第五次
邑楽町行政改革大綱
令和３年度（2021 年度）～令和７年度（2025 年度）

邑楽町

第五次邑楽町行政改革大綱
第１章 策定の趣旨と今後の課題................................................. 1（１）第五次邑楽町行政改革大綱策定の趣旨 ..................................... 1（２）これまでの行政改革大綱の取組........................................... 1（３）将来推計人口と財政シミュレーションからみる今後の課題 ................... 5
第２章 第五次行政改革大綱の構成と期間 ......................................... 7（１）全体構成と計画期間..................................................... 7（２）第六次総合計画と第五次行政改革大綱の関連性 ............................. 8
第六次総合計画体系図....................................................... 8
第五次行政改革大綱体系図................................................... 9
第３章 各施策 ............................................................... 10■基本目標１ 町民と歩む協働のまち.......................................... 10
１ 地域コミュニティ活動の推進（第六次総合計画

施策番号３７） ............ 10

２ 情報共有と町民参画の推進（第六次総合計画 施策番号３８） .............. 12
３ 協働のまちづくりの推進（第六次総合計画 施策番号３９） ................ 14■基本目標２ 信頼に応える行財政運営のまち .................................. 16
４ ＩＣＴ（情報通信技術）の推進（第六次総合計画 施策番号４０） .......... 16
５ 効率・効果的な行政運営の推進（第六次総合計画 施策番号４１） .......... 18６ 財政運営の健全性の確保（第六次総合計画 施策番号４２） ................ 20
７ 広域行政の推進（第六次総合計画 施策番号４３） ........................ 22
第４章 参考資料 ............................................................. 24策定体制 ................................................................... 25（１）邑楽町行政改革懇談会................................................ 25（２）行政改革推進本部.................................................... 25（３）パブリックコメント.................................................. 25
策定経過 ................................................................... 26
パブリックコメントの実施.................................................... 26
邑楽町議会基本条例 ......................................................... 27
邑楽町行政改革懇談会設置要綱................................................ 31
邑楽町行政改革推進本部設置要綱.............................................. 32
策定組織名簿 ............................................................... 33
第五次行政改革懇談会委員名簿.............................................. 33
邑楽町行政改革推進本部員名簿.............................................. 34
注釈一覧 ................................................................... 35

第１章策定の趣旨と今後の課題（１）第五次邑楽町行政改革大綱策定の趣旨
本町を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の急速な進行など、危機的状況に陥っています。また、
地方分権の進展により、地方は自らの責任と判断において行政運営を行うことが今まで以上に必要となっています。このような状況から、今後も厳しい財政状況の中においても質の高い町民サービスを提供していくため、より効率的・効果的な行財政運営が求められています。
本町では、平成 28 年度（2016 年度）に「第４次邑楽町行政改革大綱」（以下、「第４次行政改革大綱」）を策定し、時代の変化に柔軟に対応した行財政運営を進めてきました。この第４次行政改革大綱が令和
２年度（2020 年度）で終了年次を迎えることから、引き続き社会情勢の変化に伴う新たな行政課題等に的確に対応し、より効率的・効果的な行財政運営を推進していくため、ここに「第五次邑楽町行政改革大綱」（以下、「第五次行政改革大綱」）を策定します。

（２）これまでの行政改革大綱の取組
本町では、平成 28 年度（2016 年度）に策定した「第４次行政改革大綱」で以下の基本施策を推進しました。また、施策評価を行うことで、事業の分析及び改善を毎年度行ってきました。
「第五次行政改革大綱」においても、進捗管理の動向や施策評価の状況などを勘案し、施策の見直しを図るとともに、引続
き PDCA（Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善））サイクルで事業の進捗管理、分析及び改善を行っていきます。
基本施策

取組内容

平均得点※

・広報紙・ホームページを始め、おうらお知らせメール、防災行政無線を活用した屋外広報だけでなく、SNS に関する調査・研究・導入(１)
広報・広聴活動の充実を進めるなど、多様な広報手段を活用し、効果的な広報活動を展開

76.17 点しました。
・地区座談会やみんなの講座、町民アンケートなど、多様な広聴手段を研究し、町民の意見を広く伺う機会を充実させました。

・各種計画の策定などに際し、パブリックコメント制度の活用を始め、(２)
町政への参画機会 説明会の実施や審議会・委員会を設置するなど、幅広く町民の参画の充実を促す機会の創出を推進しました。

60.29 点

70.18 点・まちづくりに関する情報提供や学習機会を提供することで、町民一(３)
まちづくりの人材 人一人のまちづくりへの意識の向上を図るとともに、まちづくりを 87.51 点
育成
支える NPO・ボランティア団体などの育成と活動支援に努めました。
・様々な分野における公共的課題の解決や、町民の自主性と提案に基(４)
協働のまちづくり
活動の推進

づいたまちづくり活動を推進していくため、NPO・ボランティア団体などに対し、活動に関する情報の相互共有や相談窓口の機能強化を図りました。また、事業内容に応じた費用を補助する「協働のまちづくり活動支援事業補助制度」などの支援の充実を図るとともに、

1

84.37 点

協働事業の目的、内容、実施状況及び結果を公開し、常に事業の改善が図れるよう努めました。

(５)
行政区活動への支援・地域活動を充実させるため、活動機会の紹介や行政及び行政区相互の情報共有を図るとともに、必要に応じた助言や指導、地域リーダ
ーの養成研修を行いました。また、自治会組織の運営が円滑に運ぶ

80.47 点よう、法人格取得（認可地縁団体）に対する支援を行いました。

・地域コミュニティ意識の醸成のため、広報紙やホームページなどを(６)
地域コミュニティ 利用した啓発事業を推進するとともに、地域文化活動等の地域づく活動の支援
りに対して助成などの支援に努めました。

67.58 点(７)・行政区の活動拠点となる地域集会施設の整備や、地域コミュニティ
地域集会施設の整活動に必要な備品整備の支援を図りました。
備推進

90.23 点(８)
町民コミュニティ
活動の推進(９)
行政サービスの近代化・効率化

・おうら中央公園周辺において、おうら中央多目的広場や建設予定の中央公民館などを利用し、町民の一体感を醸成するための様々な祭
りやイベントを企画するとともに、町民が自発的かつ主体的にコミ75.91 点ュニティ活動に取り組みやすい環境を創出しました。
・電子申請システムなどのインターネットを活用した行政手続きの簡素化については、利用者の利便性だけでなく事務の効率性やコスト面も含めて調査・検討しました。また、マイナンバー制度の円滑な76.96 点利用について調査・研究し、町民サービスの向上を図りました。
・行政事務の効率化を図るため、国や県、近隣市町などと歩調を合わせながら、文書管理や決裁、地理情報などの業務の電子化を推進す(10)
行政事務の近代化・効率化

るとともに、セキュリティ水準の向上や災害に強い基盤を構築させ77.87 点るため、基幹系（住民情報・税情報等）システムに続き、情報系（グループウェア・財務会計等）システムのクラウド化を推進しました。
・本町の情報資産について適切に保護・管理するため、「邑楽町情報セ(11)
情報セキュリティ
体制の強化

キュリティポリシー」に基づき、物理的対策や人的対策及び技術的対策を推進しました。また、日々新たに出現する脅威に対しては、

80.60 点

「邑楽町情報セキュリティポリシー」の見直しも視野に入れ、より一層の強化に取り組みました。

(12)
情報教育の推進(13)
効率・効果的な行政運営の確立・学校での情報教育の推進はもとより、公民館を始め様々な機会を捉えたパソコン教室の開催など、情報教育の推進を図りました。

62.50 点・BPR（業務再設計）の手法や ICT（情報通信技術）の活用など、新たな業務改善方法を研究していくことで、町民サービスに直結する窓
口業務の見直しや効率化を図り、時代に対応した行政サービスに取り組みました。

