令和３年度事業報告書
当協会は、昭和３５年８月２２日に郵政大臣の許可を得て、民法上の公益法人である財団法人として設立され、半世紀余りにわたって簡易保険事業の普及発展に寄与してきました。
平成２５年４月１日からは、公益法人制度改革法の施行等の環境変化に対応して、一般財団法人へ移行するとともに、災害見舞事業を認可特定保険業として継承し、旧財団法人からの継続事業であるラジオ体操・みんなの体操の普及推進等の公益事業とともに運営しています。
令和３年度も、引き続き、簡易保険・かんぽ生命保険加入者と地域市民の福祉増進及び自助・共助の精神の普及を図り、もって安心社会の実現に寄与していくため、以下のとおり、ラジオ
体操・みんなの体操の普及推進等の公益事業及び簡易保険・かんぽ生命保険加入者のための簡便で低廉な相互救済サービスの災害見舞事業を実施しました。

第１ 事業の現況
Ⅰ 公益事業「ラジオ体操・みんなの体操の普及推進」及び「生命保険及び損害保険に関する調査研
究並びに研究助成」の公益事業を、公益目的支出計画に基づき、以下のとおり実施しま
した。
１ ラジオ体操・みんなの体操の普及推進(1) ラジオ体操・みんなの体操指導者育成
公益社団法人全国子ども会連合会等や教育委員会と連携し、子ども会の指導者や小学校教員等を対象としたラジオ体操・みんなの体操講習会等への講師派遣。
ア 子ども会指導者ラジオ体操指導者講習会
全国４会場で計画しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催実績はありませんでした。
イ 小学校教員等ラジオ体操指導者講習会
全国２０会場で計画しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を中止した主催者もあり、開催は２会場にとどまりました。
＜実施会場＞【東京】 東京都墨田区(6/1)
【関東】 埼玉県三郷市(6/30)(2) 地方自治体と連携した健康で明るい街づくり支援
健康で明るい街づくり(健康タウン構想)を目指して、当該自治体の主催する「ラジオ体操・みんなの体操講習会」への講師派遣。
全国６５自治体８５会場で計画しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観1

点から、開催を中止した主催者もあり、開催は１５自治体１８会場にとどまりました。
＜実施会場＞
担当地方本部別【東北】 青森県平内町(10/3)【関東】 群馬県太田市(11/23)、群馬県明和町(11/28)
茨城県桜川市(2 回:7/10、11/21)
埼玉県草加市(6/27)、埼玉県鶴ヶ島市(11/7)、埼玉県富士見市(12/19)、埼玉県鴻巣市(2 回:11/5、4 年 3/18)【東京】 神奈川県相模原市(6/26)【近畿】 兵庫県赤穂市(10/9)、兵庫県丹波市(2 回:7/17、7/18)、兵庫県太子町(4 年 3/14)【中国】 岡山県西粟倉村(4 年 3/19)、広島県北広島町(11/13)【九州】 福岡県みやま市(11/7)(3) 高齢者の健康増進
高齢者の健康増進等を図るため、高齢者福祉施設におけるみんなの体操等実演会への講師派遣。
全国２４会場で計画しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催実績はありませんでした。
(4) 地域のラジオ体操会の支援
地域のラジオ体操会育成のため、ラジオ体操年間スタンプ帳 166,200 冊、スタンプ
2,500 個及びのぼり 1,000 枚を調製し、地域ラジオ体操会代表等からの要望に基づき配付しました。
(5) ラジオ体操普及 PR 物品の調製と配付協会のラジオ体操・みんなの体操普及推進事業を PR するための普及推進物品として、ラジオ体操 CD 1,000 枚、絵で覚えるラジオ体操冊子 4,000 冊、協会版ラジオ体
操第１、第２図解ｼﾞｬﾊﾞﾗ版 1,600 部、ﾎﾟｽﾀｰ 800 部、三者(協会、かんぽ生命、ラジオ
体操連盟)共通ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ「ﾗｼﾞｵ体操ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｶﾞｲﾄﾞ」5,000 部、2022 年ラジオ体操ｶﾚﾝ
ﾀﾞｰ大判 4,000 部:卓上版 11,000 部、ラジオ体操ｵﾘｼﾞﾅﾙｽﾏﾎ・ﾀﾌﾞﾚｯﾄｽﾀﾝﾄﾞ 1,000 個、
ラジオ体操ｵﾘｼﾞﾅﾙｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｫﾙﾀﾞ 10,000 枚、ラジオ体操ｵﾘｼﾞﾅﾙｼｭｰｽﾞｹｰｽ 9,500 個を調製し、ラジオ体操講習会参加者等に配付しました。
(6) ラジオ体操に関する調査研究
令和２年度に実施した「小学校におけるラジオ体操の実態調査」を継続し、教育委員会と小学校へのヒアリング等を行いました。
今後とも、調査研究結果を踏まえ、小学児童がラジオ体操に慣れ親しんでいく方策、機会の提供拡大につなげていくこととしています。

