2023.01.改

自動車総合共済Mutual Automobile Policy

営利ではなく︑相互の扶け合いを目的に︒

全日本火災共済協同組合連合会

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Mutual Automobile Policy

相手方への賠償P2●対人賠償責任共済●対物賠償責任共済●見舞金制度●対物差額修理費用特約

ご自身や搭乗者の補償 P3●搭乗者傷害共済●人身傷害補償特約●自損事故共済●無共済車傷害共済

お車の補償 P4

●車両共済
●車両新価特約●車両超過修理費用特約●車両全損時臨時費用補償特約●ロードアシスタンス特約
ロードサービス P5 ●ロー
ドアシスタンス代車等諸費用特約●ロードアシスタンス超過費用特約

その他特約 P3-4
割引制度等 P6
早くて親身な事故処理サービス
1. 万一の事故の場合、事故処理の専門家が迅速に相手と対応いたします。2. 示談交渉から共済金のお支払まで一人の事故処理担当者が責任をもって対応いたします。3.加害事故では最後まで示談交渉を行います。また、被害を受けた事故の場合は、解決へのアドバイスをいたします。4.小さな車両・対物事故については、面倒な共済金請求書のご提出を省略することもできます。5.共済金請求のための交通事故証明書は、原則として当会が取得するサービスを行なっています。
事故対応 24時間365日対応で、不安を解消します。

平日9時から17時は、事故受付も含めご加入先の各組合で対応いたします。
夜間休日事故受付窓口でも、一定の条件を満たした場合、お客様のご要望に応じて翌営業日を待たずに相手方への連絡等の初動対応を実施いたします。
※注意事項：ご契約内容・事故状況が確認できない場合や相手方に過失がある場合、既に各組合の事故処理担当者が対応中である場合などは夜間休日に初動対応を実施できない場合があります。

健康・医療のご相談も無料でサービス
企業の福利厚生などのヘルプとして、従業員、そのご家族などの健康に関する無料電話相談サービスも好評です。ご利用ください。
（１）健康・医療のご相談 （２）介護のご相談 （3）育児相談 （4）メンタルヘルス（心）のご相談（5）医療機関の情報提供

ハロー健康相談サービス
24時間 365日

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相手方への賠償●対人賠償責任共済●対物賠償責任共済●見舞金制度●対物差額修理費用特約

対人賠償責任共済（基本補償） 対物賠償責任共済（基本補償）
自動車事故により、他人を死傷させ法律上の損害賠償責任を負った場合に、自賠責共済（保険）を超える部分について共済金をお支払いします。

自動車事故により、相手の車など他人の物を壊して法律上の損害賠償責任を負った場合に、共済金をお支払いします。

対人賠償高額判決例

対物賠償高額判決例

認定総損害額裁判所

被害者の性別・年齢

被害態様

認定総損害額裁判所

被害態様

5億2,853万円

横浜地裁

男性・41歳

死亡

1億3,450万円

東京地裁

店舗（パチンコ店）、営業損害等

4億5,381万円

札幌地裁

男性・30歳後遺障害

1億2,036万円

福岡地裁

電車・線路・家屋共済金額は無制限をおすすめします。

共済金額は無制限をおすすめします。

見舞金制度

対物差額修理費用特約

対人事故見舞金（対人賠償に自動付帯）
対人事故により損害賠償責任がある場合、被害者１名につき以下の金額をお支払います。お見舞金としてお支払いしますので、翌年の等級はダウンしません。
（1）
死亡：10万円 （2）治療：2万円対物事故見舞金（対物賠償の免責金額が「0」の契約に自動付帯）対物事故による損害が3万円以下（対物事故見舞金5万円特約付帯の場合は5万円以下）の場合、お見舞金としてお支払いしますので、翌年の等級はダウンしません。
対象車種●自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）●自家用貨物車（普通・小型・軽四輪）●特種用途自動車（キャンピング車）

対物事故見舞金5万円特約（オプション）

対物事故見舞金の限度額を5万円とすることができます。

追加共済掛金1,000円（オプション）

事故の相手車の修理費が時価を超えた場合、その差額を過失割合に応じてお支払いします（50万円限度）。
※相手の車が6か月以内に修理された場合に限ります。
例 ご自身の過失割合が100％の場合

相手自動車の修理代50万円

時価額30万円差額20万円
修理代

対物賠償事故の場合、相手自動車の時価額を超える修理代は対物賠償共済では補償されません。
つまり、修理代が50万円であっても時価額が30万円しかなければ、対物賠償共済金では30万円しかお支払いできません。

まとめて補償50万円

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Mutual Automobile Policy

ご自身や搭乗者の補償●搭乗者傷害共済●人身傷害補償特約●自損事故共済●無共済車傷害共済

搭乗者傷害共済（基本補償）

人身傷害補償特約（オプション）

ご契約のお車に搭乗中の方が死傷したり、後遺障害を被られた場合に、ご契約した共済金額に基づき共済金をお支払いします。

被共済者が自動車事故で死傷した際の損害を、ご自身の過失の有無にかかわらず、当会がご自身の過失分を含めて補償します。
例

事故でご自身と相手の過失割合が40：60の場合で、ご自身の総損害額が5,000万円であった場合。

人身傷害補償特約がなければ医療共済金 部位・症状別払

ご自身の過失（40％）

入通院日数5日未満

相手の過失（60％）（医師の治療を要した場合）

入通院日数5日以上

一律1万円
傷害の部位・症状に応じた医療共済金を当会の定めた金額（定額）でお支払いします。

入通院の日数に応じて特約に定める金額をお支払いする搭乗者
傷害医療共済金日額払特約（オプション）もあります。

自損事故共済（対人賠償に自動付帯）
単独の自動車事故により、ご契約のお車に搭乗中の方が死傷した場合で、自賠責共済（保険）から補償が受けられない場合に共済金をお支払いします。

