住宅 金融 支 援 機 構（JHF）

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チャンネルは住宅取得をご検討のみなさまのお役に立つ各種動画をご用意しています。

こちらから

2 02 3 年 4 月 版

住 宅ローンのご 案 内 ［ 買 取 型 ］

住 宅ローンはいつ 検 討 す れ ば いいの？
住まいの取得とお金の計画をもっとスムーズに「かしこい住まいの 取得７ステップ」【 フラット35 】のメリットがわ か る！

フ ラ ット に 見 通 せ る

https://www.youtube.com/@jhf.2007

スペシャル動画「フラットに見通せるしあわせを」シリーズ公開中

しあわ せを 。

T VC Mメイキングも公 開 中！

テレビCM公開中！

借換融資のご案内
商品概要についてはフラット35サイト（www.ﬂat35.com）をご覧ください。

住宅ローンの借換えに、【 フラット35】借換融資がご利用いただけます。民間金融機関の住宅ローンからの借換えのほか、【フラット35】や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含みます。）の住宅ローンからの借換えも可能です。
＊借換えにあたり、諸費用が発生します。借換えを検討する際には、総返済額または毎月の返済額だけでなく、諸費用を含めた総費用を考慮に入れましょう。＊借換えによる効果（諸費用を含めた総返済額または毎月の返済額の減少）は、借換時の住宅ローンの内容（借入金利、借入額など）によって異なります。借換えを検討する際には、シミュレーションなどで確認しましょう。＊金融機関の住宅ローンから当 該 金 融 機 関の取り扱う【フラット35】へ借 換えが できるかについては、金 融 機 関によって取 扱いが異 なります。

住 宅 金 融 支 援 機 構お 客さまコールセンター

0120-0860-35
ハロー

フラット35

通話無料

お気軽にお電話ください。土日も営業
しています（祝日、年末年始を除く。）。
営業時間 9：00～17：00

国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください。 Tel 048-615-0420（通話料金がかかります。）

商品の詳しい内容や資金計画シミュレーション、お客さまの体験談等はこちら
https://www.flat35.com

フラット35

検索【フラット35】の最新金利などご案内

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2023年4月1日現在※グリーン購入法に適合した用紙を使用しています。

将 来を見 通しやすい
全 期 間 固 定 金 利 の 住 宅 ロ ーン
【フラット35】は 脱 炭 素社 会の実 現のために
環 境に配 慮した【フラット35】S（Z E H）を創 設。
今という時 代だからこそ、
住 宅ローンも先を見 越して 計 画 的なプランを立てることが 大 切です。
【フラット35】は 全 期 間 固 定 金 利だから、借入れ 時 の金 利 が ずっと変わらなくて安心です。

かしこい住まいの取 得7ステップ

P. 3～4【フラット35】のメリット

P. 5～10【フラット35】ご 利 用の流 れ

P. 11～16【フラット35】の商 品 概 要、技 術 基 準の 概 要

P.17～2 0

金 利引下げメニュー

P.21～24【フラット35】S（Z E H、金 利 Aプラン、金 利 Bプラン）

P.25～28【フラット35】リノベ（金 利 Aプラン、金 利 Bプラン）

P.2 9 ～31

【フラット35】維 持 保 全 型

P.32【フラット35】地 域 連 携 型（子育 て 支 援・空き家 対 策、地 域 活 性化）/ 地 方 移 住 支 援 型

P.33～3 4

地球環境やお客さまの住まいのこれからに応える【フラット35】

P.35

Z E H 水 準の 住 宅 のご 紹 介

P.3 6【フラット35】S（Z E H）のメリット

P.37

長 期 優 良住 宅 のメリット

P.3 8～39

団 体信用生 命 保 険

P.4 0 ～4 4

繰上返済

P.45

証 券 化の 仕 組み

P.4 6

Q& A
【フラット35】の 不正利 用に巻き込まれ ないために

1

P.4 6～49
P.5 02

住まいの取得とお 金の計画をもっとスムーズにかしこい住まいの取得 7 ステップ
START!!

住まいを取 得する際は 、わからないことだらけ 。いつどのタイミング で 何をはじめたらいいか わ からな いという方 もいらっしゃると 思いま す 。住 まい の 取 得 のポイントや 、
住宅ローンを検 討するタイミングについて、7ステップを参 考にしてください。
実は地方公共団体によっては、住まいの取得を支援する制度があります。

そろそろマイホーム が欲しい なあ 。

ステップ

1

どんな 住まいがいい？
どこに住みたい？

住まいの取得にかけられる費 用はいくら？

ステップ

2

する補助金などが用意されている場 合 がある

どんな家に住みたい？どの地 域に住み

世 帯 の 収 入 からど れくらい 住 まい の 取 得 にので調べてみましょう。

たい？ 間取りは？

費用がかけられるか検討しておきましょう。住宅

さらに住宅ローンについても早めにチェック。

まずは 理 想の住まいをイメージしてみの取 得 後 にも維 持 管 理 や 税 金 などの 諸 経 費【フラット35】の金 利引下げメニューもご用意ましょう。

がかかるので注意しましょう。

しています。

4

ステップ

5

P.12・13ステップ

3

多彩な金利引下げメニュー

住宅 事 業 者に話を聞きたいな。

実 際にどんな 住まいを取 得す
ること が で きる の か 、住 宅 情

ここに決めようかな！

な物件情報のほか、住宅の性能も聞いて

展 示 場 や 住宅 事 業 者の店

みましょう。住宅の性能によって、住宅頭など で 調 べて 情 報 をまた、万一 のことがあった場 合に備えて、団 体取得する住まいが決まったら、同時に住宅取得ローン減税等の条件も異なってきます。

集めましょう。

信用生命保険も検討しましょう。

資金の借入先も絞りましょう。

きるか を 総 合 的 に判 断しな がら 選 択します 。

多彩な金利引下げメニュー【フラット35】は、いろいろな金融機関でお借▲報 誌 や 物 件 情 報 サイト 、住 宅

将 来 の資 金 計 画と合 わせて、無 理なく返 済 でP.8入れ可能。さまざまな職業の方

GOAL!!

にご利用いただいています。
【フラット35】の商品概要

生 活 がスタート！

P.17～19

ステップ

住宅ローンの事 前 審 査を出しましょう。

新しい住まいでの▲P.40～44▲【フラット35】の団体信用生命保険

6

さあ、いよいよ住宅 取得の契 約！
ドキドキ…

ステップ

7

住宅ローンを契 約します。
いよいよ住宅ローンの本契約です。
【フラット35】の場合、適合証明書をら、いよいよ住宅の建 築またはご用意ください。

の借入れが可能かどうか、金融機関の事前審査

購入の契約です。

の結果通知後、正式に金融機関に住宅ローンを【フラット35】の手続▲

住 宅 取 得 資 金 の目処 が 立った

世帯収入やご職業などから勘案して、住宅ローン

P.14～16

無 理なく返 済していきましょう。

申し込みます。

▲

3

P.14～16

YouTube動画公開中！

▲【フラット35】
なら、ご返済中も安心サポート【フラット35】の手続

P.8

住まいについてさっそく情 報収 集！

プロの住宅 事 業 者に相 談して、具体 的

具体的に住宅ローンを考える際は、家族構成や

▲

ステップ

▲

あなたに合った資金計画はまずはじめに、自分の理 想の 住まいを思い 描いてみましょう。

住宅ローンは将 来のことも考慮して！

地方公共団体によっては、住まいの取得を支援

P.10

かしこい住まいの取得7ステップを動画で見ることができます。
4

知って 、納得！
【 フラット35 】の4つのメリット【フラット35】メリット①

ずっと固定 金 利の安心
【フラット35】メリット①【フラット35】
メリット②

ずっと固定金利の安心

多彩なメニューで安心の住まいづくりを応援借入時の金利が返済終了までずっと

そ れぞ れ のニーズ に合 わ せ た 金 利

変わらない全 期 間 固 定 金 利 型の引下げメニューをご用意しています。

たとえ市中金 利や 物 価が上 昇しても 、
資 金 受 取時に確 定した借入 金 利と返 済 額 が ずっと変わらない 。
全 期 間 固 定 金 利 型の住宅ローン【 フラット35】なら 、将 来まで見 通すことが できるから安心です 。
【 フラット3 5 】は 民 間 金 融 機 関と 住 宅 金 融 支 援 機 構 が 提 携してご 提 供 する 、全 期 間 固 定 金 利 の住宅ローンです。

住 宅 ロ ーン で す 。住 宅 取 得 資 金 を 受 け 取った 時 に 、返 済 終 了 ま で の 借 入 金 利 と 返 済 額 が 確 定 。
たとえ 返 済 中に市 中 金 利 や 物 価 が上 昇しても 、月々の 返 済 額 が 増えることはありません 。数 十 年 先の 景 気 や 金 利 の 変 動 、そして 、家 族 の 成 長 を 見 通 して「 ずっと 変 わ ら な い 安 心 」をお 届 け する …

5

【フラット35】
メリット③【フラット35】
メリット④

保証人不要、
繰上返済手数料不要

ご返済中も安心サポート

お借入れの際に保証 人は不 要です。

万一 の 場 合 に備 えて 団 体信 用 生 命

さらに繰上返済時の手数料もかかり保険をご用意。また、多様な返済方法ません。

変 更 メニューで サポート。

それが【 フラット35 】です 。
＊返済中に市中金利が低下し、その時点の【フラット35】の借入金利が低下した場合でも、資金受取時に確定した借入金利で返済が続くことになります。

手続の流れ
資 金 の 受 取り

建築計画
・

申込み

取得物件

（申込書の提出）

決 定 など

審査

適合証明書
の提出

借 入れ の 契 約

この時点で借入
金利と返済額が確定します。

ご 注 意！借 入 金 利 が 確 定 する の は 、申 込 時 で は なく 、資 金 の 受 取 時 で す 。

6

代 表 的な 金 利タイプ
住 宅ローンには、代 表 的な3つの金 利タイプがあります。

【フラット35】メリット②

それぞれ の 特 徴を 知り、お客さまのライフプランに合った金 利タイプ を 選び ましょう。
全 期 間 固 定 金 利 型は、

変 動 金 利 型や固 定 金 利 期 間 選 択 型は、

返 済中に市中金 利が上 昇しても、金 利や月々の返 済 額は 増加しません。

返済中に借入金利の見直しがあるため、金利や返済額が上昇する可能性もあります。

固定金利
全期間固定金利型

変動金利型

固定金利期間選択型

借入時に返済終了までの借入金利が確定するタイプ

金融情勢の変化に伴い返済の途中でも借入金利が変動するタイプ「当初◯年間◯%」など、一定期間固定金利が適用されるタイプ
金利

金利

金利

特徴

変動金利

【 フラット35】は 、新築 住宅でも中古住宅でも 、

固定金利期間

メリット

借入期間

借入期間

借入期間
◯借入時に借入期間全体の返済額が確定できる。
◯借入後に市中金利が上昇しても返済額は影響しない。

◯借入後に市中金利が低下すると返済額が減少する。

◯固定金利期間中は返済額が確定できる。
◯固定金利期間終了後に市中金利が低下すると返済額が減少する。

◯借入後に市中金利が低下しても返済額は減少しない。

◯借入後に市中金利が上昇すると返済額が増加する。
◯借入時に将来の返済額が確定しない
ので返済計画が立てにくい。
◯借入後に市中金利が急上昇した場合、未払利息が発生する場合がある。

◯固定金利期間終了後に市中金利が上昇すると返済額が増加する。
◯借入時に固定金利期間終了後の返済額が確定しないので返済計画が立てにくい。

デメリット

住宅ローンの金 利 推 移
下 図は、民 間 金 融 機 関の 住 宅ローン（変 動 金 利など）の金 利 推 移のグラフです。
約3 0 年 の間に 、大きく金 利 が 変 動したことがわかります 。
（％）
10.00

1年間で2％程度
上昇した時もなんと年 8.5％の時代も

8.00

6.00

4.00

日銀量的緩和策導入（2001年3月）

変動金利型

・日銀量的緩和策解除(2006年3月)
・日銀ゼロ金利政策解除(2006年7月)
・日銀追加利上げ実施(2007年2月)
・日銀利下げ実施(2008年10月)
・日銀追加利下げ実施(2008年12月)
・日銀実質ゼロ金利政策実施(2010年10月)
・日銀量的・質的金融緩和策実施(2013年4月)
・日銀マイナス金利政策実施（2016年2月）・日銀長短金利操作付き量的・質的金融緩和発表（2016年9月）

固定金利期間選択型（10年）
年 3.800％
年 3.270％
年 2.475％

固定金利期間選択型（3年）
1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

＊主要都市銀行のホームページなどにより集計した金利（中央値）を掲載しています。なお、「変動金利型」は1984年以降、「固定金利期間選択型（3年）」は1995年
以降、「固定金利期間選択型（10年）」は1997年以降のデータを掲載しています。
将来の金利を予測するものではありません。

7

マンションでも一戸建てでもご 利 用いただけます。

自分にぴったりのメニューを見つけてみよう！

お客さまのさまざまな 住宅 取得のニーズにお応 えするため 、多 彩な 借入メニューや
返 済 方 法をご 提 案します 。

ニーズに合わせたメニューをご用意

P.21

省エ ネ性 や 耐 震 性 など
質の高い 住 宅 の取 得 を応 援！

P.25

中 古 住 宅 購 入＋
リフォームを応 援！

P.29

長く安心して 暮らせる住 宅 の取 得 を応 援！

P.32

地 方公 共 団 体とともに子育て世帯や地方移住者等のマイホーム 取 得 を応 援！

P.33

移 住 支 援 金 の 交 付と
あ わ せ て住 宅 取 得 を応 援！

P.34（2023年2月）

2.00

0.00

多彩なメニューで安心の住まいづくりを応 援第三者 機 関のチェックで 住まいづくりを応 援
住 宅 金 融 支 援 機 構 が 定める技 術 基 準に基づく物 件 検 査を実 施します。
＊物件検査手数料はお客さまの負担となります。物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。

8

ご 返 済の選 択【フラット35】メリット③

さまざまなライフスタイル やニーズに合った 返し方 があります。

保 証 人不 要、
繰 上 返 済手 数料 不 要【フラット35】は、返 済プランもお選び いただけます。

共働きのふたりなら収 入の合算も親子2 世代にわたって返 済●ふたりの年収を合わせて ～収入の合算～
借入希望額に対してひとりの年 収で不足する場合に、ふたりの年収を合わせて申し込むことができます。
●先々の安心のために ～ふたりの保険「デュエット」～
1つの保険でふたりを保障する「デュエット」（夫
婦連生団信＊ ）に加入できます。加入されたどちらかに万一のことがあった場合は、住宅金融支
援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、住宅の持分や返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります。先々の安心のためにぜひご検討ください。

●親子のチカラを合わせて ～親子リレー返済～
お子さまなど、一定の条件を満たす方を後継者として、2世代で返済する制度です。後継者の年齢を基に借入期間を算出するため、借入期間を長くすることができます。
また、借入希望額に対してひとりの年収で不足する場合に、2世代の年収を合わせて申し込むことができます。
●ご親族がお住まいになる住宅
親御さまやお子さまが住むための住宅を取得する場合にも利用できます。

