2020 年度資金分配団体向け

2020.５.26

積算の手引き2020 年５月
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構

内容
1

2

経理処理の基本的な考え方と流れ ...................................................................................2
1.1

基本的な考え方 .........................................................................................................21.2

基本的な流れ.............................................................................................................2

積算について ....................................................................................................................42.1

資金計画書 ................................................................................................................42.2

対象外経費 ................................................................................................................82.3

積算にあたっての留意事項.......................................................................................81

1

経理処理の基本的な考え方と流れ
1.1

1)

基本的な考え方

経理処理の基準

資金分配団体は、助成対象事業（以下「本事業」という。）における経理処理について、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成 30 年 3 月 30 日付内閣総理大臣決定）、本手引き及び資金提供契約（以下「契約」という。
）を遵守してください。
資金分配団体の定める独自の経理処理規則は、書面により整備してください。
2)

区分経理

資金分配団体は、助成等により提供を受けた資金の使途については、その助成等に係る契約で認められたものに限定し、区分経理を行うとともに帳簿を備え付けてください。
3)

会計期間

事業実施にかかる会計期間は、別途の定めがない限り、4 月から 3 月とします。但し、2020 年度に関しては、契約締結後から 3 月までの間を対象とします。
4)

会計科目

資金分配団体の財務諸表作成目的で日常用いている会計科目を使用してください。
資産については、資産科目を使用してください（減価償却費は使わないでください。）

5)

精算方法

精算はキャッシュベース（支払いベース）で行います。
(精算については別途「精算の手引き」で詳述します。)
1.2

基本的な流れ本事業の経理処理の基本的な流れは以下のとおりです。
1)

資金計画書の提出

助成金を申請いただく際に、提案された事業計画の実施に必要な経費とその妥当性を確認するため、包括的支援プログラムとともに、資金計画書を提出していただきます。
2)

資金計画書の確定

審査後、資金分配団体が決定された後、JANPIA と資金分配団体が共同で事業計画の確認、精緻化を行います。包括的支援プログラムの確定内容を踏まえ、経費計上の必要性と2

積算根拠について確認、協議を行います。その際に、対象外経費が含まれている場合には除外していただきます。協議結果を踏まえ、確定した資金計画書を提出いただきます。
3)

資金提供契約の締結確定した資金計画書を元に、助成期間を通じた助成総額及び各年度の助成見込み額を契約にて定めます。なお、助成総額及び各年度の助成見込み額及びその根拠等は公表されます。
4)

助成金の支払い

資金分配団体への助成金の支払いは、預金保険機構から JANPIA に休眠預金等交付金が交付された後に、契約に基づき概算払いで資金分配団体の指定口座に振り込みます。但し、2020 年度については、JANPIA から資金分配団体に対し初年度分と翌事業年度分をあわせて支払います。「通常枠」は、実行団体への第一回助成金等交付は 2021 年 3 月末までに終えることを目途としてください 1。
災害支援事業における「緊急災害支援」については、他事業と同時に選定を行いますが、助成金は JANPIA において管理し、災害発生時に助成するものとします。
通常枠の 2022 年度以降は、資金計画書記載の当該年度助成金交付予定額の 25％（千円未満切り捨て）を 4 月に支払い、7 月に残額(75%)を支払います。なお、前年度の精算手続で精算の手引き 2.3「精算手続」で定める残額がある場合は、7 月の支払いの際に精算の手引きに則って手続を行います。
5)

進捗管理報告資金分配団体は、契約に基づき、原則 3 月末及び 9 月末時点における実行団体の民間公益活動の進捗状況について確認し、翌月末までに JANPIA に報告します。また、上記に合わせて、資金分配団体自身の進捗状況について報告していただきます。
通常枠、新型コロナウイルス対応緊急支援助成ともに上記によります。
6)

次年度の予算計画・精算の見込み

資金分配団体は、先の進捗管理に基づき、今年度の精算の見込み及び次年度の予算計画の見直しの必要性の有無を検討の上、今年度の精算見込み・次年度予算計画書を提出いただ
きます。
「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の場合は精算見込みのみです。

