龍谷大学大学院法学研究科「環境自治体ガバナンス
改革能力プログラム」
社会的認証（試行）報告書

平成２３年３月１８日

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目次

１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）課題（４）指摘事項（５）勧告事項（６）助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（２）資格教育プログラムの内容（３）資格教育プログラムの管理・運営・改善（４）教育効果の測定（５）教員団（６）資格教育プログラムの特色

別表１

プログラム審査委員構成

別表２

訪問評価団構成

別表３

訪問調査概要1

１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果「適合（指摘事項付き）」（２）評価すべき点① 当該プログラムは、大学とＮＰＯ法人が共同でプログラムを開発する新たな試みにより、実務的な要素を多く講義に取り入れ、当該プログラム構成科目を履修することにより、第２種（レベル７）で想定される学習アウトカムの知識・スキル・職務遂行能力を獲得できるよう工夫されており、体系的かつ職能資格にふさわしいプログラムプログラム（科目群）となっている。
② 多くの講義が、夜間・土曜日の開講や夏期集中型で開講されており、科目によっては、ＮＰＯ職員や自治体職員等の社会人が、働きながら受講することが可能となっている。
③ 基本的な知識を学び、事例を検証する「理論」部分と、ワークショップでシミュレーションする「実践」部分がバランスよく組み込まれ、受講後には高いレベルのアウトプットが期待できる。
（３）課題点① 大学とＮＰＯとの共同プログラム開発という特色がある反面、大学とＮＰＯ法人間での情報の共有や評価基準の共通認識、各々の役割分担が必要であるが、現時点では、いずれも十分ではない。
② 学習者は、環境分野での高い予備知識が必要とされ、その予備知識がないと、当該プログラムは、未消化に終わる可能性があると予想される。
（４）指摘事項
学習者からの異議申し立ての意見聴取は、現在のところ、ＮＰＯが窓口となって対応しており、大学が意見聴取をする仕組みが明文化されていなかった。
（５）勧告事項
特になし（６）助言① 今後、プログラムの継続性を担保するためには、特定の教員への負担減、さらに、事務局と教員とが連携し円滑に執行できる実施体制の構築が望まれる。
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② 環境分野での予備知識のある学習者とそうでない学習者のどちらを、主たる学習者とするのかなど、想定する学習者についての情報がシラバスにあらかじめ明記され、実際の講義運営が行われることが望まれる。

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２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標
１－１「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的および教育目標が明示され、育成すべき能力が明確かつ適切に公表されているか。

自己点検評価書の添付資料３により、当該プログラムの目標として、「自治体や自治体と協働するＮＰＯ／企業等の各セクターにおいて、持続可能な地域社会づくりに貢献できる能力を総合的に習得する」ことが掲げられており、学習アウトカムや学習アウトカムに到達するための指標についても、適切に設定されていることが確認できた。
また、①「地域公共政策士」資格の基本理念および資格フレームワーク②当プログラムとの関係③学習アウトカムで設定した教育目標・獲得する能力についての説明は、講義ガイダンスを実施し、その周知や浸透度についても十分であることが確認できた。

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（２）資格教育プログラムの内容

２－１「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラム修了に必要な期間および修得ポイント数が、当該プログラムの目的・目標に則して適切に設定されているか。

自己点検評価書により、期間については、５科目のうち、前期２科目、夏期集中１科目、後期２科目と配置されていることが確認できた。また、ポイントについても、プログラムを構成している必要ポイント数が適切に設定されていることが確認できた（具体的には２ポイントずつの付与）。
２－２「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラム修了の基準及び方法が当該プログラムの目的・教育目標に応じて策定され、学習者に周知・共有されているか。

自己点検評価書により、①立案・提案能力、②議論・合意形成能力、③調査・分析・比較研究能力の各項目について、修了の基準及び方法が策定されていることが確認できた。また、学習者へは、①プログラムの募集時、②４月１５日に実施された講義ガイダンス、③開講時の３回説明が実施され、周知徹底されていることが確認できた。

２－３「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的・教育目標を達成するため体系的な科目が編成されているか。

自己点検評価書及び添付資料１「プログラムシラバス」により、当該プログラムでは、「パートナーシップ論研究」「環境自治体評価指標」「持続可能な地域社会づくり１～３」等の５つの体系的な科目により編成されている。
これらプログラムの履修により、到達目標としては、「自治体や、自治体と協働するＮＰＯ／企業等の各セクターにおいて、持続可能な地域社会づくりをめざして活躍することができる」、知識としては、と「持続可能な地域社会づくりに求められる政策や要件等に関する知識を修得する」、技能としては、と「環境自治体・地域社会ガバナンス政策や、その要件を知っているだけでなく、その背景にある考え方や経緯、さらには、それらを実践していく手法等もあわせて理解する」、職務遂行能力としては、「環境自治体・地域社会ガバナンスの実現にかかる政策立案能力、地域協働政策・活動実践能力、自治体政策調査・分析・研究能力、評価能力、プレゼンテーション能力を獲得する」といった学習アウトカムが達成される見込みである。

２－４「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的・教育目標を達成するために科目の内容、教育の方法が適切に実施されているか。

自己点検評価書の添付資料２「シラバス」により、目的・教育目標を達成するための各科目の講義内容や教育の方法が明示され、適切に実施されている。

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２－５

「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムでどのような学習者を想定しているかが明らかにされ、それにあわせた開講形態となっているか。

自己点検評価書及び添付資料４「プログラム申請受講要項」より、大学院生、あるいは、当該プログラムの内容に深く関係する自治体職員やＮＰＯ職員などの実務者が対象となり、その為、夜間及び土曜日、あるいは集中講義という形で積極的に開講し、就業しながらでも受講できるよう工夫されている。

