九工教ニュース
No.22

目

平成20年６月16日発行

次

巻頭言−教育と「もの造り」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

藤井九州工学教育協会 副会長（新日本製鐵（株） 八幡製鐵所長）康雄

寄稿１−第10回 九州工学教育協会賞（団体）受賞
工学倫理 −応用倫理学の接点− 教科書出版 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
熊本大学大学院 自然科学研究科

教授

尾原

祐三

寄稿２−第10回 九州工学教育協会賞受賞
第17回 日本工学教育協会賞業績賞受賞
OKINAWA型・実践的高度溶接技術者の育成プログラムの開発と自立化教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
沖縄工業高等専門学校

報

教 授 真鍋幸男

告−平成19年度 九州沖縄地区国立高等専門学校教員研究集会・・・・・・・・・9
鹿児島工業高等専門学校

教授

河野

良弘

九工教の活動（平成19年12月以降）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

お知らせ−平成20年度 施設見学会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

あとがき−・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

教育と「もの造り」
九州工学教育協会 副会長 藤井康雄【新日本製鐵（株） 八幡製鐵所長】
当所では社内人材育成と地域貢献の一貫として、「たたら吹き」で鋼を造る試みを６年に亘って行ってきています。
たたら製鉄は日本古来の製鉄法で、千年以上の歴史を持ちます。「もののけ姫」にもたたら吹きの場面が出てきました。
砂鉄を原料として、木炭の燃焼熱によって砂鉄を還元し、鉄を造る方法です。できた玉鋼は炭素量１〜 1.5％の鋼で、日本刀に最も適した化学成分をもっています。
その際に、島根県奥出雲町の「日刀保たたら」で村下（むらげ：たたら吹き全体の総指揮者）職である「木原明」氏をお迎えしてご指導をいただいております。木原村
下は昭和 10 年生まれで、昭和 61 年には「国選定保存技術保持者

玉鋼製造（たたら吹き）の認定を国から受けられている方です。以前に「プロジェクト X」で紹介されましたのでご存知の方も多いと思います。「村下としての志」について、以前伺ったお話を、ここで紹介させていただきたいと思います。
「村下は３回失敗すれば、クビになる。鉄つくりは命がけである。」とまずお話がありました。たたら吹きは３日間に渡り行われるそうです。この３日間は昼夜に亘るため、徹夜での作業となります。『まず個人の「体力」が必要であり、当然「気力＝根性」がなくては集中力を保って製造できない。しかも、良いものを作り出そうとすると最後は「感性」が結局は大切である。更に、チームとして仕事をするため、村下の「人柄」も重要である。部下は村下の心をみる。心がないとトップには立てない。これらが１つ欠けても良い鋼はできない。』とおっしゃっていました。また、『村下は技師長であり職人である。自分で原料を選び、自分で炉を設計し、自分で製造する。人間の力で鉄をつくる。そのためには５感を研ぎ澄まし、現場現物現実を直視し、改善を進めなくてはならない。最後は「誠実が美鋼を生む」、真心が技よりもっと大切である。』とのお話を伺いました。
木原村下のお話を伺って、これはもの造りに携わる者の心構えを良く示していると思いました。『「誠実」なもの造りが大切だ。「体力」「気力」「感性」「人柄」と人間の基本的な部分が、最後は製造の勝負を決めるのだ。これがもの造りにとって重要なことである。』と、我々が忘れかけていたことを思い出させていただきました。
そしてこれは、教育にも当てはまるのではないでしょうか。知識を身につけることは重要なことではありますが、そのプロセスを通じていかに人間の基本部分を鍛えていただけるか。工学教育に対して、実業界からはそれを大いに期待したいと思います。

1第10回 九州工学教育協会賞（団体）受賞
第10回 九州工学教育協会賞（団体）受賞

工学倫理 −応用倫理学の接点−
教科書出版
工学倫理 −応用倫理学の接点−
教科書出版
熊本大学大学院 自然科学研究科
教 授 自然科学研究科
尾原 祐三
熊本大学大学院

じめに

教授

尾原

祐三

１ . はじめに度は、栄えある九州工学教育協会賞を頂き、誠にありがとうございました。ここの度は、栄えある九州工学教育協会賞を頂き、誠にありがとうございました。こ、文科系の教員、高橋隆雄教授（大学院社会文化科学研究科）、嵯峨忠教授（生の賞は、文科系の教員、高橋隆雄教授（大学院社会文化科学研究科）、嵯峨忠教授（生教育センター、2006
年退職）、田中朋弘教授（文学部）、広川明非常勤講師、 、広川明非常勤講師、
涯学習教育センター、2006
年退職）、田中朋弘教授（文学部）