2

(7) 公益財団法人通信文化協会に対する助成
公益財団法人通信文化協会が運営する郵政博物館が展示等を活用して行うラジオ
体操等普及活動を支援するため、同協会に 1,000 万円の助成を行いました。
(8) 特定非営利法人全国ラジオ体操連盟に対する支援
特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟が実施している公認指導者資格認定試験
等のラジオ体操普及推進活動を支援するため、同連盟に 2,500 万円の助成を行いました。
(9) 他のラジオ体操普及推進組織との連携
例年、後援している株式会社かんぽ生命保険、日本放送協会及び NPO 法人全国ラジオ体操連盟共催による 1000 万人ラジオ体操・みんなの体操祭（宮崎市）は、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となりました。
株式会社かんぽ生命保険、NPO 法人全国ラジオ体操連盟、協会など各普及推進機関
における知って得する役立つ情報を「学びたい」、「入手したい」、「知りたい」の３つのキーワードで分けて掲載した「ラジオ体操インフォメーションガイド」を令和３年８月に新たに調製し、ラジオ体操講習会参加者等に配付しました。

２ 生命保険及び損害保険に関する調査研究及び研究助成(1) 調査研究
コロナ禍により生命保険、損害保険各業界（以下「保険業界」という。）においても非対面、非接触の営業スタイルへのシフトなど大きな変化が求められていることから、「生命保険、損害保険におけるコロナ禍への対応と今後の方向性・見通し～個
人保険を中心に～」をテーマとして、保険業界における個人保険を中心に、営業、保全、支払の一連の業務場面において新たな生活様式による顧客ニーズの変化などにどう対応しているのか、生保・損保会社の課題を踏まえ、業界動向、消費者ニー
ズの変化、今後の取組の方向性という３つの視点から調査研究を行いました。
(2) 研究助成
生命保険全般に関する諸問題についての調査研究に対する助成・講演会の開催等を行っている公益財団法人かんぽ財団に対して 400 万円の助成を行いました。

Ⅱ 災害見舞事業
１ 第３次中期経営計画の推進
令和２年度を初年度とする第３次中期経営計画（2020-2022）では、近年、大規模災害が多発している状況を踏まえ、「経営基盤を強化しサービス向上を実現、繋げよう協会の未来」のスローガンのもと、施策の推進に取り組んでいます。
しかしながら、初年度以降、かんぽ不正問題や通年にわたる新型コロナウイルスの感3

染拡大の影響により、営業活動に大きな制約を受け、２年目となる令和３年度においても、前年度に引き続き新規の契約が伸び悩み、また、掛金改定の影響等により継続契約が減少し、保有契約は年度末で９４６千件と前年度末より６６千件の減少となりました。
令和３年度末の計画に対する進捗状況は、次のとおりです。
中期経営計画の指標
項 目