＊「夫婦連生団信」は、2023年10月に「ペア連生団信」への名称変更を予定しております。

詳しくは19・40～44ページをご覧ください。

詳しくは19、47ページをご覧ください。

より短い借入 期 間・より低い金 利で元利均等返済と元金均等返済が選べる

月々の返済に余裕がある場合、借入期間を15年以
上20年以下に設定することで、21年以上の場合より低い金利で利用できます。さらに、総返済額も少なくなります。

［試算条件］●借入額 3,000万円 ●ボーナス払いなし●借入金利 年1.80％ ●借入期間35年● 返 済 中に繰 上 返 済 や 返 済 方 法の変 更を行う場 合の手 数 料もかかりません 。
＊融資手数料、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）、
物件検査手数料、火災保険料などはお客さまの負担となります。
すまい

のーと

＊一部繰上返済の返済額は、お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」利用の場合は10万円以上、取扱金融機関の窓口利用の場合は100万円以上となります。

繰上返済の詳細は45ページをご覧ください。

【フラット35】を返済中のお客さま向け
インターネットサービス

すまい

のーと

住・M y Note

残高やご返済終了（完済）までの返済計画表もすぐに確認！
残高証明書などダウンロードでらくらく入手！

【フラット35】メリット④

ご 返 済中も安心サポート

元利均等返済
返済額＊【フラット20】とは【フラット35】のうち、15年以上20年以下の借入期間を選択していただく場合をいいます。
＊20年以下の借入期間を選択した場合、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。
＊取扱金融機関によって、借入期間にかかわらず借入金利が同じ場合があります。

退 職時期や収 入の見 込みに合わせて2つの返 済
方法を選択できます。元金均等返済は月々の元金の支払いが均等になるため、当初の返済額は多い
ものの、次第に減少します。総返済額は、元利均等返済の場合より少なくなります。

● 保 証 人は必 要ありません 。

毎月の返済額 96,327円
利息
10,457,296円

元金
30,000,000円
借入期間毎月の返済額が一定になります。

＊総 返 済 額 は 元 金 均
等返済と比べて多くなります。

元金均等返済の場合、総返済額は約98万円減ります。
元金均等返済
返済額

初回の返済額 116,428円
利息
9,472,368円
元金
30,000,000円
借入期間毎月の返済額が減少していきます。

＊元 利均等 返 済と比べて当初の返 済額は多くなりますが、総返済額は少なくなります。

●お客さまに万一 のことがあった場 合に備えて 、
新 機 構 団 信や 新3大 疾 病 付 機 構 団 信をご用意しています 。
＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。

いざという時も安心です 。

生命のリスクに備える「団体信用生命保険」
団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合には、保険金が債務に充当されるため、以後の住宅ローンの返済が不要となります。
団体信用生命保険の詳細は40～44ページをご覧ください。

ご注意：
ご利用には条件があり、審査結果によってお客さまのご希望にそえない場合がありますのでご了承ください。

9● 多 様な返 済 方 法 変 更のメニューをそろえ 、お客さまからの返 済のお 悩みに対して 、事 情に合った返 済 方 法をご 提 案します 。

10

ご利用の流れ【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してご提供する全期間固定金利型住宅ローンです。
そのため、取 扱 金 融 機 関 や商品タイプにより借入 金 利 や 融 資 手 数 料 などが異 なります。
Ste p1～3で、ご 利 用の流 れを 紹 介しています。お客さまのライフプランに合 わせて、取 扱 金 融 機 関を検 討の上、直 接お申込 みください。

Step

1

Step

「取 扱 金融 機 関」と「商品タイプ」の選 択【フラット35】を取り扱う金融機関は320機関（2023年2月現在）あります。都市 銀行、信託銀行、地方 銀行、第二地方 銀行、
信用金 庫、信用組合、労 働金 庫、信農 連、モーゲージバンク※などから幅広く選択できます。各取扱金融機関でさまざまな商品
タイプを提供しています。詳細は取扱金融機関またはフラット35サイト（www.ﬂat35.com）で確認できます。
※住宅ローンを取り扱っている会社をいいます。

2

ライフプランに合った資 金 計画づくり

1 ライフプランを考えよう
ライフプランとは、結婚や子どもの誕生、退職などのさまざまなライフイベントについて、「どのくらい先のこと？」「いくら必要？」を把握するための計画です。住宅ローンの返済は長期にわたるのが一般的です。将来、家計の変化やご自身に万一のことがあって■「取扱金融機関」と「商品タイプ」の選び方 ～5つのポイント～も安心して返済を継続できるよう、ライフプランに基づいた資金計画を立てましょう。そのためには、住宅ローンの返済だけでな「取扱金融機関」と「商品タイプ」の選び方には5つのポイントがあります。資金計画などに合わせてお選びください。

く、お子さまの教育費や住宅の修繕費などの出費、老後の生活資金の準備なども視野に入れることが大切です。団体信用生命保借入金利、融資手数料などはフラット35サイト（www.ﬂat35.com）で確認できます。

険の活用により、現在加入している保険の保障内容を見直すなど、住宅ローン以外のことも踏まえて資金計画を考えましょう。

融資手数料は取扱金融機関や商品タイプにより異なります。
融資手数料には「定額型」と「定率型」があり、それぞれ特徴が異なります。

定率型
融資手数料の金額が異なります。
特徴 融資額により、一般的に定額型の場合よりも借入金利の設定が低くなりますので、定額 型の場合と比べて、総返済額は少なくなります。
目安 借入額の1％～2％程度＊手数料の特徴は一般的な例であり、お客さまが選択する住宅ローンの借入金利、借入額、借入期間などにより当てはまらない場合があります。手数料の選択にあたっては、
シミュレーション（13ページ参照）などで試算の上、実際の返済額などをご確認ください。

3.返済口座返済は、お申込みをされた取扱金融機関の口座からの引落しとなります。
住宅ローンの返済は長期にわたるため、管理しやすい返済口座のある取扱金融機関を選択することも重要です。
また、お申込みをされた取扱金融機関がモーゲージバンクなどの場合は、取扱金融機関が定める金融機関の返済口座から選択していただきます。
＊モーゲージバンクなどで収納代行会社を利用する場合は、契約書に定める返済日よりも前に毎月の引落日を設定する必要があります。

4.併せ融資5.つなぎ融資

併せ融資とは、【 フラット35】と組み合わせて、取扱金融機関の住宅ローンを借り入れることをいいます。
ご利用可能であるかを含め、商品タイプの内容を十分に確認する必要があります。
なお、【 フ ラ ット3 5 】を 2 つ 組 み 合 わ せる【 ダ ブ ルフ ラ ット 】も あ り ま す 。詳 細 は フ ラ ット3 5 サ イト
（ht tps://w w w.flat35.com/loan/plan/double.html）でご 確認ください。
つなぎ 融資とは、住宅の工事代金の一部精算などのために、住宅ローン資金の受取前に金融機関が提供するローンのことをいいます。
つなぎ 融資を利用できるかどうかも取扱金融機関を選ぶポイントです。

パソコンやスマホでチェック！

最新の借入金利をチェック！

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フラット35

金利情報

検索

申し込む前に何％で借入れできるかを確認しましょう。各金融機関の金利情報を調べられます。

出産

定額型
特徴 融資額にかかわらず、融資手数料の金額が一定です。一般的に定率型の場合よりも融資手数料の額が低くなりますので、定率型の場合と比べて、借入時の諸費用が少なくなります。
目安 3万円～5万円程度

住宅ローン借入後の将来の家計状況を試算できる「資金計画シミュレーション」は、
フラット35サイトをご覧ください。

子どもの結婚資金

2.融資手数料■将来のライフイベントによる家計の変化（例）

住宅修繕

借入金利は取扱金融機関や商品タイプにより異なります。

子どもの入学費

1.借入金利子どもの結婚
教育費
必要経費
住宅ローン
生活費

www.ﬂat35.com

2 毎月の返済可能額を確認しよう
家計の状況をチェックして、無理のない返済金額を計算しましょう。

毎月の返済可能額の考え方【現在の出費】

住居費（家賃など）

貯蓄のうち、住宅＋ 取得に使える資金【購入後の出費】

≧

毎月の
返済可能額

＋

（

住宅維持費

）

管理費、修繕積立金、住まいの税金など

3 資金計画を立てよう
Step1で確認した取扱金融機関の情報を基に、毎月の返済額、総返済額などを確認しましょう。
【返済額目安表】（13ページ表1参照）
で返済額の目安を確認できます。
さらに詳しく知りたい方は、
フラット35サイト（www.ﬂat35.com）のローンシミュレーションで返済額の目安の確認や、
ライフプランに合った「資金計画シミュレーション」
もできます（13ページ「手軽にシミュレーション！」
参照）
。
また、
【フラット35】を利用する際には融資手数料のほか、諸費用（13ページ表2参照）
が必要になりますので注意しましょう。

11

12

Step

2

Step

ライフプランに合った資 金 計画づくり

1 新築住宅の手続

表1【返済額目安表】
1,000万円あたりの毎月の返済額と総返済額の目安表（元利均等返済、ボーナス払いなし）
返済額（上段：毎月の返済額／下段：総返済額）

利率（年）32,163円

28,228円

1,103万円

1,130万円

1,157万円

1,185万円

48,254円

39,993円

34,512円

30,618円

1,158万円

1,199万円

1,242万円

1,285万円

50,588円

42,385円

36,961円

33,126円

1,214万円

1,271万円

1,330万円

1,391万円■住宅建設の場合
適合証明書を提出

備考

税額は借入額に応じて算出
・500万円超1,000万円以下：1万円
住宅ローン契約締結時
・1,000万円超5,000万円以下：2万円
・5,000万円超1億円以下：6万円

税務署

法務局（登記所）

登記申請時

抵当権設定のための司法書士報酬

司法書士

登記申請 依頼時

物件検査手数料

適合証明機関検査申請時

地震・噴火・これらによる津波を原因とする火 災などへの損害の補償には、地震保険への加入が必要です。
税額は借入額の0.4％（一定の要件に該当する住宅については0.1％に軽減）
法務局への登記申請を司法書士に依頼する場合に支払う報酬
金額は適合証明機関により異なります。目安として新築住宅（一戸建て）
で2万円～3万円、中古住宅（一戸建て）で4万円～6万円程度

ご注意：住宅取得には上表のほか、不動産取得税などの税金や不動産仲介手数料、引越代などが必要になります。税額は、2023年2月現在のものです。

適合証明書を提出

竣工 現 場 検 査（ 適 合 証 明 申 請・
適 合 証 明 書の交 付 ）竣工

中間現場検査（マンションの場 合は不 要 ）取扱金融機関での手続検査機関での物件検査の手続を示しています。

検索

最短5秒でできる「クイック・シミュレーション」から
じっくりと行える「資金計画シミュレーション」までご用意しています。

13

工 事 着工クイックシミュレーション

スマホはこちら

設計検査

手軽にシミュレーション！

■新築住宅購入の場合

事 業 者の手 続パソコンやスマホでチェック！

フラット35を示しています。

入居

抵当権設定登記の登録免許税検査機関での物件検査の手続

借 入 れの契 約
資 金の受 取り登記／抵当権設定
火 災 保 険への加 入

保険 契約締結時

審 査 結 果のお 知 らせ

損害保険会社等

申 込みから
※１〜２週間程度

火 災保険料
地震保険料

取扱金融機関での手続・定額型：3万円～5万円程度
・定率型：借入額の1％～2％程度

借 入 れの申 込み
団 信 加 入の申 込み

資金受取時

事前審査

取扱金融機関

お 客 さ まと 取 扱 金 融
機 関の手 続

融資手数料

竣工

支払時期

中間現場検査

印紙税

支払先

工 事 着工諸費用の種類

設計検査

事 業 者の手 続

表2【諸費用の例】

竣工 現 場 検 査（ 適 合 証 明 申 請・
適 合 証 明 書の交 付 ）ご注意：上表は仮定の金利に基づく試算例であり、実際の返済額とは異なる場合があります。試算結果は概算です。

入居

37,687円

借 入 れの契 約
資 金の受 取り登記／抵当権設定
火 災 保 険への加 入

45,989円

審 査 結 果のお 知 らせ

35年返済

申 込みから
※１〜２週間程度

30年返済

借 入 れの申 込み
団 信 加 入の申 込み

2.00％

25年返済

事前審査

1.50％

20年返済

お 客 さ まと 取 扱 金 融
機 関の手 続

1.00％

3

手 続の確 認 新築※申込みから審査結果のお知らせまでの期間は目安ですので、申込時期などにより前後することがあります。
＊上図は、一般的な手続の流れを示しています。
物件検査と借入申込みの順序は問いません。
ただし、物件検査に合格しても、取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、
お客さまのご希望にそえない場合があります。
あらかじめご了承ください。
＊一戸建て住宅などの中間現場検査の時期は、在来木造住宅の場合、屋根工事完了から外壁の断熱工事完了までの間です。＊物件検査を受けないまま竣工した新築住宅も、物件検査の対象となる場合がありますので検査機関にご相談ください。

14

Step

3

Step

手 続の確 認 新築

事前審査●【フラット35】の申込前に、取扱金融機関へ事前審査をお申込みいただけます。事前審査は仮審査ですので、改めて借入れの申込みが必要となります。詳しくは、取扱金融機関にお問合せください。

●適合証明書の交付を受けた後、借入れの契 約（金銭消費貸借契 約）を締結し、一括で資金をお受取りいただきます。
●【フラット35】の借入金利は、資金受取時の金利が適用となります。
●資金の受取日は、取扱金融機関が定める日となります。
● 住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。なお、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）はお客さまの負担となります。
● 返 済終了までの間、借入 対象となる住宅については火 災保険（損害保険会社等の火 災保険または法律の規定による火 災共済）に加入していただきます。

適合証明書を提出※申込みから審査結果のお知らせまでの期間は目安ですので、申込時期などにより前後することがあります。
＊上図は、一般的な手続の流れを示しています。
物件検査と借入申込みの順序は問いません。
ただし、物件検査に合格しても、取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合があります。
あらかじめご了承ください。

取扱金融機関での手続適合証明機関での手続を示しています。

●15ページの「新築 住宅の手続」の「事前審査」と「借入れの申込み」をご参照ください。

借入れの申込み
物件検査※1 技術基準の概要については20ページをご覧ください。※2 住宅金融支援機構と協定を締結している指定確認検査機関
または登録住宅性能評価機関です。
＊申請関係の書類はフラット35サイト（www.flat35.com）から入手できます。

資金の受取り・
抵当権の設定など

入居

物件検査の種類と申請先

住 宅 金 融 支 援 機 構の定める物 件
新築住宅（建設・購入）の物件検査の種類
物件検査の申請先
検 査 方 法 により確 認した 範 囲 において、融資条件である技術基準※1
・設計検査の 適 合 の可 否 を 判 断 するため の検査機関 ※2
ものであり、住宅の施工上の瑕疵が ・中間現場検査（マンションの場合を除く。）
・
竣工現場検査ないことや、住宅の性能を保証する
ものではありません。

