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第120回

定時株主総会招集ご通知

日時2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時予定）
場所

東京都港区港南２丁目15番２号
品川インターシティＢ棟
当社本社（３階講堂）
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件

ご出席の株主様へのお土産の配布はいたしませんので、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

証券コード：1802

表紙*電子提供措置用、アクセス通知用*

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
平素は格別のご支援を賜わり厚く御礼申し上げます。
さきの令和６年能登半島地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
第120回定時株主総会を2024年６月27日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。

2024年５月
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

大林組基本理念― 大林組がめざす姿、社会において果たすべき使命 ―企業理念「地球に優しい」リーディングカンパニー
１ 優れた技術による誠実なものづくりを通じて、空間に新たな価値を創造します。
２ 地球環境に配慮し、良き企業市民として社会の課題解決に取り組みます。
３ 事業に関わるすべての人々を大切にします。
これらによって、大林組は、持続可能な社会の実現に貢献します。

― 企業理念の実現を図り、すべてのステークホルダーに信頼される企業であり続けるための指針 ―企業行動規範

１ 社会的使命の達成(1) 良質な建設物・サービスの提供(2) 環境に配慮した社会づくり(3) 人を大切にする企業の実現(4) 調達先との信頼関係の強化(5) 社会との良好な関係の構築

２ 企業倫理の徹底(1) 法令の遵守及び良識ある行動の実践(2) 公正で自由な競争の推進(3) ステークホルダーとの健全な関係の維持(4) 反社会的勢力の排除(5) 適正な情報発信と経営の透明性の確保― 創業以来、受け継がれてきた精神 ―三箴(さんしん)良く、廉く、速い
創業以来100年以上にわたる歴史の中で、ものづくりにおいて大切に受け継いできた精神。そして、大林組が、新しい価値の創造に向けて挑戦し続けるうえで、これからも変わることなく大切にしていく精
神です。

－1－

株主の皆様へ2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

目 次
招集ご通知

第120回定時株主総会招集ご通知 ……………………………… 3
議決権行使のご案内 ……………………………………………… 5
株主総会ライブ配信のご案内 …………………………………… 7

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件 ………………………………… 9第２号議案 取締役９名選任の件 ……………………………… 10第３号議案 監査役１名選任の件 ……………………………… 17

事業報告

当社グループの現況に関する事項 ……………………………… 21
株式に関する事項 ………………………………………………… 43
新株予約権等に関する事項 ……………………………………… 43
会社役員に関する事項 …………………………………………… 44
会計監査人に関する事項 ………………………………………… 60
業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要 ……… 61

連結計算書類

連結貸借対照表 …………………………………………………… 65

計算書類

貸借対照表 ………………………………………………………… 67

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本 ………… 69

連結損益計算書 …………………………………………………… 66

損益計算書 ………………………………………………………… 68

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本 ……………… 71
監査役会の監査報告書 謄本 …………………………………… 73

ご参考

ニュース＆トピックス …………………………………………… 75
株主メモ …………………………………………………………… 78

－2－

目次

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：1802
2024年５月31日

株 主 各（電子提供措置の開始日 2024年５月29日）

位

東京都港区港南２丁目15番２号

株 式 会 社 大 林 組
代表取締役社長 兼 CEO

蓮輪 賢治

第120回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり有り難く厚く御礼申し上げます。
さて、当社第120回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会は、株主の皆様の利便性を考え、インターネットによるライブ配信を実施いたしま
す。株主の皆様におかれましては、当日ご出席願えない場合もしくはライブ配信をご視聴いただ
く場合は、事前に書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
ご出席の株主様へのお土産の配布はいたしませんので、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

記
１日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時予定）

２場

所

東京都港区港南２丁目15番２号

品川インターシティＢ棟

当社本社（３階講堂）（裏表紙の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照下さい。）

３ 目的事項

報告事項

第120期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件

以

－3－

狭義招集

上

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会資料の電子提供に関するお知らせ◎本総会の招集に際しては、本招集ご通知のご送付とあわせて、法令及び当社定款第16条の規定に基づ
き、電子提供措置をとっております。
◎電子提供措置事項につきましては、以下のウェブサイトに掲載しております。

当社ウェブサイト

東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）

URL:https://www.obayashi.co.jp/ir/shareholder_meeting.html
下記のＵＲＬにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に【大林組】、または「コード」に【1802】を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」よりご確認下さい。

URL:https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

株主総会資料掲載ウェブサイト

URL:https://d.sokai.jp/1802/teiji/◎法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次の事項につきましては、書面交付請求をいただいた株主様への交付書面にも記載を省略しております（電子提供のみ）。
①連結計算書類のうち連結株主資本等変動計算書及び連結注記表②計算書類のうち株主資本等変動計算書及び個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、その旨並びに修正前及び修正後の事項を上記のウェブサイトに掲載させていただきます。

株主総会に関するご留意事項◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことができます。なお、この場合、委任状のご提出が必要となりますので、ご了承下さい。
◎手話通訳や介助が必要な株主様は、通訳者や介助者を１名に限り同伴してご出席いただくことができます。
ただし、通訳者や介助者が議決権を行使したり、質問をしたりすることはできませんので、ご了承下さい。
◎車いすでのご来場の方には、会場内に専用スペースを設けております。入場に際しては係員がご案内いたしますので、品川インターシティＢ棟２階エスカレーター前の係員へお申し付け下さい。
◎本総会の決議のご報告は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎本総会は、インターネットによるライブ配信を実施させていただきます。また、ライブ配信の映像は一部を除き上記の当社ウェブサイトにて事後配信させていただきます。
事後配信開始日時：2024年７月１日（月曜日）午前10時（予定）◎やむを得ない事情により入場可能員数の大幅減など株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、上記の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
－4－

狭義招集

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内

次の３つの方法にて、議決権を行使いただけます。
株主総会へのご出席

書面（郵送）による議決権行使

インターネットによる議決権行使

議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、下記行使期限までに到着するよ
うご返送下さい。
行使期限

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力下さい。

2024年6月26日(水曜日)
午後5時15分まで

2024年6月26日(水曜日)
午後5時15分まで

開催日時

2024年6月27日(木曜日)
午前10時(受付開始：午前９時予定)

行使期限

詳細は次頁をご参照下さい。

■ 議決権行使書用紙のご記入方法

こちらに、議案の賛否をご記入下さい。
第1号議案及び第3号議案
・賛成の場合➡ 「賛」の欄に○印

・反対の場合➡ 「否」の欄に○印

第2号議案・全員賛成の場合➡ 「賛」の欄に○印

・全員反対の場合➡ 「否」の欄に○印

・一部の候補者に ➡ 「賛」の欄に○印をし、反対の場合
かっこ内に反対される
候補者の番号を記入※なお、各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行使された内容を有効としてお取り扱いいたします。
当日ご出席の場合は、書面（郵送）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

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議決権行使のご案内2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取って下さい。
基準日現在のご所有株式数

御中
議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

XX 株

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックして下さい。

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。
※ 仮 パスワードは、株主様にて議決権行使ウェブサイトにて任意のパス
ワードへ変更可能です。

3 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－6－

議決権行使のご案内2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会ライブ配信のご案内

当社の株主総会の様子をご自宅等からでもご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネット
によるライブ配信を行います。
１

配信日時
2024年６月27日（木曜日） 午前10時～株主総会終了時刻まで※天変地異等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。当日ライブ配信が実施できなくなった場合は、当社ウェブサイト
（https://www.obayashi.co.jp/ir/shareholder_meeting.html）によりご案内させていた
だきます。

２

ライブ配信ＵＲＬ（株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」）
URL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/【株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のアクセス方法ご案内】①株主様認証画面（ログイン画面）
ログインIDとパスワードは、「議決権行使書」の右側（副票）の下に記載しているものを使用します。

①②③↑議決権行使書の右側（副票）

株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へアクセスして下さい。
①「議決権行使書」の右側（副票）の下に記載のログインIDとパスワードを入力して下さい。
※議決権行使ウェブサイトの仮パスワードは、任意のパスワードに変更可能ですが、株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」では変更後のパスワードが引き継がれません。そのため、「議決権行使書」の右側（副票）下部の仮パスワードを継続してご利用いただきますので、「議決権行使書」の右側（副票）はお手許にお控えいただきますようご留意下さい。
②利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックして下さい。
③「ログイン」ボタンをクリックして下さい。
－7－

株主総会ライブ配信のご案内2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用②ポータルサイト（１）ログイン後の画面（ポータルサイト）に表示されている「当日ライブ視聴」ボタンをクリッ
クして下さい。

※当日ライブ視聴ページは、開始時間30分前頃よりアクセス可能となります。
（２）ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックして下さい。
③当日ライブ視聴ページが表示されます。

ライブ配信に関するご留意事項◎ライブ配信のご視聴は、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議の提出について、ライブ配信のご視聴からは行うことはできません。
◎議決権行使につきましては、行使期限にご留意いただき、本招集ご通知５頁及び６頁にてご案内の書面（郵送）またはインターネットによる議決権行使の方法により事前にご行使下さいますようお願い申し上げます。
◎ライブ配信のご視聴は、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご視聴はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
◎ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びＳＮＳ等での公開等は固くお断りいたします。
◎ご使用の端末（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承下さい。
◎ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
◎議決権行使書用紙を紛失された場合、以下のお問い合わせ先にて、再発行が可能です。ただし、株主総会開催日の約１週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承下さい。
◎当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとします
が、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承下さい。
株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」
に関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社

0120－676－808(通話料無料／受付時間 土日祝日等を除く平日午前９時～午後５時。
ただし、株主総会当日は午前９時～株主総会終了まで)－8－

株主総会ライブ配信のご案内

証券代行部

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で、安全と品質を最優先に
建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化
し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図ります。資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する当社グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を設定し、各事業の資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し、戦略的な株主還元を実施します。
普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率（DOE）５％程度」を目安とした配当を行う方針としております。
＜参考：「自己資本配当率（DOE）５%程度」に基づく普通配当＞

ＤＯＥ５％＝{（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×５％→普通配当総額（中間＋期末）の目安

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき54円とさせていただきたく存じま
す 。 こ れ に よ り 、 中 間 配 当 金21円 を 加 え た 年 間 配 当 金 は 、 前 期 比33円 増 額 の １ 株 当 た り75円
（DOE5.0％、連結配当性向71.6％）となります。

期末配当に関する事項（参考）配当の推移■ １株当たりの年間配当金（円）

１ 配当財産の種類
金銭

連結配当性向（％）

２ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
及びその総額１株につき54円 総額38,768,790,132円
３ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日

20.3

23.2

58.7

38.8

71.6
75

32

32

32

2019年度

2020年度

2021年度42
2022年度

2023年度（予定）（参考：資本政策の見直しに伴う配当方針の変更について）
当社は、更なる企業価値向上と持続的成長に向けて、投下資本利益率（ROIC）を中期的に５％以上とする従来からの目標を達成するため利益成長を図るとともに、資本効率性をより一層重視した資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し戦略的な株主還元を行うことで、2026年度までに自己資
本当期純利益率（ROE）10％の達成を目指すことといたしました。
これに伴い、当期より配当方針を変更し、普通配当については従来どおり長期安定配当の維持を第一としつつ、配当の目安を自己資本配当率（DOE）３％程度から５％程度に引き上げております。
－9－

剰余金処分議案

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役９名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役11名全員（うち社外取締役５名）の任期が満了いたしますので、取締役９名（うち社外取締役５名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１
2
3

氏
おおばやし

たけお

はすわ

けんじ

ささがわ

あつし

さとう

としみ

おりい

まさこ

かとう

ひろゆき

くろだ

ゆ

し

め

ひろゆき

いけがわ

よしひろ

大林 剛郎

蓮輪 賢治
笹川

淳

4

佐藤 俊美

5

折井 雅子

6

加藤 広之

7

黒田 由貴子

8

注連 浩行

9

き

池川 喜洋

こ

当社における
地位及び担当名
再任

取締役会長 兼 取締役会議長

15

／15回

41年

再任

代表取締役

15

／15回

9年

再任

代表取締役 副社長執行役員
担当：建築全般・営業総本部長

15

／15回

3年

再任

代表取締役 副社長執行役員
担当：事務全般

15

／15回

6年

社長 兼 ＣＥＯ

再任

社外

独立

社外取締役

15

／15回

4年

再任

社外

独立

社外取締役

15

／15回

3年

再任

社外

独立

社外取締役

15

／15回

2年

新任

社外

独立

ー

ー

ー

新任

社外

独立

ー

ー

ー

（注）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 10 －

取締役選任議案（一覧表）

取締役会出席回数 取締役在任年数（2023年度）(本総会終結時)

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用＜スキルマトリックス＞
候補者
氏名

建設
事業

大 林 剛 郎

中長期経営
戦略
事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ
戦略

ＥＳＧ
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ

人材ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ﾋﾞｼﾞﾈｽ〇

蓮 輪 賢 治

〇

笹 川

〇

淳

佐 藤 俊 美

〇

〇
〇

〇

〇

折 井 雅 子
加 藤 広 之

社外

〇

黒田由貴子

社外

〇

注 連 浩 行社外〇

池 川 喜 洋社外〇

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
ﾘｽｸ管理

〇

〇
社外

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ
ﾌｧｲﾅﾝｽ

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

企業理念
企業文化

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

＜スキルマトリックスの考え方＞
当社グループの持続的成長及び企業価値向上を実現するために、取締役会の意思決定及び監督機能並びに取締役の執行機
能等を発揮するうえで必要なスキル（専門性、経験）を以下のとおり選定し、スキルマトリックスの項目としています。
・中核事業に関する意思決定、監督及び執行機能を発揮するうえで必要なスキル：「建設事業」、「グローバルビジネス」、「マーケティング」
・建設以外の事業の意思決定及び監督機能を発揮するうえで必要となるスキル：「事業ポートフォリオ戦略」、「グローバルビジネス」、「マーケティング」
・社会及び企業のサステナビリティを実現するための意思決定及び監督機能を発揮するうえで必要となるスキル：「中長期経営戦略」、「ESG サステナビリティ」、「人材マネジメント」、「企業理念 企業文化（企業理念・企業
文化を社内に浸透させ活力を与えるとともに企業成長の核とするために必要となる組織のリーダーとしての専門性、経験）」・その他当社取締役会として特に重視すべき経営管理機能を発揮するうえで必要となるスキル：「コーポレートファイナンス」、「コンプライアンス リスク管理」
なお、社外取締役については、特に事業進出・撤退に係る意思決定及び監督機能に関するスキルとして「中長期経営戦略
事業ポートフォリオ戦略」を有することを重視しています。

