2023年度事業計画・収支予算のポイント
2023年３月

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0事業計画・収支予算について
１．事業計画・収支予算の位置づけ○ 指定活用団体は、毎事業年度開始前に、政府の「基本計画」に即して「事業計画・支予算」を作成し、内閣総理大臣の認可を受ける必要（休眠預金等活用法第26条）
２．事業計画・収支予算の項目○ 主に次の項目について具体的に記載・助成の方針・優先的に解決すべき社会の諸課題
・助成事業（選考プロセス、審査の着眼点、選定配慮事項 等）・資金分配団体及び実行団体の監督・評価の実施
・広報活動
・収支予算
３．2023年度事業計画・収支予算（案）の基本的考え方○ 2023年度基本計画（令和5年2月27日内閣総理大臣決定）の変更点に即し、また、「休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針」（令和4年12月16日内閣府）等を踏まえ、2022年度事業計画・収支予算を変更

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2023年度事業計画のポイント①
基本計画を踏まえて2023年度基本計画のポイント①通常枠の助成総額の目安を40億円とすること（22年度と同額）
新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠を継続し、助成総額の目安を35億円とすること②JANPIAにおける、資金分配団体に対する監督の強化並びに調査及び研究機能の充実に必要な人員の拡充に係る所要経費を23年度収支予算に計上すること③５年後見直しに関し、今後、法改正が行われる時には、基本方針、これに基づく基本計画、事業計画等を変更すべきことを示すこと①助成限度額は、・通常枠 40億円（複数回公募（2回程度））
・新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠 35億円（随時公募）②監督機能強化 3名程度、調査・研究等 5名程度の確保に必要な予算を計上③５年後見直しに関し、今後、法改正が行われる時には、事業計画等を変更

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2023年度事業計画のポイント②
５年後見直しとの関係
５年後見直しの対応方針※における見直し事項のうち、コロナを理由とした事業期間の延長については、2023年度事業計画に反映し、４月１日から実施。
※「休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針」（令和4年12月16日内閣府）

コロナ禍の影響による2019年度通常枠の実行団体における事業進捗の遅れについては、特例的に事業期間の延長申請を認める（予算は措置しない）。

（出所）内閣府作成「2023年度「休眠預金等交付金活用推進基本計画」の策定について」別紙より抜粋
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2023年度事業計画のポイント③
より高い信頼確保措置の導入
 不動産の取扱い• 土地の購入は助成対象外とする。助成対象は賃貸のみとする。
• 建物については、賃貸を原則とする。ただし、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り、特例として購入を認める。その際、― 購入価格の経済的合理性について、当機構で不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の80％を上限に助成を行う。
― 処分等※の制限期間を法人税法に定める減価償却資産の耐用年数とする。この間に事業を終了する場合には、財産価値相当分の返還を求める。
※ 休眠預金等活用事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を行うこと。

 実行団体選定の公正性

利益相反の疑いを外形的にも排除。
• 資金分配団体と申請団体との役員の兼職は不可とする。
• さらに、過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間※は、当該団体による実行団体への公募申請を不可とする。
※ 制限する期間については、今後の運用状況を検証し、必要な見直しを検討する。

 ガバナンス・コンプライアンス規程の公表

実行団体の規程類の公表・運用を以下により徹底。
• 実行団体の規程類が資金分配団体との間で約定された期限内に公表されない場合、― 事業の実施期間中においては、当該実行団体への助成額の一部の支払いを留保する。
― 事 業 終 了 後 においては、当該実行団体及びそれを選定した資金分配団体による今後の公募申請について、審査において減点要素とする。
• 加えて、整備された規程類の運用状況について、事業完了１年後に当機構においてサンプル調査を実施する。

 欠格要件に関する事例の明示• 欠格要件に該当する不適切な事例を公募要領等に明示し、これを行わないことを契約内容とする。
• 公益通報窓口への情報提供に対し、必要な調査等を実施する。
• 事業報告書、精算書類等の精査により、事業運営状況を定期的に確認。

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2023年度収支予算の概要①■ 2023年度休眠預金等交付金の申請額は、44.9億円（所要額77.8億円）
区分

助成事業費

(資金分配団体への助成額)

