２０２０年度事業計画書（2020 年５月 25 日変更）
(2021 年３月 25 日変更)

一般財団法人日本民間公益活動連携機構

Ⅰ 方針〇民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）（以下「法」という。）では、国及び地方公共団体が対応することが困難な社
会の諸課題の解決を目指して民間の団体が行う、①子ども及び若者の支援、②日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者の支援、③地域社会における活力の低下その他の
社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る公益に資する活動を、国民の資産である休眠預金等を活用して促進し、成果を収めることにより国民一般の利益を増進することで国民に還元することとされている。
〇一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「ＪＡＮＰＩＡ」という。）は、法に基づく指定活用団体として、その役割を踏まえ、民間公益活動促進業務を実施する。その際、誰ひとり取り残さない、持続可能な社会を未来の子ども達に引き継ぐため、オールジャパ
ンの体制で多様なステークホルダーと連携し、民間の英知、創造性、革新性を結集して、社会の諸課題の解決に革新的手法でチャレンジする担い手を支える触媒になることを目指す。
〇これを踏まえＪＡＮＰＩＡでは以下のビジョンを掲げている。
「誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。」〇このビジョンを実現するため、ＪＡＮＰＩＡでは、民間公益活動促進業務を実施するに際し、７項目のバリュー（価値基準と行動原則）を設定し、このバリューに従い、10 項目のミッション（使命）を果たしていく。
〇本事業計画は、法、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年３月 30 日内閣総理大臣決定）（以下「基本方針」という。）及び 2020 年度休眠預金等交付金
活用推進基本計画（令和２年２月 18 日内閣総理大臣決定）（以下「基本計画」という。）に則し、策定するものである。ＪＡＮＰＩＡの 2020 年度の事業は、民間公益活動促進業
務規程（以下「業務規程」という。）及び本事業計画に基づき実施する。
〇2020 年度は、民間公益活動を行う団体（法第 19 条第２項第３号イに規定される民間公益活動を行う団体をいう。以下「実行団体」という。
）の活動が本格的に始まることを踏まえ、制度運用の基礎的な仕組みを構築することに重点をおいて業務を遂行するとともに、社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例の創出に優先して取り組むこととし、下記に掲げる事業を展開する。
〇あわせて「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 1 月 11日内閣府）において指定の条件として付された事項に関して適確に対応する。

