【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月13日【四半期会計期間】

第30期第２四半期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年10月１日

朱2018年12月31日)

玲

子

峰

至

家

家

島

島

広

行

広

行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第29期
第２四半期
連結累計期間自 2017年７月１日
至 2017年12月31日

第30期
第２四半期
連結累計期間自 2018年７月１日
至 2018年12月31日

第29期
自
至

2017年７月１日
2018年６月30日

売上高

(千円)

1,081,969

990,264

2,071,050

経常利益

(千円)

19,50349,86542,014

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

11,83635,80325,864

四半期包括利益又は包括利益(千円)

11,89035,73925,838

純資産額(千円)

598,212

647,996

612,160

総資産額

(千円)

1,602,613

1,717,816

1,538,929

(円)

1.04

3.16

2.28

(円)

―

―

―

(％)

37.3

37.7

39.8

(千円)

47,32989,468113,983(千円)△10,215

7,066△23,072(千円)△7,000△7,000△14,000(千円)

248,481384,699

295,170

第29期
第２四半期
連結会計期間自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

第30期
第２四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

1.91

2.16

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第２四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や通商問題の動向、地政学的な不安の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。
また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まる
なか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など顧客単価は着実に上昇しており、当社グループはサロン運営で培ったノウハウを活かしたプライベートブランド商品を中心に顧客への訴求力の高めております。当第２四半期連結累計
期間においては、エイジングケアに特化した「モッズ・ヘア ラジュニール」シリーズのシャンプー＆トリートメン
ト、髪・肌やリップなど全身に使える「トゥールヌソルバーム」を新商品として発売し高評価を得ております。今後、より収益性を高める上では、商品展開とともにサロンでのリピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘア
サロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ顧客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。
2018年９月には新たにモッズ・ヘアＭＥＮ南越谷店（ＢＳサロン）を出店しており、今後もこのメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人
材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、既存ＢＳ
サロンの健全経営をサポートするとともに、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、直営サロン運営事業及び美容室支援事業は堅調に推移し前年同期に比べ増収となりました。一方、ＢＳサロン運営事業において前連結会計年度より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販の販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販の収益性の向上に重点を置くために施策を変更したことにより売上高は前年同期に比べ減少いたしました。この影響が大きく、結果、グループ全社の売上高は前年同期に比べ減収となりました。また、海外ＢＳサロンの中国での展開において、サービス品質及び収益性の向上を目指すべく、現地マスターフランチャイジーと協議のうえ、当第２四半期連結累計期間中に17店舗を閉店し経営資源を集約しております。これにより中国の店舗数は５店舗となりましたが、現地マスターフランチャイジーとの連携をより強化し、技術及びサービスに係る教育の支援、店舗運営指導の実施など実施し着実な店舗展開を進めてまいります。営業利益につきましては、美容室支援事業が堅調に推移し前年同期に比べ増益になるとともに、

