第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・ 3
３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 11（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 16【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月６日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

株式会社マネーパートナーズグループ

【英訳名】

ＭＯＮＥＹ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】（０３）４５４０－３９００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】（０３）４５４０－３８０４【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年４月１日

2019年６月30日）

ＧＲＯＵＰ

ＣＯ．，ＬＴＤ．

ＰＡＲＴＮＥＲＳ

至

奥山

中西

中西

－1－

泰全

典彦

典彦

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第１四半期
連結累計期間

第16期
第１四半期
連結累計期間

第15期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

営業収益

（百万円）

1,534

1,305

6,230

経常利益

（百万円）

277

60

1,181

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

188

38

772

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

189

28

767

純資産額

（百万円）

13,026

13,42913,495

総資産額

（百万円）

84,69589,41986,402

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

5.93

1.20

24.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

5.92

－

24.28

自己資本比率

（％）

15.4

15.0

15.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,989

508

4,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△126

227

△100

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,482769△1,755

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

10,583

12,987

11,482（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
仮想通貨交換業への本格参入のため、コイネージ投資株式会社及び同社の子会社で仮想通貨交換業登録準備を進めているコイネージ株式会社を連結子会社としております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの一部に弱さが見られる
推移となりました。企業部門においては、輸出はアジア・ＥＵを中心に減少し、生産も弱含んでいます。一方、家計部門においては、雇用情勢の改善が継続し、個人消費も持ち直しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝110円台後半で取引が始まり、良好な米国経済指標の結果や米中通商問題進展への期待を背景に値を上げ、４月24日に当期の高値となる112円台前半をつけた後、110台
後半から112円台前半の非常に狭いレンジで推移しました。その後、商いが薄くなることから相場の急変動が警戒された日本の10連休を無事に経過した後、５月５日にトランプ米大統領が中国への関税引き上げの意向を発信
するとドル売円買の流れとなりました。その後も、米中貿易問題を巡り思惑が交錯する展開となりましたが、31日には米政権のメキシコに追加関税を課す旨の発表や中国が大規模な報復措置を示唆するとドルは一段と値を下げ、109円台を割り込みました。６月に入ると米国政策金利引き下げに対する思惑や米国通商問題に対する懸念の後退への期待感等が交錯し狭いレンジで相場が推移した後、19日に開催されたＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）での声明文において今後の利下げが示唆されると再びドル売円買が進展し、25日には当期の安値となる
106円台後半をつけ、107円台後半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・
オセアニア通貨については、期首より概ね円に対して弱い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、米ドル／円やユーロ／円、ユーロ／米ドル等流動性の高い通貨ペアを中心に極めて低い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、取引高に応じたキャッシュバック等のキャンペーンに積極的に取り組むとともに、様々なテーマから外国為替投資に役立つ情報を提供する各種Ｗｅｂセミナーの開催や通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページを設置する等、顧客取引の拡大を図りました。また、資金移動業においては、複数の外貨に対応し世界中のマスターカー
ド加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、自動的にカードへの残高のチャージや両替を行う機能の追加等を実施し、利便性の向上によるカード利用促進を図りました。更に、暗号資産（仮想通貨）の分野においては、仮想通貨交換業への本格参入のため、前期決定した子会社新設による方法に代えて、仮想通貨交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社の子会社化を特別目的会社の株式取得を通じて７月１日付で行う旨を６月14日に決定し、ビジネスインに向けての準備を進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,243億通貨単位（前年同四半期比27.6％減）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は333,795口座（前年同四半期末比15,097口座
増）、顧客預り証拠金は64,426百万円（同2.2％増）、有価証券による預り資産額は6,811百万円（同14.9％減）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替証拠金取引において前年同四半期に比べ取引高当たり収益性が向上したものの、外国為替取引高が大きく減少したことから1,305百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。利益については、外国為替取引高の減少に伴う変動費の減少をはじめ総じて販売費・一般管理費が減少したものの、営業収益の減少により、営業利益は75百万円（同72.4％減）、経常利益は60百万円（同78.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（同79.7％減）となりました。

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②

財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,016百万円増加し、89,419百万円となりました。これは流動資産が3,112百万円増加、固定資産が95百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,082百万円増加し、75,989百万円となりました。これは流動負債が2,078百万円、固定負債が1,003百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、13,429百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金49,207百万円、現金・預金16,237百万円、トレーディング商品（資産）15,087百万円及び短期差入保証金4,073百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品（資産）の増加2,638百万円、現金・預金の増加1,504百万円等があった一方、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少1,292百万円等により3,112百万円
増加しております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産（無形固定資産）808百万円、リース資産（有形固定資産）499百万円、ソフトウエア仮勘定404百万円、投資有価証券280百万円、ソフトウエア266
百万円、繰延税金資産183百万円、長期前払費用140百万円、長期差入保証金136百万円であります。前連結会計
年度末と比較して、外国為替取引システム更新のための開発等によるソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却により95百万円減少しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金64,426百万円、預り金3,914百万
円、未払費用3,067百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加1,868百万円、未払費用の増加500百万円等があった一方、未払法人税等の減少240百万円により2,078百万円増加しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務947百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債の発行よる増加等があった一方、リース債務の返済による減少があり、1,003百万円増加しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金10,123百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加38百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少146百万円があったこと等により65百万円減少しております。