－ 11 －

取締役選任議案（一覧表）

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

１ 大林 剛郎
おおばやし

所有する当社株式の数
16,944,095株
取締役在任年数41年
取締役会への出席状況
15/15回（100％）

再任

た け お

（1954年６月９日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 4月 当社入社
1983年 6月 当社取締役
1985年 6月 当社常務取締役
1987年 6月 当社専務取締役
1989年 6月 当社代表取締役副社長
1997年 6月 当社代表取締役副会長
2003年 6月 当社代表取締役会長
2007年 6月 当社取締役
2009年 6月 当社代表取締役会長
2023年 4月 当社取締役会長 兼 取締役会議長（現任）
取締役候補者とした理由

大林剛郎氏は、1983年に取締役に就任して以降、長年にわたって取締役会メンバーとして当社の経営に参画しております。同氏は、取締役会議長として社外取締役をはじめ取締役会メンバーに対して自由な発言を促し、建設的な議論を行うための議事運営に努めるなど、

コーポレート・ガバナンス上の重要な役割を担っております。このような経歴、資質を有す
る同氏は、引き続き当社の経営に不可欠であることから、候補者としております。

２ 蓮輪 賢治
は す わ

再任

け ん じ

（1953年11月15日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 4月 当社入社
2010年 4月 当社執行役員
2012年10月 当社常務執行役員
2014年10月 当社テクノ事業創成本部長
2015年 6月 当社取締役
2016年 4月 当社専務執行役員
2018年 3月 当社代表取締役 社長
2023年 4月 当社代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ（現任）所有する当社株式の数
40,000株
取締役在任年数９年
取締役会への出席状況
15/15回（100％）

取締役候補者とした理由

蓮輪賢治氏は、2010年に執行役員に就任して以降、東京本店土木事業部担任副事業部長、技術本部副本部長やテクノ事業創成本部長（再生可能エネルギー事業をはじめとする新領域事業を統括）を歴任するなど、当社グループの建設部門、技術部門、新領域部門の責任者を務めてきました。2018年3月からは代表取締役社長として、強力なリーダーシップを発揮して当社グループの企業価値向上に貢献しております。このような経歴を有する同氏
は、能力、識見ともに優れており、当社のさらなる企業価値向上に必要な人物であると考え、候補者としております。

－ 12 －

取締役選任議案（略歴以降）

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

３ 笹川 淳
ささがわ

再任

あつし
（1958年４月１日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 4月 当社入社
2015年 4月 当社執行役員 横浜支店長
2018年 3月 当社常務執行役員 大阪本店建築事業部長
2019年 4月 当社専務執行役員
2021年 1月 当社営業総本部長（現任）
2021年 4月 当社副社長執行役員（現任）
東京本店長
2021年 6月 当社取締役
2023年 4月 当社代表取締役（現任）

所有する当社株式の数
6,737株

担当：建築全般・営業総本部長

取締役在任年数３年

笹川淳氏は、入社以来建築事業に従事し、2015年に執行役員に就任して以降、横浜支店長や大阪本店建築事業部長、東京本店長を経て、現在は副社長執行役員として建築事業を統括するとともに、営業総本部長として当社の営業戦略を統括しております。また、2021年に取締役に就任し、2023年からは代表取締役として当社の経営に参画しております。このような経歴を有する同氏は、能力、識見ともに優れており、豊富な経験に基づき、引き続き当社の取締役として十分に力を発揮できると考え、候補者としております。

取締役会への出席状況
15/15回（100％）

取締役候補者とした理由

４ 佐藤 俊美
さ と う

所有する当社株式の数
10,400株
取締役在任年数６年
取締役会への出席状況
15/15回（100％）（1960年４月６日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4月 当社入社
2011年 1月 当社海外支店北米統括事務所副所長
2013年 4月 当社本社財務部長
2015年 5月 当社本社経営企画室長
2017年 4月 当社執行役員
2018年 6月 当社取締役
2019年 4月 当社常務執行役員
2022年 4月 当社専務執行役員
2023年 4月 当社副社長執行役員（現任）2024年 4月 当社代表取締役（現任）
担当：事務全般
取締役候補者とした理由

佐藤俊美氏は、入社以来海外における事務業務等に従事し、2017年に執行役員に就任して以降、経営企画・人事・財務・経理・コンプライアンス等の担当を経て、現在は副社長執行役員として事務を統括しております。また、2018年に取締役に就任し、本年４月からは代表取締役として当社の経営に参画しております。このような経歴を有する同氏は、能力、識見ともに優れており、豊富な経験に基づき、引き続き当社の取締役として十分に力を発揮できると考え、候補者としております。

－ 13 －

取締役選任議案（略歴以降）

再任

と し み

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

５ 折井 雅子
お り い

再任

ま さ こ

重要な兼職の状況：（公財）サントリー芸術財団サントリーホール
東宝㈱社外取締役 監査等委員

社外取締役在任年数
４年
取締役会への出席状況
15/15回（100％）

独立（1960年10月10日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 4月 サントリー㈱入社
2012年 4月 サントリーホールディングス㈱執行役員
2016年 4月 サントリーウエルネス㈱専務取締役
2019年 4月 サントリーホールディングス㈱顧問（現任）（公財）サントリー芸術財団
サントリーホール 総支配人（現任）
2020年 6月 当社社外取締役（現任）
2021年 5月 東宝㈱社外取締役 監査等委員（現任）

所有する当社株式の数
０株

社外

総支配人

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

折井雅子氏は、サントリーグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有しております。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とESG経営やコンプライアンスに関する豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー、推薦委員会委員長及び報酬委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役の候補者としております。

６ 加藤 広之
か と う

再任

ひろゆき

社外

独立

（1956年４月28日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 4月 三井物産㈱入社
2010年 4月 同社執行役員
2012年 4月 同社常務執行役員
2014年 6月 同社代表取締役専務執行役員
2016年 4月 同社代表取締役副社長執行役員
2018年 4月 同社取締役
2018年 6月 同社顧問
2020年 7月 同社アドバイザー
2021年 6月 当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況：Sims Limited（豪州）社外取締役

所有する当社株式の数０株
社外取締役在任年数
３年
取締役会への出席状況
15/15回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

加藤広之氏は、三井物産㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有しております。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とグローバルな事業戦略構築を経験した豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー、報酬委員会委員
長及び推薦委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役の候補者としております。

－ 14 －

取締役選任議案（略歴以降）

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

７ 黒田 由貴子
くろだ

所有する当社株式の数０株
社外取締役在任年数
２年
取締役会への出席状況
15/15回（100％）

ゆ

き

こ

再任

社外

独立

（1963年９月24日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4月 ソニー㈱入社
1991年 1月 ㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 代表取締役
2010年 6月 アステラス製薬㈱社外監査役
2011年 3月 ㈱CAC Holdings 社外取締役
2012年 4月 ㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 取締役・ファウンダー
2013年 6月 丸紅㈱社外取締役
2015年 6月 三井化学㈱社外取締役
2018年 6月 ㈱セブン銀行 社外取締役（現任）
テルモ㈱社外取締役（現任）（2024年６月26日退任予定）
2022年 6月 当社社外取締役（現任）
2022年 8月 日本オラクル㈱社外取締役（現任）
2024年 3月 ㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 顧問・ファウンダー（現任）
重要な兼職の状況：㈱セブン銀行 社外取締役
日本オラクル㈱社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

黒田由貴子氏は、同氏が設立した㈱ピープルフォーカス・コンサルティングにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有しております。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とサステナビリティや組織開発における豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただ
くとともに、取締役会メンバー及び報酬委員会・サステナビリティ委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役の候補者としております。

８ 注連 浩行
し

め

新任

ひろゆき

社外

独立

（1952年２月10日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年 4月 ユニチカ㈱入社
2003年 4月 同社執行役員
2005年 4月 同社常務執行役員
2008年 6月 同社取締役上席執行役員
2012年 7月 同社取締役常務執行役員
2014年 6月 同社代表取締役社長執行役員
2019年 6月 同社代表取締役会長
2022年 6月 ㈱ダイヘン 社外監査役（現任）
2023年 6月 ユニチカ㈱相談役（現任）（2024年６月27日退任予定）
所有する当社株式の数０株
社外取締役在任年数
ー
取締役会への出席状況
ー

重要な兼職の状況：㈱ダイヘン

注連浩行氏は、ユニチカ㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有しております。同氏には、経営トップの社長職等を歴任した企業経営経験者としての視点と事業戦略構築の豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び推薦委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役の候補者としております。

－ 15 －

取締役選任議案（略歴以降）

社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

９ 池川 喜洋
いけがわ

よしひろ

新任

社外

独立

（1960年７月２日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 4月 三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）入社
2005年 4月 ＭＣＣ ＰＴＡ インディア社 取締役社長
2014年 4月 三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）執行役員
2015年12月 ㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ㈱） 執行役員2018年 4月 同社執行役常務
2019年 4月 同社執行役常務 兼 三菱ケミカル㈱取締役
2021年 4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス 代表執行役 兼 執行役常務
2022年 4月 同社執行役エグゼクティブバイスプレジデント 兼 三菱ケミカル㈱代表取締役
2023年 6月 三菱ケミカル㈱ エグゼクティブコンサルタント（現任）所有する当社株式の数０株
社外取締役在任年数
ー
取締役会への出席状況
ー（注）１

重要な兼職の状況：東洋製罐グループホールディングス㈱ 社外取締役（2024年６月21日就任予定）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

池川喜洋氏は、三菱ケミカルグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有しております。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点と長期経営計画の策定やサステナビリティにおける豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メン
バー及び報酬委員会・サステナビリティ委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポ
レート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役の候補者としております。

折井雅子氏、加藤広之氏、黒田由貴子氏、注連浩行氏及び池川喜洋氏は、社外取締役候補者であります。また、５氏は当社が定める「社外役員候補者の選定要件」を満たしており、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
２

当社は折井雅子氏、加藤広之氏及び黒田由貴子氏と、会社法第423条第１項の責任について、３氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結しており、本総会において３氏が再任された場合には、本契約を継続する予定であります。
また、注連浩行氏及び池川喜洋氏が本総会において選任された場合には、両氏との間においても同様の責任限定契約を締結する予定であります。
３

当社は、優秀な人材確保と職務執行の過度な萎縮防止のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要は、電子提供措置事項のうち事業報告「４（４）役員等賠
償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要等」に記載のとおりであります。取締役候補者のうち再任の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、再任後も引き続き被保険者となる予定であります。また、新任の候補者については、選任後被保険者となる予定であります。
４

候補者黒田由貴子氏の戸籍上の氏名は、松本由貴子であります。

－ 16 －

取締役選任議案（略歴以降）

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、現任監査役（５名）のうち齋藤正博氏の任期が満了いたしますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
おかの

えいいちろう岡野 英一郎新任（1957年12月３日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1982年 4月 当社入社
2019年 4月 当社建築本部ｉＰＤセンター所長
2020年 4月 当社執行役員 デジタル推進室長
2022年 2月 当社ＤＸ本部長
2022年 4月 当社常務執行役員
2024年 4月 当社顧問（現任）
監査役候補者とした理由

所有する当社株式の数
3,100株取締役会への出席状況
ー
監査役会への出席状況
ー岡野英一郎氏は、入社以来、海外建築現場等に従事し、2020年に執行役員に就任して以降、デジタル推進室長やＤＸ本部長を歴任しております。このような経歴を有する同氏は、能力、識見ともに優れており、海外建築事業やＤＸ等での豊富な経験が当社の監査に有効に機能すると考え、候補者としております。

（注）１ 岡野英一郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２ 当社は、岡野英一郎氏が本総会において選任された場合には、同氏と会社法第423条第１項の責任について、同氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結する予定であります。
３ 当社は、優秀な人材確保と職務執行の過度な萎縮防止のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要は、電子提供措置事項のうち事
業報告「４（４）役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要等」に記載のとおりであります。在任中の監査役については当該保険契約の被保険者となっており、岡野英一郎氏については、選任後被保険者となる予定であります。

－ 17 －

監査役選任議案（略歴）2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）＜取締役・監査役候補者の選定プロセス＞

当社は、取締役会の諮問機関として、推薦委員会及び報酬委員会を設置し、それぞれ役員人事、役
員報酬等に関する審議を行い、結果を取締役会に上程しています。
当該委員会は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として社外取締役を委員長とするとともに、委員の過半数を社外取締役が占める体制としております。これにより、当社の役員人事決定プロ

セスは、透明性及び客観性の確保が図られております。

＜社外役員候補者の選定要件＞
１
２
３
４

当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること
当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと

現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないこと５ 過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
６ 過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと
７ ３乃至６に該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること
８ 東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること－ 18 －

監査役選任議案（略歴以降）

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用＜政策保有株式に関する方針＞
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証しております。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却しております。
当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減を進めておりますが、昨今の株式市場の相場上昇を受け、当期末の保有残高は2020年度末から逆に増加しております。今後、更なる売却を進め、2027年３月末までに連結純資産
比20％以内とすることを必達目標として、縮減に努めてまいります。
なお、当社は、企業価値の向上に向けて、人材・DX・技術への投資や生産力拡充のための投資及び競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行することとしております。また、資本効率性の向上の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設
定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしております。政策保有株式の売却で得られた資金
は、これらの投資又は株主還元に充当いたします。

＜政策保有株式の残高及び純資産比の推移（連結ベース）＞
残高（億円）

4,035

4,000

3,000

3,281
34.1

161

3,226
32.6

2,000

3,119

3,062

1,000

0

連結純資産比率（％）

2021/3末

2022/3末
上場株式残高（億円）

164

2,877

130

27.8

非上場株式残高（億円）－ 19 －

監査役選任議案（略歴以降）

連結純資産比20％以内を目標に売却

45.0

33.8
30.0

3,907

2,746

2023/3末

60.0

127

20.0％以内

2024/3末
連結純資産比率（％）

2027/3末期末政策保有株式残高÷期末純資産額（連結）

15.0

0.0

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用＜政策保有株式売却額推移（連結ベース）＞

売却額
2021年度からの累計売却額
累計売却額＋売却合意済額

2021年度169
169―（単位：億円）
2022年度
2023年度
246
331
415
746
563
1,463

＜政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結ベース）＞（単位：億円）
金額
2023年３月末残高
期中売却
株価上昇による増その他（非上場株式の減損等）
2024年３月末残高（うち、売却合意済額）

2,877
△331
＋1,491
△２
4,035
（716）

【2027年３月末に連結純資産比20％以内を達成するために】2021年度から2023年度までの３年間で1,463億円の売却が確定（合意済を含む）

しかし2023年度の株式相場上昇により保有残高が増加：株価上昇の影響額1,491億円

2023年度に会長、社長以下の経営幹部による協議の場を改めて設け、「2027年３月末における連結純資産比20％以内」を必達目標として、保有株式の売却割合を当初設定から引き上げ2024～2026年度において株式売却を加速し、「2027年３月末における連結純資産比20％以内」を達成する以－ 20 －

