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第59 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
証券コード：1982

表紙*電子提供措置用*

日時
会場

2024年６月25日（火曜日）
開会

午前10時

受付開始

午前９時

東京都港区芝浦三丁目４番１号

グランパーク プラザ４Ｆホール
第１号議案

剰余金の処分の件

議 案 第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ

2024年６月4日
東京都港区三田三丁目５番27号
代表取締役社長

中北英孝

第59回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第59回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措
置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第59回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.hibiya-eng.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスいただき、銘柄名（会社名）に「日比谷総合設備」又は証券コード欄に「1982」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」、「株主総会招集通知/株主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、議決権行使は郵送又はインターネットでもできますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

招集ご通知

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記
時

２．場

所

３．目的事項2024 年 ６ 月 25 日（火曜日）午前 10 時（受付開始 午前９時）

招集ご通知

１．日

グランパーク プラザ ４Ｆホール

東京都港区芝浦三丁目４番１号（末尾案内図ご参照）
報告事項
参考書類

１．第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件

以上連結計算書類◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 以下の事項につきましては、法令及び定款第16条の定めに基づき、本招集ご通知１頁に記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにのみ掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
① 事業報告の「新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及び運用の概要」② 連結計算書類の「連結注記表」③ 計算書類の「個別注記表」
なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類に含まれております。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 2022年９月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）により、株主総会資料（※）の電子提供制度が導入されました。
本制度は、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトにアクセスいただき、インターネットを通じてご覧いただくことを原則としております。引き続き、書面による株主総会資料の提供をご希望される株主様は、株主総会の基準日までに、所定の方法により書面交付請求のお手続きを行っていただく必要があります。
※ 株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類並びに計算書類、及び監査報告を指します。
◎ 当社の本定時株主総会につきましては、上記の法改正にかかわらず、一律に従前どおり株主総会資料を書面でお送りさせていただきます。

事業報告

第１号議案
第２号議案
第３号議案

計算書類
監査報告

2

招集ご通知

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合
次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。
行使期限2024 年６月24日（月曜日）午後５時30分入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時30分到着分まで

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）◎ インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
◎ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
◎ 議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示がなされたものとして取り扱わせていただきます。

3

議決権行使等についてのご案内2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

参考書類

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

事業報告

ログイン用QRコード
ログインID○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

監査報告※操作画面はイメージです。

計算書類

3

連結計算書類2「ログイン」をクリック（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使等についてのご案内2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付け、長期的な視点に立ち連結業績及び財務状況等を考慮しながら、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
この方針のもと、期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(１) 配当財産の種類

金銭といたします。
(２) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき
配
当
総
額

金 43円
973,238,049円

また、当社は中間配当金として１株につき43円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき86円となります。
(３) 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月26日

ご参考

配当金の推移（単位：円）

5

剰余金の処分議案■ 期末配当金 ■ 中間配当金

43

43

40

42

43

2021年度（第57期）

2022年度（第58期）

40

40

42

40

40

2019年度（第55期）

2020年度（第56期）

2023年度（予定）（第59期）

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招集ご通知

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。

候補者
番 号

１
３
５
７
８

か

し げ ひ と

き

香月 重人
と

み

え

さ

と

覚司

き ょ う ほひ ろ ひ こ

享保

裕彦

ほ り

や す あ き

あ

ら

泰彰
い

や す の りは し も とせ い い ち

荒井 泰徳
橋本

誠一

お お す なまさ再任

代表取締役副社長
副社長執行役員

再任

取締役
常務執行役員

再任

取締役
常務執行役員

再任

取締役
上席執行役員
取締役
上席執行役員

再任

再任

社外

独立

取締役（社外）

再任

社外

独立

取締役（社外）

再任

社外

独立

取締役（社外）こ

大砂

雅子

お お ぐ しじ ゅ ん こ大串

代表取締役社長
社長執行役員

し

冨江

堀

再任

淳子

監査報告

９

英孝

計算書類

６

中北
つ

ひ で た か

連結計算書類

４な か ぎ た

当社における現在の地位及び担当

事業報告

２

候補者氏名

参考書類

取締役候補者は次のとおりであります。

6

取締役選任議案、監査役選任議案

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１ 中北 英孝
な か ぎ た

候
番

補

者
号

再

2012年 7 月
2013年 7 月
2015年 6 月

● 取締役在任年数(1963年1月28日生)● 取締役会への出席状況

9,565 株2年

13/13 回(100％)

任▌略歴、当社における地位及び担当

1987年 4 月
2007年 7 月

● 所有する当社の株式数

ひ で た か

日本電信電話㈱入社㈱ＮＴＴファシリティーズ建築事業本部
都市建築設計部設備エンジニアリング部門長
同社建築事業本部事業企画部長
兼都市建築設計部設備エンジニアリング部門長
同社中国支店長
同社取締役東海支店長

2019年 6 月
2020年 1 月
2020年 6 月
2022年 ６ 月
2023年６月

同社取締役ソリューション本部長
同社取締役カスタマーソリューション本部長
同社常務取締役カスタマーソリューション本部長
当社取締役副社長 副社長執行役員
兼東京本店長兼東京本店ＮＴＴ本部長
当社代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る▌重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

中北英孝氏は、経営者としての豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、優れたリーダーシップにより、当社グループの経営を牽引することで、代表取締役社長としての職責を果たしております。これまでの実績に鑑み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

２ 香月 重人
か

候
番

補

者
号

再

つ

き

2010年 7 月
2013年 7 月
2014年 6 月
2016年 6 月

● 所有する当社の株式数(1960年１月11日生)● 取締役在任年数● 取締役会への出席状況

20,485 株
5年
13/13 回(100％)

任▌略歴、当社における地位及び担当

1984年 4 月
2005年 5 月
2007年 8 月

し げ ひ と

日本電信電話公社入社
日本電信電話㈱第四部門ＩＲ室長
ＮＴＴファイナンス㈱
先端技術投資部長、国際営業部長兼務
東日本電信電話㈱財務部長
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱財務部長
同社取締役財務部長
同社取締役経営企画部長

2017年 6 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月

同社常務取締役経営企画部長
プレミア・リート・アドバイザーズ㈱代表取締役社長
プレミア投資法人執行役員
当社代表取締役副社長 副社長執行役員
当社代表取締役副社長 副社長執行役員
兼管理本部長
当社代表取締役副社長 副社長執行役員
現在に至る▌重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

