第85期

定時株主総会招集ご通知
開催日時

2021年６月29日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

開催
場所

リーガロイヤルホテル東京
３階「ロイヤルホール」

ご来場自粛のお願い
議 案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
目

取締役１名選任の件
監査役１名選任の件
会計監査人選任の件

次▶ 第85期定時株主総会招集ご通知 …………………… 1▶ 株主総会参考書類 ………………………………………… 3（添付書類）▶ 事業報告 ……………………………………………………… 6▶ 連結計算書類・計算書類 …………………………… 20▶ 監査報告書 ………………………………………………… 26▶ 株主総会会場ご案内図 ………………………… 裏表紙

証券コード：7918

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、会場へのご来場はお控えいただく
ようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応について■ 接触感染リスク低減のため、座席間の間隔を拡げて設置させていただきます。このことから、ご用意できる席数が限られ、ご入場いただけな
いおそれがございますので、本定時株主総会におきましては、ご出席に代えて、極力、書面による事前の議決権行使をしていただきますようお願い申し上げます。
■ 運営スタッフ及び登壇役員につきましてはマスクを着用させていただくほか、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じる場合がございます。
■ その他株主総会の開催にあたり、大きな変更が生じる場合には、以下のウェブサイトにてお知らせいたしますので、ご出席の際はご確認くださいますようお願い申し上げます。
https://www.via-hd.co.jp/ir/library/meeting/招集ご通知2021年６月14日
証券コード：7918

株 主 各 位
東京都新宿区早稲田鶴巻町519番地
代表取締役社長

楠 元 健 一 郎

第85期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第85期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本年も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会へのご出席を見合わせることをご検討ください。なお、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いた
だき、2021年６月28日（月曜日）午後６時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し
上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

2021年６月29日（火曜日）午前10時
東京都新宿区戸塚町一丁目104番19号
リーガロイヤルホテル東京 ３階「ロイヤルホール」

3. 会議の目的事項
報告事項

1. 第85期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第85期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案

取締役１名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

第３号議案

会計監査人選任の件

以1上

議決権行使方法についてのご案内

招
集
ご
通
知

株主総会にご出席いただく場合
株主総会開催日時

2021年６月29日（火曜日）午前10時

議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。（ご捺印は不要です）
また、代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する書面に加え、委任された株主の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。なお、代理人の資格は当社の議決権を有する他の株主１名に限らせていただきます。

株
主
総
会
参
考
書
類

書面にて行使いただく場合
行使期限2021年６月28日（月曜日）午後６時到着分まで

各議案の賛否を議決権行使書用紙にご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

議決権を同一方法により重複して行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものとして取り扱います。
■ 議決権の行使につき、賛否の表示のない場合は賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
■ 次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載
しておりますので、株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表■ 当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽装でご出席ください
ますようお願い申し上げます。

事
業
報
告

■

当社ウェブサイト https://www.via-hd.co.jp/ ヴィア・ホールディングス

検 索

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

2

株主総会参考書類
議案及び参考事項

取締役１名選任の件

第1号議案

当社の経営体制の強化を図るため、取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
い

し お

か

石岡

け

ん お

う

健 生 （1972年５月28日生 48歳）

新任

■ 当社における地位、担当：執行役員 事業推進室長■ 所有する当社株式の数：2,691株■ 略歴1991 年 12 月 アイク株式会社入社
1999 年 ４ 月 ディックファイナンス株式会社（現シティファイナンシャルジャパン合同会社）入社
2009 年 ３ 月 株式会社紅とん入社
2010 年 ７ 月 同社企画本部マネジャー
2015 年 ３ 月 株式会社扇屋コーポレーション（現 株式会社扇屋東日本）企画本部マネジャー
2017 年 ４ 月 同社執行役員 経営管理本部長
2018 年 ６ 月 同社取締役兼執行役員 経営管理本部長
2020 年 ５ 月 株式会社紅とん 代表取締役社長
2021 年 ４ 月 当社執行役員 事業推進室長（現在）■ 取締役候補者とした理由
石岡健生氏は、当社子会社において、店舗営業を経験の後、経営管理部門を統括するほか、子会社の取締役や代表取締役として経営を行うなど豊富な経験を有しております。また、新規事業の導入・展開により、収益構造の改善に努めるなど、当社グループの成長・発展に貢献してまいりました。今後も同氏の経験等を当社の経営及び監督に活かしたく、取締役候補者といたしました。
(注）
１．当社との特別の利害関係
取締役候補者である石岡健生氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。取締役候補者である石岡健生氏が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容にて更新する予定であります。

3

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役小野達矢氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
さ

