第 52 回理事会・第 26 回評議員会 承認

平成 30 年度
（第 10 事業年度）

事 業 報 告平成 30 年４月 １日から
平成 31 年３月 31 日まで

公益財団法人公益法人協会

「平成 30 年度事業報告」目次
要旨【平成 30 年度の環境認識】 …………………………………………
【平成 30 年度事業の概要】 …………………………………………

１
２＜事業活動＞
Ⅰ

普及啓発事業（公益目的事業１）
出 版 ……………………………………………………………
Ｗｅｂ(インターネット) ………………………………………
(1) 公法協Ｗｅｂサイト …………………………………………
(2) ＮＯＰＯＤＡＳ ………………………………………………
(3) メール通信 ……………………………………………………
３ シンポジウム ……………………………………………………
４ 国内外非営利組織との連携 ……………………………………
(1) 国内における連携 ……………………………………………
(2) 海外との連携 …………………………………………………
５ メディア対策 ……………………………………………………
６ インターンシップ推進 …………………………………………
１
２

Ⅱ 支援･能力開発事業（公益目的事業２）
１ 相談室 ……………………………………………………………
(1) 相談全般 ………………………………………………………
(2) 内閣府委託相談会 ……………………………………………
２ セミナー …………………………………………………………
(1) 会計セミナー …………………………………………………
(2) 特別セミナー …………………………………………………
(3) 講師派遣 ………………………………………………………
３ 機関誌『公益法人』………………………………………………
４ 情報公開 …………………………………………………………
Ⅲ

５
６
６
７
８
８
８
８
10
12
12
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14
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17
17
17
18
19

20

調査研究･提言事業（公益目的事業３）
調査研究 ………………………………………………………… 21(1) 非営利法人関連の判例等研究会 …………………………… 21(2) 公益法人・一般法人の運営及び寄附等に関するアンケート調査 ………………………………………………… 22(3) 民間法制・税制調査会 ……………………………………… 22
２ 専門委員会 ……………………………………………………… 23
３ 提言活動他 ……………………………………………………… 23(1) 平成 31 年度税制改正に関する要望 ………………………… 23(2) 公益法人制度改正提言 ……………………………………… 24(3) 意見募集への対応 …………………………………………… 24(4) 主な提言活動経過 …………………………………………… 24
１＜法人管理＞
１

会 員 ………………………………………………………………
○ 入・退会の状況 …………………………………………………
○ 入・退会の内訳 …………………………………………………
○ 会員数の推移 ……………………………………………………
○ 会員の構成 ………………………………………………………
２ 理事会･評議員会等 ………………………………………………
３ 行政庁による立入検査 …………………………………………
４ 公益財団法人の運営等に関する情報公開 ……………………
５ 業務執行体制等 …………………………………………………
(1) 執行体制 ………………………………………………………
(2) 要員計画及び職員の状況 ……………………………………
(3) 事務局能力開発 ………………………………………………
(4) コンプライアンス体制及び協会内研修 ……………………
(5) 寄附金募集の推進 ……………………………………………
６ 協会内システムの機能の充実 …………………………………
７ ｢知の交流サロン｣ ………………………………………………
８ 会員向け福利厚生 ………………………………………………
９ アニュアルレポート ……………………………………………

26
26
27
27
27
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29
29
30
30
30
30
30
30
30
31
31
31

要

旨

【平成 30 年度の環境認識】
平成 30(2018)年度は、公益法人等をめぐる制度環境にとって画期となる事柄が続いた年だった。特筆されるのは、新公益法人制度施行 10 周年、また特定非営利活動促進法施行 20 周年の節目となったことである。公益法人協会はこれを機に、12 月４日、さわやか福祉財団、助成財団センターと共催で「新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム」を開催した。この 10 年における公益法人をめぐる社会環境はどう変化したのか、より活発に公益活動を行うにはどのような法改正が必要か等、改めて公益法人のあるべき姿や今後の民間公益セクターの役割について、参加者とともに考え、公益認定法の一部改正等を求める３項目からなる大会宣言を採択した。また 12 月 18 日には、公益信託制度の見直し要綱案が公表され、法案作成の段階に入った。さらに 2019 年１月には、休眠預金活用法に基づく指定活用団体が指定され、今後の運用をめぐり民間公益セクター関係者の関心が高まっている。
一方、我が国の社会環境を顧みれば、少子高齢化に一層の拍車が掛かり、就労格差、子どもの貧困、介護や子育て環境の悪化等の様々な社会課題の解決において、公的サービスの限界が一層顕在化している。政府公共セクターだけでなく、市場経済によるセクターと、利他主義を理念とする民間公益セクターや市民一人ひとりの結びつきにより、これらの社会課題を解決する共助社会の仕組み作りが望まれているといえるだろう。このような社会状況の中、多種多様な社会の課題解決に取り組む非営利組織による民間公益活動が果たすべき役割は、
ますます重要なものとなっている。
昨年は相次ぐ災害に見舞われた年でもあった。６月以降、大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震の被害など多くの大災害が次々と起こり、いまだに完全復旧していない地域もある。その際には、ボランティアの活躍、民間ならではの民間公益セクターの募金や支援活動もきめ細かに行われており、民間公益セクターの存在意義、重要性はさらに高まっている。
またグローバルな視点では、2015 年度に国連加盟国 193 カ国が採択した、持続可能な開発
目標ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）において先進国も包含する全世界的な国内外の課題解決を求めており、我が国も官民問わず対応を迫られている。
このような環境下にあって、さまざまな社会的課題解決のため、非営利組織による民間公益活動が果たすべき領域はますます拡大しつつあり、民間公益活動に広がりと厚みを加え、その質と量を高めていくことがますます期待されている。公益法人協会ではこのような環境認識の下、平成 30 年度は前中期経営計画（2015～2017 年度）を経て、次期中期経営計画策
定の年と位置づけ、以下の５つの基本方針を踏まえ、鋭意その達成に向けて事業を実施してきたところである。その概要を以下に報告する。

1

【平成 30 年度事業の概要】【基本方針】
30年度事業計画における基本方針は、以下の５点であった。
（１）27年度に策定した現行の３ヵ年中期経営計画の実行状況を精査し、未実行の計画の洗い出しと、その要因を分析した上で、助走年度として30年度で達成すべき事、31年度以降の３ヵ年中期計画で達成すべき課題に選別し、次期「３ヵ年Ｋプラン」の基礎固めを行う。またこれを達成するに充分に値する、骨太な事務局内組織体制の見直しを、30年度内に実施する。
（２）30年度を公益法人制度改革施行10周年と捉え、記念事業として既に企画済の「民間法制・税制調査会」や本年12月に開催予定のシンポジウムなど、あらゆる事業展開において、10周年を中核に据えた活動を関係団体と積極的に提携、実施し、次世代に相応しい公益法人協会の在り方を探る。
（３）公益法人協会設立時の原点に立ち戻り、現行会員システムの機能を更に拡充、強化
し、会員満足度に立脚した、会員システムの再構築を図る。そこには、事業拡大を目論み、従来の公益法人のみならず、一般法人、社会福祉法人まで、事業領域をどこまで拡げるべ
きか、また拡げられるかを30年度内に検証し、31年度以降の、「公益法人協会」のマスター・プランである、「３ヵ年Ｋプラン」を確立する。
（４）現行会員制度に加え、主要収入モデルである、①出版事業、②セミナー事業、③情報公開事業のブランド化と先進的優位性を図り、公益法人協会と競合先との差別化を「集中と選択」の下、持続的な組織基礎体力を確立する。その為に必要な協会内システムやホームページの更新には、限りある財源に配慮しつつ、費用対効果を前提とする将来に向けた先行投資を実施する。
（５）公益法人協会を取り巻く、アクターの変化、国内外の動向を正しく精査し、各事業を実施する上で、市民社会との親和性を重視した、政策提言、国内外事業連携を選別し、費用対効果を上げる。

上記の基本方針に対応した、30 年度主要事業の概要は次のとおりである。
【事業概要】
基本方針(1)の対応
・前期３ヵ年計画(2015～2017 年度)の各項目の実施結果又は経過を確認し、それぞれの達成率等を検証した。
・事務局体制としては、ますます繁忙化する事業部セミナー担当の増員、また、提言活動に直結する調査部研究員の補充を行った。

2

基本方針(2)の対応
・公益法人のよりよい制度環境の実現を目指すべく「民間法制・税制調査会」を再度設置し、現在解決が急がれる課題の整理、その対応策の検討を行った。成果物として、「公益法人制度改正提言に関する報告書」を取りまとめた。
・新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム「市民社会へのインパクトと今後の展望」を
12 月４日、(公財)さわやか福祉財団並びに(公財)助成財団センターとの共催により東京・渋谷区のアイビーホールで開催、公益法人、行政、メディア関係者等約 200 名が参加した。
内容は前出「公益法人制度改正提言に関する報告書」を敷衍したもので、閉幕に当たって、「財務三基準改正の検討」「公益目的事業等の変更の簡易化」「情報公開の拡充と拡大」を柱とする大会宣言を採択した。
基本方針(3)の対応
・(1)に記したとおり、前期３ヵ年計画の各項目実施経過及び結果を検証、「３ヵ年Ｋプラン(2019～2021 年度)」を策定、平成 31 年３月に開催した第 51 回理事会にて承認を受けた。
・会員システムは公益法人のみならず一般法人、社会福祉法人の会員の増強につながるデー
タベースであり、引き続き細部の設計見直しを行っている。
・ここ２年間は退会が入会を上回っていた会員数は 2018 年度に、プラス１件となった。年度後半に実施した「会員アンケート」結果の分析により、よりニーズに沿ったサービス等を企図中であり、会員の増大に結びつける。
基本方針(4)の対応
主要収益源である「出版」「セミナー」「情報公開」各事業の概況は次のとおりである。
・出版事業(全収益の約６％)公益法人・一般法人・社会福祉法人をターゲットに、新刊本として、①『一般法人の設立』、②『立入検査』の改訂版を刊行した。併せて、新刊企画として初心者向けの社会福祉法人会計関係書籍の刊行準備を、基幹本の実務シリーズ３点（運営、税務、会計）の改訂版の編集作業、刊行準備を進めたが、刊行に至らなかった。
・セミナー事業(同・約 33％)2018 年度は公益法人・一般法人対象の会計セミナーを軸に、それ以外の各種テーマ別セミナーを合わせて、約 150 回を主要都市で開催。総回数では
前年度の 129 回を上回り、セミナー参加者数も 5,468 名となり、前年度 4,470 名を大きく上回った。また、社会福祉法人対象の会計セミナーもテーマの体系化を図りつつ開催数は38 回とほぼ倍増し、収益的にも貢献した。
・情報公開事業(同・約４％)