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（３）資格教育プログラムの管理・運営・改善
３－１「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの趣旨に沿って、科目の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件および一年間の科目日程等を明示し、カリキュラムおよびシラバス等の見直しを適切に実施しているか。

自己点検評価書により、科目の具体的な内容･方法や使用教材、履修要件および１年間の科目日程等についての確認ができた。また、カリキュラムおよびシラバス等の見直しについては、現在、ＮＰＯとの間で既に見直しの議論が進んでいると確認できた。

３－２「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的・教育目標に応じた評価、ポイント認定の基準および方法が策定され、それらが学生に対して、あらかじめ明示され、それらの基準および方法に基づき学習の成果に対する評価、ポイント認定が行われているか。

自己点検評価書及び添付資料１「プログラムシラバス」により、当該プログラムの目的・教育目標に応じた評価、ポイント認定の基準が明示されていることが確認できた。また、プログラムの形態が、大学とＮＰＯ法人が共同開講するものであったために、最終的な評価者が大学教員となるような工夫をし、評価やポイント認定が行われている。
３－３ 学習の成果に対する評価、ポイント認定において、評価の公正性および厳格性を担保するため、学生からの異議申し立てに対応する仕組みが明文化され、運用されているか。
自己点検評価書及び添付資料５「受講者評価シート」、添付資料６「振り返り座談会記録」により、異議申し立てに対応する仕組みは明文化されていないが、現在のところ、ＮＰＯが窓口となって対応しており、異議申し立て制度の整備について大学内で検討中であるということが確認できた。
３－４ 「地域公共政策士」育成プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制が適切に整備されているか。
自己点検評価書及び関係者との面談により、今年度の実施体制については、特定の教員や外部機関コーディネーターにかなりの負担がかかっており、今年度の実施体制についてやや不十分な点があることが確認できた。ただし、今後のプログラムの継続性を担保するために、その実施体制の整備についてすでに前向きな検討がなされている。

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（４）教育効果の測定

４－１

各プログラムの教育目標の達成度について修了者による評価の仕組みが整備されているか。

本社会的認証の段階では、修了者が出ていないので評価しない。

４－２

外部機関と連携した科目等がある場合には、その実施先による学習者の学習成果に対する評価の仕組みが整備されているか。

自己点検評価書により、教員が成績評価の責任を有するが、外部機関であるＮＰＯと教員が研究会で意見交換を行いながら評価する仕組みが整備されていることが確認できた。

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（５）教員団

５－１

教員団が各プログラムの目的および教育目標に沿って構成されているか。

自己点検評価書の添付資料４「講義スケジュール」及び基礎データにより、１１名の教員（専任教員３名、その他教員８名）によって構成され、「持続可能な地域社会づくりの担い手育成をめざし、理論と実践の両面における知識・具体的スキルを修得する」ために、実践的な科目においては、ＮＰＯでの実践経験豊かなスタッフを講師として、理論的な科目においては、学識者を充て、相乗効果が発揮できるように配置されていることが確認できた。

５－２

科目を担当する教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、適切な指導能力を備えているか。
①教員の類型は、以下の各号に該当するものとする。
第１号教員 教育上または研究上の学位及び業績を有する者
第２号教員 特に優れた知識および経験を有する者
第３号教員 教育指導に必要な資格・技能等を有する者
第４号教員 資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる授業の補助を行う者、および教育的役割を担う者②教員の類型は、５－１の別表に記載されている場合には省略することができる。
③第４号教員とは、第２号教員と一体となって実践教育を補助する者等を指し、教員任用の手続きとその教員を必要とする理由と効果を簡単に記述すること。

自己点検評価書、および自己点検評価基礎データにより、当該プログラムはすべて公正審査され採用された第１号教員５名（教授３名、外部講師２名）、第２号教員２名（外部講師２名）、第３号教員４名（外部講師４名）で構成されており、適切な指導能力を備えていることが確認できた。

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（６）資格教育プログラムの特色
当該プログラムの最大の特色は、大学とＮＰＯ法人との共同開講で実施されたことにより、多様な外部講師を招聘し、現場で得た経験に基づく視点や具体的スキルを修得できる、実践的かつ実務的な内容となっていることである。

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別表１ 「プログラム審査委員」構成
所属

氏名

大学プログラム評価に係る専門 早田 幸政（大阪大学大学教育実践センター 教授）
知識を有する学識経験者（１名）
民間の研修等担当者（１名）

圓山 健造（（社）京都経済同友会 事務局次長）

公共政策系大学（１名）

富野 暉一郎（龍谷大学法学部教授、一般財団法人地域公共人材開発機構事務局長兼専務理事）（順不同、敬称略）

別表２ 「訪問評価団」構成
所属

氏名

公共政策系大学（４名）

足立 幸男（関西大学政策創造学部教授）
窪田 好男（京都府立大学公共政策学部准教授）
小西 敦（京都大学大学院公共政策教育部 特別教授）
森脇 俊雅（関西学院大学法学部 教授）

実務経験者（３名）

西寺 雅也（元多治見市市長/山梨学院大学客員教授）
平尾 剛之（（特活）きょうと NPO センター事務局長）
藤井 敏久（（財）京都府市町村振興協会業務課課長補佐）（五十音順、敬称略）

別表３ 訪問調査（サイトビジット）概要
2011 年 1 月 22 日（土）11:00～17:30
時 間

調 査 内 容会 場①

11:00～②

15:30
15:30～

授業参観（様式３）③

16:30
16:30～

龍谷大学 21 号
館 408 教室

施設見学（様式３）

各教室等④17:30
17:00～

履修生とのインタビュー（様式４）龍谷大学 4 号館
419 教室プログラム実施機関関係者との関係者面談（様式２）龍谷大学 4 号館
419 教室

17:30

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