香月重人氏は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、優れた経営管理能力により当社グループの経営を統率することで、代表取締役副社長としての職責を果たしております。これまでの実績に鑑み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

7

取締役選任議案、監査役選任議案

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

補

者
号

再

み

え

さ

と

● 取締役会への出席状況

20,790 株
4年
13/13 回(100％)

当社入社
当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門第１工事部長
当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門長
兼第１工事部長
当社執行役員東京本店都市設備副本部長
当社執行役員安全品質管理本部長
兼東京本店都市設備副本部長

2018年 1 月
2019年 6 月
2020年 6 月
2021年 6 月
2023年６月

当社執行役員北海道支店長
当社上席執行役員北海道支店長
当社取締役上席執行役員調達戦略本部長
当社取締役常務執行役員調達戦略本部長
兼エンジニアリングサービス統括本部長
当社取締役常務執行役員東京本店長
現在に至る

事業報告

▌重要な兼職の状況

参考書類

2014年 6 月
2017年 6 月

(1959年８月27日生)● 取締役在任年数

任▌略歴、当社における地位及び担当
1982年 4 月
2010年 6 月
2013年 6 月

● 所有する当社の株式数

し

招集ご通知

３ 冨江 覚司と候番

重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

冨江覚司氏は、設計・施工等の分野における豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、東京本店長として重要な役割を果たしております。
これまでの実績に鑑み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

候
番

補

者
号

再

(1962年３月７日生)● 取締役会への出席状況

23,226 株
3年
13/13 回(100％)

当社入社
当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門第１工事部長
当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門長
当社執行役員広島（現中国）支店長
当社執行役員中国支店長
兼西日本事業推進副本部長
当社上席執行役員ＬＣ営業統括本部長

2020年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月

当社上席執行役員ＬＣ営業統括本部長
兼東京本店都市設備副本部長
当社取締役上席執行役員ＬＣ営業統括本部長
兼東京本店都市設備副本部長
当社取締役常務執行役員ＬＣ営業統括本部長
兼東京本店都市設備本部長
現在に至る

計算書類

2019年 6 月

● 所有する当社の株式数● 取締役在任年数

任▌略歴、当社における地位及び担当
1984年 4 月
2013年 7 月
2014年 6 月
2016年 6 月
2017年 6 月

ひ ろ ひ こ連結計算書類

４ 享保 裕彦
き ょ う ほ▌重要な兼職の状況▌取締役候補者とした理由

監査報告

重要な兼職はありません。

享保裕彦氏は、設計・施工及び営業企画等の分野における豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、ＬＣ営業統括本部長として重要な役割を果たしております。これまでの実績に鑑み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

8

取締役選任議案、監査役選任議案

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５ 堀
ほ り

候
番

補

者
号

再

● 所有する当社の株式数

や す あ き泰彰

(1967年10月17日生)● 取締役在任年数● 取締役会への出席状況

11,367 株
2年
13/13 回(100％)

任▌略歴、当社における地位及び担当

1990年 4 月
2005年10月
2009年 7 月

日本電信電話㈱入社
同社第五部門担当部長（法務）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱総務部担当部長（総務秘書部門）
2010年 7 月 同社経営企画部カイゼン推進室担当部長
2013年10月 同社プロセス&ナレッジマネジメント部
カイゼン推進室長兼経営企画部担当部長
2016年 7 月 同社ソリューションサービス部企画部門長

2020年 7 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2023年 6 月

当社上席執行役員管理副本部長
当社上席執行役員管理副本部長
兼ESG推進室長
当社取締役上席執行役員管理本部長
兼ESG推進室長
当社取締役上席執行役員管理本部長
兼企画部長兼ESG推進室長
現在に至る▌重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

堀泰彰氏は、法務及び経営企画等の分野における豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、管理本部長として重要な役割を果たしておりま
す。これまでの実績に鑑み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

候
番

補

者
号

再

6

あ

ら

い

荒井

泰徳

(1964年９月26日生)● 取締役在任年数● 取締役会への出席状況

13,791 株
1年
10/10 回(100％)

任▌略歴、当社における地位及び担当

1989年 ４ 月
2011年 ７ 月
2014年 ６ 月
2017年 ６ 月
2017年 ７ 月

● 所有する当社の株式数

や す の り当社入社
2019年 ６ 月
当社東京本店都市設備本部工事部門第１工事部長
当社東京本店都市設備本部工事部門長
当社執行役員東京本店都市設備本部エンジニアリングサービス部門長 2020年 ６ 月
当社執行役員東京本店都市設備本部エンジニアリングサービス部門長 2021年 6 月
兼東京本店都市設備本部サポートセンター長
2023年６月

当社上席執行役員エンジニアリングサービス統括副本部長
兼東京本店都市設備本部エンジニアリングサービス部門長
兼東京本店都市設備本部サポートセンター長
当社上席執行役員エンジニアリングサービス統括本部長
当社上席執行役員西日本事業推進本部長
兼関西支店長
当社取締役上席執行役員エンジニアリングサービス統括本部長
現在に至る▌重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

荒井泰徳氏は、設計・施工等の分野における豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、エンジニアリングサービス統括本部長として重要な役割を果たしております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

9

取締役選任議案、監査役選任議案

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

補

者
号

再

7

は し も と橋本任

せ い い ち誠一(1954年５月６日生)

社 外独

麒麟麦酒㈱入社
同社マーケティング部商品開発研究所長
同社西日本流通本部長
キリンヤクルトネクストステージ㈱代表取締役社長
麒麟麦酒㈱執行役員企画部長
同社取締役企画部長
同社常務取締役企画部長● 取締役会への出席状況

13/13 回(100％)立

2012年 3月
2013年 3月
2014年 3月
2015年 3月
2017年 6月

重要な兼職はありません。

▌社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

橋本誠一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言をいただいております。これまでの実績に鑑み、当社の事業戦略等への有益な助言及び提言が期待されることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

補

者
号

再

8

お お す な

大砂

任

ま

さ

こ

雅子

● 所有する当社の株式数(1956年３月１日生)

社 外▌略歴、当社における地位及び担当
1979年 4 月

▌重要な兼職の状況● 取締役会への出席状況

０株
5年

13/13 回(100％)