公益法人・一般法人の公告及び自主的な情報公開を支援する｢共同サイト」は、2001 年度に設置・運営、500 近い法人の情報を独自ドメインで公開しており、安定した収益を上げている。
・また、出版事業、機関誌事業の便に供する、サブシステムを新たな機能として付加し、その安全な稼働のためセキュリティに留意しつつ、ファイルサーバー本体とそのソフトウ
ェアを一新した。

3

基本方針(5)の対応
・｢西日本豪雨災害 草の根支援組織応援基金｣を８月に立ち上げ、第 1 回配分を９月に実施（７団体、計 329 万円）、２月の第２回配分では７団体（計 291 万円）にそれぞれ助成を行った。
また、「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」の第７回配分を２月に実施、10 団体に計380 万円を助成した。
・休眠預金等活用制度に関しては、日本ＮＰＯセンターや助成財団センターと意見交換などを行い、制度が適正に進むよう情報収集と現況把握に努めた。
・東アジア市民社会フォーラムの開催等により中韓の中間支援団体との交流はより深まり、
情報交流の面で進展がみられた。
・法制･コンプライアンス委員会では、(2)に記載した民間法制・税制調査会や非営利法人関連の判例等研究会の動向、公益信託制度など、非営利組織に関連する法制の動きを共有、また税制・会計委員会では、平成 31 年度税制改正要望について検討、意見交換を行った。
平成 31 年度税制改正要望では、「貸与型奨学金の消費貸借契約に係る印紙税非課税措置」の延長につなげた。
・「新公益法人制度 10 周年記念シンポジウム」で採択された、「財務三基準関係の是正」など
大会宣言３項目について、政府、与野党に対し要望活動を展開した。
・「平成 29 年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（案）」や、「内閣府令等一部改正案」（控除対象財産額に関する果実の扱い）の意見募集の際には意見書を提出した。
「その他」対応・会員など法人ニーズのアンテナというべき「相談室」は、当協会設立以来の「顔」とも言える基幹サービスであり、一般法人法に沿った間違いのない法人運営、公益認定法に基づく公益認定や定期提出書類の作成など、各法人が直面する課題を共に考え、助言し、解決する役割を果たしている。年度内の面接相談は 453 件と前年並みであり、電話相談は
3,148 件(６％減)であった。
・財務面では、2018 年度の経常増減は当初の 689 万円の赤字予算にかかわらず、22 万円と若干の黒字を確保できた。引き続き、会員数の増強のみならず、経費の効率的運用、既存事
業の収益拡大の方策、新たな収入源の開発など、多くの検討を重ね、努力を行いたい。
以上

4

＜事業活動＞
Ⅰ

普及啓発事業(公益目的事業１)

１

出 版



新刊として改訂版を２点、①『一般法人の設立』の内容を一部更新し、第２版補訂版として1,000 部刊行した。②『立入検査』を第２版として 1,000 部刊行した。



公益法人・一般法人・社会福祉法人をターゲットに、新刊企画として初心者向けの社会福祉法人会計関係書籍の刊行準備を、基幹本の実務シーズ３点（運営、税務、会計）の改訂版の編集作業、刊行準備を進めた。



増刷は６点。内訳は、運営関係２点『運営実務』（800 部）、『よくある質問』（500 部）、会計関係３点『会計実務』（750 部）、『仕訳ハンドブック』（700 部）、『公益法人会計はじめの一歩』（500 部）、そして社福１点『社福会計の「基本」』（2,000 部）は売上に貢献した。



購買・在庫関係の整備は進み、担当者が２人から１人となった。また、法人システムの改善により出入庫の作業が簡便となった。

実施された会員アンケートから読者ニーズを吸い上げ、検討・分析を行った。

平成 30 年度書籍販売リスト（部数）
タイトル

仕様

本体

累積刷

30 年度

29 年度

価格

部数

販売部数

順位

発行

1

社福会計の『基本』

A5 判・250 頁

H29. 7 .20

2,200

4,000

1,794

1

2

一般法人の設立〔第２版補訂版〕

A5 判・182 頁

25．8．30

1,200

4,800

1,068

3

3

会計実務〔補訂版〕

B5 判・508 頁

25．8．30

3,600

12,950759

2

4

仕訳ハンドブック

A5 判・371 頁

26．2．28

2,500

5,900

725

6

5

公益法人会計 はじめの一歩

A5 判・178 頁

23．7．12

1,800

7,200

553

5

6

運営実務〔第３版〕

B5 判・556 頁

25．5．20

3,800

12,300552

47よくある質問 機関運営編

A5 判・456 頁

26.12．22

3,200

3,000

404

7

8

Ｑ＆Ａ実務・会計カレンダー

A5 判・346 頁

30．1．30

2,500

2,000

333

8

9

立入検査について〔第２版〕

A5 判・132 頁

26.11．25

1,000

4,100

227

13

10

新しい資産運用

A5 判・298 頁

29.12．25

1,000

1,070

217

10

11

法令集〔第２版〕

A5 判・786 頁

24.10．29

4,000

3,200

202

11

12

理事の役割と責任〔第２版〕

A5 判・196 頁

26．7． 8

1,500

4,000

196

12

13

公益認定申請はやわかり

A5 判・222 頁

28．3．10

1,500

1,000

180

－

14

税金のしくみA5 判・240 頁

26．8．6

2,000

2,500

131

14

15

税務実務

B5 判・545 頁

26．3．28

3,800

3,000

121

9

16

定款・諸規程例〔改訂版〕

B5 判・376 頁

23．8．10

3,600

3,200

37

15

74,220

7,499

合

計

5

２

Ｗｅｂ(インターネット）(1) 公法協Ｗｅｂサイト
ＨＰで運用している、出版事業の書籍販売受付システム、セミナー事業の受講受付システムのページ内容とＣＧＩ（Ｗｅｂサーバー上でプログラムを使って処理した結果を表示させる機能）を現業務プロセスに最適化させるべく改訂を行った。



当協会ホームページのアクセス数は下表のとおり、昨年度に引き続き安定している。一方、「なんでもＱ＆Ａ」のアクセス数は、減少傾向にある。



公法協各部門を横断した検討チームにて、Ｗｅｂサイトリニューアルの検討を進めた。その構築は 31 年度を予定している。

平成 30 年度の利用状況
公法協ホームページ
アクセス数（Googleアナリティクス）：アクセス数

H30年4月 H30年5月 H30年6月 H30年7月 H30年8月 H30年9月
133,605
162,844
142,336
124,603
123,948
114,354
65,92388,51675,28651,87245,64436,591
H30年10月 H30年11月 H30年12月 H31年1月 H31年2月 H31年3月 H30年度合計
123,914120,346
112,225
116,810124,295
139,110
1,538,390
39,86637,49432,14036,062
41,82348,783600,000
参考）H29年度合計
1,322,998
アクセス数
632,407（Googleアナリティクス）：アクセス数

法人運営実務なんでもQ&A
アクセス数

H30年4月 H30年5月 H30年6月 H30年7月 H30年8月 H30年9月
3,352
3,523
2,978
2,547
2,581
3,053
H30年10月 H30年11月 H30年12月 H31年1月 H31年2月 H31年3月 H30年度合計
2,617
2,268
2,654
2,656
2,529
2,542
33,300参考）H29年度合計
アクセス数44,195(2) ＮＯＰＯＤＡＳ（非営利法人データベースシステム）


システムのリニューアルについては、前年度に開発がとん挫したことの反省を踏まえ、開発
委託先候補とのリソース準備の摺り合わせも行って準備したが、予算化ができず、今年度も実施できなかった。



移行一般法人はＮＯＰＯＤＡＳに登録されているが、新規一般法人については、その扱いが公法協内で定まらず、いくつかの登録依頼が来たが、お断りの状態が続いている。



自主登録については、テックスープの寄贈プログラムの寄与もあり、確実に増加している。
ちなみに定款の登録は、620 件である。自主登録ページ数の総数は 4,246 頁である（いずれも 2019.2.26 現在）。

テックスープの寄贈プログラムを受ける条件として、ＮＯＰＯＤＡＳでの情報開示を義務づけているが、この寄贈プログラムを得るため、今年度は計 166 件、累計 390 件のＩＤ・パスワ
ードを発行した。



