平成18年３月期

決算短信（非連結）

平成18年５月22日
会社名アプライド株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
コード番号3020
本社所在都道府県
福岡県(URL http://www.applied-net.co.jp/)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
岡 義治
問い合わせ先責任者役職名執行役員総務部長
氏名
坂井 雅実
ＴＥＬ
（092）481－7801
決算取締役会開催日
平成18年５月22日
中間配当制度の有無
有
配当支払開始予定日
平成18年６月29日
定時株主総会開催日
平成18年６月28日
単元株制度採用の有無
有(１単元 100株)
１．平成18年３月期の業績（平成17年４月１日～平成18年３月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
24,392
23,59318年３月期17年３月期

％
(3.4)
(2.4)

百万円
437
510

１株当たり
当期純利益

当期純利益

％
(-14.4)(66.1)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円
377
474

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

％
(-20.3)(106.1)

売上高
経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
18年３月期
191 (-20.4)
165
43
0
00
6.9
3.2
1.5
17年３月期
240 ( - )
849
36
0
00
10.5
4.1
2.0
（注）①持分法投資損益
18年３月期－百万円 17年３月期－百万円②期中平均株式数
18年３月期
1,158,447株 17年３月期
283,400株（注）平成17年10月27日付けで、普通株式１株を４株に分割いたしました。
（注）平成18年２月16日に200,000株及び平成18年３月17日に18,000株の新株式の発行を行っております。
③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）配当状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１株当たり年間配当金
配当金総額
株主資本
配当性向
（年間）
配当率
中間
期末
18年３月期17年３月期(3）財政状態

円
銭
円
銭
円
銭
百万円
40
00
0
00
40
00
54
100
00
0
00
100
00
28
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本

総資産
百万円
11,667
11,710

18年３月期17年３月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本比率％1.7
1.2

１株当たり株主資本

％
円
銭
27.3
2,360
11
20.5
8,480
89
18年３月期
1,351,600株 17年３月期
283,400株
18年３月期80株 17年３月期－株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円
351
597

18年３月期17年３月期

％
24.2
11.8

百万円
3,189
2,403

百万円
663
△513

百万円
△95
△436

百万円
1,224
304

２．平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

中間

１株当たり年間配当金
期末

百万円
百万円
百万円
円
銭
円
銭
円
銭
中間期
11,618
135
77
0
00
―
―
通 期
25,074
500
285
―
40
00
40
00
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）210円90銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社は、パソコン及びパソコンパーツ、周辺機器等のパソコン関連商品の販売、デジタル関連商品の販売、プライベ
ートブランドパソコンの製造販売並びにパソコンに関するテクニカルサポートサービスを行っており、九州、中国、四国、近畿地方等に展開した直営21店舗での小売販売が中心であります。
直営21店舗は、店舗統括事業部が統括しておりますが、平成18年４月より、店舗営業に次ぐ事業の柱とするため、SI
事業部、広域流通事業部及びネット事業部を新設し、４事業部体制といたしました。
営業の中心であります店舗統括事業部におきましては、ナショナルブランドパソコンや周辺機器、パソコンパーツ等の販売商品は、主に国内メーカーから仕入れ、販売を行っております。また、一般消費者及び法人等の顧客からパソコン関連商品を買取り、店舗にて再販しております。プライベートブランドパソコンについては、海外のパソコンメーカーに当社仕様のパソコンの製造を委託し、輸入、販売しております。また、福岡市博多区の自社工場において、国内及び海外のメーカーからパソコンパーツを調達し、パソコンの製造を行っており、店頭販売のほか、インターネット通販及
び法人顧客への直接販売を行っております。そのほか、パソコン専門店として、パソコンに関するテクニカルサポートを充実させるため、全ての店舗に「ＡＴＣ（Applied Technical Counter）」を併設し、技術スタッフによるパソコンの修理、点検、保守、設定、アップグレードなどのテクニカルサポートサービスを行っております。
新設の３事業部におきましては、SI事業部は、法人顧客向けに、サーバー、ネットワーク等の導入・設定・保守に関し、技術部と提携して、ソリューション提案、システム受託、ITコンサルティングを行っております。広域流通事業部
は、パソコン業界だけにとどまらず、流通及び小売業者へプライベートブランド製品を主体とする販売を行っております。ネット事業部は、パソコン及び関連商品に加え、大幅に取扱商品を広げるとともに、ネット事業全般に向けての取組み強化を行っております。
当社が取扱っている店舗統括事業部の主な商品及びサービスを商品分類別に示すと次のとおりであります。
商品分類別
主な商品及びサービス
ナショナルブランドPC

メーカー製のパソコン

プライベートブランドPC

当社ブランドのパソコン（海外メーカーに製造委託、又は自社工場にて製造）

周辺機器

プリンター、モニター、デジタルカメラ、外部記憶装置、デジタル家電等

パソコンパーツ

ＣＰＵ、メモリー等組立パソコン用パーツ

サプライ品

パソコン用アクセサリー、インク、ケーブル、メディア等

ソフトウェア

ビジネスソフト、ゲームソフト等

サービス＆サポート

インターネットの加入取次及びテクニカルサポートサービスによる手数料収入等

中古品・その他
パソコン、周辺機器等の再販商品[事業系統図]以上の事業の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。

