９月２９日 １５時起案
令和 ５ 年 １０ 月 ２ 日

各課長・所長・局長 様町 長

嘉 戸隆

（ 会 計 課 ）

令和６年度予算編成方針について（通知）

美郷町財務規則第６条の規定に基づき、令和６年度予算編成方針を定めましたので通知します。
１、 国・地方財政の動向
国の月例経済報告によれば、経済の基調判断は、「景気は緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
」とされています。
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」において、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しているなか、足元の物価高や世界経済の減速等による我が国経済の下振れリスクに万全の対応を図るとともに、持続的な成長と分配の好循環の実現に向けた取組を進め、令和４年度第２次補正予算や、エネルギー・食料品等に関する追加策、並びに令和５年予算の迅速かつ着実な執行に全力を尽くすとしています。さらに、中長期的には国及び地方財政の歳出構造を平時に戻し、令和６年度予算については、本格的な経済回復・新たな経済成長の軌道に乗せていき、構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、少子化対策・子ども政策の抜本的強化等の重要政策課題に必要な予算措置を講ずるとしており、こうした国の動向について注視していく必要があります。
地方財政については令和４年度から６年度までの３年間については“地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について 2021 年度財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保する”として一般財源総額実質同水準ルールが継続となっています。
２、美郷町の財政状況
本町の財政状況は、歳入として根幹となる町税については、令和３年度以降増額に転じていますが、住民税は減少しており物価高騰に伴う生活や経済活動に生じる様々な影響により、不透明で先行きが見通せない状況です。臨時・政策的経費に係る財源については、令和５年度にカヌー艇庫・サステナブルハウスなどの普通建設事業や、バリ島マス村 30 周年記念事業などの取り組みを多額の地方債や基金繰入によって賄うこととしており、限られた財源の年度間の平準化が求められます。なお、歳入の大半を占める令和６年度の普通交付税につ-1-９月２９日 １５時起案
いては、会計年度任用職員の勤勉手当の支給や地方債元利償還金の増による需要額の増が見込まれ、現在のところ前年当初と同額を見込んでいますが、増大が見込まれる需要額に対し財源不足は免れません。
歳出面においては、令和４年度決算では新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、結果的に財政調整基金や減債基金の取り崩しを行わない決算となりましたが、人件費・物件費などの経常経費の増は抑制できず、経常収支比率も 91.3％と前年に比べ大きく悪化しました。加えて令和６年度は、基幹系業務システムの標準化に係る邑智郡総合事務組合への負担金の増額が見込まれています。
本町の人口減少による少子高齢化、過疎化が抱える諸課題の解決に当たっては、国が期待する地方の役割を踏まえ住民ニーズの的確な把握と財源捻出の工夫により積極的な施策に取り組む、効率的な財政運営が不可欠です。
３、予算編成方針
社会情勢や本町の財政状況を踏まえ、令和６年度の予算編成においては、引き続き、第２次美郷町長期総合計画（後期計画）
・総合戦略に掲げた指標を意識し、町・住民にとって特に有益な事業に重きを置いて財源を投入します。効果的な事業の計画、法令・要綱に即した立案を経て、歳入財源を意識して予算編成にあたってください。
各職員におかれましては、上記のことを十分に認識し、それぞれの責務を果たすべく、知恵と工夫を以って、最適な予算編成に尽力いただくことをお願いします。

