しまね産学官人材育成コンソーシアム

令和５年度事業計画書

１．設立の目的（１）コンソーシアムの目的
・

コンソーシアムは、島根県内において、産学官の連携の下、地域を支え、イノベーション創出など地域で活躍する若者の人材育成と県内定着を目的とした取組を進めるものとする。
（規約第３条）県内大学と連携して高大連携事業を推進する

県や定住財団の企業交流会やインターンシップ事業と連携する企業等と連携した教育プログラムを増やす

企業における人材確保の取組と連携する（２）これまでの経緯
・「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の流れを受け、令和２年３月 26

日、「しまね産学官人材育成コンソーシアム」を設立した。
・ 令和２年 10 月 30 日に島根県教育委員会の参画により、「県内大学を知る」という新たなステージが新設され、高校から県内大学への進学、卒業生の県内就職までの一貫した取組が開始された。
・

令和３年度には、県内就職率の向上などに繋がる具体的な要素を探るため、県内各高等教育機関の就職に関する意識や企業に対するイメージ、若年者の離職に関する調査を実施した。

・ また、プログラム開発委員会が発展的解消となった一方で、各高等教育機関で実施されている教育プログラムについて、統一的な視点を設け、県内就職率向上に繋がる効果を検証していくため、「高等教育機関ワーキンググループ」が企画運営委
員会の下部ＷＧとして設置された。
・ 同時に、前述の調査をもとに、企業のイメージや採用力強化などの向上を目指す
ため、経済６団体などからなる「経済団体ワーキンググループ」も設置した。
・

その他、コンソーシアム全体で「高等教育のグランドデザイン」を策定するとともに、令和４年度には島根大学で定員増が認められ、「材料エネルギー学部」の新設が決定（令和５年４月開設）した。

・

令和４年度においては、高等教育機関ワーキンググループにおいて、授業や正課外における取組内容と県内就職率の相関について検証を開始したとともに、経済団
体ワーキンググループでは、給与や休暇と採用状況について調査を行った。
-1-

■最上位ＫＰＩとステージごとのＫＰＩの状況-2-２．令和４年度の活動と課題について（１）コンソーシアムのＫＰＩと現況
・

県内就職率の目標値
ＫＰＩ

前年同期実績値

現況値

目標値

目標値

（令和３年度）（令和４年度）（令和４年度）（令和６年度）

３３．２％

３１．６％

３７．７％

３９．４％

県内高等教育機関卒業生の県内就職率（就職決定者のうち県内就職者の割合）

・

県内就職率の目標を達成するための各ステージの取組と目標値

ステージ

ＫＰＩ

②島根の

企業見学ツアー企業を広及び交流会の参く知る

加学生数

前年同期実績値

現況値

目標値

目標値

（令和３年度）（令和４年度）（令和４年度）（令和６年度）

９１８人

１，０４６人

７４０人

７９５人

２，１８１人

２，９２０人

２，１７６人

２，２７８人

２４８社

３４３社

１９６社

２１０社

５２６人

５３２人

４７６人

５００人

２３２社

２５２社

１８０社

２００社

企業等と連携した教育プログラ③関心のムへの参加学生

高い企業

数

を深く知

企業等と連携しる

た教育プログラムへの参加企業数
県内事業所へのインターンシップ等参加学生数④企業を選択する

インターンシッ
プ等受入企業研修会への参加企
業数※ステージ①「県内大学を知る」については、数値目標は設けず実施する。
※前年同期実績値（令和３年度）は令和４年２月１日時点の数値※現況値（令和４年度）は令和５年２月１日時点の数値-3-

