大島福祉会

別紙1
現況報告書（令和3年4月1日現在）
１．法人基本情報(1)都道府県区分
38 愛媛県(2)市町村区分
202 今治市(7)法人の名称

大島福祉会(8)主たる事務所の住所愛媛県(9)主たる事務所の電話番号 0897-84-4608(3)所轄庁区分
38202(4)法人番号
3500005005420

今治市(5)法人区分01 一般法人(6)活動状況
01 運営中吉海町仁江262番地1(10)主たる事務所のＦＡＸ番号(11)従たる事務所の有無

2無(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.asyokaen.jp/
平成15年5月10日 (16)法人の設立登記年月日(15)法人の設立認可年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

asyokaen@shirt.ocn.ne.jp

平成15年5月12日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

77 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3-1)評議員の氏名(3-3)評議員の任期0(3-4)評議員の所 (3-5）他の社会福祉法人の(3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職 評議員・役員・職員との兼務状
議員会への出席回数状況
況(3-2)評議員の職業
矢野 一彦

H31.3.26 ～ R5年の定時評議委員会迄

村上 尚美

H29.4.1 ～ R5年の定時評議委員会迄

村上 恵子

H29.4.1 ～ R5年の定時評議委員会迄

矢野 大洋

H29.4.1 ～ R5年の定時評議委員会迄

馬越 将徳

H29.4.1 ～ R5年の定時評議委員会迄

加部 久美子H29.4.1 ～ R5年の定時評議委員会迄

中田 正剛

H29.4.1 ～ R5年の定時評議委員会迄

2222222

３．当該会計年度の初日における理事の状況
6 (2)理事の現員(1)理事の定員

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

藤田 毅
矢野 峰廣
武田 万里子村上 貴夫
矢野 幸弘(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-3)理事長への就任 (3-4)理事の (3-5)理事選任の評議(3-6)理事の職業年月日
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-2)理事の役職(注)毛利 公尊2,400,000 2 特例無(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長

平成27年5月9日 1 常勤

R1.6.17 ～ 令和3年 定時評議員迄
3 その他理事
R1.6.17 ～ 令和3年 定時評議員迄
3 その他理事
R1.6.17 ～ 令和3年 定時評議員迄
3 その他理事
R1.6.17 ～ 令和3年 定時評議員迄
3 その他理事
R1.6.17 ～ 令和3年 定時評議員迄
3 その他理事
R1.6.17 ～ 令和3年 定時評議員迄

12無32無32無32無3

令和1年6月17日

3 施設の管理者
2 非常勤

2無

令和1年6月17日

2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤

3

令和1年6月17日

4 その他
2 非常勤

2無

令和1年6月17日

4 その他
2 非常勤

(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数

令和1年6月17日

1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2 非常勤(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無

令和1年6月17日

4 その他(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

2 (2)監事の現員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数(3-1)監事の氏名

矢野 学
国貞 漢治

0

令和1年6月17日
R1.6.17 ～ 令和3年 定時評議員迄

6 財務管理に識見を有する者（その他）3
令和1年6月17日

R1.6.17 ～ 令和3年 定時評議員迄

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況

3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）1大島福祉会(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(1-2)前会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）(1-3)前年度決算にかかる定時評議 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
員会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数
0 ➁常勤兼務者の実数①常勤専従者の実数

0 ③非常勤者の実数
常勤換算数

0.0

常勤換算数

1.00
常勤換算数

0.0

常勤換算数

33.4

(2)施設・事業所職員の人数
29 ➁常勤兼務者の実数①常勤専従者の実数

1 ③非常勤者の実数

36

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(2)評議員会ごとの評議員・理事・監(1)評議員会ごとの評議事・会計監査人別の出席者数
員会開催年月日
評議員

理事

監事

会計監査人

令和2年6月19日

7020

令和3年3月25日

7020(3)評議員会ごとの決議事項①2019年度の決算の審議決定について①2020年度補正収支予算書の審議決定について②2021年度収支予算書の審議決定について

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(2)理事会ごとの理事・監事(1)理事会ごとの理事会(3)理事会ごとの決議事項
別の出席者数
開催年月日
理事

令和2年6月3日

令和2年11月12日

令和3年3月10日

監事①2019年度の決算の審議決定について②定時評議員会の日時・場所・議題の決定について
③その他

5

2

6

①給与規定の変更について②職員の臨時的任用等に関する規定について
1 ③監査（令和2年8月3日実施）結果報告について④理事長及び施設長専決事項の変更について⑤その他

5①2020年度収支補正予算の審議決定について②2021年度収支予算の審議決定について
1 ③給与規定の変更について④評議員会の議題及び開催日時について⑤その他(4)うち開催を省略した回数

