ＢＮＰパリバ証券株式会社
雇用管理情報保護宣言

ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
雇用管理情報保護宣言

ＢＮＰパリバ証券株式会社
雇用管理情報保護宣言

雇用管理情報保護宣言

ＢＮＰパリバ証券株式会社（以下「会社」といいます。
）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。
）および本雇用管理情報保護宣言に沿って、会社が従業員等（会社に使用されている従業員、会社に使用される従業員になろうとするものおよびなろうとしたもの、ならびに過去において会社に使用されていたものをいいます。）の雇用管理のために取得、保管または利用する個人情報（以下「雇用管理情報」といいます。）を厳格に管理し、雇用管理情報の正確性・機密性の保持に努めています。

１．関係法令等の遵守
会社は、雇用管理情報の取扱いにつき、個人情報保護法その他関係法令その他の規範を遵守します。

２． 雇用管理情報の収集・利用
会社は、下記３に掲げる目的のために、従業員等の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、電子メールのアドレス、経歴その他雇用管理のために必要な雇用管理情報を収集し、利用することがあります。
会社は、特別な職業上の必要性が存在する場合その他業務の目的の達成に必要不可欠な場合または法令で認められる場合を除き、原則として、次に示す内容を含む従業員等の個人情報を取得し、利用しまたは提供しません。
・ HIV 感染症や B 型肝炎等の職場において感染したり、蔓延したりする可能性の低い感染症に関する情報や色覚検査等の遺伝情報。
・ 人種、社会的身分、門地、本籍地、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事
項、信条、労働組合への加入状況。

３． 雇用管理情報の利用目的
会社は、収集した雇用管理情報を、下記の目的達成に必要な範囲内で利用し、その他の目的には利用いたしません。
・ 業務上の連絡、緊急時の連絡、書類郵送等のため・ 報酬(賃金・賞与・諸手当等)の支払、源泉徴収手続きのため
・ 採用の決定、人事考課、配属先の決定、人事権の効率的行使のため・ 福利厚生手続き及びその管理のため
・ 健康的な就業状態の確保、従業員の適正な健康管理のため
・ 社会保険・労働保険関係手続きその他法律上要求される諸手続きのため
・ 証券外務員資格等、業務上必要な資格取得手続きのため・ 監督官庁（外国の監督官庁を含む。）からの問合せに対する報告、届出及び訴訟への対応のため

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・・退職後の諸連絡のため
その他人事労務管理及び会社の業務管理を適切かつ円滑に遂行するため

４． 雇用管理情報の管理
会社は、雇用管理情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該雇用管理情報を遅滞なく消去するよう努めます。雇用管理情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、雇用管理情報の保護に関する社内規程を定め、これを随時見直し改訂することによって、適切な社内体制を整えるとともに、厳重なセキュリティ対策を実施します。

５． 雇用管理データの第三者への提供
会社は、下記の場合を除き、個人データである雇用管理情報（以下「雇用管理データ」といいます。）を第三者に提供することはありません。
・ 本人から事前の同意を得た場合
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・ その他個人情報保護法により提供が認められている場合

６．共同利用会社は、以下のとおり、従業員等の雇用管理データを、BNP パリバ SA その他 BNP パリバグ
ループに属する関連会社との間で共同利用することがあります。この場合、当該関連会社が海外にあるときは、必要に応じ、従業員等本人の同意を得るか、または、当該関連会社が採用するプライバシーポリシー等により、当該関連会社において、我が国の個人情報保護法第4 章第 1 節の規定の趣旨に沿った措置が講ぜられていることを確認します。
共同利用するデータ項目

共同利用の目的

共同利用に際しての管理責任者

従業員等の氏名、生年月日、住 BNP パリバグループ全体の人材 会社人事部長
所、国籍、性別、役職等人事雇 活用の促進・人事戦略の設計そ
用管理情報の他雇用管理のため従業員等の給与等報酬に関する情報2

従業員等の氏名、生年月日、住 監督官庁（外国の監督官庁を含 会社コンプライアンス部所、電話番号、国籍、性別、役 む。）への報告・届出その他 BNP 長
職等人事雇用管理情報
パリバグループ全体のコンプライアンスの維持向上のため

