Gaihoren News Extra

外保連ニュース 号外

2011 年 8 月

発行:一般社団法人 外科系学会社会保険委員会連合（外保連） 発行者：松下 隆
編集：外保連広報委員会〒 105‑6108 東京都港区浜松町 2‑4‑1 世界貿易ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ8 階 社団法人日本外科学会内
TEL:03‑3459‑1455
FAX:03‑3459‑1456
URL:http://www.gaihoren.jp
E‑mail:office@gaihoren.jp
年 2 回発行

東日本大震災への取り組み Part2
目 次

日本耳鼻咽喉科学会
理事長

八木聰明

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災、津波ならびにそれに引き続いて起こった福島第一原
子力発電所事故によって被災された国民の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々、ご遺族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。未だに居住地にもどることのできない方々や、犠牲者の探索にあたっておられる
方々、野外で自由に遊ぶことのできない子供た
ち、放射線による風評被害にあわれている方々のことを思うと心が痛むばかりです。一日も早い復興をいのるばかりであります。そのためにも我々
日本耳鼻咽喉科学会ができることは何かを未だ模索しているところでありますが、これまで、日本
耳鼻咽喉科学会として復興支援としておこなってきたアクションの一端をここにご紹介させて戴きます。
学会としての初期対応
大震災発生時には翌週に控えた学会理事会の打ち合わせ会を開催する予定で、理事長を始め理事会の中心メンバーが学会事務局に向かっているところでありました。東京も交通網が一時的にせよ壊滅状態であり、結局当日は事務局に集合することがかないませんでした。週明けの 3 月 14 日（月）からは理事長を中心にまずは被害の大きかった岩
手県、宮城県、福島県を始めとする被災県の被害情報の収集に当たりました。電話通信が殆ど使用できず、情報収集そのものが極めて困難を極めました。将来的には何らかのホットライン的情報伝
達手段の確立が望まれるところです。この週末までにはほぼ詳細な情報収集が完了し、上記 3 県に

