昭 和 54年 12月 20日
昭 和 56年 12月 17日
昭 和 57年 12月 17日
昭 和 63年 12月 16日
平 成 ２ 年 12月 20日
平 成 ３ 年 12月 19日
平 成 ５ 年 12月 21日
平 成 ６ 年 12月 20日
平 成 ７ 年 12月 20日
平 成 10年 12月 18日
平 成 13年 12月 21日
平 成 14年 12月 20日
平 成 15年 12月 19日
平 成 18年 12月 21日
平 成 21年 12月 21日
平 成 22年 ７ 月 １ 日
平 成 24年 12月 21日
平 成 27年 12月 22日
令 和 ３ 年 12月 22日

一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
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一部改定
一部改定
一部改定

（ 昭 和 54年 以 降 ）定款

横 浜 冷 凍 株 式 会 社

（単元未満株式の権利）

横浜冷凍株式会社

定款

第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

第１章

総則

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（商号）

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当

第１条 当会社は、横浜冷凍株式会社と称し、英文ではYOKOREI CO.,LTD.と表示する。
（目的）て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役

１．冷蔵倉庫業並びに普通倉庫業会の決議により定め、これを公告する。

２．水産品の加工、販売並びに輸出入（株式取扱規則）

３．農畜産物の加工、販売並びに輸出入

第11条 当会社の株式及び新株予約権に関する取扱い及び４．通関業

手数料、株主の権利行使に際しての手続等につい５．養殖業ては、法令又は本定款のほか、取締役会において

６．製氷業

定める株式取扱規則による。

７．貨物利用運送事業並びに貨物自動車運送事業
８．不動産賃貸業

第３章

株主総会

９．食堂及び喫茶店の経営並びに飲食物の販売
10．その他前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）（株主総会の招集）第12条 当会社の定時株主総会は、毎年12月に招集し、臨第３条 当会社は、本店を横浜市に置く。

時株主総会は、必要あるときに随時これを招集す（機関）る。

第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１．取締役会９月30日とする。

２．監査役（招集権者及び議長）

３．監査役会

第14条 株主総会は、取締役社長が招集し、議長となる。

４．会計監査人取締役社長に事故あるときは、取締役会において、（公告方法）

あらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれ

第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告にに当たる。
（株主総会資料の電子提供措置並びに書面交付請求）よる公告をすることができない場合の公告方法は、 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、必要な事項に日本経済新聞に掲載する方法とする。
ついて会社法第325条の２に定める電子提供措置をとる。

第２章株式

２

当会社は、基準日までに会社法第325条の５に定める書面交付請求を受けた場合は、これを交付す（発行可能株式総数）る。ただし電子提供措置をとる事項のうち、法務第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億6,000万株と省令で定めるものの全部について交付する書面にする。

記載することを要しないこととする。

（自己の株式の取得）（株主総会の決議方法）

第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、第16条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めが取締役会の決議によって、自己の株式を取得するある場合を除き、出席した議決権を行使することことができる。

ができる株主の議決権の過半数をもって行う。

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。

（特別決議）（招集権者及び議長並びに招集通知）

第17条

第25条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の取締役社長が招集し、議長となる。

１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分取締役社長に事故あるときは、取締役会において、の２以上をもって行う。

あらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれ（議決権の代理行使）に当たる。

第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を取締役会の招集通知は、会日３日以前に各取締役代理人として、その議決権を行使することができ及び各監査役に対して発するものとする。ただし、る。ただし、株主又は代理人は、株主総会ごとに緊急の必要があるときは、これを短縮することが代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

できる。
（取締役会の権限）（株主総会の議事録）

第26条 取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、第19条 株主総会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

業務執行に関する重要事項を決定する。
（取締役会の決議方法）
第27条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取第４章

取締役及び取締役会締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役の員数）（取締役会の決議の省略）

第20条 当会社の取締役は、15名以内とする。

第28条（取締役の選任方法）
第21条 取締役は、株主総会において選任する。

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）

取締役の選任決議は、議決権を行使することがで第29条 取締役会における議事については、法令に定めるきる株主の議決権の３分の１以上を有する株主がところにより、議事録を作成し、出席した取締役出席し、その議決権の過半数をもって行う。

及び監査役が記名捺印又は電子署名する。

取締役の選任決議については、累積投票によらな（取締役との責任限定契約）い。

第30条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取（取締役の任期）締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と第22条 取締役の任期は、その選任後２年以内に終了するの間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会する契約を締結することができる。ただし、当該の終結の時までとする。

契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規増員又は任期満了前に退任した取締役の補欠とし定する額とする。て選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとする。

第５章

監査役及び監査役会（代表取締役及び役付取締役）
第23条 当会社は、取締役会の決議により、代表取締役を（監査役の員数）選定する。

第31条 当会社の監査役は、４名以内とする。

代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議に基（監査役の選任方法）づき、会社の業務を執行する。

第32条 監査役は、株主総会において選任する。

取締役会は、その決議により、取締役社長１名を監査役の選任決議は、議決権を行使することがで選定し、また必要に応じ、取締役会長１名及び取きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役の報酬等）
第24条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価とし出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第33条 監査役の任期は、その選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会て当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬の終結の時までとする。

等」という。）は、株主総会の決議によって定め任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任る。

された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第34条 監査役は、監査役会の決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役の報酬等）
第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役会の招集通知）
第36条 監査役会の招集通知は、会日３日以前に各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、これを短縮することができる。
（監査役会の決議方法）
第37条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第38条 監査役会における議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成し、出席した監査役は記名捺印又は電子署名する。
（監査役との責任限定契約）
第39条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

（事業年度）
第40条 当会社の事業年度は、毎年10月１日から翌年９月30日までの１年とする。
（期末配当の基準日）
第41条 当会社の期末配当の基準日は、毎年９月30日とする。
（中間配当）
第42条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第43条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社は、支払の義務を免れる。
以 上