［学位論文審査結果要旨］
論 文 提 出 者：李 強
審査対象論文：韓国の北方外交の展開 と南北朝鮮国連同時加盟への道程
一朝鮮問題と国連をめぐる国際関係史的考察一
論文審査委員：福原裕二教授、石田徹教授、佐藤壮教授、高一准教授、木宮正史教授（東京大学大学院総合文化研究科）

論文審査結果の要旨
2024 年 2 月 l5 日、学内審査委員 4 名（福原裕二教授［委員長］、石田徹教授、佐藤壮教授、高一准教授）と学外審査委員 1 名（木宮正史教授［東京大学大学院総合文化研究科］）による論文審査を行った（第 1 回学位論文審査委員会。木宮正史委員はオンラインで参加した）。
李強氏（以下、著者）が提出した学位請求論文（以下、本論文）は、全 243 頁（目次を含む本文 219頁、参考文献リスト 16 頁、その他［年表］8 頁）を有し、形式上問題がないことを確認した。併せて、論文とともに提出された一連の申請書類の点検を通じて、学位請求論文の審査に支障がないことを確認した。
本論文は、全 11 章（序章、第 1~9 章、終章）より成っている。なお、本論部分は（脚注を含む）、400字詰め原稿用紙に換算して、約 600 枚に相当する分量を擁している。
序章では、本論文の研究背景や基本的な視座が示されるとともに、「朝鮮半島に分断国家が形成されてから、その分断国家が国連に同時加盟を果たすまでの過程を、韓国外交を軸としつつ、国際関係史的な視座から考究していく」との課題を提示し、2018 年以降新たに公開された韓国の外交文書を用いて分析を進めるとする。また、先行研究の検討とともに、研究の方法と構成も述べられている。とくに、第2 節では、研究内容にそくし、日本及び韓国を中心とした文献（一部中国や米国の文献）が検討の対象に挙げられ、それら検討文献は、考究課題に関わる研究の代表的な論著であって国際的な水準を有し、また韓国外交を分析する素材として妥当性を持つ基本的な資料群であり、現状の学問的水準をより高める目的の研究状況の整理とこれを踏まえた課題設定がなされている。
第 1 章では、第 4 章以降の冷戦終結過程期の韓国外交（北方外交）に関わる考究の地均しとして、冷戦時代における韓国外交の歩みが考察されている。本章は、韓国外交の推移のなかでも、とくに国連外交の展開を軸に論述が組み立てられているが、適宜当時の資料を効果的に用い、あとの議論を意識した独自の外交史記述となっている点で評価できるものである。
第 2 章では、「朝鮮問題」発源の経緯と、韓国と国連の関係の起源、すなわち韓国の国連外交の出発点が考察されている。著者は、「朝鮮問題」が独立問題から国家の「統一」問題へと変質し、さらに分断国家の統一問題に加えて、国連加盟の問題とその討議の場へ南北朝鮮を参加させるか否かの資格問題を加えることとなった経緯を丁寧に論じている。また、この過程で韓国は、国連での討議が自国に有利だと自覚し、国連の権威・権能に依拠しながら国連場裏での朝鮮問題解決を志向していくこととなり、ここに韓国の国連外交の出発点が見出されると指摘している。本章は、このようにその後国連を舞台に争議されていく「朝鮮問題」の生成背景や経緯、意味内容を独自のアプローチから実証的に明らかにしている点で評価できるものである。
第 3 章では、南北朝鮮の国連同時加盟へ至る道程の前史として、冷戦期の南北朝鮮と国連との関係が考察されている。そこでは、朝鮮問題の解決に対する国連の限界が露呈し、朝鮮問題から手を引くこととなって、それが当事者の問題として地域化されていった過程、そうした変転のもとで韓国は、国連を自国の統一政策と北朝鮮の不当さを訴えていく場を提供する存在へと認識転換したこと、これに対して北朝鮮は、朝鮮問題解決に対して権限も能力もない組織だという国連認識へと変化したことが述べられている。本章では、国連文書などの一次資料にも依拠しつつ、南北朝鮮と国連との関係が実証的に跡付けられている点が評価できる。
