２０２０年度
ＡＩチップ開発加速のためのイノベーション推進事業
研究開発項目①：ＡＩチップに関するアイディア実用化に向けた開発

公募要領

【ご注意】
本事業への提案は、ＮＥＤＯ への提案書類の提出に加え、府省共通研究開発管理システム（ｅ―Ｒａｄ）による登録も必要です。ｅ―Ｒａｄによる登録手続きを行わないと本事業への応募ができません。
所属機関の登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。

２０２０年１０月
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部

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「ＡＩチップ開発加速のためのイノベーション推進事業/
研究開発項目①：ＡＩチップに関するアイディア実用化に向けた開発」に係る公募について（２０２０年１０月２６日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）は、「ＡＩチッ
プ開発加速のためのイノベーション推進事業」における「研究開発項目①：ＡＩチップに関するアイディア実用化に向けた開発」を課題設定型の助成事業として実施します。研究開発を行う民間企業等を以下の要領で公募しますので、本要領に従いご応募下さい。
1.

件名「ＡＩチップ開発加速のためのイノベーション推進事業/
研究開発項目①：ＡＩチップに関するアイディア実用化に向けた開発」

２．事業概要(1) 背景ＩｏＴ社会の到来により、急増した情報の高度な利活用を促進するには、ネットワークの末端（エッジ）で情報処理を行うことが有効かつ不可欠であり、エッジにおいて効率的に処理を行うＡＩチップの開発が求められています。一方で、ＡＩチップの開発には、ＡＩ技術とチップ設計の双方に関する知見と技術に加え、高額な設計ツールや設計検証設備等が必要であり、これらが、ＡＩチップの開発とビジネス化に向けた高いハードルとなっています。
(2) 目的本事業は、大学や研究機関等による高度なＡＩチップ開発のための共通基盤技術の開発を進めると共に、中小企業やベンチャー企業等の民間企業における、ＡＩチップに関するアイディア実用化に向けた研究開発を支援することを目的とします。ＡＩチップ開発を加速するために整備した設計検証拠点で開発を実施し、ＡＩチップ開発スキームにおける設計、検証をシームレスに実施することで、革新的なアイディアの実現を加速する研究開発を進め、世界における存在感を獲得することを目指します。
(3) 事業内容
本事業は、２つの研究開発項目により構成されており、本公募要領は研究開発項目①を対象としたものです。
・研究開発項目①：ＡＩチップに関するアイディア実用化に向けた開発（助成）ＡＩチップに関するアイディアを有する中小企業やベンチャー企業等の民間企業を公募し、そのアイディアを実用化するために必要な論理設計等の基礎設計やシミュレーション等による有効性の評価・検証等の費用を助成します。また、研究開発項目②において構築する集積回路設計ツールや設計検証設備を備えた開発環境を助成対象者に提供します。
・研究開発項目②：ＡＩチップ開発を加速する共通基盤技術の開発（委託）
斬新なＡＩチップの開発に対し、設計検証ツールコストやリスク等から民間企業単独では挑戦できないような開発を行うための共通基盤技術を開発するとともに、これらを実現するために必要と2なる設計開発拠点を構築します。
(4) 事業期間
本事業全体の研究開発期間は、２０１８年度から２０２２年度までの５年間です。このうち、研究開
発項目①における各研究開発テーマの研究開発期間は、交付決定通知書に記載する事業開始の日から２年間の予定です。本公募にて採択する事業の開始時期は、２０２１年２月上旬頃を予定しています。
(5) 事業規模
２０２０年度の、本事業に係る事業規模は、次のとおりです。
・事業全体：２０．２０億円以内
うち、研究開発項目①：原則３．４６億円以内
うち、研究開発項目②：原則１６．７４億円以内
本公募は、上記の研究開発項目①に係る事業規模の範囲内で、採択します。なお、採択に至った場
合でも、助成金の交付額は審査の結果及び政府方針の変更等の予算制約等により、提案額から減額して交付決定することがあります。
(6) 事業スキーム図
事業スキームを図 2.1 に示します。

図 2.1 事業スキーム図(7) 交付規程について
本助成事業は、「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程（以下、「交付規程」という。）」に沿って実施します。

3３．助成事業内容詳細
今回の公募では、助成対象事業者の幅を広げ、従来の中小企業者に加え、「みなし大企業」と「中堅企業」も対象とします。更に、研究開発内容の自由度向上を目的として、助成対象費用額の上限を引き上げました。また助成対象費用額が上限に近い研究開発だけが本事業の対象ということではなく、助成対象費用額の面でも幅広く公募することを明確にするため、Ａ枠(助成対象費用額の上限 0.5 億円/年)とＢ枠(助成対象費用額の上限 1 億円/年)の二つの公募枠を設けました。それぞれの公募枠の要件は以下のとおりです。応募される事業者は研究開発費用の規模によりＡ枠、Ｂ枠の何れかを選択してください。なお、どちらの枠に応募をされても採択審査上の有利不利はありません。
(1)公募枠要件①Ａ枠●事業期間：２年間以内(今回公募する事業については、2023 年１月末までの予定)●想定助成対象費用額：1,000 万～5,000 万円/年
●助成率：
【中小企業者（みなし大企業除く）】 助成率 2/3 以内 (助成額：3,300 万円以内/年)【みなし大企業、中堅企業】