2021 年度

2021 年度（令和 3 年度） （令和 3 年度）

2022 年度

2021 年度（令和 4 年度）末

（令和 3 年度）末

営業目標

実績

１ 掛金収入13,780 百万円以上

13,650 百万円以上

14,760 百万円

15,119 百万円

２ 新規掛金収入

580 百万円以上

580 百万円以上

460 百万円

210 百万円

３ 事業費率50％以下

50.5％以下－

35.9％

４ お客さま
満足度

89％以上

88％以上

－

90.9％

※ 第３次中期経営計画の指標には令和３年 1 月の掛金改定は考慮していない。

２ 事業環境の整備(1) 災害見舞約款等の改定
令和２年度においては、平成２７年度までに発生した災害に対する見舞金の支払実績をもとに、令和元年５月に掛金の引上げを主な内容とする約款の改定を行いました（新規一口当たり１７０円→１９０円）が、その後も、平成２８年の熊本地震、平成
３０年の西日本豪雨、台風２１号、同２４号等、大規模な自然災害が発生し、今後もこのような自然災害の発生に備える必要があることから、令和３年１月に再び掛金の改定を行いました（新規一口当たり１９０円→２３０円）。
令和３年度においては、令和４年４月に家屋・家財が全焼等になった場合の取扱い、約款の構成・表現等の見直し等を内容とする約款の改定を実施することとし、令和３年１０月に総務大臣の認可を得ました。
(2) 再保険の活用
地震、風水災等の大規模災害に伴う見舞金の支払いに備えるため、令和３年度も継続して再保険を活用しました。

３ 営業推進態勢の強化(1) 第３次中期経営計画を踏まえた営業の推進
第３次中期経営計画の２年目となる令和３年度は、前年度に引き続き、お客さまに4長くお付き合いいただくことを大切にする「質を重視した営業」を推進し、継続のお客さまの維持と新たなお客さまの獲得に取り組みました。令和３年１月の掛金改定について、お客さまにご理解いただくための丁寧な説明と契約のフォローアップの強化により、継続率の維持向上に取り組みました。
(2) 各種目標と営業活動
ア 令和３年度の営業目標・指標を次のとおり設定し取り組みました。
[令和３年度](ｱ) 経営目標 … 147 億 60 百万円（実績）151 億 19 百万円（年間推進率 102.4％）(ｲ) 新規目標 …

4 億 60 百万円（実績）2 億 10 百万円（年間推進率 45.6％）(ｳ) 増口目標 …

1 億円（実績） 92 百万円（年間推進率 92.3％）(ｴ) 継続目標 … 142 億円（実績）148 億 17 百万円（年間推進率 104.3％）(ｵ) 継 続 率 …

92.0 ％以上（実績）92.1％(ｶ）自 払 率 …

94.0 ％以上（実績）96.0％

イ 営業推進に向けた訪問活動の徹底
新たなお客さま開拓に向けてはポスティング活動及び新聞折り込みにより、訪問のきっかけ作りや訪問の切り出しとして活用し、災害見舞未加入者に対して勧奨活動を実施しました。また、継続勧奨活動については、計画的な面談活動により、保有契約件数と引受け口数の維持・増加に努めました。新型コロナウイルスの感染症の拡大を踏まえ、訪問時のアポイント、マスク着用等の徹底に取り組みました。
(3) 代理店長のマネジメント力及び参与の営業力向上に向けた取組み
新型コロナウイルス感染拡大のなか、Web 形式も活用し、以下の研修等を実施しました。
ア 代理店長のマネジメント力向上研修の実施
代理店長のマネジメント力の向上を図るとともに、広くお客さまから信頼され、より一層の営業推進が図られるよう、地方本部において新任代理店長を対象に研修を実施しました。
イ 参与の営業力・業務知識向上研修の実施
参与は、お客さまと直接接して勧奨活動等を行う協会の顔であり、お客さまの協会や事業に対する信頼を左右する重要な仕事を委託しています。

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災害見舞をご利用いただけるお客さまの満足度向上を図り、事業に対する信頼度を高めるためには、参与の営業力や商品知識及び接遇の向上を図るとともに、モチベーションの向上を図る必要があることから、そのための研修を実施しました。
① 新任参与研修
地方本部及び所属代理店において、新たに業務を委託する参与に研修を実施しました。
② 参与レベルアップ研修
地方本部において、参与のレベルアップ研修を実施しました。