◆東日本大震災への取り組み
日本耳鼻咽喉科学会・日本医学放射線学会・
日本形成外科学会・日本外科学会・日本皮膚科学会・日本整形外科学会・日本病理学会
◆編集後記

〜

広報委員長

松下 隆

おいても、診療所等が被災した方はおられたものの、日本耳鼻咽喉科学会会員に亡くなられた方はおられないことが明らかとなり、理事者一同、不幸中の幸いと安心致しました。
次にとったアクションとして、3 月 18 日付けで
日本耳鼻咽喉科学会ホームページ（h t t p : / /www.jibika.or.jp/）のトップページに下記の通り理事長としての言葉を掲載致しました。
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○東日本大震災で被災された皆様へ
この度の災害で被災された皆様に心よりお見舞い
申し上げます。
また、お亡くなりなられました方々のご冥福をお祈り致しますとともに、そのご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
被災された皆様の安全と健康の回復、また生活の復興を心からお祈り申し上げます。
2011 年 3 月 18 日
日本耳鼻咽喉科学会理事長
八木 聰明○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○Gaihoren Newsさらに、震災に対するお見舞いが世界各国から学会宛て寄せられたため、これをいち早く「各国から寄せられた震災に対するお見舞いのメッセージ」として、ホームページ（h t t p : / /www.jibika.or.jp/topics/message.html）に掲載しました。寄せられたメッセージは米国耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会（3 月 1 1 日付）、アジ
ア・オセアニア耳鼻咽喉科学会議（3 月 1 5 日付）、世界耳鼻咽喉科学会議前事務総長（3 月 1 6日付）、フィリピン Alfred Pontejos 教授（3 月
1 9 日付）、世界耳鼻咽喉科学会議（3 月 2 0 日付）と多岐に上りましたが、いずれも心暖まるまた被災会員にとっては勇気づけられるお見舞いの言葉が盛り込まれたものでありました。
支援活動
被災・被害の大きかった東北 3 県（岩手県、宮城県、福島県）の地方部会に対して、学会としてそれぞれ 100 万円ずつ支援金を送りました。これに対して、5 月 18 日に京都府で開催された第 112
回日本耳鼻咽喉科学会総会評議員会において、3
県の地方部会長から、各県の被害状況の詳細な報告と支援金に対する感謝の言葉が紹介されました。また、日本耳鼻咽喉科学会は学術法人であるという性格から義援金の募集行為はそぐわないとの認識から、本学会が支援している財団法人国際耳鼻咽喉科学会を母体として義援金募集を行っており、現在も継続中であります。
また、前述した第 112 回日本耳鼻咽喉科学会総会・学術講演会も、開催そのものをどうするかとの議論もありましたが、開催することとし、被災県の会員については参加費（会場費）を徴収しないこととしました。また、前納していた被災県会員の参加費についてはこれを返却することとしま
した。さらに、被災県会員に対して、専門医関連
では専門医試験受験申込期限の延長や学術集会参加報告票の再発行、また隔年施行している耳鼻咽喉科医への通常調査の収集緩和措置などを講じました。
おわりに
日本耳鼻咽喉科学会総会は前述したように開催することとしましたが、当初仙台市において 10 月に開催予定であった、日本耳鼻咽喉科学会の関連する学会である日本耳科学会は 1 1 月に沖縄で開催することとなりました。このように、放射能汚染問題はもちろんいまだに復興へのみちのりは険
しいものがあります。また、被災し、被災後検死にあたった会員や、一時避難を余儀なくされている会員もおります。学会としても経済的支援のみ
ならず、精神的支援も今後行政や他学会とも共同して継続していく心づもりでおります。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○〜特に福島原発事故への対応について〜
日本医学放射線学会
理事長 杉村和朗
保険委員会担当理事 遠藤啓吾
放射線を使って診断、治療を行う放射線科医は、福島原発事故に伴う放射線・放射能の健康影
響と最も関係が深い。ここでは東日本大震災、特に東京電力福島第 1 原子力発電所事故に対する学会としての対応について主な項目に関して述べる。
福島原発事故関する報道で毎日のように聞くよ
うになった「ベクレル」「シーベルト」という言
葉も、放射線科医にとっては日常診療で使っている用語である。すべての放射線科医は自分の放射線被ばく線量を測定するためのフィルムバッジを附けて仕事をしているし、CT やインターベンショ
ナルラジオロジー（I V R ）などによる患者の被ばく線量をできるだけ少なくするような教育を受けている。「放射線のプロ」として、5 年毎の専門医更新にあたっては「被ばく」の講義を受講しなけ

2

ればならない。また原発から大量に放出された放射性ヨウ素、放射性セシウムは、古くから病院で使用している放射性物質である。
１）福島県での対応
地元の福島県立医大病院では、放射線科医が緊急被ばく医療の中心となって携わっている。原発から 1 0 k m 以内に設けられていた初期被ばく医療機
関は警戒区域となり、病院は機能していない。そこで２次被ばく医療機関である福島医大病院がその機能も担当することになり、長崎大、広島大から派遣された被ばく医療の専門家と一緒に放射線科医が日夜対応している（写真）。幸いなことに
現時点までには急性放射線障害を起こすような高線量の放射線被ばくを受けた原発職員、一般住民はいない。