前々連結会計年度より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建策の成果が表れてきた直営サロン運営事
業の収益改善が牽引した結果、グループ全社の営業利益も前年同期に比べ増益となりました。経常利益及び親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましても、営業利益の増益を受けいずれも増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高990,264千円（前年同期比8.5％減）、営業利益49,942千円（前年同期比156.5％増）、経常利益49,865千円（前年同期比155.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益35,803千円（前年同期比202.5％増）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン15店舗（モッズ・ヘアサロン14店舗、その他１店舗）を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前々連結会計年度より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建策の成果が生産性の向上等にも表れており、前年同期に比べ増収増益となりました。
直営サロン運営事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高606,724千円（前年同期比0.9％増）、セグ
メント利益34,465千円（前年同期比385.0％増）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第２四半期連結累計期間において、国内では埼玉県にＭＥＮ南越谷店をオープンいたしました。海外では、韓国でオープン６店舗、閉店１店舗、中国では前述のとおり17店舗を閉店いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末日現在におきまして、
国内50店舗、韓国30店舗、台湾３店舗及び中国５店舗の計88店舗となっております。なお、中国及び台湾において2019年１月に新たに各１店舗ずつオープンしております。
また、前連結会計年度より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販の販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販の収益性の向上に重点を置くために施策を変更したことにより売上高は前年同期に比べ減少した一方、広告宣伝費、運賃等の経費を圧縮した結果、セグメント利益は増益となりました。
ＢＳサロン運営事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高220,885千円（前年同期比28.2％減）、セグ
メント利益91,821千円（前年同期比1.0％増）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、スタジオ部門及びメディア部門は堅調に推移したものの、ブライダル部門における季節変動あるいは一時的な外的要因による減収を補うには至りませんでした。また、将来に向けた人材確保等の費用も先行したため、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高180,386千円（前年同期比6.1％減）、
セグメント利益7,468千円（前年同期比47.9％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット手数料軽減サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムを一般のサロンに提供する等の美容室支援事業を行っております。
美容室支援事業の主力であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しており、加えてクレジット加盟店の囲い込み施策も功を奏し、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高38,629千円（前年
同期比4.3％増）、セグメント利益16,926千円（前年同期比31.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ178,887千円増加し、1,717,816千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加89,529千円、未収入金の増加137,901千円、有形固定資産の減少12,652千円、売掛金の減少8,027千円、償却によるのれんの減少7,896千円などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ143,052千円増加し、1,069,820千
円となりました。主な要因としましては、未払金の増加152,719千円、未払費用の増加7,321千円、受入保証金の減少8,000千円、償還による社債の減少7,000千円などによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35,835千円増加し、647,996千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益35,803千円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ89,529千円増加し、384,699千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は89,468千円（前年同四半期は得られた資金
47,329千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益49,865千円、減価償却費19,977千円、のれん償却額7,896千円、売上債権の減少額6,877千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は7,066千円（前年同四半期は使用した資金
10,215千円）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入39,101千円、有形固定資産の取得による支出
31,972千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は7,000千円（前年同四半期は使用した資金
7,000千円）となりました。これは社債の償還による支出7,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2019年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式11,332,100

11,332,100

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数

計

11,332,100

11,332,100

―

種類

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2018年９月27日定時株主総会決議及び2018年10月29日取締役会決議）
決議年月日

2018年10月29日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役
当社執行役員
子会社取締役

新株予約権の数 (個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※500 (注)１
普通株式

新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※新株予約権の行使期間 ※2020年12月１日～2028年11月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※26,20013,100(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※50,000 (注)２

26,200 (注)３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※

４
２
４

(注)５

新株予約権の発行時（平成30年11月30日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点において、行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×

分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、資本の減少等の条件
等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３．本新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、本新株予約権発効後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新株発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、本新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは資本減少のために行使価額の調整を必要とする場合等、行使価額の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、当社は新株予約権者に対して、予め、その旨並びにその事由、調整後の権利行使価額および適用の日その他必要な事項を通知したうえ、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。
４．新株予約権者は、本新株予約権行使時においても引き続き当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記③「本新株予約権の目的となる株式の種類及び数又はその算定方法」に準じて決定する。

ⅳ

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記⑤「本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ

新株予約権を行使することができる期間
上記⑥「本新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記⑥「本新株予約権の権利行使期間」に定める
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記⑦「本新株予約権の権利行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

ⅶ

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅷ

新株予約権の取得条項
上記⑩「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,332,100―

500,000――

2018年10月１日～
2018年12月31日(5) 【大株主の状況】

2018年12月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

潤首有限公司(弁護士法人赤れんが法律事務所
常任代理人弁護士 杉山 央)