４ 業務の適切性確保のための態勢整備
災害見舞業務取扱の適切性確保のため、業務運行管理及び業務品質管理態勢の更なる整備・強化に取り組みました。
(1) 業務品質の更なる向上・均質化への取組み
業務遂行の「正確性」「迅速性」「安定性」の実現を目指すべき方向として掲げて、業務品質の更なる向上・均質化への取組みを行いました。
ア お客さまサービス課長等会議等の実施
お客さまサービス課長等会議等を Web 形式で開催して、地方本部での取組みを徹底するとともに相互の情報共有を深めました。
イ 研修・自習用ツールの拡充
地方本部職員、代理店長及び参与に対して、毎月行う研修・自習用の「ステップアップトライアル」や業務部ニュースの提供及び「災害見舞業務取扱マニュアル」
等により、正確、迅速かつ安定した業務取扱を徹底しました。
ウ 地方本部別の業務運行状況・業務品質の把握
各地方本部の災害見舞業務の運行状況を把握し、地方本部に対しては他地方本部との対比ができるデータを毎月送付して取組みの向上を促しました。
(2) 代理店長等の業務指導力の更なる向上
代理店長、事務主任及び参与の業務対応力の向上を図るための取組みを行いました。
ア 事務主任研修の各地方本部での実施
事務主任の業務遂行能力向上のために、各地方本部において集合形式及び Web 形
式で事務主任研修を行いました。また、本部から研修に出席し、資料提供やアドバイスを行いました。
イ 協会本部によるモニタリングの実施
地方本部が代理店に正しい取扱いと指導・周知を適切に行っていることを全地方本部に自己点検させるとともに、それを基に地方本部及び代理店を訪問する業務モ
ニタリングを２地方本部５代理店に対して実施しました。

6

また、地方本部が代理店、参与に対して災害見舞業務関係に係るモニタリングの実施と日常的な代理店臨店指導を行うよう指導しました。
５ 支払業務態勢の整備・拡充
見舞金支払業務がより円滑に遂行できるよう、次のとおり、支払業務態勢の整備・拡充に取り組みました。
(1) 前年度に全面改正した支払関係規程類の改正内容についてのフォローアップを図り、より一層の手続きの簡素化、明確化等の改善に取り組みました。
(2) 地方本部支払課長等会議の実施、事務処理状況等のデータ提供、情報紙の発行等を通じて、必要な情報や課題を共有し、支払業務の品質向上に努めました。
(3) 地方本部及び代理店において支払事務が適切に遂行されているかどうかを検証するために、毎年、モニタリングを実施していますが、令和３年度は、３地方本部及び６８代理店に対して実施しました。
(4) 見舞金支払態勢をより一層改善するために、今後取り組むべき事項についての洗出しを行うとともに、取組計画を策定し、順次、改善を図ることとしています。
【令和３年度見舞金支払状況】
令和３年度は、７月及び８月に大雨による被害、年末から大雪による被害が発生した
ほか、令和２年１月からの大雪による被害、同年２月に発生した福島県沖地震による被害に係る見舞金の支払が年度を超えて続いたものの、前年度の豪雨災害に比べると、損害の区分が半壊以上となる大きな損害が少なかったことから、全般的に見舞金の支払額
は、28 億 51 百万円と令和２年度に比べて大幅に減少しました（支払件数は 12,896 件）。
令和３年度見舞金支払状況
合計（令和２年度）
火災

件 数12,896 件（12,850 件）
376 件

金 額
28 億 51 百万円（42 億 45 百万円）
11 億 75 百万円

火災以外の災害

11,461 件

15 億 5 百万円

弔慰金

276 件

1 億 42 百万円

特定疾患

783 件

29 百万円（注）単位未満四捨五入。

６ お客さま対応の充実強化(1) 「お客さまの声」の活用「お客さまの声」は、業務品質・サービス向上の重要なヒントであると認識し、迅
速・適切に対応するとともに、それに基づく不断の改善に取り組みました。
「お客さまサービス検討会」（代理店）、「お客さまサービス推進会議」（地方本部）

