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March 2017Vol.31For Client’s Best Interest

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LetterVol.50Vol.50平成 29 年度税制改正と M&A 実務における留意点〜外国子会社合算税制の見直し／スピンオフ税制の導入／共同事業要件の緩和〜

GCA FAS 株式会社
【本号の内容】
1. はじめに
2. 外国子会社合算税制改正内容
3. スピンオフ税制
4. 共同事業再編に係る株式継続保有要件の緩和
5. おわりに

1. はじめに
昨年 12 月 8 日に公表された『平成 29 年度税制改正大綱』では、かねてより大幅な見直しが見込まれていた外国子会社合算税制（所謂タックスヘイブン対策税制）に係る改正の枠組みが明らかとなりました。
欧米諸国の一部の多国籍企業による、課税ルールの隙間やミスマッ
チを巧みに利用した利益そのものを「消失」させたり、企業が経済活動をほとんど若しくは全く行っていない無税/低税率国へ利益を「移転」させてしまう活動（「税源浸食と利益移転（BEPS）」）が世界的に問題視され、経済協力開発機構（OECD）は 2013 年に BEPS 行動計画を発表しました。
これを受けて、来年度の税制改正では「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」との BEPS プロジェクトの基本的考え方を踏まえ、経済実体が無い「受動的所得」を積極的に合算対象とする一方で、実体のある事業からの所得であれば、子会社の税負担率にかかわらず合算対象外とする方向で改正されますが、実質的にトリガー税率の考え方が残される等、企業の事務負担軽減の観点から現行制度の枠組みが随所に活かされています。
本号では、外国子会社合算税制の改正内容を概観するとともに、前号に引き続き、組織再編関連に係る主な改正事項（下記参照）のうち、新たに導入されるスピンオフ税制及び共同事業再編における株式継続保有要件の緩和に係る改正内容についても解説致します。
 スピンオフ税制の導入【本号】
 スクイーズアウト関連税制の整備（前号）
 連結納税制度加入等に伴う時価評価制度の見直し（前号）
 グループ内分割における支配関係継続要件の緩和（前号）
 共同事業再編における株式継続保有要件の緩和【本号】
 資産調整勘定の償却計算の見直し 繰越欠損金の制限措置等の見直し

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Vol.50Vol.502. 外国子会社合算税制改正内容
現行の外国子会社合算税制の適用判定の流れは下図の通りです。

適用除外基準
次のすべての要件を満たす満たさない① 事業基準（主たる事業に以下が該当しない）
 株式または債権の保有
 工業所有権等の提供
 船舶もしくは航空機の貸し付け② 実体基準
本店所在地国に主たる事業に必要な事務所等を有すること③ 管理支配基準
本店所在地国において事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること

すべて満たす④ 所在地国基準（下記以外の業種）
主として所在地国で事業を行っていること非関連者基準（卸売業など7業種）
主として 関連者（50%超出資） 以外の者と取引を行っていること

会社
単位の合算課
税資産性所得の合算課税

ロ 直接及び間接の保有割合が10%以上である同族株主グループに属する居住者・内国法
人株主

20

被統括会社の株式保有を主たる事業とする統括会社（事業持株会社）は除外

会社単位の合算適用除外

イ 直接及び間接の保有割合が10%以上である居住者・内国法人株主制度の対象外◆ 納税義務者の範囲◆ 租税負担割合が ％未満の国に所在する外国関係会社

特殊関係者（個人・法人）50

特定外国子会社等

居住者
又は内国法人％超を直接及び間接に保有

同族株主
グループ

外国関係会社

居住者
又は内国法人居住者・内国法人等が合計で租税負担率 20％以上 30％未満の外国関係会社についても、一定の要件に該当すれば、合算課税の対象となる資産性所得あり