相談室への来会法人やセミナー案内への自主登録勧誘ＰＲ活動は、実行できなかった。

62018 年度ＮＯＰＯＤＡＳアクセス状況
年度当初（4～6 月）は、例年アクセスが多い。

セッション数（左目盛）

25,00080,000

ページビュー数（右目盛）70,00020,00060,00050,00015,00040,00010,00030,00020,0005,000

10,00000
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月(3) メール通信

計 17 回の配信（定期便 12 回、臨時便５回）を行った。



配信登録件数は 4,606 件となった（27 年度 3,128 件、28 年度 3,371 件、29 年度 3,462 件）。
特に、会員アンケート調査後、配信先（会員）を精査・整備した。

｢コラム」の執筆を外部に依頼し、多様化を図った。新たに、外部理事２名（９・11 月）、評議員２名（５・８月）が加わった（下表参照）。ＳＤＧｓなど新規の話題にも言及し、特に 31
年２月の休眠預金制度に関する「コラム」への反響が大きかった。



税制改正事項について、また、西日本豪雨災害に対して、被災者支援のお願いや基金への募集の呼びかけなども随時行った。



また、「公益法人制度改正提言に関する報告書」に関してもレポートした。

平成 30 年度のメール通信「コラム」
年・月

タイトル

執筆者

30・4

新しい公益資金を呼び込む制度を

片山正夫（(公財)セゾン文化財団理事長）

5「老いた幼児」にならないように

高橋

陽子（(公社)日本フィランソロピー協会理事長)

6

大学と地域社会の多様な関係を創り出すために山岡

義典（(公財)助成財団センター理事長）

7

2019 年Ｇ20 サミットに公益法人はどう取り組むのか鶴見和雄（公法協常務理事・事務局長＝当時）

8

市民活動との本格的出会い

秋山

孝二（(公財)秋山記念生命科学振興財団 理事長）

9

ＳＤＧｓ達成に向けて：公益法人への期待

黒田かをり（(一財)ＣＳＯネットワーク理事・事務局長）

10

収支相償という言葉鈴木

勝治（公法協副理事長）

11

日中韓、市民レベルの社会貢献活動交流

高宮

洋一（城西国際大学教授）

12

非営利組織の自律性

太田達男（公法協会長）

秩序の回復

鶴見

和雄（公法協常務理事・事務局長＝当時）

2

公益法人はどうしてダメなの？

山岡

義典（(公財)助成財団センター理事長）

3“声をあげよう”

鈴木

勝治（公法協副理事長）

31・1―公益法人ガバナンスコードの提唱

7

３


シンポジウム新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム「市民社会へのインパクトと今後の展望」を
12 月４日、（財)さわやか福祉財団並びに(公財)助成財団センターとの共催により、東京・渋谷区のアイビーホールで開催した。当日は、公益法人、行政、メディア関係者等、約 200名が参加、閉幕に当たって、「財務基準」「公益目的事業等の変更」「情報公開拡充と拡大」を柱とする大会宣言を採択した。シンポジウムのプログラムは以下のとおり。

日 程
12 月４日４

内 容※所属・肩書は開催日現在
挨 拶
雨宮孝子 公益法人協会理事長
来賓挨拶 山下 徹 内閣府公益認定等委員会委員長
二宮雅也 経団連企業行動･ＣＳＲ委員長
キーノートスピーチ「10 年の回顧と今後の展望」
堀田 力 さわやか福祉財団会長
調査報告・提言①益法人制度改正要望の検討結果
雨宮孝子 公益法人協会理事長②制度改革が助成財団に及ぼした影響等の調査
蓑 康久 住友財団常務理事
コーヒーブレイク
パネルディスカッション「公益法人制度改革とこれからの公益法人」
パネリスト 岡本仁宏 関西学院大学教授・日本ＮＰＯ学会会長
片山正夫 セゾン文化財団理事長
岸本幸子 パブリックリソース財団専務理事
田中雄一郎 朝日新聞社論説副主幹
山岡義典 助成財団センター理事長
司 会
太田達男 公益法人協会会長
まとめ、大会宣言 鈴木勝治 公益法人協会副理事長
閉会挨拶
田中 皓 助成財団センター専務理事
懇親会

国内外

非営利組織との連携(1) 国内における連携① 被災地支援「草の根支援組織応援基金」


６月末から７月初めにかけて降り続いた豪雨は、西日本を中心に甚大な被害をもたらした。
災害の重大性、支援の緊急性に鑑み、当協会では８月、｢西日本豪雨災害 草の根支援組織応援基金｣を立ち上げ、12 月末まで募金活動を行った。助成配分については、2018 年９月 20
日に第 1 回配分委員会を開催し、被災３県(広島、岡山、愛媛)のパートナー団体((特活)ひろしまＮＰＯセンター、(公財)みんなでつくる財団おかやま、(特活)ジャパン・プラットフォーム)から推薦があった７件、助成額計 329 万円を採択、2018 年９月 28 日に開催された通常
理事会で配分先団体が承認された。また、2019 年２月 27 日に第２回配分委員会を開催し、同じくパートナー団体から推薦があった７件、助成額計 291 万円を採択、2019 年３月８日に開催された通常理事会で配分先団体が承認された。基金配分に当たっては、７月に広島、

8

岡山２県に９月、愛媛に役職員を派遣し、現地状況調査及び地元非営利団体関係者と情報交換を行った。
｢東日本大震災 草の根支援組織応援基金」に関する助成配分については、2019 年２月 27 日に第７回配分委員会を開催し、申請件数 19 件のうち 10 件、助成額計 379 万円を採択、３月８日に開催された通常理事会で配分先団体が承認された。基金配分に当たっては、事前に岩手、宮城、福島３県の中間支援団体並びに現場活動団体とスカイプ会議を実施し、助成募集要綱策定のための情報交換を行った。

配分委員会の委員名簿は、以下のとおり。
平成30年度「草の根支援組織応援基金配分委員会」委員(31年2月27日現在)
岸本 幸子（委員長）(公財)パブリックリソース財団 専務理事
菊池 康子
(公財)ケア･インターナショナル･ジャパン 事業部長
好士 果穂（ユース枠） 大妻女子大学 家政学部 4学年
清水 肇子(公財)さわやか福祉財団 理事長
鈴木 幸夫(公財)朝日新聞文化財団 事務局長
若林 秀樹(特活)国際協力ＮＧＯセンター 事務局長



東日本大震災草の根組織応援基金「支援団体活動報告会」を３月 18 日、東京・三田の仏教伝
道センターで開催した。本報告会は、東日本大震災応援基金の第６回配分助成を行った、
今なお復興支援に当たる支援団体の代表者に被災地の現状及び活動報告をいただき、その上で一般参加者と共に情報共有を図り、被災地の未来について検討した。



東日本大震災草の根支援組織応援基金「支援団体活動報告会」の内容は、以下のとおり。

日 程
３月 18 日内 容挨 拶 (公財)公益法人協会理事長 雨宮孝子
草の根支援組織応援基金の趣旨 (公財)公益法人協会常務理事・事務局長 鶴見和雄
被災地の状況－(特活)うつくしまＮＰＯネットワーク 理事・事務局長 鈴木和隆氏
活動報告・仙台テラピ・ド・ジュ研究会 代表 佐藤葉子氏
・ふたば未来学園高等学校教諭 鎌田千瑛美氏、１学年 畠山歩氏
・(一社)日本カーシェアリング協会代表理事 吉澤武彦氏
ワークショップ
草の根支援組織応援基金配分委員会からのコメント(公財)パブリックリソース財団専務理事 岸本幸子氏(公財)さわやか福祉財団理事長 清水肇子氏
交流会

東日本大震災草の根支援組織応援基金第５回配分で３カ年継続の特別プログラムとして採択された、①(特活)ビーンズふくしま、②(公財)会津育英会、③(一社)気仙沼仕事創出プロジ
ェクトの３団体には、2018 年度も合計 100 万円を助成した。

②｢市民セクター20年研究会」

｢市民セクターの20年研究会」は、「シリーズ１」（10回、～平成26年10月まで）と「シリーズ２」（11回、～平成29年２月）で計21回開催され、そのレポートを『公益法人』誌に随時掲載
した。30年度はその成果を一つにまとめるという方向で打合せを重ねた。

9

③

その他連携



ＳＤＧｓに関しては、29 年度の参加したＪＩＣＡ・国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）主催「ＳＤＧｓをチャンスに変える」ワークショップから１年を経て、自法人における取組の成果を報告するＳＤＧｓ実践研修の総括イベント『ＳＤＧｓ-ＤＡＹ』に参加した。



また、『公益法人』誌にSDGs に関する連載を開始し、また、SDGs ジャパン主催の各種イベントに参加した。また「知の交流サロン」でもＳＤＧｓをテーマに開催した。

｢休眠預金『未来構想』プラットフォーム」に関しては、29年度末の休眠預金等活用制度基本
方針案へのパブリックコメントを法人ごとに提出することを機に、個々で活動することとなった。その後、上記パブコメにおいて基本方針策定にあたっての問題提起、ＮＰＯ団体の緊急集会等などに参加した。



休眠預金等活用制度については、指定活用団体の指定に関する在り方について助成財団セン
ターと意見交換するなどした。



民間財団による科学技術への支援を強化し、日本の科学技術の向上を図る狙いとして、「協力
助成計画会議」(事務局：助成財団センター)が設置され、当協会は設立メンバーとして参画した。民間財団による科学技術、自然科学、基礎研究への助成支援の促進を目的とした定例会議に参加、意見交換を行った。



公益法人16団体で構成する「公益法人に関するＮＧＯ連絡会」（年３回開催）に参画し、公益法人の制度環境をめぐる動向の情報共有を図った。

(2) 海外との連携2018 年 10 月 27 日から３日間、中国・無錫市において江南大学新社会組織研究センターの主催により、「第９回東アジア市民社会フォーラム - 農山村における地域創成と市民社会組織」が開催され、日中韓から 103 名が参加、公法協は日本側の主催団体として参加した。第９回
フォーラムは、市民社会レベルで３カ国の友好関係の強化を図ると同時に、地方創成に向けた市民社会組織の取り組みなどの先進事例、経験や知見について日中韓で共有し、同分野における市民社会組織の能力向上を図った。



