2022 年 7 月 12 日
各 位会 社 名

ＤＣＭホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長 兼 ＣＯＯ

石黒 靖規（コード：3050、東証プライム）
問合せ先

執行役員 経営戦略担当 中村 泰
（TEL．03-5764-5214）

当社及び当社連結子会社ＤＣＭ株式会社と株式会社カンセキとの資本業務提携に関するお知らせ

ＤＣＭホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。
）及び当社の 100％子会社であるＤＣＭ株式会社（以下「ＤＣＭ」といい、当社とＤＣＭを併せて「当社グループ」といいます。
）は、2022 年７月 12 日開催の取締役会において、当社、ＤＣＭ及び株式会社カンセキ（以下「カンセキ」といいます。
）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）を行い、ＤＣＭを割当先とする第三者割当によるカンセキの自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を引受けることを決議し、同日付で当社、ＤＣＭ及びカンセキとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。
）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、37 都道府県に 670 店舗（2022 年５月 31 日現在）を展開する国内最大級のホームセンターグループであります。当社グループは、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでおります。お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、2021 年３月１日付にて、事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社及びＤＣＭくろがねや株式会社）をＤＣＭに統合いたしました。
一方、カンセキは、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」という経営理念の下、1975 年の創業以来、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開してまいりました。ホームセンター事業におきましては、栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として 25 店舗を展開し、アウトドア専門店、スーパーマーケット、リユース・ショップの各店舗も効果的に配置することで、当該地域において効率的な経営を行っております。また、自社物流の効率化及び商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗における売場改善及び商品提案を積極的に推進し、カンセキが発行するスマイルカード（ポイントカード）から集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングと店舗運営の強化を実施しております。

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事業環境に目を向けますと、わが国経済は、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、急激な円安、サプライチェーンの混乱などの影響によるインフレ圧力により、先行きに対する不透明感が高まっております。
小売業界におきましては、個人所得や雇用の悪化リスクなどにより個人消費の回復には時間がかかるものと思われます。また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き不透明で予測困難な環境下にあります。
当社グループやカンセキにおけるホームセンター事業につきましても、出店エリアにおけるオーバーストア化や異業種との競合激化、ＥＣの台頭等により厳しい事業運営を強いられ、また、世界情勢の不安による仕入商品の原価は上昇基調が続き、商品政策やサプライチェーンを含めた収益構造の見直しが重要な課題となっております。
今回の提携の相手方であるカンセキとは、従前にＤＣＭの統合前の事業会社との間で共同で仕入れを行い、株式の一部を相互保有する等、当社グループとはかねてより良好な関係を構築しておりました。このような関係性を基礎として、当社グループより業務提携に発展させることを打診し、検討を開始しました。検討の結果、当社グループは、カンセキとの間で相互協力関係を構築・強化していくことがお互いのメリット享受に繋がると判断し、業務提携の相手方として、両者間で協議を進めてまいりました。そして、当社グループ及びカンセキは、ＤＣＭが企画・展開するプライベートブランドをカンセキに供給する等の業務上の協力関係を形成し、そのシナジー効果により当社グループ、カンセキの企業価値を向上させるとともに、更なる業務提携の検討を実施することを合意いたしました。
また、カンセキはこれまで、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施及び株主への利益還元を目的として積極的に自己株式の取得を行っており、2022 年６月末時点において発行済株式総数 8,050,000 株の13.67％に相当する自己株式 1,100,422 株を保有しております。今般の業務提携にあたっては、カンセキと当社グループとの間で更なる株式の相互保有を行い、両者間での関係をより強固なものとすることがそれぞれの企業価値を向上させることに繋がるとの結論に至り、カンセキが保有する自己株式の有効活用という観点からも、第三者割当による自己株式の処分を実施することが合理的と判断いたしました。カンセキは、本自己株式処分による払込金額の総額から本自己株式処分の実施に伴う諸費用を差し引いた残額と同程度の金額をもって、2022 年 12 月 30 日までを目途として、東京証券取引所において取引されている当社の普通株式を取得する予定です。なお取得方法については、市場動向を踏まえ、東京証券取引所の立会内取引又は市場内立会外取引により、段階的に購入していくことを検討しております。
本資本業務提携の実現により、カンセキは、当社グループのプライベートブランドの商品供給力や店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。
また、当社グループは、栃木県を中心とした確固たる地盤やノウハウを持ったカンセキと本資本業務提携を行うことにより、顧客基盤を拡大し、カンセキが保有するノウハウ等を利用することによる売上高の向上、仕入の効率化、コスト低減等が期待できると判断し、2022 年７月 12 日付で本資本業務提携契約の締結に至りました。
今後、カンセキとともに、さらに事業を発展させ、仕入構造改革、コスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで、今まで以上に地域のお客様に支持される店舗づくりを目指し、当社グループの更なる成長を図ってまいります。