監査役選任議案（略歴以降）

上2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１

当社グループの現況に関する事項（１）

事業の経過及びその成果

当期におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が継続することが期待されますが、国内外の金融政策変更等による為替の変動、原材料・エネルギー価格の高騰等による景気の下振れ懸念があることから、引き続き注視が必要な状
況にあります。
国内の建設市場におきましては、為替の変動や原材料価格の高騰等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策に基づく民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれております。
こうした情勢下にありまして、当期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前期比3,412億円（17.2％）増の２兆3,251億円となりました。損益の面では、売上増に伴い完成工事総利益が増加したものの、前期に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことや、子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したこと、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加
等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前期比144億円（15.4％）減の793億円、経常利益は前期比92億円（9.2％）減の915億円、親会社株主に帰属する当期純利益
は前期比26億円（3.4％）減の750億円となりました。
■ 売上高（連結）■ 売上高（単体）（億円）

17.2％増前期比20,73017,66823,251
19,228 19,838

24,000

前期比（億円）

14.1％増24,00018,00014,163
12,00012,304

13,741 13,870

15,821

12,0006,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

0－ 21 －

事業の経過及びその成果

18,0006,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度0

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用■ 売上高（連結）

（前期比）

億円

+3,412億円(+17.2%)

23,251■ 営業利益（連結）793■ 経常利益（連結）

915

（前期比）

億円

+1,951億円(+14.1%)

15,821■ 営業利益（単体）

（前期比）

億円

■ 売上高（単体）433△166億円(△27.7%)（前期比）■ 経常利益（単体）

（前期比）

億円

億円

△92億円
(△9.2%)

554■ 親会社株主に帰属する当期純利益（連結）（前期比）■ 当期純利益（単体）

億円

△26億円
(△3.4%)

750

前期比

987
776

750

△129億円(△20.6%)■ 当期純利益（単体）

1,200

1,130

（前期比）

億円

（億円）

3.4％減

△157億円(△22.2%)億円

496■ 親会社株主に帰属する当期純利益（連結）
前期比

（前期比）

△144億円(△15.4%)

900

（億円）

20.6％減
884

1,200

900

812
625

600

391
300

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

0－ 22 －

事業の経過及びその成果

496

300

188
2019年度

2020年度

2021年度600

2022年度

2023年度0

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用※撮影：伊藤 彰（アイフォト）

事業別の概況

※

※

建設事業

■ 受注高

■ 売上高

23,550億円

建設事業

22,067億円■ 営業利益

597億円

受注高

前期比

受注高につきましては、国内建築事業及び子会社の海外土木
事 業 等 に お い て 増 加 し た こ と か ら 、 前 期 比2,476 億 円（11.8％）増の２兆3,550億円となりました。その内訳は国内
建築事業１兆2,369億円、海外建築事業5,203億円、国内土木事業4,231億円、海外土木事業1,745億円であります。
当社単体の受注高は、前期比1,202億円（8.3％）増の１兆5,751億円となりました。その内訳は、建築工事は前期比865億円（7.8％）増の１兆1,985億円、土木工事は前期比336億円（9.8％）増の3,766億円であります。

主な
受注工事

発

注

11.8%増（億円）

21,497
18,576

20,424 21,073

23,550者

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

工

事

名

称

三菱地所㈱

（仮称）天神１－７計画

キヤノン㈱宇都宮光機新棟計画

三井不動産レジデンシャル㈱笹塚駅南口東地区開発計画

日本中央競馬会

阪神競馬場スタンドリフレッシュ（第２期）工事

西日本高速道路㈱舞鶴若狭自動車道

カリフォルニア大学評議会

UCSFヘルス・ヘレンディラー病院増築工事（米国）※（注）

既存建物地下解体工事及び新築工事

本体工事

三国岳トンネル工事※は大林USAの子会社であるウェブコー社の受注工事、その他は当社の受注工事であります。

－ 23 －

事業別の概況、資金調達の状況、設備投資の状況

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

建設事業

売上高

19.4%増前期比

売上高につきましては、国内・海外建築事業における大型工事 の 進 捗 等 に よ り 、 前 期 比3,590億 円 （19.4％ ） 増の ２ 兆
2,067億円となりました。その内訳は国内建築事業１兆2,641
億円、海外建築事業4,578億円、国内土木事業3,693億円、海外土木事業1,153億円であります。
当社単体の売上高は前期比2,077億円（15.4％）増の１兆5,558億円となりました。その内訳は、建築工事は前期比
1,886億円（17.9％）増の１兆2,402億円、土木工事は前期比190億円（6.4％）増の3,156億円であります。

（億円）

22,067
19,524
16,832

17,952 18,476

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

建設事業

営業利益

7.6%減

前期比

営業利益につきましては、当社の国内建築事業において過年度及び当期に計上した工事損失引当金の影響から工事
粗利益率が低下したことや子会社の海外土木事業において貸 倒 引 当 金 を 計 上 し た こ と な ど か ら 、 前 期 比49 億 円（7.6％）減の597億円となりました。

（億円）

1,372
1,085

647

597

178
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

主な
完成工事

発 注 者
（仮称）みなとみらい２１中央地区５３街区
開発事業者共同企業体
九州旅客鉄道㈱横浜シンフォステージ新築工事

日本郵政不動産㈱五反田ＪＰビルディング新築工事

学校法人

東洋大学朝霞キャンパス整備工事

東洋大学

工

事

ＪＲ長崎駅ビル新築工事

合同会社道北風力

川西ウインドファーム建設工事

遠雄巨蛋事業股份有限公司

台北ドーム新築工事（台湾）※（注）※は台湾大林組と当社の共同受注工事、その他は当社の完成工事であります。

－ 24 －

事業別の概況、資金調達の状況、設備投資の状況

名称

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループの主な完成工事

横浜シンフォステージ新築工事（神奈川県）

東洋大学朝霞キャンパス整備工事（埼玉県）

台北ドーム新築工事（台湾）－ 25 －

事業別の概況、資金調達の状況、設備投資の状況

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

五反田ＪＰビルディング新築工事（東京都）

川西ウインドファーム建設工事（北海道）

撮影：Nacasa&Partners Inc.
ＪＲ長崎駅ビル新築工事（長崎県）－ 26 －

事業別の概況、資金調達の状況、設備投資の状況

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用■ 売上高

事業別の概況

668億円 前期比 20.3%減

不動産事業■ 営業利益182億円 前期比 32.1%減■■売上高 ー営業利益

不動産事業につきましては、前期に当社において大型不動産の売却益を計上した反動減等から、
売 上 高 は 前 期 比169億 円 （20.3％ ） 減 の668億円、営業利益は前期比86億円（32.1％）減の182億円となりました。

668

611

550

269

424
203
132

（億円）

838

182

119

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度■ 売上高

事業別の概況

515億円 前期比 1.6%減

その他の事業■ 営業利益13億円 前期比 37.8%減（C)Akita Offshore Wind Corporation.All Rights Reserved.

その他の事業につきましては、売上高は前期比８億円（1.6％）減の515億円、営業利益は前期比８億円（37.8％）減の13億円となりました。

■■売上高 ー営業利益

（億円）

665

655

523

515

411

－ 27 －

事業別の概況、資金調達の状況、設備投資の状況

23

26

28

2019年度

2020年度

2021年度21
2022年度13

2023年度

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

事業別
区

売上高及び営業損益（連結）（単位：億円）

建設事業

分

その他の
事
業

合 計

国内建築

海外建築

国内土木

売 上 高

12,641

4,578

3,693

1,153

22,067668

515

23,251

営業損益

242

129

263

△37

597

182

13

793

不動産事業

その他の事業

668億円

2.2%
2.9%
4.9

海外土木事業

1,153億円
3,693億円
海外建築事業

4,578

（２）

%

事業別
売上高
構成比

その他の事業

13億円

515億円

不動産事業

182億円

%

15.9

国内土木事業

海外土木 建設事業計

不動産
事 業

億円

23.0

事業別
営業損益
構成比
33.3

国内建築事業

12,641億円

国内土木事業

263億円

30.5

%

（△4.8%）

19.7
%

%

△37億円

%

242億円

1.7

海外土木事業

54.4

国内建築事業

%

%

16.3
%

海外建築事業

129億円

資金調達の状況

当期におきましては、金融機関からの借入などによる資金調達を行い、運転資金及び設備投資に充当いたしました。
当期末における連結有利子負債残高は、前期末に比べ140億円減少し、3,238億円となりました。

（３）

設備投資の状況

当期中に実施いたしました設備投資の総額は、784億円であります。このうち主なものは、不動産事業における土地建物への投資及び建設事業における機械装置の購入等であります。

－ 28 －

事業別の概況、資金調達の状況、設備投資の状況

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用（４）

対処すべき課題

１ 安全最優先への取組みについて
当社では、昨年９月19日に「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業建設工事」において、鉄骨建方作業中に鉄骨の梁が崩落し、６名が被災、うち２名が死亡するという重大災害が発生しました。本災害により尊い人命が失われ、一命をとりとめた方も重傷を負うなど、工事に従事される方の安全を守れなかったことは当社にとって痛恨の極みであり、その責任を真摯に受け止め、ご遺族の皆さまと被災者及びそのご家族に対して誠心誠意対応させていただくとともに、現在も捜査中の当局に対して全面的に協力しております。
当社グループとしては、二度とこのような事故を起こさないとの強い決意のもと、「安全に一切の妥協をしないこと」、「事業に関わる全ての人の安全を確保すること」を経営の最優先事項であることを改めて認識し、それらを実現するための取り組みを推進しており、引き続き株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
【当該現場における対応】■対策本部の設置～工事再開
災害発生直後に、社長の任命の下、建築全般を所掌する副社長執行役員を本部長として対策本部を設置し（他に安全本部長や建築本部長などの役員、部門長等がメンバーとして参画）、2024年１月中旬までの約４か月間にわたり工事を中断して、当局による捜査、調査に協力する（現在も捜査は継続中）とともに、事故に至ったあらゆる可能性を排除することなく安全対策（※）を実施することで、諸官庁、発注者等の関係各所の了解を得て、2024
年１月16日に工事を再開しました。
（※）安全対策① 施工計画の再構築
及び再承認等②施工管理体制の強化●鉄骨工事計画の見直し
東京本店工事部門・安全部門の管理の下、鉄骨工事の施工ステップや組み立て
中の鉄骨を支える支保工等の強度計算、落下対策等を改めて見直し、本件事故原
因のあらゆる可能性を考慮のうえ安全性を十分に確保した施工計画を再構築●その他重要工程の施工計画の見直しと承認フローの強化
鉄骨工事以外にも重点管理すべき工程を特定し、当該工事計画を見直すとともに、社内チェック体制を強化●安全専門の総括監督者、工務計画の専門班設置など工事事務所の班編成、要員体制を増強●上記体制増強の下、すべての計画変更・作業変更におけるリスクアセスメントの実施徹底●常設部門（工事部、安全部等）によるパトロール強化●労働安全衛生に関する第三者専門機関による安全診断の月２回受診－ 29 －

対処すべき課題

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

上記の対策については、労働安全衛生に関する第三者専門機関による診断評価を受け、その意見を反映したものとなっております。
■役員の報酬返上
当局による捜査は継続中ですが、重大災害の発生を重く受け止め、当工事の責任ラインに属する社長以下の役員６名が報酬の一部返上を実施しました。
【全社における再発防止策】■全社の鉄骨建方工事に関する緊急安全総点検（災害発生直後に実施）■「重点管理工事の安全衛生リスク管理実施要領」の策定
工法や計画の検討不足等によって発生する事故・労働災害を未然に防止することを目的として、リスクの高い工事を「重点管理工事」として定めたうえで、工事事務所と常設部門が一体となって安全衛生リスクを管理する実施要領、フローを策定しました。
■「安全最優先への取り組みについて」の策定、着手
社長の諮問機関である「経営計画委員会」にて全社の安全対策の審議、取りまとめを行い、「安全最優先への取り組みについて」として経営会議及び取締役会メンバーに報告のうえ、取り組みに着手しております。
「安全最優先への取り組みについて」で掲げる主な施策①安全監察監の各店への配置②安全に対するコミットメントの強化

安全衛生に関する優れた専門知識を有する外部人材を「安全監察監」として任用し、外部の客観的視点と法令に基づく厳格な指導・助言を行う安全本部直属の機関として各店に配置する。
従業員一人ひとりの安全意識を高めるためにはトップのコミットメントが重要であることから、その動機付けとして、各本支店長に自主的な目標設定を求めるとともに、各会議体における直接の発信機会を設ける。
当社としての基本的な安全基準を全従業員に漏れなく習得させるための各本支店、③安全に関する教育・研修の見直し土木・建築事業間の育成水準の統一や、「自分ごと」として考えさせるワークショ
ップ形式の導入など教育内容の見直しを実施するとともに、安全研修の頻度を上げるなど教育機会の増加を図る。

④大規模現場組織編
成ガイドラインの策定

大規模建築現場において、特に組織編成を行う上で重要と考えられる役職者及び法
令等に基づく責任者の選任・責務を明確化することを目的として、「大規模現場組
織編成ガイドライン」を策定し、標準モデルとして全社展開する。

－ 30 －

対処すべき課題

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

また、2024年３月14日、本災害の再発防止に加え重大災害抑止に向けた安全管理体制の強化に関する本支店幹部役職員向け及び本支店協力会社向けの周知会を開催しました。
周知会の概要出席者及び人数

各本部長、本支店長及び本社・本支店の関係各部門長等
本支店協力会社

代表者等

540名

219名

①2023年度に発生した重大災害に繋がる災害事例②本災害の概要及び再発防止策の説明
・個別の再発防止について
・全社対応の取り組みについて内容

ⅰ 「安全最優先への取り組みについて」で掲げる各種施策
ⅱ 「仮設支保工（ベント）工事」の社内審査ルール化及び図解資料の追記・改訂
ⅲ 重点管理工程を特定した安全衛生リスク管理の実施要領の策定
ⅳ 社内イントラネット上への重大災害事例のアーカイブ化＜周知会の様子＞＜重点管理工事の安全衛生リスク管理実施要領＞
イメージ
重点管理工事の安全衛生リスク管理実施要領