7

及び「お客さまサービス向上会議」（協会本部）を毎月定例開催し、検討内容等をお客さまサービスに反映させました。
令和２年度から、業務品質・サービスの更なる向上を目指すため、お客さまの声について、代理店においては苦情だけでなく要請依頼等もシステムに登録しています。
また、代理店、地方本部、協会本部においてお客さまの「不満足の表明」を適正に把握するよう取り組みました。
(2) コールセンター機能の充実
ア 応答率向上のため、オペレーターの能力向上と適切な要員配置に取り組みました。
イ 令和３年１月及び令和４年４月の約款改定への対応、また、大規模災害時においても応答率を確保するため、第二コールセンター(沖縄)を引き続き設置しています。
(3) 接遇の向上
各地方本部において、部外講師を活用した「接遇セールス研修」をそれぞれ年２回実施する計画でしたが、コロナ感染症予防の観点から一部の実施となりました。
７ システムの開発・整備(1) next One 関係
令和３年度は、次期災害見舞等システムの構築を進めており、各部門からの機能追加要望等への対応については、必要最小限とし、現行システムの開発は原則凍結しました。令和３年度の主要な案件は、以下のとおりです。
next One 令和３年度主要開発案件
担当部門
１
２

３
４
５
６
７
８

案 件 名

財務部

ゆうちょ銀行インターネット伝送サービス終了に伴う伝送データ修正

経営企画部

約款改定に伴う履行期間３６５日の新設

支払管理部
経営企画部
支払管理部
業務部
営業部
支払管理部
支払管理部
経営企画部
支払管理部
支払管理部
財務部
業務部

約款改定に伴う全焼、全壊・全流出した場合に見舞契約が終了の新設見舞金請求書の改定「免責」から「無責」への選択項目の変更
約款改定に伴う規定整備
加入可能口数計算における端数処理
ゆうちょ銀行加算料金対応

8

(2) 情報セキュリティ委員会の開催
当協会及び代理店における情報セキュリティの維持、評価及び改善を図るため、情報セキュリティ委員会において「情報セキュリティ対策基準及び実施手続の改正」、「協会外への添付ファイル付きメール送信方式ルール見直し」、「情報セキュリティ対策の評価と取組状況」、「サイバーセキュリティ対策に伴うＥＤＲ製品の導入」、「次期災害見舞等システムのセキュリティ対策概要」等について審議しました。
(3) 情報セキュリティの教育・訓練
ア 標的型攻撃メール対応の訓練
協会本部、地方本部及び代理店の全役職員等を対象として、標的型攻撃メールの訓練を実施しました（令和３年７月、令和４年２月）。
イ 情報セキュリティ自己点検協会本部、地方本部及び代理店の全役職員等を対象として、情報セキュリティ自
己点検を実施し（令和３年１１月～１２月）、情報セキュリティに関する基礎知識を確認しました。また、これに基づき役職員等に、IT キーパーソンを通じて研修を行うとともに、その内容を情報紙「nextOne ニュース」に掲載するなど協会全
体に啓発を行いました。
(4) 次期災害見舞等システム構築
次期災害見舞等システムの構築については、根幹となるシステムの基礎部分であるセキュリティの強化、応答速度など性能面の改善、追加開発の柔軟性の向上といったシステム基盤の課題解決を最優先事項として、その設計・開発を進めています。
８ コンプライアンスの徹底
すべてのお客さまになお一層の丁寧な説明が求められることから、より一層の「コンプライアンスの実践」に取り組み、適正な業務運営の継続と強固な経営基盤を築くために、以下の施策に取り組みました。
(1) コンプライアンスの推進
ア コンプライアンス委員会を中心とした施策の推進
コンプライアンス委員会（地方本部においてはコンプライアンス推進委員会）を毎月開催し、協会のコンプライアンスに関わる方針・推進状況等を審議して、事故への対応、事実関係の調査・分析、再発防止策の検討等を行いました。
イ コンプライアンス・プログラムの策定・実施
令和３年度のコンプライアンス・プログラムを策定し、各プログラムを計画的に実施して、着実な推進を図りました。
ウ コンプライアンス研修基本計画等の策定・実施
令和３年度のコンプライアンス研修基本計画書及び実施計画書を策定し、年間カ
リキュラムに沿って、研修を計画的に実施しました。
エ 要指導代理店の指定及び改善指導の実施
地方本部において内部監査の結果や「お客さまの声」での苦情の発生状況等から