７．雇用管理データの開示訂正等の請求
従業員等は、個人情報保護法に基づき、会社の保有する雇用管理データに関して、利用目的の通知を求め、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去および第三者への提供停止を請求することができます。これらの請求を行う場合の手続は以下のとおりです。
請求受付場所：

人事部

提出書類：
開示訂正等申請書類： ・所定の申請書に記入の上、提出願います。
本人による請求の場合： ・本人確認資料：
BNP パリバ ID カード、運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券（パスポート）、外国人登録証明書、年金手帳
代理人（指定代理請求 ・本人についての本人確認資料：BNP パリバ ID カー
人、成年後見人、本人がド、運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券（パ委任した代理人）によるスポート）、外国人登録証明書、年金手帳請求の場合：・代理人についての本人確認資料：運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券（パスポート）、外国人登録証明書、年金手帳、弁護士の場合は登録番号・代理権限を示す委任状その他の書類
その他添付書類
・訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供への停止の場合：それぞれの措置を取るべき根拠となる資料
手数料：・コピー及び郵送料等にかかる実費を徴収します。
回答方法：
・書面により回答いたします。

８． 雇用管理情報保護宣言の変更
雇用管理情報の安全管理を適切に行うため、会社は、本雇用管理情報保護宣言を随時見直し改訂いたします。重要な変更がある場合には、会社ホームページその他適切な方法によりお知らせします。

９． 雇用管理情報の取扱いに関する問合せ
会社は、雇用管理情報の取扱いに関する従業員等からの苦情その他問合せを下記窓口にて受け付けています。

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ＢＮＰパリバ証券株式会社
人事部雇用管理情報問合わせ担当〒100-6740 東京都千代田区丸の内１－９－１ グラントウキョウノースタワー
TEL: 03-6377-2324
受付時間： 9:00-17:00 (月曜日-金曜日)
Ｅメール： tokyohr@japan.bnpparibas.com

１０． 認定個人情報保護団体における苦情・相談窓口
認定個人情報保護団体についてのお問い合わせは、人事部まで。

制定 ２０１１年５月１日
改定 ２０１７年２月１日
改定 ２０１７年５月３０日

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雇用管理情報保護宣言

ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店（以下「会社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）および本雇用管理情報保護宣言に沿って、会社が従業員等（会社に使用されている従業員、会社に使用される従業員になろうとするものおよびなろうとしたもの、ならびに過去において会社に使用されていたものをいいます。
）の雇用管理のために取得、保管または利用する個人情報（以下「雇用管理情報」といいます。
）を厳格に管理し、雇用管理情報の正確性・機密性の保持に努めています。

１．関係法令等の遵守
会社は、雇用管理情報の取扱いにつき、個人情報保護法その他関係法令その他の規範を遵守します。

２． 雇用管理情報の収集・利用
会社は、下記３に掲げる目的のために、従業員等の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、電子メールのアドレス、経歴その他雇用管理のために必要な雇用管理情報を収集し、利用することがあります。
会社は、特別な職業上の必要性が存在する場合その他業務の目的の達成に必要不可欠な場合または法令で認められる場合を除き、原則として、次に示す内容を含む従業員等の個人情報を取得し、利用しまたは提供しません。
・ HIV 感染症や B 型肝炎等の職場において感染したり、蔓延したりする可能性の低い感染症に関する情報や色覚検査等の遺伝情報。
・ 人種、社会的身分、門地、本籍地、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事
項、信条、労働組合への加入状況。

３． 雇用管理情報の利用目的
会社は、収集した雇用管理情報を、下記の目的達成に必要な範囲内で利用し、その他の目的には利用いたしません。
・ 業務上の連絡、緊急時の連絡、書類郵送等のため・ 報酬(賃金・賞与・諸手当等)の支払、源泉徴収手続きのため
・ 採用の決定、人事考課、配属先の決定、人事権の効率的行使のため・ 福利厚生手続き及びその管理のため
・ 健康的な就業状態の確保、従業員の適正な健康管理のため
・ 社会保険・労働保険関係手続きその他法律上要求される諸手続きのため
・ 証券外務員資格等、業務上必要な資格取得手続きのため・ 監督官庁（外国の監督官庁を含む。）からの問合せに対する報告、届出及び訴訟への対応のため

