平成21年5月期 決算短信
平成21年7月16日
上場取引所
JQ

上場会社名 三光合成株式会社
コード番号 7888
URL http://www.sankogosei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員
定時株主総会開催予定日
平成21年8月27日
配当支払開始予定日―（氏名） 黒田健宗（氏名） 廣川修悦
有価証券報告書提出予定日

TEL 0763-52-7105
平成21年8月28日（百万円未満切捨て）

1. 21年5月期の連結業績（平成20年6月1日～平成21年5月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年5月期20年5月期

営業利益

百万円

％

百万円

41,09052,835

△22.2
8.6

△853
731

％

百万円

69.1

△1,197
571

―

当期純利益
％

百万円

％

81.2

△2,489
145

―
△82.4

―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年5月期20年5月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△118.86――
6.96
21年5月期 △20百万円

％

％

％

△42.4
1.9
20年5月期 93百万円

△4.1
1.7

△2.1
1.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年5月期20年5月期（参考） 自己資本

24,90733,344
21年5月期 4,245百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,679
8,080
20年5月期 7,490百万円

17.0
22.4

202.76357.52(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年5月期20年5月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,421
2,067

△1,791△2,439

616
1,008

2,167
2,270

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年5月期21年5月期22年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

2.00
0.00

2.00
0.00

41
0

28.7
0.0

0.5
0.0

―

―

―

2.00

2.00

27.9

3. 22年5月期の連結業績予想（平成21年6月1日～平成22年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

16,000

△35.1

50

―

△50

―

50

―

2.39

34,000

△17.4

200

―

100

―

150

―

7.17

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年5月期 21,121,569株
21年5月期184,501株

20年5月期 21,121,569株
20年5月期170,857株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 21年5月期の個別業績（平成20年6月1日～平成21年5月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年5月期20年5月期

営業利益

百万円

％

百万円

21,20625,605

△17.2
△3.8

△321
△76

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

△327
225

―
△62.8

△1,578
△330

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年5月期20年5月期

当期純利益円銭△75.37△15.78――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年5月期20年5月期（参考） 自己資本

19,34022,558
21年5月期 5,506百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,506
7,129
20年5月期 7,129百万円

28.5
31.6

263.02340.27

2. 22年5月期の個別業績予想（平成21年6月1日～平成22年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

8,700

△24.5

50

―

△50

―

130

―

6.21

18,000

△15.1

150

―

100

―

250

―

11.93

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しておりますので、実際の業績は今後の要因により予想数値とは異なる場合が
あります。

2

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、サブプライムローン問題を発端とした世界的な金融危機の影響を受け、急速な景気の後退、株価の下落や為替の不安定な動向等により、各企業の業績や個人消費は大幅に悪化しました。
当社グループが関連する車両・情報通信機器・デジタル家電の各業界におきましても、世界市場全体での需要の急激な落ち込みにより、大幅な減産や工場の操業停止、設備投資の減速等による影響をまともに受け、非常に厳しい事業環境で推移しました。
このような経営環境の厳しい状況の下、当社グループは、日本及びアジアでは車両用部品の新規立上げや品質保証体制の強化を図り、提案型営業を推進し積極的な営業活動を展開してきました。しかし、急激な減産に見舞われまし
た期後半は、役員報酬及び従業員給与の減額や非正規社員の契約更新停止による労務費の削減、設備投資の凍結、製造拠点の見直し等、あらゆる経費の徹底した削減を実施してまいりました。
国内におきましては、車両用機能部品やＯＡ機器用消耗部品の大幅な受注減少と金型の新規開発案件の減少が大きく影響し、減収となりました。
海外におきましても、世界経済の急速な市場の縮小による影響を受け、アジア・欧州・北米での車両用内外装部品
及び機能部品や欧州での薄型テレビ用部品の受注は急激に冷え込んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 41,090 百万円（前年同期比 22.2％減）となりました。利益面におきまして
は、売上減少とこれによる原価率の上昇や新規立上げ費用の増加により営業損失は 853 百万円（前年同期は営業利益
731 百万円）、経常損失は支払手数料の増加や持分法投資損失の計上により 1,197 百万円（前年同期は経常利益 571 百万円）、当期純損失は経営環境の著しい悪化による固定資産の減損処理 560 百万円、早期退職優遇制度実施による特別退職金 363 百万円等の計上により 2,489 百万円（前年同期は当期純利益 145 百万円）となりました。
当社グループの事業部門別売上高
事業部門別

平成20年5月期

平成21年5月期

構成比

増

構成比

減
増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

情報・通信機器

10,949

20.7

8,611

21.0

△2,337△21.4

車両26,33449.9

19,48247.4△6,852

△26.0

家電その他

10,721

20.3

8,397

20.4

△2,324

△21.7

成形品計

48,00590.9

36,491

88.8△11,514

△24.0

金型

4,830

9.1

4,599

11.2

△231

△4.8

合計

52,835100.0

41,090100.0△11,745△22.2

事業部門別の概況は次のとおりであります。
① 成形品事業
車両分野につきましては、世界規模の減産の影響を大きく受けました。特に、内外装部品では欧州及びアジア、機能部品では国内及びアジアでの減産が大きく影響し減収となりました。情報・通信機器分野につきましては、ＯＡ機
器用消耗部品の受注減少が期後半より顕著になり、また、プリンター部品ではアジアでの受注低迷もあり、減収となりました。家電その他分野につきましては、薄型テレビ用部品は景気後退に伴い、伸び悩みました。
以上の結果、成形品事業の売上高は 36,491 百万円（前年同期比 24.0％減）、営業損失は日本、欧州及びアジア地域
で悪化し 567 百万円（前年同期は営業利益 923 百万円）となりました。
② 金型事業
欧州での車両用のモデルチェンジによる需要の増加はありましたが、世界規模での車両関係の開発案件の減少が影響
し、金型事業の売上高は 4,599 百万円（前年同期比 4.8％減）、営業利益は 31 百万円（同 75.4％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内
ＯＡ機器用消耗部品や車両用機能部品の大幅な受注減少と車両用金型の開発案件の減少により、売上高は21,206百万円（同17.2％減）、営業損失は5百万円（前年同期は営業利益241百万円）となりました。

