特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク
2018 年度事業報告書【本部事務所】
790-0803

愛媛県松山市東雲町 5－6【 E G N 】 h ttp : / / w ww . e g n . o r . j p /TEL：(089)993 －6271【 武 器 ア ー ト 】 h t tp : / / m o z a m b i q u e - a r t . c o m /FAX：(089)993－6227【 四 国 E P O 】 h t tp : / / 4 e p o . j p /E - m a i l ： wa k u wa k u @ e g n . o r . j p【 四 国 E S D セ ン タ ー h ttp : / / s h i k o k u . e s d c e n t e r . j p /目次2018 年度事業報告■総括
Ⅰ．国際協力事業
Ⅱ．環境保全事業
Ⅲ．教育・ネットワーク事業
Ⅳ．管理運営等

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2018 年度決算報告および監査報告372019 年度事業計画■方針
Ⅰ．国際協力事業
Ⅱ．環境保全事業
Ⅲ．教育・ネットワーク事業
Ⅳ．管理運営等（2019 年度役員選出）

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2019 年度予算

48-1-

2018 年度事業報告＜総 括＞2018 年度は、当団体が任意団体発足から 20 周年、
日本で特定非営利活動促進法（＝NPO 法）が制定されて 20 年という節目の年だった。記念行事として、5 月に、
在モザンビーク共和国日本大使館より池田敏雄特命全権大使を迎えて「日本・モザンビーク交流会」を開催、当団体の看板事業である「モザンビーク」に関わりのある方々にご参集頂き、友好・交流を深めることができた。
また、聖心女子大学（東京）と国立民族学博物館（大阪）のコラボにより「武器アート」の展示、ワークショップのみ
ならず、プロのカメラマン（らくだスタジオ）による映像資料の制作が叶い、活動 20 年の節目を飾って頂いた。そして、各種メディアの方々からも、これまで 20 年にわたる活動を取り上げて報道して頂く機会を頂いた。その報道を見て、多くの励ましを送って下さった市民の皆様、この 20 年間支えて下さった会員の皆様、関係者の皆様に、心より感謝申し上げたい。「ありがとうございます！」
一方、2018 年は、この１年を表す字として「災」が選ばれるほど日本各地が災害に見舞われた。6 月の大阪北部地震（マグニチュード 6.1）、7 月の西日本豪雨災害（岡山・広島・愛媛）、9 月の北海道胆振東部地震（マグニチュード 6.7）により、甚大な被害を受けた。夏の気温が 40 度を超え、熱中症で救急搬送された人が全国で 5万人を超えたこと、29 個もの台風が発生した中で、台風が直撃した近畿・関空の水没、北陸西部（福井・石川）や東京の豪雪など、自然の脅威にさらされ、地球温暖化・気候変動の影響を生々しく実感した 1 年となった。
被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、NPO 法 20 周年を迎えた今こそ、改めて市民の連携・連帯による市民力・自治力・共助力を高めていきたいと願う。

災害は、地域の過疎化、少子高齢化、コミュニティの希薄化、空き家、森林・竹林整備、道路・トンネル・ダムなどの老朽化を含むインフラ整備など、そもそも地域で抱える課題をさらに浮き彫りにし深刻化させた。そのため、改めて、多様化・重層化しているさまざまな地域の社会課題を解決・改善するために、行政・自治体とパートナーシップを組むことができる市民側の民力（＝活動
力・実践力）を向上していかなければならないという認
識を深め、その手法として ESD（持続可能な開発のための教育）や SDGs(持続可能な開発目標)に関する当団体の経験値や協働コーディネーターのノウハウをフルに活用する機会も多くあった。
当団体が 2018 年度に実施した環境省「四国環境パー
トナーシップオフィス(四国 EPO)」、環境省・文部科学省「四国地方 ESD センター」、環境省「SDGs 人材育成」や「地域循環共生圏構築」、外務省「NGO 相談員」、愛媛
県「留学生等によるホームステイ実施業務」、JICA「フェアトレード研修」等の中では、災害対応・防災・減災の視点と、SDGs・人材育成の視点を入れた活動を四国レベルで展開した。
特に四国 EPO は、2018 年度で 4 期目 12 年を終え、四国各県のサテライト拠点の整備・連携、各県自治体
や教育委員会、NPO/NGO との連携も深めることができたと考える。さらに、外務省 NGO 相談員事業では、四国の NGO 関係者の協力を得て「四国・国際協力団体とODA」の冊子を取りまとめて発行し、国際協力活動の情
報共有・広報に注力できた。
モザンビーク事業においては、地球環境基金助成事
業を通じて、引き続き、モリンガの森づくりを通じた子どもたちの栄養改善、自然観察・教育支援、フェアトレード
商品開発を行い、ごみゼロ・リサイクル等循環型社会形
成支援に重点を置いて展開した。ESD ツアーでは、20代～70 代の幅広い参加があり、年度末にはパートナー団体である CCM（モザンビークキリスト教評議会）のコーディネーターであるジッタ氏を日本に招いて研修する
際に、愛媛の豪雨災害とモザンビークで起きたサイクロン支援に関する勉強会も開催できた。

普段から「災害が少ない」と言われてきた愛媛県だったが、7 月豪雨の発災直後に立ち上げられた愛媛県災害対策本部、愛媛県社会福祉協議会・災害ボランティ
アセンター、全国各地から集まった支援団体、愛媛県内の市民活動団体等関係者との連携により、また、私が2018 年度より愛媛県域の中間支援組織である「えひめリソースセンター」の理事長を兼任することになったことが重なり、えひめリソースセンターとえひめグローバル
ネットワークの両輪で災害支援関係者連絡会議等への参加、連絡調整等を担った。いずれの組織・立場においても、予期せぬ災害への対応について、市民活動団体として備えられていなかったことを痛感、組織体制・危機管理を強化していかなくてはならないという認識を深める機会となった。同時に、災害を機に新たな「課題」と「つながり」、新たな「連携」と「市民活動」が生まれたことを「活力」として活かせるよう、中間支援組織機能の強化に奔走した 1 年でもあった。

このような国内外の市民活動の実態をまとめて、記録として残すための時間を 2018 年度には確保することができなかった。しかし、次年度は、次世代へ「市民活動」のバトンを渡すことができるよう、動画制作・文書化による活動の記録・可視化に努めていくこととしたい。会員・関係者の皆様から可能な限りのご参加や応援の継続をお願いできれば幸いである。
代表理事 竹内よし子-2-Ⅰ．国際協力事業
1. モザンビーク海外支援事業【モザンビークにおける活動】① 公民館運営と事務所管理







昨年度、建設完了した公民館（CLC）の周りに動物からの被害を避けるための外壁をつくり、CLC の
適切な維持管理を行い、今後のメンテナンス(屋根修繕等)に関わるマニュアル化に取り組んだ。
CLC の運営体制について、シニャングァニーネ村の管理組合、CCM(キリスト教評議会)との連携を深めつつ、合意文書を作成し、モアンバ郡政府へ正式な土地利用に関する手続きを進めた。
ESD ツアー実施時に受入れできる環境（簡易家具等）を整えた。また、CLC 運営のための自主事業案について検討を進めた。
CLC におけるセミナー等実施のための環境(机・イス等)の整備を行った。
CLC 内の当団体事務所の環境(机・イス等)を整え、整備を進めた。
安全な飲み水の確保のためにソーラーボイラーを設置し、村の住民にその使い方に関する説明を行った。

② 「モザンビークにおけるユース中心の SDGs 達成に向けたインターナショナル ESD」事業
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の継続助成を得て、モザンビークに 3 回渡航し、「SDGs 達成に向けたインターナショナル ESD 拠点整備事業」を実施した。主な内容は以下の通り。
ア） 「武器ゼロ」から「ごみゼロ」社会づくりへ
当団体は、2006 年以降、現地の平和構築活動として、モザン
ビークのキリスト教評議会（CCM：Christian Council ofMozambique）と連携して武器ゼロキャンペーン（武器回収）を実施し、2014 年度から自主事業として地域の CLC 建設を進めてきた。2017 年 11 月に完成した CLC を ESD 拠点として機能させるための環境整備事業として、「ごみゼロ」社会づくりへの取り組みを開始しており、具体的かつ継続的な活動として、散乱しているごみの資源化、地域の循環型社会構築につなげるための 4R 活動（Remake, Reform, Reuse, Recycle）
を実践し、浸透させるためのセミナーを 11 回開催した。

分別ごみ箱、啓発看板を設置し、ごみ分別方法の確立に努めた。

各回 10～30 人の村民を対象に循環型社会構築のための研修プログラム（R 活動）を実施した。

シニャングァニーネ小学校以外のマレンガーネ地域の 5 つの小学校を訪問した。
イ） コミュニティフォレスト整備
CLC の持続的な運営につなげるため、アグロフォレストリーの導入による植樹活動を実施した。具体的な活動としては、生育環境が適しているモリンガの植樹活動を行い、旱魃の時期など緊急時の保存食として役立てるとともに、住民の栄養改善や収益確保のためフェアトレード商品開発につなげ、自然環境
教育とともに取り組みを進めた。

コミュニティフォレスト整備のため、試験苗の準備と植え付けを行った。

育成状況が確認できる観察シートを作成し、生育状況の確認をシ
ニャングァニーネ小学校と連携して行った。

植栽種保育のために必要な水を雨水から確保できる仕組みを導
入した。

-3-

ウ）ユース交流～ESD ツアー～
20 代～70 代の幅広い年代の参加者が村を訪問し、それぞれの専門性や得意技を生かした支援や交流ができた。

大学生 2 名、技術者 1 名、女性団体代表 1 名、看護師 1 名、学校図書支援員 1 名の計 6 名が参加した。
「ESD ツアー」実施に際して、事前勉強会を 4 回に渡って行い、「ESD ツアー」の趣旨や当団体が現地で行っている活動について理解を深めることができた。

【日本国内における活動】① EGN 発足 20 周年記念「日本・モザンビーク交流会」 の開催
日時：2018 年 5 月 24 日（木）19：00～21：00
場所：えひめグローバルネットワーク（愛媛県松山市）
池田敏雄特命全権大使の愛媛訪問の際に、「日本・モザンビーク交流会」にご出席いただくことができた。参加者一人一人が今後もさらなるモザンビークとの良好な友好関係を築いていきたいという思いを持っていることを、交流を通じて互いに確認できる機会となった。

② 「モザンビーク帰国報告会」とオリンピック関係者との交流会
モザンビークのオリンピック委員会のアニバル・マナベ会長、バリゲ・タウアボ副会長、ベナルバ・セザー
ル事務局長の 3 名をお迎えして、帰国報告や夕食交流会を通じて、愛媛とモザンビークの関係を深めるとともに市民のモザンビーク理解促進を図った。


松山市
開催日：2018 年 9 月 19 日（水）会 場 ：えひめグローバルネットワーク（松山市東雲町 5-6）



新居浜市
開催日：2018 年 9 月 20 日（木）会 場 ：惣開公民館（新居浜市王子町 1-3）

③ モザンビーク共和国・サイクロン「アイダイ」被害に関する現状報告および ALL 愛媛支援に関する意
見交換会の開催


独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を得て、イルダ・トリゴ・ライボーゾ氏（駐日モザンビーク大使館参事官）とボアベンチュラ・ジッタ氏（モザンビークキリスト教評議会「銃を鍬へ」コーディネーター）をゲストに迎え、2019 年 3 月 14 日に発生したサイクロンについて、現地の状況について、情報提供や意見交換を行った。

-4-

モザンビーク共和国・サイクロン「アイダイ」
被害に関する現状報告および ALL 愛媛支援に関する意見交換会
報告書■日時：2019 年 3 月 24 日（日）15:30-16:30■場
所：コムズ 5 階・会議室 5■ゲ ス ト：イルダ・トリゴ・ライボーゾ氏（駐日モザンビーク大使館参事官）
ボアベンチュラ・ジッタ氏（モザンビークキリスト教評議会「銃を鍬へ」コーディネーター）■主催：特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク■参 加 者：約 30 名（NGO、行政職員、高校生、大学生、一般市民等）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 ようやく低気圧は去ったと見られるが、現在も雨は降り続いており、1 時間当たり 150mm を超える雨
量が 24 時間止むことなく観測されている。
 ザンベジ川の氾濫が心配されており、降り続く雨による川の増水被害が懸念される。
 ピーク時には、降雨量は 1 時間当たり 160mm を超え、風速は時速 180～220km を観測した。
 電気など全てのインフラがストップしたが、徐々に復旧しはじめている。
 3 月 20 日から 22 日の 3 日間を「喪に服す日」と定めた。
 国家非常事態宣言が出されている。
 ニュシ大統領が国の再建を行うことを宣言し、①
緊急支援に関する委員会、②現状のサービスを維持するための委員会、③国家の復興を支援する委員会の 3 つの委員会を立ち上げた。
 これらの委員会を通じて滞りなく支援を受けられるようにする。
 個人や海外の団体からたくさんの支援の申し出が入ってきており、それらは復旧支援委員会に集約され、適切に分配されることになる。
 モザンビーク国内においてさまざまな支援活動を行っており、CCM のような NGO など民間団体による支援も行われている。
 日本には、技術があり、災害の経験もある。それらを生かして支援をしてほしい。
 あらゆる支援を歓迎する。

■開会挨拶
最初に、えひめグローバルネットワーク（EGN）代表の竹内よし子氏より、これまで EGN とモザンビークは 20
年にわたる交流を行っており、新玉小学校や清水小学校との交流も 12 年となること、2008 年にはゲブザ大統
領が来県したこと、それを機に、愛媛大学とモザンビー
ク・ルリオ大学が協定を結んで 10 年を超え、モザンビー
ク人留学生を受け入れていること、また、現在、愛媛県
が 2020 年のオリンピックに向けて、モザンビーク選手
団を受け入れるホストタウンの検討を進めていることな
ど、愛媛県内で「市民の交流の輪」が広がってきている
経緯について説明があった。
また、3 月 14 日、南インド洋で発生したサイクロン「アイダイ」がモザンビーク中部を直撃し、死者 200 人を超す大きな被害が出ていることもあり、情報共有や意見交換のために広島からも緊急支援 NGO のピースウィンズ・ジャパンが協力し、今後どのように「支援の輪」を広げていけるか検討したいとの挨拶があった。
次に、駐日モザンビーク大使館のイルダ・トリゴ・ライ
ボーゾ参事官と、地球環境基金助成事業の研修の一環で招へいした EGN のパートナー団体である CCM(モザンビークキリスト教評議会)「銃を鍬へ」プロジェクトのコーディネーターのボアベンチュラ・ジッタ氏、通訳の岡田奈知氏の紹介があった。
なお、後日街頭募金活動の予定があり、協力を求める連絡も併せて行われた。

■サイクロンの現況についての説明と質疑応答
ライボーゾ参事官より、最初にこれまで長期にわたる
えひめグローバルネットワークと愛媛県のモザンビーク
支援に関して感謝していること、3 月 14 日に発生したサイクロンについて、何ができるか話し合いたいとの挨拶があり、現地の状況について、以下の通り情報提供があった。
 3 月 23 日現在、死者 400 人以上と言われており、
今後 1,000 人を超えると見られている。
しかし、依然として被害の全容は掴めていないのが現状である。
 中部最大の都市であるベイラでは、23,000 件以上の建物が損壊、または倒壊し、壊滅的な被害が発生している。

ライボーゾ参事官による情報共有

これらの情報提供の後、質疑応答が行われた。主な内容は以下の通りである。

-5-ベイラ自体は海抜 0m よりも低い土地であるため、水が流れ込んでくる地形である。基本的に大きな町は川の近くにあるため、洪水が起きるとすぐに水没してしまう。

Q：過去にこれほどの規模の災害経験はあるか？
A：毎年、洪水か干ばつが起きている。2000 年、2001 年に大規模な洪水による被害があったが、今回の洪水はそれよりもひどい。

■CCM からの情報提供

北部のザンベジ川ではすでに洪水が起きており、その最中にサイクロンによる被害を受けた。南部では干ばつが起きている。

ジッタ氏より、最初に、20 年間の付き合いとなるえひ
めグローバルネットワークと、愛媛県、松山市の皆さんからの支援に関して謝辞が述べられた後、以下の情報提供と発表があった。

毎年、洪水が起きているため対策は講じていたが、今回は役に立たなかった。2000 年、2001 年の洪水被害により、洪水が起きるとどのような被害を受けるかを皆理解している。今回の洪水により、低地に住む住民を高所へ移住させる計画が進んでおり、住民も理解を示している。