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Ⅱ

事業計画
１ 助成事業（１）助成の方針〇基本方針に沿って、当分の間、資金分配団体（法第 19 条第２項第３号ロに規定される資金分配団体をいう。以下同じ。）に対する助成のみを行う。
〇資金分配団体や実行団体が行う貸付けや出資は対象としない。
〇本制度の下で、休眠預金を活用した貸付けや出資の在り方等について、内閣府が着手する必要な調査に協力する。
〇ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体を公募により選定する。資金分配団体に対する助成額や助成期間等は、選定申請団体（資金分配団体の公募に申請する団体。以下同じ。）
が提出する包括的な支援プログラム（以下「包括的支援プログラム」という。）の内容を踏まえ、ＪＡＮＰＩＡが決定する。
〇2020 年度においても、2019 年度同様に、資金分配団体及び実行団体の基盤強化のための支援を最優先とするとともに、実行能力の高い資金分配団体の選考による具体的成果の創出を目指す。（３）に掲げる５つの事業に対し助成を行うに際しては、こうした考えに基づき資金配分を行い、制度全体の実効性を確保する。なお、基本方針に沿って、期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し、適切なリスク管理を行う。
○資金分配団体への助成事業は複数年度を基本とし、助成の期間は実行団体による民間
公益活動の期間（最長３年間）を踏まえて決定し、かつ、資金分配団体への助成期間は最長で 2023 年度末までとする。助成は年度ごとに行う。資金分配団体には、６カ月ごとに進捗状況の報告を求める。
〇2020 年度に採択する助成事業の助成期間における助成限度額は 33 億円とし、2020 年度収支予算に計上する助成額は、そのうち 2020 年度分及び 2021 年度分の助成額 15.2
億円並びに過年度採択事業への助成額のうち 2020 年度に必要となる額として、2019年度採択事業の 2021 年度第１四半期分 2.7 億円とする。残余の期間は、事業の進捗を踏まえ、助成限度額の範囲内において、各年度の収支予算に当該年度に係る助成額を計上する。ＪＡＮＰＩＡから 2020 年度に行う資金分配団体への助成金の支払いについて、2021 年度分を含めて行う。
〇資金分配団体及び実行団体の選定に際しては、事業の特性に応じ、休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、資金分配団体は 2019 年度と同様に自己資金の確保を図ることとするが、団体の特性を踏まえて目標値を定めた上、その達成に向けて、助成に必要となる資金調達の多様性を確保していくよう取り組む
ものとする。また、実行団体については、助成対象事業の必要額（事業費）に対する助成額の割合（以下「補助率」という。）を設定することとし、実行団体は事業費の20％以上は、自己資金又は民間からの資金を確保することを原則とする。ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由の明示を求め、自己負担分を減じることとする。また、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻すこととする。
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〇ＪＡＮＰＩＡ及び資金分配団体が行う非資金的支援（伴走支援）は、それぞれ資金分
配団体や実行団体の創意と工夫が引き出されるよう、相互の対等なパートナーシップに基づき実施されるものとする。また、必要に応じて外部の団体や専門家とも連携した非資金的支援を行う。
○各資金分配団体及び実行団体には、助成額の一部を管理的経費（業務規程第 15 条第２項に規定する管理的経費をいう。以下同じ。）に充てることを可能とする。
〇当該管理的経費は、役職員の人件費等や管理部門などの管理経費、事務所の家賃等に要する経費で当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、また活動を実施するための調査費等を考慮し、助成額の最大 15％（下記（３）⑤基盤強化支援事業の対象経費は除く。）までとする。この場合において人件費を対象とする場合は、その旨と人件費水準等を特記して公表することを資金提供契約に定めることとする。資金分配団体による実行団体への資金の助成の実施は翌６か月を対象に行い、６か月ごとの進捗状況の報告に基づき実施することを原則とする。
○資金分配団体及び実行団体に対する助成に関して、複数年度にわたる事業の場合には、選定申請団体及び実行団体に申請する団体は申請時点において中期的な事業と資金計画を提出する。この場合においても、助成金の支払いは年度ごとに確定、精算する
ものとする（2020 年度については、ＪＡＮＰＩＡから資金分配団体に対し初年度分と翌事業年度分をあわせて支払い、翌事業年度に確定、精算する。）。年度ごとの助成にかかる精算の方法については、資金提供契約で定める。
○ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体及び実行団体に選定されなかったことによる選定申請
団体及び実行団体に申請する団体の一切の損害に対して、責任を負わない。
（２）優先的に解決すべき社会の諸課題〇休眠預金等活用制度に基づく助成を開始して２年目となる本年度においても、引き続き以下の課題に優先的に取り組むこととする。
① 子ども及び若者の支援に係る活動
・経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
・日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
・社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援② 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
・働くことが困難な人への支援
・社会的孤立や差別の解消に向けた支援③ 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
・地域の働く場づくりの支援
・安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援〇助成採択の際には、以上の課題に該当するものの対応を目指す案件を優先するが、上記①～③の活動の中で、社会的課題の解決において多大な影響や効果のあるものを排
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除するものではない。また、上記の複数の課題を解決する事業もあり得る。なお、（３）の①から④に掲げる助成事業間において、助成金の配分を硬直的にせず、資金分配団
体の申請の状況に応じ事業間で流用できることとする。
○「優先的に解決すべき社会の諸課題」を決定するに際しては、基本方針「第３ １．
（１）①資金分配団体の選定等」において、「資金分配団体や民間公益活動を行う団体との相互主体的な関係の下、現場からの意見やニーズについても十分考慮しなければならない」とされていることを踏まえ、ＪＡＮＰＩＡは、制度の運用を進めるとともに資金分配団体や実行団体を含む現場の意見やニーズ、進捗状況を収集し、それらを踏まえ、必要に応じ優先的に解決すべき社会の諸課題の在り方を検討し、また、成果目標及び中間目標の在り方を検討する。
（３）助成事業① 草の根活動支援事業
本事業は、全国各地で地域に根差して従来から事業を展開しているＮＰＯや各種団体を念頭に、本制度を活用し、さらなる活動の拡大及び成果の向上を図り、当該活動の持続可能性の向上につなげていくことを目指すものである。
地域や分野等ごとの多様性に応じて本制度が活用されるよう、2020 年度においては、本事業のもと、全国枠と全国を 10 の地域（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄）に分けた地域枠を設け合計 10～20 団体程度を目途に資金分配団体として選定する。地域枠においては、地域全体を対象とする事業以外に、地域内の 1 つ又は複数の都道府県を対象とする事業も対象とする。本事業に割り当てる助成額の合計は 10 億円、１資金分配団体への助成額は最大１億円を目安とし、一つの資金分配団体から実行団体への助成に関しては、１団体あたり最大２千万円（最長で３年間分）を上限とすることを目安とする。
② ソーシャルビジネス形成支援事業
本事業は、革新的事業による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、新たなビジネスモデルの創出と推進を目指すものである。
2020 年度においては、１～３団体程度を目途に資金分配団体を選定し、本事業に割り当てる助成額の合計は３億円を目安とする。１資金分配団体への助成額は最大２億円を目安とし、一つの資金分配団体から実行団体への助成に関しては、１団体あたり最大６千万円（最長で３年間分）を上限とすることを目安とする。
③ イノベーション企画支援事業
本事業は、チャレンジングで革新的な企画・手法による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、企業等の他セクターと連携した手法などを用いた新規企画の創出（インキュベーション）と実行の加速（アクセラレーション）を目指すものである。
2020 年度においては、４～６団体程度を目途に資金分配団体を選定し、本事業に割り当てる助成額の合計は６億円を目安とする。１資金分配団体への助成額は最大２億円を目安とし、一つの資金分配団体から実行団体への助成に関しては、１団体あたり最大６千万円（最長で３年間分）を上限とすることを目安とする。