借 入 れの契 約
資 金の受 取り登記／抵当権設定
火 災 保 険への加 入適合証明とは事前審査※申込みから
1～2週間程度審 査 結 果のお 知 らせ

●お客さまが建設・購入する住宅が、住宅金融支援機構が定める技術基準 ※1に適合していることの確認のため、検査機関 ※2による物件検査を受けていただきます。物件検査合格後に交付される「適合証明書」をお申込みの取扱金融機関にご提出ください。なお、物件検査手数料はお客さまの負担となります。
●物件検査申請先の検査機関は、フラット35サイト（w w w.flat35.com）でご案内しています。
● 借入れの申込 期限は、竣 工日（建 築 基 準法における検査済証の交 付年月日）から2年間です。適合証明書の交付年月日からではありませんのでご注意ください。
● 住宅性能表示制度を利用した住宅、住宅瑕疵担保保険を利用した住宅、
長期優良住宅などで一定の要件を満たす
場合は、物 件 検 査の手 続を一 部省略できます。詳しくはフラット35サイト（w w w.f l at35.com）をご 覧ください。

事 業 者の手 続

物件検査

物件検査
（ 適 合 証 明 申 請・
適 合 証 明 書の交 付 ）＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。

借 入 れの申 込み
団 信 加 入の申 込み●【フラット35】の取扱金融機関 ※へお申込みください。※フラット35サイト（www.flat35.com）で取扱金融機関を検索できます。
●申込書は各取扱金融機関で用意しています。お申込みの際に必要な書類や借入金利、融資手数料などは、
取 扱 金 融 機 関により異 なります。詳しくは、取 扱 金 融 機 関にお問 合 せください。また、申込後、審 査 上の理由で、住民税納税証明書、直近時における給与明細の写しや給与振込通帳の写しなどの追加の書類提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
●借入れのお申込みにあわせて【フラット35】の団体信用生命保険をお申込みください。

事前審査

借入れの申込み

2 中古住宅購入の手続
お客さまと取扱金融
機関の手続＊取扱金融機関によって、事前審査を実施していない場合があります。＊事前審査は仮審査であり、借入申込後の正式な審査結果を約束するものではありません。

3

手 続の確 認 中古

●お客さまが購入する中古住宅が、住宅金融支援機構が定める技術基準 ※1に適合していることの確認のため、適合証明機関（検査機関 ※2または適合証明技術者※3をいいます。以下同じです。）による物件検査を受けていただきます。
物件検査合格後に交付される「適合証明書」
を、お申込みの取扱金融機関にご提出ください。
なお、
物件検査手数料はお客さまの負担となります。
●物件検査申請先の適合証明機関はフラット35サイト（www.ﬂat35.com）
でご案内しています。
●中古住宅の「適合証明書」には、各技術基準項目への適合状況を示す「中古住宅物件検査概要書」
が付いています。
検査内容をご確認の上、不明点などがある場合には、適合証明書を交付した適合証明機関にお問合せください。
適合証明とは住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準※1の適合の可否を判断するためのものであり、住宅の施工上の瑕疵がないことや、住宅の性能を保証するものではありません。
※1 技術基準の概要については20ページをご覧ください。※2 住宅金融支援機構と協定を締結している指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関です。※3 住宅金融支援機構と協定を締結している（一社）日本建築士事務所協会連合会および（公社）日本建築士会連合会に登録した建築士です。
＊申請関係の書類は、
フラット35サイト(www.ﬂat35.com)から入手できます。

資金の受取り・
抵当権の設定など●15ページの「新築 住宅の手続」の「資金の受取り・抵当権の設定など」をご参照ください。

＊火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。

パソコンやスマホでチェック！

パソコンやスマホでチェック！

【フラット35】登録マンションなら、適合証明書の準備が不要！
フラット35

登録マンション検索

検索

適合証明書の準備が不要なマンションを所在地や名称などで検索できます。
このロゴマークが目印です15＊フラット35登録マンションとは、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを機構があらかじめ確認したマンションです。

スマホはこちら

物件検査が不要かどうかを確認！
フラット35

中古らくらく

スマホはこちら検索「中古マンションらくらくフラット35」の対象中古マンションなどは、物件検査が不要な場合も。対象マンションを検索できます。
＊ 中 古 マンションらくらくフラット3 5とは 、住 宅 金 融 支 援 機 構 が 定 める技 術 基 準 に適 合していることを機 構 があらかじめ確 認した中 古マンションです。

16

の商品概要（2023年4月1日現在）
1 申込要件

6 借入金利●申込時の年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済〔19ページ参照〕
をご利用の場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。）。
●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●すべての借入れ ※ に関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次表の基準を満たす方（収入を合算できる場
合があります。
〔 19ページ参照〕）●全期間固定金利※1です。
●借入期間（20年以下・21年以上）、融資率 ※2（9割以下・9割超）、加入する団体信用生命保険の種類など※3に応じて、借入金利※4※5※6が異なります。※7

年収400万円未満400万円以上

基準

30％以下

35％以下

※【フラット35】のほか、【フラット35】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育
ローン、
カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。
）などをいいます（収入合算者の分を含みます。
）。
また、
賃貸予定または賃貸中の住宅に係る借入金を含みます（当該借入金が賃貸用のアパート向けのローン（ローンの対象が1棟の共同住宅または寄宿舎）である場
合は、借入金には含めません。
詳しくは46ページのQ&Aをご覧ください。
）。

ず っと 安 心 、●借入対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、申込み
ご本人が共有持分を持つなどの要件があります（49ページ参照）。
注意事項 1.年収は、原則として、申込年度の前年の収入を証する公的証明書に記載される次の金額となります。①：給与収入のみの方は給与収入金額②：①以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得
および給与所得の所得金額の合計額）2.申し込むことができるのは、連帯債務者を含めて2名までです。

全期間固定金利の2 資金使途住 宅ローン。

●申込みご本人またはそのご親族の方がお住まいになる新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金（セカンドハウスおよびご親族がお住まいになる住宅については47ページ参照）。

3 借入対象となる住宅

70㎡以上

共同建て（マンションなど）の場合

30㎡以上●敷地面積の要件はありません。

4 借入額●100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、建設費 ※1または※2
購入価額（非住宅部分に係るものを除きます。
）以内※1 土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用を含みます。
※2 店舗、事務所などの非住宅部分に係る建設費または購入価額は借入対象外となります。
＊対象となる住宅の建設費・購入価額および土地取得費については48・49
ページのQ&Aをご覧ください。

5 借入期間保証人不要、
繰上返済手数料不要
17●15年（申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（1年単位）が上限となります。
①「80歳」̶「申込時の年齢 ※1※2（1年未満切上げ）」※1 年収の50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込み
ご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
※2 親子リレー返済（19ページ参照）をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。

ご返済中も安心サポート②35年【フラット35】の借入額
住宅の建設費（土地取得費に対する借入れを希望する場合はその費用を含みます。）または購入価額＊対象となる住宅の建設費・購入価額および土地取得費については48・49
ページのQ&Aをご覧ください。
※3 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。その場合の借入金利については、
フラット35サイト（www.flat35.com）
をご覧ください。
※4 借入金利は取扱金融機関により異なります。取扱金融機関およびフラット
35サイト（www.flat35.com）
でご案内しています。
※5 借入金利は毎月見直します。
※6 申込時ではなく、資金受取時の金利となります。
なお、資金の受取日は取扱
金融機関の定める日となります。
※7 取扱金融機関により、借入期間や融資率にかかわらず借入金利が同一の場合があります。

7 返済方法●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。6か月
ごとのボーナス払い（借入額の40％以内〔1万円単位〕）も併用
できます。

8 担保
＊抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。

一戸建て、連続建ておよび重ね建ての場合※2※1 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所など）の床面積以上であることが必要です。
※2 連続建て：共同建て（2戸以上の住宅で廊下、階段、広間などを共用する
建て方）
以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方
重ね建て：共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方

多彩なメニューで安心の住まいづくりを応援

融資率 ＝●借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅●住宅の床面積※1が、次表の基準に適合する住宅

ずっと固定金利の安心※ 1 一 定 期 間 金 利を引き下 げる【フラット35】
S（ 2 5 ～ 2 8ページ 参 照 ）、
【フラット35】
リノベ（29～31ページ参照）、【フラット35】維 持 保 全 型（32ページ参照）、【フラット35】
地域連携型・【フラット35】
地方移住支援型（33・34ページ参照）があります。
※2 融資率は次の式により算出します。

注意事項
1.①または②のいずれか短い年数が15年より短くなる場合は借入対象となりません。
2.20年以下の借入期間を選択した場合は、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。

9 保証人●必要ありません。

10 団体信用生命保険●団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります（40～44ページ参照）。
＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット35】をご利用いただけます。

11 火災保険●返済終了までの間、借入対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。※1●建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
●保険金額は、借入額以上※2としていただきます。
※1 保険期間および火災保険料の払込方法は、取扱金融機関により異なります。
また、取扱金融機関によっては火災保険金請求権への質権設定が必要な場合があります。
※2 借入額が損害保険会社等の定める評価基準により算出した金額（評価額）
を超える場合は評価額とします。
＊火災保険料は、お客さまの負担となります。
＊火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。

12 融資手数料・物件検査手数料●融資手数料 ※1※2は、取扱金融機関により異なります。
●物件検査手数料 ※2は、検査機関または適合証明技術者により異なります。
※1 融資手数料は、取扱金融機関およびフラット35サイト（www.flat35.com）
でご案内しています。
※2 融資手数料・物件検査手数料は、
お客さまの負担となります。

18

13 保証料・繰上返済手数料

15 親子リレー返済●必要ありません。

●次の①から③までのすべての要件に当てはまる方ひとりを後継者とする場合は、満70歳以上でも申し込むことができます。
また、申込み
ご本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢を基に借入期間を選ぶことができます。

すまい

のーと

＊繰上返済額は、
お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」
をご利用の場合は10万円以上、取扱金融機関の窓口をご利用の場合は100万円以上となります。詳しくは45ページをご覧ください。

①申込みご本人の子・孫など（申込みご本人の直系卑属）
またはその配偶者で定期的収入のある方②申込時の年齢が満70歳未満の方③連帯債務者になる方

14 収入の合算●収入合算できる方
次の①から④までのすべての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。
①申込みご本人の親、子、配偶者など②申込時の年齢が満70歳未満の方③申込みご本人と同居する方＊ご親族が住むための住宅（47ページ参照）の場合は、借入対象となる住宅に入居する方も収入合算できます。
＊セカンドハウス・ご親族が住むための住宅（47ページ参照）の場合
は、申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要がない場合があります。
＊申込みご本人が住むための住宅の場合、親子リレー返済の後継者には
この要件は必要ありません。ただし、取扱金融機関により取扱いが異なる場合があります。

④連帯債務者になる方●収入合算できる金額
収入合算できる金額は、収入合算者の年収の全額までです。
ただし、合算額が収入合算者の年収の50％を超える場合には、借入期間が短くなる場合があります（【例】の②参照）。
●収入合算した場合の借入期間の上限＊親子リレー返済を利用する場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算します。

「借入期間」＝「80歳」̶「次の①または②のうち年齢が高い方の申込時の年齢（1年未満切上げ）」①申込みご本人②合算額が年収の50％を超える場合の収入合算者【例】申込みご本人（30歳）の年収が400万円、収入合算者（55歳）の年収が600万円の場合①収入合算者の年収（600万円）
を全額合算することができます。
この場合は、収入合算者の年齢（56歳〔1年未満切上げ〕）が基準となりますので、借入期間は24年が最長となります。
②合算額を300万円（600万円の50％）以下とする場合には、申込み
ご本人の年齢（31歳〔1年未満切上げ〕）が基準となりますので、借入期間は35年が最長となります。

16 敷地が借地の場合●敷地が借地の場合でも、次の要件を満たすことで利用できる場合がありますので、取扱金融機関にお問合せください。
なお、敷地が転借地の場合は取扱いが異なりますので、取扱金融機関にお問合せください。
【担保】原則として敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。※1※2
ただし、抵当権設定について地主の承諾を得られない場合でも利用できることがありますので ※ 3 、取扱金融機 関 にお 問 合 せください。
※1 敷地の権利が地上権の場合は、地上権に抵当権を設定していただきます。
※2 敷地の権利が賃借権の場合は、建て方（一戸建てなどまたは共 同建て）、借地権の種類（普通借地権、定期借地権または建物譲渡特約付 借 地 権 ）、借 地 権 取 得 費 に対 する借 入 れを 希 望 するか などにより、取扱いが異なります。
※3 地主が申込みご本人の配偶者または直系親族の場合には、必ず敷地に抵当権を設定していただきます。

【フラット35】のご利用には、次表の技術基準を満たす必要があります。
＊【フラット35】借換融資の技術基準については、
フラット35サイト（www.flat35.com）
をご覧ください。

新築住宅 … 借入れの申込日において竣工から2年以内で、人が住んだことのない住宅
一戸建て住宅など（連続建て住宅および重ね建て住宅を含みます。）

接道①普通借地権の場合
通常の借入期間と同様の取扱いとなります。
②定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合
通 常 の 借 入 期 間と借 地 権 の 残 存 期 間を比 較してより短 い
期間が上限となります。
【借入対象となる借地権取得費】
次の①から④までの借地権取得費が、借入対象となります。
①権利金
②保証金
③敷金
④前払賃料
＊賃貸借契約書、地上権設定契約書などにより借地権取得費が上記①から④までであることおよび対価の支払いを確認できることが条件になります。
＊借地権取得費に対する借入れを希望する場合は、敷地に対する抵当権、貸借権に対する質権などを設定していただきます。
＊保証金、敷金または前払賃料の場合は、上記の担保設定に加え、原則として、これらの返還請求権に質権を設定していただきます。
＊借地権取得費が名義書換料または承諾料の場合は、借入対象になりません。

●機構では、転送不要郵便にて融資住宅あてに融資額残高証明書をお送りすること等により、申込ご本人またはそのご親族の方が実際にお住まいになっていることを定期的に確認しています。
確認の結果、第三者に賃貸するなどの投資用住宅としての利用や店舗・事務所などの目的外の利用が判明した
場合は、お借入れの全額を一括して返済していただきますのでご注意ください。
●外国籍の方が【フラット35】をお申込みになる場合は、通常の申込要件に加えて
「永住者」
または
「特別永住者」の資格が必要です。

審査結果についてのご留意事項
取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
また、融資率が9割を超える場合は、返済の確実性などをより慎重に審査します。

【フラット35】借換融資、【フラット50】、【ダブルフラット】、機構住みかえ支援ローンおよび家賃返済特約付き【フラット35】の商品概要については、

フラット35サイト（www.flat35.com）でご確認ください。

マンション

原則として一般の道に2m以上接すること。

住宅の規模

※1

70㎡以上

30㎡以上

住宅の規格

原則として2以上の居住室（家具などで仕切れる場合でも可）、炊事室、便所および浴室の設置

併用住宅の床面積

併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上戸建型式など木造の住宅※2は一戸建てまたは連続建てのみ

断熱構造（注）

次のいずれかに適合すること。
①断熱等性能等級4以上、かつ、一次エネルギー消費量等級4以上②建築物エネルギー消費性能基準（別途、結露防止措置の基準あり）

住宅の構造

耐火構造もしくは準耐火構造※3であることまたは耐久性基準※4に適合すること。

配管設備の点検

点検口などの設置

区画

住宅相互間などを1時間準耐火構造などの界床・界壁で区画

維持管理
基準

2023年4月から基準が変わりました。
詳しくは35ページをご覧ください。

共用配管を構造耐力上主要な壁の内部に設置しないこと。

界床の厚さ15cm以上（RC造の場合）

床の遮音構造【借入期間】

ご利用に当たっての注意事項

19の対象住宅（技術基準の概要）

管理規約

管理規約が定められていること。

長期修繕計画計画期間20年以上（注）2023年4月1日以降に設計検査の申請を行う住宅であっても、建築確認検査を受けた日（建築確認検査不要な住宅は着工日）が2023年3月31日以前の場合は、従前の基準（断熱等性能等級2相当）を適用できます。