標記フォーラムへの参加準備のため、東アジア市民社会フォーラム実行委員会（10 団体から構成）を４回開催した。なお、第９回フォーラムの会議日程は以下のとおり。

日 程
10 月 25 日

内 容
現地視察（江南大学新社会組織研究センター）
歓迎夕食会

10 月 26 日

第９回東アジア市民社会フォーラム - 農山村における地域創成と市民社会組織」
挨 拶 江南大学学長朱拓教授、無錫市市長、公益法人協会会長太田達男氏、韓国
ボランティアフォーラム会長 Nam Young-chan 氏、中国国際民間組織協力促進会会長 Xu Tao 氏）
基調講演
韓国：Trends and Challenges in Korea’s Regeneration Citizen’s
voluntary activation plan for reconstraction of sustainablecommunity
金弼斗（韓国地方行政研究院自治分権研究センター所長）
日本：日本の農山村における市民活動から～改めて地域の時代へ～
安藤周治（特定非営利活動法人ひろしま NPO センター会長）

1010 月 27 日

中国：Grass Roots Social Governance Model: Challenges and Countermeasures
黄浩明（深セン国際公益学院委員長）
事例報告
日本：小規模・分散・自立型地域社会の形成
伊井野雄二（赤目の里を育てる会代表）
日本：地方創生・持続発展可能な地域開発のカギ『自伐型林業』
中嶋建造（土佐の森救援隊理事長）
韓国：Community rebuilding- Focusing on the case of town
development in Jinan, Jeonbuk
真熙善（ソウルボランティアサービスセンター研究委員）
韓国：Wuxi CSR, 社会福祉活動の現状
孫宰徳（SK 社会貢献 CSR 計画）
韓国：A new flow of various community movements and volunteering-Finding the modern identity of the community
李仁宇（地域社会経済研究所代表）
中国：共同管理の下のコミュニティ建設サービス
佘紅玉（愛徳基金会）
中国：中国農村コミュニティの公益行動者
申端鋒（江南大学教授）
中国：農村管理の新しいツール－功徳銀行
何充輝（浙江省義烏市何斯路村党支部書記）
中国：コミュニティ管理の多元参加
龍江文（中国国際民間組織協力促進会）
質疑応答(パネルディスカッション)
閉会挨拶（日本：山岡委員長など）
送別会
３か国会議「第 10 回東アジア市民社会 フォーラムに向けて」
現地視察（リンシャン公益基金）
現地視察（無錫公益革新創業園）

2019 年３月 29 日に第９回東アジア市民社会フォーラム報告会を、(公財)庭野平和財団と主催した。
報告会のプログラムは以下のとおり。

日 程
３月 29 日内 容
第９回東アジア市民社会フォーラム報告会
挨 拶 太田達男 (公益法人協会会長）
来賓挨拶 申 正愛（韓国ボランティアフォーラム事務総長）
東アジア市民社会フォーラムの振り返り
村上徹也（日本福祉大学教授、ボランティア活動国際研究会理事）
第９回東アジア市民社会フォーラムの開催報告
山岡義典（助成財団センター理事長、市民社会創造ファンド理事長）
日本側登壇者による基調講演と事例報告
安藤周治（ひろしまＮＰＯセンター 会長）
伊井野雄二（赤目の里山を育てる会代表）
中嶋健造（土佐の森救援隊理事長）
質疑応答
予告「第 10 回東アジア市民社会フォーラムに向けて」
白石喜春（公益法人協会研究員）
閉会挨拶 高谷忠嗣（庭野平和財団専務理事）
懇親会

11



2019 年 10 月には公法協の主催による第 10 回東アジア市民社会フォーラム「長寿社会と市民
社会組織」（庭野平和財団助成事業）が開催されるが、その開催準備のために実行委員会を５回開催した。



東アジア市民社会フォーラム実行委員会の構成メンバーは、以下の 15 名である。
委員名
孝子
達男
健太
喜春

所 属
(公財)公益法人協会 理事長(公財)公益法人協会 会長(公財)ﾄﾖﾀ財団 国際助成ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動国際研究会 理事(公財)公益法人協会 研究員、ボランティア活動国際研究会 副理事長/事務局長

清水みゆき
鈴木 勝治
高谷 忠嗣
高宮 洋一
藤井
衞
武藤 良太
山田 絵美
村上 徹也
山岡 義典
湯瀬 秀行
顾 子 煖

(認定特活)日本ＮＰＯセンター(公財)公益法人協会 副理事長
(公財)庭野平和財団 専務理事･事務局長
城西国際大学環境社会学部 教授
ぐりーんろーど理事(特活)市民社会創造ファンド プログラムオフィサー(特活)市民社会創造ファンド プログラムオフィサー
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動国際研究会 理事、日本福祉大学 教授
委員長、(特活)市民社会創造ﾌｧﾝﾄﾞ 運営委員長、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動国際研究会 理事(公財)助成財団センター 事務局長代理
ボランティア活動国際研究会 理事

雨宮
太田
楠田
白石

５


メディア対策２年ぶりに「公益法人マスコミ懇談会」を開催（10月18日、仏教伝道センター）。テーマ
は「公益法人制度改革10周年、現状と取組」。マスコミ８社、10名と公益法人関係者14名が参加した。制度改革後の公益法人をめぐる現状、諸課題を報告するとともに、当協会が取り組んでいる事業活動（民間法制・税制調査会、新制度10周年シンポジウム）について紹介し、意見交換を行った。



メディア掲載としては、「論説室から／公益法人改革10年

寄附制度利用の工夫を」（10月

25日、日刊工業新聞電子版）、「新公益法人制度の現状と課題について意見交換」（11月８日、経団連タイムス）、「社会貢献への意欲を高める公益法人に」（12月６日、日本経済新聞）など。個別取材として、公益法人の税制優遇、説明責任、自治の範囲について毎日新聞に対応した（４月26日、11月５日）。

６

インターンシップ推進
平成30年８月後半の２週間、都内の３大学から女子３名(２年生１名、３年生２名)を受け入れ、社会実習の機会を提供した。実習申し込みの数は従来から、女子学生がかなり優勢な状況が続いており、また、目的意識が明確で取り組む姿勢も積極的である。

12



カリキュラムは、例年どおり一週目を月刊誌の編集・校正、書類のデータ化作業等々の社内実習、また二週目は、主催セミナーの受付、会員団体訪問など社外実習に当てている。
30年度の社外実習は、会員・関係先の公益財団法人４、公益社団法人・特定非営利活動
法人各１の他、内閣府公益認定等委員会、世界銀行東京事務所を訪問してヒアリング等を行うなど、質・量とも充実した内容となった。



30年度は新たにメンター制を採用、実習生それぞれに職員１名ずつ配置し、実習期間中のケアに努めた。

13

Ⅱ
１

支援･能力開発事業(公益目的事業２)

相談室(1) 相談全般

新たな地方拠点として、札幌相談室を平成 30 年８月開設、毎月第二金曜日（月１回）開催した。相談は会計・税務分野に特定し、税理士法人札幌会計へ委託。



労務に関する相談の増加に伴い、会員に対する社会保険労務士の無料紹介（顧問契約、スポット業務）を開始した。
≪面接相談≫



平成 30 年度の面接相談件数（予約制）は 453 件、ほぼ前年度件数と同じであった。うち関西相談室(大阪)は 18 件にとどまり、前年度比 22％減であった。



分野別件数

「設 立」
法人設立に関する相談は 66 件（前年度 71 件）、全体の 15％と前年度とほぼ同じ割合であった。
面接相談者の形態は多い順から、企業 17 件、個人 17 件、任意団体９件、その他団体８件と続いた。企業、任意団体については、一般法人設立後の公益認定を視野に入れるところが多いためか継続して面接相談を利用するケースも多いが、個人については概要のみの相談に終始するものが目立ち、継続利用は少ない傾向がみられる。
「公益認定」
一般法人からの公益認定に関する相談は 30 件（前年度 44 件）より減少し、全体のわずか７％弱であった。このうち、法人による相談は一般財団 16 件（10 法人）、一般社団９件（８法人）であり、特に移行一般法人における公益認定志向の低さが引き続き、浮彫りとなった。
「運 営」
運営全般に関する相談は 217 件、前年度比４％減（前年度 227 件）であるが、引き続き相談全
体のほぼ半数を占めた。主な項目としては、件数の多い順に、理事会、評議員会（社員総会）等の機関運営が 55 件、役員等の職務・責任 28 件、変更認定・変更認可申請等に関するものが 27
件、定款・諸規程の変更・改定・設置が 26 件、財務基準（収支相償）15 件、寄附関連 15 件、立入検査 14 件と続いた。

14

「会計・税務」
会計相談は 101 件、前年度比 46％増（前年度 69 件）であり、全体の 22％を占めた。内訳は基本財産・特定資産・特定費用準備資金等に関するものが 32 件、予算・決算関係が 21 件、日常経
理 16 件と続いた。税務相談は 18 件、前年度比 28％減(前年度 25 件）となり、全体の４％であった。内訳は、公益法人の寄附金控除や租税特別措置法 40 条(相続税)関係が９件、消費税等の法人課税が５件であった。
「解散・合併」
解散・合併相談は 16 件、前年度比 33％増（前年度 12 件）であり、全体の３％。解散・合併に関する機関決議のほか、消滅法人の会員や職員の引継ぎ等、細かな手順に関する相談で継続する法人もあった。また、法人の今後の選択肢の一つとして視野に入れ、勉強のために来会するケースもある。
｢面接相談者の形態別傾向」は下表のとおり、前年度と比較して大きな変動は見られない。公
益財団法人が最も多く(191 件、43％)、以下、公益社団法人(87 件、19％)、一般財団法人(54件、12％)、一般社団法人（41 件、９％）の順であった。その他としては、法人設立を中心とした企業(25 件)、個人(23 件)、任意団体(10 件)、会計士(10 件)の利用があった。