独 立
2017年 4 月
2019年 6 月
2020年 6 月
2022年 6 月

金沢工業大学産学連携室教授
現在に至る
当社社外取締役
現在に至る
タキロンシーアイ㈱社外監査役
現在に至る（2024年６月退任予定）
ＥＩＺＯ㈱社外取締役[監査等委員]
現在に至る▌社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

大砂雅子氏は、日本貿易振興機構（ジェトロ）に永年勤務し、現在では金沢工業大学の産学連携室教授や上場会社の社外役員を務めるなど幅
広く活躍されております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言をいただいております。これまでの実績に鑑み、当社の人材戦略やＥＳＧへの対応等への有益な助言及び提言が期待されることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で直接会社の経営に関与したことがありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

監査報告

金沢工業大学教授
タキロンシーアイ㈱社外監査役
ＥＩＺＯ㈱社外取締役[監査等委員]

計算書類

2000年 6 月
2009年 4 月
2011年 3 月
2014年 2 月
2015年 6 月

特殊法人日本貿易振興会入会（現：ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構））
同シンガポールセンター次長
ジェトロ・アジア経済研究所国際交流・研修室長
ジェトロソウル事務所長
金沢工業大学情報フロンティア学部経営情報学科教授㈱北國銀行社外取締役[監査等委員]● 社外取締役在任年数

連結計算書類候番

事業報告▌重要な兼職の状況

キリンホールディングス㈱常務取締役
キリン㈱常務取締役ＣＳＶ本部長
同社常務取締役ＣＳＶ本部長、ＣＭＯ
キリンホールディングス㈱常務執行役員
兼キリン㈱取締役常務執行役員ＣＳＶ本部長、ＣＭＯ
当社社外取締役
現在に至る

参考書類

▌略歴、当社における地位及び担当

1978年 4月
1999年 1月
2006年 3月
2008年 3月
2009年 3月
2010年 3月
2011年 3月

０株
7年

● 所有する当社の株式数● 社外取締役在任年数

招集ご通知

候
番

10

取締役選任議案、監査役選任議案

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候
番

補

者
号

再

9

任

お お ぐ し大串

じ ゅ ん こ淳子

● 所有する当社の株式数(1960年８月23日生)

社 外▌略歴、当社における地位及び担当
1998年 4月
1998年 4月
2000年 1月
2003年 1月
2006年 1月
2006年10月
2017年12月

弁護士登録
日比谷共同法律事務所入所
渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所
同パートナー
同シニアパートナー
現在に至る
法制審議会幹事
カリフォルニア州弁護士登録▌重要な兼職の状況

独● 社外取締役在任年数● 取締役会への出席状況

０株
3年

13/13 回(100％)

立

2020年10月

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター監事
現在に至る
2021年 ６ 月 当社社外取締役
現在に至る
2022年10月 ＳＵＤＡＣＨＩ少額短期保険㈱社外監査役（現アフラック少額短期保険㈱）現在に至る
2023年 ６ 月 三菱自動車工業㈱社外取締役[監査委員]
現在に至る

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター監事
アフラック少額短期保険㈱社外監査役
三菱自動車工業㈱社外取締役[監査委員]▌社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

大串淳子氏は、法律に精通した弁護士としての専門的な知識・経験を活かし、当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言をいた
だいております。これまでの実績に鑑み、当社のガバナンス等への適切な助言及び提言が期待されることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で直接会社の経営に関与したことがありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(注) 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．橋本誠一、大砂雅子、大串淳子の各氏は、社外取締役候補者であります。
3．社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数
社外取締役候補者橋本誠一氏の当社社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年であります。
社外取締役候補者大砂雅子氏の当社社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって５年であります。
社外取締役候補者大串淳子氏の当社社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年であります。
4．当社は、社外取締役候補者橋本誠一、大砂雅子、大串淳子の各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、各氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。
5．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者からの損害賠償請求、及び会社からの訴訟等において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することにしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6．社外取締役候補者橋本誠一、大砂雅子、大串淳子の各氏につきましては、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。各氏が再任された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員として届け出る予定であります。
7．所有する当社株式の数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
8．大砂雅子氏が㈱北國銀行の社外取締役[監査等委員]として在任中である2020年１月、同行において発覚した元行員による金銭着服事件について、同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日ごろから取締役会等において、法令遵守の観点から提言等を行ってまいりました。なお、当該事実が判明した後においては、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての提言等を行っております。

11

取締役選任議案、監査役選任議案

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営業・
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

H R

財 務

中北 英孝

●

●

●

●

●

香月 重人

●

●

●

●

冨江 覚司

●

●

享保 裕彦

●

氏

堀

名

泰 彰

●

橋本 誠一

●

大砂 雅子

●

サステナ
ビリティ
・
ESG

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

(注)上記一覧表は、各取締役の有する全ての経験・知見を表すものではありません。

●

●

●

●

●

●

●

●

計算書類

大串 淳子

●

連結計算書類

荒井 泰徳

リスク管理

グローバル
経験

事業報告

技術
・
IT

参考書類

企業経営
・
経営戦略

招集ご通知

【ご参考】当社が各取締役に期待するスキルは以下のとおりです。

監査報告

12

取締役選任議案、監査役選任議案

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】独立社外役員の独立性判断基準
１．当社の主要な取引先※１又はその業務執行者（業務執行取締役又は執行役員）
２．当社を主要な取引先とするもの※２又はその業務執行者（業務執行取締役又は執行役員）
３．当社の主要な借入先※３又はその業務執行者（業務執行取締役又は執行役員）
４．当社の主幹事証券会社又はその業務執行者※４（業務執行取締役又は執行役員）
５．当社の監査法人に所属する公認会計士※５
６．当社と契約する法律事務所に所属する弁護士※６
７．当社から、過去３事業年度のいずれかに、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコン
サルタント又はその業務執行者（パートナー又は社員）
８．当社の大株主※７又はその業務執行者（業務執行取締役又は執行役員）
９．当社より、過去の３事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円以上又は当該寄付先の総収入額の１％以上の寄付を受けているもの（当該寄付を受けているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。）
10．以下のいずれかに該当するものの２親等内の親族
・上記１～９に掲げるもの
・当社の子会社の取締役又は執行役員※１