3

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信② 欧州
景気後退による薄型テレビ用部品の伸び悩みと車両用内外装部品の大幅な減産の影響を受け、売上高は9,044百万円（前年同期比30.3％減）、営業損失は507百万円（前年同期は営業利益164百万円）となりました。
③ アジア
タイを中心とした車両用内外装部品や機能部品の減産並びにシンガポールでのプリンター部品の受注減少により、売上高は12,774百万円（前年同期比18.9％減）、営業利益は65百万円（同90.2％減）となりました。
④ 北米
自動車業界の大幅減産の影響もあり、売上高は1,053百万円（同37.7％減）、営業損失は88百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、世界的な景気低迷は当面継続し、主要得意先であります車両・情報通信機器・デジ
タル家電の各業界の在庫調整が長引き、販売数量の大幅な増加が望めない状況で、原油価格の上昇も予想されるなか、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループとしましては、新しいマーッケットの開発や技術開発に取り組み、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を行うとともに、引き続き各事業の「選択と集中」を進めます。さらに、スリムな生産体制を構築し徹底した原価低減により競争力強化を図り、業績回復を目指す所存であります。事業部門別においては、成形品事業は、主にアジア・欧州・北米での車両部品の減収が見込まれ、金型事業では、車両関係の開発案件の減少が続くと見込んでおります。
以上のような状況により、平成 22 年 5 月期は連結売上高 34,000 百万円（前期比 17.4％減）、営業利益は固定費削減
等による原価低減により 200 百万円（前期は営業損失 853 百万円）、
経常利益は 100 百万円（同経常損失 1,197 百万円）、
当期純利益は不動産売却もあり 150 百万円（同当期純損失 2,489 百万円）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、24,907百万円（前期末比8,436百万円減）となりました。流動資産は12,085百万円と前期比6,571百万円減少しておりますが、これは売上及び受注が当連結会計年度後半に減少した結果、売上債権の減少4,526百万円及びたな卸資産の減少1,368百万円によるものであります。固定資産は12,822百万円と前期比
1,860百万円減少しておりますが、これは、有形固定資産の除売却処理及び減損処理による減少1,947百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は、20,228百万円（前期末比5,035百万円減）となりました。これは、長期借入金は792百万円増加しましたが、仕入債務の減少4,569百万円や未払金その他の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、4,679百万円（前期末比3,400百万円減）となりました。これは、利益剰余金の減少2,575百万円及び為替換算調整勘定の減少667百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末より102百万円減少
し、当連結会計年度末には2,167百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,421百万円（前年同期比31.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,560百万円、減価償却費1,884百万円、売上債権の減少3,574百万円、たな卸資産の減少1,139百万円及び仕入債務の減少3,484百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,791百万円（前年同期比26.6％減）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出1,882百万円、固定資産の売却による収入312百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は616百万円（前年同期比38.8％減）となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入3,411百万円、同返済による支出2,256百万円によるものであります。

4三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成18年５月期
20.6％
17.3％
6.0年
7.6

平成19年５月期
24.4％
11.7％
5.4年
5.1

平成20年５月期
22.4％
8.7％
5.1年
5.3

平成21年５月期
17.0％
6.5％
7.9年
3.7

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、配当につきましては、安定的な配当を継続していくと同時に、業績に応じ積極的に株主に還元して行くことを基本方針としておりましたが、景気減速の影響は大きく、当期純損失 15 億 7 千 8 百万円を計上し、内部留保の流出を抑えるべく、期末配当につきましては、まことに遺憾ながら無配とさせていただく予定であります。
株主の皆様には深くお詫び申し上げます。
なお、平成22年5月期につきましては、１株当たり２円の年間配当を予定しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成 20 年 8 月 29 日提出）における「事業系統図」（事業の内容）及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、北米及びアジアの世界３極に生産・販売拠点を展開しております。
今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、株主収益重視の観点から、目標とする経営指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を掲げております。過去の推移は下記のとおりであり、平成22年5月期におけるその目標値は5％であります。
売上高
当期純利益（△損失）
純資産
ＲＯＥ

平成18年5月期
49,137百万円△1,185百万円
7,056百万円△17.5％

平成19年5月期
48,656百万円
827百万円
8,547百万円
11.8％

平成20年5月期
52,835百万円
145百万円
8,080百万円
1.9％

平成21年5月期
41,090百万円△2,489百万円
4,679百万円△42.4％（３）中長期的な経営戦略
当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。
グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。

5三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（４）会社の対処すべき課題
当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を行うとともに、生産体制の合理化・効率化を推進し企業体質の強化を図るため、グループ一体となり未曾有の事業環境を乗り切るため以下の施策を推進してまいります。
①中期ビジョン「次世代製造」の実現に向けて、新しいマーケットの開発や技術開発に取り組んでまいります。
②グループ各社と一体となり、高付加価値製品の受注拡大と製品開発時間の短縮を図るとともに、引き続き各事業の「選択と集中」を進めます。さらに、あらゆるコストを見直し原価低減に注力し収益力の回復を図ってまいります。
③お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努め、世界最適地調達に対応したグローバルな生産体制の強化を図ってまいります。

6三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

2,270,067
12,165,189
3,000,468－－－
46,0491,194,844△19,301
18,657,317

12,085,598

12,475,458△7,273,497

12,120,957△7,417,283

5,201,961

4,703,674

15,082,638△10,979,818

13,171,186△10,226,134

4,102,820

2,945,052

2,235,964
326,0275,800,349△4,081,988

2,261,940
39,643
5,683,242△3,995,740

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

2,167,197
7,639,107－※4

485,039702,865444,324
72,720591,931△17,588

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度(平成21年５月31日)