中古住宅 … 借入れの申込日において竣工から2年を超えている、または既に人が住んだことのある住宅
一戸建て住宅など（連続建て住宅、重ね建て住宅および地上2階以下の共同建て住宅を含みます。）

マンション（地上3階以上の共同建て住宅）

原則として一般の道に2m以上接すること。

接道
住宅の規模

※1

70㎡以上（共同建ては30㎡以上※5）30㎡以上※5

住宅の規格

原則として2以上の居住室（家具などで仕切れる場合でも可）、炊事室、便所および浴室の設置

併用住宅の床面積

併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上戸建型式など木造の住宅※2は一戸建てまたは連続建てのみ

住宅の構造

耐火構造もしくは準耐火構造※3であることまたは耐久性基準※4に適合すること。

住宅の耐震性

建築確認日が昭和56年6月1日以後※6であること。
（建築確認日が昭和56年5月31日以前※7の場合は、耐震評価基準などに適合すること。）

劣化状況

土台、床組などに腐朽や蟻害がないことなど

維持管理
基準

外壁、柱などに鉄筋の露出がないことなど

管理規約

管理規約が定められていること。

長期修繕計画計画期間20年以上※1 住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫および共用部分（マンションの場合）の面積を除きます。 ※2 木造の住宅とは、耐火構造の住宅および準耐火構造の住宅以外の住宅をいいます。 ※3 準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。 ※4 耐久性基準とは、基礎の高さ、床下換気孔などに関する基準です。 ※5 共同建ての場合は、建物の登記事項証明書による確認においては、28.31㎡以上あれば構いません。 ※6 建築確認日が確認できない場合は、「新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年4月1日以後」とします。 ※7 建築確認日が確認できない場合は、「新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日以前」とします。

パソコンやスマホでチェック！

技術基準・
検査ガイドブックのご案内

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フラット35

技術ガイド

検索【フラット35】の技術基準・物件検査について、主に一戸建ての新築住宅を対象に、わかりやすく解説しています。

20

金利引下げメニュー

多彩な 金 利引下げ メニューをご用意【フラット 】
Ｓ

35

各金利引下げメニューの組合せも可能です

省エネ性や耐震性など
質の高い住宅の取得を応援！

中古住宅購入＋リフォームを応援！

【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット35】リノベとは、中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、【フラット35】の借入 金 利を一定 期間引き下げる制度です。
「 中古住宅を購入後に自らリフォームを行う場合（リフォーム一体タイプ）」と「住宅事業者がリフォームを行った中古住宅を購入する
場合（買取再販タイプ）」があります。

【フラット 】
リノベ

住宅性能を確認

安 心で きる住宅に住みたい

新築戸建住宅35【フラット 】
維持保全型

新 築 マンション
長く安心して暮らせる
住宅の取得を応援！

【フラット35】維持保全型とは、維持保全・維持管理に配慮した住宅
や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

35【フラット35】維持保全型の対象住宅① 長 期 優 良住宅

新築住宅、中古住宅② 予 備 認 定マンション

新築マンションのみ③ 管 理 計 画 認 定マンション

中古マンションのみ④ 安心 R 住宅

中古住宅のみ⑤インスペクション実 施 住 宅

中古住宅のみ⑥ 既存住宅売 買瑕 疵 保険付保 住宅

中古住宅のみ中古住宅【フラット 】
地域連携型

管 理・修 繕 を 確 認

いつまでも
その 住宅に住みたい

35

中 古 住 宅 ＋リノベ

地方公共団体とともに子育て世帯や地方移住者等のマイホーム取得を応援！

対象となる事業分野
子育 て 支 援、空き家 対 策、
UIJターン、コンパクトシティ形 成、【フラット35】地域連携型とは、地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

防 災・減 災 対 策、地 域 産 材使 用、
景 観 形 成、グリーン化（住宅 の高 断 熱 化）

21

地方移住支援型もあります。
詳しくは34ページをご覧ください。

以下のメニューは併用できません。
●【フラット35】
Sと【フラット35】
リノベ●【フラット35】
リノベと【フラット35】
維持保全型●【フラット35】
地域連携型と【フラット35】
地方移住支援型

組 合 せパターンは
2 3・2 4ページをご 覧ください。

その他

このほか、

参考情報

エリ アを 確 認

地域の住宅施策も確 認 して 住 む 場 所 を
選び たい

22

まずはメニューをチェック

新築マンション

中古住宅

中古住宅＋リノベ

省エネ性 能の充 実した
新築 一戸 建てがいいな

管 理面で 安心できるマンションがいいな

地 方 移住を考えて、いい中古 物 件 をみつけた

いい中古 物 件 をリノベでじぶんらしくチェックした項 目 の P の 数を 記 入！
合計ポイントに応じて金利を引下げ！
住宅性能

管 理・修 繕

ポイント

ポイント

【フラット 】
Ｓ

新 築戸建住宅（下記1～3のグループごとに1つのメニューを選択してください。）

金利引下げメニュー

建て方 のニーズ に合 わ せた組 合 せで 金 利を引 下 げ !

エリア

35

当初5年間

ZEH

P

金利Aプラン

P

P

P

金利Aプラン

P

P

P

P

2 ポイントPP
当初10年間金利Bプラン

PP

P

年▲0.50％ 年▲0.25％

3 ポイントPP

管理計画認定
マンション

P

安心R住宅

P

インスペクション P
実施住宅【フラット35】リノベ
を選択された場合、【 フラット35 】維 持
保全型を併用いただ
くことはできません。

P

P※地方移住支援型を単独で利用する場合は、右記によらず当初10年間 年▲0.3％となります。

P

地方（前提）借入額：3,000万円、返済期間：35年、借入金利：年1.80％、元利均等返済、繰上返済なし
毎月の返済額
当初5年間金利引下げなし

4ポイント

P

35

【参考】
ポイント数に応じた金利引下げによる返済額目安表

3ポイント

移住 支 援 型 ※ PP
当初10年間2ポイント

地方公共団体の支援があるエリアの場合、下記のいずれかをチェックP

6年目～10年目

11年目以降96,327円
92,591円

40,457,296円

95,835円

92,591円
88,944円

92,103円

88,944円

返済総額

40,056,060円

95,329円

39,709,793円

94,827円

39,310,799円

94,313円

38,967,166円

金利引下げメニューの組合せは、
フラット35サイトでもご確認いただけます。

＊2022年9月以前にお申し込みいただいた場合で、当該引下げ方法の適用を希望される場合は、お申込金融機関に変更を希望する旨お申出ください。
詳しくは、お申込金融機関にご相談ください。

24

その他

地 域 活 性化P

参考情報

エリ ア を確認

子育て支 援・空き家 対 策

地方移住支援型

P

1ポイント

既存住宅売買瑕疵 P
保険付保住宅・

年▲0.50％4 ポイント以上P

6～10年目まで【フラット 】
地域連携型

管 理・修 繕 を 確 認

予備認定
マンション

P

35

P
当初5年間

長期優良住宅35

年▲0.25％【フラット 】
維持保全型

P

2

23

【フラット 】
リノベ

P

金利Bプラン3

年▲0.25％

1 ポイント
住宅性能を確認

1

ポイント

ポイント

金利引下げメニュー

省 エ ネ性 や 耐 震 性 など
質 の 高 い 住 宅 の 取 得 を 金 利 引 下 げ で 応 援！

【フラット 】
Ｓ

【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申込みのお客さまが、省エネルギー

各基準の詳細および手続性・耐 震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】のなどの詳細は、
フラット35

借入金利を一定期間引き下げる制度です。

サイトをご覧ください。

35

www.ﬂat35.com/loan/ﬂat35s/index.html【フラット 】
リノベ

■金利引下げメニュー （2024年3月31日までの申込受付分に適用）
金利引下げメニュー

金利引下げ期間

当初5年間

金利引下げ幅

▲0.5％

年

35

(1)一戸建ての場合
区分

断熱等性能

一次エネルギー消費量（対省エネ基準）
再エネ※１除く

6年目から10年目まで（金利Aプラン）▲0.25％

年

当初10年間ZEH Oriented▲75％以上 ▲100％未満（再エネの導入は必要ない）

寒冷地

低日射地域

都市部狭小地

多雪地域 （注2）
多雪地域

35

断熱等性能

一次エネルギー消費量（対省エネ基準）
再エネ除く

再エネ含む

『ZEH-M』

当初5年間

ZEH-M Ready＊【フラット35】
Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35
サイト（www.flat35.com）
でお知らせします。
＊【フラット35】Sは新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます（【フラット35】借換融資には利用できません。）。
＊【フラット35】Sは【フラット35】
リノベとの併用はできません。

【フラット 】
地域連携型

区分

Nearly ZEH-M

適用条件（注3） 住宅用途の階層数▲100％以上
強化外皮基準（断熱等性能等級5相当）▲75％以上 ▲100％未満▲20％以上ZEH-M Oriented

1～3層（注4）▲50％以上 ▲75％未満

4層または5層（注4）（再エネの導入は必要ない）

6層以上

35

(注3）
ZEH-M ReadyおよびZEH-M Orientedの適用条件（階数）は、適合証明検査で確認します。
(注4）
この階層数を超える場合であっても、『ZEH-M』、
Nearly ZEH-M、
ZEH-M Readyの各区分における断熱等性能および 一次エネルギー消費量の基準に適合するときは、当該各区分の対象になります。

寒冷地

省エネルギー性

耐震性

バリアフリー性

耐久性・可変性

高い水準の断熱性などを実現した住宅強い揺れに対して倒壊、崩壊などしない程度の性能を確保した住宅

高齢者の日常生活を行いやすくした住宅

長期優良住宅など、耐久性を有し、長 期にわたり良 好な状 態で使 用するための措置を講じた住宅

移動がラクで先々安心！老後の工事費も軽減！

丈夫で長持ち！
将来のメンテナンス
費用も軽減！

年間の日射地域区分 ※3がA1またはA2の地域の住宅

多雪地域

建築基準法施行令第86条第1項に規定する垂直積雪量が100センチメートル以上に該当する地域の住宅

住宅用途の階層数

北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種および第二種低層住居専用地域、第一種および第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線制限が定められている地域）であって、敷地面積が85㎡未満の土地にある住宅（住宅が平屋建ての場合を除く。）
住宅用途部分が床面積の半分以上を占める階層の数（地階を含む。）※２ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成28年国土交通省告示第265号）の別表第10に定める地域区分※３ 一次エネルギー消費量の計算において用いられる、水平面全天日射量の年間積算値を指標として日本全国を日射の少ない地域から多い地域まで５地域に分類
した地域区分

その他

地震から家族を守る！
地震保険も割引に！

地域区分 ※2が1または2の地域の住宅

低日射地域

都市部狭小地

参考情報

■適用条件

■4つの基準とメリット

25▲20％以上(2) 一戸建て以外（共同建て、重ね建てまたは連続建て）の場合▲0.25％

夏涼しく冬暖かい！
冷暖房費に差が出ます！

強化外皮基準（断熱等性能等級5相当）-※１ 再エネとは「再生可能エネルギー」をいいます。
（注1）Nearly ZEHおよびZEH Orientedの適用条件（地域）は、適合証明検査で確認します。
（注2）都市部狭小地の場合であっても、Nearly ZEHの断熱等性能および一次エネルギー消費量の基準に適合するときは、Nearly ZEHの対象になります。

年（金利Bプラン）▲100％以上【フラット 】
維持保全型

『ZEH』
Nearly ZEH

適用条件（注1）

再エネ含む＊住宅に設置する太陽光発電設備がリース契約であっても、当該設備による発電量を加味して一次エネルギー消費量を計算することができます。
ただし、全量売電を選択する場合は除きます。
＊税制や補助金とは基準が異なりますのでご注意ください。

26

金利引下げメニュー【フラット 】
Ｓ

新築 住宅でも中古住宅でも 、質の 高 い 住 宅 を 取 得 する 際 には
【 フ ラ ット3 5 】S が ご 利 用 い た だ け ま す 。

35【フラット 】
リノベ

新築住宅

中古住宅

35

（金利Aプラン）次表の（1）から（5）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

（金利Aプラン）次表の（1）から（7）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
省エネルギー性（1）断熱等性能等級 4 以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級 6 の住宅（2）断熱等性能等級 5 以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級 4 以上の住宅 ※1

耐震性（2）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3 の住宅（3）免震建築物

耐震性（3）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2 以上の住宅（4）免震建築物

バリアフリー性（4）高齢者等配慮対策等級4 以上の住宅（共同建て住宅の専用部分は等級3でも可）

バリアフリー性（5）高齢者等配慮対策等級 3 以上の住宅

耐久性・可変性（5）長期優良住宅

耐久性・可変性（6）長期優良住宅（維持保全計画認定 ※２も含む。）（7）劣化対策等級3 の住宅で、かつ、維持管理対策等級2 以上の住宅（共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要）

35【フラット 】
地域連携型

（1）断熱等性能等級 5 以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級 6 の住宅（認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅を含む）【フラット 】
維持保全型

省エネルギー性35※1 認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅については、2022年度に改正の認定基準に適合し認定を受けたものに限ります。
※2 維持保全計画認定とは、増改築行為を伴わない優良な既存住宅の認定をいいます。

（金利Bプラン）次表の（1）から（5）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

（金利Bプラン）次表の（1）から（3）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

（1）断熱等性能等級 4 の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級 6 の住宅（2）断熱等性能等級 5 以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級 4または等級 5 の住宅

省エネルギー性（1）開口部断熱（2）外壁等断熱 ※耐震性（3）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2 以上の住宅

バリアフリー性（3）高齢者等配慮対策等級2 以上の住宅（4）高齢者等配慮対策等級 3 以上の住宅

耐久性・可変性（5）劣化対策等級 3 の住宅で、かつ、維持管理対策等級 2 以上の住宅（共同建て住宅などについては、
一定の更新対策が必要）＊中古住宅の【フラット35】S（金利Bプラン）は、「 耐震性」および「耐久性・可変性」の基準はありません。
※【フラット35】を利用して建設（新築住宅の購入を含む。）された住宅で、住宅の断熱構造について新築時から変更がないものも対象になります。
その他詳しい基準はフラット35サイトをご覧ください。

土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）内等で新築住宅を建設または購入する場合、【フラット35】Ｓはご利用いただけません。
詳しくは、
フラット35サイト（www.flat35.com）でご確認ください。

その他

バリアフリー性

参考情報省エネルギー性＊中古住宅を購入する場合は、【フラット35】Ｓをご利用いただけます。

2728

金利引下げメニュー

中古住宅購入＋ リフォ ーム を 応 援！

【フラット 】
Ｓ

【フラット35】リノベとは、中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォーム

各基準の詳細および手続を実施することで、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
「中古などの詳細は、
フラット35

