特別講話「まちづくり」と社会情勢（一財）住宅生産振興財団 理事長

竹中宣雄「特別講話」は、2022年2月17日第11期まちなみ塾の修了式に併せて開催された（Zoom によるオンライン開催）

感染症の歴史がお亡くなりになられましたが、スペイン風邪はアメリカ感染症との歴史について話をします。現在我々は、新ではあまり流行らなかったので、たくさんのヨーロッパの型コロナウイルスと闘っておりますが、過去を振り返って若者がアメリカに移住します。これにより、アメリカは世みますと、人間の歴史というのはウイルスとの闘いでした。

界の大国になっていきました。

スペイン風邪、コレラ、天然痘、ペストなど、さまざまな直近では、2003 年にサーズが発生しました。サーズは伝染病が過去に流行しましたが、それらによるパンデミッ

コロナと似ていて、とにかく感染力が強いので、買物で街クが終わった後に大きな社会変化が見られる事例がたくさに出てはいけないとなりました。そこで世界的に普及したんあります。のがインターネット通販です。今回もインターネット通販

まず、14 世紀にヨーロッパで発生したペストの流行の後に何が起こったかというと、当時政治を司っていた宗が多いに活用されましたが、実はサーズがきっかけで発展をしたのです。

教、つまり教会の人たちが大変な力を持っておられました

また、ウイルスではありませんが、日本においては、大が、教会がペストを抑えられなかったということでルネサ

きな災害により街が形を変えた例はたくさんあります。関ンス運動につながったと言われています。

東大震災では、東京でたくさんの方がお亡くなりになりま

それから19 世紀にはコレラが発生しました。コレラとした。だから街の中に密集して住むのではなく郊外に街をいうのは町中の井戸から発生したのですが、町なかに住むつくろうと、阪急電鉄創業者の小林一三氏が兵庫県芦屋のは危ないということで人々は郊外に出ていきます。そのに住宅街をつくりました。そして、それを見た東急の五島

とき、世界で初めて田園都市ができました。ちなみに、そ慶太氏が東京に田園調布をつくりました。それが大きな郊れを見た渋沢栄一氏は大変感性の高い方で、その後、す外の街の始まりです。

ぐに日本に田園都市株式会社をつくりました。
20 世紀にはスペイン風邪が流行して全世界の1/20の方このようにみてみますと、今回のコロナの後にも、何か新しい大きな変化が出てくるのではないでしょうか。

日本の経済状況2022 年度の予算案が決定し、一般会計の総額は107 兆5,964 億円となりました。10 年連続で予算は増大し、なか竹中宣雄（たけなか・のぶお）
1948年和歌山市生まれ。1972年法政大学社会学部社会学科卒業。同年旧ミサワホーム株式会社入社。95年同社取締役。2008年ミサワホーム株式会社
代表取締社長執行役員、17年同社取締役会長（現職）。2008年住宅生産振興財団理事、16年6月同理事長就任

44

家とまちなみ 85〈2022.5〉

でも社会保障費は 36 兆円超となりました。いろいろな理由があり国の財政は大変な状況ですが、どんどん借金は増えております。
そこで、消費税率と政府債務残高の推移をみてみます。
2016 年 6 月1日、当時の安倍総理が 2回目の消費増税の延※S24 ～ 29年度は、利用関係別に統計をとっていない。

図1※一次取得時期は30代前半（30 ～ 34歳）とした。

（資料）住宅着工統計（国土交通省）

住宅市場の推移期を発表し、翌日の朝日新聞の夕刊に、政府債務残高の話が掲載されました。少々古い数字になりますが、当時の住宅産業について私は昭和 47（1972）年に社会人になりましたが、その債務残高は約1,262 兆円、名目GDPの 2.5 倍です。このま

年の新設住宅着工戸数は185 万戸で、その後、30 年以上、ま行ったら国の借金はどこまで増えるのかという推計で100 万戸以上で推移してきました（図1）。

は、2017 年に消費税を10%、2025 年に15%まで上げても、ところが、平成 20（2008）年のリーマンショックで100名目GDPの3 倍超になってしまうということでした。つま万戸を下回ってから、新設住宅着工戸数は100 万戸を回復り、消費税 15%でも不足だということです。また、2017 年していません。特に令和 2 年の持ち家はリーマンショックに消費税 10%、2025 年に消費税 25%にすると政府の借金の時よりもまだ下回っています。