助成率 1/2 以内 (助成額：2,500 万円以内/年)

②Ｂ枠
●事業期間

：２年間以内(今回公募する事業については、2023 年１月末までの予定)●想定助成対象費用額：5,000 万～10,000 万円/年
●助成率：
【中小企業者（みなし大企業除く）】 助成率 2/3 以内 (助成額：6,600 万円以内/年)【みなし大企業、中堅企業】

助成率 1/2 以内 (助成額：5,000 万円以内/年)(2) ステージゲート審査
本事業では、２年間の事業期間中、１年目の終わりにステージゲート審査を実施します。
本事業でのステージゲート審査とは、予め１年の期限（ステージ）を設けて研究を進め、1 年目終了
時点での成果を評価し、次の段階に進むべき事業の絞り込みを行うものです。
審査の結果等により、研究開発の途中段階において、実施内容の見直しや、助成を中止する場合があります。

4４．応募要件(1) 助成対象事業者
提案者は、次の①～⑧全ての要件を満たすことが必要です。本公募へは、単独での応募に加え、複数の者による連名提案（注1）での応募も可能です。連名提案の場合、すべての提案者が次の①～⑧の全ての要件を満たす必要があります。
① 日本国内で登記されている民間企業等であって、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内で確保できること。
② 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
③ 助成事業を的確に遂行するために必要な費用の調達に関し、十分な財務基盤を有すること。
④ 助成事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
⑤ 当該助成事業者が遂行する助成事業が、本事業の目的を達成するために必要且つ適切な研究開発を行うものであること。
⑥ 本助成事業で実施する研究開発の成果を事業化に結び付ける具体的な計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
⑦ 以下の（ア）、（イ）のいずれかの要件を満たす者であること。なお、中小企業者（注2）にあっては、資本金基準及び従業員基準については、提案者（連結決算単位ではなく、単体決算単位）が、提案書提出日において、表4.1の基準を満たしていること。
（ア）中小企業基本法に定められている資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人、みなし大企業（注3）及び中堅企業（注4）。
(イ)以下のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する「中小企業者」としての組合等
ⅰ）産業技術力強化法施行令第６条第１項第３号に規定する事業協同組合等（技術研究組合等を含む）。
ⅱ）ⅰ）のほか、特別の法律により設立された組合及びその他連合会の要件については
産業技術強化施行令第６条第１項第３号を準用する。
⑧ 反社会勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないこと。

（注1）連名提案の場合、提案書に、研究開発及び事業化におけるそれぞれの役割分担等を明確に記述していただく必要があります。また、中小企業者、みなし大企業および中堅企業のどの組み合
わせでの連名提案も可能ですが、一提案あたりの助成対象費用の上限は、単独での提案と同じ
くA枠は0.5億円/年、B枠は1億円/年になります。助成率もそれぞれ別々に（中小企業者は2/3、みなし大企業と中堅企業は1/2）適用されます。なお、大企業(中堅企業除く)については、いかなる提案者としても本助成事業に参画できません。また、ＮＰＯ法人等、企業化能力のない者
も、助成対象事業者にはなりませんのでご注意下さい。

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（注2）本助成事業において、「中小企業者」とは以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たすものをいう。
表 4．1 中小企業者の資本金基準・従業員基準
資本金基準

従業員基準

（資本の額又は出資の総（常時使用する従業員の数

額）

※）

３億円以下

３００人以下３億円以下

９００人以下

小売業

５千万円以下５０人以下

サービス業（下記３業種を除く）

５千万円以下１００人以下３億円以下

３００人以下５千万円以下２００人以下

１億円以下

１００人以下主たる事業として営んでいる業種
製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）

ソ フ ト ウ ェ ア業 又 は情報処理サービス業
旅館業
卸売業※常時使用する従業員には、家族従業員、事業主、法人の役員、臨時の従業員（解雇予告不要者）を含まない。又、他社への出向者は従業員に含む。
（注3）本助成事業において、「みなし大企業」とは、中小企業者であって、以下のいずれを満たすものをいう。
・発行済株式の総数又は出資の総額の２分の１以上が同一の大企業（注5）の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資の総額の３分の２以上が、複数の大企業（注5）の所有に属している企業
・大企業（注5）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人（注4）本助成事業において、「中堅企業」とは、売上高1,000億円未満又は従業員が1,000人未満の企業であって、中小企業者およびみなし大企業に該当しない法人をいう。
（注 5）本助成事業において、「大企業」とは、事業を営むもののうち、中小企業者を除くものをいう。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル）・ 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