－ 2 －２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は、長年培ってきたパソコン及び情報関連機器におけるIT技術を活かし、個人及び法人ユーザーにさまざまな角度から快適な環境を提供し、「高度な情報化社会」の推進に貢献することを基本方針としております。
この基本方針をもとに、初心者からへービーユーザー、個人から法人に至るまで、満足していただける商品とサービスの提供を行い、お客様の生活及びビジネス環境の快適さの実現を図ります。
今後は、パソコン及び関連商品に加え、取扱商品の幅と販売チャネルの拡大を図りながら、更なるお客様の満足を追求してまいります。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を図りながら、株主各位への安定的な利益還元を行っていく方針であります。配当については、将来的に配当性向25%を目標として努力してまいります。
なお、内部留保金は、今後の財務体質の充実、並びに事業拡大のための新規出店等の投資に役立てることとしております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株主数の増加、株式の流動性の向上を重要課題と認識しており、投資単位の引下げにつきましては、株式市場活性化のための有効な施策の一つであると考えております。
（４）目標とする経営指標
当社は、継続的な事業成長により、多くのユーザーに満足していただける企業となり、結果として、企業価値を向上させていくことを経営目標としております。
このため、事業の成長力を示す売上高成長率、経常利益成長率、及び事業の収益力を示す経常利益、売上高経常利
益率を中長期的な経営指標としております。
（５）中長期的な会社の経営戦略
パソコンの世帯普及率が65％を超え、新規の需要は大きく期待できない状況であり、また大型家電量販店との販売競争は激化しております。このような環境下、当社は、継続的に成長し続けるため、①企業成長の鍵である「人材」の育成・強化、②新規需要開拓のため、年間２～３店舗の新規出店、③「パソコン専門店」として、パソコンパーツの品揃えの充実、提案力の強化、④設計自由度の高いプライベートブランドパソコンの開発・製造の強化、⑤サービ
ス＆サポートの充実等を経営戦略として掲げております。
平成18年３月期におきましては、平成17年６月に約３年半ぶりに大型店舗として和歌山店を出店いたしました。今後も、年間２～３店の積極的な出店を行っていく計画であります。
当社の営業は、店舗での小売販売が主体でありますが、平成18年４月から、多様なチャネルでの販売を強化するため、法人顧客へのパソコン、サーバー等の情報機器の販売に加え、ソリューション提案、システム受託を行う「ＳＩ事業部」、流通及び小売業者へオリジナルブランド製品を主体として販売を行う「広域流通事業部」及びインターネ
ット通販を行う「ネット事業部」を新設し、売上の拡大に取組んでまいります。
（６）対処すべき課題
パソコンの販売台数は、大きな伸びは期待できない環境でありますが、多様なチャネルでの販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。店舗販売においては、競合他店に負けない徹底した低価格戦略を継続し、来店客数の増
加、固定客作りを推し進めてまいります。また、大型店舗の出店を積極的に展開し、新規需要の取込みを行ってまいります。それに加え、SI事業部における法人顧客へのソリューション提案、システム受託や広域流通事業部における流通及び小売業者へのオリジナルブランド製品の販売を拡大することで、利益率の改善に取組んでまいります。
（７）親会社に関する事項
該当事項はありません。
（８）内部管理体制の整備・運用状況
当社は、内部管理体制を強化するため、社内諸規程の整備を行うとともに、その運用状況を監査するため、社長直轄の社長室に内部監査担当者を配置しております。特に、内部監査につきましては、監査役や監査法人との連携を図りながら計画的に実施しており、各部門に内部統制が効いております。
当社が属するパソコン・情報関連業界は、成長・変化のスピードが速く、競争に勝ち抜いていくためには、柔軟な発想、進取の精神、スピーディな行動が要求されます。これに対応するため、当社は有為な人材の発掘と適材適所の配置及び権限委譲を進めながら、協議による相互牽制を効かせ、内部管理体制の充実を図っております。
（９）関連当事者との関係に関する基本方針
当社は、株主に対する経営責任の重さを認識し、透明性のある企業体質を構築していく考えであります。したがって、会社と関連当事者との取引は行わないことを基本方針としております。
ジャスダック証券取引所上場に際して、存在していた関連当事者取引の解消を行いましたが、当社店舗不動産の一部の賃貸借契約に対する代表取締役岡義治による連帯保証については、その保証解消が困難であったため、取引が継続しておりますが、今後もその取引解消に向けて取組んでまいります。
－ 3 －（10）その他、経営上の重要な事項
該当事項はありません。