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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により508百万
円増加、投資活動により227百万円増加、財務活動により769百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会
計年度末に比べ1,504百万円の増加となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は12,987百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は508百万円（前年同四半期は2,989百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上60百万円、減価償却費の計上86百万円等の資金増加要因があったことに加え、資金移動
業関連の資産負債、外国為替取引関連の資産負債がそれぞれ差引280百万円、134百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額221百万円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は227百万円（前年同四半期は126百万円の支出）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入310百万円があった一方、資金移動業関連システムの機能追加や外国為替取引システム更新のための開発等による長期前払費用52百万円及び無形固定資産30百万円の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は769百万円（前年同四半期は1,482百万円の支出）となりました。これは、転換社
債型新株予約権付社債の発行による収入981百万円があった一方、配当金の支払額137百万円及びリース債務の返済による支出75百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名
（所在地）

投資予定金額設備の内容

外国為替取引シス
株式会社マネーパ
本社
テムに係るソフトートナーズ（東京都港区） ウエア及びハード
ウエアの更新総額
既支払額（百万円） （百万円）

2,000

1,701

資金調達
方法
自己資金及
びファイナ
ンスリース

着手及び完了予定
着手

完了

2016年
９月

2019年
10月

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．完了予定年月を2019年９月から2019年10月に変更しております。

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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第１四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

108,000,000
計

108,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（2019年８月６日）
取引業協会名普通株式

33,801,900

33,801,900

計

33,801,900

33,801,900

東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（2019年４月11日発行）
決議年月日

2019年３月25日

新株予約権の数（個）10

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 2,457,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
び価額

（注）２

新株予約権付社債の残高（百万円）

1,000

407
204

（注）１

（注）２
（注）４

（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下
当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。

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２．新株予約権の行使時の払込金額（1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額① 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
② 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
（2）転換価額① 転換価額
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、407円とする。なお、転換価額は本②乃至⑦に定めるところに従い調整されることがある。
② 転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、③に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行
普通株式数
×

＋

発行又は
処分株式数

×

1株当たりの発行又は処分価額

時価

既発行普通株式数 ＋ 発行又は処分株式数③新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ) 時価（本⑤(ⅱ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株
式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株
主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準
日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合。なお、新
株予約権無償割当て（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、
新株予約権を無償発行したものとして本(ⅲ)を適用する。
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
但し、本(ⅲ)に定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付
株式等の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
(ⅳ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至－8－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により（調整前転換価額－調整後転換価額） ×
当該期間内に交付された
交付
普通株式数
＝
普通株式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
④ (ⅰ) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本④(ⅱ)に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価
調整後転換価額＝

調整前転換価額－

1株当たり特別配当×
時価「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) (a) 「特別配当」とは、2024年４月９日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額をいう。
(b) 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
⑤ (ⅰ) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日（但し、本③(ⅳ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株
式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本③又は本⑥に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
(ⅳ) 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整
前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
⑥ 本③及び④の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

－9－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

⑦ 本②乃至⑥により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使期間（1）本新株予約権の新株予約権者は、2019年４月11日から2024年４月９日（本新株予約権付社債が繰上償還される場合には、当該償還日の前営業日）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本
新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその２銀
行営業日前を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
・当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）
・振替機関が必要であると認めた日
・組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する
期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。
（2）当社が2019年３月25日付で割当先との間で締結した引受契約において、新株予約権の行使について、2019年４月11日から2019年10月10日までの期間は、新株予約権を行使しないことを合意している。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５． 当社による組織再編行為の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継
当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の組織再編行為による繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、（1）乃至（10）に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の発行要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
（1）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
（2）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（3）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は（注）２．（2）②乃至⑦と同様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
（4）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法－10－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
（5）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとし、（注）３．（1）に準ずる制限に服する。
（6）承継会社等の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
（7）承継会社等の新株予約権の取得条項定めない。
（8）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）組織再編行為が生じた場合
本（注）５．に準じて決定する。
（10）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

33,801,900

－

2,022

－

2,098

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－11－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,202,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,587,400

325,874－

単元未満株式

普通株式

12,200－－

発行済株式総数

33,801,900－－

総株主の議決権－

325,874－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
784,300株（議決権の数7,843個）を含んでおります。
２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式2株を含んでおります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社マネーパート 東京都港区六本木
ナーズグループ
三丁目２番１号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,202,300－