当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社に対する発注金額が、当社の連結売上高の２％以上のものを

※４
※５
※６
※７

２％以上の借入先をいう。
過去３年間において、当社の主幹事証券会社に所属していたもの。
過去５年間において、当社の監査法人に所属していたもの。
過去５年間において、当社と契約する法律事務所に所属していたもの。
当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に5％以上の議決権を保有するものをいう。

いう。
※２ 当社を主要な取引先とするものとは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社からの発注金額が、当該会社の連結売上高の２％以上のものをいう。
※３ 当社の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の借入金残高が、当社の事業年度末における連結純資産額の13

取締役選任議案、監査役選任議案

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招集ご通知

第３号議案

監査役２名選任の件

候補者氏名

１

あ

さ

宏

とう

ひろたか

佐藤

号

再

1

啓孝
べ

阿部

社外

—

独立

● 所有する当社の株式数

ひろし

宏(1961年10月16日生)● 監査役在任年数● 監査役会への出席状況

5,877 株１年

10/10 回(100%)

任▌略歴、当社における地位

当社入社
当社財務部長当社名古屋（現東海）支店総務部長
当社管理本部総務部人事担当部長
当社管理本部総務部人事担当部長
兼東京本店総務部担当部長

2018年 ７ 月
2020年 ７ 月
2023年６ 月

当社管理本部担当部長
当社関西支店総務部長
当社常勤監査役
現在に至る

計算書類

1990年 ７ 月
2009年 ６ 月
2013年 ７ 月
2016年 ７ 月
2017年 ６ 月

あ新任

連結計算書類

者

常勤監査役

再任

事業報告

番

補

ひろし

阿部

2
候

べ

当社における現在の地位

参考書類

本総会終結の時をもって監査役阿部宏、只腰博隆の両氏は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

▌重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▌監査役候補者とした理由

監査報告

阿部宏氏は、当社において長年培ってきた総務・人事・財務等の分野における業務経験があり、その経験と見識を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

14

取締役選任議案、監査役選任議案

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候
番

補

者
号

新

2

さ

う

佐藤

任

▌略歴、当社における地位
1982年 ４月
2005年 ６月
2008年 ７月
2011年 ６月
2012年 ６月

と

社 外

ひ

ろ

た

● 所有する当社の株式数

か

啓孝

０株

(1958年11月18日生)

独 立

日本電信電話公社入社
2014年 ６月
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ財務部担当部長
日本電信電話㈱財務部門担当部長
2018年 ６月
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員第一法人営業部長 2019年 ６月
同社取締役執行役員財務部長

同社取締役常務執行役員財務部長
財務、グループ事業推進担当
共立建設㈱代表取締役社長営業推進本部長
同社代表取締役社長
現在に至る▌重要な兼職の状況

共立建設㈱代表取締役社長▌社外監査役候補者とした理由

佐藤啓孝氏は、経営者としての豊富な経験と経営に関する高い見識があり、その経験と見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、共立建設㈱の代表取締役社長であり、当社は同社と設備工事の取引を行っておりますが、当社の連結売上高に占める割合は、過去３事業年度のいずれの年度においても僅少であり、直近年度でも0.1%（小数点第２位を四捨五入）と小さいこと等に照らして、社外監査役としての独立性を有していると判断しております。

(注) 1．阿部宏氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．佐藤啓孝氏は、新任候補者であります。
3．佐藤啓孝氏は、社外監査役候補者であります。
4．社外監査役候補者佐藤啓孝氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を予定しております。
5．当社は保険会社との間で会社法第430条の３第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者からの損害賠償請求、及び会社からの訴訟等において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することにしております。阿部宏、佐藤啓孝の両氏が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6．社外監査役候補者佐藤啓孝氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
7. 所有する当社株式の数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。

以上

15

取締役選任議案、監査役選任議案

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月１日から2024年3月31日まで）

１ 企業集団の事業の現況

招集ご通知

添 付
書 類

(１) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動の建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、建築工事費の高騰に伴う新規着工の制約には留意が必要です。

参考書類

正常化が進む中、各種政策の効果もあり、総じて緩やかに回復しております。

このような状況のもと、当社グループでは、「第８次中期経営計画」に基づき、データセンターソリューショ
ンの推進、エリア特性に応じた受注活動、脱炭素化・省エネに着目した事業展開等に取り組んできました。
ニケーションの改善、事業リスクの洗い出し・評価及びリスク対策の強化等にも努めてまいりました。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、大型データセンターや大規模再開発案件の受注が好調

事業報告

従業員エンゲージメント向上を実現するための社内環境の整備、重要なパートナーである協力会社とのコミュに進み、1,055億60百万円（前期比20.8％増）となりました。
売上高につきましては、前期からの繰越工事及び当期受注工事の進捗が順調に推移しましたが、資機材の納入りました。
利益につきましては、前期に比べて大型の好採算案件が少ない中、資機材価格の高騰等によるコストの増加を

連結計算書類

遅延や建築工程の遅れで一部案件が翌期へ繰り越しとなったことにより、837億62百万円(前期比0.3％減)とな

施工の効率化等で補った結果、営業利益は57億37百万円（前期比3.6％減）、経常利益は64億46百万円（前期比 2.6％減）となりました。対前期ではわずかな減益となりましたが、業績予想（営業利益 50億円、経常利益
益の計上等により改善し、48億0百万円（前期比3.4％増）となりました。

計算書類55億円）を上回ることができました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による特別利

監査報告

16

事業の経過及びその成果

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

受注高

1,055 億60 百万円 （前連結会計年度比 20.8％増）

売上高

837 億

62 百万円 （前連結会計年度比 0.3％減）

48 億

0 百万円 （前連結会計年度比 3.4％増）

親会社株主に帰属する
当期純利益

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 設備工事事業
売上高は721億10百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は44億18百万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。

② 設備機器販売事業
売上高は76億40百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は6億57百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。

③ 設備機器製造事業
売上高は40億11百万円（前連結会計年度比29.3％増）、営業利益は6億47百万円（前連結会計年度比152.7％増）となりました。

17

事業の経過及びその成果

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(単位：百万円)