森田建築本部長による再発防止策の説明－ 31 －

対処すべき課題

重点管理工事の安全衛生リスク管理業務フロー2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

２ 大林グループ中期経営計画2022追補について
当社グループは、2022年３月に公表した中期経営計画2022『事業基盤の強化と変革の実
践』において、2022年度、2023年度を「建設事業の基盤強化への取組み」の期間とし、連結営業利益1,000億円をボトムラインに業績の安定を図るとともに、2026年度までの「変革実践への取組み」により、中長期的な成長への道筋を確立することとしておりました。
しかしながら、想定を超える事業環境の変化（建設資材価格の高騰、生産力拡充を上回る建設需要の拡大継続、海外での金融政策の変化など）が生じてきた中、収益性は当初計画を下回って推移し、また、建設事業の存続の前提となる安全と品質の面では、重大災害を根絶できておらず、このような当社グループの現況に鑑み、2023年度までとしていた「建設事業の基盤強化への取組み」を2024年度以降も継続し、徹底することとし、本年５月に「大林グループ
中期経営計画2022追補」を策定、発表しました。
中期経営計画2022では投下資本利益率（ROIC）を経営指標目標に採用し、資本効率性を重視する経営に取り組んでおりましたが、これをより一層推進するため、必要自己資本の水準を１兆円と設定して戦略的な資本政策を実行することとし、あわせて自己資本当期純利益率（ROE）を経営指標目標として「2026年度までに10％以上」と定めました。同時に、生産性の向上や新技術によるコストダウンに注力するとともに採算性を重視した受注戦略に取り組み
一定の成果が上がってきたこと、社会全体で適正な価格転嫁への動きが進んでいることなどを踏まえ、現時点で想定される業績見通しに基づき中期経営計画2022の経営指標目標（投資計
画・キャッシュアロケーションを含む）を一部見直しております。

－ 32 －

対処すべき課題

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

また、当社グループの持続的成長に向けては、国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出するグループ事業体制の将来的な構築を目指し、組織体制やガバナンス体制の整備等、経営基盤確立に向けた「変革実践への取組み」を中期経営計画
2022期間で遂行いたします。
当社グループは「大林グループ中期経営計画2022追補」に定める施策を着実に実行し成長を図るとともに、資本効率性を重視する経営を推進することで、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

中期経営計画2022策定時からの変化＜事業環境＞＜当社＞◦生産力拡充を上回る建設需要の拡大継続◦重大災害の発生◦海外での金融政策の変化◦生産性の向上や新技術によるコストダウンに注力◦建 設資材価格が想定以上に高騰。その後、社会◦採算性を重視した受注戦略に一定の成果

全体で適正な価格転嫁の動きが進む

中期経営計画2022 追補◦2023年度までとしていた「建設事業の基盤強化への取組み」を2024年度以降も継続し、徹底◦自己資本利益率（ROE）を参考指標から経営指標に変更し、目標水準を引き上げ（8⇒10％）◦その他経営指標目標（投資計画やキャッシュアロケーション等）の一部見直し◦「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出するグループ事業体制」の将来的な構築を目指し、中期経営計画2022期間に組織体制やガバナンス体制の整備等を遂行－ 33 －

対処すべき課題

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

中期経営計画2022の基本方針

※

追補箇所

『事業基盤の強化と変革の実践』〈基本戦略〉❶ 建設事業の基盤の強化と深化
安全と品質の確保が経営の最優先事項であることを改めて認識し、大林グループにとどまらずサプライチェーンを含む建設事業に携わる全ての人とともに徹底「国内建設事業の業務プロセス変革」、「建設バリューチェーンの拡充」、「革新的な建設生産システムの実現」による生産性の向上、営業力と付加価値提供力の強化❷ 技術とビジネスのイノベーション「カーボンニュートラル」と「ウェルビーイング（安全・安心・快適・健康）」をビジネス機会とする新たな顧客提供
価値の創出❸ 持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充
建設を核としグローバルに多様な事業領域で培った技術およびネットワーク等の強みと、オープンイノベーションや積極的な投資による新たな収益機会の継続的な獲得〈事業戦略〉〈経営基盤戦略〉❶ 人材マネジメント

❷ 組織

❸ DX

❹ 技術

❺ サプライチェーン❻ 財務・資本

国内建設を中核とし、グローバルに多様な事業を展開するポートフォリオ
国内建設❼ サステナビリティマネジメント

開発事業

グリーン
エネルギー

各事業の技術シーズ－ 34 －

対処すべき課題

海外建設

新領域
ビジネス

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用「建設事業の基盤強化への取組み」の継続と徹底
2022年度※

大林グループ中期経営計画2022

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

変革実践への取組み

建設事業の基盤強化への取組み⇒2024年度以降も継続

基盤強化

変革実践

安全と品質の確保を実現するための事業基盤の強化への取組みを徹底する。事業環境の変化は常に起こるものとして、必要な基盤強化への取組みを継続

事業変革を進めて中長期的な成長への道筋を確立するとともに、連結営業利益1,000億円以上を安定的に達成する

基本戦略①建設事業の基盤の強化と深化

基本戦略①建設事業の基盤の強化と深化

安定的な収益確保の実現と技術伝承を見据えた受注ポートフォ
リオの構築
取引条件の改定を含む資材価格等変動リスクの抑制
BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）
人材確保と育成、サプライチェーンの維持・強化・拡大
改正労働基準法による残業時間上限規制適用への対応

社会ニーズに応える付加価値の提案、差別化技術の開発
建設バリューチェーンの強化と建設サービスの領域拡大
革新的な建設生産システムによる生産性向上の実現

基本戦略②技術とビジネスのイノベーション
新たな事業分野での新たな顧客提供価値の実現
カーボンニュートラルやウェルビーイング等の社会課題の解決に繋がるビジネスモデルの創出と技術の獲得
サーキュラー・ティンバー・コンストラクションの推進

基本戦略②技術とビジネスのイノベーション
生産力強化に資する新規技術の実装段階への早期移行
革新的な建設生産システムの構築

基本戦略③持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充
ROIC、ROEを指標に採用し、資本効率を重視した経営を推進

基本戦略③持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充
５つの事業分野への資源投入による成長基盤の確立、事業ポー
トフォリオの拡充および再編・整理－ 35 －

対処すべき課題追補箇所

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

経営指標目標の一部見直し
経営指標
2024年度までは、建設資材価格の高騰等による低採算工事の影響が大きく、連結営業利益は1,000億円を下回る予想。収益性の回復と連結営業利益1,000億円の達成に取り組む
資本効率性をより一層重視する資本構成を検討したうえで必要となる自己資本の水準を1兆円と設定し戦略的な資本政策を行うことで、2026年度までにROE10％の達成を目指す
経営指標目標のうち連結売上高、当期純利益、EPS、自己資本、ROE、DOEについて新たな目標値を設定

連結売上高
連結営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度
予想

中期経営計画2022
当初の経営指標目標

変更後の経営指標目標19,838億円

23,251億円

25,100億円

２兆円程度

２兆円台半ば

938億円

793億円

930億円

1,000億円以上

1,000億円以上

776億円

750億円

870億円

−

1,000億円程度

108.34円

104.69円

121.34円

100円以上

140円程度期末投下資本

13,738億円

15,186億円

15,900億円−−

期末自己資本

9,971億円

11,516億円

11,470億円

自己資本比率40%程度

1兆円水準

期末有利子負債

3,379億円

3,238億円

4,000億円−−

投下資本利益率（ROIC）

4.9％

3.8％

4.2％

中期的に5％以上

中期的に5％以上

自己資本当期純利益率（ROE）

8.0％

7.0％

7.6％

参考)中期的に8％以上

2026年度10％以上

自己資本配当率（DOE）

3.1％

5.0％

5.0％

3％程度

5％程度

1株当たり当期純利益（EPS）※

投資計画
ESG観点から捉えた内訳

中期経営計画2022
当初計画
2022 〜 2026

増額項目

変更後の
投資計画

2022 〜 2023
実績

E
環境
関連

S
人的
資本

S
生産性
安全
品質

S
新領域

左記以外の
事業投資

■ 経営基盤強化のための無形資産投資
人材関連投資

250億円

106億円

300億円

DX関連投資

700億円

319億円

900億円

技術関連投資

800億円

332億円

1,000億円

300億円
900億円
700億円

200億円

100億円

■ 建設事業の基盤の強化と深化を中心とした継続的な有形資産投資
335億円

750億円

1,759億円

3,000億円

1,000億円

500億円

60億円

600億円

600億円

250億円

448億円

950億円

6,000億円

3,360億円

7,500億円

500億円

工事機械・事業用施設

50億円

700億円

■ 事業ポートフォリオの拡充に向けた成長投資
3,000億円

開発事業
グリーンエネルギー事業
M&A、資本提携、VC等（オープンイノベーション投資を含む）

５年間の投資総額※大型M&A等の投資は上記計画には含まず－ 36 －

対処すべき課題

2,000億円

950億円
1,800億円 350億円

2,300億円 1,050億円 2,000億円

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

資本政策

中期経営計画2022：資本効率性を重視した経営を推進するため、「投下資本利益率（ROIC）中期的に5％以上」を経営指標目標に設定

追補内容

必要自己資本の水準を1兆円と設定し、戦略的な資本政策を行うことで、「2026年度までに自己資本当期純利益率（ROE）
10％以上」
を経営指標目標に設定

成長戦略の実行による持続的な利益
成長

当期純利益目標
1,000億円

株式市場が期待する

株主資本コスト
8〜9％

ROE目標
10％以上

（2023年時点の当社推計値）

ROE目標を達成することで、エクイティ・スプレッド※をプラス化
必要自己資本水準の設定と戦略的な
株主還元※エクイティ・スプレッド＝ROE−株主資本コスト

必要自己資本水準
1兆円

ROEの推移10.0％

8.0％
普通配当については、
自己資本配当率（DOE）
を3％→5％程度に引上げ
上記に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施（当社グ
ループの収益力や財務状況、PBR等を勘案して総合的に判断）
利益水準の中長期的な改善傾向にあわせてDOEの目安は見直し

7.0％

株式市場が期待する株主
資本コスト8〜9％（現時点推計）
2022

キャッシュアロケーション
業績の見通し、投資計画の変更、資本政策の見直しを反映
キャッシュイン

中期経営計画2022期間
５年間の連結営業利益見通し
4,800億円程度※インフレ経済への移行に伴うベースアップの原資は業績に織り込み済

減価償却費
５年間で1,200億円
連結純資産の20％を下回る
よう政策保有株式を売却
現在の株式市場では
2,600億円
開発事業等におけるレバレッジの活用
2,000億円

2023

2024予想キャッシュアウト■ 投資CFの内訳

法人税等

人材関連投資

…

項目

株主還元

DOE5％目安の普通配当
自己資本と利益の状況に合わせた機動的な株主還元

協力会社への支払条件の改善

投資キャッシュフロー
4,200億円程度

2026目標投資計画
300億円

DX関連投資900億円

技術関連投資1,000億円

工事機械・事業用施設
開発事業
グリーンエネルギー事業
M&A、資本提携、VC等
投資計画－ 37 －

対処すべき課題

7.6％

750億円
3,000億円
600億円
950億円
7,500億円

投資キャッシュフロー対象外分控除▲ 1,900億円

開発事業の売却による回収分▲ 1,400億円

投資キャッシュフロー分

4,200億円

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

持続的成長に向けた「変革実践への取組み」

※

追補箇所

⃝大林グループの持続的成長を実現するため、組織体制やガバナンス体制の整備等、経営基盤確立に向けた「変革実践への取組み」を、中期経営計画2022期間で遂行する⃝持続的成長の方向を「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」と定め、そのためのグループ事業体制の将来的な構築を目指す⃝機会を捉えた成長投資と人的資本投資の拡充による利益成長の実現
成長投資
カーボンニュートラルやウェルビーイング他、社会課題解決に資する分野等において、当社グループが競争優位を確立できる領域を事業毎に特定したうえで機会を捉えた成長投資を実行し、利益を拡大するドライバーとして注力
人的資本投資「中核事業である国内建設事業を支える人材」と「成長戦略を実現する人材」それぞれに応じた人材の育成や人材確保のための人的資
本投資を実行
国内建設を中核とし、グローバルに多様な事業を展開するポートフォリオ

ROIC
マネジメント指標としてROICを採用
各事業への資源配分と事業間の連携をコントロールし、全社ROICの向上を達成ROIC逆ツリー
各 事 業 が、 事 業 別 の 想 定WACCを 上 回 るROICを 達 成 す べ く、ROIC逆ツリーを活用して資本効率向上に取り組む

ROE
事業毎の必要自己資本額に基づきコントロール
事業の成長に合わせた必要自己資本額の見直し－ 38 －

対処すべき課題

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用（５）

財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

区
売

第116期
（2019年度）

第117期（2020年度）

第118期（2021年度）

第119期（2022年度）

第120期
〔当期〕
（2023年度）

高2,073,043

1,766,893

1,922,884

1,983,888

2,325,162

分
上

営

業

利

益

152,871

123,161

41,05193,80079,381

経常利益

159,005

128,784

49,844

100,80291,515

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

113,093

98,78039,127

77,67175,059１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）

157円59銭137円64銭54円55銭108円34銭

104円69銭

総資産2,230,297

2,272,628

2,422,085

2,609,929

3,017,047

純資産

850,498

961,979

988,913

1,035,881

1,194,810

自己資本利益率（ＲＯＥ）

14.3％

11.3％

4.1％

8.0％

7.0％

（注）１ １株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

＜参考：大林組単体業績の推移＞
区

分（単位：百万円）

第116期（2019年度）

第117期（2020年度）

第118期（2021年度）

第119期（2022年度）

第120期
〔当期〕
（2023年度）

受

注

高1,555,926

1,529,989

1,534,281

1,493,898

1,601,552

売上高1,416,361

1,230,418

1,374,132

1,387,028

1,582,199

営

業

利

益

113,019

93,441

4,425

59,94543,323

経常利益

121,614103,894

19,563

71,17855,400益

88,48081,237

18,84362,55849,650

１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）

123円29銭113円20銭

26円27銭87円26銭69円25銭総資産1,704,670

1,758,937

1,844,400

1,943,098

2,225,321

純資産

656,156

748,087

740,713758,739866,231

自己資本利益率（ＲＯＥ）

13.7％

11.6％

2.5％

8.3％

6.1％

当

（注）１
２

期

純

利

１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

－ 39 －

財産及び損益の状況の推移

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用（６）

重要な子会社の状況等
会 社

大

林

道

路

名
株

資本金
式

会

社

株 式 会 社 内 外 テ ク ノ ス
大林ファシリティーズ株式会社
オ ー ク 設 備 工 業 株 式 会 社
株式会社サイプレス・スナダヤ
大林新星和不動産株式会社
株式会社大林クリーンエナジー
株式会社オーシー・ファイナンス
大

