2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

証券コード 5184
2023年3月8日

株

主

各

位
神戸市中央区江戸町98番地1

代表取締役社長

前

田

龍

一

第139期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第139期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェ
ブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】

https://www.nichirin.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR情報」「株主総会関連情報」を順に選択いただき、ご確認ください。）【株主総会資料

掲載ウェブサイト】 https://d.sokai.jp/5184/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ニチリン」または「コード」に当社証券コード「5184」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択いただき、ご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年3月27日（月曜日）午後5時5分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

－ 1 －株主各位、参考書類、剰余金の処分の件

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスい
ただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否を上記の行
使期限までにご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「インターネット
等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。
敬 具

－ 2 －

株主各位、参考書類、剰余金の処分の件

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

記
1． 日

時

2023年3月28日（火曜日）午前10時（受付開始 午前9時30分）

2． 場

所

兵庫県姫路市南駅前町100番
ホテル日航姫路 3階 光琳の間
（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

3． 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第1号議案
第2号議案

1．第139期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第139期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役8名選任の件

4. 招集にあたっての決定事項（1）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社
定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（2）インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された
場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。また、インターネット等による方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（3）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサ
イトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/5184/－ 3 －株主各位、参考書類、剰余金の処分の件

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申しあげます。
1．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサ
イトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウェブ行使【議決権行使ウェブサイトアドレス】 https://www.web54.net
2．議決権行使のお取り扱いについて(1) パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コー
ド」および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度ＱＲコ
ードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。
（「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）(3) インターネット等と書面（郵送）により、重複して議決権を行使された場合
は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(4) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
3．パスワードおよび議決権行使コードのお取り扱いについて(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
(2) パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
4．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（652）031 （受付時間 9：00～21：00）(2) その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］0120（782）031 （受付時間 9：00～17：00 土日休日を除く）
5．議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

－ 4 －株主各位、参考書類、剰余金の処分の件

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件
当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。内部留保は、大規模災害やリコールのリスク等の非常時の備え、当社の主要事業分野である自動車業界の急激なＥＶ化への対応および温室効果ガス削減等サス
テナビリティへの取組みを推進するため、有効投資してまいります。
上記の状況を勘案し、剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1．期末配当に関する事項
期末配当につきましては、当期の業績等を勘案し、以下のとおりといた
したいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその額
当社普通株式1株につき 金52円
総額 727,606,100円（ご参考）中間配当を含めた第139期の年間配当は、1株につき金90円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年3月29日
2．その他の剰余金の処分に関する事項
その他の剰余金の処分につきましては、安定配当の実施や今後の経営環境等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 3,700,000,000円(2) 増加する剰余金の項目およびその額
別 途 積 立 金 3,500,000,000円
製品保証準備金
200,000,000円－ 5 －株主各位、参考書類、剰余金の処分の件

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

第2号議案 取締役8名選任の件
取締役8名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役8名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1981年 4月
2003年12月
2004年 3月
2006年12月
2007年 3月
2013年 3月

1

2

所 有 す る
当社株式の数

当社入社
当社生産本部長
当社取締役
当社海外本部長
ま え だ りゅういち
当社常務取締役
31,324株
前 田 龍 一
当社代表取締役[現任]（ 1958年 5月 11日 生 ）当社常務執行役員
2015年 3月 当社社長執行役員[現任]2019年10月 蘇州日輪汽車部件有限公司董事長
12月 当社グローバルイノベーション推進部担当[現任]前田龍一氏は、2015年に当社代表取締役社長執行役員に就任し、豊富な経験と幅広い知識を活かし、強いリーダーシップをもって、当社グループの発展とガバナンスの強化に尽力し、企業価値向上に重要な役割を果たしております。候補者は当社が定める取選任理由締役に求められる資質要件を満たしており、特に「企業経営・経営戦略」、「イノベーション」の分野での手腕の発揮を期待しております。また、当社における経営経験および事業に関する豊富な知識と経験を活かし、更なる持続的な企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としました。
1988年 4月 当社入社
2016年10月 HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.
（現NICHIRIN SPAIN S.L.U.）CEO2017年 3月 当社執行役員
2019年 3月 当社取締役
そがひろゆき
当社上席執行役員
4月 NICHIRIN SPAIN S.L.U. 取締役会議長[現任] 18,730株
曽 我 浩 之（ 1 9 6 5 年 4 月 3 日 生 ） 2021年 3月 当社常務執行役員[現任]
当社製造部担当[現任]7月 当社欧州地域統括[現任]2022年 3月 当社代表取締役[現任]（重要な兼職の状況）
NICHIRIN SPAIN S.L.U. 取締役会議長
曽我浩之氏は、20年を超える海外赴任経験のなかで、子会社の設立や閉鎖など多様で困難なミッションを遂行し、現在は常務執行役員として、主に製造部門を管轄しております。候補者は当社が定める取締役に求められる資質要件を満たしており、特に「企業
選任理由経営・経営戦略」、「世界に誇れるモノ造り体制の構築」を期待し、業務執行の陣頭指揮とともに監督の両面で適切な役割を果た
すこと、また、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、引き続き取締役候補者としました。

－ 6 －取締役8名選任の件

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候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数1983年 4月
1997年 4月
2001年 4月
2010年 3月
2013年 3月
2015年 3月

3

当社入社
当社技術部長当社神戸営業部長
当社海外営業部長
当社上席執行役員
たにぐち としかず
当社常務執行役員
19,667株
谷 口 利 員
当社技術部担当[現任]（ 1960年 8月 12日 生 ）2019年 3月 当社取締役[現任]当社専務執行役員[現任]
12月 当社グローバルイノベーション推進部
副担当[現任]兼原価企画部担当
2021年 3月 当社アセアン地域統括[現任]谷口利員氏は、技術部長、営業部長、海外子会社社長を経験し、現在は専務執行役員として技術・イノベーション推進の業務を管轄しております。候補者は当社が定める取締役に求められる資質
要件を満たしており、特に、当社の主要取引先である自動車業界
選任理由
はＥＶ化をはじめ大きな変革期にあり、これらに対応する「製品開発の推進」を期待し、業務執行の指揮とともに監督の両面で適切な役割を果たすこと、また、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、引き続き取締役候補者としました。
1988年 4月
2005年 3月
2010年 4月

