平成 27 年 11 月
独立行政法人農業者年金基金

スチュワードシップ責任を果たすための方針の実施状況について
独立行政法人農業者年金基金（以下「当基金」という。）は、平成 26 年 9月に、株式運用を運用受託機関に委託している「資産保有者としての機関投資家」として、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れることを表明するとともに、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を策定・公表しました。
当基金では、この方針に基づき、スチュワードシップ活動の実施状況をホームページで公表することとしています。
今般、平成 27 年 6 月までの当基金の実施状況を取りまとめましたので、次のとおり公表します。
１.当基金における実施状況
当基金では、運用受託機関を通じてスチュワードシップ活動を実施しているため、運用受託機関に対して当基金の「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に則した対応を求めており、運用受託機関における対応方針や活動状況が、当基金の方針に即した対応となっているかについて把握する必要があります。
このため、運用受託機関に対して「企業との対話（エンゲージメント）」や「株主議決権行使状況」などの対応方針やその実施状況の報告を求めました。
（１）対応方針
運用受託機関でも、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、自らの対応方針を定めています。この方針の内容は、本コードの趣旨に沿うものであり、これは当基金の方針に則したものでした。
（２）スチュワードシップ活動の実施状況
運用受託機関では、明確な方針によるエンゲージメントの実施や株主議決権行使等を通じて投資先企業の企業価値向上に取り組んでおり、これは当基金のスチュワードシップ活動に則したものでした。
（その内容は、「２.」に記載しています。）

以上のように、運用受託機関での対応は、当基金の方針に則した対応が取られていることが確認できました。
また、運用受託機関に対して、引き続き当基金のスチュワードシップ責任を果たすための方針に則して実施するように指示しました。
２.運用受託機関における実施状況
平成 26 年 7 月～平成 27 年 6 月までの運用受託機関でのエンゲージメントや株主議決権行使状況などの実施状況のうち、当基金に関連するものとしては、以下のとおりです。
（１）運用受託機関の対応方針
運用受託機関では、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、これを受け入れており、本コードの趣旨を踏まえ、自らの対応方針を定めており、これに基づき投資先企業の持続的成長に資することを目的として企業とのエンゲージメントや株主議決権行使等を行っていました。
（２）エンゲージメントに対する実施状況① エンゲージメントの体制
運用受託機関では、従前より企業とのエンゲージメントを実施していましたが、日本版スチュワードシップ・コードの受入れ後には、社内規程等を整備するとともに、スチュワードシップ活動に係る会議体を設置するなどエンゲージメントに係る体制を整備していました。
②

エンゲージメントの実施状況
エンゲージメントの実施に当たっては、ガイドラインを定め、適切なプロセスに従い活動することで、エンゲージメントの質の維持や向上に努めていました。

（３）エンゲージメントの事例
投資先企業とのエンゲージメントの具体的な事例としては、次のとおりでした。
① 企業価値を高めるビジネスモデルの内容
赤字事業における事業戦略について意見を述べた。その結果、当該事業の設備・人員を他事業へ転用するなど赤字幅を最小限に留める方針が示され、その後、決算説明会において高付加価値事業への経営資源を投入するなどの方針が発表された。

②

ガバナンスの状況
独立性に疑義がある社外取締役・監査役の候補者について意見を述べた。その際、投資先企業からも問題意識が表明され、その後、株主総会での社外取締役・監査役選任議案では、独立性に懸念のある候補者はいなくなった。

③

長期的な資本生産性の考慮
ROE（自己資本利益率）が相対下位の企業に対して、株主還元の方針をヒアリングした。その後、株主への増配など株主還元策が発表された。
④

リスク（社会・環境問題に関連するリスクを含む）への対応
工場における環境破壊に関する報道がされたことを受け、その真偽や環境対策についてヒアリングを行った。その後、当該事実がないこと、環境問題に対しては高い意識で臨んでいることの説明を受けた。