区

分

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

59,551

94,032

72,11081,473

設備機器販売事業

-

7,640

7,640

-

設備機器製造事業

398

3,887

4,011

275

59,950105,560

83,76281,748

設備工事事業

合

計

参考書類

前期繰越高

招集ご通知

(２) セグメント別の受注高、売上高、繰越高

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

18

セグメント別の受注高、売上高、繰越高2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

第

分

56

期

第

(2020年度)

57

期(2021年度)

第58

期(2022年度)

第59期 (当期)(2023年度)

受注高

(百万円)

74,302

78,92487,354

105,560

売上高

(百万円)

73,11975,497

83,97883,762

(百万円)

4,595

6,163

6,617

6,446

3,075

4,372

4,644

4,800

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
１株当たり当期純利益
総資産

純資産

(円)

128.90184.02200.48211.06(百万円)

86,13887,466

94,687

98,226(百万円)

62,593

63,40964,714

69,914(円)

2,556.56

2,635.31

2,771.49

3,056.74

１株当たり純資産額

ご参考

受注高

105,560（単位：百万円）

74,302

78,924

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

87,354

83,97875,497

73,11983,762（単位：百万円）

4,372

4,644

4,800

3,075

第56期
第57期
第58期
第59期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

１株当たり当期純利益

総資産/純資産（単位：円）

184.02200.48211.06

第56期
第57期
第58期
第59期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

直前３事業年度の財産及び損益の状況■ 総資産（単位：百万円）

128.90

19

第56期
第57期
第58期
第59期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

86,13887,46662,593

94,687

63,409■ 純資産

98,22664,714

第56期
第57期
第58期
第59期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

１株当たり純資産（単位：円）

2,556.56 2,635.31

2,771.49

3,056.74

69,914

第56期
第57期
第58期
第59期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

第56期
第57期
第58期
第59期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社の財産及び損益の状況の推移
区

第

分

56

期

第

(2020年度)

57

期(2021年度)

第58

期(2022年度)

第59期 (当期)(2023年度)

受注高

(百万円)

65,72570,50576,884

94,032

売上高(百万円)

64,181

67,09973,567

72,110

(百万円)

当期純利益

4,133

5,638

5,735

5,094

(百万円)

2,957

4,103

4,160

3,952

(円)

総資産

123.93172.69179.58173.76(百万円)

76,45878,137

83,96587,244

１株当たり当期純利益
純資産

55,79656,18657,23861,726(円)

2,329.15

2,388.11

2,487.64

2,737.11

ご参考

受注高94,032（単位：百万円）

70,505

当期純利益（単位：百万円）

76,884（単位：百万円）

73,56767,09964,181

72,110

2,957
第56期
第57期
第58期
第59期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

総資産/純資産（単位：円）（単位：百万円）

76,45878,13755,796
172.69179.5883,96556,186■ 純資産

87,244

57,238

3,952

第56期
第57期
第58期
第59期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

１株当たり純資産（単位：円）

2,329.15 2,388.11

2,487.64

2,737.11

61,726173.76

第56期
第57期
第58期
第59期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

第56期
第57期
第58期
第59期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

第56期
第57期
第58期
第59期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

監査報告

123.93

■ 総資産

4,160

計算書類

１株当たり当期純利益

第56期
第57期
第58期
第59期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

4,103

連結計算書類

65,725

売上高

事業報告

(百万円)

１株当たり純資産額

参考書類

経常利益

招集ご通知

②

20

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(４) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

(５) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

(６) 主要な借入先 （2024年3月31日現在）
特記すべき事項はありません。

(７) 企業集団が対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、当面の景気動向は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策等による緩やかな回復が続くことが期待されていますが、地政学的リスクの拡大や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、当面は堅調な建設投資が期待できますが、2024年４月から適用となる時間外労働の上限規制や人材不足への対応が必要です。
当社グループにおきましては、引き続き、「第８次中期経営計画」に基づき、データセンター需要への対応等
による「コア事業の深化」、カーボンニュートラル事業の推進等による「事業領域の拡大」、生産性向上による労働時間の低減や人材不足への対応等による「経営基盤の強化」に取り組んでまいります。
気候変動への対応、多様な人材が活躍できる環境づくりやコーポレートガバナンスの改善等も図ってまいります。
第60期（2025年３月期）の業績予想は、受注高885億円、売上高910億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益46億円としております。
今後も着実な株主還元を実施するとともに資本効率及び企業価値の向上を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き当社グループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

21

設備投資の状況、資金調達の状況、主要な借入先、企業集団が対処すべき課題

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設

招集ご通知(８) 主要な事業内容（2024年3月31日現在）
備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

①

参考書類

展開しております。

設備工事事業

当社は、総合設備工事業を営んでおります。

②

設備機器販売事業③

設備機器製造事業

事業報告

連結子会社である日比谷通商株式会社が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。
連結子会社であるニッケイ株式会社が設備機器の製造及び販売を行っております。

①

企業集団の従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

810

設備機器販売事業

60

設備機器製造事業

96

合

966

計

数 (名)

計算書類

設備工事事業②

連結計算書類(９) 従業員の状況（2024年3月31日現在）

当社の従業員の状況
前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

810

５名増

45.3歳

18.0年

監査報告

従 業 員 数 (名)(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数は社員及び常勤顧問、常勤嘱託の員数であります。

22

主要な事業内容、従業員の状況

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(10) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主な事業内容日比谷通商株式会社

75百万円

85.05％

建築設備機器類の販売及びメンテナンス

ニッケイ株式会社

78百万円

100.00％

建築設備機器類の製造及び販売(11) 主要な事業所 （2024年3月31日現在）①

当社の主要な事業所

本
東

京

支

②

本

社

東京都港区三田三丁目５番27号

店

東京都港区芝浦三丁目４番１号

店

北海道支店（札幌市）

東北支店（仙台市）

横浜支店（横浜市）

東海支店（名古屋市）

北陸支店（金沢市）

関西支店（大阪市）

四国支店（松山市）

中国支店（広島市）

九州支店（福岡市）

沖縄支店（那覇市）

子会社の主要な事業所

日 比 谷 通 商 株 式 会 社

本社：東京都港区

ニ ッ ケ イ 株 式 会 社

本社：東京都品川区

23

重要な子会社の状況、主要な事業所

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２ 株式の状況（2024年3月31日現在）(１) 株式数及び株主数
発行済株式の総数株