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④ 災害支援事業
本事業は、大規模な自然災害等により、地域とその住民が長期にわたり困難を強いられることから、被害軽減に向けたＮＰＯ等による防災・減災の取り組みや、大規模災害発生後の緊急災害支援、さらには災害復旧・生活再建支援等に向けたＮＰ
Ｏ等の各種団体の活動の推進を図るものである。
2020 年度においては、１～３団体程度を目途に資金分配団体を選定し、本事業に割り当てる助成額の合計は３億円を目安とする。１資金分配団体への助成額は最大２億円を目安とし、一つの資金分配団体から実行団体への助成に関しては、１団体あたり最大４千万円（最長で３年間分）を上限とすることを目安とする。
本事業では、「防災・減災支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」、「緊急災害支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」、「災害復旧・生活再建支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」の３カテゴリーごとに申請を受け、選考を行う。ただし、「防災・減災支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」と「緊急災害支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」は、合わせた申請を可能とする。
「災害復旧・生活再建支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」については、2020 年度の資金分配団体公募の受付が終了する時点で既に発災している災害を対象とする。
なお、「緊急災害支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」については、他事業の選考時と同時に選考を行うが、助成金は災害支援積立資産としてＪＡＮＰＩＡにおいて管理し、災害発生時に助成するものとする。
⑤ 基盤強化支援事業
休眠預金等活用制度の運用開始にあたり、資金分配団体による伴走支援の担い手となるプログラム・オフィサー育成など、人的な基盤整備に優先的に取り組み、実行団体の活動の底上げと自立化を促進する。個々の資金分配団体等の状況により支援内容を決定するとともに、実施に当たっては外部の団体・専門家との連携に留意する。
ⅰ．資金分配団体に対する助成金交付による支援
・資金分配団体の非資金的支援に係る実行能力の強化支援のための助成
ａ．経営支援、研修等の伴走支援、進捗管理、評価、連携支援等の業務を行う専門家（プログラム・オフィサー）の確保育成とその活動に係る費用を助成する。
助成対象は、募集・採用に必要な費用、研修受講費用、人件費、伴走支援に係る費用（出張費用、研修実施費用等の活動費）等とする。各資金分配団体への助成額は、ＪＡＮＰＩＡが別に定める適用基準に沿って個々に決定することとし、１団体あたり年間 800 万円を上限とし、そのうち人件費については 1 団体
あたり年間 500 万円を上限とする。
ｂ．助成にあたっては、助成対象とするプログラム・オフィサーが、ＪＡＮＰＩ
Ａが指定又は開催する所定の研修（海外を含む）等を受講することを義務づける。
ｃ．資金分配団体による実行団体への伴走支援が困難な場合は、第三者の活用等の選択肢も検討する。
・社会的インパクト評価等に係る調査関連経費の支援のための助成
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資金分配団体及び実行団体にそれぞれ助成額の５％程度を支援する。
ⅱ．ＪＡＮＰＩＡが主体となり実施する基盤強化支援
・資金分配団体・実行団体の基盤強化のために行う支援
ａ．対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評価までの支援
ｂ．資金分配団体のプログラム・オフィサー等のネットワーク化と研修等の支
援ｃ．企業等に勤務する各領域の専門家によるプロボノ活動・ボランティアの活用による経営、広報、マーケティング、ＩＣＴ活用等についての支援
ｄ．資金分配団体の取り組みを共有する会議を開催する支援・教育・研修事業の順次実施（評価、プログラム・オフィサー育成研修等）
ＪＡＮＰＩＡ主催の研修プログラム等の実施およびフォローアップによりプロ
グラム・オフィサー育成基盤を整備する。
（４）選考プロセス〇資金分配団体の公募は、ＪＡＮＰＩＡが本年４月中に公募要領を公表し、５月中に申請の受付を開始し、７月頃まで申請を受け付けることとする。
〇選定申請団体は、（３）①～④の助成事業のうち同一事業区分の中では１事業まで、異なる事業区分間では合計２事業まで申請することができることとする。
〇公募要領において、選定申請団体が提出すべき書類、包括的支援プログラムに盛り込
むべき具体的内容や様式を示すとともに、ＪＡＮＰＩＡと資金分配団体の間で締結する資金提供契約に盛り込む主な事項等を明示する。
〇選定申請団体より提出された申請書類等を公表することに関して、あらかじめ公募要領で明らかにした上、同意書を取り付ける。
○資金分配団体の選考は、（５）に記述する審査の着眼点に即して、定款第 53 条第１項に規定する事務局の申請書類等の必要な確認等を経て、外部専門家からなる審査会議の審査により行う。審査会議の審査の後、理事会で本年９月頃を目途に資金分配団体を決定する。
〇決定後、速やかに選定申請団体が提出した申請書類、審査会議の議事録等の選定過程、
選定結果、選定（不選定）理由及び改善すべき点、選定された資金分配団体に対する助成期間を通じた助成総額・各年度の助成見込み額及びその根拠並びに選定されなかった理由及び改善すべき点についても公表し、公募の手続きの透明性を確保する。ただし、選定申請団体の権利その他正当な利益を損なわないように留意する。
〇資金分配団体の選考プロセスにおける利益相反の防止については「（７）審査の手続き」に基づき厳正に行う。
（５）審査の着眼点〇事務局による申請書類等の必要な確認等及び外部専門家からなる審査会議における審査は、以下の着眼点に即して行う。選定基準及び評価の観点は、事前に公表するこ
ととする。

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１）包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプ
ライアンス体制等を備えていること。
２）ガバナンス・コンプライアンス体制等については、以下の三点から確認すること。
① ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する以下の諸規程が備えられていること。
ⅰ コンプライアンス施策の検討等を行う組織（外部の有識者等も参加するもの。）
及びその下に実施等を担う部署が設置されていること。
ⅱ 意思決定機関の運営規則や倫理規程、役員の報酬規程、情報公開規程等、組織の運営を公正に行うための必要な規程が備えられていること。
ⅲ 不正行為や利益相反防止のための諸規程が備えられていること。特に不正発生
時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する旨定められていること。
ⅳ 「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者
向けガイドライン（平成 28 年 12 月９日消費者庁）」を踏まえ、内部通報制度を整備し、運用していること。
ⅴ 適確かつ公正に業務を遂行するために必要なトップマネージメント体制を備えていること。
ⅵ 期待された社会的成果が達成されない場合もあり得るという民間公益活動特有のリスクを含め、適切な資金のリスク管理を行うこと。
② ＪＡＮＰＩＡから助成により提供を受けた資金の使途についてはその助成に係る資金提供契約で認められたものに限定し、区分経理を行うとともに帳簿を備え付けることとしていること。
③ 適正かつ効率的に予算を執行すること。
３）実行団体の選定の際、当該団体の民間公益活動の実施に関する計画において、達成すべき成果、資金分配団体による支援の出口及び支援の期間、各事業年度における事業内容と必要な費用額等が明示されていることを確認することとしていること。
４）休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みが組み込まれていること。
５）実行団体に対し、事業実施に係る経営支援等の非資金的支援が必要に応じ対等なパートナーシップによる伴走型で提供されることとされていること。
６）包括的支援プログラムを必要に応じ外部の団体等と連携しながら適確に実施するに足る能力を有していること。
（６）選定配慮事項と優先選定〇選定に際しては、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金を受けていない事業の中から、助成対象事業を選定する。
○他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について、資金分配団体又は実行団体として助成を受けることは可能とする。
○既存の助成財団が資金分配団体となるべく申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団への単なる財政支援に相当する場
合は選定しない。
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〇過年度に採択された事業を実施中の資金分配団体は、当該事業と異なる新たな内容であれば、今年度資金分配団体となるため申請することができる。原則として、新たに資金分配団体となるため申請した選定申請団体を、すでに資金分配団体である選定申請団体よりも優先して選定する。
○ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体の選定に当たっては、社会的成果の最大化の観点から行うものとする。また、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から、大都市その他特定の地域や特定の団体に偏らないように配慮するとともに、分野別等について配慮するものとし、特に以下の団体を優先して選定する。
①民間公益活動に係る情報を積極的に収集し、助成の対象となり得る民間公益活動の案件を発掘・形成するための調査研究を行うこととしている団体②収集した情報、調査研究の結果に基づき、寄付やボランティア等の市民参加、当事者や住民の参加、民間企業の支援を想定した事前準備を行い、包括的支援プログラ
ムの提案内容に組み込んでいる団体③民間資金のマッチングなど、他のセクター、団体との共創・協働による新しい取組を提案している団体（７）審査の手続き〇事務局は、選定申請団体からの申請を受理次第、申請書類等の必要な確認等を行う。
〇審査会議は、事務局による申請書類等の必要な確認等を終えた案件について審査する。
・審査会議は、民間公益活動に知見を有する専門家又は有識者の中から理事会で選任され、理事長の委嘱を受けた委員で構成する。
・審査委員の選任、審査会議の審査、審査会議の議決においては関係規程を厳格に適用し、利益相反防止を徹底する。
・選定申請団体の運営体制等も十分に考慮した審査を行うために、審査委員に対して、選定申請団体名を公開の上審査を行う。また、審査委員は選定申請団体に対する面談・聴取を行う。
・審査委員は、公募受付が終了した後、選定申請団体との利害関係について自己申告
及び誓約を行う。ＪＡＮＰＩＡは自己申告の内容を確認し、利益相反がある場合
又は疑われる場合には、審査会議の審査から除外する等、審査の公正を確保するための必要な措置を実施する。
・ＪＡＮＰＩＡは審査委員ごとに自己申告の内容と利益相反防止のため審査に加わらなかった案件について審査終了後に公表する。
○審査会議は審査内容を整理した上で理事会に報告することとし、資金分配団体の選定は理事会で決定する。