2

73.05 点・社会教育事業を効率よく推進するため、社会教育施設間の連携強化
はもとより、事業の統合や事務の効率化を図りました。

72.78 点・時代の変化に適応した組織機構とするため、機構改革や人員配置について検証を進めるとともに、窓口・電話対応の接遇研修など計画的な職員研修の充実による政策能力等の育成と人事・定員管理を推(14)
機能的な組織の構 進しました。
築と職員の資質向・人事評価制度を活用して、職員の仕事に対する意欲、向上心、達成
上感を引き出し、意識改革を図りました。職員一人一人の意欲を向上

64.20 点

60.03 点させることにより、組織全体の活性化に努めました。
(15)
・総合計画等の長期計画に基づき、選択と集中による計画的な事業を計画的な事業の執推進するとともに、基本計画と予算編成の連動を図りました。また、 81.38 点
行と行政評価の推
行政評価システムの導入による検証と行政評価を推進しました。
進・人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想(16)
公共施設の適正な管理されることを踏まえ、「公共施設等総合管理計画」を策定し、長期的な視点をもって、更新や統廃合、長寿命化などを行うことにより、89.06 点

財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置に努めました。
・行政事務や施設管理のあり方について検証を行い、効率・利便性を(17)
民間活力の活用考慮した上で、定型業務の民間委託や公の施設の指定管理者制度などの活用を研究しました。また、PPP/PFI などの手法を研究し、民74.35 点間活力の活用について調査・研究を行いました。
・中長期的視野に基づいた継続的な収支均衡と義務的経費や経常的経費の節減、財政状況の分析、補助金の見直しも含めた事務事業の慎重な選択など健全な財政運営を推進しました。また、財政状況を定47.01 点期的に公開し透明性の高い予算執行に努めました。
(18)
計画的な財政運営

・地方公会計の整備を図ることにより、資産や債務の正確な把握と管理を行い、予算編成や決算分析に活用していくとともに、財務情報

60.68 点の分かりやすい開示に努めました。

・下水道事業の経営基盤強化や財政マネジメントの向上に向けて、公営企業会計の導入について調査・研究を行いました。

44.01 点・適正な税の賦課に努めるとともに、個人住民税の特別徴収一斉指定(19)
財源（歳入）の確
保及び口座振替の推奨など納税者の利便性を確保し収納率の向上を図りました。また、長期滞納者や高額滞納者などについては、納税への理解促進を図るとともに、「群馬県東部地区不動産合同公売」などを活用し適切な滞納処分を行いました。

385.68 点

・国や県の資金の導入、有利な地方債の活用等を図り、一般財源の充当を抑制しました。

・広告事業などによる収入の確保に努めました。

54.69 点

89.71 点・土地利用計画の調整を行い、新たな産業団地の造成を推進するとともに、雇用創出や産業振興に大きく寄与する企業誘致等の推進に努

64.59 点めました。
・公有財産については、適正な管理と利用に努め、未利用の普通財産(20)
公有財産の適正管理については、処分又は貸付け等の有効活用を図りました。

・公金については、最も有利かつ確実な運用に努めるとともに、適正で効率的な出納の執行や物品などの管理を行いました。

54.69 点

59.77 点・県内市町村と電子入札システムを共同利用し、事務効率の向上や運用経費の抑制を図りました。また、公平で競争性の高い入札を推進

78.65 点しました。
(21)
・庁舎内の郵送料、電話料、電気料等事務的経費の節減を図るため、経費の削減と使用
職員のコスト意識の向上や消耗品などの管理徹底を図りました。
料の適正化

・各種使用料や手数料を見直し、受益者負担を基本とした料金体系について調査・研究を行いました。

(22)
事務組合の推進と強化

70.19 点

92.84 点・可燃ごみ処理施設の広域化など既存の一部事務組合を構成する市町との連携を強化するとともに、共通の行政課題への対応や、更なる事務の効率化に向けて、効果的な共同処理のあり方など、事務組合

69.27 点の充実・強化に努めました。
・公共交通や都市基盤整備といった、広範囲にわたり本町だけでは解決できない課題については、既存の広域のあり方にとらわれず、周(23)
広域協議会などによる連携

辺市町、国、県等と連携して要望活動を含めた整備促進を促しまし83.99 点た。
・両毛地域の公共施設の相互利用を更に促進するなど、広域協議会や広域同盟会の事務事業の充実を図りました。

86.20 点

※平均得点は、平成 28 年度（2016 年度）～平成 30 年度（2018 年度）の３年間の得点の平均値です。

4

（３）将来推計人口と財政シミュレーションからみる今後の課題
国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」）が発表している将来推計人口によると、今後、本町は人口減少を迎えるとともに、高齢者人口割合が増加していくと予想されます。

将来推計人口と３区分人口
30,00026,426 25,595

24,51925,00020,00015,67915,00023,225

14,341 13,429
12,62021,763

11,557

20,216

10,11810,000
5,000
0

8,577

7,497

8,397

3,250

2,856

2,514

2,258

2,018

1,842

令和２年
（2020年）

令和７年（2025年）

令和12年（2030年）

令和17年（2035年）

令和22年（2040年）

平成27年（2015年）

総人口

8,347

8,255

8,188

年少人口(0～14歳）

18,72917,318

9,052

8,216

7,995
1,682

令和27年
（2045年）

15,92814,51013,105

7,561

6,925

6,261

7,577

7,003

6,372

5,761

1,525

1,364
令和37年

令和32年
（2050年）

生産年齢人口（15～64歳）（2055年）

1,213

令和42年
（2060年）

1,083

令和47年
（2065年）

高齢者人口（65歳以上）

３区分人口の割合
30,000100%
28.4% 32.8%

25,00035.0% 35.9%

90%37.6% 40.8% 42.7%
43.8% 44.0% 43.9% 44.0%

80%
70%

20,00060%
15,00010,00050%
59.3% 56.0%
54.8% 54.3% 53.1%
50.1% 48.3% 47.4% 47.5%

40%
47.7% 47.8%

5,000
0

9.7%

9.3%

9.1%

9.0%

8.8%

8.6%

8.4%

8.3%

平成27年
（2015年）

令和12年（2030年）

令和17年（2035年）

令和22年（2040年）

令和27年（2045年）

令和32年（2050年）

令和37年（2055年）

令和42年（2060年）

令和47年（2065年）

令和７年（2025年）

年少人口(0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

出典：将来推計人口-国立社会保障・人口問題研究所-日本の地域別将来推計人口（平成 30 年（2018 年）推計）

5

20%
10%

12.3% 11.2% 10.3%
令和２年（2020年）

30%

総人口

0%

過去の財政状況や今後の経費の見込額から算出した歳入及び歳出シミュレーションによると、歳入は人口減少による住民税や地方交付税の減少などの影響により、今後も減少が見込まれます。あわせて、歳出も歳入と同様に、右肩下がりに減少することが見込まれますが、高齢化による扶助費の支出増加などにより、歳出額が歳入額を上回り財政的に厳しい状況となることが予想されます。
今後も長期的な視点に立ち、継続的な収支均衡と健全な財政運営を推進するとともに、義務的経費や経常的経費の節減、財政状況の分析、事務事業の慎重な選択を継続して行うことが必要です。
※この推計は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めるために実施するもので、

歳入シミュレーション（百万円）
12,000実績
10,000

推計

9,585
9,094

8,971
9,128

8,978

8,000

8,806

8,661

8,654

8,654

その他特定財源
都道府県支出金
国庫支出金

6,000
地方債
その他一般財源
4,000
地方交付税
地方税
2,000

（百万円）
12,0000

歳出合計

歳出シミュレーション
推計

実績

2015～2018 2019～2023 2024～2028 2029～2033 2034～2038 2039～2043 2044～2048 2049～2053 2054～2058(H27～H30) (R1～R5) (R6～R10) (R11～R15) (R16～R20) (R21～R25) (R26～R30) (R31～R35) (R36～R40)