啓非常勤講師と工学系の教員、里中忍教授（大学院自然科学研究科）と私の７
坂本和啓非常勤講師と工学系の教員、里中忍教授（大学院自然科学研究科）と私の７筆したものをまとめて、2007
年９月に理工図書から出版した本に対して頂い名が執筆したものをまとめて、2007
年９月に理工図書から出版した本に対して頂いです。今回、九工教ニュースへの寄稿の機会を頂くことになり、出版までの経たものです。今回、九工教ニュースへの寄稿の機会を頂くことになり、出版までの経いてご紹介したいと思います。
緯についてご紹介したいと思います。

学倫理について２ . 工学倫理について

における倫理綱領の設定は、土木学会が最初で、1938
年に定められ、つぎに 年に定められ、つぎに学会における倫理綱領の設定は、土木学会が最初で、1938

年には日本技術士会で定められました。その後
1996 年頃から、情報処理学会、
1961 年には日本技術士会で定められました。その後
1996 年頃から、情報処理学会、会などの学会で徐々に定められ、2000
年を越える頃になるとほとんどの学会で電気学会などの学会で徐々に定められ、2000
年を越える頃になるとほとんどの学会で領が明文化されました。
倫理綱領が明文化されました。

、1999 年の年末に一方、1999
JABEE（日本技術者教育認定機構）が創設され、大学や高年の年末に JABEE（日本技術者教育認定機構）が創設され、大学や高の高等教育機関での教育プログラムを認定する制度ができました。教育プログ
専などの高等教育機関での教育プログラムを認定する制度ができました。教育プログ認定のためには JABEEが掲げた６つの項目に分けられた基準をすべて満足する
ラムの認定のためには
JABEE が掲げた６つの項目に分けられた基準をすべて満足するあります。その１つである基準１の学習・教育目
必要があります。その１つである基準１の学習・教育目に、「技術が社会や自然に及ぼす影響・効果に関標の中に、「技術が社会や自然に及ぼす影響・効果に関解力や責任など、技術者として社会に対する責任する理解力や責任など、技術者として社会に対する責任する能力（技術者倫理）」に対する目標が設定され、を自覚する能力（技術者倫理）」に対する目標が設定され、内外に公開されていることが規定されています。ちょ広く学内外に公開されていることが規定されています。ちょの頃、JCO 臨界事故（1999）、雪印乳業集団食うどこの頃、JCO
臨界事故（1999）、雪印乳業集団食件（2000）、三菱自動車クレーム隠し（2000）、
中毒事件（2000）、三菱自動車クレーム隠し（2000）、

ラブル隠し（2002）、などの事件が起こっていま
東電トラブル隠し（2002）、などの事件が起こっていま

このような工学倫理に関わる事件とJABEE の創した。このような工学倫理に関わる事件とJABEE の創相まって、大学においても「工学倫理」や「技術設とが相まって、大学においても「工学倫理」や「技術」教育が注目を浴びるようになっていました。
者倫理」教育が注目を浴びるようになっていました。

22

３ . 出版までの経緯
このような背景の中で、2003 年８月、高橋教授が中心となって熊本大学で倫理学を教えている文科系の教員４名が集まって「工学倫理研究会」を立ち上げました。研
究会では、毎月発表者を決めて話題を提供してもらい、それを基に議論するというものでした。
１年経過したところで、工学を専門とされている先生方を呼んで、工学の立場から色々な話題提供をしてもらおうということになったようで、里中教授と私に声がかかりました。私の場合、当時雪印の問題など工学倫理に関わる様々な事件が起きており、工学倫理に少々興味を持っていました。このため、工学部の授業「工学倫理」を担当しておられた高橋先生にお願いして授業を受講させて頂いていました。どうもそれがご縁で、研究会に呼ばれたようです。興味があったというだけで研究会に参加したわけですが、本を出版し、それが表彰されるというような展開になろうとは夢にも思いませんでした。
１〜２ヶ月に１回の割合で、話題提供と議論が続きました。この中で、本のあとがきに広川先生が書かれているように、「予想はついたことであるが、改めて感じたのは、人文系の研究者と工学系の研究者とでは、工学や倫理についての見方、あるいは問題
意識そのものにかなりの開きがあるということであった。工学系の人たちは、工学技術の中に身を置いてそのなかで生じてくる問題を、技術者の視点からいかに捉え、解決するかということに主な関心をもっているようである。工学に携わる人の立場からして、これは当然のことであろう。それに対して人文系の人は、工学を外側からみて、社会や人間生活との関連で意味づけし、議論を組み立てようとする傾向が強い。工学の内側にいる人と外側にいる人の違いということであろうか。両者のスタンスの違いが研究会を通して縮まることはなかったと思う。」とあります。確かに、最初の研究会
では私も両者に大きな距離を感じましたが、１年間の議論の後にはその距離は少々縮まったように思われました。
このような経過の中で、高橋先生から「折角の話題や議論なので、倫理学と工学の接点を目指して本にまとめよう」という提案があり、執筆が始まったわけです。皆さんが忙しいためになかなか原稿が集まりません。また、集まった原稿の言葉使いなどがかなり異なっていました。私からみると、工学系のわれわれは、より具体的で、平易な言葉を使っているつもりなのですが、文科系の先生方は文学的な言葉使いや難しい漢字を使われ、それらの変更をお願いするのは大変でした。このようなことを行いながら、出版に至るまでに約２年を費やしました。
どうにか原稿が出来上がりましたが、最後に問題となったのは、出版経費でした。
学生に気軽に読んでもらうために、できるだけ安い値段にしたいと考えていましたと
ころ、熊本大学で出版助成の公募があり、これに申請した結果、幸運にも採用して頂3