その他（純額）1,718,360

有形固定資産合計※1, ※2

13,585,133

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他※3

投資その他の資産合計
固定資産合計

1,687,501※1, ※2

11,637,813

188,108

87,144

188,108

87,144

710,739
10,854
187,508※3

607,836
23,117466,154909,102

1,097,108

14,682,345

12,822,065

繰延資産

4,443

－

資産合計

33,344,106

24,907,663

7

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年５月31日)

当連結会計年度(平成21年５月31日)

※4

※4

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他※4

流動負債合計10,413,990
1,535,550
2,304,313－
153,268
3,178,925※4

17,586,047

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

※2

11,860,691※2

341,135
31,80496,012
19,150545,704

7,436,636
374,859
352,577
22,43096,012
20,34964,7607,677,969

8,367,626

負債合計

25,264,016

20,228,318

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,890,800
1,742,393
4,209,893△36,513

1,890,800
1,742,393
1,634,144△37,950

固定負債合計株主資本合計6,644,161－

5,844,844
1,347,648
2,511,836
453,248
23,388
1,679,725

7,806,573

5,229,387

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△4,673△8△311,558△5,081－△979,017

評価・換算差額等合計△316,241△984,098

少数株主持分

589,757

434,056

純資産合計

8,080,089

4,679,345

負債純資産合計

33,344,106

24,907,663

8

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

52,835,669
45,866,281

売上総利益

41,090,325
36,842,773

6,969,388

販売費及び一般管理費※1, ※26,238,126

4,247,551※1, ※2

5,101,200

営業利益又は営業損失（△）

731,261△853,649

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
補助金収入
受取補償金
スクラップ収入
その他

21,422
0
22,67955,00293,014－－－105,209

10,996
11
11,574－－297,329229,207390,345
7,655
15,650－43,492

383,501
2,479
41,652
20,413
124,994

457,144573,042

571,447△1,197,484

317,982
57,581
8,170※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
補償金収入
その他

※3

特別利益合計69,97465,73028,57542,344

383,734

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場移転費用
スワップ差損
減損損失
為替差損
特別退職金
たな卸資産評価損
その他

※4
※5

特別損失合計9

31,25739,944
94,06096,841－－－

89,158－－89,158※4※522,712
206,648－

57,491
28,543

94,410560,121204,774
363,231－－

348,138

1,451,898※6

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

607,043△2,560,224

246,6147,890
100,865

43,369－△44,174

法人税等合計355,370△805

少数株主利益又は少数株主損失（△）

105,917△70,113

当期純利益又は当期純損失（△）

145,755△2,489,306

10三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,890,800

1,890,800

－

－

当期末残高

1,890,800

1,890,800

1,742,393

1,742,393－－

1,742,393

1,742,393

4,106,048－

4,209,893△44,540△41,911
145,755△41,901△2,489,306

103,844△2,531,207

4,209,893

1,634,144△35,640△36,513△872△1,437△872△1,437△36,513△37,950

7,703,601－

7,806,573△44,540△41,911
145,755△872△41,901△2,489,306△1,437

102,971△2,532,645

7,806,573

5,229,387

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

11

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

(自
至

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)△496△4,673△4,176△407△4,176△407△4,673△5,081

58

△8

△67

8

△67

8

△8

－

65,354△311,558△376,912△667,458△376,912△667,458△311,558△979,017

64,915△316,241△381,156△667,857△381,156△667,857△316,241△984,098

778,978589,757△189,220△155,700△189,220△155,700

589,757

434,056

8,547,495－

8,080,089△44,540△41,911
145,755△872△570,377△41,901△2,489,306△1,437△823,557△467,406△3,356,202

8,080,089

4,679,345

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
為替差損益（△は益）スワップ差損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

607,043△2,560,224

1,936,998△93,014△82,384－

1,884,882
20,413△9,374

1,222△21,423

560,121△21△11,008

390,345△317,982

383,501△89,158

31,25739,944△55,002

1,346,373△40,941△246,608
205,828

22,712205,917
204,774
94,4103,574,298
1,139,648
306,691△3,484,693△892,137－
594,542

小計

2,686,328

1,945,295

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

21,423△395,057△245,294

11,008△374,319△160,820

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,067,400

1,421,164△399△3,076,059△609△1,882,265

758,609△121,496

312,867△221,224

96,841△874,615△171,969△65,583

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,439,345△1,791,231

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出

622,6143,894,839△3,329,887－△41,674△137,002△872

3,411,533△2,256,876△415,915△41,901△3,937△1,437

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,008,017

616,644△171,590△349,447

464,481△102,869

現金及び現金同等物の期首残高

1,805,586

2,270,067

現金及び現金同等物の期末残高

2,270,067

2,167,197

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13△74,820

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
11社
会社名：
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)
PTE.LTD（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(1）連結子会社の数
11社
同左

SANKO GOSEI UK LTD.
SANKO NEDERLAND B.V.
RICH MOUNT INC.
SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.
SET EUROPE LTD.
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA
天津三華塑膠有限公司
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
三華合成（廣州）塑膠有限公司
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の関連会社数
項
会社名：
麗光精密（香港）有限公司

２社

PERMINTEX SANKOTECHNOLOGIES SDN BHD.
(2）持分法適用の関連会社の決算日
麗光精密（香港）有限公司：12月31日(1）持分法適用の関連会社数
同左

２社(2）持分法適用の関連会社の決算日同左

PERMINTEX SANKOTECHNOLOGIES SDN BHD. ：12月31日
上記２社は連結決算日と異なっておりますが、持分法適用に当たっては当該関連会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に連結子会社のうち天津三華塑膠有限公
関する事項
司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司及び三華合成（廣州）塑膠有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく

同左

財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②デリバティブ
同左

14

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）③たな卸資産…先入先出法による原価法、ただし、製品、仕掛品のうち金型については
個別法による原価法を採用しております。

