【令和６年度第１回岐阜県事業承継ネットワーク会議 資料】

資料３

岐阜県における令和6年度商工労働施策等について

令和６年6⽉5⽇

岐⾩県商⼯労働部
商⼯・エネルギー政策課
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岐阜県における令和6年度商工労働施策■令和６年度当初予算から、商⼯労働部の主なものを紹介します。
今後の状況によって内容等が変更になることもありますので、ご了承ください。

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物価高など直面する課題に対する事業者への支援〇 小規模事業者パワーアップ応援補助金 ＜※募集終了＞＜概 要＞ Ｒ６：３00,000千円【新】• 商工会・商工会議所と一体となり、県内事業者の企業力の強化・向上（底上げ・パワーアップ）に向けた取組みについて、強力に後押しすることで、事業者が安定的な売り上げを確保し、自走できる企業力をつけることを促進• 賃上げ枠を創設し、賃上げを実施した事業者の補助率を嵩上げ（1/2→2/3）
することで、賃上げの取組みを後押し• 事務局は、今年度から県商工会連合会に一本化（１） 補助対象者 県内に主たる事務所を有する小規模事業者（２） 補助対象事業事業転換や事業規模拡大など、売り上げ増加又は利益増加につながる企業力の強化に向けて意欲的に取り組む事業（３） 補助率•補助上限額等＊一般枠１／２以内 ２，５００千円（下限額：500千円）＊賃上げ枠
２／３以内 ２，５００千円（下限額：500千円）（４） 募集期間
令和６年４月１０日（水）～５月１７日（金）P3物価高など直面する課題に対する事業者への支援〇<問い合わせ先>商工•エネルギー政策課 団体支援係
TEL 058-272-83８６

事業承継フォローアップ支援

１ 背 景 Ｒ６：8,000千円• 事業承継を検討中の事業者や、承継事業者の早期経営安定化のフォローアップの強化に向けて、商工会・商工会議所が実施する専門家派遣や個別相談を支援• 円滑な事業承継に向けたサポートを推進し、早期の経営安定化を図る事業者をきめ細かくフォローし、地域経済の発展や雇用の確保、専門技術等の承継を図る
２ 事業内容①事業承継対策型• 事業承継診断アンケートの実施による潜在的なニーズの掘り起こし• 事業承継を目的とした経営診断、経営計画策定等に関する事業• 事業承継を目的とした啓発セミナー、個別相談会等の開催②承継事業者フォローアップ型• 承継事業者へのフォローアップにかかる専門家派遣、相談対応• 承継事業者へのフォローアップセミナーの開催
3 補助額等• 補助対象経費の10/10、上限2,000千円＊Ｒ５採択事業 １４か所（会議所 ９＊Ｒ６採択事業 ９か所（会議所 ７⇒ 今年度、追加募集を依頼中

商工会 ５）
商工会 ２）

P4物価高など直面する課題に対する事業者への支援【中小企業•小規模事業者に対する切れ目のない金融支援】〇 中小企業制度融資貸付金 (R6：38,907,450千円)• 県が金融機関に貸付資金の一部を預託し、金融機関の協調により低利融資〇 県制度融資における信用保証料補給 (R6：522,136千円)• 県信用保証協会へ保証料（基準率との差額）を補給し、中小企業者の負担軽減＜令和６年度からの新設•拡充＞〇 「伴走支援型借換資金」の取扱期限を延長• 民間ゼロゼロ融資の返済本格化の中、借換需要に対応して、取扱期限を延長※ 従前：令和６年３月末までに金融機関が融資実行したもの
延長後：令和６年６月末までに県信用保証協会が保証申込を受付したもの、かつ、令和７年３月末までに金融機関が融資実行したもの〇 「SDGs推進資金」の要件拡充（R6.1～先行実施）• 「パートナーシップ構築宣言（※）」の登録・公表事業者を融資対象者に追加＊ 運転資金 4,000万円＊ 運転資金10,000万円

償還期間 ７年以内（据置１年以内） 年0.8％等
償還期間15年以内（据置１年以内） 年0.8％等※ 企業規模に関わらず、企業が「発注者」の立場で取引先との共栄共存の取組みや取引条件のしわ寄せ防止などを宣言・公表することで、取引先との持続可能な関係を構築