1,202,300

3.56

1,202,300－

1,202,300

3.56（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式784,302株を含んでおりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－12－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－13－

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
外国為替差入証拠金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

－14－

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

14,73250,499460
46,181
3,857
12,44812,448
184
4,142
4,142
5
157
105
726
708
18
377
△3
83,376

16,23749,207460
45,181
3,565
15,08715,087
792
4,073
4,073
0
135
92
701
688
12
161
△1
86,488

734
120
81
532
1,490
291
380
0
818
800
286
139
159
207
8
3,025
86,402

699
116
82
499
1,479
266
404
0
808
751
280
136
140
183
9
2,930
89,4198732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
リース債務
役員株式給付引当金
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計－15－

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

802
802
33
3,867
386
3,481
62,55762,557※１1,000
299
338
2,567
2,381
185
254
39
54
71,815

751
751
5
3,914
422
3,492
64,42664,426※１1,000
300
304
3,067
2,885
182
14
34
75
73,893

－
1,022
60
7
1,090

1,000
947
61
85
2,094

0
0
72,9060075,9892,022
2,161
10,232△915
13,5002,022
2,161
10,123△915
13,392△8△8
3－13,49586,402

△13
△13
3
47
13,42989,4198732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

24
1
0
22
1,403
1,403
18
88
1,534
45
73
1,416

25
0
0
23
1,161
1,161
24
94
1,305
50
76
1,178

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取配当金
未払配当金除斥益その他
営業外収益計
営業外費用
社債発行費
その他
営業外費用計経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

－16－

368

349

※１238

※１227

162
238
86
22
0
24
1,141
274

166
228
86
20
－
23
1,103
75

1
0
1
2

1
1
2
4

－
0
0
277
277
78
10
88
188
－
188

18
2
20
60
60
1
25
27
32
△5
38

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

188

32

0
0
189

△4
△4
28

189
－

33
△5

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－17－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

277
86
0
△29
5
△19
45
－
0
－
△577

60
86
△2
△5
1
△26
50
2
－
18
1,292

1,027

△2,638

△708
1,151
7
10
△3
△93
216
20

△608
68
4
11
12
25
248
22

315

△50

△66
72
1,292
△1
228
△18
△11
3,230
19
△28
△231
2,989

△28
41
1,868
△20
494
△122
△69
737
26
△33
△221
508

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
株式交付費
社債発行費
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－18－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

△6
△120
5

－
△30
－

－

310

△3
△126

△52
227

△1,286△30－
2△167△1,482
1,381
9,202※１10,583

－
△75
981
－
△137
769
1,504
11,482※１12,987

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－19－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したコイネージ投資株式会社及び同社の子会社であるコイネー
ジ株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事
業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、784,302株、当第１四半期連結会計期間398百万円、784,302株であります。

－20－

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（四半期連結貸借対照表関係）※１ コミットメントライン契約等
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコ
ミットメントライン契約を締結するほか、取引銀行等と当座貸越契約及び極度借入契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
コミットメントライン契約等による借入極度額の総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

5,500百万円

5,500百万円

1,000

1,000

4,500

4,500

（四半期連結損益計算書関係）※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

賞与引当金繰入額

8百万円

2百万円

役員株式給付引当金繰入額

51（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

現金・預金勘定

13,833百万円

16,237百万円

担保提供預金△3,250△3,250

現金及び現金同等物

10,583

12,987－21－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日
配当金支払額至2018年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年６月17日
定時株主総会

普通株式

179

5.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月18日

利益剰余金（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）796,824株に対する配当金４百万円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日
配当金支払額至2019年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月16日
定時株主総会

普通株式

146

4.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月17日

利益剰余金（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金３百万円を含んでおります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－22－

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
通貨関連
契約額等（百万円）

時価等（百万円）

取引の種類

時価ベースの想定
元本（注２）

うち１年超

評価損益
（百万円）

評価額

外国為替証拠金取引
売建194,077－

183,990

10,086

10,086

買建

182,474－

183,990

1,516

1,516

－

－

－

11,602

11,602

合計（注）１．時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
通貨関連
契約額等（百万円）

時価等（百万円）

取引の種類

時価ベースの想定
元本（注２）

うち１年超

評価損益
（百万円）

評価額

外国為替証拠金取引
売建223,768－

210,250

13,51813,518

買建

209,468－

210,199

731

731

－

－

－

14,24914,249

合計（注）１．時価の算定方法 第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

－23－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

5.93円

1.20円

親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

188

38

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

188

38

31,798,862

31,815,298

5.92円

－円

－

－

55,005－(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

2019年4月11日に発行した
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 2,457,000株（注）３（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数
は前第１四半期連結累計期間796,759株、当第１四半期連結累計期間784,302株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容は、「第３提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－24－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－25－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月６日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平木

達也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－26－

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年