 先週発生したサイクロンによる被害を受けた
地域の状況について説明。このサイクロンは地球
温暖化、エルニーニョ現象といった気候変動の影
響の最たるものである。
 女性や子どものような立場の弱い市民が支援を受けられる体制を整えなければならず、全ての市民の人権を尊重しながら復旧を行わなければならないことを主張。
 人々は屋根の上に避難した。間に合わなかった場合や水位が屋根の高さを越えると助からない。
 被害を受けた地域において、マラリアやコレ
ラ、下痢などの病気が発生し始めており、今後さらに蔓延することを恐れている。
 住民のモラルを維持することが政府の役割である。
 緊急支援も必要だが、将来を考えた支援が必要である。
 日本は大きな災害を何度も乗り越えてきている。どのように対応すれば我々が人としての尊厳を持って復興、復旧できるのか、技術や知恵を教えてほしい。

ジッタ氏の発表

しかし、まだ洪水が起きるたびに移住は行われているが、農業のために川の近くに戻ってしまう。

Q:なぜ洪水が頻発するのか？
■ピースウィンズ・ジャパンからの情報提供

A:地球温暖化、気候変動、護岸工事が十分になされていないことが影響している。また、熱帯雨林地域では雨季に集中して雨が降ることも影響している。

今回のモザンビークの被害に対する緊急支援について JPF(ジャパン・プラットフォーム)に申請を検討している。今回の災害をきっかけに災害に強い地域づくりと、地元の強みを活かした支援活動を行えるよう検討した
いとの発表があった。

さらに、過去 15 年で人口が 1,600 万人から 2,800 万人
へと 1,200 万人も増加していること、これらの人口が都市部に集中し、環境が悪化したことも影響していると考えられる。
人口増加に伴い、家を建ててはいけない土地にも家が建っている。このような地域は政府が家を建ててはいけないと呼びかけている。

■閉会挨拶

日本では気象システムを利用した警戒システムが改善されており、過去と比較して被害は小さくなってきている。
Q:洪水による自然環境への影響はあるか？
A:水面の上昇が挙げられる。

Q:森林の伐採は影響しているか？
A:森林は洪水で全て流されてしまった。
-6-

最後に、竹内氏より、私たちにできることは限られているかも知れないが、昨年の西日本豪雨災害において経験した愛媛の市民が出来ることは何か考え、少しでも力になれる方策を検討するので市民の皆さんにもご支援・ご協力をお願いしたいとの呼びかけがあり、閉会した。

④

武器アート展示

聖心女子大学、株式会社らくだスタジオの協力により、当団体が保有している武器アートを映像資料としてまとめた。

学校法人嘉悦学園 かえつ有明中学高等学校へ武器アート 2 点を貸出し、芸術の授業で作品を鑑賞、対話をしながら、作品や作者の背景を知り、戦争や社会のあり方を自分なりに深めて考え、表現（アート）する力や想像する力を育む教材として活用した。
アジア・アフリカの難民・避難民展、特設展示「武器をアートに」～「平成 30 年度国立民族学博物館公募型メディア展示」～
主催：聖心女子大学グローバル共生研究所
特別協力：国立民族学博物館，
特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク，
網中 昭世（日本貿易振興機構 アジア経済研究所）
期間：2018 年 9 月 17 日（月）～2019 年 3 月 15 日（金）場所：聖心女子大学（東京都渋谷区）「地球規模課題」をテーマに展示・ワークショップスペ
ース(BE＊hive（ビーハイブ）)を運営する聖心女子大学
グローバル共生研究所(所在：東京都渋谷区、所長 大橋正明）において、2018 年 9 月 17 日から開催された難民・避難民展示の最後の企画「アジア・アフリカの難民・避難民」に、えひめグローバルネットワークとして特別協力した。
さまざまな映像メディア技術が駆使された立体的な展示形態と、特設展示「武器をアートに」では、ア
フリカ南東部モザンビークで回収された武器から制作された作品（武器アート）が展示された。えひめグ
ローバルネットワークは 2 点の武器アート作品を貸し出し、期間中展示された。また、この展示を行う
にあたって行われた 10 月 31 日（水）の主催者記者会見に、アート作品の制作国から駐日モザンビー
ク共和国特命全権大使、国立民族学博物館館長とともに参加した。

2. フェアトレード普及・促進事業① フェアトレード商品等販売
wakuwaku-youth と連携したフェアトレード商品販売促進として、くるみボタンのヘアゴムを愛媛県内の美容室やイベントで販売、昨年度作成したフェアトレードやヘアゴムについて説明した小冊子の活用を行った。

2018 年度のえひめグローバルネットワーク × wakuwaku-youth の活動(1) 四国フェアトレード研修への参加（第３回、第７回）
フェアトレード商品開発研修の災害にユースも参加してきた。企業の方やフェアトレードに対する熱い思いを持った方々と交流しながら、wakuwaku-youth の活動の中心であるフェアトレードそのものへの理解を深めることができた。特に、第３回や第７回の研修では、商品のマーケティングやフェア
トレード商品開発の裏側まで学ぶことができた。この研修を通して、フェアトレードの可能性と四国が持つ力を感じ、wakuwaku-youth としてできることから挑戦したいと思った。
(2) ユース世代交流会 (2018 年 11 月 10 日～11 日)
２日間に渡って四国のユースと交流し、SDGs や ESD について学んだ。考える機会となった。交流会に参加した wakuwaku-youth の３名は SDGs の各ゴールのファシリテーターとして分科会を担当した。各分科会では、興味のある内容について調べて発表する機会を持つことができ、SDGs をより身近に感じられるようになった。また、新居浜市の ESD 教育の取り組みについて知り、大きな刺激を得ることができた。

-7-

(3) 地球人まつり (2019 年 1 月 14 日)
松山市コミュニティセンターにて開催された地球人まつりに、えひめグローバルネットワークのブースを出展した。wakuwaku-youth の活動紹介やポケットティッシュの配布を行った。多くの方がブースを訪れ、wakuwaku-youth の活動やフェアトレードについて話を聞いていただき、フェアトレードの普及啓発に繋がった。
(4) wakuwaku-youth の 2019 年度の取組み
2019 年度はメンバーが大きく変わることで新しい風が吹き込み、活動がさらに前進すると考えている。主な活動内容は変わらず、フェアトレードを中心とした活動を行っていく。
四国フェアトレード研修の全日程が終了し、新たなフェアト
レードへの動きが加速すると思われる四国で、これからも私たちユース世代も活動に関わっていきたい。また、その他の分野の活動にも積極的に参加することで、より多くのことを学び、吸収し、発信していきたい。2019 年度も wakuwaku-youth を宜しくお願いします。

② イベント企画・出店


国際協力・環境保全などの普及啓発、フェアトレードの理解促進、ネットワークづくり等のため、外務省 NGO 相談員出張サービス等を活用し、ユースと連携しつつ各種関連イベント等への企画・出店を行った。

③ 資料貸出し・広報協力

国際協力関連資料の整理を行い、利用者への貸し出しを行った。
他団体の活動の広報等に協力し、掲示、メールでの広報協力を行った。

④ NGO×企業等 四国フェアトレード商品開発研修の実施


JICA・NGO 等活動支援事業「NGO 等提案型プログラム」において、NGO と企業とが連携した商品開発を目標とした研修を実施した。研修は、NGO 職員のフェアトレード商品開発スキルの習得、企業連携を進めるためのノウハウの習得、自己資金獲得、広報、ネットワーキングによる団体の組織強化につなげることをテーマに、四国 NGO ネットワークと連携して全 8 回のうち、今年度は 3－7 回の計 5 回の研修を行った。



四国でフェアトレードを推進する「四国フェアトレードネットワーク（４FT）」が誕生するまでのサポートを行った。第 7 回研修では４FT×地元素材×企業とでコラボ開発したフェアトレード新商品が誕生し、NGO、JICA 四国、地元企業（徳島）の連携の可視化ができた。

開催日時

開催場所

テーマ及び講師名

参加者数

第3回
5/12

香川県
高松市

「フェアトレード商品のマーケディング＆広報」
合同会社コーズ・アクション 菅文彦

30 名

第4回
7/6

愛媛県
今治市

「カンボジアの商品開発事例から考える C to C(Consumer)」
株式会社ありがとうサービス 井本雅之

19 名

第5回
7/7

愛媛県
今治市

「オーガニックコットンから考える SDGｓ」
IKEUCHI ORGANIC 株式会社 池内計司

24 名

第6回
10/13

高知県
高知市

「途上国の現場での取り組みやその意義」
一般社団法人わかちあいプロジェクト 松木傑

26 名

第7回
2/2

徳島県
松茂町

「市岡製菓、ハレルヤの取り組みについて～地産を活かした商品開発と女子の活躍を目指して～」
市岡製菓株式会社 市岡沙織

30 名

-8-

・ 第 3 回研修時より、徳島から徳島産品を使用した商品開発の動きや SDGs カードゲーム実施の動きが見られ、SDGs への認識が深まるとともに、フェアトレード商品開発への動きが具体的なものとなった。
・ 第 4 回、第 5 回研修時には、当日の豪雨の影響を受けて、参加人数が減少する回もあったが、1 年 3 ヶ月に渡るプログラムは、参加者の協力もあり、計画通りに実施することができた。
・ 第 4 回、第 5 回の愛媛県今治市での研修と時期を同じくして、徳島では伝統産業である藍とフェアトレー
ドチョコレートをミックスした商品開発が具体的に動き始め、商品化が進んだ。
・ 第 5 回研修終了時に参加者募集第 2 弾チラシを作成し、第 1 回から第 5
回までの研修実施内容を紹介するとともに、残り 3 回の研修予定を詳しく紹介する内容とした。
・ 第 6 回研修直前に四国フェアトレードネットワーク高知代表が決定し、研修時にはじめて 4 県代表が顔を合わせて話し合うことができた。また、四国フェアトレードネットワーク（４FT）のロゴも決定。ロゴが決定したことで、フェアトレード・ドリップコーヒー商品にロゴマークを入れて試験販売し、国際協力
活動紹介イベント（高知）でお披露目することができた。
・ 第 7 回研修に合わせて、四国の地元素材とフェアトレードチョコレートを掛
４FT ロゴマーク入り
ドリップコーヒー
け合わせた新商品「藍ショコラ」が商品化され、研修当日から販売となった。

第 6 回研修
第 7 回研修
フェアトレードチョコレート
「藍ショコラ」

第 7 回研修 終了時-9-Ⅱ．環境保全事業
1．環境省・四国環境パートナーシップオフィス企画運営委託事業① 中間支援機能の強化







行政や自治体等、行政各機関が開催または関係する委員会や勉強会等への出席を通じて、業務で得た経験や知見を提供、各種支援情報の受発信を行った。各県にサテライトを設置し、専従スタッフを配置したこともあり、各県まんべんなく受発信を行う体制と関係性が確保できるようになった。
徳島県にサテライトができ、スタッフが配置されたことにより、情報提供を受けていた人材育成講座や総会等への参加によるつながりの強化やフォローアップを実施することができた。
環境カウンセラー等と連携し、エコアクションや環境活動に取り組む企業の紹介を受け、取材、レポー
トにまとめたものを、ESD センター等のホームページに公表した。取材をきっかけに四国内企業の環境と企業活動のありかたについて状況を把握することができた。また、今年度に入り、地元企業や行政で SDGs をテーマとした勉強会や話題提供の機会が多くあり、ニーズや情報をつなげることができた。
各県での環境関連イベント等への出展による情報提供や普及啓発活動を行い、環境活動団体の紹介や四国 EPO、ESD センターを PR した。

■徳島県

とくしま生物多様性活動推進協議会総会
開催日：2018 年 7 月 26 日（木）場所：エコみらいとくしま（徳島県徳島市）
主催：とくしま生物多様性活動推進協議会
参加者：約 20 名
内容：昨年度の取り組み報告と、今年度の取り組み計画について説明があった。今年度は生物多様性活動認証の試行を目標としており、認証手数料の決定や運営体制についての意見交換を行った。
情報共有として、8 月 3 日までパブリックコメントを募集している「生物多様性とくしま戦略 20182023」について説明があり、SDGs を組み込んだ地域戦略の策定を目指していることを把握した。
■香川県

平成 30 年度香川県地球温暖化防止活動連絡調整会議（東ブロック）
開催日：2018 年 7 月 18 日（水）場所：高松商工会議所（香川県高松市）
主催：香川県地球温暖化防止活動推進センター
出席者：26 名
内容：市町村担当者と香川県地球温暖化防止活動推進員が一堂に会する会合で各自治体の環境部局や各推進員の取り組みなどの発表後、意見交換を行った。照明を LED に切り替えた結果、使用電力や費用がどのぐらい節約できたかというデータが企業から推進員に提供された事例や、防災と環境を組み合わせることで伝え方を工夫する手法などの情報交換ができた。四国 EPO からは、今後、行政や民間の単独ではなく、協働で事業や取組を進める上で参考となる冊子の紹介を行った他、主催団体から構成員として今後出席の打診を得たため、内部で検討することとした。
■愛媛県

平野薬局への取材
開催日：2018 年 8 月 22 日（水）場所：平野薬局（愛媛県今治市）
出席者：5 名内 容：エコアクション 21 認証取得企業として、どのような考え方
をもって事業を実施しているか、今後進めていこうとしている内容について、説明を受け、意見交換を行った。環境への取り組みが基本にあり、来年度に向けて CLT- 10 -

材を導入した地域拠点として交流スペースなどを設けた薬局を建設予定であり、ESD 推進拠点としての活動も可能であることなどを確認した。
■高知県

企業間の交流の場における SDGs の情報提供
開催日：2018 年 10 月 10 日（水）場所：オーテピア高知図書館（高知県高知市）
主催：高知県産官学民連携センター
出席者：約 30 名
内容：テーマに沿った関連業種を大学研究者等がコーディネー
トし、情報交換や共有、意見交換の場として企画、業種の枠を越えて新たに考えるきっかけとすることを目的として開催されており、今回はその第１回目として、「技術でかたる省エネルギー」をテーマとし、大学や企業で研究・実施している省エネにつながる取り組み等の発表があった。四国 EPO として、世界の共通言語として多様な主体と協力できる、または新たなビジネスチャンスにつながるとして SDGs の活用について環境省の「持続可能な開発目標(SDGs）活用ガイド（概要版）」を用いて説明した。ESG 投資や企業経営に影響を及ぼす内容について参加者の関心が高いことを把
握した。
■全国

エコライフフェア 2018
開催日：2018 年 6 月 2 日（土）場所：代々木公園（東京都渋谷区）
主催：環境省
参加者：43,347 名
内容：自治体や NPO・NGO、企業等との連携出展ブースで、
ESD・SDGs 情報や教材等の資料提供、四国各地の取り組み紹介を行った。また、来場者に、森里川海や SDGs の視点であらゆるつながりに気づいてもらえるよう、パネル展示やクイズを実施した。四国にゆかりのある方を中心に、2 日間で約 400 名がブースに訪れ、四国の情報発信と、全国の取り組みの情報収集を行った。四国でのイベント開催を考えている来訪者もいたため、後ほど関係者へつなぐこととした。


おかやま環境教育ミーティング
開催日：2018 年 8 月 9 日（木）場所：岡山コンベンションセンター（岡山県岡山市）
主催：おかやま環境教育ミーティング実行委員会、岡山県、（公財）岡山県環境保全事業団
参加者：151 名
内 容：EPO ちゅうごくのブース出展に四国 EPO も協力し、資料展示を行った。フードバンク関係者が当ブースを訪れた際には、今後四国での展開の可能性について情報交換をすることができた。ブース出展終了後に行われた分科会では、持続可能な社会の姿を具体化し、実現するための環境教育のあり方を考えるというワークショップに参加した。理想の社会像や価値観はさまざまであり、まずは自分のライフスタイルや属性といった在り様を SDGs を用いて見つめ直し、他者と共有していくことが大切であるとのことであった。理想の社会実現に向けた教育のあり方については、共通して多様性や主体的な学びなどを重視する声が多く、ESD の概念があらゆる学びに通じていることを再確認した。

② 相談対応及び情報収集・発信

エポへの相談等をきっかけに、授業や講義の企画、実際に講義で登壇するなど、つながりやきっか
けがさまざまな成果へとつながり、各スタッフの相談対応に関するスキルアップやコーディネート能力の向上にもつながった。
団体間のマッチングやコーディネートなどの好事例につながったきっかけを「ベストプラクティス」とし- 11 -
