３．経営成績及び財政状態
平成18年３月期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）における経営成績及び財政状態の分析は、次のとおり
であります。
（１）経営成績
当期のわが国経済は、米国、中国が安定的な成長軌道を持続する中、好調な企業収益を背景に民間設備投資が堅調
で、雇用・所得環境の改善により個人消費も回復に向かうなど、総じて回復基調で推移いたしました。
当社の中心事業であるパソコン市場は、法人需要については、業績改善に伴う設備投資が中小企業まで広がり、買替え需要を中心に堅調に推移いたしました。個人需要も引続き活況を呈し、家庭内の買増し需要による裾野の拡大が見られ、市場全体としては、国内出荷台数は９％程度の増加となりましが、金額ベースでは単価下落の影響から１％程度の減少となりました（出典：社団法人電子情報技術産業協会）。大型家電量販店の出店攻勢による寡占化と恒常化した価格競争等パソコン販売を取巻く環境は厳しさが増しており、専門店にとっての事業環境は、依然と厳しい状
況にあります。
このような経営環境の中で、当社は、前期より展開した低価格戦略を今期は更に発展させて、低価格戦略で売上を伸ばしながら、利益率の改善に取組み、収益性を更に高める戦略を展開いたしました。あわせて、大型店の新規出店を再開し、平成17年６月には、和歌山県和歌山市に和歌山店を新設、平成17年11月には、北九州市小倉北区のチャチ
ャタウン店とコンプロ小倉店を統合し小倉店を新設するなど、店舗網拡大に努め、新規出店による売上11億円を計上いたしました。
しかしながら、競争激化の中での集客のための広告宣伝費の増加、ポイントカード会員増加に伴うポイント引当金の増加及びポイント使用額の増加等により、販売費及び一般管理費は、前期比5.6％の増加となりました。
そのほか、パソコンとデジタル家電の融合が進む中、デジタル家電をはじめとするデジタル関連商品の取扱いを拡大し、直輸入商品の比率を高めることにより、品揃えの拡大と価格の差別化を図り、多様なニーズに応える体制を整備してまいりました。
また、更なる業容の拡大と企業としての社会的信用の向上のため、平成18年２月にジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。
以上の取組みの結果、当期の業績は、売上高243億92百万円（前期比3.4％増）、売上総利益53億12百万円（同3.6％
増）、営業利益４億37百万円（同14.4％減）、経常利益３億77百万円（同20.3％減）、当期純利益１億91百万円（同20.4％減）となりました。
（２）財政状態[当期のキャッシュ・フローの状況]
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ９億19百万円増加し、12億24百万円となりました。
これは主に、営業活動により３億51百万円、投資活動により６億63百万円の資金を獲得し、また財務活動において、株式の発行により６億27百万円、長期借入れにより５億円の資金を獲得いたしましたが、長短借入金の返済による支出11億93百万円により、財務活動として95百万円の資金流出となったためであります。当期における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において、営業活動の結果得られた資金は、３億51百万円（前期比２億45百万円減）でありました。
これは主に、税引前純利益３億29百万円（同１億３百万円減）、減価償却費１億55百万円（同19百万円減）、たな
卸資産の減少１億３百万円（前期は１億13百万円の資金流出）、仕入債務の増加73百万円（前期比46百万円減）等による資金獲得があったことにより、法人税等の支払額３億36百万円等の資金流出があったものの、結果として３億51百万円の資金を得ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において、投資活動の結果得られた資金は、６億63百万円（前期は５億13百万円の資金流出）でありました。
これは主に、定期預金の減少10億円（前期は１億53百万円の増加）、投資有価証券の売却による収入１億26百万円（前期比20百万円増）等による資金獲得があったことにより、有形固定資産の取得による支出２億１百万円（同１億１百万円増）及び敷金保証金の差入による支出２億39百万円（同92百万円増）等の資金流出があったものの、結果と－ 4 －して６億63百万円の資金を得ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において、財務活動に使用した資金は95百万円（同３億40百万円減）でありました。
これは主に、短期借入金の減少額５億円（前期は増減なし）及び長期借入金の返済による支出６億93百万円（前期比64百万円増）に対し、株式発行による収入６億27百万円（前期は収入なし）長期借入れによる収入５億円（前期比３億円増）があったことにより、結果として95百万円の資金流出となりました。
[当社のキャッシュ・フロー指標のトレンド]平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

株主資本比率（％）

19.0

20.5

27.3

時価ベースの株主資本比率（％）

－

－

34.5

債務償還年数（年）

－

10.3

15.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

5.7

3.7

※各指標は、下記の算式により算出しております。
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注）１．時価ベースの株主資本比率については、平成16年3月期及び平成17年3月期は株式を上場しておりませんので記載しておりません。
２．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、平成16年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）今後の見通し
平成19年３月期の業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高
（百万円）

経常利益
（百万円）

平成19年３月期予想

25,074

平成18年３月期実績

24,3922.8

増減率(%)

当期純利益
（百万円）
500

1株当たり当期純利益（円）
285

210.90377

191

165.43

32.3

48.7

27.5

平成19年３月期につきましては、激しい競合状況が続くと予想されますが、従来の店舗販売中心の営業体制から、店舗統括事業部・ＳＩ事業部・広域流通事業部・ネット事業部の４事業部体制とし、商品企画部及び技術部による後方支援のもと、多様な販売チャネルへの営業を強化し、売上の拡大に取組んでまいります。
①店舗統括事業部

店舗統括事業部は、低価格戦略を更に発展させつつ、情報家電品の品揃え強化による新規顧客の獲得を行います。また、当期より再開した大型店舗の出店を、平成19年３月期においても継続し、新規2～3店舗の出店により新規需要の取込みを行ってまいります。

②SI事業部

SI事業部は、法人顧客におけるIT化ニーズに対応して、サーバー、ネットワーク等の導入・設定・保守に関し、技術部と提携して、ソリューション提案、システム受託、ITコンサルティングを行い、新たな収益の柱へと育ててまいります。

③広域流通事業部

広域流通事業部は、パソコン業界だけにとどまらず、幅広い顧客層の獲得を目指し、低価格に加え、デザイン性を重視したデジタル商品におけるプライベートブランド『fpiedi（ピエデ－ 5 －ィ）』シリーズの販売を開始し、商品力の強化を図り、新たな収益の柱とします。
④ネット事業部

ネット事業部は、従来のパソコン及び関連商品、デジタル商品の販売に加え、オフィスサプラ
イ、健康関連商品、日用雑貨品等取扱商品を大幅に広げるとともに、ネット事業全般に向けての取組み強化を行い、売上拡大を目指してまいります。

