第111回

定時株主総会招集ご通知
開 催 2023年6月29日（木）日 時 午前10時（受付開始時刻 午前9時）
場所

議 決 権
行使期限

東大阪市稲田上町２丁目２番46号
当社総合事務所

2023年６月28日（水）午後５時まで目次■ 第111回定時株主総会招集ご通知 …………
■ 株主総会参考書類
議案

取締役９名選任の件 ………

1
5■ 事業報告 ……………………………………… 14■ 連結計算書類 ………………………………… 26■ 計算書類 ……………………………………… 28■ 監査報告書 …………………………………… 30

ご出席される株主様のマスクの着用につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況やご自身の体調も踏まえて、ご自身でご判断くださいますようお願い申しあげます。
また、会場受付等にアルコール消毒液を設置しておりますので、ご自由にご利用ください。

証券コード 7122

証券コード 7122
2023 年 6 月 12 日

株 主 各 位東大阪市稲田上町2丁目2番46号

代表取締役社長

山田守宏

第１１１回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第111回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.kinkisharyo.co.jp/ir/meeting/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイト
にも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアク
セスして、「銘柄名（会社名）」に「近畿車輛」または「コード」に「7122」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認いただくこともできます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討のうえ、後記の「議決権行使の方法についてのご案内」に従って2023年6月28日（水曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

― 1 ―

記
１．日

時

２．場

所

３．目的事項
報告事項

決議事項
議

２０２３年６月２９日（木曜日）午前１０時（受付開始時刻は午前９時を予定しております。）
東大阪市稲田上町２丁目２番４６号
当社総合事務所（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第111期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
案

取締役９名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎株主総会資料の電子提供制度が開始されましたが、当社は、本株主総会におきましては、書面交付請求の手続きの有無にかかわらず、従来と同様の書面を送付することといたしました。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、前頁に記載の各ウェブサイトにのみ掲載
しておりますので、本書面には記載しておりません。したがって、本書面は、監査報告を作成するに際し、会計監査人及び監査役が監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項及びその運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」③連結計算書類の「連結注記表」④計算書類の「株主資本等変動計算書」⑤計算書類の「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載の各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあ
げます。

― 2 ―

議決権行使の方法についてのご案内
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行
使いただきますようお願い申しあげます。

インターネットによる行使の場合当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセス
いただき、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2023年6月28日（水曜日）午後5時完了分まで
詳細は、次ページ「インターネットによる議決権行使のご案内」をご覧ください 。

書面による行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年6月28日（水曜日）午後5時到着分まで

株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時

2023年6月29日（木曜日）午前10時

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権をご行使される場合は、2023年6月28日（水曜日）午後5時までに、
パソコン、スマートフォンから当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従ってご行使いただきますようお願いいたします。なお、当日ご出席の場合は、議決権行使
書の郵送またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
ＱＲコードを読み取る方法

ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法

スマートフォンでＱＲコードを読み取っていただく
ことで、ログインＩＤ・パスワードの入力が不要になります。
❶ 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用ＱＲコード」を読み取ってください。
「ログイン用ＱＲ
議決権行使書コード」はこちら〇〇〇〇株式会社 御中
議決権行使書

株主総会日〇年〇月〇日〇〇〇〇株式会社 御中
株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

議決権の数
〇〇〇〇個

❶ パ ソコン、スマートフォンから、上記の議決権行使サイトにアクセスしてください。
❷同 封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご入力ください。

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

1.
2.

入力後、｢ログイ
ン」をクリック

1.
2.
3.

3.

ＱＲ
コード

議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）

ログインＩＤ仮パスワードＱＲ
コード

ログインＩＤ仮パスワード❸「現在のパスワード」と「新しいパスワード」をそ
れぞれ入力してください。
入力後、「送信」
をクリック

議決権行使書副票（右側）❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 ❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
■ インターネットによる議決権行使の場合の注意点(1) インターネットによる議決権行使は、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。
(2) パソコン、スマートフォンによるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
(3) パソコン、スマートフォンによる、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は、株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

ふ 0120-173-027（通話料無料） 受付時間 午前９時～午後９時― 4 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案が原案どおり承認された場合、当社の取締役の３分の１以上が独立社外取締役となります。
なお、各取締役候補者は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」の答申を経て取締役会にて決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年４月
2005年６月
2008年６月

