【解 説】

新しい局面に入った辺野古新基地建設をめぐる情勢
井上 澄夫
はじめに本紙前号を発行したあと、沖縄のジュゴンに壊滅的な打撃を与えることが危惧される辺野古新基地建設計画をめぐる政治情勢は激変しました。最近までの経過を簡潔に報告します。

しかし沖縄振興予算と基地問題とは無関係と言い続けてきたのは他ならぬ知事自身です。
翌２６日付の沖縄タイムス社説が「知事は、辺野古を金で売り渡すつもりなのだろうか」と批判したのは当然でした。
事実、この会談では首相は「県知事の要請」の目玉である「普天間飛行場の５年以内の運用停止」についてはひと言も触れませんでした。つまり、２５日の会談は埋め立て承認を前に知事が政府による沖縄に対する格別の配慮を宣伝するための政治芝居だったのです。
前述のように、知事は１２月１７日に上京して沖縄政策協議会に出席したあと、都内の病院に入院したのですが、実は入院中、たびたび病院をひそかに抜け出して政府の要人たちと密談を繰り返していたのです。それは今では知事自身が認めているところです。
知事は県民の目をのがれて都内で埋め立て承認に向けた打ち合わせを政府中枢と行なっていたのです。
そして１２月２７日、知事はついに埋め立ての承認を正式に表明しました。公約をほごにした
この裏切りは県民の怒りを爆発させ、知事の辞職を要求する声が全県に一気に広がりました。
そして年を越して本年の１月１０日、沖縄県議会は知事の辞職を求める決議を賛成多数で可決したのです。

●仲井真沖縄県知事による埋め立て承認
昨年末までの新基地建設計画にかかわる最大の政治焦点は、防衛省・沖縄防衛局が県知事に提出した、辺野古沖から大浦湾にまたがる海域の埋め立て申請を知事が承認するかどうかでした。
仲井真知事は先の知事選で「県外移設」を公約として掲げて当選したのですから、大多数の県民は知事がきっぱりと埋め立て申請を拒否することを期待していました。
ところが知事は非常に不可解な動きを始めました。まず１２月１７日、知事は首相官邸で開かれた沖縄政策協議会で政府に「県知事の要請」なるものを提出しました。その内容は、「普天間飛行場の５年以内の運用停止」、「オスプレイ１２機程度を県外の拠点に配備」などです
が、知事が政府にそのような要請を行なうことは、県議会議員をはじめ県民の誰も知らないことでした。しかも「要請」には公約の「県外移設」は含まれていませんでした。そして知事は精密検査のためと称して同日、都内の病院に入院したのです。

●政府・自民党中央による「オール沖縄体制」切り崩し策動

そして同月２５日、知事は再び首相に会いました。その会談は「県知事の要請」をめぐり基地負担の軽減策を協議するために行なわれたのですが、安倍首相はその場で２０１４年度の政府予算案に沖縄側の要請を上回る３４６０億円を計上したことや２０２１年度まで毎年度３千億円台の沖縄振興予算を確保する方針を明らかにしました。それに対し知事は取材の記者たちが異様に感じるほど、まさに〈欣喜雀躍〉して「驚くべき立派な内容」と応じたのです。

知事の埋め立て承認表明への県民の憤激が渦巻く中、年が明けました。そして次の山場がやってきました。今年１月１９日投開票の名護市長選です。しかし同市長選に触れる前に、政府の動きに触れねばなりません。安倍政権による「オール沖縄体制」の切り崩しがそれです。
昨年１月２７日から２８日にかけて、沖縄代表上京団による東京行動が行なわれました。これは歴史を画する「オール沖縄体制」の成立が生-5-んだ大きな成果です。
上京団は１月２７日、日比谷野外音楽堂で決起集会を開き、その後、銀座デモを行ないました。そして翌２８日には首相官邸を訪れ、安倍首相に「建白書」を手渡しました。この建白書は普天間飛行場の閉鎖・返還やオスプレイ全２４機の撤去などを求める「沖縄の民意」を明確に記したもので、署名者は沖縄県の全４１市町村長、全市町村の議会議長を網羅していました。
建白書はまさに「オール沖縄の民意」そのものでした。
この動きは政府を痛撃し、それ以来、政府と与党自民党中央は「オール沖縄体制」の切り崩しを画策し始めたのです。
名護市長選を前に政府・自民党中央がまず狙ったのは県関係の５人の自民党国会議員でした。石破自民党幹事長は５議員に「辺野古移設」容認を迫りました。それは除名をちらつかせる露骨な恫喝で「県外移設」を掲げて当選した５議員は手もなく屈服しました。そこで石破幹事長はわざわざ記者会見を行ない、５議員を引き連れて彼らの転向を紹介しました。その醜悪な行為によって石破幹事長は県民から「第２の琉球処分官」と呼ばれることになりました。
次に石破幹事長は自民党沖縄県連の幹部を東京に呼びつけて「県外移設」から「辺野古移設容認」に転向するよう脅迫しました。そして県連も無惨に屈服しました。しかし「オール沖縄体制」の切り崩しはここで頓挫します。公明党沖縄県本部は転向せず、翁長那覇市長や那覇市議会の自民会派が公然と叛旗をひるがえしたからです。