と

う

佐藤

い

く

招
集
ご
通
知

お

郁 夫 （1961年７月26日生 59歳）

社外監査役
候補者

新任

■ 所有する当社株式の数：０■ 重要な兼職の状況：アサヒビール株式会社

常勤監査役

■ 略歴

1985 年 ４ 月 ニッカウヰスキー株式会社 入社
2002 年 ９ 月 アサヒビール株式会社 転籍
2011 年 ７ 月 同社経営企画本部副本部長兼経営企画部長
2015 年 ３ 月 同社執行役員 経営企画本部長
2016 年 ３ 月 同社取締役兼執行役員 経営企画本部長兼国際部長
2017 年 ３ 月 同社取締役兼執行役員 国際部・酒類グループ事業会社担当
2018 年 １ 月 アサヒグループホールディングス株式会社執行役員 国際ビール部門・アジアパシフィック・米国酒類事業会社担当
2019 年 ４ 月 アサヒグループ食品株式会社取締役兼執行役員 企画本部長
2020 年 ３ 月 同社常務取締役兼常務執行役員 企画本部長
2021 年 ３ 月 アサヒビール株式会社 常勤監査役（現在）■ 社外監査役候補者とした理由
佐藤郁夫氏は、アサヒビールグループにおける経営者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般に対して適切な監査を期待できる人材と判断したため、社外監査役候補者といたしました。
(注）
１．当社との特別の利害関係
監査役候補者である佐藤郁夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．社外監査役候補者に関する事項
監査役候補者である佐藤郁夫氏は社外監査役候補者であります。
３．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役との間に、社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。なお、監査役候補者である佐藤郁夫氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で、当該契約を締結する予定であります。
４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。監査役候補者である佐藤郁夫氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容にて更新する予定であります。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

4

株主総会参考書類

第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人でありますＰｗＣあらた有限責任監査法人は本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、会計監査人としてフロンティア監査法人の選任をお願いするものであります。
会計監査人の候補者は次のとおりであります。
名称

フロンティア監査法人

主たる事務所の所在地

東京都品川区西五反田２－25－３

沿2007年２月

革フロンティアビル

フロンティア監査法人を設立■ 会計監査人候補者とした理由
フロンティア監査法人は当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制、及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の監査法人として適任と判断したため、会計監査人候補者といたしました。
(注）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。会計監査人候補者であるフロンティア監査法人が会計監査人に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容にて更新する予定であります。

以

5

上

（添付書類）

事業報告 2020年４月１日から2021年３月31日まで
１ 企業集団の現況
１．当連結会計年度の事業の状況（１）事業の経過及び成果
①

招
集
ご
通
知

事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、消費の落ち込みや生産活動の停滞等、国内の経済は極めて厳しい状況であります。
また、先行きにつきましても、同感染症の影響が今後も続くことが予想される等、景気の先行きは依然として不透明であり、今後も予断を許さない状況となっております。
外食業界におきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮、インバウン
ド需要の減少、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイルの変化、お客様と従業員の安全・安心

株
主
総
会
参
考
書
類

を守るためのソーシャルディスタンス営業等により来店客数が減少し、中食業界を含めた顧客獲得競争はま
すます激しさを増し、大変深刻な経営環境が続いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模の臨時休業等の対応を実施しました。その後も、何度か緊急事態宣言が発令され、休業等の対応を実施してまいりました。

事
業
報
告

また、営業が可能であっても、特に都心部でのオフィスワーカーの減少、宴会需要の減少等により、主力の居酒屋業態において大きな打撃を受けており、当期の業績及び財務状況に深刻な影響が生じております。
このような状況を受けて、当社では、事業面の課題について抜本的な改革を図るべく、不採算店舗の撤退による固定費減少、本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上並びに希望退職者の募集等の施策で、コスト削減に努めるとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に適応する業態への業態転
換、テイクアウト、デリバリー、ｅコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げなどを実行しつつあります。

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

店舗数については、新店が２店舗、閉店が80店舗（うちＦＣ15店舗）となり、当期末の店舗数は、371
店舗（うちＦＣ43店舗）となりました。
不採算店舗の大規模閉店と減損会計の適用により、減損損失2,679百万円及び閉鎖損失引当金繰入額449
百万円等の特別損失が発生しております。また、店舗休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）
を新型コロナウイルス感染症による損失として1,629百万円を特別損失に計上し、これらにより、当連結会