P5物価高など直面する課題に対する事業者への支援＜令和６年度からの新設•拡充＞〇 経済変動対策資金• 償還（据置）期間の延長措置を継続（令和６年度末まで）※ 運転資金「７年（１年）以内」を「１０年（２年）以内」に延長
設備資金「１０年（１年）以内」を「１０年（２年）以内」に延長〇 返済ゆったり資金• 据置期間の延長措置を継続（令和６年度末まで）※ 運転資金、設備資金ともに「１年以内」を「２年以内」に延長<問い合わせ先>
商業・金融課 資金融資係 TEL 058-272-83７４

P6物価高など直面する課題に対する事業者への支援〇 電力•ガス価格高騰の負担軽減支援• 特別高圧受電中小企業等に対する料金支援 （R6：144,739千円）※ 特別高圧電力を使用する工業団地協同組合、中小企業、大型商業施設に入居するテナントに対し、電力使用量に応じて料金支援＊対象期間 令和６年４月、５月＊支援単価 ４月分：1.8円/kWh、５月分：0.9円/kWh（予算の範囲内）• ＬＰガス一般消費者等に対する支援（R6：610,000千円）※ ＬＰガスを使用する一般消費者等に対し、ＬＰガス販売事業者を通して料金の値引きによる支援を実施＊対象期間 令和６年４月、５月＊支 援 額 １契約につき500円/月
１か月あたりの支援額は、令和５年１月～令和６年３月分の支援額と同様<問い合わせ先>
商工・エネルギー政策課 エネルギー係

TEL 058-272-88３５

P7物価高など直面する課題に対する事業者への支援〇 物流２０２４年問題への対応• スマート物流等の実現に向けた実証事業の実施 （R6：21,000千円【新】）※ ICTを利用して効率化された「スマート物流」の実現に向けて、共同輸配送、倉庫の自働化など物流の実証事業、ドローン配送実証事業等を実施• 物流・旅客ドライバーの就職促進フェアの開催 （R6：7,000千円【新】）※ タクシー、バス、トラックのドライバーの復職支援や求職者向けに、県内優良企業の合同説明会やPRイベント等を開催• 物流業界における企業、消費者等の意識改革の促進 （R6：10,000千円【新】）※ 運輸事業者、荷主となる事業者、消費者等が連携して2024年問題に取り組むための課題共有や意識改革を図るシンポジウム等を開催

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人材の確保•育成〇 若者の県内就職促進• 若者定着奨学金返還支援制度の創設 （R6：８,１１0千円【新】）※ 大学等在学中に奨学金の貸与を受け、卒業後に県内企業に雇用された若者を対象に、県と企業が拠出した基金から奨学金の返還を支援する制度を創設• キャリア教育の推進による企業の魅力発信 （R6：８,８７0千円【新】）※ 産学連携コーディネーターを新たに設置し、県内企業と高校・大学等が連携した地元就業及び県内企業の魅力を伝える授業等を実施• 「オール岐阜・企業フェス」等による県内企業の魅力発信 （R6：25,667千円）※ 県内外の学生、就転職希望者等を対象とした県下最大規模の合同企業説明会を開催。高校生に限定した「高校生の日」を別日に設けて開催〇 産業人材の育成（R6：26,１97千円）• 企業のデジタル化を担う人材の育成※ 県内企業に就職予定の大学生向けにＩＴ基礎知識を身に付ける研修の実施、業務のデジタル化、ＡＩ活用、セキュリティ対策等の専門的技術の研修の実施• 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館（空宙博（そらはく））の新企画棟の整備等(R6：469,777千円) 、 新企画棟オープン記念企画展 (R6：64,570千円【新】)（R6：7,500千円）• ものづくり体験イベント等の開催※ 県内企業、研究機関等が一堂に会する「ものづくり岐阜テクノフェア2024」の開催等