が「鈍化する」と推計しています。
「減る」とは言ってい昨年発表された野村総合研究所の 2030 年度の住宅着工ないのです。つまり、消費税 25%になってもさらに厳しい戸数予測では、マンションを含めても65 万戸となっていということでした。また、政府債務残高のGDP 比のグラます。着工戸数が減れば、当然それによってまちづくりのフをみてみますと、第二次世界大戦で日本が敗戦したとき方法も変わってきますが、古いまちなみをどうしていくかの国の借金よりも、じつは現在の借金の方が多い。日本はということも重要になってきます。

このような社会情勢であるということです。

同じ野村総合研究所の住宅リフォーム市場規模予想でそのような情勢であることを理解して、次に、住宅にかは、2022 年が 7.2 兆円、2025 年には 7.3 兆円と微増。また、かる消費税についてみてみますと、日本の住宅はご承知の国土交通省の推計では、日本のいわゆる災害危険エリアとおり標準税率が適用されるので、消費税が 10%の場合に建っている住宅は全国で 269 万戸、その中で市街化区域は住宅も消費税 10%です。一方、海外をみてみますと、に建っているのが 92 万戸であるとされています。最近、必ずしも住宅は標準税率でなく、軽減税率や非課税であ

日本では大規模水害がよく発生していますが、それらを受る国もあります。前述のお話のように消費税 25%になった

けて、昨年 6 月29日に国土交通省内に「長期優良住宅認ら、日本では家づくり、まちづくりに対して購入者に大変定基準の見直し検討会」が発足しました。その結果今後な負荷がかかるのですが、まだまだ日本では住宅に対しては、災害区域の高いエリアに建てた分譲地や、住宅につ税率の引き下げが必要だと理解してもらえていません。

いては長期優良住宅認定を行わないということが決まりま家とまちなみ 85〈2022.5〉

45

した。

たところがどんどん開発されています。

災害に関係があるもう一つの大きな変化は、地球温暖

一方、地方都市の現実として、少子高齢化と共働きが化の加速です。一昨年秋に当時の菅総理が、温暖化ガス一般となった現在において、子育て支援や、医療介護施の排出量を2050 年までにゼロにするという、カーボン設、在宅支援事業の促進は不可欠ですが、集住対策が講ニュートラル宣言をされました。これは大変勇気のある宣じられていないので、高齢者の通院負担や在宅医療・介言だと思いますが、それに伴って、我々は大変大きな課題

護のコストがどんどん高まってきて、運営が厳しいと言わを負うことになりました。2019 年度、二酸化炭素の間接排れている町もあります。ぜひ、このようなことも配慮した

出量が 1 番多いのは産業部門で、運輸部門・業務その他部上で、まちづくりは考えなければいけないと思います。

門に続いて、4 番目に多いのが家庭部門です。その家庭部
門からの排出量削減を担っているのが我々の仕事です。
ですので、家やまち全体で排出量を削減していかなければならないのです。

これからの住生活

日本は戦後、住宅が不足しており、昭和 41（1966）年に第一期の住宅建設 5 箇年計画がスタートし、それを国家皆さんも最近、クライメート・ジャスティスという言葉政策にしてきましたが、平成18（2006）年、住宅の戸数をお聞きになったことがあると思いますが、直訳するとは充足したために、住宅建設 5 箇年計画の代わりに住生活「気候の公平性」です。日本は先進国で、快適な生活をし基本計画が策定されました。量から質へ転換させていこていますが、我々が快適な生活をすればするほど、CO2 をうと決めたのです。

たくさん排出しているわけで、それが気候の不順を招き、そして昨年 3 月19日、住生活基本計画が見直され閣議

そのために食料や水の安定供給を得られない開発途上国決定されました。これは今後10 年間のまちづくりの国策の子どもたちが、毎日たくさん尊い命を落としています。

をうたっているものですから、皆さんには、ぜひしっかりそのような不公平な気候不順が起こらないように、カーボとお読みいただきたいと思います。
「社会環境の変化」「居ンニュートラルの徹底をしていきましょうという考え方が住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」という3 つのクライメート・ジャスティスです。

視点と8 つの目標をかかげています。

まちづくりを担っている我々としては、今までのようにまた、出生率の低下は、大変深刻な問題で、昨年 6 月にむやみに化石燃料を使わず、サステイナブルな社会の実報道された2020 年の人口動態統計による合計特殊出生率現につなげていく。これは我々が絶対守らなければいけなは1.34まで落ち込んだとされています。