≪電話相談≫


平成 30 年度の電話相談は次表のとおり。3,148 件、前年度比６％減であった。

15



東京、大阪の面接相談をなかなか利用できない地方法人にとって、全国一律通話料金（ＩＰ電話）による当協会の無料の電話相談は手軽かつ便利な存在である。また、東京都内や首都圏に所在する法人であっても、些細な疑問や来会するまでもない確認事項などは、頻繁に電話相談が利用されている。件数面で来会相談に比べて電話相談の減少が緩やかであることは、
電話相談のニーズが依然として高いことを表している。



平成 31 年３月 31 日現在の相談日及び相談員は、次表のとおりである。

相談日
相談分野

相談場所

対 応 日

東

京

毎週 月～金曜日（祝日及び年末年始を除く、以下同）

大阪

毎月第二・第四金曜日(日本クレアス税理士法人との共催)

東京

月・火・木・金曜日

大阪

毎月第二・第四金曜日(日本クレアス税理士法人との共催)

札

幌

原則として毎月第二金曜日(税理士法人札幌会計との共催)

資産運用

東

京

月・水・金曜日

遺贈寄附

東

京

月・水曜日

法

東

京

随時。専門の弁護士による(弁護士事務所にて有料)

設立・運営

会計・税務

律

注）労務に関する質問については一旦預かり、社会保険労務士による回答を質問者に伝える形
式を採ることが多く、場合によってはその社労士を紹介することもある。
相談員
担当分野

氏名・名称
矢口

星田
寛
大内 隆美
上曽山 清
荒居 良彦
出塚 清治
小林
敬
柴田美千代
青木恵美子
立石 一彦
鈴木
修

設立・運営

会計・税務



英一

職名・資格等専門委員、資産運用相談兼務
専門委員
専門委員
参事役
専門委員、遺贈寄附相談兼務
専門委員、公認会計士
専門委員、公認会計士
専門委員、税理士
専門委員、税理士
専門委員、税理士
専門委員、税理士。主任研究員

日本クレアス税理士法人

関西相談室(大阪)

税理士法人札幌会計札幌相談室（北海道）より個別の専門職支援を求める法人には、司法書士(定款及び登記支援)、公認会計士または税理士(会計支援)、社会保険労務士（労務支援）等を紹介した。30 年度は５法人（前年５法人、前々年７法人）に紹介を行った。内容は、法人設立案件３件、会計税務分野２件(顧問の紹介)で、労務３件(社労士紹介)であった。
(注) 理事、監事及び評議員等の就任依頼及び紹介案件は、上記にカウントしていない。

(2)


内閣府委託相談会

平成30年度は、一般競争入札による同委託相談会業務の受託には至らなかった。

16

２

セミナー

（1）会計セミナー


経理処理は法人運営の基本と位置づけ、会計セミナーを柱とし、全国主要都市で開催。コースは前年同様、受講者の経験・知識等を勘案し、入門編、基礎編、実務編、決算編の４コースとし、年間開催計画ではコース合計を 74 回程度としたが、結果はほぼ計画どおり、年間73 回（前年 74 回）を開催することができた。



開催地域は、首都圏（都内・横浜）で 14 回、その他地域（札幌・盛岡・仙台・静岡・名古屋・金沢・京都・大阪・神戸・広島・松江・松山・高松・宮崎・鹿児島・那覇）で 59 回開催した。



開催形態は、入門編と基礎編は２日間のプログラムで、公益法人と一般法人向けの合同開催とし、実務編と決算編は、１日目を公益法人・一般法人共通プログラムとし、２日目は午前に一般法人、午後に公益法人向けと分離し、受講法人のニーズに応えるなどの工夫を行った。



講師として関わった公認会計士は、全国で 15 人であった。総受講者数は、2,441 名（前年度2,574 名）で前年を下回り、１コース当たりの平均受講者数も、33 名（前年度 35 名）となった。



公益法人制度改革が定着し会計担当者も実務に習熟してきていることから、受講者減少の恐れがあるが、その一方で組織内のローテーション等による新任者需要は一定程度期待できる。
会計セミナーへの受講者の実務経験年数を見ると７割が 3 年未満という傾向である。入門編
は前年ほぼ同数を維持しているものの、基礎編は微減。実務編、決算編でのリピーターの集客に苦戦しており、新任者等入替え需要には一定程度対応できたが、３年以上の経験者の受講に結びつかなかった。



30 年度のコース別開催数・受講者（会員及び非会員別）数は、次表のとおりである。
コース

回数（回）

会員受講者

非会員受講者

合計

平均受講者

入門編

13（14）

150（150）

252（251）402（401）31（29）

基礎編

20（20）

266（278）384（406）

650（684）

33（34）

実務編

20（20）

214（249）349（385）563（634）

28（32）

決算編

20（20）

370（355）456（500）

826（855）

41（43）

合計

73（74）

1,000（1,032）

1,441（1,542）

2,441（2,574）

33（35）

首都圏・その他地域の受講者を会員・非会員別にみると、次表のとおりである。前年同様、首都圏では会員の受講が 6 割以上を占め、その他地域では非会員の受講が 8 割弱を占めた。
開催回数

受講者数
会員

非会員

計

一回・平均受講者

首都圏

14 回

711（61.8％）440（38.2％）

1,151（100％）

87.8

その他地域

59 回

289（22.4％）

1,001（77.6％）

1,290（100％）

22.4

計

73 回

1,000（41.0％）

1,441（59.0％）

2,441（100％）34.8（2）特別セミナー


特別セミナーは、81回（前年度57回）、受講者総数は3,027名（前年度1,1917名）と前年を大きく上回った。地域別の動向を見ると、首都圏での開催回数は25回（前年度15回）、その他地
区での開催回数56回（前年度40回）となった。１回当たりの集客力を見ると、29年度は33.6
名、30年度は37名程度に伸びており、セミナー事業全体の収益向上に貢献した。

17

開催テーマは、定期提出書類と制度運営、労務管理、立入検査、消費税、新任役職員会計、役員・管理者向け会計の開催のほか、社会福祉法人対象会計処理、人事労務管理など。



中でも社会福祉法人対象の会計セミナーを見てみると、29年度は20回だったが、30年度はテーマの体系化（初級編、日常取引編、固定資産・リース取引編、決算編）を図り38回と倍増したことが特筆される。



30 年度の首都圏・その他地域別特別セミナー受講者比較及び同会員・非会員比較は次表のとおりである。
受講者数

開催回数

会員

非会員

計

１回・平均受講者

首都圏

25

1,008（62.0%）619（38.0%）

1,627（100%）

65.1

その他地域
計

56
81

171（12.2%）
1,179（38.9%）

1,229（87.8%）
1,848（61.1%）

1,400（100%）
3,027（100%）

25.0
37.4



講師陣については、公益法人制度に直接かかわるテーマに関し、主として当協会の役員が務めたが、労務管理、会計、社福関係等は、外部講師に依頼した。



小規模講座（定員 20 名）として次表のとおり、「資産運用連続講座」を当協会会議室で開催した。マイナス金利時代の中で、公益法人としての資産運用管理にあり方（安定収益とリスク管理が両立できる資産運用管理）を資産運用の基礎、原理原則から実践・実務の応用までの解説を行った。なお、講師は、梅本洋一氏（インディペンデント・フィデュシャリー(株)代表取締役・法人資金運用コンサルタント）が務めた。
コース

日時及び回数内

実践編

８月 24 日から 10 月 12 日（半日）計５回

基礎編

1 月 18 日から２月８日（半日）計 5 回

容

資産運用とガバナンス、資産運用の現状分析、管理体制、基礎理論、事例紹介（２団体）、新しい資産運用モデル
公益法人の資産運用の現状・基礎、管理体制の基礎（3）講師派遣

公益法人、一般法人をメンバーとした団体、証券会社等から研修会・講演会等への講師派
遣の要請があり、20件の講師派遣を実施 (前年比９件減)。



依頼者の内訳は件数の多いものから順に、公益社団・財団法人10件、行政庁３件、企業（証券会社等）３件、一般社団財団法人・特活法人・大学・任意団体各１件であった。



30年度の依頼テーマの傾向は、「理事・監事・評議員の役割」７件、「公益法人制度全般」
５件、「法人運営全般」５件、「寄附」３件、「立入検査」「労務」がそれぞれ１件（重複あり）で、法人運営に関するものが半数以上を占めているが、役員等の入れ替わりのためか制度全般に関するニーズが高かったのが特徴であった。



