四半期報告書（第23期第２四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社エム・エイチ・グループ

目

次
頁

表 紙
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第23期第２四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

佐藤 文彦

小林 繁之

小林 繁之

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第２四半期連結
累計期間

第23期
第２四半期連結
累計期間

第22期

会計期間

自平成22年
７月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
７月１日
至平成23年
12月31日自平成22年
７月１日
至平成23年
６月30日

売上高（千円）

939,249

975,544

1,867,837

経常利益（千円）

44,02649,384

74,134四半期（当期）純利益（千円）

17,94932,23160,405

四半期包括利益又は包括利益（千円）

17,08629,857

63,677

純資産額（千円）

537,029596,587

583,620

総資産額（千円）

1,269,709

1,288,438

1,322,534

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）161.58289.18542.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）161.57－542.84

42.3

46.3

44.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

45,462

84,84595,193

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△17,737

25,667△72,906

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△59,345△101,056△18,208

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

219,673

264,709

255,347

自己資本比率（％）

回次

第22期
第２四半期
連結会計期間

第23期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

241.05162.16

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第23期第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により大きく落ち込みましたが、急速なサプライチェーンの復旧などにより徐々に回復しつつあります。その一方で欧州の政府債務危機を背景とした世界経済の減速懸念や歴史的な円高から先行きの不透明感は一層強まっており、次第に回復しつつあった個人消費に水をさす結果となりました。
当社が属する美容業界は、他のサービス業と比較して景気の影響を受けにくい業種ではあるものの、客単価の低下や来店周期の長期化、更に若年層人口の減少などにより、業界全体の業績が伸び悩んでいる状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度からＢＳサロン（フランチャイズサロン）の直営化を進め、収益力の維持・強化に努めてまいりましたが、これにより既存店の売上高は伸び悩んだものの直営サロン数が増加したため、直営サロン運営事業を中心に売上高が増加いたしました。その一方で、震災による「モッズ・ヘ
アコレクション」の開催自粛や株主優待制度の見直しなどにより販売管理費が大幅に減少いたしました。
以上の結果、売上高、営業利益、経常利益は順調に推移し、売上高975,544千円（前年同四半期比3.9％増）、営
業利益58,604千円（前年同四半期比48.1％増）、経常利益49,384千円（前年同四半期比12.2％増）、四半期純利益
32,231千円（前年同四半期比79.6％増）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン18店舗、準直営サロン（業務委託サロン）３店舗の計21店舗を展開しております。
前年に比べ直営サロン数が３店舗増加したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は696,456千円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益は19,801千円（前年同四半期比38.5％増）となりました。なおモッズ・ヘアパ
ルティは、平成23年11月をもって閉店いたしました。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。ＢＳサロンは、前年に比べ韓国で１店舗増加したもののＢＳサロンの直営店化などにより国内では７店舗減少し、当第２四半期連結会計期間末日現在、国内71店舗、韓国20店舗、台湾２店舗の計93店舗となっております。当第２四半期連結累計期間においては、国内
で８月に伊勢崎店が、11月に足利店が新規オープンいたしました。
このため、当第２四半期連結累計期間の売上高は244,336千円（前年同四半期比10.8％減）となりましたが、東日本大震災の影響による「モッズ・ヘアコレクション」の開催自粛などにより販売管理費が大幅に減少した結果、セグメント利益は135,286千円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は「モッズ・ヘア」の原点ともなるフランス・パリのスタジオワーク専門ヘアメイクチームのプロフェッシ
ョナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」をはじめ世界４大コレクション及び「東京コレクション」への参加や、ＣＭをはじめファッション雑誌を年間3,000ページ以
上手掛けるなど、国内外で高い評価を得ております。また、当社のヘアメイクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどでのアイデアソースとしても重要な役目を担っております。
当第２四半期連結累計期間は、東日本大震災により手控えられていた広告宣伝活動が回復してきたことや若手ヘ
アメイクアーティストを中心に受注数が伸びたことなどが寄与し、売上高は73,236千円（前年同四半期比29.6％