監
査
報
告
書

計年度において合計4,900百万円の特別損失を計上いたしました。

6

事業報告

一方で特別利益は、雇用調整助成金603百万円、時短協力金等の助成金収入1,045百万円を計上し、当連結会計年度において合計1,901百万円の特別利益を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は12,168百万円（前年同期比50.1％減）、営業損失は2,631百万円（前連結会計年度は営業損失479百万円）、経常損失は2,543百万円（前連結会計年度は経常損失522百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,606百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属す
る当期純損失1,801百万円）となりました。
②

子会社別の事業の状況
子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。
（ａ）㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本
焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」では、焼き鳥の素材や調理方法等の変更による提供品質の向上や、ランチ営業やテイクアウト販売の強化を実施してまいりました。
また、鶏を軸とした特徴ある専門店の開発を進め「黄金拉麺鶏のおかげ」「鶏中華酒食堂

ヤンヤン飯店」の２業態をスタートしております。
㈱扇屋東日本と㈱扇屋西日本を合算した当連結会計年度の売上高は5,880百万円（前年同期比46.2％減）、
当期において閉店37店舗（うちＦＣ12店舗）となり、期末店舗数は239店舗（うちＦＣ42店舗）となりました。
（ｂ）㈱フードリーム
ショッピングセンターや商業施設内を中心に、「パステルイタリアーナ」「カプチーナ」「ステーキハウス
松木」「鶴亀堂」など様々なブランドを展開する㈱フードリームでは、高付加価値商品の導入やサービス向
上施策により収益率の改善を進め、また、テイクアウト、デリバリー販売を強化してまいりました。
㈱フードリームの当連結会計年度の売上高は3,975百万円（前年同期比38.1％減）となり、当期において新店2店舗、閉店13店舗となり、期末店舗数は80店舗となりました。

7

（ｃ）㈱一丁
首都圏のターミナル駅を中心に展開する刺身居酒屋「魚や一丁」では、市場に入荷した良い食材を、仕入れてその日に売るというスタイルで差別化を図っておりますが、都心部中心の大型店舗であるため、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、大規模な店舗閉鎖を進めるとともに、デリバリー等の販売

招
集
ご
通
知

チャネルの拡大を進めております。
㈱一丁の当連結会計年度の売上高は572百万円（前年同期比78.8％減）となり、当期において閉店12店
舗となり、期末店舗数は５店舗（うちＦＣ１店舗）となりました。
（ｄ）㈱一源埼玉を中心に展開する総合型居酒屋「いちげん」では、和・洋・中のバラエティー豊かなメニューが特徴的であり、ファミリーターゲットを強化するため、女性のお客様、家族連れのお客様にも楽しんでいただけるメニューやイベントなどを提案しております。また、宴会需要の減少への対応として、定食メニューの充

株
主
総
会
参
考
書
類

実やデリバリー販売を進めております。
㈱一源の当連結会計年度の売上高は833百万円（前年同期比61.8％減）、当期において閉店６店舗となり、期末店舗数は16店舗となりました。
（ｅ）㈱紅とん都心のターミナル駅を中心に展開する炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」では、「働くお父さんのエネル

事
業
報
告

ギー源」をコンセプトとして、専門店ならではの商品開発や串焼き技術を向上させ、コンセプトの浸透を図ってまいりました。また、昼の時間帯を有効活用する二毛作業態として台湾まぜそば「はなび」の展開を進めております。
㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は905百万円（前年同期比58.1％減）で、当期において閉店12店舗（うちＦＣ３店舗）となり、期末店舗数は31店舗となりました。

（２）設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は271百万円であります。これらの資金は自己資金及び借入金でまかなっており、その主な内容は外食サービス事業における店舗リニュアル等に伴うものであります。

（３）資金調達の状況
当社は当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の事業への影響に対応するため、運転資金について金融機関より短期借入金として1,438百万円の資金調達を行っております。

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

8

事業報告

２．財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況
区

分

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

第82期

第83期

第84期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

第85期
当連結会計年度

28,34018△2,266△75.8519,7585,338
170.55

26,778△812△2,841△89.64
16,5302,946
92.23

24,404△522△1,801△56.45
13,978
1,153
36.01

12,168△2,543△5,606△175.64
10,405△4,479△140.34

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（百万円）
（百万円）
（円）

2021年３月期（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均の発行済株式数により算出しております。
２．『税効果会計に係る会計基準の一部改正』等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る財産及び損益の状況については遡及処理後の数値を記載しております。

売上高
28,340（百万円）

26,778

営業利益

（百万円）

経常利益

94

24,404

△479

△812

△522

△2,631
2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

総資産

2021年
３月期

2018年
３月期

（百万円）

純資産

19,758

2019年
３月期

9

2021年
３月期
（百万円）

2,946

13,978

1,153

10,405

2018年
３月期

2020年
３月期

5,338
16,530

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2018年
３月期

（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益

18△685

12,168

（百万円）

2019年
３月期

2020年
３月期

△4,4792021年
３月期△2,266△2,841△5,606△2,543
2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