⑤商品企画部

商品企画部・技術部は、営業における4事業部制に対し、商品調達力及び技術的後方支援によ技術部

り、プライベートブランドPC・オリジナルデジタル製品の企画・開発、ソリューション技術や
テクニカルサポートの充実を図り、業績向上への確固たる裏付けとなるべく、取組んでまいります。

以上の取組みにより、平成19年３月期の業績は、売上高250億74百万円、経常利益5億円、当期純利益2億85百万円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものであります。
①有利子負債依存度について
平成18年３月期末の当社の有利子負債は、54億32百万円であり、資産総額の46.6％を占めております。当社は、今後年間２～３店舗の出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金は、内部留保で不足する分については、主に金融機関からの借入で調達する方針でありますが、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。
②減損会計適用の影響について
パソコン関連商品販売における競合状況は、依然として厳しい状況にあります。家電量販店の出店攻勢が続いており、当社店舗の近隣に出店され、低価格販売を行った場合、当該店舗においては顧客数の減少、売上減少、収益の低下となる可能性があります。仮に当該店舗が不採算店舗となった場合は、販売努力とコスト削減による店舗利益の改善に取組み、減損会計の適用による影響を抑える方針であります。しかし、これらの取組みが思うように進まなかった場合には、減損会計による損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③出店方針等について
当社では、今後、新規需要を確保するため、年間２～３店舗の大型店舗の出店を行っていく方針であります。しかしながら、新規出店した店舗の売上高や採算性が見積りどおりにいかなかった場合、あるいは出店計画どおり出店ができなかった場合には、当社の事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④店舗の閉鎖について
当社は、部門別利益管理を徹底させており、当社の閉店基準に基づき、回復が見込めない不採算店舗を閉鎖する方
針であります。今後、当社の閉鎖基準に該当した店舗は閉鎖する可能性があり、その場合には店舗閉鎖損失を計上する可能性があります。
⑤パソコン及び関連商品の販売単価の変動について
当社は、パソコン専門店として、パソコン及び関連商品の販売を主体として展開しております。当社の主力販売商品であるパソコンの最近の販売単価は、下落傾向にあります（平成16年度

137千円、平成17年度

125千円出典：

社団法人電子情報技術産業協会）。当社は、在庫リスクを極力抑えるための仕入政策、在庫政策を採っております
が、当社の予想を超えた価格変動が発生した場合や、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合についてパソコン及び関連商品販売における競合は、極めて厳しい状況にあります。パソコン専門店及び家電量販店は、出店競争、サービス競争、価格、品揃え等のあらゆる面で厳しい競争にさらされております。当社は、プライベートブ
ランドパソコンの品質と価格、パソコン及び周辺機器の品揃えと価格、中古商品の品揃え、テクニカルサービスにおいて家電量販店との差別化を図っております。しかしながら、家電量販店及びパソコン専門店が、当社店舗の近隣に出店し、低価格販売を行った場合、当該店舗においては、顧客数の減少、売上の減少となる可能性があり、また、対抗策として低価格競争を行った場合には、収益性が低下することが考えられます。
⑦売掛金について
当社は、店舗での現金販売が主体の営業形態でありますが、平成18年４月より、法人顧客を対象としたSI事業部及び流通・小売業者への卸売を行う広域流通事業部を発足させました。法人向けの販売となるため、売掛金管理、与信－ 6 －管理を行ってまいりますが、今後、売上の増大とともに、貸倒れのリスクを抱えることとなります。与信管理規程に従って、回収管理等厳しく行ってまいりますが、万一売掛先顧客が信用不安に陥り、破綻等が起こった場合は、売掛金の回収が不能となり、業績に影響を与える可能性があります。
⑧支払利息について財政状態に記載のとおり、当社の有利子負債は、平成18年３月期末で資産総額の46.6％を占めており、支払利息の営業利益に対する割合は、平成18年３月期22.3％を占めており経営成績に対する影響は小さくありません。したがって、今後、有利子負債が増加した場合あるいは金利上昇となった場合、支払利息が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨為替変動の影響について
当社のプライベートブランドパソコンは、主に海外の製造委託先にて製造を行っており、支払いを米ドルで決済しております。また、店舗にて販売しております情報家電品、パソコンパーツ、周辺機器、サプライ品についても一部
海外から輸入しており、輸入代金を米ドルで決済しております。
このように輸入代金の支払を米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面がありま
すが、海外製造委託先にて製造を行っているプライベートブランドパソコンは、仕様の決定・発注から輸入・支払までの期間が１ヶ月程度と短いことから、業績への影響は、短期間に極端に円安が進行した場合に限定されると思われます。
⑩個人情報の漏洩について
当社は、中古パソコンの買取販売、インターネット回線の申込取次、クレジットカードでの支払手続き、ポイント
カード会員の加入促進等、営業の様々な場面で個人情報を取扱っており、個人情報取扱事業者として多数の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、当社の個人情報保護方針に基づき、万全の管理を行っておりま
すが、予期せぬ事態によって、情報の漏洩等発生する恐れが皆無とはいえず、そうした場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑪事業上の法規制について
当社は、パソコンユーザーから中古パソコンの買取販売を行っているため、古物営業法の規制を受けているほか、
環境・リサイクル関連の法規制である資源有効利用促進法による規制の対象となっております。また、プライベート
ブランドパソコンの製造販売を行っているため、製造物責任法（通称ＰＬ法）の適用を受けております。そのほか、
当社の広告・宣伝や販売促進企画に対して、不当景品類及び不当表示防止法の規制を受けるほか、商標等知的財産権の侵害があった場合には訴訟を受ける可能性があります。
当社は、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないよう細心の注意を払っておりますが、これら各種の法規制の変更、あるいは当該変更に速やかに対応できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －４．時価発行公募増資に係る資金使途計画及び資金充当実績
当社は、平成18年２月17日ジャスダック証券取引所上場に際し、公募増資により575百万円、平成18年３月17日第三者割
当増資により51百万円を調達いたしました。なお、資金充当実績は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
資金の内容

