ＮＰＴ運用検討会議に向けて～核軍縮と核不拡散を巡る動向～

外務省軍縮不拡散・科学部長
久島 直人
令和２年４月１８日（土）「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」
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令和２年３月軍備管理軍縮課

国際的な安全保障環境が悪化し，核軍縮の進め方を巡り核兵器国・非核兵器国間，更には非核兵器国間でも意見対立が顕在化する中で，各国の信頼関係を再構築し，核軍縮の実質的な進展に資する提言を得るべく，2017年５月に岸田外務大臣（当時）が「賢人会議」の立ち上げを表明。
2017年11月に広島で第１回会合を，2018年３月に東京で第２回会合を開催し，提言を取りまとめ。2018年４月，河野外務大臣（当時）がＮＰＴ運用検討会議第２回準備委員会に出席して，透明性向上や核軍縮検証，対話型討論等を提案する同提言の内容を紹介。
2018年11月に長崎で第３回会合を，2019年3月に京都で第４回会合を開催し，現下の状況において核軍縮を進めるために必要な国際社会の取組について議論。同年４月，白石座長から河野大臣に「京都アピール」を提出。同月のNPT運用検討会議第３回準備委員会において，辻外務大臣政務官（当時）が同アピールの内容を紹介。
2019年７月に東京で第５回会合を開催。核兵器廃絶に向けて真に乗り越えなければならない，軍縮と安全保障の関係に関する困難な問題に焦点を当てた議論を行い，それまでの賢人会議の議論を総括する報告書を作成することで委員の間で意見が一致。同年10月，白石座長から若宮外務副大臣に「議長レポート」を提出。

（２）外国人委員

リントン・ブルックス（Linton Brooks）
米（１）日本人委員（２名）

青木節子

核兵器
国

露中

慶應義塾大学大学院法務研究科教授
秋山信将

仏

一橋大学国際・公共政策大学院院長
浅田正彦

豪

京都大学大学院法学研究科教授
小溝泰義
前広島平和文化センター理事長

中道
国

独

加
朝長万左男
日赤長崎原爆病院名誉院長
山口昇
国際大学副学長・笹川平和財団参与

ジョージ･パーコビッチ(George Perkovich)カーネギー国際平和財団副会長★座長：白石隆
熊本県立大学理事長

米国エネルギー省国家核安全保障庁（NNSA）元長官

推
進核国禁

ｴｼﾞﾌﾟﾄＮＺ

アントン・フロプコフ(Anton Khlopkov)
露エネルギー・安全保障研究センター(CENESS)長沈丁立（ｼｪﾝ･ﾃﾞﾝﾘｰ）(Shen Dingli)

復旦大学国際問題研究院副院長（教授）ブルーノ・テルトレ(Bruno Tertrais)
仏戦略研究所副所長
トレバー・フィンドレイ(Trevor Findlay)
メルボルン大学社会政治学院シニア・リサーチ・フェロー
アンゲラ・ケイン(Angela Kane)
元国連軍縮担当上級代表
タリク・ラウフ(Tariq Rauf)
元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）検証安全保障政策課長

マフムード・カーレム（Mahmood Karem）
元駐日エジプト大使，元国連軍縮諮問委員会委員
ティム・コーリー（Tim Caughley）
ＵＮＩＤＩＲ非常勤シニア・フェロー（元ＮＺ軍縮担当大使）

令和２年３月「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」議長レポート（概要） 軍備管理軍縮課●２０１９年７月の第５回会合の後，それまでの賢人会議での議論を総括する報告書として，
白石座長が「議長レポート」を取りまとめ，同年１０月に若宮外務副大臣に提出。
●本レポートの目的は，安全保障と人道の観点からの主張の間のギャップを明らかにし，核廃絶のために直視すべき困難な問題を特定・検討し，国家や市民社会がとり得る措置を提案すること。
１．核軍縮を取り巻く現下の状況