10,000

9,107
9,163

8,877

8,992

8,879

8,697

8,708

8,722

8,807

投資的経費
積立金・投資・出
資貸付金等
繰出金

8,000

補助費等
6,000
維持補修費
物件費
4,000

公債費
扶助費
人件費

2,000

歳入合計
0
2015～2018 2019～2023 2024～2028 2029～2033 2034～2038 2039～2043 2044～2048 2049～2053 2054～2058(H27～H30) (R1～R5) (R6～R10) (R11～R15) (R16～R20) (R21～R25) (R26～R30) (R31～R35) (R36～R40)

本町の財政運営をこの推計どおりに行っていくことを示すものではありません。
※歳入歳出のシミュレーションに当たっては、５年毎の平均値を示すこととしています。
出典：邑楽町公共施設等総合管理計画（令和２年（2020 年）３月改訂）

6

第２章

第五次行政改革大綱の構成と期間（１）全体構成と計画期間
平成 28 年度（2016 年度）から令和２年度（2020 年度）までを計画期間としていた第４次行政改革大綱に引き続き、令和３年度（2021 年度）から令和７年度（2025 年度）までを計画期間とする第五次行政改革大綱を策定します。
また、第五次行政改革大綱を邑楽町第六次総合計画後期基本計画（以下、「第六次総合計画」）における質の高い行政サービス及び効率的・効果的な行財政運営を推進する個別計画として位置付けます。

邑楽町第六次総合計画

後期基本計画計画期間 ５年
令和３年度（2021 年度）～令和７年度（2025 年度）

第五次邑楽町行政改革大綱
計画期間 ５年
令和３年度（2021 年度）～令和７年度（2025 年度）

第六次総合計画における質の高い行政サービス
及び効率的・効果的な行財政運営を推進する
個別計画として位置付け7

（２）第六次総合計画と第五次行政改革大綱の関連性
本町の質の高い行政サービス及び効率的・効果的な行財政運営を実現するため、第六次総合計画の基
本方針のうち「町民と歩む協働のまち」及び「信頼に応える行財政運営のまち」に寄与するものとし、第五次行政改革大綱の基本目標とします。

第六次総合計画体系図
基本目標

基本方針

施

基本方針１
地域で支え合う健康と福祉のまち
基本目標１
誰もが健やかに

基本方針２
安心して子どもを産み育てられるまち

安心して暮らせる
まちづくり

基本方針３
災害に強く犯罪や事故の少ない安全なまち

基本方針４
活力ある産業を育み働きやすいまち
基本目標２
快適な暮らしと

基本方針５
快適で利便性の高い都市基盤のまち

魅力ある産業があるまちづくり基本方針６
自然と人が調和し環境にやさしいまち

基本目標３

基本方針７
子どもたちの豊かな心と生きる力を育むまち

豊かな心を
育む教育の
まちづくり

時代の変化に対応し町民に
信頼される
まちづくり

項大第
目綱五
で次
推行
進政
す改
る革

(１)総合的な医療サービスの提供(２)健康づくりの推進(３)地域福祉活動の推進(４)高齢者福祉の推進(５)障がい者福祉の充実(６)社会保障制度の健全な運営(７)子育て支援の充実(８)ひとり親福祉の充実(９)消防力と救急体制の充実(10)防犯対策の推進(11)危機管理体制の整備(12)交通安全対策の推進(13)消費者の安全対策の推進(14)相談事業の拡充(15)農業の振興(16)工業の振興(17)商業の振興(18)良好な就労環境の整備(19)観光活動の活発化(20)計画的な土地利用の推進(21)交通環境の整備(22)緑と水辺の保全と整備(23)良好な住環境と市街地形成(24)安定した上水道の供給(25)温暖化防止対策の推進(26)快適な生活環境の創造(27)循環型社会の形成(28)幼児教育・保育の充実(29)質の高い学校教育の推進

基本方針８
町民の学ぶ意欲と創造力を育むまち(30)社会教育の振興と生涯学習社会の推進(31)青少年の健全育成(32)スポーツの振興

基本方針９
地域の歴史・文化を守り育むまち(33)文化財の保護と活用(34)芸術文化の振興

基本方針 10
共生社会を実現するまち

基本目標４

策

(35)多文化共生・国際化の推進(36)人権の尊重・男女共同参画社会の推進

基本方針 11
町民と歩む協働のまち(37)地域コミュニティ活動の推進(38)情報共有と町民参画の推進(39)協働のまちづくりの推進

基本方針 12
信頼に応える行財政運営のまち(40)ICT（情報通信技術）の推進(41)効率・効果的な行政運営の推進(42)財政運営の健全性の確保(43)広域行政の推進

8

第五次行政改革大綱体系図
基本目標

施

策

施策の方向性※（１）運営・活動への支援

１

地域コミュニティ
活動の推進（２）活動資金への支援

37（３）地域コミュニティ意識の普及・啓発（１）広報広聴活動の充実

基本目標１
町民と歩む

２

協働のまち

情報共有と町民参
画の推進（２）町の魅力の発信とイメージ向上

38（３）町政への参画機会の充実（１）まちづくりの人材育成

３

協働のまちづくりの推進（２）地域課題の共有化

39（３）協働のまちづくり活動の推進（１）行政サービスの近代化・効率化

４

ICT（情報通信技術） （２）行政事務の近代化・効率化の推進

40（３）情報セキュリティ体制の強化（４）情報教育の推進（１）計画的な事業の執行と行政評価の推進

基本目標２ ５
信頼に応

効率・効果的な行政 （２）機能的な組織の構築と職員の資質向上
運営の推進

える行財

（４）公共施設の適正な管理

政運営の（１）計画的な財政運営

まち

６

41

（３）時代の要請に対応した行政サービスの展開

財政運営の健全性（２）財源（歳入）の確保の確保（３）公有財産の適正管理

42（４）経費の削減と使用料の適正化（１）事務組合の推進と強化

７ 広域行政の推進（２）広域協議会などによる継続的連携（３）広域化による新たな連携※第六次総合計画の基本計画施策番号

9

43

第３章

各施策

■基本目標１ 町民と歩む協働のまち
町民と行政が一体となって、地域の活性化や課題解決、身近な生活環境の改善などに取り組み、多様で魅力ある協働が活発に展開されるまちを目指します。

１

地域コミュニティ活動の推進（第六次総合計画

施策番号３７）目
的・町民が地域と触れ合って、交流活動が活発化し、お互いが助け合う住みよい地域社会を実現する。
１．地域コミュニティ活動は、活力のある地域社会を形成する上で欠かすことのできないものです。特に、東日本大震災の経験を踏まえ、災害時における相互の協力と支え合いによる共助が必要不可欠であり、改めて地域コミュニティの役割の重要性が認識されています。
２．現在は 34 の行政区が設置され、各行政区の集会施設を拠点に、防災、防犯、環境美化、祭礼、各地域の課題に関することなど、活発な地域コミュニティ活動が行われています。

現

３．町民総参加の町民体育祭やおうら祭りなどの催しは、行政区や各種団体が積極的に参加
し、行政区を越えた町内の交流や情報交換の場として提供されています。

状

１．核家族化や高齢化、価値観の多様化が進む中で、地域における共同意識や連帯感が薄れつつあり、自治会への加入や参加に消極的な世帯が増加する傾向にあります。地域の環境や活力を維持していくためには、これまで以上の地域コミュニティ活動の推進が必要です。
２．地域の絆や結束力を高めることは災害時などにおける地域活動の原動力であり、防災や防犯など地域活動の内容の多様化に伴い、活動を支援する環境整備が必要とされています。