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・・

退職後の諸連絡のため
その他人事労務管理及び会社の業務管理を適切かつ円滑に遂行するため

４． 雇用管理情報の管理
会社は、雇用管理情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該雇用管理情報を遅滞なく消去するよう努めます。雇用管理情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、雇用管理情報の保護に関する社内規程を定め、これを随時見直し改訂することによって、適切な社内体制を整えるとともに、厳重なセキュリティ対策を実施します。

５． 雇用管理データの第三者への提供
会社は、下記の場合を除き、個人データである雇用管理情報（以下「雇用管理データ」といいます。）を第三者に提供することはありません。
・ 本人から事前の同意を得た場合
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・ その他個人情報保護法により提供が認められている場合

６．共同利用会社は、以下のとおり、従業員等の雇用管理データを、BNP パリバ SA その他 BNP パリバグ
ループに属する関連会社との間で共同利用することがあります。この場合、当該関連会社が海外にあるときは、必要に応じ、従業員等本人の同意を得るか、または、当該関連会社が採用するプライバシーポリシー等により、当該関連会社において、我が国の個人情報保護法第4 章第 1 節の規定の趣旨に沿った措置が講ぜられていることを確認します。
共同利用するデータ項目共同利用の目的

共同利用に際しての管理責任者

従業員等の氏名、生年月日、住 BNP パリバグループ全体の人材 会社人事部長
所、国籍、性別、役職等人事雇 活用の促進・人事戦略の設計そ
用管理情報の他雇用管理のため従業員等の給与等報酬に関する情報2

従業員等の氏名、生年月日、住 監督官庁（外国の監督官庁を含 会社コンプライアンス部
所、電話番号、国籍、性別、役 む。）への報告・届出その他 BNP 長
職等人事雇用管理情報
パリバグループ全体のコンプライ
アンスの維持向上のため

７．雇用管理データの開示訂正等の請求
従業員等は、個人情報保護法に基づき、会社の保有する雇用管理データに関して、利用目的の通知を求め、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去および第三者への提供停止を請求することができます。これらの請求を行う場合の手続は以下のとおりです。
請求受付場所：

人事部

提出書類：
開示訂正等申請書類： ・所定の申請書に記入の上、提出願います。
本人による請求の場合： ・本人確認資料：
BNP パリバ ID カード、運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券（パスポート）、外国人登録証明書、年金手帳
代理人（指定代理請求 ・本人についての本人確認資料：BNP パリバ ID カー
人、成年後見人、本人がド、運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券（パ委任した代理人）によるスポート）、外国人登録証明書、年金手帳請求の場合：
・代理人についての本人確認資料：運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券（パスポート）、外国人登録証明書、年金手帳、弁護士の場合は登録番号・代理権限を示す委任状その他の書類
その他添付書類
・訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供への停止の場合：それぞれの措置を取るべき根拠となる資料
手数料：・コピー及び郵送料等にかかる実費を徴収します。
回答方法：・書面により回答いたします。

８． 雇用管理情報保護宣言の変更
雇用管理情報の安全管理を適切に行うため、会社は、本雇用管理情報保護宣言を随時見直し改訂いたします。重要な変更がある場合には、会社ホームページその他適切な方法によりお知らせします。

９． 雇用管理情報の取扱いに関する問合せ
会社は、雇用管理情報の取扱いに関する従業員等からの苦情その他問合せを下記窓口にて受け付けています。

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人事部雇用管理情報問合わせ担当〒100-6740 東京都千代田区丸の内１－９－１ グラントウキョウノースタワー
TEL: 03-6377-2324
受付時間： 9:00-17:00 (月曜日-金曜日)
Ｅメール： tokyohr@japan.bnpparibas.com

１０． 認定個人情報保護団体における苦情・相談窓口
認定個人情報保護団体についてのお問い合わせは、人事部まで。

制定 ２０１１年５月１日
改定 ２０１７年２月１日
改定 ２０１７年５月３０日

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