4.7 ％
48.3 ％
6.8 ％7.4 ％外食サービス
事業の会社別
売上高比率
32.7％
扇屋 東日本・西日本
フードリーム
紅とん
■ 一源
■ 一丁
■
■
■

5,880百万円
3,975百万円
905百万円
833百万円
572百万円△1,801

2018年
３月期

2019年
３月期

2020年 2021年
３月期
３月期

３．重要な親会社及び子会社の状況

招
集
ご
通
知

（１）親会社の状況
該当事項はありません。

（２）重要な子会社の状況
会社名
株式会社扇屋東日本
株式会社扇屋西日本
株式会社フードリーム
株式会社一丁株式会社一源株式会社紅とん

資本金
50百万円
50百万円
50百万円
50百万円
50百万円
50百万円

当社の議決権比率
100％
100％
100％
99.9％
100％
100％

主要な事業内容
外食サービス事業
外食サービス事業
外食サービス事業
外食サービス事業
外食サービス事業
外食サービス事業

株
主
総
会
参
考
書
類

４．対処すべき課題（１）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令や各自治体の要請を受け、当社グループにおきましても、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリーのみでの営業を実施し、売上高が大幅に減少する状況が続いております。今後においてもお客様の生活様式の変化等により影響の長期化が懸念されます。このことから、当社グループでは、店舗内での感染リスク低減のため、間隔を開けた席配置、従業員の健康チェックや手洗い、消毒の徹底に努めるなど、業界ガイドライン等を参考にし、お客様と従業員の安全に配慮してまいります。
また、コロナ禍においても収益を維持拡大できるよう、コスト削減の実施、収益構造の見直し、ウィズコロ
ナ、アフターコロナの時代に対応した業態アップデートなど事業構造の抜本的改革に取り組んでまいります。

（２）人財の確保・育成
グループの発展・拡大に欠かせない人財の確保・育成については、重要な経営課題と位置づけ、エイジフリー制度の導入による生涯雇用への対応、確定拠出型年金制度の導入など「従業員の生きがいと生活の安定」を目指した施策を実施してまいりました。2015年７月から導入した人事教育制度は、教育・評価・処遇の仕組みを大幅に見直し、従業員が仕事を通じて自己実現に挑戦できる環境を整え、積み上げたキャリアを処遇する仕組みでありますが、さらなる従業員満足度の向上を追求し、現在、制度の改善に取り組んでおります。

（３）食の安全・安心の確保
今後ますます重要となる食の安全・安心の確保のため、社内に設置された食品衛生委員会を中心に、グループ横断で社内ルールの徹底、情報の共有を図っております。また、外部の調査機関に継続的に検査を委託し、購入
食材の安全性と店舗の衛生管理状況の確認・改善を行っております。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

10

事業報告

（４）既存店の売上向上
厳しい経済環境のなかにあっても安定的な成長を実現するために、オペレーションの磨きこみやマーケットに則した商品開発を進め、魅力あるコンセプトと商品の提案を行ってまいります。また、外食産業の原点であるＱ
ＳＣＡを更に強化することで、より多くのお客様に再来店していただける店舗づくりを行い、業態ブランドの構築を図ってまいります。さらに、効果的なリニュアルを実施することで、既存店の売上を押し上げてまいります。

（５）財務基盤の強化
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、居酒屋業態を中心とした当社グループにおいては大幅に売上高が減少した結果、当期末時点において債務超過となるに至りました。
当社では、事業再生ＡＤＲ手続を利用し、事業面の課題について大規模な経営構造のリストラクチャリングを実施するとともに、財務体質の抜本的な改善を行う事業再生計画を策定して関係者と協議を進めた結果、2021
年５月にＣ種優先株式による15億円の資本調達及び取引金融機関による45億円の債務の株式化など、大規模な資本調達を実施することができ、債務超過は解消される見通しです。

５．主要な事業内容（2021年３月31日現在）
外食サービス事業：焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」、パスタ＆デザート「パステル」、「パステルイタリアーナ」、洋食レストラン「オーブン亭」、「ステーキハウス松木」、中華レストラン「双囍亭」、刺身居酒屋「魚や一丁」、食彩厨房「いちげん」、炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」、大阪風お好み焼き居酒屋「ぼちぼち」その他の飲食店経営