平成18年３月期実績

新店出店投資

－

預金

627

－ 8 －

５．個別財務諸表等(1）貸借対照表
第23期（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

第24期
（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,670,209

2,590,043△80,165

２．受取手形

2,262－△2,262

３．売掛金

682,993

677,562△5,430４．商品

2,599,423

2,607,921

8,498

５．製品

181,262

69,362△111,900

６．原材料

13,30814,180

871

７．貯蔵品

4,455

3,938

△517

８．前渡金

55,53058,5703,040

９．前払費用

61,76865,8804,11210．繰延税金資産

209,521

184,798△24,723

3,600

88,76585,164

貸倒引当金

△970

△980

△10

流動資産合計6,483,365

11．その他Ⅱ

55.4

6,360,043

54.5△123,322

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物※１

2,725,506※２ △1,389,613※１(3）車両運搬具△1,174(4）工具、器具及び備品

302,891

減価償却累計額△226,006(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

1,528,826

192,933

41,330△1,129442△957

54,123△22,761

1,775,720

1,775,720－

95,450－△95,450

121,912△80,582

42,4592,574

減価償却累計額(5）土地△1,334,410

1,335,893

115,640△73,181

減価償却累計額

2,863,237

※１

2,574
△2,132

1,400

293,404△239,280

76,885

3,327,808

－ 9 －

28.4

3,400,443

29.1

72,634第23期（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

第24期
（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

２．無形固定資産(1）商標権

942

828

△114

(2）ソフトウェア

115,781

87,206△28,574(3）その他

12,033

12,033－

無形固定資産合計

1.1

128,758

100,069

0.9△28,689

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

113,968

29,041△84,927(2）出資金

26

16

△10

(3）破産債権、更生債
権その他これらに
準ずる債権

69

69

－

(4）長期前払費用

39,52472,24632,722(5）繰延税金資産

292,270

257,933△34,337(6）敷金保証金

1,249,609

1,323,354

73,74475,561

124,142

48,581

△69

△69

－

(7）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,770,960

15.1

1,806,734

15.5

35,773

固定資産合計5,227,527

44.6

5,307,246

45.5

79,719

資産合計

11,710,892

100.0

11,667,289

100.0△43,603－ 10 －

第23期（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

第24期
（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

69,906

21,637△48,268

２．買掛金

1,642,091

1,764,272

122,180

３．短期借入金

1,900,000

1,400,000△500,000

626,069

627,200

1,131

５．未払金

249,891

237,948△11,942

６．未払費用

68,69863,360△5,337

７．未払法人税等

211,788

5,511△206,277

８．前受金

245,580

244,355△1,225

９．預り金

32,55640,1897,633

10．前受収益

7,116

5,076

△2,039

11．賞与引当金

159,000

110,000△49,000

12．製品保証引当金

10,982

4,085△6,896

13．ポイントカード引当金64,534

106,104

41,56914．その他

1,588－△1,588４．１年以内返済予定の
長期借入金

※１

流動負債合計Ⅱ

5,289,803

45.2

4,629,742

39.7△660,060

固定負債
１．長期借入金
２．役員退職慰労引当金
３．その他

※１

3,599,884

3,404,808△195,076

412,200

443,000

30,8005,520－△5,520

固定負債合計

4,017,604

34.3

3,847,808

33.0△169,796

負債合計

9,307,407

79.5

8,477,550

72.7△829,856－ 11 －

第23期（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

第24期
（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※３

150,000

8,270

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

1.3

381,734

3.3

231,734

403,678

3.5

395,408

403,678
8,270

0.1

利益剰余金
１．利益準備金

29,22929,229

別途積立金

1,970,000

2,170,000

３．当期未処分利益

242,515

205,819２．任意積立金

利益剰余金合計

2,241,744

19.1

2,405,049

20.6

163,304

3,470

0.0

△503

－

△3,973

－

－

△219

－

△219

資本合計

2,403,485

20.5

3,189,739

27.3

786,253

負債・資本合計

11,710,892

100.0

11,667,289

100.0△43,603

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

Ⅴ

自己株式

※４

－ 12 －

(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

売上高
１．商品売上高

21,575,326

22,604,968

1,029,641

２．製品売上高

2,018,500

1,787,572△230,928

23,593,827 100.0

24,392,540 100.0

798,712

17,389,861

751,551

1,689,689△137,856

売上高合計
Ⅱ

売上原価
１．商品売上原価(1）商品期首たな卸高2,323,134

2,599,423(2）当期商品仕入高

16,942,034

17,437,459

19,265,169

20,036,882

2,599,423

2,607,921

合計(3）商品期末たな卸高(4）他勘定振替高※１27,43639,09916,638,309

２．製品売上原価(1）製品期首たな卸高291,056

181,262(2）当期製品仕入高

1,431,668

1,416,573(3）当期製品製造原価

286,084

161,216

2,008,809

1,759,052

合計(4）製品期末たな卸高

181,262

1,827,546

69,362

売上原価合計

18,465,856

78.3

19,079,550

78.2

613,694

売上総利益

5,127,971

21.7

5,312,989

21.8

185,018－ 13 －

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

4,875,547

20.0

258,486

437,442

1.8△73,468

68,696

0.3△9,549金額（千円）

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費555,548

723,112

２．販売促進費

173,695

326,475

３．ポイントカード引当金
繰入額

64,534

106,104

４．製品保証引当金繰入額

10,9824,085

５．役員報酬

97,607

95,273６．給与手当1,293,484

1,332,548

７．賞与

200,553