再任
ね

しゅう

じ

岡

根

修

司 2012年６月(1949年１月11日)
１

2011年６月

おか2013年７月
2016年６月
2018年１月
2021年６月

近畿日本鉄道㈱（現近鉄グループホールディング
ス㈱）入社
同社執行役員、鉄道事業本部企画統括部長
同社常務取締役
伊賀鉄道㈱代表取締役社長（兼職）
当社専務取締役車両事業本部副本部長
当社専務取締役車両事業本部副本部長 資材部担任
当社専務取締役営業本部長
当社代表取締役社長
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役（現在）
当社代表取締役会長（現在）所 有 す る
当社株式数

29,100株（重要な兼職の状況）
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役（候補者とした理由）
近畿日本鉄道㈱の鉄道部門出身であり、同社での役員を経て、当社においても車両事業本部副本部長、専務取締役、取締役社長を歴任し、現在取締役会長として経営に携わっており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 5 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年４月
2011年７月
2013年７月
2015年６月
2016年７月

再任
あお

き

ひろ

たか

青

木

裕

孝

2017年６月(1958年８月28日)
２

2018年６月
2019年６月
７月
2021年６月
2022年６月

当社入社
当社資材部長
当社理事 営業本部副本部長
海外事業室長
当社取締役海外事業室長
当社取締役
事業企画室担任（事業企画室長）
東京事務所・国内営業部・資材部担任
当社取締役 製作所担任㈱ケーエステクノス代表取締役社長
当社常務取締役 製作所担任
当社常務取締役 製作所担任（製作所長）
当社取締役常務執行役員 製作所担任（製作所長）
当社取締役常務執行役員 製作所担任（現在）㈱ケーエステクノス代表取締役社長（現在）所 有 す る
当社株式数

5,300株（重要な兼職の状況）㈱ケーエステクノス代表取締役社長（候補者とした理由）
当社の資材業務、国内外の営業業務に携わるなど業務全般に精通し、現在当社において製作所担
任役員を務めており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 6 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

再任
みな

い

けん

じ

南

井

健

治

(1957年３月12日)

1979年４月
2007年７月
2009年１月
７月
2010年７月
2011年７月
2013年７月
2014年１月
2015年６月
2016年７月
2019年６月
７月

３
2020年７月

2021年６月
2022年６月

当社入社㈱ケーエスデザイン主幹技師
当社車両エンジニアリング部主幹技師
当社事業企画室主幹技師
当社国内営業部部長
当社国内営業部長（東京駐在）
当社東京事務所部長
当社営業企画・マーケティング部長
当社取締役設計室長（海外）当社取締役設計室長
当社取締役 東京事務所・海外事業室・国内営業部担任
当社取締役執行役員
東京事務所・海外事業室・国内営業部担任
当社取締役執行役員
東京事務所担任（東京事務所長）
海外事業室・国内営業部担任
当社上席執行役員
事業企画室・東京事務所・海外事業室・国内営業部担任
当社取締役常務執行役員
事業企画室・東京事務所・国内営業部・デザイン室担任（現在）所 有 す る
当社株式数

4,600株

（候補者とした理由）
当社のデザイン業務に長年携わるほか、営業面からも国内外の数多くの案件に関わり、現在当社において事業企画室、東京事務所、国内営業部、デザイン室担任役員を務めており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 7 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1970年４月
2005年６月
2007年６月
2011年６月

再任
さい

とう

のり

ひこ

齊

藤

紀

彦

(1946年２月11日)
４

社外

独立

2012年６月
2016年６月
2018年６月
2020年６月
2022年６月

関西電力㈱入社
同社代表取締役副社長㈱きんでん監査役
関西電力㈱代表取締役副社長退任㈱きんでん代表取締役会長
西日本旅客鉄道㈱取締役（社外）㈱きんでん相談役
当社取締役（社外）（現在）㈱きんでん特別顧問
西日本高速道路㈱取締役会長（社外）（現在）㈱きんでん特別顧問退任
西日本旅客鉄道㈱取締役（社外）退任

所 有 す る
当社株式数0株

（重要な兼職の状況）
西日本高速道路㈱取締役会長（社外）（候補者とした理由及び期待される役割の概要）
経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。選任後は、引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。
1979年４月
1980年４月
1986年５月

再任
こ

もり

さとる

小

森

悟

(1951年１月18日)