（２）令和４年度事業実績（トピックス）①専門高校への理数教科の教員配置（ステージ１）
専門高校７校に非常勤を含めた理数教科の教員を配置し、学力の育成や専門教科の質の向上などを通して、生徒の進路選択の視野を拡げる体制を強化した。
配置した高校では、生徒の理数科目に対する苦手意識が払拭されたり、進学補習な
どの個別指導への対応が充実したりすることなどにより、今まで進学を諦めていた生徒が四年制大学を希望するなど、生徒の進路選択の拡がりに寄与している。
②しまね大交流会の対面開催復活（ステージ２～３）
近年は新型コロナウイルスの感染拡大もあり、オンライン開催となっていたが、３年ぶりに対面形式で開催し、若者 954 名を含む約 1,400 名の集客や、120 の出展者
（企業・団体・自治体：100、大学・高専など：20）の参加があった。
しまね大交流会の開催にあたり、学生に対して事前、事後にアンケートを取ったと
ころ、「島根には魅力的な仕事がある」への肯定回答率は 61％から 83％へ、「島根で働きたい」への肯定回答率は 38％から 49％へ、「島根で暮らしたい」への肯定回答率
は 44％から 55％へ、それぞれ増加した。
③教育プログラムの効果検証（高等教育機関ＷＧ関連）（ステージ２～３）
各高等教育機関で教育プログラムの効果検証方法を検討し実施した。検証方法は各高等教育機関の状況に応じて、データを活用した定量的な調査や、アンケート調査
や電話によるヒアリング調査など定性的な検証を行い、企業と学生が直接関わる教
育プログラムが学生の県内就職意識に一定の影響を与える可能性があることを改めて確認した。
ⅰ）島根大学前期・後期の履修登録のタイミングで学務情報システムを活用し、学生個別の就職希望地の変化と履修している教育プログラムの関係を調査した。
ⅱ）島根県立大学
島根県内での就職意識に関するＷＥＢアンケートと、電話による卒業生調査を実施した。
ⅲ）松江高専
対象授業に参加した学生と、内定者に向けたアンケート調査を実施した。
④学生に届く求人、響く求人への対応（経済団体ＷＧ関連）（ステージ４）
学生に届く求人への対応として、就職活動の際に多くの学生が利用しているジョ
ブカフェしまねに求人情報を集約し、県内就職を希望する学生がワンストップで県内企業の求人情報を確認できるようにすること、そのために、県内企業にジョブカフ
ェしまねに求人情報を掲載してもらうよう各経済団体から企業へ依頼した。
-4-

学生に響く求人への対応として、県内高等教育機関の学生の採用実績がある県内企業などを対象に「求人情報実態アンケート調査」を実施し、大学生を「採用できている企業」と「採用できていない企業」の差を、基本給、年間休日数、有給取得率などの定量的なデータをもとに分析を行った。分析の結果、「採用できている企業」は「採用できていない企業」に対し、基本給ではやや高い傾向が見られ、年間休日数や有給取得率では特に高い傾向が見られた。
⑤事務局体制の強化
事業推進コーディネーターとして常勤１名を新たに追加し、高等教育機関ＷＧ及び経済団体ＷＧの企画運営業務や参加団体との連絡調整、各種分析業務、事業計画書
及び事業評価書の作成、各経済団体との調整業務を担い、事務局体制の強化を図った。
（３）県内就職率の現況値と分析・ 令和４年度における現況値は、31.6％となり、前年同期と比較して、1.6Ｐ減少した。ただし、今後、看護師をはじめとする資格職の国家試験などの実績や、就職希望者のうち未内定者及び未報告者（約210名）の動向によって変動すると推察される。
・

状況を各機関別に見ると島根大学は24.6％、島根県立大学は40.7％、松江高専は26.8％となっている。
区分

令和４年度現況値
前年同期実績値
前年度比増減全体

島根大学

島根県立大学

松江高専

366人

140人

200人

26人

（31.6％）（24.6％）（40.7％）（26.8％）

394人

124人

232人

38人

（33.2％）（21.7％）（48.0％）（29.2％）

▲28人

16人

▲32人

▲12人

（▲1.6％）（2.9％）（▲7.3％）（▲2.4％）①島根大学
・

島根大学においては法文学部で県内就職率が20.1％（前年同期：27.0％）と前年同期と比較して減少している。これは法経学科の県内就職率が15.9％（前年同期：29.9％）と大きく減少したことが影響している。
・

一方、人間科学部においては県内就職率が28.0％（前年同期：10.9％）、生物資源科学部においては県内就職率が23.0％（前年同期：13.0％）、教育学部においては県内就職率が42.5％（前年同期：38.3％）と、いずれも増加傾向となった。

・

令和５年度も引き続き学務情報システムを活用して学生の就職希望地の変化を把握していくとともに、県内就職を希望している学生に対する個別面談などのフォロー体制を強化していく。
-5-

②島根県立大学
・

総合政策学部は20.3％と前年同期より4.4Ｐ減少している。

・

看護栄養学部看護学科は47.4％と前年同期より15.3Ｐ減少し、健康栄養学科は44.7％と前年同期より0.5Ｐ減少したものの同程度、別科助産学専攻は63.6％と前年同期と同程度となっている。
・