⑤

反社会的行為の再発防止
独占禁止法違反があった旨の発表をした企業に対して、再発防止策、処分内容等についてヒアリングをした。その際、再発防止策及び担当役員の辞任等の社内処分についての説明を受けた。
⑥

その他（株主に対する説明責任等）経営側と投資家との直接対話ができておらず、取締役選任議案への反対比率が高い企業に対して、投資家と株主総会前に議案内容等に関する意見交換会を設けてはどうかと提案した。その結果、株主総会前に当該意見交換会が開催された。

（４）国内外株式に関する株主議決権行使結果
運用受託機関では、投資先企業の持続的成長に資することを目的として、株主議決権行使の基本方針等を定め、これに基づき株主議決権行使を行っていました。
その内容については、別紙（「国内株式に関する株主議決権行使結果」）のとおりです。
なお、国内株式と同様に、運用を委託している外国株式の株主議決権行使状況についても参考として掲載しております。

３.当基金の今後の取り組み
当基金では、今後とも、運用受託機関に対するヒアリングを通じ、その実施状況を把握し、当基金のスチュワードシップ責任を果たすための方針に則して実施するように求めていくこととしており、これを踏まえた上で、基金としての実施状況をホームページで公表することとしています。
また、こうした活動を通じ、加入者である農業者に対する中長期的な投資リターンの拡大に資するよう、スチュワードシップ責任を果たしていきます。

（別紙）
国内株式に関する議決権行使結果
１．議決権行使の対象

平成 26 年 7 月～平成 27 年 6 月分総会
（平成 26 年度中に決算が行われた企業等）

２．社数別行使状況

1,766 社

議案毎に対応したもの
1,765 社
議決権を行使しなかったもの
1社※運用受託機関の自社株について、利益相反の恐れがあるため不行使

３．議案数
賛成数
反対数
一部反対数
不行使数

6,963 件
5,965 件
514 件
480 件
4件

４．議案別行使状況（議案数の内訳）
一部反対 不行使（単位：議案数）
白紙 棄権

56

0

100

1,443

18359

1001,647

1,431

94

121

100

役員報酬

552540120000

退職慰労金贈呈251

130

1210000

ストックオプション

144

102

4200008530000

総計

賛成

反対

利益処分・損失処理案

1,322

1,265

取締役の選任・解任

1,821

監査役の選任・解任

自己株式取得枠の設定
株主資本（定款変更に関する議案を除く)

35

35

00000

定款変更（授権資本、その他の定款変更)

1,042

892

1490100

合併・分割・持ち株会社化・営業譲渡等

35

35

00000

その他

3210000

買収防衛策

90

72

180000

会計監査人の選任

13

1300000

6,963

5,965514

480

400

合計

（参考）外国株式に関する議決権行使結果
１．議決権行使の対象

平成 26 年 7 月～平成 27 年 6 月分総会
（平成 26 年度中に決算が行われた企業等）

２．社数別行使状況
議案毎に対応したもの
議決権を行使しなかったもの

963 社
963 社0社

３.議案別行使状況（議案数の内訳）
一部反対 不行使（単位：議案数）
白紙 棄権

0000069

4100008,034

7,724

310

000055000001,093

977

116

0000

退職慰労金贈呈

0000000

ストックオプション

309

268

41

0000

自己株式取得枠の設定

199

197

20000

株主資本（定款変更に関する議案を除く）

423

339

84

0000

定款変更（授権資本、その他の定款変更)

168

151

170000

合併・分割・持ち株会社化・営業譲渡等

85

82

30000

その他

840

731

109

0000

買収防衛策

172

163

90000

会計監査人の選任

878

874

4000012,482 11,746

736

0000

総計

賛成

利益処分・損失処理案

166

166

取締役会の構成等(上限人数等)

110

取締役の選任・解任
監査役の選任・解任
役員報酬合計

反対