て毎月蓄積するように努めたことで、中間支援に結びついたプロセスを可視化することができた。
各種、会議やイベントへの参加で得た情報や連携先 HP 等から得た情報を HP やフェイスブック、季刊誌、個別訪問や取材等を通して、関係者や情報を必要としている人へ届けた。また、スポット的に3R 推進ラジオや高知エフエム放送局、NHK ラジオ、四国生産性本部会報、地球環境パートナーシッ
ププラザ機関紙等を通じて、最近のトピックスやイベント情報を四国内外へ拡散した。
徳島新聞、四国新聞、愛媛新聞、高知新聞、朝日新聞、日本経済新聞から SDGs をテーマとした記事の収集を行い、データベース化を行った。これらの情報を活用し、ユース世代交流会や受け入れをした高知市立旭中学校や高知県立高知工科大学、国立大学法人愛媛大学のインターンシップ、各県の大学で実施した講義での紹介、環境情報 ML や ESD センターML の記事作成のための基礎データとして活用した。
フェイスブックやメーリングリスト、メルマガ、HP 等へ記事を掲載し、リンクや関係者へのお知らせを通して、カウント数などを増やし、幅広く広報を行った。
夏、秋、冬、早春の年 4 回で紙媒体を作成し、面談や講義、イベント等の際に配布するツールとして活用。年間 3,080 部配布した。
昨年度、マップ化した資料について、ユネスコスクールデータの更新と四国内の中間支援組織の可視化、ESD 推進拠点をマップ化させるために基礎情報をデータ化した。ウェブサーバーにアップし、一般でも閲覧可能な形にした。
訪問者数は、累計 1,079 人、会議スペース利用は累計 28 件、環境関連資料は 12 冊を収集し、訪問者や HP、SNS で紹介を行った。
各県の中間支援組織や EPO ネットワークを活用して、情報交換勉強会や助成金説明会等を実施した。テーマや対象者に応じて、テレビ会議システムを導入するなどにより、参加者数の増加や県域をまたいだ情報共有等が進んだ。スタッフ側においても、テレビ会議システムの接続の経験やノウハウが充実し、テレビ会議参加者の満足度も以前より向上した。
他地域と比較して、四国内で特徴的な取り組みや優良事例に関する情報を収集し、「四国のすごい！」事例として HP に記事を 8 件掲載した。記事作成に当たっては、中間支援組織からの情報提供
や運営委員の執筆協力などにより進めた。記事内容は、英語と中国語に翻訳、HP に掲載した。
受けた相談は、年間 476 件、月平均約 40 件であった。相談を受けたセクターとしては、NPO が一番多く、次いで、行政、企業であった。地域については、香川県が一番多く、次いで徳島県、愛媛県、高知県であった。テーマについては、ESD が一番多く、次いで環境事業、環境事業であった。

（参考）☆地域 ESD
活動推進拠点↓クリック後のリンク- 12 -

＜図：相談のあったセクターの内訳＞＜図：相談のあった地域の内訳＞＜図：相談時における四国 EPO へのアクセス方法＞

SDGs

43

環境事業

コーディネート

環境教育

31

スペース貸し出し

71
27

ESD

1

協力

107

地球温暖化

47

17

資源・エネルギー

情報（NPO等関連）

118

27

自然

アドバイス

11

42

3R

14

広報

41

生物多様性

3

情報（資金調達）11

街づくり

情報（行政）

11

助成金

0

防災

3

ツーリズム観光

6

政策提言

5

情報（専門）

49

情報（その他）

18

情報（企業）

5
0

13

その他

50

100

150

＜図：相談のあった要望の内訳＞

27
0

50

100

＜図：相談のあったテーマの内訳＞- 13 -

150

③ 政策提言支援SDGs 未来都市への応募をめざす松山市に対して SDGs の国内での取り組みや現状、今後の進め方に役立つような勉強会を実施。その他、高知県物部川流域での地域循環共生圏推進可能性について、首長の考え方を聞くなどして情報収集を行った。

高知県における木育推進、SDGs 人材育成、香川県における食品廃棄物削減それぞれについて、
企画段階から提案やアドバイスを行うとともに、引き続き、会合出席等を通じて、情報提供や助言実施を行った。
■徳島県
松茂町環境審議会
開催日：2019 年 2 月 26 日（火）場所：松茂町役場（徳島県松茂町）
参加者：10 名
主催：松茂町役場
内容：「SDGs で考える持続可能なまちづくり」と題して、環境審議会で講演を行った。私たちが何不自
由なく今暮らせているのは、安全な食材が手に入り、仕事があり、余暇を楽しむ自然があるためであり、それらがどれかひとつでも欠けてはいけないことを説明した。このように幸せな暮らしを作るためには、SDGs に挙げられている 17 のゴールがヒントになることを説明した。各ゴールの解説を日本や徳島の事例を交えて説明し、今後、まちづくりを考える際の参考にすることや、四国 EPO では、SDGsの勉強会の開催や政策提言のサポートも行っていることを伝えた。
■香川県
第 7 回香川県食品廃棄物削減推進協議会
開催日：2018 年 7 月 2 日（月）場所：香川県庁（香川県高松市）
主催：香川県環境森林部廃棄物対策課
出席者：12 名
内容：関連法の動向説明の後、今年度事業としてレシピコン
テストやセミナー案について委員同士で意見交換を行い、開催日や講師案、内容等について方向性を決定した。

■愛媛県
松山市環境モデル都市推進課「SDGs+協働勉強会」
開催日：2018 年 6 月 5 日（火）場所：松山市役所（愛媛県松山市）
参加者：8 名
内容：4 月に同課を訪問した際に協働についての勉強会を提案したところ、SDGs についても学習したいとの要望があり、四国 EPO から勉強会の企画を提案して実現した。SDGs については概要を解説し、企業・自治体の取り組み事例を紹介した。
協働については、「環境保全からの政策協働ガイド」のポイントを抽出して説明し、同ガイドの活用を呼びかけた。参加者から
は SDGs について考えるきっかけとしたいとの感想や、庁内ではどの部署が中心になって推進するとよいかなどの質問があった。


白書を読む会
開催日：2018 年 6 月 16 日（土）場所：愛媛大学（愛媛県松山市）
主催：中国四国地方環境事務所四国事務所、四国 EPO
参加者：40 名
内容：愛媛大学環境 ESD 指導者養成カリキュラム授業の一環として実施した。本省担当者より、第五次環境基本計画およ- 14 -

び、H30 年版環境白書の概要について解説があった。基本計画の方向性として「地域循環共生圏の創造」が示され、SDGs の考え方を活用すること、地域資源を持続可能な形で最大限活用することな
どのアプローチ、6 つの重点戦略が紹介された。地元の事例として、希少なトンボの保全活動の報告があり、同活動の課題への対応策案と、保全活動が 6 つの重点戦略と SDGs の 17 の目標のどれに該当するかについて、「えんたくん」を使ったグループワークによる意見交換が進められた。四国 EPO
からは「政策協働ガイド」を配布し、協働における参加の仕組みや状況を打破したい場面で活用できる手法を紹介した。アンケートでは「社会人と環境について話せてよかった」、「毎年開催してほしい」などの感想が見られ、機会づくりの必要性を認識した。


災害に強い宇和島市を目指して～パブコメ・ワークショップ～
開催日：2019 年 3 月 15 日（金）場所：吉田町公民館（愛媛県宇和島市）と四国 EPO のテレビ
会議接続
主催：（特活）えひめリソースセンター
参加者：約 30 名
内容： 2018 年 7 月豪雨災害からの復興に向けて発表された宇和島市の計画案についてそのポイントや経過を把握し、少しでも多くの市民がパブリックコメントを提出できるよう、ワークショップを行った。参加者は女性の参加者も多く、子ども
から大人まで多様な世代の参加があり、災害を振り返り、今後を考える機会となった。

■高知県

流域首長への河川問題の説明同行
開催日：2018 年 8 月 30 日（木）場所：物部川流域（高知県香美市）
出席者：約 30 名
内容：物部川漁業協働組合が流域の首長や担当者に対して流域の状況や課題について説明する集まりに同行した。まず、永瀬ダムでは、堆積土砂の多さや水の汚濁状況を把握。その後、上流域の別府峡に行き、周辺の山がところどころ土砂崩れしているにもかかわらず透明度が高い状態に回復していることを確認。その後、支流の桑の川に行き、山が崩壊し、谷に土砂が流れ込んだ状況を視察。河川の汚濁改
善は山の崩壊や河川の回復する力に関わっているという知見を得た。
④ 持続可能な社会の実現に向けた協働取組モデルの創出及び支援
各県における、NPO 等環境活動や協働取組へ意欲のある団体が集まる会合実施に向けた検討委員
会や実際の会合に参加し、ニーズ把握をするとともに、役立つ情報提供を行った。
継続となっているグリーンギフト事業のフォローなど、協働につながる各種取り組みの伴走やアドバ
イスを行いつつ、協働取組プロジェクトの実施を支援した。

愛媛県内で深刻な災害が発生したこともあり、愛媛県内での廃棄物処理や環境活動団体との情報共有以外に被災地域の活動団体に関する情報収集等も行
い、環境や ESD につながる情報提供等を実施した。

四国四県内で、過去に事業採択経験のある団体が一度に集まり、現状の活動説明と協働のありかた、今後の方向性に関する事例紹介やの内容をベースにケーススタディーや学びを深めるセミナーを開催した。
■香川県

第 4 回かがわ環境活動団体交流会
開催日：2019 年 1 月 26 日（土）- 15 -

場所：香川県庁（香川県高松市）
主催：香川県環境森林部環境政策課、香川県地球温暖化防止活動推進センター、四国 EPO
出席者：約 40 名
内容：岡山県西粟倉村での取り組みについて講演があり、バイオマス事業や移住者が起業している事例などを把握した。その後、グループに分かれ、地域の魅力や資源を考えた上で今まで行ってきた活動をふりかえり、今後どのようなことを行っていきたいか活動の棚卸しをする機会となった。今回は環境活動団体に加え、他分野からの出席もあり、楽しみながら交流することができた。
■愛媛県

平成 30 年 7 月豪雨災害第 26 回情報共有会議（コア会議）
開催日：2018 年 8 月 18 日（土）場所：愛媛県社会福祉協議会（愛媛県松山市）
主催：愛媛県社会福祉協議会、（特活）えひめリソースセンター他
出席者：12 名
内容：愛媛県内での災害ボランティア受入人数や職員派遣、ボランティアセンター運営状況、研修の状況など県内全般情報に関する共有を行い、今後の予定や方針に関する意見交換を実施した。四国 EPO として発災以降、中間支援や関係機関がどのような動きをしているかについて情報収集し
た。
■高知県

政策協働セミナー
開催日：2018 年 10 月 30 日（火）場所：佐川町役場（高知県佐川町）
出席者：約 30 名
内容：「政策協働を進めるために」をテーマにプロセス全体を俯瞰し、変革を促す「チェンジ・エージェント」機能や SDGs の事例について講義後、協働事例ごとにワークショップを行った。一般参加者が第三者視点で採択団体に質問を投げかけ
目標から取り組みへとロジックモデルをさかのぼることで、活動について考え直す場の提供や、ガイドブックを活用した講義手法を得たことで、今後の活用を含め、展開方法の一例を把握することができた。
【持続可能な開発目標(ＳＤＧs)をツールとした民間活動支援業務】

申請団体へのヒアリング、審査会を経て、（特活）郷の元気の『協働による「かみかつ茅葺き学校の展開」』を採択。2 カ年事
業の初年度ということで、採択団体の事業計画づくりや合意形成の場づくり支援、全国事業としての事業趣旨説明等、採択団体が円滑な事業推進ができるよう、伴走支援を行った。


かみかつ茅葺き予備校
開催日：2018 年 11 月 23 日（金）場所：高丸山（徳島県上勝町）
主催：（特活）郷の元気
参加者：7 名
内容：茅刈りと茅束を作る役割分担を行い、作業を行った。茅束作りでは、直径が 20cm になるように縄をかけ、根元が揃うように地面に打ち付け、全体の 2/3 の場所で束ねることを教わった。3 日間の作業で 180 束をつくることができ、今後の見立てができるようになったが、目標には程遠いため、12 月も作業日程を設ける必要があることを確認した。ふりかえり会
では参加者が楽しんでいたことが伝わったため、参加のハードルをいかに下げるかなど今後必要な課題を得ることができた。
- 16 -



第 1 回連絡会
開催日：2019 年 12 月 21 日（金）場所：茅葺き古民家・花野邸（徳島県上勝町）
主催：四国 EPO
出席者：6 名
内容：GEOC（全国事務局）、アドバイザリー委員にも出席いただき、事業内容について進捗確認と意見交換を行った。四国 EPO と GEOC から、事業形成会議でアドバイザリー委員や他 EPOから得たコメントを報告し、事業の目的を確認した。その後、地域がどうあってほしいか、そのために何をするべきかについてワークショップを実施。茅葺
き民家整備や学校運営を含め、より大きな視野で事業を進めていく必要があることを認識することができた。後日、機会を取り、ワークショップを開催するなど、事務局として引き続き支援を行った。



第 2 回連絡会
開催日：2019 年 1 月 8 日（火）場所：環境とまちづくり事務所（徳島県上勝町）
主催：四国 EPO
出席者：4 名
内容：目指す地域像について、まず長期目標を設定し、バックキャスティングで 5 年後、2 年後に達成したい項目を抽出した。結果、初期に設定した内容とは異なる取り組み課題を得た。今回のワークショップの結果を基に、自己評価シートならびに 2 カ年
計画の加筆修正を行った。

⑤ 地域における ESD 推進の取組支援「ESD 推進」のための実践拠点事業フォローアップ
各県事業の概要は以下のとおり。それぞれ、個別事情に応じて、フォローアップを行い、プラットフォーム会議(1 月)で実践報告を行った。
■徳島：ハレルヤスイーツキッチン
昨年度は社員研修から一歩踏み出し、SDGs 実践を外に向けて発信する ESD スイーツコンテストや寄付付き商品などを企画し、実践した。ESD 拠点への登録も終え、今後の継続的なつながりを確保できる体制を整備することができた。
■香川：香川 ESD まつり実行委員会
イベント開催に向けて、多様な主体の参画を呼びかけ実行委員会形式で運営を行った。中心人材が入院するなど、想定外のことが起こったが、イベントは無事実施され、昨年度以上の集客を確保できた。
■愛媛：東雲公園
東雲小学校児童との協働により、サツマイモ植栽や栽培に関わる環
境学習の実施などを行った。大学生と（特活）えひめ 311 等を含めた、主体的な関わりとやりとりにより、水やりや草取り等、畑の管理も順調に行われ、収穫体験まで持って行くことができた。
■高知：土佐山田ショッピングセンター
昨年度までのツールやノウハウを活かし、外に向けて発信する取り組みとして、出前講座やセミナーの開催、域外での講演などを企画し、実践した。


2 月に実施した全国成果共有会では、代表的な事例として四国から徳島と香川の事例を発表した。また、これまでの取り組みの取りまとめ方針について話し合う編集ワーキングに出席し、成果物作- 17 -

成に向けた意見出し等を行った。12 月までの取り組みを書面にまとめ、1 月には四国内ではプラット
フォーム会議を開催。各県のとりまとめ内容を四国から推薦したアドバイザリー委員に報告し、全国報告会や評価委員会へつなげることができた。
⑥ 四国環境パートナーシップ表彰の実施

多様な主体との連携による、環境教育の推進や支援を目的とした「ESD 環境教育部門」、環境やその
他 SDGs など、持続可能な開発のための教育に資する取り組みを対象とした「地域課題解決部門」2部門をテーマにチラシを作成し、NPO や学校、企業等、約 1,000 団体へ送付し、応募を呼びかけた。


優秀な連携事業や取組を選考するための審査を実施するため、審査委員会を設置し、四国パートナ
ーシップ大賞１件、優秀賞 4 件を選定した。



四国環境パートナーシップ表彰式を開催した。三井住友海上あいおい生命保険（株）四国営業部から
ペーパーレスによるエコ申込手続きで得た資金を協賛い
ただき、大賞受賞団体へ賞金を、優秀賞受賞団体へ副賞を授与するなど企業との連携を継続することができた。表彰式は、2 月 23 日に徳島市内で開催し、徳島新聞
記事に掲載された。



四国環境パートナーシップ表彰式
開催日： 2019 年 2 月 23 日（土）場所：阿波おどり会館（徳島県徳島市）
主催：四国 EPO
出席者：22 名
内容：審査を経て選出された 5 団体への表彰式を開催した。表彰状と副賞の贈呈と、取組紹介を行った。受賞
団体による事例発表後に審査委員からのコメントを得る構成にしたことや、ふせんを配布し、交流会の中で個人の疑問や感想を共有するなど、学びあいの場になるよう設計した。地産地消に配慮した昼食やプラスチックを使用しない、持ち込みを遠慮いただくことも事前に依頼していたため、出席者全体で環境に配慮する会を実施することができた。

- 18 -

2．地域の環境課題解決に向けた SDGs 人材研修業務の実施
（一社）環境パートナーシップ会議（EPC）が環境省から受託した同事業の、現地研修事務局の委託を受けた。本研修は、35 歳未満の若手社会人を対象に、地域の SDGs をテーマにしたフィールドワー
ク型研修を中心にプログラムを組み、北海道、広島、愛媛を担当する各 EPO 受託団体が研修の調整を行った。愛媛研修は宇和島市内で実施し、首都圏から 5 名、愛媛県内から 5 名の計 10 名の研修生を受け入れた。研修の現地調整等は、宇和島市で地域活性化に取り組む（特活）SO-EN に協力を
依頼した。