4

当社入社
当社神戸営業部次長
上海日輪汽車配件有限公司総経理
当社主幹（部長）
2015年 3月 当社執行役員
当社神戸営業部長
きくもと
ひでき
2019年 3月 当社取締役[現任]
18,470株
菊 元 秀 樹当社上席執行役員（1965年11月14日生）
当社東京営業部担当[現任] 兼神戸営業部担当
2020年 3月 日輪橡塑工業（上海）有限公司董事長
2021年 3月 当社常務執行役員[現任]
2022年 4月 当社原価企画部担当[現任]2023年 1月 当社神戸営業部長兼海外営業統括部担当
兼特販チーム担当[現任]菊元秀樹氏は、営業および中国子会社社長を経験し、現在は常務執行役員として営業部門、原価企画部門を管轄しております。候補者は当社が定める取締役に求められる資質要件を満たしており、特に、国内外の自動車関連・非自動車関連会社に関する豊富選任理由な知識を活かし「営業交渉・拡販」を期待し、業務執行の指揮とともに監督の両面で適切な役割を果たすこと、また、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、引き続き取締役候補者としました。

－ 7 －取締役8名選任の件

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候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

な ん ば

ひろなり

難

宏

波

成

（ 1969年 1月 9日 生 ）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1991年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2015年 3月
2017年 3月
2019年 3月
2021年 3月

5

選任理由

当社入社
当社経理部次長
当社経理部長
当社財務経理部長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社内部統制推進室担当[現任]
当社取締役[現任]
当社常務執行役員[現任]当社財務経理部担当[現任]所 有 す る
当社株式の数

13,190株

難波宏成氏は、経理部から北米子会社赴任後、財務・経理の部門長を経験し、現在は常務執行役員として、財務経理部門、内部統制部門を管轄しております。候補者は当社が定める取締役に求められる資質要件を満たしており、特に、当社グループの「決算業務の信頼性向上・早期化」「財務戦略」「内部統制体制の強化」
を期待し、業務執行の指揮とともに、監督の両面で適切な役割を果たすこと、また、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、引き続き取締役候補者としました。
1978年 4月
2000年 4月
2002年11月
2003年 6月

6日本精化株式会社入社
同社医薬製造部長
同社医薬品工場長
同社執行役員生産技術本部副本部長
兼高砂工場長やのす す む
2004年 6月 同社取締役生産技術本部長
矢 野進
2006年 6月 同社代表取締役執行役員社長（ 1955年 4月 19日 生 ）2016年 3月 当社取締役[現任]2020年 6月 日本精化株式会社 代表取締役執行役員会長
2022年 6月 同社取締役会長[現任]（重要な兼職の状況）
日本精化株式会社 取締役会長

選任理由および期待される役割の概要

矢野 進氏は、精密化学品・香粧品等の製造販売を行う上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、当社の経営全般について助言いただくことで、当社の持続的な企業価値向上に資すること、また、独立した立場から取締役および執行役員の監督を適時、適切に行っていただくことを期待役割とし、引き続き社外取締役候補者としました 。なお、当社社外取締役としての在任期間は、現任期満了をもって7年であります。

－ 8 －取締役8名選任の件－株2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

候補者
番号

7

氏
名
（ 生 年 月 日 ）1998年 4月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
2005年 7月 Sojitz(Malaysia)Sdn.Bhd.出向
2008年 4月 Sojitz Taiwan Corporation出向
2013年10月 太陽鉱工株式会社入社 開発部部長
2014年 6月 同社取締役開発部長
2015年 6月 同社常務取締役
す ず き かずふみ
東邦金属株式会社 取締役[現任]
鈴 木 一 史 2017年 6月 太陽鉱工株式会社 取締役副社長（ 1976年 2月 11日 生 ） 2018年 6月 同社代表取締役社長[現任]2019年 3月 当社取締役[現任]2021年 6月 日本精化株式会社 監査役[現任]（重要な兼職の状況）
太陽鉱工株式会社 代表取締役社長
東邦金属株式会社 社外取締役
日本精化株式会社 社外監査役

選任理由および期待される役割の概要

8

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況－株鈴木一史氏は、総合商社における海外経験に加え、合金鉄の製造販売を行う企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、当社の経営全般について助言いただくことで、当社の持続的な企業価値向上に資すること、また、独立した立場から取締役および執行役員の監督を適時、適切に行っていただくことを期待役割とし、引き続き当社の社外取締役の候補者としました。なお、
当社社外取締役としての在任期間は、現任期満了をもって4年であります。

2004年10月 最高裁判所司法研修所卒業 弁護士登録
岡田春夫綜合法律事務所入所
弁護士[現任]2012年 2月 ニューヨーク州弁護士登録
き む ら
み
き
2018年 3月 当社監査役
木 村 美 樹2021年 3月 当社取締役[現任]（ 1979年 6月 21日 生 ）2022年 6月 株式会社サンマルクホールディングス監査役 [現任]
（重要な兼職の状況）
岡田春夫綜合法律事務所 弁護士
株式会社サンマルクホールディングス 社外監査役

選任理由および期待される役割の概要

所 有 す る
当社株式の数－株

木村美樹氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての高い専門的知見を活かしてグローバル展開を進める当社グ
ループの法的リスク等に関する助言・監督をいただくことで、ガバナンス体制等の強化に資すること、また、ジェンダーを考慮した取締役構成とすることで、これまでの発想とは異なる多様な議論が取締役会でなされることを期待役割とし、引き続き当社の社
外取締役の候補者としました。なお、当社社外取締役としての在任期間は、現任期満了をもって2年であります。

