平成３０年度事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援事業

ＢＣＰ（事業継続計画）策定に関する実態調査
報告書

平成３１年２月
山口県中小企業団体中央会

目

次１．調査の概要 .................................................................................................................... １
２．集計分析結果................................................................................................................. ２■回答企業の概要 ............................................................................................................. ２（１）従業員数別 ........................................................................................................... ２（２）資本金額別 ........................................................................................................... ２（３）業種別 .................................................................................................................. ３■ＢＣＰ（事業継続計画）について .............................................................................. ４（１）ＢＣＰの認知度について .................................................................................... ４（２）ＢＣＰの策定状況について ................................................................................ ４策定済み、策定中、策定予定あり企業の策定内容 .......................................... ５（３）ＢＣＰ策定に取り組むきっかけについて ......................................................... ６（４）ＢＣＰ策定後の維持改善活動について ............................................................. ６
維持できている理由・できていない理由 ......................................................... ７（５）ＢＣＰ策定後の運用について ............................................................................ ７（６）ＢＣＰ策定に取り組む可能性について ............................................................. ８（７）事業停止に陥る可能性について ........................................................................ ８（８）「山口県中央会安否確認アプリケーション」について .................................... ９（９）賠償責任リスクをサポートするための保険の紹介について........................... ９【ＢＣＰの策定や定着に向けての意見、要望等】 ..................................................... ９■ＢＣＰ（事業継続計画）策定に関する実態調査票

１．調査の概要（１）調査目的
県内の中小企業のＢＣＰ策定の状況を把握し、今後の効果的な事業の実施に資する（２）調査対象・調査期間
調査対象 640 社
調査期間 平成 30 年 10 月 1 日～平成 30 年 11 月 29 日
（３）調査手法
郵送または組合からの配布によるアンケート調査（４）調査内容①ＢＣＰの認知度に関する事項②ＢＣＰ策定状況に関する事項③ＢＣＰ策定に取り組むきっかけに関する事項④ＢＣＰ策定後の維持改善活動に関する事項⑤ＢＣＰ策定後の運用に関する事項⑥ＢＣＰ策定に取り組む可能性に関する事項⑦事業停止に陥る可能性に関する事項⑧支援ツールに関する事項（５）回答状況
回収企業数
回

321 社

収 率 50.2％

1２．集計分析結果■回答企業の概要（１）従業員数別
回答企業の従業員数は、「30～99 人」が 120 社（37.4％）で最も多く、次いで「10人～29 人」79 社（24.6％）、「100～299 人」60 社（18.7％）となっている。

従業員数
1～9人
10～29人30～99人100～299人
300人～
無回答総計

回答数
457912060152
321

回答率14.0%
24.6%
37.4%
18.7%
4.7%
0.6%
100.0%（２）資本金額別
回答企業の資本金額は、「1,000 万円以上１億円未満」が 207 社（64.5％）で最も多くなり、次いで「1,000 万円未満」が 36 社（11.2％）、「1 億円以上 10 億円未満」が 21社（6.5％）となっている。

資本金額
1,000万円未満
1,000万円以上１億円未満
1億円以上10億円未満
無回答
総計

回答数
36207
2157
321

回答率
11.2%
64.5%
6.5%
17.8%
100.0%

2

（３）業種別
回答企業の業種は、多い順に「製造業」が 95 社（29.6％）、「建設業」81 社（25.2％）、「卸売業，小売業」53 社（16.5％）、「運輸業，郵便業」30 社（9.3％）となっている。
業種

回答数

農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

214

回答率
0.6%
0.3%
1.2%

建設業

8125.2%

製造業

95

29.6%

電気・ガス・熱供給・水道業

41.2%

情報通信業

41.2%

運輸業，郵便業

309.3%

卸売業，小売業

5316.5%

金融業，保険業

00.0%

不動産業，物品賃貸業

20.6%

学術研究，専門・技術サービス業

30.9%

宿泊業，飲食サービス業

154.7%

生活関連サービス業，娯楽業

72.2%

教育，学習支援業

00.0%

医療，福祉

30.9%

複合サービス事業

10.3%

サービス業（他に分類されないもの）

13

4.0%

異業種

30.9%

総計

321

100.0%

3

■ＢＣＰ（事業継続計画）について（１）ＢＣＰの認知度についてＢＣＰについて聞いたところ、「内容までよく知っている」が 114 社（35.5％）で最も多く、「聞いたことはあるが内容までは知らない」が 113 社(35.2％）で次に多く、併せると約 7 割となり認知度が高いことがわかる。

