連 結 貸 借 対 照 表(2021年３月31日現在)
科

目

金

額

科

(資産の部)
流
現目

資

産

金及び

取

手

25,520,347

動

負3,181,423

支形62,396電子

完 成 工 事 未 収 入 金

18,814,148

工

事

未 成 工 事 支 出 金

3,103,097

短期品

192,404

未他

195,482

未

金△28,604

料

貯そ
貸

預流

金

材

蔵の倒

引

固定

資有形

固当産
定

12,500,019
産

5,935,126

建 物 及 び 構 築 物

3,436,256

工 具、 器 具 及 び 備 品

106,521

資土その地

2,325,827

他

66,521形

固債

務

1,635,166

未

払金

6,113,911

借入

金1,050,000

用

3,298,460

等

645,641

未 成 工 事 受 入 金

519,523

完成工事補償引当金

23,883

工 事 損 失 引 当 金

60,027

そ525,986

固手記

録

払

費

法

人

払

長負期

借32,371

長金12,900

退職給付に係る負債

1,140,350

有

価

証

券

4,974,656

関係

会社

株

式

337,532株

従 業 員 長 期 貸 付 金35,513

資

長期

繰延

長期

期

引入

未払の負

債

合

194,971

計

15,564,620(純資産の部)
主資本20,796,647

本

金

2,204,000

金

154,538

資本

剰余金

1,876,115

資産846,110

利益剰余金

17,459,347

預金50,276

自式△742,815

他

62,819その他の包括利益累計額

1,516,785

金△2,917

その他有価証券評価差額金

1,631,358

退職給付に係る調整累計額△114,573

当己株

非支配株主持分純合

他

証の倒

1,580,593

役 員 退 職 引 当 金

資そ債

200,000

投性他金6,458,530

金税の定

投 資 そ の 他 の 資 産

税

資13,984,027
111,426

106,361

保額

形

産

貸定

債

払

そ
無金

(負債の部)

動受(単位：千円)

計

38,020,366

資計

22,455,745

負債・純資産合計

38,020,366

資産

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

産合142,312連 結 損 益 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科

目
売
上
高完成
工事
兼業
事
業
売
上
売
上
原
価
完成
工事
原
兼業
事
業
売
上
原
売
上
総利
益
完成
工事
総利
兼業
事
業
総利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営
業
利
益営
業
外
収
益
受取
利
受
取
配
当
持 分 法 に よ る 投 資 利
その営
業
外費用
支払
利
その経
常利
益
特別利
益
固定資産
売
却
特別損
失
固定資産
除売
却
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法人税等
調
整額
当期
純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注)(単位：千円)

金額

高高37,897,618
237,227

38,134,846

価
価

31,405,009
47,93531,452,944

益
益

6,492,609
189,292

息
金
益
他

3,531
79,918105,120
49,802

息
他

9,795
2,753

益

243

243

損

1,884

1,884
1,498,927

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

762,924△318,523

6,681,901
5,407,155
1,274,746

238,371

12,5491,500,569

444,401
1,054,526
7,572
1,046,954

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株資資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,204,000

1,876,115

16,610,464△742,588

19,947,990

剰 余 金 の 配 当－－

△198,071－△198,071

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－

1,046,954－

1,046,954

自己株式の取得

－－

－

△226

△226

－

－

－

－

－

－

－

848,883△226

848,657

2,204,000

1,876,115

17,459,347△742,815

20,796,647

2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

本主(単位：千円)

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高(単位：千円)
その他の包括

利益累計額

非支配株主持分純資産合計

その他有価証
券評価差額金退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

1,611,585△162,842

1,448,742

137,267

21,534,000

剰 余 金 の 配 当－－－－△198,071

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－－－

1,046,954

自己株式の取得

－－－

－

△226

19,77348,26968,042

5,044

73,087

19,77348,26968,042

5,044

921,744

1,631,358△114,573

1,516,785

142,31222,455,745

2020年 ４月１日 残 高
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
2021年 ３月31 日 残 高(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表【１】連結計算書類を作成するための基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 ４社
緑邦産業株式会社、邦友電気工業株式会社、株式会社事業開発社、株式会社ＪＴＥ(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
関連会社
１社
富士通東邦ネットワークテクノロジー株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
【２】重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法)② その他有価証券
時価のあるもの ……決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ……移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
個別法① 未成工事支出金② 材料貯蔵品
移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
主な耐用年数
建物・構築物
８年～50年
その他
３年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産債権更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。
(4) 役員退職引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を、当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
5. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6. その他連結計算書類作成のための重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
【３】重要な会計上の見積りに関する注記
工事進行基準(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（工事進行基準適用工事のみ）
14,578,579千円
完成工事高
完成工事未収入金
8,350,401千円
未成工事受入金31,992千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した工事進捗率により完成工事高を計上しております。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事着手後に判明する現場の状況の変化等）により、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症について、不確定要素が多い状況にありますが、当社グループの業績への影響は軽微であることから、当連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
【４】連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
2,505,780千円

【５】連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式 11,880,000株
2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等2020年６月１日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額198,071千円
１株当たりの配当額
20円
基準日2020年３月31日
2020年６月29日
効力発生日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月１日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
配当金の総額178,256千円
配当の原資
利益剰余金18円
１株当たりの配当額
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月30日【６】金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊）
時価（＊）
差額

(1)現金及び預金

3,181,423

3,181,423－(2)受取手形及び完成工事未収入金

18,876,544

18,876,544－

301,743

301,79450

4,286,980

4,286,980－(4)支払手形・電子記録債務及び工事未払金(7,860,504)(7,860,504)－(5)短期借入金(1,050,000)(1,050,000)－(6)長期借入金(200,000)(200,000)－(3)投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(＊) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金 並びに (2) 受取手形及び完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形・電子記録債務及び工事未払金 並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額385,932千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
【７】賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
917,206(単位：千円）

時価2,238,585(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。
【８】１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,253円16銭
105円72銭