民間公益活動促進業務に必要な経費(JANPIAの運営経費)

2023年度予算

内訳（ ）前年度

69.7億円（86.8億円）

8.1億円（6.9億円）※2023年度と2024年度に必要となる助成金の額②2023年度採択（新型コロナ及び原油高・物価高騰対応支援枠）分

35.0億円

③過年度採択（通常枠）分

知の構造化
16.4億円④2023年度運営経費必要額

8.1億円

77.8億円

合計

18.3億円①2023年度採択（通常枠）分（93.7億円）―

積立・繰越分

▲32.9億円*

22年度予算における23年度4-6月期分の積立額、21年度決算額
からの繰越分（助成金30.5億円、事務局経費2.4億円）

交付金申請額

44.9億円―*前期繰越収支差額0.5億円を含む

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5

2023年度収支予算の概要②
民間公益活動促進業務に必要な経費の内訳
支出区分
人件費

(1) (給与手当)➀2023年度
必要額

373②2022年度
必要額

296※2023年度中に支出されるもの

増▲減
（➀-②）

77

単位︓百万円
主な増▲減要因• コンプライアンス体制強化、調査・研究等に要する人員8名の増員（＋77）• 広報・情報発信力の強化、情報の検索機能・統計分析への利活用の推進（＋33）(2) 事務局運営費

190

12070

• 業務用PC等の老朽化に伴うリプレイス等（＋14）• アウトリーチ型での公募説明会、伴走支援、監査、企業連携に係る旅費（＋4）• シンポジウム等の開催に係る会議費（＋5）• 業務効率化、電子化対応に係る費用（+7）および要員増に伴うシステムライセンス費の増（+1）• 退職金積立費等費用等（＋6）• 知の構造化、各種調査・研究、追跡評価等の外部委託費(3) 委託費・諸謝金

185

166

19

ソフトウェア*(4) (助成システム)

65

111

▲46

（１）～（4）合計

813

693

120

Copyright 2023 JANPIA（＋13）• 事業評価、シンポジウム開催等に係る専門家への諸謝金（＋6）• 情報公開、事業情報データの利活用等の開発に係る費用（助成システムの再構築によるライセンス費・保守費、開発費の減額（▲46））－*ソフトウェアは、助成システムのライセンス、運用保守にかかる費用を含んでいるため予算書と一致しない

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62023年度事業計画のポイント詳細版
2023年３月

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助成総額
 通常枠 ⇒ ４０億円（昨年度と同規模）• 公募に応じやすい環境整備等による資金需要増へ対応※ 助成額の目安の弾力的な運用︓１団体当たりの助成額の目安については、「基本方針」において目指すこととされている「社会的成果の最大化」（注）により資すると考えられる場合には、それにとらわれることなく、現場のニーズを踏まえ、弾力的に運用（注）「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成30年3月30日 内 閣 総 理 大 臣 決 定 ）「第３１．（１）②資金分配団体に対する助成等」
・社会的成果の最大化を目指した最適な資金のポートフォリオ（配分の組合せ）をあらかじめ設定した上で、資金分配団体に対し助成を行うこと

 新型コロナ・物価高騰対応支援枠 ⇒ 35億円（昨年度比 ▲21億円）• 先行き不透明な新型コロナへの備え、物価高騰が続く現況に鑑み、公募に応じやすい環境整備等を踏まえ、引き続き十分な額を確保