2増）、セグメント利益は7,763千円（前年同四半期比51.1％増）となりました。
（その他事業）
当社グループでは、国内90店舗以上を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、100％子会社である㈱ライトスタッフを通じて、一般のサロンに提供するサービスとして、クレジット手数料軽減サービスなどの美容室支援事業を行っております。
クレジット手数料軽減サービスの契約件数は順調に伸びており、平成23年11月に関西地域における拠点として関西オフィスを新たに開設いたしました。当第２四半期連結累計期間の売上高は24,141千円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント利益は10,323千円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローでプラスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体として9,361千円のプラスとなった結果、264,709千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は84,845千円（前年同四半期は得られた資金45,462千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益51,770千円、減価償却費22,566千円、法人税等の還付による収入12,965千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は25,667千円（前年同四半期は使用した資金17,737千円）となりました。これは主に出資金の分配による収入12,450千円、差入保証金の回収による収入12,000千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は101,056千円（前年同四半期は使用した資金59,345千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出80,004千円、配当金の支払い16,197千円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当する事項はありません。

3

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000

計

400,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成24年２月10日）
業協会名
大阪証券取引所

普通株式

113,321

113,321

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

113,321

113,321―

内容

当社は単元株制度を採用しておりません。
―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

―

113,321

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）
―

4

500,000

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

―

（６）【大株主の状況】
平成23年12月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社山洋東京都品川区南品川３丁目４－１

33,000

29.12

青山 洋一

東京都港区

26,661

23.53

井関 清

東京都豊島区

3,340

2.95

佐藤 文彦

東京都新宿区

2,888

2.55

島根県松江市魚町10番地（東京都中央区晴海１丁目８－12）

2,500

2.21

青山 和男

千葉県浦安市

2,081

1.84

有限会社ティーオーシステム

東京都渋谷区神宮前３丁目15－24

1,606

1.42

古川 令治

東京都千代田区

1,162

1.03

株式会社ガモウ

東京都杉並区松庵３丁目41－１

1,100

0.97

ＭＭＳ有限会社

神奈川県川崎市幸区北加瀬２丁目６－38

765

0.68

75,103

66.27

株式会社山陰合同銀行（常任代理人 資産管理
サービス信託銀行株式会社）

計―（注）上記の他、自己株式が1,861株あります。

5

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

1,861

普通株式 111,460

単元未満株式

111,460―

発行済株式総数

113,321

総株主の議決権

―

（注）

―

―

―

―
111,460―（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が81株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数81個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都渋谷区千駄ヶ谷
一丁目11番１号

1,861

－

1,861

1.64

―

1,861

－

1,861

1.64

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社エム・エイチ・グループ計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6

発行済株式総数に所有株式の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年７月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

7

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

255,347
103,50975,646
193,275
53,60635,806△12,114705,078

264,70997,85776,432
226,519
40,792
31,207△5,644
731,874445,281△220,772
224,508444,023△236,732
207,291

96,660△68,280

95,708△72,084

28,37923,623

その他
減価償却累計額

5,398△1,6895,398△2,118

その他（純額）

3,708

3,279

有形固定資産合計

256,597

234,194

3,900
107

3,413
73

4,008

3,486

96,82256,511
246,989
12,45950,407
1,991△108,331

73,092
60,918234,0119,978
50,407
3,213△112,738

356,850

318,882

617,456

556,563

1,322,534

1,288,438

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

23,226160,000
235,199
39,8196,287
13,0942,346
30,29015,087
79,996
299,823
37,643
5,353
13,357
2,608
25,682

流動負債合計510,264

479,551

固定負債
長期未払金
受入保証金
資産除去債務その他

57,572
165,899
3,214
1,963

50,005
157,540
3,240
1,514

固定負債合計228,649

212,299

負債合計

738,914

691,850

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,000
104,614
13,004△25,737

500,000
104,61428,516△25,737

591,881607,394△8,433△8,433△10,806△10,806

純資産合計

171583,620－
596,587

負債純資産合計

1,322,534

1,288,438

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

9

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

939,249
676,588262,660

975,544728,721
246,822

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
貸倒引当金戻入額
受取遅延損害金
還付加算金
その他

223,085
39,574※1

188,218
58,604

43
4,286
－
－
－
2,203
6,534

126
－
514
406
367
152
1,568

1,660
－
－
421
2,081

609
1,176
8,906
96
10,78844,02649,384

1,067
－
35
2,000
465
3,567

－
2,214
－
－
171
2,385

16,757
12,18428,942－－－

税金等調整前四半期純利益

18,652

51,770

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

3,749△3,047702

4,243
15,294
19,538

少数株主損益調整前四半期純利益

17,94932,231

四半期純利益17,94932,231

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
店舗閉鎖損失戻入額
その他
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
特別損失合計10【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