人間文化学部保育教育学科は39.5％と前年同期より12.9Ｐ減少し、地域文化学

科は48.6％と前年同期より21.5Ｐ減少となっている。短期大学部保育学科は84.2％と前年同期より9.2Ｐ増加し、総合文化学科は71.4％と前年同期より17.5
Ｐ減少している。
・

全体として、島根県立大学の県内就職率は40.7％と前年同期より7.3Ｐ減少しており、これは令和３年度卒業生に比べ令和４年度卒業生の県内出身者が総合政策学部や保育教育学科、地域文化学科で減少したことが影響していると考えられる。県内出身者のみならず、県外出身者についても継続して県内企業との接点を創出し、県内企業を知る機会を増やしていく。
③松江工業高等専門学校
・松江高専では前年同期より県内就職率の減少が見られた。ただし、今回の数値

は現況値であり、最終確定値は変動すると見られる。各学科の県内就職者は４名から７名でほぼ均等である。
・

令和５年度は、３年次に島根県商工労働部雇用政策課と共同で、県内企業との交流会を年２回実施し、また、ふるさと産業学を選択履修した40名の学生に対しては企業見学バスツアーを同課の協力のもと実施していく。さらに、しまね学生
登録をジョブカフェしまねの協力のもとで進め、低学年の段階で県内企業を知る機会を得るようにしていく。
（４）県内からの入学者比率について
区

分

島根大学

島根県立大学

松江高専

令和４年度実績値

272人（23.1％）

272人（47.0％）

164人（84.5％）

令和３年度実績値

259人（21.8％）285人（51.2％）

181人（91.9％）

前年度比増減13人（1.3％）▲13人（▲4.2％）▲17人（▲7.4％）

①島根大学
・

令和４年度における県内からの入学者は 272 人（令和３年度実績 259 人）とな

り、入学者全体に占める割合は 23.1％（令和３年度実績 21.8％）で、前年度より増加した。背景の一つとして、理系分野（総合理工学部、生物資源科学部）における県内からの志願者及び合格者の増加が挙げられる。
②島根県立大学
・

令和４年度における県内からの入学者は 272 人（令和３年度実績 285 人）とな
-6-

り、入学者全体に占める割合は 47.0％（令和３年度実績 51.2％）で、前年度より減少した。背景の一つとして、県内者のみに出願資格がある学校推薦型選抜において、募集定員に達しない学科が存在することが挙げられる。特に地域政策学
部は、学びの魅力が高校生に十分に伝わっていない可能性がある。人間文化学部（地域文化学科）や短期大学部（総合文化学科）は、入試制度改革 1 年目であったため出願状況の予想がつかず、出願しにくかったからではないかと分析している。本学の学びの魅力を伝えるとともに、入試制度や入試結果を分かりやすく開示していく必要がある。
③松江工業高等専門学校
・

令和３年度のみ 90％を超える県内入学者数であるが、直近となる過去４年分を比較すると、令和元年度 174 人（86.6％）、令和２年度 179 人（88.2％）、令和
３年度 181 人（91.9％）、令和４年度 164 人（84.5％）となっており、令和元年
度に近い数値である。過去にも微増、微減を繰り返しているため、その範疇に含まれるものと考えている。なお、本校における県内からの入学者比率については３年次から４年次における進級段階の数字となっている。

-7-

３．令和５年度事業計画（１）各ステージにおける取組概要①県内大学を知るア）概要
島根県教育委員会と県内大学の連携強化のための体制構築などにより、県内の高校生が県内大学を知る取組を強化する。
（事業費：155,733 千円 ※島根県教育委員会実施事業）
イ）具体の取組ⅰ）県立高校に高大連携を推進するための人材を配置する（※島根県教育委員会実施事業）○主幹教諭の配置
・

学校全体での授業改善や地域との協働に加え、県内大学などとの高大連携や入試改革に適応した取組を推進するため、引き続き教科･分掌の垣根を越えて校内をリードできる職階の主幹教諭を全普通科高校に配置する。

○高大連携推進員の配置【拡充】・ 県内大学への理解・関心を深める取組を行うため、引き続き県内大学のキャンパスが所在する松江、出雲、浜田に各１名配置する。
・

令和５年度からは、島根大学材料エネルギー学部をはじめとした理系学部との連携強化のための高大連携推進員を新たに１名配置する。

○専門高校への理数教科の教員の配置
・

引き続き一部の専門高校に理数教科の教員を配置し、大学進学を目指せる学力の育成により進路選択の幅を拡げる機会の充実を図る。

ⅱ）県内大学において、高大接続事業を実施する
県内大学のアドミッション部門などが島根県教育委員会と連携しながら、大学訪問や出張講義などを実施する。また、関係機関が集まり、高大接続事業を推進するための情報を共有する場を設ける。
大学訪問では、高校生が大学を訪れる中で、大学の概要や学部による体験
授業、施設見学などを行い、出張講義では大学教員が高校などへ出向き、講義を行うなどの高大連携事業を通して、大学進学への目的意識、意欲、動機付けを強化する。