177,882

８．賞与引当金繰入額

155,796

108,315

９．退職給付費用

14,413△6,25210．役員退職慰労引当金繰
入額

26,40030,80011．福利厚生費211,210

216,494

12．減価償却費

168,742

150,801323

10

14．賃借料

657,826

644,461

15．その他

985,941

13．貸倒引当金繰入額

営業利益Ⅳ4,617,060

19.5

510,9102.2

965,435

営業外収益
１．受取利息

4,158

6,630

２．受取配当金

1,484

912

３．協賛金収入22,48333,480

４．受取手数料

15,354

19,698

５．受取賃貸料

11,0504,706

６．受取保険金

7,942

1,962

７．為替差益

8,489

－

８．その他

7,283

78,246－ 14 －

0.3

1,305

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

128,178

0.5

13,097

377,960

1.5△96,116

19,8340.1

12,597

68,1640.3

20,245

329,630

1.4△103,764

137,9850.6△54,700

191,6440.8△49,064

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息103,819

97,759２．為替差損－7,760

３．株式公開費用－

20,303

11,261

４．その他
経常利益
Ⅵ

115,0800.5

474,076

2.0

2,355

特別利益
2,636

２．役員退職慰労引当金戻
入益

4,600

Ⅶ

１．投資有価証券売却益

19,834
7,236

0.0

－

特別損失
１．固定資産除却損※２40,0324,461

２．リース契約解約損

－

7,836

３．賃貸借契約解約損

7,886

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

237,479

法人税等調整額△44,793

47,9180.2

433,394

1.8

55,86676,231
192,685

0.8

当期純利益

240,7081.0

前期繰越利益1,806

14,175

12,368

当期未処分利益

242,515

205,819△36,695－ 15 －

61,754

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

材料費

236,433

82.7

116,365

72.2△120,067

Ⅱ

労務費25,8559.0

25,689

15.9

△166

Ⅲ

経費

23,794

8.3

19,16011.9△4,633

286,084

100.0

161,216100.0△124,867※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価－－－

286,084

161,216△124,867－－

286,084

161,216△124,867

（注）
（自
至

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

原価計算の方法は、実際組別総合原価計算によっております。
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
14,663千円
減価償却費
5,017千円

第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

原価計算の方法は、実際組別総合原価計算によっております。
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
10,800千円
減価償却費
4,202千円－ 16 －

(3）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

433,394

329,630△103,764

減価償却費

174,274

155,004△19,270

貸倒引当金の増加額

323

10

△313

賞与引当金の増減額（減少：△）

22,000△49,000△71,000

製品保証引当金の減少
額△2,168△6,896△4,728ポイントカード引当金の増加額

44,70941,569△3,140

役員退職慰労引当金の増加額

20,80030,80010,000

受取利息及び受取配当金△5,642△7,543△1,901

支払利息

103,819

97,759△6,059

為替差損益（差益：△）△8,565△08,565

投資有価証券売却益△2,636△19,834△17,197

固定資産除却損

40,032

4,461△35,571

賃貸借契約解約損

7,886

55,86647,980

売上債権の増減額（増加：△）△204,531

7,693

212,224

たな卸資産の増減額（増加：△）△113,738

103,046

216,784

仕入債務の増加額

120,637

73,912△46,725

その他

123,397△35,144△158,542

753,992

781,334△27,342

2,120

2,489

368

利息の支払額△103,961△95,7828,179

法人税等の支払額△54,766△336,311△281,544

営業活動によるキャッシュ・フロー597,385

351,730△245,654

小計
利息及び配当金の受取額－ 17 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の純増減額（増加：△）△153,735

1,000,018

1,153,753

有形固定資産の取得による支出△100,388△201,852△101,463

無形固定資産の取得による支出△6,546△1,6504,896

投資有価証券の取得による支出△199,954△29,990

169,963

投資有価証券の売却による収入

105,789

128,085

22,295

貸付けによる支出△3,410

△470

2,940

貸付金の回収による収
入

3,305

575

△2,730

敷金保証金の差入による支出△147,576△239,601△92,025

敷金保証金の回収によ
る収入

4,536

61,677

57,141△15,828△53,307△37,479△513,808

663,483

1,177,292

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー－ 18 －

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）－△500,000△500,000

長期借入れによる収入

200,000

500,000

300,000

長期借入金の返済による支出△629,173△693,945△64,772

株式の発行による収入－

627,142

627,142△7,085△28,340△21,255

－

△219

△219

△436,258△95,362

340,896

Ⅳ 現金及び現金同等物に係
る換算差額

54

－

△54

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△352,626

919,852

1,272,479

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

657,146

304,519△352,626

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高304,519

1,224,372

919,852

配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー－ 19 －

(4）利益処分案

区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

第23期
（株主総会承認日
平成17年６月29日）

第24期（株主総会承認予定日
平成18年６月28日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

当期未処分利益

242,515

205,819△36,695

合計

242,515

205,819△36,695

179,470△48,869

26,34912,174

利益処分額
１．利益準備金
２．配当金

－

5,406

28,34054,064３．任意積立金
別途積立金
Ⅲ

次期繰越利益200,000

228,340
14,175－ 20 －

120,000

重要な会計方針（自至項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

その他有価証券（自至第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、原材料
先入先出法による原価法(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1）商品、製品、原材料
同左(2）貯蔵品
同左