9要指導代理店を指定して、計画的な職員の臨店指導などを通じて改善を図りました。
(2) 重大事故の防止
ア 代理店において、毎月「コンプライアンス点検の日」を設定し、基本動作と防犯指導の徹底を図りました。
イ 新規募集時の参与の説明等について、契約者に書面調査を実施し、不適正な募集の早期発見や未然防止を図るとともに、書面調査の回答から不備項目の是正・指導を行いました。
(3) コンプライアンス研修の充実
ア ｅラーニングによるコンプライアンス研修を、役職員、代理店長及び事務主任を対象に隔月実施し、コンプライアンス励行の徹底を図りました。
また参与に対しては、ｅラーニングの研修内容を教材化して配付し、代理店での研修に活用しました。
イ 新規に業務委託契約を締結した参与を対象に、委託後１年を目途に、地方本部においてコンプライアンスをテーマにした集合研修を実施し、コンプライアンス知識の浸透を図り、募集品質向上に向けた指導を行いました。
ウ 地方本部が実施する全参与コンプライアンス集合研修に、協会本部から講師を派遣し、募集上の禁止行為や個人情報保護管理の徹底を図りました。
９ 監査の充実・強化(1) 認可特定保険業としてのリスク管理状況を把握し、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度に配慮した効率的かつ実効性ある内部監査を実施しました。
(2) 内部監査は、被監査部門から制約を受けることのない内部監査部門が実施し、被監
査部門に対する牽制機能の発揮に努めるとともに、内部監査の結果は、実施の都度、理事長及び経営会議に報告しました。
10 事業継続計画の充実
令和３年度は、全国の代理店の所在地の地方自治体が作成しているハザードマップを
各地方本部において確認し、水害発生について地方本部及び代理店に対して注意喚起を行うとともに、代理店長との連絡体制の再確認を行いました。
11 対処すべき課題(1) 令和元年度以降、かんぽ不正問題や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、保有契約が減少傾向にあります。安定的な経営を維持するには、新規契約の確保、継続率の向上に取り組み保有契約の減少傾向に歯止めをかけることが必要です。
また、更なる経営の効率化に取り組む必要があると考えています。
(2) 認可特定保険業者に係る金融庁の監督指針に照らし、更に財務の健全性、支払管理態勢、募集管理態勢、業務品質管理態勢、リスク管理態勢等の強化に取り組んでいく必要があると考えています。

10

Ⅲ 簡易保険加入者の会の事務処理
１ 会議の開催
簡易保険加入者の会の会議を令和３年１０月から１２月にかけて、東海地方本部においては集合により、その他の地方本部については書面により都道府県・地方連合簡易保険加入者の会合同会議を開催しました。

２ 機関誌の発行
簡易保険加入者の会の機関誌「あかるい家庭」を発行（令和３年９月）しました。

第２ 損益の状況（単位：千円）
項

目

実施事業等

その他会計

会 計

（災害見舞事業）

法人会計

合

計

1 経常収益計

1

16,664,847

3,157

16,668,005

2 経常費用計

143,938

10,663,285

250,010

11,057,234

3 評価損益等-△183,193-△183,193△143,936

5,818,367△246,853

5,427,577- △4,500,000-△4,500,000

4 当期経常増減額
5 当期経常外増減額
6 他会計振替額

143,936△381,872

237,935-

7 法人税、住民税及び事業税

-

858

-

858

8 当期一般正味財産増減額-

935,637△8,918926,719

163,728

6,321,486

1,120,430

7,605,645

9 正味財産期末残高（注 1）単位未満の数値は切捨てで表示しています。
（注 2）「その他会計」の「当期経常外増減額」には、異常危険準備金への特別繰入額 4,500,000
千円が含まれています。

