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東海第⼆原発差⽌訴訟
新裁判官への原告らプレゼンテーション

争点の整理と裁判進⾏への要請
年次計画ならびに残りの主張予定

2018.5.18 ⽔⼾地裁進⾏協議
東海第⼆原発運転差⽌訴訟原告側

本⽇の内容（約30分）

１ 本⽇のプレゼンの⽬的
２ 請求の趣旨と被告らの動きの進展
３ 裁判の経過と争点および反論状況
４ 今年中に許認可処分が予定されていること
５ 裁判進⾏への要請
６ 残りの主張の補充予定

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１ 本⽇のプレゼンの⽬的

本⽇のプレゼンの⽬的

１ 新しい裁判官（合議体）とのはじめての進⾏協議
２ これまでの裁判進捗の状況・争点をできるだけわかりやすく丁寧に報告する（原告側主張の⾻⼦と被告らの反論状況）
３ 再稼働に向けた状況と原告ら主張終了予定、判決期⽇の要請、および訴訟進⾏の年次計画の提案
４ 残りの主張補充予定

452 請求の趣旨と被告らの動きの進展・予定

請求の趣旨

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【請求の趣旨】
請求１（⾏政訴訟）設置許可無効確認
請求２（⾏政訴訟）停⽌命令義務づけ→設置変更許可差⽌請求３（⺠事訴訟）⼈格権にもとづく運転差⽌訴状の主張⾻⼦

7【「訴状」の主張⾻⼦】
１ はじめに（第1章）
２ 本件訴訟の法的根拠（第2章）
３ 被告国による原⼦⼒政策の問題点（第3章）
４ ⺠事差し⽌め訴訟の⽴証責任（第4章）
５ 原発の仕組みと放射能の危険性（第5章）
６ 福島第⼀原発事故の真相（第6章）
７ 地震と津波の危険性について（第7章）
８ 東海第⼆原発を襲う地震と津波（第8章）
９ 東海第⼆原発は⽼朽原発（第9章）
10 安全指針が想定する事態を超えて過酷事故が発⽣する（第10章）
11 東海第⼆原発で過酷事故が発⽣した場合の恐怖（第11章）
12 電⼒需給は原発運転再開の理由とならない（第12章）

被告らの動きの経過と予定される事態【被告らの動きの経過および予定される事態】
2012.7 提訴
2012.6 原⼦炉等規制法改正
2012.9 原⼦⼒規制委員会発⾜2013.6 設置許可基準規則制定（新規制基準）
2014.5 被告原電 設置変更許可申請
2014.12 訴えの趣旨第2項変更
2017.10 規制委、東海第⼆ 主な審査終了宣⾔
2017.11 被告原電 運転期間延⻑認可申請
2018.6〜 設置変更許可・⼯事計画認可・保安規定認可予定〜2018.11 運転期間延⻑認可予定
2018.11 東海第⼆原発運転期間40年
2021.3 原電⼯事完了予定 再稼働

