December 19, 2013

マネーパートナーズグループ (8732）

東証１部

コスト構造改善、経常利益は３期ぶり10億円超へ■ 顧客本位の誠実経営貫く
2005年6月、一般投資家にＦＸサービスを提供する専門会社として設立。業界に先駆けた「ネット取引の手数料無料」、「ハイレバレッジ」などのサービスでＦＸ人気に火を付ける
立役者となった。今年５月より東証１部銘柄に。現在は、リーズナブルなＦＸ取引の提供をモットーに、空港での外貨両替・受取サービスなどの実需サービスや証券サービスの強化で業界内での独自ポジション構築を進めている。広告宣伝費を抑え、スリッページゼロの約定力や小口取引のスペック向上などによる顧客還元を最優先。2013年９月末時点の預り証
拠金は432億円、顧客口座数は22万5986口座で業界トップクラスを堅持する。
■ 市況低迷の２Ｑに黒字確保
2014年3月期中間期は、営業収益27.49億円（前年同期比2.4％減）、経常利益6.24億円（前年同期は1.12億円の赤字）、四半期純利益3.66億円（同1.51億円の赤字）と小幅減収、黒字転換で着地した。為替相場に方向感が乏しく、2Ｑ（7‑9月）の取引高は前四半期比で37％減に。ただ、取引量は減少しても、コスト構造の改善により四半期ベースで十分な黒字が出る体質を示した格好だ。通期の一部市場予想（コンセンサ
ス）も大きく引き上がったが、３期ぶりとなる経常利益10億円超えでの着地が射程に入ったといえる。
■ 利益水準からみてもバリュー株である公算が大きい
ＰＢＲ１倍を下回る株価評価に過小評価の感は依然として強い。為替相場に左右される市況産業ではあるが、徹底したコスト構造の改善で、前期並みの市況低迷下で黒字が出せる収益体質を２Ｑで示した。一部市場予想では、通期の経常利益を10億円と見込んでいる。中間期までの実績は6.24億円と進捗率で6割超。２Ｑに四半期で1.97億円の黒字を確保したことを踏まえれば、下期このペースを維持しても通年で経常利益10億円超えが果たせる計算になる。「10億円＋α」での着地を想定すれば、現状の株価評価が利益水準から見てもボトム圏にあることが認められるだろう。

IR STREET
アナリスト 岡村 友哉
Yuya Okamura
会社概要
所在地

東京都港区

代表者

奥山 泰全

設立年月

2005年6月

資本金1,792百万円

上場日

2007年6月

ＵＲＬ

http://www.moneypartnersgroup.co.jp/

業種

証券商品先物

株価ＤＡＴＡ（12月17日終値）株

価

発行済株式数

266円
3221万1000株

売買単位

100株

時価総額

85.6億円

実績ＰＢＲ

0.85倍

※2013年10月1日に株式100分割

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企業紹介
●2005年６月、一般投資家に外国為替証拠金取引（以下ＦＸ）サービスを提供する専門会社として（株）マネーパートナーズを設立。業界に先駆けた「ネット取引の手数料無料」などのサービスで、当時のＦＸ人気に火を付ける立役者となった。会社設立からわずか２年後の2007年６月、大証のヘラクレス（現東証ＪＱ）
市場にスピード上場。ＦＸ黎明期でのＦＸ業者初のＩＰＯということもあり話題を集めた。翌2008年３月には金融商品取引業の変更登録が完了し、いわゆる「証券会社」としての業務も可能に。投資家からの知名度も高い奥山泰全氏のもと、堅実な経営で業容を拡大。
2012年５月には東証２部市場に上場、今年５月には東証１部への昇格も果たしている。
●リーズナブルなＦＸ取引の提供をモットーに、実需サービスや証券サービスの強化で業界内での独自ポジション構築を進めている。実需サービスでは、ＦＸ業者で唯一の空港での外貨両替・受取サービスを展開。
両替手数料は「日本最安」（800通貨以上、平成25年８月矢野経済研究所調べ）で、銀行窓口や外貨ショップと比較した両替手数料は９割以上も安い。成田、羽田、
中部国際、関西国際の主要４空港に空港内ブースを開設。パスポートを持つ日本人の全て（国内のパスポー
ト有効旅券数は約3000万人）がターゲットになる実需層へのマス戦略である。証券サービスでは、代用有価証券サービスを扱っている。保有する株を預ければ、これをＦＸの証拠金（掛目70％）として使用できるサービス。預けた株の売却も可能で、売却にかかる手数
料も完全無料としている。
●証拠金100円、最小取引単位100通貨単位から取引できる「パートナーズＦＸnano」は、業界における少額ＦＸ取引の元祖ともいえるサービス。ビギナー層が対象だが、今年６月にはスプレッドのナロー化（米ドル円スプレッド0.3銭＝業界最狭水準）、スワップの最高水準化、既存の『クイック発注ボード』など取引ツー
ルとの連動など商品性を改良。小口取引のスペックを高める施策で、ＦＸへの間口を拡げている。スマート
フォンやタブレッド端末向けのツールも強化。これら取組みが奏功し、2013年11月末時点の預り証拠金は441億円、顧客口座数は22万9204口座と業界トップクラスを堅持する。超短期取引にも強いとの定評がある。