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休眠預金等交付金の受入れ○ＪＡＮＰＩＡは、法、基本方針及び業務規程の定めにより、経理規程に基づき休眠預
金等交付金及び運用資金を適切に取り扱うほか、予算の適正かつ効率的な執行のために必要な措置を講じる。また、その使用状況について情報公開を徹底する。
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〇基本計画「１．休眠預金等交付金の額の見通しについて（法第 19 条第２項第１号）」の「2020 年度の民間公益活動促進業務に必要な経費」は、2020 年度及び 2021 年度第１四半期の民間公益活動促進業務に必要な経費とし、一般財団法人日本民間公益活動
連携機構「2020 年度収支予算書」（2020 年５月２５日内閣総理大臣認可）における 2020年度の助成金支出の額を超えない範囲内において、指定活用団体として 2021 年度に採択する助成事業に関し、ＪＡＮＰＩＡが 2021 年度休眠預金等交付金の交付を受けるまでの間に必要となる助成額のために要する額を含む。

３ 資金分配団体及び実行団体の監督（１）円滑な制度運営の確保〇ＪＡＮＰＩＡは、制度の運営が円滑に行われるよう資金分配団体と実行団体との間で業務運営上に必要となる情報交換や協議に有用となる対話の機会を設ける。
（２）資金分配団体の監督〇ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項（資金分配団体からの報告聴取、立入検査及び不正があった場合における選定の取消し、助成を行った資金の返還等を含む。）について、業務規程に則し、公募要領に明示するとともに、選定された資金分配団体との間で締結する資金提供契約に定める。
〇不正が生じた場合には、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策定及びその内容の公表を行う。
（３）実行団体の監督○ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体が実行団体を監督するに当たり必要な事項（不正による助成の返還を含む。）が、資金分配団体が実行団体を選定するに際し作成する公募
要領及び資金分配団体と実行団体との間で締結する資金提供契約に明記されていることをあらかじめ確認する。
（４）資金提供契約○ＪＡＮＰＩＡと資金分配団体の間及び資金分配団体と実行団体の間で締結する資金提供契約においては、基本方針及び業務規程に則し、助成事業等の内容及び期間、助成金等の交付の条件、交付の方法、ＪＡＮＰＩＡの定款第８条に定める事業年度ごとの事業及び収支の報告並びに精算の方法、監督、休眠預金等に係る資金の活用対象の範囲、成果評価の方法 、進捗管理・評価結果の点検・検証、区分経理・帳簿の備付
け、費用間流用の範囲、事業の承継（ＪＡＮＰＩＡと資金分配団体の間での契約に限る。）、シンボルマークの表示等について定める。
（５）情報公開の徹底〇ＪＡＮＰＩＡは、選定申請団体が提出した申請書類、選定過程、選定結果、選定（不選定）理由及び改善すべき点、選定された資金分配団体に対する助成期間を通じた助9成総額・各年度の助成見込み額及びその根拠等について公表するとともに、事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等、可能な限りあらゆる情報を国民に分かりやすい形で示す。なお、選定申請団体の権利その他正当な利益を損なわないように留意する。
〇資金分配団体及び実行団体が行う事業の進捗状況や評価結果、資金の使用状況等については、休眠預金助成システムにより報告を受けることとして、システムに登録された情報のうち、広く国民に公開するべき情報について公表する。なお、資金分配団体
及び実行団体の権利その他正当な利益を損なわないように留意する。
〇ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体が実行団体に助成を実施することに関して、実行団体の公募終了時に公募に申請した団体の情報（団体名、所在地、事業名、事業概要）を公表されることを確認するとともに、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳並びにその根拠等について公表されることを確認する。
〇また、ＪＡＮＰＩＡは、実行団体における事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等について、国民に分かりやすい形で示す仕組みを構築し、これらの情報が適切に公表されることを確認する。
〇また、これらの仕組みを通じて、ＪＡＮＰＩＡは資金分配団体を、資金分配団体は実行団体を適切に監督するとともに、資金分配団体が実行団体を適切に監督していることを確認する。