（注）1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社と木村美樹氏が所属する岡田春夫綜合法律事務所とは顧問契約を締結しておりますが、同法律事務所の総収入に占める当社顧問契約料は1%にも満たない額であることから、本顧問契約に特別の利害関係はなく、また、社外取締役としての独立性を阻害するものではないと判断いたしました。

－ 9 －取締役8名選任の件

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

2.矢野 進氏、鈴木一史氏および木村美樹氏は、社外取締役候補者であります。
3.鈴木一史氏が社外取締役として就任している会社（2015年6月就任）において、2014年3月期から2018年3月期までの有価証券報告書等の記載内容が不適切であったことにより2018年11月にその訂正を行っております。同社の社外取締役として、前記訂正の原因となった取引事案の再発防止策等に関する提言や取締役の責任と処分に関するアドバイスを行い、また、改善計画に基づく同社のコーポレートガバナンス体制の強化の監督および評価を行っております。
4.矢野 進氏、鈴木一史氏および木村美樹氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、本議案が原案どおり承認可決された場合、引き続き独立役員となる予定
であります。
5.木村美樹氏の戸籍上の氏名は、針谷美樹（はりがい みき）であります。
6.当社は、矢野 進氏、鈴木一史氏および木村美樹氏との間で、会社法第427条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。本議案が原案どおり承認可決された場合、本契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度
額は、法令が規定する額といたします。
7.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する下記の役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認可決された場合、候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、各候補者の任期途中である2023年7月31日に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。
①保険内容：役員が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）をてん補する。ただし、会社への訴訟、違法行為に関しててん補されない。
②被保険者：当社および子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに左記に準じる従業員③保険料負担：全額会社負担（ご参考）取締役候補者のスキル・マトリックス
取締役候補者が有する経験・専門性

前田龍一
曽我浩之
谷口利員
菊元秀樹
難波宏成
矢野 進
鈴木一史
木村美樹

技 術
ﾓﾉ造り
財 務 法 務 内部統制 企業戦略 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
開 発
企業経営 国際経験 (生 産･営 業
会 計 ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ｶﾞ ﾊﾞ ﾅ ﾝ ｽ 事業戦略 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ(IT)環 境
品 質)ｴ ﾈ ﾙ ｷﾞ ｰ
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
(弁護士)

※上記の一覧表につきましては、各取締役候補者が有する全ての経験・知見を表すものではあり
ません。

以上

－ 10 －

取締役8名選任の件

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

事

（

第139期

業

報

告

2022年 1月 1日から2022年12月31日まで）

1．企業集団の現況
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用したことに伴い、前連結会計年度と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、経営成績の状況については、「収益認識会計基準」を遡及適用していない前連結会計年度の実績値を記載しております。
(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度（2022年1月1日～2022年12月31日）における世界経済は、
新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)については、ゼロコロナ政策を続けた中国で経済活動の停滞への影響が長期化したものの、欧米諸国を中心に行動制限の緩和が進み景気は回復へと向かいました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻により、昨年から続く半導体等部品の供給不足、エネルギ
ー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱に拍車がかかり、世界各国ではインフレが進行しました。このようななか、欧米諸国では物価安定のため金融引き締め政策への転換が進められました。
米国においては、新型コロナによる行動制限は大幅に緩和され、個人消費の回復を背景に景気は堅調に推移しましたが、半導体等部品の供給不足や雇用情勢の悪化に加えウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰など、インフレが深刻な問題となりました。また、インフレ抑制のため急激な金融引き締め策が進められることとなり、今後もその動向と世界経済への影響が注視されています。
欧州においては、新型コロナの影響は限定的なものとなり、半導体等部品の供給不足が続くものの、景気は回復に向かいましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により、ロシア産エネルギーや資源に依存している各国では影響が大きく、安全保障のみならず、経済活動にも悪影響が及んでいます。
中国においては、ゼロコロナ政策によるロックダウンや厳しい行動制限により、個人消費は低迷し、生産活動も制限され、不動産価格の低迷や電力不足も加わり景気は減速しました。また、12月ではゼロコロナ政策が突如解除されたことで感染が急拡大し、景気は再び不透明なものとなりました。
アジアにおいては、新型コロナによる行動制限の緩和が進み、景気は概ね－ 11 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

好調に推移しておりますが、中国経済と関係が深い各国において経済停滞の影響を受け、サプライチェーンの混乱や資源価格の上昇など、インフレの加速が懸念されています。
日本経済は、新型コロナの感染拡大を繰り返しながらも、行動制限の緩和が進みました。一方、引き続き、半導体等部品の供給不足、エネルギー価格
や原材料価格の高騰、物流網の混乱は継続しており、経済回復への足かせとなっています。また、欧米諸国との金融政策の違いによる円安の進行は、総じて企業業績を後押しした反面、輸入企業の業績や個人消費の悪化をもたらしました。今後の金融政策と為替相場への影響に注目が集まっています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
昨年から続く半導体等部品の供給不足や物流網の混乱に加え、ウクライナ
侵攻に起因した資源高、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱により、引き続き生産調整を余儀なくされました。また、進行中の円安は、輸出においてメリットになった反面、原材料価格やエネルギー価格で大幅なコスト増をもたらしました。今後は、世界的に進むカーボンニュートラ
ルの実現に向けた取り組みも期待されています。
この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販
売台数は、前年比4.6％減の383万台、四輪車輸出台数は、前年比1.0％減の353万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.1％減の738万台となりました。また、海外生産台数は、前年比2.6％増の1,658万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は64,172百万円（前連結
会計年度58,260百万円）、営業利益は7,678百万円（前連結会計年度6,841百万円）、経常利益は8,452百万円（前連結会計年度7,531百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,578百万円（前連結会計年度4,781
百万円）となりました。