1「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の場合は、募集回ごとの公募要領を参照してください。
37)

精算

助成金の支払いは年度ごとに確定・精算します（2020 年度に行う JANPIA から資金分配団体への助成金の支払いは、2021 年度分 2を含めて行い、翌事業年度に確定、精算しま
す。
）
。
ただし、
「新型コロナウイルス感染症対策緊急支援助成」の助成金の支払いは、事業完了後に確定・精算します。
(精算については後日公開する「精算の手引き」で詳述します。)＜資金分配団体初年度のスケジュール＞

資金計画書の提出（申請時）

2

資金計画書の修正・確定資金提供契約の締結

資金分配団体への助成金支払

実行団体の公募・資金提供契約の締結・助成金等の支払積算について
2.1

資金計画書

事業申請にあたっては、資金計画書を提出してください。資金計画書は①から⑥で構成されます。
1)①調達の内訳

3．別枠 D.評価関連経費の実行団体用を入力してください。それ以外は自動計算されます。
「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の場合は申請できません。
2)②自己資金・民間資金

自己資金・民間資金の調達について、種類、金額、調達確度（A(確定済)、B(内諾済)、C(調整中)、D(計画段階)）、調達時期等を記載してください。自己資金・民間資金は①の事業費と助成額の差額となります。
「通常枠」の場合は、資金分配団体は自己資金２０％の確保を目指すものとしますが、自団体の特性などを踏まえてそれぞれ可能な自己資金率の目標値を設定の上、その達成に向けて必要となる資金調達の多様性を確保できるように取り組んでいただくこととしておりますので、当該目標値を記入してください。

2

2021 年度末まで実行団体が民間公益活動を行う分までの資金を助成します。
4「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」での申請の場合は、自己資金・民間資金の確保は必要としません。
3)③事業費事業費（①の A+B）の支出明細として、助成金申請額（①の A）と自己資金・民間資金（①の B）について、実行団体への助成等に充当される費用と管理的経費の内訳を記載してください。助成金申請額（①の A）の 85％以上は、実行団体への助成等に充当される費用とする必要があります。
「通所枠」の実行団体への助成等に関して、最大の助成等の額の目安は、以下のとおりです。
「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の実行団体への助成等に関しては、脚注を参照
してください。
事業分類

1 つの実行団体あたり 3（最長 3 年間 4）

草の根活動支援事業

2,000 万円

ソーシャルビジネス形成支援事業

6,000 万円

イノベーション企画支援事業

6,000 万円

災害支援事業

4,000 万円

4)

④管理的経費

管理的経費の内訳（助成金申請額の管理的経費と自己資金・民間資金の管理的経費の合計）を記載してください。管理的経費とは、資金分配団体が助成等を実施するために必要な経費をいいます。役職員の人件費等や管理部門などの管理経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、又活動を実施するための調査費等を考慮し、助成金申請額の最大 15％ 5とします。
(1) 管理的経費の年度別概算

3「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の場合は、選定申請団体が申請する事業計画・資金計画等の内容や事業実施体制並びに収支規模等を総合的に勘案し決定します。
4「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の場合は最長 1 年間