６．主要な営業所（2021年３月31日現在）
本社

東京都新宿区

７．使用人の状況（2021年３月31日現在）（１）企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

使用人数
434（1,091）名△102（△1,131）名（注）使用人数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、準社員）は１日８時間換算による当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）当社の使用人の状況
使用人数
23（５）名前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数△４（△４）名

48.0歳

12.8年

（注）使用人数は就業人員（当社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、準社員）は１日８時間換算による当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

11

８．主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先

招
集
ご
通
知

借入金残高

株式会社りそな銀行

4,242百万円

株式会社みずほ銀行

1,762百万円

株式会社横浜銀行

1,305百万円（注）借入金残高が1,000百万円以上の金融機関を記載しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

２ 会社の現況
１．株式の状況（2021年３月31日現在）（１）発行可能株式総数

80,000,000株（２）発行済株式の総数

32,369,400株（自己株式2,500株含む）（３）株主数

43,793名（４）大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

アサヒビール株式会社

3,192千株

9.86％

横川

端

2,205千株

6.81％

横川

竟

2,029千株

6.27％

横川

紀夫

1,955千株

6.04％

株式会社Ｗ＆Ｅ

858千株

2.65％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

632千株

1.95％

大関株式会社

615千株

1.90％

株式会社ウェルカム

600千株

1.85％

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

446千株

1.37％

カメイ株式会社

338千株

1.04％

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

（注）1. 千株未満は切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（2,500株）を控除して計算しております。

監
査
報
告
書

12

事業報告

２．会社役員の状況（2021年３月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
地位及び担当氏

名

代表取締役社長

横川紀夫

取締役兼常務執行役員

三甲野隆優

取締役兼常務執行役員

今井

取締役兼常務執行役員

楠元健一郎㈱一丁代表取締役社長

社 外 取 締 役

髙田弘明

暁総合法律事務所所長

社 外 取 締 役

井上晴孝

井上・桜井法律事務所所長
北沢産業㈱社外監査役

常 勤 監 査 役

大島

政靖

社 外 監 査 役

小野達矢

社 外 監 査 役

湯山

朋典

将和

重要な兼職の状況㈱フードリーム代表取締役社長

湯山公認会計士・税理士事務所代表
キャナルコーポレイトマネジメント㈱代表取締役社長（注）１．取締役 髙田弘明氏及び取締役 井上晴孝氏は、社外取締役であります。
２．監査役 小野達矢氏及び監査役 湯山朋典氏は、社外監査役であります。
３．取締役 井上晴孝氏及び監査役 湯山朋典氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
４．取締役 髙田弘明氏の重要な兼職先であります暁総合法律事務所との間では、1992年３月より当社の顧問法律事務所として法律顧問契約を締結して継続的に法律的アドバイスを受けており、弁護士報酬を支払っております。
５．取締役 横川紀夫氏及び取締役 三甲野隆優氏は2021年4月28日をもって辞任いたしました。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬等の決定は、透明性と客観性を高めるため、社外役員が過半数を構成する指名・報酬諮問委
員会における審議を経て、取締役会にて決定しております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬の他、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託

13

（BBT＝（Board Benefit Trust））」により構成されており、固定報酬及び業績連動型賞与は現金にて、業績連動型株式報酬は当社株式にて支給されます。
業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、公表する業績予想の連結営業利益の達成状況を基礎として、株主への配当、従業員の賞与水準などを総合的に勘案の上、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会にて決定しております。
これにより当社取締役の利益水準に対する意識を高め、役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連関性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、決定方針は、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て、取締役会が決定しております。
なお、業績連動型株式報酬（BBT）につきましては、制度期間の満了により2021年３月31日付けにて終了しております。
取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、取締役の報酬の決定は、その審議の透明性と客観性を高めるため、社外役員が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会は指名・報酬諮問委員会の審議内容を尊重して取締役の報酬を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

②

③

取締役及び監査役に対する報酬等の総額
区
取
監

締
査

分

支給人員
役
役

合
計
（うち社外役員）

事
業
報
告

支給額

９名
５名

44,344千円
8,992千円

14名（６名）

53,337千円（10,520千円）（注）１．取締役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第73期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まないものとし、うち社外取締役分は年額30百万円以内とする。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。
２．監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第69期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

14

事業報告

（３）社外役員に関する事項①

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況

氏

名

地

位

主な活動状況

髙田 弘明

社外取締役

当事業年度中に開催された取締役会（14回中14回）に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ当社の経営上有用な指摘、発言を行っております。

井上 晴孝

社外取締役

社外取締役就任後に開催された取締役会（９回中９回）に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ当社の経営上有用な指摘、発言を行っておりま
す。

