摂南大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
学校法人常翔学園（大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学）ガバナンス・コード
第１章

私立大学の自主性・自立性（特色ある運営）の尊重

基準日

2022年11月1日

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人常翔学園（大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学）の建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、ガバナ
ンス・コードを規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。また、中・長期計画を策定・公表し、学生を始め様々なステークホルダーに対し、私立大学の教
育、研究および社会貢献の機能を最大化し、中・長期的な価値の向上を目指していきます。
1－1 建学の精神
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）建学の精神
時代と社会のニーズに対応でき、さまざまな現場や場面において即戦力となり得る「専門職業人」を輩出することで、徹底した時代・社会貢献型の教育機関として展開してきた実績は、建学の精神を体現し続けた成果である。今後もこの建学の精神に基づく教育・研究を展開し、進化し続けることで、時代と地域、社会が必要とする「人間力を備えた専門職業人」の育成を行い、社会の発展に貢献していく。
また、建学の精神を踏まえ、組織として次のとおり取り組んでいる。
世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる・2012年度からの入学生に対して「自校教育」を実施。冊子を制作し入学時に全員に配付している。
専門職業人を育成する。
・2014年、大宮校地に学園建学の精神と設置各学校の教育・研究活動を伝える施設として「常翔歴史館」を開設。
常設展示室を設け、学園建学に至る背景から社会に有意な人材育成に向けた事業活動を映像や展示物により紹介している。定期的に企画展を開催し、保管史料の中から特定のものに焦点を当てて展示するなどして、観覧者の理解を深める活動を行っている。
・学園創設の地を顕彰するため、2012年4月に大阪市立豊崎中学校の敷地内に記念碑を建立している。
1－2 教育と研究の目的（私立大学の使命）
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）建学の精神に基づく教育目的等
大阪工業大学①教育の理念社会・時代の要請に応え、専門学術の基礎と実践的応用力を身に付けるとともに、広い視野と豊かな人間性を涵養し、新しい知的・技術的創造を目指す開拓者精神にあふれた、心身ともにたくましい専門職業人を育成する。
②教育の目的本大学は、専門学術を教育研究し、深い教養と実践的応用力を身につけ、時代の要請に対応して国際的視野から知的・技術的創造を実現でき、確かな人間力を備え常に向上を心がける、心身ともにたくましい専門職業人を養成して、社会の発展に貢献するとともに、学術と文化の向上をはかることを目的とする。

摂南大学①教育の理念本学では「建学の精神」に準拠した「教育の理念」「教育の目的」を踏まえ、毎年、学長方針（基本方針、主要課
建学の精神に則り、全人の育成を第一義として、人間力・実践力・統合力を養い、自らが課題 題、主要課題に対する具体的な施策・指標を中心に構成）および教育に関する方針（授業方法、教育体制、教員へを発見し、そして解決することができる知的専門職業人を育成する。
の具体的な依頼事項を中心に構成）を示しており、これらの方針を教育活動において達成することで目的等を果た②教育の目的している。
本大学は、時代と地域の要請に基づき、深く専門の学術とその応用を教授研究するとともに、 創立100周年を契機とした新たな教育の理念の共有と教育活動への展開のために、すべての学部・学科でワーク
全人の育成を第一義として、人間力・実践力・統合力を養い、自らが課題を発見し、そして解 ショップを実施した。
決することができる知的専門職業人を育成し、もって社会の発展と学術・文化の向上をはかることを目的とする。
広島国際大学①教育の理念本学における教育は、命の尊厳と豊かな人間性を基本理念とする。この理念に基づき、新しい時代が求める専門的な知識と技術の修得を進めるとともに、健康、医療、福祉の分野において活躍しうる職業人を育成する。
②教育の目的本大学は、ひとと共に歩み、こころに届く医療を実践する専門職業人を育成し、加えてあらゆるひとの健康と幸福に資する研究を推進する。もって広く社会に貢献する。