主 数96,500,000株

23,756,321株

3,581名(注) 2023年６月30日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前期末と比べて1,250,000株減少しております。

参考書類

発行可能株式総数(２) 大株主（上位10名）
株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,940,500株

8.57％

日 比 谷 総 合 設 備 取 引 先 持 株 会

1,494,760

6.60

光

社

1,378,300

6.09

エ ヌ ・ テ ィ ・ テ ィ 都 市 開 発 株 式 会 社

920,000

4.06

住

友

産

4.06

900,000

3.98

日 比 谷 総 合 設 備 従 業 員 持 株 会

811,227

3.58

一 般 社 団 法 人 電 気 通 信 共 済 会

698,873

3.09

共

社

594,237

2.63

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )555,700

2.46

株

式

式

会

会

(注) 持株比率は、自己株式1,122,878株を控除して計算しております。なお、自己株式には業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）により当該信託が保有する株式135,232株は含まれておりません。

計算書類

920,000

設

株

会

社

建

動

式

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)

立

不

株

連結計算書類

持株比率

信

名

事業報告

持株数

通

主

監査報告

24

株式の状況

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役(社外取締役を除く)

交付対象者数
44,766株(注) 1. 当社の株式報酬の内容につきましては,「3.会社役員の状況」に記載しております。
2. 上記の株式数のうち22,666株は換価処分し換価処分金の相当額を給付しております。
3. 上記には当事業年度中に退任した取締役1名が含まれております。

(４) その他株式に関する重要な事項
定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得
普通株式

582,700株

取得価額の総額

1,398百万円

取得を必要とした理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

25

株式の状況

6名

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

３ 会社役員の状況(１) 取締役及び監査役の状況 （2024年3月31日現在）
孝

社長執行役員

代表取締役副社長

香

月

重

人

副社長執行役員

取締役

冨

江

覚

司

常務執行役員

取締役

享

保

裕

彦

常務執行役員取締役

堀彰

上席執行役員

取締役

荒

井

泰

徳

上席執行役員

取締役

大

砂

雅

子

取締役

大

串

淳

子

常勤監査役

川

島

監査役

只

腰

原

田

取締役

常勤監査役

監査役

橋

阿

泰

本

誠

部

高
博
昌

一

博

宏

隆
平

担当及び重要な兼職の状況
管理本部
考査室
ＥＳＧ推進室
北海道支店 担当
東京本店長
技術統括部・技術研究所 担当
ＬＣ営業統括本部長
東京本店都市設備本部長
管理本部長
同 企画部長ＥＳＧ推進室長
エンジニアリングサービス統括本部長

金沢工業大学産学連携室教授
タキロンシーアイ株式会社社外監査役
ＥＩＺＯ株式会社社外取締役[監査等委員]
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター監事
ＳＵＤＡＣＨＩ少額短期保険株式会社社外監査役
三菱自動車工業株式会社社外取締役[監査委員]
オークラ輸送機株式会社社外監査役

仙石山監査共同事務所代表パートナー（公認会計士）
三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人監督役員
一般社団法人100年企業戦略研究所監事

監査報告(注) 1. 取締役橋本誠一氏、大砂雅子氏、大串淳子氏は社外取締役であります。
2. 監査役川島高博氏、只腰博隆氏、原田昌平氏は社外監査役であります。
3. 監査役川島高博氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役原田昌平氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役橋本誠一氏、大砂雅子氏、大串淳子氏及び監査役川島高博氏、原田昌平氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
6. 取締役大串淳子氏の兼職先である「ＳＵＤＡＣＨＩ少額短期保険株式会社」は、2024年４月15日に「アフラック少額短期保険株式会社」へ社名変更しております。

計算書類

名
英

連結計算書類

氏
北

事業報告

中

参考書類

会社における地位
代表取締役社長

26

会社役員の状況2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏

名

退任日

退任事由

黒 田 長 裕2023年６月23日

任期満了

代表取締役社長 社長執行役員

植 草 秀 一2023年６月23日

辞

社内監査役（常勤）

任退任時の地位及び重要な兼職の状況(３) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(４) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を含む被保険者が、その職務の執行に関し負担することになる株主代表訴訟、第三者からの損害賠償請求、及び会社からの訴訟等において発生する争訟
費用及び損害賠償金を塡補することにしております。また、当該保険契約の被保険者の保険料負担はありません。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益
又は便宜の供与を違法に得たこと及び被保険者の犯罪行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は、塡補の対象外としております。

27

会社役員の状況2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

招集ご通知(５) 取締役及び監査役の報酬等
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決ものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

①

参考書類

定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿う

基本方針

当社の取締役の報酬は、当社グループの中長期の業績と連動し、企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体
系とします。取締役の報酬構成は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)、株式報酬型ス
は行わず基本報酬のみとします。

②

事業報告

トックオプションとします。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動

基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、従業員の給与等を勘案し、役位ごとの役割や責任範囲に③

業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、その達成度合いを

連結計算書類基づき決定します。

勘案した額を賞与として、毎年一定の時期に現金支給します。また、当該指標を選定した理由は、当社の中期経営計画における重要なKPIの一つであるためです。
計算書類
監査報告

28

会社役員の状況2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④

非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬、株式報酬型ストックオプション報酬で構成します。
a.業績連動型株式報酬は、中期経営計画における業績目標達成及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)を行います。当社の取締役等に付与される1年あたりのポイントの総数は
130,000ポイント(1ポイントは当社株式1株に相当)を上限(執行役員を含む中期経営計画の3事業年度を対象として合計600百万円を上限)とし、中期経営計画に掲げる業績目標に対する達成度及び役位に応じて、以下の算定方法にしたがってポイントを付与します※1。当社株式等の交付等の時期は、毎年6月下旬とし、退任後1年を経過するまでは継続保有します。なお、非違行為等があった場合は、交付相当額を返還請求することがあります。
※1 付与ポイント=役位別基本ポイント×業績連動係数※2※2 業績連動係数は、中期経営計画に掲げる各事業年度の連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥ(自己資本利益率)の目標を達成した場合を100%として目標達成度に応じて0%から200％の範囲で変動します。

b.株式報酬型ストックオプションは、2009年6月26日開催の第44回定時株主総会において、それまでの役員
退職慰労金制度を廃止するとともに、企業価値向上と株主重視の経営意識を高めることを目的に、毎年7月に取締役及び執行役員に新株予約権を付与する制度として導入しました。新株予約権の総数は、年額40百万円の範囲内で新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデル等に基づいて算出される新株予約権1個当たりの公正価額をもって除して得られた数を限度とします。新株予約権は、役位に応じて割り当て、新株予約権を行使することが出来る期間は、新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、取締役を退任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限ります。また、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。なお、非違行為等があった場合は、権利を喪失することがあります。