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評価の手引きの作成及び評価実施に向けた支援〇法、基本方針に則し、社会的インパクト評価を実施することで、休眠預金等活用の成果の可視化に取り組まなければならない。
〇このため、ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体及び実行団体のそれぞれが、本制度における事業の成果を適切に評価することを通じて国民に明らかにするために取り組むべ
き事項を取りまとめた「評価指針」に基づく評価の実践に役立つ手引書の作成を行う。
〇その際、社会的インパクト評価の基本は維持しつつも、小規模な団体向けに活動の多様性にも配慮し、取り組みやすい内容とする。
〇「評価指針」については、評価の実施状況を見て見直しの必要性について検討する。
〇実行団体が行う民間公益活動のうち、大規模なもの、重要なものや国民的関心が高い
もの、特に革新的なものについて、資金分配団体及び実行団体とＪＡＮＰＩＡの三者
で個別に協議の上、第三者評価又は外部評価を実施する。2020 年度においては、第三者評価及び外部評価の客観性等を検証する目的に鑑み、ＪＡＮＰＩＡがその費用を負担するものとする。
〇ＪＡＮＰＩＡが行う総合的な評価について、休眠預金等活用審議会での議論を含めて内閣府との連携の上、その在り方についての検討に着手する。

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ステークホルダー・エンゲージメントの重視○ＪＡＮＰＩＡは、休眠預金等活用制度の効果的運営を共に目指すソーシャルセクター
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の開かれた受け皿となり、機動的かつ柔軟に地域の多様な社会的課題を発見・解決することを志向している。このため、民間公益活動の現場に従事する団体やその支援組
織等との対話、連携、共創を推進し、次のような取り組みを展開する。
・資金分配団体の候補となり得る団体に対して制度の意義や内容、公募等について、十分に周知
・非営利の立場から民間公益活動の現場で活動する者又は民間公益活動につき知見を持つ専門家若しくは有識者で構成する専門家会議の活用
・民間公益活動につき知見を持つ専門家又は有識者で構成する審査会議による審査
・公募要領の説明・意見交換会の全国での開催
・2019 年度に採択されなかった選定申請団体に対するフォローアップの実施
・資金分配団体となり得る団体の発掘、個別相談の実施
・他の指定申請団体又はその関係者との連携
・ＮＰＯ等の現場との対話促進
・資金分配団体及び実行団体の活動を資金的・非資金的に支援・協力する企業や金融機関等との協働・地域を含む各種経済団体や労働団体等との連携
a 各種経済団体における関係懇談会等を通じ企業と民間公益活動の支援に向けた連携を行う。
b 地域の商工会議所、日本青年会議所、労働組合等と連携し、各地域で必要とされる民間公益活動の発掘、解決、それらを通じた地域活性化を図る。

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民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動○ＪＡＮＰＩＡの事業の進捗状況や成果等をｗｅｂサイトや定期レポート等で随時わ
かりやすく公表し、メディアを通じた情報発信に取り組むとともに、以下の活動も展開する。
・公募要領、評価指針の説明会の開催
・ＩＣＴ（クラウドサービス）を活用した休眠預金助成システムの説明会の開催
・休眠預金等活用に関するシンポジウムの開催・休眠預金等交付金を原資とする資金を活用して実施する事業であることを示すシンボルマークの表示

７

民間公益活動の促進に関する調査及び研究○アカデミア、ＮＰＯ中間支援組織、シンクタンク等と連携し、国内における民間公益活動、ソーシャルビジネス、海外における休眠預金等活用制度や社会課題等に関する調査研究を進め、成果について広く公開する。評価についても、国内外の取組や最先端の動向を情報収集し、本制度においてより良い評価の在り方が実現できるよう、引き続き検討を続ける。また、ＪＡＮＰＩＡ内外のネットワークを活用するとともに、各種交流活動などを通じ、情報収集を進める。

11

８

役職員の多様性の確保、中立公正な事務局体制の整備、体制強化〇非営利団体出身等の役員等の拡充を行い、役職員の性別、出身分野やソーシャルセク
ターの経験などが業務運営に最適な効果を生み出す組織運営に留意する。
〇2020 年度において、前年度と同程度の資金分配団体数が採択されることを想定し、業務効率化やスキル向上への取り組みを強化することで事務局の肥大化の抑制に努めながら、ＪＡＮＰＩＡのプログラム・オフィサーの３～４名程度の増員を行い、資金分配団体への伴走支援の質の維持・向上を目指しつつ、事業の安定的な運営に努める。
〇また、業務規程、倫理規程、コンプライアンス規程等に基づき、日常業務での利益相反行為防止の徹底、役職員を対象とした内部通報制度の運用及びコンプライアンス関連研修の実施等を通じて、中立・公正な業務遂行を図っていく。

９ ＩＣＴ（クラウドサービス）を活用した休眠預金助成システム構築の継続○基本計画「３．民間公益活動促進業務について（法第 19 条第２項第２号）」に則し、
民間公益活動促進業務の充実を図るため、ＩＣＴを活用して業務進捗管理や評価結果の即時収集を可能とするシステム構築を継続する。
（１）昨年度整備した公募書類の受付、資金分配団体との契約及び助成金を管理する機能、資金分配団体が実行団体を公募してから助成金を管理するための機能の普及定着を図るとともに、今年度、資金分配団体及び実行団体が実施する事業の進捗や評価結果を報告する機能等を開発する。また、利用者である資金分配団体及び実行団体から意見を聴取して、必要な改善を順次行う。
（２）このシステムの活用のため、利用団体に対する研修等を行う（３）次の段階として、① 資金分配団体及び実行団体の事業運営上必要となる様々なリソースを企業セクタ
ーなど外部とのマッチングを実現させるための仕組みの構築に向けたツールの一つとして休眠預金助成システムの機能拡充の検討に着手する。
② 民間公益活動の取り組みに関する情報を横断的かつ具体的に分析し、構造化された知識として使いやすい形で広く提供・公開する等によりＪＡＮＰＩＡ、資金分配
団体、実行団体、ステークホルダーが活用できるようなシステムの構築を目指した構想の検討を行う。