合算
課
税
なし資産性所得なし

物流統括会社と取引する被統括会社は除外（注）財務省のホームページより引用

具体的には、租税負担割合が 20％未満の国に所在する「外国関係会社」は「特定外国子会社」に該当し、四つの「適用除外基準」を全て満たさない限り、「会社単位の合算課税」の対象となる一方、租税負担割合が 20％以上の国に所在していれば、たとえ事務所等を有しないペーパーカンパニーが得た配当やロイヤリティ等の受動的な収入であっても、合算課税の対象から外れていました。
そこで、今回の改正では、これまで外国子会社合算税制の適用対象外であった租税負担率 20％以上 30％未満の外国関係会社についても、ペーパーカンパニーや実質的なキャッシュボックスに該当すれば、会社単位での合算課税の対象とされることとなりました。
つまり、改正後は、租税負担割合が 30％以上であれば自動的に制度の適用対象外、20％以上 30％未満であればペーパーカンパニー等への該当有無に関するチェック対象に、そして、20％未満の外国関係会社については、これまで通り実体のある事業からの所得か否かの判定（従来の「適用除外基準」を見直した「経済活動基準」による判定）を行うこととなるわけです。
また、現行制度においても租税負担割合が 20％未満の全ての外国関係会社について合算対象とされてきた、無形資産に係るロイヤリティ等の「資産性所得」については、「受動的所得」としてその対象範囲を拡充する改正が行われます。

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LetterVol.50Vol.50③ ブラックリスト国所在のもの
租税に関する情報の交換に非協力的な国として財務大臣が指定する国又は地域に本店等を有する外国関係会社⇒OECDにおける「ブラックリスト」の策定作業と連動

経済活動基準① 事業基準（主たる事業に以下が該当しない）
 株式または債権の保有（「統括会社」は除外）
 工業所有権等の提供
 船舶もしくは航空機の貸し付け（◆実体のある航空機リース会社は対象外に）

20
いずれにも該当せず

NOすべて満たす② 実体基準
本店所在地国に主たる事業を行うに必要と認められる事務所等の固定的施設を有していること

受動的所得の部分合算課税︵対象所得の範囲設定︶
少額免除有② キャッシュボックス
BS上の総資産に占める受動的所得（P.5の1〜10の合計）の割合が30％超の外国関係会社【足切り基準】総資産に占める有価証券、貸付金及び無形固定資産等の合計額が50％超の外国関係会社に限る

YES％︵制度適用免除基準︶
以上

租税負担割合が ％以上

実質的な支配関係にある外国法人 ％超の連鎖関係にある外国法人

30

NO① ペーパーカンパニー（以下のいずれも満たさない外国関係会社）
 主たる事業を行うに必要と認められる事務所等の固定的施設を有していること
 本店所在地国においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること
注）当局の職員が上記要件を明らかにする書類等の提出等を求めた場合に、期限までに提出等されないときは、上記要件を満たさないものと推定

租税負担割合が外国関係会社
50合
無算し課
税

YES

③ 管理支配基準
本店所在地国においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること④ 所在地国基準（製造業等、下記以外の業種）
主として所在地国で事業を行っていること◆製造子会社に係る判定方法の整備⇒来料加工が所在地国基準を満たすことに会社単位の合算課税

満たさない非関連者基準（卸売業・運送業等、7業種）
主として 関連者（50%超出資） 以外の者と取引を行っていること◆関連者取引の判定方法の整備
いずれかに該当（注）財務省資料をもとに作成

非関連者取引において取引対象となるものが、関連者に移転等されることが予め定まっている場合には、関連者との間で直接行われた取引とみなす（1） 外国関係会社の判定基準
改正後の判定フローは上図の通りですが、個別の制度についても重要な改正が見込まれており、その一つが「外国関係会社」の範囲の見直しです。
現行制度は形式基準を採用しており、「居住者及び内国法人が有する直接及び間接の保有割合が合計で 50%を超える」場合、つまり、たとえ全く資本関係の無い複数の第三者で、各当事者のいずれもその外国法人を支配していないとしても、居住者と内国法人の保有割合を単純合算して 50％を超えれば「外国関係会社」に該当することとなっています。
この点が最も問題となるのは、日本企業（内国法人）が外国企業との 50:50 のジョイントベンチャーを組成するケースです。つまり、一見すると内国法人の保有割合は 50％以下のため、外国関係会社には該当しないように見える場合においても、JV の相手方の外国企業の株主に日本人（居住者）若しくは内国法人が含まれていれば、「直接及び間接の保有割合の合計」が 50％を超えてしまうこととなり、単独では支配権を有していないにも拘わらず、外国子会社合算税制の対象となることがありました。
この点は以前より改善が求められていた課題でしたが、改正後は、「50％超の連鎖の有無」で判定されることとなるため、JV の相手先の株主までチェックする必要は無くなることとなります。