1

摂南大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な仕組みについて直近（2016年度）に受審した日本高等教育評価機構（以下、ＪＩＨＥＥ）による大学機関別認証評価においては、①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて、中期的な学内外の環境の変化の予測に基「改善を要する点」および「参考意見」を付された基準項目はなく、すべての基準項目を満たしていると評価されづく、適切な中期ビジョン（中期計画）の検討・策定をします。
た。中期目標・計画もＪＩＨＥＥの大学評価基準を顧慮のうえ、策定している。
中期計画の進捗状況については、年度毎に行動計画の進捗状況の評価を実施し、事業策定会議において取りまとめた評価結果を報告。その後、学園の教職員用ポータルサイトで情報公開し、適切な法人運営・大学運営に努めている。
学園は、第Ⅲ期中期計画（2018～2022）において、事業活動収支差額比率8％を超える継続的な収入超過を目標に②中期計画の進捗状況、財務状況については、経営会議で進捗状況を管理把握し、その結果を 掲げている。2021年度決算においては新型コロナウイルス感染防止対策に伴う諸活動の自粛・縮小による支出減
内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
少、新設学部・学費改定の年次進行による授業料収入増加等により目標を上回った。今後、「志願者数の減少」「キャンパス整備工事」「新学部設置」など、学園財政を圧迫する要因が数多く控える中、全学での危機意識の醸成、最適投資と支出の効果的削減の検討・実践が喫緊の課題であると考えている。これら財政状況を適切に管理・把握すべく、当初・補正予算編成および決算においては「予算・決算委員会」「事業策定会議」等で財務状況を報告し、「J-Vision22」に掲げる「透明性の高い経営」を財務部主体で推し進めている。
常勤理事は、文部科学省や私立大学協会等が主催する研修会・説明会に参加し、経営能力の向上に努めている。加③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営 えて、外部理事には、理事会・評議員会の開催時に、事業計画や事業実績の報告、財務に関係する報告を行い、情陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
報共有・知識の向上を行っている。また、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めるために、事務局長相当者研修会の受講、学内講習会（法務講習会等）の受講、次世代リーダー育成研修、業界冊子の配付等を行っている。
教職員を対象に「大学改革のための学長ワークショップ」を適宜開催している。これまで、「大学広報」「入学選④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層 考」「入学前・初年次教育」「大学マネジメント」「研究推進」「ファシリテーター研修」「女性が活躍するキャ重視します。
ンパス」などを切り口としたテーマで開催された。
また、学外団体等から届いたＳＤ研修案内を事務部署で随時共有し、人材養成に繋げている。
改革推進のため、教職員を対象としたワーキング・グループを適宜設置している。2022年度は「教養教育の実質化⑤経営陣と教職員が計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるな
検討ワーキング」「学生確保検討ワーキング」「自己点検・評価活動ワーキング」「常翔啓光中高との連携ワーキ
ど法人全体の取組みを徹底します。
ング」などが設置され、教職員から改革推進に向けた提案がなされている。
⑥中期的な計画に盛り込むべき事項
ア 建学の精神に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策

学園の次期長期ビジョン「J-Vision37」や、それに基づき本学の設定する5カ年計画である次期「中期目標・計画」にほぼ盛り込まれている。「エ 法人・教学部門の積極的な情報公開」「ケ 計画実現のためのＰＤＣＡ体制」については目標・計画自体には明文化されてはいないが、取り組み自体は実体化できている。

カ 設置学校の入学定員確保策
キ 設置学校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ＩＣＴ化策
ケ 計画実現のためのＰＤＣＡ体制

2

摂南大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（３）私立大学の社会的責任等
・学生・生徒、保護者、卒業生、教職員を四位一体と捉えた経営理念のもと、学園が社会の一員であることの事実を再認識するとともに、社会的責任を積極的に果たしていくために、役員・評議員および教職員一人ひとりが遵守すべき基本的な行動の指針を学校法人常翔学園行動規範としてまとめている。
・大学全体並びに各部門・部署等において推進する教育研究に関する各取り組みや活動において、学生を最優先にした教育・研究・社会貢献への展開を行うとともに、意思決定や各施策の策定においては、それらの事項を前提と①学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の機関、教職員、保護 した大学経営を実践・遂行している。
者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を ・寝屋川警察署にて定期的に開催される「寝屋川警察署協議会」に参画し、継続的に情報交換を行っている。得ら念頭に学校法人経営を進めます。
れた情報に基づき、学生、教職員に対し被害防止の広報活動を行うことで、防犯維持に繋げている。
・地元自治会長と年2回面会の上、学校に対する意見等を聴取している。また、隣接する自治会には、地元住民へのグラウンド貸与や、学生・教職員による水路清掃へのボランティア活動などを行っている。
・キャンパスごとに年1回実施している防災訓練において、消防署から指導いただく一方、消防隊が行う梯子車操作訓練等の場としても例年提供している。
・地域貢献実践演習等を教育カリキュラムに組み込み、地域の教育機関と連携し実施している。
②私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社 教員においては、男女の性別に関係なく公平に評価し、その能力・特性に見合ったポストに起用している。また、会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決 出産・育児・介護などの事情に応じて、各種休業制度や育児短時間勤務制度などを活用することで柔軟な働き方が定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
可能となっている。
持続的な成長と発展に資するためＵＳＲ(University Social Responsibility)推進委員会を設置し、行動規範の浸③持続的な成長と発展に資するため、ＵＳＲ推進委員会を設置し、社会的責任体制の構築と強透およびコンプライアンス意識の向上施策を推進している。教職員に対しては、コンプライアンスカード（携帯化を図っています。
用）やコンプライアンスハンドブックを配付し、意識の高揚を図るなど、社会的責任体制を整えている。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究および成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、中・長期的に私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方および仕組みを構築します。
2－1 理事会
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
②理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する重要事項を寄附行為に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③理事および大学運営責任者の業務執行の監督

理事会における議決方法、業務の決定の委任、議事録および業務の決定の特例については寄附行為に定めており、その通りに実行している。また、議決時には挙手により意思表示を行い、より責任の明確化に努めている。議事録には議長（理事長）、出席した理事のうちから議長が指名した理事2人および出席した監事全員が署名押印し、常に事務所に備えている。大学の業務等は、学長が主となり目標・計画を立て、それぞれの評価を行い、また、情報を共有している。

ア 理事会は、理事および設置大学の運営責任者（学長、副学長および学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリス
ク管理体制を適切に整備します。