社外
５

独立

1996年10月
1998年４月
2005年４月
2008年４月
2010年４月
2016年４月
６月

京都大学工学部化学工学科助手
国立公害研究所（現 国立環境研究所）研究員
同研究所主任研究員
九州大学工学部化学機械工学科助教授
同大学工学部化学機械工学科教授
京都大学大学院工学研究科機械工学専攻教授
同大学大学院工学研究科機械理工学専攻教授
同大学教育研究評議会評議員（～2010年３月）
同大学工学部長、大学院工学研究科長、副理事（～2012年３月）
同大学名誉教授（現在）
当社取締役（社外）（現在）0株（候補者とした理由及び期待される役割の概要）
学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。なお、社外取締役となること以外の方法で直接会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。選任後は、引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。
― 8 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再任
の

ざき

あつ

ひこ

野

崎

篤

彦

(1952年12月２日)
６

社外

独立

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年４月
2001年７月
2004年７月
2007年３月
2008年６月
７月
2012年６月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
2020年８月
2021年６月
2022年12月

日本生命保険(相)入社
同社検査部長
同社監査役（常勤）
同社常任監査役（常勤）
当社監査役（社外）
財団法人（現公益財団法人）日本生命済生会理事長
公益財団法人大阪対がん協会監事（現在）
公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長
当社監査役（社外）退任
公益財団法人日本生命済生会顧問
一般財団法人未来医療推進機構参与（現在）
当社取締役（社外）（現在）
フィンテック グローバル㈱取締役監査等委員（社外）（現在）所 有 す る
当社株式数0株

（重要な兼職の状況）
フィンテック グローバル㈱取締役監査等委員（社外）（候補者とした理由及び期待される役割の概要）
経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。選任後は、引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。

― 9 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年４月

新任
よし

かわ

とみ

お

吉

川

富

雄

2001年12月
2005年12月
2006年６月
2007年11月
2010年７月
2012年６月
2014年６月
2016年６月(1955年９月15日)
2017年７月
７2018年６月
2019年６月
2019年７月
2020年６月
2022年６月

近畿日本鉄道㈱（現近鉄グループホールディング
ス㈱）入社
同社鉄道事業本部技術局車両部長
同社同本部大阪輸送統括部運転車両部長
同社同本部大阪輸送統括部工機部長
当社理事 車両設計部部長
当社理事 品質保証部長
当社取締役 品質保証部担任（品質保証部長）
当社常勤監査役
当社常務取締役 設計室担任
KINKISHARYO(USA)INC.（現KINKISHARYO International,L.L.C.）取締役
当社常務取締役
デザイン室担任（デザイン室長）
品質保証部・研究開発部・エンジニアリング部担任
近畿日本鉄道㈱取締役常務執行役員フェロー
総合企画本部総合研究所主席研究員
同社嘱託（現在）
当社取締役常務執行役員 設計室担任
当社顧問（技術）当社顧問（技術）退任

所 有 す る
当社株式数

3,000株

（候補者とした理由）
近畿日本鉄道㈱の車両部門出身であり、車両全般に精通し、当社において研究開発部、デザイン
室、エンジニアリング部、設計室、品質保証部担任役員を歴任しており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 10 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年４月
1999年11月
2006年４月
2007年６月
2012年７月
2014年７月
2018年12月
2019年６月

新任
た

ばた

か

田

畑

果津志

ず

し

(1958年12月２日)
８

７月

2021年６月
７月
2022年６月

近畿日本鉄道㈱（現近鉄グループホールディング
ス㈱）入社
当社車両事業管理室次長
当社研究開発部主幹技師
当社車両エンジニアリング部主幹技師
当社同部部長
当社海外事業室部長
当社理事 海外事業室部長
当社取締役
エンジニアリング部担任（エンジニアリング部長）
研究開発部・デザイン室担任 カタール案件担任
当社取締役執行役員
エンジニアリング部担任（エンジニアリング部長）
研究開発部・デザイン室担任 カタール案件担任
当社上席執行役員
研究開発部・デザイン室・エンジニアリング部担任
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役（現在）
当社上席執行役員
海外事業室・研究開発部・エンジニアリング部担任（現在）所 有 す る
当社株式数