第 4 章では、盧泰愚政権で本格的に実施されることとなった北方外交の政策的な起源やその実施が可能となった背景、また北方外交と国連外交との連関が考察されている。本章ではとくに、北方外交が立案される過程において、南北朝鮮の国連加盟を目指す国連外交が考慮に入れられていたものの、立案の時点では国連加盟の申請時期と「北方社会主義国家」との国交樹立の関係において、国連加盟ののちに国交正常化を実現する考えであったとの指摘、したがって北方外交は「国連離れ」していた韓国が、再び国連に依拠した朝鮮問題解決を試みるようになる経緯であったとの指摘が外交記録に基づいて説得的に論述されている点で評価できるものである。なお、本章以降が新たに公開された新史料に基づく分析となる。
第 5 章では、北方外交の初発のターゲットとして東欧諸国が設定された経緯と、とりわけハンガリーとユーゴスラビアを事例に取り上げ、その北方外交が遂行され、国交樹立へと至った変遷が考察されている。いずれの関係構築過程も一次資料を用いて堅実に跡付けられているが、とくにハンガリーとの国交樹立過程では、東欧社会主義国家で最初の関係正常化を果たした国家であるという点に留意して、韓国が「柔軟外交」の教訓を汲み取ったとの指摘、ユーゴスラビアとのそれでは、北朝鮮との関係を顧慮する立場を徐々に突き崩していった経緯を浮き彫りにしている点で評価できる。またその上で、韓国と東欧諸国との国交正常化が韓国の国連加盟実現において及ぼした影響を独自に考察している点も評価できるものである。
第 6 章では、複数の東欧諸国との関係正常化を果たした韓国が、北朝鮮と直接に対話（南北高位級会談） を図った過程と交渉内容が考察されている。そこでの筆者の特筆すべき論及は、南北高位級会談の決裂が韓国の国連加盟政策のその後の展開に如何なる影響を及ぼしたのか、また韓国が国連単独加盟を顧慮し追求し始めた時期についてであり、本論文で外交記録により初めてそれらを明らかにしたことである。
第 7 章では、対北政策との絡みで北方外交の成否を握る、韓ソ国交樹立過程と、その動向と南北朝鮮の国連加盟問題との連動について考察されている。本章でも、韓国の外交記録に基づいて、段階的に進行したソ連との関係構築の過程が実証的に明らかにされているほか、ソ連が韓国の国連加盟案支持と加盟申請時の拒否権不行使を表明するプロセスが解き明かされている点で評価できる。
第 8 章では、南北朝鮮の国連同時加盟に日本がどのような役割を果たしたのかを明らかにすべく、韓国の国連加盟に対する日本の立場や日朝国交正常化交渉の関連協議が考察されている。そこでは、間接的な論証にとどまるきらいがあるものの、同時進行の情勢を分析し、国交正常化交渉での日本の説得は、北朝鮮に同時加盟容認の最終決断を促す効果を持った。つまり日本は北朝鮮に圧力をかけ、国連加盟政策の転換の一端をなした補完的な役割を演じたとの独自の見解にたどり着いている点で評価できる。

第 9 章では、韓国または南北朝鮮の国連加盟に対する中国の姿勢や対応の推移が考察されている。そのなかでもとくに、南北朝鮮国連同時加盟の帰趨にもっとも影響を及ぼしたとされる中国の動向（「中国決定論」）を一次資料で再検証すること、またそれに関わり、北朝鮮はいつ国連加盟に関わる政策転換を行ったのかを明らかにすることが課題として設定されている。そうした本章では、北朝鮮の政策転換時期を特定した上で、その転換は「李鵬総理の訪朝時の説得」に起因するものではないとしつつ、中国は自国の利益優先の立場から、北朝鮮の政策転換を促す暗黙裏の圧力をかけ、そうして政策転換を「自主的」になさせることにおいて決定的な役割を果たしたと、先行研究の多くが主張する見方とは異なる独自の見解を導出している。論争を孕ませる主張ではあるものの、資料に立脚した先端の見解であり、そのオリジナリティは評価できるものである。
終章では、改めて各章の要約を通じて論点が整理され、序章で提示した課題に沿って結論が述べられ、総括が行われている。