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 現行
 居住者・内国法人等が合計で50％超を直接及び間接に保有して日本いるか否かで判定

内国法人
A社

居住者

 この場合、内国法人A社と居住者との間の特殊関係等の有無は考慮されない（単純合算）
1%50%

 JVに対する具体的な持分割合の計算（間接保有は掛け算で計算）

第三国

内国法人A社：50.0％
居住者： 1％×50％＝ 0.5％
合計持分：50.5％⇒外国関係会社に該当

外国法人

 このように、JVパートナーである外国法人が上場会社であるような場合、その株主がたまたま日本の居住者で、結果として保有割合が「50％超」となることがある

50%

租
税
回避
地

改正後

JV



間接保有は「50％超の連鎖の有無」で判定

JVに対する支配の有無の判定
A社直接保有： 50％
A社間接保有： 0％
合計持分：50％⇒外国関係会社に非該当

一方で、現在は「掛け算方式」で判定しているために、実質的には支配しているものの間接保有割合が 50％以下となり外国関係会社に該当していなかった孫会社について、「50％超の連鎖方式」により新たに外国関係会社に該当することがあることには注意が必要です。

日本

内国法人A社 現行
 間接保有は「掛け算方式」で判定 JVに対する具体的な持分割合の計算

80%

第三
国

A社直接保有：0％
A社間接保有：80％×60％＝ 48％
合計持分：48％⇒外国関係会社に非該当
外国法人
60%

租
税
回避地

JV

改正後


間接保有は「50％超の連鎖の有無」で判定



JVに対する支配の有無の判定
A社直接保有： 0％
A社間接保有： 60％（A社の50％超保有子会社が保有する分）
合計持分：60％⇒外国関係会社に該当

この他、今回の改正では、外国関係会社の判定に新たに「実質支配基準」が導入され、たとえ形式的な持分はゼロだったとしても、「内国法人等がその外国法人の残余財産の概ね全部を請求できる等」の実質的な支配関係がある SPC 等が合算課税の対象となります。

（2） 受動的所得
従来より、その所得の性質に着目して、適用除外基準の充足状況に拘わらず、租税負担割合が 20％未満の外国関係会社が得る「資産性所得」を合算課税の対象としてきましたが、今回の改正では、その範囲を拡大し「受動的所得」として再整理するとともに、租税負担

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割合が 20％以上 30％未満の外国関係会社が事実上のキャッシュボックスに該当するか否かの判定指標として利用されることとなりました。

現行改正後

対象所得の範囲

対象所得の範囲

持分割合10％未満の株式等に係る配当

1. 配当

債券の利子
債券の償還差益

2. 利子（貸付金利子も含む）

持株割合10％未満の株式等の譲渡益
債券の譲渡益

3. 有価証券の譲渡損益（新規）

4. 有価証券の貸付けの対価（新規）

5. デリバティブ取引に係る損益ヘッジ目的のもの、一定の商品先物取引業者が行う一定のデリィバティブ取引に係る損益（新規）

6. 外国為替差損益事業（外国為替差損益を得ることを目的とする事業を除く）に係る業
務の通常の過程で生ずるもの（新規）

7. 金融資産から生じる上記各種所得以外の所得

ヘッジ目的のもの

特許権等の使用料

8. 無形資産の使用料（新規）

9. 無形資産の譲渡損益

船舶・航空機の貸付けの対価

10. 有形資産の貸付けの対価（新規）

11. 外国関係会社に発生する根拠のない異常な利益（資産、人件費、減価償却等の裏付けのない所得）

対象所得から除かれるもの
持分割合25％以上*の株式等に係る配当*一定の資源投資法人から受ける配当にあっては、10％以上

業務の通常の過程で得る預金利子、一定*のグループファイナンスに係る貸付金利子*役員又は使用人が与信管理・利率設定等貸付けを的確に遂行するため通常必要と認められる業務の全てに従事しているもの

持分割合25％以上*の株式等に係る譲渡

自己開発による取得等一定のものに係る使用料（注）無形資産の範囲は、改正前の事業基準における無形資産の範囲と同様⇒改正後は「ノウハウの対価」等も含まれることに自己開発による取得等一定のものに係る譲渡損益（注）無形資産の範囲は、上記8．と同様・本店所在地国使用の有形固定資産等の貸付けによる対価・役員等が有形固定資産の貸付を遂行するために一定の要件等を満たす外国関係会社が行う有形固定資産の貸付けによる対価