きました。お陰で低い定価を設定することができました。
この本は、本のまえがきにも書かれているように、「現代の社会に起きる問題に対して、可能な限り、部分を全体の中で、そして、現在を歴史の中で捉えることが大事…（中略）… 工学を学び、ものづくりを職業とする技術者の周囲に生じるさまざまな問題を、できるだけ全体の中に位置づけること、また、そうした全体を歴史の中で捉えること」を主眼としており、工学倫理を始めて学ぶ人から、応用倫理学を学ぶ人までを対象とした幅広い内容が含まれています。現在、熊本大学工学部の授業「工学倫理」の教科書として採用されています。工学技術者として社会に巣立つ学生の一助になれば幸甚です。
４ . おわりに
これまでに自分の専門（岩盤工学）に関わる分野での本の出版には何度か携わってきましたが、今回のように文科系の先生方との共同執筆は初めての経験でした。原稿を集める段階でいつの間にか編集幹事のような役割に指名され、全体を見ることにな
りましたが、専門以外の原稿を読んだり修正したりするのは、なんとも自信が無く、先生方に尋ねながら、また、工学部の学生が読みやすいような言葉使いなどをお願いしながら校正を行ったため、出版までに予想以上の時間がかかりました。しかし、出来上がったものは自分にとってはとても満足のいくもので、さらに、このように九州
工学教育協会賞まで頂くことができました。誠にありがとうございました。
謝辞
今回の受賞は、本賞に推薦して頂きました谷口功工学部長、出版経費を補助して頂きました熊本大学の関係者各位のご支援によるものであります。紙面をお借りして御礼申し上げます。

西日本新聞

42008 年２月 20 日

第10回 九 州 工 学 教 育 協 会 賞 受 賞
第17回 日本工学教育協会賞業績賞受賞

OKINAWA型・実践的高度溶接技術者の育成プログラムの開発と自立化教育の推進
沖縄工業高等専門学校

教授

真鍋

幸男

１．はじめに
私は機械系企業の研究部門に約 30 年勤務したのち、平成 14 年に琉球大学の沖縄工業高等専門学校設置準備室に奉職したのが教育とのかかわりはじめです。このたび「OKINAWA 型・実践的高度溶接技術者の育成プログラムの開発と自立化教育の推進」というテーマに関して、第 10 回九州工学教育協会賞と第 17 回日本工学教育協会業績賞をはからずも受賞する事になりました。このように教職経験の短い私にとって、はじめての教育分野での受賞ということで、大変名誉に感じております。
今回、九工協ニュースへの寄稿の機会をいただくこととなりましたので本育成プロ
グラム開発のいきさつと概要および自立化教育の現状についてご紹介したいと思います。
２．本技術者育成プログラム開発のいきさつ
沖縄工業高等専門学校（以下、沖縄高専と略す。）は国立高専では 55 番目として実に 28 年ぶりに新設され、平成 16 年４月に開校しました。このため上記人材育成プロ
グラムに着手した平成 17 年度時点では、まだ第２学年までしか年次進行しておらず、沖縄初の高専として地域産業への早期貢献をいかに果たすかという点が当時の大きな課題でありました。
一方、この頃より 2007 年度問題が大きくクローズアップ化され、経済産業省が中心となって全国的に〝産学連携製造中核人材育成事業〟を開始する機運にありました。
また沖縄県産業界の窓口である工業連合会においても製造業での後継技術者育成や技術伝承が大きく問題となっており、製造業の共通基盤技術である溶接技術者教育の必要性が高まっていました。ここで沖縄県といえば観光県のイメージで、〝何故、溶接技術か？〟という疑問が聞こえてきそうです。たしかに沖縄県の全産業生産に占める製造業の比率は 5.7％（全国平均の約 1/4）と脆弱な状態にあるが、製造業従事人口に対する技能者数の比率や溶接技術者の比率は九州地区の２倍以上と高い特徴があり、県内ではニーズの高い分野です。しかし、中小企業がほとんどを占めるため高度溶接技
術者の比率は九州地区の 1/2 〜 1/3 と低く、人材面での大きな課題となっています。
このような現状より、社会人教育を通じて地域産業界へ早期貢献することを狙いと

