地球環境研究センターニュース

気候変動枠組条約第１回締約国会議(COP1)報告
社会環境システム部環境経済研究室
研究員
1. はじめに川島 康子(1)先進国に対する義務の強化

気候変動問題解決に向けた初めての多国間条約

条約4条2(d)には、「締約国会議は、第1回会合にである国連気候変動枠組条約( 以下、条約) は、おいて、同条項(a)(b)(附属書I 締約国の排出量に1992年に採択され、1994年に発効した。発効後1年関する義務を定めた項)の妥当性について検討しな以内に第1回の締約国会議を開催すべきとする条約ければならない」とあり、COP1では、同条項に基7条4の規定をふまえ、1995年3月28日から4月7日まづき、現在の条約が気候変動の解決に不十分であで、ドイツのベルリンにて第1回締約国会議(COP1、るか否か、不十分であるならば、いかなる行動を以下同様に省略)が開催された。以下にその概要を取るべきか、ということが話し合われた。

報告する。

附属書I国が2000年までに1990年の水準に排出量を安定化させただけでは気候変動問題は解決しないことは明らかであり、故に、現行の条約だけで2. COP1の背景
条約では、先進国及び旧ソ連や東欧等(合わせては「不十分である」ということまでは 、先進国 、附属書 I 国と呼ばれる) に対して、2000年までに途上国ともに共通認識が得られていた 。しかし 、1990年の水準にまで温室効果ガス排出量を削減す

それでは、今後いかなる行動が必要なのかというるために必要な政策を実施することが義務づけら点については、大きく対立した。途上国は、まず、れている。しかし、2000年以降に関する規定はな

条約に定めた「2000年までに1990年水準で安定化」

く、今後の交渉に委ねられていた。この問題に関が多くの先進国で達成できていないことを指摘し、し、小島国連合(AOSIS)やドイツは、COP1においAOSISが、自らの議定書案を交渉のたたき台として2000年以降の排出量に関する議定書を採択すべて議定書交渉を早期に開始するよう主張した。まく議定書案を提案していたが、大半の国は、議定た、多くの途上国は、先進国だけが対策を強化す書以前に決めなければならないことが多く、COP1べきであり、気候変動の責任が途上国に移されるで議定書を採択するには時期尚早と認識していた。

べきでないと強調した。

そのため、COP1は、①2000年以降の排出量に関す

一方、先進国側は、条約における自らの責任にる今後の話し合いの出発点、及び②条約の諸規定は積極的な言及を控えた。EUは、先進国がさらなを機能させるために必要な根本的なルール作り、る削減目標をたてる必要があるとし、COP1で、議という2つの仕事をこなす重要な会議となった。ド

定書交渉開始に向けた決議を行うべきであるとし

イツは、この会議の重要性を認識した上で招致し、たものの、「交渉」ではなく、非定期的な話し合いホスト国としての役割を十分に果たした。会議のの場というニュアンスを持つ「アドホック作業グ

議長は、ドイツ環境・自然保全・原子力安全省大ループ」という名称が主張された。他方、米国や臣アンゲラ＝メルケルが務めた。

日本、オーストラリア等EU以外の先進国(頭文字を取ってJUSCANZと呼ばれる)は、議定書交渉開始自体に慎重な態度をとり、米国は、排出量に関3. COP1での決定事項
上段で示した①②のうち、京都議定書の源流とする義務の見直しは、条約下に設置される補助機なった①2000年以降の排出量に関する議論につい関が、科学的根拠にもとづいて進めるべきだとして先に説明し、その後で、他の主な決定事項につた。また、同じ附属書I締約国である旧ソ連、中東いて概要を述べる。

欧諸国(Economy in Transition, EIT)は、議定書交渉には前向きな姿勢を示しながらも、自らの義務に− 1 −地球環境研究センターニュース
関しては曖昧な態度をとった。

進国との間で意見が異なっていた。この点につい途上国グループの中でも、先進国の対策強化をては、途上国が最後まで譲らなかった。EU、米国、主張したいと考えるAOSISやインド、中国などの途上国の3グループは各々の主張を通し続けたた

主要な途上国は、それに強く反発するサウジアラ

め、最終日前日からメルケル議長が各国を回り、ビア等産油国との間で歩調が合わず、途上国全体説得し、最終日にようやく合意をとりつけた。

として要求を一本化することができずにいた。しこの合意が、いわゆるベルリンマンデートであかし、その中で、産油国以外の途上国は、インドる。この決議では、現状の条約にある義務は、気を中心に「グリーングループ」と称するグループ

候変動問題の解決に不十分である(not adequate）こを結成し、AOSISの議定書案をもとに、先進国にとが確認された上で、1997年に開催される予定の対し気候変動への責任をとるよう、義務をさらにCOP3までに、新たな議定書あるいはそれに代わる強めた内容のペーパー、いわゆる「グリーンペー法的文書に合意すべきとされている。その法的文パー」をまとめ、先進国に提示した。グリーンペ

書には、①目標達成に必要な政策・措置 、及び、ーパーの主旨は、先進国に対して将来の排出量削② 附 属 書 I 締 約 国 の 2 0 0 0年 以 降 の 排 出 量 目 標

減目標設定、途上国( QUELROs)が盛りに新たな義務を課さ込まれることになっない、途上国への資た。また、途上国に金移転の制度整備等は新たな義務は課さであった。

ないが、条約に書かこのグリーンペーれている既存の義務パーに対し、EUは基について、実施を促本的には支持した上進する方策を検討すで、詳細な点についることになった。こて 訂 正 を 求 め た。の決議にもとづくそJUSCANZグループ、の後の一連の交渉