い約束事ではないかと思います。
今年1月8日の日経新聞の一面には、2020 年の国勢調査でどれくらい人が集まって住んでいるのかという集住率調

いまの日本の出生率というのは、二世代で半分、つまり自分の代と比べて孫の代には人口が半分になり、それにより生産労働人口も半分になってしまうのです。

査で、滋賀県と宮城県が先行している一方、集住率が向日本の長期人口推移と予測をみますと、鎌倉幕府の時上したのは全国の自治体の3 割どまりとの記事が掲載され代から太平洋戦争が終わり高度成長し、2008 年のピークました。人口が減少する厳しい日本国内においては、生産時まで、大幅に人口が増えてきましたが、現在は急勾配の性を向上させるためには「集住」が不可欠な政策です。

角度で人口減少が進んでいます。住む人が減っていくこと

一方、それとは逆の話ですが、2019 年12 月27日の日経が予測される状況に対して、今ある町は、どのようにコ新聞には、人口減少が言われている時代に居住地が拡大ミュニティを確保すればいいのかということが大きな課題していると報じられています。どれぐらい拡大していたかです。というと、この10 年間で大阪府の総面積とほぼ同じだそ2015 年の人口・世帯数の推移と将来推計をみてみます

うで、大阪府の面積は東京 23区の3 倍とのことなので、そと（図2）、2010 年から2020 年の間に、日本の人口というのんなに大きな面積が新しく住宅地に開発されているというは約 200 万人減っていますが、世帯数は10 年間で 386 万世ことです。これはコンパクトシティ化に逆行するものです

帯も増えています。通常は人口が減り始めたら世帯数も減が、一番大きく拡大したのは茨城県つくば市で、これはつるのですが、日本では人口が減っても世帯数が増えておくばエクスプレスの開通によるものだと思います。また、り、これが住宅の着工数を支えていたのですが、ついに、新潟県長岡市、福島県いわき市、浜松市、宇都宮市といっ2023 年からは世帯数も減ってくると予測されていました。

46

家とまちなみ 85〈2022.5〉

（資料）実績値：総務省「国勢調査」（2008年（H20）人口は「人口推計」（総務省））
推計値：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」［出生中位（死亡中位）推計］（平成30年推計）		
国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」

図２ 人口・世帯数の推移と将来推計

では、なぜ人口や世帯数が減っていくのかと言うと、生涯どもさんが 2 人を超えています。近居の方は1.99で、子ど未婚率が高くなったためだと考えられます。

もさんがほぼ 2 人です。二世帯住宅や、近居で家族が住め少々古いデータですが、2010 年の時点で男性が 5 人に1るようなまちづくりをすれば、生涯未婚率を下げられ、最人、女性は10 人に1人が生涯未婚者で、初婚、それからも深刻な問題である少子化を止める可能性が十分あると第一子の出産年齢も高くなっています。

いうことです。

結婚して15 年目から19 年目の5 年間のご夫婦を調査し女性の就業率と出生率の関係もみてみますと（図3）、仕た完結出生児数という数字をみますと、別居の方は1.84 で事を持っている女性の多い地方部で出生率が高く、就業すが、ご両親と二世帯住宅に住んでいる方は 2.09で、子率の低い都市部で出生率が低い傾向です。
また、3 世代世帯の多い町や、保育園が充足している町では、働いている女性が多い傾向があり、これは実証されていますので、こういうまちづくりが必要ということです。
住生活基本計画見直しを行った社会資本整
備審議会の中で一番多く語られたのが空き家の問題です。滋賀県野洲市にある築 47 年の分
譲マンションは相続を放棄されて、所有者が行方不明になった結果、空き家特措法の解体命令を受けることになりました。
また、もう一つ心配なのは、空き家予備軍の問題で、65 歳以上の方だけが住んでいる住宅を空き家予備軍と呼んでいます。そのような住宅は全国に705 万戸あり、じつに全国の持図3