0

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

矢野 学
国貞 漢治

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

財産目録における固定資産総額が、前年度の数字と全く同じになっていた。

(3)監査報告により求められた改善すべき会計ソフトの操作の中で、固定資産総額の更新ができていなかった。

事項に対する対応

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型
コード分類

①-1拠点
区分コード
分類

①-2拠点
区分名称

①-4実施事業名称➁事業所の名称

大島福祉会

①-1拠点
区分コード
分類

④事業所の土地の保有
状況③事業所の所在地
①-2拠点
区分名称

イ 大規模修繕
00000001
愛媛県

愛媛県（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）

吉海町仁江262番地1（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－４修繕年月日
（４回目）
本部

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

3 自己所有3 自己所有平成5年5月10日

00

平成6年4月1日

5015,616

平成6年6月1日

192,030

平成6年6月1日

30

5,129

平成11年12月3日

40398

平成18年3月10日

93,248

特別養護老人ホーム阿育苑

吉海町仁江262番地1

3 自己所有3 自己所有ア建設費

愛媛県

老人短期入所事業（短期入所生活介護）
今治市

短期入所生活介護阿育苑

吉海町仁江262番地1

3 自己所有3 自己所有ア建設費

愛媛県

老人デイサービス事業（通所介護）今治市

デイサービスセンター阿育苑

吉海町仁江262番地1

3 自己所有3 自己所有ア建設費

愛媛県（公益）地域密着型サービス事業（居宅介護事業）
今治市

居宅介護支援事業所阿育苑

吉海町仁江262番地1

3 自己所有3 自己所有ア建設費
イ大規模修繕02120601

003 あしょかの里（ア）－１修繕年月日（１回目）
本部経理区分

特別養護老人ホーム（介護福祉サービス）

イ大規模修繕
06260204002 阿育苑（ウ）補助金額（円）

今治市

イ大規模修繕
02120201002 阿育苑（イ）自己資金額（円）

今治市

イ大規模修繕
02120401002 阿育苑（ア）建設年月日

ア建設費
イ大規模修繕
01030202002 阿育苑⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ始年月日
位での定員
総数（人／年）⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費

001 本部⑤事業所の建物の保有状況

愛媛県

認知症対応型老人共同生活援助事業
今治市

グループホームあしょかの里

吉海町仁江262番地1

3 自己所有3 自己所有ア建設費
イ大規模修繕

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型
コード分類①-1拠点区分コード
分類①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の土地の保有
状況③事業所の所在地
①-2拠点
区分名称

⑤事業所の建物の保有状況⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員
総数（人／年）⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型
コード分類

①-1拠点
区分コード
分類

①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の土地の保有
状況③事業所の所在地
①-2拠点
区分名称

⑤事業所の建物の保有状況⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ始年月日
位での定員
総数（人／年）⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
0（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）

0②地域公益事業（円）0大島福祉会③公益事業（円）0④合計額（①＋②＋③）（円）

0（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）

0②地域公益事業（円）0③公益事業（円）0④合計額（①＋②＋③）（円）

0（4）社会福祉充実計画の実施期間～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
㋐事業報告

1有

㋑財産目録

1有

㋒事業計画書1有㋓第三者評価結果

3 該当なし㋔苦情処理結果

2無㋕監事監査結果

1有㋖附属明細書

1有(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況
234,379,522①事業運営に係る公費（円）0➁施設・設備に係る公費（円）248,716,172③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
R2.8.7 文書指摘
①所轄庁から求められた改善事項
2020年度 社会福祉法人に係る指導監査
１ 法人運営(1)評議員会の招集について評議員会の招集について、書面を通知する方法で行われているが通知に議案が添付されていないことが確認された。今後は期日までにあわせて発出すること。
(2)報酬等の支給基準の公表について公表が必要な理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給基準についてインターネットの利用による公表がなされてないので、これを公開すること。
２ 管理(1)契約事務手続きについて備品購入の随意契約について、3社から見積書を徴しているが、見積書の内容について確認したところ、落札した業者は備品購入費のみの計上であったが、残りの2社は備品購入費に取付費が含まれていた。
見積書の内容が異なるものを比較しているため、業者間における競争性が担保されておらず、適正価格による随意契約であるとはいえない。
➁実施した改善内容

評議員会の招集通知の際に議案を添付するものとし、招集通知時に議案が確定していない場合はその旨を記載し、期日までに通知することとした。
ＨＰに、「役員・評議員の報酬等に関する規定」を掲載しました。
（http://asyokaen.jp/）
今回の見積については備品購入費の価格差から、取付費を別業者に依頼してもトータルで安価となるため、異なる見積内容により業者選定を行っていた。
不適切な事例であることを認識した上で、今後は会計基準や経理規程等を遵守し、適正な契約事務を行うこととした。
令和2年8月14日 改善報告書送付

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●●）⑥ 法人独自で退職手当制度を整備⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない