ＲＦＰ・ＳＬＡドキュメント見本ご利用にあたって
ＩＴコーディネータ協会（以下ＩＴＣＡ）では、情報システムの構築や情報システムの運用を外部に委託しようとする場合に作成する、ＲＦＰ（Request For Proposal：提案依頼書）、およびＳＬＡ（Service Level Agreement：サービス品質合意書）の見本を提供いたします。
本ドキュメントは運用委託用ＲＦＰ見本です。
１．提供の目的
本ドキュメント見本は、ＩＴコーディネータ、ＩＴコーディネータ補の方々やＩＴ化を推進する経営者が、ベンダーへ提案を依頼する場合に発行するＲＦＰ（提案書）および、ベンダーと契約を締結する際に発行するＳＬＡ（サービスレベル合意書）の、記載見本の一例を提供するものです。見本としての記載内容をできる限り詳細にしましたが、実際の使用に当たっては当見本にとらわれることなく開発規模等により割愛や簡易化をしていただ
くことを想定しております。
２．提供するＲＦＰ、ＳＬＡの位置づけ
ＩＴコーディネータが用いているＩＴ投資のライフサイクルは、経営戦略策定、戦略情報化企画、情報化資源調達、情報システム開発・テスト・導入、運用サービス・デリバリーの５フェーズで構成されます。戦略情報化企画フェーズで作成した経営戦略と整合性のとれた情報化企画書をもとに、情報化資源調達フェーズにおいて詳細に展開して情報化実施計画書を作ります。情報化実施計画書をもとに外部から調達する資源を決め、その調達に必要なＲＦＰを作成します。ＲＦＰでベンダーに提案を求め、それらを比較検討して自社に適したハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、開発要員等の資源を選定し、それら実装ベースにあわせて情報化実施計画書を手直しし、確定版とします。それと同時に選定したベンダーと契約を締結しますが、契約書内に盛込み難いサービス品質をＳＬＡとして別途締結してから開発を進めます。
運用を外部に委託する場合も同様な手順となります。これらのケースで、ＲＦＰやＳＬＡを作成する際にご参考にしていただくものとしてＲＦＰ・ＳＬＡ見本があります。

I
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３．本ドキュメント見本で想定したケース企業について
本ドキュメント見本の開発にあたっては、以下のような企業を想定いたしました。
なお、あくまでも想定上の企業であり、実在する企業とは一切関係ありません。
■企業名
エヌディ・マテリアル株式会社■業種・業態 金属加工卸業■販売先
二次卸、大口顧客■会社規模
売上：１００億円、従業員数：２００名■組織
本社、全国６支店、および１工場■その他
その他、背景、課題、システム化の目的、狙い、現状システム等々、詳細
はドキュメント見本をご参照ください。
４．利用にあたっての留意事項
本ドキュメント見本を利用される場合は、以下の点に留意ください。
■本ドキュメント見本を参考にして実際のＲＦＰを作成する場合は、各企業事情（提案依頼内容、開発規模、運用規模、品質条件等々）に応じて、項目や内容の削除、追加、変更をしてください。
■本ドキュメント見本は、予告なく改版することがありますので、常に最新版をご利用ください。改版した場合はホームページ上でご案内いたします。
■本ドキュメント見本の著作権はＩＴＣＡに帰属します。
５．同意事項
本ドキュメント見本の利用にあたっては、以下の点に同意が必要です。
■本ドキュメント見本の再配布は禁止いたします。利用する場合は本ホームページより最新版をダウンロードしてください。
■本ドキュメントはあくまでも見本であり、本書を参考にしたことによって、万が一損害が生じた場合でも、ＩＴＣＡは一切の責任を負わないものとします。
■本ドキュメント見本の利用に際し、誤字、脱字、記載ミス、記載洩れ等の、不具合を発見された場合は、速やかに以下の連絡先に通知するものとします。

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５．本ドキュメントに関する連絡先
連絡先
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会
支援・開発部会事務局
ＩＴＣＡホームページ（http://www.itc.or.jp）お問い合わせ窓口の「お役立ち情報」宛てにお願いします。
６．本ドキュメントの開発チームメンバについて
本ドキュメント見本は、以下のＩＴコーディネータのご協力で作成いたしました。
氏

名所属

備考

井門 良貴

株式会社イントリーグ

0001022001C

江尻

帝人株式会社

アドバイザー

遠藤 潔

中央青山監査法人

0001012001C

大倉 和郎

ＡＤＫ富士システム株式会社

0007202001C

河野 亘

株式会社 ハイエレコン

0013712001C

小林 款

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー0001102001C

島田洋之

東京海上コンピュータサービス株式会社

アドバイザー

新保 康夫

日本コンピューター・システム株式会社

0012712001C

滝沢 康

三井造船株式会社

0012552001C

樋口 武史

株式会社富士通総研

0005172001C

松山 博美

電子商取引推進協議会

0005782001C

村上 憲也

ＮＴＴデータ先端技術株式会社

0013562001C

宮崎 一紀

ＪＫＢ情報経営ブレインズ

0013632001C

真木徹

株式会社アイネス

ITCA 事務局

古山英夫

富士通株式会社

ITCA 事務局

実（事務局以外は５０音順、敬称略）

III
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運用委託用ＲＦＰ見本改版履歴
本書の改版履歴は以下のとおりである。
日付

改版理由

変更箇所

版数

2003/08/08

パブリックコメントを募集す

−

V1.0α

るため、α版を新規公開
2003/09/11

正式版公開

2004/11/29

個人情報保護の観点を追 P6/18L/20L,P7/14L/26L,P10/30L

一部誤字等修正

V1.0b
V1.0c

加IV
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運用委託用ＲＦＰ見本

V1.0c

本書は運用委託用ＲＦＰ見本です□□□□株式会社御中

新経営管理システム運用業務

提案依頼書（Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｏｒ Ｐｒｏｐｏｓａｌ）

平成〇〇年〇〇月〇〇日

エヌディ・マテリアル株式会社

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運用委託用ＲＦＰ見本

V1.0c

提案のお願いにあたって
弊社は新経営計画の策定に伴い、「新経営管理システム」の運用を開始する予定であり、導入にあたっては、運用を外部委託する方向で検討を進めております。
皆様より、当依頼書に基づいた情報システムの運用業務に関する、具体的なご提案をお待ち申し上げます。
今回提示させていただきます依頼書には弊社の現状、経営に対する考え方、競争優位性を確保するための種々の具体策を記載しております。各社におかれましては、事前に取り交わさせていただいております「機密保持に関する覚書」（ＮＤＡ）にもとづいた慎重なお取扱いをお願いすると同時に、当依頼書にもとづいて弊社の発展に寄与するご提案をしていただけることをお待ち申上げております。
エヌディ・マテリアル株式会社
代表取締役社長

鋼田鉄男

注 NDA: Non-Disclosure Agreementi
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運用委託用ＲＦＰ見本

目

V1.0c

次

１．運用業務委託目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．運用業務委託範囲と内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．運用サービス要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．１

日常オペレーション

３

３．２

障害対応

３

３．３

システムソフトウェア／ハードウェア／ネットワーク導入、維持、保守

４

３．４

運用管理

４

３．５

クライアント対応

４３．６セキュリティ

５

３．７

施設、設備

６

３．８

サービス開始時期

６

３．９

貸与物件・資料

６

３．１０ 保証要件

６３．１１ 機密保持

６

３．１２ 費用／契約事項

６３．１３ その他

６

４．提案依頼事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４．１

サービス内容７

４．２

サービスレベル保証

７

４．３

セキュリティ

７

４．４

引継ぎ／移行７４．５

運用体制・要員

７

４．６

教育訓練

７

４．７

コミュニケーション

８

４．８

費用・契約

８

４．９

貴社情報

８

５．提案手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

５．１

提案手続き・スケジュール

９５．２

提案依頼書に対する窓口

１０

５．３

提供資料

１０

５．４

参加資格条件１０

５．５

選定方法について

１１ii
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V1.0c

添付資料（別紙）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
別紙１．

新システムの導入目的と概要

１３

別紙２．

弊社のシステム運用の現状

１７

別紙３．

弊社のシステム運用リスク管理方針

１９

別紙４．

ハードウェア構成

２０

別紙５．

システムソフトウェア構成

２２

別紙６．

ネットワーク構成

２３iii
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運用委託用ＲＦＰ見本

V1.0c

１．運用業務委託目的
新経営管理システムの運用は、以下の目的で外部に運用委託します。
• 安定的、効率的、かつ安全で高品質なシステム運用の実施• システム運用コストの削減• 顧客、仕入先への２４時間３６５日の情報提供によるサービス向上
２．運用業務委託範囲と内容
新経営管理システムは以下のサブシステムで構成されており、運用を委託するシステムは、下記範囲とします。
（１）委託するシステム範囲• 販売管理システム（販売業務、見積り・受注業務）• 仕入・在庫管理システム（仕入業務、在庫管理業務）• 加工管理システム（工程管理業務、原価管理業務）• 物流管理システム（物流業務、配送管理業務）• 会計システム（一般会計業務、財務会計業務、固定資産業務）
なお、マスター管理は、各システム共通の機能です。

（２）委託する業務• システムの運用と、それに伴うヘルプデスク機能

1
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V1.0c（３）委託する業務内容と役割分担
委託業務内容および弊社との役割分担の基本的な考え方は次のとおりです。
• ハードウェア／システムソフトウェアは弊社の資産であり、ネットワークは弊社が用意する。
• 運用委託形態はハウジング形態とする。
• アプリケーションソフトウェアは、弊社から開発担当会社へ別途保守委託する。
• 日常のオペレーション、監視、管理の各業務は貴社が行い、弊社に適時状況を報告する。
• 帳票等、紙でユーザへ配布するものについては、弊社で印刷、配布する。
◎：主担当△：支援弊社貴社

ハード／システムソフト／ネットワークの企画、調達◎△

ハードウェアの維持、管理−◎システムソフトウェアの維持、管理−◎

ネットワークの維持、管理−◎

サーバの日常オペレーション−◎

サーバ、ネットワークの監視−◎

セキュリティ監視−◎クライアントのヘルプデスク−◎

ハード／システムソフト／ネットワーク障害時のベンダー連絡−◎障害発生時のリカバリ処理△◎

アプリケーションソフトウェアの保守◎△

クライアントの保守◎△

帳票のユーザ配布◎−

運用管理情報の収集、分析、報告、提言−◎

消耗品の管理−◎項目（４）委託する機器内容• 委託ハードウェア
別紙４．ハードウェア構成をご覧下さい。
• 委託システムソフトウェア
別紙５．システムソフトウェア構成をご覧下さい。
• 委託ネットワーク
別紙６．ネットワーク構成をご覧下さい。

2
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運用委託用ＲＦＰ見本

V1.0c

３．運用サービス要件
３．１

日常オペレーション
運用項目

内

Ｗｅｂ

３６５日２４時間運用

Ｗｅｂ以外

・９：００〜２１：００
・土日、休日は除く
・システム動作異常監視・ネットワーク監視
アプリケーションソフトウェア
動作異常の監視不正アクセス、ウイルス対策、施設入退室等ＣＰＵ使用率、メモリ使用率、ディスク使用率等、サービス開始・終了
システム監視ジョブ監視
セキュリティ監視
資源監視

運用スケジューリング

月次、週次、日次

バックアップ運用、管理毎日（正副保管）取得

ログ運用、管理毎日取得

ハウスキーピング

週１回

課金情報

毎日収集

資源管理情報

毎日収集

３．２

容

備

考

夜間バッチは
２１：００〜翌９：００

障害対応
運用項目

ジョブ異常

システム異常内容・アプリケーションソフトウェアの異常発生時の一次切り分け
・弊社への連絡・リカバリ処理、再起動／再処理等
・ハードウェア／システムソフトウェア／
ネットワーク異常発生時の一次切り分け
・ベンダーへの連絡、協力、立会、確認

障害情報収集、分析

障害情報の収集、分析

再発防止会議システム面の課題対応

備考

異常発生より○分以内に連絡すること

異常発生より○分以内に連絡すること

3
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３．３

システムソフトウェア／ハードウェア／ネットワーク導入、維持、保守
運用項目

内

容

設置作業、確認ハードウェアの維持、保守

日常点検

システムソフトウェアの導入

導入作業または立会、確認システムソフトウェアの維持、保守

日常点検

定期保守管理・定期保守のスケジューリング
・ベンダーへの依頼

マシン室環境管理

マシン室、設備の維持、管理

ネットワーク管理

パフォーマンス管理考

導入計画立案、ベンダー
契約は弊社が実施

運用管理
運用項目

内

容

ユーザ管理

変更発生時のオペレーション

資源管理

情報収集

課金管理

情報収集

３．５

備

設置計画立案、ベンダー
契約は弊社が実施

ハードウェアの導入

３．４

V1.0c

備

考

資源計画立案は弊社が実施
分析、各組織への配賦は弊社が実施

クライアント対応
運用項目

ヘルプデスク内

容・ユーザに対するヘルプデスク・ユーザクレームの分析、対策立案

備考

土日、祝祭日を除く、９：００〜１７：００まで

・クライアント保守は委託範囲外であり、障害対応、維持、管理等は弊社が実施する。

4
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運用委託用ＲＦＰ見本

３．６

V1.0c

セキュリティ

個人情報保護、データ保護の観点から以下のセキュリティ要件を必須とします。
（１）電子媒体の管理運用で使用する電子媒体（ＤＡＴ、ＤＬＴ等）を廃棄する場合は、復元不可能な方法で消去を行い情報漏洩の防止策をとること（２）文書の管理
運用関連文書、各種帳票の保管は、施錠可能なロッカーに保存し、不要になった時に返却もしくは断裁処分すること（３）ＲＡＳ接続
ＲＡＳ接続により外部から運用サーバにアクセスする場合は、ユーザＩＤ、パスワードの他にコールバック等の機能を設け、限定した要員のみ利用可能にすること（４）システムファイル、ＤＢのセキュリティサーバのシステム管理者およびＤＢＭＳの管理者ＩＤ、パスワードは、利用を許された要員のみ利用可能とすること（５）運用機器のセキュリティプログラム、データ等が格納されたサーバおよびクライアントは、本運用関係者外の第三者が不当にアクセスすることを防止すること（６）変更管理
システムソフトウェアの変更は、定められた要員のみが実施すること（７）ウィルス対策
電子媒体でやりとりするプログラム、データおよび文書は、最新のパターンでウィルスチェックを双方で行うこと（８）災害対策
本運用システムの運用資産が、災害等による消滅および運用停止を防止するための対策を処すること（９）セキュリティ監査
本セキュリティ要件の遵守度を評価するための監査を受け入れること

注 DAT: Digital Audio Tape DLT: Digital Linear Tape
RAS: Remote Access Service DBMS: DataBase Management System

5
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運用委託用ＲＦＰ見本

３．７

V1.0c

施設、設備専用のデータセンターを有し、「特定システムオペレーション企業等認定制度」に適合し、認定されていることを必須条件とします。
３．８

サービス開始時期

本システム運用のサービス開始時期は、２００ｘ年ｘｘ月ｘｘ日とします。
３．９

貸与物件・資料（１）弊社からの貸与資料
本システム運用に必要な物件・資料のうち、返却の必要なもの、および持ち出し禁止条件に該当するものについては、契約書の秘密保持条項に基づき、所定の手続きにより貸与します。
（２）弊社からの提供資料
本システム運用に必要な前記の貸与物件・資料以外については、機密保持条件内で所定の手続きにより提供します。
３．１０ 保証要件
本システム運用に関わる保証要件については、運用委託契約時に別途サービスレベル合意書（ＳＬＡ）を締結します。
３．１１ 機密保持
弊社から提供した資料・情報（個人情報を含む）や作業の中で知り得た情報の機密保護のために、別途機密保持契約を締結するものとします。
また、個人情報が漏えいした場合の補償について契約書に基づき補償するものとする。
３．１２ 費用／契約事項
運用想定予算は、月額ｘｘｘ万円以内とします。ただし、新経営管理システムに関するソフトウェア、ハードウェア、ネットワークおよび設置費用は別とします。
３．１３ その他①運用仕様確定後に発生した内容変更、作業追加等が発生した場合は、契約条項に基づいて取り扱います。
②貴社の責による運用障害や、サービスレベル不適合等によるリスクについては、貴社のリスク負担とする契約とします。
③本システム運用における貴社の再委託先については、所定の手続きにより報告するものとします。その再委託先によるリスクは全て貴社の責とします。

6
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運用委託用ＲＦＰ見本

V1.0c

４．提案依頼事項
提案にあたっての前提条件がある場合は明記ください。また、弊社要件を満たさない提案内容、もしくはより良い提案がある場合は、その差異を明記ください。
４．１

サービス内容弊社「３．運用サービス要件」を実現するための、具体的サービス内容（受託範囲、責任分担を含む）、運用ツール、およびハウジング施設、設備環境をご提案ください。
４．２

サービスレベル保証

運用サービスレベル保証内容について、ご提案ください。その際、そのレベルに選択の余地がある場合は明記願います。また、品質評価、性能評価、チューニング、キャパシティ管理についてもご提案ください。
４．３

セキュリティ

運用にあたっての、十分なセキュリティを確保するために、最適なセキュリティ項目、レベルについてご提案ください。
特に個人情報に関する対策について、合わせてご提案ください。
４．４

引継ぎ／移行

運用までの、具体的な作業項目、手順、スケジュール（教育訓練、テストを含む）、分担、移行体制（貴社、弊社）、移行ツール、作業場所等をご提案ください。
また、運用サービスにあたって、弊社所有のアプリケーションソフトウェア等の変更が必要となる可能性がある場合は、その内容についてご提示ください。
４．５

運用体制・要員

貴社運用体制・要員、および弊社に要求する体制・要員（人数、スキル、役割等）をご提案ください。
運用サービスの弊社担当責任者は、全体を十分に管理可能な方に担当をお願いします。
責任者の氏名、年齢、職位、マネジメント経験年数、運用サービス経験年数、経験業種・経験システムの種類／経験年数、資格等を明記ください。
特に個人情報保護体制に関して、合わせてご提案ください。
４．６ 教育訓練
運用にあたって必要な教育訓練がある場合は、その内容、期間、時期、方法等をご提案ください。

7
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運用委託用ＲＦＰ見本

４．７

V1.0c

コミュニケーション

移行期間中、および運用開始後の定例会議（内容を含む）、連絡体制（日中、夜間）についてご提案ください。
４．８

費用・契約

以下の項目について可能な限り詳細な見積りをご提示ください。
（１）見積有効期限年月日（２）提案価格
移行費用、運用サービス費用の明細、教育訓練費用等、一時費用と月額費用に分けてご提案ください。もし、費用に関して選択の余地がある場合は、提案の他に参考情報としてご提出ください。
（３）契約形態
一時費用、月額費用ごとに契約形態をご提案ください。
４．９

貴社情報

貴社に関する下記の情報を明記ください。
（１）貴社名（２）代表者名（３）所在地：郵便番号、住所、電話番号、ホームページアドレス（４）組織（５）貴社提案責任者氏名（６）貴社提案担当者氏名、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス（７）品質保証、セキュリティ等に関する取得または更新の公的認証日（認証書のコピーをご提出願います）（８）特定システムオペレーション企業認証日または更新日（認証証のコピーをご提出願います）（９）貴社の実績• 貴社における情報システム運用サービスに関する実績（全般）• 貴社における情報システム運用サービスに関する実績（弊社業界、業種）（１０）弊社契約ハードウェア ／ソフトウェアの運用サービス実績（１１）決算書の添付• 過去３年間の決算書を添付願います。
（１２）貴社の事業概要• 貴社の事業概要が分かる、会社案内等の資料を添付願います。

8
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運用委託用ＲＦＰ見本

V1.0c

５．提案手続きについて
５．１

提案手続き・スケジュール（１）提案書提出について①提案書の提出期限：

Ｘ月ＸＸ日（Ｘ曜日）

１５時

（必着）

②提出場所

：

総務部情報システム課

山本まで③納入品の方法：

郵送または持参④提出物の形態：提案書（コピーを２部、電子媒体１式）（提案書は、Ｗｏｒｄまたは、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔで作成した、電子データの提出もお願い致します）（２）提案書の採否連絡第１段階として、提案書の内容から選定し、提案書の採否は営業担当者または説明会出席の担当者に以下のように通知する予定です。
①日時：

Ｘ月ＸＸ日（Ｘ曜日）

発送

②内容

：

採否の回答、および採用の場合は、プレゼンテーションの日時（時間は、Ａ，Ｂ，Ｃのいずれかを連絡）（３）プレゼンテーション日程
第２段階として、今回の提案書に従ったプレゼンテーションの実施を提案書採用の会社（最大３社）に対し、以下の日程にて実施する予定です。
①プレゼンテーション日時：

Ｘ月ＸＸ日（Ｘ曜日）

②場所

：

本社

③時間

：

Ａ：１０時〜１２時、大会議室

Ｂ：１３時〜１５時、Ｃ：１６時〜１８時（各時間ともに提案６０分、質疑６０分）④弊社出席者：

５名程度⑤パソコン、プロジェクタなどの準備は弊社にて行います。
⑥提案書以外に補足説明の資料があれば、別途、Ｘ月ＸＸ日１５時までに、情報システム課山本まで提出願います。
（４）最終提案の採否連絡
営業担当者、またはプレゼンテーション実施責任者に、以下の日程で、書面にて通知する予定です。
①最終提案の採否について

Ｘ月ＸＸ日（Ｘ曜日）

発送

9
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運用委託用ＲＦＰ見本

５．２

V1.0c

提案依頼書に対する窓口（１）窓口①担当部門名

：

総務部

②担当者名

：

情報システム課長③連絡先住所：〒１００−００００山本

東京都千代田区丸の内×−×−×
電話一夫

エヌディ・マテリアル株式会社

０３−１２３４−△△△△

ＦＡＸ

０３−１２３４−△△△△

ｅ−ｍａｉｌyamamoto@ndm‑xxx.co.jp（２）質問・問合わせについて①問合わせなどについては、基本的に電子メールにてお願いします。毎日確認し、回答は、翌日全提案各社に通知致します。
②ＦＡＸにての問合わせには毎日確認し、回答は翌日全提案各社に通知致します。
③電話にての問合わせは、ご遠慮願います。
５．３

提供資料

（１）ご提供資料①「エヌディ・マテリアル株式会社」
②別紙

会社案内

新システムの目的と概要／弊社のシステム運用の現状／弊社のシステム運用リスク管理方針／ハードウェア／システムソフトウェア／ネットワーク構成（２）提供資料の扱いについて
本提案依頼書は、Ｘ月ＸＸ日（Ｘ曜日）までに、郵送にて返却願います。
また、必要に応じてコピーをされた場合は、それを含めて返却ください。
詳細は事前に取り交わす「機密保持に関する覚書」（ＮＤＡ）に基づきます。
５．４

参加資格条件

今回のシステム運用においては、弊社、基幹システムを全面的に運用委託するため、システム運用に参画いただく、ＩＴベンダー各社には、参加資格として以下の①〜③の条件を満たしていることを必須といたします。
①特定システムオペレーション企業の認定を受けていること。
②今回、運用サービスを委託する内容と同等のサービス実績を有していること。
③プライバシーマークの認定、またはＩＳＭＳの認証を取得していること。また、顧客情報保護に関して十分な社員教育がなされていること。

10
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運用委託用ＲＦＰ見本

５．５

V1.0c

選定方法について提案手続き、スケジュールの項で示しましたように２段階の選定を行います。
第１段階は、提出された「提案書・見積書」から、最大３社を選定させていただきます。第２段階は、プレゼンテーション等の提案内容と質疑対応により、最終の選定をさせていただく予定です。
第１段階、第２段階ともに、弊社にて設定した評価基準に基づいて、客観的に公平かつ厳正に評価を行います。

11
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運用委託用ＲＦＰ見本

V1.0c

添付資料（別紙）

別紙１．
別紙２．
別紙３．
別紙４．
別紙５．
別紙６．

新システムの導入目的と概要
弊社のシステム運用の現状
弊社のシステム運用リスク管理方針
ハードウェア構成
システムソフトウェア構成
ネットワーク構成

12
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V1.0c

別紙１．新システムの導入目的と概要
１．新経営管理システム導入の背景（１）弊社の経営戦略の概要
中小製造業者を最重要顧客と位置付け、顧客需要にマッチした多様な（多品種の）マテリアルを小ロットで迅速にデリバリーすることにより「高付加価値高収益企業」を目指す。
（２）弊社の経営戦略を具現化させるための目標①経営状況の迅速な把握と正確な原価管理による営業利益の拡大• 前年度対比月間５０％増の営業利益を確保する。
• 取引毎の営業利益を把握する。
②新しい販売スタイルの確立• 営業効率を上げるために情報システムを活用した販売体制を確立し、新規顧客の増加と営業員１人当たりの顧客数を増加させる。
• 多品種小ロットの顧客ニーズに対応できるワークフローを構築する。
• 顧客情報（基本情報、与信情報、購買履歴等）を管理・分析する。
③サプライチェーンマネジメントの実践• 仕入先への情報提供による仕入れの小ロット化を推進する。
• 物流業者の最適選定と納品物の即時トレースが可能な体制にする。

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運用委託用ＲＦＰ見本

V1.0c（３）弊社経営環境の概要
項
全社

目

現 状業態

金属加工卸

取扱品目

鉄、ステンレス狙いとする姿

鉄、ステンレス、その他生
産材

管理会計

営業

販売先

二次卸、大口顧客

中小製造業、小頻度顧客

業績把握

月次決算

日次決算

コスト管理

部分的

全業務

販売戦略

薄利多売

高付加価値高収益

マーケット

大口市場

ニッチ市場

販売方法

訪問販売、コールセンター、Ｗｅｂ受注

コールセンター
新規販売先

６０件／月

１００件／月

既存販売先
３００件／人（営業員１人当たり）

６００件／人仕入

弊社在庫品

大ロット購入小ロット購入

加工／物流

在庫管理

重量管理

サイズ別員数管理

工程管理

手作業

配送

全国翌日配送構内支援システム導入（ＡＢＣ）
全国翌日配送、最適配送業者選定、着点管理（４）売上、従業員数• 売上規模１００億円（２００Ｘ年実績）• 従業員数２００名
２．新経営管理システム導入のねらい（１）ルーチン業務の効率化
新経営管理システムを導入することにより、以下の業務改善を行う。
①自動発注による仕入業務の簡素化②請求書自動照合による請求業務の簡素化③伝票処理の自動化による決算スピードの向上④配送会社システムとの連動による配送管理⑤在庫管理の高精度化による母材／端材の在庫圧縮⑥ワークフローの改善による承認業務の簡素化（２）技能職の意識向上
工程管理を導入することにより、作業の透明度を上げ、品質に対する意識を向上さ