課

３．行政区においては、高齢者の見守りや子育て支援など、自治会への期待は高まっている
一方、区長を始めとする役員の高齢化の進行や担い手不足が課題となっています。

題

10

（１）

１．行政区の運営が円滑に運ぶよう、必要に応じた助言、指導を図ります。

運営・活動 ２．地域活動の先導的役割を担うリーダーの養成に向けて、先進地事例の研修やへの支援

行政区相互の交流機会の提供に努めます。
３．行政区の地域活動に関する情報の共有や活動機会の紹介を図ります。
４．認可地縁団体（法人格取得）に対する支援により、自治会組織の円滑な運営や活動の充実を図ります。

（２）

１．行政区の活動拠点となる地域集会施設の整備を支援します。

活 動 資 金 ２．地域コミュニティ活動に必要な備品整備の支援を推進します。
への支援

施
策
の
方
向
性

（３）
地域コミ

１．地域コミュニティ意識の醸成のため、広報紙やホームページ、おうらお知ら
せメールなどを利用して普及啓発を図ります。

ュニティ
意識の普
及・啓発

Ｋ
Ｐ
Ｉ
（
指
標
）
関
連
計
画

１．地域集会施設建設事業補助金
行政区申請率２．地域の行事や活動に積極的に参加している町民の割合

現状値

令和元年（2019 年）

73.5％

目標値

令和７年（2025 年）

100％

現状値

令和元年（2019 年）

７％

目標値

令和７年（2025 年）

12％

Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ

－

11

２

情報共有と町民参画の推進（第六次総合計画

施策番号３８）目
的・効果的な広報広聴活動により、町民及び行政が情報を共有し町政への参画機会の充実及び町民の声が反映される町とする。
１．町が行う事業について、広報紙、ホームページでの情報提供のほか、地区ごとの座談会、個別の施策や事業に対する説明会の開催などにより、町民への町の動きや考え方の周知と、町民の町政への意向の把握に努めています。また、情報提供においては、おうらお知らせ
メールや町公式 Twitter（ツイッター）により、月１回発行の広報紙やホームページに欠けているスピーディさを補完した情報提供を実施しています。
２．町民が町政に対する意見や要望を提案しやすいように、また、迅速な対応ができるように、ホームページの問合せフォームから、担当課へ意見や要望を直接投稿できるよう随時

現改善しています。
３．施策や計画の策定及び改定においては、町民の意見を反映できるようパブリックコメン

状

ト制度の運用を平成 28 年度（2016 年度）に開始しました。

１．様々な情報発信を行っていますが、全ての情報が町民に届くわけではありません。発信するだけではなく、より多くの情報を受け取ってもらえる仕組みづくりが必要です。
２．スマートフォンやタブレット型端末の普及に対応すべく、町公式 Twitter（ツイッター）を導入し情報発信を行っていますが、今後は町公式 Twitter（ツイッター）を含めその他のSNS も視野に入れ、速達性や拡散性といった特徴を生かした、更なる有効活用を検討する必要があります。

課

３．パブリックコメント制度については、町民の目に触れる機会が少ないためか、意見の数が少なく、施策や計画に町民の意見を必ずしも反映できているとは言えません。また、多様化する町民意識やニーズをまちづくりに反映させるため、計画段階から町民等の積極的題な参画を促すことが必要です。

12

（１）

１．広報紙やホームページ、おうらお知らせメール、町公式 Twitter（ツイッタ

広報広聴ー）など、多様な広報手段を活用し、それぞれの特徴を生かした効果的な広報活動の充活動を展開します。

実

２．くらしのカレンダー、生活ガイドブック等の定期発行と、町民に親しまれる
内容の充実を図ります。
３．SNS の速達性や拡散性といった特徴を生かした情報発信を行い、さらには新
たなツールの導入に向けた検討を行います。
４．地区座談会やみんなの講座等、町民の意見を吸い上げられる機会を充実させ
ます。

（２）

施
策
の
方
向
性

１．広報紙やホームページ、SNS、ケーブルテレビなど、様々なメディアを活用

町の魅力

し、特産物、観光、子育て支援、移住定住の促進に係る総合的な情報発信を推

の発信と

進します。

イ メ ー ジ ２．ふるさと納税の返礼品による認知度の向上、本町への移住定住を検討しても向上

らえるような、子育てや就業に関する情報をホームページなどを通じて積極的に発信します。
３．本町への移住定住を検討、又は訪れてみたくなる仕掛けづくりを各課が連携し多面的に施策の展開を図ります。

（３）

１．パブリックコメント制度については、閲覧場所を増やすなど町民の目に触れ町政へのる機会を増やすことで、更に町民が意見を延べやすい環境を整え、効果的な運参画機会用ができるよう適宜改善していきます。

の充実

２．各種計画等の策定においては、説明会の実施や審議会、委員会の設置など、幅広い世代や分野に関わる町民等の積極的な参画を促進します。

Ｋ
Ｐ
Ｉ
（
指
標
）
関
連
計
画

１．おうらお知らせメール登録者の満足度
２．パブリックコメント実施にお
ける意見数

現状値

令和元年（2019 年）

新規

目標値

令和７年（2025 年）

100％

現状値

令和元年（2019 年）

０件

目標値

令和７年（2025 年）

５件

Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ

－

13

３

協働のまちづくりの推進（第六次総合計画

施策番号３９）目
的・町民参加の制度及び機会を充実させるとともに、協働による町民の自主的なまちづくり活動を推進する町とする。
１．地方分権が進む中、持続可能なまちづくりを進めていくためには、町民、町民団体、行政区等と町が連携し協力していくことがこれまで以上に重要となっています。
２．これまで勤労者であった人たちが地域に回帰し、自らの知識や経験を生かして地域社会現に貢献したいという意欲や活動が活発化してきており、まちづくりや地域活動の貴重な担い手として期待されています。
３．町民団体が、邑楽町協働のまちづくり活動支援事業を活用しながら、高齢者サロン、学状

習支援教室の開催など様々な地域課題の解決を図っています。

１．地域の課題に向き合い、町民主体のまちづくりに取り組む人材育成が必要です。
２．地域課題の共有化と課題解決に向け、町民、町民団体、行政区等が、よりまちづくりに参画しやすい制度設計が必要です。

課

３．地域課題に対する町民意識が高まっているものの、町民団体等の課題解決に向けた活動
資金の不足が問題となっています。

題

（１）
まちづく

１．学習活動や体験事業を通して町民同士が交流を図りながら地域の課題に向き合い、自主的にまちづくりに取り組む人材を育成します。

り の 人 材 ２．まちづくりに関する情報の発信や学習機会の提供を行い、人材育成と協働意育成

識の醸成を図ります。
３．まちづくりを支える NPO、ボランティア団体等の育成として、地域の課題解

施
策
の
方
向
性

決につながる研修会の開催や、企画、運営の相談を関係部局と連携を図りながら活動支援を行います。

14

（２）
地域課題

１．町民、町民団体、行政区等と地域課題を共有し、課題解決に向けた協働事業を生み出しやすい環境を形成します。

の共有化

（３）
協働のま

１．様々な地域課題の解決に向けて、町民の自主性と提案に基づいたまちづくり活動を推進していきます。

ち づ く り ２．多様な主体による協働の取組を推進するため、NPO、ボランティア団体等に活動の推進

対し、活動に関する情報の発信や相談窓口の機能強化を図ります。
３．地域の課題解決及び活性化につながる事業を実施する団体に対して、邑楽町
協働のまちづくり活動支援事業補助金による活動費の支援を図ります。
４．邑楽町協働のまちづくり活動支援事業に取り組む団体に対して、自立して継続的な活動ができるよう、経営的視点の助言や各種助成制度などの情報提供を行います。
５．邑楽町協働のまちづくり活動支援事業補助金の目的、内容、実施状況及び結果を公表することで事業の透明性を図ります。