5

省に【OKINAWAして、経済産業省に【OKINAWA
型・実践的高度溶接技術者の育成事業】を提案し、型・実践的高度溶接技術者の育成事業】を提案し、りの２ヵ年計画として実施した。なお本事業は、図１に示すように（社）
平成 17 年度よりの２ヵ年計画として実施した。なお本事業は、図１に示すように（社）

会を管理法人とし、沖縄高専を主たる活動フィールドとし、琉球大学、
沖縄県工業連合会を管理法人とし、沖縄高専を主たる活動フィールドとし、琉球大学、究所、沖縄県工業技術センター、沖縄県内有力企業等でコンソーシア
産業技術総合研究所、沖縄県工業技術センター、沖縄県内有力企業等でコンソーシア

施しました。

ムを形成して実施しました。

管理法人 ：（社）沖縄県工業連合会
沖縄工業高等専門学校

管理法人 ：（社）沖縄県工業連合会
沖縄工業高等専門学校
溶接技術・理論
琉球大学
演習・実習
産業技術総合研究所
インターンシップ
沖縄県工業技術センター

琉球大学
産業技術総合研究所
沖縄県工業技術センター（社）日本溶接協会
沖縄県支部

溶接技術・理論
演習・実習
インターンシップ

県内企業（社）日本溶接協会（インターンシップ
受入）
沖縄県支部

県内企業
（インターンシップ 受入）

NAWA 型・実践的高度溶接技術者の育成事業のコンソーシアム組織図
図１ OKINAWA 型・実践的高度溶接技術者の育成事業のコンソーシアム組織図成プログラムの特徴と実施状況
３．本技術者育成プログラムの特徴と実施状況

では①沖縄の亜熱帯島嶼環境に対する腐食対応技術、②
IT、CAD、CAM、本プログラムでは①沖縄の亜熱帯島嶼環境に対する腐食対応技術、②
IT、CAD、CAM、ハンディを克服できる技術を強化するとともに、③新しいモノづくり
CAE など離島のハンディを克服できる技術を強化するとともに、③新しいモノづくり

践力・創造力を育成するために課題解決型インターンシップを重点にを提案できる実践力・創造力を育成するために課題解決型インターンシップを重点にあります。また、平成
17 年度のプログラム開発においては前述の技術している特徴があります。また、平成
17 年度のプログラム開発においては前述の技術

ず、IIW 国際溶接技術者資格の受験に必要な履修ポイントを満足させ力育成のみならず、IIW 国際溶接技術者資格の受験に必要な履修ポイントを満足させと教材を工夫している。さらに平成
18 年度には企業・公的機関より６18 年度には企業・公的機関より６るよう教育内容と教材を工夫している。さらに平成

け入れ、258 時間にわたる実証授業を行いました。
（詳細は工学教育へ
人の受講生を受け入れ、258 時間にわたる実証授業を行いました。
（詳細は工学教育へ参照）の投稿資料 １）を参照）

業の成果

４．人材育成事業の成果

ンケート結果では、図２に示すように基礎技術力の向上に大きく役立っ
授業前後のアンケート結果では、図２に示すように基礎技術力の向上に大きく役立っ

られています１）。また経済産業省が発刊している製造中核人材育成事たとの評価が得られています１）。また経済産業省が発刊している製造中核人材育成事

事例 ２）に示されているように、本課題解決型インターンシップは企業
業に関する特色事例 ２）に示されているように、本課題解決型インターンシップは企業

ト工法の評価・改良などの実務に直接役立っていると報告も認められでの溶接ロボット工法の評価・改良などの実務に直接役立っていると報告も認められ

6

6

ています。
さらに溶接学会、日本溶接協会との連携により本授業時間については ISO9000s とリンクした IIW 国際溶接技術者資格（特認コース）の履修ポイントが 47 ポイント、
日本溶接協会の溶接管理技術者の WES 再認証ポイントが 258 ポイント認められた。
これにより実力養成のみならず、受講生派遣企業にとって教育成果が目に見える形でオーソライズ化されたこととなり、今後の継続的な教育を進めるための仕組みづくりが行えたと考えています。