北海道札幌市中央区南一条西５丁目14－１

3,696,173

32.62

剣豪集団株式会社

兵庫県神戸市中央区磯辺通３丁目２ — 17

1,997,327

17.63

青山

洋一

東京都港区

656,100

5.79

青山

和男

千葉県浦安市208,100

1.84

三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海１丁目８－１１

186,100

1.64

畠中

東京都千代田区

130,000

1.15

株式会社ガモウ

東京都杉並区松庵３丁目41－１

110,000

0.97

生田目

崇

東京都武蔵野市

75,200

0.66

吉田

修平

東京都新宿区

31,900

0.28

山口

淳一郎

兵庫県姫路市

26,9000.24

7,117,800

62.81

博英

計

―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

113,311

11,331,100
普通株式

―

1,000

発行済株式総数

11,332,100

総株主の議決権

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式
（注２）

―

―

―
113,311―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
関係会社株式
差入保証金
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日)

305,170
124,269
78,151
489,569
45,500△3,752
1,038,909

394,699
116,242
75,652
627,471
43,520△4,2691,253,316

330,468△197,726
132,741
80,240△44,072
36,168540△403
137
169,047

334,628△211,525
123,10280,504△47,350
33,154
540△403
137
156,394

101,542
1,689
103,232

93,645
1,002
94,647

4,781
65,6989,438
147,993
39,13424,780△66,198
225,629
497,908

4,717
65,6989,438
141,71033,02823,138△66,198
211,533
462,575

2,110
2,110
1,538,929

1,924
1,924
1,717,816

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
受入保証金
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日)

16,68914,000595,061
32,0609,302
25,695
3,877
2,076
21,267720,031

15,057
14,000747,781
39,381
8,860
22,665
4,253
24,810876,81272,00030,41375,00011,801
8,337
6,800
2,385
206,737
926,768

65,00030,41367,00011,844
8,765
7,600
2,385
193,008
1,069,820

500,000
129,496△17,537△13
611,945

500,000
102,149
45,613△13
647,749

214
214
612,160
1,538,929

150
150
95
647,996
1,717,816

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)
1,081,969
754,164
327,804※1
308,337
19,467(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
990,264
703,626
286,637※1
236,694
49,942

4
88
311
405

5
304
79
389

181
186
2
369
19,503

154
186
116
9
466
49,865

722
632
1,354
18,1496,313
6,313
11,836
11,83649,865
14,061
14,06135,80335,803

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)
11,836(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
35,80354
54
11,890△63△63
35,73911,890-35,739-(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受入保証金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

18,14918,865
7,896
722
152
513
800
427
△1,837△4
181
7,000△31,186△1,954
12,795
12,4095,530
5,424
55,886
4△190△8,37147,32949,865
19,977
7,896
516
376
800
427
△2,076△5
154△3,0006,877
2,499△1,631△3,0295,811
11,09696,5565△163△6,93089,468△3,170△6,794△251△10,215△31,972△63
39,101
7,066△7,000△7,00055
30,169218,311
248,481△7,000△7,000△5
89,529295,170
384,699※1※1

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産はその他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

152千円

516千円

貸倒引当金繰入額
給与・手当65,27957,282

地代家賃20,457

20,457

役員報酬

58,23053,726

支払手数料

51,11838,589(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)
現金及び預金勘定

258,481千円

394,699千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,000△10,000

現金及び現金同等物

248,481384,699(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2017年７月１日

至

2017年12月31日)

2018年７月１日

至

2018年12月31日)

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2017年７月１日

至

2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
セグメント利益

調整額（注）１(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

601,178

307,711

192,11337,027

1,138,030△56,061

1,081,969

7,106

90,942

14,33912,880125,268△105,800

19,467

計(注）１．セグメント利益の調整額△105,800千円には、棚卸資産の調整額△５千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,795千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至

2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額（注）１(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

売上高

606,724

220,885

180,386

38,6291,046,626△56,362

990,264

セグメント利益

34,46591,821

7,468

16,926150,680△100,738

49,942

計(注）１．セグメント利益の調整額△100,738千円には、棚卸資産の調整額△299千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

1円04銭

3円16銭

11,83635,803――

11,83635,803

11,332,052

11,332,052(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第１回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前―新株予約権の数 500個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
普通株式数50,000株（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化が生じていな
いため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額についいては、潜在株式が生じていないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中
かがやき監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

葛

西

晋

哉

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

本

光

博

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。