29

会社役員の状況2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

報酬等の割合に関する方針

取締役(社外取締役を除く)の報酬のうち、業績連動報酬等及び業績連動型株式報酬については、上記③、④

招集ご通知

⑤

記載のとおり、中期経営計画における業績目標の達成度合いで決定されるため、割合については変動します。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず基本報酬のみとしま⑥

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

参考書類

す。
個人別の報酬額については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の答申を受けて取締役会で決議し、当該取締役会決議に基づき代表取締役社長社長執行役員中北英孝
がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取
つつ、各取締役の会社経営への貢献度について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。

事業報告

締役の会社経営への貢献度を踏まえた賞与の評価配分とします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しなお、業績連動型株式報酬の役位別基本ポイント数及び株式報酬型ストックオプションの個人別割当株式数
は、取締役会で決議します。

連結計算書類
計算書類
監査報告

30

会社役員の状況2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭報酬等
業績連動型 株式報酬型
株式報酬
ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ

対象となる役員の員数(名)取締役(うち社外取締役)

227
(18)

129
(18)

37
(-)

38
(-)

22
(-)

10
(3)

監査役
(うち社外監査役)

40
(28)

40
(28)

-

-

-

5
(3)

合計
(うち社外役員)

267
(46)

169
(46)

37
(-)

38
(-)

22
(-)

15
(6)

(注) 1. 当社の業績連動型株式報酬は、業績連動報酬等と非金銭報酬等の双方の性格を有しておりますので、上記表の非金銭報酬等に含めて記載しております。株式報酬のうち19百万円は換価処分し換価処分金の相当額を給付しております。
2. 業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は、連結営業利益5,737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円であります。
3. 業績連動型株式報酬の内容は当社株式であり、割り当ての際の条件等は「④非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「2.株式の状況」に記載のとおりであります。
4. 取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において、年額220百万円以内(執行役員兼務取締役の執行役員分の給与含む)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は3名)であります。
5. 2009年6月26日開催の第44回定時株主総会において、(注)4.とは別枠で株式報酬型ストックオプションのための報酬等の限度額として、年額40百万円以内と決議いただいており、内容につきましては「(5)取締役及び監査役の報酬等」のとおりであります。当該株主総会終結時点の本制度の対象者である取締役の員数は6名(社外取締役を除く)であります。
6. 2017年6月29日開催の第52回定時株主総会において、(注)4.及び5.とは別枠で業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)の導入を決議いただ

いており、2023年６月23日開催の第58回定時株主総会において、本制度の継続と内容の一部改定を決議いただいております。内容につきましては「(5)取締役及び監査役の報酬等」のとおりであります。当該株主総会終結時点の本制度の対象者である取締役の員数は6名(社外取締役を除く)であります。
7. 監査役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第54回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)であります。
8. 上記には当事業年度中に退任した取締役１名、常勤監査役１名が含まれております。

31

会社役員の状況2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①

他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況、社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該法人等との関係

区

分

氏

名

社外取締役

大 串 淳 子社外監査役

川 島 高 博社外監査役

原 田 昌 平特別の関係はありません。

特別の関係はありません。
特別の関係はありません。
特別の関係はありません。

(注) 取締役大串淳子氏の兼職先である「ＳＵＤＡＣＨＩ少額短期保険株式会社」は、2024年４月15日に「アフラック少額短期保険株式会社」へ
社名変更しております。

②

事業報告

大 砂 雅 子

当社との関係
参考書類

社外取締役

重要な兼職の状況

金沢工業大学産学連携室教授
タキロンシーアイ株式会社社外監査役
ＥＩＺＯ株式会社社外取締役[監査等委員]
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター監事
ＳＵＤＡＣＨＩ少額短期保険株式会社社外監査役
三菱自動車工業株式会社社外取締役[監査委員]
オークラ輸送機株式会社社外監査役
仙石山監査共同事務所代表パートナー（公認会計士）
三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人監督役員
一般社団法人100年企業戦略研究所監事

招集ご通知(６) 社外役員に関する事項

当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

橋

大

本

砂

主な活動状況及び社外取締役が期待される役割に関して行った職務の概要

名

誠

雅

子

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち、13回に出席いたしました。豊富な経験と幅広い見識の見地から、適宜有益な意見を述べており、特に当社の人財戦略やESGへの対応等への有益な助言及び提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会において、独立した客観的な立場で適宜意見を述べております。

大

串

淳

子

社外監査役

川

島

高

博

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会15回のうち15回に出席しており、常勤監査役として適宜質問を行い、意見を述べております。

社外監査役

只

腰

博

隆

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会15回のうち15回に出席しており、他企業の経営経験者としての知見から適宜質問を行い、意見を述べておりま
す。

社外監査役

原

田

昌

平

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会15回のうち15回に出席しており、公認会計士としての見地から適宜質問を行い、意見を述べております。

監査報告

社外取締役

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち、13回に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、適宜有益な意見を述べており、特に当社のガバナンス等への適切な助言及び提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会において、独立した客観的な立場で適宜意見を述べております。

計算書類

一

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち、13回に出席いたしました。主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識の見地から、適宜有益な意見を述べており、特に当社の事業戦略等への有益な助言及び提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会において、独立した客観的な立場で適宜意見を述べております。

連結計算書類

社外取締役

氏

32

会社役員の状況2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４ 会計監査人の状況(１) 名称

有限責任 あずさ監査法人(２) 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

62百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

62百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

3. 上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬1.5百万円を支払っております。

(３) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(４) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