Ｋ
Ｐ
Ｉ
（
指
標
）
関
連
計
画

１．地域づくりに資する講座・講演会事業参加者数
２．協働のまちづくり活動支援事
業数（年間）

現状値

令和元年（2019 年）

201 人

目標値

令和７年（2025 年）

250 人

現状値

令和元年（2019 年）

10 事業

目標値

令和７年（2025 年）

15 事業

Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ

・邑楽町社会教育計画

15

■基本目標２ 信頼に応える行財政運営のまち本町を取り巻く環境の変化や様々な課題に対応しつつ、効率的な組織体制や安定した財政力を確保することにより、これからの時代にふさわしい持続可能で自立した行財政運営の行われる町を目指します。

４

ＩＣＴ（情報通信技術）の推進（第六次総合計画 施策番号４０）目
的・ICT（情報通信技術）を利活用し、迅速かつ効率的な事務執行を図るとともに、より質の高い行政サービスを提供する町を目指す。
１．ホームページやおうらお知らせメール、SNS による迅速な行政情報の提供、インターネッ
トを利用したオンライン申請等を実施し、行政サービスの向上に努めています。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が運用開始され、町民も町職員も情報セキュリ
ティに対する意識が共に高まってきています。
２．地方分権や多様な町民のニーズに対応するため新たな事務処理が発生していますが、効現率的な事務処理を行うため各種情報システムを導入しています。
３．近年、スマートフォンやタブレット型端末など、携帯型の情報通信機器の大幅な普及や光通信などの高速かつ大容量な情報通信技術の急速な発展により、日常生活における情報

状

ニーズは高度化・多様化しています。

１．インターネット環境などを利用したオンライン申請について、対応済みの案件が令和２年（2020 年）６月現在で８件と少なく、町民のニーズに対応しきれていません。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）における個人番号利用事務等が円滑に行えるよう、適宜関係するシステムの改修が必要です。あわせて、特定個人情報や個人情報、並びに情報資産の保護について、物理的かつ技術的に強化しなくてはなりません。

課

２．事務処理をシステム化することにより、効率化できる事務はまだ多数あるものの、導入に向けた動きにつながっていません。
３．情報の高度化・高速化が進展する一方で、コンピュータウイルスやネット犯罪が蔓延す

題るなど、その脅威も急速に増しています。そのため、情報機器等の使い方やその利便性だ
けでなく、様々な脅威への対応も情報教育の一つとして取り組まなければなりません。
４．職員及び町民が、日々進歩する ICT（情報通信技術）を活用するための講習や研修の場が不足しています。

16

（１）
行政サー

１．インターネット環境を活用し、ホームページやオンライン申請などにより、住民サービスの向上や手続の省力化を図ります。

ビ ス の 近 ２．国が進めるマイナンバー制度を利用し、証明書等のコンビニ交付導入に向け代化・効率た検討を始めます。

化

３．防災の観点から、避難所となる公共施設への公衆無線 LAN の整備を進めます。

（２）

１．行政事務の近代化・効率化を図るため、文書管理や決裁、地理情報などの業

行政事務務の電子化を推進し、合理的な事務手続の導入を推進します。

の 近 代 ２．住民情報や税情報を取り扱うシステムに続き、支払い事務や職員内の掲示板、化・効率化

メールなどを扱うシステムの共同利用化を推進します。
３．国や県、近隣市町などと歩調を合わせ、行政事務の近代化・効率化を更に進

施
策
の
方
向
性

めます。

（３）

１．町の情報資産については、日々発達していく情報通信技術や、増加していく

情報セキコンピュータウイルスなどの脅威に対応するため、邑楽町情報セキュリティポ

ュリティ

リシーを随時見直し物理的かつ技術的対策をより強化するなど、適切に保護、体制の強管理を行います。

化

（４）
情報教育
の推進

１．町民を対象としたパソコン講習会やパソコン相談会を公民館等で開催し、ICT（情報通信技術）の活用が町民生活の向上につながるよう努めます。
２．職員の ICT（情報通信技術）スキル向上のため、企画課が中心となり職員向け技術講習会や研修会を毎年実施します。

Ｋ
Ｐ
Ｉ
（
指
標
）
関
連
計
画

１．町ホームページを利用したオンライン申請数
２．地図情報のシステム化（公開現状値

令和元年（2019 年）

83 件

目標値

令和７年（2025 年）

300 件

現状値

令和元年（2019 年）

175 件

目標値

令和７年（2025 年）

90 件

型 GIS の導入）による、窓口業
務の地図情報の交付数

Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ

・邑楽町社会教育計画

17

５

効率・効果的な行政運営の推進（第六次総合計画 施策番号４１）目
的・時代に適応した組織体制の構築及び職員の資質向上により組織力を高めるとともに、施設の適正な管理及び事業の選択と集中による効率的かつ効果的な行政運営を実現する。
１．地方分権の推進に伴い、地方自治体の責任及び役割はより大きくなっているとともに、国及び県から移譲される事務は増加しています。
２．人口減少及び高齢化社会の到来により、子育て施策、医療サービス等の行政サービスに対する町民ニーズは多様化しています。

現

３．国は、個別施設計画の策定や管理計画の推進を踏まえ、平成 30 年（2018 年）２月に公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を改訂し、総合管理計画の充実を求めています。

状

１．中長期的な視点に立った計画的な行政運営を進めるため、総合計画、行政評価、予算がより一層連動した行財政運営が必要となっています。
２．人口減少及び高齢化社会の到来により、多様化した町民ニーズに対応できる組織体制の整備が求められています。

課

３．近年の厳しい財政状況の中、地方分権時代及び地域主権社会における社会変化を予測し、行政サービスの質を維持及び向上していくために、画一的な行政サービスから重点施策及び優先的検討施策を明確にしていくことで、より効率的・効果的な行政運営及び行財政改

題革を進める必要があります。
４．現在の公共施設は、建設後 30 年以上経過しているものも多く、老朽化対策や更新時期の集中など、大きな課題となっています。今後も最適な状態で運営、管理、維持していくことが求められています。
（１）
計画的な

１．総合計画、個別計画等に基づき、選択と集中による計画的な事業を推進するとともに、総合計画と予算の連動を図ります。

事 業 の 執 ２．PDCA マネジメントサイクルに基づいた行政評価を行い、経営的視点を取り入

施
策
の
方
向
性

行と行政

れながら事業の改善を図っていきます。

評価の推
進

18

（２）

１．時代の変化に適応した組織機構の検証を進めるとともに、職員の資質向上の機能的なため研修や他団体との交流機会を充実させ、時代の変化や住民ニーズに柔軟に組織の構対応できる体制を構築します。

築 と 職 員 ２．業務の生産性向上のため、ワーク・ライフ・バランスの改善や女性活躍の機の資質向会の充実に取り組みます。

上

（３）
時代の要

１．継続的な行財政改革を推進するとともに、行政のデジタル化の推進等時代に対応した行政サービスの見直しと効率化を促進します。

請 に 対 応 ２．効率的・効果的な行政経営を進めるため、指定管理者制度、業務委託等によした行政

り民間活力を必要に応じて活用します。

サービス
の展開

（４）

１．令和２年（2020 年）３月に改訂した邑楽町公共施設等総合管理計画を基に、公共施設

人口減少や町民ニーズの変化など長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿の適正な命化などを行うことにより、財政負担を軽減化・平準化するとともに、公共施管理設等の適正な管理を図ります。
２．施設ごとの個別施設計画（長寿命化計画）を基に、将来にわたる必要なインフラ機能の発揮に向けた取組により、メンテナンスサイクルを構築し、町民の安全、安心の確保やトータルコストの縮減、平準化を実現します。