４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
８～39年
構築物
10～60年
車両運搬具
２年
工具、器具及び備品
３～20年(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
８～39年
構築物
10～60年
車両運搬具
２年
工具、器具及び備品
３～20年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2）無形固定資産

５．引当金の計上基準

同左

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支同左給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金(3）製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用支出同左に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績率に基づき計上しております。

－ 21 －

項目

（自
至

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(4）ポイントカード引当金
販売促進を目的とするポイントカード
制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（自至第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）ポイントカード引当金同左(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(6）役員退職慰労引当金(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、同左
役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 22 －

消費税等の会計処理
同左

注記事項（貸借対照表関係）
第23期（平成17年３月31日）※１

第24期（平成18年３月31日）

担保資産及び担保付債務※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
652,153千円
構築物
26,903
土地
1,223,148
計

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
625,079千円
構築物
23,003
土地
1,223,148

1,902,204

計

担保付債務は次のとおりであります。
１年以内返済予定の長期借入金
448,229千円
長期借入金
2,411,771
計

1,871,231

担保付債務は次のとおりであります。
１年以内返済予定の長期借入金
443,960千円
長期借入金
2,416,040

2,860,000

計※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示
しております。
※３ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
400,000株
発行済株式総数
普通株式
283,400株

※２

※４

※４

自己株式
―

５．受取手形裏書譲渡高

担保資産及び担保付債務

9,167千円※３2,860,000
同左

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

1,600,000株
1,351,600株

自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式80株であります。
５．受取手形裏書譲渡高7,004千円

６．配当制限商法施行規則第124条第１項第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額
3,470千円－ 23 －―

（損益計算書関係）
（自
至
※１

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費

※２

（自
至
※１

27,436千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物附属設備
37,234千円
構築物
295
工具、器具及び備品
2,502
計

第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費※２40,03239,099千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物附属設備
2,989千円
構築物－
工具、器具及び備品
1,472
計

4,461

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,670,209千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,365,689
現金及び現金同等物

304,519

第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,590,043千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,365,671
現金及び現金同等物－ 24 －

1,224,372

①

リース取引
（自
至

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具、器具及び備品

408,079

294,276

113,802

工具、器具及び備品

414,520

283,247

131,272

合計

408,079

294,276

113,802

合計

414,520

283,247

131,272（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内59,405千円
１年超54,396
合計（注）

同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

113,802

合計

131,272（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
84,336千円
減価償却費相当額
84,336千円（注）

同左

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額－ 25 －

51,111千円
80,16067,939千円
67,939千円

②

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
第23期（平成17年３月31日）

第24期（平成18年３月31日）

種類
取得原価
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

(1）株式

11,34720,017

8,669

－

－

－

(2）債券

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

11,34720,017

8,669

－

－

－

(1）株式

－

－

－

－

－

－

(2）債券

－

－

－

－

－

－

96,797

93,951△2,84629,88529,041△844

96,797

93,951△2,84629,88529,041△844

108,145

113,968

5,822

29,88529,041△844

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額（千円）(3）その他
小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
該当事項はありません。
３．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
（自
至

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

105,789

2,636－

124,640

19,834－－ 26 －

③

デリバティブ取引
１．取引の状況に関する事項
（自
至

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
通常業務を遂行する際の為替リスクを効率的に管理する手段としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いものと判断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規程に従い、決裁権限者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）取引の内容
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事
項はありません。
(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左－ 27 －

④

退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の100％相当分について、適格退職年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
第23期（平成17年３月31日）

第24期（平成18年３月31日）△154,548千円△177,879千円

161,571千円

219,814千円

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

貸借対照表計上額純額（イ＋ロ）

7,023千円△41,935千円

ニ

前払年金費用

7,023千円△41,935千円

ホ

退職給付引当金（ハ－ニ）

－

－

（注）

退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
（自
至

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

イ

勤務費用

14,413千円△6,252千円

ロ

退職給付費用

14,413千円△6,252千円（注）

年金資産の運用改善により、勤務費用がマイナスとなっております。

－ 28 －

⑤

税効果会計
第23期
（平成17年３月31日）

第24期（平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
前受収益否認
役員退職慰労引当金
固定資産除却損
減損損失累計額
ポイントカード引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

64,236千円
17,42565,756
166,528
16,039260,050
26,072
23,501
639,611△126,663

内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
前受収益否認
役員退職慰労引当金
リース契約解約損
減損損失累計額
ポイントカード引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計

512,947

評価性引当額

2,352
8,803

繰延税金負債
前払年金費用その他

繰延税金資産合計

繰延税金負債合計

11,156

繰延税金資産の純額

501,791２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

44,440千円
24177,524
178,972
3,166
225,505
42,866341
21,275594,334△126,663
467,671
16,941
7,996

繰延税金負債合計

24,938

繰延税金資産の純額

442,731

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
同左－ 29 －

⑥

持分法損益等
第23期 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
第24期 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