-8-

大学等
島根大学

連携

事業名称

実施時期

大学訪問

６～10 月

島根県教育

出張講義

６～10 月委員会

大学訪問

６～10 月出張講義

６～10 月

島根県立大学ⅲ）専門高校に向けたキャリアパスの提示【新規】
専門高校に向けた新たな取組として、専門高校から県内大学に入学した学生にインタビューを行い、専門高校から大学へ進学した際のアドバンテージや就職像など、インタビューした動画を専門高校の学生に周知することで、アプローチの強化を図る。
ⅳ）その他の高大連携活動○島根大学
・ オープンキャンパスを開催し、各学部や学科の紹介、模擬授業、入試相談などを実施する。
・

理系学部を中心に、県内高校生向けの体験型学習として研究室訪問の実施

や、県内高校のＳＳＨ事業に対して課題研究への助言・指導などを通して、高大連携の取組を強化する。
○島根県立大学
・ 各学部、学科、コースの説明、模擬講義などについて、オープンキャンパスなどの機会を設けて実施する。
・

県内高校の探究学習の成果発表会などにおける講評など、県内高校の魅力化コンソーシアムへの参画、県内高校生向けの研究室の訪問受け入れなどを通して、高大連携の取組を継続する。
・ 県内各自治体、県内高校、高大連携推進員などと連携して、県内高校生向けに島根創生を担う人づくりプログラムを実施する。
ウ）その他○「県内大学を知る」取組に関する効果検証方法の検討【新規】
島根県教育委員会や県内大学で行っているステージ１（県内大学を知る）に関する取組を通して、県内高校生に対して県内大学での学びや魅力を知る機会を創出できているかどうか、県内大学や島根県教育委員会と効果検証方法について検討していく。

-9-

②県内企業を広く知るア）概要（事業費：7,301 千円 ※島根県実施事業）
各高等教育機関において企業交流会やバスツアーなどを企画・実施し、島根の企業を知る機会を広く提供する。対面を基本としつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によってはオンラインも活用しながら実施しており、令和５
年度についても同様とする。
イ）具体の取組
大学等

事業名称

実施

参加学生数（上段）（対象年次）

時期

参加企業等数（下段）

地域交流会
島根大学

４～５月

（１年次）
学生×社会人交流会
企業見学ツアー

70 人程度
15 社程度30 人程度

６～９月（１、２年次）学生×社会人交流会

通年（１、２年次）
企業見学ツアー
松江高専

15 社程度

通年（１、２年次）島根県立大学140 人程度（１～５年次及び専攻科）
学生×社会人交流会

100 人程度
15 社程度30 人程度

８～９月
６、２月

（３年次）

8 社程度

8 社程度
400 人程度
10 社程度（注）参加企業等には、ＮＰＯや自治体を含む※「②島根の企業を広く知る」、「③関心の高い企業を深く知る」、「④企業を選択する」の各ステージの事業が連続性を持てるよう工夫して実施する。
③関心の高い企業を深く知るア）概要（事業費：24,649 千円 ※コンソーシアム実施事業）
各高等教育機関において企業などと連携した教育プログラムを企画・実施する。
また、協働教育コーディネーターと連携して企業や学生、大学などの教職員の相互理解の促進を図ること及びしまね大交流会を企画・実施する。
教育プログラムの実施については令和４年度と同様に新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、企業と関わる活動を各高等教育機関で実施する。

- 10 -イ）具体の取組
ⅰ）各高等教育機関の教育プログラムにおいて、企業と連携した授業などを実施する。
大学等

教育プログラム名

実施

参加学生数（上段）（対象年次）

時期

参加企業等数（下段）

キャリアデザインプログラム（１～４年次）キャリアデザインプログラムプ
ロジェクト（１～４年次）
地域人材育成コース
島根大学

通年
通年
通年

（１～４年次）地域人材育成コースプロジェク
ト（１～４年次）
地域人材育成コース地域共創イ
ンターンシップ（２～３年次）
県内企業等研究活動支援事業（公募により学部企画支援）
共同研究事業