 米露間の核軍備管理体制の毀損，中国を含む大国間競争，地域の安全保障及び拡散上の懸念の増大，NPT体制が直面する諸課題，核軍縮をめぐる立場の隔たり等，状況は悪化。
２．困難な問題：橋渡しのためのアジェンダ
 以下のような「困難な問題」について建設的に議論・対処しなければ，核軍縮をめぐる立場の隔たりによる行き詰まりの打開，核兵器のない世界のための共通のビジョンの発展は困難。
（１）自衛権との関係：存立を脅かされている国家による核兵器の使用は違法か否か。
（２）核兵器の役割：核兵器の唯一の役割は他の核兵器の抑止であるべきか。
（３）国際人道法との関係：理論上，それに対する核兵器の威嚇及び使用が正当であると考え得る脅威が存在する場合，核兵器の使用が国際人道法に適合する可能性はあるか。
（４）核リスク低減及び信頼醸成措置：核抑止に伴うリスクをいかに特定し，低減するためにいかなる措置がとられ得るか。核保有国によるいかなる透明性措置が，核軍縮のための信頼醸成につながる安全保障環境の改善に貢献し得るか。
（５）国際的な安全保障を損なわない核軍縮のプロセス：核軍縮の進展を確保するための効果的なベンチマークはあるか。非核戦力はどの程度核抑止の代替となり得るか。NPT外の核保有国を核軍縮の議論やプロセスにいかに関与させ得るか。
（６）核兵器のない世界の維持：核兵器の廃絶後に国際社会の平和と安定をいかに維持し得るか。
核兵器のない世界における監視・検証はいかに機能するか。国家による義務の遵守をいかに確保し，必要に応じて強制し得るか。

３．橋渡しの努力に積極的に関与するための原則
 核軍縮をめぐる立場の隔たりを橋渡しするための努力に関与する者は，共通の基盤を確立するために，①核兵器不使用の規範や核兵器のない世界のためのビジョンの強化，②軍備管理及び核軍縮に関する既存のコミットメントや，軍縮に関する更なる対話の支持，③議論における礼節の回復や多様な見解の尊重，といった３つの原則を守るべき。
４．２０２０年NPT運用検討会議までに着手し得る行動（１）米露による，核戦力の更なる削減のための関与の再開，軍備管理枠組みの修復（２）核兵器国による，①核リスク低減措置の実施，とられた措置に関する情報共有，②自国の核態勢・核政策に関する情報共有，③自国の核態勢・核政策と国際人道法等との整合性に関する説明，④核政策に関する情報の非核兵器国への共有（３）多国間軍縮措置の再活性化（包括的核実験禁止条約（CTBT）の目的の前進に向けた追加的措置の特定，核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の早期の交渉開始）（４）本年１１月の中東非大量破壊兵器（WMD）地帯設置に係る会議への全関係国の参加（５）地域安全保障の文脈における核不拡散・軍縮の促進（６）若い世代の関与，市民社会の更なる関与，国家指導者等による広島及び長崎への訪問
５．２０２０年から２０２５年の間に実施し得る行動（１）NPT外の核保有国による，①核リスク低減措置の実施及び情報共有，②自国の核政策・核態勢と国際人道法等との整合性に関する説明（２）全NPT締約国による，NPT上の義務履行のための自己申告に基づくコミットメント，2025
年NPT運用検討プロセスにおける定期的な履行報告（３）米・露・中の間における，安全保障のジレンマの緩和，基本的な水準の戦略的安定性，核政策・ドクトリン及び核リスク低減措置に関する議論（４）AI等の新興技術が戦略的安定性や核軍備管理・軍縮に与え得る影響への評価・対応（５）兵器利用可能な核分裂性物質の効果的な管理（６）核兵器の開発・輸送・配備・使用から生じる第三国へのいかなる損害に対しても当該国に説明責任及び法的責任を負わせるメカニズムの検討