Ｋ
Ｐ
Ｉ
（
指
標
）
関
連
計
画

現状値

令和元年（2019 年）

455 人

目標値

令和７年（2025 年）

680 人

現状値

平成 30 年（2018 年）

82.4％

目標値

令和７年（2025 年）

100％

１．職員研修参加者数（延べ人数）

２．KPI（重要業績評価指標）平
均達成率

Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ

・第五次邑楽町行政改革大綱

19６

財政運営の健全性の確保（第六次総合計画

施策番号４２）目
的・社会経済情勢の変化及び本町の実情に対応し、中長期的な展望に立った健全で計画的な財政運営を行う町とする。
１．地方交付税や国庫補助金などの見直しが進められる一方、地方分権の推進に伴い、国や県から移譲される事務が増大しています。
２．高齢化の進行により社会保障関係費などの財政需要が増大し続ける中で、多様な町民ニーズにきめ細やかに対応していくことが厳しい状況になってきています。

現

３．生産年齢人口の減少や今後も継続する法人実効税率の見直しにより、町税などの大幅な増額は見込めないことから、今後も厳しい財政運営が予測されます。

状

１．少子高齢化社会、環境問題、防災への対応や医療費助成制度など、地方の役割と責任が増加するとともに、政策的にも財政的にも自立した経営を行っていくことが必要となっています。
２．中長期的視野に基づいた、自主財源の確保に取り組むとともに、限られた財源を効率よ課く配分していくことが求められています。
３．公有財産については、適正に管理し、効果的利活用や適切な処分を図ることが求められ

題

ています。
４．社会情勢の変動等により、経済施策のための税制改正が今後も予想されるため、改正内容を迅速かつ正確に把握し、適正な課税と効率的な収納業務に取り組むことが必要です。

（１）

施
策
の
方
向
性

１．中長期的視野に基づいた継続的な収支均衡と健全な財政運営を推進し、地方計画的な債の適正な活用による将来負担の計画的な管理を行うとともに、財政状況を定

財政運営

期的に公開し透明性の高い予算執行に努めます。
２．財政の健全性を堅持し、計画的な運営に努めるため、行政改革を積極的に推進し、常に義務的経費や経常的経費の節減、財政状況の分析、事務事業の慎重な選択を図ります。
３．町民ニーズを的確に把握し、限られた財源を有効活用するため、計画的かつ重点的配分に努めます。

20

（２）

１．適正な税の賦課に努めるとともに、現年度課税の納税推進や口座振替、コン

財源（歳ビニ納付、キャッシュレス決済等を活用して、収納率の向上を図り、滞納繰越入）の確保額の縮小に努めます。
２．長期滞納者や高額滞納者などについては、納税への理解推進と意識改革を求め、特に高額滞納者に対しては、今後も不動産合同公売の活用や収納対策会議
を県と合同で開催し、情報の収集や職員の資質向上を図り、適切な滞納処分を行います。
３．国や県の資金の導入、有利な地方債の活用等を図り、一般財源の充当を抑制
します。

（３）
公有財産

１．公有財産については、適正な管理と利用に努め、未利用の普通財産については、処分又は活用を図ります。

の 適 正 管 ２．公金についても、最も有利かつ確実な運用に努めるとともに、適正で効率的
理

（４）
経費の削

な出納の執行や物品などの管理を行います。

１．県内市町村と電子入札システムを共同利用し、事務効率の向上や運用経費の抑制を図ります。また、公平で競争性の高い入札を推進します。

減 と 使 用 ２．庁舎内の事務的経費の節減、職員のコスト意識の向上及び消耗品などの管理料の適正化徹底を図ります。
３．各種使用料や手数料、補助金制度などを見直し、受益者負担を基本とした料金体系の整備を検討します。

Ｋ
Ｐ
Ｉ
（
指
標
）
関
連
計
画

現状値

令和元年（2019 年）

94.1％

目標値

令和７年（2025 年）

95.0％

現状値

令和元年（2019 年）

6.7％

目標値

令和７年（2025 年）

6.5％

１．収納率

２．実質公債費比率

Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ

―

21

７

広域行政の推進（第六次総合計画

施策番号４３）目
的・広域化する町民ニーズに対して、町域を越えた行政サービスの向上及び課題解決に向けた
広域的視点に立った体制を整える。
１．医療、消防、斎場、ごみ、リサイクル事業等で、効率的・効果的な共同処理を目的とした一部事務組合等での広域行政体制が確立されていますが、一部既存施設の老朽化が散見されます。
２．交通網の整備及び情報通信手段の急速な発展及び普及により町民の生活圏が広域化しており、館林都市圏（館林市、板倉町、明和町、千代田町及び邑楽町）では、広域立地適正化の推進に関する基本方針を定めるなど生活圏及び経済圏を同一とする自治体による連携
及び協力体制が始まっています。

現

３．国においては、地方圏を念頭に市町村単独での行政サービスの提供から中心となる市と複数の周辺市町村が役割を分担する連携中枢都市圏などの圏域単位でのまちづくりを求め

状

ています。

１．医療体制、ごみ処理等の周辺自治体との共通課題については、今後も一部事務組合、広域協議会等のスケールメリットを生かした活動を継続する必要があります。また、一部の老朽化した施設は、町単独で新設できるものではなく、新たな枠組みや広域連携が必要となっています。
２．東京圏からの人口流入を促進するため、広域協議会及び近隣市町と連携し、関係人口、移住定住者等の増加に向けた情報発信及び受入体制の充実に向けた取組を推進する必要が課あります。また、広域道路網の整備や河川改修などを早期に実現し、地域全体の活力の向上を図っていくために、自治体区域を越えた市町が連携し効率的な行政運営を進める必要があります。

題

３．人口減少及び少子高齢化に対応するため、市町合併や自治体間が連携してまちづくりを行う圏域行政等について、継続して研究していく必要があります。また、既に締結された
民間企業との包括連携協定を活用し、様々な事業展開を図ることが求められています。

22

（１）

１．既存の一部事務組合を構成する市町との連携を強化するとともに、共通の行事務組合

政課題への対応及び更なる事務の効率化に向けて、人口減少及び少子高齢化をの推進と考慮しながら新たな枠組みでの広域行政の必要性を検討します。

強化

（２）
広域協議

１．町民サービスの向上を図るため、両毛地域内の公共施設の相互利用を促進す
るなど、広域協議会の事業を推進します。

会 な ど に ２．地域間交流の活性化及び地域の発展を図るため、道路、公共交通、情報通信

施
策
の
方
向
性

よる継続

網等の広域的な基盤整備について、国、県、市町村等との連携を図りながら整的連携

備を促進します。
３．行政サービスの向上のため、合併、市町間の広域連携等について国及び隣接市町の動向を注視し、情報収集及び研究に努めます。

（３）

１．人口減少及び少子高齢化による様々な行政課題及び地域課題の解決に向け、広域化に他自治体、民間企業等が有する人的及び物的資源、知識、技術等を積極的に活

よる新た

用します。

な連携

２．関係人口、移住定住者等の増加に向け、近隣市町と協力し移住相談会や体験ツアーなどの実施とともに広域観光周遊ルート等の形成を図ります。
３．効率的・効果的な行政サービスの提供のため、行政不服審査会に係る事務の共同処理など、県及び他自治体との事務の共同処理制度の活用を促進します。

Ｋ
Ｐ
Ｉ
（
指
標
）
関
連
計
画

１．両毛地域内の施設を他市町民

現状値

平成 30 年（2018 年）

3.33％

２年前の数値になります）

目標値

令和７年（2025 年）

3.80％

２．他自治体や民間との協定締結

現状値

令和元年（2019 年）

２件

目標値

令和７年（2025 年）

７件が利用した割合（統計の関係上による年間事業実施数

Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ

―

23

第４章

参考資料

～参考資料～24

策定体制（１）邑楽町行政改革懇談会
・社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、邑楽町の行政改革の推進について必要な事項を調査審議する。
・懇談会の委員は 10 人以内とし、町政について優れた識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