予算要求にあたっての留意事項
１．一般事項（１）基本方針
新規事業あるいは既存事業の拡充を図る際には、必ず持続可能な制度となるよう構築するとともに、その財源は他の事業の終了等に伴う自然減ではなく、積極的な事業の廃止及び見直しにより生み出してください。
事業(予算)について、「財務会計システムにおける予算要求」及び「主要施策の説明書の作成」を１１月７日(火)までに入力・提出してください。これを基に会計課によるヒアリング査定を１１月２１日(火)から１２月２２日(金)を目安に行います。ヒアリングは、予算要求書・主要施策の説明書を用い行いますが、ヒアリング時や「令和４年度の主要施策に係る成果説明書」にてＰＤＣＡサイクルを整理されておらず、事業の分析・今後の展望が不明瞭な継続事業は査定により廃止する方針とします。また新たな事業計画がある場合は既存の法令に照らすとともに、必要であれば実践的な事業概要の骨子の提案や要綱作成が不可欠です。
（２）通年予算編成
現行制度等に基づき見込み得る年間予算を編成するものとします。したがって、年度途中においては、制度改正に伴う経費、災害関係経費、感染症対応経費等、真にやむを得ないものを除き、補正は認めません。なお光
熱水費、燃料費、原材料、資材価格においては価格高騰を見込んだものとし、物品価格、業務委託料の見積徴取の際に事業者からのヒアリングを通じて極力誤差が生じることがないようにしてください。
例年当初予算計上漏れによる補正予算要求が見受けられますが、こうしたことが発生しないよう徹底してください。
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２．歳入
歳入については少額であっても正確な財源の捕捉を行い、令和４年度決算書を照合、精査して例年見受けられます予算の計上漏れのないよう的確に収入を見積もってください。
特に未収金については、公平性の観点から避けて通れないことからその徴収について格段の努力を求めます。
（１）町税
町税については、ウクライナ情勢の影響による経済動向や税制改正等を十分に把握し、的確な判断に基づく確実な年間収入額を計上してください。
また、税負担の公平を期するため、課税客体の掌握・徴収率の向上に努めると共に税外収入についても滞納整理の促進など、一層徴収努力をしてください。
（２）国・県支出金
国庫支出金について、引き続き地方創生推進交付金を最大限活用することに努めてください。
国においてはコロナ禍、ウクライナ情勢に伴い、深刻な財源不足が生じていることから、関係制度の動向に十分注視し、国及び県と緊密に連携を取りながら正確な情報の把握に努めてください。また、国・県支出金による財源措置の廃止、縮減分を町費で肩代わりは行いません。やむを得ず激変緩和措置を要する場合等は、令和６年度の予算編成に併せて、必ず翌年度以降の制度見直しに係る年次計画を策定しヒアリング時に説明してください。なお、引き続き、これらの国県支出金が必要財源であると考える場合は、あらゆる機会を通じて国、県への要望を行うなど、必要な財源確保について積極的に行動してください。一方、国・県支出金の廃止、縮減が、時代の経過により公費投入の役割を終えた等の判断によるものである場合は、町費負担分の事業費についても、併せて廃止、縮減をしてください。
（３）地方債後年度の償還金の財政負担を考慮し、且つ、事業内容、事業期間を十分に吟味して適正な見込み額を計上してください。また、過疎対策事業債の要望額が全国的に上昇していることから継続事業であっても全ての地方債について、財政係に必ず事前に事業内容の精査・適債性の協議・確認を行った上で要求を実施してください。
特に、令和５年度の地方債の発行額が突出して増大し、地方債現在高が急上昇することから、聖域を設けず道路改良事業も含め、既に取り組みを始めている事業を除き基本的に新規事業についての発射台はゼロベースとさせていただきます。
また機能強化を行わない施設の長寿命化を目的とした事業については、公共施設等適正管理推進事業債が活用可能です。公共施設総合管理計画に則り行う事業である必要上、必ず事前に総務課との協議・確認を行ってください。
※なお、新年度の過疎対策事業債（ソフト分）の限度額は、令和５年度から 1,200 千円引き下げられ、97,000千円の見込みです。特に会計年度任用職員の人件費等に充当している場合、財源が不足することも考え、別の財源の確保、事業そのものの見直しを検討してください。