上記の通り、現行制度では、純投資としての蓋然性が高い持株割
合 10％未満の株式等に係る配当や譲渡益が「資産性所得」として合算課税の対象となっていましたが、改正後は、持株割合が 25％未満までに拡大されます。また、一定のグループファイナンスは除かれるものの新たに貸付金利子が対象となる他、使用料が「受動的所得」となる無形資産の範囲にノウハウの対価が含まれることになります。さらに、これまでの「資産性所得」には無かった新しい概念である「外国関係会社に発生する根拠のない異常な利益」も「受動的所得」とされる点にも留意が必要です。

（3） 実務における留意点
税率 20％未満の国に所在する現地法人が保有する株式等の持株割合についてチェックすることが必要

日本企業の中には、中国や東南アジアの企業を対象とした投資持分について、外国子会社配当益金不算入制度の適用を踏まえ、日本の親会社にて 25％以上保有しつつ、ガバナンスの観点から香港やシンガポールの現地子会社にも持分の一部を保有させているケースがありますが、税率が 20％未満の国に所在する現地法人による保有割合が 25％未満である場合、改正後は現地法人が得る配当等が合算課税の対象となりますので、現在の保有形態を確認し、場合によっては親会社若しくは現地法人に集約する等の対応をとることも検討すべきと考えられます。

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尚、本改正は、外国関係会社の平成 30 年 4 月 1 日以後開始事業年度より適用されることとなります。

3. スピンオフ税制
スピンオフ税制は、再編（売却）したい事業を残し、継続事業を切り出すことを可能にする制度「攻めの経営」を促すコーポレートガバナンス税制整備の一環として、一部事業や子会社株式のスピンオフについて課税の繰り延べ措置の対象とする制度が、組織再編税制に組み込まれる形で導入されることとなりました。
具体的には、下記の三類型について税務上の手当てがなされます。
① 一事業部門の単独新設分割型分割② 完全子法人株式の現物分配③ ②が見込まれる単独新設分社型分割（関係継続要件）（1） 単独新設分割型分割に係る税制適格要件
スピンオフの一類型である「単独新設分割型分割」に係る税制適格要件は下図の通りですが、その大きな特徴は、分割元法人について、再編前は「他の者に支配されていないこと」が求められている一方で、再編後の支配関係にはなんら制約が設けられていない点です。

つまり、分割承継法人については、分割後も継続して「他の者による支配関係がないことが見込まれていること」が求められますが、分割法人の株主構成については自由に組み換えが可能となるわけです。

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LetterVol.50Vol.50（2） 完全子法人株式の現物分配に係る税制適格要件
スピンオフのもう一つの類型である「完全子法人株式の現物分配」に係る税制適格要件も同様（下図参照）で、現物分配法人について、「他の者に支配されていないこと」が求められるのは、再編前に限られます。

（3） スピンオフ税制の活用局面（例）スピンオフ税制の導入により、今後、我が国の上場企業においても、欧米企業のように事業単位での株主価値の最大化やコングロマリット・ディスカウントの解消を目指す動きが加速することが期待されますが、形式的には、連結売上高の減少や分離元企業に対価が入らない側面もあるため、活用の動きがどこまで拡がるか注目されるところです。尚、本税制は、このような典型的な上場企業によるスピンオフの他に、次のような局面での活用も考えられます。

① 企業再生型スピンオフ
上場企業の一部の事業が大幅に毀損したような場合に、成長性のある他の有望事業を単独新設分割型分割で切り出し、旧会社（分割元法人）を清算する「企業再生型」のスピンオフが考えられます。
十数年前のゼネコンの再生事案では、当時（現行）の税制適格要件を充足するために、一旦、分割承継法人を旧会社の子会社とするスキームが採用されていましたが、今回の改正により旧会社からの完全な切り離しが可能となります。
② JV の一部解消
50：50 の JV を組成している甲と乙が、その一部の事業（X 事業）について JV を解消し一方の当事者（甲）が単独で運営を行うこととしたい場合、課税負担無く JV として継続する事業（Y 事業）をスピン