図２

自己評価アンケートによる受講前後の技術レベル比較

５．自立化教育の推進
18 年度実証授業が産業界で好評であったことより、沖縄県工業連合会が主催者となり、開発プログラムを自立的に継続教育する「実践的高度溶接技術者育成コース」を開設することとしました。本コースは人材育成事業で開発した教育プログラムを精選し有料で社会人教育を行うものですが、平成 19 年度は既に 11 人を受け入れ 100 時
間の教育を修了しています。図３には本コースの修了式を示しますが、本教育時間と同時に取得した IIW 国際溶接技術者資格の履修ポイントや WES 再認証ポイントも記入された受講証明書が授与されています。また同コースは平成 20 年度も継続実施中です。
さらに前述の人材育成事業で開発した教材は平成 21 年度設置予定の専攻科教育にも活用する予定です。

7６．おわりに
本教育受講者の中から高度溶接技術者資格の取得者が毎年現れ、また企業での業務改善に役立っているとの情報も届いており、沖縄高専が早期に地域産業界へ貢献するという所期目標が少しでも達成されたことをうれしく感じています。
謝

辞
本技術者育成プログラムの開発や自立化教育の推進に当たっては、前述のコンソー

シアムを形成した機関の多くの方々の熱意とご協力の賜物によりなんとか達成できたと考えています。本紙面をお借りして、心からお礼を申し上げたいと思います。
この度の受賞において、沖縄工業高等専門学校の糸村昌祐校長にはご推薦とご支援を賜りました。また同校

機械システム工学科の松栄準治、眞喜志隆、比嘉吉一、松田昇一先生には絶大なるご協力を賜りました。深甚から感謝いたします。
文献１）真鍋、松栄、眞喜志、比嘉、松田、OKINAWA 型・実践的高度溶接技術者の育成プログラム開発、工学教育、55 巻第３号、pp79− 85２）経済産業省大学連携推進課、中小企業産学連携、製造中核人材育成事業

特色事

例編〜産学連携による人材育成プログラムの本格的な始動〜〝躍〟、2007 年９月、
pp46−49

図３

平成 19 年度「実践的高度溶接技術者育成コース」の修了式

8

平成19年度
九州沖縄地区国立高等専門学校教員研究集会
鹿児島工業高等専門学校

教授

河野

良弘

１．実施要項
中教審の大学分科会高専特別委員会において、高専の今後について地域連携の促進など様々な議論が行われた。また、教育再生会議や経済財政政策と構造改革に関する基本方針において、平成 20 年度から高等専門学校が、地域と連携して行う実践的な専門教育の取組に関する支援が答申された。これらを踏まえ、文部科学省は高専の地
域連携の取り組みに対して、その推進や施設整備を検討している。
各高専では、地域連携について様々な取り組みが実施されている。そこで本研究集
会は、「高専における地域連携」に関する各高専との情報交換や意見交換を行い、今後の地域連携の推進に役立てることにした。本研究集会の実施要項は、次の通りである。

主催

九州沖縄地区国立高等専門学校校長会議

共催

九州工学教育協会

テーマ「高専における地域連携」

期日

平成 19 年 12 月 6 日（木）・7 日（金）会場

鹿児島工業高等専門学校（管理棟２階 大会議室）

参加校

九州沖縄地区国立工業高等専門学校 （各高専 ２名、会場校 ５名）

特別講演
１）演

題 「地域再生をめざした高専教育」
講

２）演

師

有明高専

物 質 工 学 科

教

授

氷室

昭三

授

三角

利之

准教授

磯田

節子

教

豊浦

茂

題 「新たな地域連携型クラブ活動支援プログラム」
講

師

鹿児島高専

機 械 工 学 科

教

事例報告１）「教育における地域連携の取り組み」
八代高専

土木建築工学科「地域企業と共同した人材育成事業」
八代高専

機械電気工学科

9授２）「鹿児島高専における地域連携」
島高専における地域連携」
鹿児島高専 地域共同テクノセンター長
協鹿児島高専
教 授 芝 地域共同テクノセンター長
浩二郎

教

授

芝

浩二郎

議

１）地域連携による共同教育の進め方について連携による共同教育の進め方について

２）企業経験の浅い若手教員の教育について経験の浅い若手教員の教育について

３）クラブ活動における地域連携のあり方について
ブ活動における地域連携のあり方について

業高等専門学校長

助 言 者
鹿児島工業高等専門学校長
赤坂
裕

集会概略

２．教員研究集会概略

演２．１特別講演赤坂裕

１）地域再生をめざした高専教育をめざした高専教育

即戦力を持った高専独自の技術者教育を展開するためには、直接現場の問題解決をった高専独自の技術者教育を展開するためには、直接現場の問題解決を経験させることが極めて重要である。このような問題解決型教育の事例として、有明とが極めて重要である。このような問題解決型教育の事例として、有明