住宅を購入後に自らリフォームを行う場合（リフォーム一体タイプ）」と「住宅事業者

サイトをご覧ください。

がリフォームを行った中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）」があります。

https://www.ﬂat35.com/loan/reno/index.html

35

金利引下げメニュー

金利引下げ期間（金利Aプラン）【1】次表の(1)から(7)までのうち、いずれか１つ以上を満たすリフォーム工事を行うこと。

（金利Aプラン）▲0.5%

当初10年間年▲0.25%

当初10年間年＊【フラット35】
リノベには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までに
フラット35サイト（www.ﬂat35.com）
でお知らせします。
＊【フラット35】
リノベは、【フラット35】Sおよび【フラット35】維持保全型との併用はできません。
＊【フラット35】
リノベは、中古住宅の購入の際にご利用いただけます（住宅の建設、新築住宅の購入および借換えの際には利用できません。）。

リフォーム工事後に次のいずれかの基準に適合しており、選択した基準に関する工事が行われた住宅であること。

省エネルギー性（1）断熱等性能等級 4 の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級 6 の住宅（2）断熱等性能等級 5 以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級 4 以上の住宅 ※1

耐震性（3）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2 以上の住宅（4）免震建築物

バリアフリー性（5）高齢者等配慮対策等級 3 以上の住宅

耐久性・可変性（6）長期優良住宅（維持保全計画認定 ※2も含む。）（7）劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅（共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要）■【フラット35】
リノベの対象となる、4つのリフォーム工事内容
省エネルギー性リフォーム
高い水準の断熱性などを実現した住宅に。

耐震性リフォーム
強い揺れに対して倒壊、崩
壊などしない程度の性能を確保した住宅に。

バリアフリー性リフォーム

耐久性・可変性リフォーム
長期優良住宅など、耐久性を有し、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた住宅に。

高 齢 者の日常 生 活を行
いやすくした住宅に。

■【フラット35】
リノベの利用条件【フラット35】リノベをご利用いただくためには、下表の要件に適合する必要があります。
リフォーム工事費※１の要件

住宅の要件

金利Aプラン

300万円以上

次ページ【1】

中古住宅の維持保全に係る措置

金利Bプラン

200万円以上

次ページ【2】

断熱材の追加工事／断熱性の高い開口部への交換工事／高効率空調機・高効率給湯器・太陽光発電設備等の設置工事

耐震性壁・筋かい等の設置工事

バリアフリー性

手すりの設置工事／通路または出入口の幅員拡幅工事／バリアフリートイレまたは浴室への交換工事

耐久性・可変性

床材の交換工事／屋根・外壁の塗装・防水工事／天井・内壁等の壁紙等の交換工事＊金利Aプラン、金利Bプランに該当しない（リフォーム工事費の要件、住宅の要件または中古住宅の維持保全に係る措置に該当しない）
場合でも、中古住宅の購入にあわせてリフォーム工事を実施するときには、金利引下げのない【フラット35】
リノベをご利用いただけます。

など

など
など

など

【3】次表の（1）から（4）までのうち、「 中古住宅の維持保全に係る措置」のいずれかを行うこと。
（1）
インスペクションの実施（2）瑕疵保険の付保等

住宅の劣化状況、性能等について専門家による建物状況調査を実施することです。中古住宅の売買に際して建物の状態を把握することで、売買におけるトラブル発生のリスク軽減、ひいては売買の安心・安全にもつながります。
既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険を付保することです。
これらの保険は、引渡しを受けた住宅の保険対象部分に瑕疵が見つかった場合に、その補修費用をまかなうことができる保険です（詳しくは、一般社団
法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページ（https://www.kashihoken.or.jp）をご覧ください。）。
（注）融資対象住宅について、売主等が既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険と同等の保証を行っている場合は、当該保証でも差し支えありません。

（3）住宅履歴情報の保存

リフォーム工事に関する写真および図書（工事箇所を示す図面、詳細図面等）について、保存形式や保存場所を明確にした上で買主が保存することです。いつ、どのようなリフォーム工事を行ったかを記録として残しておくことで、将来、点検・リフォーム・売買等を行う際に、履歴情報が活用できます。

（4）維持保全計画の作成

リフォーム工事後の住宅について、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための措置等を定めた、計画
期間が30年以上の維持保全計画を作成することです。

その他※1 住宅要件に係る工事を含むリフォーム工事全体の費用が「リフォーム工事費の要件」の金額を上回っていることが必要です。
買取再販タイプで複数住戸の場合は、
工事費
全体が
「住戸数」
に
「リフォーム工事費の要件の金額」を掛けた金額を上回っていることが必要です。
※2 金利Aプランについては、
リフォーム工事前にすでに住宅の要件に適合している場合でもご利用いただけます。
この場合、金利Bプランの表において、その住宅の要件の性能区分（省エネルギー性、耐震性など）に対応したリフォーム工事を行う必要があります。
＊ 上 記 の 要 件 の ほ か 、住 宅 の 耐 久 性 等 の【フラット3 5 】の 技 術 基 準 や そ の 他 の 融 資 基 準 を 満 た す 必 要 が あります。各 基 準 の 詳 細 は 、フラット3 5 サイト（www.ﬂat35.com）
でご確認ください。

29

省エネルギー性※2

次ページ【3】35

次のいずれかのリフォーム工事（下表は工事の一例）が（金利Bプラン） 行われた住宅であること。

参考情報【フラット35】
リノベ【2】次表のいずれかのリフォーム工事を行うこと。

35【フラット 】
地域連携型

※1 認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅については、2022年度に改正の認定基準に適合し認定を受けたものに限ります。
※2 維持保全計画認定とは、増改築行為を伴わない優良な既存住宅の認定をいいます。
＊（1）
（2）
（3）
（5）
（7）の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】
リノベ（金利Aプラン）
をご利用いただけます。
＊リフォーム工事前にすでに住宅要件に適合している場合でもご利用いただけます。
この場合、金利Bプランの表において、その住宅の要件の性能区分（省エネルギー性、耐震性など）に対応したリフォーム工事を行う必要があります。

35【フラット 】
維持保全型

（金利Bプラン）

金利引下げ幅【フラット 】
リノベ

■金利引下げメニュー （2024年3月31日までの申込受付分に適用）＊この措置がとられていることを、適合証明検査機関による適合証明検査において確認します。

30

金利引下げメニュー

長 く 安 心 して 暮 らせ る
住 宅 の 取 得 を 応 援！

各基準の詳細および手続

既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に【フラット35】の借入金利などの詳細は、
フラット35を一定 期間引き下げる制度です。

サイトをご覧ください。

35

https://www.ﬂat35.com/loan/ijihozen/index.html

金利引下げメニュー

35

※1

35

当初5年間

対象となる住宅検査機関での物件検査の手続を示しています。

長期優良住宅借入れの契約／【フラット 】の資金実行／
中古住宅の代金決済

入居

借 入 申 込み／審 査 結 果のお 知 らせ

お 客 さまの手 続

新築分譲段階の管理計画（長期修繕計画案、原始管理規約等）について、（公財）マンション
管理センターから「予備認定」を受けたマンション

管理計画認定マンション

マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）
及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）に基づき、マンションの管理計画（長期修繕計画、管理規約等）について、地方公共団体から「管理計画認定」を受けたマンション

安心 R 住宅

耐震性があり、建物状況調査等が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる中古住宅

中古住宅のみインスペクション実施住宅（劣化事象等がないこと）

適合証明検査リフォーム工 事

事前確認

中 古 住 宅の買 取 り

住 宅 事 業 者の手 続

中古住宅のみ【フラット35】
リノベ用の適合証明書の交付・提出
取扱金融機関での手続検査機関での物件検査の手続を示しています。

既存住宅売買瑕疵保険付保住宅
中古住宅のみ35

既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）第4条に規定する既存住宅状況調査の方法に基づき調査が行われた住宅であって、当該調査の結果、劣化事象等、
著しい蟻害、著しい腐朽等、著しい腐食または構造耐力上問題のある不足がいずれも見られないことが確認された住宅＊インスペクション（既存住宅状況調査）は、既存住宅状況調査技術者講習を修了した技術者（既存住宅状況調査技術者）が既存住宅状況調査方法基準に従って実施する調査です。

既存住宅売買瑕疵保険が付保された住宅＊既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度で、加入のためには住宅瑕疵担保責任保険法人の登録検査事業者による検査に合格することが必要です。

＊ 2022年４月以降に適合証明書の交付を受けるものが 対象となります。ただし、①長期優良住宅または④安心Ｒ住宅の場合で、2022年３月以前に機 構が定める技術基準に適合していることが確認でき、2022年４月以降に資金実行されるものは、【フラット35】維持保全型の対象となります。

土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）内等で新築住宅を建設または購入する場合、【フラット35】維持保全型はご利用いただけません。
詳しくは、
フラット35サイト（www.flat35.com）でご確認ください。

その他※1 リフォーム工事前の中古住宅について、【フラット35】の技術基準への適合状況を適合証明検査機関が確認します。
リフォーム工事を行う住宅が中古マンションらくらく
フラット35等の場合または買取再販タイプの場合は「事前確認」を省略することができます。※2 リフォーム工事後の中古住宅について、【フラット35】
および【フラット35】
リノベの技術基準に適合していることを適合証明検査機関が確認します。
※3 リフォーム一体タイプの資金実行はリフォーム工事完了後となります。
中古住宅の代金決済の際に「つなぎ融資」
が必要な場合は、取扱金融機関にご相談ください（「つなぎ融資」
は取扱金融機関等のローンです。
）。

⑥＊【フラット35】S（金利Aプラン）の耐久性・可変性と同じです。

参考情報

⑤

リフォーム
工事後

＊上図は、一般的な手続の流れを示しています。
＊借入申込先は、【フラット35】の取扱金融機関となります。

31④

長 期優 良住宅の普及の促 進に関する法律（平成20年法律第87号）の規 定により長 期
優良住宅建築等計画が認定された住宅

予備認定マンション③ 中古マンションのみ

35

利用条件

【フラット 】
地域連携型

① 新築住宅、中古住宅② 新築マンションのみ【2】住宅事業者によりリフォーム工事が行われた中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）※235■【フラット35】維持保全型は、次の①から⑥までのいずれかに該当する住宅が対象となります。
取扱金融機関での手続＊上図は、一般的な手続の流れを示しています。
＊借入申込先は、【フラット35】
リノベ（リフォーム一体タイプ）の取扱金融機関となります。

※1▲0.25%

年＊【フラット35】維 持 保 全 型には予算金 額があり、予算金 額に達する見 込みとなった場合は、受 付を終了させていただきます。受 付 終了日は、終了する
約3週間前までにフラット35サイト（w w w.flat35.com）でお知らせします。
＊【フラット35】維持 保全型は【フラット35】Sのほかに、【フラット35】地 域連携型および【フラット35】地方移住支援型と併用することができます。
＊【フラット35】維持保全型は新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます（【フラット35】借換融資には利用できません。）。
＊【フラット35】維持 保全型は【フラット35】リノベとの併用はできません。

【フラット35】
リノベ用の適合証明書の交付・提出

※2

リフォーム
工事前

金利引下げ幅【フラット 】
維持保全型

リフォーム工 事

事前確認

適合証明検査住 宅 事 業 者の手 続

リフォーム
工事後

金利引下げ期間入居

中 古 住 宅の代 金 決 済

借 入 申 込み／審 査 結 果のお 知 らせ

お 客 さまの手 続

リフォーム
工事前

つなぎ融資※3返済つなぎ融資※3実行■金利引下げメニュー （2024年3月31日までの申込受付分に適用）

借 入 れの契 約 ／【フラット 】の資金実行／
リフォーム 工 事の
代金 決 済【1】お客さまが中古住宅を購入してリフォームを行う場合（リフォーム一体タイプ）【フラット 】
リノベ

■中古住宅の購入とあわせてリフォームをする場合（【フラット35】
リノベ）
の手続

【フラット 】
Ｓ

【フラット35】維 持 保 全 型とは、維 持 保 全・維 持 管 理に配 慮した住 宅 や＊中古住宅を購入する場合は、【フラット35】Ｓをご利用いただけます。

32

金利引下げメニュー

地 方 公 共 団 体 とと も に 子 育 て 世 帯 や地 方 移 住 者 等 の マイホ ーム 取 得 を 応 援！

【フラット 】
Ｓ

地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共連携する地方公共団体は、団体による財政的支援とあわせて、【 フラット35】の借入金利を一定期間

フラット35サイトを引き下げる制度です。

ご覧ください。

35

www.ﬂat35.com/loan/ﬂat35kosodate/index.html

入
35

地方

居住誘導区域※2外から居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合

グリーン化（断熱等性能
等級6,7相当の高断熱住宅を取得）する場合

使用

高断熱

※1 UIJターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称です。Uターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態をいいます。※2 居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき区域として定めるものをいいます。

＊上図は、一般的な手続の流れを示しています。取扱金融機関、地方公共団体および適合証明機関における手続の順序は問いません。ただし、【フラット35】地域連携型利用対象証明書および【フラット35】適合証明書は、借入れの契約時までに取扱金融機関へ提出する必要があります。
※1 借入申込みが可能な金融機関は、【フラット35】の取扱金融機関となります。※2 適合証明機関は、検査機関または適合証明技術者（中古住宅購入の場合のみ）となります。※3 取扱金融機関によって、事前審査を実施していない場合があります。
事前審査は仮審査であり、借入申込後の正式な審査結果を約束するものではありません。
※4 借入申込みにあたっては、取扱金融機関の指定する申込関係書類に加えて、【フラット35】地域連携型利用希望の申出書を提出する必要があります。詳しくは、お申込み予定の取扱金融機関にご確認ください。

地方公共団体による移住支援金とのセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

■金利引下げメニュー （2024年3月31日までの申込受付分に適用）
金利引下げメニュー＊「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受けるための条件については、各地方公共団体へご確認ください。
＊このほか、住宅の耐久性などの【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は17～20ページをご覧ください。

金利引下げ幅▲0.3%

年■【フラット35】地方移住支援型の利用条件【フラット35】地方移住支援型をご利用いただくためには、地方公共団体が交付する移住支援金 ※の交付決定通知書が必要です。移住支援金の交付
決定通知書の申請は、移住後数ヵ月の居住実績が必要とされていますので、移住と同時に物件を購入等される方はご利用いただけません。ご利用を検討される場合はご注意ください。また、移住支援金の交付決定日から5年以内に、取扱金融機関へ借入れの申込みをしていただく必要があります。
※移住支援金の申請および交付決定通知書の発行スケジュールにつきましては、地方公共団体毎に異なりますので、移住先の地方公共団体へご確認ください。
＊移住支援金の要件など、詳しくは内閣官房・内閣府総合サイト（https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html）をご覧ください。
＊このほか、住宅の耐久性などの【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は17～20ページをご覧ください。

34

その他

＊【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイト（www.flat35.com）
でお知らせします。
＊【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型は、【フラット35】借換融資には利用できません。
＊【フラット35】地域連携型と【フラット35】地方移住支援型を併用することはできません。
＊【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型は、【フラット3５】
リノベおよび【フラット35】維持保全型と併用できます。

金利引下げ期間

当初10年間■【フラット35】地域連携型の利用条件（子育て支援・空き家対策・地域活性化共通）【フラット35】地域連携型をご利用いただくためには、地方公共団体から、「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。