（２）行政改革推進本部・本部長、副本部長及び本部員をもって組織され、行政改革大綱の策定、実施に関すること及びその他行政改革に係る重要事項に関する事項を処理する。

（３）パブリックコメント
・「第五次邑楽町行政改革大綱（案）」を公表し、町民等から意見を募集する。

行政改革
懇談会

調査
審議

上程

町

長

議決

提言

議

会

行政改革大綱（案）の報告

町民参加
・パブリックコメント

実
施

広聴・説明
提言・意見・要望

策定事務局

25

行政改革
推進本部
開 方 連
催 針 絡
支 説 調
援 明 整

策定経過
年

月

取組内容

令和２年７月（2020 年）

第１回行政改革推進本部の開催
行政改革推進本部の組織化

〃 ７月（

〃

）

第１回行政改革懇談会の開催
行政改革懇談会の組織化

〃 ８月（

〃

）

パブリックコメントの実施（１か月間）〃 10 月（〃）

第２回行政改革推進本部の開催〃 11 月（〃）

第２回行政改革懇談会の開催〃 12 月（〃）

令和２年（2020 年）第４回議会定例会に上程・議決
策定日：令和２年 12 月７日

パブリックコメントの実施
閲覧期間

令和２年（2020 年）８月３日～９月２日

閲覧場所

役場企画課

対 象 者

次のいずれかに該当する個人又は団体①町内在住・在勤②町内に事務所・事業所がある③その他本件に対して利害関係がある

提出方法

所定の用紙に記入し、次のいずれかの方法で提出①郵送 〒370-0692（住所記入不要）邑楽町役場企画課宛②ファクス 89-0136③メール
plan@swan.town.ora.gunma.jp

意

なし

見

26

邑楽町議会基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条）
第２章 議会の活動原則（第２条・第３条）
第３章 議員の活動原則（第４条）
第４章 町民に開かれた議会（第５条－第８条）
第５章 町民と議会との関係（第９条・第10条）
第６章 議会と行政の関係（第11条－第14条）
第７章 議会の機能強化（第15条－第18条）
第８章 議員の身分及び待遇（第19条・第20条）
第９章 最高規範性と見直し手続（第21条－第23条）
附則
地方分権の推進に伴い、自治体の自己責任と自己決定の範囲が拡大しており、二元代表制の一翼である地方議会の行政の監視機関、意思決定機関、立法機関としての役割と責任は、ますます大き
くなっています。
また、町民全体の福祉の向上と町の発展には、町民と議会の信頼関係、協働のまちづくりが強く求められています。
そのために議会は、正確な情報を町民と共有し、多様化する町民ニーズを的確に把握して町政に反映させるため、その議会機能を強化しなければなりません。また、議員は、自己研さんに努め、議会改革を推進し、自らの役割と責任を明確にする必要があります。
このような認識の下、邑楽町議会は「町民に分かりやすい開かれた議会」を実現し、夢あふれる
次世代への架け橋となるよう、全力を尽くすことをここに決意し、議会基本条例を制定します。
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、議会に関する基本的事項を定め、町民参加を基本とする分かりやすい開かれた議会を実現し、町民全体の福祉の向上と豊かなまちづくりに寄与することを目的とします。
第２章 議会の活動原則（議会の活動原則）
第２条 議会は、次に掲げる原則に基づき活動します。
(1)

議会は、町民を代表する議決機関であることを自覚し、常に公平性及び透明性の確保に努め、町民に信頼される議会を目指します。
(2)

議会は、正確な情報を町民と共有し、開かれた議会を実現するため、議会活動に関する情報公開を徹底します。
(3)

議会は、町民からの意見を的確に町政に反映させるため、積極的な意見聴取及び議論を展開

する議会運営を行います。
(4)

議会は、行政の監視機能を強化するため、全員協議会、常任委員会、議会運営委員会及び特27

別委員会において必要な資料の提供を求め、十分な審議を行います。
(5)

この条例に定めるもののほか、必要に応じて、議会関係条例等の見直しを行います。

（災害対応）
第３条

議会は、災害時において、議会機能を維持し、町長その他執行機関の職員等（以下「町長等」という。
）を支援するため次のとおり対応します。
(1)

議会は、必要に応じて、災害時に対応する組織を設置します。

(2)

議会は、議会及び議員の対応及び行動基準を別に定めます。
第３章 議員の活動原則（議員の活動原則）
第４条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動します。
(1)

議員は、議会の構成員としての自覚を持ち、一部団体及び地域の代表の意見にとらわれず、町民全体の福祉の向上を目的として活動します。
(2)

議員は、多様化する町民ニーズに対応するため、自己研さんに努めます。

(3)

議員は、町民の代表者として、高い倫理性が求められていることを自覚するとともに、邑楽町議会議員政治倫理条例（平成19年邑楽町条例第11号）を遵守し、活動します。
第４章 町民に開かれた議会（町民との連携と説明責任）
第５条

議会は、町民と連携し、協働によるまちづくりを推進するため、年１回以上の議会報告会を開催し、情報を共有し、分かりやすい表現で説明責任を果たします。
（議会広報機能の拡充）
第６条

議会は、迅速かつ的確な広報手段を充実させるため、情報技術の発達を踏まえた議会だより及びホームページ等の定期的な見直しを行い、広報機能の拡充を図ります。
（傍聴の推進）
第７条

議会は、本会議のみならず、全員協議会、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の傍聴人を増やすため、町民が傍聴しやすい環境の整備を推進します。
（請願）
第８条 議会は、紹介議員から請願趣旨の聴取を行います。
第５章 町民と議会の関係（町民参加の推進）
第９条 議会は、意見提出手続（パブリックコメント手続をいう。
）を有効に活用するとともに、町民からの意見や政策提言を聴取し、議会への町民参加を促進します。
（意見交換会の開催）
第10条

議会は、各種団体等から議会に対しての意見を聴取し、行政及び議会活動に反映させるため、各種団体等との意見交換会を年１回以上開催します。
第６章 議会と行政の関係（議員と町長等の関係）
第11条

議会は、二元代表制の原則に従い、審議の場において、町長等と対等関係及び緊張感を保

持します。

28

（政策提案の説明要求）
第12条

議会は、町長が提案する重要な政策について、その論点及び水準を高めるため、町長に対して次に掲げる事項を明らかにするよう求めます。
(1)

政策の根拠法令(2)

政策の発生源と提案に至るまでの経緯(3)

他の自治体の類似する政策との比較検討結果(4)

町民参加の有無とその内容(5)

総合計画との整合性

(6)

財源措置

(7)

将来にわたるコスト計算書（新規条例に関わる規則及び要綱等の説明要求）
第13条 議会は、町長が提案する新規の条例について、それに関わる規則及び要綱等がある場合は、その書面及び説明を町長に求めるものとします。
（議会が議決すべき事件）
第14条 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。
）第96条第２項の規定に基づく議会の議決事件は、次に掲げるものとし、特に重要な計画等について、議会と町長がともに責任を担
い、透明性の高い町政運営に資するものとします。
(1)

邑楽町総合計画基本構想の策定、変更又は廃止(2)

邑楽町総合計画基本計画の策定、変更又は廃止(3)

邑楽町地域防災計画の策定、変更又は廃止(4)

邑楽町都市計画マスタープランの策定、変更又は廃止(5)

邑楽町行政改革大綱の策定、変更又は廃止(6)

邑楽町公共施設等総合管理計画の策定、変更又は廃止(7)

邑楽町子ども・子育て支援事業計画の策定、変更又は廃止(8)

邑楽町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定、変更又は廃止(9)

邑楽町障がい者福祉計画の策定、変更又は廃止(10) 前各号に掲げるもののほか、町政に係る重要な計画等（当該計画等の期間が３年以上のものに限る。
）の策定、変更又は廃止
第７章 議会の機能強化（全員協議会の定期的な開催）
第15条