8,800株（重要な兼職の状況）
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役（候補者とした理由）
近畿日本鉄道㈱の車両部門出身であり、車両全般に精通し、当社においては長年海外案件に携わり、現在、海外事業室、研究開発部、エンジニアリング部を担任する上席執行役員を務めており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 11 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

新任
すぎ

もり

ひさ

し

杉

森

尚

志

1993年４月
2013年６月
2015年６月
2018年６月(1970年11月８日)
９

2021年６月
2022年10月

西日本旅客鉄道㈱入社
同社新幹線管理本部博多総合車両所助役
同社総合企画本部グループ経営推進室課長㈱ジェイアール西日本新幹線テクノス（現㈱ＪＲ西日本新幹線テクノス）
取締役経営企画部長
西日本旅客鉄道㈱鉄道本部新幹線鉄道事業本部
新幹線車両部長
同社山陽新幹線統括本部車両部長（現在）所 有 す る
当社株式数0株

（候補者とした理由）
西日本旅客鉄道㈱の車両部門出身であり、車両全般に精通しており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。
(注) 1.齊藤紀彦、小森悟、野崎篤彦の各氏は、社外取締役候補者であります。
齊藤紀彦及び小森悟の両氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年となります。野崎篤彦氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
2.取締役候補者野崎篤彦氏は、過去に当社の社外監査役でありました。
3.各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
4.当社は、会社法第427条第１項並びに定款第26条の規定により、現任の社外取締役全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
5.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要は、21頁「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
6.齊藤紀彦、小森悟、野崎篤彦の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。各氏の選任が承認された場合、独立役員に指定する予定であります。
7.会社法施行規則第74条に定める取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記のほかに特記すべき事項はありません。

― 12 ―

（ご参考）取締役会のスキル・マトリックスについて
当社では、企業理念を実現し持続的な成長と企業価値を向上させるために「取締役会が備えるべきスキル」
について、以下の７項目を定義しております。
「経営管理」「財務・会計」「法務・コンプライアンス」「営業企画」「開発・製造・品質」「人財育成・ＤＸ」「国際性」

取締役会に期待される経営を監視する役割を果たすため、企業経営や組織運営など経営の中核をなす業務の知識や経験を有すること。
正確な財務報告の作成を通じて経営の健全性を監視するため、またリスク管理の観点からも財務、経理、税務に関する知識や経験を有すること。
顧客や委託先との契約、交渉等に対応するため、またリスク管理の観点からも契約実務や各種法務・コンプライアンスに関する知識や経験を有すること。
当社の製品が使用されるマーケットや業界、また製品の使用方など、顧客に喜ばれる企画
や提案をするために必要な知識や経験を有すること。
顧客に喜ばれる製品を提供できるよう、開発や設計、製造、品質など「ものづくり」に関する知識や経験を有すること。
社員や組織の能力を最大限に発揮するための人事や人財開発、効果的な業務に変革するために必要なＤＸなどの知識や経験を有すること。
海外顧客への提案、交渉、契約等、海外案件を円滑に推進するために必要な知識や経験を有すること。

議案が原案どおり承認された場合、当社の取締役会は今回改選の対象ではない監査役を含めて、以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成され、知識・能力・経験においてバランスの取れたものになると考えて
おります。
氏

