平成 29 年 10 月 1 日版

弁護士法人ＳＴＯＲＩＡ
弁護士

会計帳簿の閲覧請求

菱田昌

義会計帳簿の閲覧請求
１｜会計帳簿とはLQ258 頁，田中 446 頁【法 433 条 2 項】
（会計帳簿の閲覧等の請求）「（会計帳簿又はこれに関する資料閲覧の請求があったときは）、株式会社は、次のいずれかに該当すると認められる場合を除き、これを拒むことができない。
①当該請求を行う株主（請求者）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
②請 求 者 が 当 該 株 式 会 社 の 業 務の 遂 行を 妨げ、 株 主の 共 同 の利 益を 害する目 的で 請 求を行ったとき。
③請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき～」

会計帳簿＝計算書類の作成の基礎となる帳簿（仕訳帳・日記帳・元帳・補助簿等）
これに関する資料＝会計帳簿作成にあたって直接の資料となり、その他会計帳簿を実質的に補充する書類

1↓
・会計帳簿閲覧請求権は少数株主権である。
・株主名簿や計算書類の閲覧請求権とは異なり，債権者は行使できない。

【コラム】計算書類との異同
計算書類とは，貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいいます（435 条）。
例えば，株式会社を家計に置き換えて考えてみます。
計算書類のうち貸借対照表には，ある一時点での貯金（左図：現金）や住宅ローン（左図：長期借入金）の額【貸借対照表】
資産の部

負債の部

現金 1000 万円

長期借入金 4000 万円

商品 1500 万円

純資産の部

土地 6000 万円

資本金4500 万円

合計 8500 万円

合計8500 万円

しか記入しません。また，損益計算書には，年間の収入がいくらか，年間の原価（食費！？）や税金がいくらかしか記載しません。これ以上に重要な情報，例えば，長期借入金が増減しているのであればその理由，原価（食費）が高いのであればその内訳（取引先）等を知るためには，会計帳簿（≒家計簿）をみる必要があります。

1【損益計算書】
売上高

１０００万円

原価▲4００万円

税金▲3００万円

純利益3００万円

なお，法人税の確定申告書は，会計帳簿またはその作成の材料そのものではなく，会計帳簿に基づき，税法所定の調整を施して作成されるものであるため，閲覧等請求の対象には含まれないとされている（横浜地判平成 3/4/19・百選 A30 事件）。なお，433 条 1 項 1，2 号の文言が，監査役の調査権限に関する 389 条 4 項 1 号 2 号と同一であるところ，同号から監査役はすべての書類を閲覧可能である
ことから，株主の閲覧謄写対象を広く捉える見解がある（江頭○○頁）。

会計帳簿の閲覧請求

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２｜法４３３条２項 3 号該当性⑴

請求者が実質的に競争関係にある事業を営み又はこれに従事【判例】東京地判平成 19/9/20「楽天対 TBS 事件」
・重判 H19 商法 3判旨：
「会社法 433 条 2 項は、相手方会社が株主からの会計帳簿の閲覧等の請求を拒むことができる事由を揚げ、同項 3 号は、「請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき」と規定している。同項 3 号の趣旨は、競業者等が会計帳簿及び書類の閲覧等により会社の秘密を探り、これを自己の競業に利用し、又は他の競業者に知らせることを許すと、会社に甚大な被害を生じさせるおそれがあるので、このような危険を未然に防止することにあると解される
ところ、そのようなおそれは、単に請求者の事業と相手方会社の業務とが競争関係にある場合にとどまらず、請求者の親会社の事業が相手方会社の業務と競争関係にある場合にも生じ得るものである。」「また、会社法 433 条 2 項 3 号の趣旨が上記のとおりであることからすれば、近い将来において競争関係に立つ蓋然性が高い者からの請求も相手方会社に甚大な被害を生じさせるおそれがある点では、現に競争関係にある者からの請求と実質的に変わるところはない。」
同号における「実質的に競争関係にある事業」の意味は、取締役の競業避止義務の対象である「株式会社の事業の部類に属する取引」（356Ⅰ①）の内容とパラレルである（これが、旧法 264 条における多数説である。なお、北村雅史・法教 376 号 116 頁注 12 も同旨）。
⑵