議会は、常に最新の行政情報を収集し、町民に対して説明責任を果たすため、町長等の出席を求め、月１回以上、全員協議会を開催します。
（議員研修の充実強化）
第16条

議会は、議員の政策立案能力の向上と専門知識の習得を図るため、先進地及び広く各分野の専門家との研修を行います。
（議会事務局の体制整備）
第17条

議会は、議会の監視機能及び調査機能並びに政策立案機能を補助する組織として、議会事務局の調査機能及び法務機能の充実強化を図ります。

29

（議会図書室の充実）
第18条 議会は、議会及び議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実を図ります。
第８章 議員の身分及び待遇（議員定数）
第19条

議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町民の客観的意見、町政の現状及び課題の変化、それに伴う議会の役割並びに将来の予測及び展望を十分考慮するものとします。
２

議員定数の条例改正の議案は、町民の直接請求による場合及び町長が提出する場合を除き、明確な改正理由を付して、法第109条第６項又は第112条第１項の規定に基づき、委員会又は議員から提出するものとします。

３

前項に規定する議案は、町の人口、面積、財政力及び町の事業課題を考慮し、類似町村の議員定数と比較検討し、決定します。
（議員報酬）

第20条

議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町民の客観的意見、町政及び議会の現状及び課題の変化並びにそれに伴う議員の役割を十分考慮するものとします。
２

議員報酬の条例改正の議案は、町民の直接請求による場合及び町長が提出する場合を除き、明確な改正理由を付して、法第109条第６項又は第112条第１項の規定に基づき、委員会又は議員から提出するものとします。

３

前項に規定する議案は、町の人口、面積、財政力及び町の事業課題を考慮し、類似町村の議員報酬と比較検討し、決定します。
第９章 最高規範性と見直し手続（最高規範性）

第21条

この条例は、議会における最高規範であり、議会は、この条例の趣旨に反する条例及び規則等を制定しないものとします。
（条例に関する研修）
第22条

議会は、議員にこの条例の本旨と理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例の研修を行うものとします。
（見直し手続）第23条 議会は、この条例の目的が達成されているか否かを議員全員で、年１回以上検証します。
２

議会は、前項による検証の結果に基づき、この条例及び議会関係条例等の改正が必要な場合は、適切な措置を講じます。

３

議会は、この条例を改正する場合には、本会議において改正の理由及び背景を詳しく説明する
ものとします。
附 則（施行期日）

１

この条例は、公布の日から施行する。
（邑楽町総合計画基本構想の議決に関する条例の廃止）

２

邑楽町総合計画基本構想の議決に関する条例（平成27年邑楽町条例第20号）は、廃止する。

30

邑楽町行政改革懇談会設置要綱
（設置）
第１条

社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、邑楽町行政改革懇談会（以下「懇談会」という。
）を置く。
（所掌事項）
第２条 懇談会は、邑楽町の行政改革の推進について必要な事項を調査審議する。
（委員）
第３条 懇談会の委員は 10 人以内とする。
２

委員は、町政について優れた識見を有する者のうちから町長が委嘱する。
（任期）

第４条 委員の任期は、５年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第５条 懇談会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

会長は、懇談会の会務を総理する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
（会議）

第６条 懇談会は、必要に応じて町長が招集し、会長が議長となる。
（庶務）
第７条 懇談会の庶務は、企画課において処理する。
（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、懇談会に関し必要な事項は会長が定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附

則

この要綱は、公布の日から施行する。
附

則

この要綱は、公布の日から施行する。

31

邑楽町行政改革推進本部設置要綱（設置）第１条 行政改革の推進を図るため、邑楽町行政改革推進本部（以下「本部」という。
）を置く。
（所掌事項）
第２条 本部の所掌事項は次のとおりとする。
(1)

行政改革大綱の策定及び実施に関すること。

(2)

その他行政改革に係る重要事項に関すること。

（組織）
第３条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２

本部長は町長をもって充て、副本部長は副町長及び教育長をもって充てる。

３

本部員は、本部長が指名する職員をもって充てる。
（本部長及び副本部長）

第４条 本部長は、本部を総括する。
２

副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故があるときはその職務を代理する。
（会議）

第５条 本部の会議は、本部長が必要に応じて召集し、本部長が議長となる。
（庶務）
第６条 本部の庶務は、企画課において処理する。
（雑則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附

則

この要綱は、公布の日から施行する。

32

策定組織名簿
第五次行政改革懇談会委員名簿
No.

懇談会職名

１

会

２

副

３

委

会

氏

名

通

長

山

路

長

中

繁

員 皆

川

フ

楽

町

区

長

会

基 邑

楽

町

商

工

会

ミ

子 邑

楽

町

婦

人

会

〃

山

口

和

己 邑

楽

５

〃

岡

田

真

幸 邑

楽

６

〃

天

谷

豊 邑

７

〃

原

澤

美

子 邑

８

〃

根

岸

孝

志 邑

９

〃

田

部

猛

夫 邑

楽

10

〃

川

田

直

也 職

員

井

分

則 邑

４

由

区

33

町

挙

管

町

教

育

楽

町

農

業

楽

町

楽

選

保

健

町

町

社

（

理

員

会

委

員

会

委

員

会

進

員

会

推

体

委

育

会

福

組

合

祉

）

協

協

会

議

会

代

表

邑楽町行政改革推進本部員名簿
No.

推進本部職名

氏

名

職

名

１

本

部

長 金

子

正

一 町

長

２

委

員

長 半

田

康

幸 副

町

長

３

副

委

員

長 藤

江

利

久 教

育

長

４

副

委

員

長 関

口

春

彦 総

５

委

員 石

原

光

浩 議

務
会

事

課
務

長
局

長

６

〃

橋

本

光

規 企

画

課

長

７

〃

横

山

淳

一 税

務

課

長

８

〃

松

崎

嘉

雄 住

民

課

長

９

〃

山

口

哲

也 安

全

安

心

課

長

10

〃

橋

本

恵

子 健

康

福

祉

課

長

11

〃

久

保

田

裕 子 ど も 支 援 課 長

12

〃

吉

田

享

史 農

業

振

興

課

長

13

〃

小

林

隆 商

工

振

興

課

長

14

〃

齊

藤

順

一 都

市

建

設

課

長

15

〃

築

比

地

昭 会

16

〃

中

繁

正

浩 学

校

教

育

課

長

17

〃

田

中

敏

明 生

涯

学

習

課

長

No.

事 務 局

氏

名

職

名

画

課

計

課

長

１

事

務

局

長 橋

本

光

規 企

２

事

務

局

員 矢

島

規

行 企 画 政 策 推 進 係 長

３

事

務

局

員 松

島

智

明 企画政策推進係主任

34

長

注釈一覧
５０音
え

注釈語

注釈内容

SNS
（エスエヌエス）ソーシャルネットワーキングサービス（Social-Networking-Servise）の略。登録された利用者同士が交流できるインターネット上の会
員制サービス。

NPO（エヌピーオー）「Non-Profit-Organization」又は「Not-for-Profit-Organization」の略。様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体。

寡婦（寡夫）

夫（妻）と死別又は離婚して、再婚していない女（男）。

共生社会

障がい者等が、積極的に参加、貢献していくことができる社会。

PDCA マネジメント（ピーディーシーエー）

マネジメントの品質を高めようとする手法の一種で、計画（Plan）、
実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）の頭文字をとったもの。
総合計画のおいても基本計画・実施計画などの立案から、実行、評価、改善に至るまでのプロセス。

幼児教育（教育・保育）

小学校就学前の幼児を対象とする教育。日本では幼稚園・保育所での教育を指す。広義には、家庭や地域での教育を含む。

か

き

ひ

よ

35

36

第五次邑楽町行政改革大綱
発行年月
令和２年（2020 年）12 月
策定年月日 令和２年（2020 年）12 月７日〒370-0692
群馬県邑楽郡邑楽町大字中野 2570 番地１
TEL
0276-88-5511
FAX
0276-89-0136
メール plan@swan.town.ora.gunma.jp（企画課）
編集：邑楽町役場企画課

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