2020年度予算

2021年度予算

2022年度予算

2023年度予算

通常枠（3年）33億円
通常枠

2020年度採択事業

コロナ緊急支コロナ緊急支援枠 40億円

2021年度採択事業

通常枠（3年）36億円
コロナ支援枠 56億円

2022年度採択事業

通常枠（3年）40億円
コロナ枠35億円

2023年度採択事業

通常枠（3年）40億円

JANPIA運営経費

6.1億円

6.2億円

6.9億円

8.1億円

助成総額

65.2億円

68.5億円

85.9億円

69.7億円

各年度交付金申請額

76.0億円

86.7億円

93.2億円

44.9億円Copyright 2023 JANPIA

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9民間公益活動の担い手の裾野の拡大【課題認識】
ソーシャルセクターの発展に向け、民間公益活動の担い手の更なる裾野の拡大が必須■ 公募説明会の充実
・公募要領の刷新（わかりやすさ＆事業領域の活用事例などの掲載）
・休眠預金等活用事業の好事例を資金分配団体関係者とのパネルディスカッション等により紹介、動画作成と公開など
・全国各地での説明会の開催（主要都市 10か所程度）※地方自治体との共催等■ 採択に至らなかった団体に対するフォローアップ＆個別相談会の活用
・これまで採択には至らなかった団体への継続的なフォロー
・個別相談によるJANPIA主体による案件形成■ ラウンドテーブルの開催
・個別テーマ毎ラウンドテーブルの継続展開（22年度は2つのテーマで開催）■ 更なる裾野を広げるため（新規参入）の取組の検討
・業務改善PTでの議論や、新たに設置するワーキンググループにて、具体化に向けた検討を進める
各事業領域や地域毎にバランスよく資金分配団体や実行団体の活動が展開され、多様な団体への資金配分の実現を、戦略的に進めていく
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評価への取組【課題認識】
今後、事後評価において報告される成果の達成状況や汎用性のある知見・教訓を広く共有するとともに、社会課題テーマごとにどのような効果がみられるか検証が必要■ 2019年度通常枠事業の完了に伴う事後評価の整理
各団体からの提出を受けた『事後評価報告書』をJANPIAのｗｅｂサイト上で公開⇒ 事前評価などを経て明示された目標に対する達成状況を可視化
事業実施を通じて洗い出された課題や、知見・教訓を整理・公開し、これらが広く活用されることを目指していく■ 社会的インパクト評価の効果的・効率的な実施支援
自己評価の客観性・妥当性を担保していくための評価結果の点検・検証を強化するための施策を展開（例︓専門家による評価レビュー会等）■ 事業による社会課題解決への貢献の可視化の推進～知の構造化へ
・評価の客観性等を担保するために実施した「第三者評価」の報告書の公開（わかりやすさに留意）
・社会課題領域・テーマを設定の上、効果検証や今後の改善などの観点からの調査・研究Copyright 2023 JANPIA

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資金分配団体への非資金的支援【課題認識】
資金分配団体として、事業採択、事業開始、事業終了までの3か年の期間を通じて、事業運営の各フェーズ（実行団体公募、事前評価、中間評価・・・）に応じたスキル形成が必要■ 資金分配団体に対する採択前・採択後の助成事業の適切な運営に向けた支援
採択前︓事業計画作成に向けた動画、評価について説明資料等の作成
採択後︓PO（公募前）研修の実施（実行団体公募に向け事業計画・事前評価等の見直しなど）※実行団体公募時の利益相反の防止、実行団体のガバナンス・コンプライアンス体制整備等について、休眠預金等活用事業の担い手として認識の共有を徹底■ 資金分配団体相互間の連携強化（情報連携・相互理解・学びの場の提供）
採択年度や事業実施地域、テーマなどを限定せず、資金分配団体のPOを対象とした集合研修の実施■ 評価能力向上に向けた取組
・社会課題のニーズに応じた事業計画の策定を促進（事業設計図の策定支援の強化等）
・事業運営管理への評価の活用促進（モニタリング指標の設定、指標による進捗管理等）
・成果の可視化と学びの抽出を促進（感度の高い指標設定や事業設計図の仮説検証等）
・評価関連経費を活用した評価スキル向上の支援（評価専門家・分野専門家による伴走支援等）
・課題・テーマ別に評価を行うことで得られる効果・成果等を題材にシンポジウムを開催等

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■ 資金分配団体POの伴走支援力強化に向けた各種取組の継続実施○ PO研修の実施（採択年度毎に計画的に実施）・POとして実行団体への伴走支援や評価を実施していただくための、マインドセットと必要なスキル習得
・他の資金分配団体のケーススタディ等を共有し、相互で学びあう・専門家を交えての意見交換、PO研修カリキュラムのブラシュアップ、POスキルの再検討※業務改善PTで検討された、休眠預金等活用事業における「POの役割」の整理や、外部有識者による調査・研究の成果・知見などとも連携○ PO研修以外の勉強会等の実施（オープンセミナー方式で開催）
・ファンドレイジング研修、コーチング研修等の実施
・専門スキルを取得できる勉強会の実施
ソーシャルセクターで活躍する人材の育成に向けた効果的な施策等について調査・研究○ 資金分配団体のコミュニティの形成＜施策例＞
・資金分配団体の垣根を超えた学び合いの実施
・ソーシャルセクター人材のキャリア形成のモデルの創出
・資金分配団体同士でコミュニケーションを取れる
・必要なスキル・習得方法の体系化など
場の提供