Gaihoren News
また福島県行政組織を通じて住民相談への対応を求められ、獨協医大（栃木県）から人材を派遣
し、福島県内各地において住民の健康相談にあたった。
２）マスコミへの対応
食品、特に水、野菜、母乳、魚、肉などから放射性物質が検出されるニュースは、市民はもちろん多くの医師にとっても「ベクレル」「シーベルト」と聞いても、どのようなレベルの放射線なのか、どの程度健康に影響を及ぼすのか、よく分からないのが実情ではなかろうか。本学会の多くの会員が、テレビ、新聞、週刊誌などのマスコミを通じて、放射線の健康に及ぼす影響について解説している。
３）学会 H P を用いた放射能による健康影響の広報活動
他学会との共同あるいは学会単独で 3 月 2 2 日、
3 月 24 日、3 月 28 日、3 月 31 日、6 月 2 日、6 月
8 日付けで市民、会員向けに放射線・放射能の人体への影響についての考え方を解説した。特に 6
月 2 日の「原子力災害に伴う放射線被ばくに関する基本的な考え方」は、学会としての基本方針である。つまり「今回の福島の事故で予測される線量率では、今後 100 万人規模の前向き研究を実施したとしても、疫学上影響を検出することは難し
いと考えられている。日本人のがん死が 30％に及ぶ現代においては 1 0 0 m S v 以下の低線量の影響は実証困難な小さな影響であるといえる。」「長期的には 1mSv 以下が目標であり、できる限り早く平時の状態に戻す必要がある。学校生活や市
民生活の制限に際しては、市民の感情、学校教育の実施、線量低減のための費用、生活の制限に伴う苦痛などを総合的に考慮した判断がなされることを望む。」
４）講演会の開催
3 月 27 日日本医学会の後援を受けた緊急チャリ
ティ講演会を東京都において開催。また 1 0 月に開催される秋季大会（山口県）において福島原発事故による健康影響について 2 つのシンポジウムを開催予定である。
国民は福島原発事故による放射線・放射能に対し、パニックとも言える状態に陥っている。安全・安心を求める国民感情に対し、我々もこれまで放射線の健康影響に関する広報活動が不十分であったことを反省し、今後の対策を考える必要がある。

図の説明
福島県立医大病院除染棟にて（4 月 19 日）。
福島医大放射線科宍戸教授、宮崎助教。東京大放射線科大友教授。長崎大、広島大からの派遣チームと一緒に。

3

Gaihoren News
日本形成外科学会
監事（
監事（前理事長） 中西秀樹
この度の東日本大震災と大津波で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、これらの大災害と福島原子力発電所事故の被害を受けられた多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興をお祈り申し上げます。
社団法人日本形成外科学会は今回の東日本大震
災に対して以下のような取り組みと対応を行いま
した。
１．
初期対応
．初
① 今回甚大な被害を被った地域にある大学で形成外科学教室がある東北大学、岩手医科大学、福島県立医科大学の形成外科教授に被災後の早い段階で連絡をとり、各大学施設や形成外科会員の被害状況などの把握を行いました。その結果、どの大学も施設被害や形成外科会員の人的被災がないことが判明しました。また、形成外科が顔面外傷や熱傷などの救急医療を専門に行っていることから、被災地での救急的支援について意見を聞いたところ、今回の震災の被害は
主に津波による災害で、形成外科が取り扱
う外傷治療を要する患者は少なく、むしろ予定手術が制限される状態であり、学会としては組織だった救急医療としての救援活動の必要性がないことが判りました。なお、日本形成外科学会の多くの会員が所属施設から DMAT の一員やその後の救援活動の一員として医療支援活動を行ったという報
告を受けました。
② 日本形成外科学会のホームページに「被災された皆様へのお見舞いメッセージ」、「震災に伴う専門医認定、専門医更新への特別措置」、「震災に伴い 4 月の日本形成外科学
術集会の開催予定情報」を掲載しました。
③ 関連する国際学会や各国の形成外科学会から多数のお見舞いのメッセージが寄せられました。これらについては現状の報告と感謝を伝えました。
２．
第 5 4 回日本形成外科学術集会の是非につ．第いて第 5 4 回形成外科学術集会の開催予定日が 4 月
12 日〜 15 日と大震災から日が浅く、それまでの学術集会は中止あるいはウェブ開催などになっ4ており、開催するかどうか決断が求められる時期でありました。まず被災県の施設長の意見を聞き、東北ばかりでなく、関東からの会員から多くのメッセージを受けました。その結果、学術集会開催の支持が多く、また学会は学術集会であり、また今回は下顎骨折の再建など今後の災害医療に役立つガイドラインシンポジウムが数多く企画されていること、開催場所が交通機関、電力事情に支障のない徳島であったことから開催を実施することにしました。
また学術集会評議員会では東北大学、岩手医科大学、福島県立医科大学のそれぞれの評議員から直接震災による施設被害、会員の被災状況、ライフラインなどの現状、形成外科医としての救急医療の必要性など各地の状況報告を受けました。
３．
募金活動について．募① 日本形成外科学会は第 54 回日本形成外科学
術集会会場内に募金箱を設置して義援金募集を行い、日本赤十字社を通じて寄付する予定です。
② 第 54 回日本形成外科学術集会では会員懇親会などを簡素化したことにより、節約できた経費を日本形成外科学会を通じて寄付する意向です。
４．
会員の震災被災、医療救援活動に対する．会措置① 専門医取得に必要な教育研修証、研修記録などを紛失、破損された会員に被災証明書による救済や、再発行を行うことにしました。
② 専門医更新についても必要な学会参加証紛失された会員に被災証明書による救済、申請猶予などを行うことにしました。
③ 被災県の認定施設、教育関連施設の更新に際し、診療実績の紛失や震災による施設認定の症例数の不足などの救済を行うことにしました。
今後も社団法人日本形成外科学会は震災に対する支援活動を継続するとともに学会として今後の大災害に対する取り組みを充実いたします。