③たな卸資産…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ
5,056千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産主として定率法、ただし連結子会社の一部は定額法を採用しております。
ただし、親会社については、平成10年
４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法、ただし連結子会社の一部は定額法を採用しております。
ただし、親会社については、平成10年
４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～20年

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～20年

（追加情報）
当社は、当連結会計年度から、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（財務省令第32号
平成20年４月30日）による耐用年数の変
更にともない、機械及び装置の耐用年数は改正後の耐用年数を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ
3,175千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

15

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
──────

（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法
連結子会社の開発費は、５年で均等償却しております。

(3）──────

(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②退職給付引当金
親会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（11～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（11～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③役員退職給与引当金
親会社は、役員の退職金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③役員退職給与引当金
同左(5）子会社の会計処理方法
連結子会社SANKO GOSEI UK LTD.は、リース固定資産を資産計上し、リース期間にわたり償却をしております。

16

(5）

──────

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」
及び「少数株主持分」に含めております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(7）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

(7）

(8）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
なお、連結会社間取引に付された
ヘッジ目的の通貨スワップについて
は、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…同左②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針…当社グループ（当社及び連結子会社）は、社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
当連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

──────

②ヘッジ手段、ヘッジ対象及び
ヘッジ方針
…同左

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ａ．ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予
定取引

ヘッジ対象
…同左

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ｂ．ヘッジ手段
…同左

ヘッジ対象
…借入金

ヘッジ対象
…同左

17

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）③有効性評価の方法…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。

③有効性評価の方法…同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６. のれん及び負ののれんののれんの償却については、５年間の定額償却に関する事項
法により償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現同左

囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

８．その他財務諸表作成のた （1）消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっております。

18（1）消費税等の会計処理
同左

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）
──────

──────

（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ930千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）(連結損益計算書)
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示
しておりました「たな卸資産評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「たな卸資産評価損」の金額は84,052千円であります。
──────

（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）
──────

(連結貸借対照表）「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、
当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
816,971千円、1,464,838千円、718,657千円であります。

19

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年５月31日）

当連結会計年度（平成21年５月31日）※１

国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した金額
は機械装置及び運搬具6,550千円であります。

国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した金額
は機械装置及び運搬具6,550千円であります。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

土地

建物
土地

304,800千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
※３

※４

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

300,000千円

関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2,276,240千円
1,278,133千円
3,000,000千円

関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）682,488千円

579,392千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当連結会計年度末日に満期手形の金額は次のとおりであります。

当連結会計年度末日に満期手形の金額は次のとおりで
あります。

受取手形

49,185千円

支払手形

824,423千円

設備支払手形（流動負債－その他）

10,156千円

受取手形
29,167千円
支払手形
658,323千円
設備支払手形（流動負債－その他）
440千円

20

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

荷造運搬費

1,815,486千円

荷造運搬費

1,500,495千円

給料手当・賞与

1,320,459千円

給料手当・賞与

1,149,667千円

研究開発費

研究開発費

599,429千円

337,676千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、599,429千円であります。

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、337,676千円であります。

※３

固定資産売却益の主なものは、土地並びに建物及び構築物の売却によるものであります。

固定資産売却益の主なものは、土地並びに機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※４

固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具によるものであります。

固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具によるものであります。

※５

固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具によるものであります。

固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具によるものであります。

※６──────

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額

建物及び構
築物
岐阜県安八郡 事業用資産
機械装置及
び運搬具

87,910千円

建物及び構築物
事業用資産 機械装置及
び運搬具
その他

89,439千円
200,915千円

イギリス
機械装置及
ランカシャー 事業用資産
び運搬具
州

62,773千円

オランダ
リンブルフ
州

893千円

118,188千円

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産においては管理会計上の区分で、遊休資産においては個別物件単位によって行っております。
当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化を受け、将来の使用が見込まれていない遊休資産につき回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（560,121千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、査定価格等により評価しております。

21

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度
末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

21,121,569－－

21,121,569

21,121,569－－

21,121,569（注）165,764

5,093－

170,857

合計

165,764

5,093－

170,857

合計
自己株式
普通株式

（注）単元未満株式の買取による増加5,093株であります。
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

平成20年8月28日
定時株主総会

普通株式

41,901

利益剰余金

2

基準日

効力発生日

平成20年5月31日

平成20年8月29日

当連結会計年度（自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度
末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

21,121,569－－

21,121,569

21,121,569－－

21,121,569（注）170,857

13,644－

184,501

合計

170,857

13,644－

184,501

合計
自己株式
普通株式

（注）単元未満株式の買取による増加13,644株であります。
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

22

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成20年５月31日現在）（平成21年５月31日現在）

現金及び預金勘定

2,270,067千円

現金及び預金勘定

2,167,197千円

現金及び現金同等物

2,270,067千円

現金及び現金同等物

2,167,197千円（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの及び超えないもの
前連結会計年度末（平成20年５月31日）
種

類

取得原価
（千円）

株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

399

421

当連結会計年度末（平成21年５月31日）

差 額
（千円）

取得原価
（千円）

21

1,008

連結貸借対照表計上額
（千円）

差 額
（千円）

983

△24

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年５月31日）

当連結会計年度（平成21年５月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

27,83027,460（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

（自
至

１

取引の内容
１
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引等、金利関連では金利スワップ取引であります。
また、連結会社間取引につき通貨スワップを実施して
おります。

２

取引に対する取組方針
２
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。

23

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

取引の内容
同左

取引に対する取組方針
同左

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

（自
至

３

取引の利用目的
３
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債
務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市
場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

取引の利用目的同左

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ、為替予約

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 同左

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定
取引

ヘッジ対象

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ヘッジ方針

…

同左

…

同左

同左

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間においヘッジの有効性評価の方法
同左て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
４

取引に係るリスクの内容
４
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

取引に係るリスクの内容
同左

５

取引に係るリスク管理体制
同左

６

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

取引に係るリスク管理体制
５
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、毎月、親会社の取締役会に報告及び承認されております。
取引の時価等に関する事項についての補足説明
６
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバテ
ィブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年５月31日現在）
通貨関連
区分