事前研修
開催日：2019 年 12 月 1 日（土）場所：TKP 渋谷カンファレンスセンター（東京都渋谷区）
内容：各講師から「日本の地域にある環境・社会課題を通じた
SDGs の理解」「地域に入るときの視座」というテーマで講義やワークショップがあった後、愛媛で受け入れる研修生を対象に、地域の紹介と現地研修の予定について説明を行った。



現地研修
開催日：2019 年 1 月 5 日（土）～6 日（日）場所：愛媛県宇和島市内
内容：西日本豪雨で被害を受けた吉田町のみかん農家を訪れ、当時の様子や被災・復興状況について話を聞いた後、ぽんかん収穫を手伝った。その他、みかん加工業者、真珠養殖業者、遊子水荷浦の段畑、蒋渕を視察し、宇和島の産業や地域
課題についての情報を得た。1 日目の夜には、夜なべ談義を行い、宇和島市長をはじめ、吉田中学校校長、練り物会社社長、
NPO などから、豪雨当時の様子やその後の復興、今後の宇和島市についての想いを聞いた。2 日目午後には、2 日間で得た情報や疑問を、ワークショップで共有し、地域の課題解決案を出し合った。研修生からは、一次産業の新たなブランド化や、みかん畑のモノレールや離島間の船での輸送に、ドローンや EV 船など新たな技術の導入の提案、災害対応マップ
やコンパクトなまちづくりによる災害に強いまちづくり、経済的・社会的コミュニティを結合させ、U ター
ンのサポート制度、地元愛を育成するために子どもと地域の交流の場づくりといったアイデアが生まれた。また、「コミュニティのつながりが、発災時や被災後の助け合いや復興に向けた大きな力となっていることを感じ、うらやましいと思った」というコメントもあるなど、自身の置かれている状況を見つめ直す機会を得た参加者もいた。



事後研修
開催日：2019 年 1 月 26 日（土）場所：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）（東京都渋谷区）
内容：3 地域の研修生が、ひとりずつ集まってグループを作り、スライドショーで流れる現地研修の写真について説明行い、3
地域の魅力や課題について共有した。その後、研修地ごとにグループになり、全員で課題整理と解決アプローチについて意見を出し合い、現地で感じたことやその後考えたアイデアのブラッシュアップを行った。



成果発表会
開催日：2019 年 2 月 17 日（日）場所：Creator’s District 神保町（東京都千代田区）
内容：各研修先の代表から、研修先の説明と感じた課題、解決策の提案があった。愛媛チームは、出席できた研修生全員がアクションプランを発表し、講師や参加者から意気込みを感じたと評価いただいた。その後、受け入れ団体から、研修生を受け入- 19 -

れた感想や発表に対するコメントがあった。どの地域も、地方に必要な人材が不足するなか、研修生と連携できたことが一番よかったというコメントや、具体的な解決策を提案するには、時間と情報がもっと必要だという今後の改善点について提案があった。

3．地域循環共生圏構築推進四国地域ブロック会議設立支援業務2018 年 4 月に閣議決定された「第 5 次環境基本計画」に掲げられた、地域循環共生圏（より広域的なネットワークにより新たなバリューチェーンを創出し、都市も中山間地も活かす資源循環の輪）の四国
地域での構築を目指した、ブロック会議設立支援業務を、環境省から受託し実施した。



四国各県に協働団体をおき、各県の情報収集やワークショップの開催、課整理を連携し実施した。
徳島県：生物多様性とくしま会議
香川県：ナチュラリストネットワークかがわ
愛媛県：NPO 森からつづく道
高知県：高知生物多様性ネットワーク

地域循環共生圏構築推進に係る自治体・活動団体等の情報収集
各県の協働団体と、四国 4 県の行政・有識者・企業・金融機関・NPO 等からヒアリング先を検討し、協働団体と共にヒアリングを実施した。内容は、地域循環共生圏のコンセプトに合致する取組事例や成功事例のノウハウ、地域支援の取組事例等について情報収集した。実施者が変わることによる情報のばらつきを極力少なくするため、仕様書の内容を基にヒアリングシートを作成し、それを用いて実施した。



持続可能な商品開発の創出に向けたワークショップ開催
開催日：2019 年 2 月 24 日（日）場所：阿波おどり会館（徳島県徳島市）
参加：16 名（協働団体、ヒアリング先、自治体職員、市民等）
内容：環境省本省の担当者から、持続可能な循環型社会に向けて、資源・経済・人を含む循環の取組をしている地域を「地域循環共生圏」として盛り上げていきたいと、地域循環共生圏の概要説明をいた
だいた。その後、講師から「生きもので地域ブランディング！～ローカルな魅力を伝えよう～」をテーマに、北海道利尻のうみねこんぶプロジェクトや、徳島大学の日和佐川活性化計画、高知県の清流めぐり利き鮎会、岐阜県長良川の和良鮎、佐渡のトキや鳴門のコウノトリの事例紹介があった。各協働団
体からは、ヒアリング結果の報告を行った。その後のワークショップでは「地域の特徴を活かした持続- 20 -

可能な商品」の商品開発に向けたアイデアの創出をテーマに、5 つの個別検討テーマに分かれて、課題の整理や取組の方向性について議論を行い、その内容を発表、全体で共有した。意見交換の内容
は、次年度の取り組みに生かすため報告書にとりまとめた。
個別検討テーマ
・地域創造ファンドによる支援のノウハウ
・森・里・川・海の恵みを活かした生業づくり
・環境に配慮した地域産品の市場の創出
・自然資源を活かした観光による交流拡大
・地産地消型再生可能エネルギーの導入

4．日本ＮＰＯセンター委託・グリーンギフト支援
 東京海上日動火災保険（株）が実施するグリーンギフト支援事業として、四国内の NPO 2 団体
（愛媛県西予市の特定非営利活動法人どんぐり王国、香川県高松市の特定非営利活動法人アーキペラゴ）が実施する環境活動イベントの実施を支援した。
 触・植・食(ふれる・そだてる・あじわう)3 しょくプロジェクト第 3 回～環境保全・共生・食育～ビオトープを作って身近な自然環境を見守ろう～
開催日：2018 年 5 月 13 日（日）場所：愛媛県西予市
参加：29 名（親子連れ対象）
内容：生きものや植樹した木が育ち、周りの自然に馴染むようになった第 1 池ビオトープでイモリ･ミズカマキなど 16 種類ほどの生きものを採取、観察し、目の前の生きものが「食べるもの」「食べられるもの」になる食物連鎖の仕組みなど、直に自然とふれ合って生態系を学ぶことができた。地元産の食材を使った昼食や王国産小麦の全粒粉クッキーを食べて、自然の恵みを味わう機会となった。
 豊島で学ぶ「ごみ」と「自然」と私たちの「暮らし」
開催日： 2018 年 11 月 11 日（土）場所：香川県豊島参加：25 人（親子連れ対象）
内容：午前中は産業廃棄物処理施設の産業廃棄物を取り除いた跡地を実際に歩き、広さや埋め立てられていた穴を確認
後、グループに分かれて食品容器などの生活の中で出るごみ
分別ワークショップを実施した。ごみは私たちの生活と関わりが深いことを学び、小さい子どもたちからも、できるだけごみを出さないようにしたいという感想が得られた。午後の農業体験では里芋掘り＆野菜収穫と稲刈り＆はざかけを体験し、ごみについて考えて農業体験をすることで、「自然の豊かさ」をより感じることができた。


豊島で考える 暮らしとごみと自然のつながり
開催日：2018 年 7 月 21 日（土）場所：香川県豊島参加：25 人（親子連れ対象）
内容：2017 年 3 月に産業廃棄物搬出が完了したと報告されたが、地中で新たに廃棄物が発見されたことや、なぜこのようなことが起きたかを学び、産廃現場を高所から見学し、新たに掘り起こされた土などが保管されたテントなどを確認した。午後は、海岸でビーチクリーンアップを行い、回収したごみを集計しながら、ごみ拾いを行った。県担当者による海ごみの話や子どもを対象とした紙芝居、県や島で採れた野菜や魚などの郷土料理を地域の方に昼食として提供していただくなど、今まで関係性のなかった主体を巻き込み、イベントを行うことができた。
- 21 -

5．地球環境基金助成金説明会の開催
2018 年度地球環境基金助成金説明会の実施
開催日：2018 年 10 月 24 日（水）会場：四国 EPO、同徳島サテライトデスク、同愛媛サテライトデ
スク、同高知サテライトデスクをテレビ会議システムで接続
参加者：22 名
内容：助成金の案内と要望書の書き方勉強会を実施した。四国四県からの参加があり、NGO/NPO 職員が 6 割を占めた。説
明会を知ったきっかけとしては、ポスターやチラシ、ホームペー
ジ、知り合いからの声掛けなどが多かった。SDGs セミナーを同時開催することで、幅広い団体の参加につながり、四国内から複数の応募採択につながる団体もあった。

6．愛媛県環境学習体験会（ESD 環境学習ツアー）
「新居浜・はでば・はてな ESD ウォーク」
開催日：2018 年 11 月 10 日（土）場所：マイントピア別子（愛媛県新居浜市）
内容：環境と歴史という視点と持続可能な開発のための教育（ESD）の観点から自分たちにできることを考え、行動できる人材の育成につなげることを目的として行った。参加者は中高生 13 名。ツアー実施者は、新居浜の高校生ボランティア、全体コーディネーターとして竹内、協働コーディネーターとして小松（新居浜グローバルネットワーク）が関わった。また、四国
地方 ESD 活動支援センター、環境省四国環境パートナーシ
ップオフィス（四国 EPO）も協力。高校生が行ったクイズに自然や環境に関する内容を取り入れ、関心を高めた。クイズの正解者と意見を発表した人にはポイントが入るルールにしたことで、ほとんどの参加者が積極的に意見を出してくれた。当
日の進行や内容には、別子銅山の歴史だけではなく、ESD や
SDGｓについても取り入れ、環境問題や国際交流、産業や経済について考えたり、ごみ問題や公害問題など経済発展に伴う環境問題について考えたりする内容とした。観光坑道を出た後、芝生エリアで落葉や木の実について話をしながら歩くことで、自然に対する興味関心が高まると同時に、参加者同士の仲も深まり、最後に記念撮影を行った。「地元を知って、改めて新居浜が好きになった」「中高校生の若いエネルギーを貰った」「観光坑道内の解説に外国人観光客向けの翻訳版もあると良い」「バリアフリーの大切さを感じた」といった感想や意見が出るなど、このプログラムを通じて参加者が多様な分野に関して考えることができた。

- 22 -

Ⅲ．教育・ネットワーク事業
１．四国地方 ESD 活動支援センター（四国 ESD センター）関係業務① ESD 活動を支援する情報共有機能
 四国地方における ESD 推進の取組を強化・支援するため、各地でのあらゆる機会を捉え、ESD 活動に関する国内外の情報等の収集及び発信を行った。
ゲームなどの体験を通して SDGs を理解する手法
や、地域の課題・アイデアを視覚化すること、特色ある学校づくり、子ども食堂の在り方など、分野を問わず広く収集した ESD 情報は WEB サイトのコンテンツ、SNS 等で発信し、共有した。
 四国 ESD センターホームページには 87 件の記事掲
載、SNS では 25 件の情報発信、メールマガジンは月
1 回配信し、毎月 SDGs の紹介とあわせて記事作成を行った。フェイスブックについては四国 EPO のページに月 1 回の頻度でレポートを掲載する形で情報提供を行い、情報（リソース）センターとしての機能を強化することで、必要な人に必要なタイミングで情報を届けることが出来るような体制を整えた。
 他に NHK のラジオ放送や西日本放送ラジオ番組への出演、教育新聞への情報提供を通じて、四国内外へ広く発信を行った。

② ESD 活動に関するネットワークの構築
 ESD 学びあいフォーラムの開催
開催日：2018 年 11 月 11 日（日）場所：新居浜テレコムプラザ（愛媛県新居浜市）
主催：四国 ESD センター、中国四国地方環境事務所四国事務所
内容：台風接近や豪雨災害等の影響もあり、ESD 学びあいフォーラムの開催について 2 度に渡り開催日を延期し、11 月に実施した。
SDGs や ESD に取り組む四国の 2 つの企業による活動紹介の後、ユース 7 組の取組発表を行った。その後のトーク
セッションでは、活動発表をした企業の担当者とユース代表
者や講師を交えて、企業とユースの関わりについて対談を行った。四国のさまざまな取り組みを一度に知ることができ、交流する機会となった。ユース世代の参加により、未来を担う若い世代との交流から、持続可能な地域や社会づくりに向けて思いの共有や人材づくり、機会づくりが重要であるとの認識が共有された。（右写真）

おかやま環境教育ミーティングへ協働で出展し、資料提供や説明のノウハウを共有した。その他、豪雨災害後の中間支援ネットワークや災害支援の情報共有・意見交換など、隣接センターとして双方の課題等の共有を積極的に行った。
地域 ESD 拠点の登録の推進等
可能性のある企業、団体を訪問し、丁寧な説明を行うことで地域 ESD 拠点への理解を深めてもらうことができた。今年度は IKEUCHIORGANIC（株）（愛媛）、(株)ハレルヤ（徳島）、(株)土佐山田ショッピン
グセンター（高知）、室戸ジオパーク推進協議会（高知）の登録が完了した。全国各地での登録が進んでおり、四国は昨年度登録の新居浜市教育委員会（愛媛）、高松ユネスコ協会（香川）と合わせて 6 件の登録数となった。四国は民間企業や教育委員会など、多様な主体からの登録があり、拠点連携の可能性について、注目されている。
- 23 -



徳島（1）(株)ハレルヤ

香川（1）高松ユネスコ協会

愛媛（2）新居浜市教育委員会、IKEUCHIORGANIC（株）

高知（2）(株)土佐山田ショッピングセンター、室戸ジオパーク推進協議会（高知）

教育機関との連携
地域 ESD 拠点を含む教育機関等と以下のような連携を行うことで、関係性を深めることができた。
※は四国 ESD センター主催事業

連携・協力関係先
新居浜市教育委員会（地域ESD 拠点）連携内容
委員として、事業計画へ提案。ESD 主任向けのワーキングを実施。

催事名等
第 1 回、第 2 回 ESD
推進協議会

開催日・場所・ 5 月 21 日 （ 月 ） 他
・新居浜市役所

香川県立三木高等学校

生徒の地域活動について意見交換する場に参加。センターの紹介や情報提供。

第 1 回、第 2 回、第 3
回、第 4 回つなぐ会
議・7 月 5 日（木）他
・香川県立三木高等学校

徳島県教育委員会

イベントへ企画提案やアドバイス。展示資料の提供。

次世代エシカルフェス

・ 7 月 21 日 （ 土 ）・四国大学交流プラザ

徳島県立商業高等学校、愛媛
県立宇和島水産高等学校、愛媛県立上浮穴高等学校、香川
県立三木高等学校等

各県教育委員会、新居浜市教育員会からの後援、周知の協力。各県の生徒による活動成果の発表が予定されていたが台風接近のため延期。

ユース世代交流会、
ESD 学びあいフォーラム※

・7 月 28 日（土）、30 日（日）台風のため延期

宇和島市教育委員会

キャリア教育や防災の視点を含めた ESD 推進について意見交換。今後も継続して話し合い
を進める。

打ち合わせ

・ 8 月 18 日 （ 土 ）・宇和島市総合文化センター

愛媛県総合教育センター

幼・小・中・高・中等教育学校・特別支援学校
教員を対象にしたキャリア教育研修で資料提供、講演。

課題別研修にてキャリア教育の指導と実践

・ 8 月 17 日 （ 金 ）・愛媛県総合教育セン
ター

宇和島市教育委員会

ESD に関する全体的な情報共有や中間支援組織の基盤づくりなどについて意見交換。

打ち合わせ

・ 9 月 7 日 ( 金 )・宇和島市教育委員会

緑の少年団愛媛県連盟

発表大会で資料提供や講師を担当。ESD に対する理解を促進。

愛媛県緑の少年団
活動発表大会・ 9 月 22 日 （ 土 ）・愛媛文京会館

徳島県立新野高等学校、徳島
県立徳島商業高等学校

延期していた交流会を開催、各県の高校生や大学生の活動成果発表やワークショップを通じた交流を図る。

ユース世代交流会、
ESD 学びあいフォーラム※

・11 月 10 日（土）、11日（日）・マリンパーク
新居浜

新居浜市教育委員会（地域ESD 拠点）担当者が講師として参加、成果発表に対してコメントや教育委員会の取り組みを紹介。

ユース世代交流会※

・ 11 月 11 日 （ 日 ）・マリンパーク新居浜

新居浜市教育委員会（地域ESD 拠点）コンソーシアム事業の進捗や ESD 情報について共有、今後の方向性について意見交換。

第 2 回 ESD 推進事
業協議会

・ 11 月 28 日 （ 水 ）・新居浜市立別子銅山記念図書館

新居浜市教育委員会（地域ESD 拠点）

パネルや資料展示による情報発信。

第 4 回 ESD フェステ
ィバル ESD ワーキン
グ・ 12 月 27 日 （ 木 ）・新居浜市市民文化セ
ンター- 24 -

③ ESD 活動に関する相談・支援窓口
 SDGs ラウンドテーブルやアートフェスティバルなど、SDGs に関係する企画展開の相談や幼稚園での ESD 推進、次世代エシカルに関する取り組み、緑の少年団など、これまでの環境の枠をこえるよ
うなスケールでの事業展開や推進に関する相談があり、取り組み
アイデアや連携先の紹介等で支援を行った。また、教員や組織の研修における ESD、SDGs の取り入れ方や、ESD 関連イベントの広報依頼など広く ESD 活動に関する相談・支援窓口としての機能を果たし、必要に応じて適切な情報提供を行った。