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(2) 助成対象事業
助成事業として次の①～⑤の全ての要件を満たすことが必要です。
① ＡＩチップ（注6）に関するアイディアの実用化に向けた開発であること。
② ＡＩチップの性能を、シミュレーション等により評価し、現状からの性能向上を確認することを目標としたものであること。
※なお、１年目終了時までに、少なくとも評価・検証が可能な段階に到達していることが、進捗の目安です。対象とする「性能」は、「ＡＩに関連する特定の性能」または「ＡＩには直接は関係がないものの、その性能が向上することで、間接的に、ＡＩに関連する特定の性能も向上することを論理的に説明できる性能」のいずれかである必要があります。シミュレーション
等による評価には、シミュレータによる評価の他、エミュレータによる評価、ＦＰＧＡ又は実際に試作した半導体チップ基板ボードによる評価等を含みます。提案するアイディアを検証するために、妥当な評価方法を計画して下さい。助成対象事業には、最終的な開発品が、ＦＰＧ
Ａで動作するものも含みます。
③ 提案時に提出する企業化計画を基に、本助成事業において検証したＡＩチップのビジネス化を目標とするものであること。
※なお、１年目終了時までに設計したＡＩチップのビジネス化に向けたシナリオができている
ことが進捗の目安です。
④ 助成事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び企業化状況をＮＥＤＯに報告できること。
⑤ 助成事業の事務処理について、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施すること｡（注6）「ＡＩチップ」とは、「画像認識」、「動画分析」、「音声認識」、「機械翻訳」、「自然言語理解」などの「ＡＩシステム」（※１）を実現するためのデバイスであり、次の①～③のいずれかを含むものです。
① ＡＩコアチップ
学習エンジンや推論エンジンもしくは同様のＡＩ機能の少なくともいずれかひとつを含む「ＡＩ基本機能」（※２）と「プロセッサ機能」から構成されるチップ。または、「ＡＩ基本機能」向けの仕組みを有する「プロセッサ機能」から構成されるチップ。なお、「ＡＩ基本機
能」と「プロセッサ機能」とを合わせたものを「ＡＩコア機能」と呼ぶ。
② 周辺チップ
上記①の「ＡＩコアチップ」と組み合せてＡＩシステムのパフォーマンスを向上させるチップ。
③ 機能ブロック
上記①の「ＡＩコア機能」の一部となりＡＩコアチップのパフォーマンスを向上させる回路。
（※１）
「ＡＩシステム」とは、「画像認識」、「動画分析」、「音声認識」、「機械翻訳」、「自然言語理解」などを実現する機能を実装したシステム。
（※２）
「ＡＩ基本機能」とは、ＡＩコア機能を構成する要素の一つ。ＡＩ機能を実現するアルゴリ
ズム

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(3) 助成対象費用
助成の対象となる費用は、本助成事業で実施する技術開発に直接必要な費用です。パソコンや汎用的なサーバーなど、本技術開発以外にも用いることができるものは、助成の対象外です。ただし、シミュレーション用計算機などを、本助成事業のみに用いる場合は、助成の対象となります。なお、その場合、本助成事業のみに用いていることを示して頂く必要があります。
助成対象には、評価・検証をする上で必要な、ＦＰＧＡ、ボード、センサ等の作成に係る経費を含みます。また、評価・検証をする上で必要となるソフトウェア開発費も含みます。試作したチップで評価・検証を行う場合は、シャトル費用等チップの試作費用も対象とすることができます。設計ツール、検証
ツールを自ら準備する場合は、その費用も助成対象になりますが、本助成事業で実施する技術開発にのみ用いるものであることを示して頂く必要があります。設計開発環境の設計ツールや設計検証装置等が利用できる場合は、原則として当該ツール及び装置を利用して下さい。
機械装置等製作・購入費、諸経費(外注費、消耗品費等)で 50 万円以上(税込)の物品等を購入する場合
又は外注する場合は、必要とする理由を「必要理由書」に記載し、発注前にＮＥＤＯに提出してください。また、上記の場合以外でも、ＮＥＤＯから、同理由書の提出を求める場合があります。
具体的な費目は次のとおりです。
Ⅰ．機械装置等費
１．土木・建築工事費
プラント等の建設に必要な土木工事及び運転管理棟等の建築工事並びにこれらに付帯する電気工事等を行うのに必要な経費。
２．機械装置等製作・購入費助成事業に必要な機械装置、その他備品の製作、購入に要する経費。
３．保守・改造修理費
プラント及び機械装置の保守（機能の維持管理等）、改造（主として価値を高め、又は耐久性を増す場合）、修理（主として現状を回復する場合）に必要な経費。
Ⅱ．労務費
１．研究員費助成事業に直接従事する研究者、設計者及び工員等の人件費。
２．補助員費助成事業に直接従事したアルバイト、パート等の経費（但し、上記１．研究員費に含まれるものを除く）。
※本助成事業で使用する労務費単価は「時間単位」とします。労務費単価は原則、健保等級から
ＮＥＤＯが定めるルールに基づいて算出します。健保等級適用者以外の労務費単価について
はＮＥＤＯが別途定めるルールに基づいて算出します。