項目
内容までよく知っている
聞いたことはあるが内容までは知らない
初めて聞いた

回答数
114
113
82

回答率
35.5%
35.2%
25.5%

無回答

123.7%

総計

321

100.0%（２）ＢＣＰの策定状況についてＢＣＰの策定状況について聞いたところ、「策定済み」「策定中、策定予定あり」と回答した企業は併せて全体の約半数 159 社（49.6％）となった。

無回答
3社（0.9%）BCP の策定状況について策定済み
111社
策定の予定なし（34.6%）

159社

策定済み
策定中、策定予定あり
策定の予定なし（ 49.5%）

無回答

策定中、策定予定あり
48社（15.0%）

4

「策定済み」と回答した企業の策定内容をみると「緊急連絡網（従業員連絡先リスト）の策定」が 79 社で最も多く、次いで「従業員への避難場所の周知」51 社、「防災訓練の実施」が 50 社となっている。
90

策定済み企業の策定内容（複数回答）

79807060504751504141374030383436322321201917201913121020「策定中、策定予定あり」と回答した企業の予定している策定内容をみると「緊急連絡網（従業員連絡先リスト）の策定」が 34 社で最も多く、次いで「従業員への避難場所の周知」「安否確認方法の整備」が 22 社となっている。
40

策定中・策定予定企業の策定内容（複数回答）

34353025222015152220191713111391051513915101054
105

（３）ＢＣＰ策定に取り組むきっかけについて
ＢＣＰを策定済み、策定中、策定予定と回答した企業にＢＣＰに取り組むきっかけについて聞いたところ、「自社のリスクマネジメントの向上のため」が 97 社で最も多く、次いで「ＢＣＰ普及の動向を踏まえて」62 社、「経営力、競争力の強化のため」36 社となっている。
策定に取り組むきっかけ（複数回答）
02040

ＢＣＰ普及の動向を踏まえて取引先からの調査実施
取引先からの要請

6080100621114

親会社、関係会社からの要請

19

認証制度等への対応

25

自社のリスクマネジメントの向上のため

97

経営力、競争力の強化のため
その他

36
10（４）ＢＣＰ策定後の維持改善活動についてＢＣＰを策定済みの企業（111 社）にＢＣＰ策定後の維持改善活動について聞いたところ、「維持できている」が 80 社、「維持できていない」が 20 社となった。

策定後の維持改善活動について無回答
11社

維持できている

維持できていない
20社

維持できている80社

6

維持できていない
無回答

「維持できている」理由としては、「事業継続体制の強化を進めるため」が 54 社で最も多く、次いで「取引先からの定期的な調査に対応するため」が 22 社となっている。
維持できている理由（複数回答）
0102030405060

事業継続体制の強化を進めるため

54

取引先からの定期的な調査に対応するため

22

自社のＰＲとして9平時の業務へのメリットがあるため

9その他

5

一方、「維持できていない」理由としては、「維持体制が無い、不明瞭」が 11 社で最も多くなり、次いで「業務が忙しい」が 8 社となっている。
維持できていない理由（複数回答）
024

要請が無い

6810124

業務が忙しい8忘れている

2

維持体制が無い、不明瞭

11その他

2（５）ＢＣＰ策定後の運用について
ＢＣＰ策定済み企業に対してＢＣＰ策定後の運用についてどのような取り組みをしているか聞いたところ、「社内教育」と回答した企業が 49 社で最も多くなった。次に「定期的な演習」46 社、「ＢＣＰに定めた整備計画の推進」31 社となっている。
策定後の取り組み（複数回答）
010203040

