特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令について
１．概要
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第２８８号。以下「政令」という。）の施行等に伴い、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成１３年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号。以下「施行規則」という。）の一部を改正する。
２．改正の内容（１）下水道法改正に伴う改正（施行規則第４条関係）
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和３年法律第３１号）第５条の規定により、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２５条の１８が第２５条の３０に改正された。これを受け、下水道法第２５条の１８を引用している施行規則第４条第１号ニの規定を改正する。
（２）特別要件施設において把握すべき事項の追加（施行規則第４条関係）
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成１１年法律第８６号。以下「法」という。）では、事業活動に伴って付随的に第一種指定化学物質を生成させ、又は排出することが見込まれる者（法第２条第５項第２号）のうち、下水道業や廃棄物処理業を営む者については、他法令により測定義務が課せられている施設（特別要件施設）からの第一種指定化学物質の排出量等についてのみ、届出義務を課すこととされている。
今般、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成２７年法律第４１号）において、水銀に関する水俣条約（平成２９年条約第１８号）の担保措置として、水銀排出施設から水銀等を大気中に排出する者に、水銀排出施設設置等の届出、排出基準の遵守、水銀濃度の測定（大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）第１８条の３５）の義務が課されたことを受け、令和元年６月の中央環境審議会答申「今後の化学物質環境対策の在り方について（答申）」において、「…廃棄物焼却処理施設（一般廃棄物焼却炉、産業廃棄物焼却炉及び下水汚泥焼却炉のうち、規模要件を満たすもの）については、…大気汚染防止法で測定義務が課された水銀及びその化合物を届出対象に追加すべき」とされた。
これを踏まえ、水銀及びその化合物を、下水道終末処理施設及び廃棄物処理施設において排出量を把握する第一種指定化学物質に追加する。
（３）対応化学物質分類名の付与（施行規則別表関係）
政令において新たに第一種指定化学物質として定められた物質について、法第６条第１項に定める第一種指定化学物質の属する分類の名称※（対応化学物質分類名）を付与するため、別表を改正する。

※法第６条第１項に基づき、第一種指定化学物質等取扱事業者は届出に係る第一種指定化学物質の取扱いに関する情報が企業秘密に当たるときは、当該第一種指定化学物質の名称に代えて、当該第一種指定化学物質の属する分類の名称をもって届け出ることを主務大臣に請求できることとされている。

（４）第一種指定化学物質排出量等届出様式の変更（施行規則様式第１関係）
政令により、指定化学物質の特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成１２年政令第１３８号）別表第一及び別表第二における号番号が変更されたことによる事業者のシステム更新等の負担を軽減するため、指定化学物質ごとに付与する管理番号を用いて届出を行うよう、様式第１を変更する。その他所要の改正を行う。
（５）電子情報処理組織使用届出様式の変更（施行規則様式第４関係）
これまで、電子情報処理組織使用届出書（様式第４）では、通信方式として、ダイヤルアップ方式又はインターネット方式を選択することとしていたが、インターネット方式の普及により、２０１０年以降にダイヤルアップ方式での届出はなく、大手プロバイダ
ーにおいても、２０２２年２月又は３月をもってダイヤルアップ方式の提供サービスの終了が予定されている。これを受け、同様式から通信方式の選択欄を削除する。
（６）電子届出の届出期間の延長（施行規則附則関係）
政令において、令和６年度以降の届出対象となる指定化学物質を変更した。この機会に、政令の施行に伴う事業者及び行政の届出に係る事務の負担軽減のため、書面届出から電子届出への移行を推進することとし、令和４年度から令和６年度までに行われる届出に限り、電子届出の届出期限を、施行規則第５条に規定する６月３０日から７月３１日に１か月間延長する。
３．今後のスケジュール（予定）
公布日 令和４年３月
施行日 ２．（１）、（２）及び（６）公布日と同日２．（３）、（４）及び（５）
令和５年４月１日（参考）施行規則改正に伴う、各項目の今後の対応は、別添のとおり。