１０ 指定の際に付された条件への適確な対応○基本計画「６．その他（１）」に則し、「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 1 月 11 日内閣府）において付された以下の３つの指定の条件に対して、今年度も取り組む。
＜指定の条件＞（１）立法時の趣旨や広く国民一般から見ても、中立・公正な組織運営と利益相反を招かない業務運営の実効性をしっかり担保する仕組みを構築する。
12

・評議員会規則及び理事会規則（利害関係者の決議からの除外等を規定）、理事会規則（利益相反等取引の理事会承認等を規定）、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程、コンプライアンス規程（複数の外部有識者も加わるコンプライ
アンス委員会設置等を規定）、内部通報（ヘルプライン）規程（役職員のみならず財団が行う事業に直接・間接に関係する者も利用可能な内部通報制度について規定）など、各種規程を厳正に運用する。
・事務局から独立した監事の下に設置された監査室において、事務局への業務監査を定期的に実施する。
・役職員以外の専門家会議委員や審査委員等についても、資金分配団体もしくは実行団体、またはこれらの団体になり得る団体等の役員などは選任せず、任期は 1 年に限定する。
・マルチステークホルダー・エンゲージメント（多様な関係者との目的ある対話、連携、共創）を行うとともに、常に立法の原点を忘れることなくＪＡＮＰＩＡの運営を行うべく、休眠預金活用推進議員連盟等との定期的な意見交換を実施する。
（２）５年後の制度見直しを念頭に置き、制度の理解・支持が広くソーシャルセクター
や国民一般に共有される仕組みを構築する。
・ＪＡＮＰＩＡは、バリュー（価値基準と行動の原則）に「（１）国民への還元と透明性・説明責任」を掲げており、財団としての行動原則に織り込み、その実行に取り組む。
・基本方針として、１．具体的な成果の創出を最優先（①資金分配団体への配分の組
み合わせにより制度全体の実効性を確保、②実行能力の高い資金分配団体を選考）、
２．民間公益活動を持続的に支える環境整備の促進、を掲げ成果を着実に上げていく。
・事業の成果は、評価を通じて、国民に明らかにしていく。
・ＩＣＴ（クラウドサービス）を十二分に活用し、資金分配団体や実行団体等の応募、報告、評価等の事務負担感を軽減するためのデータベースやシステムの構築について検討する。
・その上で活動結果、成果を効果的に、かつ分かり易く発信し、国民、ソーシャルセ
クターに共有していく。
（３）指定活用団体の公募に応募した他の指定申請団体を含め、多くの団体・関係者との協力・連携の仕組みを構築する。
・ＪＡＮＰＩＡは、休眠預金等活用制度の効果的運営を共に目指すソーシャルセクタ
ーの開かれた受け皿となり、問題発見と対応を機動的かつ柔軟に進める。そのために経済界や労働界、行政、ソーシャルセクターの枠を超えて、真にオールジャパン
で取り組みを進めていく。これが我々の目指す「マルチステークホルダー・エンゲ
ージメント（多様な関係者との目的ある対話、連携、共創）」による社会課題解決の在り方である。
・中立性、公正性の担保に十分配慮しつつ、制度が問題なく成果を生むための「マネジメント」とセクターを超えたブリッジ役と触媒役を担うことで民間公益活動全体
13

へのオールジャパン体制を整備していくべく、事務局職員それぞれの、ＮＰＯや社
会起業家等の民間公益セクターと関わった経験、組織におけるコンプライアンスやガバナンス、行政や企業での経験を活用していく。
・この制度を成功に導く、そのゴール達成のため、例えば「伴走支援」等を具体的に進める場面など、他の指定申請団体の関係者を含め、多くの団体・関係者と協働することでオールジャパン体制をより強固なものとし相乗効果を高めていく。
１１ 新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業について○別紙「新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業」のとおり実施する。

以上

14

別紙
新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業
Ⅰ.方針〇新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、休業や外出自粛、「三つの密」等につながる多人数の集合の回避、都道府県をまたいだ移動の自粛等が求められている。
その結果、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランテ
ィアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面している。
〇行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えている。
〇新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題は、休眠預金等活用法の定める３つの分野の活動（子ども若者支援に係る活動、日常生活困難者等の支援に係る活動、地域活性化等支援に係る活動）において、当機構が設定していた「優先的に解決すべき社会課題」そのものである。そこで、休眠預金等活用の目的に照らし、「誰ひとり取り残さない」ために、
コロナ禍の影響により新たに生じた又は拡大した支援ニーズに緊急に対応するＮＰＯ等の民間団体（実行団体）が行う事業に助成を行う資金分配団体に対して、２０２０年４月１日より施行した２０２０年度事業計画に基づく助成事業（以下、「通常枠」と称する）とは別に、緊急支援として助成を行う。

Ⅱ.事業計画
１．新型コロナウイルス対応緊急支援助成（１） 助成対象事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、行政では対応困難な様々な社会的課題が生じている。本緊急支援は資金分配団体に対する助成のみを行うこととし、本緊急支援による助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす民間公益活動を行う団体（実行団体となる団体）が実施する事業であり、２０２０年度事業計画(２０２０年３月２７日内閣総理大臣
認可)にて示す「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決につながる事業とする※。
※事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定められていることが必要（２） 公募の概要
以下内容により公募要領を策定し資金分配団体を公募・選定、その後資金分配団体は実行団体を公募・選定するものとする。
15