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企業との連携【課題認識】
企業連携に対する資金分配団体・実行団体からの期待値は非常に高く（約8割の団体）、JANPIAが提供できるバリューの一つとして引き続き企業連携を推進する必要※企業のリソース・マッチングが進展（2022年12月末現在で261件、37社）■ 企業・金融機関のリソース（ヒト、モノ、カネ、情報）を活用した連携• 企業ー団体とのマッチングをJANPIAを起点とした体系的な展開により推進→ ボランティア・プロボノを中心に、製品寄贈、資金支援、事業連携、雇用面など多角的に推進• 資金分配団体・JANPIAにおけるPO向けコーディネーション力の強化に向けた支援（研修とOJT等）• ボランティア・マッチングプラットフォームの実現可能性に向けた調査■ パートナー企業の拡大• 新規連携企業の開拓︓同友会、外資系・金融機関等の業界団体、グローバルコンパクト
ワーク、地域の経済団体、中小企業など• 地方でのマッチング会の開催（九州地域での開催を先行ターゲットに）• 企業向け広報活動の推進（WEB発信、メディア連携等）

ジャパンネット• 金融機関・投資会社との連携（出口戦略のブリッジ、インパクト投資との連携等）

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助成事業全体の信頼性の向上①【課題認識】
ガバナンス・コンプライアンス規程の整備や事業完了後の監査等の取組を進めているところであるが、資金分配団体・実行団体の増加に伴い、公益通報事案も増加傾向にあることから、引き続き研修やPOによる面談、監査等の機会を活用し、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に取り組む必要■ 事業完了後の監査
19年度通常枠、21年度コロナ枠の事業完了に伴い、監査を精力的に進めていくフェーズとなることから、改めて事業実施全体を資金分配団体、実行団体ともに振り返ることで、ガバナンス・コンプライアンス体制がどのように整備され、組織基盤強化に有効であったか等の効果検証を行いつつ、休眠預金等活用事業として適切な事業運営が行われていたかをしっかりと確認。
■ ガバナンス・コンプライアンスに関する勉強会の実施
実行団体向け勉強会を22年度に引き続き実施。また、実行団体のガバナンス・コンプライアンス体制の整備について、JANPIAにおいて、資金分配団体関係者の更なる意識向上や伴走力の強化に資する学びの機会の提供を計画的かつ機動的に実施（早期に共有が必要な事例を素材にした研修等）⇒ 資金分配団体として採択された後に、公募前研修等の機会を活用した周知（事例紹介、再発防止に向けたヒントの提供など）
これら取組からの学びをより良い制度運営にしっかりと反映させていく■ 内部通報案件の共有化
予防的措置としてJANPIAに寄せられた内部通報事案を定期的に共有。
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助成事業全体の信頼性の向上②【課題認識】
公開情報の検索性を高めるなど、休眠預金活用事業の現状について、公募から採択結果、各資金分配団体や実行団体の事業計画や評価など様々な情報を国民に分かりやすい形で公表、情報開示を徹底する必要■ 情報公開の徹底• 休眠預金等活用事業に係る書類の情報公開について、徹底した公開を実現するための作業を着実に進め、順次ウェブサイトへ掲載。
• 休眠預金等活用事業を実施する団体で公開されるべき情報については、資金分配団体向け研修等で各団体へ公開徹底を周知するとともに、実施状況の確認・連携を効果的に実施する仕組みを検討し、早期に導入。
■ 利活用しやすい情報公開の実現（新助成システムの活用）• 新助成システムとの連動による情報公開を強化することにより、情報の検索性を高めるなどの環境整備を行い、休眠預金等活用事業に係るデータへの全ステークホルダーからのアクセスを容易化。
• データの利活用の促進するため、検索方法等についてサイト等で紹介するとともに、データ活用の可能性が高いアカデミア等への情報提供に努める。