名

経営
管理

財務・
会計

法務・
コンプラ
イアンス

○

営業
企画

開発・
製造・
品質

○

○

人財
育成・
ＤＸ

国際性

岡根

修司

青木

裕孝

○

○

○

南井

健治

○

○

○

取

齊藤

紀彦

社外 独立

締

小森

悟

社外 独立

役

野崎

篤彦

社外 独立

吉川

富雄

田畑

果津志

杉森

尚志

石本

修

木村

幸彦

社外 独立

美根

晴幸

社外

○

原

史郎

社外

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
社外

監
査
役

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○
○

以
― 13 ―

上

事

業

報

告

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果並びに今後の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍後を見据えた経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化による世界的な材料費やエネルギー価格の高騰と、それを抑制するための欧米各国の金融引き締めに伴う急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状
況のうちに推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車を含む
受注済案件の遂行に努めるとともに、新規案件につきましては、コロナ禍の影響によって限られた受注機会を確実に獲得できるよう積極的に営業活動を行うとともに、製造体質の強化を図って顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループにおける業績は次のとおりとなりました。
鉄道車両関連事業につきましては、受注高は近鉄向け新型一般車両などの受注により209億5
千6百万円（前連結会計年度比69.4％減）となり、売上高は大阪メトロ向け地下鉄電車、東京
メトロ向け地下鉄電車、東京都交通局向け地下鉄電車、ＪＲ向け新幹線電車や近郊電車など
350億5千9百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました結果、受注残高は1,066億2千1百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。
不動産賃貸関連事業につきましては、売上高は8億1千4百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。
以上により、売上高は358億7千3百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。
損益面では、営業利益は12億2千9百万円（前連結会計年度比31.5％減）、経常利益は12億8千3百万円（前連結会計年度比41.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億8千3百万円（前連結会計年度比57.2％減）となりました。
また、当期の当社における業績は、受注高は161億9千8百万円（前期比66.5％減）、売上高は280億5百万円（前期比11.3％減）、受注残高は822億5千5百万円（前期比11.6％減）となりました。営業利益は24億1千7百万円（前期比18.4％増）、経常利益は27億7千6百万円（前期比8.0％増）、当期純利益は26億7千万円（前期比4.2％増）となりました。

― 14 ―

今後の見通しは、ウィズコロナの段階への移行により旅行需要やインバウンドの増加をふまえた受注回復が期待されますが、当連結会計年度に材料費やエネルギー価格の高騰が進んだことに加えて半導体不足も落ち着きつつあるものの改善されておらず、原価や生産工程への影響が出始めています。そのなかで国内市場は、さらなる安全性の向上やバリアフリー化、省エネ
ルギー化のための鉄道車両の置き換え需要が見込めるものの、中長期的にはテレワークの定着や人口減少などによって鉄道車両の需要は減少すると思われることから、先行きは見通しにくい状況が続いています。また海外市場は、景気対策としてインフラ投資を行う米国や、今後も新線の建設が続く東南アジアや中東において新たな受注が期待できますが、受注競争の激化や現地生産の要請、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクなど不安定要因を抱えています。
こうした状況にあって、当社グループといたしましては、環境面も考慮した持続可能な社会を実現する最適仕様の車両をこれまでに培った技術力やデザイン力を活かして提案するとともに、さらに合理的な生産体制を追求することで収益を確保し、従来からの顧客の信頼に応える
ことはもとより、新規顧客の案件獲得にも注力してまいります。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は18億5千6百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
ピスカタウェイ工場建物及び土地（リース資産）（KINKISHARYO International,L.L.C.）
トラバーサ更新 （当社）
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 15 ―

(4) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
区

第108期(2019年度)

分

第109期(2020年度)

第110期(2021年度)

第111期(当連結会計年度)(2022年度)受注

高(百万円)

38,95618,20268,505

20,956

売上高(百万円)

41,05349,41939,33435,873

益(百万円)

△997

321

2,179

1,283

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

704

662

2,765

1,183

(円)

102.4196.22

401.92171.97経常利

１株当たり当期純利益
総資

産(百万円)

75,912

66,021

61,49655,488

純資産(百万円)

22,45021,31824,47427,294(注) 1.△は損失を示しております。
2.「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区
受

注

売

上

経

常

当

期

第108期
(2019年度)

分

純

第109期
(2020年度)

第110期(2021年度)

第111期(当期)(2022年度)

高(百万円)

33,915

16,773

48,347

16,198

高(百万円)

24,01438,70931,57428,005利益(百万円)

1,347

465

2,571

2,776

利

益(百万円)

3,258

697

2,562

2,670

(円)

473.49101.38372.42388.11

１株当たり当期純利益
総資

産(百万円)

61,74354,89650,60743,159純資産(百万円)

16,17816,14418,302

20,938(注)「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

― 16 ―

(5) 重要な親会社及び子会社の状況（2023年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

KINKISHARYO

③

名

資本金
(千米ドル)

当 社 の出資比率(％)

2,000

100.0

International,L.L.C.