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２．本資本業務提携の内容（１）資本提携の内容
当社及びＤＣＭは、カンセキと本資本業務提携契約を締結し、カンセキはＤＣＭを割当先として本自己株式処分を実施いたします。本自己株式処分の払込金額につきましては、現在のカンセキ及び外部環境を反映した客観的な評価が株価であると判断し、その動向も踏まえつつ、本資本業務提携に係る取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（2022 年６月 12 日から 2022 年７月 11 日まで）の東京証券取引所におけるカンセキ株式の終値平均値である 1,805 円（円未満四捨五入）を基準として協議のうえ、当該金額と同額といたしました。
払込金額として直近１ヶ月間の終値平均値を採用したのは、特定の一時点ではなく、一定期間の平均株価という平準化された値の方が一時的な株価変動の影響等の特殊要因を排除でき、算定根拠としての客観性が高く合理的と判断したためです。また、算定期間につきましては、直近３ヶ月又は直近６ヶ月と比較して、直近の市場株価に最も近い直近１ヶ月を採用することが合理的と判断しております。詳細につきましては、カンセキが本日公表した「ＤＣＭホールディングス株式会社及びＤＣＭ株式会社との資本業務提携並びに第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
①引受株式数

処分自己株式

普通株式 506,500 株②払込金額

1 株につき金 1,805 円③

払込金額の総額

914,232,500 円

④

払込予定日

2022 年７月 28 日⑤

発行済株式総数に対する割合6.3%

また、カンセキは、本自己株式処分による払込金額の総額から本自己株式処分の実施に伴う諸費用を差し引いた残額と同程度の金額をもって、2022 年 12 月 30 日までを目途として、東京証券取引所において取引されている当社の普通株式を取得する予定です。

（２）業務提携の内容
当社、ＤＣＭ及びカンセキは、本資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行うことを合意いたしました。
① ＤＣＭからカンセキへのプライベートブランド商品の供給及び供給のために必要な業務の相互提供② カンセキにおけるプライベートブランド商品の販売及び販売のために必要な業務の相互提供③ プライベートブランド商品の生産・開発に係る協働④ その他本契約の当事者が合意した事項

３．当社連結子会社の概要（１）

名称ＤＣＭ株式会社（２）

本地

東京都品川区南大井 6-22-7（３）

代 表 者 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 石黒 靖規

（４）

事

容

ホームセンター事業（５）

資金

100 百万円（６）設日2020 年４月１日（７）

大 株 主 及 び 持 株 比 率店

所

業

在内

本立

年

月

ＤＣＭホールディングス株式会社

3

100.0%

４．本資本業務提携相手先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 大田垣 一郎

（４）

事

容

ホームセンター・専門店などの経営および関連する一切の事業

（５）

資金

1,926 百万円

（６）

設

日

1975 年 2 月 15 日

（７）

在業

内
本立

年

月

称

株式会社カンセキ

地

栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号

服部商会株式会社

31.4%

服部 京子

21.0%

千葉 ゆきえ

6.6%

服部 正吉

4.1%

大 株 主 及 び 持 株 比 率

服部 良江

3.7%

(2022 年 2 月 28 日時点)

ＤＣＭ株式会社

3.2%

株式会社カンセキ社員持株会

2.1%

株式会社足利銀行

1.8%

株式会社栃木銀行

1.7%

カンセキ取引先持株会

1.2%

ＤＣＭはカンセキの普通株式 223,500 株を保有し資 本 関 係（８）

当 事 会 社 間 の 関 係 等52,830 株を保有しております。
（2022 年７月 12 日現在）

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。

関連当事者への該 当 状 況（９）ております。また、カンセキは当社の普通株式該当事項はありません。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2020 年２月期

2021 年２月期

2022 年２月期

連結純資産

8,033 百万円

9,903 百万円

9,782 百万円

連

結総資産

27,353 百万円

28,857 百万円

27,552 百万円

１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

1,145.85 円

1,416.83 円

1,403.26 円

高36,304 百万円

41,592 百万円

40,850 百万円

連

結売

上連

結営

業

利益

1,744 百万円

3,153 百万円

2,378 百万円

連結経

常利益

1,643 百万円

2,911 百万円

2,370 百万円

1,015 百万円

1,795 百万円

△177 百万円

145.39 円

258.24 円△25.59 円

12.50 円

22.00 円

24.00 円

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期

純利当期純損益失(又は△)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
１株

当たり

配当金4

５．日 程（１）

取 締 役 会 決 議 日

2022 年７月 12 日

（２）

本資本業務提携契約締結日

2022 年７月 12 日

（３）

本自己株式処分の払込期日

2022 年７月 28 日

６．今後の見通し
本資本業務提携により、相互協力関係を構築・強化して両社のシナジー効果発揮に向けて取り組んでまいります。その結果は、企業価値の向上に資するものであり、最終的に既存株主の利益向上に繋がると判断しておりますが、現時点では、2023 年２月期の業績への具体的な影響額については未定です。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上5