松候補へのテコ入れは猛烈なものでした。国政選挙並みと評されたように、自民党の大物や人気のある著名政治家を続々名護に送り込み、仲井真知事も末松候補を必死に応援しました。
しかし、名護市民は石破自民党幹事長による「５００億円名護振興基金」などの露骨な利益誘導をぴしゃりとはね返し、「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」と公約する稲嶺市長を再び当選させました。名護市民の「基地ＮＯ！」の強固な意思が鮮明に示されたのです。それも末松候補に４１５５票もの大差をつけての圧勝でした。
（※名護市民の人間としての誇りを賭けた決断については別添の拙稿「〈名護の反乱〉について」をご参照ください。）●傲慢な安倍政権の開き直りと稲嶺市長の強固な抵抗の意思
ところが安倍政権は辺野古新基地建設問題で最大の当事者である名護市民の意思表示をまったく無視しました。
菅官房長官は「辺野古移設は粛々と進める」と平然と表明し、なんと市長選のわずか２日後、埋め立てのための調査を請け負う会社を募集する入札の公告を強行したのです。
名護市民の自決権を踏みにじる傲慢な安倍政権に対し、稲嶺市長は「市長権限」を行使してあくまで抵抗することを宣言しました。政府は市長が正当にも権限を行使した場合、地方自治法を用いて強権的に抑圧するそぶりを見せていますが、それに備え、市長を法律面で支援する弁護士や大学関係者がグループを結成しました。政府はまた埋め立て反対運動を刑特法（安保条約第６条に基づく刑事特別法）を適用して弾圧する姿勢を隠しませんが、それは反撃を強化するだけのことです。
１・１９名護市長選を経て、辺野古新基地建設反対運動は新しい局面に入りました。

●〈名護の反乱〉
本年１月１９日投開票の名護市長選は稲嶺進現市長と末松文信前県議との一騎打ちになりました。稲嶺候補の対抗馬は、保守陣営で候補の一本化が難航しなかなか決まりませんでし
たが、知事の埋め立て承認表明の直後、それまで「辺野古移設」について態度をあいまいにしていた末松前県議が「辺野古移設推進」の旗幟を鮮明にし、選挙の争点は非常に鮮明に辺野古新基地計画を拒否するか容認するかに絞られました。
この市長選への政府と自民党中央による末●沖縄を包む戦争の危機
いま沖縄を取り巻く政治情勢はきわめて厳しいものです。安倍政権は「尖閣諸島」の領有権をめぐる中国政府との緊張を外交によって緩和-6-し解消するどころか、緊張をひたすら煽っています。昨年末、国家安全保障戦略とそれに基づく新防衛大綱および中期防（中期防衛力整備計画）が閣議決定されましたが、それは中国を主敵とする軍事戦略であり、東アジアの平和を破壊し軍拡競争を加速する非常に危険なものです。
米海兵隊の普天間飛行場には現在、２４機もの垂直離着陸機オスプレイが常駐していますが、それらは沖縄の空を傍若無人に飛び回り、とてつもない騒音と低周波音を振りまいて県民の生活と生命を日々おびやかしています。オス
プレイやその他の米軍機の訓練は明らかに「尖閣」有事を想定するものですが、安倍政権は万が一、日中間で軍事衝突が起きるときは〈沖縄が戦場になる〉ことをいささかも顧みません。

巨大基地を押しつけることです。安倍政権による沖縄差別政策に反対し沖縄の民意に応えようではありませんか。

◆ 辺野古新基地一口メモ ◆新基地の建設費＝政府の試算では埋め立て費用約２３００億円を含め総工費は「少なくとも３５００億円以上」（小野寺防衛相）
配備される米軍機＝オスプレイなど６機種５８機 、別に輸送 機も 飛来（若 宮防衛 政務官）
造られる設備＝Ｖ字型の滑走路２本と強襲揚陸艦の接岸が可能な軍港、ほかに管制塔、格納庫など●沖縄の声に呼応し、安倍政権に新基地建設断念を要求しましょう
埋め立て承認にあたり仲井真知事は自然・環境破壊をまったく考慮しませんでした。県議会でそれを指摘されると「総合的に判断した」とか「埋め立て申請が適法だった」などと開き直っています。知事の念頭にはジュゴンもサンゴも多種多様な稀少生物もまるでありません。
沖縄の県紙は仲井真知事がすでに一年前から埋め立て承認のハラを固めていたと伝えていますが、今や知事は県民の代表ではなく安倍政権の手先です。
４月19日辺野古座り込み10周年記念集会

辺野古新基地建設は「基地のない平和な島」を希求する沖縄の人びとにもう一つ新たな国際署名「私達は沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します」声明に、大勢の方々の賛同をお寄せください。
本年１月７日、２９人の世界の識者・文化人が標題の署名が公表しました。沖縄の新聞には大きく報道され、大きな反響がありました。
この署名は昨年の画期的な「建白書」提出から１年にあたる１月２８日、１０３名の識者・文化人の国際署名として公表され、世界から日米政府への関心が高まっています。
そしてこの国際署名は、私たち世界中の市民に、賛同を呼びかけています。多くのみなさんが賛同してくださるよう呼びかけます。
北限のジュゴンを見守る会◎ 署名サイトはhttp://chn.ge/1glVJSw-7-

声 明
私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。
私たち署名者一同は、２０１３年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。
辺野古に基地を作る計画は１９６０年代からありました。それが１９９６年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。
仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は２０１０年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は７割から９割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認
直後の世論調査では、沖縄県民の７２.４％が知事の決定を「公約違反」と言っています。
埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。
在日米軍専用基地面積の７３.８％は日本国全体の面積の０.６％しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の１８.３％は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも１９４５年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後７０年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。
今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による１７世紀初の侵略に始まり、１９世紀末の日本国への強制併合を経て、１９４４年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では１０万人以上、住民の４分の１にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は１９７２年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。
沖縄の人々は、米国の２０世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約１０万人－人口の１０分の１にもあたる人々が参加してきています。８０代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、２０１３年１月には全４１市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。
私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。
２０１４年１月-8-