3摂南大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果④学長への権限委譲
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために必要な教学事項の権限を委ねています。
イ 副学長を置くなど、各々担当業務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務および所属教職員の範囲については、可能な限り規定整備等による可視化を図ります。
エ 委任した教学事項は、教授会での検討をはじめとして、教学の関連会議での審議を通じて、教育・研究の自律性と専門性が担保されています。
⑤実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。

副学長4人体制とし「人事・大学マネジメント担当」「研究・産官学連携・枚方マネジメント担当」「入試・教学
マネジメント担当」「学生・就職支援担当」をそれぞれ担い、学長の任務を補佐している。
学内最高意思決定機関である「大学・大学院運営会議」を招集し議長となり、重要事項を審議している。

年間の開催日程については、前年度末の理事会において報告・共有している。また、全役員に対して理事会開催1ヶ月前に出欠確認を行い、1週間前には議事日程および資料を発送しており、審議に必要な時間を確保している。
また、終了時刻は設けず、議決に必要な討議を十分行っている。

2－2 理事
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は、この法人を代表し、法令および寄附行為に規定する職務を行い、その他法人内部の業務を総理します。
②理事は、理事長を補佐し、その担当業務を処理します。
③理事長および理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④理事は、法令および寄附行為を遵守し、法人のため忠実にその職務を行います。
⑤理事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負っています。

寄附行為において、理事長・常務理事の職務を明記し、さらに理事は、理事長代理、法人、総務、財務、施設、労務、広報等、必要に応じて職務分担を定めている。
役員の解任については、理事会および評議員会における議決方法について寄附行為に明確に定めている。
また、寄附行為に役員の賠償責任、責任免除および責任限定契約について明記し、役員全員が「役員賠償責任保険」に加入している。

⑥法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
⑦理事の法人に対する損害賠償責任の減免の規定を整備します。
（２）学内理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中・長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
学内理事の担務は、理事会において決定している。また、教職員である者は業務量等に配慮しつつ、理事としての業務を忠実に遂行している。
②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割①複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
複数名の外部理事を選任している。外部理事は、理事会においてさまざまな視点から意見を述べ、理事会の議論の②外部理事は、法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意 活発化に大きく寄与している。これまでの経験等を活かして担務を定めており、理事としての業務を忠実に遂行し見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
ている。また、理事会開催1週間前には議事日程および資料を発送しており、審議事項に関する質疑に対応してい③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に る。
行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

新学部開設時や新棟竣工時には見学会等を開催している。現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、定期的に理事会においてビデオ映像を交えて学園設置学校の近況を紹介している。

4摂南大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
2－3 監事遵 守 項（１）監事の責務（役割・職務範囲）について

目

適

合（遵

守）状

況

①監事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負っています。

監事は善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負っていることを理解し、その責務を果たすため、理事②監事は、その責務を果たすため、監事監査規定に基づき監査を行うとともに、理事会その他 会および評議員会には必ず出席し、学園の業務および理事の業務執行を確認している。また、監事の法人に対する損害賠償責任の減免については、理事同様、理事会において各個人について審議され、損害賠償請求に対する保険の重要会議に出席することができます。
の加入ついて承認されている。
③監事の法人に対する損害賠償責任の減免の規定を整備します。
（２）監事の選任①監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て、監事を選任しま
監事の選任については寄附行為に定めており、その通りに実行している。原則、2期6年を就任期間とし、1期3年のす。
任期毎に半数を入れ替える。定数は2人以上4人以内であり、現員は4人でそのうち1人が常勤である。また、本法人②監事は２人以上４人以内置くこととします。
の業務執行および財産の状況ならびに理事の業務執行状況を監査するために監事室を設け、監事の業務の継続性が保たれるよう、監事の行う監査の補佐を行っている。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準①監事は、監事監査規定に基づき監査計画を定め、関係者に通知します。

2022年度監事監査計画は、7月開催の理事会および評議員会に報告、7月14日付にて学園ホームページに掲出のうえ
公表し、具体的な実施内容は9月20日付で関係者宛に通知している。
②監事は、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会および評議員会に報告 2021年度の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行状況に係る監査結果については、「監査報告書」を作成し、5月開催の理事会および評議員会に報告、公表している。
し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士および内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査 内部監査室とは概ね月1回程度の情報・意見交換会を開催し、監査法人とは、年2～3回程度、監査計画の交換、監の機能の充実を図ります。
査状況の経過報告そして監査結果の交換を行うなど、三様監査体制を堅持し、監査機能の充実を図っている。
②監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

監事に対して教職員情報共有サイトにより、教職員が通常周知される情報は同様に提供され、学内状況の把握・確認は支障なく行われている。また、各種行事等にも参加案内が届られ、各種業務の確認・検証の機会は十分に提供されている。

理事会および評議員会の開催は、構成員と同様に約1ヶ月前に通知され、また審議等に係る資料も開催1週間前には③法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを手元に届けられ、かつ、事前の質疑にも担当部署から回答がなされる旨アナウンスがあり、十分な確認が行える体十分に行うための監事サポート体制を整えます。
制ができている。
④その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

