提言（案）
学協会に係る公益法人制度の見直し、改善等について
2018.11.8
池田駿介

学協会を巡る社会、科学・技術の状況
 Society5.0、SDGs
 新しい科学・技術の登場
AI（人工知能）、ロボット、IoT（Internet of Things）
再生医療など 国際的・学際的連携の下に取り組むべき課題が増加
社会、科学・技術のイノベーション各専門分野（人文・社会科学系も含む）の進歩・発展とともに複合的・横断的取組によって成し遂げられる公益法人制度 公益法人関連３法が２００８年に施行
 施行から１０年を迎え、公益法人制度改革の成果、課題をレビュー施行によって生じた問題点への対応とともに

 新しい社会的課題・イノベーションに的確に対応でき、社会に貢献できる学協会へ

学術会議の取り組み
 公益法人３法の施行に当たり、学術団体も公益法人になれるよう提言を発出し、数回にわたるシンポジウムを開催 平成３０年３月に理学・工学系学協会連絡協議会に所属する８３学協会にアンケートを実施→５９学協会から回答
 多くの学協会が、公益法人化に伴う様々な課題を指摘
 学協会の特性にふさわしい公益法人制度への見直しの要請

学協会の要望－アンケート結果－
 現行公益法人制度の、収支相償規則の厳格化
公益目的事業の新規立ち上げの制約などが学協会の発展性を阻害
 運営の簡素化の要望
 中小規模の学協会に相応しい簡素な法人制度の導入
 連携組織体の運営、資金管理上の問題

学協会の特性と現状
 教育・研究機関とともに、イノベーションを支える基盤
 諸外国では、学協会の発展を国家戦略に位置づけ わが国の学協会は弱体化しつつある
 要因の一つとして学協会活動に対する現行法人制度の過剰規制と煩雑な手続き

提言（１）
財務３基準の見直し①収支相償基準の弾力的な運用

ア：細分化した公益目的事業において、それぞれの収支相償が満たされていない場合でも、公益目的事業全体で収支相償であれば、それぞれの公益目的事業の剰余金を公益目的事業全体として活用することを可能とする。
イ：現行運用は複数の公益目的事業を１つに統合する
場合に「変更認定申請が必要」とするが、既に公益認定を受けた法人が複数の公益目的事業を１つに統合する
場合にはこれを簡易化し、「変更の届出」によることを可能とする。

続き
ウ：収支相償を求める期間について、公益法人認定法第５条第６項及び第１４条は規制対象を単年度に限定しておらず、発生した剰余金の複数年度解消を許容していると解されることをふまえ、かつ、小規模学協会の経営事情に即して、上記条項の規定を運用することとし、
 剰余金解消措置について特定費用準備資金に偏った運用を改める
 複数年度（翌々年度以降）にわたる剰余金解消を認める事由及び剰余金解消計画に関する説明・報告等の手続要件について簡易化することを提言する

②「遊休財産の保有制限」の緩和「遊休財産の保有制限」については、公益目的事業中心の経営で基本財産以外には余裕資金のない小規模学協会にとって、資金の必要な留保ができず、毎年度の経常運営、さらに、経営改善に向けた取り組みの障害となっていることから、
 欧米においても事業費３年分程度の内部留保額が法人経営健全性の目安とされていることをふまえ、学協会の安定した経営を確保するため、公益目的事業費相当額の３年分保有を認めることを提言する。

③「公益目的事業比率」規制の見直し
現状の判定式は、
 公益目的事業の実施のために充てられた収益事業等実施費用額が公益目的事業実施費用額に加算されていない
 管理費用は、公益目的事業のみを行う法人にとっては公益目的事業を支える経費であり、収益事業等も行う法人にとっては共通経費であるにもかかわらず、公益目的事業の実施のために充てられた管理費用額が公益目的事業実施費用額に加算されていないことから、「公益目的事業比率５０％以上」を達成する上で必要以上に厳しい判定式となっている。

このことから、以下の新判定式の導入を提言する。

提言（２）
学協会連携組織体に係る制度整備①学協会連携組織体を巡る問題状況
 防災、環境、男女共同参画等の今日的な諸問題においては、社会の学術に向けられる期待や要請を背景として、学協会がこれら諸問題に学術分野横断的に対応するため臨機に学協会連携組織体を設置、運営する事例が近年多々見られ、その活動も顕著である。
 一方、これらの学協会連携組織体は、社会的要請に対応するため臨機に組織されることから、法人格を持たないものが多く、その組織及び運営基盤も弱体である。