通年
通年
通年
通年

（１～４年次）長期実践型キャリア教育（旧称：長期実践型インターンシップ）

島根県立大学（１～４年次）しまね地域マイスター課程（２～４年次）キャリアデザインⅡ

通年
４～９月

（２年次）
ふるさと産業学

後期

（３年次）
松江高専

通年

地域社会とエンジニア（４年次）
地域インターンシップ（４～５年次）後期
８～９月

1,164 人程度
20 社程度75 人程度
13 社程度276 人程度
20 社程度35 人程度
7 社程度
30 人程度
20 社程度290 人程度
30 社程度120 人程度
15 社程度
8 人程度
4 社程度
5 人程度
5 社程度
20 人程度
2 社程度
35 人程度
2 社程度
80 人程度
10 社程度100 人程度
60 社程度（注）参加企業等には、ＮＰＯや自治体を含む
ⅱ）協働教育コーディネーターは下記活動を通して、企業や学生、大学などの教職員の相互理解の促進を図る。
○就職先県内企業の開拓
県内企業への訪問などを通じて各企業の大学生採用に関するニーズ調査（どのような学生を採用したいか）を行い、その情報を県内大学の学生へフィード- 11 -

バックしていく。また、企業訪問の際には県内大学での学びや取組を積極的に情報提供し、県内大学生などの採用促進を図る。来年度は、新設される島根大学の材料エネルギー学部に関する情報提供にも注力する。
○県内就職に寄与する就職イベントの企画運営
企業と学生、企業と大学教職員などとの意見交換会を実施し、企業と学生・
大学教職員との接点をより多く作り出すと同時に、企業が学生の就職・働き方に関する価値観や大学での学びを知る機会を創出していく。また、そういった意見交換会の場に各高等教育機関などの就職相談員の参加を促し、企業担当者との人脈形成を促進し、マッチングの強化に繋げる。
○県内就職を希望する学生のニーズ把握及び就職支援
県内就職を希望する学生に対して、県内企業に求めていること（どのような企業で働きたいか、自分がどう成長できるかなど）を調査し、県内就職に向けた学生の価値観を把握していくとともに、学生からの就職相談に応じていく。
また、学生のニーズに応じた就業体験の企画や実施も行う。
ⅲ）しまね大交流会実行委員会を組織し、しまね大交流会を実施する。
・ 令和４年度に引き続き対面での実施を目標とするが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、一部オンラインによる実施も視野に入れて実施する。
・ 県内大学の学生による所属学部・学科の魅力紹介や教員による研究内容の紹介を行うイベントまたはブースを設定し、参加希望があった高校生を招待することで、「関心の高い企業を深く知る」取組だけでなく、「県内大学を知る」取組としてもしまね大交流会を実施する。
・ しまね大交流会の開催にあたり、企業などのニーズに応じた各種研修会、セミナーなどを実施する。
実施時期

令和５年 11 月５日

場所

くにびきメッセ ※対面の場合

しまね大交流会【来場者数（学生・生徒）】：1,300 人
目標【出展数（企業）】：100 社※企業出展料：４万円／１ブース- 12 -

④企業を選択するア）概要（事業費：16,817 千円 ※島根県実施事業）【拡充】
・「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」（文部科学省・厚生労働省・経済産業省）の改正を踏
まえて、学生のニーズに対応したインターンシップ、仕事体験、長期有償インターンシップ（仮称）など（以下「インターンシップ等」という。
）を実施することで、県内企業を選択する機会を広く提供し、県内就職を促進する。
・

インターンシップ等の「量」の拡充及び企業向けセミナーを通じて企業のイン

ターンシップ等プログラムの「質」の向上も進めていく。
・

各高等教育機関は学生の県内でのインターンシップ等が増加するように積極的に取り組み、各経済団体はインターンシップ等の「質」の向上に繋がるセミナー
情報を企業に周知宣伝する。
ⅰ）インターンシップ等
・

就職活動の一環として就業体験をする学生のために「しまね学生インターン
シップ」を実施すること、また、キャリア教育を目的として就業体験をする学
生のために「しまね短期仕事体験」を実施する。