海の貝類（タイラギなど）の漁獲高激減に対して、2004
年産官民学が連携して、有イラギなど）の漁獲高激減に対して、2004
年産官民学が連携して、有明海再生プロジェクトを立ち上げた事例が紹介された。このプロジェクトは、有明海
ジェクトを立ち上げた事例が紹介された。このプロジェクトは、有明海のヘドロの浄化・底層の貧酸素改善並びに海生生物活性と水産資源の再生・増殖を複化・底層の貧酸素改善並びに海生生物活性と水産資源の再生・増殖を複合的に実現するために、海底用マイクロバブル装置の開発・実用化を目指したものでるために、海底用マイクロバブル装置の開発・実用化を目指したものである。

また、荒尾市再生への取り組みとして、焼酎や特産品のなしを使ったワイン造りを市再生への取り組みとして、焼酎や特産品のなしを使ったワイン造りを行う発酵醸造装置の製作等の実習の事例が紹介された。これまでに、学科における専装置の製作等の実習の事例が紹介された。これまでに、学科における専門性を発揮し、地域と一緒に地域再生を図ることで、学生にはものづくりや学際的資、地域と一緒に地域再生を図ることで、学生にはものづくりや学際的資質が養われ、問題解決能力が身についてきている報告がなされた。
問題解決能力が身についてきている報告がなされた。

２）新たな地域連携型クラブ活動支援プログラム
域連携型クラブ活動支援プログラム

このプログラムは、クラブ活動の支援に関する様々な問題点を解決するために、本
ラムは、クラブ活動の支援に関する様々な問題点を解決するために、本校と密接な関係にある霧島市教育委員会、NPO
法人隼人錦江スポーツクラブと連携し、係にある霧島市教育委員会、NPO
法人隼人錦江スポーツクラブと連携し、地域に潜在する有能な人材を学外指導者として登用し、学生の活気あるクラブ活動をる有能な人材を学外指導者として登用し、学生の活気あるクラブ活動を積極的に支援しようとするものである。さらに、クラブ活動を地域住民の生涯学習のしようとするものである。さらに、クラブ活動を地域住民の生涯学習の場としても機能させ、地域住民が学生とともにクラブ活動に参加することによって、能させ、地域住民が学生とともにクラブ活動に参加することによって、世代間の交流や地域住民との交流を促し、クラブ活動を通じて学生の人間性の涵養をや地域住民との交流を促し、クラブ活動を通じて学生の人間性の涵養を図る地域連携型の共同教育を実施する取り組みが紹介された。
型の共同教育を実施する取り組みが紹介された。

10

10

２．２事例報告
１）八代高専の事例報告
地域の温泉街再生と共同した新しい〝社会デザインエンジニア〟の教育を目指した取組の事例が報告された。新しい〝社会デザインエンジニア〟とは従来の専門技術中
心のエンジニアではなく、「社会・文化・歴史・環境などを重視したソフトパワー」を併せもつエンジニアであり、このような新しいエンジニアの育成を目指した試みである。本取組では土木建築工学科の現在の授業科目の枠組みを生かしながら、「温泉街再生企画」に取り組んでいる。
また、九州地域への相次ぐ自動車産業の進出という転換期に、八代地域でもこれらに連動した企業活動活性化の基盤となる人材育成事業を立上げ、自動車関連産業に参画できる企業基盤の醸成を図ろうという試みを実施している。こうした社会人向けの「三次元 CAD セミナー」等の企画は、近年、大学で様々に企画・実施されているが、CAD 入門から個別の加工実習まで一貫した流れの中で実施している例は意外に少ない。
また、地域企業や市などの地域社会と一体となって学生たちの新しい「共同教育の場」
を作る仕掛けにもなっている。
２）鹿児島高専の事例報告
地域共同テクノセンターは、地域の中小企業と連携し、共同研究や技術相談、技術者のリフレッシュ教育を行っている。地域連携の大きな特徴として、鹿児島高専を支援する産学官交流組織である錦江湾テクノパーククラブ（KTC）が組織されている。
また鹿児島市による産学官連携の情報関連産業育成支援拠点施設として平成 13 年４月に、鹿児島市の中心部にオープンした「ソフトプラザかごしま」に、「鹿児島高専産学官連携推進室」を設置している。
「高専等を利用した中小企業ものづくり人材育成事業」は 18、19 年度実施されている。平成 19 年度は、「農水工連携支援自動化機器システム構築のためのものづくり講座を軸とした問題発見解決型技術者の育成プログラム」を実施している。
地域住民との連携では、地域住民を対象とする地域密着型の NPO 法人の総合スポーツクラブである「隼人錦江スポーツクラブ」を、平成 15 年４月に隼人町（現在、霧島市）と鹿児島高専が提携し設立した。霧島市及び近隣住民に対して健康・スポーツに関する活動を行い、老若男女健康で豊かな生活を送ることのできる地域作りに寄与
している。
２．３協議
１）地域連携による共同教育の進め方について共同教育を具体的に進めるにあたり、インターンシップ以外に５年生の卒業研究や、