本論文の趣旨は、国際冷戦の解体過程期において韓国が未完の「朝鮮問題」解決を行うべく、北方外交を展開し、その成果に基づいて南北朝鮮の国連同時加盟実現へと至った過程の解明を試みることであった。そうした先行研究に欠けている考察を含む通史的な実証検討を企図した本研究は、すでに各章ごとに挙げた評価すべき業績に加え、本研究が課題に据えた諸問題群は概ね的確に論証している点、またその論証を、韓国外交史料館が所蔵する外交文書、とりわけ新たに公開された新史料を研究論文としては初めて縦横に用いて行い、新たに発掘した事実も少なくないという点で高く評価できる。さらに、国連場裏による「朝鮮問題」の変転とそれに対応しようとする韓国の国連外交の推移を踏まえて、北方外交の展開から南北朝鮮国連同時加盟へ至る道程を系統的な研究に仕上げたことは、本論文の特質すべき業績である。
しかし、本論文にも不十分な点や欠点がないわけではない。第一に、朝鮮半島の解放から分断国家の建国に至る時期の豊富な記述に比較して、朝鮮問題の変転や南北関係の対立状況が揺れ動いた 1960 年
代から 80 年代前半の時期の議論が乏しく、果たして米ソ共同委員会などの詳細な論述が必要なのかとの疑義に加え、韓国や北朝鮮が当該期間に国連加盟国へどのような働きかけを行い、如何に自国の思惑に沿った外交を展開しようとしていたのかが不明であるという点である。第二に、韓国の外交文書に依拠するあまり、クロス承認をめぐる論述において、いくつかの過誤ないしは誤解を与えかねない書きぶりが見られるという点である。第三に、国際関係史的考察による研究でありながら、米国の存在に関わる記述に乏しいことに加え、二国間関係にそくした論述が中心であり、国際関係の複雑性があまり見えてこないという点である。
また、以上のような問題点のほかに、形式上の修正点や依拠する一次資料に対しての丁寧な言及、参照すべき先行研究の欠落、問題設定の整理立て、「朝鮮半島冷戦」という概念の意図の説明不足、著者の主張を全面に突き出した結論がどのくらい提示できているのかという疑問や、新史料を用いていることのアピール不足などが指摘された。
これらの問題点、コメントを中心に、公開審査並びに第 2 回審査委員会での口頭試問を通じて、著者に質すことにした。

公開審査の結果の要旨
公開審査会は、審査対象者である李強氏の論文要旨説明、審査委員と李強氏との質疑応答、参会者（フロア）と李強氏との質疑応答の形式で進行した。
論文要旨は、李強氏が公開審査用に準備したパワーポイント（ppt）を使用し、各章ごとに論点が整理立てられ、適切に説明されていた。したがって、直ちに質疑応答に移った。
まず、「南北朝鮮の国連同時加盟は、韓国や北朝鮮、北東アジアの国際関係にとってどのような意義があったと考えているか」との質問に対しては、悲願の達成や圧迫外交の実施、朝鮮問題の国際化（韓国）、体制存続、対米交渉の経路開拓（北朝鮮）、北方三角同盟の解消などの北東アジア冷戦の打開（北東アジア国際関係）であると回答した。
次に、「朝鮮問題の検討や韓国の国連外交の史的展開を考察するのに、60 年代から 80 年代前半にかけての記述が乏しいことをどう考えているのか」との質問に対しては、国連での『スティーブンソン案』の議論や韓国の対非同盟・共産圈諸国外交への言及により、その時期の事柄についても目配りしたつもりではあるが、その時期の南北関係の推移などをはじめ、相対的には論述が欠けており、本論文の弱点であると自覚するとの回答であった。
続いて、「北方外交の立案や展開において、誰が影響力を持っていたのか。それが外交文書から読み取れるのかどうか」との質問に対しては、北方外交を外交政策に採用した盧泰愚大統領、それを秘密外交として展開し、ソ連・東欧諸国との関係構築に奔走した朴哲彦、金宗輝などの大続領府の秘書官や補佐官、そして中央情報部であると考えている。そうしたことが外交文書から読み取れると回答した。
次いで、「北方外交は韓国のどのような資源を用いて遂行され、成功へと至ったと考えているのか。経済外交はどのような位置づけだったのか」との質問に対しては、経済力という資源が中心だったと考えているが、ソウル五輪によって高まった外交力も十分に発揮されたと考えている。ただ、ソ連・東欧諸国との国交樹立過程を踏まえるなら、経済支援や貿易・投資の活性化といった官民の経済外交が重視されたと考えられると回答した。