17,94932,231△862△862△2,373△2,373

四半期包括利益

17,08629,857（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

17,086－29,857－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

18,652
19,996487△35△1,067－△43
1,660△9,923△4,025
2,039△4,286
12,184
1,127△1,307
16,757△19,449

51,77022,566487△514－△2,214△126609△1,109△583△8,139
8,906
－
261
263
－
177

小計

32,76772,355

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

43△1,66014,311

110△586
12,965

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,462

84,845－△6,49828,317△61,736
1,431
20,7501,217－
12,000－－12,450△17,737

25,667△10,000△58,786
24,866△4,855△10,570－△80,004－△4,855△16,197△59,345△101,056△221△31,840△94
9,361

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
出資金の分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

12251,513219,673※1

255,347
264,709【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年７月１日に開始する連結会計年度から平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は4,094千円減少し、法人税等調整額は4,094千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は8,998千円減少し、法人税等調整額は8,998千円増加しております。

13

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与・手当
地代家賃

34,140千円
18,066

給与・手当
地代家賃

35,243千円
18,580

役員報酬
支払手数料45,04233,654

役員報酬
支払手数料44,16032,555

減価償却費

2,902

減価償却費

2,679

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定（平成22年12月31日現在）
219,673千円

現金及び現金同等物

219,673（平成23年12月31日現在）
264,709千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

264,709（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
配当金支払額（決議）
平成22年８月12日
取締役会

株式の
種 類
普通株式

配当金
の総額

１株当たり
配当額

（千円）

（円）

11,036100.00

基準日

効力発生日

配当の
原 資

平成22年６月30日 平成22年９月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額
配当金

１株当たり

種 類

の総額
（千円）

配当額
（円）

平成23年８月16日
普通株式
取締役会

16,719（決議）

株式の150.00

14

基準日

効力発生日

配当の
原 資

平成23年６月30日 平成23年９月30日 利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク

計

事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額

運営事業

運営事業

売上高

646,425

274,031

56,496

976,953

20,550997,504△58,255

939,249

セグメント利益

14,298144,104

5,137

163,539

9,559

173,099△133,524

39,574（注）３（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容室支援事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△133,524千円には、棚卸資産の調整額△3,324千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,199千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク
運営事業
運営事業
事業

計

（注）１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書

（注）２

計上額
（注）３

売上高

696,456

244,336

73,236

1,014,029

24,141

1,038,170△62,626

975,544

セグメント利益

19,801

135,286

7,763

162,852

10,323

173,175△114,570

58,604（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容室支援事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△114,570千円には、棚卸資産の調整額441千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△115,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

15

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）

161円58銭289円18銭

17,94932,231－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

17,94932,231

普通株式の期中平均株式数（株）

111,089

111,460

161円57銭－

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

3－――――――――――――――――――――――(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を記載しておりません。

16（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）
当社は、平成23年９月16日開催の取締役会において、当社の100％子会社である㈱アトリエ・エム・エイチと㈱ワーク・ワークス及び㈱クローバーを、以下のとおり合併することを決議し、各子会社は、平成24年１月１日に合併いたしました。
１．結合当事企業の名称及び主な事業内容（１）結合企業
名称㈱アトリエ・エム・エイチ
事業内容 直営店の運営（２）被結合企業
名称㈱ワーク・ワークス
事業内容 直営店の運営
名称㈱クローバー
事業内容 直営店の運営
２．企業結合日
平成24年１月１日
３．企業結合の法的形式㈱アトリエ・エム・エイチを存続会社、㈱ワーク・ワークス及び㈱クローバーを消滅会社とする吸収合併
４．結合後企業の名称㈱アトリエ・エム・エイチ
５．取引の目的を含む取引の概要
直営店の運営を㈱アトリエ・エム・エイチに集約し業務の効率的な運営を図ることを目的としています。
６．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

株式会社エム・エイチ・グループ
取

締

役

会 御

中
監査法人よつば綜合事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神門

剛

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高屋

友宏

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年７月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成23年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年9月16日開催の取締役会において、100％子会社である㈱ア
トリエ・エム・エイチと㈱ワーク・ワークス及び㈱クローバーを合併することを決議し、各子会社は、平成24年1月1日に
合併した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。