11

専攻科の特別研究のテーマを地元の企業から募集し、連携する試みを行っている高専の報告があった。問題点として、地元の企業が積極的に参加していただけないことや、学校側として教員が踏み切れていないということの２点があげられた。今後の共同教育の取組について協議が行われた。
２）企業経験の浅い若手教員の教育について
地域と連携するためのセンターに、地域の中小企業から相談が持ち込まれている。
現在は、センター長が対応できそうな教員を選抜し、地域連携を進めているのが現状である。大学卒業後に一般的な企業経験を経ずに高専へ就職し、企業との関わり方が分からない教員が増えてきていることが指摘され、今後の若手教員の教育の取組について協議が行われた。
３）クラブ活動における地域連携のあり方について
クラブ活動を支援していく上で、地域との連携において様々な課題がある。そこで、クラブ活動の支援に関し、地域との連携を図る上での有効な方法や問題点及び地域との連携を学校教育や地域貢献に活かす方法について協議が行われた。
３ . 教員研究集会における助言
一般には産学官連携といわれているが、事例報告では住民・漁業組合・旅館の業者・商店経営者など「民」との連携が多いようである。例えば、漁協組合と直接やりとり
するのは、組合同志の利害関係があって難しいが、行政の支援がプラスになったという事例もあった。様々な行政機関が産学連携の場を設けており、そこに若手教員を行かせて交流の場として活用するとよいという提言もあった。高専にとって地域連携は重要な課題であるという観点から、コーディネート力のある人材を登用していき、専門的な仕事を行っていくことが必要ではないかと思う。
高専を活用した中小企業人材育成事業に関する八代高専の発表の中で、学生をアシスタントとして使用しているが、学生の教育効果が大きく、とてもやりがいがあるとのことであった。視点を経費獲得から人材育成まで広げていくと、高専にとっての新
たなメリットが見えてくるのではないかと感じた。
高専間の人事交流事業の中に、若手教員を企業に行かせるというものを含めたらどうかという提案があり、いいアイデアだと思う。全体として高専の教員の業務が多様化かつ多忙化している。限られたスタッフで本格的な地域連携が行えるのかどうかは難しい問題であり、高専の将来計画や整備計画等に関わる課題である。高専全体としての機能を果たすために、適正な業務の分担も考えていく必要がある。

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・・・・・・・・ 平成19年度運営委員会（午前）平成20年 1月15日（火）九州工学教育協会賞の選考及び日本工学教育協会賞の推薦等を審議
平成20年 1月15日（火）・・・・・・・・ 平成19年度第２回常任理事会（午後）九州工学教育協会役員の交代、平成19年度会務報告・同見込
決算報告、平成20年度事業計画（案）・同予算（案）、第10回九州
工学教育協会賞の選考及び第17回日本工学教育協会賞の推薦等を審議
平成20年 2月19日（火）・・・・・・・・ 平成19年度第２回理事会、総会、九工教協会賞表彰式
九州工学教育協会役員の交代、平成19年度会務報告・同見込
決算報告、平成20年度事業計画（案）・同予算（案）等を審議
総会終了後、
九州工学教育協会賞の表彰式を実施
平成20年 2月19日（火）・・・・・・・・ 講演会
理事会、総会に続いて、講演会を開催（講師３名）
平成20年 5月13日（火）・・・・・・・・ 平成20年度第１回常任理事会
平成19年度決算報告、
平成20年度役員、
平成20年度事業計画、
平成20年度予算（案）、平成20年度第１回理事会・施設見学会
及び九州地域の主な企業に対する入会案内等を審議
平成20年 6月16日（月）・・・・・・・・「九工教ニュースNo.22」発行（今後の予定）平成20年 7月15日（火）・・・・・・・・ 平成20年度第１回理事会・施設見学会（場所：三菱重工業（株）長崎造船所）
平成20年 8月 １日（金）・・・・・・・・ 日工教第56回年次大会、工学･工業教育研究講演会、日本工学〜３日（日）
教育協会賞授賞式、特別講演等（於：神戸大学大学院工学研究科）
平成20年12月上旬・・・・・・・・・・・・・ 平成20年度九州沖縄地区国立高等専門学校
教員研究集会（於：佐世保工業高等専門学校）
平成20年12月上旬・・・・・・・・・・・・・「九工教ニュース