11

第３ 組織及び職員の状況
１ 事務所及び災害見舞取扱代理店の数（令和４年３月末現在）
・協会本部

１か所

所在地：東京都港区虎ノ門一丁目 14 番 1 号 郵政福祉琴平ビル 5F
・地方本部

１１か所

区 別

所

在

地

北海道地方本部

札幌市中央区北二条西二丁目２６番 道特会館７Ｆ

東北地方本部

仙台市若林区清水小路６－１ 東日本不動産仙台ファーストビル３Ｆ

関東地方本部

さいたま市大宮区仲町１－１１０大宮ＮＳＤビル４Ｆ

東京地方本部

台東区浅草橋３－８－５ ＶＯＲＴ浅草橋２Ｆ

信越地方本部

長野市栗田９４８－１ 信越会館ビル

北陸地方本部

金沢市彦三町２－５－２７ 名鉄北陸開発ビル６Ｆ

東海地方本部

名古屋市東区撞木町１－２１－２ 郵政福祉名古屋ビル３Ｆ

近畿地方本部

大阪市中央区今橋２－１－１０ ダイセンビル４Ｆ

中国地方本部

広島市南区稲荷町１番２号 ロイヤルタワー６Ｆ

四国地方本部

松山市三番町８－１２－４ 松山観光ビル４Ｆ

九州地方本部
熊本市中央区水道町３－３７ 九特会館２Ｆ
・代理店 177 か所
２ 使用人の数
区 別本

令和４年３月３１日現在

令和３年４月１日現在

増減数

部

44 人

46 人

２人減

地方本部

165 人

166 人

１人減

計

209 人

212 人

３人減

（参考）参与 1,587 人 （令和３年４月１日現在 1,618 人）

12第４ 役員等に関する事項
１ 理事及び監事に関する事項
氏 名

池田 佳史

渡辺 信一

鈴川 泰三

梶村 政博

五十嵐 逸郎地位及び担当兼職法人等名その他

理事長（常勤）
令和元年 6 月 27 日
総務部、経営企画
特定非営利活動法人全国 就任部、財務部、コン
ラジオ体操連盟副理事長 令和 3 年 6 月 24 日
プライアンス部、重任
監査部担当
令和 2 年 7 月 1 日
専務理事（常勤）
日本郵便オフィスサポー 就任
営業部、業務部、ト株式会社監査役
令和 3 年 6 月 24 日
システム部担当
重任
理事（常勤）
令和 3 年 4 月 1 日
公益事業部、お客 特定非営利活動法人全国 就任
さまサービス部、 ラジオ体操連盟理事
令和 3 年 6 月 24 日
支払管理部担当重任
平成 27 年 6 月 24 日
就任
平成 29 年 6 月 28 日
重任
理事（非常勤）―
令和元年 6 月 27 日
重任
令和 3 年 6 月 24 日
重任
令和 3 年 6 月 24 日
株式会社東京海上日動Ｈ
理事（非常勤）
就任
ＲＡ取締役社長

角田 祐一

監事（常勤）

日本郵便オフィスサポー
ト株式会社顧問

橋本 正幸

理事（非常勤）―

令和 3 年 1 月 1 日
就任
令和 3 年 6 月 24 日
重任
平成 25 年 6 月 26 日
就任
平成 27 年 6 月 24 日
重任
平成 29 年 6 月 28 日
重任
令和元年 6 月 27 日
重任
令和 3 年 6 月 24 日
退任

２ 会計監査人に関する事項
氏名又は名称大光監査法人

当該事業年度に係る報酬等
監査報酬 7,700 千円／年
（消費税等を含む。）

13

その他
平成 25 年 4 月 1 日就任
令和 3 年 6 月 24 日重任

第５ 業務の適切性を確保する体制
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条により準用する第９０条第５項に基づき「一般財団法人簡易保険加入者協会内部統制基本方針」を定め、業務の適切性を確保する体制の構築及び運用に努めています。

14令和３年度事業報告書附属明細書

１ 事業報告の内容を補足する重要な事項(1) 定款に定める事業内容について補足すべき重要な事項
補足すべき重要な事項はありません。
(2) 役員等に関する補足すべき重要な事項
補足すべき重要な事項はありません。
(3) 許認可等について補足すべき重要な事項
補足すべき重要な事項はありません。
(4) 役員会等に関する補足すべき重要な事項
理事会議決を受けた、一般財団法人簡易保険加入者協会経営会議運営規則により、理事長、専務理事及び業務執行理事を構成員とし、理事が業務を執行する際にその執行に関する重要事項を協議する等のため、経営会議を設置し、原則週１回開催しました。
(5) 事業の実施状況について補足すべき重要な事項
補足すべき重要な事項はありません。
(6) 正味財産増減の状況及び財産の増減の推移について補足すべき重要な事項
補足すべき重要な事項はありません。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９０条第５項に規定する体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要
当該決議はありません。

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