平成 28 年５月 11 日
各位
上 場 会 社 名 近畿車輛株式会社
代 表 者 代表取締役社長 森下 逸夫（コード番号 7122 東証第１部）
問合せ責任者 経営企画本部 総務部長
山本 隆彦
（TEL06-6746-5222）

株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催予定の第104回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更、発行可能株式総数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合（１）併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式につき、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするため、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の日程・比率
平成 28 年 10 月１日をもって、平成 28 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株
主様の所有株式数を基準に、10 株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）

69,083,597株

株式併合により減少する株式数

62,175,238株

株式併合後の発行済株式総数

6,908,359株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④ 併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

（３）併合により減少する株主数
平成28年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
【当社の株主構成】
株主数（割合）所有株式数（割合）4,390名（100.00％）

69,083,597株（100.00％）

10株未満所有株主

153名（ 3.49％）

266株（ 0.00％）

10株以上所有株主

4,237名（ 96.51％）

69,083,331株（100.00％）

総株主（注）上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、10株未満の株式のみご所有の株
主様153名（所有株式数の合計266株）は、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問合せください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
12,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の１億2,000万株から1,200万株に減少させることといたします。
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成28年10月１日に、定款第６条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の１億2,000万株から1,200万株に変更されたものとみなされます。
（６）併合の条件
平成28年６月29日開催予定の当社第104回定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

２.単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
（２）変更予定日及び変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更の条件
平成28年６月29日開催予定の当社第104回定時株主総会において、上記「１．株式併合」に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。

３．定款の一部変更（１）変更の目的①

上記「１．（１）併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、併合の割合に合わせて発行済株式総数が減少するため、発行可能株式総数を１億2,000万株から1,200万株に変更するとともに、当社株式の売買単位を100株とするため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するものであります。（変更案第６条、第７条）
なお、本変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除するものといたします。
（附則）②

非業務執行取締役及び監査役について有用な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の責任限定契約に関する規定に基づき、当社と非業務執行取締役及び監査役との間で責任を予め限定する契約を締結することができる旨を新設するものであります。(変更案第26条、第35条)
なお、非業務執行取締役との責任限定契約に係る規定の新設につきましては、各監査役の同意を得ております。

③ 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）施行に伴い、補欠役員の予選に関する規定の項数が変更されましたので、所要の変更を行うものであります。(変更案第31条)（２）変更の内容
定款変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております）
現 行 定 款第１条～第５条（条文省略）

変第１条～第５条

更（現行どおり）（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、１億2,000万株とする。

当会社の発行可能株式総数は、1,200万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第７条

第７条

当会社の単元株式数は、1,000株とする。
第８条～第25条

案

当会社の単元株式数は、100株とする。
（条文省略）（新 設）

第８条～第25条（現行どおり）（非業務執行取締役の責任限定契約）
第26条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、善意かつ重大な過失がなかったときは同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

現 行 定 款
第26条～第29条（条文省略）（監査役の欠員の場合の処置）
第30条

監査役に欠員が生じても、第26条

変更案（現行どおり）

第27条～第30条（監査役の欠員の場合の処置）
第31条（現行どおり）に定める員数を欠かないときは、次の改選期までその補欠選任を行わないことができる。
補欠として選任された監査役の任期（現行どおり）

は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
会社法第329条第２項に基づき選任さ

会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有すれた補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事

る期間は、選任後４年以内に終了する事

業年度のうち最終のものに関する定時株

業年度のうち最終のものに関する定時株

主総会終結の時までとする。

主総会終結の時までとする。

前項の補欠監査役が監査役に就任した（現行どおり）

場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第31条～第33条（条文省略）（新 設）

第32条～第34条（現行どおり）（監査役の責任限定契約）
第35条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第34条～第37条（条文省略）

第36条～第39条（現行どおり）

（新設）

附 則

（新設）

第６条及び第７条の変更は、当社第104回定時株主総会の第１号議案にかかる株式併合の効力発生日である平成28年10月１日に、効力が発生するものとする。
なお、本附則は当該効力発生日をもって削除するものとする。

（３）変更の条件
平成28年６月29日開催予定の第104回定時株主総会において、上記「１．株式併合」に関する議案及び本定款一部変更に関する議案がいずれも承認可決されることを条件と致します。
４．主要日程取締役会決議日
定時株主総会決議日
株式併合の効力発生日
定款一部変更の効力発生日①第６条（発行可能株式総数）
第７条（単元株式数）②第26条（非業務執行取締役の責任限定契約）
第31条（監査役の欠員の場合の処置）
第35条（監査役の責任限定契約）
附則
株主様宛株式併合割当通知の発送
端数株式の処分代金の支払開始

平成28年５月11日
平成28年６月29日（予定）平成28年10月１日（予定）平成28年10月１日（予定）平成28年６月29日（予定）平成28年11月上旬（予定）平成28年12月上旬（予定）（注）上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は、平成28年10月１日ですが、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成28年９月28日となります。
以上（添付資料）【ご参考】株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ【ご参考】株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１

株式併合とはどのようなことですか。
Ａ

株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、10株を１株に併合いたします。

Ｑ２

単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ

単元株式数の変更とは、株式の議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000株から 100株に変更いたします。

Ｑ３

株式併合、単元株式数変更の目的は何ですか。
Ａ

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100株に統一することを目指しております。これは投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目指しているものであり、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50万円未満）にするとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします。
Ｑ４

株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
Ａ

株式併合と単元株式数の変更を同時に行った際、その効力発生の前後では次のようになり、所有株式数は減少いたしますが、議決権数は変わりません。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式

議決権数

ご所有株式

議決権数

端数株式

例１1,000株

1個

100株

1個なし

例２1,009株

1個100株1個0.9株

例３999株

0個99株

0個0.9株

例４9株

0個0株

0個

0.9株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例２、３、４のような場合） は、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は、平成28年12月頃にお送りすることを予定しております。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記(※)の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

効力発生前のご所有株式が10株未満の場合（上記の例４のような場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。
Ｑ５

株式併合により所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。

Ａ株式併合の前後で、会社の資産や資本に変化はありませんので、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がお持ちの当社株式の資産価値が変わることはございません。
ご所有株式数は併合前の10分の１となり、例えば1,000株お持ちの株主様の株数は100株になりますが、１株あたりの純資産額は併合前の10倍となります。また、株価につきましても理論上は併合前の10倍となります。

Ｑ６

株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ

Ｑ７

特段のお手続きの必要はございません。
株式併合により、単元未満株式が生じますが、併合後でも買取りは可能ですか。

Ａ

株式併合の効力発生前と同様、市場で処分できない単元未満株式をご所有する株主様（100株未満の株式をご保有の株主様）は、単元未満株式の買取り制度をご利用いただけます。
単元未満株式買取りにかかる具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記の特別口座の口座管理機関にお問い合わせ下さい。

Ｑ８

今後の具体的なスケジュールはどのようになっていますか。
Ａ

次のとおり予定しております。
平成28年６月29日 定時株主総会決議日
平成28年９月27日 現在の単元株式数（1,000株）での売買の最終日
平成28年９月28日 当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更されます。
株価に株式併合の効果が反映されます。
平成28年10月１日 株式併合と単元株式数変更の効力が発生します。

【お問合わせ先】株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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