89３ 裁判の経過と争点および反論状況

本件裁判のこれまでの経過（全体）10【裁判の進⾏状況（経過）】 別表1参照
年度

動き

期日

主張および裁判の進行

2012年 炉規法改正

1（1回） （提訴） 訴状、答弁書

2013年 新規制基準

2～5（4回）

司法判断枠組み、新旧基準の問題点
被害論の主張2014年 原電設置変更
許可申請

6～9（4回）

立地審査の基準欠落、経理的基礎がない
こと、地震動・津波想定の欠陥
被災時プラント安全設備の機能の欠陥［中間争点整理（裁判所）］

2015年

10～12 裁判官交代、弁論更新、（3回） 請求趣旨変更をめぐって地震動策定方法の欠陥

2016年

13～16 スクラム時計装系電源設計の欠陥（4回） トラブル情報と老朽化および保守管理能力

2017年 原電
運転期間延長認可申請

17～20 老朽化の兆候および対策の欠陥（4回） シビアアクシデント対策の不備
耐震裕度なし、再処理施設との複合災害

原告らが裁判所に求めたこと

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原告らが裁判所に求めたこと
1 原告は東⽇本⼀帯の住⺠であり、2011年の原発事故による汚染によって被害（被ばく、健康不安、農地・海の汚染ほか）を受けた者であり、⼆度と被ばく・汚染、住⺠の暮らしを破壊されないために司法に訴えるものである。
2 原発事故による国⺠的災害を経験した後の司法判断として被害の深刻さを受け⽌めた司法判断をしてほしい。
3 規制委員会での審査にかかわらず、この法廷で本件原発の安全性を審査し、三権分⽴の府として司法の独⽴した判断を下してほしい。

⼈格権にもとづく差し染め訴訟の主張と争点（請求3：⺠事訴訟）12【請求3（⺠事）⼈格権にもとづく差⽌】 別表2参照
主張と争点

原告ら主張（書面）

反論の状況①求められる安全性の程度

求釈明、（12）

釈明

司法審査のあり方（判断枠組み）（17）（26）（38）（4）（1）（6）（10）（18）（34）

なし

地震（11）（28）（7）（51）（30）（2）（6）

津波（5）（14）（32）（59）

（2）

火山

補充予定（補）基準自体の不備・欠落
および審査の過誤・欠落②自然災害への対策不備

安全設備の不備（電源・計装）

求釈明、（15）（27）（29）（33）（39）（46）（1）（5）（7）
釈明・反論

老朽化、設計設備の旧さ（41）（42）（45）（50）（57）（58）（8）（9）（47）（54）、補未

経理的基礎の欠如（2）（20）（55）、補（3）放出時の対策不備（16）（48）（49）、補③シビアアクシデント対策の不備④重大事故が起きた時の被害（人格権侵害）の甚大さ（3）（4）（8）（9）（13）（19）（21）（22）（31）（35）（36）（37）（40）（43）（44）（52）（56）（60）なし

被告⽇本原電の反論・主張の状況

13（被告⽇本原電の反論・主張の状況）
1 「再稼働決定したわけでない」「会社の判断は聞いていない」としながら、設置変更許可申請、運転期間延⻑申請を⾏い、裁判には事後報告としてきた。
2 被告⽇本原電は、規制委員会審査で審査中あるいは指摘を受けて変更があるとして、審査を待ってのちの主張を⾏ってきた。
原告らの具体的危険性の主張に対して、その安全性を積極的に主張・⽴証していない。
これは⾏政審査を優先させ、⾃らの安全確保について法廷で主張・⽴証せず、司法の独⽴した判断を「先延ばし」させて無効化させ、再稼働を既成事実化するやり⽅である。

設置許可無効・設置変更許可差⽌の主張と争点（請求1・2：⾏政訴訟）14【請求1・2（⾏政）許可無効確認、変更許可差⽌】 別表3参照
主張と争点

原告ら主張補充（書面）

反論の状況

1 設置許可無効確認（18）（1）（2）（3）（4）（5）2 設置変更許可取消

訴え変更、（25）（8）①基準自体に不合理がある

過程（1）（6）、全般（10）（23）、 規則体系（7）、地震（9）地震動（11）（28）、津波（5）、 （16）、津波（17）、共通要
5層欠落（16）（34）
因故障（12）、立地（13）、電源（18）、重大事故対策（10）、5層（11）②審査に重大な過誤・欠落がある

耐震設計（7）（30）（51）、耐津波（14）（32）（59）、電源（39）（46）、SA対策（47）（54）、5層（48）（49）、経理的基礎（2）（20）（24）（55）、老朽化（41）（53）（58）（42）（50）（45）（57）
計装系電源設計（29）（33）③重大事故が起きた時の被害（人格権侵害）の甚大さ（3）（4）（8）（9）（13）（19）（21）（22）（31）（35）（36）（37）（40）（43）（44）（52）（56）（60）