監事には、専用の執務室と執務に必要なＰＣ等が設置されるとともに専従の事務系職員と臨時要員の各1名が配置
され、監事業務をサポートする体制が整備されている。

5

摂南大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
2－4 評議員会
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）諮問機関としての役割
つぎに掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴きます。
①予算および事業計画②事業に関する中期的な計画③予算外の借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く)、基本財産の処分、運用財産中の不動産および積立金の処分ならびに重要な義務の負担または権利の放棄④役員に対する報酬等の支給の基準

評議員会における諮問事項および議決を必要とする事項については寄附行為に定めており、その通りに実行している。学園の最高議決機関である理事会の運営に対する重要事項のチェック・監督を行っている。

⑤寄付金の募集に関する事項⑥その他業務に関する重要事項
また、特につぎに掲げる事項については、評議員会の議決を必要とします。
①寄附行為の変更②合併、解散（２）その他①評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。

②評議員会は、法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に 全評議員に対して評議員会開催1ヶ月前に開催案内を、そして1週間前には議事日程および資料を発送している。事前に議事内容を確認いただく等、意見を引き出す議事運営方法の改善に努めている。また、監事の選任について意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができます。
は、評議員会の同意を得て理事長が選任する旨を寄附行為に定めており、その通りに実行している。
③評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は、当該監事の資質や専門性について十分検討します。
2－5 評議員
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②評議員となる者は、つぎに掲げる者としています。
ア この法人の職員(この法人の設置する学校その他の施設に勤務する教員その他の職員を含む。以下同じ)のうちから、選任される者
イ この法人の設置する学校(この法人の前身者が設置した学校を含む)を卒業した者で年令25 年以上の者のうちから、選任される者
ウ この法人に関係ある者または学識経験者から、選任される者③法人の業務もしくは財産状況または役員の業務執行について、意見を述べもしくは諮問等に答えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。

評議員の定数は寄附行為に基づき、本法人の職員（17人以内）、本法人の設置学校卒業者（13人以上15人以内）および、この法人に関係ある者または学識経験者（10人以上12人以内）の合計40人以上44人以内であり、現員は44人である。多様な意見を取り入れるという観点から、約半数を外部から選任している。なお、本学園の理事の定数は13人以上17人以内と寄附行為に規定されており、理事の定数の2倍以上の人数である。また、評議員の選任については、評議員会の意見を聴いて理事会が選任する旨を寄附行為に定めており、その通りに実行している。

④評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実①評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分 審議事項については、1週間前にあらかじめ関係資料を送付している。また、新学部開設時や新棟竣工時には見学に行います。
会等を開催している。現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、定期的に評議員会においてビデオ映像を②評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

交えて学園設置学校の近況を紹介している。

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摂南大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、寄附行為および設置各大学学長候補者選考規定に基づき、「理事会が行う」とあり、学則および職制に関する規定において、「学長は、理事長の命を受けて大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、大学の教学運営については、学長がその権限を委任されています。
その役割を担って、理事会および理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
3－1 学長
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）学長の責務（役割・職務範囲）
・学長がリーダーシップを発揮できるよう、大学・大学院運営会議のほか、学長、副学長を主たるメンバーとする
大学戦略会議を定期的（原則週１回）に開催し、大学教学を含む各種戦略などトップ・マネジメント体制を構築している。
①学長は、設置各大学の学則に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教・学長は必要に応じてワーキンググループを設置し、各種課題に対して検討するための体制を迅速かつ柔軟に構築
学運営を統括し、所属教職員を統督します。
しつつ対処している。
・教学運営において、学長がよりリーダーシップを発揮できるよう、学長直下に全学教育機構を設置するなど組織面からも強化を図っている。
所属教職員を対象として年に4～5回「見える化・見せる化情報共有会」を開催している。学長方針、アクションプ
ラン、中期目標・計画に掲げている事項の現状、財務状況などのほか、大学各部門・部署から発信・共有すべき②学長は、所属教職員が、学長方針、中・長期計画、法人の経営情報を十分理解できるよう、
テーマや、各学部・学科での教育研究等の展開など、多種多様多岐にわたる幅広い内容を、大学全体の課題としてこれらを積極的に周知し共有することに努めます。
位置づけ、学長・副学長・各部門・部署の長、各ワーキンググループなどから説明・報告し、意識浸透・情報共有を図っている。
③学長は、自らが理事会の構成員であることを十分意識して委任された権限を行使します。

大学・大学院運営会議構成員への理事会報告を行い、学園の状況、目標などを周知し、大学教学運営を円滑に進めている。

（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）①大学に副学長を置くことができるようにしており、設置各大学の学則および職制に関する規定において「学長を補佐し、その命を受けて大学の重要な事項についての企画および各学部間 学長の補佐体制として副学長4名を置き、大学運営にかかる業務を分担してマネジメントを行い、学長の補佐体制の連絡調整を行う。また、学長の命を受けて、校務を掌ることができる。」としています。
を強化している。
学長のリーダーシップを発揮するための体制を強固なものとするため、学長、副学長、事務局長等を構成員とする
大学戦略会議を設置している。
②学部長の役割については、学則および職制に関する規定において「学部長は、学長を補佐
学部長は、大学・大学院運営会議に参加し、学長方針および意向を各学部構成員に共有し、責任をもって、教育目し、その命を受けて教学運営業務を遂行し、学部内の業務を掌理するとともに、学部に所属す
的を達成するための管理運営を行っている。
る職員を指揮監督する。」としています。ただし、学長が理事会または理事長から委任された権限を、副学長、学部長が代行するものではありません。
3－2 教授会
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則、組織規定および設置各大学の各学部教授会規定に定めています。ただし、学校教育
大学・大学院運営会議にて審議・報告された議案等について、各学部の教授会にて情報共有し、教学運営を円滑に法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに進めている。
当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではあ
りません。