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せ、技能職の意識改革を引き出す。
（３）システムリスクの回避と拡張性の確保
経営環境・システム環境の変化にあわせて機能追加／変更が適時に行えるシステム基盤を構築する。
（４）最適チャネルミックス
ＷｅｂにＥＣ機能を導入することにより、インターネット販売へシフトさせて、拡販と営業担当者の人件費削減を同時に達成する。
（５）顧客満足度向上とコールセンター人員の最適配置
ＣＴＩ導入により、顧客に関する各種の情報をワンストップで表示させることで、問い合わせ対応時間を減少させ、顧客を待たせる時間を減少させる。同時に、顧客対応状況を定量的に把握し、適切な人的マネジメントを可能にする。
（６）モチベーション向上
システム改善要望の多くは、使い勝手（ユーザビリティ）に起因しており、これを解消することによりモチベーションの向上を図る。
（７）意思決定支援と部門間情報伝達の向上
情報の統合化と共有化を実現できる仕組みを構築することで、部門間の情報を統合・共有し、経営陣の迅速な意思決定を可能にする。
３．新経営管理システムの概要
新経営管理システムは、弊社の基幹業務システム（販売管理、仕入・在庫管理、加工／物流管理）、および会計システム、人事給与システム（今回委託範囲外）で構成されています。
主な特徴は以下のとおりです。
①全体• 基幹業務システムと会計システムの連携のとれた業務ワークフローシステム• マーケティング施策展開への支援機能②販売管理システム• Ｗｅｂでの商品情報提供と受注、ＦＡＸ自動受注、および自動見積処理• ＣＴＩから、販売管理の顧客データベースを利用可能• 営業業務ワークフロー• データベースマーケティングによる販売促進への効果的支援③仕入・在庫管理システム• 仕入先の選定のためのデータ提供、自動発注在庫品の設定した発注基準、調達リードタイムに基づく自動発注• 仕入先との請求額自動照合を可能とする、請求データの連携• 母材・端材管理、一部標準製品の在庫管理

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V1.0c④加工管理システム• 加工能力・負荷管理、工程管理• 加工指図のワークフローが可能• 生産原価については、活動基準原価（ＡＢＣ）による加工作業別のアクティビテ
ィとコストドライバーの設定により、個別受注別製品原価、材料種類別原価、加工種別原価、在庫・加工ロスの把握が可能• 工程別生産性把握⑤物流管理システム• 出荷予定から積載効率を高めるルート設定、配車手配が可能• 送り状番号をキーとし、配送状況の把握が可能• 物流指標（物流量、配車数、積載率、走行距離など）が把握可能⑥会計システム• 日次で売上、原価、売上総利益等の把握が可能。また、月次決算など決算業務の早期化が可能• 売掛、買掛、手形、固定資産、リース、経費などを統合的予実管理が可能• 上記製造原価、物流コスト把握以外に、回収管理、原価分析、顧客別利益分析などが可能。人事・給与システムとの連携が可能⑦顧客への情報提供• 顧客ごとに見積・注文履歴、問合せ履歴、加工状況、配送状況、請求などの情報をＷｅｂで提供可能⑧受注情報の共有化機能• 仕入先、物流業者向けへのＷｅｂによる受注情報提供が可能⑨データ分析・加工・提供機能• 各種のデータ分析・加工・提供が可能なＤＷＨを装備

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別紙２．弊社のシステム運用の現状
１．弊社組織２．弊社業務運用体制• 情報システム課の担当者は、３名体制であり、１名がオフコンに関する知識・スキルを有し、１名はＷｅｂ系の知識・スキルを有する。

注 CEO: Chief Executive Officer

CIO: Chief Information Officer

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３．弊社のＩＴ化の状況• ＰＣ普及率６０％（全従業員を１００％とした場合）。ただし、営業担当者に対するＰＣ普及率は１００％である。
• 主にＭＳ−Ｏｆｆｉｃｅ系のアプリケーションを活用している。
• 配布されているＰＣは全てインターネットに接続できる環境を持っている。