主

要

な

事

業

内

容

鉄道車両及びその部品の製造、販売
並びに改造重要な企業結合等の状況（重要な業務提携）
車両の開発、設計、製造、保守、改造に至る業務及び技術の連携を図るため、西日本旅客鉄道株式会社と業務提携を行っております。

(6) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
部

門

主

要

製

造

品

鉄道車 両関 連

電車、気動車、客車、車両用部品

不 動 産 賃 貸

東大阪商業施設、所沢商業施設

目

及

び

施

設

(7) 従業員の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,221名②

26名減

当社の従業員の状況
従業員数
979名

前期末比増減11名減(注) 1.他社への出向者（16名）は含んでおりません。
2.期間雇用の嘱託社員を含んでおります。

― 17 ―

平均年令
44.4歳

平均勤続年数
20.8年

(8) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
① 当社
名

称

所

本社及び工場②

在地

大阪府東大阪市

東京事務所

東京都港区

名古屋事務所愛知県名古屋市中村区

九州事務所

福岡県福岡市博多区

子会社
名
KINKISHARYO

称所International,L.L.C.

在

地

アメリカ

(9) 主要な借入先（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

(百万円)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4,000

三井住友信託銀行株式会社

700

株式会社みずほ銀行

700

２．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針といたしております。なお、業績に著しい変化が生じた場合は、配当の見直しを行います。

― 18 ―

３．会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）
株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

普通株式
普通株式

主

12,000,000株
6,908,359株
4,541名

名

持株数

(百株)

持株比率

(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）

20,84630.29

近鉄グループホールディングス株式会社

9,708

14.11

立花証券株式会社

5,393

7.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,534

5.14

西日本旅客鉄道株式会社

3,454

5.02

日本生命保険相互会社

1,781

2.59

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

1,215

1.77

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG
RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT

853

1.24

三菱重工エンジニアリング株式会社

770

1.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

593

0.86

(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

４．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 19 ―

５．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

岡

根

修

司

KINKISHARYO International,L.L.C.取締役

代表取締役社長

山

田

守

宏

監査部担任

取締役専務執行役員

宇津井

隆

男

設計室・品質保証部担任
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役

取締役常務執行役員

青

木

裕

孝

製作所担任
株式会社ケーエステクノス代表取締役社長

取締役常務執行役員

藤

根

敬

司

経営管理室・総務部・人事部担任

取締役常務執行役員

南

井

健

治

事業企画室・東京事務所・国内営業部・デザイン室担任

取

締

役（社外）

齊

藤

紀

彦

西日本高速道路株式会社取締役会長（社外）

取

締

役（社外）

小

森

取

締

役（社外）

野

崎

常勤監査役（社外）

石

本

監

査

役（社外）

木

村

幸

彦

木村幸彦公認会計士事務所公認会計士

監

査

役（社外）

美

根

晴

幸

美根法律事務所弁護士

監

査

役（社外）

原

史

郎

近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員

悟
篤彦

フィンテック グローバル株式会社取締役監査等委員（社外）修(注) 1.取締役齊藤紀彦、取締役小森悟及び取締役野崎篤彦は、社外取締役であります。
2.監査役石本修、監査役木村幸彦、監査役美根晴幸及び監査役原史郎は、社外監査役であります。
3.取締役齊藤紀彦、取締役小森悟、取締役野崎篤彦及び監査役木村幸彦は、東京証券取引所が指定を義
務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4.監査役木村幸彦は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5.2022年６月29日開催の第110回定時株主総会において、南井健治は新たに取締役に選任され、同日就任
いたしました。
6.2022年６月29日、取締役徳千代康は任期満了により退任いたしました。

― 20 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項並びに定款第26条及び第35条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟や第三者訴訟等において発生する損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、上席執行役員及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等①
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会から妥当である旨の答申を受け、取締役会において以下のとおり決定しております。
「当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬を決定する。
取締役の報酬は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を受けた
取締役会が固定報酬総額と業務執行取締役の業績連動報酬総額を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定する。非業務執行取締役の報酬は、その役割と職務の独立性という観点
から業績連動を伴わない固定報酬とする。各取締役の報酬は、毎月現金で支払う。
業績連動報酬に係る指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから前事業年度の単体経常利益とし、そのほか前事業年度の連結経常利益や配当実績も考慮する。したがって、固定報酬と業績連動報酬の構成比は業績の結果で変動するため予め決めていないが、業績連動報酬はゼロから１億６千万円の範囲、且つ、報酬の総額が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決定する。」②

業績連動報酬に係る指標である単体経常利益の推移は、「１．(4) 財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりですが、株主の皆様への配当をしない場合には、業績連動報酬はゼロとしております。

― 21 ―

③

取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において年額３億6,000万円以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内）と決議いただいております。当該総会終結時点の取締役の数は15名（うち社外取締役３名）です。