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摂南大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神にもとづき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしていかなければなりません。ステークホルダー（学生、保護者、卒業生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、他の公益的な法人に比して同程度の公共性と信頼性を担保する必要があります。
4－1 学生に対して
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）３つのポリシー
学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つのポリシーを明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①学部ごとの３つの方針（ポリシー）
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

ウ 入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）

・卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、「教育の理念」に基づく教育研究上の目的の達成において、各学部・学科の所定の課程を修めることのほかに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めて学生に示したうえで、当該基準を満たした学生に対して学士の学位を授与している。
・教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）については、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる目標を学生が達成できるようにするために、大学全体・学部・学科レベルの教育課程の編成に関する方針を学生に示したうえで、当該方針に基づいて編成した教育課程を実施している。
・入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）については、教育の理念に基づき、各学部・学科（各研究科・専攻）において定めている。入学者選抜の実施にあたっては、学力試験、適性検査をはじめとして、大学入学共通
テスト、口頭試問、面接、学修計画書、小論文、高等学校調査書、英語ほかの資格検定試験の結果などを入試毎に組み合わせて評価している。これらは、大学ホームページでの公開のほか、受験生が手にする入学試験要項や入試ガイドに掲載している。

自己点検・評価、外部評価、認証評価機関による第三者評価に関することを所掌とした評価委員会を設置するとともに、自己点検・評価活動の実践的な取組みとなるよう内部質保証のための自己点検・評価活動ワーキングチーム（全体・教学部門・経営部門）を編成している。これらの取組みから抽出された課題や内容について、各学部にお②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と
いて３つのポリシーの改訂のほか、大学の課題において大学戦略会議で検証・検討するとともに、実行性・実現性
進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
を高めるための次年度以降の学長方針、アクションプランを策定している。それらを大学・大学院運営会議において報告するとともに、「見える化・見せる化情報共有会」などを通じて全教職員に共有する業務フローの確立により、ＰＤＣＡサイクルを実行している。
③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健学生からアカデミックハラスメントの疑いがある相談があれば、丁寧に対応する体制を整えている。
全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
4－2 教職員等に対して
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）教職協働・学長方針の実現・実質化のための取組みとして、大学戦略会議において「大学改革のためのアクションプラン」
および「大学改革重点課題」が策定され、大学・大学院運営会議を通じて全教職員に共有されている。共有された本学が抱える課題について、解決・改善に向けた取組みがＰＤＣＡサイクルとして実行する体制を整えている。
実効性ある中・長期計画の策定・実行・評価・改善（ＰＤＣＡサイクル）による大学価値向上 ・全学的な教学事項を審議する全学教務委員会の構成員に、教務課の事務職員もメンバーとなり、組織的な協働体を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運 制を確保している。
営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
・全学的に実施している修学指導においては、事務職員が実施結果等を分析用にデータ化し、対象者の抽出条件や実施方法の見直しについて、教員と職員が連携して改善に向けた議論に取り組んでいる。
・学生の修学指導は主に教員が役割を担っているものの、学籍異動を伴う対応が必要になった場合は、事務職員も学生との修学指導面談に参画し、教員と事務職員が連携を取って、学生の修学計画の支援にあたっている。

8摂南大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：ＵＤ
全構成員による、建学の精神にもとづ
く教育・研究活動等を通じて、私立大学の 社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント：ＢＤ

常勤理事には担当業務を課している。それぞれの事業計画・目標設定等に対し自己評価を行うとともに、次の計画
ア 常勤理事は、寄附行為等関連規定ならびに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に に反映させている。
係わるＰＤＣＡを毎年度実行します。
監事は監事報告書を毎年5月の理事会および評議員会において報告している。また、2022年度監事計画書は、７月開催の理事会および評議員会において報告している。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会ならびに評議員会に報告します。

②ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ

ア ３つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、摂南大学ＦＤ委員会において、「学生によア ３つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員の教育・研究活動 る授業アンケート」「全学ＦＤ研修」「全学ＦＤフォーラム」等を実施し、教員個々の授業改善や学部・大学院における組織的なＦＤ活動に役立てている。
に係わるＰＤＣＡを毎年度実行します。
イ ＦＤ推進組織として摂南大学ＦＤ委員会を設置し、教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにＦＤ推進組織 け、恒常的に検討を行い、教育改善に対する組織的取組みを進めている。「大学改革のための学長ワークショッ
プ」においても、教育改善のための研修会を実施している。
を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。