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広報活動の推進【課題認識】
資金分配団体、実行団体の主体的な情報発信とも相まって、JANPIA発信の情報もメディア掲載されるケースも増えつつあるところ、休眠預金活用事業サイトへのさらなる取材記事の掲載、外部セミナーへの講師派遣等も積極的に行っていく必要■ 休眠預金等活用事業サイトによる情報発信
顔の見える（ストーリーが伝わる）情報発信を、休眠預金活用事業サイトで継続的に実施。
また、好事例の発信やイベントの広報、成果物の掲載など、資金分配団体・実行団体との連携による、情報の充実化。
■ セミナー・イベントの実施
2019年度通常枠の事業完了を受け、「事業を総括するイベント」等を実施。
「課題・テーマ別ラウンドテーブル」等、事業を通じて得た知見などを団体同士で共有しながら、課題解決に向けた考える場を提供。加えて、様々な社会課題に興味関心を持つメディア向けの情報共有の場としての「メディア懇談会」を実施。
■ ウェブサイトの見直し
JANPIAウェブサイト・休眠預金活用事業サイトで個々に発信される情報と、助成システㇺに登録される公募申請時の情報や評価に関する情報など、蓄積された多様な情報ソースとの連動性を向上させるなどした「休眠預金等活用事業のインフラ」となるサイトを構築。

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総合的な評価の実施～知の構造化に向けて～
データベースが整備され、社会課題の解決の現状・分類／共通指標／データが整備・共有可能になる

知の構造化に向けたステップ
Phase1
事例収集/仮説構築

2019

事業状
況

Phase2
テーマの深化

2022

2020

通常枠
（3年）

コロナ枠
(1年)

事業開始

事業開始

コロナ枠
(2020年度)

通常枠(2019年度)

事業完了

コロナ枠
(2021年度)
事業完了

中間評価報告(プロセス分析結果/アプローチ経情報）

事後評価報告(事業成果/要因分析情報等）

素材

事業計画
事前評価報告(課題/事業分析分析結果）

アクション• 領域毎の課題分析情報を元にした課題状況の整理（領域別課題分析）• 事業アプローチを元にした支援傾向分析（非資金的支援分析）• 上記を元にした事例収集/仮説構築（第三者評価/外部評価）
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Phase3
知のデータベース化

2025
2020年度に作成・公表した「総合評価（第一回目）を踏まえて、2019年度通常枠事業の完了、コロナ枠事業の成果・評価結果等を以降1年事業/3年事業）
年次ごとの整理し、主に以下の観点から『第二回総合評事業完了（価』として提示（年度内）・社会課題解決への効果検証の視点
1年事業/3年事業）・担い手の育成、活動の裾野の拡大の視点

以降
年次ごとの ⇒ 情報公開と合わせて知の構造化に資する
事業完了（

事業成果と事例を元にしたキーインパクトに関するテーマ別分析（学術/専門機関と連携を想定）

データ等の整備を進めていく

テーマ別分析を元にした事例の収集と更新
データベースの構築と活用事例を活用した公益活動領域への展開

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18

多様な意見を反映した事業運営【課題認識】「連携と対話」に基づく事業運営は、資金分配団体を担当する各POの日常の行動指針としても徹底されているところ、休眠預金等活用事業が公的な資金を扱いながらも、民間団体ならではの運営面での柔軟性などによって、効果的な資金支援・非資金的支援の実現につなげる必要■ 業務改善プロジェクトチーム• 2020年度より資金分配団体の有志の方々の参画を得て、事業改善に向けて、課題の洗い出しや具体的な対応策について取りまとめ、それを運用ルールに反映させていく等、取り組みを進めている。
• 2023年度も、具体的な事業運営の在り方等について現場の声を踏まえた内容とするべく、業務改善
PTの機能を活用した取り組みを継続。
■ 資金分配団体代表者との意見交換会• タイムリーな情報共有と同時に、この事業にかかわる方々の思いや、認識している課題、改善に向けた提言など、事業の更なる発展に資する意見交換の場として23年度も実施（23年11月頃の開催予定）。
■ 課題・テーマ別 ラウンドテーブルの実施• 優先的に取り組むべき社会課題について活動の現場のリアルを知り、休眠預金等活用事業に参画されている団体以外にも事業領域への関心の高い関係者を巻き込み、事業の取組の方向性を模索していく重要な機会として、23年度も複数回（3回程度）実施。