相談対応事例：- 幼稚園での ESD の展開について、同園を訪問し、課題と可能性について意見交換を行った。幼児教育の現場では、子どもたちそれぞれの五感を使った学習や可能性を伸ばすといったことに主眼が置かれていることが分かった。自然体験等を通じて得た可能性をどのようにつなぎ、伸ばす
かの視点で小中高大との連携を考える必要があることを確認、提案した。
- 環境カウンセラー研修において ESD の視点を取り入れた活動を展開するための講習についての相談を受け、意見交換を行った上、関係資料を提供した。
- エシカルに取り組んでいる高校が徳島県を含め全国から集まり、発表を行う機会において、昨年
度より全国センターや徳島県等と相談しながら進めてきた企画を実現させた。会場において
ESD・SDGs の説明パネルと、しこくえぽ（季刊誌）、全国 ESD センター・四国 ESD センターパンフ
レット、協働の手引き、四国の ESD3 年間の歩み等の展示と配布を行い、広く普及啓発を行った。
- キャリア教育の進め方をテーマに、四国 EPO や ESD センターの紹介、これまでインターンシップ
や中学生の受入等の経験を踏まえながら、ESD や SDGs とキャリア教育をどのように関連づけていくべきかについて説明を行った。その後の意見交換では、実際に先生が子どもの頃に考えたことと今がどのようにつながっているかなど発表し、どう進めるかについて検討するのに役立つ資料提供を行った。



全国ＥＳＤ活動支援センター（東京）と連携し、四国にとどまらず日本全国・世界での情報を元に相談・支援に関する窓口対応を行った。

④人材育成


ユース世代交流会の開催
開催日：2018 年 11 月 10 日（土）場所：マリンパーク新居浜（愛媛県新居浜市）
主催：四国 ESD センター
内容：四国各地から高校生と大学生が集まり、新聞等を活用したワークショップを通じて、ESD や SDGs について学び交流を図った。ワークショップでは、SDGs4（質の高い教育をみんなに）、
SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs12（つくる責任、つかう責任）の 3 つのグループに分かれ、新聞記事の内容を参考にしながらそれぞれの目標達成のために自分たちに何ができるかを話し合い、グループ毎に工夫を凝らした発表を行った。参加
の高校生からは、目指している学部の学生との交流が良かったとの声や、地域の取り組みを知ることができて将来の選択が広がったなどの意見もあったことから、各学校・地域外での交流や地域の新聞を SDGs 視点で話しあうことにより、新たなつながりや視点が生まれることを確認した（右チラシ・写真）。
また、翌日開催された ESD 学びあいフォーラムと連動することで、交流会での成果をより多くの人と共有することができ、丁寧な情報発信を行うことが可能となった。



上記フォーラムを踏まえ、全国ユース環境活動発表大会四国大会(12 月)実施に協力、積極的な活動を行う高校への声掛けや審査委員紹介などを行った結果、四国内で選定された 6 校が発表し、SDGs をテーマとしたワ- 25 -

ークショップが行われた。審査の結果、徳島県立徳島商業高等学校ビジネス研究部と愛媛県立上浮穴高等学校カホン
プロジェクトチームが全国大会へ出場した。

⑤ その他（ESD 活動に関するネットワークの構築とその周知）

四国地方の ESD 活動実践者・実践団体等の活動情報の共有をめざし、昨年度に引き続き自治体や教育委員会等の ESD 関係者を訪問し、四国 ESD センターについての説明を行った。ESD に関する認知度が上がっており、取り組みを地域で推進するニー
ズがあることを確認した。さまざまな資源をつなぐ機能を担う
ESD センターに対して、関係者から多くの期待が寄せられ、役割を果たすセンターとして今後も拡充していく必要性があることを
認識した。



JICA からの委託を受けて実施したフェアトレード研修・ネットワーク構築支援(5、6 月）、地域教育実
践交流集会実行委員会参加(5 月）、新居浜市 ESD 推進事業協議会出席(5 月）、同 ESD ワーキンググループ会議出席(12 月)、高知市教育委員会表敬(5 月)、宇和島市教育長面談(8 月)、平成 30 年 7
月豪雨情報共有会議参加(9 月)、松山市とフィリピン国際交流事業企画支援(10 月）など、環境だけ
でなく、国際、教育、防災に関わるニーズ把握や相談対応などについて、実績を重ねることができた。
事例：
松山市とフィリピンの障がい者の雇用促進を目的に実施する相互訪問について、NPO と市が協働によって助成金の企画申請をするにあたり、ESD と SDGs の視点を加えて展開することを確認した。
四国 ESD センターは小学校とのマッチングや愛媛大学の ESD ラボ構想との連携について意見交換を促し、全体像の共有を図った。
- 1 週間、高知工科大学より 3 名のインターンの受入研修を行った。前半は、とさっ子タウンの運営ボ
ランティアに参加。後半は四国 EPO で 2 名を受入、事業説明や宇和島の会議への参加、新聞情報の収集、自身で設定した課題に関する情報収集を行い、最終日に成果発表を行った。今年度は、愛媛県の被災地を視察する機会などを盛り込んだこともあり、これまでとは違ったプログラムを提供することができた。
- 南予地域での中間支援のありかたに関する意見交換に参加し、中間支援の現状を説明、復興支援
フェーズにおける今後の中間支援のあり方と地域での受け皿やネットワークづくりの方向性について意見交換を行った。災害時において地域における NPO 等による中間支援機能は有用であり、そのため平時からどのような組織や人材が必要であるか等について認識を共有した。
-



ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会に出席し、各地の ESD 支援活動状況の共有を行った。環境省、文部科学省の担当者との情報共有により最新の情報を把握することができた。



ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2018 への参加
開催日：2018 年 11 月 30 日（金）場所：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）
主催：ESD 活動支援センター、文部科学省、環境省
参加者：約 280 名
内容：パネルディスカッションでは、異なる分野や組織の活動がつながることによる地域レベルでの SDGs 達成や ESD 人
材育成の効果的手法について、さまざまな立場から事例紹介があり、ESD 関係省庁からは消費者行動に関する最新情報や具体的施策についての説明があった。交流セッションでは、四国の ESD 活動を発信し、各地の関係者と情報交流することができた。（写真右）- 26 -

2. 講師派遣および持続可能な開発のための教育（ESD）普及・促進

総合的な学習の時間（国際理解教育・環境教育・平和教育・人権教育）の講師、あるいは、シンポジ
ウム・セミナー等のパネリストとして、小・中・高校、大学、教員、その他（NPO、企業、行政等）からの派遣依頼に応じて、ニーズに合った講演・ワークショップ等を行った。
新居浜市教育委員会が主催する「ESD 推進協議会」において委員として協力し、各種研修・ワークシ
ョップへの助言を行うと同時に、新たなユース活動団体「新居浜グローバルネットワーク」の支援を行った。
松山市「平和の語り部」派遣事業、松山国際交流協会ＥＳＤコーディネーター派遣制度、愛媛県環境マイスター、自治体国際化協会地域国際化推進アドバイザー派遣制度、外務省ＮＧＯ相談員、内閣
官房地域活性化伝道師等、さまざまな仕組み・制度を活用して実施した。





①

平成 30 年度公益財団法人松山国際交流協会「松山市 ESD コーディネーター派遣制度」
平成 30 年度は、松山市の北条小、新玉小、清水小で計 19 回、KTC おおぞら高等学院松山キャン
パス 2 回、計 21 回の「松山市 ESD コーディネーター派遣制度」にかかる業務を行った。それぞれ依頼校の要望に応えながら授業を実施し、冊子や資料提供、講師紹介などのサポートを行い、国際理解教育の進め方について、ESD の視点を取り入れたコーディネートと授業づくりに努めた。特に北条小ではインターネットを使ってモザンビークとリアルタイムでの交流授業を行い、現地では電気や通信設備のインフラが十分ではない中、無事に実施でき、モザンビークのことや国際協力に興味を深めてもらえた。また、松山市内で実際に国際協力活動を行っている NGO 団体の情報や外務省の国別情報などの情報提供を行うことで、学校と NGO との連携を進め、子どもたちが自ら行った支援活動について適宜アドバイスを行った。そのほか、清水小では、長年 ESD の普及・啓発に携わっている図書支援員の木村先生が、8 月の「モザンビーク・ESD ツアー」に参加され、その後、支援物資の図書 100
冊にブックコートをかけて頂くなど国際協力活動にもつながっている。今後もコーディネーター事業を通して連携を強めていきたい。

2018年度講師派遣実績
月

5

6

7

日

曜
日

名称

場所

主催

火

徳島県立富岡東中学校・高等学校

徳島県立富岡東中学校・高等学校

徳島県立富岡東中学校・
高等学校

中学生、

8

徳島県立富岡東中学校・高等学校

徳島県立富岡東中学校・高等学校

徳島県立富岡東中学校・
高等学校

中学生、

新居浜市

新居浜市教育委員会

新居浜市

8

火

新居浜市教委 ESD 推進協議会
新居浜市教委 ESD 推進
協議会

対象
人数

担当

882

森

882

菅

行政

18

竹内

新居浜市教育委員会

行政

18

常川

参加者
対象
高校生、
教員
高校生、
教員

21

月

21

月

4

月

松山市立久枝小学校

松山市立久枝小学校

松山市市民参画まちづくり課

小学生

113

竹内
小松

13

水

松山市立新玉小学校(MIC-ESD)

松山市立新玉小学校

松山市立新玉小学校

小学生

88

モ研修
生

13

水

松山市立新玉小学校

松山市立新玉小学校

松山市立新玉小学校

小学生

88

竹内

25

月

高知大学

高知大学

高知大学

大学生

70

竹内
常川

27

水

松山市立清水小学校

松山市立清水小学校

松山市立清水小学校

小学生

85

竹内

4

水

愛媛県立今治西高等学校

愛媛県立今治西高等学校

愛媛県立今治西高等学校

高校生

343

竹内

17

火

KTC おおぞら高等学院松山

KTC おおぞら高等学院松山

KTC おおぞら高等学院松山

高校生

10

竹内

14
15

土
日

在住外国人活用観光まちづくり
モデル事業モニターツアー

愛媛県松山市（中島、北条鹿島）

愛媛県中予地方局

県内在住

8

菅

2

木

新居浜市

新居浜市教育委員会

行政

18

竹内

6

月

松山市立余土小学校

松山市立余土小学校

教員

40

竹内

12

日

高知市文化プラザ かるぽーと（小ホール・中央公民館）

高知県青年国際交流機構（高知県 IYEO）

高校生

120

菅

17

金

愛媛県総合教育センター

愛媛県教育委員会

教員

19

常川

8

新居浜市教委 ESD 推進協議会
松山市立余土小学校（教職員研修会）
青少年グローバル
リーダー育成フォーラム
キャリア教育の指導と実践「キャリア教育の進め方」- 27 -

外国人

9

10

11

12

1

2

3

13

木

松山市立東雲小学校

松山市立東雲小学校

松山市市民参画まちづくり課

小学生

54

竹内

15
16

土
日

在住外国人活用観光まちづくり
モデル事業モニターツアー

愛媛県松山市（中島、北条鹿島）

愛媛県中予地方局

県内在住

6

菅

20

木

松山市立北条小学校

松山市立北条小学校

松山市市民参画まちづくり課

小学生

82

竹内

20

木

溝辺ふれあいセンター

松山市人権啓発課

教員・
一般

20

竹内

29

土

日本国際ボランティアセンター／グローバル

日本国際ボランティアセンター／グローバルフ

フェスタ JAPAN2018 実行委員会

ェスタ JAPAN2018 実行委員会

一般

120

竹内

2

火

愛媛県立川之江高等学校

愛媛県立川之江高等学校

愛媛県立川之江高等学校

高校生

215

菅

5

金

松山市立高浜中学校

松山市立高浜中学校

松山市市民参画まちづくり課

中学生

83

竹内

8

月

かがわ国際フェスタ 2018

アイパル香川かがわ国際フェスタ
実行委員会

一般

4,000

竹内

12

金

松山市立潮見小学校

松山市立潮見小学校

松山市市民参画まちづくり課

小学生

129

竹内

愛媛県立西条高等学校

愛媛県立西条高等学校

高校生

90

菅

ひろめ市場よさこい広場

高知県国際交流協会

一般

1,000

竹内

松山市立余土小学校

松山市立余土小学校

小学生

140

竹内
菅

鳴門教育大学鳴門教育大学

学生・
一般

1,200

竹内

コムズ会議室 5

クレア

一般

90

竹内

溝辺ふれあいセンター「みんなで語ろう会」
グローバルフェスタ
JAPAN2018

総合的な学習の時間
探究-有法子国際ふれあい広場 2018
出展

外国人

18

木

21

日

26

金

3

土

7

水

8

木

愛媛県立宇和高等学校

愛媛県立宇和高等学校

愛媛県立宇和高等学校

高校生

33

竹内

10

土

えひめの環境学習
シンポジウムあかがねミュージアム

愛媛県県民環境部
環境局環境政策課

一般

200

竹内

16

金

松山市立北条小学校

松山市立北条小学校

松山市立北条小学校

小学生

83

竹内
小松

18

日

グローカルかるた Think
globally & Act locally!