○ 改正後の省令案：（２）該当箇所抜粋
下線を引いた部分が改正および追加される部分となる。
（排出量及び移動量の把握）第四条 法第五条第一項の規定による第一種指定化学物質の排出量及び移動量の把握は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
一 事業所ごとに、次に定める事項を把握すること。
イ～ハ ［略］
ニ 下水道終末処理施設が設置されている事業所にあっては、次に掲げる事項(1) 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十一条第一項（同法第二十五条の三十において準用する場合を含む。）の規定に基づく水質検査の対象となる第一種指定化学物質の当該施設からの排出量(2) 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第十八条の三十五の規定に基づく測定の対象となる第一種指定化学物質の当該施設からの排出量
ホ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設（ヘにおいて単に「処理施設」という。）が設置されている事業所（令第三条第二十号又は第二十一号に掲げる業種に属する事業を営む者が有するものに限る。）にあっては、次に掲げる事項(1) 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年総理府令、厚生省令第一号）第一条第二項第十四号ハ（同令第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定に基づく水質検査の対象となる第一種指定化学物質の当該施設からの排出量(2) ダイオキシン類の当該施設（ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令（平成十二年総理府令、厚生省令第二号）第一条第三号ロの規定により水質検査を行うこととされているものに限る。）からの排出量(3) 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第十四条第一項の規定に基づく測定の対象となる第一種指定化学物質の当該施設からの排出量(4) 大気汚染防止法第十八条の三十五の規定に基づく測定の対象となる第一種指定化学物質の当該施設からの排出量
ヘ 処理施設が設置されている事業所（当該事業所を有する事業者が有する他の事業所（把握対象第一種指定化学物質に該当する第一種指定化学物質があるもの又は把握対象特定第一種指定化学物質に該当する特定第一種指定化学物質があるものに限る。以下ヘにおいて「特定その他事業所」という。）において生ずる廃棄物を処分する処理施設が設置されているものに限る。）にあっては、次に掲げる事項(1)

一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令第一条第二項第十四号ハ（同令第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定に基づく水質検査の対象となる第一種

指定化学物質（当該事業所において特定その他事業所において生ずる廃棄物を処分している場合における当該特定その他事業所において把握対象第一種指定化学物質又は把握対象特定第一種指定化学物質に該当するものに限る。(2)において特定把握対象第一種指定化学物質という。）の当該施設からの排出量(2) 水質汚濁防止法第十四条第一項の規定に基づく測定の対象となる特定把握対
象第一種指定化学物質の当該施設からの排出量(3) 大気汚染防止法第十八条の三十五の規定に基づく測定の対象となる第一種指定化学物質の当該施設からの排出量
ト・チ ［略］
二・三 ［略］＜参考＞
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）
第十八条の三十五

水銀排出者は、環境省令で定めるところにより、当該水銀排出施設に係る水銀濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
大気汚染防止法施行規則（昭和四十六年厚生省・通商産業省令第一号）（水銀濃度の測定）第十六条の十八 法第十八条の三十五の規定による水銀濃度の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところによる。
一

水銀濃度の測定は、通常の操業状態及び排出状況において、環境大臣が定める測定法により、イからニに掲げる水銀排出施設ごとにそれぞれイからニに掲げる頻度で行うこと。

イ

水銀排出施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル以上の水銀排出施設（ハ及びニに掲げるものを除く。） 四月を超えない作業期間ごとに一回以上

ロ

水銀排出施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル未満の水銀排出施設（ハ及びニに掲げるものを除く。） 六月を超えない作業期間ごとに一回以上

ハ別表第三の三の三の項及び四の項に掲げる水銀排出施設のうち専ら銅、鉛又は亜鉛の硫化鉱を原料とする乾燥炉 年一回以上

ニ

別表第三の三の五の項に掲げる水銀排出施設のうち専ら廃鉛蓄電池又は廃はんだを原料とす
る溶解炉 年一回以上

二前条第二項の規定を適用する施設にあつては、前号イからニの測定（以下この条において「定期測定」という。）において粒子状水銀を測定することを要しない。ただし、三年を超えない期間に一度以上、ガス状水銀及び粒子状水銀の濃度を測定することにより、前条第二項各号のいずれかの要件を満たしていることを確認すること。

三定期測定の結果が前条第一項に規定する排出基準を超えた場合は、通常の操業状態及び排出状況において、イ又はロに規定する期間内に三回以上測定（以下この条において「再測定」という。）を行い、その結果を得ること。

イ

定期測定の結果が排出基準の一・五倍を超える場合 定期測定の結果を得た日から起算して三十日

ロ

イ以外の場合 定期測定の結果を得た日から起算して六十日

四再測定を実施した場合における水銀濃度の測定の結果は、定期測定及び再測定の結果のうち最大及び最小の値を除くすべての測定値の平均値とする。

五前四号の測定の結果は、様式第七の二による水銀濃度測定記録表により記録し、その記録を三年間保存すること。ただし、計量法第百七条の登録を受けた者から当該測定に係る測定者の氏名、測定年月日、測定箇所、測定方法及び水銀濃度の測定結果について証明する旨を記載した同法第百十条の二の証明書の交付を受けた場合には、当該証明書の記載をもつて、様式第七の二による水銀濃度測定記録表の記録に代えることができる。