小野 達矢

社外監査役

当事業年度中に開催された取締役会（14回中14回）及び監査役会（14回中14回）に出席し、主に食品事業に関する豊富な経験を活かし、当社の経営上有用な指摘、発言を行っております。

湯山 朋典

社外監査役

社外監査役就任後に開催された取締役会（９回中９回）及び監査役会（９回中９回）に出席し、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、必要に応じ当社の経営上有用な指摘、発言を行っております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の定めに基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役、監査役、会計監査人及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には、免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

15

３．会計監査人の状況

招
集
ご
通
知

（１）会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

60,000千円
60,000千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（３）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（４）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の信頼性・適正性をより高めるために妥当であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案といたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

16

事業報告

４．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針について、以下のとおり定めております。

（１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行す
るため、取締役会は「ヴィア・グループ倫理規範」を制定する。またその徹底を図るため、当社取締役会
直轄の組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとともに、当社の総務部門においてコ
ンプライアンスへの取組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に当社及び当社グループ会社の役
職員教育等を行う。コンプライアンス・リスク管理委員会及び総務部門は、上記活動について定期的に当社の取締役会及び監査役会に報告する。
当社に被監査部門から独立性を有する内部監査部門（以下「内部監査室」という。
）を設置し、内部監
査室は、当社及び当社グループ会社のコンプライアンスの状況を監査し、その監査結果を定期的に当社の取締役会及び監査役会に報告する。
法令上疑義のある行為等については、従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置、運営する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、当社及び当社グループ会社の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。当社の取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、これらの文書又は電磁的媒体
を常時閲覧できるものとする。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社の組織横断的リスク状況の監視並びに各所管業務に付随するリスク管理については、リスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会が包括的に行うものとする。また不測の事態が発生した場合には、グループ危機管理規程に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるように努める。内部監査室は、当社及び当社グループ会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に当社の取締役会及び監査役会に報告する。

17

（４）当社及び子会社から成る企業集団における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行の効率化を図るため、以下の経営管理体制を採用する。
① 職務権限規程類の策定② 取締役・執行役員を構成員とする経営会議の設置③ 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定及びITを活用した月次・四半期業績管理の実施④ 経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社及び当社グループ会社における法令遵守体制、リスク管理体制の構築を目指し、コンプライアン
ス・リスク管理委員会による当社及び当社グループ会社のコンプライアンス及びリスク管理に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達などが効率的に行われるシステムを含む体制を確立する。
② 当社取締役、執行役員及び当社グループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保するための法
令遵守体制及びリスク管理体制を整備・運用する権限と責任を有する。
③ 当社は、当社グループ会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、関連会社管理規程に基づいて当社への承認申請又は報告が行われる体制を構築する。
④ 当社の内部監査室は、当社及び当社グループ会社の業務の状況を監査し、その結果を定期的に当社の取締役会及び監査役会に報告する。

（６）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性並びに監査役会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
また、当該職員の人事（人事評価、人事異動、懲戒等）に関しては、監査役会の意見を尊重するものとする。

（７）取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、使用人が監査役会等に報告をするための体制
当社及び当社グループ会社は、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役、使用人その他これらに類する者が、当社の監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社又は当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況その他監査に必要ないし有用な情報を速やかに報告する体制を整備するとともに、当該報告をした者が不利な取り扱いを受けない体制を整備する。
ホットラインの運用にあたっては、内部通報規程を制定し、通報者等を保護する体制を整備する。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

18

事業報告

（８）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、各業務執行取締役、代表取締役及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制を整備する。

（９）反社会的勢力排除に向けた体制
社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「ヴィア・グループ倫理規範」
及び「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」に基づき毅然とした態度で組織的に対応する。

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び当社グループ会社が金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、別途定める「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づいて、内部統制の構築、評価、改善に係る体制の整備を行うものとする。

５．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、グループ横断的なコンプライアンス･リスク管理委員会を毎月開催し、適宜改善活動を実施するとともに、取締役会及び監査役会に報告しております。
上記委員会では、パワハラ・セクハラに対する自己診断の調査を実施するなどのハラスメント管理を行うほか、社内情報伝達ルートの見直しと徹底を図ることで、速やかに正確な情報共有を行うことにより、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止に努めてまいりました。
取締役会は中期経営計画に基づく事業部門毎の予算を設定し、経営会議及び取締役会において月次業績をレビ
ューしております。また、定期的にグループの部門責任者で構成される部長会を開催し、週次の活動管理を実施
しております。
内部監査室は当社及び当社グループ会社の店舗や本部の業務状況を監査し、適宜改善活動を支援するとともに、取締役会及び監査役会に報告しております。監査役は監査の実効性を担保するため、当社及び当社グループ
会社の重要な会議に出席するとともに、経営陣及び会計監査人等と定期的な意見交換会を開催しております。
以