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ビジネスモデル考察●顧客への還元を最優先
テレビＣＭやネットを使った広告、巨大な街頭看板などに多大な予算をかけて知名度を高めることがＦＸ業界の広告戦略の主流である。その業界にあって、マーケティングにかかるコスト（広告宣伝費）を抑えながら、新規の口座開設やマー
ケットシェアを維持している点は特筆すべきといえる。
単価の高いテレビのスポットＣＭを多く行っていても、それが顧客にとっての本当の意味での「安心感」につながるわけではない。売上に見合わないような広告は統制し、その経営資源を顧客に還元することこそ顧客の実利に適うという考え方だ。
本当の意味での「安心感」を追求する姿勢が、上場会社として経営状況を公開することであり、トレード面での安心感を提供することであると同社は強調する。アクティブ層が最も求めるのは約定の安心感である。同社では忠実執行を自らの義務とし、スリッページ（注文した価格で約定できずにキャ
ンセルになること）ゼロの、いわゆる「約定率100％」を徹底してきた。矢野経済研究所の「ＦＸパフォーマンステスト」
では、「約定力」で５年連続１位を獲得。スリッページゼロを徹底すると、ＦＸ会社の収益源であるトレーディング損益は薄利になる。それでも、これが顧客への本当の意味の「安心感」と、取引コストの低減（＝利益還元）につながることは言うまでもない。
●「マス戦略」に軸足を置く
大ロット
超短期 のアクティブ層の基盤追求では成長につながらないと考え、グループを挙げて「マス戦略」で動いている。実需層、スロー投資タイプの層、ライトユーザー
層、ビギナー層にターゲットを拡げる。広告費用を抑えながらも、アフィリエイト以外の導線から、実需層など同社がターゲットとする層の獲得で口座開設数も維持できている（14年3月期2Ｑの月平均広告宣伝費は約2700万円、月平均口座獲
得ペースは約1980口座）。コールセンターにおける問い合わ
せの約半数が外貨両替・受取サービスに関心を示す内容であるようで、マス向けのメディア展開、商品展開の効果がジワリと示現しているようだ。

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業 績
●2014年3月期中間期は、営業収益27.49億円（前年同期比2.4％減）、経常利益6.24億円（前年同期は
1.12億円の赤字）、四半期純利益3.66億円（同1.51億円の赤字）と小幅減収、黒字転換での着地となった。9月末の顧客口座数は22万5986口座（前四半期末比2.6％増）。２Ｑ（7‑9月）の為替相場は方向感が乏しく、口座数の伸びは鈍い。市況の影響が外国為替取引高に色濃く出ており、7‑9月の取引高は3,707
億通貨単位（前四半期比37.7％減）と低水準だった。
●2Ｑはドル円相場が方向感に乏しい展開だった。アメリカの量的緩和の早期縮小観測、シリアへの軍事介入に対する懸念、次期ＦＲＢ議長候補への思惑などから見極めムードも強く、97円～100円メインのレンジ相場だった。８月には95円台に下落する場面もあり、円高気味の地合いも取引のボリュームを押し下げたといえる。
ただ、取引量は減少しても、利益項目を全て大幅黒字に転換させている。カバー取引手法の最適化など
で取引高当たりの収益性も改善し、低ボラティリティ相場でも四半期で黒字が出る体質になったことを示したといえる。広告宣伝費などの変動費抑制も効いた。
コスト構造のドラスティックな改善は明らかである。この状況で、２Ｑに比べて３Ｑ（10‑12月）はドル
円、ユーロ円ともに変動が大きくなり、しかも円安方向にトレンドも生じている。取引高の増加に期待されるが、12月のクリスマス休暇シーズンを含むこともあり、取引高の増加にも限界がある。参加者が戻ってくる新年相場（4Ｑ）での取引高の増加に期待したい。
●14年３月期の業績予想を会社側では提示していない。カバレッジしている証券会社はないが、多くの投資家が参考にするQuick予想は、営業収益55億円（前期比6.5％減）、経常利益10億円（同3.2倍）、当期純利益６億円（同6.3倍）。２Ｑまでの高水準の利益積み上げにより、期初時点のQuick経常利益予想
４億円が10億円に、当期純利益予想２億円は６億円に大きく引き上げられている。想定以上の好決算でコンセンサスが引き上がった格好だ。

業績（百万円・％）
決算期

営業収益

前期比

経常利益

前期比

純利益

前期比

１株利益（円）

2011年3月

8,981

-7%

990

-43%

515

-55%

16.77

2012年3月

7,671

-14%

527

-46%

337

-34%

11.21

2013年3月

5,885

-23%

312

-40%

95

-71%

3.18

2014年3月中間期

2,749

-2%

624

黒字転換

366 黒字転換

12.17

2014年3月（Quick予想）

5,500

-6.5%

1,000

220%

600

18.63

531%

※2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割。2011年3月期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間期（当期）純利益を算定。