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Ⅲ．その他経費
１．消耗品費
助成事業の実施に直接必要な資材、部品、消耗品費等の製作又は購入に要する経費。
２．旅費
助成事業を実施するため特に必要とする研究員及び補助員の旅費、滞在費、交通費。
※学会等の目的で旅費を計上する場合は、学会名・参加者等を明示して下さい。
３．外注費
助成事業の実施に必要なデータの分析及びソフトウェア、設計等の請負外注に係る経費。
※研究開発要素がある業務を外注することはできません。発注前にＮＥＤＯ担当者へ確認が必要になります。
４．諸経費
上記の１～３のほか、助成事業の実施に直接必要な光熱水料、会議費、委員会費、通信料、借料、図書資料費、通訳料、運送費、学会等参加費等。
Ⅳ．共同研究費・委託費
助成事業のうち、共同研究契約等に基づき、提案者以外の参加機関が行う研究開発に必要な経費。
当該経費の算定に当たっては、上記Ⅰ～Ⅲに定める項目に準じて行います。
共同研究先においては、会議費・委員会費は原則、認めらません。
本助成事業では、国内の学術機関等（国公立研究機関、国公立大学法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、独立行政法人及びこれらに準ずる機関）との共同研究のみ、共同研究費の計上を認めます。海外機関及び国内の民間企業との共同研究費の計上は認められません。共同研究を実施する場合は、あらかじめ提案書・交付申請書に記載する必要があります。なお、共同研究
費は、助成対象費用の総額の５０％未満である必要があります。
共同研究費で購入した設備の取扱いについては、共同研究契約書に「当該設備の耐用年数の期間は、当該設備を助成金の交付の目的に沿って使用する」旨の文言を記載して頂きます。共同研
究先に支払った費用について、助成先が把握出来るように共同研究契約書に「本契約に関する経理書類の閲覧を申し出ることができ、閲覧の申し出があった場合はこれに応じなければならない。
」旨の文言を記載して頂きます。助成先は共同研究契約時にその金額の妥当性が説明できるよう、共同研究先から積算内訳（支出計画）を入手して下さい。共同研究契約期間は助成期間内として下さい。必ず、共同研究先から成果報告書の提出を受けて頂きます。
本事業では、事業の一部を委託することは認めていません。
(4) 助成金の支払い
本事業における助成金の交付は、助成期間終了後に提出していただく実績報告書に基づき、精算払いを行うことを原則としています。ただし、必要があると認められる場合は、年４回（５月、８月、１１月、２月）を原則とし、毎月１回を限度に概算払いを行います。
精算払い及び概算払いの対象となるのは、前月末までに検収及び支払いが完了したことが証憑などの証拠書類で確認できるものです（支払ベース、実績主義）。未払いのもの、支払いは完了しているものの検収が完了していないものは支払いの対象外です。なお、労務費については、発生した時点（月）での計上が認められ、支払いまでが完了していることは要件ではありません（検収ベース、発生主義）。
精算払い及び概算払いでは、助成対象の費用に助成率を乗じた額を支払います。

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(5) 本事業で提供する設計開発環境
本事業では、研究開発項目②において、産業技術総合研究所と東京大学が、東京大学浅野キャンパス（東京都文京区）内に「AI チップ設計拠点（以下、AIDC）」の整備を進めております。2019 年度から研究開発項目①の助成事業者等を対象に設計開発環境を試験的に提供おり、これらの試験運用を通して、
設計開発環境の改善を行っています。
2020 年１０月時点で提供可能な設計ツール及び設計検証装置は表 4.2、4.3 のとおりです。設計開発
環境の設計ツールや設計検証装置を利用できる場合は、原則としてこれらを利用して下さい。利用条件
等の詳細な情報は、AIDC の WEB ページ（https://www.ai-chip-design-center.org）をご参照ください。
なお、事業期間中に「活用を見送る」と判断することは妨げません。本提案では、このような場合も想定して、実施計画を作成して下さい。
設計開発環境の詳細についてご質問がある場合は、「１０．お問い合わせ先」までご連絡ください。
表 4.2 2020 年 10 月時点で使用可能な設計ツール

表 4.3 経済産業省の事業で整備する設計検証装置（2020 年 10 月時点で使用可能）
設計検証装置

品名

エミュレータPalladium® Z1 Enterprise Emulation Platform

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設計開発環境を利用する際は次の点に留意して下さい。
（1）設計開発環境を活用するためには、AIDC の WEB ページから事前の利用申請が別途必要になります。
（2）設計開発環境を活用して評価目的でサンプルの設計・試作を行うことは可能です。ただし、そのサンプルをそのまま販売することはできません。また、活用して作成されたデータを使って、AI チップを量産品として製造、販売する場合には、EDA ツール及び IP 提供者と別途契約が必要です。

2020 年 10 月時点で提供するのは、図 4.1 に示す運用形態のうち、「助成事業者 B」と示されている、
リモート接続の形態、「助成事業者 C」と示されている、拠点ブースを利用する形態及び「助成事業者
D」と示されている、サテライト拠点を利用する形態の 3 つです。
「助成事業者 A」と示されているライセンス使用の形態については、運用の開始が決まり次第、AIDC の WEB ページにて公表します。

図 4.1 設計開発拠点の運用形態（2020 年 10 月時点）

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５．提出期限及び提出先
本公募要領に従って、提案書一式を提出して下さい。
(1) 提出期限及び送付方法
・提出期限 2020 年 11 月 24 日（火）正午必着
・公募期間 2020 年 10 月 26 日（月）～2020 年 11 月 24 日（火）・郵送又は特定信書便（https://www.soumu.go.jp/yusei/pdf/tokutei.pdf）でご送付下さい。
・持参での受付は行いません。
・受付期間を過ぎて到着したものは、審査の対象とはなりません。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、提案書類の郵送での提出が困難な場合は、問い合わ
せ先までお問い合わせください。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、提案書への押印が提出期限までに完了しない場合、全法人または一部法人が未押印の提案書も受け付けることとします。但し、12 月 11 日（金）正午までに、改めて押印済みの書面をご提出ください。なお、提案内容の変更、修正は認められません。
（2）提出先国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
イノベーション推進部 プラットフォームグループ
ＡＩチップ開発加速のためのイノベーション推進事業 担当〒２１２－８５５４
神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０ ミューザ川崎セントラルタワー ２０階