Gaihoren News日本外科学会理事長

里見進

はじめに、この東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられました
皆様に心からお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
また、震災後、病院長（東北大学病院）として直ちに病院内に対策本部を立ち上げ、対応していたため、日本外科学会事務局とも連携が困難であり、本会として対応が遅れましたが、以下の支援、対応を行ったことを付記致します。
１．第 111 回定期学術集会が 5 月 26 日から 28 日まで東京国際フォーラムで開催予定でした
が、震災の影響を鑑み、拡大理事会で慎重に検討した結果、紙上開催と致しました。
（http://www.jssoc.or.jp/other/info/
info20110411.html）
２．定期学術集会の紙上開催に伴い、日本外科学会としてのメッセージを発信するための理事長講演「東日本大震災―東北大学病院の取り組みと得られた教訓」を行いました。
（http://www.jssoc.or.jp/other/info/
info20110721.html）
３．東日本大震災および長野県北部の地震にかかる被災地区在住会員の会費を免除致しました。（http://www.jssoc.or.jp/other/info/
info20110420.html）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○日本皮膚科学会
理事長

飯島正文

未曾有の大災害、東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げ、被災地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

これに対応するかたちですぐに日本皮膚科学会東
日本大震災対策本部が立ち上げられました。本事業はその数日後に開催された理事会で承認されました。実施にあたっては被災地域の事情に詳しい
地元大学の先生方が中心になって調査・検討・議震 災 直 後 の 理 事 会 に お い て 被 災 地 ・ 被 災 会 員 論をして活動内容を企画立案し、被災地域の「診への対応と第 1 1 0 回総会 ・ 学術大会の中止を 療体制の復興」の妨げとならないことに留意し、決定「医材のばらまき」だけに終わらないような活動
日本皮膚科学会は 3 月 11 日の東日本大震災の 1 としました。具体的には、ボランティアによる被週間後、3 月 18 日に理事会を開催し、震災対応と 災地の避難所を中心とした皮膚科巡回診療で、3して、①会員の年会費の免除・猶予、②被災した 泊 4 日をひとつの単位として、4 月 20 日から連続
大学および病院への義援金の交付、③被災会員の 8 週間の活動です（表表 1 、 2 ）。ボランティア医師ための寄付活動、等の実施を決定しました。
に対しては、日本皮膚科学会から活動費用（旅費
また、被災者の状況、福島原発事故の影響、東 宿泊費等）を支給し、活動時の災害傷害保険も学
京電力の計画停電・電力供給体制問題を考慮し、 会で負担で契約しました。褥瘡医材については、
4 月 15 日からパシフィコ横浜で開催予定の第 110 厚生労働省医政局経済課と連絡をとり関係部署・回総会・学術大会の中止を決定しました。担当校 業界団体との調整を図ってもらいながら、現地でを中心に 1 年以上も前から入念な準備を進めてき の希望に応じて医薬品を提供してもらうようにしている総会であるのでぜひとも開催したいところ ました。ボランティア募集に際しては学会ホーム
でしたが苦渋の選択でした。
ページを活用して広く募りました。
東日本大震災対策本部の設置とボランティア
診療支援の実施