19

上

連結計算書類
連結貸借対照表 （2021年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

第85期
2021年３月期

資産の部
流動資産

2,600

現金及び預金

575

売掛金

402

原材料及び貯蔵品

124

未収入金

1,246

その他

251

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

7,804
4,996
3,204

機械装置及び運搬具

381

工具、器具及び備品

128

リース資産
土地

138
1,144

無形固定資産

336

のれん

27

リース資産

167

その他

141

投資その他の資産

2,472

投資有価証券371

敷金及び保証金

2,075

その他

資産合計

24

10,405

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
リース債務
資産除去債務店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
純資産合計
負債純資産合計

第85期
2021年３月期

13,586
555
1,438
7,282
1,275
537
127
61
134
863
441
7
861
1,298
174
752
118
254
14,885△4,4794,935
1,229△10,142△501△4,47910,405

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

20

連結計算書類

連結損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
借入契約に伴う費用
その他
経常損失
特別利益
雇用調整助成金
助成金収入
投資有価証券売却益
その他
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別退職金
その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

21（単位：百万円）

第85期
2021年３月期

12,1684,147
8,021
10,652
2,631
3
66
193
19
138
35
20

603
1,045
127
124
1,629
2,679
11
449
50
78
61
2

283

194
2,543

1,901

4,900
5,542
64
5,606
0
5,606

連結株主資本等変動計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2020年４月１日残高

4,935

資本剰余金

利益剰余金

1,229

△4,535

自己株式

株主資本合計

△501

招
集
ご
通
知

1,126

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失△5,606△5,606

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日残高－－△5,606－△5,606

4,935

1,229

△10,142△501△4,479その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
利益累計額
券評価差額金合計
2020年４月１日残高

22

22

新株
予約権

非支配
株主持分
3

純資産
合計
0

1,153

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日残高△5,606
△22

△22

△3

△0

△26

△22

△22

△3

△0

△5,632－－－－△4,479

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

22

計算書類
貸借対照表 （2021年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

第85期

資産の部
流動資産

目

第85期
2021年３月期

負債の部
2,955

流動負債

9,338

現金及び預金

343

短期借入金

1,438

売掛金

117

一年内返済予定の長期借入金

7,282

未収入金

72

賞与引当金

3

前払費用

12

株主優待引当金

7

関係会社短期貸付金
貸倒引当金
その他
固定資産
有形固定資産3,925△1,516
0
3,559
704

未払金

244

未払法人税等

7

リース債務

128

その他

225

固定負債

265

建物

55

リース債務

172

工具器具備品45

資産除去債務

10

リース資産

139

その他

82

土地

463

負債合計

無形固定資産

9,604

282

純資産の部

ソフトウエア66

株主資本△3,089

借地権

28

資本金

4,935

リース資産

156

資本剰余金

1,229

その他

29

投資その他の資産

2,573

投資有価証券371

関係会社株式1,788

関係会社長期貸付金
貸倒引当金
その他
資産合計

23

科

2021年３月期

1,510

資本準備金

727

その他資本剰余金

501

利益剰余金

△8,751

その他利益剰余金△8,751

繰越利益剰余金△8,751△1,153

自己株式

△501

55

純資産合計

△3,0896,515

負債純資産合計

6,515

損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

第85期
2021年３月期

売上高

912

売上総利益

912

販売費及び一般管理費

846

営業利益

66

営業外収益
受取利息及び配当金

157

その他

43

200

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

営業外費用
支払利息

143

借入契約に伴う費用

35

その他

4

経常利益

183
84

事
業
報
告

特別利益
投資有価証券売却益

90

その他

0

91

特別損失
関係会社株式評価損

1,770

関係会社貸倒引当金繰入額

2,341

特別退職金

10

その他

0

税引前当期純損失
17

法人税等調整額

△3

当期純損失

4,123
3,947

法人税、住民税及び事業税

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

13

監
査
報
告
書

3,961
24

計算書類

株主資本等変動計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

2020年４月１日残高

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

4,935

727

501

利益剰余金
その他利
資 本 益剰余金 利 益
剰余金
剰余金合 計 繰越利益 合 計
剰 余 金

自己
株式

1,229 △4,790 △4,790

△501

株主資本
合 計

872

事業年度中の変動額
当期純損失△3,961 △3,961△3,961

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

－

－

－

－ △3,961 △3,961－ △3,961

4,935

727

501

1,229 △8,751 △8,751△501 △3,089

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
2020年４月１日残高

6

新株予約権

評価・換算
差額等合計
6

純資産合計
3

881

事業年度中の変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

25△3,961
△6

△6

△3

△9

事業年度中の変動額合計

△6

△6

△3

△3,9712021年３月31日残高

－

－

－

△3,089

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社ヴィア・ホールディングス
取締役会 御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員2021年５月26日