12６．応募方法(1) 府省共通研究管理システム（e-Rad）への登録
本事業への提案は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）（※）の登録手続きと、ＮＥＤＯへの提案書の提出の両方の手続きが必要です。このe-Radによる登録手続きを行わないと本事業への提案ができませんので、ご注意下さい。
※府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセスをオンライン化する府省横断的なシステムです。「e-Rad」とは、府省共通研究開発管理システムの愛称で、Research and Development （科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electric（電子）の頭文字を冠したものです。「e-Rad」に関しては、下記のＵＲＬを参照して下さい。システムの操作方法に関する問合せは、下記のヘルプデスクにて受け付けます。
○ e-Rad ポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）○ e-Rad 利用可能時間帯：平日、休日ともに0:00～24:00（国民の祝日及び年末年始も、上記のとおり利用可能。ただし上記サービス時間内であっても、緊急のメンテナンス等により、サービスを停止する場合があります。）○ e-Rad ヘルプデスク
電話番号 ： 0570-066-877（ナビダイヤル）、03-6631-0622（直通）受付時間 ： 平日9:00～18:00※国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く(2) 府省共通研究管理システム（e-Rad）での手続きの概略①～④の手続きを実施して下さい。既に所属研究機関及び主任研究者の登録を終え、ＩＤを取得されている場合は、①～②の手続きは不要であり、③～④の手続きのみを実施して下さい。
① 所属研究機関の登録提案時までにe-Radに主任研究者が登録されていることが必要です。主任研究者はe-Radポータ
ルサイトから研究機関登録申請書をダウンロードして、登録申請を行って下さい。登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをして下さい。
② 主任研究者の登録主任研究者の登録を行い、研究者ＩＤ及びパスワードを取得して下さい③ 応募基本情報の入力と「応募内容提案書」の出力
e-Radポータルサイトへログインし、主任研究者が公募件名に対する応募情報を入力の上、「応募内容提案書」を印刷して下さい。この印刷物はＮＥＤＯへの提出書類となります。
④ 応募情報の確認と登録「応募（入力内容の確認）」画面で応募情報ファイルの内容に不備がないことを確認してから「この内容で提出」ボタンをクリックし、登録を完了して下さい。「この内容で提出」ボタンをクリックしないとe-Rad上での登録が完了しません。
【注意事項】
・ 提案締切日までにシステムの「受付状況一覧画面」の受付状況が「配分機関処理中」となっている必要があります。正しく操作しているにもかかわらず、提案締切日までに「配分機関処理中」にならなかった場合は、e-Radヘルプデスクまでお問合せ下さい。
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・ 複数機関で提案する場合は、全ての提案者についてそれぞれ手続きをお願いします。共同研究を実施する場合の共同研究先は、e-Rad についての手続きをする必要はありません。
(3) 提案書一式の作成
次を作成してＮＥＤＯにご送付下さい。
印刷物 (①～⑬を正：片面印刷１部、②～⑬副：両面印刷１部)
①
②
③
④
⑤

申請用書類等チェックリスト
提案書
添付資料１：助成事業実施計画書（別紙１:助成先による研究体制、別紙２:実施経費計画を含む）
添付資料２：企業化計画書
添付資料３：事業成果の広報活動について

⑥ 別添１
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

：主任研究者研究経歴書

別添２－１：ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票
別添２－２：その他の補助金制度
別添３：利害関係の確認について
添付資料４：法人案内パンフレット等（法人経歴のわかるもの）
添付資料５：直近３年分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書等）
添付資料６：e-Rad「応募内容提案書」
添付資料７：資金繰表（資金計画含む）

ＣＤ－Ｒ (以下のデータを保存したＣＤ－Ｒ１部を同封)
提案書の電子データ（押印版：添付資料１～３を含めて下さい。）（代表申請者が取り纏める
ファイル名：株式会社○○○○_提案書.pdf）
添付資料１の助成事業実施計画書中の別紙１:助成先による研究体制の電子データ（代表申請者が取り纏める
ファイル名：株式会社○○○○_研究体制.xlsx）
添付資料１の助成事業実施計画書中の別紙２:実施経費計画の電子データ（代表申請者が取り纏める
ファイル名：株式会社○○○○_実施経費計.xlsx）
添付資料４の法人案内パンフレット等（法人経歴のわかるもの）（申請者毎にファイルを作成 ファイル名：株式会社○○○○_会社案内.pdf）
添付資料５の直近３年分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書等）の電子データ（申請者毎にファイルを作成 ファイル名：株式会社○○○○_決算報告.pdf）
添付資料６の e-Rad「応募内容提案書」の電子データ（代表申請者が取り纏める
ファイル名：株式会社○○○○_e-Rad 提案書.pdf）
添付資料７の資金繰表（資金計画含む）（申請者毎にファイルを作成 ファイル名：株式会社○○○○_資金繰表.xlsx）※審査の過程において、提案者が助成事業を実施できるだけの経営基盤を有していることを確認するために、提案者の残高証明書や第三者から提案者への融資証明書など、助成事業の資金に関する書類の提出を求める場合があります。入手に時間を要する場合がありますので、事前にご準備下さい。