35

参考情報

街なみ景観の形成に 資 する 住 宅 を 取得する場合

居住誘導区域

地 域 産 材 を 活 用して建てられた住宅を取得する場合※2【フラット35】
適合証明書を提出【フラット 】
地域連携型

▲0.25%

年【フラット 】
維持保全型

居

当初5年間

金利引下げ幅■利用できる地方公共団体の事業の概要（例）＊事業の詳細は、各地方公共団体が、地域の実情を踏まえて個別に決定します。

33

補助金の交付など（地域活性化）防 災・減 災 対 策に資する住宅を取得する場合借 入 れの契 約
資 金の受 取 り
登記／抵当権設定
火 災 保 険への加 入

金利引下げ期間

物件検査（適合証明申請・適合証明書の交付）

金利引下げメニュー

適合証明機関事 業 者の手 続■金利引下げメニュー （2024年3月31日までの申込受付分に適用）

Uターン

35 【フラット35】地域連携型
利用対象証明書を提出

35

建設・購入

地域活性化

UIJターン ※1 大都市圏
Iターンを契機として、
Jターン
住宅を取得
する場合

35

地域連携型
利用対象
証明書の交付

空き家【フラット 】

子育て世帯

※4

地域連携型
利用対象
証明書の申請住宅取得支援空き家を取得する場合※3

地方公共団体■利用できる地方公共団体の事業の概要（例）＊事業の詳細は、各地方公共団体が、地域の実情を踏まえて個別に決定します。
子育て世帯が住宅を取得する場合※1【フラット 】

▲0.25%

年

審 査 結 果のお 知 らせ

当初10年間借 入 れの申 込 み
団 信 加 入の申 込 み（空き家対策）

金利引下げ幅

事前審査

金利引下げ期間

取扱金融機関金利引下げメニュー

お 客さまの手 続■金利引下げメニュー （2024年3月31日までの申込受付分に適用）（子育て支援）【フラット 】
リノベ■【フラット35】地域連携型の利用手続（子育て支援・空き家対策・地域活性化共通）

子育て支援・空き家対策

参考

住まいの これからに応える

金利引下げメニュー

地球環境 やお客さまのZEH水準の住宅のご 紹介【フラット 】
Ｓ

35

2023年4月、新築住宅の【フラット35】は「省エネ基準」への適合 が必要になりましたから、すべての新築住宅において「省エネ基準」を要件化しました。

高断熱でエネルギーを極力必要としない

2023 年 4月以降

従前

夏は涼しく、冬は暖かい住宅

次のいずれかに該当すること①断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上②建築物エネルギー消費性能基準（別途、結露防止措置の基準あり）＊この基準は、新築住宅を取得される際に【フラット35】をご利用になる場合、【フラット35】S等の金利引下げメニューの提供有無にかかわらず、すべての新築住宅に適用されます。
＊2023年4月以降の設計検査申請分から対象となります。
（設計検査を省略する場合は、設計住宅性能評価書の申請分または長期優良住宅に係る技術的審査の申請分）＊2023年4月1日以降に設計検査の申請を行う住宅であっても、建築確認検査を受けた日（建築確認検査不要な住宅は着工日）が2023年3月31日以前の場合は、従前の基準（断熱等性能等級2相当）を適用できます。

高性能設備でエネルギーを上手に使う
暖房

暖房

換気

冷房
換気

照明

住宅ローン減税

'22年

'23年

2022 年 借入限度額の上乗せ
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基 準適合 住宅

2022 年10 月
S（ZEH）の創設
S（省エネルギー性）の基準強化

'24年

照明

ZEH水準の住宅なら…

新築住宅
省エネ
基準義務化

新築住宅
ZEH水準確保

'25年

'30年

2024 年 減税対象

省エネ基準適合住宅以上

2023 年 4月
新築住宅「省エネ基準」要件化

省エネルギー基準
2025年度の新築住宅の省エネ基準義務化に先行して、【フラット35】では2023年4月以降の設計検査申請分から省エネ基準への適合が必須となります。 ポータルサイトはこちら
住宅金融支援機構では、住宅事業者の皆さまへ向けて省エネ基準を解説する動画を作成しました。 https://www.ﬂat35.
com/business/standard/
動画はフラット35サイト内の【省エネルギー基準ポータルサイト】
で視聴することができます。
energy.html

健康で快適な生活

35

ZEHは断熱性能が高いため、外気温による影響を受けにくく、住宅内の温度差を小さく抑えることができます。
これにより、夏は涼しく冬は暖かい、健康で快適な生活が送れるとともに、冬場に多いヒートショックによる事故の予防も期待できます。

2

光熱費を節約住宅の高断熱化、高性能設備の設置、創エネ設備の設置などにより、
月々の光熱費を安く抑えることができます。
また、住宅におけるエネルギー消費量の削減はCO 2
排出量の削減にもつながり、地球温暖化防止など環境問題にも貢献します。

3

創エネで災害時も安心

台風や地震などの災害の時でも、太陽光発電により電力の確保が図れます。
太陽光発電に蓄電池や電気自動車を組み合わせることにより、発電していない
時間帯でも貯めておいた電気を使うことができます。

36

その他

（注）
「 壁量等の基準の見直し」を含む建築基準法施行令等の改正が2025年４月に施行予定であることを踏まえ、壁量計算により耐震性を確認する新築住宅で、【フラット35】S（ZEH）
または【フラット35】S（Aプラン）省エネルギー性をご利用する場合は、2024年4月から先行して見直し後の壁量等の基準を融資の要件とすることを予定しています。
なお、
壁量等の基準の見直しに伴う変更後の融資要件の詳細については、
改めて住宅金融支援機構のホームページ等でお知らせいたします。

1

参考情報

住 宅 事 業 者 の 皆さまへ ー 省 エネ基 準 の 解 説 動 画 のご 案 内 ー

35

目指す住宅

【フラット 】
地域連携型

2020年

建築物省エネ法等の改正（2022年6月）

給湯

年間のエネルギー＜ 消費量の収支0を35【参考】脱炭素社会への実現に向けた取組
カーボン
ニュートラル宣言

35

削減

冷房
給湯

エネルギーを創る【フラット 】
維持保全型

断熱等性能
等級2相当以上

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）とは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅をいいます。

【フラット 】
リノベ

【フラット35】では、2025年度から実施される省エネ基準義務化に先駆けて、2023年4月以降の設計検査申請分

ZEH水 準の住宅とは【フラット35】
S
（ZEH）
のメリット

参考

金利引下げメニュー参考

長期優良住宅のメリット【フラット35】の金利引下げのほかにも、税制の特例措置や国からの補助金を受けられます。
【フラット35】S（ZEH）の様々なメリットをご紹介します。

様々なメリットが受けられる長期優良住宅 ※について、詳しくご紹介します。

【フラット 】Ｓ

ZEH水準の住宅の取得で、【フラット35】の借入金利引下げだけではなく、

35※長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅

メリット

金利引下げメニュー

金利引下げ期間6年目から10年目まで年

当初10年間

年

メリット

2

▲0.5％
▲0.5％

3

4,500

万円
控除対象限度額 3,000万円（控除率 0.7％、控除期間13年、最大控除額409万円）

非課税限度額

500万円

1,000万円

国からの補助金が利用できます。
対象

地域型住宅グリーン化事業

こどもエコすまい支援事業事務局（https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/）

補助額

中小工務店などによる木造住宅のZEH

上限▲0.25%

最長50年間の返済とすることで、月々の返済額を抑えられます。

35※2

金利・返済年数

年1.88％・35年

年2.42％・50年

月々返済額

約9.8万円

約8.7万円

総返済額

約4,097万円

約5,176万円

完済時年齢

65歳

80歳

その他のZEHに関する補助金情報【フラット35】と比べて完済時年齢が高くなり、総返済額が増加する可能性があります。

長 期 優 良住宅の場 合は 、【 フラット35 】借 換 融 資でも メリットがあります 。
【フラット35】借換融資を利用する場合の最長返済期間については、①または②のいずれか短い年数（1年単位）が上限となります。

長期優良住宅 の場合

長期優良住宅以外の場合①「80歳」－「借換融資の申込時の年齢 ※」その他①「80歳」－「借換融資の申込時の年齢 ※」②「50 年」－「従前の住宅ローンの経過期間※」

税や補助金の対象となる住宅は、【フラット35】S（ZEH）の基準と異なる場合があります。

35※1 融資率とは、建設費・購入価格に対して【フラット35】または【フラット50】の借入額の占める割合をいいます。
※2【フラット50】の試算例は、比較を容易にするため、金利引下げメニュー適用前の金利で試算しています。
＊【フラット35】の取扱金融機関であっても、【フラット50】を取り扱っていない場合があります。
＊【フラット50】
では、金利引継特約をご利用いただけます。
【フラット50】と【フラット35】は、
借入金利、
借入額、
融資率等借入条件が異なります。
＊【フラット50】の詳細は、フラット35サイト（www.flat35.com）でご確認いただくか、取扱金融機関にお問合せください。

140万円/戸100万円/戸

子育て世帯・若者夫婦世帯による注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入（ZEH住宅）（注）
各補助金の適用の可否および詳細については、各補助事業の事務局にご確認ください。
国庫を財源とする補助金は、補助対象が重複する事業については併用できません。
＊税制や補助金とは基準が異なりますのでご注意ください。
＊【フラット35】
S
（ZEH）
の技術基準
（強度に関する壁量）
は、
今後強化される予定です。

37

年

参考情報

制度名
事務局（http://chiiki-grn.jp/）

6年目から10年目まで

35、
元利均等返済、
ボーナス返済なし、2023年2月の金利（取扱金融機関の中で最も多い金利）の場合【試算前提】 借入額3,000万円（融資率※1９割以下）（注）
税の特例措置の適用の可否および詳細については、最寄りの税務署にお問合せください。

メリット

年

【フラット 】
地域連携型

ZEH水準
省エネ住宅の場合

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

▲0.5%

当初5年間

【試算例】満29歳のお客さまが3,000万円を借り入れた場合の比較
概要

贈与税

メリット

金利引下げ幅長期優良住宅なら、最長50年の全期間固定金利の住宅ローン【フラット50】がご利用いただけます。
【フラット50】なら、最長50年間の返済とすることで、月々の返済額を抑えられます。

制度名
住宅借入金等特別控除

との併用で

2

一般の住宅に比べ税の特例措置が拡充されます。

所得税

金利引下げ期間（金利Aプラン）と▲0.25％

税制の特例措置が受けられます。

対象税目

金利引下げメニュー【フラット 】
維持保全型

年を併用できます。

（金利Aプラン）と1

金利引下げ幅当初5年間と 長期優良住宅 との併用でメリット【フラット 】
リノベ

1

【フラット35】の借入金利が最大で当初10年間 年▲0.5％②「35年」－「従前の住宅ローンの経過期間※」※1年未満切上げ38

3

将来住宅を売却する時、借入金利のままで【フラット35】の返済を
住宅購入者に引き継ぐことができます。

住宅の売却

住宅を購入する方【フラット 】
Ｓの
団体信用生命保険【フラット35】の返済中に融資住宅（長期優良住宅）を売却する場合に、その住宅を購入する方が、売却する方が利用していた借入金利のままで、債務を引き継ぐ(債務承継）
ことができる金利引継特約 ※１をご利用いただけます。
市中金利が上昇する局面では、新規に住宅ローンを借りるよりも低い借入金利で返済を引き継ぐことができる
場合があります。※2 ※3
なお、
メリット2に記載の【フラット50】でも金利引継特約がご利用できます。
住宅を売却する方

金利引下げメニュー

メリット【フラット35】の団体信用生命保険は、ご加入者が死亡・所定の身体障害状態になられた場合など※135に、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となる生命保険です。住宅金融支援機構が保険契約者・保険金受取人、【フラット35】の団体信用生命

長期優良住宅【フラット35】を返済中※1 新3大疾病付機構団信は、死亡・所定の身体障害状態に加えて、3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）が原因で一定の要件に該当した場合および公的介護保険制度に定める要介護2から要介護5までの状態などになられた場合も残りの返済が不要となります。
※2 死亡保険金、身体障害保険金、3大疾病保険金および介護保険金をいいます。

※１ 債務承 継にあたっては、住宅を購入する方の同意が必要です。また、住宅金融 支援機構の審査があり、ご希望にそえない場合があります。
※２ 債務承 継にあたっては、抵当権変 更登記費用などの費用がかかります。費用はお客さまの負担となります。
※３ 住宅を購入する方が住宅ローンの引継ぎを希望しない場合は、住宅を売却する方が 残りの債務を弁済する必要があります。

新機構団信●次のいずれかの場合に、保険金が支払われます。
・死亡されたとき・身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき4,000万円 → 5,000万円

控除対象限定額の引上げ

登録免許税

税率の引下げ

①所有権保存登記：0.15％ → 0.1％
②所有権移転登記：［戸建て］0.3％→ 0.2％ ［マンション］0.3％→ 0.1％

不動産取得税

課税標準からの控除額の増額控除額1,200万円 → 1,300万円

固定資産税減額措置（1/2）の適用期間延長［戸建て］3年間 → 5年間 ［マンション］5年間 → 7年間

控除対象限定額（控除率0.7％、控除期間13年間、最大控除額455万円）

免震建築物割引（割引率）50％（注）地震保険料の割引の適用の可否および詳細については、地震保険料の割引商品を取り扱う損害保険会社等にお問合せください。

6

国からの補助金が利用できます。

｢こどもエコすまい支援事業｣における国からの補助金を利用できます。
「こどもエコすまい支援事業」における補助金は、子育て世帯・若者夫婦世帯が、省エネ性能を有する新築住宅を登録事業者で建設する場合に利用できます。
補助金の利 用 には 条 件 が ありますのでご 注 意ください 。

補助額
100 万円/戸※2022年10月1日以降に認定申請したものに限ります。
（注）補助金の適用の可否および詳細については、こどもエコすまい支援事業事務局ホームページ(https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/)でご確認ください。

39

交通事故で両足を
切断

35

35

＜例＞
食事、排泄、入浴、衣 服の着 脱に介助が必要な状態

介護者に抱えられ 、リフトなどの機器を用いなければ、浴槽への出入りがひとりではできない状態●満80歳の誕生日の属する月の末日まで保障されます。
●連帯債務者であるふたりで「デュエット」（夫婦連生団信）に加入できます。
～「デュエット」（夫婦連生団信）とは～●ふたりで連帯債務者となる場合は、どちらかひとりがご加入いただくか、またはふたりで「デュエット」（夫婦連生団信）にご加入いただけます。
「デュエット」
をご利用いただくとどちらかが万一の場合に、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、ふたりの住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります。
デュエットは、戸籍上の夫婦のほか、内縁関係にある方、婚約関係にある
方、同性パートナーの方も対象です。
●新3大疾病付機構団信では「デュエット」
をご利用いただけません。

松葉杖や手すりなどで支えても、歩行がひとりではできない状態（車椅子がなければ移動できない状態）●満75歳の誕生日の属する月の末日まで保障されます。
満75歳の誕生日の属する月の翌月1日からは「新機構団信」の保障内容になります。
その他