続く、「本論文では、米国の存在があまり見えてこない。北方外交の展開や国連加盟を追求する過程での米国との協議はどのようなものだったのか」との質問に対しては、韓国の外交文書のなかでは、米国との綿密な協議が行われていたことを示す記述は散見できるものの、個別具体的な言及がなく、抽象的な記述となってしまっている。北方外交の展開や国連加盟を追求する過程で、韓国は頻繁に米国と協議していたということは言えると回答した。
以上の質疑応答では、李強氏は審査委員からの質問やコメントに対して、概ねその意図を把握し、自らの見解が明らかにできており、適切に回答したと評価してよいと判断した。ただ、若干の応答では回答にまごついたり、今後の課題にしたいと回答したり、審査委員の個人的見解とは一致しない回答がなされたりすることもあった。しかし、かかる回答や見解が李強氏の論文の評価や業績、学問的価値を損なうものではないと判断した。

最終試験結果の要旨
公開審査に引き続き、審査対象者である李強氏と審査委員一同による最終試験を実施した（第 2 回学位論文審査委員会）。そこでは、公開審査の際に確認ができなかった論文の問題点、疑義やコメントに関わる事項を中心に、ロ頭試問により質していくという方式で進行した。
まず、「韓国の外交文書に依拠するあまり、クロス承認をめぐる論述において、いくつかの過誤ないしは誤解を与えかねない書きぶりが見られる点をどう考えるか」との質問に対しては、「全斗煥がクロス承認の実現へ向けた北方政策に関わる具体策を進めた形跡はない」との記述は確かに事実にそぐわない書きぶりであって、本人もそのようには考えていないため修正を行う。また、クロス承認と国連同時加盟が二者択一かのように誤解させる記述も、本人自身そのようには考えていないため、相互補完の関係にあったことを明らかにする記述に修正するとの回答を行った。
次に、「南北朝鮮の国連同時加盟は、北方政策の思わぬ成果だったとの記述が見られるが、それはどういう意味なのか」との質問に対しては、北方外交の立案過程ですでに、自国の国連加盟が想定されてはいたものの、その時期には国連加盟後にソ連・東欧諸国との国交樹立が構想されていたという事実がある。しかし、実際の展開では、国交樹立が先行し、東欧諸国との国交樹立によって自信を深めた韓国が、改めて国連（同時）加盟を政策化したため、その意味で「思わぬ成果だった」と記述したと回答した。
続いて、「『朝鮮半島冷戦』という言葉が散見されるが、その言葉はどのような捉え方で用いられ、その言葉によって何が主張したいのか」との質問に対しては、グローバルな国際冷戦に対応して、朝鮮半島の対立状況を表すための概念として朝鮮半島冷戦という言葉遣いを行った。また、国際冷戦が解体して以降も、南北朝鮮の対立は解消していないので、その差違化も意識して朝鮮半島冷戦という言葉を用いた。確かに、安易な使い方であったと自覚することとなったので、より意識的に再考したいとの回答がなされた。
次いで、「北方外交の展開や国連同時加盟に至る過程での韓国の対北認識はどのようなものだったのか。韓国は対北政策としての戦略的な構想を有していたのか」との質問に対しては、基本的に韓国は、冷戦の解体が北朝鮮にとっては厳しい国際環境の到来であるとの認識で、その相対的に有利な状況を利用して圧迫外交を進めながら、北朝鮮を改革・開放へと導き、対決状況を緩和する戦略の下で、北方外交及び国連同時加盟実現へ向けた動きが展開されたと考えているとの回答がなされた。
以上の口頭試問により、「論文審査結果の要旨」に記載した問題点、コメントのすべてにおいて李強氏が明確かつ適切な見解を述べたわけではないものの、概ね審査委員一同を満足させる見解の開陳ではあったと評価できる。また、若干の不明確な回答も今後の研究のなかで糧とし、対処できうる問題であり、李強氏の論文の評価や業績、学問的価値を損なうものではないと判断した。

審査委員会の所見以上により、審査委員会は、全員一致で、本論文が博士（社会学）の学位を授与するのに十分な業績であると判断した（第 3 回学位論文審査委員会）。