・

1Day 仕事体験は学生の参加申込の方法を変更することで参加者の情報を把握し、参加後の県内就職の分析などに役立てる。

・

長期有償インターンシップ（仮称）は規模を拡大して実施し、採用に繋がったかについても効果検証を行う。

・

インターンシップ等や仕事体験への学生の参加を促すための説明会を開催する。また、県内大学キャリアセンターと連携し、積極的に周知及び宣伝を行う。

・

また、インターンシップ等受入企業のプログラム充実のための企業向け研修会、インターンシップ等の改善支援、インターンシップ等プログラムや参加学
生の声を共有する機会を提供する。

ⅱ）就活期の取組
・

卒業前年度の 10 月から卒業年度の９月までを「就活期」と定義した上で、オンラインを活用した情報提供、実際に企業の雰囲気を知ることが出来るバス
ツアー、合同企業説明会などを企画・実施する。

・

長期有償インターンシップ（仮称）や１Day 仕事体験を通じて学生と企業との接点を増やす。なお、各高等教育機関と島根県は就職活動開始の段階で開催されるガイダンスにおいて、これらのイベントなどがあることを学生に周知宣伝する。

- 13 -イ）具体の取組
ⅰ）インターンシップ等への学生の参加を促す説明会を開催する。また、就活期の学生に向けた企業交流会、合同企業説明会、１Day 仕事体験、長期有償インターン
シップ（仮称）を企画・実施する。
実施

事業名
インターンシップ等説明会（オンライン）

場所

時期
６月、11 月

－

８～９月

県内各所

しまね学生インターンシップ
しまね短期仕事体験
長期有償インターン
シップ（仮称）
学生×社会人交流会
（３年次）

８～９月
２～３月
10～12 月

県内各所

10～３月

県内各所

学生と企業の交流会

４～９月（ＷＥＢで動画を配信）

10～３月

学生と企業の交流会（対面）
１Day 仕事体験
業界研究会（対面・オンライン）
合同企業説明会
（対面）

県内各所

－

12 月

松江

10～２月

県内各所

２月

県内各所

３月

松江

参加学生数（上段）
参加企業等数（下段）
80 人程度
40 社程度100 人程度
150 社程度
300 人程度
150 社程度
20 人程度
10 社程度100 人程度
20 社程度
視聴数：４万回200 社程度
300 人程度
170 社程度
320 人程度
140 社程度
200 人程度
100 社程度
400 人程度
240 社程度ⅱ）インターンシップ等受入企業のプログラム充実のための企業向け研修会を企画・実施する。また、インターンシップ等プログラムの好事例や、全国の学生の動向などを紹介する。
事業名

実施

場所

時期

インターンシップ等

６～７月

受入企業向け研修会

11～1 月採用力強化セミナー

８月

オンライン

オンライン

- 14 -

参加学生数（上段）
参加企業等数（下段）－
100 社程度－
100 社程度

（２）重点的に行う取組内容①高等教育機関ＷＧについて【拡充】
これまでの高等教育機関ＷＧを通じて実施してきた島根県立大学や松江高専でのアンケート調査結果や島大モデルによる教育プログラムの検証結果、各高等教育機
関教職員の知見などから、企業と学生が直接関わる教育プログラムが学生の県内就職への意識に一定の影響を与えると考えられる。
そのため、今後も継続的に企業と接点がある教育プログラムの効果検証を行うとともに、例えば企業と連携した教育プログラムの拡充や企業からの講師派遣の充実など、教育プログラムの効果向上に向けたアクションを実行し、効果検証とアクショ
ンのサイクルを回していくことで学生の県内就職率向上に繋げていく。
②経済団体ＷＧについて【拡充】
学生に「届く求人」への対応として、引き続き、ジョブカフェしまねへの求人情報掲載促進を県内企業へ依頼し、学生がワンストップで求人情報を確認できるようにする。また、各高等教育機関において、学内ＨＰやチラシなどの活用により、学生のジョブカフェしまね利用率向上を図る。
学生に「響く求人」への対応として、令和４年度に実施した求人情報実態アンケー
ト調査の分析結果を各経済団体から県内企業へフィードバックするとともに、給与水準に関係なく採用できている企業に対してヒアリングを実施する。県内企業に対しては、詳細分析を含むアンケート結果やヒアリング結果をもとに、学生に選ばれる企業となるための具体的なアクションを行うよう促していく。
③企業向け研修会などの実施について【拡充】県内企業を対象とした採用関連の研修は、様々な機関で実施されているが、コンソーシアムでは各高等教育機関が参画している特徴を活かし、学生や教員などを交えた研修などを企画・実施することによって、企業と学生との接点をより多く作り出し、企業が学生の就職・働き方に関する価値観を知る機会を創出していく。
そのため、令和５年度は賛助団体を対象として、学生や教職員を交えた次の３つの研修会などを実施する。
ⅰ）最高の自社・自己発見ツアー
模擬採用面接を通して、企業と学生が共に感じたことをお互いにフィードバ
ックし合うことで、企業側にとって新たな発見を促し、企業の魅力化向上に繋げていく。【実施予定時期：2023 年 11 月～2024 年１月】
ⅱ）学生の「理想的な働き方」や「魅力的な企業」についてのリアル意見交換会
今の学生が働きたいと思う企業像について、魅力的な働き方や福利厚生などに関する意見交換を通して、企業が学生の価値観を知り、企業の採用面や働き方改革の取組へのきっかけとなる機会を創出するとともに、企業と学生との緩い接点を創出する。
【実施予定時期：2023 年６月～７月】- 15 -