－ 12 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

地域別の業績は、次のとおりであります。
（日本）
半導体等部品の供給不足により顧客の生産調整が継続したものの、国内顧客は昨年減産分の挽回生産が一部実施されたことや、円安に伴う外貨建て売上高の増加もあり、売上高は32,487百万円（前連結会計年度30,545百万円）、営業利益は2,708百万円（前連結会計年度1,873百万円）となりました。
（北米）
北米市場は、半導体等部品の供給不足の影響や物流網の混乱により顧客の生産調整が継続し、現地通貨ベースでの売上高は7.1％減少したものの円安の影響により、売上高は10,673百万円（前連結会計年度9,587百万円）、
NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.でのサイバー攻撃に伴う特別費用96百万円（物流費用、対策費用等）の計上により、営業利益は326百万円（前連結会
計年度346百万円）となりました。
（中国）
ゼロコロナ政策によるロックダウンや厳しい行動制限により断続的な生産停止が続く中、現地通貨ベースでの売上は2.4％減少したものの円安の影響により、売上高は13,401百万円（前連結会計年度11,995百万円）、売上減少に加え物流コスト等の増加により、営業利益は1,840百万円（前連結会
計年度1,905百万円）となりました。
（アジア）
半導体等部品の供給不足により顧客の生産調整は続いているものの、二輪用ブレーキホースが堅調に推移したことに加えて円安の影響もあり、売上高は19,952百万円（前連結会計年度17,026百万円）、営業利益は3,169百万円（前連結会計年度3,092百万円）となりました。
なお、NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.における収益性の低下により顧客関連資産126百万円の減損損失を計上することとしました。
（欧州）
昨年より複数の日系顧客が欧州工場を閉鎖したことに加え、半導体等部
品の供給不足やウクライナ情勢による顧客の生産調整の影響を受け、現地通貨ベースでの売上は13.0％減少、売上高は4,720百万円（前連結会計年度
5,104百万円）、売上減少に加え原材料価格やエネルギー価格の高騰により、営業損失は290百万円（前連結会計年度は営業損失11百万円）となりました。

－ 13 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用②設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、2,445百万円となりました。
そのうち、主な設備投資として、当社にて自動車用ホース設備132百万円（機械装置）がありました。
③資金調達の状況
当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
④重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。
(2)

直前3事業年度の財産及び損益の状況
区

売

上

第139期
第136期
第137期
第138期
(当連結会計年度)(2019年12月期) (2020年12月期) (2021年12月期)(2022年12月期)

分
高 (百万円)

61,07351,50558,26064,172

経 常 利 益 (百万円)
親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益
(円)

6,243

4,453

7,531

8,452

2,748

2,380

4,781

4,578

191.73167.23336.04324.48

総資産 (百万円)

60,326

60,11767,96072,540純資産 (百万円)

39,86940,25647,27552,9382,377.03

2,451.39

2,883.82

3,303.52

1株当たり純資産額(円)－ 14 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用(3)

重要な子会社の状況
名

称

資 本 金

議決権比率

(注) 1

主要な事業内容

自動車用ホース
100.0 ％ 部 分 品 の 製 造 ･販売
自動車用ホース
100.0 ％
類の製造･販売
自動車用ホース
100.0 ％
類の製造･販売
自動車用ホース
100.0 ％
類の製造･販売
自動車用ホース
100.0 ％
類の製造･販売
100.0 ％ 自動車用ホース(100.0 ) 類の製造･販売

日輪機工株式会社

84,380 千円

株式会社ニチリン白山

254,000 千円

ニチリン・サービス株式会社

10,000 千円

NICHIRIN TENNESSEE INC.

8,000 千米ドル

NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.

7,000 千米ドル

NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO,S.A. DE C.V.

6,041 ソ上海日輪汽車配件有限公司

37,879 千中国元

72.0 ％ （注）3

蘇州日輪汽車部件有限公司

211,972 千中国元

80.0 ％

日輪橡塑工業(上海)有限公司

25,172 千中国元

100.0 ％NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.

10,923 千米ドル

100.0 ％
(13.3 )NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTSINDIA PVT., LTD.

258,300 ー

PT. NICHIRIN INDONESIA

55,579 シアルピア

51.0 ％NICHIRIN (THAILAND) CO.,LTD.

33,000 千タイバーツ

40.0 ％NICHIRIN SPAIN S.L.U.

10,000 千ユーロ

100.0 ％NICHIRIN BULGARIA EOOD

5 レフ

千メキシコペ千インドルピ
百万インドネ

千ブルガリア60.0 ％

自動車用ホース
類の製造･販売
自動車用ホース
類の製造･販売
自動車用ホース
類の製造･販売
自動車用ホース
類の製造･販売
自動車用ホース
類の製造･販売
自動車用ホース
類の製造･販売
自動車用ホース
類の製造･販売

100.0 ％
（注）4
(100.0 )（注）1. 議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
2. NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
3. 上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
4. 2022年10月4日付でブルガリア子会社NICHIRIN BULGARIA EOODを設立
し、新たに連結子会社としました。また、2023年1月18日付で386千ブ
ルガリアレフの増資を行い、資本金は392千ブルガリアレフとなっております。なお、2023年5月より事業開始を予定しております。当該増資に伴う当社の議決権の所有割合に変更はございません。

－ 15 －

重要な子会社の状況

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用(4)

対処すべき課題
当社グループは、コロナ禍からの着実な回復と新たな成長へ向けて、2021
年を初年度とし中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development
Plan – with New Values and Diversity –）に取り組んでおります。中期経
営計画は、引き続き「規模よりもむしろ質重視の経営」に重点を置きながら、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行し、新たな時代に向け挑戦するものです。CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組む
とともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。

・３つの全体戦略と重点施策ならびに取り組み課題
戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバル
での利益体質の強化- NICHIRINコア技術を活かして、既存の需要を確実に取り込むとともに、新たな需要を創出する -