とりわけ米国は強くは、その決議の名を抵抗し、交渉は最終日の早朝まで夜を徹して続けとり、ベルリンマンデートに基づくアドホックグられた。「議定書」を作成するという大方の支持にループ(Ad hoc Group on the Berlin Mandate, AGBM)

対して、米国は条約改正を含め「法的文書でよいと呼ばれることになった。以降、この決議をもとのではないか」と主張した。排出量の「削減」をに、議定書交渉が開始されることになる。

求める点については 、米国が 「抑制」を求めた。

(2)共同実施

それを法的拘束力を持つ「目標(target)」とするか、条約4条2(a)では、複数の国が共同して排出量目努力目標「目的(aim)」か、については、その間の標を達成する可能性を残している。そこで、先進ニュアンスを持つ「objective」という言葉で妥協

国は、途上国内で排出量を削減するプロジェクトが図られた。したがって、単に「排出量目標」とに資金的、技術的支援をするかわりに、その支援いうために、「quantified (emission) limitation andによってもたらされた排出量削減分を、先進国のobjectives (後にQUELROsと省略して呼ばれるよう削減分(クレジット)として認めてもらう共同実施になる)という持って回った言い方が使われることの制度を早期に実施可能とするよう主張していた。になった。また、途上国への義務に関しても、先しかし、大半の途上国は、共同実施によって、先進国がまだ条約の約束を十分に果たしていないう進国が国内対策を行わなくなることや、政府開発

ちは、途上国が新たな義務を受け入れる必要はな援助(ODA)等の従来からの国際支援が共同実施といとする途上国と、先進国ほど厳しくはなくても、いう看板に置き換えられだけに終わることを恐れ、ある程度の義務を受け入れるべきであるという先排出量が抑制されるのはあくまで附属書I締約国内− 2 −地球環境研究センターニュース
だけであり、途上国との共同活動(Joint Activity)は、パネル(IPCC)との連携が重要となるため、その線従来どおりの支援の形態で進められるべきである引きについて話し合われた。と主張した。

(5)資金メカニズム

その中で、ニュージーランドや日本は、クレジ条約11条では、同条約に関する活動を途上国がットの移転を伴わない共同実施の試行期間(pilot行うための資金メカニズムに関する規定を設けてphase)を開始し、その結果効果が認められれば本いる。資金メカニズムに関しては、新規の「気候格的な共同実施に移行すればよい、と主張した。

基金」なるものの設置を求める途上国と、既存のクレジットの移転を伴わない共同実施であっても、資金メカニズムを有効利用すべきとする先進国と途上国が共同実施という言葉そのものの使用に対の間で議論が続いていたが、その妥協策としては、して強い懸念を示したため、最終的には共同実施

暫定的な処置として、世界銀行の下に設けられて活動(Activities Implemented Jointly, AIJ)という名でいる地球環境ファシリティー(GEF)を条約の暫定試行を開始し、2000年までにその評価を行うこと的資金メカニズムとすることになった。になった。(これは、後に京都議定書以降、クリー(6)条約事務局の設置場所

ン開発メカニズム(CDM)として発展していく制度

参加者が強い関心をもっていた話題の一つに 、の試行段階として位置づけられることになる。)

条約事務局の設置場所があった。それまでは、国(3)手続き規則

連機関の多くが配置されているジュネーブに仮の条約交渉以来の案件であったが、今回も結論に事務局を置いていたが、常設事務局の設置場所に至らなかった事項である。これは、条約関連の会関し、トロント、ジュネーブ、ボン、モンテビデ

議における合意形成手続きに関するものであるが、オの4カ所が立候補し、熾烈な誘致合戦を繰り広げとりわけ、条約ビューローメンバーの議席内訳がた。最後は投票によってボンに決定されたが、ド問題となった。通常国連関連の多国間条約のビュイツにとっては、初めての国連関連機関の招致とーローメンバーは、地域バランスを考慮して選出なった。ちょうどドイツでは、首都がボンからベされることになっているが、気候変動枠組条約でルリンに移転し、ボンで政府が使用していた建物はそれに加えてAOSISグループからも代表国が選や労働力を有効利用する手立てを必要としており、ばれることが多くの国の賛同を得るにあたり、産条約事務局の招致は、そのニーズに合致するもの

油国グループも同様にビューローの議席を求めた。となった。

すべての議定書の採択は、多数決でなくコンセンサスを採用するよう求めていることから、他の大4. おわりに：新たな交渉のスタート

半の国が、産油国グループの議席を用意すること

COP1は、2000年以降の先進国の排出量を決定すに応じられなかったにもかかわらず、産油国の反る議定書を2年間かけて交渉するための出発点とな対は強く、COP1でも解決することはできず、今後った。4月5日の閣僚レベル会合において、宮下創の検討課題として残された。

平環境庁長官は、COP3またはそれ以降の締約国会(4)補助機関議を日本に招致する意志を示すステートメントを条約では、9条において「実施に関する補助機関読み上げた。COP3は、2年後に開催される予定で(SBI)」、10条において「科学上及び技術上の助言あり、議定書が採択される予定の重要な会合であに関する補助機関(SBSTA )」の2つの補助機関の設る。これを日本がホストするということは、議定置を定めている。COP1では、この2つの補助機関書がつつがなく採択されるよう、今後の2年間の交について、責任分担や作業日程等、今後の運営に渉に精力的に参加することを意味する。COP1まで必要な規定を定めた。今後、議定書交渉会議であはなかなか日本国内ではその重要性が認知されてるAGBMと同じ日程の中で、この2つの補助機関がいなかったが、COP1以降、COP3に対する国内の条約に基づいた活動を進めていくことになった。

関心を高めていく必要がある。

特にSBSTAについては、気候変動に関する政府間− 3 −