派遣実績は次表のとおりである。
年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

派遣件数

19

35

40

34

25

20

18

３

機関誌『公益法人』



企画～校閲までの編集体制へ移行していき、随時意見交換をしながら企画を立てた。

｢読者アンケート」を実施し、また、その他個別記事により読者ニーズをつかむよう心がけた。



30 年度の年間テーマ「新公益法人制度改革 10 周年」を軸に、12 月のシンポジウムに連動するように企画立案を行った（特に 11 月～１月、３月）。



上記企画の中で、５年ぶりに（移行期間終了後はじめて）行政庁との座談会を実施し、お互いの実情や意見交換を行った。



税制改正によって要望項目が実現し、それに基づく「民間公益活動推進基金」を設置まで解説を行った。また、公益信託法改正に向けた動向も報告した。



遺贈寄附の活用促進を後押しするため３回の特集を組んだ。

平成 30 年度の『公益法人』誌 主な記事
掲載月
30 年 4 月
5月

6月
7月
8月

記事タイトル「公益信託法の見直しに関する中間試案」に関する意見
資産寄附税制（措置法 40 条関係）の改正について
措置法 40 条（国税庁長官の非課税承認）の改正について遺贈寄附を上手に受けるには－レガシーギフトを受け入れる法人の立場から若手世代と地域貢献活動－復興支援に取り組む高校生・大学生たち
一般社団・財団法人と相続税・贈与税
公益法人協会への定例立入検査報告
遺贈寄附を上手に進めるために－寄附する方へのご案内
31 年度税制改正に関する要望について「奨学支援の現状と行方」（座談会）

9月
10 月
11 月
12 月
31 年 1 月
2月

トランプ税制改革で変わった非営利公益団体税制「西日本豪雨災害基金」募集のご案内
公益法人・一般法人の運営及び寄附等に関するアンケート調査結果
遺贈寄附の活用と推進－さわやか福祉財団の実例を通して
公益法人セクターの変革と今後の課題－制度 10 周年によせるコメント
公益法人協会「民間公益活動推進基金」を設置「公益法人制度 10 年、行政庁それぞれの思い、考え」（座談会）「市民社会へのインパクトと今後の展望・大会宣言」（記念シンポジウム）「公益信託法の見直しに関する要綱案」について
日本尊厳死協会の不認定処分取消訴訟の結果について

3月

公益法人、そして非営利セクターの環境の変化と、そのあり方、展望について語る

上記主な記事以外の掲載記事
・ＮＰＯ法施行 20 周年

・ＳＤＧｓ（パナソニック、大和証券、経団連、ＳＯＭＰＯﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ）

・フィランソロピーを探る（日本キリスト教婦人矯風会、郡山耕整会）
・岡目八目（女人禁制と相撲協会、日本レスリング協会）

19・判例等研究会報告

・新連載「法人資産の運用」開始

４

情報公開（公益法人等情報公開共同サイト）http://www.disclo-koeki.org/
2018 年度は、新規 10 件・中止 15 件（うち自ホームページ掲載による中止は 11 件）で、2019
年３月末時点の利用法人数は、498 件となった。2008 年ピーク後、自ホームページ開設、法人合併・解散、掲載作業工数に見合った価格改定もあり、利用法人数漸減が続いた。現在は、
口コミや紹介の新規利用法人も増え、500 法人前後で安定している。



速やかで正確な掲載と、各法人からの要望にも柔軟に対応することを心掛けており、利用法
人の７割以上が 10 年以上継続利用している。



共同サイトサービスの周知を図った。
① 公益法人協会主催のセミナー案内ダイレクトメールに、共同サイト案内を同封した。
② 新規設立法人や公益認定を受けた法人、官報での決算公告掲載法人を中心にダイレクト
メールを発送した。
利用法人数・増減数推移

Ｗｅｂアクセス数推移
共同サイト
アクセス数

H30年4月
H30年5月
H30年6月19,686
17,52918,041
H30年10月 H30年11月 H30年12月
15,252
14,306
12,766

H30年7月16,148
H31年1月13,447

H30年8月14,430
H31年2月15,282
アクセス数20

H30年9月13,344
H31年3月 H30年度合計
15,270185,501参考）H29年度合計
230,588

Ⅲ
１

調査研究・提言事業(公益目的事業３)

調査研究（1）非営利法人関連の判例等研究会


30 年度は研究会を４回開催した。再発の可能性が高い判例事案を取り上げ、研究会の内容を
公益法人誌に掲載したことで問題発生の事前防止、制度改善に向けた政策提言、学術界における非営利法人法の認識向上に努めた。

委員会開催テーマ及び開催日時は、次表のとおりである。
回



時

テーマ

第 13 回研究会

平成 30 年６月 29 日

取締役会議の権限と招集手続きを巡る論争

第 14 回研究会

平成 30 年９月 21 日

第 15 回研究会

平成 30 年 12 月 21 日

第 16 回研究会

平成 31 年３月 27 日

不提訴判断と監事の責任
上司の部下に対するパワーハラスメントと法人の責任（一財）日本尊厳死協会の公益申請に係る不認定処分取消訴訟等に対する検討

研究会の構成メンバーは、次表のとおり 14 名である。
委員名
鎌野 邦樹

所 属
早稲田大学法学学術院 教授

濱口博史

濱口博史法律事務所 弁護士

佐藤
山本

香織
憲光

鳥飼総合法律事務所 弁護士
西村あさひ法律事務所 弁護士

田中 秀幸
谷井
浩
蓑
康久
片山 正夫
田中
皓
太田 達男
鈴木 勝治
大野憲太郎
大森 香枝
星田
寛



日

シティユーワ法律事務所 弁護士(一財)電力中央研究所 理事・事務局長(公財)住友財団 常務理事
(公財)セゾン文化財団 常務理事
(公財)助成財団センター 専務理事
(公財)公益法人協会 会長(公財)公益法人協会 副理事長
西村あさひ法律事務所 弁護士（オブザーバー）
濱口博史法律事務所 弁護士（オブザーバー）(公財)公益法人協会 専門委員（オブザーバー）

研究会の結果は以下のとおり公益法人誌で報告した。
・佐藤香織(2018):監査役の責任と責任限定契約の要件(重大な過失)の該当性、公益法人、47(9)、pp32-39
・田中秀幸(2018)：マンション管理組合の理事会決議により理事長を解任することの可否、公益法人、47(11),pp36-41
・濱口博史(2019):取締役会議の招集手続きの違法性と取締役会決議の有効性. 公益法人、
48(2), pp30-35

21

（2）公益法人・一般法人の運営及び寄附等に関するアンケート調査
2018 年８月に公益法人及び一般法人 15,334 件にＷｅｂ経由でアンケート依頼し、公益法人
2,452 件、一般法人 1,609 件から回答があった。アンケート結果は当協会が実施する調査プ
ロジェクトや内閣府公益認定等委員会で参考にされるなど、様々な場面で活用された。



アンケート調査(2018 年８月実施分)については、調査結果の速報版として以下のとおり公益法人誌で報告している。
・公益法人協会（2018）：公益法人・一般法人の運営及び寄附等に関するアンケート調査結果．
公益法人,47(10),pp2-6.

（3）民間法制・税制調査会


公法協、(公財)さわやか福祉財団並びに(公財)助成財団センターを主催団体として本研究会
を８回、ワーキンググループを 16 回開催した。



標記調査会での検討の末、（1）財務三基準関係の是正の提言、（2）申請・提出手続きの見直しと定期提出書類等の簡素化の要望、（3）情報公開の課題とその改善提案を行うことで全会一致し、その内容について世間一般と共有、また議員並びに行政庁に対して政策提言を実施すべく「公益法人制度改正提言に関する報告書」を取りまとめた。



また、同調査会で配付した主要な資料を取りまとめた「民間法制・税制調査会報告書」を制作し、関係方面へ配布した。
・公益法人協会(2019):『民間法制・税制調査会報告書』内部資料, 343p.



調査会の構成メンバーは以下のとおり 19 名である。
委員名
佐久間

毅

所

属

同志社大学大学院司法研究科 教授

名和田是彦

法政大学法学部 教授

深澤龍一郎

名古屋大学大学院法学研究科 教授

溜箭将之

立教大学法学部 教授

中島智人

産業能率大学経営学部 教授

山岡義典

法政大学 名誉教授

出塚清治

出塚会計事務所 公認会計士

鈴木

修

濱口

博史

濱口博史法律事務所 弁護士（ＷＧ兼務）

片山正夫(公財)セゾン文化財団 理事長

堀田力(公財)さわやか福祉財団 会長

清水肇子(公財)さわやか福祉財団 理事長

田中皓(公財)助成財団センター 専務理事

雨宮孝子(公財)公益法人協会 理事長

鈴木勝治(公財)公益法人協会 副理事長（ＷＧ兼務）

星田寛(公財)公益法人協会 専門委員（ＷＧ兼務）

大森香枝

濱口博史法律事務所 弁護士（オブザーバー）

関口宏聡

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事（オブザーバー）

荒居良彦（公財）公益法人協会 専門委員（オブザーバー）

高崎商科大学 特任教授

22

２


専門委員会
年度初めに欠員補充などから新規参加を会員団体や、会員団体以外にもオブザーバー参加を呼びかけ、連携を図った。



年度中、法制・コンプライアンス合同委員会を１回開催し、非営利法人関連の判例等研究会や民間法制・税制調査会、公益信託制度について、検討結果及び要望活動の状況など、非営利組織に関連する法制の動きを共有した。また、税制・会計委員会を４回開催し、平成 31
年度税制改正要望について検討、意見交換を行った。

委員会開催テーマ及び開催日時は次表のとおりである。
委員会名
法制・コンプライア
ンス委員会

税制・会計委員会

３

開催日

テーマ
法制審議会信託法部会の動向

平成 30 年 12 月 25 日

民間法制・税制調査会の動向
非営利法人関連の判例等研究会の動向

平成 30 年 5 月 17 日

平成 30 年度税制改正要望結果と平成 29 年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果

平成 30 年 6 月 18 日

平成 31 年度税制改正要望について意見交換

平成 30 年 7 月 5 日「平成 29 年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果（案）」の意見募集結果と平成 31 年度税制改正要望について