競業に利用するという不正な意図（主観的要件）の要否【判例】 最判平成 21/1/15・百選 80 事件、法教 376 号 112 頁(北村雅史)
判旨：「商法２９３条の７第２号（注：現４３３条２項３号）～は，①「会社ノ業務ノ運営若ハ株主共同ノ利益ヲ害スル為」などの主観的意図を要件とする同条１号と異なり，文言上，会計帳簿等の閲覧謄写によって知り得る事実を自己の競業に利用するためというような主観的意図の存在を要件としていない。
そして，②一般に，上記のような主観的意図の立証は困難であること，③株主が閲覧謄写請求をした時点において上記のような意図を有していなかったとしても，同条２号の規定が前提とする競業関係が存在する以上，閲覧謄写によって得られた情報が将来において競業に利用される危険性は否定できないことなども勘案すれば，同号は，会社の会計帳簿等の閲覧謄写を請求する株主が当該会社と競業をなす者であるなどの客観的事実が認められれば，会社は当該株主の具体的な意図を問わず一律にその閲覧謄写請求を拒絶できるとすることにより，会社に損害が及ぶ抽象的な危険を未然に防止しようとする趣旨の規定と解される。 したがって，～当該株主が当該会社と競業をなす者であるなどの客観的事実が認められれば足り，当該株主に会計帳簿等の閲覧謄写によって知り得る情報を自己の競業に利用するなどの主観的意図があることを要しないと解するのが相当である～」▽主観的要件不要説①文言、②主観的意図の立証困難、③心変わりの危険性から主観的要件は不要である。

会計帳簿の閲覧請求2/3

３｜会計帳簿閲覧請求時の持株要件（検査役選任（358 条）に関する最決平成 18 年を参考に ）2【判例】最決平成 18/9/28・百選 59 事件・法教 375 号 135 頁（片木晴彦）
事案：株主が会社法 358 条に基づき検査役選任の申請をした時点で総株主の議決権の 3/100 以上を有していたが、新株発行により総株主の議決権の 3/100 未満しか有しないものとなった。
判旨：「株式会社の株主が商法２９４条１項（会社法 358 条）に基づき裁判所に当該会社の検査役選任の申請をした時点で，当該株主が当該会社の総株主の議決権の１００分の３以上を有していたとしても，その後，当該会社が新株を発行したことにより，当該株主が当該会社の総株主の議決権の１００分の３未満しか有しないものとなった場合には，当該会社が当該株主の上記申請を妨害する目的で新株を発行したなどの特段の事情のない限り，上記申請は，申請人の適格を欠くものとして不適法であり却下を免れないと解するのが相当である。
」⑴

検査役制度の趣旨

法教 375 号 136 頁（片木晴彦）

検査役制度は、取締役等の責任追及の訴え（847 条）や取締役等の解任の訴え（854 条）のような取締役等の責任を直接に追及する制度の前提として、会計帳簿の閲覧請求権（433 条）等とともに株主による会社の検査ないし情報請求権の中核をなすものである（調査対象は会計帳簿に限定されない）。
3/100 という持株要件が規定されているのは、濫用的な行使の防止という政策目的にある。
⑵

上記【判例】の場合，持株要件を満たすと言えるか

田中 350 頁▽最決平成 18 年 （新説）3

申請人適格を欠く（上記判旨および本レジュメ脚注 3 参照）。
▽従来の通説

コンメⅧ・112 頁

申請時点では持株要件を満たしていたが、その後の新株発行のため当該要件を充足しなくなった場合には、申請人適格は失わない（もっとも、自ら手放した場合にはこの限りではない）。
持株要件の趣旨は、検査役選任請求権の濫用防止にあるところ、会社の新株発行によって、検査役選任請求が直ちに却下されるような濫用的なものに変化するわけではないからである（黒沼悦郎・金判1265 号 14 頁）。

2

最決平成 18 年の射程は、調査官解説（ジュリ 1336 号 108 頁）によると「少数株主権の行使に関わる裁判一般にも影響を及ぼす余地がある」とされ、実務の立場からも、会計帳簿閲覧請求権の場面で同様の考え方が示唆されている（東京地方裁判所商事研究会編「類型別会社訴訟Ⅱ＜第三版＞」（判例タイムズ社・2011 年）660 頁。
3

前掲調査官解説は、本最決の妥当性として、①商法 294 条 1 項の文理上，株式保有要件については申請人としての適格要件というべきものであり、裁判時に満たされていることをすると解するのが素直であること，②通説の考え方によれば，株主が申請時に株式保有要件を有している以上，当該株主は検査役選任の実体上の権利を有するに至っているはずであるのに，なぜ，その後当該株主が自ら株式を譲渡することにより株式保有要件を欠くに至った場合にその申請が却下されることになるのか，容易には説明しづらいと考えられること，③新株発行は，会社の財務行為の 1 つとして制度上予定されているものであり，これにより株主の持株割合が変動することは，株主において予期すべき事情であり，新株発行によって株式保有要件を欠くに至る株主が発生するとしても，そのことが当然に権利の濫用や信義則違反に当たるなどとは評価し難いと考えられること，④少数株主権が没却されるような事態はもちろん避けなければならないものであるが，そのような信義・公平の原則に反するような特段の事情が認められる場合については，例外的に救済する方策を執れば足りると考えられること等の諸般の事情を考慮した上で新説を採用したと説明する。

会計帳簿の閲覧請求

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