対象住宅
長期優良住宅 ※スポーツ中のケガで車椅子生活に…

・死亡されたとき（新機構団信と同じ。）
・身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき（新機構団信と同じ。
）
・3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）が原因で、一定の要件に該当したとき
急性心筋梗塞、脳卒中を発病した場合は、｢所定の状態が60日以上継続｣したと診断されたときだけでなく、｢治療を直接の目的として所定の手術｣を受けたときも保障されます。
・公的介護保険制度の要介護2から要介護5までの状態または所定の要介護状態に該当したとき

参考情報

メリット

）内は身体障害認定の等級

スポーツや交通事故で身体障害状態になることも住宅の免震・耐震性能に応じた地震保険料の割引を受けることができます。
（割引率）耐震等級2 → 30％ 耐震等級3 → 50％

人工透析を受けており、自己の身辺の日常生活が極度に制限されている（1級）＊（（注）表の内容は、新築住宅の場合です。税の特例措置の適用の可否および詳細については、最寄りの税務署にお問合せください。

耐震等級割引＜身体障害状態の例＞●次のいずれかの場合に、保険金が支払われます。

【フラット 】
地域連携型

所得税
（住宅ローン減税）

5

新3大疾病付機構団信様々な税制の特例措置が受けられます。

一般の住宅に比べて、税の特例措置が拡充されます。

メリット

35

■保障内容の概要【フラット 】
維持保全型

4【フラット 】
リノベ

【フラット35】の団体信用生命保険には、新機構団信と新3大疾病付機構団信の2つがあります。

【フラット35】
ご契約（債務引受）【フラット35】
ご契約（借入れ）メリット

保険のご加入者が被保険者となり、支払われた保険金 ※2が債務に充当される仕組みです。

【フラット35】を債務承継【フラット35】の返済の引継ぎ＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】
をご利用いただけます。
＊保障内容の詳細は、
フラット35サイト（www.flat35.com）
をご覧ください。
＊「夫婦連生団信」は、2023年10月に「ペア連生団信」への名称変更を予定しております。

40

金利引下げメニュー■仕組み■ご加入にあたってのご注意
住宅ローンの返済

お客さま（債務者・被保険者）

保険料

住宅金融
支援機構

団体信用生命保険による債務弁済充当契約【フラット35】のお申込み【フラット35】の資金受取（債権者・保険契約者・保険金受取人）

住宅ローン
債権譲渡

新たにご加入いただけるのは、次の①から③までの保険金額（債務残高）を合算して1億円までの場合に限ります。

（保険者）① 今回申し込む【フラット35】（買取型）の借入予定額

保険金

住宅ローン
完済
（債務弁済）

住宅金融支援② 現在、【フラット35】（買取型）
または機構融資等※を返済中で、（お客さまに万一のことがあった場合）

民間金融機関【フラット 】
Ｓ

住宅ローン契約（フラット35）（債権・債務関係）

団体信用生命保険契約

保険金額の上限は1億円です。

共同引受
生命保険会社

機構の団体信用生命保険に加入中の場合は、その保険金額（債務残高）※旧住宅金融公庫融資、沖縄振興開発金融公庫融資および旧住宅金融公庫融資とあわせて融資を受けた福祉医療機構融資を含みます。

35③ 今回同時に申し込まれた①以外の【フラット35】（買取型）、機構融資または【フラット50】にもご利用いただけます。

沖縄振興開発金融公庫融資の借入予定額●ご加入にあたっては、「 新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に必要事項を記入し、【フラット35】の借入申込みをする取扱金融機関に、【フラット35】の借入申込書と同時にご提出ください。

【フラット 】
リノベ

■加入手続
申込書兼告知書35「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」は大変重要な書類です。

＊「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容等によっては、診断書を提出いただく場合があります。
＊診断書の作成料や検査料などの費用はお客さまの負担となります。

記入日（告知日）現在のありのままの状態をご本人がもれなく正確にご記入ください。告知の内容と事実が異なっていた場合には、生命保険会社から住宅【フラット 】
維持保全型

●新機構団信と新3大疾病付機構団信は保障内容が異なりますので、いずれかをご選択ください。
ご加入いただいた後に保障内容の変更はできません。

金融支援機構に保険金が支払われず債務を弁済できないことがあります。

なお、「 新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」による加入審査の結果、「 新3大疾病付機構団信」にご加入いただけな
い方は、「新機構団信」に切り替えてご加入いただける場合があります。

ご加入いただいていない方が保険金の支払事由に該当しても、債務は弁済されません。
＊満80歳の保障終了時点で連帯債務者がいる場合
新機構団信の保障は、ご加入者の満80歳の誕生日の属する月の末日に終了します。保障終了に伴って、満70歳未満の連帯債務者は新たに新機構団信に加入申込みをすることができます。
なお、保障が終了となるご加入者が当初新3大疾病付機構団信に加入されていた場合は、満51歳未満の連帯債務者に限り、新3大疾病付機構
団信にも加入申込みをすることができます。
ただし、健康上の理由その他の事情でご加入いただけない場合があります。
その場合も、借入金利は変わりません。

●新3大疾病付機構団信へのご加入を希望する方で、【フラット35】の借入金額が5,000万円を※超える方 は、「告知事項」の有無にかかわらず、所定の「健康診断結果証明書」
をご提出ください。

【ダブルフラット】を利用される場合【フラット 】
地域連携型●【フラット35】を利用される方がご加入いただけます。
【フラット35】のご利用者（債務者）がふたりいる場合（親子リレー返済の場合を含みます。）
は、どちらかひとりがご加入いただけます（ふたりで連帯債務者となる場合は、ふたりでご加入いただける「デュエット」（ 夫婦連生団信）を利用できます。）。

35

・2つの借入れについて、それぞれ新機構団信または新3大疾病付機構団信にご加入いただきます（片方のみ加入することはできません。）。
・加入者、加入方法（おひとりまたはふたりで加入）および種類（新機構団信35

または新3大疾病付機構団信）は、2つの借入れで異なっていてもかまいません。
＊【ダブルフラット】とは、【フラット35】を2つ組み合わせることをいいます。
詳しくは、
フラット35サイト（https://www.ﬂat35.com/loan/plan/double.html）
でご確認
ください。

※既に新3大疾病付機構団信・3大疾病付機構団信に加入されている場合（今回同時に申込みされる分を含みます。）
は、その保険金額（債務残高）を通算します。
＊「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容等によっては、「健康診断結果証明書」に加えて診断書を提出いただく場合があります。
＊「健康診断結果証明書」
および診断書の作成料や検査料などの費用はお客さまの負担となります。

加入する団体信用生命保険の種類に応じて、【フラット35】の借入金利は異なります。
加入する団体信用生命保険

参考情報【フラット35】の借入金利について■加入する団体信用生命保険の種類に応じた【フラット35】の借入金利
2023年2月末現在

団体信用生命保険の保障が終了する年齢（満80歳）に達するなど団体信用生命保険の保障内容に変更が生じた場合や保険契約者または被保険者等の故意等により団体信用生命保険が免責となる場合など、住宅金融支援機構の借入金利が債務の弁済を行わないこととなったときであっても、【フラット35】の借入

新機構団信

新機構団信付き【フラット35】の借入金利

新機構団信（「デュエット」（夫婦連生団信））

新機構団信付き【フラット35】の借入金利＋0.18％

新3大疾病付機構団信

新機構団信付き【フラット35】の借入金利＋0.24％ ※金利は、ご契約時の金利から変更されません。
これは、住宅金融支援機構が※負担する保険料、将来の保険料の変動リスクなどを考慮して、借入金利を決
その他定しているためです。

※金利の数値は見直す場合がありますので、
フラット35サイト（www.flat35.com）
でご確認ください。

4142

金利引下げメニュー■団体信用生命保険の概要
申込みにあたっては、新機構団信・新3大疾病付機構団信の『重要事項説明（「契約概要」「 注意喚起情報」「 正しく告知いただくために」）』を必ずご確認ください。

⑷上記⑴から⑶までのほか、次の①または②のいずれかに該当したとき。
【フラット35】が保険により全額弁済される場合

次の⑴および⑵の両方に該当する方 ※健康上の理由その他の事情で加入できない場合があります。

①保障開始日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護2から要介護5までのいずれかに該当していると認定されたこと。
②保障開始日以後の傷害または疾病を原因として所定の要介護状態に該当し、該当した日からその日を含めて180日以上
要介護状態が継続したことが、医師によって診断確定されたこと。

新機構団信次のいずれかに当てはまる場合、【フラット35】の債務は弁済されません。
新機構団信※デュエット（夫婦連生団信）にご加入の場合は、おふたりとも条件にあてはまることが必要です。

⑴次の免責事由に該当された場合

新3大疾病付機構団信⑴「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満51歳未満の方⑵幹事生命保険会社の加入承諾がある方

死亡保険金※過去にがんと診断された方は新3大疾病付機構団信にご加入いただけません。
デュエット

新機構団信

（夫婦連生団信）

保障の開始

利用可

新3大疾病付機構団信身体障害保険金

利用不可＊デュエット（夫婦連生団信）にご加入の場合、おふたりのどちらかが死亡または所定の身体障害状態になられたとき。
＊ただし、いずれかの加入者の故意により、もう一方の加入者が死亡または所定の身体障害状態になったときは、弁済されません。
新3大疾病付機構団信＊ただし、以下の場合には弁済されません。
ア 上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん
イ 保障の開始日前に所定の悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合
ウ 保障の開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物（がん）と診断確定された場合
エ 保障の開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移などと認められる場合②急性心筋梗塞
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。
急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院または診療所において手術を受けたとき。

⑷支払事由に該当しない場合
身体障害保険金

債務弁済されない
場合

ア

43

35

⑹重大事由による解除の場合
契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をした場合や、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大事由に該当し、保険契約の全部またはその被保険者について保険契約が解除された場合
新3大疾病付機構団信35

上記⑴から⑹までのほか、次のいずれかに当てはまる場合、【フラット35】の債務は弁済されません。
⑺支払事由に該当しない場合

3大疾病保険金・上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん・保障の開始日前に所定の悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合
・保障の開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物（がん）と診断確定された場合・保障の開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移などと認められる場合⑻次の免責事由に該当された場合
介護保険金・保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為 ・被保険者の薬物依存 ・戦争その他の変乱※※ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。

⑼保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合
3大疾病保険金

急性心筋梗塞・脳卒中による3大疾病保険金のお支払は、その原因となる疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その疾病をご加入時に告知いただいた
場合でも、お支払の対象となりません。

介護保険金

介護保険金のお支払は、公的介護保険制度に定める要介護2から要介護5の状態、または所定の要介護状態の原因となる傷害または疾病が、保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷病をご加入時に告知いただいた場合でも、お支払の対象となりません。

その他

脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、病院または診療所において手術を受けたとき。

身体障害者福祉法に基づき、2つ以上の身体障害に重複して該当したことにより2級の身体障害者手帳が交付されたものの、1つの障害の該当の原因が保障開始日前に生じていた場合で、その障害を除いた他の障害が1級
または2級の障害に該当しないときなど⑸詐欺による取消し・不法取得目的による無効の場合
契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、保険契約の全部またはその被保険者について保険契約が取消しとされた場合、または、契約者または被保険者に保険金の不法取得目的があって、保険契約の全部またはその被保険者について保険契約が無効である場合

ア③脳卒中
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。

身体障害保険金のお支払は、所定の身体障害保険金の支払事由の原因となる傷害または疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる傷害または疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷害または疾病をご加入時に告知いただいた場合でも、お支払の対象となりません。

参考情報【フラット35】が保険により全額弁済される場合⑶上記⑴または⑵のほか、次の①から③までのいずれかに該当したとき。
①がん
保険期間中に、所定の悪性新生物（がん）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき。

身体障害保険金35【フラット 】
地域連携型⑴死亡されたとき。
⑵保障開始日以後の傷害または疾病により、身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき。

⑶保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合【フラット 】
維持保全型

新機構団信

・保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失 ・被保険者の犯罪行為・被保険者の薬物依存 ・戦争その他の変乱※
・デュエット（夫婦連生団信）の被保険者のうち、いずれかの被保険者の故意、重大な過失、犯罪行為または薬物依存⑵告知義務違反による解除の場合「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」
において事実を告げなかったかまたは事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除された場合（ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、支払われます。）

・新機構団信のデュエット（夫婦連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が満80歳の誕生日の属する月の末日を迎えた場合は、以降満80歳未満の方おひとりでのご加入となります。
・新3大疾病付機構団信の被保険者は、満75歳の誕生日の属する月の翌月1日からは新機構団信の被保険者となり、3大疾病保障・介護保障はなくなります。

次のいずれかに該当した場合は、ご加入者の住宅の持分や返済額などにかかわらず、【フラット35】の残りの債務が保険により全額弁済されます。

35※ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。

次のいずれかが到来したときに、保障は終了します。
⑴死亡したとき。
⑵いずれかの保険金の支払事由に該当し、保険金が支払われたとき。
⑶満80歳の誕生日の属する月の末日

保障の終了

・保障開始日から1年以内の自殺 ・保険契約者または保険金受取人の故意 ・戦争その他の変乱※
・デュエット（夫婦連生団信）の被保険者のうち、いずれかの被保険者の故意【フラット 】
リノベ

【フラット35】の資金受取日⑷最終返済日前に全額繰上返済、債務の引受けに係る契約の締結その他により住宅金融支援機構との債権債務関係が消滅した日⑸【フラット35】の買取りの効力が失われたとき。
⑹【フラット35】の最終返済日⑺期限前の全額返済義務を履行すべき事由に該当したとき（期限の利益を喪失したとき。）。
⑻提出した「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に事実を告げなかったか、または事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑼詐欺・不法取得目的により被保険者となり、その被保険者について保険契約が取消しまたは無効とされたとき。
⑽新機構団信のデュエット（夫婦連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が死亡または身体障害保険金の支払事由に該当し、新機構団信により住宅金融支援機構の債務が弁済されたとき。
⑾保険金を詐取する目的で事故招致をした場合、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑿団信契約の存続を困難とする⑻・⑼・⑾と同等の重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⒀住宅ローン金銭消費貸借契約に定める反社会的勢力の排除に関する条項に抵触し、債務の全部につき期限の利益を失ったとき。

【フラット 】
Ｓ

加入条件⑴「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満70歳未満の方⑵幹事生命保険会社の加入承諾がある方

44

繰上返済

住宅金融支援機構は、【フラット35】を取り扱う多くの民間金融機関から住宅ローン（【フラット35】）
を買い取ります。それらを担保に債券を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が全期間固定金利の住宅ローンを提供する仕組みを支えています。

住宅ローン債権を買い取るための資金を債券市場（投資家）から調達しています。

●借入手続を行った取扱金融機関に、繰上返済日の1か月前までにお申し出ください。ただし、繰上返済日は毎月の返済日となります。
また、返済額は100万円以上となります。
すまい

証券化後もご契約内容はそのままです。

のーと●お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」利用の場合、返済額は10万円以上となります。

住宅金融支援機構がお客さまの住宅ローンを証券化した後も、借入金利や借入期間などのご契約内容に変更はありません。
ご返済の手続などは、借入手続を行った取扱金融機関が引き続き窓口となります
のでご安心ください。
投資家

適合証明機関借 入 手 続を行った取 扱 金 融 機 関 がモーゲージバンクなどで収 納 代 行 会 社を利 用している場 合は、毎月の返 済日よりも前に到来する毎月の引落日となります。