林

U

S

A

大林カナダホールディングス
ジ

ャ

タ

大

イ

台
大

ヤ
大

湾
林

大

林

シ

林

大

林
林

ン

ガ

ベ

ト

ポ

組
ー

ナ

ル
ム

大 林 プ ロ パ テ ィ ズ Ｕ Ｋ

百万円

6,293

百万円

150

百万円

50

百万円

300

百万円

20

百万円

6,170

百万円

10

百万円

500

千米ドル

186,362

千カナダドル

42,001

千インドネシアルピア

622,500

千タイバーツ10,000

千ニュー台湾ドル

1,322,000

千シンガポールドル

16,000

千米ドル

5,000

千英ポンド

396,000

出資比率
100
100
100
100

％
％
％
％
％

46.13
100
100
100
100
100

％
％
％
％
％
％

85.00

％

51.50
100
100
100
100

％
％
％
％

（注）１
２

（2024年３月31日現在）
主要な事業内容
道路工事等の土木工事、建築工事、資材等の製造・販売
建築工事、造作建具工事、内外装工事、資材等の販
売・賃貸
建物・設備の総合管理、建築工事、事務業務の受託
空気調和・クリーンルーム・衛生消火等の設備工事
木材及び木造木質化資材の製造・販売
不動産の所有・売買・貸借・管理・鑑定・仲介、損害保険代理業
再生可能エネルギーによる発電、電気販売、発電設備の運用・保守管理、同エネルギーの調査・研究
金銭の貸付、債務の保証、有価証券の保有・運用、債権の買取
建築工事、土木工事、資材等の販売、不動産の所
有・売買・貸借・管理・仲介
土木工事、建築工事
建築工事、土木工事
建築工事、土木工事、資材等の販売、不動産の所
有・売買・貸借・管理・仲介
建築工事、土木工事、資材等の販売
建築工事、土木工事
建築工事、土木工事
不動産の取得・保有・処分・賃貸管理、不動産開発
事業、不動産信託受益権の取得・保有・処分

上記の重要な子会社16社を含む連結子会社は118社、持分法適用会社は28社であります。
当社は、2023年12月に大林ＵＳＡを通じ、米国において水処理関連施設の建設等を行う「MWH US Acquisitions, Inc.」の株式約90%を取得し、同社を連結子会社といたしました。
３ 上記に加え、2024年４月に大林クリーンエナジーニュージーランドに対し増資を行い、同社を重要な子会社としています。当社は同社を通じ、ニュージーランドにおいて再生可能エネルギー発電事業を行う「Eastland Generation Limited」の株式50％を2024年４月に取得し、同社を持分法適用会社としております。

－ 40 －

重要な子会社の状況

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用（７）

主要な事業内容（2024年３月31日現在）

当社グループは、建設事業、不動産事業を主要な事業として行っております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者〔(特－1)第3000号〕及び一般建設業者〔(般－1)第3000号〕として国土交通大臣許可を受け、建築・土木並びにこれらに関連する事業を行っております。
また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許〔（15）第791号〕を受け、不動産の売買、賃貸及びこれらに関連する事業を行っております。

（８）

当

主要な営業所等（2024年３月31日現在）

主要な営業所（国 内）
本社 東京都港区港南２丁目15番２号
札幌支店、東北支店（仙台市）、関東支店（さいたま市）、東京本店（東京都港区）、
横浜支店、北陸支店（新潟市）、名古屋支店、京都支店、大阪本店、神戸支店、広島支店、四国支店（高松市）、九州支店（福岡市）（海 外）
アジア支店（シンガポール）、北米支店（フォスターシティ）

研

技術研究所（東京都清瀬市）

社
究所

海 外 事 務 所

ロンドン、オークランド、シドニー、グアム、台北、ジャカルタ、ハノイ、
プノンペン、クアラルンプール、バンコック、ヤンゴン、ダッカ、ドバイ

大林道路株式会社（東京都千代田区）
株式会社内外テクノス（東京都千代田区）
大林ファシリティーズ株式会社（東京都千代田区）
オーク設備工業株式会社（東京都中央区）
株式会社サイプレス・スナダヤ（愛媛県西条市）
大林新星和不動産株式会社（東京都千代田区）
株式会社大林クリーンエナジー（東京都港区）
子会

社

株式会社オーシー・ファイナンス（東京都港区）
大林USA（フォスターシティ）
大林カナダホールディングス（トロント）
ジャヤ大林（ジャカルタ）タイ大林（バンコック）
台湾大林組（台北）大林シンガポール（シンガポール）
大林ベトナム（ホーチミン）
大林プロパティズＵＫ（ロンドン）－ 41 －

主要な事業内容、主要な営業所等

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用（９）

従業員の状況（2024年３月31日現在）（単位：名）

区
建
設
事
業

分

前期末比増減

国

内

建

築

8,233

＋126

海

外

建

築

3,281

＋78

国

内

土

木

3,434

＋92

海

外

土

木

1,242

＋795

16,190＋1,091

業

307

＋15

業

489

＋4

計

16,986＋1,110

計
不
そ

従業員数

動
の

産

事

他

の

事

合

＜参考：大林組単体の従業員の状況＞
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

9,253名

+119名

42.6歳

16.7年

（10）

主要な借入先（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

借 入 先
株

式

会

社

株

式

会

社

三

井

日

本

生

命

保

険

株

式

農

会
林

三

社
中

菱

み

借 入 額
U

ず
央

F

J

銀

行

96,717

住友銀行

37,462

相互会

社

18,743

銀

行

12,174

庫

12,160ほ
金－ 42 －

従業員の状況、主要な借入先

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

２

株式に関する事項（2024年３月31日現在）（１）

発行可能株式総数

1,224,335,000株（前期末比

増減なし）

（２）

発行済株式総数

721,509,646株（前期末比

増減なし）

（３）

株主数

（４）

大株主

62,716名

当社への出資状況

株 主 名

持 株 数

持株比率

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）124,302千株

17.31％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）78,511

10.94

日

社

20,905

2.91

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１

本

生

命

保

険

相

20,1092.80

大郎

16,944

2.36

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

15,169

2.11

林

互

会

剛

大

林

グ

ル

ー

プ

従

業

員

持

株

会

13,226

1.84

Ｊ

Ｐ

モ

ル

ガ

ン

証

券

株

式

会

社

11,6201.62

Ｊ Ｐ

Ｍ Ｏ Ｒ Ｇ Ａ Ｎ

Ｃ Ｈ Ａ Ｓ Ｅ

Ｂ Ａ Ｎ Ｋ

9,241

1.29

住

友

動

株

9,159

1.28

（注）

不

産

３ ８ ５ ７ ８ １

式

会

社

持株比率は自己株式数（3,569,088株）を控除して計算しております。

（５）

役員に交付した株式

当社は、事業報告「４（６）役員の報酬等の内容及び決定方法等」に記載のとおり、取締役（社外取締役及び海外居住者を除く）を対象とした退任時交付型の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当期においては、同制度に係る株式支給の対象となる取締役であった者２名に対し、以下のとおり交付しております。
株 式 数
取 締 役 （ 社 外 取 締 役 を 除 く ）３49,020株

新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

－ 43 －

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

交付対象者数２名

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

４

会社役員に関する事項（１）

取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）

氏

名

大

林

剛

郎

蓮

輪

賢

治

笹

川

野

平

明

伸

村

田

俊

彦

佐

藤

俊

美

泉

谷

直

木 取

締

役

小

林

洋

子 取

締

役

折

井

雅

子 取

締

役

加

藤

広

之 取

締

役

Sims Limited（豪州）社外取締役

子 取

締

役

㈱セブン銀行 社外取締役
テルモ㈱社外取締役
日本オラクル㈱社外取締役

黒

田

地

淳

由

貴
正

取
兼
代
社
代
副
代
副
取
副
取
副

位

担

締
役
会
長
取 締 役 会 議 長
表
取
締
役
長
兼
C E O
表
取
締
役
社 長 執 行 役 員
表取
締役
社 長 執 行 役 員
締役
社 長 執 行 役 員
締役
社 長 執 行 役 員

博 常

勤

監

査

役

勲 常

勤

監

査

役

当

重要な兼職の状況

建築全般・営業総本部長
兼 東京本店長
土木全般・安全本部長
大阪本店長
兼 夢洲開発推進本部長
事務全般㈱ニュー・オータニ 社外取締役㈱リクルートホールディングス
社外取締役
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱社外取締役
監査等委員（国研）宇宙航空研究開発機構 監事（公財）サントリー芸術財団サントリーホール 総支配人
東宝㈱社外取締役 監査等委員

齋

藤

渡

邊

山

口

悦

弘 監

査

役

水

谷

英

滋 監

査

役

㈱Ｊ－オイルミルズ 社外監査役
公認会計士水谷英滋事務所 所長

桒

山

信

也 監

査

役

（一財）海外産業人材育成協会 理事長（注）１ 取締役泉谷直木氏、取締役小林洋子氏、取締役折井雅子氏、取締役加藤広之氏及び取締役黒田由貴子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役山口悦弘氏、監査役水谷英滋氏及び監査役桒山信也氏は、社外監査役であります。
３ 取締役黒田由貴子氏は、2024年３月29日をもって㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 取締役を退任し、同年３月30日付で同社顧問に就任しております。
４ 取締役泉谷直木氏、取締役小林洋子氏、取締役折井雅子氏、取締役加藤広之氏及び取締役黒田由貴子氏並びに監査役山口悦弘氏、監査役水谷英滋氏及び監査役桒山信也氏は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
５ 監査役水谷英滋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 44 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用（２）

責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び監査役の各氏と、会社法第423条第１項の責任について、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結して
おります。

（３）

補償契約の内容の概要

該当する事項はありません。

（４）

役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要等

当社は、優秀な人材確保と職務執行の過度な萎縮防止のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の概要等は以下のとおりです。
①被保険者の範囲
当社及び対象子会社（※）の取締役、監査役、執行役員及び会社法上の重要な使用人②保険契約の内容の概要
ア 保険料の負担全額を当社及び対象子会社で負担しております。
イ 補償内容被保険者が行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。
ウ 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意等による損害は保険の対象外となる旨の免責事由を設けております。
（※）当該保険契約の対象子会社：
北米及び英国所在の法人を除く当社出資比率50％超の法人。ただし、当社が代表企業のPFI事業のSPCは出資比率にかかわらず対象－ 45 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用（５）

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬（金銭報酬）

業績連動金銭報酬（金銭報酬）

業績連動株式報酬（非金銭報酬）

対象となる
役員の人数
（人）

取締役

667

489

72

104

12

（うち社外取締役）

（70）

（70）

（―）

（―）

（５）

監査役

102

102

―

―

６

（うち社外監査役）

（38）

（38）

（―）

（―）

（４）

（注）

（６）

上記には、2023年６月28日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外監査役１名の分が含まれております。

役員の報酬等の内容及び決定方法等①基本方針
取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに業績連動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としております。報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬（ＳＴＩ）としての金銭報酬（賞与）及び株式報酬、中長
期業績連動報酬（ＬＴＩ）としての株式報酬で構成しております。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としております。
なお、業績連動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役
員としており、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬（固定の金銭報酬）のみを支払うこととしております。

－ 46 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用②基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針
基本報酬、業績連動金銭報酬（賞与）及び株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動部分及び株式報酬のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100％における代
表取締役社長の報酬構成「基本報酬：短期業績連動報酬（賞与・短期業績連動株式報酬）：中長
期業績連動報酬（固定支給株式報酬・中長期業績連動株式報酬）＝60：25：15」を目安に、報酬委員会の審議を経て取締役会が決定することとしております。
【報酬構成比率のイメージ】
報酬ウェイト代表取締役社長
兼 ＣＥＯ

ＳＴＩ

ＬＴＩ

全社業績

15％

個人業績

０％

株式報酬 全社業績

10％

全社業績

15％

固定支給

０％

株式報酬

及び取締役会長

左記以外の社内取締役

執行役員

70％

80％

兼 取締役会議長

60％

基本報酬
金銭賞与

社長以外の代表取締役

70％
10％
25％

０％

５％
20％

10％
15％

10％
０％

５％

５％
20％

10％
10％

10％
０％

10％

15％

０％
10％

０％
５％

５％

③基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定方針
ア 取締役等
基本報酬（固定の金銭報酬）については、役位に応じた報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額（年額）を決定します。
当該テーブルは、報酬委員会の審議を経て、取締役会が定めることとしております。
基本報酬（固定の金銭報酬）は、定められた報酬額（年額）を12等分した額を毎月金銭で支払います。
なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬（固定の金銭報酬）及び業績連動金銭報酬（賞与）の総額は、年額720百万円以内とされております。上記の株主総会決議時における取締役は12名でした。

－ 47 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

イ

監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、2005年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定しております。なお、当該株主総会決議時における監査役は５名でした。

④業績連動金銭報酬（賞与）の内容及び額または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
ア 目的及び概要
業績連動金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業
績指標及び個人目標の達成度等に応じて取締役等（社外取締役を除く。以下本項において同じ。）に対し、年１回、金銭にて支給することとしております。
取締役に対する業績連動金銭報酬（賞与）については、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されております。なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は７名でした。
イ

個人別の業績連動金銭報酬（賞与）の算定方法【全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬（賞与）】
業績連動金銭報酬（賞与）の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」
等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定することとしております。対象となる事業
年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値０の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定します。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準としております。
＜算定方法＞「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて算定しております。
全社業績連動金銭報酬（賞与）＝対象者の賞与基準額（注１）×短期業績連動係数（注２）（注１）賞与基準額：対象者の基本報酬額に役位毎に定める割合（※）を乗じた額（※）役位毎に定める報酬構成比率に基づく－ 48 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）＜取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役＞
短期業績連動係数＝連結営業利益係数（※１）×40％＋ＥＰＳ係数（※３）×60％＜取締役会長 兼 取締役会議長＞
短期業績連動係数＝ＥＰＳ係数（※３）×100％＜執行役員＞
短期業績連動係数＝連結営業利益係数（※１）×100％（※１）連結営業利益係数
連結営業利益係数＝

対象事業年度（2023年度）の連結営業利益額：793億円－500億円
連結営業利益基準値（※２）－500億円（※２）連結営業利益基準値：838億円＝＋＋

前年度（2022年度）の連結営業利益×50％
前々年度（2021年度）の連結営業利益×30％
前々々年度（2020年度）の連結営業利益×20％

連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を1.0とします。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の０とします。
なお、2023年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、0.87となりました。
（※３）ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）係数
ＥＰＳ係数

＝

対象事業年度（2023年度）のＥＰＳ：104.69円－48.81円
ＥＰＳ基準値（※４）－48.81円

ＥＰＳは次のとおり算出します。
ＥＰＳ＝対象事業年度の連結当期純利益÷発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）（※４）ＥＰＳ基準値：98.06円＝＋＋