ⅲ）企業と大学教員と就職相談員の意見交換会
企業と県内大学の教職員、県内大学などの就職相談員が意見交換を行うことにより、企業と学生のニーズをお互いに共有し、県内就職を希望する学生の県内定着に繋げていく。あわせて、県内大学などの就職相談員が県内企業や教職員との人脈を広げる機会とし、マッチングの強化にも繋げていく。【実施予定時期：2023 年９月】④学生を対象としたイベントの効果最大化【新規】
しまね大交流会や年末ジャンボ企業博など、学生が広く県内企業の魅力を知ることができるイベントは、学生が県内企業に興味を持つきっかけとなる非常に重要な取組であるため、コンソーシアム内での連携をさらに深め、学年歴や各機関が実施するイ
ベント予定を踏まえたスケジュールで実施するなど、イベントの効果をさらに高める工夫を行っていく。
令和５年度開催イベントは調整可能な範囲で取り組み、令和６年度開催イベントは各機関による調整を踏まえた実施スケジュールで計画する。

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（３）年間スケジュール②島根の企業③関心の高い

を広く知る

企業を深く知る④企業を選択する
低学年次

卒業前年次

卒業年次

４月

５月

地域交流会

学生と企業の６月

インターンシップ等説明会

就職フェア

交流会

（オンライン）（国事業）（WEB で動画配信）

７月【4～9 月】
企業見学
ツアー

８月

企業などと
連携した

就職フェア

教育プログラム【通年】

しまね短期仕事体験

９月

１０月

（国事業）

しまね学生インターンシップ【8～9 月】

学生×社会
人交流会

就職フェア

【通年】

1Day 仕事体験

１１月
しまね
大交流会

学生×社会人

長期有償

交流会

インターン

【10～3 月】

シップ（仮【10～2 月】

（国事業）

交流会
（WEB で動画配信）【10～3 月】称）ﾟ１２月

学生と企業の【10～12 月】
学生と企業の交流会（対面）

１月

２月

業界研究会
（対面）

３月

しまね短期仕事体験【2～3 月】

合同企業説明会
（対面）

成果報告会

※「①県内大学を知る」については、年間を通して島根県教育委員会と県内大学が連携して高大接続に関する取組（大学訪問、出張講義）などを実施する。

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４．組織体制（１）参加団体（規約第２条）
コンソーシアムは、しまね産学官人材育成コンソーシアムに関する包括協定を締結した下記に掲げる団体により構成する。
区分

参加団体名
島根大学

高等教育機関島根県立大学
松江工業高等専門学校
島根県商工会議所連合会
島根県商工会連合会
島根県中小企業団体中央会

経済団体
島根県経営者協会
島根経済同友会
島根県中小企業家同友会
その他団体

ふるさと島根定住財団
島根県

行政機関
島根県教育委員会（以上 １２団体）（２）賛助団体（規約第 11 条）
コンソーシアムの目的に賛同し、共同代表が承認した企業・ＮＰＯ法人等を賛助団体とすることができる。
賛助団体は、コンソーシアムの運営や事業の企画・実施に対し、支援・協力する。
賛助団体には、コンソーシアムの運営や事業に関する情報提供を行う。
【募集要件等】・ コンソーシアム事業に賛同する企業・ＮＰＯ法人等
・ 会費は年間１口１万円とする。ただし、口数の上限は設けない。
・