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人材の確保•育成〇 障がい者•外国人•就職氷河期世代の就労促進• 障がい者を雇用する企業へのきめ細やかな支援 (Ｒ６：39,720千円）※ 「障がい者総合就労支援センター」を核とした障がい者雇用の支援、支援人材の育成• 障がい者雇用に携わる人材への支援 (Ｒ６：12,000千円 【新】）※ 精神障がい者を雇用する企業や就労支援機関等が雇用の管理や情報共有を円滑にするための連携ツール等を開発• 外国人材の活用に向けた支援 （R6：24,873千円【新】）※ 外国人材の採用戦略の構築や住宅確保、地域共生等、企業が抱える外国人雇用の課題の解決に向け、行政書士等の専門家による伴走型支援体制を整備• 就職氷河期世代の就労促進 （R6：44,786千円）※ 就職氷河期世代の正社員就職促進のため、ＩＴ資格取得に向けたオンライン講
座を開催※ 就職氷河期世代の方を非正規社員から正社員に転換した中小企業事業主に対し、１人当たり１０万円の奨励金を支給

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「ＤＸ」•「ＧＸ」推進の加速化〇 デジタル活用の新ビジネスモデル創出• コンソーシアムによるDX事例創出・展開支援 (Ｒ６：100,000千円）※ 「岐阜県DX推進コンソーシアム」において、先進事例調査やセミナー等を実施。
生成ＡＩをはじめデジタル技術を活用した新サービスの開発、生産性向上につながる共同研究や実証事業等を支援• ものづくり産業の高度化・新ビジネスモデル創出等の支援 （R6：34,539千円）※ テクノプラザにて、５Ｇやロボット、スマート工場などの導入・実証等を支援。
テクノプラザ内の企業等を中心とした交流会、ビジネスマッチング等を開催〇 デジタル技術活用の裾野拡大• デジタルインボイスの普及促進 （R6：27,100千円 【新】）※ 企業の請求業務をデジタル化し、データによる自動処理が可能となる「デジタルインボイス」の普及啓発と対応サービスの導入を支援• DXのファーストステップに向けた伴走型支援 （R6：4,610千円）※ 中小企業の財務や経理等のバックオフィス業務におけるデジタル技術活用による業務効率化のため、相談窓口を設置し、専門家を派遣

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「ＤＸ」•「ＧＸ」推進の加速化〇 再生可能エネルギーへの転換•省エネルギーの推進• 省エネ・再エネ相談や省エネ診断の機能強化 （R6：8,124千円）※ 国の補助を受けて省エネ診断を実施する(一財)県公衆衛生検査センターに対し、再エネ導入等の相談を含め、通年で対応できるよう支援を継続。増加する省エネ診断ニーズに対応するため、診断機能を強化• 中小企業等に対する省エネ・再エネ設備導入への支援 （150,000千円）※ R5.12補正（R6年度繰越）にて、省エネ診断後の設備導入支援は予算措置• エネルギーコンソーシアムによる技術開発等への支援 (Ｒ６：11,570千円）※ 産学金官が参画するコンソーシアムにおける、省エネ・再エネ関連の技術やサービスの開発、社会実装、ビジネスモデルの確立等に向けた取組みを支援

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新たな産業活力の創出〇 次世代産業創出• スタートアップ専門コンシェルジュの設置 （R6：20,000千円【新】）※ 相談窓口機能強化のため、スタートアップの経営や支援に精通したコンシェルジュを新たに設置• スタートアップの事業化支援 （R6：123,705千円）※ 事業化に要する経費の一部を補助する制度において、前年度プライム枠（注）で支援した者を引続き支援可能とするよう制度拡充（注）対象者：ぎふスタートアップ支援コンソーシアムが認定した者
補助率：2/3以内等、補助限度額：1,000万円（R6：8,000千円）• スタートアップ支援イベント等への開催支援※ イベントへの補助制度の実施を年２回に拡充（補助率：1/2以内、限度額：150万円）• 自動車産業のＥＶ（電動化）対応への支援 （R6：90,448千円）※ 中小企業団体中央会に配置される専門家の相談体制を拡充し、自動車電動化などの新たな産業構造に対応する県内中小企業の経営戦略・業務計画策定の伴走支援を実施※ 工業系試験研究機関に高度な試験研究設備を導入し、依頼試験や企業の利用により、研究から実用化に至るまでの次世代自動車産業進出の取組みを支援