33

会計監査人の状況

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社の支配に関する基本方針

招集ご通知

5

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

34

会社の支配に関する基本方針

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科 目（単位：百万円）

金 額

資産の部
流動資産

23,956

受取手形・完成工事未収入金等

37,267

有価証券

7,999

未成工事支出金等

1,525

その他

357

貸倒引当金

△1

有形固定資産

814
436

土地

93
6

その他

278

無形固定資産259

投資その他の資産

26,045

投資有価証券

20,917

匿名組合出資金1,643

退職給付に係る資産456

繰延税金資産

96

保険積立金

1,933

その他

1,056

貸倒引当金

△58

資産合計

連結貸借対照表

27,120

建物及び構築物
リース資産

35

71,105

現金及び預金

固定資産

科 目
負債の部

98,226

流動負債

支払手形・工事未払金等
リース債務

金

額

25,634

16,2694

未払法人税等

1,466

賞与引当金

2,878

未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

固定負債

リース債務

1,401
147
280

3,186

2,677
3

繰延税金負債

1,699

資産除去債務12

退職給付に係る負債
その他

960

0

負債合計

28,311

株主資本60,795

純資産の部
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

5,753
6,140

51,516△2,614
7,975
8,350

△374
146
996

69,914
98,226

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科

目（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
金 額

83,762

売上原価

68,858

売上総利益

14,903

販売費及び一般管理費

9,165

営業利益

参考書類

売上高

5,737

営業外収益
37

受取配当金

400

匿名組合投資利益

209

その他

67

714

6

6

事業報告

受取利息

営業外費用
経常利益

6,446

特別利益
投資有価証券売却益

354

貸倒引当金戻入額36

税金等調整前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

390
6,836

1,567
395

1,963

計算書類

法人税、住民税及び事業税

連結計算書類

その他

4,872

非支配株主に帰属する当期純利益71

親会社株主に帰属する当期純利益

4,800
監査報告

36

連結損益計算書

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

5,753

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計6,140

51,277△4,07959,091

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,978△1,978

4,800

4,800

自己株式の取得△1,683△1,683

自己株式の処分

△3

568

565

自己株式の消却△2,5802,580－

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

－

－

239

1,464

1,703

5,753

6,140

51,516△2,61460,795

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当連結会計年度期首残高

4,858

△351

4,506

新株予約権

153

非支配
株主持分

962

純資産合計

64,714

当連結会計年度変動額△1,978

剰余金の配当4,800

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,683

自己株式の処分565

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

3,491

△22

3,469

△6

33

3,496

当連結会計年度変動額合計

3,491

△22

3,469

△6

33

5,200

当連結会計年度末残高

8,350

△374

7,975

146

996

69,91437

連結株主資本等変動計算書

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）
金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金63,044
20,88714

電子記録債権502

完成工事未収入金

32,969

有価証券

7,999

未成工事支出金

336

未収入金

34

その他

298

有形固定資産建物
構築物△024,199
599
368
5
126

土地

93

リース資産

6

無形固定資産241

ソフトウエア

223

電話加入権

17

その他

1
23,358

投資有価証券

18,019

関係会社株式290

出資金
匿名組合出資金

1
1,643

前払年金費用

639

保険積立金

1,926

差入保証金

797

貸倒引当金
資産合計

95
△55
87,244

純資産合計
負債純資産合計

54,473
5,753
5,931
5,931
45,402
1,270
1
320
18,37025,440△2,614
7,107
7,107
146
61,72687,244

監査報告

その他

25,517

計算書類

投資その他の資産

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

23,847
1,188
12,918
4
21
524
1,084
1,401
1,677
2,410
147
280
2,188
1,670
3
1,158
496
12

連結計算書類

工具、器具及び備品

額

事業報告

貸倒引当金
固定資産

金

参考書類

受取手形

目

負債の部
流動負債
電子記録債務
工事未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務

招集ご通知

計算書類

38

貸借対照表

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金 額

売上高

72,110

売上原価

60,408

売上総利益

11,702

販売費及び一般管理費

7,283

営業利益

4,418

営業外収益
受取利息

37

受取配当金

366

匿名組合投資利益

209

その他

76

688

営業外費用
支払利息

0

その他

11

経常利益

12
5,094

特別利益
投資有価証券売却益

354

貸倒引当金戻入額36

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

39

損益計算書

390
5,485

1,050
482

1,532
3,952

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本剰余金
利益準備金
合
計

その他利益剰余金

利益剰余金
合
計

土地圧縮
積 立 金

配当準備
積 立 金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

1

320

18,37026,04946,011

剰余金の配当△1,978△1,978

当期純利益

3,952

3,952

自己株式の処分△3△3

自己株式の消却△2,580△2,580

当期首残高

5,753

5,931

5,931

1,270

参考書類

資本準備金

利益剰余金

当期変動額

事業報告

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

△609

△609

5,753

5,931

5,931

1,270

1

320

18,37025,44045,402

株主資本
自己株式
当期首残高

△4,079

評価・換算差額等

株主資本合計53,617

その他有価証券
評 価 差 額 金
3,467

評価・換算
差額等合計
3,467

新株予約権

純資産合計

153

57,238

剰余金の配当△1,978△1,978

当期純利益

3,952

3,952

△1,683△1,683△1,683

自己株式の処分

568

565

565

自己株式の消却

2,580

－

－

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

3,639

3,639

△6

3,633

1,464

855

3,639

3,639

△6

4,488

△2,61454,473

7,107

7,107

146

61,726

監査報告

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

計算書類

当期変動額

連結計算書類

当期変動額合計40

株主資本等変動計算書

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

日比谷総合設備株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅谷哲史

公認会計士

濵田睦將

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日比谷総合設備株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日比谷総合設備株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

41

連結会計監査報告書

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

参考書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

計算書類

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

上42

連結会計監査報告書

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

日比谷総合設備株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅谷哲史

公認会計士

濵田睦將

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日比谷総合設備株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

43

個別会計監査報告書

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

参考書類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

事業報告

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

計算書類

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

連結計算書類・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

監査報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

44

個別会計監査報告書

2024/05/24 19:04:04 / 23071317̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報 告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第59期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(２)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、考査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。

①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会監査報告書

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招集ご通知

２．監査の結果(１)

事業報告等の監査結果

参考書類

①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(２)

計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月14日
監査役会

常勤監査役（社外監査役）
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

川島高博㊞
阿 部 宏㊞
只腰博隆㊞
原田昌平㊞

連結計算書類

日比谷総合設備株式会社

計算書類

以

上

監査報告

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東京都港区芝浦三丁目４番１号
TEL：03（5441）2100

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