被災会員に対する各種特別取扱いについて
前述の理事会では、専門医資格に関連する特別
4 月上旬には被災地域からの状況報告を受け、 措置を決定しました。被災によって専門医受検・

5

Gaihoren News
更新申請に必要な資料・書類等を消失した会員のために、これによって不利益を被らないよう特別な取り扱いをすること、中止になった総会・学術大会で認定されるべき発表単位については誌上発表として単位を認めること等です。
以上、この度の東日本大震災に伴う日本皮膚科学会の対応、総会・学術大会の中止ならびに被災
地の皮膚科医療支援事業の概要について簡単に紹介しましたが、今後も継続的に診療復興支援・研究復興支援を強化するため、診療用機材の提供および研究資金の提供を、各病院・大学と協議しながら進めていく所存です。
表１ ボランティア診療支援計画‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
1 . 支援内容：避難所での診療活動
2 . 支援場所：当面は宮城県沿岸部の被災地
3 . チーム構成：医師 4 〜 5 名で構成
4 . 持参薬剤、機材等：診療活動に必要な薬剤、機材等は日皮会が用意する
5 . 診療期間：1 活動期間を 3 泊 4 日（移動日含む）として 1 チームを構成し、現在の計画では 8 活動期間（8 週間）まで計画。
●活動期間のスケジュール
水曜日：移動日
木曜日：気仙沼方面の避難所で、主に褥瘡患者の診察・処置
金曜日：午前 石巻市内の避難所（海遊館）での褥瘡患者の診察・処置
午後 女川町の避難所での一般皮膚科診療
土曜日：移動日‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
表２ ボランティア診療支援各陣の活動概要

所（1 カ所）、女川町避難所（1 カ所）
診療総数：45 名
第二陣 2011 年 4 月 27 日（水）〜 4 月 30 日（土）
診療参加のべ人数 1 1 名（うち W O C 看護師 1 名）
派遣先：石巻市避難所（2 カ所）、南三陸町仮診療所（1 カ所）、女川町避難所（1 カ所）
診療総数：76 名
第三陣 2 0 1 1 年 5 月 4 日 （ 水 ） 〜 5 月 7 日 （ 土 ）診療参加のべ人数 11 名（うち WOC 看護師 3 名）
派遣先：石巻市避難所（2 カ所）、南三陸町仮診療所（1 カ所）、女川町避難所（1 カ所）
診療総数：68 名
第四陣 2011 年 5 月 11 日（水）〜 5 月 14 日（土）
診療参加のべ人数 1 0 名
派遣先：石巻市避難所（3 カ所）、南三陸町仮診療所（１カ所）、女川町避難所（１カ所）
診療総数：82 名
第五陣 2011 年 5 月 18 日（水）〜 5 月 21 日（土）
診療参加のべ人数 1 1 名
派遣先：石巻市避難所（3 カ所）、南三陸町仮診療所（1 カ所）、女川町避難所（1 カ所）
診療総数：62 名
第六陣 2011 年 5 月 25 日（水）〜 5 月 28 日（土）
診療参加のべ人数 1 1 名
派遣先：石巻市避難所（4 カ所）、南三陸町仮診療所（１カ所）、女川町避難所（１カ所）
診療総数：62 名
第七陣 2 0 1 1 年 6 月 1 日 （ 水 ） 〜 6 月 4 日 （ 土 ）診療参加のべ人数 1 1 名
派遣先：石巻市避難所（3 カ所）、南三陸町仮診療所（1 カ所）、女川町避難所（1 カ所）
診療総数：44 名
第八陣 2011 年 6 月 8 日（水）〜 5 月 11 日（土）