核軍縮の実質的な進展のための１．５トラック会合（結果）１全般

 ３月６日，東京において「核軍縮の実質的な進展のための１．５トラック会合」が開催。核兵器国と非核兵器国を含む９か国の政府関係者，国内外の民間有識者９名（「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」委員の一部を含む）が出席。
 この会合は，「賢人会議」の成果のフォローアップ及び更なる発展を目的として日本政府が主催し，各国の政府関係者及び民間有識者の参加を得て，国際社会として取り組むべき核軍縮措置等について議論を行い，核兵器のない世界の実現に向けた各国間の信頼醸成及び共通の基盤の形成に貢献することを目指すもの。
 今回の会合では，４月末から開催予定の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議を見据えて，①透明性，②核リスク低減，③核軍縮・不拡散教育という３つの具体的な核軍縮措置に焦点を当てた議論を実施。こうした具体的措置に関する議論を深め，本年のＮＰＴ運用検討会議の意義ある成果に向けて前向きな機運を醸成していくことについて認識を共有。
 会合の冒頭，尾身外務大臣政務官が出席して挨拶を行い，困難な状況がある中で核軍縮の進展を図るために，日本として，各国間の信頼醸成や共通の基盤の形成に貢献していく決意であり，その一環として開催するこの１．５トラック会合を通じて，各国が共に取り組める具体的措置を検討し，核兵器廃絶のために向き合うべき問題に関する建設的な対話の在り方を模索する努力を促進していきたい旨述べた。

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各セッションにおける議論の概要

 セッション１：透明性
核軍縮の進展に資する透明性向上のための措置，核兵器国による核態勢や核政策に関する説明及び情報共有，ＮＰＴの履行に関する国別報告に基づく対話等について議論。
 セッション２：核リスク低減
リスクをどのように捉えるか，また核軍縮の全体像の中におけるリスク低減措置の位置付け等について議論。
 セッション３：核軍縮・不拡散教育
核兵器使用の実相に関する認識の向上や核兵器の非人道性に関する理解の促進，若い世代の関与等について議論。
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軍縮・不拡散イニシアティブ（ NPDI : Non-Proliferation and Disarmament Initiative）
 2010年に日豪が主導して立ち上げた，地域横断的な非核兵器国のグループ。
 国連やNPT等において現実的かつ実践的な提案を行い，核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を目指すとともに，国際社会の取組を主導。
 現在のメンバーは日，豪，加，チリ，独，墨，蘭，ナイジェリア，比，ポーランド，土，アラ
ブ首長国連邦の計12か国。

概要

活動内容

 2010年以来，外相会合を10回実施。2014年4月には，我が国で初めて，被爆地広島で外相会合を開催。広島宣言を発出するとともに，被爆の実相に触れる行事を行った。
 2019年11月，G20外相会合の際に第10回NPDI外相会合を日豪共同で開催（於：名古屋）。NPT体制の維持・強化の重要性に関する外相共同声明を発出。
 2015年NPT運用検討会議に計19本，2020年NPT運用検討会議プロセスに計15本（注）の作業文書を提出するなど，現実的・実践的な提案を通じてNPT運用検討プロセスに積極的に貢献。
（注：2017年NPT運用検討会議第1回準備委員会に計6本，2018年同第2回準備委員会に計4本，2019年同第3回準備委員会に計5本の作業文書を提出）