5

「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の場合の実行団体では、最大 20%となります。別途、「実行団体用積算の手引き雛型」に示します。
5自動計算のため入力不要です。
(2) 管理的経費の内訳
選定申請団体（資金分配団体の公募に申請する団体。以下同じ。
）が財務諸表作成目的で日常用いている会計科目を使用し、算出根拠として単価と数量等を表中の計算セルに記入してください。補足説明が必要と思われる場合には、備考に適宜記載してください。申請事業の経費として特定することが困難な費用については、他事業と按分して、算出根拠を記載してください。表中の計算セ
ルに算出根拠を示すことが難しい科目に関しては、下部表に金額及び内訳（算出根拠）を科目毎に記載してください。
人件費を含める場合は、人件費の算出方法及び考え方を按分根拠・備考欄に記載してください。人件費単価は原則として選定申請団体の給与規程等によることとし、選定申請団体の人件費水準との均衡を考慮して決定してください。著しく高額であると考えられる場合には、別途詳細な説明を求めることがあります。職員が複数の事業に従事している場合は、本事業に従事していると認められる範囲のみが助成対象となります。なお、過剰に計上されていると判断される場合には、当該計上が認められない場合があります。人件費を計上する職員が本事業中に定期昇給する場合は、申請時に昇級差額分も加算して計上してください。
毎年度の決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。このため、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めていただいてもかまいません。
5)⑤プログラム・オフィサー関連経費（通常枠）
伴走支援の担い手となるプログラム・オフィサー関連経費として 1 団体あたり年間 800万円とし、そのうち人件費については 1 団体あたり年間 500 万円を上限とする額を、選定申請団体の状況や必要性に応じて助成額と別枠で申請可能です。但し、2020 年度は、年間400 万円を上限とし、そのうち人件費については年間 250 万円を上限とします。助成対象
は、プログラム・オフィサーの募集・採用に必要な費用、研修受講費用、人件費、伴走支援等に係る費用（出張費用、研修実施費用等の活動費）等です。希望される場合は、申請額を記載してください。プログラム・オフィサーの人件費とその他の活動費に分けて記載してください。その他の活動費とはプログラム・オフィサーの募集・採用に必要な費用、研修受講費用、伴走支援に係る費用（出張費用、研修実施等の活動費）等 6とします。助6

プログラム・オフィサーの募集・採用に必要な費用とは、募集広告費、人材紹介会社へ
6

成額は、JANPIA が個々に決定することとし、年間 800 万円を上限とし、そのうち人件費については年間 500 万円を上限とします。この助成にあたっては、助成対象とするプログ
ラム・オフィサーが、JANPIA が指定又は開催する所定の研修を受講することを義務付けます。研修内容・方法については、詳細な検討を続けており確定していないため、申請の段階では、暫定的に、JANPIA 事務所で実施する 3 泊 4 日の無料研修を年 3 回受講する場合に発生する関連費用を計上してください。
（新型コロナウイルス対応緊急支援助成）
伴走支援の担い手となるプログラム・オフィサーの活動費として、1 団体あたり年間３００万円（人件費は対象となりません）を上限とする額を必要に応じて申請可能です。
プログラム・オフィサーの活動費とは、プログラム・オフィサーの募集・採用に必要な費用、研修受講費用、伴走支援に係る費用（出張費用、研修実施等の活動費）等とします(通常枠の脚注も参照してください。)。希望される場合は、申請額を記載してください。助成額は、JANPIA が個々に決定します。この助成にあたっては、助成対象とするプログラ
ム・オフィサーが、JANPIA が指定又は開催する所定の研修を受講する義務はありません。
6)⑥評価関連経費「通常枠」の場合は、資金分配団体が実施する社会的インパクト評価等に関する調査実施に要する経費について、JANPIA ホームページに掲載されている評価指針 7を参照の上、内訳を記載してください。実行団体用の評価関連経費に関しては記載する必要はありません(①に総額のみ記載してください。)。
「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の場合は申請できません。
７）(参照)公募システム入力、助成システム入力
このシートは資金計画書の内容を「通常枠」の場合は公募システム、「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の場合は助成システムに入力する際に参考となるよう自動計算されています。の支払等のことです。研修受講費用とは、プログラム・オフィサーが実行団体の支援に必要となる技能を習得するために必要な研修受講費等のことです。伴走支援に係る費用の出張費用とは、プログラム・オフィサーによる実行団体の経営支援や連携先紹介のための訪問費用等のことです。伴走支援に係る費用の研修実施費用とは、プログラム・オフィサーによる実行団体での評価等研修実施費用のことです。
7

https://www.janpia.or.jp/hyouka/
7

2.2


対象外経費

ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン車などの特別料金



会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの



個人又は団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品等

上記以外の費用であっても、資金計画書の確定段階（1.2. 2）)で、事業目的に沿わない場合などには、減額、又は対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前に JANPIA 事業部にご相談ください。
2.3

積算にあたっての留意事項

経費の算出過程において小数点以下の端数が生じる場合は、原則切り捨てにより積算してください。
以8上