－ 30 －

⑦

関連当事者との取引
第23期（自平成16年４月１日
役員及び個人主要株主等

属性

氏名

岡

義治

住所

－

資本金又
は出資金
（千円）

－

至平成17年３月31日）

事業の内
容又は職
業

当社
代表取締
役社長

関係内容
議決権等の
被所有割合

（被所有）
直接
57.2％

役員の
兼任等

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社の借入に対する債務被保証（注２(1)）

934,300－－

当社の借入に対する土地建物の担保提供（注２(2)）

20,000－－

取引基本契約連帯保証（注２(3)）

79,336－－

店舗等賃貸借契約の連帯保証（注２(4)）

－

－

－

－

店舗等賃貸借契約の連帯保証（注２(4)）

－

－

－

－

店舗等賃貸借契約の連帯保証（注２(4)）

－

－

－

事業上
の関係

－

役員

岡

松本

美和子

淳

－

－

－

当社
専務取締
役

（被所有）
直接
24.8％

－

当社
常務取締
役

（被所有）
直接
2.3％

－

－

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）当社は、金融機関借入に対して、代表取締役社長岡義治より債務保証を受けておりますが、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。
(2）当社は、金融機関借入に対して、代表取締役社長岡義治より土地建物の担保提供を受けております。
(3）当社は、シャープエレクトロニクスマーケティング㈱ほか７社との仕入取引において、代表取締役社長岡義治より連帯保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。
(4）当社は、賃貸借取引に対して、代表取締役社長岡義治（年間賃借料266,346千円）、専務取締役岡美和子（年間賃借料11,025千円）、常務取締役松本淳（年間賃借料28,000千円）より連帯保証を受けております
が、保証料の支払いは行っておりません。

－ 31 －

第24期（自平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

岡

義治

住所

－

資本金又
は出資金
（千円）

－

至平成18年３月31日）

事業の内
容又は職
業

当社
代表取締
役社長

関係内容
議決権等の
被所有割合

（被所有）
直接
42.0％

役員の
兼任等

－

事業上
の関係

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社の借入に対する債務被保証（注２(1)）－－－

当社の借入に対する土地建物の担保提供（注２(2)）－－－

取引基本契約連帯保証（注２(3)）－－－

店舗等賃貸借契約の連帯保証（注２(4)）－－－（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）当社は、金融機関借入に対して、代表取締役社長岡義治より債務保証を受けておりましたが、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。なお、期末日現在、債務保証は全て解消しております。
(2）当社は、金融機関借入に対して、代表取締役社長岡義治より土地建物の担保提供を受けておりましたが、期末日現在、担保提供は解消しております。
(3）当社は、仕入取引において、代表取締役社長岡義治より連帯保証を受けておりましたが、保証料の支払いは行っておりません。なお、期末日現在、連帯保証は全て解消しております。
(4）当社は、賃貸借取引に対して、代表取締役社長岡義治（年間賃借料36,921千円）より連帯保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、当期末における被保証残高はありません。期末日
現在、広島西店店舗並びに久留米店敷地一部の賃貸借取引に対して、連帯保証を受けておりますが、その他の連帯保証は全て解消しております。

－ 32 －

（１株当たり情報）
（自
至

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額（自至8,480円89銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産額

849円36銭

2,360円11銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年10月27日付で株式１株につき４株の株
式分割を行っております。
そこで、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の第23期の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
2,120円22銭
１株当たり当期純利益金額
212円34銭（注）

第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
165円43銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

第23期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

第24期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

240,708

191,644

－

－

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

240,708

191,644

期中平均株式数（株）

283,400

1,158,447

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）（重要な後発事象）
第23期（自 平成16年４月１日
該当事項はありません。
第24期（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

至平成17年３月31日）

至

平成18年３月31日）－ 33 －

６．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
第24期の生産実績を示すと、次のとおりであります。

商品分類別

金額（千円）

前期比（％）

プライベートブランドパソコン本体

161,216-43.6

合計

161,216-43.6（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．プライベートブランドパソコン本体は、国内自社工場で生産を行った実績であります。
(2)仕入実績
第24期の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
商品分類別

金額（千円）

前期比（％）

ナショナルブランドパソコン本体

4,215,301

2.1

プライベートブランドパソコン本体

1,416,573

-1.1

周辺機器

6,299,210

12.2

パソコンパーツ

2,723,224

-2.2

サプライ品

1,907,494-8.5

ソフトウェア889,813-6.4

サービス＆サポート

136,164-13.7

1,266,250

3.4

18,854,033

2.6

中古品・その他
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．プライベートブランドパソコン本体は、海外のパソコンメーカーに委託生産を行った実績であります。
(3)販売実績
第24期の販売実績を示すと、次のとおりであります。
商品分類別

金額（千円）

前期比（％）

ナショナルブランドパソコン本体

4,541,839

5.2

プライベートブランドパソコン本体

1,787,572

-11.4

周辺機器

7,194,632

16.8

パソコンパーツ

3,158,248

-2.7

サプライ品

2,610,207-3.5

ソフトウェア

1,057,232-7.9

サービス＆サポート

2,159,182-1.9

中古品・その他

1,883,625

5.0

24,392,540

3.4

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 34 －

７．役員の異動(１)代表者の異動該当事項はありません。
(２)その他の役員の異動①新任取締役候補
舩越裕之（現

執行役員店舗統括事業部長）②退任予定取締役
取締役

居石常義(３)異動予定日
平成18年６月28日－ 35 －