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７．秘密の保持・ＮＥＤＯは、提出された提案書・交付申請書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。
・一旦、NEDO に提出頂いた書類及び電子データ等は、本事業の採択のために用いることとし、NEDO
内で厳重に管理します。ただし、審査の実施に当たり、提出書類の写しを、NEDO から審査委員に送付することがあります。
なお、テーマ名、法人名、連絡先については、本事業の運営改善に資するアンケート、ヒアリング等の調査に利用することがあります。個人情報については、個人を特定できない状態にした上で、統計資料等に利用することがありますが、それ以外に利用することはありません(ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。また、「主任研究者研究経歴書（CV）」については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 3 条の定めにより、助成事業者決定後、適切な方法で速やかに廃棄します。
・e-Rad に登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13 年法律第 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。

８．助成先の選定について(1) 審査の方法について
・外部有識者による採択審査委員会と、ＮＥＤＯ内に設置する契約・助成審査委員会の二段階で審査します。
・採択審査委員会では、提案書の内容について審査し、本事業の目的の達成に有効と認められる採択者候補を選定します。提案書の書面審査を行い、必要に応じて資料の追加やヒアリング、プレゼンテー
ションの実施を依頼する場合があります。
・契約・助成審査委員会では、採択審査委員会の結果を踏まえ、ＮＥＤＯが定める基準等により審査を行い、最終的に採択者を決定します。
・採択者の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられません。
・採択審査委員（評価者）の所属、氏名は、採択決定まで公開しません。評価者を事前に予測し、評価者への個別説明等の活動を行った場合には、審査対象からの除外、交付決定の取り消し等の措置を講じます。
(2) 審査基準
a. 採択審査の基準提案された技術開発テーマは、次のⅰ）及びⅱ）の項目に関して、事業内容と併せて審査します。
事業内容には具体性及び客観性が求められます。

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ⅰ技術に関する評価項目
項目

審査基準

保有技術の明確性・事業を遂行する基となる半導体に関する技術、ＡＩに関する技

妥当性

術、アルゴリズムに関する技術を有していること。

アイディアの新規性

現状の競合するアイディアと比較して、新規性や優位性が明確で及び優位性あること。また、他者が有する知財に抵触していないこと。

目標、課題の明確性・

市場のニーズに応えるための定量的又は具体的な目標とその妥

妥当性

当性及び、それを達成するための技術的課題が明確に設定されていること。

解決手段の明確性・

技術的課題を克服する解決手段が明確であり、自社の技術水準に妥当性加え、自社以外の業界技術水準も考慮して設定されていること。

評価・検証方法の明確性

アイディアの有効性を客観的に評価できる方法が計画され、判定・妥当性基準も明確であること。

費用支出の明確性・研究計画に要する費用（助成金の使用計画）が適切であり、妥当妥当性であること。

ⅱ事業化に関する評価項目
項目

審査基準

ビジネスモデルのビジネスモデルが明確であること。また、事業化をするため

明確性に適切な体制が検討されていること。金融機関の活用など資金面も考慮され、販売体制・販路・販売予定先などの検討もなされていること。

市場ニーズの把握

市場調査やユーザー候補との接触により市場ニーズを具体的に把握し、それを反映させた目標の設定がなされていること。

新規市場創出効果

研究成果の利用可能性が大きく、新規市場の創出に貢献するものであること。

開発品の優位性開発品が競合製品等と比較して性能、価格などの面で優位であり、市場において相当の占有率が期待できること。

b. 助成金の交付先に関する選考基準
助成金の交付先は、次の基準により選考します。
i.

ii.

助成金交付申請書又は提案書の内容が次の各号に適合していること。
1.

助成事業の目標がＮＥＤＯの意図と合致していること。

2.

助成事業の方法、内容等が優れていること。

3.

助成事業の経済性が優れていること。

助成事業における助成事業者の遂行能力が次の各号に適合していること。
1.

関連分野における事業の実績を有していること。

2.

助成事業を行う人員、体制が整っていること。

3.

助成事業の実施に必要な設備を有していること。

4.

経営基盤が確立していること。

5.

助成事業の実施に関してＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
16

(3) 交付先の通知及び公表・受理した提案については、 採択不採択に拘らず、その結果を、書面により通知します。
不採択とした案件については、当該提案者に対してのみ、不採択理由と共に、結果を通知します。
また、採択に当たって、 附帯条件等 がある場合(例：実施体制の見直し等)は、その旨を通知文に明記します 。
・「採択の附帯条件」に不服がある場合は、提案を取り下げることができます。
・採択された事業に関しては、提案企業名、助成事業の名称（３０文字程度（最大３５文字以内））
及び助成事業の概要（１００文字以上１９５文字以内）をＮＥＤＯのウェブサイトに公表します。
また、採択の翌年度に経済産業省が公表する、行政事業レビューシートにおいて、共同研究先の名称等を公開します。
・採択審査委員（評価者）の所属、氏名について、採択決定後にＮＥＤＯのウェブサイトに公表します。
・必要に応じてニュースリリースを行う場合があります。採択事業者が採択に係るニュースリリース等を実施する場合は事前にご相談ください。
(4) スケジュール
公募期間： 2020 年 10 月 26 日～11 月 24 日