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19

JANPIAにおける事業実施体制の強化等【課題認識】
助成事業の担い手、調査業務、交流の促進、キャパシティビルディングへの対応など事業の多様性が増す中で、個々の職員にとって必要となるスキル付与等の仕組みをさらに作り上げていく必要■ 研修の充実によるスキル・知識の向上
・WEB研修システムの導入
場所や時間を選ばずに職員がスキルアップができる仕組みとして、WEB研修システムを導入。
⇒ 外部の研修専門会社が運営する各種研修（豊富なメニューあり）を活用し、習得を必要とする知識やスキルに絞って適時受講を可能とする■ 新しい部署の設立
・コンプライアンス専任部門の設置（早期に立ち上げ）
公益通報等への対応や、コンプライアンス関連の団体向けの勉強会等の実施、運用上のルールの見直し等に対応する専門部署を立ち上げる■ 必要な要員の確保と体制整備
・監督機能の強化、事業の発展的な運営に必要な調査・研究等に必要となる要員の確保※ 8名程度の一定の専門性を有する追加要員の確保を想定

・現職員においても、本人の希望・スキル・知識にあわせ適材適所に人事配置を検討し、個々の職員のキャリア形成に配慮

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20

事業期間の延長について

 2019年度通常枠における実行団体の事業実施において、コロナ禍の影響による事業進捗の遅れを理由とする事業延長については、事業の終了日以降に特例的に延長申請を認める
 その際の事業延長の可否については、以下の判断要素を踏まえて慎重に判断する① コロナ禍で進捗が遅れた具体的な理由及びその回復に向けた取組状況② 中間評価及び事後評価における、事業目標の達成状況（アウトプット、短期アウトカム）と延長をした場合の達成見込み③ 事業延長を可とする資金分配団体の判断根拠
 事業延長については、当初決定された助成総額の範囲内での事業計画の変更及び予算計画書の変更によるものとし、追加的な予算措置は行わない

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21

＜参考資料＞

数字で見る休眠預金等活用事業の全体像■ 資金分配団体による助成事業数

152

（累計）

事業団体

2019年度通常枠
24団体+4コンソーシアム構成団体
2020年度通常枠
20団体+11コンソーシアム構成団体
2020年度緊急支援枠
20団体+7コンソーシアム構成団体
2020年度緊急支援枠〈随時〉
16団体+11コンソーシアム構成団体
2021年度通常枠〈第1・2回〉
21団体＋14コンソーシアム構成団体
2021年度コロナ対応支援枠
15団体＋10コンソーシアム構成団体
2022年度通常枠〈第1・2回〉
21団体＋14コンソーシアム構成団体
2022年度コロナ・物価高騰支援枠 15団体＋9コンソーシアム構成団体

221.0

（累計）

約

2019年度通常枠
約29.8億円
2020年通常枠
約27.9億円
2020年度緊急支援枠
約15.9億円
2020年度緊急支援枠〈随時〉
約20.9億円
2019年度通常枠〈20年度追加助成〉 約3.5億円
2021年度通常枠〈第1・2回〉
約32.7億円
2021年度コロナ対応支援枠
約24.2億円
2022年度通常枠〈第1・2回〉
約39.8億円
2022年度コロナ・物価高騰支援枠
約26.3億円

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232（コンソーシアム構成団体を含む累計）

資金分配団体152団体+コンソ団体80団体

2019年度通常枠
24事業
2020年度通常枠
20事業
2020年度緊急支援枠
20事業
2020年度緊急支援枠〈随時〉 16事業
2021年度通常枠〈第1/2回 〉 21事業
2021年度コロナ対応支援枠
15事業
2022年度通常枠〈第1・2回〉 21事業
2022年度コロナ・物価高騰支援枠 15事業