-3-９月２９日 １５時起案（４）その他の歳入適正な収入見込みのもとに計上し、増収に努めてください。
３．歳出
本町の財政状況を充分に理解した上で、身の丈（歳入規模）に合った取り組みとするため、制度の廃止・縮減、対象や単価の見直し等を行い、事業費を縮減してください。また、特に一部の限られた受益者に対する公費支出となっている事業等があれば、検証してください。予算の精度を確保するため、費用の算出となる根拠は必ず見積書や参考となる資料を活用して積み上げてください。
（１）報酬条例に基づく適正な額を必要最小限計上してください。
※総務課より委員報酬・費用弁償の見直しが進められていますのでそれを反映した予算要求としてください（２）報償費（謝礼金）
謝礼金の計上に当たっては、金額を精査するとともに積算根拠を明記してください。各種講習会、イベント、催し物などは実績や事業効果について説明を求めますのでヒアリング時に準備をお願いします。
（３）旅費
様々な施策・構想の推進を計画していることから、都市圏ほか各地域に出張が必要となることが想定されます。これに必要な経費については、想定額を必ず当初予算で計上（補正予算を前提としない）してください。
一方で業務の効率化のため、Web 会議等での代替等が可能なものは活用に努めるとともに、イベント等の参加人数については必要想定人数を踏まえて計上してください。
（４）需用費
事務用品等消耗品については、職員一人ひとりが節約意識をより一層高め、節減に努めてください。また、財政係が購入する共通消耗品を努めて利用することとしてください。
電気・水道などの光熱水費及び燃料費については、使用量を把握し、なお一層の省エネルギーに努め、削減を目指してください。
印刷物の作成については、極力簡素なものとし、Web 公開可能であれば印刷を行わない等、必要最小限にし、経費削減を図ってください。また、組織内部でデータ保存として問題のない資料等については、ペーパーレス化を徹底してください。
修繕費は、突発的なもの以外は、別途大規模規模修繕計画により実施し、予算は総務費財産管理費に一括計上するものとします。エアコン等既存機器の故障に対し部品供給等が終了しており更新が必要なものについては、10 節：需用費－修繕費（但し備品台帳は整理）、新設で入札を必要としない金額については、17 節：備品購入費、天井埋め込み式や集中制御等大がかりで入札を必要とする場合は 14 節：工事請負費等に計上してください。修繕については、施設の利用状況、今後の維持管理費等を十分考慮の上、個別施設計画に基づき必ず優先順位を付けてください。
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公用車のオイル交換・フィルター・球替え等に係る経費(工賃を含む)は全て修繕費に統一してください。
各種講習、研修での食材費の応分負担について再検討を必ず行ってください。ヒアリング時に確認します。
（５）委託料
委託料については見積徴取の際に必ず値引き交渉を行ってください。施設等の維持管理業務に係る委託料については、委託の必要性を再度検討した上で、一括契約等により経費の削減を図ってください。
調査・研究等、職員自らが能力を発揮すべき業務については、委託をとりやめてください。
（６）その他の物件費必要性・重要性を十分に検討し、削減してください。
（７）負担金・補助金及び交付金
各種団体への補助金等については、補助制度創設時の趣旨に立ち返り改めて必要性を検証し、① 初期の目的を達成したものや効果が薄いと判断されるもの(決算に係る成果説明書において事業の効果が検証されていない事業など)は廃止してください。
② 補助対象団体の予算・決算、繰越金等の資金収支状況を正確に把握し、補助の必要性を充分に見極めた上で、予算要求してください。一部事務組合等への負担金の上昇が顕著です。他団体ではありますが予算、決算の精査や検証を構成団体として注視し、合理的な運営が可能となるよう担当部署は責任をもって対応してください。
ヒアリング時に、補助金・交付金の算出根拠を具体的に説明いただきますので、それぞれの事業報告書・収支決算書を必ず持参ください。
（８）備品購入費
購入単価が２万円以上（書籍は 5,000 円）の物品（消耗品、原材料及び生産物を除く）は備品購入費となります。仮に２万円を下回る場合であっても、物品の性質上、備品となるものもありますので留意ください。
※「美郷町物品の管理に関する規程」第６条・第８条
購入備品の単価(まとめて購入する際も各品ごと)により、適切に細々節へ予算計上ください。
（９）扶助費
町単独及び国県制度への上乗せ等の扶助費については、あらゆる手法でニーズをとらえ、持続可能な制度となるよう制度設計や見直しを行ってください。対象者増が見込まれるなどの際は、単に予算額を増加するだけでなく、単価や補助率の検討を経て、バランスのとれた事業となるよう努めてください。
（１０）普通建設事業費
社会情勢による今後数年間の収入減等に対応するため、町全体での事業費負担の平準化を図る必要があることから、現時点でのスケジュールや計画を必ず見直すとともに、事業の中止も含め１年から数年の先送りが可能となるよう調整のうえ、令和６年度に確実に実施しなければならない事業(防災・減災、国土強靭化に資する-5-

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もの等極めてその投資効果が期待されるもの)のみ予算要求してください。
４．特別会計・事業会計
本来、特別会計等は、保険料や使用料で運営していく独立採算であることが基本であり、未収金の徴収等に努めると共に、一層の効率化、健全化に徹し、一般会計からの繰出金に頼らない運営に努めてください。
予算要求は一般会計に準じて編成するものとします。法定（基準内）繰入金以外の財源不足については、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、長期的見通しのもとに会計の健全かつ安定的な運営に努めてください。
５．予算編成スケジュール（予定）（１）予算要求入力、主要施策説明書作成・提出 締め切り １１月７日（火）（２）予算要求ヒアリング(会計課査定)１１月２１日(火)～１２月２２日(金)の間
時間外対応可（指定曜日を除く）（３）予算修正期限 １月１９日（金）（４）会計課再査定 １月下旬頃（５）町長・副町長査定 ２月上旬頃（６）予算確定及び資料作成 ２月中旬頃（７）令和６年 第１回定例会提出 ２月下旬

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