コムズ 3F 多目的室

まつやま国際交流センター

中学生

40

竹内

21

水

松山市立清水小学校

松山市立清水小学校

松山市立清水小学校

小学生

80

竹内

7

金

愛媛県立今治工業高等学校

愛媛県立今治工業高等学校

愛媛県立今治工業高等学校

高校生

551

10

月

松山市立北条小学校

松山市立北条小学校

松山市立北条小学校

小学生

80

19

水

愛媛大学附属高等学校

愛媛大学附属高等学校

愛媛大学附属高等学校

高校生

121

竹内

27

金

ESD 推進に向けて

新居浜市市民文化センター

新居浜市教育委員会

行政

18

竹内

14

月

地球人まつり 2019

松山市コミュニティセンター

愛媛県国際交流協会

一般

1,500

21

月

松山市立北条小学校（MIC-ESD）

松山市立北条小学校

松山市立北条小学校

小学生

80

21

月

松山市立北条小学校

松山市立北条小学校

松山市立北条小学校

小学生

80

小松

12

火

TICAD7 アフリカセミナー

愛媛大学

JICA 四国

学生・
一般

100

竹内

17

日

国際理解教育セミナー

アイパル香川JICA 四国

一般

30

菅

12

竹内

世界に学ぼう国際教育オープン
フォーラム
ステップアップセミナー
in 四国

竹内
菅
竹内
小松

竹内
菅
竹内
小松

21

木

松山市立新玉小学校

松山市立新玉小学校

松山市立新玉小学校

教員・ＰＴ

25

月

松山市立北条小学校

松山市立北条小学校

松山市立北条小学校

小学生

80

25

月

松山市立北条小学校

松山市立北条小学校

松山市立北条小学校

小学生

80

28

木

松山市立新玉小学校

松山市立新玉小学校

松山市立新玉小学校

小学生

93

竹内

28

木

松山市立新玉小学校

松山市立新玉小学校

松山市立新玉小学校

小学生

76

竹内

28

木

松山市立新玉小学校

松山市立新玉小学校

松山市立新玉小学校

小学生

81

竹内

3

日

中学生ﾁｬﾚﾝｼﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ「松山から世界を変えよう!」コムズ

まつやま国際交流センター

中学生

30

竹内

Ａ関係者

竹内
小松
竹内
小松

計 13,479 名- 28 -

3. 外務省 NGO 相談員業務


外務省の委託業務として、2018 年 4 月 5 日より 2019 年 3 月 31 日まで、外務省 NGO 相談員として、
月～金曜日の 10 時～17 時まで、竹内よし子（正）と菅未帆（副）の 2 名および、補助スタッフにより相談業務を行った。

① 照合・相談対応2018 年度の相談対応合計数は、931 件（月平均約 77.6 件）であった。

② 出張サービス 地域の NGO、JICA 四国、教育機関、地方自治体、地域国際センター、四国地方 ESD 活動支援センタ
ー等との連携を深めながら、四国内の国際協力関係イベント等への出展、国際協力や NGO 活動に関する講演・セミナー・ワークショップの実施のための出張サービスを、各県 2 回以上企画し実施した。
今年度実施した出張サービスは以下の通り。

№

エリア

実施日

出張サービス企画名

実施形態

開催場所

1

徳島県

5月8日

ESD 講演会（徳島県立富岡東中学校・高等学校）

講演、相談対応サービス

徳島県立富岡東中学校・高等学校2

高知県

8 月 12 日「青少年グローバルリーダー育成フォーラム」における相談対応

相談対応サービス

高知市文化プラザか
るぽーと

3

東京都

9 月 29 日「グローバルフェスタ JAPAN2018」での相談対応

相談対応サービス

お台場センタープロ
ムナード

4

愛媛県

10 月 2 日

愛媛県立川之江高等学校「総合的な学習」における国際理解授業

講演

愛媛県立川之江高
等学校

5

香川県

10 月 8 日「かがわ国際フェスタ 2018」における相談対応

相談対応サービス、その他（情報発信）アイパル香川6

愛媛県

10 月 18 日

愛媛県立西条高等学校「探求―有法子―」における国際理解授業

講演

愛媛県立西条高等
学校

7

高知県

10 月 21 日「国際ふれあい広場 2018」における相談対応

相談対応サービス、その他（情報発信）高知ふれあい市場8

愛媛県

10 月 26 日

松山市立余土小学校「世界に学ぼう」における国際理解授業

講演、相談対応サービス

松山市立余土小学校

9

徳島県

11 月 3 日「国際教育オープンフォーラム」（鳴門教育大学）

講演、その他（情報発信）

鳴門教育大学教員
教育国際協力センタ
ー

10

愛媛県

12 月 7 日

人権啓発講演会

講演、相談対応サービス

愛媛県立今治工業
高等学校

11

愛媛県

1 月 14 日「地球人祭り 2019」における相談対応・情報発信

相談対応サービス・その他（情報発信）松山市総合コミュニティセンター12香川県

2 月 17 日「国際理解セミナー」における相談対応・情報発信

相談対応サービス・その他（情報発信）アイパル香川- 29 -

③ 広報業務
ポスター・チラシ等印刷物の活用や掲示、ホームページ、外務省 ODA ホームページへのリンク、SNS、
外務省の広報用教材・パンフレットの活用など、さまざまな方法により相談員業務の広報を行った。

主担当が定期的に出演する NHK ラジオ番組「おはよう四国」おいて、NGO 相談員制度、出張サービスの実施について四国全地域を対象に広く利用を呼びかけ PR した。

当団体事務所の展示スペースに、ポスター、チラシを提示することで、一般市民向けに常時広報を行うとともに、当団体主催イベント、参加協力イベント、講演、セミナー、ワークショップなどの訪問先でポスター提示し、チラシを配布した。

平成 27 年度に本事業で作成し、四国内の高等学校へ配布した「グローバル・ローカル」カルタを、出張サービスにおける相談ブース出展の際に展示・紹介した。更に教育機関からの貸し出し依頼に応えることで、授業の一部で活用してもらうことができた。
SNS を活用した広報では、当団体のホームページ、Facebook を利用して、相談員制度、出張サービス等業務、国際関連イベント情報、最新資料、紹介などに関する情報発信を行った。Facebook 月平
均リーチ数は 2,000 件以上となり、今年度の毎月目標件数である 1,300 件を達成することができた。
Facebook における情報発信の際には、毎回、記事の最後に外務省 HP 内及び当団体 HP 内の NGO
相談員制度紹介ページのリンクを貼り、広報を行った。
「外交青書」、「ODA60 年の成果と歩み」、「国際協力と ODA」等のパンフレットを活用するとともに、外務省のホームページを定期的に閲覧し、新規参考資料を活用して広報を行った。また、外務省が発行している「ODA メールマガジン」、「グローカル通信」などを定期的に閲読し、情報提供を行い、四国・NGO－JICA ラウンドテーブルの際には、四国内 NGO 等へメールマガジンへの登録を呼びかけた。



冊子「四国・国際協力団体と ODA」
昨年度、本事業で実施した「四国・国際協力 NGO の活動現況に関するアンケート」の結果をもとに四国の NGO の活動状況をとりまとめ、冊子「四国・国際協力 NGO と ODA」を 2,500 部作成した。冊子
は、四国内 NGO、各県国際課・国際交流課、各県・市町村教育委員会、各県・市町村国際交流セン
ター、中間支援組織、図書館等に配布するとともに、出張サービス、国際協力関連イベント等において参加者へ情報提供する際に活用する。



四国の国際協力に関する情報冊子を 4 年ぶりにアップデートして取りまとめ、編集・発行した。この冊子が NGO の設立、組織の管理・運営、市民が参加出来る国際協力活動への参加方法など、四国地域の一般の方や NGO 等から寄せられる NGO や国際協力活動等に関するさまざまな相談・質問・照会に応える際に役立つ資料となり、四国の市民団体が実施する国際協力活動への理解と支援の拡
大、ODA 理解を促進するツールとして活用できるものとなった。四国の NGO に積極的に働きかけ、
組織運営、NGO 活動についてのインタビューやヒアリングをしながら取りまとめることができ、各団体
紹介は当団体のホームページや Facebook でも配信を行い、広報に努めることができた。

④ 他セクター（JICA および国際協力推進員、地方自治体、地域国際センター、教育機関、企業等）との連携強化

多様なセクターとの連携を図った。JICA・NGO 関係者に留まらず、SDGs 達成に向けて、教育関係者
や企業など、多様な参加者とともに地域連携を行った。
ESD（持続可能な開発のための教育）と SDGs の視点を取り入れた授業アレンジへのサポートを行っ- 30 -

た。当団体は、小学校や高校・大学などさまざまなレベルの教育関係者からの相談が多く、環境・平
和・人権・福祉・エシカル消費など多様な切り口からの相談であっても、必ず「国際協力・国際理解」の視点、グローバルな視点を取り入れるよう外務省 NGO 相談員として助言した。また、外務省 ODA
資料や SDGs 関連資料を活用し、国際協力活動の必要性・重要性についての理解を進めてきた。成果として、教員との信頼関係を醸成することができ、学校・教育委員会等との連携を強化できた。


クレアとの連携を経て生まれた「自治体と NGO との連携推進」や地域における国際協力が果たしうる役割について取り上げ、各地域が培ってきた技術や産業などを開発途上国に移転することで、支援を行う側の地域にはどのようなインパクトがもたらされるのか、地域や国における SDGs 達成に向けた動きを軸に、国際協力を通じた地域の活性化の在り方を考えるセミナー「地域国際化ステップアッ
プセミナーin 四国」を自治体国際化協会（CLAIR）、国際協力 NGO センター（JANIC）と協働で開催し、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、愛媛県国際交流協会、ピースウィンズ・ジャパン、水への恩返し財団（福井県大野市）と共に開催した。松山市職員が 23 名も参加し、SDGs 推進モデル都市として取り組む職員との連携が生まれ、外務省 NGO 相談員制度のアピールもできた。その後、フィリピン支援を行う NGO と松山市と当団体が一緒に平成 31 年度の事業申請をクレアに提出し、来年度、協働で実施することが決定した。



各県国際交流課、国際交流協会との連携を進めることを目的に、各県を訪問し、NGO 相談員制度について紹介するとともに、各機関の事業内容における連携の可能性について意見交換を行った。各県の取り組みについて情報収集し、ESD や SDGs と組み合わせることによる NGO との連携の可能性について提案する機会となった。



愛媛県国際交流課、文化スポーツ振興課、中予地方局商工観光室など、自治体関係者より新規国際交流事業、インバウンド（多文化共生）事業等に関する相談があり、今年度は愛媛県や各自治体と連携してプログラムを実施することができた。新規プログラムは南予地域、東予地域の 2 か所で実施したため、これまで出張サービス等の実績がない地域で本制度活用に向けた PR を実施することができた。



四国地方 ESD 活動支援センターとの連携により、各県教育委員会、各県県庁所在地の教育委員会の義務教育課、高校教育課へ本制度に関する情報提供を行った。



国際分野への関心が少ないと思われる教育委員会や教育機関には、四国地方 ESD 活動支援セン
ター等と連携し、SDGs、ESD に関する開発教育教材等と組み合わせて情報提供することで、国際協力ならびに NGO 相談員事業についての普及に努めた。



各県国際交流課、国際交流協会、JICA 国際協力推進員と、メールや電話、面談等で各機関の事業計画等の情報共有をしたうえで意見交換を行いつつ、相互連携の可能性を探った。

「四国・NGO－JICA ラウンドテーブル」は、今年度より「四国 SDGs ラウンドテーブル」への改組を模索しており、参加者を JICA・NGO 関係者に留めず、教育関係者や企業など、様々な参加者とともに地域連携しつつ意見交換し、議論とアクションとの両輪を目指している。JICA 四国センター、国際協力推進員、四国内 NGO、教育関係者、企業等との情報共有を行い、SDGs 達成に向けた連携を図った。

NGO－JICA 協議会に、JICA 四国センターより TV 会議に参加し、JICA 及び全国のネットワーク NGOとの連携を図った。協議会で議論された内容については、四国・NGO－JICA ラウンドテーブルにて資料・情報を共有することで、四国内 NGO へのフォローアップを行った。

4. 平成 30 年度地域国際化ステップアップセミナーin 四国」
国際協力で地域活性化～地域の強みを活かした、持続可能なまちづくりと国際協力の輪～SDG 目標 11 住み続けられるまちづくり
開催日：2018 年 11 月 7 日（水）場所：COMS-松山市男女共同参画推進センター（愛媛県松山市）
内容：主催の一般財団法人自治体国際化協会（市民国際プラザ）では、自治体や地域国際化協会、
NGO/NPO 等の関係者が交流し、マッチングを促す機会としてのセミナーを毎年開催しており、このセミナーを共催団体として協働開催した。昨今の課題である少子高齢化、過疎化の進展へのアプロ- 31 -

ーチとして、地域における国際協力の役割が、途上国の持続可能な発展に寄与するだけでなく、結果として支援側の地域にももたらされるインパクトを測り、地域や国の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた動きを軸に、国際協力を通じた地域活性化の在り方を考える機会となった。参加者
数は 72 名（自治体、地域国際化協会、その他／クレア職員・スタッフ含めると 85 名）。この中で、『松山市発！モザンビークとつながる四国の ESD（持続可能な開発のための教育）』と題し、報告者の一人として代表理事の竹内が、モザンビーク支援を中心とした国際協力活動の事例報告を行った。

5．協働オフィス運営と中間支援機能強化について検討

第 3 森ビル１Ｆ「協働オフィス」を、NPO 法人えひめ 311 と協働で活用し連携した。
当団体が担う中間支援の役割が四国地域に広がり、定着しつつあることから、全国・四国内の多様な中間支援組織との連携の在り方を改めて検討し直し、中間支援業務内容の整備を行った。



西日本豪雨災害支援活動
平成 30 年 7 月に発生した西日本豪雨災害では、県内でも河川の氾濫や土砂災害による死者・行方不明者を出すなど甚大な被害が発生した。えひめグローバルネットワークでは被災地の支援活動を行うと同時に、ジャパン・プラットフォーム、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携し、被災地域で活動する民間団体、社会福祉協議会、自治体等と連携強化のための活動を行った。また、今後の被災地域での市民活動のあり方を見据え、地域の公共団体・NPO、企業等と市民との相互調整を図るための中間支援組織の立ち上げに努めた。

(ア) ジャパン・プラットフォームと連携した西日本豪雨災害（平成３０年７月豪雨災害）業務
期間：2018 年 8 月 1 日～10 月 8 日、10 月 9 日～11 月 30 日（期間延長）
内容：１．西日本豪雨災害に関し、支援者間の情報共有が行われる状況を作る。
(県域の情報共有会議の実施運営、実施主体へのサポート)
２．支援関係者への被災地情報、支援ニーズ、課題の発信、共有
３．上記に必要な人員の確保
４．上記に付帯するその他の業務【コア会議】愛媛県社会福祉協議会において、8 月は週 3 回、9 月は週 2 回、10、11 月は週 1 回開催され出席。情報共有を行った。
【えひめ会議】大洲市内、宇和島市内、西予市内において開催。8～10 月は週 1 回、11 月は 2 週間に 1 回参加し、団体間連携のため情報共有を行った。本会議は、各市の行政、市社会福祉協議会、
NPO 等の参加を得て、ネットワーク構築に関する研修なども取り入れて実施することができた。
【牛鬼会議】8 月 10 日より参加者の発案により宇和島市での情報共有会議が始まり、毎週 1 回、12
- 32 -










月から隔週開催の会議に出席している。本会議の運営では、特に災害支援で主体的な動きを要する
市民団体へのサポートに配慮した。
【西予市会議】8 月 15 日から週 1 回開催されている西予市内の支援活動情報共有会議に出席し情報共有を行った。同一市内でも野村地域と明間地域の状況が異なるなど、情報収集や共有方法に配慮した。
会議に関する情報を整理して、10 月 24 日、まつやま NPO サポートセンターの協力を得て「ふりかえり企画展」を開催。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）との広域連携を図り、西日本豪雨災害で被災 3
県における支援活動の情報共有を行った。
人員確保・体制づくりのために必要な事務作業、連絡調整等のため、主にえひめリソースセンター理事の竹内、木村が業務に従事し、えひめ 311、大学関係者、EPO 等と連携して活動を実施した。
その他、対外的な報道対応や圏域での広報活動、自治体等の関係機関、団体等との意見交換、情報共有サポート、NPO 等のネットワーク構築に関する意見交換。調整、災害由来廃棄物処理に関する NPO 連携コーディネートなどを行った。
課題として、中長期ビジョンがない現状と不安定な雇用条件下での人員確保は困難こともあり、宇和島市内の中間支援組織づくりについては、えひめグローバルネットワークが行う他事業との調整により人員確保を行った。

(イ) JVOAD と連携した西日本豪雨被災者支援に対する支援調整と 3 県県域災害ネットワーク構築・強化に関する業務
東日本大震災での経験を踏まえて発足した全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携し、被災地における支援者間の連携や調整機能を果たすため、豪雨災害の被災者支援活動と復興支援が円滑に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の連携促進と将来に起こりうる災害に向けた整備を図り、被災地域の関係者と協力して情報を集約し、支援活動の調整機能としての役割を果たした。
期間：2019 年 1 月 7 日～年 9 月 31 日（267 日間）
 宇和島に現地スタッフを配置し NPO 等との連携を進め、地域支え合いセンターとの体制構築と相互補完性を持たせた業務を進められるように努めた。
 専従スタッフの佐々木とパートスタッフの谷本を『いろいろコーディネーター』として採用し、災害後に立ち上がった団体「うわじまぐらんま」との連携を深め、宇和島市の被災地・被災者ニーズによりそう形での、相談対応、調整業務を担う体制整備ができた。
 大洲や八幡浜については、ERC 理事の南予担当の木村氏と、現地の状況について適宜情報収集や共有を行った。
 西予については明間地域で情報収集やニーズ把握を行った。「西予つながるネットワーク」による交流
会開催により、地域別支援方法を検討するというニーズを拾うことができた。
 行政、社協、NPO 等へのヒアリングとして、仮設住宅、土砂災害等現地視察を行い、現在の状況確認とこれまでの支援のふりかえり、今後の課題等を関係者で共有した。
 災害支援ネットワーク体制の強化のため、NPO 今治センター広域防災事業部等からの情報を提供した。
 西予市域でのネットワークづくりのため、地域支え合いセンターで関係団体連絡会議に出席した
 そのほか、多様な主体による防災・減災社会づくりに向け、NPO 法人ピースメーカーUWAJIMA が主催する「宇和島市国際支援団体交流会」の開催に協力した。宇和島市在住外国人と市民の国際交流の場づくりや災害などの緊急時に備えた関係作りなど行うことを目的に開催、関係者からの相談を受け、アドバイス等を続けるなかで、イベント開催へ至った。
 そのほか、ゆめ風ネットやオープンスペースキャッチなど、障がい者支援 NPO とも定期的な意見交換や情報を行った。

- 33 -

6．日本・モザンビーク市民友好協会事務局運営


「日本・モザンビーク市民友好協会」の事務局を担った。
愛媛大学等のモザンビーク人留学生と交流する機会を創出し、友好関係を深めた。

7．四国 NGO ネットワーク（SNN）事務局運営

必要に応じて「四国 NGO ネットワーク（SNN）」の事務局を担い、四国の NGO や外務省・JICA からの情報をメーリングリスト等で発信した。
四国 NGO 研修、四国 NGO ネットワーク総会、JICA 四国・四国 NGO ネットワーク共催の「四国・NGOJICA ラウンドテーブル」等開催に関わる活動を行った。今年度は、JICA 四国よりこれまでの NGO とのラ
ウンドテーブルを SDGs ラウンドテーブルへと改組する方向性を模索し、参加者を JICA・NGO 関係者に留めず、教育関係者や企業など、様々な参加者とともに地域連携しつつ意見交換し、議論とアクションとの両輪を目指して、活動を行った。

8．多文化共生社会づくりに向けた取り組み① ホームステイ事業
愛媛県からの委託業務として、外国人留学生・研修生に県内の地域の特色や見所を伝え、県内の一般家
庭にホームステイすることで相互理解を図り多文化共生を目指すプログラムを実施した。
(ア) 南予・宇和島コース
期間：2018 年 10 月 20 日～21 日
場所：愛媛県南予地域（宇和島市）
参加者：スタッフ 2 名、留学生 15 名、ホス
トファミリー5 組(イ) 東予・新居浜コース
期間：2018 年 10 月 27 日～28 日
場所：愛媛県東予地域（新居浜市、西条市）
参加者：スタッフ 2 名、留学生 15 名、ホス
トファミリー8 組

No.