（以下省略）

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V1.0c別紙３．弊社のシステム運用リスク管理方針
１．基本方針（１）目的
企業活動を継続的、安定的に行う上で、情報資産に対し適切な安全対策を実施することは重要な要件である。弊社が保有する全ての情報資産の適切な保護実現と、情報資産のセキュリティ維持のために必要な指示について安全対策に関する基準を定める。
（２）情報資産とは情報資産とは、情報、情報システムの総称であり、ハードウェア、システムソフトウェア、ネットワーク、アプリケーションソフトウェア、データ、各種業務・開発・運用ドキュメントの他、それらを運用するための設備、人的資源、ノウハウ、個人情報等も含む。
（３）適用範囲
安全対策の実施には、全ての従業員（パート、派遣含む）が参加しなければならない。また、情報資産に関する外部委託をする場合は、委託先にも本ポリシーを遵守することを義務付ける。
（４）外部委託情報資産に関する外部委託においては、必要なセキュリティ要件を記載した契約書によって契約を締結する。また、委託部門は委託先において必要な安全対策が確保されていることを確認しなければならない。
（５）法令遵守
情報資産の利用にあたっては、本ポリシーに従うのみならず関連する法律を遵守し、これに従わなければならない。
（６）監査本ポリシーの遵守状況について、定期的に監査を行う。

（以下省略）

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別紙４．ハードウェア構成【ハードウェア構成図】

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V1.0c【ハードウェア構成明細】（１）××××サーバ（ｓｖ０１）
種別

型名

メーカー

備考

本体システムＩＴ−ＳＶ／６０００

ＩＴＣＡ

ＩＴ−ＳＶ８３０

ＩＴＣＡ

ＩＴ−ＳＶ８５０

ＩＴＣＡ

ＩＴ−ＳＶＫ２８０

ＩＴＣＡ

コンソール

ＩＴ−ＳＶ６６８０

ＩＴＣＡ

保守クライアント

ＩＴ−ＳＶ９４５０

ＩＴＣＡ

クライアントＰＣ（予備機兼用）

ＩＴ−ＳＶ８０８６

ＩＴＣＡ

クライアントＰＣ

テープ装置

ＩＴ−ＳＶ６４８４

ＩＴＣＡ

ディスク

ＩＴ−ＳＶ６４２５

ＩＴＣＡ

１００ＧＢ アプリケーション

ＩＴ−ＳＶ６４２７

ＩＴＣＡ

２００ＧＢ データベース

ＩＴ−ＳＶ６４９５

ＩＴＣＡ

２００ＧＢ バックアップ（２）○○○○サーバ（ｓｖ０２）
種別型名

メーカー

本体システムＩＴ−ＳＶ／７０００

ＩＴＣＡ

ＩＴ−ＳＶ８３０

ＩＴＣＡ

備考（以下省略）

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別紙５．システムソフトウェア構成（１）ｓｖ０１
名称Ｖｅｒｓｉｏｎ

用途

ＯＳＸ／ＩＴＣＡ

Ｖ１０

ＯＳＭａｎａｇｅｒＸ／ＤＢＭ

Ｖ１０

ＤＢＭＳ

ＣｏｍｐｉｌｅｒＸ

Ｖ１０

コンパイラ

ＭａｎａｇｅｒＸ／ＢＫ

Ｖ１０

バックアップ

ＳｃｈｅｄｕｌｅｒＸ／ＪＢ

Ｖ１１

ジョブスケジューリング

ＭｏｎｉｔｏｒＸ／ＳＶ

Ｖ１０

サーバ監視

ＭｉｎｉｔｏｒＸ／ＣＬ

Ｖ１２

クライアント監視、保守

ＭｏｎｉｔｏｒＸ／ＰＦ

Ｖ１１

パフォーマンスモニター

ＳｅｃｕｒｉｔｙＸ／ＳＶ

Ｖ１０

ウイルスチェック

（２）ｓｖ０２
名称Ｖｅｒｓｉｏｎ

用途

ＯＳＸ／ＩＴＣＡ

Ｖ１０

ＯＳＭａｎａｇｅｒＸ／ＤＢＭ

Ｖ１０ＤＢＭＳ

ＣｏｍｐｉｌｅｒＸ

Ｖ１０

コンパイラ

（以下省略）

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別紙６．ネットワーク構成（１）全体ネットワークイメージ（２）センター内ネットワーク構成
ホスト名

ＩＰアドレス１

ｓｖ０１

ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ

２

ｓｖ０２

ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ

３

ｓｖＸＸ

ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ

備考（以下省略）

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