① 助成期間（実行団体の事業実施期間）は、1 年間を超えないものとする。
② 助成額は、２０２０年度を通じた総額で４０億円を目途とする。
③ １資金分配団体あたりの助成額、および１実行団体あたりの助成額は、２０１９年度の資金分配団体や実行団体の事業規模も参考に、選定申請団体が申請する事業計画・資金計画等の内容や事業実施体制並びに収支規模等を総合的に勘案し決定する。
④ 緊急支援枠による資金分配団体の公募は２０２０年度を通じて、総額４０億円を目途（以下「２．」とあわせて最大５０億円の範囲内）に、公募受付状況やＪＡＮＰＩＡから資金分配団体への助成実施状況、および新型コロナウイルスが社会全体に及ぼす影響により変化する支援ニーズ等を踏まえ、２０２０年度内で、複数回実施する。第１期目の公募は直ちに開始する。
⑤ 資金分配団体は、最も早くとも事業開始時期（実行団体選定後）が７月下旬以降となることを踏まえて、そのタイミングで必要な支援のニーズを踏まえて事業・プログラ
ムを検討・応募する。
⑥ 個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業・プログラムは、助成対象としない。
⑦ 資金分配団体による実行団体への伴走支援の内容については、緊急支援であることや最長１年の事業実施期間とすることを踏まえ、以下の事項については必ず実施し、その内容についてはＪＡＮＰＩＡと協議の上、資金提供契約書に明記することとする。
・事前評価、事後評価の実施（中間評価は行わない）についての支援
・月１回の実施状況の確認と事業実施に関する助言等
・事業の実施状況・取り組み事例の共有に資する情報公開等⑧

資金分配団体による実行団体への伴走支援に必要な経費はプログラム・オフィサー活動経費として実行団体の事業実施が終了するまでの期間中、１年間３００万円（人件費は含まれない）を実績ベースで助成の対象とする。

⑨ 管理的経費は、資金分配団体においては通常枠と同様に助成額の１５％を上限とする。
新型コロナウイルスの影響に鑑み、本緊急支援枠における実行団体については助成額の２０％を上限とする。
⑩ ２０２０年度事業計画において、資金分配団体、実行団体それぞれにおいて事業実施
において必要とされている自己資金２０％については、緊急支援であること、実行団
体における事業実施期間が１年であることからこれを必要としない。

（３） 公募スケジュール及び選考のプロセス○公募・選定等の実施については以下を想定しているが、詳細は公募要領にて示すものとする。公募・選考のプロセス全体は通常枠と同様のプロセスとする。なお、本緊急支援枠
では公募、選考期間をそれぞれ３週間程度と短縮することとし、そのために必要な体制等を早急に確保し実施する。
〇なお、資金分配団体の選考にあたっては、支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体制の整備を視点とし、団体の社会的信用や直近の財務状況等、助成事業の実績等も考慮し、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を採択するものとする。
〇申請事業の審査にあたっては、チャレンジングな内容を優先的に採択し、感染症拡大といった未曽有の事態に対する課題解決のより多くの事例創出を目指す。

16

① 公募期間

５月２５日（月）～６月１２日（金）まで② 審査会議による審査、理事会での決定

６月末目途③ 資金分配団体決定の公表 ７月上旬目途選定した資金分配団体の名称、事業名、事業概要を公表④ ＪＡＮＰＩＡから資金分配団体への助成金支払い ７月上旬
資金提供契約書の締結（資金分配団体とＪＡＮＰＩＡ）⑤ 資金分配団体による実行団体の公募・選定 ７月上旬～下旬
採択団体の名称、事業名、事業概要を公表⑥ 資金分配団体から実行団体への助成金交付 ７月下旬～８月上旬
資金提供契約書の締結（資金分配団体と実行団体）（４） 資金分配団体・実行団体に求められる各種要件等の緩和について
公募や事業実施全般に関する各種要件の取り扱いについては、原則は２０２０年度の通常枠に準ずるものとするが、本事業の緊急性や事業実施期間が短期であることを踏まえ、以下のように対応する。
① 申請時提出書類の準備負荷の軽減（以下主なもの 詳細は公募要領に示す）
 事業計画書、評価計画書等の書式は実行団体の事業実施期間１年の事業内容に見合った入力項目数とするなど作業負荷を軽減 公募システムにエントリーする際に入力する情報等の項目数削減
 団体の規程類等の提出は団体ＨＰ等、公開情報をＪＡＮＰＩＡが閲覧することで対応確認可能な場合は申請団体からの提出は省略可とする② 反社会的勢力の排除等の申請資格は２０２０年度の通常枠と同様に求める。資金分配
団体に求められるガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況等、審査過程で必要となる情報の確認について、２０１９年度採択の資金分配団体、社会的信用や直近の財務状況等、助成事業の実績等を客観的に評価可能な団体については、体制整備状況
に関する個別ヒアリングを行わないなど、申請団体の負荷軽減に留意する。
③ 事業成果の評価については、事後報告で事業の実施状況（アウトプット）をもってこれに代えることができることとする。詳細については別途公募要領、および資金提供
契約書にて定める。

（５） 資金提供契約書の締結と事業の実施
資金分配団体決定後の各団体における事業開始までの必要な手続き全般については２０
２０年度の通常枠に則した手続きとするが、本事業の性質を踏まえて以下について留意するものとし、公募要領、資金提供契約書にて取り扱いを明記する。
① 資金分配団体及びＪＡＮＰＩＡの間で締結する資金提供契約において、本事業固有の条件につき明記する。
② 本緊急支援枠に関する休眠預金からの助成金については、２０１９年度資金分配団体
17

が新たに本事業の資金分配団体に採択された場合又は２０２０年度の通常枠の資金分配団体として採択された場合、これらの事業と緊急支援枠の事業は分けて資金の管理等を行う（区分経理）。
③ 資金分配団体は、実行団体の選定にあたっては、実行団体の多様性にも十分配慮するとともに、採択の結果が特定の団体等に偏らないよう留意する。
④ 資金分配団体は、事業終了後、事業の実施状況、事業がめざした成果の達成状況について報告する。ＪＡＮＰＩＡは必要に応じ適宜報告を求めることがある。

（６） 情報公開
本事業に関する情報公開については、原則として２０２０年度の通常枠と同様に行う。ただし、緊急支援という事業の特性を踏まえて、実効性のある情報公開の観点から取り扱いの詳細について早急に検討を行い、公募要領および資金提供契約書に定めるものとする。