前年度（2022年度）のＥＰＳ×50％
前々年度（2021年度）のＥＰＳ×30％
前々々年度（2020年度）のＥＰＳ×20％

ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を1.0とします。また、上限は1.5とし、対象事業年度のＥＰＳが48.81円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０とします。
なお、2023年度のＥＰＳ係数は上記算定の結果、1.13となりました。
－ 49 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用【個人目標に基づく業績連動金銭報酬（賞与）】
個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定します。
＜算定方法＞「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、業績指標には、対象者の所管事業に係る「営業利益」を採用し、以下の方法を用いて金額を算定しております。
個人業績連動金銭報酬（賞与）＝対象者の賞与基準額（注１）×個人業績連動係数（注２）（注１）賞与基準額：対象者の基本報酬額に役位毎に定める割合（※）を乗じた額（※）役位毎に定める報酬構成比率に基づく（注２）個人業績連動係数
個人業績連動係数は、対象事業年度に係る所管事業の営業利益額当初計画値に対する達成度（定量評価）及び計画達成に向けた取り組み結果（定性評価）を基に報酬委員会
が評価を決定し、取締役会における決議によりあらかじめ定めた上限を1.3、下限を0.7とする下記の評価テーブルに当該評価を当てはめることにより、決定します。
＜取締役：３段階＞
達成度

120％以上係数

1.3120％未満～100％以上100％未満

1.0

0.7

115％未満～110％未満～105％未満～＜執行役員：７段階＞
達成度

115％以上110％以上105％以上100％以上

係数

1.3

1.2

1.1

1.0

100％未満～90％未満～

90％以上

80％以上

0.9

0.8

達成度
係数

－ 50 －

会社役員に関する事項

80％未満
0.7

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用⑤株式報酬（業績連動非金銭報酬）の内容及び額若しくは数または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
ア 目的及び概要
株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献
意識を高めることを主たる目的として、役位に応じた職責及びあらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等（社外取締役及び海外居住者を除く。以下本項において同じ。）に
当社株式を報酬として支給するものとしております。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等に交付します。株式報酬の内訳としては、役位に応じた職責に基づきあらかじめ定めた数の株式を支給する「固定支給株式報酬」（固定支給部分）と、業績指標の達成度等に応じて支給する株式数が変わる変動支給部分で構成され、さらに変動支給部分については、短期業
績指標の達成度に応じて支給される「短期業績連動株式報酬」と、中長期業績指標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動株式報酬」に分かれます。なお、株式報酬はすべて退任時
交付型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取り価値が増減することから、中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）に位置付けるものとしております。
【株式報酬の内訳】
位置付け
短期業績連動報酬 （ＳＴＩ）
中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）

種（変動支給部分）（固定支給部分）類

短期業績連動株式報酬
中長期業績連動株式報酬
固定支給株式報酬

信託の対象期間は連続する３事業年度とし、対象期間ごとに1,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定します。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を990,000株として、株式市場から当社株式を取得します。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は３年間とし、合計1,000百
万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続します。ただし、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する
当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で1,000百万円の範囲内とします。
なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、３事業年度を対象とした信託の上限金額300百万円以内としていた株式報酬制度（2015年６月26日開催の第111回定時－ 51 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会において決議）を改定し、信託の上限金額を1,000百万円に増額すること等が決議されております。第117回定時株主総会決議時における株式報酬制度の支給対象となる取締役は７名、執行役員は52名の計59名でした。
イ

個人別の業績連動株式報酬（付与される株式数）の算定方法及び上限＜ポイントの付与及び算定方法＞
信託期間内の毎年５月に、前年４月１日から同年３月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者（対象期間中に新たに取締役等になった者を含む）に対し、下記に定める算定方法に従い算定された数のポイントを付与します。信託期間内に、取締役等に付与する１年当たりのポイント総数の上限は、短期業績連動株式報酬、中長期
業績連動株式報酬及び固定支給株式報酬を合わせて330,000ポイントとします。
なお、取締役等へ付与されるポイントの算定方法は後掲のとおりです。
【固定支給株式報酬のポイント算定】
対象期間中における役位ごとの職責に応じた付与ポイント数のテーブルを、報酬委員会の審議を経て取締役会であらかじめ定め、当該テーブルに基づいて報酬委員会が取締役等へ付与するポイントを算定します。

【業績連動株式報酬のポイント算定】
ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、短期業績連動型株式報
酬及び中長期業績連動型株式報酬ともに、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値０の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定します。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準とし、また、短期業績連動型株式報酬に関しては事業年度ごとの業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、中長期業績連動型株式報酬に関しては中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にそれぞれ別個で全社業績指標及び係数の設定を行うものとしております。
＜付与される株式数の算定方法＞
受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手
続きを行うことにより、退任時（または死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式を信託から交付します。（ただし、単元未満株式について
は、信託内で換価したうえで換価処分相当額の金銭を給付します。）－ 52 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用＜ポイント算定方法＞
・短期業績連動株式報酬「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定しております。
個人別ポイント数＝

対象者の役位ポイント（注１）×

短期業績連動係数（注２）（注１）役位ポイント役位

役位ポイント役

位役位ポイント

取締役会長 兼 取締役会議長

11,100

取締役専務執行役員

6,100

代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

15,700

取締役常務執行役員

5,600

代表取締役副社長執行役員

8,600

取締役執行役員

4,800

取締役副社長執行役員

7,800（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）＜取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役＞
短期業績連動係数＝連結営業利益係数（※１）×40％＋ＥＰＳ係数（※３）×60％＜取締役会長 兼 取締役会議長＞
短期業績連動係数＝ＥＰＳ係数（※３）×100％（※１）連結営業利益係数
連結営業利益係数＝

対象事業年度（2023年度）の連結営業利益額：793億円－500億円
連結営業利益基準値（※２）－500億円（※２）連結営業利益基準値：838億円＝ 前年度（2022年度）の連結営業利益×50％＋ 前々年度（2021年度）の連結営業利益×30％＋ 前々々年度（2020年度）の連結営業利益×20％
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を1.0とします。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の０とします。
なお、2023年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、0.87となりました。

－ 53 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用（※３）ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）係数
ＥＰＳ係数

対象事業年度（2023年度）のＥＰＳ：104.69円－48.81円＝

ＥＰＳ基準値（※４）－48.81円

ＥＰＳは次のとおり算出します。
ＥＰＳ＝対象事業年度の連結当期純利益÷発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）（※４）ＥＰＳ基準値：98.06円＝ 前年度（2022年度）のＥＰＳ×50％＋ 前々年度（2021年度）のＥＰＳ×30％＋ 前々々年度（2020年度）のＥＰＳ×20％
ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を1.0とします。また、上限は1.5とし、対象事業年度のＥＰＳが48.81円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０とします。
なお、2023年度のＥＰＳ係数は上記算定の結果、1.13となりました。
・中長期業績連動株式報酬「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標として採用しております。また、これに加えて、ＥＳＧに関連する
複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定しております。
なお、2024年度からは、「中期経営計画2022」の経営指標として「ＲＯＥ」を追加したことに伴い、中長期業績連動報酬の業績指標としては、「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」に代えて「ＲＯＥ」に変更することとしております。
個人別ポイント数 ＝ 対象者の役位ポイント（注１） × 中長期業績連動係数（注２）（注１）役位ポイント役位

役位ポイント役 位役位ポイント

取締役会長 兼 取締役会議長

11,100

取締役専務執行役員

6,100

代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

23,550

取締役常務執行役員

5,600

代表取締役副社長執行役員

8,600

取締役執行役員

4,800

取締役副社長執行役員

7,800－ 54 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用（注２）中長期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）＜取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役＞
中長期業績連動係数＝ 連結営業利益係数（※１）×60％＋ ＴＳＲ係数（※３）×20％＋ ＣＯ２排出削減量係数（※４）×５％＋ 死亡事故・重大災害係数（※５）×５％＋ 従業員満足度係数（※６）×10％＜取締役会長 兼 取締役会議長＞
中長期業績連動係数＝ ＥＰＳ係数（※７）×50％＋ ＴＳＲ係数（※３）×30％＋ ＣＯ２排出削減量係数（※４）×５％＋ 死亡事故・重大災害係数（※５）×５％＋ 従業員満足度係数（※６）×10％（※１）連結営業利益係数
連結営業利益係数＝

対象事業年度（2023年度）の連結営業利益額：793億円－500億円
連結営業利益基準値（※２）－500億円（※２）連結営業利益基準値 ＝ 中期経営計画における連結営業利益目標額：1,000億円
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合
を1.0とします。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場
合は、連結営業利益係数は下限の０とします。
なお、2023年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、0.59となりました。
（※３）ＴＳＲ（株主総利回り）係数
ＴＳＲ係数は、比較対象として選定した同業３社（鹿島建設、清水建設、大成建設）と当社の対象事業年度のＴＳＲを比較した順位に応じて上限を1.5、下限を０とし、以下の表のとおり決定します。
順位

1位

2位

3位

4位

係数

1.5

1.0

0.5

0

ＴＳＲは、次のとおり算出します。
ＴＳＲ＝（算出対象事業年度末株価＋１株当たりの配当額５年累計（４事業年度前～対象事業年度））
÷対象事業年度の５事業年度前期末株価
2023年度のＴＳＲ係数は上記算定の結果、1.0となりました。

－ 55 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用（※４）ＣＯ２排出削減量係数
ＣＯ２排出削減量係数は、「中期経営計画2022」に定める削減目標値（2030年度に2019年度
比46.2％減。46.2％÷11年（2020～2030年度）＝4.2％減/年）をもとに対象事業年度の削減目標を決定します。
2020年度からの経過年数に応じた累計削減率目標（4.2％×経過年数）を各事業年度の基準値とします。対象事業年度末の基準値に対する達成度に応じて上限を1.5、下限を0.5とし、以下の表のとおり係数を決定します。
削減目標比

120％超

120～110％110～90％90～80％

80％未満

係数

1.5

1.3

1.1

0.7

0.5

2023年度の削減目標率16.8％に対する達成度は100％となり、ＣＯ２排出削減量係数は1.1となりました。
（※５）死亡事故・重大災害係数
対象事業年度の死亡事故・重大災害の発生件数に応じて、以下の表のとおり決定します。
発生件数

ゼロ件

１件以上発生係数1.00

2023年度は死亡事故・重大災害が発生したため、死亡事故・重大災害係数は０となりました。
（※６）従業員満足度係数
社内アンケートにおいて算出する「従業員幸福度短観指数」をもとに、以下の表のとおり決定します。
従業員

100～90%90～80%

80～70%

70～60%

60％ポイント

満足度

ポイント

ポイント

ポイント

ポイント

未満

係数

1.5

1.3

1.1

0.7

0.5

2023年度の従業員幸福度短観指数は63.6％ポイントとなり、従業員満足度係数は0.7となりました。
（※７）ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）係数
ＥＰＳ係数

＝

対象事業年度（2023年度）のＥＰＳ：104.69円－48.81円
ＥＰＳ基準値（※８）－48.81円

ＥＰＳは次のとおり算出します。
ＥＰＳ＝対象事業年度の連結当期純利益÷発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）（※８）ＥＰＳ基準値 ＝ 中期経営計画におけるＥＰＳ目標値：100円
ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を1.0とします。また、上限は1.5とし、対象事業年度のＥＰＳが48.81円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０とします。
なお、2023年度のＥＰＳ係数は上記算定の結果、1.09となりました。
－ 56 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用・固定支給株式報酬
固定支給株式報酬は取締役を兼務しない執行役員のみを支給対象とし、役位別に下表のとお
りポイントを付与します。
役

位

役位ポイント役 位役位ポイント

副社長執行役員2,900

常務執行役員2,000

専務執行役員

2,200

執行役員

1,600

業績連動株式報酬のポイント算定に当たっては、１ポイント未満の端数は切り捨てます。
また、対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入します。

⑥取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人
別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
基本報酬（固定の金銭報酬）に関する役員報酬テーブル及び業績連動報酬に関する各業績指標、インセンティブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位毎の報酬の種類及びその割合等、株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項について
は、報酬委員会の審議を経て取締役会が定めることとしております。
当事業年度に係る個人目標の達成度評価及び個人別報酬額の決定（株式報酬に係るポイントの付与を含む）については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定しており、その算定方法は、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会において決定したものであることから、その算定結果についても報酬等の決定方針に沿ったものと判断しております。
なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会で審議を行うことにより、公正性・客観性を確保しております。

【当事業年度に係る報酬決定時の報酬委員会の構成】
基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の額の決定時（2023年３月24日）
委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

業績連動報酬（金銭賞与及び株式報酬）の個人別の額または数の決定時（2024年５月13日）

泉谷直木（社外取締役）
大林剛郎（代表取締役会長）
蓮輪賢治（代表取締役社長）
小林洋子（社外取締役）
折井雅子（社外取締役）
加藤広之（社外取締役）
黒田由貴子（社外取締役）

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
－ 57 －

会社役員に関する事項

小林洋子（社外取締役）
大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）
蓮輪賢治（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）
佐藤俊美（代表取締役副社長執行役員）
泉谷直木（社外取締役）
加藤広之（社外取締役）
黒田由貴子（社外取締役）

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（７）
①
区

分

社外役員に関する事項
社外役員の重要な兼職先と当社との関係
氏

名

泉 谷 直 木小 林 洋 子

兼職先及び兼職内容㈱ニュー・オータニ

社外取締役㈱リクルートホールディングス

社外取締役

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱社外取締役

監査等委員（国研）宇宙航空研究開発機構

監事

重要な兼職先と当社との関係記載すべき関係はありません。
記載すべき関係はありません。

（公財）サントリー芸術財団サントリーホール
折 井 雅 子

記載すべき関係はありません。

総支配人
東宝㈱社外取締役

取締役
加 藤 広 之監査等委員

Sims Limited（豪州）社外取締役

記載すべき関係はありません。

㈱ピープルフォーカス・コンサルティング
取締役・ファウンダー（※）
黒田由貴子㈱セブン銀行

記載すべき関係はありません。

社外取締役

テルモ㈱社外取締役
日本オラクル㈱社外取締役
山 口 悦 弘監査役

水 谷 英 滋㈱Ｊ－オイルミルズ 社外監査役
公認会計士水谷英滋事務所 所長

桒 山 信 也

（一財）海外産業人材育成協会

記載すべき関係はありません。
理事長

記載すべき関係はありません。

（※）取締役黒田由貴子氏は、2024年３月29日をもって㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 取締役を退任し、同年３月30日付で同社顧問に就任しております。

－ 58 －

会社役員に関する事項

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用② 社外役員の当事業年度における主な活動状況【社外取締役】
氏