種類

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

通貨スワップ取引

合
（注）

契約額等
（千円）

受取外貨建支払円建

1,511,577

918,264

1,608,418△96,841

計

1,511,577

918,264

1,608,418△96,841

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

24

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

当連結会計年度（平成21年５月31日現在）
通貨関連
区分

種類

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

通貨スワップ取引

合
（注）

契約額等
（千円）

受取外貨建支払円建

1,259,245

701,967

1,336,751△77,506

計

1,259,245

701,967

1,336,751△77,506

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
親会社は、企業年金基金制度を採用しております。なお、一部の海外子会社では確定拠出型の制度を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成20年５月31日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成21年５月31日）△2,661,054△2,097,924－△17,853

2,184,098

1,288,281△476,955△827,496(5）未認識数理計算上の差異（千円）

445,150

810,729(6）連結貸借対照表計上額純額( (4)＋(5) ）（千円）△31,804△16,767－△5,662△31,804△22,430(2) 在外子会社の会計処理の変更に伴う増加（千円）(3）年金資産（千円）(4）未積立退職給付債務(千円）（ (1)＋(2)＋(3) ）(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金（ (6)＋(7) ）（千円）

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(1）勤務費用（千円）

105,636

105,604(2）利息費用（千円）

53,16253,221△48,458△43,681－－

29,722

61,891－－140,062

177,035(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）会計基準変更時差異の費用処理額（減算）（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）過去勤務債務の費用処理額（千円）(7）退職給付費用（千円）（(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)）

25三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年５月31日）

当連結会計年度（平成21年５月31日）(1）割引率（％）

2.0

2.0

(2）期待運用収益率（％）

2.0

2.0

期間定額基準期間定額基準(4）過去勤務債務の額の処理年数（年）－－(5）数理計算上の差異の処理年数（年）11～13(3）退職給付見込額の期間配分方法(6）会計基準変更時差異の処理年数（年）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年６月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年６月１日
該当事項はありません。

－

至平成20年５月31日）

至

平成21年５月31日）

26

11～13
－

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年５月31日）

当連結会計年度（平成21年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（単位

千円）

繰延税金資産（単位千円）

繰延税金資産退職給付引当金

12,849

役員退職給与引当金

38,788

役員退職給与引当金

38,788

スワップ評価損

19,767

スワップ評価損

10,854

繰越欠損金72,720繰越欠損金40,709減損損失

82,762

減損損失

46,885

関係会社株式等評価損742,466

関係会社株式等評価損635,473

その他

9,078

小計

965,584△869,746

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計

8,647
794,208△721,147

評価性引当額73,060

繰延税金負債

繰延税金資産計繰延税金負債減資に伴う株式譲渡損減資に伴う株式譲渡損285,775

その他

71,516

繰延税金負債計

357,292

繰延税金負債の純額

繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

その他

95,837285,775
66,802352,577△256,740△284,231

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

46,049流動資産－繰延税金資産

72,720固定資産－繰延税金資産

10,854

固定資産－繰延税金資産

23,117

流動負債－繰延税金負債－

流動負債－繰延税金負債－

固定負債－繰延税金負債△341,135

固定負債－繰延税金負債△352,577

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となっ間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳
法定実効税率

税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

40.4%

（調整）
連結仕訳によるもの

34.2%

評価性引当額の増減

21.8%

寄付金の損金不算入

4.5%

連結子会社との実効税率差異△30.9%

連結子会社欠損による税負担のな
いもの△11.3%

その他△0.2%

税効果会計適用後の法人税負担率

58.5%

27

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年６月１日

至

成形品
（千円）
Ⅰ

平成20年５月31日）
金型（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

48,005,103

4,830,565

52,835,669－

52,835,669

－

－

－

(－)

－

48,005,103

4,830,565

52,835,669(－)

52,835,669

営業費用

47,081,157

4,703,169

51,784,326

320,081

52,104,408

営業利益

923,946

127,396

1,051,342(320,081)

731,261

資産

27,864,658

4,534,337

32,398,995

945,11033,344,106

減価償却費

1,860,652

75,1291,935,781

1,216

1,936,998

資本的支出

3,107,756

88,083

3,195,840

1,715

3,197,555

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出当連結会計年度（自平成20年６月１日
成形品
（千円）

Ⅰ

至

平成21年５月31日）
金型（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

36,491,024

4,599,300

41,090,325－

41,090,325

－

－

－

(－)

－

36,491,024

4,599,300

41,090,325(－)

41,090,325

営業費用

37,058,316

4,567,986

41,626,302

317,671

41,943,974

営業利益又は営業損失（△）△567,291

31,313△535,977(317,671)△853,649

資産20,315,121

3,107,848

23,422,969

1,484,693

24,907,663

減価償却費

1,798,010

85,423

1,883,434

1,447

1,884,882

減損損失

560,121－560,121－560,121

資本的支出

2,335,834

53,032

2,388,866

316

2,389,182

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。

28

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

２．各区分に属する主要な製品
事業区分

成形品

主要製品

情報・通信機器

定着器ユニット、スキャナー、トナーカートリッジ、
インクタンク等

車両

ボデーバルブ、インパネ、バンパー、ハウジングギヤ、
タンク等

家電その他

フロントパネル、フィルター枠、ファン、手洗器、飲料用キャップ等

金型

プラスチック成形用金型

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

主な内容

消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額（千円）

320,081

317,671

提出会社の総務部、経理部等に係る費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

945,110

1,484,693

提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等

４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用及び繰延資産と同費用に係る償却額が含まれております。
５．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が、成形品事業で5,056千円増加しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が、成形品事業で930千円増加しております。
６．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)①に記載のとおり、当連結会計年度より、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（財務省令第32号 平成20年４月30日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、金型事業で3,175千円
増加しております。