第8回外相会合（2014年4月，於：広島）

第9回外相会合（2017年9月，於：NY）

第10回外相会合（2019年11月，於：名古屋）

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令和元年1１月２３日
軍備管理軍縮課●核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の発効５０周年及びＮＰＤＩ設立１０周年を迎える２０２０年のＮＰＴ運用検討会議の意義ある成果に貢献するため，また，核軍縮・不拡散体制の礎石であるＮＰＴへの支持という政治的決意を再確認するため，ＮＰＤＩは名古屋に参集。
●現在の国際的な安全保障環境は，不確実性と緊張関係に満ちている。核兵器に関して増大しているリスクに鑑み，全てのＮＰＴ締約国がＮＰＴ上の義務を履行し，１９９５年，２０００年及び２０１０年に合意したコミットメントを実施することが不可欠。そのため，ＮＰＤＩは，核戦力の一層の透明性，包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効，核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の早期交渉開始，核軍縮検証，核リスク低減，原子力安全，核セキュリティ，保障措置，原子力の平和的利用へのアクセス及びＮＰＴ運用検討プロセス強化に資する具体的な措置を引き続き促進する。
●２０１０年の最終文書や行動計画に含まれる核兵器国の明確な約束への支持を再確認する。
●国連安保理決議に従った，北朝鮮の全ての大量破壊兵器，あらゆる射程の弾道ミサイル並びに関連計画及び施設の，完全な，検証可能な，かつ不可逆的な廃棄という国際社会の目標へのコミットメントを再確認する。
国際社会の全てのメンバーに対して，関連する国連安保理決議の完全な履行を求める。新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の重要性を認識し，戦略的安定性に資する取決めの延長に係る核兵器国間の対話を奨励する。

●軍縮・不拡散教育を主導し続ける。また，核兵器の使用がもたらす破滅的で非人道的な結末に対する深い憂慮に立って，核兵器のない世界に向けて努力することを強調。広島及び長崎等への訪問や交流を歓迎する。
●ＮＰＤＩは，引き続き橋渡し役を務め，ＮＰＴの履行強化に必要な，継続的でハイレベルの政治的リーダーシップ及び外交上の対話を促進することにコミットし続ける。本日，過去５０年間の進展を支持し，核兵器のない世界というＮＰＴの究極の目標を達成するための新たな政治的コミットメントを宣言する。

国連における「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」決議•••

決議のポイント
1994年以降，毎年，核兵器廃絶に向けた決議案を国連に提出。
本年の国連総会は，2020年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議前の最後の会期。同会議を見据え，各国の橋渡しに努め，共通の基盤を構築するための取組。
核兵器国と非核兵器国の共通基盤の構築に資するものとして，核軍縮について国際社会として直ちに取り組むべき共同行動の指針と未来志向の対話の重要性に焦点。

採択結果• ２０１９年１１月，国連総会第一委員会で採択（共同提案国５６（英を含む））。 賛
成１４８，反対４，棄権２６• 同年１２月，国連総会本会議で採択。賛成１６０，反対４，棄権２１

決議の主要要素●核兵器のない世界の実現は国際社会の共通の目標。
●2020年NPT運用検討会議の意義ある成果の重要性を強調。過去のNPT合意文書の履行の重要性を再確認。
●核兵器のない世界に向けた様々なアプローチに留意。
前文●核軍縮と安全保障が相互補完的であることを強調。
●核兵器の壊滅的・非人道的な結末を認識。指導者や若者等の広島・長崎訪問を歓迎。
●北朝鮮の非核化に関し，米朝プロセスへの支持を表明。

●国際的な緊張の緩和，国家間の信頼強化及び国際的な核不拡散体制の強化等を通じ，核兵器の廃絶という最終的な目標にコミットし，第６条を含むNPTの完全かつ着実な履行にコミットすることを再確認。
●直ちにとるべき共同行動の指針として，①透明性向上及び信頼醸成，②核リスク低減，③FMCTの交渉開始に向けた取組，④CTBTの署名及び批准に向けた取組，⑤核軍縮検証及び⑥軍縮・不拡散教育，被主爆者との交流，被爆の実相の理解向上，を慫慂。
文●未来志向の対話として，①自国の核政策・ドクトリンの説明及び双方向の議論，②科学技術の進展が軍備管理・軍縮・不拡散に及ぼす影響に関する対話，③軍縮と安全保障の関係に関する対話，を慫慂。
●北朝鮮による核兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な，検証可能な，かつ，不可逆的な廃棄の実現へのコミットメント及び全ての国による関連国連安保理決議の完全な履行の責務を再確認。
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