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オフにて切り出し、JV を解消する事業（X 事業）を残した分割法人（現物分配法人）の株式を甲が引き取ることができます。
③ 事業承継 M&A の準備前号にて「グループ内分割型分割に係る支配関係継続要件」の緩和が事業承継 M&A を後押しすることとなる点について触れましたが、スピンオフ税制にも同様の効果があります。
つまり、支配株主はいないものの少数の個人株主がその株式の大半を保有している非上場企業において、事業承継 M&A に先立ち譲渡対象外の事業をスピンオフ税制を活用して切り離し、残った分割法人株式を売却することで、累進課税の対象となる「みなし配当」課税の適用を受けることなく、事業承継 M&A を実行することができるということです。

4. 共同事業再編に係る株式継続保有要件の緩和
支配株主がおらず、かつ株主数が 50 人未満の非上場会社を対象とする、上場会社による事業承継 M&A が増える可能性

平成 29 年度改正では、共同事業を行うための吸収合併や株式交換等に係る適格要件のうち「株式継続保有要件」が改正され、被合併法人等の株主にその株式の 50％超を保有する株主グループがいなければ、株主数にかかわらず、合併法人等の株式に係る継続保有が不要となります。
現行制度では、被合併法人等の株主数が 50 人未満の場合に限り、交付を受けた合併法人等の株式の「全部」を継続して保有することが見込まれている株主が有する被合併法人等の株式の数が発行済株式の80％以上であることが求められています。つまり、下図上段の乙と丙（合計で被合併法人の発行済株式の 80％を保有）は、合併等の後の合併法人等の株式を 1 株たりとも売却することができませんでした。
株主

現
行

甲20%

A社

乙35%

乙丙

45%

要継続保有

吸収合併B社

丙A社

B社

【現行】
共同事業を行うための合併、分割型分割、株式交換及び移転に係る適格要件のうち「株式継続保有要件」について、（株主数50人未満の場合に限り）交付を受けた合併法人等の株式の全部を継続して保有することが見込まれている株主の有する被合併法人等の株式の数が発行済株式の80％以上であること【改正後】（適用時期：H29/10/1以後）（被合併法人の株主数が50人未満か否かに拘わらず）被合併法人等の発行済株式の50％超を保有する株主グループ内の株主がその交付を受けた合併法人等の株式の全部を継続して保有することが見込まれていること

株主

改正
後

甲Gr

20%

A社

乙Gr35%

B社

丙Gr

45%

継続保有不要吸収合併A社

B社

8GCA FAS Co., Ltd. All rights reserved.9GCA FAS NewsGCA SAVVIAN Tax
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しかし、改正後は、被合併法人等の 50％超の株式を保有する株主グループがいなければ、合併等の後の合併法人等の株式を継続保有する必要がなくなります。
これまで、上場企業が、比較的少数の株主で構成される非上場企業を「株式」対価で吸収合併若しくは完全子会社化（株式交換）しようとしても、この「株式継続保有要件」を充足することができず、非適格再編となっていましたが、改正後は、株主数は比較的少数なるも支配株主グループが存在しない非上場企業について、「上場株式」を対価とした M&A が行い易くなるものと考えられます。
尚、本改正は、平成 29 年 10 月 1 日以降の組織再編について適用されます。

5. おわりに前号に引き続き、平成 29 年度税制改正の内容について見てきまし
たが、本日時点ではまだ政省令が公布されておらず、取扱いの詳細が明らかとなっていない事項も多数ありますので、改正法成立後、重要項目については、適宜 GCA FAS News にてアップデート致します。
GCA FAS では、M&A 関連税制の改正に係る社内勉強会や事業承継 M&A 等に関するポイントコンサルティングをお請け致しております。
ご関心のある方は、お気軽にお問い合わせ下さいませ。

ここに記載されている情報は概略的な情報を提供する目的で作成されたものです。したがって一般的な参考目的の利用に限られるものとし、個別にプロフェッショナルからのアドバイスを受けることなく本書の情報を基に判断し行動されないようにお願いします。本書に含まれる情報は正確性、完全性、目的適合性その他いかなる点についてもこれを保証するものではありません。本書に含まれる情報に基づき行動または行動をしないことにより発生した結果について、GCA FAS はいかなる責任、義務も負いません。

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