29

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年６月１日

至

平成20年５月31日）

日本
（千円）

欧州
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

23,800,369

12,739,814

14,604,266

1,691,218

52,835,669－

52,835,669(2）セグメント間の内部売上高

1,804,813

234,438

1,154,317－

3,193,569(3,193,569)－

計25,605,182

12,974,252

15,758,584

1,691,218

56,029,238(3,193,569)

52,835,669

25,363,727

12,809,689

15,090,153

1,714,325

54,977,895(2,873,487)

52,104,408

241,454

164,563

668,430△23,106

1,051,342(320,081)

731,261

15,479,414

6,654,100

9,215,914

1,049,566

32,398,995

945,11033,344,106

Ⅰ

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産

当連結会計年度（自平成20年６月１日

至

平成21年５月31日）

日本
（千円）

欧州
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

19,930,576

8,486,849

11,619,019

1,053,879

41,090,325－

41,090,325(2）セグメント間の内部売上高

1,275,661

557,419

1,155,684－

2,988,765(2,988,765)－

計21,206,237

9,044,269

12,774,703

1,053,879

44,079,091(2,988,765)

41,090,325

21,211,465

9,552,220

12,709,240

1,142,142

44,615,068(2,671,094)

41,943,974△5,227△507,950

65,462△88,262△535,977(317,671)△853,649

12,688,902

2,962,187

7,090,428

681,451

23,422,969

1,484,693

24,907,663

Ⅰ

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産（注）１．地域の区分は、地理的接近度によっております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1）欧 州・・・・・英国、オランダ等(2）アジア・・・・・シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、中国等(3）北 米・・・・・米国等
３．「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「注３．」と同一であります。
４．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、日本で、営業損失が5,056千円増加しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、欧州で、営業損失が3,646千
円減少し、アジアで営業利益が4,576千円減少しております。
６．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)①に記載のとおり、当連結会計年度より、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（財務省令第32号 平成20年４月30日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、日本で営業損失が3,175千円減少しております。

30

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日）

欧州

アジア

北米

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

12,962,073

14,920,475

1,701,842

29,584,391

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

52,835,669

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

24.5

28.3

3.2

56.0

当連結会計年度（自平成20年６月１日

至

平成21年５月31日）

欧州

アジア

北米

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

8,492,781

12,016,376

1,058,486

21,567,644

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

41,090,325

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

20.7

29.2

2.6

52.5

（注）１．地域の区分は、地理的接近度によっております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1）欧 州・・・・・英国、オランダ等(2）アジア・・・・・シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、中国等(3）北 米・・・・・米国等
３．海外売上高は、提出会社の輸出高及び本邦以外の国に所在する連結子会社の売上高合計であります。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成19年６月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年６月１日
該当事項はありません。

至平成20年５月31日）

至

平成21年５月31日）

31

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至357円52銭
6円95銭

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

１株当たり純資産額

202円76銭

１株当たり当期純損失金額

118円86銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

145,755△2,489,306－－

145,755△2,489,306

20,953,785

20,942,781

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

純資産の部の合計額（千円）（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

8,080,089

4,679,345

589,757

434,056(589,757)(434,056)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,490,331

4,245,288

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

20,950,712

20,937,068

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

32

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
関係会社短期貸付金
その他

※5
※1

当事業年度
(平成21年５月31日)

170,012959,506
6,546,274
451,448－※5※1314,977543,625－－

1,062,499
266,261
9,582
－

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

773,404
654,773
5,225,983－

69,431
46,049580,689
612,2716,687※1

147,046
60,23872,720261,926
868,815
4,083

10,780,714

8,927,594

7,730,645△5,156,857

7,610,653△5,283,398

建物（純額）

2,573,788

2,327,255

構築物
減価償却累計額

842,813△731,764

835,077△740,434

構築物（純額）111,048

94,643

機械及び装置
減価償却累計額

7,679,287△6,048,709

6,881,872△5,565,066

1,630,578

1,316,806

4,922△4,6398,839△5,543283

3,295

1,833,614△1,556,437

1,613,896△1,415,858

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※2, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
その他
無形固定資産合計

33

277,177

198,038

1,801,372

1,722,295

6,394,248※2, ※3

5,662,334

49,972
7,236
263－

37,867
6,341－

57,47245,146937

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年５月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期営業債権
その他

当事業年度(平成21年５月31日)

28,251
3,618,894
26,825
153,107899,305
59,388※1
518,662
21,199

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
その他※55,325,634

4,705,170

11,777,354

10,412,651

22,558,069

19,340,246

3,334,594
1,770,961
680,000
1,649,500－※5

流動負債合計28,4433,471,391
27,925230,979
797,966
98,093※1
37,603
12,766※52,089,500
2,912
317,944283,864
17,315－623,218
601,837
9,958
2,496
40,52476,0876,692※58,795,872

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※3

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

34

6,235,750－

2,022,909
1,352,242－

31,185
5,428
67,986

6,191,290※3

269,627
31,80496,012

7,246,250
11,850288,063－
96,012

6,633,194

7,642,175

15,429,066

13,833,466

1,890,800

1,890,800

1,742,393

1,742,393

1,742,393

1,742,393

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年５月31日)

当事業年度(平成21年５月31日)