定期的な演習46

取引先との調整、連携

15

ＢＣＰに定めた整備計画の推進

31

社内教育
その他

5049
6

7

（６）ＢＣＰ策定に取り組む可能性についてＢＣＰを策定していない、策定の予定はないと回答した企業にどのような条件があればＢＣＰ策定に取り組むか聞いたところ、「簡単にＢＣＰを取りまとめることができたら取り組む（人手、時間の問題）」が 88 社で最も多く、次いで「平時のリスクマネジメントの強化につながる（経営的メリットの認識）」「ＢＣＰの取り組みの結果、売上増やコストダウンにつながる（経営的メリットの認識）」が 50 社となっている。
策定に取り組む条件（複数回答）
0204060

ＢＣＰの取り組みの結果、売上増やコストダウンにつながる

80

10050

（経営的メリットの認識）
部署責任者や社員等の人材育成につながる

34（経営的メリットの認識）
平時のリスクマネジメントの強化につながる

50（経営的メリットの認識）

45

取引先から要請があったら対応する（営業的なメリットの認識）

37

同業者の多くが取り組んだら取り組む（社会的要請への対応）

30

入札等の条件に組み込まれたら取り組む（営業的メリット）
簡単にＢＣＰを取りまとめることができたら取り組む

88（人手、時間の問題）

9

その他（７）事業停止に陥る可能性について
自然災害や新型インフルエンザ等以外で、事業停止に陥る可能性はどのようなものがあるか聞いたところ、「各種データの消失」が 114 社で最も多くなり、次いで「取引先の倒産」が 110 社、「重要な社員の欠勤」108 社となっている。
「その他」の内容としては、設備や機械の故障、死亡事故を挙げた企業が数社あった。
事業停止に陥る可能性のある出来事（複数回答）
020406080100

取引先の倒産110

製造機械の故障93

各種データの消失

114

重要な社員の欠勤

108

不祥事

92

仕入先での事故

56

経営者の不在46

責任者と連絡が取れない場合

28

その他
無回答

120

23138

（８）「山口県中央会安否確認アプリケーション」について「山口県中央会安否確認アプリケーション」の提供について知っているか聞いたとこ
ろ、「知らない」が 232 社（83.5％）、「聞いたことがある」24 社（8.6％）、「知っている」が 9 社（3.2％）、となった。
また、アプリの導入意向については、「導入する予定はない」と回答した企業が 155 社で最も多く、「検討したいので、パンフレットがほしい」が 51 社で次に多くなった。

安否アプリの導入意向（複数回答）
0
検討したいので、試行（お試し）してみたい

20408010012014016059

検討したいので、説明会に参加したい

51

検討したいので、パンフレットがほしい
個別に相談したい

603155

導入する予定はない

101

無回答

（９）賠償責任リスクをサポートするための保険の紹介について情報提供等を希望するか聞いたところ、「希望しない」が 231 社、「資料を送って欲しい」が 42 社、「話を聞いてみたい」が 4 社となった。

【BCP の策定や定着に向けての意見、要望等】
・同業者の BCP 策定手順や策定モデル等があると取組みやすくなると考えます。
・建設業界全体がアクションを起こせば個々の事業場でも考慮するだろう。
・BCP も含め文書化等、企業としての体制見直しの必要性を感じてはいるが、優先順位は低い。周防大島の断水等の件もあり、BCP の必要性も感じている。
・山口市内でどういった災害が起こりうるのか中々想像つきませんが、どんな災害が想定されますか。
・高齢である人でも簡単に使えるものでなければ、導入しても使えないかもしれないと思います。使えないなら定着もしないと思います。
・社内の体制が変わったので、組織図や各員の役割などを再設定する必要があるが、人員の入れ替わりが多い業種のため従業員に任を与えることが難しい。
・業態が多数ある場合の策定方法について。
・策定の為の業界別、分野別のマニュアルひな形、コンサルタントの紹介（対組合などに）。
・業界全体で取り組む必要性もある。又、現在その方向で動きつつある。
・同業種、同規模の会社の策定例があれば参考にさせて頂きたいです。

9