賛助団体はコンソーシアムにおいて行う学生との交流会や企業と連携した教育プログラム、大学キャリア担当教員との懇談会等へ参加可能。また、しまね大交流会への出展（出展料別途必要）が可能。
【実績及び募集スケジュール等】
・ 令和４年度は令和４年４月より募集を開始し、計 164 団体が参画した。
・ 令和５年度は令和４年度の賛助団体に対し継続依頼を行うとともに、令和５年４月以降に新規会員の一次募集を開始する。
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（３）執行機関
運営協議会

高等教育機関ＷＧ
企画運営委員会
経済団体ＷＧ

しまね大交流会

インターンシップ等

実行委員会

推進委員会

区分
総会

設置機関

所掌事項

運営協議会

コンソーシアムの意思決定機関とし（規約第５条）て、規約の改廃、役員選出、事業計画
及び予算、決算の承認等を行う。

委員会

企画運営委員会

コンソーシアムにおける各事業の全（規約第 12 条）

体調整とＫＰＩの進捗管理を図りながら、事業計画及び予算の立案と事業評価を行う。

事務局

しまね大交流会実行委員会

しまね大交流会の企画・実施を行う。

インターンシップ等推進委員

インターンシップ等の充実に向け、関会係機関での協議を行う。

コンソーシアム事務局

・連携・調整のマネジメント、事業の（規約第 13 条）

企画・運営などを行う。
・会議の運営、予算管理、連絡調整、情報発信等を行う。

※企画運営委員会の下部ＷＧとして、高等教育機関ＷＧ及び経済団体ＷＧを設置している。

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（４）事務局体制○設置場所 島根大学

事業推進統括コーディネー

・コンソーシアム事務局運営の統括

ター・コンソーシアム事業全体のマネジメント及び進捗管理

・コンソーシアム事務局運営に係る参加団体との連絡調整・コンソーシアム各種事業実施に係る参加団体との連絡調整
事業推進コーディネーター

・事業計画書及び事業評価書の作成
・運営協議会及び企画運営委員会の運営
・県内就職率等ＫＰＩの状況管理・賛助団体の募集及び賛助団体との連絡、調整

・県内就職率等ＫＰＩ達成のため実施する事業（教育プログ
ラムを含む）の企画
・各種事業の検証、改善提案
企画プロデューサー

・事業成果報告会の企画、実施
・コンソーシアム各種委員会への参画
・企画運営委員会の下部ＷＧの運営
・しまね大交流会の企画
・就職先県内企業の開拓
・人材定着に関する企業ニーズの把握（意見交換会の開催な

協働教育コーディネーター

ど）・県内就職を希望する学生のニーズ把握及び就職支援
・県内就職に寄与する就職イベントの企画運営等
・企業、各高等教育機関と学生の連絡調整
・会議運営、情報発信、予算管理、執行、負担金等の収納な

事務職員

ど事務全般
・賛助団体の登録、管理- 20 -

５．令和５年度予算案（１）収入（単位：千円）
項目

１）負担金

R5 予算額R4 当初予算額

41,974

42,126

増減

内 訳

▲152

島 根 県 24,964 、 島 根 大 学
11,790、県立大学 1,997、松江高専 1,733、経済団体・定住財団 490、島根県教育委
員会 1,000

２）賛助会費

2,360

1,800

560

３）出展料

4,000

4,000

0

４）前年度繰越金

12,027

8,105

3,922

60,36156,031

4,330

合

計

（２）支出

10 千円×236 口（164 団体）
出展料 40 千円×100 社（単位：千円）項目

増減

内

R5 予算額R4 当初予算額

32,78627,328

5,458①教育プログラム実施費

9,000

9,000

0

②教育プログラム開発費

6,649

6,801

▲152

③しまね大交流会開催費

9,000

8,525

475

④その他事業費

5,000

500

4,500

１)事業費

訳

委託費（島根大学、県立大学、松江高専）

委託費
印刷費、委託費、使用料
企業向け研修費、ＷＧ関係費、
広報費

⑤予備費

3,137

2,502

635

２)事務局費27,57528,703▲1,12817,70017,700

0

9,300

9,300

0

人件費(常勤・非常勤)

8,400

8,400

0

人件費(常勤)

8,200

8,200

0

5,900

5,900

0

人件費(非常勤)

2,300

2,300

0

会議費、旅費、消耗品費、複写①企画推進費ア)事業推進コーデ

委託費は①②のみ（島根大学）

ィネーター配置費イ)企画プロデュー
サー配置費②管理運営費ア)事務職員及び特定職員配置費イ)その他経費

機借料、通信運搬費、光熱水料

③予備費
合

計

1,675

2,803

▲1,12860,36156,031

4,330- 21 -