原告主張失効の主張のみ（5）（15）なし

被告国の反論・主張の状況

15（被告国の反論・主張の状況）
1 国は2015年3⽉の第8準備書⾯で「被告会社は本件設置変更許可申請を⾏ったが、・・・規制委委員会における審査がすすんでいない状況等からすれば、本件設置変更許可処分がされる蓋然性は認められない」として原告らの設置変更許可処分差⽌の訴えは失効と主張。
規制基準の合理性については反論するものの、本件原発の具体的危険性に係る原告らの主張に対しては、その基準適合性・審査の合理性をまったく主張・⽴証していない。
2 しかし、国・規制委員会は、運転期間40年が迫った本年2018年11⽉までに本件原発の設置変更許可処分を出す予定とされ、住⺠らの訴えを無効化させるなし崩し的な訴訟対応である。
3 設置許可処分執⾏を直前にして、被告国に本件原発に係る具体的な反論・主張の時間的余裕はすでにない。

裁判進⾏上の課題

16【裁判上の課題】
１ 認否・反論の不⾜
2 議論がかみ合っておらず、⾄急主張の「突き合わせ」、争点整理作業が必要であること
3 ⾏政処分により権利保護に係る時間が逼迫していること

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4 今年中に許認可処分が予定されていること予定される許認可⾏政処分

国・規制委員会は、⽇本原電の申請補正をうけて40年期⽇前⽇の本年2018年11⽉27⽇までに①設置変更許可処分（7⽉）②⼯事計画認可処分（10⽉）③保安規定認可処分（11⽉）④運転期間延⻑認可処分（11/28前）を出す予定とされる。

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5 裁判進⾏への要請

訴訟進⾏に係る裁判所への要請【訴訟進⾏に係る裁判所への要請】
1 本年11⽉までに被告国による許認可処分が出され、被告原電による⼯事着⼯が計画されている状況で、⼈格権侵害がさし迫っており、早期の司法判断を求める。
2 原告らは本年（12⽉）をもって主張の補充を終了する予定である。本年12⽉には「⽴証計画」ならびに証⼈申請を⾏う予定である。
3 2019年度は証⼈尋問ならびに本件発電所・周辺施設の現地検証をおこない、審理終了としたい。
4 2020年度中の判決を求める。

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今後の裁判進⾏（年次）について

21【訴訟進⾏の年次計画の提案】
年度

動き

期日許認可処分

2018年

4回
＋α

2019年

4回＋α

2020年

2021.3
工事完了

主張および裁判の進行

・裁判官交代・争点整理・主張補充終了
・立証計画、証人申請
・証人尋問
・現地検証（東海第二・周辺、福島）
・最終準備書面
・結審

判決

訴訟進⾏の円滑化、争点整理・かみ合わせのための提案【訴訟進⾏に向けた提案】
2018年度新しい裁判官の双⽅の主張理解と争点整理・かみ合わせのために7⽉〜11⽉にかけて弁論期⽇とは別に、①裁判官からの質問に対する説明の場②争点整理・かみ合わせのための進⾏協議を集中しておこなう場を設けることを提案する。

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6 残りの主張の補充予定

残りの主張補充予定

24【残りの主張補充予定】1 論点については「⽕⼭対策の不備」について主な補充とする。
2 その他、すでに主張している論点の補充
1）被害論（⼈格権侵害の諸相）の「まとめ」
2）被告⽇本原電には安全対策費調達の経理的基礎がないこと、ならびに被告国の経理的基礎に係る審査の過誤・⽋落について
3）求められる安全性の考え⽅とシビアアクシデント対策の不備についての補充
5）⾃然災害を受けた際の隣接再処理施設との同時複合災害への対応が想定されていないことの補充
6）事故あるときの住⺠避難の困難性と被害・損害の甚⼤さ ほか
以上を本年12⽉期⽇に主張予定とし、終了とする予定である。