No.23」発行

平成21年 1月13日（火）・・・・・・・・ 平成20年度運営委員会・第２回常任理事会
平成21年 2月17日（火）・・・・・・・・ 平成20年度第２回理事会、総会、九工教協会賞表彰式
講演会
総会、九工教協会賞表彰式、講演会については、別途ご案内します。

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平成20年度 施設見学会の開催
下記のとおり施設見学会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。
１ 日時

平成20年７月15日（火）８：30集合・８：45出発

２ 集合場所

JR博多駅筑紫口観光バス駐車場（ホテルセントラーザ博多前）

３ 見学場所

三菱重工業（株）長崎造船所（本工場、香焼工場）
長崎市飽の浦町１-１（長崎市香焼町180）
TEL095-828-4121

４ スケジュール
8：30

集合

8：45

JR博多駅筑紫口 観光バス駐車場 発（ホテルセントラーザ博多前）

11：15

三菱重工業（株）長崎造船所 着

11：30

九工教第１回理事会（本工場 本館3201会議室）（一般会員は、史料館見学）

12：30

昼食（本工場 本館９階 食堂）

13：25

見学 （約２時間30分程度）（香焼工場内の造船工場及び風車工場）

16：15

三菱重工業（株）長崎造船所 香焼工場 発

18：45

JR博多駅筑紫口 観光バス駐車場 着（ホテルセントラーザ博多前）

５ 参加人員

定員40名（大型バス１台）

６ 参 加 料

2,000円（当日、受付の際に集めます）

７ 昼

九州工学教育協会で用意いたします。

食８ 申込締切日

平成20年６月20日（金）まで
ただし、定員40名（先着順）になり次第閉め切らせていただきます。

９ 申 込 先九州工学教育協会事務局〒819-0395 福岡市西区元岡744番地
九州大学工学部等総務課庶務係内TEL 092-802-2728 FAX 092-802-2712
E-mail：koo8100＠jimu.kyushu-u.ac.jp

10 そ の 他

見学会の参加申込みをされた方には、後日改めてご連絡させていただきます。

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あとがき

九工教ニュース 22 号をお届けします。
今回ご寄稿をいただきました新日本製鐵（株）の藤井康雄氏、熊本大学の尾原祐三氏、沖縄工業高等専門学校の真鍋幸男氏、鹿児島工業高等専門学校の河野良弘氏に厚くお礼を申し上げます。
今回の藤井氏の巻頭言を読ませていただき、
「誠実」
「感性」
「人柄」といった人間の基本的な部分が、もの造りだけでなくあらゆる分野に必要であることに改めて気付かされました。このことで思い出したことがあります。筆者の研究室の教え子が 10 年ほど前に宇宙飛行士の採用試験に挑戦しました。
２〜３名という少数の採用に対し、数百名が応募するという超難関を４次試
験までクリアして残り 40 名程度となったところで落とされてしまったのですが、最後はみんな能力差はもうほとんど無く、ものの考え方、人柄、誠実さなどが決め手となったとのことでした。４次試験くらいまで残るとお互いかなり顔見知りになってたそうで、後で最終的な合格者の名前を聞いて彼らの人柄や真摯さなどを思い、落とされた自分も十分納得できる選考だと話していました。
人材育成に携わる者として、知識の伝授だけでなく学生たちに人間性の骨格をしっかり築いてもらうためには、まず我が身が襟を正さねばと思ってる次第です。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

文責
九州工学教育協会常務理事 小松利光
（九州大学大学院工学研究院 教授）
TEL：092−802−3413 FAX：092−802−3411
E-mail：komatsu＠civil.kyushu-u.ac.jp

九工教ニュースは年２回（６月、12 月）発行です。九工教ニュースへのご投稿をお願いいたします。内容は工学教育、企業内教育などに関するもので、皆様にお知らせしたいことなら何でも結構です。原稿は、手書き文書、
FAX、E-mail のいずれでもお送りください。0.5 〜１ページにおまとめください。
次号は 12 月の予定です。

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九州工学教育協会

事務局(伊都キャンパス) 〒819-0395
福岡市西区元岡744番地（九州大学工学部等総務課庶務係内）
Tel ：092-802-2728

Fax : 092-802-2712

E-mail:koo8100@jimu.kyushu-u.ac.jp******************************************************************