萩森 正彦

㊞

梅木 典子

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヴィア・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィア・ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度においても財務制限条項に抵触しており、また当連結会
計年度において親会社株主に帰属する当期純損失5,606百万円を計上したことにより、当連結会計年度末においては4,479百万円の債務超過となった。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項 - 重要な会計上の見積りに関する注記（有形固定資産の減損）
重要な会計上の見積りに関する注記の(1)有形固定資産の減損③当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に記載されているとおり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関する仮定とそれに対する実績とが大きく乖離したことから、経営環境の著しい悪化が生じたとして、当該仮定に重要な変更を行い、当連結会計年度における固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フローの見積りを変更している。具体的には、前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による影響が2020年６月以降順次回復に向かい2021年４月には収束するものの、生活様式の変更等により１割程度需要が落ち込むと仮定をおき、将来
キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っていたが、当連結会計年度においては直近での新型コロナウイル
ス感染症の影響を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年３月に収束し、また生活様式の変更等による需要の落ち込
みを２割程度ともう一段下げるように当該仮定を変更し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを行っている。不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性がある
ため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

26

監査報告書

強調事項 - 重要な後発事象（店舗の臨時休業等）
重要な後発事象に関する注記（店舗の臨時休業等）に記載されているとおり、当社グループは、2021年４月25日以降、新型コ
ロナウイルスの感染拡大の状況や政府による３回目の緊急事態宣言の発令、自治体からの外出自粛等の要請を踏まえて、営業時間の短縮を実施し、また東京都・大阪府・京都府・兵庫県・神奈川県・埼玉県・千葉県等を中心に、居酒屋業態の直営店舗を70店
規模で臨時休業とする対応を取っている。これにより、臨時休業・営業時間の短縮の期間において売上高が大幅に減少し、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすことが見込まれる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

27

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月26日

株式会社ヴィア・ホールディングス
取締役会 御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

萩森 正彦

㊞

梅木 典子

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヴィア・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当事業年度においても財務制限条項に抵触しており、また当事業年度において当期純損失3,961百万円を計上したことにより、当事業年度末においては3,089百万円の債務超過となった。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

28

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

29

上

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

招
集
ご
通
知

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第85期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各事業会社の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月26日

株式会社ヴィア・ホールディングス

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

島 政
野 達
山 朋

靖
矢
典

㊞
㊞
㊞
以

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

監査役会

大
小
湯

株
主
総
会
参
考
書
類

上
30

株主総会会場ご案内図
リーガロイヤルホテル東京
３階「ロイヤルホール」

会 場

シャトルバス乗降場
セブン 富士そば
マクドナルド イレブン 携帯ショップ

❹❺

早稲田通り

❷

ロータリー

交番 BIG BOX※シャトルバスの運行状況は
ホテルにお問合わせください。

リーガロイヤルホテル東京

東西線 出口5
ガスト／サイゼリヤ

都バス
早稲田

ドン・キホーテ

江戸川橋駅
新目白通り

セブン
イレブン
大隈庭園

高田馬場駅

❹❺

早稲田通り

坂

ド

ン

ラ

グ

早稲田大学 大隈講堂

早稲田軒

早大通り

都バス
早大正門
早稲田高等学校

❷
西武新宿線

ＪＲ山手線

3a

1b

橋通り
江戸川

都電荒川線
早稲田駅

新目白通り

通り
町 外苑東
鶴巻

ＪＲ︑西武
高田馬場駅

早稲田口

東京都新宿区戸塚町一丁目104番19号☎ 03-5285-1121

三井住友銀行
ATM
西線

薬局

サブ キャンドゥ
ウェイ

地下鉄東

早稲田駅

▼ 新宿

交通のご案内〈電車をご利用の場合〉〈都バスをご利用の場合〉●東京メトロ●高田馬場駅より

東西線「早稲田駅」
3a出口より徒歩10分●東京メトロ

有楽町線「江戸川橋駅」
1b出口より徒歩15分❹❺乗り場 上野公園行き(上69系統)、九段下行き(飯64系統)→早稲田下車❷乗り場 早大正門行き（学02系統)→早大正門下車●都電 荒川線「早稲田駅」より徒歩３分

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はいたしておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

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