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

133,048

133,048

3,688,000△284,043

3,338,000△1,554,429

利益剰余金合計

3,537,005

1,916,618

自己株式△36,513△37,950

株主資本合計7,133,685

5,511,861

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△4,673△8△5,081－

評価・換算差額等合計△4,682△5,081

純資産合計

7,129,002

5,506,780

負債純資産合計

22,558,069

19,340,246

35

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

25,273,820
331,361

21,074,834
131,403

売上高合計

25,605,182

21,206,237

411,748
22,668,122※2
56,238451,448
18,907,328※2
25,942

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
他勘定受入高合計

23,136,109

他勘定振替高製品期末たな卸高※3

製品売上原価219,308
314,977

22,266,262

18,850,433

253,764

90,178

253,764

90,178

商品売上原価当期商品仕入高
合計
商品売上原価
売上原価合計418,399
451,448

19,384,719※3

253,764

90,17822,520,027

18,940,611

売上総利益

3,085,155

2,265,626

販売費及び一般管理費
荷造費及び運賃
旅費及び交通費
従業員給与・賞与及び手当
減価償却費
研究開発費
その他

1,256,566
97,551
533,572
72,034※4553,751
647,860

1,029,076
91,509456,453
127,670※4
314,131568,484

販売費及び一般管理費合計

3,161,337

2,587,326△76,182△321,699

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計36

29,943436,603
67,094※1

31,464
227,976
33,354

533,641

292,794

181,708
7,655
15,6503,225
23,315

207,698
2,479
41,049－47,736

231,555

298,964

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

経常利益又は経常損失（△）

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)△327,869

225,903

特別利益
固定資産売却益
助成金収入※5

特別利益合計

8,986
8,170

※5

17,156

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
為替差損
減損損失
関係会社支援損
特別退職金
工場移転費用※6※7

31,25736,447
237,852
89,800－－－－76,674－
76,674※6※7

21,805
191,921264,835－

94,060141,02088,804
473,061
143,158－

489,418

1,324,608△246,358△1,575,803

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額

13,587
7,890
62,727

10,907－△8,226

法人税等合計84,2042,681△330,563△1,578,484

特別損失合計税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）

37※8三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

（自
至

比率
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）
比率（％）

金額（千円）

１

原材料費

12,155,258

54.2

10,410,355

57.1

２

労務費

4,330,757

19.3

3,283,906

18.0

３

経費

5,955,488

26.5

4,533,791

24.9（うち外注加工費）(3,248,509)(2,291,949)（うち減価償却費）(613,775)(633,063)

当期総製造費用

22,441,504

期首仕掛品たな卸高

1,143,963

1,062,499

100.0

18,228,052

他勘定受入高※１

166,949

178,723

他勘定振替高※２

21,79518,321

期末仕掛品たな卸高

1,062,499

543,625

当期製品製造原価

22,668,122

18,907,328

100.0

（注）
（自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）●原価計算の方法●原価計算の方法
成形品については、標準総合原価計算を採用しており、原価差額は期末に調整しております。
金型については、実際個別原価計算を採用しております。
※１

他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費※２

166,949千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※１

他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費※２

178,723千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

20,755千円

販売費及び一般管理費

外部用役

1,039千円

外部用役

38

同左

17,931千円
390千円

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,890,800

1,890,800

－

－

当期末残高

1,890,800

1,890,800

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,742,393

1,742,393

－

－

当期末残高

1,742,393

1,742,393

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

133,048

133,048

－

－

当期末残高

133,048

133,048

3,438,000

3,688,000

250,000－
250,000－△350,000△350,000

3,688,000

3,338,000

338,431△284,043△250,000－△41,911△330,563－
350,000△41,901△1,578,484△622,474△1,270,386△284,043△1,554,429

3,909,479

3,537,005△41,911△330,563△41,901△1,578,484△372,474△1,620,386

3,537,005

1,916,618

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

39

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)△35,640△36,513△872△1,437△872△1,437△36,513△37,950

7,507,033

7,133,685△41,911△330,563△872△41,901△1,578,484△1,437△373,347△1,621,823

7,133,685

5,511,861△496△4,673△4,176△407△4,176△407△4,673△5,081

58

△8

△67

8

△67

8

△8

－

△438

△4,682△4,244△398△4,244△398△4,682△5,081

7,506,594

7,129,002△41,911△330,563△872△4,244△41,901△1,578,484△1,437△398△377,591△1,622,222

7,129,002

5,506,780

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法を採用してお
ります。

（自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの同左

２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ……時価法
準及び評価方法

デリバティブ……同左

３．たな卸資産の評価基準及 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
び評価方法………先入先出法による原価法………先入先出法による原価法（貸借対
ただし、製品、仕掛品のうち金型につい
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切ては個別法による原価法を採用しており下げの方法）、ただし、製品、仕掛品のます。
うち金型については個別法による原価法を採用しております。
（会計方針の変更）
当会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ5,056千
円増加しております。
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法（ただし、平成10年４月１日以同左降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物

３～50年

機械及び装置８～15年

41

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（追加情報）
当社は,当会計年度から、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改定する省令」（財務省令第32号
平成20年4月30日）による耐用年数の変
更にともない、機械及び装置の耐用年数は改定後の耐用年数を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ3,175
千円減少しております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
──────

５．引当金の計上基準（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当 事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(1）退職給付引当金
同左(2）役員退職給与引当金(2）役員退職給与引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内同左規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

42

──────

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信項目
７．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しておりま…同左す。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方 (2）ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
針…当社は、社内規定に基づき、金利変…同左
動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。当期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ. ヘッジ手段
ａ. ヘッジ手段
…為替予約
…同左
ヘッジ対象
ヘッジ対象
…外貨建金銭債権債務及び外貨建…同左
予定取引
ｂ． ヘッジ手段
ｂ． ヘッジ手段…金利スワップ
…同左
ヘッジ対象
ヘッジ対象
…貸付金、借入金…同左
ｃ. ヘッジ手段
ｃ. ヘッジ手段…通貨スワップ
…同左
ヘッジ対象
ヘッジ対象
…貸付金
…同左
(3）有効性評価の方法(3）有効性評価の方法…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシ…同左ュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっております。

43(1）消費税の会計処理
同左

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当会計年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

44

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）

※１

前事業年度
（平成20年５月31日）

当事業年度（平成21年５月31日）

関係会社に関する項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

関係会社に関する項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

売掛金

787,075千円

売掛金

514,788千円

未収入金

293,138千円

未収入金

117,983千円

長期営業債権518,662千円

長期営業債権37,603千円※２

国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した金
額は機械及び装置6,550千円であります。

国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した金
額は機械及び装置6,550千円であります。

※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

土地

建物
土地

304,800千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
４

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

300,000千円

3,000,000千円

偶発債務
関係会社の金融機関よりの借入金に対する保証債務○銀行借入に対する保証債務

偶発債務
関係会社の金融機関よりの借入金に対する保証債務○銀行借入に対する保証債務

RICH MOUNT INC.