国 名

南予・宇和島コース

１

ミャンマー

1

２

中国

2

6

8

３

ベトナム

8

2

10

４

台湾

2

4

6

５

韓国

1

2

3

６

ルーマニア

1

７

ネパール
合 計

15

東予・新居浜コース

合 計(人)
1

1
1

1

15

30

内容：南予と東予の各地域において、留学生［参加留学生・研修生内訳］のホームステイプログラムを実施した。
ホームステイ体験を通して外国人留学生・研修生には普段の生活圏と異なる県内の地域の良さを知ってもらい、県民と顔の見える関係を構築すると同時に、県民側も留学生等の母国や海外事情に関心を持ち、地域の実情や課題を外部からの訪問者と共有することにより、多文化共生社会の推進を図ることを目的とした。なお、2018 年 7 月の西日本豪雨災
害による被災地域での実施については、十分な検討と工夫や配慮を行った上で、当初の予定に若干の修
正変更を加えて実施した。
本プログラムに参加した留学生・研修生の国籍は、表の通り。参加者は今回の訪問地域とは異なる地域に居住しており、応募時から一般の日本人家庭にホームステイすることで日本の暮らしを学び、自然・文化・歴史等を知りたいという高い意欲を持っていたため、大変有意義で満足度が高い評価につながった。また、ホストファミリーも、総じて受け入れた外国人とは家族ように親しくなり、彼らの母国について理解が深まった様子を伺うことができ、この事業が愛媛県の多文化共生社会づくりに貢献できたことを実感し、参加条件の一つである SNS 投稿による広報は、投稿１回というのが目立ち、タグやリンク付けなどのSNS 機能の説明も含め、愛媛に関する情報発信の重要性を理解してもらう必要があった。また、プログラ
ムの質の向上のため、今回の参加者以外の国や地域の外国人にも参加してもらえるような工夫や、観光地等における説明・案内板の多言語化表記が必要といった課題を把握した。

- 34 -

② 在住外国人活用観光まちづくりモデル事業


愛媛県中予地方局の委託業務として、7 月 14～15 日北条鹿島・中島（べにふうき茶体験）コース、9 月 15～16 日北条鹿島・中島（鯛飯作り体験／ハラル）コース、3 月 14 日に久万高原町（くままちひなまつり体験）コースに参加し、講師として新しい観光資源の魅力向上についてワークショッ
プを行い、意見調整、アドバイスを行った。

③ 留学支援及び留学報告会支援

愛媛県出身でほぼ全盲の高校 2 年生が「将来は国際協力の仕事がしたい」と相談に来たことがきっかけで、意見交換や情報交換を進め、具体的なアドバイスを行った。その後、「トビタテ！留学 JAPAN」でタイに留学した経験を発表する、帰国報告会を開催した。外務省 NGO 相談員として対応した経緯を説明し、本人からインクルーシブ教育（障がい者も健常者も一緒に学ぶ教育法）の体験とともに「地域開発や国際協力に関わりたい！」というメッセージの発信もあり、次なる講演の依頼につながっている。本件は、NHK ラジオでも広報し、相談員の対応事例として広く一般の方々にアピールできた。

- 35 -

Ⅳ．管理運営等
1．組織運営① 事務局運営
本部・愛媛県松山市および香川県、徳島県、高知県の四国 EPO 事業実施のため、常勤および非常勤の人材を新規ならびに継続雇用し事務局の体制を整えた。
②


役員体制
2018 年度は以下の役員体制とし、役員間のコミュニケーションについては、理事メールや WEB 会議を活用しながら意見交換を図り、理事会を年に 3 回四半期ごとに開催した。
【理事】
竹内 よし子
えひめグローバルネットワーク代表理事
上田稔
聖カタリナ学園法人事務局長
常川真由美
四国 EPO 所長
堀田学
社会保険労務士
森 源二郎
四国糧油株式会社代表取締役社長
山田 美緒
サイクリスト【監事】
鈴木 靖彦
JA えひめ中央
【顧
問】
薦田 伸夫
弁護士
【理事会開催日】

第 1 回目 2018 年 6 月 30 日（土）第 2 回目 2018 年 10 月 27 日（土）第 3 回目 2019 年 2 月 11 日（土）③ 広報
会員メルマガ、HP、Facebook を活用し、イベント等の情報発信を行った。

各種メディアの取材に応じ、新聞･テレビ・ラジオ等において EGN の諸活動、他の市民活動の広報を積極的に行い、NPO/NGO 活動への理解や参加促進を図った。
以上- 36 -

- 37 -

2019 年度事業計画＜方 針＞
2019 年 4 月末、「平成」が幕を閉じ、5 月から新たな元号「令和」を迎えた。
当団体の活動も、日本の市民活動（NPO 法制定）の歴史とともに 21 年目に突入する。ある意味、大人のNPO として、これまでの経験値を活かし、これから、当団体が果たすべき新たな役割は何か、地球規模で、地域社会で、求められている NPO の役割は何か、さらに、市民活動の足かせとなっているものは何か、活動の質
的ステップアップに必要な変革は何か、課題解決・改善のために可視化していくべき重要なポイントはどこにあり、どのような連携・組織体を創造しながら取り組んでいくべきなのか…、会員の皆様、そして、当団体のスタッフ・役員・関係者とともに 20 年の市民活動を振り返り、
これら「そもそも」という問いに真摯に向き合っていきたい。
中でも、四国内の国際協力 NGO のネットワークに目を向けると、今年度は、2004 年 10 月に「四国 NGO ネッ
トワーク（SNN）」を立ち上げてから 15 年を迎える節目の年となる。SNN の発足とともに四国各県大学で展開してきた「国際協力論」は、JICA 四国と四国の NGO の連
携を育み、ESD を推進する「グローカル（グローバル＋
ローカル）」な学びと実践の場の提供にもつながった。
そして、当団体が JICA「NGO 提案型プログラム」の研修を SNN とともに実施したことにより、新たな四国のネットワークとなる「四国フェアトレードネットワーク（４FT）」が誕生したことは、記憶に新しい。
他方、SNN の緩やかなネットワークを維持し継続する限界とも向き合っていかなければならないと考える。
限られた人員・予算・時間の中で、四国の中でより有機的なつながりへと転換していくため、SNN 事務局・組織の「機能的統合」を検討・実施していくこととしたい。

テライトデスクの配置・充実を図っていくこととし、運営委員の皆様や、関係団体の皆様とともに、腰を据えて「地域循環共生圏」づくりに注力していきたい。
そして、環境省・文部科学省が設置した「四国 ESD センター」の運営についても、今年度、新たに各県教育委員会の方々に運営委員としてご協力頂くこととなった。
いろいろなところで「働き方改革」に取り組んでいる現状を理解しつつ、今後さらに学校との連携、地域との連携を図り、より良い関係づくりに努めていきたい。
このように、今年度はさまざまな変革の機運を捉えるべきである、と確信したのは、昨年 7 月の西日本豪雨
災害がきっかけとなっている。さらに、2019 年 3 月にモザンビークを襲ったサイクロンが追い打ちをかけている。
気候変動・地球温暖化の影響を痛感、これらの被害を目の当たりにして、これまで以上に多様な主体による連携・連帯の推進を進めていかなければならない、市民力を上げていかなければならない、という気づきを行動に変えていきたいと考える。
そのため、今年度は、あらゆる当団体事業の中で、こうした災害時、平時の「つながり」のあり方を見直し、
問い直し、備えることができるよう、一市民団体として大いに努めていくこととし、「四国」という地域でずっと活動を展開してきた「えひめグローバルネットワーク」の成長に合わせた変化・変革の可視化、組織改編に向かう、ということを今年度の活動方針の軸としたい。同時に、SDGs（持続可能な開発目標）を意識し、普及啓発・実践に努めることは言うまでもない。会員の皆様、市民の皆様とともに、引き続き「市民主体の社会づくり」に努めていきたい。

環境省四国環境パートナーシップオフィス（四国 EPO）
については、今年度、第 5 期目を迎え、四国各県のサ- 38 -「令和」の時代が市民主体の時代となりますように。
代表理事 竹内よし子

Ⅰ．国際協力事業
1. モザンビーク海外支援事業【モザンビークにおける活動】① 公民館運営と事務所管理






公民館（CLC）がインターナショナル ESD 拠点として機能する。
公民館の建設時のノウハウを活かし、シニャングァニーネ小学校の修繕やクリニックの修繕を行い、村の生活環境を整備するとともに、村での雇用につなげる。
CLC の運営体制について、シニャングァニーネ村の管理組合、CCM(モザンビークキリスト教評議会)との連携を深めつつ、合意文書を作成し、モアンバ郡政府へ正式な土地利用に関する手続きを完了させる。
ESD ツアー実施時に受入れできる環境（簡易家具等）を整え、CLC 運営のための自主事業案について検討する。

② 「モザンビークにおけるユース中心の SDGs 達成に向けたインターナショナル ESD」事業






独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の継続助成を得て、モザンビークに 3 回渡航し、「SDGs 達成に向けたインターナショナル ESD 拠点整備事業」を実施する。
ESD エコビレッジモデルとして、プログラムや研修の仕組みができ、CLC を拠点とした ESD の学びと実践のサイクルを定着させる。
モザンビーク国内や他国からの ESD エコツアーの受け入れが可能となり、持続発展的な人的交流が生まれる。
CLC の運営体制を継続するために必要な資金源を、徐々にコミュニティフォレストからの収穫物やフェ
アトレード、エコツアー受け入れ体制による運用でカバーできることを目指す。
地域内で公共への貢献を可視化できる体制づくりを行い、地域内で学びあいが可能なリーダーが育成され継続的に活躍できるようにする。

ア）「武器ゼロ」から「ごみゼロ」社会づくりへ










CLC を ESD 拠点として、引き続き、4R 活動（Remake, Reform,
Reuse, Recycle）を実践し、浸透させ、「ごみゼロ」社会づくりに取り組む。
各回 10～20 人の村民を対象に循環型社会構築のための研修プログラム（R 活動）を確立させ、プログラム修了者を対象とした環境マイスター制度を構築する。
日本の指導者が研修を行い、研修修了後にプロジェクトの企
画運営、モザンビーク国内での資金調達できるようなリーダー（環境マイスター）が 5～6 名育成される。
中間コンサルテーションでの指摘内容を踏まえた対応状況
鳴門教育大学とモザンビーク教育大学との連携、算数や理科などの授業で「ごみ」を具体的な学びの材料にし、「リメイク」「リフォーム」「リユース」「リサイクル」への理解を深めていくこととする。
村人たちへの研修においても、小学校においても、2018 年 3 月にモザンビークのゴミの集積所の事故で 17 名が亡くなったことを写真等でリアルに伝え、ごみの分別・資源化への取り組みの必要性について理解を深める。

イ）コミュニティフォレスト整備

CLC（公民館）の運営につなげるため、引き続きアグロフォレ
ストリーの導入による植樹活動を実施し、リーダー5～6 名でコミュニティフォレストを維持管理できる体制を整備する。


シニャングァニーネ村周辺のコミュニティと連携し、コミュニティにモリンガの育苗のノウハウを教えることができるようになる。
- 39 -



住民の栄養改善や収益確保のためのフェアトレード商品開発につなげ、地域に合った植生に関わる自然環境教育とともに取り組む。



雨季の道路状況については、以前から抱えている課題であり、道路を村民が直せるような企画提案が必要となる。本件については、今後の新規事業案として新たに検討していくこととする。



モリンガ中心のコミュニティフォレストづくりに取り組むこととする。



モリンガ育成の専門家を講師に招き、モリンガ育成に関する育成プログラムを実施する

ウ）ユース交流 ～ESD ツアー～2019 年度以降も引き続き ESD ツアーを実施し、ツアーの確立を目指す。



現地ならびに日本国内（新居浜グローバルネットワーク）での受け入れ体制・環境を整え、村内での体験メニュー（CLC
整備ボランティア、植樹、ESD 刺繍づくりなど）を確立する。



ESD ツアー教材として、事前学習のための映像、PR 動画を
作成する。



ESD 刺繍の商品化を行い、フェアトレード・寄付付き商品の開発などに取り組む。



シニャングァニーネ小学校と CLC が連携して循環型社会づくりに向けた活動（ごみ拾い、コミュニティフォレストづくり）に小学校生徒約 100 名が参加することを目指す。



日本とモザンビーク両国の学生・留学生との交流を行う。

③ 飲料水供給と女性の地位向上へ向けた支援プロジェクト
宗像協会の助成を受けて、これまで進めてきた CLC（公民館）の運営を維持するための活動を軸に、さらなる現地支援活動の体制づくりを進める計画である。
期間：2019 年 8 月 ～ 2022 年 9 月 （3 年予定）
対象地域：モザンビーク国モアンバ郡シニャングァニーネ村【日本国内における活動】① モザンビーク勉強会・帰国報告会等の開催


モザンビーク渡航前後で勉強会を開催し、モザンビークに関する学びを深める。
モザンビーク帰国報告会、モザンビークデーの開催ならびに各種学校における報告等を通じて、市民のモザンビーク・アフリカ理解促進を図る。

②武器アート展示

松山市が開催する「平和資料展」への展示協力を行うとともに、東京都内で展示を検討している武器
アート展について協力を行い、教材開発案に向けて意見交換を実施するなど具現化に努める。

2. フェアトレード普及・促進事業① フェアトレード商品等販売・企画・出店

wakuwaku-youth と連携したフェアトレード商品販売推進を行う。くるみボタンの「ヘアゴム」を「ワンポイントゴム」という名称変更し、愛媛県内の美容室での販売のみならず、新たな販売ルートを検討し、各種店舗への販売協力を呼びかける。
「四国フェアトレードネットワーク（４FT）」との連携を図る。

- 40 -

② 資料貸出し・広報協力

国際協力関連資料の整理を行い、利用者への貸し出し、ＤＶＤなどは、視聴できる環境を整え、活用する。
他団体の活動の広報等に協力し、掲示、メールでの広報協力を行う。

3．JICA・NGO 等提案型プログラム企画提案
SDGs でつくる災害時への備え、連携体制構築による NGO の組織強化
期間：2019 年 10 月 ～ 2022 年 9 月（予定）2019 年度は、10 月中旬に第 1 回目、2020 年 2 月中旬の土日に 2 回目のプログラムを実施する。
内容：災害対策、減災社会づくりというテーマで、NGO、自治体、企業が連携しやすい場と研修の場を創生し、四国内の共通テーマの元、つながる力、つなげる力を強化する。これまでに国内で起こった自然災
害、特に西日本豪雨災害から得た経験、今後起こりうる災害に備え、フィールドを海外の支援先に置き換えた場合にも生かせるものを合わせて学ぶ。