③スタッフ・ディベロップメント：ＳＤ
ア すべての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

イ ＳＤ推進に係わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。

ア 重点業務と職務行動を評価する制度や、学内者向けの研修会（法務講習会等）で、教員と事務職員の専門性と資質向上を図っている。
イ 人事制度を活用した業務推進と能力開発を実現するために、階層別研修を軸にした年次計画を定め、計画的にＳＤを推進している。
ウ 教職協働、専門性と資質の高度化も視野に入れ、特定のスキル強化研修、専門セミナーの活用、担当業務の方
針を根本から練り直す課題形成研修等を毎年実施している。

また、中長期計画によりＳＤ活動の継続的実施を掲げており、過年度に整理した研修内容、研修計画を引き継ぎ、
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に 大学運営業務に必要な知識の修得、啓蒙に繋がる各種セミナーを精査し、職員への案内等によって職員の能力・資質向上に資する機会を提供している。
もとづき研修を行います。
4－3 社会に対して
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）認証評価および自己点検・評価①認証評価
平成16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の 2009年度および2016年度にＪＩＨＥＥによる大学機関別認証評価を受審し、それぞれ、「認証」/「適合」の評価評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を を受けた。
踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
ＪＩＨＥＥの大学評価基準に基づく評価委員会並びに内部質保証に係る自己点検・評価活動ワーキング・チーム②自己点検および評価結果等を踏まえた改善・改革(ＰＤＣＡサイクル)の実施（全体・教学部門・経営部門）による自己点検・評価活動、中期目標・計画の年度別進捗状況確認を通して、毎年教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況および各種課題の改善状況等に関度の自己点検・評価を行っている。これらの課題を踏まえ、並行して大学戦略会議において、学長方針ならびにア
する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定
クションプランに対する実行性向上のための点検・現状把握を行うとともに問題点を認識し、それを改善していし、実行します。
る。
③学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係る情報および保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、 ①について大学ホームページで公開している。②について評価委員会ならびに「見える化・見せる化情報共有会」
刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者および社会に を通して学内共有を図っている。
対する説明責任を果たします。

9摂南大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（２）社会貢献・地域連携①社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
地方自治体との連携として、地方自治体の職員に対し、地域課題の解決に向けた各種調査・分析の考え方、手法等②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、地域連に関する助言等を行うことを通じて、将来予測、戦略立案また施策提案の支援を行い、地域連携・産官学連携の結携・産官学連携の結節点として機能します。
節点として機能を担っている。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。

④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取り組みます。

寝屋川キャンパスにおいては寝屋川市から、枚方キャンパスにおいては枚方市、八幡市から、それぞれ切迫した災害の危険から逃れるための「緊急避難場所」、その後の避難生活を送るための「避難所」としての指定を受けており、災害発生時に地域住民に避難するための施設･場所を提供することとしている。枚方キャンパスにあっては大規模災害の際、京都府警、八幡警察署、八幡市、八幡消防署の災害対応基幹施設としての役割を担っている。

⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

・学舎建設時には、再生可能エネルギーである太陽光発電装置の設置や高効率の設備の導入、消費電力を抑えた機器の選定、断熱建材を採用しての空調負荷の低減など、省エネルギーにより環境に配慮した取り組みを行っている。
・摂南大学環境方針に基づき、ISO14001規格に準拠した摂南大学環境マネジメントシステムに関する基本的事項をマニュアルを定め、これを確立し、実施し、維持し、継続的改善を図っている。
・各部署において毎年環境目標の見直しを図り、目標達成するための取組みを実施している。実施状況は毎年内部監査チームによる内部監査を実施し、確認している。
・環境教育として、本学の環境方針や各部署での取組内容について教職員には採用時または本学以外の部署からの異動時に教育訓練を実施し、学生には入学年度に共通教材を用いてゼミ等で環境マインド育成を行っている。常駐業者に対しても協力を求めている。

4－4 危機管理および法令遵守
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。

イ 大規模災害・大学の各校地に防火・防災管理委員会を置き、消防計画の作成、防火・避難施設、消防用設備等の点検・維持管理等について審議する体制を整えている。
・災害が発生した際の建物ごとの被害を想定し、災害時の行動マニュアルを策定している。当該マニュアルは、全教職員の閲覧に供し、意識付けを行っている。
・学舎、体育館その他教育研究施設と事務施設、寄宿舎に「ＰＬＵＭ方式の緊急地震速報」を配備している。
・教職員、学生に対して「安否確認メール」を配備し、対象地域で震度5弱以上の地震が発生した場合、自動で安否確認のメールが発信されるようにしている。
・学生を含む帰宅困難者に対応すべく、全キャンパスにおいて3～5日間滞留できるよう、食糧など「災害備蓄品」を配備している。
・ＮＴＴの災害時優先電話を各校地に1台以上配備。またＭＣＡ無線や衛星通信ができるよう、複数の通信手段を配備している。
・対象地域において震度5強以上の地震が発生し、被害発生が想定された場合は、理事長、常務理事、学校長、事務局長、事務長、法人本部部長らによる危機管理対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしている。