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株価評価（バリュエーション）●ＦＸ専業（ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、Ｍ２Ｊ）の２社のほか、関連する企業４社をベンチマーク
としてピックアップした。株価指標ではＰＢＲの割安感が目に付く。ＰＢＲ１倍を下回るのは同社と、市場は異なるがインヴァスト証券の２社だけである。東証1部全1773銘柄のＰＢＲ平均は1.39倍。
収益構造は異なるが、東証１部の「証券業」全体のＰＢＲ平均も1.48倍である。ＰＢＲ１倍までの水準訂正で試算しても、株価310円程度が目安となる。13年３月末時点での現金・現金同等物は40億円、13年９月末時点での有利子負債はゼロの強靭な財務体質を保持している同社において、時価総額86億円に留まる株価評価は過少といえよう。
●為替相場に左右される市況産業により、業績予想は非開示である。予想ＰＥＲ14.2倍は、Quick予想をベースにした数値。ただ、このQuick予想も期初には「EPS6.2円」だったものが、中間期決算を受けて「18.6円」と３倍に引き上がっている。前回レポートで指摘したように、コンセンサスとなっていた予想EPSが異常に低かったわけである。現時点のQuick予想は経常利益で10億円。中間期までの実績は6.24億円と進捗率でいえば6割を超す。市況要因で取引高が低調だった２Ｑの経常利益は1.97億円。仮に３Ｑ、４Ｑと２Ｑ並みの低ボラティリティ相場が続いても、通年で経常利益10億円
超えが果たせる計算になる。３期ぶりとなる経常利益10億円台は射程に入っており、着地点として
は「10億円＋α」を想定する。３Ｑ次第でコンセンサスが更に引き上がる可能性も高い。

類似会社比較
銘柄名

コード

予想ＰＥＲ
（QUICK予想）

市場

ＰＢＲ

配当利回り

マネパＧ

8732

東証１部

14.2倍

0.85倍

1.50%

インヴァスト証券

8709

ＪＱスタンダード

3.9倍

0.65倍

2.44%

ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

8711

ＪＱスタンダード

8.8倍

1.07倍

-

Ｍ２Ｊ

8728

東証２部

8.4倍

3.05倍

2.88%

ＧＭＯ

9449

東証１部

31.7倍

6.95倍

1.11%

13.2倍

2.93倍

2.14%

類似会社
（4社平均、12月17日時点）

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株価評価（需給、株価材料など）[需給]●13週線（280円）、26週線（277円）がほぼ横ばいで、ほぼ同じ水準に位置している。買い単価280円近辺の参加者が多いと予想され、現状の株価がこの水準を下回っている点は気掛かりだ。
９月第３週に信用の売り残が大きく減少し、以降は信用倍率13倍程度の買い超状態が続いている。
12月13日時点の信用買い残は104万株あり、1日当たりの平均出来高９万株（25日移動平均）と比較すれば重い。多くの買い方が含み益状態に転じる280円レベルを突破すれば需給は好転するだろう。
1日当たりの出来高では7月26日の184万株が目立つ。同日の高安レンジ302円‑343円が需給アプロー
チでの上値目標となりそうだ。
[株価材料など]● 外為を誠実に を掲げる同社は、経営姿勢も誠実そのものである。注文の忠実執行、小口取引向けのスペック向上、業界唯一の空港における外貨両替サービス―など、近年続ける施策の全てがＦＸ業界のすそ野拡大に力点を置いたものである。証券サービスも、足元で活況な株式の注文から収益を挙げることに目線が向けられていない。あくまで、ＦＸ取引の証拠金としての証券サービス
であり、自社顧客の利便性向上としての位置付けに留めている。海外のシステム（ストラテジー）
による自動売買の提供に注力する同業他社が散見されるなか、仕組みを明示できない自動売買の提供から一線引いている点も倫理感を重視する姿勢そのものだ。日本の中小型ファンドの組入れ対象にもなりそうな企業だが、実際には機関投資家の保有が非常に少ない。13年９月末時点で投信保有比率は1.6％に過ぎないが、この点はＦＸプライムなども同様である。市況産業のため収益の先行きが読めず、ファンダメンタルズ重視の中小型株ファンドが避ける業態なのかもしれない。ただし、前期並みに市況が停滞した2Ｑに黒字を確保し、通期での大幅黒字も確実視される企業である。
売買の中心は個人投資家の短期売買とみられるが、４Ｑ発表時点での経常利益「10億円＋α」の「α」に期待した長期保有を前提にしたスタンスこそ有効と考える。

株価（ヒストリカル）
年初来高値

449円

年初来安値

131円

上場来高値

2,017円

上場来安値

111円

※株式分割考慮6

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ディスクレーマー
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