２．２０１９年度採択事業に対する新型コロナウイルス対応緊急支援助成（１） 対象分野等
２０１９年度に採択された資金分配団体のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏
まえ、以下に該当する場合に、緊急支援助成を実施する。
① 現在の事業計画を見直し、活動の量や要する費用の変更により事業費の増額が必要となる場合② 現在の事業について実行団体を追加募集する場合（２） 助成方針○○

助成額は、総額１０億円を目途とする。
事業計画の見直し、追加募集の必要性等、各資金分配団体と協議の上、必要な額を助成するものとし、仮に、その金額が資金分配団体あたり現行助成額の１年分相当を超える場合には、その根拠、実行体制等について資料提出・説明等を求めるものとする。

（３）その他○

事業計画・資金計画等の書類の見直しはＪＡＮＰＩＡの担当プログラム・オフィサーと協議の上行う。
○ 本助成枠で残余が生じた場合、「１．」の緊急支援事業の募集に活用する。
○ 事業計画の見直しについては、６月末までを目途に実施することとする。
以上

18

一般財団法人日本民間公益活動連携機構

収

支

予

算

書（2020年5月25日変更）（2021年3月25日 ※２追記）2020年4月１日から2021年3月31日まで

１．2020年度の収入及び支出
科目
事業活動収支の部
１. 事業活動収入(1) 休眠預金等交付金
休眠預金等交付金収入
事業活動収入計
２. 事業活動支出(1) 事業費支出
役員報酬支出
給料手当支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出
新聞図書支出印刷製本費支出
広告宣伝費支出
地代家賃支出
委託費支出
諸謝金支出
雑支出
助成金支出
(2) 管理費支出
役員報酬支出評議員報酬支出
給料手当支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
消耗品費支出
新聞図書支出印刷製本費支出
地代家賃支出
委託費支出
諸謝金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１. 投資活動収入(1) 敷金・保証金戻り収入
保証金戻り収入(2) 特定資産取崩収入

変更予算額
（A)

当初予算額
（B)

前年度予算額（単位：千円）
増減（A)-(B)Ⅰ

ソフトウェア取得積立資産取崩収入

投資活動収入計
２. 投資活動支出(1) 固定資産取得支出
建物附属設備取得支出
什器備品購入支出
ソフトウェア取得支出
商標権取得支出(2) 特定資産取得支出
次年度事業積立資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

7,595,646
7,595,646
7,595,646

2,525,911
2,525,911
2,525,911

2,142,832
2,142,832
2,142,832

5,069,735
5,069,735
5,069,735

6,858,525
5,562
183,098
6,900
11,2832,060
26,077
352
3,570
5,000
32,64050,0799,340
564
6,522,000
166,508
6,489
73,342
400
2,368
1,159
300
3,771
198
883
18,36055,6951,240
2,303
7,025,033
570,613

1,810,014
5,562
163,577
6,900
9,772
1,996
1,986
352
3,250
5,000
32,64049,8796,600
500
1,522,000
145,844
5,499
71,464
400
1,908
1,123
2,987
198
703
18,36039,6951,240
2,267
1,955,858
570,053

1,632,692
7,424
114,944
15,995
11,450
1,244
622
207
540
32,34846,950968
1,400,000
113,894
4,776
810
64,656
2,979
700
350
117
18,196
20,766544
1,746,586
396,246

5,048,511
0
19,5210
1,511
64
24,091
0
320
0
0
200
2,740
64
5,000,000
20,664
990
0
1,878
0
460
36
300
784
0
180
0
16,000036
5,069,175
560

-

-

4,200

-

140,606
140,606

140,606
140,606

4,200

0
0

2,300
1,660
245,849
700
0

2,300
1,100
245,849700

27,864
14,459300,996
-

0
560
0
0

460,710711,219△ 570,613

460,710710,659△ 570,053

343,319△ 339,119

0
560
△ 560

19

科目
財務活動収支の部
１. 財務活動収入(1) 借入金収入
短期借入金収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出(1) 借入金返済支出
短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費
当期収支差額

変更予算額
（A)

当初予算額
（B)

前年度予算額増減（A)-(B)Ⅲ

50,00050,00050,00050,000350,000
350,000

200,000
200,000△ 150,000
0△ 150,000

200,000
200,000△ 150,000

500,000
500,000△ 150,000△ 150,000△ 92,873

0
0
0

0
0
0
0
0

＊変更予算額(A)における「役員報酬支出」には、前年度予算額において別掲していた「評議員報酬支出」を含む。
変更予算額(A)において別掲した「諸謝金支出」は、前年度予算額においては「委託費支出」に含む。
＊2. 変更予算額（A）における助成金支出6,522,000千円は、2021年度採択助成事業において、2021年度第１四半期に必要となる
助成額のために要する額を含む。

20

２．2020年度採択助成事業の助成期間における助成限度額事項
2020年度採択助成事業（単位：千円）
助成限度額

助成期間
2020年度～2023年度

3,300,000（備考）
１．資金分配団体への助成事業は複数年度を基本とし、助成の期間は実行団体による民間
公益活動の期間（最長３年間）を踏まえて決定し、かつ、資金分配団体への助成期間は最長で2023年度末までとする。
２．民間公益活動促進業務規程第6条第7項に定める助成限度額は、上表のとおりとする。ただし、各年度における助成額は、各年度の収支予算において計上することとする。なお、同規程附則(令和2年3月27日）２に基づき、2020年度の収支予算においては、2020年度分及び2021年度分の助成額を合わせた15.22億円を計上する。

３．新型コロナウイルス対応緊急支援
対象事業
2019年度採択助成事業
2020年度採択助成事業（単位：千円）
助成限度額
5,000,000（備考）
本事業での資金分配団体への助成金交付は、2020年度末までに完了することとする。また、実行団体による民間公益活動の期間は最長で１年間とし、また、その期限は最長で2021
年度末までとする。

21