■一部繰上返済には2つの方法があります。

Q& A

35

Q1 申込書はどこで入手できますか？

利息【フラット 】
地域連携型

A 申込書は、申込みを希望する取扱金融機関で入手できます。
なお、取扱金融機関によっては、申込書が有料となっています。
元金

Q2
期間短縮型

返済額見直し型

毎月の返済額を変えずに借入期間を短縮する方法

借入期間を変えずに毎月の返済額を減らす方法①現在居住している住宅を賃貸する場合
現在返済中の住宅ローンを含めて総返済負担率を計算します。

A

2年後

利息

B 部分の利息を支払う必要がなくなる。

元金

32年後 35年後【フラット35】の利用にあたり、現在保有し賃貸している住宅を取得した際の借入金を返済中の場合、総返済負担率の計算はどのようになりますか。

Q3

A
35年後

返済額（1か月あたり）→ 約6,700円軽減
将来の利息→ 約65万円節約＊数値は概算です。
グラフは、概算を基にしたイメージ図です。

45

A 現在賃貸中の住宅に係る借入金の返済額は、総返済負担率の計算に含めます。
ただし、現在返済中の借入金が賃貸用のアパート向けのローン（ローンの対象が1棟の共同住宅または寄宿舎）である場合は、総返済負担率の計算には含めません。

その他

借入期間 → 3年0か月短縮
将来の利息 → 約150万円節約

89,625円

元金

2年後

参考情報

96,327円②現在居住している住宅を売却する場合
売却（予定）額等の疎明資料により現在返済中の住宅ローンの完済が可能であることを確認できる場合は、
当該住宅ローン
を除いて総返済負担率を計算します。

B

A 部分の元金200万円を
繰上返済すると利息

35

現在居住している住宅を賃貸または売却した上で、【フラット35】
を利用して新たに住宅を取得したいのですが、総返済負担率の計算はどのようになりますか？
A 新たに住宅を取得する際に、既に借り入れた住宅ローンを返済中の場合は、以下の①または②の計算となります。

〔例〕借入額3,000万円、年1.80％（全期間固定）、35年元利均等返済の場合

B

35【フラット 】
維持保全型

●繰上返済に手数料はかかりません。

信託銀行など⑤（MBSの）担保■借入金の一部を繰り上げて返済する場合

35【フラット 】
リノベ

※お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」で、全額繰上返済（完済）を申し込むことはできません。

住宅金融支援機構は、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託銀行などに信託し、これを担保としてMBS（資産担保証券）を発行します。
これにより、【フラット 】
Ｓ

⑨回収金引渡し⑥MBS発行代金のーと⑧元利金返済⑤MBS発行●繰上返済に手数料はかかりません。

⑦買取代金支払金融機関

適合証明書交付●借入手続を行った取扱金融機関に、繰上返済日の1か月前までにお申し出ください。

②【フラット35】の資金受取り

お客さま

物件検査申請■借入金の全額を繰り上げて返済する場合③住宅ローン債権譲渡⑩MBSの元利金支払または一部を繰り上げて返済できます。

①【フラット35】の申込み④住宅ローン
債権信託

返済中に、まとまった蓄えができた場合や家計に余裕金が生まれた場合などには、借入金の全額すまい

金利引下げメニュー

証券化の仕組み46

A セカンドハウス（生活の拠点としている現在のお住まいの他に、週末などにご自分でご利用（居住）する住宅）やご親族（申込みご本人や配偶者の親または子ども）が住むための住宅でも【フラット35】を利用できます。
ただし、以下の事項にご注意ください。

Q6【フラット35】は外国籍でも申込みできますか？

※万一、永住者または特別永住者の資格がなかったことが判明した場合は、借入金を一括してご返済いただくこととなりますので十分にご注意ください。

Q7 物件検査を省略できる中古住宅はどのような住宅ですか？
A 物件検査を省略できる中古住宅は以下の①から⑤のとおりです。
詳しくはフラット35サイト（www.flat35.com）
をご確認ください。

※団体登録住宅とは、機構と協定を締結した団体が運営する中古住宅の登録制度の対象となる住宅です。
協定締結団体（2023年4月1日現在）

団体が登録する住宅名（一社）優良ストック住宅推進協議会

スムストック「中古マンションらくらくフラット35」

35

35

35

【2.住宅を購入する場合】対象となる住宅の費用
留意事項
確認書類
【フラット35】
リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ①リフォームの設計費用、工事監理費用②新築住宅の内装変更、設備設置のための工事費用
請負契約書、売買契約書③新築住宅の外構工事の費用
注文書・注文請書
新築購入のみ④新築住宅の屋根、外壁、住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電設備の設置費用⑤住宅の敷地に水道管、下水道管を引くための費用ー（水道負担金など）、浄化槽設置費用
新築購入、【フラット35】リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ [お客さまが請求先に直接⑥太陽光発電設備の工事費負担金⑦適合証明検査費用お支払をされる場合]⑧住宅性能評価関係費用
申請書、請求書、領収書⑨長期優良住宅の認定関係費用※2ー⑩認定低炭素住宅の認定関係費用※3[事業者がお支払を⑪建築物省エネ法に基づく評価、認定に係る費用代行する場合]⑫住宅の改修時における石綿の使用の有無の事前調査および石綿の除去（囲い込みおよび封じ込めを含みます。）に係る費用 中古購入、【フラット35】リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ 請負契約書、売買契約書、
注文書・注文請書⑬既存住宅売買瑕疵保険の付保に係る費用
ー⑭ホームインスペクション(住宅診断）､耐震診断に係る費用⑮リフォーム瑕疵保険の付保に係る費用【フラット35】
リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ
契約書、請求書、領収書
ー⑯住宅購入に係る仲介手数料⑰マンション修繕積立基金（引渡時一括分に限ります。）
マンション購入のみ
重要事項説明書、資金計画書⑱マンション管理準備金（引渡時一括分に限ります。）⑲融資手数料取扱金融機関で算出した書類⑳金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙代（お客さまの負担分）
売買契約書、請負契約書
売買契約書、
請負契約書に貼付した印紙代（お客さまの負担分）
ー
火災保険料※5（積立型火災保険商品※6に係るものを除きます。
）
保険会社が発行した見積書
地震保険料
司法書士、土地家屋調査士が登記費用（司法書士報酬、土地家屋調査士報酬）発行した見積書
登記費用（登録免許税）
取扱金融機関で算出した書類など
つなぎローンに係る費用（金利、融資手数料など）ー35※1 各種申請費用の詳細は、
フラット35サイト（www.ﬂat35.com）の「よくある質問」をご覧ください。
※2 長期優良住宅の認定に係る費用で、登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。
※3 認定低炭素住宅の認定に係る費用で、登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。
※4 土地取得費も【フラット35】でお借入れされる場合に限ります。
※5 保険契約に付随する特約（オプション）に係る費用を含みます。
※6 満期時に一定の金銭（満期返戻金など名称は問いません。）を受け取ることができる特約（オプション）のついた商品をいいます。

その他

47

「物件検査を省略できる中古住宅」

対象となる住宅の費用
確認書類①外構工事の費用②設計費用、工事監理費用
請負契約書、売買契約書、③敷地の測量、
境界確定、
整地、
造成、
地盤
（地質）
調査、
地盤改良、
擁壁の築造のための費用④敷地内の既存家屋などの取壊し、除却の費用
注文書・注文請書⑤住宅への据付け工事を伴う家具を購入する費用⑥住宅の屋根、外壁、住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電設備の設置費用⑦住宅の敷地に水道管、下水道管を引くための費用（水道負担金など）、浄化槽設置費用[お客さまが請求先に直接⑧太陽光発電設備の工事費負担金
お支払をされる場合]⑨建築確認、中間検査、完了検査の申請費用⑩建築確認などに関連する各種申請費用※1
申請書、請求書、領収書⑪適合証明検査費用[事業者がお支払を⑫住宅性能評価関係費用代行する場合]⑬長期優良住宅の認定関係費用※2
請負契約書、売買契約書、⑭認定低炭素住宅の認定関係費用※3⑮建築物省エネ法に基づく評価、認定に係る費用
注文書・注文請書⑯既存家屋などの解体時における石綿の使用の有無の事前調査および石綿の除去（囲い込みおよび封じ込めを含みます。）に係る費用
契約書、請求書、領収書⑰土地購入に係る仲介手数料※4⑱融資手数料取扱金融機関で算出した書類⑲金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙代（お客さまの負担分）
請負契約書、売買契約書⑳請負契約書、売買契約書に貼付した印紙代（お客さまの負担分）
火災保険料※5（積立型火災保険商品※6に係るものを除きます。）、地震保険料
保険会社が発行した見積書
登記費用（司法書士報酬、土地家屋調査士報酬）
司法書士、土地家屋調査士が登記費用（登録免許税）
発行した見積書取扱金融機関で算出した書類など
つなぎローンに係る費用（金利、融資手数料など）

参考情報①中古マンションらくらくフラット35として登録されたマンション②築年数が20年以内の中古住宅で、新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅③安心R住宅である中古住宅で、新築時に【フラット35】を利用している住宅④築年数が10年以内の中古住宅で、新築時に【フラット35】を利用している住宅⑤団体登録住宅※である中古住宅で、当該団体があらかじめ【フラット35】の基準に適合することを確認した住宅【1.住宅を建設する場合】【フラット 】
地域連携型

A 外国籍の方が【フラット35】をお申込みになる場合は、通常の申込要件に加えて、「 永住者」
または「特別永住者」の資格が必要です。

【1および2に関する注意事項】
・併用住宅（店舗、事務所などを併せ持つ住宅）の場合は、住宅部分の割合に応じて借入対象となる金額を計算します。
・カーテン、エアコン、照明器具などの費用で建設する住宅の請負金額や購入する住宅の売買金額に含まれるものは対象になります。

【フラット 】
維持保全型

A 同性パートナーの方を連帯債務者としてお申込みいただくことができます（同性パートナーの方を収入合算者とする場合は、連帯債務者としてお申込みいただきます。）。
また、同性パートナーの方を融資物件共有者として追加していただくこともできます。
同性パートナーの方を連帯債務者または融資物件共有者とする場合、お申込みする金融機関に「地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる書類」、または「同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本」のいずれかの書類を提示していただく必要があります。

A 建設する住宅の請負契約書に記載のある請負金額や、購入する住宅の売買契約書に記載のある売買金額が借入対象となります。
ただし、次表の費用については、
前述の請負金額および売買金額に含まれない場合であっても、次表の確認書類により金額が確認できるときは借入対象となります。詳しくは取扱金融機関にご確認ください。

【フラット 】リノベ

Q5 同性パートナーを連帯債務者とすることはできますか？

Q8 対象となる住宅の建設費・購入価額とはどのようなものですか？

【フラット 】
Ｓ

①賃貸住宅・投資用物件には利用できません。
②住宅金融支援機構の財形住宅融資と併用はできません。
③セカンドハウスを取得するための【フラット35】（ 機構または旧住宅金融公庫の直接融資を含みます。）を二重に借り入れることはできません。
④原則として、住宅ローン控除は利用できません。ただし、ご親族がお住まいになる場合で、融資物件に居住する方が連帯債務者（親子リレー返済の後継者など）となるときは、連帯債務者の方については、住宅ローン控除を利用できる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にご確認ください。
⑤取扱金融機関によって利用できない場合があります。

金利引下げメニュー

Q4 セカンドハウスや親族が住むための住宅でも【フラット35】を利用できますか？

48

A 住宅の建設とあわせて購入した土地であれば借入対象となります。
ただし、以下の事項にご注意ください。
①土地の購入日が、申込日の前々年度の4月1日以後であることが必要です。

【フラット35】の不正利用に巻き込まれないために【フラット 】
Ｓ

土地の購入日とは、所有権移転登記日となります。
土地を購入済みであっても、借入額は土地の購入費と建設費の合計金額以内です。

金利引下げメニュー

Q9 対象となる土地の購入費とはどのようなものですか？

②土地の購入費のみに対する借入れはできません。
③土地の購入費に対する借入れのみ先に行うことはできません。建設費の借入れと同時に行います。
④併用住宅（店舗、事務所などを併せ持つ住宅）の場合は、住宅部分の割合に応じて土地の購入費を計算します。
併用住宅の住宅部分の床面積は、全体の2分の1以上であることが必要です。

A 融資対象となっている住宅および土地については、①から④までのすべての要件を満たす場合に共有の名義にできます。

返済中のカードローンや車の借入を【フラット35】で一本化しましょう。
契約書を２つ作成しましょう。
みんなやっているから大丈夫。

35【フラット35】は投資用物件にも利用できます。

【フラット 】
維持保全型

①共有者が申込みご本人の親、子、配偶者、配偶者の親などであること。
②申込みご本人が共有持分を持つこと（共有持分の割合は問いません。）。
③共有する相手方の共有持分にも、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定すること。
④共有者が日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者であること。

こんな誘いにはご注意ください。

【フラット 】リノベ

Q10 住宅または土地を共有の名義にできますか？

35

金融機関には
自己居住用と説明すればＯＫ。
現在通院中ですが、団体信用生命保険に加入できますか？
Q11 また、過去に病歴がある場合や現在身体障害者手帳を保有している場合に、団体信用生命保険に加入できますか？

手続は全て私がやります。
勝手に金融機関と話をしないで。

【フラット 】
地域連携型

A 現在通院中であったり、過去に病歴があることや現在身体障害者手帳を保有している方でもご加入いただける場合がありますので、「 新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に加入申込者ご本人がもれなく正確に記入の上、お申込みください。団体信用生命保険にご加入いただけるかどうかは、「新機構
団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に記載された内容に基づき、幹事生命保険会社が決定いた
します。

35

収入が少ない？
うまくやるので任せてください。

虚偽の内容で借入申込みを行い、融資を受けることは詐欺行為です。
「悪徳事業者に騙された」では済まされません。
責任を問われるのはお客さま自身です。

35

告知内容によっては、医師の診断書などの追加提出をお願いする場合があります。

夫が死亡し、団体信用生命保険により住宅ローンが完済（債務弁済）されました。
連帯債務者の私が課税されることはありますか？
A 団体信用生命保険により完済された住宅ローンに連帯債務者がいた場合、連帯債務者が支払を免除
された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問合せください。

不動産投資の甘い罠にご注意！
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参考情報

Q12

【ご利用に当たっての注意事項】●機構では、転送不要郵便にて融資住宅あてに融資額残高証明書をお送りすること等により、申込ご本人またはそのご親族の方が実際にお住まいになっていることを定期的に確認しています。
確認の結果、第三者に賃貸するなどの投資用住宅としての利用や店舗・事務所などの目的外の利用が判明した
場合は、お借入れの全額を一括して返済していただきますのでご注意ください。

この件に関するお問い合わせ先
住宅金融支援機構お客さまコールセンター

0120-0860-35

通話無料

お気軽にお電話ください。
土日も営業しています（祝日、年末年始を除く。）。
営業時間 9：00～17：00

49【フラット35】の不正利用に巻き込まれないためのご注 意を喫茶店のマスターが語る・・・ショートドラマ公開中。

その他

その他のQ&Aについては、
フラット35サイト（www.flat35.com）の「よくある質問」をご覧ください。

国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください。

Tel 048-615-0420（通話料金がかかります。）
50