重点施策

取組み課題
新規製品の拡販と新工法の開発
グローバルな視野での新規拡販
インドにおける合弁事業拡大
各拠点の再編も含めた最適生産の実現
東欧での組立業務委託
作図、試験業務等の子会社への一部移管
パートナー企業とのビジネスコラボレーション
グループにおける最適見積もり作成支援
グローバルでのデータの標準化① グローバルでの競争力アップ② マーケティング活動の推進③ 原価企画部門の体制強化④ グローバルワンシステムによる管理強化

戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成- NICHIRINグローバル戦略推進に貢献できる人材を積極的に採用するとともに、新たなグローバル
事業戦略を構築できる人材を育成する -

重点施策

取組み課題

⑤ 
グループにおける次期リーダー人材を含む
中核社員の育成

グローバル人事制度の構築と運用⑥ 海外トレーニー制度の推進

各部門における多言語対応- 日本語、英語、中国語 -⑦ 親会社における外国人従業員採用拡大


会社の成長とリンクした達成感のある育成課題の継続的付与

⑧ グローバル人事制度の構築－ 16 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所および工場、使用人の状況、主要な借入先

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

戦略Ⅲ：Resilience（復元力）の強化と新しい社会への貢献- 不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しい企業へ -

重点施策

取組み課題
 テークホルダーへの説明責任を果たすためのス
体制強化
説明責任と透明性のある経営に向けたコーポ
レートガバナンス（C.G.C）への継続的対応
グループのリスク管理・危機管理
グループの環境・安全衛生マネジメントの推進
グループのCSR活動評価の公表（CSR報告書）⑨ コーポレートガバナンスの強化⑩ 事業継続マネジメント（BCM）の取組み⑪ CSR、SDGsの取組み強化(5)

主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは、自動車用ホース類の製造・販売を主要な事業としております。また、その他には、住宅関連のホース類等の製造・販売を行っております。
品
目
自動車用ホース
そ
の
他

主
要
製
品
操舵用・制動用・空調用等の各種ホース類
水道用ホース他(6) 主要な営業所及び工場（2022年12月31日現在）
①当社
名
本
姫
神
東
浜

称

路
工
戸 営 業
京
支
松 営 業

社
場
部
社
所

所
兵庫県 神戸市
兵庫県 姫路市
兵庫県 神戸市
東京都 港区
静岡県 浜松市

在地（注）本社所在地は上記のとおりでありますが、実際の本社業務は姫路工場で行っております。

－ 17 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所および工場、使用人の状況、主要な借入先

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

②子会社
名
称
日輪機工株式会社
株式会社ニチリン白山
ニチリン･サービス株式会社
NICHIRIN TENNESSEE INC.
NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.
NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.
上海日輪汽車配件有限公司
蘇州日輪汽車部件有限公司
日輪橡塑工業（上海）有限公司
NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.
NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT.,LTD.
PT. NICHIRIN INDONESIANICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.
NICHIRIN SPAIN S.L.U.
NICHIRIN BULGARIA EOOD

所

在

地

兵庫県
三重県
兵庫県
米国

テネシー州

米国

テキサス州

メキシコ

チワワ州

中国

上海市

中国

江蘇省

中国

上海市

ベトナム
インド

バクザン省

ハリヤナ州

インドネシアタイ

西ジャワ州

パトンタニ県スペイン

カタルーニャ州

ブルガリア

スタラ・ザコラ州(7) 使用人の状況（2022年12月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使

用人
2,281名数

前連結会計年度末比増減24名減（注）使用人数は就業人員数であります。
②当社の使用人の状況
使

用 人
348名

数

前事業年度末比増減
14名減

平 均 年 令42才6カ月

平均勤続年数
17年10カ月（注）使用人数は出向者39名を含んでおりません。
(8)

主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
借入
先
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社

借入金残高（百万円）
686
240
157
157

(9)

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 18 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所および工場、使用人の状況、主要な借入先

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

2．会社の現況(1) 株式の状況（2022年12月31日現在）①発行可能株式総数
45,760,000株②発行済株式の総数

14,371,500株（自己株式379,075株を含む）③株主数

19,047名④大株主（上位10名）
株

主名

太陽鉱工株式会社

持 株 数( 千 株 )
3,217

持株比率
( ％ )
23.0

双日株式会社

1,144

8.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

675

4.8

東京センチュリー株式会社

475

3.4

株式会社みずほ銀行

373

2.7

日本精化株式会社

286

2.0

みずほ証券株式会社
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY
AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社フジコー

195

1.4

171

1.2

145

1.0

株式会社三井住友銀行

143

1.0

（注）1. 当社は、自己株式を379,075株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数（自己株式除く）に対する持株数の割合であります。
⑤当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

取締役（社外取締役を除く）

株

式
8,510株数

交付対象者数
5名⑥その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得
2022年9月30日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
1. 取得した株式の種類
普通株式
2. 取得した株式の総数
143,600株
3. 株式の取得価格の総額
249,862,100円
4. 株式の取得期間2022年10月1日～2022年12月16日
5. 取得方法
東京証券取引所における市場買付－ 19 －

会社の株式

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用(2)

新株予約権等の状況①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 20 －

会社の株式

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用(3)

会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（2022年12月31日現在）
氏

名

地

前 田

龍 一

代表取締役 社長執行役員
グローバルイノベーション推進
部担当

曽 我

浩 之

代表取締役
製造部担当

谷 口

利 員

取締役 専務執行役員
技術部担当 兼 グローバルイ
ノベーション推進部副担当 兼アセアン地域統括

菊 元

秀 樹

取締役 常務執行役員
東京営業部担当 兼 神戸営業部担当 兼 原価企画部担当

難 波

宏 成

取締役 常務執行役員
財務経理部担当 兼 内部統制
推進室担当

矢 野

進

取締役

日本精化株式会社

取締役会長

鈴 木

一 史

取締役

太陽鉱工株式会社
東邦金属株式会社
日本精化株式会社代表取締役社長
社外取締役
社外監査役

木 村

美 樹

取締役

岡田春夫綜合法律事務所 弁護士
株式会社サンマルクホールディング
ス 社外監査役

手 塚

俊 雄

監査役（常勤）

前 田学

監査役（常勤）

上 田

清 和

監査役

髙 畑

新 一

監査役

(注)