- 41 -

Ⅱ．環境保全事業
1．環境省・四国環境パートナーシップオフィス企画運営委託事業① 中間支援機能の強化

四国地域内の NPO 等における環境保全活動等に関する事業の協働実施を促進するため、関係する行政各機関による支援情報の受発信を行い、情報収集や中間支援等を行う。

環境カウンセラー等と連携し、企業の本業や CSR 実施状況を把握し、SDGs の実践につながる取組を提案、実施する。

各県で開催される説明会などの各種行事において、協働で展示品を設置、連携することで効果的な活動の PR を行う。
② 相談対応及び情報収集・発信













環境問題解決に向けた環境保全活動の取組や生物多様性に関する照会および相談等に対し、情報提供や知見提供を行う。（環境カウンセラー等の連携、中間支援の構築を含む）
四国内だけの情報提供にとどまりがちな面を解消するため、全国・地方 EPO ネットワークや、各種マ
スメディアを利用した情報を提供し、幅広く情報発信を行う。
新聞等から入手した環境情報のデータベース化を行う。新聞記事については、学校の授業やワークショップでの活用を提案し、データベースの有効活用を進める。
取材で得た情報をタイムリーに掲載するため、WEB サイトを利用し、メールマガジン、メーリングリスト、
フェイスブック等 SNS の利点を活かした情報提供を行う。
紙媒体による最新情報の発信を行う。
四国内の NPO 等情報や自治体担当窓口の情報、関係統計情報等を整理し、利用可能な基礎デー
タの集約を行う。また、これまでに収集した各種情報を有効に活用するため、マッピングによる可視化・データベース化等の手法や情報媒体等の検討作業を行う。
さまざまな団体や個人、行政機関等が交流し、環境活動や SDGs、協働取組等の取り組みや相談等が行えるよう共有スペースを提供する。また、環境関連資料、書籍及び電子情報等の収集、整備に努め、貸出や提供による資料の活用を促進する。
四国各県の中間支援組織と連携し、情報交換のための勉強会、助成金説明会等についてインター
ネット回線を利用した WEB 会議を開催し、交流の機会を提供する。また、他の地方 EPO 等で開催される勉強会などの視聴機会を積極的に提供する。
四国地方における協働や ESD 等の先進的・優良な取組を「四国のすごい」事例として収集し、取組のプロセスを可視化し、SDGs の視点から紹介記事を作成する。記事は多言語への翻訳に対応させ、
四国 EPO の WEB サイトに掲載するなど、持続可能なインバウンド、エコツーリズムに役立つ情報発
信や広報活動を実施する。

③ 政策提言支援
政策提言に関する相談を受け付け、情報提供や助言を実施する。
④ 持続可能な社会の実現に向けた協働取組モデルの創出及び支援
持続可能な社会の実現に向けた協働取組支援として、多様な主体との連携推進のため役立つ情報
収集やニーズ把握を行う。企業や行政並びに教育関係者、社会教育施設等の会合や講演に参加し、協働取組の橋渡しの実施、NPO 等と多様な主体との連携推進のため、交流可能な場への参加促進や情報提供を行う。

持続可能な開発目標（SDGs）をツールとした地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援業務の支援事務局として採択事業実施における伴走支援、全国支援事務局への定期報告
等、連絡会義（2 回程度）の開催、成果報告等の作成への協力、 全国報告会等へ出席する。

第 5 次環境基本計画の具体化に向け、地域循環共生圏の創造を目指したパートナーシップによる取組の推進するために、「平成 31 年度地域循環共生圏構築推進四国地域ブロック会議設立支援業務」の請負団体と連絡調整を図りつつ、支援事務局として、四国地方における地域循環共生圏への推進が図られるように運営に努める。
- 42 -

フィールド視察及び「四国 森里川海連携シンポジウム」を開催する上で、四国各県 1 事例の発表を受け、自然災害からの復興再生を事例に、次の災害に向けて備えるべきことは何か、森里川海流域
事業がどのような役割を果たすかについて、学びあいを通して考える場とする。

⑤ 四国環境パートナーシップ表彰の実施
 環境保全や ESD 等に対して、先進事例の創出や人材育成につながるようなテーマを決定し、優秀な連携事業や取組を選考するための審査委員会を設置、審査委員会により、表彰対象を選定する。
 四国環境パートナーシップ表彰式を開催する。

2．日本ＮＰＯセンター委託・グリーンギフト支援


東京海上日動火災保険（株）が実施するグリーンギフト支援事業として、四国内の NPO 2 団体（愛媛
県西予市の（特活）どんぐり王国と、香川県高松市の（特活）アーキペラゴ）が実施する環境活動イベントの実施を支援する。

3．平成 31 年度地域循環共生圏構築推進四国地域ブロック会議設立支援業務
今年度も事業受託できたことから、昨年度の協働団体と再び協働関係を結び、事業を推進する。今年度
は、ヒアリング（各県 4 団体）、ブロック会議設立準備会議（2 回）、商品開発のための研修等（1 回）、地域フォーラム（1 回）を開催し、四国地域内のステークホルダーの巻き込みを進め、来年度のブロック会議
設立につなげる。

4．地球環境基金助成金説明会の開催


テレビ会議システム等を活用し、四国内で平成 32 年度地球環境基金助成金説明会を実施する。

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Ⅲ．教育・ネットワーク事業
1．四国地方 ESD 活動支援センター（四国 ESD センター）関係業務① ESD 活動を支援する情報共有機能

ESD 関連情報の収集を行うとともに、ESD 活動実践者等に対する資料提供や幅広い視点から情報発信を行う。
WEB サイトにおいて、四国地域の ESD 活動事例等や ESD の推進に役立つ情報等をコンテンツとして掲載し情報発信を行う。
メールマガジン、メーリングリスト、フェイスブック等の SNS 利用等による情報提供を随時行う。

② ESD 活動に関するネットワークの構築

活動実践者・実施団体等とのネットワーク構築を図るために、ESD 学びあいフォーラムを開催する。
地域 ESD 活動推進拠点登録要綱に基づいて取り組みを促進するため、地域 ESD 拠点登録を推進する。

③ ESD 活動に関する相談・支援窓口

地域の ESD 活動を実践している、あるいは意向のある者・実践団体等や ESD 拠点から ESD 活動を実践するに当たっての相談や支援の要請があった場合は適切に対応する。
④ 人材育成
環境問題等への取組を行っているユース世代（高校生及び大学生）を対象に、取組内容の発表の機会及び相互参照の機会を設け、意欲の増進を行うことを目的として、ユース世代に自らの取組の事
例発表会、及び四国地方で実際に ESD 活動に取り組む者との関連付けできるワークショップ等を開催する。

2. 講師派遣および持続可能な開発のための教育（ESD）普及・促進
 総合的な学習の時間（国際理解教育・環境教育・平和教育・人権教育）の講師、あるいは、シンポ
ジウム・セミナー等のパネリストとして、小・中・高校、大学、教員、その他（NPO、企業、行政等）からの派遣依頼に応じて、ニーズに合った講演・ワークショップ等を行う。
 松山市「平和の語り部」派遣事業、松山国際交流協会 ESD コーディネーター派遣制度、愛媛県環境マイスター、自治体国際化協会地域国際化推進アドバイザー派遣制度、外務省 NGO 相談員、
内閣官房地域活性化伝道師等、さまざまな仕組み・制度を活用して実施する。
 新居浜市教育委員会が主催する「ESD 推進協議会」において委員として協力し、各種研修・ワー
クショップへの助言を行うと同時に、新たなユース活動団体「新居浜グローバルネットワーク」の支援を行う。

3． 外務省 NGO 相談員業務
外務省の委託業務として、2019 年 4 月 5 日より 2020 年 3 月 31 日まで、外務省 NGO 相談員として、月～金曜日、10 時～17 時まで相談業務を行う。

① 照会・相談対応
 四国 NGO ネットワーク、JICA 四国支部、各県国際交流センター、各県大学、日本・モザンビーク市民
友好協会、駐日モザンビーク大使館、持続可能な開発のための教育推進会議、えひめリソースセンタ
ー、四国地方 ESD 活動支援センターなど中間支援組織や自治体との連携による幅広いネットワークを活かして得られるさまざまな国際協力活動の現状や国際理解教育・ESD、SDGs の取り組み、勉強会・セミナー等の開催情報などを広く市民に提供して、相談対応に臨む。
- 44 -



出張サービスを活用して四国各県 2 回以上訪問して、国際協力活動を行う NGO・教育機関等のヒア
リング・意見交換を行うことで、毎月 77 件を目標とする相談対応を行う。（過去 3 年間の月平均相談件数 70 件の 10％増）
事務所内の会議／研修室のほか、フェアトレード商品や資料の展示スペース、国際協力等市民活動の情報を掲示するスペースを、四国各県および全国の多様な国際協力活動や ODA に関する情報受
発信と共有の場として活用し、有機的な人的ネットワークづくりを行いつつ、市民からの照会・相談対
応業務を行う。

② 出張サービス
地域の NGO 、JICA 四国、教育機関、地方自治体、地域国際センター、四国地方 ESD 活動支援セン
ター等との連携を深めながら、四国内の国際協力関係イベント等への出展、国際協力や NGO 活動
に関する講演・セミナー・ワークショップの実施のための出張サービスを、各県 2 回以上企画し実施する。
③ 広報業務

ポスター・チラシ等印刷物の活用や掲示、ホームページ、外務省 ODA ホームページへのリンク、SNS、外務省の広報用教材・パンフレットの活用など、さまざまな方法により相談員業務の広報を行う。

＜管轄する国際協力 NGO の実態把握と情報の伝達＞

昨年度、本事業で実施作成した、四国の NGO の活動状況をとりまとめた冊子「四国・国際協力
NGO と ODA」を四国内 NGO、各県国際課、各県・市町村教育委員会、各県・市町村国際交流セン
ター、中間支援組織、図書館等に配布するとともに、出張サービス、国際協力関連イベント等において参加者へ情報提供する際に活用する。

④ 他セクター（JICA および国際協力推進員、地方自治体、地域国際センター、教育機関、企業等）と
の連携強化





多様なセクターとの連携を図る。JICA・NGO 関係者に留めず、SDGs 達成に向けて、教育関係者や企業など、多様な参加者とともに地域連携していく。
国際分野への関心が少ないと思われる教育委員会や教育機関には、四国地方 ESD 活動支援セン
ター等と連携し、SDGs、ESD に関する開発教育教材等と組み合わせて情報提供することで、国際協力ならびに NGO 相談員事業についての普及に努める。
各県国際交流課、国際交流協会、JICA 国際協力推進員と、メール、電話、面談等で各機関の事業計画等の情報共有をしたうえで意見交換を行いつつ、相互連携の可能性を探る。

4． 協働オフィス運営と中間支援機能強化について検討









第 3 森ビル１Ｆ「協働オフィス」を、NPO 法人えひめ 311 と協働で活用し連携する。
当団体が担う中間支援の役割が四国地域に広がり、定着しつつあることから、全国・四国内の多様な中間支援組織との連携の在り方を改めて検討し直し、中間支援業務内容の整備を行う。
西日本豪雨災害支援活動について、えひめリソースセンターおよび JVOAD と連携し、災害の経
験を四国内で共有し、中間支援組織との情報共有や意見交換を進め、防災・減災をベースとしたネットワークづくりを進める。
今年度設置予定の「宇和島 NPO センター」開設に向けて、市民活動支援を目的に、パブリックコ
メントや政策づくりに市民の声が盛り込まれるよう、勉強会等を通した市民のエンパワーメントを進めたい。
団体運営のマネジメント、助成金情報、NPO 法人化等の適切な支援を行い、南予地域が抱える課題解決と防災・減災社会づくりを図る。
災害支援事業2018 年 7 月に発災した西日本豪雨被害にかかる支援業務を引き続き JVOAD とともに行う。

- 45 -

5． 日本・モザンビーク市民友好協会事務局運営

「日本・モザンビーク市民友好協会」の事務局を担う。
モザンビークデーの開催など愛媛大学等のモザンビーク人留学生と交流する機会を創出し、友好関係を深める。
オリンピック・パラリンピック選手団のサポート

6． 四国 NGO ネットワーク（SNN）事務局運営

必要に応じて「四国ＮＧＯネットワーク（SNN）」の事務局を担うが、任意団体組織運営の在り方を再検討し、事務処理の効率と改善を図る。
四国の NGO の情報をホームページにて適宜配信する。
四国 NGO 研修、四国 NGO ネットワーク総会、JICA 四国・四国 NGO ネットワーク共催の「四国・NGO-JICA ラウンドテーブル」「SDGs ラウンドテーブル」等開催に関わる活動を行う。

７．多文化共生社会づくりに向けた取り組み

ホームステイ事業
2018 年度に引き続き、愛媛県が行う多文化共生社会づくりを目指すためのホームステイ事業を行う。



クレアモデル事業
これまでの松山市と自治体国際化協会（CLAIR）との連携の実績から、2019 年度に行われる障がい者の雇用促進を目的とした実施する相互訪問を進めるプログラムに、えひめグローバルネットワーク
として ESD と SDGs の視点を加えながらコーディネートする。



愛媛県が受け入れを予定しているモザンビークのオリンピック・パラリンピック選手団の受入コーディ
ネートを行うと同時に、来県する選手たちと地域の人々が交流を深めていけるようなサポートを行う。

- 46 -

Ⅳ．管理運営等
1．組織運営① 事務局運営
本部・愛媛県松山市および香川県、高知県、徳島県の四国 EPO 事業実施のため、常勤および非常勤の人材を新規ならびに継続雇用し事務局の体制を整える。



② 役員体制2019 年度は以下の役員体制とし、役員間のコミュニケーションについては、理事メールや WEB 会議を活用しながら意見交換を図り、理事会を年に 4 回四半期ごとに開催する。
【理事】
竹内 よし子
えひめグローバルネットワーク代表理事
上田稔
聖カタリナ学園法人事務局長
小松 柊 成新居浜グローバルネットワーク代表
常川真由美
四国 EPO 所長
堀田学
社会保険労務士
森 源二郎
四国糧油株式会社代表取締役社長
【監
事】
鈴木 靖彦
JA えひめ中央
【顧
問】
薦田 伸夫
弁護士
③ 広報
各種メディアの取材に応じ、新聞･テレビ・ラジオ等において EGN の諸活動、他の市民活動の広報を積極的に行い、NPO/NGO 活動への理解や参加促進を図る。

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2019 年度予算

第 15 期

自 2019 年 4 月 1 日

至2020 年 3 月 31 日

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特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク
2019年度 活動予算書（案）(自 2019年4月1日

1．経常収益

2．経常費用内 容（1）受取会費
正会員受取会費
協力会員受取会費（2）寄付金収入
モザンビーク（3）受取助成金等
地球環境基金宗像財団（4）事業収益
自主事業収益雑貨収入
講師派遣
会議室・事務室利用料
武器アート展示
委託事業収益環境省 四国EPO
外務省 NGO相談員
JICA NGO提案型プログラム
環境省 地域循環共生圏
地球環境基金助成金説明会
日本NPOセンターGreenGiftプロジェクト
JVOAD 災害支援事業
その他事業収益
協働オフィス運営事業家賃収入（5）その他収益受取利息
経常収益計（1）事業費 ①人件費
給料手当(法定福利費含む)
パート給料
法定福利費
①人件費計
②その他経費
諸謝金
外注費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
地代家賃
賃借料
減価償却費
保険料
諸会費
新聞図書費
租税公課(消費税)
支払手数料
為替差損
雑費
売上原価
②その他経費計（1）事業費経費計（2）管理費 ①人件費
給料手当
パート給料
法定福利費
福利厚生費
①人件費計
②その他経費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
車両費
車両燃料費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
地代家賃
賃借料
広告宣伝費
新聞図書費
減価償却費
保険料
諸会費
租税公課
支払手数料
諸謝金
外注費
支払利息
管理諸費
②その他経費計（2）事業費経費計
計上費用計
当期経常増減額

至 2020年3月31日)

金額（単位：円）

注 記

350,000
300,000 ＊認定NPO法人格取得を達成するため、＠3,000円×100
名の協力会員獲得を目指す

1,000,000 ＊モザンビークサイクロン災害支援募金を含む
4,200,000
2,000,000

200,000
200,000
546,000
150,000
31,080,000 ＊2017年7月発足のESDセンター運営費含む
2,902,392
2,330,000 ＊3年目810,000円+新規提案事業1,520,000円
3,899,880
150,000
150,000
5,115,762
720,000
100
55,294,134
17,200,000
6,900,000
1,770,000
25,870,000
2,800,000
1,600,000 ＊ESDJモザン評価協働事業100万円、地域循環共生圏協働事業含500,000
100,000
7,300,000
250,000
1,400,000
1,000,000
300,000
60,000520,000
2,200,000
230,000
20,00040,000170,000
2,100,000
70,00040,00023,000200,000
20,923,000
46,793,000
1,870,000
782,000
450,000
50,0003,152,000
160,000
35,000230,000
12,000100,000
410,000
200,0000
150,0000
260,000
7,000
6,000
0
60,00075,0001,270,000
90,00090,000590,000
220,000
77,0004,042,000
7,194,000
53,987,000
1,307,134

前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
次期繰越正味財産額

10,462,237
1,307,134
11,769,371※愛媛銀行より 600 万円（短期）ならびに愛媛信用金庫より 300 万円（長期）の借入を予定している。

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= MEMO =- 50 -

国連広報センター：http://www.unic.or.jp/- 51 -