同居・保育所定員と就業率

ち家の 4 軒に1 軒近くが空き家予備軍で、これ

家とまちなみ 85〈2022.5〉

47

将来、本物件が住み続けられる見通し

住み続けられる見通しが立たない理由
借家人がいる

2.8ない
32.0

ある
68.0

図4

子・親族等、みな遠地で居住・就業等をしている

現在使わない部屋、持て余している部屋・敷地の有無

身寄りがない

4.2

その他

ある

15.3

24.7

子・親族等、みな既に住宅を保有

16.7

ない

61.1

75.3

住まいの意向調査（調布市・ミサワホーム総合研究所）より（単位：％）ない
あるらを減らしていかなければいけません。国土交通省が大変高い目標をつくっておられますが、それとは遠く離れた実態が起きています。
ミサワホーム総合研究所で数年前に「住まいの意向調「あ査」をしたことがあります（図4・5）。場所は調布市で、なたのお宅は将来ずっと人が住み続けると思いますか」という質問に対して、「ある」と答えた方は約 7 割で、「ありません」と答えた方は 3 割おられました。
「住み続ける見通しが立たない」とお答えになられた方の中で一番多かったのが、「子どもや親戚は自分の家を持っているから、ここには戻ってこないだろう」という答えで 64%でした。
「子どもや親戚は遠くに住んでいるので、その他DC
B

ない%
（千人）

ある

35.0
30.0

32.0

25.9

25.0

身寄りがない

20.0

16.7

15.0

18.4

10.0
5.0
0.0

0.0

0.02.64.4

29歳以下 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代 90歳代

図5 住まいの意向調査（調布市・ミサワホーム総合研究所）の回答者の年齢層難しくなってきているということです。

戻ってこいというのは無理だ」という方を合わせると、約それに拍車をかけるように、平成 26 年に日本創成会議8 割になりました。東京の調布市でこのような結果ですかが、「ストップ少子化・地方元気戦略」というレポートをら、やはりサステイナブルな社会を維持するというのは、出されました。そこでは、「2040 年には、全国約1,800の自3500030000
25000
20000
15000
10000
5000
0

図648

死亡場所別死亡者数の推移と推計

家とまちなみ 85〈2022.5〉

29 以下 30 歳代 40 歳代 50 歳代 60 歳代 70 歳代 80 歳代 90 歳代

16.7

図7

八王子みなみ野シティ「結びのまち」のまちづくりコンセプト

治体のうち約半分の 896の自治体で、20 歳から39 歳の女のまち」にどんどん移住してきてもらって、多様性あるま性の人口が約半分以下となる」「平成 24 年の合計特殊出生ちづくりができないかというチャレンジです。

率1.41のうち、95%は 20 歳から39 歳の女性によるもの」「20

大きなテーマとしましては、住み替えを支援・促進して、歳から39 歳の若年女性人口が減少を続ける限り、人口の二世帯住宅をつくっていただき、多世代コミュニティをつ再生産力は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからくっていき、農のある暮らしもつくっていこうという4 つない」という発表がありました。そして、「それが起こると、をテーマに掲げました（図7）。

最終的に人口が減り過ぎて、行政の維持ができなくなり、住宅生産振興財団としましては、このような多様性のあ消滅してしまう可能性がある町となる」ということで、町るまちづくりに、今まで以上に力を入れていかなければいを名指しして発表しました。北海道は大部分が消滅し、けないと思っています。これからまちづくりに携わる皆様

東北、四国、中国地方もだいぶ消滅するという未来図です

もいろいろなところにアンテナを張って、背後にある社会から、相当厳しい状態が続いております。の変化を見落とさないようにしながら、ご活躍をしていた高齢社会も100 歳以上の高齢者の推移をみてみると、わだきたいと思います。

ずか 60 年前には150 名だけであった全国で100 歳以上の高齢者は、2020 年には 8 万人と約 530 倍に増えております。
そのような状況の中で、住宅メーカーの新しい役割も出てきています。高齢者が増えると、お亡くなりになられる方も増えますが、病院のベッド数は決まっていますし、介護施設の数も決まっています。自宅で亡くなることができる環境を持った住宅の数も決まっているので、結果、死亡者数の推移予測では、毎年 50 万人の方が亡くなる場所のないという予測になっています（図6）。これは深刻です。ですから、まちづくりもそういうことを想定して、高齢者に対して適切な住まいを提供することをしていかなければいけないということです。
住宅生産振興財団でも初めてそういう問題にチャレンジしようと、八王子みなみ野シティ「結びのまち」をつくりました。周りにたくさんある古い住宅地から新しい「結び特別講話での質疑応答の様子（理事長と第11期塾生）

家とまちなみ 85〈2022.5〉

49