84,600千円（800千米ドル）

RICH MOUNT INC.

68,500千円（710千米ドル）

SANKO NEDERLAND
B.V.

164,090千円 （1,000千ユーロ）

SANKO NEDERLAND
B.V.

122,531千円（910千ユーロ）計

計

248,690千円

191,032千円

関係会社のリースに対する保証債務○リース代金に対する保証債務

関係会社のリースに対する保証債務○リース代金に対する保証債務

PT.SANKO GOSEITECHNOLOGYINDONESIA

PT.SANKO GOSEITECHNOLOGYINDONESIA

合計※５2,276,240千円
1,278,133千円

16,798千円（158千米ドル）

合計

265,488千円

63,742千円 （6,781百万インド
ネシアルピア）63,742千円

なお、外貨建偶発債務は決算時の為替相場で円換算しており、その外貨額は（ ）に記載のとおりであります。

なお、外貨建偶発債務は決算時の為替相場で円換算しており、その外貨額は（ ）に記載のとおりであります。

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

受取手形

49,185千円

受取手形

29,167千円

支払手形

824,423千円

支払手形658,323千円

設備支払手形

10,156千円

設備支払手形45

440千円

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取配当金

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取配当金

436,602千円

227,964千円※２

製品の他勘定受入高の内訳は、原材料56,238千円であります。

製品の他勘定受入高の内訳は、原材料25,942千円で
あります。

※３

製品の他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

製品の他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費

20,751千円（機械及び装置）

209,660千円（機械及び装置）

21,303千円（工具器具及び備品）

132,852千円（工具器具及び備品）

95,063千円

長期前払費用計※４※５

計

418,399千円

89,162千円
219,308千円

研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費553,751千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費314,131千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

8,986千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置※７

長期前払費用

55,135千円

研究開発費の総額

機械及び装置※６

13,778千円

有形固定資産有形固定資産機械及び装置28,136千円

車両及び運搬具
工具器具及び備品
計1,137千円

土地70,923千円

計76,674千円

機械及び装置

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
3,051千円

4,613千円

工具器具及び備品

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

31,257千円

建物

機械及び装置21,805千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

20千円
5,240千円
36,447千円

建物
構築物

65,119千円
996千円

機械及び装置78,083千円

工具器具及び備品
無形固定資産
解体費用

11,804千円
1,140千円
34,777千円

計46

191,921千円

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

（自
至
※８

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

減損損失
当会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

建物
構築物
岐阜県安八郡 事業用資産
機械及び装
置

金額
84,581千円
3,329千円
893千円

当社の資産グルーピングは、事業用資産においては管理会計上の区分で、遊休資産においては個別物件単位によって行っております。
当会計年度において、経営環境の著しい悪化を受けを受け、将来の使用が見込まれていない遊休資産につき回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（88,804千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、査定価格等により評価しております。

47

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年６月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年５月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）合計

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

165,764

5,093－

170,857

165,764

5,093－

170,857（注）単元未満株式の買取による増加5,093株であります。
当事業年度（自 平成20年６月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成21年５月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）合計

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

170,857

13,644－

184,501

170,857

13,644－

184,501（注）単元未満株式の買取による増加13,644株であります。
（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（有価証券関係）
前事業年度（平成20年５月31日）及び当事業年度（平成21年５月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年５月31日）

当事業年度（平成21年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（単位

千円）

（単位

繰延税金資産千円）

繰延税金資産退職給付引当金

12,849

役員退職給与引当金

38,788

役員退職給与引当金

38,788

繰越欠損金72,720繰越欠損金40,709

関係会社株式等評価損742,466

関係会社株式等評価損635,473

減損損失

82,762

減損損失

46,885

その他

5,728

その他

8,647

小計

小計

評価性引当額

評価性引当額783,353△721,147

942,466△869,746繰延税金資産計

72,720

繰延税金資産計

62,206

繰延税金負債

繰延税金負債減資に伴う株式譲渡損
その他減資に伴う株式譲渡損
その他

285,7758繰延税金負債計△285,784

繰延税金負債の純額△223,578

285,775
2,287

繰延税金負債計△288,063

繰延税金負債の純額△215,343

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となっ間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しており
税引前当期純損失が計上されているため記載しており
ません。
ません。

48

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

１株当たり純資産額

340円27銭

１株当たり純資産額263円2銭１株当たり当期純損失金額

15円77銭１株当たり当期純損失金額

75円37銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

当期純損失（△）（千円）

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)△330,563△1,578,484－－

当期純損失（△）（千円）△330,563△1,578,484

期中平均株式数（株）

20,953,785

20,942,781

普通株主に帰属しない金額（千円）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

純資産の部の合計額（千円）

（自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

7,129,002

5,506,780－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,129,002

5,506,780

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

20,950,712

20,937,068

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

49

三光合成㈱（7888）平成21年5月期決算短信

６．その他
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の役員の異動①新任取締役候補（平成 21 年 8 月 27 日予定）
取締役

満嶋敏雄（現 全社技術統括、技術部門長兼Ｔ＆Ｅビジネスユニット長）②退任予定取締役（平成 21 年 8 月 27 日予定）
取締役

中尾伸一（現 オート機能ビジネスユニット長兼静岡工場長）

３．執行役員の異動（平成 21 年 8 月 27 日付）①新任執行役員
満嶋敏雄 （現 全社技術統括、技術部門長兼Ｔ＆Ｅビジネスユニット長）
土井 努 （現 次世代営業部長）②退任執行役員
マーチン・ニール・ホーランド（現 SANKO GOSEI UK LTD.取締役兼 SANKO NEDERLAND B.V. 取締役営業部長）
柴田与志明（現 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.社長）

50