 これら任意団体たる連携組織体の事業運営と資金管理を担う事務局機能は、幹事学協会が持ち回りで引き受けざるを得ないが、現状において、このような連携組織体の事業は幹事学協会の事業としては位置付けられない。
 このため、幹事学協会が連携組織体の活動資金を管理することも出来ず、特に、小規模学協会が多い連携組織体にあっては、その事業運営と資金管理が困難な状況にある。

②学協会連携組織体の会計に関するガイドラインの新設
上記の困難な現況をふまえ、複数の学協会が社会的要請に対応するため連携組織体を設置、運営する場合には
 連携組織体の事業及び活動資金を当該幹事学協会 の公益目的事業及び同資金として位置付けること
 事業運営の継続性を確保するため、剰余金が発生した場合には、同事業費３年分以内を限度として次年度以降への繰越しを可能とすることとし、同運用方針を明示する会計関係ガイドラインを新設することを提言する。

③国際会議開催のための連携準備金制度の新設
 学協会が取り組むべき学術課題に大きな変化がなかった時
代には、専門分野に係る個別学協会の活動により対応できたが、現在では、多岐にわたる学術分野間の緊密な連携なしには成果を挙げることが難しい学術課題が増加している。
 学術・技術の国際的情報交換・連携の場としての国際会議の開催には、国内の複数学協会の連携が必要不可欠である。

 従来は共催、協賛等により開催してきた国際会議も、予算規模、テーマの横断性・多様性から、学協会の連携組織体により資金準備を行う場合が多くなってきた。この場合、先端的科学・技術を担う小規模な学協会が、１，０００人以上が参加する国際会議を開催するための準備金 を単独で積み立てることは財務上極めて困難であり、国際会議開催を諦めてしまう事態さえ生じている。
 このような状況は、我が国の国家的利益を損なうものとしても懸念される。

これを解決するために
 関係学協会の共同出資を可能とする会計上の枠組みが必要である。このため、国際会議開催の準備を進める関係学協会が連携組織体を設置し、会議開催資金の積み立てを行うことのできる「連携準備金制度」を新設することを提言する。

④学協会連携組織体の制度的な位置付けの明確化
以上述べた学協会の連携組織体には、現在、その制度的位置付け自体が欠如している。このことから、
 社会的課題の解決に向けて関係学協会が連携して、さらには、学術分野を横断して取り組む基盤として学協会連携組織体が円滑に事業及び資金の運営ができるよう、その制度的な位置付けを明確化することを提言する。

提言（３）
小規模学協会の実態に即した簡素な法人管理運営・会計制度の整備
学協会はその規模にかかわらず、それぞれが学術分野の多様性を担っており、この多様性の中から将来の科学・技術の芽が生まれてくる。

 「日本学術会議協力学術研究団体」に関する平成２９年度
調査結果によれば、半数近い協力学術研究団体が会員５００人未満であり、小規模性が顕著である。これらの小規模学協会にとって、現行の公益法人制度は、複雑な会計区分、厳格な理事会・評議員会運営手続き、膨大な報告書類作成等、零細な事務局の処理能力を超えており、学会活動を制約するものとなっている。

 小規模学協会が活動しやすい条件整備は、学術の多様性を育て、我が国科学・技術のさらなる発展を実現する上で不可欠である。
このことから、 小規模学協会の実態に即して、小規模法人の管理運営及び会計に係る簡素な制度を整備することを提言する。

提言（４）
現行制度の見直し、改善等に関する意見交換会の定期的開催
 公益認定等委員会による取り組みと、この間の現行制度の改善状況については、学協会連携分科会としても、敬意を払うとともに、一定の評価をするものである。
 同時に、現在なお、抜本的な見直しを含めて改善を要する点が多数に上ることは本提言に述べるとおりであり、当分科会としては、この度の提言で取り上げた諸問題について、今後、さらに検討を深めていくこととする。

 分科会の検討と並行して、公益認定等委員会との間で、現在の公益法人制度の下で我が国の学協会及び学術が直面する困難な状況について認識を共有し、さらに、我が国学術が新たな発展に向けて歩むよう、現行公益法人制度の見直し、改善等に向けた率直な意見交換を行う必要があると考える。
このような観点から、
 本問題に関する同委員会と当分科会との意見交換会を定期的に開催することを提言する。

学協会の発展に向けて
 学協会が生き生きと活動でき、本来の目的である学術や技術の発展に寄与するとともに、社会の維持・発展のために貢献できる学協会に進化・発展できるよう、
 公益法人制度の改善・整備と、学協会自身の一層の努力を期待したい。
 新しい学術や社会の動きを受けて設立される学協会連携組織体の重要性に鑑み、学術会議においても、連携組織体を制度的に位置づけることなどの検討をお願いしたい。
 ご清聴ありがとうございました。総合討論での有益なご意見を期待します。