ロ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）

・人権侵害に関する相談に対応するため、摂南大学人権侵害防止委員会のもとに大学教職員による人権侵害防止相
談員を配置し、学生からの相談を受け付けている。また、教職員からの人権相談は、公益財団法人21世紀職業財団と協力して専門家による相談窓口を設けている。
・人権侵害に該当する行為が発生した場合は、学長の下に設けられている摂南大学人権侵害防止委員会において、被害者の救済、被害の回復等の措置を図ることとしている。
・「摂南大学における公的研究費の不正防止計画」「摂南大学における公的研究費の不正使用防止に関する責任体
系」「摂南大学における研究活動に係る不正行為防止に関する責任体系」のもと、危機管理体制の整備および危機管理マニュアルの整備に取り組んでいる。

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摂南大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果②災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。

イ 学生・生徒等の安全安心対策

学生に対し「セーフティセミナー」を開講し、違法薬物・熱中症等について啓蒙活動を行った。また、課外活動学生に対し、ＡＥＤ講習会を開催し、もしもの時に備えるよう注意を促した。（2020・2021・2022年度は、コロナ禍
にあって未実施）
加えて、課外活動マニュアルに、部員の健康管理、活動中のトラブル対応について記載し、注意を促している。

ロ 減災・防災対策

・各校地において年1回、学生、自衛消防隊等による防災訓練を実施し、突発的な状況の中で迅速・的確な行動がとれるよう技術の定着化、技術の確認、対応力の錬成に努めている。
・学生に対して各自スマートフォン等への「災害時行動マニュアル」のダウンロードを周知し、地震、火災、安否確認、帰宅判断の目安、伝言ダイヤルの使用方法、学内避難場所などについて周知している。
・毎年、学内施設について専門業者による「防災管理点検」を実施している。避難時に障害となりうるものの除去、什器固定など、指摘に基づき対応をとっている。
・「学校安全計画」を作成している。実験実習での「安全教育」を重視するとともに毎年見直しを行うことにより、ヒヤリハット事案を減少させている。

ハ ハラスメント防止対策

・人権侵害防止に関するガイドラインを制定するとともに、相談員を配置するほか、外部機関によるハラスメント
相談窓口やＥＡＰ（従業員支援制度）を設けて、ハラスメントの防止および初期段階で解決する対策を講じている。
・教員就任時に実施している「新任教員対象オリエンテーション」において、人権侵害の防止について説明し、認識を共有している。
・教職員を対象に適宜、ハラスメント防止にかかる研修を実施している。直近では2022年8月から2023年3月の間において学園構成員全員を対象に、「改正障害者差別解消法」についての法務講習会（動画視聴）を実施している。

ニ 個人情報漏えい防止対策、情報セキュリティ対策

本学への就任時に実施している「新任教員ガイダンス」において、個人情報の保護および情報セキュリティ等について説明し、認識を共有している。
個人情報漏えい防止対策のため、学園規定の整備、個人情報保護委員会の設置、行動規範を制定するなどし、法令遵守に努めている。また、個人情報保護研修会やeラーニングなどを定期的に実施し、啓発を行っている。
情報セキュリティ対策としては、・ファイヤーウォール等によるネットワーク管理およびログ監視
・上流ネットワークおよびエンドポイントでのウィルス対策
・ネットワーク分離（教育研究系と業務系）
・認証システム（アクティブディレクトリ）による利用ユーザー管理・各種システムでのユーザーＩＤ/パスワード管理
・多要素認証の段階的導入
・業務用パーソナルコンピュータとネットワークの利用と管理に関するガイドライン
・大学毎に定められる各種ガイドラインやポリシー
・eラーニングによる情報セキュリティ研修の実施など、ハードおよびソフトの両面から各種セキュリティ対策を行っている。

ホ その他のリスク防止対策

法務相談、公益通報受付・相談窓口を設けて、上記を含む法人運営上のリスク防止にも努めている。

（２）法令遵守のための体制整備
本学への就任時に実施している「新任教員ガイダンス」において、学園が発行するコンプライアンスカードを配付①すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則および諸規定を遵守するよう し、法令遵守を含む行動規範を周知・共有している。
組織的に取り組みます。
また、すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則および諸規定を遵守するよう、学内共有サイトでの周知等組織的に取り組んでいる。
2007年に学園窓口を内部監査室に設置し、2017年から渉外室が学内窓口を内部監査室から引き続き担当することに②法令等に違反する行為またはそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公なった。併せて同年に外部窓口（法律事務所に委託）も設置して公益通報者保護法に基づく運用を実施している。
益通報）を受け付ける窓口を常時開設するとともに、通報者の保護を図ります。
運用方法はホームページで学内外に公表している。

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摂南大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営、教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育、研究、社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営、活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置づけとは異なり、運営および活動の公共性、適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
5－1 情報公開の充実
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令および日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定または一定程度共通化されてますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業判定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者に関する受入方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数、各教員が有する学位および業績、入学者の数、収容定員、在学学生
数、卒業者数、進学者数、就職者数、進学および就職等の状況
キ 授業科目、授業方法・内容および年間の授業計画
ク 学修成果にかかる評価および卒業または修了認定に当たっての基準
ケ 校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境
コ 授業料、入学金等の大学が徴収する費用
サ 大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等にかかる支援
シ 学生が修得すべき知識および能力②学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員名簿オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１）法人の概要
２）事業の概要
３）財務の概要