平成 31 年 2 月 21 日

平成 31 年度税制改正要望の結果と公益認定法
施行規則及びガイドラインの一部改正案に関する意見募集への対応について意見交換

提言活動他（1）平成 31 年度税制改正に関する要望｢平成 31 年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、平成 30 年７月 17 日、内閣府を皮切りに関係各方面への要望活動を開始した。



31 年度要望では、「Ⅰ資産寄附税制について」「Ⅱ寄附金税制について」「Ⅲその他」の３項目を掲げ、Ⅰでは、ストック財産を公益団体に寄附する場合の支援税制として、公益法人等
への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例創設等を、Ⅱでは、フロー資金を公益団体に寄附する場合の支援税制として、法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充、大規模災害発生時における指定寄附金の制度化等を、Ⅲでは、貸与型奨学金消費貸借契約に係る印紙税非課税措置の恒久化や公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置等を、それぞれ要望した。



その結果、上記Ⅲに関して、「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長」という形で 31 年度より３年間の継続の運びとなった。

23

（2） 公益法人制度改正提言


民間法制・税制調査会で取りまとめた「公益法人制度改正提言に関する報告書」をもとに、12 月４日に開催した「新制度 10 周年シンポジウム」での大会宣言を経て、政府、与野党に対し要望活動を展開した。要望項目は、以下の３点。
１．財務三基準関係の是正の提言
２．申請・提出手続きの見直しと定期提出書類等の簡素化の要望
３．情報公開の課題とその改善提案（3） 意見募集への対応①「平成 29 年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（案）」

公益法人協会は５月 23 日、内閣府公益認定等委員会「公益法人の会計に関する研究会」が公表した「平成 29 年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（案）」のパブリックコメントに応え、意見を提出した。



意見書では、主に「特定費用準備資金の運用」「遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化」について反対意見を述べた。
②「内閣府令等一部改正案」



公益法人協会は 2019 年３月５日、内閣府が実施した「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）及び 公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）の一部改正案に関する意見募集」に応え、意見書を提出した。



改正内容は、認定法施行規則第 22 条（遊休財産額）第３項関係の「控除対象財産額」に関する果実の扱いについて。認定法施行規則改正により、公益目的保有財産等から生じる果実のうち、相当の期間内に費消することが見込まれるものに限り、６号財産に含まれることを明確にし、公益認定等ガイドラインの改正で、「相当の期間内」とは、10 年以内であることを規定するもの。当協会は反対意見を述べた。

（4）主な提言活動経過
提言日時

提言先

提言内容

・公益法人協会

内閣府公益認 定等委
員会事務局

内閣府会計研究会「平成 29 年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（案）」に関するパブリッ
クコメントに応え、内閣府に意見提出

7 月 19 日

・公益法人協会

内閣府及び与 野党関
係部署、関係議員

平成 31 年度税制改正要望

11 月 9 日

・公益法人協会
・日本ＮＰＯセンター

公明党内閣部会・ＮＰ
Ｏ局合同会議予算・税制改正等ヒアリングで、税制改正要望及び、公益法人制度改革 10年の現状と課題を述べた上で認定法改正を提言

・公益法人協会

立憲民主党内閣部会

予算・税制改正等ヒアリングで、税制30 年

提言団体及び提携団体

5 月 23 日

11 月 15 日

24

・シーズ

改正要望及び、公益法人制度改革 10年の現状と課題を述べた上で認定法改正を提言

・日本ＮＰＯセンター
11 月 22 日

・公益法人協会

国民民主党第一部会

税制改正等ヒアリングで税制改正要望及び、公益法人制度改革 10 年の現状と課題を述べた上で認定法改正を提言

内閣府公益認 定等委
員会事務局「公益法人制度改正提言に関する報告書」を提出自民党社会的 事業推進特別委員会
伊藤達也委員長「公益法人制度改正提言に関する報告書」に関する公益認定法の改正等について実現方要請

自民党社会的 事業推進特別委員会
宮下一郎委員長代理「公益法人制度改正提言に関する報告書」に関する公益認定法の改正等について実現方要請

自民党行政改 革推進
本部公益法人 ガバナ
ンス改革検討 チーム
牧原秀樹座長

「公益法人制度改正提言に関する報告書」に関する公益認定法の改正等について実現方要請

自民党行政改 革推進本部
塩崎恭久本部長「公益法人制度改正提言に関する報告書」に関する公益認定法の改正等について実現方要請・シーズ
・新公益連盟・日本ＮＰＯセンター
・日本ファンドレイジング協会
11 月 27 日

・公益法人協会・さわやか福祉財団
・助成財団センター

12 月 21 日

・公益法人協会・さわやか福祉財団
・助成財団センター

31 年

・公益法人協会

1 月 16 日

・さわやか福祉財団
・助成財団センター

2月7日

・公益法人協会・さわやか福祉財団
・助成財団センター

3月1日

・公益法人協会・さわやか福祉財団
・助成財団センター

3月5日

・公益法人協会

自民党行政改 革推進本部

公益法人のガバナンス改革について
ヒアリング

3月5日

・公益法人協会

内閣府

内閣府令等改正案に関するパブリッ
クコメントに対し意見提出。遊休財産額に関する控除対象財産（６号財産）の果実の扱いについて

3 月 28 日

・公益法人協会

自民党行政改 革推進
本部公益法人 ガバナ
ンス改革検討 チーム
牧原秀樹座長

公益認定法の改正等について

25

法人管理
当協会の財源は、ほぼ会費収益と事業収益が拮抗している。自主財源の拡大は非営利組織共通の課題であり、他のアンブレラ組織に比し、会費は安定財源として相応に高い収益比率を達成しているといえるが、さらにアドボカシー機能や裾野を拡大したキャパシティ・ビルディング事業の展開を考えるとき、一層の会員増加を念頭に置いた資金調達が求められる。
現在の流動資産現預金残高は、1 年分の公益目的事業費(約２億円)のわずか 25％（約 5 千万円）に過ぎず、脆弱な財務体質を脱していない。前中期経営計画(2015－2017 年度)にもあったが、今後 10 年間における長期経営目標として、これを 50％程度に高めることを掲げる。

１

会 員



平成 30 年度は、入会 43 件に対して退会 42 件。僅かではあるが３年ぶりの純増となった。
入会は前年度比 10％増、退会は前年度比 25％減である（但し前年度は年会費長期滞納による退会９件を含む）。



新規入会法人を所在する地域別にみると、43 件中、東京が 27 件と６割強を占め、次いで東京以外の関東及び関西が５件で続き、それ以外の地域は合わせて６件。地方拠点が少ない
ことが、入会数伸び悩みの大きな原因である。法人形態別では公益財団法人が 20 件と、入会の半数近くを占めているが、これは従来からの傾向である。また、入会動機では相談室利用に係るものが 16 件、次いでセミナー参加によるものが 15 件であった(複数回答あり)。



一方、退会数が減ったことは、会員増減が好転する主な原因となった。退会理由として、財政難や事業の縮小を挙げるところが合わせて４割近く、また、解散による退会も増えている。



年度後半、会員に対するアンケートを実施した。多数の回答、意見が寄せられ、その結果を踏まえた会員サービスの改善は、2019 年度に反映される予定である。

入退会の状況
年度

平成 27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

入会

退会

入会

退会

入会

退会

入会

退会

普通会員

66

43

39

49

33

47

39

32

特別会員

11

4

5

9

6

7

4

10

賛助会員

1

1

1

0

0

2

0

0

計

78

48

45

58

39

56

43

42

種別

期中増減

30

▲ 13

▲ 17

1

期首の数

1,423

1,453

1,440

1,423

期末の数

1,453

1,440

1,423

1,424

注） 種別変更による入退会は件数に含まない。

26

入退会の内訳
一般 公益 一般 公益

会計士等

会員種別等 財 団 財 団 社 団 社 団
法人 法人 法人 法人

企
業

任意
団体

個
人

計

普通
会員

入会

5

20

7

7

39

退会

12

8

7

5

32

特別
会員

入会

2

1

1

0

4

退会

8

0

1

1

10

賛助
会員

入会

0

0

0

0

0

0

0

0

0

退会

0

0

0

0

0

0

0

0

0

入会

5

20

7

7

2

1

1

0

43

退会

12

8

7

5

8

0

1

1

42

合計

会員数 (31.3.31)

会員数の推移前 期 末 1,423

会員総数
1504 1530
1414

1200

1281

1209

1000
800

7
-6

0

1
1,423

期中増減１

注）平成 24 年度までの上線･下線の差は、準会員(25 年度に廃止)によるものである。

1600
1400

増減

1281

1570

正会員（普通・特別・賛助）の数
1520

1453

1347 1331 1315

1453 1440 1423 1424
1412 1423

1095
969

会員の構成
種

一般

公益

一般

公益

会計

企

任意

財団

財団

社団

社団

士等

業

団体

214

738

156

199

別

普通会員

計

特別会員
賛助会員

1,307

91.8%

44

23

8

84

5.9%
2.3%

3

21

2

1

1

5

0

33

計

217

759

158

200

45

28

8

1,424

構成比

15.2%

53.3%

11.1% 14.0%

3.2%

2.0%

合

構成比

27

0.6% 100.0%

100.0%

２

理事会･評議員会等

平成 30 年度の開催経過は下表のとおりである。

会議の通算回数
開催日(又は決議成立の日)及び場所

出席数等

議

題

役員等候補選出委員会
平成 30 年 5 月 18 日
決議の省略の方法による委員総数７名全員の同意＜決議事項＞
・定時評議員会へ提出する評議員候補者名簿
・定時評議員会へ提出する理事候補者名簿