位

お

よ

び

担

当

常務執行役員兼 欧州地域統括

要

な

兼

職

の

状

況

NICHIRIN SPAIN S.L.U. 取締役会議長

鈴木薄荷株式会社
太陽鉱工株式会社代表取締役社長
社外取締役

1．取締役 矢野 進氏、鈴木一史氏および木村美樹氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役 上田清和氏および髙畑新一氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3．当事業年度中の役員の異動は次のとおりであります。
2022年3月25日開催の第138期定時株主総会における異動
就任 監査役 前田 学氏
辞任 監査役 森川良一氏－ 21 －

会社役員の状況重2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

4．取締役 矢野 進氏、取締役 鈴木一史氏、取締役 木村美樹氏、監査役 上田清和氏、監査役 髙畑新一氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5．取締役 矢野 進氏は、2022年6月日本精化株式会社の取締役会長に就任しております。
6．取締役 木村美樹氏は、2022年6月株式会社サンマルクホールディン
グスの社外監査役に就任しております。
7．監査役 髙畑新一氏は、企業の財務、経理部門で実務を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
8．法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役として村角伸一氏を選任しております。
9．当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に対応するため、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の構成（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりです。
（2022年12月31日現在）
氏

名

地

位

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

前田高男

上席執行役員

生産技術部担当岩見文博

上席執行役員NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC. CEO 兼NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A.
DE C.V. COO 兼 北南米地域統括山本和生

上席執行役員

経営企画部担当 兼 人事総務部担当
兼 サステナビリティ推進準備室担当

竹島

淳司

執 行 役 員ニチリン・サービス株式会社 代表取締役社長 兼 日輪機工株式会社 代
表取締役社長 兼 国内子会社統括

中安

秀樹

執 行 役 員

海外事業戦略室長

荒木誠之

執 行 役 員

品質保証部長石田英男

執 行 役 員

購買部担当

藤原

秀保

執 行 役 員蘇州日輪汽車部件有限公司総経理
中国地域統括－ 22 －

会社役員の状況兼

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用②

責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等を除く）および監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該規定に基づき社外取締役 矢野進氏、社外取締役 鈴木一史氏、社外取締役 木村美樹氏、監査役 手塚俊雄氏、監査役前田

学氏、社外監査役

上田清和氏、社外監査役

髙畑新一氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約の内容は、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をその責任の限度としております。
③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する下記の役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社と締結しております。
1.保険内容：役員が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）をてん補する。ただし、会社への訴訟、違法行為に関しててん補されない。
2.被保険者：当社および子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに左記に準じる従業員
3.保険料負担：全額会社負担④

取締役の報酬等
1.取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針は代表取締役および人事総務部担当役員で検討した内容を取締役会に報告し、聴取した意見を反映した方針を取締役会で決議しております。その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、年俸および株式報酬で構成しております。
1)年俸は、代表権の有無および委嘱された執行役員の役位（以下役位という。）ならびに前期の連結業績および今期の連結業績予想等（連結業績
は、特に親会社株主に帰属する当期純利益[以下連結純利益という。]を重視しております。）を総合的に勘案してその額を決定し、12分割して毎月均等に支払うこととしておりますが、各個人ごとの業績達成目標は
設定しておりません。
各取締役の年俸は役位ごとに下限と上限を定めており、いずれの役位も下限を100とした場合、上限は約180としており、年度毎にこの範囲内で－ 23 －

会社役員の状況2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした場
合、その他の役位は約50～90の間で決定いたします。
2)株式報酬は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めること
により、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
各取締役の株式報酬は、役位ごとに下限と上限を定めており、下限を100とした場合、上限は約300としており、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした場合、その他の役位は約40～90の間で決定いたします。
また、取締役報酬総額に占める年俸と株式報酬の割合は役位等により多少異なりますが、最大で9：1（株式報酬を支給しない場合は、年俸のみ）であります。
なお、当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容について、取締役会において、決定方針および方針に基づき規定された報酬内規と整合性等について検討を行い、決定方針に沿っている
ことを確認しております。
2.取締役（社外取締役）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の社外取締役の報酬は、業務に応じた額を固定報酬として支給します。
なお、社外取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会において、定期的に第三者機関による取締役の報酬に関する調査データ等を参考に検討、見直しを行っております。
3.取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の年俸および株式報酬の額は、内規に基づき人事総務部担当役員が各取締役の個別報酬原案を作成し、年俸（4月～3月分）については、原則として毎年3月開催の取締役会、株式報酬については、毎年4月開催の取締役会において、その額を決定いたします。本取締役会決議が最終決定であり、あらためて第三者に額・種類等の決定を一任することはしておりません。

－ 24 －

会社役員の状況2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用⑤

取締役および監査役の報酬等
役 員 区 分報酬等の報酬等の種類別の総額(百万円) 対 象 と な る
総
額
役 員 数
年俸
株式報酬 固定報酬
(百万円)
( 名 )

取
締
役
(社外取締役を除く)
監
査役(社外監査役を除く)
社外取締役
社外監査役
合

計

217

209

8

-

5

29

-

-

29

3

15

-

-

15

3

7

-

-

7

2

269

209

8

52

13

(注) 1. 取締役の報酬は、2019年3月27日開催の第135期定時株主総会において、年俸制に改め、その報酬総額を年額3億円以内として承認されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち、社外取締役は2名）です。なお、社外取締役および業務を執行しない取締役については、従来通り固定報酬（本固定報酬
は年俸の総額枠内に含みます）としています。
また、上記の報酬枠とは別枠として、2019年3月27日開催の第135期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための金銭
報酬総額を年額5,000万円以内、対象取締役に対して発行または処分される普通株式の総数を年50,000株以内として承認されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち、社外取締役は2名）です。
2. 監査役の報酬限度額は、1998年3月27日開催の第114期定時株主総会において月額4百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
⑥