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新たな産業活力の創出〇 イノベーション創出支援• 伴走支援によるイノベーションの創出支援 (R6：48,067千円【新】)※ 大学等の技術シーズや企業の開放特許を活用し、試験研究機関の伴走支援のもと、新製品開発等を行う中小企業の機器導入等に支援(補助率：1/2以内 限度額：試作100万円、実証1,000万円)• 産業の活力創出につながる研究開発の推進 （Ｒ６：64,534千円【新】）※ 製造業の産業活力創出に向け、生産性向上や競争力強化、また、資源消費の最小化・廃棄物の発生抑止等を目指す循環経済（サーキュラーエコノミー）への対応に必要とされるシミュレーション技術、リサイクル技術等の研究開発を実施〇 成長産業の活力強化• ドローンビジネスに対する支援 （Ｒ６：20,945千円）※ 用途に応じた機体の改良や、航空機並みの機体認証が求められる総重量１５０ｋｇ以上の機体の開発・製造に係る経費の一部を補助（補助率：1／2以内、限度額：5,000千円）• ヘルスケア産業の新製品開発・国内外への販路開拓支援 (Ｒ６：26,138千円)※ 試作・評価、国内外の販路開拓など、企業の開発及び事業化段階に応じた取組
みや、新たに薬事申請など製品化のプロセスに係る経費の一部を支援＊補助対象者：臨床評価用の設計試作、臨床評価、薬事申請などに取り組む県内企業
P14＊補助率：１／２以内 ＊限度額10,000千円

新たな産業活力の創出〇 企業誘致•サテライトオフィス誘致• 企業立地促進に向けた支援の充実 (Ｒ６：2,672,392千円)※ 企業立地促進事業補助金制度に「脱炭素化促進枠（注1）」を新設（注1）産業競争力強化法により、脱炭素化効果が高い製品の普及や生産工程等の脱炭素化の取組みが認定された工場施設の設備投資を対象※ 「サプライチェーン対策事業枠（注2）」の対象事業を拡大し、投資額要件を緩和（投資額要件：大企業10億円・中小企業5億円以上→3億円以上）(注２)経済安全保障推進法において特定重要物資として指定され、かつ国の安定供給確保に向けた施策が「製造基盤設備」「生産能力強化」等である物資を生産するための工場施設の設備投資を対象• サテライトオフィスの誘致活動と開設・定着支援 (Ｒ６：39,600千円)※ 誘致につながる商談機会獲得のため、企業の問い合わせフォームを活用し誘致活動を実施 【新】※ 県外企業が県内にサテライトオフィスを開設する際の経費の一部を補助（限度額：1,000千円）※ サテライトオフィス進出企業と地元企業等が連携して行う事業に要する経費の一部を補助 （補助率：2/3以内、限度額：30,000千円）

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伝統と最新の産業文化の発信•県産品の世界展開〇 産業文化の発信（Ｒ６：45,000千円）• 国際陶磁器フェスティバル美濃’24の開催※ 日本を代表する陶磁器産地の多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市を舞台に、陶磁器の祭典を開催し、国際的なコンペティションをはじめ、ヘレンド社と連携したトークイベントなどを開催• ハンガリー・へレンド社との人材交流 （Ｒ６：2,873千円）※ 高級磁器メーカーであるヘレンド社の社員を受入れ、人材交流を実施• 「Ogaki Mini Maker Faire 2024」の開催 （Ｒ６：5,000千円）※ ＡＩなどの先端技術を活用し、自由な発想で作品を作るクリエイターたちが集い、展示と実演による対話型イベントを開催• メディアアート展の開催 （Ｒ６：8,338千円【新】）※ ＩＡＭＡＳにおいて、デジタル技術を活用したアート作品の展示会を開催〇 県産品の国内外への魅力発信• 「清流の国ぎふ」文化祭2024等に合わせた魅力発信 （Ｒ６：12,732千円【新】）※ 県産品の販売促進に向けて、来県者及び関係者に対し県産品を展示・販売• 県人会インターナショナル（GKI）と連携した県産品の販路開拓・拡大（Ｒ６：5,985千円）※ ＧＫＩと連携し、海外のイベント等において、県産品をＰＲし販路開拓・拡大を図る。各国県人会によるグローバル・アンテナ・ショップ（ＧＡＳ）の開拓や既存P16
ＧＡＳの取扱い商品等のＰＲを連携して実施

各事業の実施については、県ＨＰなどで随時公表されますP17

ご清聴ありがとうございました＜本資料の問い合わせ先＞
商工労働部 商工・エネルギー政策課
団体支援係
ＴＥＬ 058-272-8386
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