■ 助成予定総額■ 資金分配団体数億円

重複調整後の資金分配団体数

105

団体

［採択経験別］資金分配団体（幹事団体）として採択
幹事団体/コンソ構成団体として採択
コンソ構成団体として採択

60
1035

■ 実行団体数（累計）875団体

2019年度通常枠
143団体
2020年度通常枠
97団体
2020年度緊急支援枠
229団体
2020年度緊急支援枠〈随時〉
130団体
2021年度通常枠〈第1・2回〉
100団体、選定中
2021年度コロナ対応支援枠
141団体
2022年度通常枠〈第1・2回〉
5団体、公募・選定中
2022年度コロナ・物価高騰支援枠 30団体、公募・選定中

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2023年3月10日現在

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＜参考資料＞
2022年度 通常枠、コロナ・物価高騰対応支援枠の申請状況（件数、申請額）
２０２２年度 通常枠（予算４０億円）
第１回目
第２回目
合計

申請事業数
４０事業
３１事業
７１事業

申請額合計
７４．８億円
５２．４億円
１２７．２億円

採択事業数
１７事業
４事業
２１事業

採択額合計
３０．１億円
９．８億円
３９．９億円

昨年度に比して、通常枠への応募件数が増加、コロナ枠での経験を踏まえての通常枠へのシフトを志向する傾向あり

２０２２年度 コロナ・物価高騰対応支援枠（予算５６億円）
1次公募
2次公募
3次公募
4次公募
合計

申請事業数
６事業
７事業
６事業
１３事業
３２事業

申請額合計
１３．２億円
１０．５億円
８．６億円
１６．０億円
４８．３億円

採択事業数
２事業
３事業
３事業
７事業
１５事業

採択額合計
６．３億円
５．８億円
２．７億円
１１．４億円
２６．２億円

9月にはコロナ・物価高騰枠の活用セミナーを開催、その後の３，4次公募では20事業の申請を受けている申請案件の傾向︓いずれも物価高騰等の影響を受けている各層（シングルマザー世帯、学生や若者、在留外国人等）への孤独・孤立対策等の様々な支援策を事業プログラムとして申請（外国人支援をメインとした事業は２事業申請ありいずれも採択に至っている）

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＜参考＞休眠預金活用事業全体のセオリー・オブ・チェンジ
総合評価で検証すべきと考えるアウトカム（最初の５年の成果として示すべき重要なアウトカム）
３領域7分野における社会課題が解決に向かう
社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの形成が進む
人々が、民間公益活動の重要性を認識し、人々の相互の助け合いの大切さを理解する

民間公益活動団体が、信頼され、応援者を獲得できるようになる。
国民の休眠預金等活用制度や現場の活動状況に対する認 知・信頼性が高まる

民間公益活動の担い手が増える

POという職業が確立されて、社会的認知度が高まる

社会課題解決に携わる
様々な主体が構造化された知を自らの事業に役立てることができる

民間公益活動を行う団体の課題解決能力・組織基盤が強化され、事業の持続性が高まる★

★休眠預金等活用制度への連携相手が増える

実行団
体の信頼性・持続性が向上する

資金分
配団体・
実行団
体の資金調達の機会と手段が増加する

資金分
配団
体・実行団体の課題解決能力が向上する

民間公益活動の担い手や研究者がデータベースを活用し、当該分野・地域における知見の集積、共通項の抽出、構造化、活用が進む★
資金分配団体・実行団
体の取組みにより社会課題解決が進む★資金分配団体・実行団体の成果が課題解決モデルとして整理される★
休眠預金等事業者（※）が、各種メディアで主体的に発信するようになる★ 資金分配団体・実行団体への関心、応募が増加す
る【仕組み形成の中核機能B】
国民の理解の増進★

資金分配団体の案件形成力、連携構築力、評価能力が高まる★ POを中心に、資金分配団★データベースが整備されて、助成スキームごとの資金支援が戦略的に行われる【仕組み形成の中核機能C】
知の構造化

資金支援

社会課題の現状・分類/共通指標/データが整備・共有可能になる

体の伴走支援力が向上する【仕組み形成の中核機能A】
資金分配団体の機能強化※休眠預金等事業者︓資金分配団体、実行団体、連携団体含む

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