名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

泉 谷 直 木

CEO等を歴任した企業経営経験者としての視点と事業戦略構築の豊富な知見等に基づき、当社取締役会において、当社の経営方
針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただいており、また、推薦委員会委員長及び報酬委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくなど、同氏に期待する役割を適切に果たしていただいております。
（当事業年度中に開催された取締役会15回すべてに出席（出席率100％）、推薦委員会８回すべてに出席（出席率100％）、報酬委員会４回すべてに出席（出席率100％））

小 林 洋 子社会基盤を構築する企業の経営経験者としての視点と新規事業への進出、ICT戦略に関する豊富な知見等に基づき、当社取締役会において、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただいており、また、報酬委員会委員長及び推薦委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくなど、同氏に期待する役割
を適切に果たしていただいております。
（当事業年度中に開催された取締役会15回すべてに出席（出席率100％）、推薦委員会８回すべてに出席（出席率100％）、報酬委員会４回すべてに出席（出席率100％））

折 井 雅 子

当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とESG経営に関する豊富な知見等に基づき、当社取締役会において、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただいており、また、推薦委員会及びサステナビリティ委員会
委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくなど、同氏に期待する役割を適切に果たしていただいております。
（当事業年度中に開催された取締役会15回すべてに出席（出席率100％）、推薦委員会８回すべてに出席（出席率100％）、サス
テナビリティ委員会２回すべてに出席（出席率100％））

加 藤 広 之当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とエネルギー分野における豊富な知見等に基づき、当社取締役会において、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただいており、また、報酬委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくなど、同氏に期待する役割を適切に果たしていただいております。
（当事業年度中に開催された取締役会15回すべてに出席（出席率100％）、報酬委員会４回すべてに出席（出席率100％））

黒田由貴子

当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とサステナビリティや組織開発における豊富な知見等に基づき、当社取締役会において、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただいており、また、報酬委員会及びサス
テナビリティ委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくなど、同氏に期待する役割を適切に果たしていただいております。
（当事業年度中に開催された取締役会15回すべてに出席（出席率100％）、報酬委員会４回すべてに出席（出席率100％）、サス
テナビリティ委員会２回すべてに出席（出席率100％））【社外監査役】
氏

名

主な活動状況

山 口 悦 弘国土交通行政に長年携わった豊富な経験に基づき、当社取締役会及び監査役会において、業務執行の適正性を確保するために必要な発言をいただくなど、当社の経営に対する適切な監査を実施いただいております。
（当事業年度中に開催された取締役会15回すべてに出席（出席率100％）、監査役会18回すべてに出席（出席率100％））

水 谷 英 滋公認会計士としての専門的見地から、当社取締役会及び監査役会において、業務執行の適正性を確保するために必要な発言をいただくなど、当社の経営に対する適切な監査を実施いただいております。
（当事業年度中に開催された取締役会15回すべてに出席（出席率100％）、監査役会18回すべてに出席（出席率100％））

桒 山 信 也経済産業行政や企業経営に長年携わった豊富な経験に基づき、当社取締役会及び監査役会において、業務執行の適正性を確保するために必要な発言をいただくなど、当社の経営に対する適切な監査を実施いただいております。
（昨年６月の定時株主総会において監査役に選任された後、当事業年度中に開催された取締役会13回すべてに出席（出席率100％）、監査役会13回すべてに出席（出席率100％））－ 59 －

会社役員に関する事項

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５

会計監査人に関する事項（１）

会計監査人の名称（２）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人（単位：百万円）

支 払 額① 当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額

116② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

214（注）１ 当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２ 当社の重要な子会社のうち㈱大林クリーンエナジーは千賀貴生公認会計士事務所及び太田諭哉公認会計士事務所の、大林ＵＳＡは
CliftonLarsonAllen LLPの、大林カナダホールディングス及び大林シンガポールはErnst & Young LLPの、ジャヤ大林はKAP
Purwantono, Sungkoro & Surjaの、タイ大林はHLB Audit (Thailand) Limitedの、台湾大林組は安永聯合會󠄀計師事務所の、大林
ベトナムはBDO Audit Services Company Limitedの、大林プロパティズＵＫはGoodman Jones LLPの監査を受けております。
３ 監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意しております。

（３）

非監査業務の内容

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、内部監査の高度化に係る助言業務等の対価を支払っております。

（４）

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会がその内容を決定した会
計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

－ 60 －

会計監査人に関する事項

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６

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
体制の概要

１

２

当期における運用状況の概要

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設
置

当社は、会社法の機関設置義務に則り、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役は社外取締役５名を含む11名を選任しており、取締役会は当期に15回開催しました。監査役は社外監査役３名を含む５名を選任しており、監査役会は当期に18回開催しました。

（２）内部監査の実施

内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に関する基本方針及び内部監査計
画に基づき内部監査実施計画を立案のうえ内部統制監査を実施し、同計画及びその実施状況を取締役会に報告しました。

（３）企業倫理委員会を中核とする
企業倫理推進体制の構築・運用社長を委員長とする企業倫理委員会が企業倫理の年間方針の策定及び実施状況の確認を行い、実務担任部門の部門長を中心とする企業倫理推進委員会が個々のプログラムを実施しました。これら委員会を当期に４回開催したほか、各本支店でも支店企業倫理委員会を当期に各３回開催しました。
また、企業倫理確立のため、企業倫理最高責任者（社長 兼 ＣＥＯ）のほ
か、企業倫理責任者（本社役付執行役員及び本支店長）、企業倫理推進者（各部門所属長）を設置し、企業倫理最高責任者から企業倫理責任者、企業倫理責任者から企業倫理推進者、企業倫理推進者から各部門所属員という形式で、毎年１回企業倫理職場内研修を実施しております。階層順に少人数で実施することで各部門の特性に応じた企業倫理上の注意事項などを討議する形式としております。

（４）「 独 占 禁 止 法 遵 守 プ ロ グ ラム」の整備・運用「独占禁止法遵守プログラム」で定める社内体制や具体的方策について、企業倫理委員会が当期の実施状況を自己点検し、同プログラムが適正に運用されていることを確認しました。

（５）内部通報制度の整備・運用

大林グループ共通の内部窓口を当社企業倫理委員会事務局（本社総務部）及び監査役に、外部窓口を委託先の弁護士事務所にそれぞれ設置して内部通報を受け付け、調査及び必要な是正措置を行いました。

（６）「反社会的勢力排除プログラ
ム」の整備・運用「反社会的勢力排除プログラム」で定める社内体制や具体的方策について、
企業倫理委員会が当期の実施状況を自己点検し、同プログラムが適正に運用されていることを確認しました。

（７）「大林グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用

役職員向けの教育、ＪＶパートナー等の適正な採用手続きなど、「大林グループ贈賄防止プログラム」で定める個々の施策について、企業倫理委員会が当期の実施状況を自己点検し、同プログラムが適正に運用されていることを確認しました。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用

文書の保存・廃棄、情報セキュリティ、機密情報保持に関する各種規定を整備・運用し、安全な管理体制を構築するとともに、ｅラーニングや研修テキス
ト配布など役職員に必要な教育を実施しました。

（２）定期的な内部監査の実施

内部監査部門は、内部監査規程に基づく実地監査において、監査対象部門の情報の保存及び管理の運用状況を監査しました。

－ 61 －

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

体制の概要
３

当期における運用状況の概要

損失の危険の管理に関する規程その他業務の適正を確保するための体制（１）重要な意思決定の決裁権限の明確化

重要な意思決定事項については、取締役会会則及び経営会議規程等に定める付議基準に基づき取締役会及び経営会議に付議し、重要な意思決定を行っております。当期は取締役会を15回、経営会議を29回開催しました。

（２）各部門におけるリスク管理

各部門は、業務プロセスに内在するリスクを把握し、必要な回避策や低減策を講じたうえで業務を遂行しております。また、内部監査部門が各部門のリス
ク管理状況を監査しております。

（３）「 危 機 管 理 対 策 規 程 」 の 整
備・運用

危機管理対策規程に基づき危機管理委員会を設けており、危機の未然防止に努めるとともに、迅速かつ適切に危機情報の伝達及び危機対応を行うことができるよう、危機管理体制を整備・運用しております。

（４）「労働安全衛生マネジメント
システム（ＯＨＳＭＳ）」の整備・運用「労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）」に基づき、中央安全衛生総括責任者（社長 兼 ＣＥＯ）を委員長とする中央安全衛生委員会が「2023年度中央安全衛生対策要項」を決定し、これに沿って本支店が特性に応じて策定したアクションプランを踏まえ、各事業場が安全衛生に関する目標
や計画を策定した上、危険・有害要因の特定、除去・低減を基本として「計画－実施－評価－改善」の継続的な安全衛生管理活動を行いました。
（重大災害を踏まえた対応）

2023年９月19日に「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事
業建設工事」において６名が被災し、うち２名が死亡する重大災害が発生した
ことを踏まえ、当該現場及び全社の安全管理体制を見直し、安全の専門家としての「安全監察監」の設置や重点管理工程を特定した安全衛生リスク管理の実
施要領の策定などの対応を行いました。
→対応の詳細は「１（４）対処すべき課題」（29～31頁）に記載のとおり。

（５）災 害 時 の 事 業 継 続 計 画

災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、これに基づき全店共通及び各店個別の震災訓練を実施しました。

（６）財務報告に係る内部統制の整
備・運用

内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の有効性に関して独立的な評価を行い社長に報告しました。また、社長は「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制が有効である旨を確認し、監査法人による内部統制監査の結果と合わせて取締役会に報告しました。

（ＢＣＰ）の整備・運用－ 62 －

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

体制の概要
４

５

当期における運用状況の概要

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）経営会議による詳細かつ迅速な意思決定

当社は取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、重要な業務執行について詳細かつ迅速な意思決定を行っております。当期は経営会議を29回開催しました。

（２）執行役員制度による効率的な業務執行

当社は、重要な意思決定・監督機能を担う取締役（社外取締役を含む）と業
務執行機能を担う執行役員の役割を分離する執行役員制度を設け、効率的な業
務執行を実現しております。

（３）サステナビリティ課題に対する取締役会の実効的な監視・
監督・関与

環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦
略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置
し、両課題の検討、議論等を行っております。
両会議体での検討・議論結果を踏まえて取締役会で議論することにより、サステナビリティ課題に関する取締役会の実効的かつ効率的な監視・監督・関与を実現するとともに、事業環境を的確にとらえた経営方針の決定を実現しております。

当企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）グローバル経営戦略室による指導・管理

グローバル経営戦略室がグループ会社に対する指導、管理を行っており、定常的な管理のほか、国内子会社を対象とする会議を開催し、グループ会社の業
務全般にわたる指導等を行いました。

（２）経営会議等におけるグループ
会社の重要事項の審議

経営会議及び取締役会は、グループ会社から経営計画や業務執行状況の報告を受けたほか、グループ会社に関する重要な事項について付議基準に則り、随時、審議・決定しました。

（３）グループ会社への役員派遣

当社はグループ各社に当社役職員を１名以上役員として派遣しております。
派遣された当社役職員は、当該会社の業務の適正の確保に努めるとともに、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実等を発見したときは、グローバル
経営戦略室を通じて当社取締役及び監査役に対して報告する体制をとっております。

（４）グループ会社に対する内部監
査の実施

当社内部監査部門は、内部監査規程の定めに則り、財務報告に係る内部統制に関する基本方針及び内部監査計画に基づき、一部のグループ会社を対象に内部統制監査を実施しました。

－ 63 －

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

体制の概要
６

７

８

当期における運用状況の概要

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置

当社は、監査役会及び監査役の指揮命令の下に、業務執行部門から独立した監査役室を設置し、専従のスタッフを配置しております。また、社外の弁護士と顧問契約を締結し、法的な見地から助言・指導を受けております。

（２）監査役室スタッフの取締役会
指揮命令系統からの独立性の確保

監査役室のスタッフの異動時には、監査役会の同意を得ており、その人事評
価は常勤監査役が行っております。また、監査役室のスタッフは業務執行部門を兼務しておりません。

（３）監査役室スタッフへの指示の実効性の確保

監査役室は業務執行部門から独立しており、同スタッフへの指揮命令権は各監査役に属しております。

当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体
制構築

取締役、執行役員及び使用人等は、法令等に違反するおそれがある事実等を発見したとき、または経営上の重要な事実の報告を監査役から求められたときは、監査役に対して報告する体制をとっております。また、内部監査部門は内部監査の結果を監査役に報告しております。

（２）重要な会議への監査役の出席

監査役は、取締役会、経営会議及び執行役員会議等の重要な会議に出席し（経営会議は常勤監査役のみ）、必要に応じて意見を述べております。

（３）監査役と取締役との定期的会
合の実施

監査役と取締役は、定期的に会合を開催し、経営方針を確認したほか、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見交換を行いました。

（４）監査役の監査が実効的に行われるための環境整備

監査役は、取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請できることとしており、取締役及び業務執行部門は監査役からの要請に適宜対応しております。

（５）監査役への報告者の保護

監査役会は、監査役に報告した者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制整備を監査役監査要綱に明記し、監査役への報告者の保護を図っております。

監査費用等の処理に係る方針に関する事項（１）監査役の監査費用または債務の負担

監査役の職務の執行について生じる費用または債務は当社が負担しております。

－ 64 －

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（資産の部）
流動資産

現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権3,017,047
1,689,137

339,188

1,036,514
40,717

有価証券

8,430

販売用不動産15,236未成工事支出金

40,121

不動産事業支出金

35,530

PFI等棚卸資産

4,847

その他の棚卸資産

15,788

未収入金

127,323

その他

32,709

貸倒引当金
固定資産△7,2701,327,910

有形固定資産735,914

建物・構築物

191,208

機械、運搬具及び工具器具備品

80,155

土地

413,163

リース資産

5,175

建設仮勘定

46,212

無形固定資産36,465

投資その他の資産

555,529

投資有価証券422,583

長期貸付金

2,637

繰延税金資産3,256

退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

資産合計

7,482
119,721△152

3,017,047（負債の部）
流動負債

支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債

1,822,236
1,433,517
676,252
144,615
68,142
8,252
10,0002,105
10,398
191,909
202,026
3,155
33,14983,510388,719

社債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他（純資産の部）

40,107
131,507
65,875
6,915
47,051
17,931625
23
51,914
26,765
1,194,810

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

870,884
57,75242,002773,841△2,711
280,745
205,623
15,341
22,77732,304
4,698
43,180