④

監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において監査役の協議で決定しております。

⑤

監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第82回定時株主総会において月額350万円以内と決議いただいております。当該総会終結時点の監査役の数は３名（うち社外監査役２名）です。

⑥

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長山田守宏が、基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定しております。
代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社グループの経営状況を熟知し、全社全部門を俯瞰して取締役の個人別の報酬等を決定できる立場であるためです。
また、当該権限が適切に行使されるよう、事前に独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で配分の基準及び役職別の固定報酬額が審議されていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

⑦

報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

取 締 役
（社外取締役を除く。）

171

166

4

－

7名

社外取締役

12

12

－

－

3名

監 査 役
（社外監査役を除く。）

－

－

－

－

－

社外監査役

27

27

－

－

4名

(注) 上記の人数には、2022年６月29日開催の第110回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役
１名を含んでおります。
― 22 ―

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況と当社との関係（2023年３月31日現在）
区

②

分

氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係

取 締 役

齊藤

紀彦

西日本高速道路株式会社
取締役会長（社外）

取 締 役

野崎

篤彦

フィンテック グローバル株式会社 当社とフィンテック グローバ
取締役監査等委員（社外）
ル株式会社との間には、特別な関係はありません。

監 査 役

木村

幸彦

木村幸彦公認会計士事務所
公認会計士

当社と木村幸彦公認会計士事務所との間には、特別な関係はあ
りません。

監 査 役

美根

晴幸

美根法律事務所弁護士

当社は、同氏と顧問弁護士契約を結んでおります。

監 査 役

原

史郎

近鉄グループホールディングス株式会社 近鉄グループホールディングス
取締役常務執行役員
株式会社は当社の特定関係事業者であり、当社は同社子会社で当社の特定関係事業者である近
畿日本鉄道株式会社の鉄道車両
を100％受注しております。

当社と西日本高速道路株式会社との間には、特別な関係はありません。

社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取 締 役

齊藤

紀彦

経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくことを期待しており、当事業年度開催の取締役会８回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、当該視点から適宜適切な発言を行うなど、社外取締役として適切な役割を果たしました。
なお、同氏は、取締役、上席執行役員及び執行役員の選解任並びに取締役の報酬に関する事項につき取締役会に答申を行う指名・報酬
諮問委員会の議長を務めており、当事業年度開催の２回の全てに出席しております。

― 23 ―

区

分

氏

名

主な活動状況

取 締 役

小森

悟

学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場
から当社経営に客観的ご意見をいただくことを期待しており、当事
業年度開催の取締役会８回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、当該視点から適宜適切な発言を行うなど、社外取締役として適切な役割を果たしました。
なお、同氏は、取締役、上席執行役員及び執行役員の選解任並びに取締役の報酬に関する事項につき取締役会に答申を行う指名・報酬
諮問委員会の委員を務めており、当事業年度開催の２回の全てに出席しております。

取 締 役

野崎

篤彦

経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくことを期待しており、当事業年度開催の取締役会８回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、当該視点から適宜適切な発言を行うなど、社外取締役として適切な役割を果たしました。
なお、同氏は、取締役、上席執行役員及び執行役員の選解任並びに取締役の報酬に関する事項につき取締役会に答申を行う指名・報酬
諮問委員会の委員を務めており、当事業年度開催の２回の全てに出席しております。

常勤監査役 石本修

当事業年度開催の取締役会８回、監査役会９回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、鉄道事業会社及びその他の事業会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。

監 査 役

木村

幸彦

当事業年度開催の取締役会８回、監査役会９回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、公認会計士としての専門的見地から、適宜適切な発言を行っております。

監 査 役

美根

晴幸

当事業年度開催の取締役会８回のうち７回、監査役会９回のうち８回に出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、弁護士としての専門的見地から、適宜適切な発言を行っております。

監 査 役

原

史郎

当事業年度開催の取締役会８回のうち７回、監査役会９回のうち８回に出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、鉄道事業会社及びその他の事業会社における豊富な経験と幅広い見識に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。

(注) 書面による指名・報酬諮問委員会（１回）の回数は除いております。

― 24 ―

６．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①

会計監査人としての報酬等の額

44百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
44百万円(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2.当社の重要な子会社のKINKISHARYO International,L.L.C.は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を考慮に入れ、会計監査人の2021年度監査計画、実績及び報酬等を評価するとともに、2022年度計画及び見積と比較し、当社の状況等を踏まえて検討した結果、報酬等の額は妥当であると判断したためであります。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当する場
合、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事
情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容の決定を行う方針であります。