審査期間

： 2020 年 11 月下旬～2021 年１月中旬

採択通知： 2021 年１月中旬

交付申請書提出： 2021 年１月下旬

交付決定（事業開始）： 2021 年 2 月上旬

新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、公募説明会は中止とさせて頂きますが、ご質問がある
場合は受け付けますので「１０．お問い合わせ先」までご連絡ください。

17

９．留意事項(1) 企業化状況報告書等の提出採択された事業にあっては、助成事業完了後に企業化に努めていただくとともに、５年後までの企業化状況報告書を毎年度提出していただきます。また、助成事業の成果を踏まえた当該助成事業に係る事業化計画書等を提出していただくことがあります。
(2) 収益納付
当該助成事業の企業化等により、収益が生じたと認められたときは交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付していただくことがあります。
① 企業化状況報告書により、助成事業の実施結果の実用化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及び助成事業の実施結果の他への供与による相当の収益が認められたときは、原則、その収益の一部をＮＥＤＯに納付していただきます。
② 収益納付額の合計は、助成金の確定額を上限とします。
③ 収益納付すべき期間は、事業期間の終了年度の翌年度以降５年間とします。
④ 収益額が少額な場合（収益納付期間単年度換算した助成金確定額の１％未満）は、収益納付対
象外とします。また、助成事業者の経常収支が赤字となる場合は、ＮＥＤＯは納付について猶予する場合があります。
(3) 処分制限財産の取扱い
助成金執行の適正化の観点から、助成事業で取得した機械装置等の取得財産には処分制限があります。
（交付規程第１６条）① 助成事業により取得した機械等の財産又は効用の増した財産については、助成事業の完了後においても処分制限期間内については善良なる管理者の注意をもって管理し、助成金の交付の目的に従って効果的運用を図ることとなっており、ＮＥＤＯが別に定める期間内に当該資産を助成金の交付の目的外（他研究への転用、商用生産、廃棄、売却等）に使用する時は、事前に承認を受ける必要があります。なお、当該資産を処分（目的外使用）することにより収入金があった時は、
ＮＥＤＯの請求に応じ収入金の一部を納付しなければならない場合があります。他研究への転用、商用生産、廃棄等の場合は、原則として残存簿価を収入金とみなします。
② ＮＥＤＯでは、処分制限取得財産等を補助目的たる事業の遂行に支障を来さない範囲で、一時的に行う転用又は貸付けを行う場合、経済産業省通達「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」に準じた取扱いを行います。
③ 本助成金で取得した固定資産等に関しては、圧縮記帳を適用することが可能です。圧縮記帳とは新たに取得した固定資産の帳簿価格を助成金相当額だけ減額、つまり圧縮して記帳することによって圧縮した減額分だけ損金に算入し、益金の額と相殺的な効果をもたせることにより直接的な課税が生じないようにする制度です。なお、詳細は税務署・税理士等に確認して下さい。
(4) 産業財産権の届出書
助成事業者は、助成事業に基づく発明、考案等について産業財産権等を事業期間又はその終了後５年以内に出願、取得、譲渡もしくは実施権を設定した場合には、ＮＥＤＯに届出書を提出する必要があります18

(5) 「国民との科学・技術対話」への対応
本助成業務に係る講演、成果展示、情報発信等の研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（以下、「国民との科学・技術対話」という）に係る経費の計上が可能です。
本事業において「国民との科学・技術の対話」の活動を行う場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。その際、経費は内容に応じて該当する費目（消耗品費、旅費、借料等）にそれぞれ計上してください。
① パネル作成料、展示会出展料、セミナーに係る会場費、本活動に係る旅費等を計上することができます。
② 本助成業務以外の内容が含まれる場合は、講演時間や展示内容等を勘案して合理的に按分して計上してください。
（この場合、算出根拠を明確にしてください。
）【参考】平成２２年６月１９日総合科学技術会議「国民との化学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
http://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/(6) 本事業で得られた成果の発表の取り扱いについて
本事業では、交付規程第９条第１項２１号及び第２３条第２項に定める報道機関その他への成果の公開・発表等については、以下のとおりとします。
①

本事業の成果、実用化・製品化に係る発表又は公開（取材対応、ニュースリリース、製品発表等）を実施する際は事前にＮＥＤＯに報告を行うものとする。特に記者会見・ニュースリリー
スについては事前準備等を鑑み原則公開の３週間前に報告を行うものとする。

② 報告の方法は、文書によるものの他、電子媒体（電子メール等）による通知を認める。その際、ＮＥＤＯからの受領の連絡をもって履行されたものとする。
③ 公開内容についてＮＥＤＯと事業者は内容を調整・合意のもと、協力して効果的な情報発信に努めるものとする。
④ 前項目に基づき発表又は公開する場合において、特段の理由がある場合を除き、記載例を参考にしてその内容がＮＥＤＯ事業の成果として得られたものであることを明示する。なお、その場合には、ＮＥＤＯの了解を得てＮＥＤＯのシンボルマークを使用することができる。
【発表又は公開する場合の記載例】「この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業において得られたものです。
」【事業化等について発表又は公開する場合の記載例】「これは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業において得られた成果を（一部）活用しています。
」(7) 重複助成の排除「提案者」、「連名提案者」、「共同研究等先」のいずれかに所属する研究者等において、「不合理な重複（注 7）」及び「過度の集中（注 8）」が発生している場合は本助成事業の対象とせず、採択を行いません。