第 46 回通常理事会
平成 30 年 6 月 7 日
エッサム神田ホール２号館

理事総数 15 名
定足数８名
理事出席 12 名
監事出席２名＜承認事項＞
・平成 29 年度事業報告及び附属明細書の承認
・平成 29 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録の承認
・「定時評議員会に提出する役員等候補者名簿」の承認
・｢定時評議員会に提出する定款変更案｣の承認＜報告事項＞
・職務執行報告、他４件

第 24 回定時評議員会
平成 30 年 6 月 27 日
仏教伝道センタービル

評議員総数 25 名
定足数 13 名
評議員出席 17 名
理事出席４名監事出席１名＜決議及び承認事項＞
・議事録署名人の選出
・平成 29 年度事業報告及び附属明細書の承認
・平成 29 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録の承認
・評議員の選任
・理事の選任＜報告事項＞
・第 46 回理事会の審議結果、他６件

第 47 回臨時理事会
平成 30 年 7 月 13 日
決議の省略の方法による

理事総数 15 名
監事総数３名全員の同意＜決議事項＞
・代表理事及び理事長の選定
・平成 30 年７月以降の役員報酬額の決定

第 48 回臨時理事会
平成 30 年 8 月 17 日
決議省略の方法による

理事総数 15 名
監事総数３名全員同意＜決議事項＞
・「西日本豪雨災害 草の根支援組織応援基金」設置
及び募金

第 49 回通常理事会
平成 30 年 9 月 28 日
エッサム神田ホール２号館

理事総数 15 名
定足数８名
理事出席 11 名
監事出席３名＜決議事項＞
・「民間公益活動推進基金」の設置」
・「西日本豪雨災害 草の根支援組織応援基金」支援
金第１回配分先決定＜報告事項＞
・職務執行報告、他８件

第 50 回通常理事会
平成 30 年 12 月 12 日
仏教伝道センター

理事総数 15 名
定足数８名
理事出席 11 名
監事出席３名＜決議事項＞
・臨時評議員会の日時及び場所並びに目的である事
項等＜報告事項＞

28

・職務執行報告、他９件
第 51 回通常理事会
平成 31 年３月８日
エッサム神田ホール２号館

理事総数 15 名
定足数８名
理事出席 13 名
監事出席０名＜決議及び承認事項＞
・中期経営計画(2019～2021 年度)の承認
・平成 31 年度事業計画書及び収支予算書等の承認
・「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」支援金
第７回及び｢西日本豪雨災害 草の根支援組織応援基金｣支援金第２回各配分先の決定
・｢就業規則｣及び｢準職員就業規則｣の改定
・平成 31 年度役員報酬(４～６月)
・退任理事に対する退職慰労金
・定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事
項等＜報告事項＞
・職務執行報告、他５件

第 25 回臨時評議員会
平成 31 年 3 月 13 日
仏教伝道センター

評議員総数 25 名
定足数 13 名
評議員出席 16 名
理事出席４名監事出席２名＜決議及び承認事項＞
・議事録署名人の選出
・平成 31 年度事業計画書及び収支予算書等の承認＜報告事項＞
・第 51 回理事会のその他決議事項、他５件

３

行政庁による立入検査



事業計画に沿って事務局内８名により組成したチームにより、検査対象となる伝票・証票、書類等の内容チェック及びその補完作業を行った。前回(平成 23 年２月)から７年ぶりの実施となった、内閣府大臣官房公益法人行政担当室による立入検査は４月 25 日に実施され、主な質疑応答項目は、「公益目的事業の実施状況」「機関運営・ガバナンス等」「監事」「財務の状況と報告」「現物の管理」「ガバナンス(一般)」であった。内閣府による講評は、帳簿や各種書類を見たが特に問題はなかったこと、過年度の定期提出書類のうち数値に誤りがあった書類は早急に修正を施すこと、また、団体保険の扱いについては変更届又は変更申請を検討されたい、以上であった。

検査の状況、結果は『公益法人』６月号に掲載し会員等の利便に供するとともに、要旨はホームページにて情報公開を行った。

４

公益財団法人の運営等に関する情報公開
行政庁へ電子申請した「平成 29 年度事業報告等」及び｢平成 31 年度事業計画書等」の定期提出書類をＷｅｂサイトで公開し、主に公益社団法人・公益財団法人実務担当者の参考に供している。情報公開としては上記以外に、既存の情報とともに、改定した定款・規程、新たに開催した理事会・評議員会等の議事録等を同じくホームページに掲載した。

29

５

業務執行体制等(1) 執行体制
平成 29 年 6 月の理事改選によりスタートした執行体制（時枝(雨宮)孝子理事長(代表理事)、
鈴木勝治副理事長(代表理事)、鶴見和雄常務理事･事務局長(業務執行理事))にて職務執行が行われた。なお、鶴見常務理事･事務局長は一身上の都合により平成 31 年３月末をもって辞任した。
(2) 要員計画及び職員の状況ますます繁忙化する事業部セミナー班の新規担当として１名を他部署から異動させ、正職員転換した（５月）他、同部ＩＴ部門に嘱託職員の補充を 7 月に行った。また、調査部の機能拡充のため、会員団体の研究スタッフ１名の出向を受け入れた。情報公開事業の繁忙期である夏期の臨時スタッフ充当は、例年どおりであった。30 年度末の専従職員数は 18 名である(職
員兼任役員を除く)。
(3) 事務局能力開発

会員団体のセミナー、外部の有料研修等に職員を参加させた他、ユースの活用としては、29年度に続き、災害被災地支援分野で活動する非営利団体に対する「草の根支援組織応援基金」
助成金の配分委員会委員として元インターン実習生を活用、若い世代の意見反映を図った。
(4) コンプライアンス体制及び協会内研修

30 年 9 月及び 31 年 3 月、規程に基づく社内コンプライアンス委員会においてそれぞれ 30 年度における状況の確認を行い、理事会に報告した。



４月に実施された行政庁立入検査の内容、また、前年度の決算内容、役員改選、社内システ
ムの操作方法、31 年度事業計画書・収支予算書案の社内向け説明をそれぞれ行った。また、
31 年４月の労働関係法令改正に合わせて改定を行う就業規則等改定案の背景とポイントについて、説明会を開催した。

（5）寄附金募集の推進


租税特別措置法第 40 条承認特例に係る「基金」として、当協会に「民間公益活動推進基金」を設置すべく、７月から準備・検討を開始。９月の第 49 回理事会においてその設置を決議し、10 月５日、内閣府に確認申請を行った。内閣府からは 11 月５日、確認証明（譲渡所得等の非課税措置における基金に関する証明書）を受領した。



一般寄附金として 30 年度は合計 38 万余円を受領したが、29 年度の 100 万円から大きく減少した。寄附者絶対数の少なさ、固定化が大きなネックとなっている。

６

協会内システムの機能の充実＜サーバー入替＞30



旧サーバーは導入から満５年が経過し、今後さらにサポートする業務量が増大することで性能面の強化が必要になり、30 年５月末、サーバー用ソフトウェア等を最新のセキュリティ
環境に更新、その後クラウドを含む多段的なバックアップ環境の整備を行った。
＜協会内システム① 書籍事業・機関誌広告事業サブシステムの稼働＞

これまで別システムで動作していた書籍システムの全機能を、協会内システムのサブシステ
ムとして取り込む開発と、従来手作業で実施していた機関誌広告業務を、全面新規に協会内システムの２つの追加サブシステムとして開発した。
＜協会内システム② 入金消込一覧帳票の追加＞

協会内システムに、入金消込一覧帳票の作成機能を追加し、31 年 2 月から全事業と経理部門で利用開始、月次結果の正確性・迅速性・取りまとめ作業効率向上を図っている。
＜その他＞



協会内システムの強化やサーバーの更新に見合った職員等ＰＣの入替え、ＯＳ等のバージョンアップを行うとともに、特にセミナー事業で内製化しているテキスト等大量印刷の利便を一層図るため、印刷機を、紙折り機能を付加した新型にリース替えを行った。

７

｢知の交流サロン」
30 年度は２回開催し、うち社外で１回開催。開催日、テーマ及び講師等は下表のとおり。
回

年/月/日

テーマ

講師名

参加

60

９/26（水）公益法人はＳＤＧｓと無縁なのか？

一般社団法人 日本経済団体連合会
ＳＤＧｓ本部統括主幹 長沢恵美子

14 法人
14 名

61

10/24（水）東京駅で芸術の秋！～
美術館と展覧会のちょっとリアルな裏話

公益財団法人 東日本鉄道文化財団
東京ｽﾃｰｼｮﾝｷﾞｬﾗﾘｰ館長 冨田 章

24 法人
27 名

計
２回

８

合計

112 法人
116 名

会員向け福利厚生「役員賠償責任保険団体制度」及び「個人情報漏えい保険団体制度」


両制度とも、会員法人のニーズに沿うべく、補償内容の充実・加入手続の簡便化・加入保険料の低廉化等、団体保険制度のメリットを提供できるよう継続的に引受保険会社と協議を進めているが、加入団体は合わせて273法人(役員賠償責任保険216、個人情報漏えい保険57)。
当初の目標である300法人加入まで至っていない。



保険加入以外の効果としては、団体保険加入を主な目的とした当協会への入会が制度開始か
ら70件を超え、また、既存会員の維持にも一役買っていることが挙げられる。ただし、入会への貢献はスタート時に比べて鈍化傾向にある。

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９


アニュアルレポート
アニュアルレポート 2017 を作成し、予定時期より遅れたが会員団体には機関誌『公益法人』
2018 年９月号とともに送付した。

以上のとおりであるが、平成 30 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和元年６月
公益財団法人 公益法人協会

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