社外役員に関する事項
イ.他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
役職氏名

他の法人等の重要な兼職の状況

取締役

矢野

進

日本精化株式会社

取締役会長

取締役

鈴木一史

太陽鉱工株式会社代表取締役社長

取締役

木村美樹

岡田春夫綜合法律事務所

監査役

上田清和

監査役

髙畑新一

鈴木薄荷株式会社

弁護士

代表取締役社長

1)当社は、日本精化株式会社と株式を相互保有しております。
2)太陽鉱工株式会社は、当社のその他の関係会社（持株比率23.0％）であり、筆頭株主であります。

－ 25 －

会社役員の状況2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

3)当社は、岡田春夫綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。
4)当社は、鈴木薄荷株式会社との間に取引関係はありません。
5)取締役 鈴木一史氏は、東邦金属株式会社の社外取締役、日本精化株
式会社の社外監査役を兼任しております。当社は東邦金属株式会社と株式を相互保有しております。
6)取締役 木村美樹氏は、株式会社サンマルクホールディングスの社外監査役を兼任しております。当社は、株式会社サンマルクホールディ
ングスとの間に取引関係はありません。
7)監査役 髙畑新一氏は、太陽鉱工株式会社の社外取締役を兼任しております。
ロ.当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

矢野

進

主

な

活

動

状

況

当事業年度に13回開催された取締役会に全て出席しており、議案審議等において必要に応じて適宜発言を行っております。
当事業年度に13回開催された取締役会に全て

取締役

鈴木一史

取締役

木村美樹

監査役

監査役

上田清和

髙畑新一

出席しており、議案審議等において必要に応じて適宜発言を行っております。
当事業年度に13回開催された取締役会に全て出席しており、議案審議等において必要に応じて適宜発言を行っております。
当事業年度に13回開催された取締役会に全て出席し、また13回開催された監査役会に全て出席し、過去に会社の役員であった経験を活かし、適宜発言を行っております。
当事業年度に13回開催された取締役会に全て出席し、また13回開催された監査役会に全て出席し、他の会社の役員としての経験を活かし、適宜発言を行っております。

（注)上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が（1回）ありました。

－ 26 －

会社役員の状況2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

ハ.社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
区分

氏

取締役 矢野

名

主

な

活

動

状

況

精密化学品・香粧品等の製造販売を行う上場企業の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営全般について助言をいただけることで、当社の持続的な企業価値向上に資すること、また、独立した立場から取締役および執行役員の監督を適時、適切に行っていただくことを期待し、社外取締役に選任し進ております。
取締役会においては、経験と知識を活かし、当社の経営全般に大所高所からガバナンス、リスクマネジメン
ト、取締役の選任等に関する意見等を述べるとともに、決議事項全般についての助言・提言を行うほか、報告事項に関する質問や意見を適宜行っております。

合金鉄の製造販売を行う企業の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営全般について、助言をいただけることで、当社の持続的な企業価値向上に資すること、また、独立した立場から取締役
および執行役員の監督を適時、適切に行っていただく
取締役 鈴木一史 ことを期待し、社外取締役に選任しております。
取締役会においては、経験と知識を活かし、当社の経営全般に有益かつ幅広い、また、当社グループの持続的成長に向けた意見等を述べるとともに、決議事項全般についての助言・提言を行うほか、報告事項に関する質問や意見を適宜行っております。
弁護士としての高い専門的知識を活かして、2021年3月までは当社社外監査役として監査業務を行っておりました。社外取締役又は社外監査役への就任を除き、会社経営への関与はありませんが、海外法務に精通していることから、グローバルに展開する当社グループの法的リスクやガバナンス体制等の強化に向けた助言をいただくこと、また、これまでの発想とは異なる視取締役 木村美樹
点からの多様な議論を期待し、社外取締役に選任しております。
取締役会においては、当社社外監査役としての経験も活かしながら、グループコンプライアンス、法務を中心にリスク管理の強化に関する意見等を述べるとともに、決議事項全般についての助言・提言を行うほか、報告事項に関する質問や意見を適宜行っております。

－ 27 －

会社役員の状況2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用(4)

会計監査人の状況①

名称
有限責任監査法人トーマツ

②

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

53百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分ができないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検証を行った結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意をいたしました。
3. 当社の連結子会社15社のうち、国内連結子会社3社を除く在外子会社12社は、当社の会計監査人以外の公認会計士（又は監査法
人）の監査を受けております。
③

非監査業務の内容
当社は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンサルティング業務に基づく報酬を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 28 －

会計監査人の状況

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

3．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。

4．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株
主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、大規模災害やリコールのリスク等の非常時の備
え、当社の主要事業分野である自動車業界の急激なＥＶ化への対応および温室効果ガス削減等サステナビリティへの取り組みを推進するため、有効投資
してまいります。

