様式−３

令和 5年度

委託業務の 名 称
履行場所

那覇港現場技術業務委託（R5-3)
那覇港全域

履行期間

令和5年10月2日から令和6年3月29日まで
日間

特第１条

記

仕様書

（業務の目的）
本業務は、那覇港管理組合発注工事の現場技術業務委託である。

特章

節条
2

見出し

記

仕項

共通仕様書の適用書[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
本業務は、沖縄県土木建築部制定の「現場技術業務共通仕様書」（以下、「共通仕様書」という。）に基づき実施しなければならい。

3様「共通仕様書」に対する特記及

なお、共通仕様書は最新版を用いること。

「共通仕様書」に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

び追加事項について
4

適用について本特記仕様書に記載されていない事項及び仕様書等に疑義が生じた場合は、その都度協議し、調査員の指示を受けなければならない。

5

本業務の業務委託料を変更協議

本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更する場合及び本業務と関連する協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率（当初契約額÷当初設計額）を変更

業務を本業務受注者と随意契約業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。

する場合の取り扱いについて
6

管理技術者及び担当技術者の資管理技術者及び担当技術者は、公告文に記載した資格を満たす者とする。

格要件について7

管理技術者の直接的雇用関係について

1

管理技術者は、本業務の受注者と直接的な雇用関係にあること。
なお、「直接的な雇用関係」とは、本業務契約締結時において、雇用関係があることをいう。
那覇港管理組合

様式−３

特章節条

見出し

記

仕様書

[沖縄県]

項

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項2「直接的な雇用関係」を証明する資料（健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写し等、公的なもの）を、着手届と共に提示しなければならない。

8

情報共有システムの使用につい本業務の対象となる工事は、情報共有システムを使用することから、下記程度のパソコンを整えること。てパソコンOS：Microsoft Windows 8.1 / 10
推奨ブラウザ：Internet Explorer 11、Microsoft Edge
なお、沖縄県CALSシステム(情報共有システム)とは、業務の履行期間中において、受発注者間でインターネットを介して打合簿、図面等の各種データのやり取り(決裁を含む)を行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

9

配置技術者の確認について

1

受注者は、共通仕様書に基づく業務計画書の業務組織計画に、配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。

2

なお、変更業務計画において、業務組織計画を変更する際も同様とする。

業務実績情報システム（テクリス）に登録できる技術者については、以下のとおりとする。
①業務打合せ（電話等打合せを含む）において、調査職員と業務に関する報告・連絡・調整等を行い、当該業務に携わっていることが明確な技術者②現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認できる者

3

業務実績情報システム（テクリス）に登録する技術者は、業務完了までに、受発注者双方の確認の上、確定するものとし、完了登録の「登録のための確認のお願い」の提出にあたり、技術者本人の登録に関する認識の確認のため、個々の技術者の署名を付するものとする。なお、「登録のための確認のお願い」の技術者情報と同様の内容を記載し、署名を行った書面を添付する場合も同等とみなす。

4

発注者は、業務計画書に記載された配置技術者のいずれかが当該業務に従事していないことが明らかとなった場合、指名停止等の措置を講ずることがある。また、配置技術者以外が業務実績情報システム（テクリス）へ登録された場合についても、同様とする。

10

保険加入

受注者は、共通仕様書に示されている保険に加入している旨（以下の例を参照）を業務計画書に明示すること。
ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。
（例）現場技術業務共通仕様書

第133条

保険加入の義務に基づき、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とする保険に加入しています。
那覇港管理組合

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特章節条11

見出し
業務環境の改善について

項

記

仕様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
業務環境に関しては、業務環境改善実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に協議し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録すること。
当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ（下記アドレス）を参照すること。
https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html

12

CADソフトウェア

業務に使用するCADソフトウェアは、SXF形式対応のソフトウェア（OCF検定の認証を受けたソフトウェア）とし、監督員へ提供する図面ファイルは、国土交通省CAD製図基準に準じたSXF形式とする。

那覇港管理組合

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現 場 説 明 に お け る 条 件 明 示
特記事項対象工事

内1

容本業務の担当工事は下記とする。
①泊港橋耐震補強工事(R5)②浦添ふ頭岸壁エプロン改修工事(R4)③新港ふ頭11号岸壁背後埋立工事(R4-2)
また、下記工事の発注を予定しており、工事契約後に本業務の担当工事を追加する。その場合は協議の上、設計変更を行う。
④小湾橋耐震補強工事(R5-1)⑤浦添ふ頭岸壁エプロン改修工事(R5)⑥新港ふ頭11号岸壁背後排水工事(R5)

通常勤務時間及び超過勤務

1

履行期間のうち、土曜日・日曜日・祝祭日は原則として休みとする。ただし、監督員から指示された場合は特別な理由がある場合を除き、勤務すること。

2

通常勤務は19.5日/月を標準とし、実務日数との差異については原則として変更の対象としない。ただし、著しく差異が生じた場合にはこの限りではない。

業務履行場所及び移動手段
服装及び備品3

勤務時間は、午前8時30分から午後5時30分（うち休憩1時間）までとする。

4

超過勤務は30時間/月を標準とし、実務時間との差異については変更の対象としない。

1

業務履行場所は那覇港管理組合とする。なお、駐車場がないことから受注者で適宜確保すること。

2

業務遂行に必要な自動車（ライトバン1500cc以上）は受注者で確保すること。

1

担当技術者の服装は現場に見合ったものとし、作業服、作業靴、名刺、名札等の常時身につけるものは受注者で確保すること。

2

受注者は、担当技術者が内業等で使用するパソコンを1台用意すること。また、用意するパソコンにはウイルス対策ソフトを導入し、常に最新のワクチンデータを適用できる環境を整えること。

積算
その他

1

本設計は令和5年9月時点での積算基準、単価に基づき積算している。

2

労務単価は「令和5年度

1監督員と連絡調整を十分に行い、意思疎通を図ること。

2

本業務を遂行するにあたって、県民から疑義や不信をもたれないよう公正な職務執行を常に意識し、沖縄県内部規定関係設計業務委託等技術者単価(※R5.3より適用)(国土交通省HP参照)」にて積算している。

法令を準用しながら行動すること。

那覇港管理組合