全事項とも大学ホームページに掲載している。新規ページ追加や更新には随時対応している。内容によりＳＮＳでも適宜情報を発信している。

財務情報の公開については、学校法人会計基準に従い、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書等を作成し学園ホームページ上に掲載することで、広く一般にも公開しており、透明性を確保している。
その他、寄附行為、監事の監査報告書、役員・評議員名簿、役員等報酬規定、役員等退任慰労金規定、事業報告書等、学校法人に関する情報についても学園ホームページに掲出し、公表している。

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摂南大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない事項についても、積極的に情報公開に努め、最大限公開します。
①教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校および海外派遣学生数

2021年度の協定校は、ホームページ「国際交流」のページで公開している。
2021年度の海外派遣学生数は新型コロナウイルス感染症の影響により０人。

イ 大学間連携

大学間連携としては、代表的なものでは海外協定校向けのオンラインプログラムとして2021年および2022年8月開
催の海外協定校協働プログラムを実施するとともに、2023年2～3月に中国語・台湾文化プログラムを実施予定である。
大学コンソーシアム大阪においては、本学学長が地域部会会長を務め、部会開催・事業計画をたて実施に協力している。2022年度は、学生フォーラムin Osaka2022、学生ワークショップ、情報交換会を実施する。

ウ 地域連携および産官学連携

地域連携については、連携協定の締結実績に関して、ホームページ上に公開している。
産学官連携については、契約上の守秘義務もあるため、委託研究や共同研究に関する情報は公開できないが、科研費、政府関連競争的資金、民間財団等研究助成の採択情報などをホームページ上に公開している。

②法人に関する情報公開
ア 中期的な計画

中期的な計画は、学園ホームページの事業報告書の「Ⅱ.事業の概要」内に掲載している。

（３）情報公開の工夫等
寄附行為に、公開すべき内容、書類、方法等を定め、インターネットを利用して遅滞なく公表している。また、財①情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開
務情報公開規定を制定し、事業報告書も含めて、公開書類を定め、学校法人が公共性を有する法人としての説明責します。
任を果たし、関係者の理解と協力を一層得られるようにしている。
②公開方法は、インターネットを使ったウェブ（web）公開のほか、閲覧者が多岐にわたるこ 学校教育法第113条に基づき学校教育法施行規則第172条の2に示された事項およびその他の事項について、大学とを考慮し、「大学ポートレート」を活用するとともに、大学案内、入学案内、広報誌、各種 ホームページにて公開している。文部科学省「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」の提言に基づき、日本私立学校振興・共済事業団が運営する大学ポートレート（私学版）にも各種情報を提供
パンフレット等の媒体も活用します。
している。また、法令で定められた情報の公開だけにとどまらず、大学ホームページやＳＮＳを利用し随時情報発信を行っている。
「大学案内」などの受験生向け冊子、設置法人の常翔学園広報誌「ＦＬＯＷ」や大学広報誌「さやけき」などにお③公開にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
いても、教育研究、学生生活全般にわたる幅広い情報を発信している。これらの冊子は大学ホームページでも公開している。

学 園 に よ る 確 認 結 果
第1章から第5章までの遵守項目および適合（遵守）状況ならびに関係する資料を照合点検した結果、本学は「学校法人常翔学園（大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学）ガバナンス・コード」のすべての遵守
項目について遵守できていることを確認した。
・第1章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重に関しては、建学の精神「世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する。」に基づいて大学の「教育の理念」および「教育の目的」の実現に努めている。また、中期の目標・計画を策定し、さまざまな施策を実施することで価値の向上を目指しており、さらには私立大学の社会的責任体制の構築と強化を図っている。このように各遵守項目を遵守できていると判断する。
・第2章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）に関しては、長期的に私立大学の価値の向上を実現し、自律的かつ適切なガバナンスを図るため、理事会の役割、理事の責務（役割・職務・監督責任）、監事の責務や選任、監査基準等、評議員会の役割や評議員の選任などについて寄附行為その他の規定で明確にしており、また適切に運営されていると確認できるので、各遵守項目を遵守できていると判断する。
・第3章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）に関しては、適合（遵守）状況欄に記載されているように学長が適切にその責務を果たし、また学長補佐体制が適切に機能することによって、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定のほか、副学長、学部長等の任命、教員採用等について、学長の意向が十分に反映されるようになっていると確認できるので、各遵守項目を遵守できていると判断する。
・第4章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）に関しては、本学が広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、学生に対する3つのポリシー、教職協働、各種のユニバーシ
ティ・ディベロップメント（ＢＤ、ＦＤ、ＳＤ）、認証評価や自己点検・評価、社会貢献・地域連携、危機管理体制や法令遵守の各分野にわたり、必要な事項を明確にしており、さまざまな施策を実施しており、また、それらの取組みを通じて、他の公益的な法人と比して決して劣らない公共性と信頼性を担保していると確認できるので、各遵守項目を遵守できていると判断する。
・第5章 透明性の確保（情報公開）に関しては、本学は高等教育を担う公共性の高い機関の一つであり、透明性を高める観点から、法令上の情報公表のほか、自主的な情報公開など広範な情報を公開し、多様なステークホルダーへの説明責任を果たしていると確認できるので、各遵守項目を遵守できていると判断する。
2023年1月公表

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