負債純資産合計－ 65 －

連結貸借対照表（単位：百万円）

3,017,047

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

売上高
完成工事高

2,206,764

不動産事業等売上高

118,398

2,325,162

売上原価
完成工事原価2,017,917

不動産事業等売上原価

87,643

2,105,560

売上総利益
完成工事総利益

188,846

不動産事業等総利益30,755

販売費及び一般管理費

219,602140,220

営業利益

79,381

営業外収益
受取利息

3,136

受取配当金

7,969

為替差益

3,439

その他

2,148

16,693

営業外費用
支払利息

3,530

その他

1,028

経常利益

4,559
91,515

特別利益
投資有価証券売却益

23,874

その他

257

24,132

特別損失
減損損失

4,832

固定資産除却損

1,213

その他の投資評価損

1,064

投資有価証券評価損

1,042

その他

388

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

27,656

法人税等調整額

2,270

当期純利益

29,926
77,179非支配株主に帰属する当期純利益

2,119

親会社株主に帰属する当期純利益

75,059－ 66 －

連結損益計算書

8,541
107,106

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸

借 対

照 表

（2024年３月31日現在）

流動資産
現金預金

（資産の部）

2,225,321
1,238,517
173,279

受取手形

3,024

電子記録債権

37,442

完成工事未収入金

753,643

不動産事業等未収入金
有価証券

5,270
15

販売用不動産2,216

未成工事支出金

34,300

不動産事業等支出金

4,198

短期貸付金

55,024

未収入金

116,229

その他

53,964

貸倒引当金

△92

固定資産

986,804

有形固定資産278,462

建物・構築物

71,950

機械・運搬具15,125

工具器具・備品
土地

3,592
175,677

リース資産

6

建設仮勘定

12,108無形固定資産8,325

投資その他の資産

700,016

投資有価証券407,382

関係会社株式・関係会社出資金

246,990

長期貸付金35,300

破産更生債権等620

前払年金費用

1,318

その他
貸倒引当金
資産合計

9,099
△696
2,225,321

流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
不動産事業等未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業等受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
従業員預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
その他（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
負債純資産合計－ 67 －

貸借対照表（負債の部）（単位：百万円）

1,359,090
1,118,909
7,552
145,335
504,725
1,808
39,44910,0005
4,195
17,8194,792
130,298
2,486
186,9102,824
32,932
26,3791,393
240,181
40,00088,373
1
41,98014,592
43,954
625
5,204
5,450
866,231
643,018
57,752
41,694
41,694546,283
14,438531,8452,287
460,000
69,557△2,711
223,212205,396355
17,4602,225,321

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損

益 計

算 書

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

売上高
完成工事高

1,555,844

不動産事業等売上高

26,354

1,582,199

売上原価
完成工事原価

1,428,937

不動産事業等売上原価

21,1551,450,092

売上総利益
完成工事総利益

126,907

不動産事業等総利益

5,199

販売費及び一般管理費

132,107
88,783

営業利益

43,323

営業外収益受取利息及び配当金

10,523

為替差益

2,592

その他

800

13,916

営業外費用
支払利息

883

貸倒引当金繰入額

5

その他

951

経常利益

1,840
55,400

特別利益
投資有価証券売却益

23,415

その他

1,902

25,318

特別損失
関係会社事業損失

5,514

減損損失

3,486

その他

2,483

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

16,836

法人税等調整額

2,748

当期純利益

19,58549,650－ 68 －

損益計算書

11,484
69,235

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２４年５月８日
株式会社

大

林

組

取締役会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊

藤

吉

田

陽

子
剛

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社大林組の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 69 －

連結会計監査報告

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 70 －

連結会計監査報告

以 上2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２４年５月８日
株式会社

大

林

組

取締役会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊

藤

吉

田

陽

子
剛

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社大林組の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１２０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 71 －

会計監査報告2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 72 －

会計監査報告2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報 告

書

当監査役会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１２０期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求める等監視及び検証いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人

からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 73 －

監査役会監査報告

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

２

監査の結果

（１）

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

なお、事業報告に記載のとおり「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業建設工事」において重大災害が発生しました。当社はこの災害を厳粛に受け止め、様々な再発防止策を推進することとしております。監査役会としては、これらの取り組みを含め今後の対応について、引き続き監視・検証してまいります。

（２）

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（３）

連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２４年５月９日
株式会社－ 74 －

監査役会監査報告

大林

組 監査役会常勤監査役

齋 藤 正 博

㊞

常勤監査役

渡 邊

勲

㊞

社外監査役

山 口 悦 弘㊞社外監査役

水 谷 英 滋㊞社外監査役

桒 山 信 也㊞

以上

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
ニュース&トピックス

グローバルで多様な事業展開を目指す大林グループの新たな一員をご紹介
中期経営計画2022において、当社グループは、2050年の大林グループ像と企業理念に掲げる「持続可能な社会の実現への貢献」に向けた基本戦略の一つとして「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」
を掲げ、「事業基盤の強化と変革の実践」に取り組んでおります。2024年３月末現在、当社及びグループ会
社146社が16の国や地域において、「国内建設事業」を中核に「海外建設事業」、「開発事業」、「グリーンエネルギー事業」、「新領域ビジネス」の５つの分野で多様な事業を展開しています。
今回、株主の皆様に、新たに当社グループの一員として加わった、米国で水処理関連の建設等を行う「MWH US Acquisitions, Inc.」（以下、「MWH社」）と、ニュージーランドで再生可能エネルギー発電事業を行う「Eastland Generation Limited」（以下、「ＥＧ社」）をご紹介いたします。

～大型水処理関連施設建設工事の豊富な実績を持つ「MWH社」を子会社化（米国）～
当社グループは、2023年12月、当社100%出資の米国現地法人である大林USAを通じ、米国で水処理関連施設の建設等を行うMWH社の株式の約90％を取得し、同社を連結子会社といたしました。
米国における水関連インフラ建設市場は、景気動向の影響を大きく受けない安定した市場の一つであり、今後は、都市部の人口増加やインフラ老朽化を背景とした公共投資の増加が予測されております。当社グループは、北米建設事業の発展に寄与する有望安定市場として、従前より同市場への本格参入を目指してまいりました。
MWH社は、米国水処理関連施設建設市場における大手
建設会社の１社であり、特に大型水処理関連施設建設工事において豊富な実績と同市場での競争優位性を有しています。当社グループの一員に迎えることによって、当社グループの保有技術やリソースの活用、財務面での支援及び北米既存子会社との協働を通じて同社の更なる成長を図ることが可能です。MWH社の連結子会社化によって、当社グ
ループは米国の水関連インフラ建設分野への本格的な事業展開を実現し、更なる企業価値の向上を実現してまいりま（左から）MWH社 Blair Lavoie社長 兼 CEO、当社 嘉藤 洋光常務
す。
執行役員

－ 75 －

ご参考

北米支店長

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用～再生可能エネルギー発電事業者「ＥＧ社」を関連会社化（ニュージーランド）～■ グリーン水素のバリューチェーン構築
当社グループは、社会課題の解決への取り組みの一環として、「カーボンニュートラルの実現」を目指し、国内外で再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。その中でも、水素事業に関してはニュージーラ
ンドにおいて、地熱電力を利用したＣＯ２フリー水素（グリーン水素）製造プラントの建設を行い、2021
年より同プラントで製造したグリーン水素の試験販売を開始するなど、同国におけるグリーン水素のバリューチェーン構築に取り組んでまいりました。

ニュージーランドにおけるグリーン水素のバリューチェーン（イメージ図）■ ＥＧ社の関連会社化によるバリューチェーンの補完
同国における再生可能エネルギー事業のさらなる推進にあたり、当社グループは、2024年４月、当社100％出資のニュージーランド現地法人である大林クリーンエナジーニュージーランドを通じ、同国で再生可能エネルギー発電事業を行うＥＧ社の株式を取得し、同社を関連会社といたしました。
同社は、複数の安定稼働済み地熱・水力・太陽光発電所を有しております。今後も発電所の開発を進め発電量を拡大していく計画としており、複数の開発許可を取得済みです。
同社が当社グループの一員となることにより、同社は当社グループの知見や実績の活用によって中長期的な成長機会を獲得できるとともに、当社グループは水素製造に必要な再生可能エネルギー電力の同社からの供給を期待できます。これにより、同国におけるグリーン水素のバリューチェーンの強化を図るとともに、アジア、オセアニア地域におけるグリーン電力事業の拡大を実現してまいります。
当社グループは、引き続き、再生可能エネルギー事業を推進していくことで、収益力の強化につなげるとともに、「カーボンニュートラルの実現」という社会課題の解決に貢献してまいります。

EG社が保有する主な発電所（左から「Te Ahi O Maui地熱発電所」、「Waihi水力発電所」、「Te Ihi o te Ra 太陽光発電所」）

当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変容する中においても、それを成長の機会と捉え柔軟かつ果断に対応し、経営基盤の強化にたゆむことなく取り組み、永続的な成長による企業価値の向上と社会課題への解決にグループ一丸となって取り組んでまいります。

－ 76 －

ご参考2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

サステナブルな社会の実現への取り組み®
～当社開発の低炭素型コンクリート「クリーンクリート 」の実用化事例をご紹介～
当社グループは、持続可能な社会の実現を目標に2050年のあるべき姿として「Obayashi Sustainability
Vision 2050」を定義し、「地球・社会・人」と当社グループのサステナビリティを同時に追求することとしています。目指す姿を実現するための施策の一つに「脱炭素」を掲げ、さまざまな建設技術や資材の開発・実用化など具体的な取り組みを行っています。
®
今回、当社が開発した低炭素資材「クリーンクリート 」の国内建設現場における実用化事例をご紹介します。
®
「クリーンクリート 」は、セメントの一部をCO2排出量の少ない産業副産物に置き換えることで、一般的なコンクリートに比べてCO2排出量を最大80％削減可能なコンクリートです。製造に特殊な設備が不要で、現場打設とプレキャスト製品の両方に適用できる高い汎用性があることも特長です。2010年の開発以降、100件以上の建設現場で実用化し、累計打設量は約42万m³（2024年３月時点）に達しています。
■ 新丸山ダム本体建設第１期工事（岐阜県）
本工事は、国土交通省が、既存ダムの洪水調節機能と発電能力の拡大を図るとともに、下流の河川環境を保全するため、ダムの機能を活かしながら、約20mかさ上げして新設ダムを構築する
プロジェクトです。
®
「クリーンクリート 」を約１万5,500m³打設予定であり、低炭素型コンクリートとしては国内土木工事で最大規模の使用量です。CO2排出量を約2,800ｔ削減できると試算され、これは約1,500人が１年間に家庭から排出する量に相当します。
■ ２０２５年日本国際博覧会

新丸山ダムの下流締切工（左）と既設丸山ダム仮排水路トンネル閉塞®
工（右）で「クリーンクリート 」を打設（オレンジ色が適用部分）

ウーマンズ パビリオン新築工事（大阪府）

本工事は、内閣府、経済産業省、リシュモン ジャパン株式会
社 カルティエ及び公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
が、国内外の女性活躍に向けた取り組みを紹介することを目的に、連携・協力して出展するパビリオンを新築するものです。
®
建物の基礎に「クリーンクリート 」を採用することにより、CO2排出量を約44ｔ削減できると試算されます。
©Cartier

ウーマンズ パビリオン in collaboration with Cartier®

当社グループは、「クリーンクリート 」などの資材や建設技術の開発・実用化を通して、さらなるCO2排出量削減に取り組み、建設業界のカーボンニュートラル推進に先導的な役割を果たすことで、「地球・社会・人」のサステナビリティの実現に貢献してまいります。

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ご参考2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

株主メモ
事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について

定 時 株 主 総 会 6月

【 証券会社で口座を開設されている株主様 】
口座を開設されている証券会社にご連絡下さい。
【 証券会社で口座を開設されていない株主様 (特別口座の株主様) 】
特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社）にご連絡下さい。

期 末 配 当 金 3月31日
受領株主確定日
中 間 配 当 金 9月30日
受領株主確定日
単 元 株 式 数 100株

※未払配当金のお支払いにつきましては、どちらの株主様も株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行株式会社）が承ります。

公 告 の 方 法 電子公告
公告掲載URL (https://www.obayashi.co.jp/koukoku/index.html)
株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社
同 連 絡 先 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120－232－711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

単元未満株式の 単元株式数当たりの売買委託手数料相当額を買 取 手 数 料 買い取った単元未満株式数で按分した額及びこれにかかる消費税額等の合計額
上場金融商品取引所 東京証券取引所･福岡証券取引所

特別口座で株式を保有されている株主様へ
2009年の株券電子化移行時に株式会社証券保管振替機構へ預託されていなかった株式につきましては、当社が開設した「特別口座」で管理されております。特別口座の株式は証券市場で自由に売買することができないため、対象の株主様には以下のお手続きをご案内いたします。
■口座振替
特別口座に株式をお持ちの株主様が単元株式（100株単位）のお取引をされる場合は、特別口座と同一名義で開設された証券会社の口座へ株式を振り替えていただく必要がありますので、特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社）へお問い合わせ下さい。
証券会社に口座をお持ちでない株主様は、事前に口座をご開設下さい。口座の開設手続き等につきましては、お取引予定の証券会社にお問い合わせ下さい。
■単元未満株式の買取請求
100株に満たない株式（単元未満株式）につきましては、株主様は当社に対して買取請求（売却）する制度をご利用いただけます。買取請求される場合は上記の口座振替の必要がなく、証券会社に口座をお持ちでない株主様でも売却が可能です。
なお、お持ちの株式のうち単元株式につきましては、当社への買取請求はできず、お取引をされる場合は上記の口座振替が必要となります。
※買取価格は買取請求に必要な書類が三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部に到着した日の東京証券取引所における最終売買価格となります。
※買取手数料として、単元株式数当たりの売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式数で按分した額及びこれにかかる消費税額等の合計額をご負担いただきます。

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株主メモ

2024/05/20 11:57:41 / 23068720̲株式会社大林組̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
東京都港区港南２丁目15番２号

品川インターシティＢ棟

当社本社（３階講堂）

電話 03-5769-1017

品川インターシティ
Ｂ棟

Ａ棟
品川インターシティ
フロント

２

ショップ＆
レストラン棟

３

Ｃ棟

品川インターシティ
ホール

３ 品川インターシティB棟

スカイウェイ

港南ふれあい広場
交番

セントラルガーデン

港南口

１
２ スカイウェイ

アトレ品川
ＪＲ東海道
新幹

線

至高輪ゲートウェイ

ＪＲ品川駅
中央改札

高輪口

至大崎・川

崎

京急品川駅
第一京浜（国道15号）

１ JR品川駅港南口（東口）●JR品川駅より 徒歩 10分●京急品川駅より 徒歩 11分

地図

駅の改札を出て、港南口方面へお進みいただき、
スカイウェイを通り品川インターシティB棟までお越し下さい。