診療参加のべ人数 1 2 名
派遣先：石巻市避難所（4 カ所）、南三陸町仮診療‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
所（1 カ所）、女川町避難所（1 カ所）
第一陣 2011 年 4 月 20 日（水）〜 4 月 23 日（土） 診療総数：52 名
診療参加のべ人数 1 1 名‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
派遣先：石巻市避難所（3 カ所）、南三陸町仮診療○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○日本整形外科学会理事長

岩本幸英【はじめに】
この度の東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様やそのご家族に心よりお見舞いを申し上6げます。また被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
【震災直後の情報収集】
日本整形外科学会（日整会）では、大震災発生

Gaihoren News
当日から、被害状況の把握に務め、学会としてな
避難所におられる中高年者の方々の運動不足
すべきことを模索し実行してまいりました。マ
等による足腰の筋肉、関節の衰え、転倒による骨スメディアを通じた情報収集だけでは、被災地
折の予防、寝たきり予防のための対策が必要での整形外科診療や日整会員の安否に関する状況す。そこで、元・女子マラソン選手の増田明美さが把握できなかったので、東北、関東の大学の整んにお願いし、5 月 21 日、埼玉県加須市で約 1100
形外科学医局と直接連絡を取るとともに、整形
名以上の福島県双葉町の高齢被災者を対象とし外科開業医の団体である臨床整形外科医会のて 、｢ 増 田 明 美 さ ん と 一 緒 に ロ コ ト レ を し よネットワークを通じて情報収集を行いました。 う！！｣ というロコトレとウォーキング指導のイ
各大学医局からは、大学の被害状況だけでなく、 ベントを実施しました。このロコトレ支援活動
同門会員、関連病院などの被災状況、被災後の対が、今後被災地全体に普及していくことを目指
応についてもご報告いただいたので、これを日しています。
整会の会員向けホームページ( H P ) に掲載しまし 【日整会学術総会の開催形式変更】
た。寄せられた多くの情報の中には、被災地でご第 84 回日整会学術総会(学会長：戸山芳昭慶応
開業の日整会会員が津波で亡くなられたという
大教授)は、平成 23 年 5 月 12 − 15 日にパシフィ
悲しい訃報が含まれていました。心よりご冥福
コ横浜で開催予定でした。しかし今回の大震災をお祈り申し上げます。
の甚大な被害、電力供給不足と交通網の混乱、原【被災地の医療従事者に対する情報提供】
発事故に対する対応と海外の受け止め方、学会
3 月 16 日、当時の中村耕三・理事長が、日整会 長の「臨床の現場にいる医師が学術集会に参集の会員向け H P に「日本整形外科学会から東日本 することで被災地が手薄になることを避けたい」
地震被災地で診療に従事している日整会会員の先 という意見を考慮し、日整会理事会での審議を生方へ」という声明を発表しました。これと同時 経 て 学 会 形 式 の 変 更 に 踏 み 切 り ま し た 。 し たに日整会は、学会員以外の医療従事者にも役立て がって日整会学術総会は、本年に限り、参加者がていただけるよう、一般向けの HP に「阪神・淡路 一堂に会し講演、展示を行う形式ではなく、W E B
大震災 整形外科治療の記録」を掲載しました。こ を活用した新形式で開催されました。
れは 1 9 9 5 年の阪神・淡路大震災における医療活 【被災会員に対する年会費免除】
動の経験を神戸大学整形外科学教室が書き残した
被災された日整会会員に対しては、本年度のものです。きっと過去の神戸における経験を、今 日整会年会費を免除することを理事会で決定し回の被災地における医療活動で活かしていただけ ました。
たのではないかと思っております。
【おわりに】【被災者の健康対策 ：静脈血栓塞栓症とロコモ
被災地においては、地震と津波の大震災の爪
ティブシンドローム】
あとがまだ生々しく残り、福島原発の収拾がつ避難所で生活する被災者は身体活動を著しくかない中、多くの方々が未だに避難所生活を余制約されるので、動けないことによるさまざま儀なくされています。ロコモの予防を中心としな障害を生じる可能性があります。とくに中高
たロコトレ（ロコモーショントレーニング）が重齢者では、ロコモティブシンドローム（運動器の要と考え、イベントを含めて現在も多方面から障害による要介護の状態や要介護のリスクの高普及に努めています。また、被災地における整形い状態。略してロコモ）と、不動と水分摂取不足
外科医の不足も深刻です。国立大学附属病院長による静脈血栓塞栓症が発生しやすく、その予会議や(私立・公立大学を含めた)全国病院長・医防が重要です。日整会では「静脈血栓塞栓症、ロ
学部長会議などの要請に従い、日整会でも対応
コモティブシンドロームの対策について」といを考えたいと思っています。さらに、今後は東日う予防マニュアルを作成し、一般向け H P に掲載
本大震災のような大規模災害時の連絡体制や他しました。また日本語の理解が不十分な外国人学会との連携の再確認、日整会 H P に掲載する緊に対し、英文マニュアル「W a y s t o p r e v e n t
急災害時の情報提供の充実、シンポジウム等のvenous thromboembolism and locomotive
企画、東日本大震災の日整会関連活動記録集のsyndrome」を作成し、一般向け HP に掲載しまし
出版等を予定しています。まだまだ、東日本大震
た。さらにメディア等を通じ、ロコモの DVD 動画
災は終わっていません。日整会は運動器医療ををできる限り広範囲に配信・配布しました。
通じ、今後も可能な限り大震災被害に対する支【ロコモ対策のイベント】
援を継続していきたいと思っています。