７．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、特定関係事業者など主要株主が所有する株式の議決権割合に鑑み、現時点では買収防衛策を導入いたしておりません。
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

連 結 計 算 書 類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）

区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固定資産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
使用権資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

資

産

合

計

金 額（百万円）

7,635
14,096
13,581
524
1,591
△25
37,404

5,231
2,240
2,582
1,376
529
90
206
12,258
111
5,403
313
△3
5,714
18,08355,488区
分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―金 額（百万円）

5,537
4,700
66
156
3,314
378
637
1,163
3,512
19,466
3,000
1,331
735
2,798
862
8,728
28,194

5,252
3,124
15,630△105
23,902
1,373
2,074
△56
3,392
27,29455,488

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
区分

金

額（百万円）

Ⅰ

売上高

35,873

Ⅱ

売上原価

31,244

売上総利益

4,629

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,400

営業利益

1,229

Ⅳ

営業外収益

Ⅴ

受取利息

21

受取配当金

107

為替差益

150

雑収入

39

319

営業外費用
支払利息

51

固定資産撤去費

142

支払手数料

35

雑支出

34

経常利益

264
1,283

税金等調整前当期純利益

1,283

法人税、住民税及び事業税

106

法人税等調整額

△6

当期純利益

100
1,183

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

1,183(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

貸借対照表（2023年３月31日現在）

区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
仕掛品
前渡金
前払費用
その他
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固定資産有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

資

産

合

計

金

計

算

額（百万円）
1,671
12,428524
13,20231
47
56
27,962
4,455
462
1,566
51
203
2,582
66
9,387
101
10
111
5,367
10
275
47
△3
5,697
15,19643,159

書類

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
設備関係支払手形
その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り金
固 定 負 債 合 計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

金額（百万円）
3,352
4,700
1,328
628
156
2,797
39
378
637
1,132
124
70
15,346
3,000
607
2,741
526
6,874
22,221
5,252
2,624
500
3,124
911
10,38011,292△105
19,564
1,373
1,373
20,93843,159

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
区分

金

額（百万円）

Ⅰ

売上高

28,005

Ⅱ

売上原価23,332

売上総利益

4,673

販売費及び一般管理費

2,256

営業利益

2,417

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
受取配当金

379

為替差益

193

雑収入

33

607

営業外費用
支払利息

34

固定資産撤去費

142

支払手数料

35

雑支出

34

248

経常利益

2,776

税引前当期純利益

2,776

法人税、住民税及び事業税

106

当期純利益

106
2,670

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

監

査

報

告

書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月17日
近 畿 車 輛 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

和

田

安

弘

大

橋

盛

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、近畿車輛株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 30 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 31 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月17日
近 畿 車 輛 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

和

田

安

弘

大

橋

盛

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、近畿車輛株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 32 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 33 ―

上監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第111期事業年度における取締役の職務の執行に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議した結果、全員一致の意見により次のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会において定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法第362条第４項第６号に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、随時会計監査人から監査に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の遂行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
2023年５月17日
近 畿 車 輛 株 式 会 社
監 査 役 会監 査 役（常勤）
石本
修
㊞
監 査 役
木村 幸彦
㊞
監 査 役
美根 晴幸
㊞
監 査 役
原
史郎
㊞
(注) 監査役石本修、監査役木村幸彦、監査役美根晴幸及び監査役原史郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 34 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

東大阪市稲田上町２丁目２番46号 当社総合事務所
ＪＲ西日本・学研都市線 徳庵駅下車徒歩約５分※現在、徳庵駅が工事中のため、具体的な経路は駅に掲示されている迂回路等のご案内をご確認願います。
真
至門

至四条畷

六郷川

近畿車輛㈱
コンビニ
エンス
ストア
幼稚園

フレスポ
東大阪

)

至京橋

府道２号線 堺(・布施・豊中線

徳庵駅

線
都市
研
学
・

線
中央環状

寝屋川

株主総会会場
当社総合事務所

Ｊ
Ｒ
西
日
本

Ｎ

至吹田

至八戸ノ里

なお、会場には駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。

至堺