19

① 同一の技術開発課題についてすでに他の助成金等を受けている場合、本事業への提案はできませんが、応募中の他の助成金等と同時に応募することは可能です。
② 応募時に、他府省を含む他の助成金等の応募・受入状況（制度名、提案者名、技術開発課題、実
施期間、予算額、エフォート等）の共通事項を応募書類に記載していただきます。なお、応募書類に事実と異なる記載をした場合は、不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
③

不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募内容の一部を他府省等、助成金担当課（独立行政法人である資金配分機関を含む。以下同じ）に情報提供する場合があります。

④ 不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募（採択課題・事業）内容の一部に関する情報を、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）などを通じて、他府省を含む
他の競争的資金の担当部門に情報提供する場合があります（また、他の競争的資金制度におけるこれらの重複応募等の確認を求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。
（注 7）「不合理な重複」
同一の提案者（研究者）による同一の技術開発課題（助成金が配分される技術開発の名称及びその内容をいう。以下同じ）に対して、複数の助成金が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○ 実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の技術開発課題について、複数の助成金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合○ 既に採択され、配分済の助成金と実質的に同一の技術開発課題について、重ねて応募があった
場合○ 複数の技術開発課題の間で、技術開発費の用途について重複がある場合○ その他これらに準ずる場合（注 8）「過度の集中」同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という）に当該年度に配分される技術開発費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○ 研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合○ 当該技術開発課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な技術開発費が配分されている場合○ 不必要に高額な技術開発設備の購入等を行う場合(8) 交付決定の取り消し
提案・申請内容の虚偽、助成金の重複受給等が判明した場合、交付決定後であっても交付決定を取り消し、助成金の返還を求めることがあります。また、研究開発の報告書の提出義務等が果たされない場合、助成金交付後であっても交付規程に基づき、交付決定を取り消し、助成金の返還請求、罰則の適用、また、企業名の公表等が行われることがあります。
(9) 交付にあたっての条件について
交付規程第９条の他に、新たに条件を付加する場合があります。
(10) 公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の20不正な使用等の対応に関する指針」（平成２０年１２月３日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。
（注 9）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成１
６年４月１日１６年度機構達第１号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。
（注 10）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の助成事業者
も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
（注 9）「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください：経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyufusei-shishin.html（注 10）「補助金停止等機構達」についてはこちらを御覧ください：ＮＥＤＯウェブサイト
http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合

a.
i.

当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。

ii.

不正使用等を行った事業者等に対し、ＮＥＤＯとの契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大６年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。
）

iii.

不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。
以下同じ。
）に対し、ＮＥＤＯの事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降１～５年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、１０年間の応募を制限します。
）

iv.

府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも上記ⅰ～ⅲの措置を講じることがあ
ります。

v.

不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。

b.

「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成２０年１２月３日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について
本事業での助成に当たり、各助成事業者では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。また、ＮＥＤＯでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。

21

(11) 研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成１９年１２月２６日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。（注 11）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成２０年２月１日１９年度機構達第１７号。ＮＥＤＯ策定。
以下「研究不正機構達」という。
（注 12）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として、本事業の助成事
業者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
（注 11）研究不正指針についてはこちらを御参照ください： 経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyufusei-shishin.html（注 12）研究不正機構達についてはこちらを御参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
本事業において不正行為があると認められた場合

a.
i.

当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただ
くことがあります。

ii.

不正行為に関与した者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度
以降２～１０年間）

iii.

不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義
務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年
度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降１～３年間）。

iv.

府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供
します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記ⅲにより一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。

v.

ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内
容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。

b.

過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）
については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。なお、本事業の助成事業者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。

22

ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口

c.

ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
検査・業務管理部〒２１２－８５５４ 神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０
ＴＥＬ：０４４－５２０－５１３１（受付時間：平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）
ＦＡＸ：０４４－５２０－５１３３
メールアドレス：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
ウェブサイト：http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html(12) 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）a.

我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制が行われています。
外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工
作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リ
スト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。

b.

貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・ＣＤ・ＵＳＢ
メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。

本助成事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。交付決定時において、本助成事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行う場合があります。なお本助成事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、交付決定の全部又は一部を取り消す場合があり
ます。

23

c.

安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
・経済産業省：安全保障貿易管理（全般）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/
・経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
・一般財団法人安全保障貿易センター
http://www.cistec.or.jp/
・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishu
kanri03.pdf(13) 助成事業の事務処理について助成事業事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについては、ＮＥＤＯが運用する「ＮＥＤＯプロジェクトマネジメントシステム」を利用していただくことが必須となります。

１０．問い合わせ先事業の内容及び提案の方法などについてのご質問は、ｅメールで受け付けます。なお、受け付けるのは事業の内容及び提案の方法についての質問のみであり、提案者が実際に記載する内容など具体的な内容についての相談や審査の経過に関するお問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
イノベーション推進部 プラットフォームグループ
ＡＩチップ開発加速のためのイノベーション推進事業 担当〒２１２－８５５４
神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０ ミューザ川崎セントラルタワー ２０階
メールアドレス：ai.chip@ml.nedo.go.jp
１１．その他
公募情報に関するお知らせはＮＥＤＯ公式 Twitter にて随時配信しております。
ぜひ、フォローいただき、ご活用下さい。

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