－ 29 －

会社の体制および方針

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）
科

目

金

額

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

産

取

45,592形

売10,913

卸

産

12,236

デリバティブ債権

0

そ

資

の

貸

倒

定

引
資

他
当

金

産

1,858

動

負

買

332
1,934

金

流

18,354

電 子 記 録 債 権

棚

固

手

掛

目

13,592
金

5,889
2,962

金

132

1年内返済予定の長期借入金626

1年内返済予定のリース債務

期

借

入

287

未 払 法 人 税 等

975

賞

与

返

金

そ
固

△38

債

掛

引

当

金

271

負

債

158

他

2,287

の

定

負

債

6,009

長

期

借

入

金

754

リ

ー

ス

債

務

711

再評価に係る繰延税金負債610

繰 延 税 金 負 債

592

21,653

退職給付に係る負債

3,131

建物及び構築物

7,676

役員退職慰労引当金

4

機械装置及び運搬具

7,752

土

地

3,023

定

944

そ
負

設

そ

仮
の

勘

他

無 形 固 定 資 産
その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

2,256
344
344
4,949
3,644

繰 延 税 金 資 産

667

そ

他

638

計

72,540

の
産

合

の
債

合

他

203

計

19,601（ 純 資 産 の 部 ）
株

建

主

資

資

本

本

40,309
金

2,158

資

本

剰

余

金

1,998

利

益

剰

余

金

36,814

式

△661

自

己

株

その他の包括利益累計額

5,915

その他有価証券評価差額金809

土地再評価差額金

1,385

為替換算調整勘定

3,623

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純

資

産

合

96
6,714

計

52,938負 債 純 資 産 合 計

72,540－ 30 －

連結貸借対照表額

電 子 記 録 債 務
短26,947有 形 固 定 資 産

資金（ 負 債 の 部 ）現 金 及 び 預 金
受（単位：百万円）

科

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（

自至2022年 1月 1日
2022年12月31日）（単位：百万円）

科

目

売

金

上

売

上

売
販

原

上
売

費

及

営
営

総
び

利

一

般

業

管

利

業

外

受

理

取

64,172

価49,149益

15,023

費

7,344

益

7,678

収

益
息

149

受

取

配

当

金

64

受

取

賃

貸

料

9

益

573

入

10

他

76

為

利

額

高

替

助

差

成

金

そ
営

収

の
業

外

支

費

払

そ
常

特

別
固
投

利

息

45

他

64

利

益

の

経
定
資

利
資

有

特

産

価

証

券

却
売

却

損

益

10

益

189

定

資

産

売

却

損

17

固

定

資

産

除

却

損

86

固

定

損

失

126

産

減

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

230
8,421

2,654
17

2,671
5,750

非支配株主に帰属する当期純利益

1,171

親会社株主に帰属する当期純利益

4,578－ 31 －

連結損益計算書

199

失

固

資

109
8,452

益

売

別

883

用

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2022年12月31日現在）
（

資

流

科
産

目
部 ）

の

動

資

金

産

16,729

現 金 及 び 預 金
受

取

手

額

2,936

形

55

電 子 記 録 債 権

1,934

売

金

7,067

棚

卸

資

産

1,950

前

払

費

用

141

未

収

入

金

2,004

税

598

未

掛

収

消

そ
貸
固

倒

引

定

有

費

の

形

当

資
固

48

金

△9

産

定

資

建
構

他

8,059

物

2,069

物

82

機 械 及 び 装 置

2,490

車

築

27,946
産具

8

工具、器具及び備品

両

運

搬

196

土

地

2,615

勘

定

596

資

産

266

ソ フ ト ウ エ ア

261

建
無
電

設
形
話

仮
固

定

権

4

投 資 そ の 他 の 資 産

19,621

投 資 有 価 証 券

3,644

関 係 会 社 株 式

6,744

出

資

加

入

資

金

0

関 係 会 社 出 資 金

4,901

関係会社長期貸付金3,387

従 業 員 貸 付 金

6

差

66

入

保

証

金

長 期 前 払 費 用55

繰 延 税 金 資 産

633

そ

他

180

計

44,676の産合－ 32 －

貸借対照表（単位：百万円）

科
目（ 負 債 の 部 ）流
動負債
電 子 記 録 債 務
買掛
金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未
払
費
用
預
り
金
前
受
金
賞 与 引 当 金
設備関係電子記録債務設 備 関 係 未 払 金
返
金
負
債
固
定
負
債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
負債合計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
製品保証準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

金

額
8,235
2,962
2,800
586
489
631
36
21
166
0
84
139
292
21
4,210
754
610
2,812
32
12,44630,035
2,158
2,085
2,083
2
26,452
89
26,3632,000
19,327
5,036
△661
2,195
809
1,385
32,23044,676

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書（

自至2022年 1月 1日
2022年12月31日）（単位：百万円）

科

目

売

金

上

額

高

32,474

価25,757益

6,717

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,076

売

上

売

上

営
営

原
総

業
業

利

利
外

受

取

益

2,640

収

益

利

息

51

受

取

配

当

金

2,549

受

取

賃

貸

料

17

助

成

収

入

6

益

867

他

16

為

金
替

そ
営

差
の

業

外

支

払

そ

費

用

利

息

6

他

23

の

経
特

常

利

益

別

利

益

別

損

189

定

資

産

除

却

損

29

固

定

資

産

売

却

損

2

税 引 前 当 期 純 利 益

人

税
期

等
純

調

整
利

1,319

額

32

益

1,351
4,925

－ 33 －

損益計算書

31
6,277

法人税、住民税及び事業税

当

189

失

固

法

30
6,119

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

3,509

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年2月9日
株式会社 ニ チ リ
取締役会 御中ン

有限責任監査法人 ト
神 戸

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡 本 健 一 郎

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

岡

宏

之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ニチリンの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結計算書類に係る会計監査報告

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連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年2月9日
株式会社 ニ チ
取締役会 御中

リン

有限責任監査法人 ト
神 戸

ー
事

マ
務

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

ツ所
岡 本 健 一 郎
福

岡

宏

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ニチリンの2022年1月1日から2022年12月31日までの第139期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第139期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、監査計画等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年2月13日
株式会社ニチリン 監 査 役 会
常勤監査役

手

塚

常勤監査役

前

田

社外監査役

上

田

清

和 ㊞

社外監査役

髙

畑

新

一 ㊞

－ 39 －

監査役会の監査報告

俊

雄 ㊞
学 ㊞

2023/02/22 22:47:31 / 22941980_株式会社ニチリン_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図■会場：ホテル日航姫路 3階 光琳の間
■住所：兵庫県姫路市南駅前町100番■電話：079－222－2231■交通：ＪＲ（山陽新幹線・在来線）姫路駅南口すぐ※駐車場（有料）は収容台数に限りがございますので、公共交通機関をご利用いただきますようお願い申しあげます。
Ｎ

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姫路城

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大手前公園
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至岡山

piole姫路

至神戸

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