7

Gaihoren News日本病理学会理事長

青笹克之

この震災で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、その支援に取り組まれた皆様に敬意を表します。本学会としても、微力ではございますが、継続した復興支援に携わる所存
でございます。

変更も含めて理事会で審議をいたしました。結果
として、本学会に託された学術活動を継続して実施することが医療・医学の基盤を形成している病理学の社会的な責務を果たす道であると考え下記のようにいたしました。
４．予定したプログラムの一部を中止し、電力事○ 学会として、これまでに下記の対応をいたし情を考慮した形で縮小開催といたしました。
ました。
５．上記１とは別に、プログラムの一部、祝賀会
１．学会から日本赤十字社に 500 万円を寄付する等を中止し、予定していた費用から 5 0 0 万円
ことにいたしました。
を日本赤十字社に寄付することといたしまし２．犠牲者の検死について、関係機関から人員派た。
遣の要請があった場合は、学会としてこれに ６．会期中にも募金箱を設置し、寄付を募りまし応えることが確認されました。
た。
３．今回の震災に限らず、全国の被災経験のある ７．1 0 0 周年記念式典に先立ち、理事長より東日病理部門からその報告と対策の提言をつのり、
本大震災支援メッセージを発信いたしました。
会議や学会誌の会員用ページ欄にて情報の共 ８．市民公開講座については、緊急特別企画とし有をしました。
て「原子力災害における放射線の健康影響」
を開催しました。
○ 本学会は本年が創立 1 0 0 周年にあたり、4 月 ９．被災会員、被災地支援のために出席できない
28‑30 日に第 100 回総会をパシフイコ横浜で開催、会員のために、会期中の講習会等を D V D で配また会期中には記念式典や祝賀会を行う予定でし
布し、生涯学習単位として認めました。
た。この度の震災をうけ、中止や、延期、開催地○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○◆広報委員会

広報委員長

松下

隆

外保連ニュースの号外 P a r t 2をお届けいたします。今年 3 月 11日に発生した東日本大地震は巨大津波を引き起こし、東北・関東の東海岸に甚大な被害をもたらしました。今回の大震災に対する加盟学会の取り組みを号外8として広くお知らせすべくご寄稿をお願いしましたところ、多くの学会から原稿が寄せられました。今回は 7 月発行の Part1 に収載できなかった
7 学会の取り組みを P a r t 2 としてお届けいたしま
す。Part1 と同様に貴学会の会誌に掲載していた
だく等、広く周知していただければ幸いです。