無共済車傷害共済（対人賠償に自動付帯）
無共済車にぶつけられ、死亡または後遺障害を被り、十分な賠償を受けられない場合に共済金をお支払いします。

その他
特約（オプション）

人身傷害補償特約があれば2,000万円

ご自身の過失まとめて補償3,000万円

ご契約の共済金額が( 5,000万円以上の場合)

相手からの賠償

面倒な交渉は不要です。
当会がすべてまとめて補償しますので、相手方との面倒な交渉にわずらわされることがありません。

示談の成立を待たずに共済金をお支払い
ご自身

1.共済金の請求

当会

3. 請求

2. 共済金のお支払い

相手方「人身被害特別費用共済金」を別枠でお支払いします。
死亡特別費用共済金−100万円
記名被共済者やご家族の方が自動車事故で死亡された場合、１名につきお支払いします。

育英費用支援共済金−100万円
記名被共済者やご家族の方が自動車事故で死亡、または所定の後遺障害が生じ、かつ、事故日現在１８歳未満の子がいる場合には、子１名につきお支払いします。

弁護士等への依頼費用、訴訟費用、仲弁護士特約 もらい事故などで被害にあった場合、裁・和解もしくは調停に要した費用をお支払いします。
（別途、法律相談費用として、支払限度 300万円 一事故につき10万円を限度にお支払いします。）（注1）

追加共済掛金 2,400 円

相手の過失5,000万円

補償なし（注1）司法書士・行政書士を含みます。
（注2）弁護士等への委任の前に必ず当組合にご連絡ください。
（注3）もらい事故（過失のない事故）の場合、損害賠償の示談交渉ができないため当特約の付帯をおすすめいたします。

Mutual Automobile Policy

お車の補償
●車両共済
●車両新価特約●車両超過修理費用特約●車両全損時臨時費用補償特約

車両共済（一般/車対車+A）（オプション）
偶然な事故により、ご契約のお車が損害を被った場合に、共済金をお支払いします。
2つのタイプからお選びいただけます。

一般車両共済車以外の物との衝突・接触

車対車＋Ａ

車庫入れミス

転覆・墜落

車と車の衝突・接触

火災・爆発

盗難

台風・洪水・高潮

騒じょう・労働争議の暴力・破壊行為

飛来中・落下中の他物との衝突

落書・
窓ガラス破損

あて逃げ

車両新価特約（オプション）

車両超過修理費用特約（オプション）

事故によりご契約のお車が全損、または修理費が新車価格相当額の50％以上（注）となった場合に、再取得費用（車両本体価格+付属品+消費税）または修理費用について、新車共済金額を限度に共済金をお支払いします。さらに、代替自動車を再取得した場合には、再取得時諸費用共済金として新車共済金額の20％相当額（40万円限度）または20万円のいずれか高い額をお支払いします。
（この場合、車両全損時臨時費用共済金はお支払いしません。）

事故によりご契約のお車に損害が発生し、修理費が車両共済金額を上回る場合、その超過した修理費について50万円を限度として共済金をお支払いします。

対象車種：自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）、自家用貨物車（普通0.5トン以下・小型・軽四輪）、特種用途自動車（キャンピング車）（注）内外装、外板部品以外の部分に著しい損傷が生じた場合に限ります。
※1. 盗難による損害は対象外です。
（盗難後、ご契約のお車が発見された場合は対象となります。）※2. 事故日の翌日から起算して90日以内に代替自動車の再取得またはご契約のお車を修理された場合に限ります。
※3. 満期日の属する月が初度登録（初度検査）年月の翌月から起算して61か月以内の車両共済付き契約に付帯できます。
※4.新車価格相当額が車両共済金額の2倍以下の金額の場合に限ります。
この差額部分を車両新価特約がカバーします！
新車価格相当額

車両共済金額
200万円

車両共済金額
180万円

車両共済金額
160万円

車両共済金額
140万円

車両共済金額
120万円

初度登録
1年目

初度登録
2年目

初度登録
3年目

初度登録
4年目

初度登録
5年目

対象車種：自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）、自家用貨物車（普通0.5トン以下・小型・軽四輪）、特種用途自動車（キャンピング車）※1. 事故日の翌日から起算して6か月以内に修理された場合に限ります。
※2. 始期日の属する月が初度登録（初度検査）年月の翌月から起算して25か月超の車両共済付き契約に付帯できます。

修理費70万円

修理費と車両共済金額との差額30万円
車両共済金額40万円

この差額部分を車両超過修理費用特約がカバーします！

車両全損時臨時費用補償特約

対象車種：自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）、自家用貨物車（普通0.5トン以下・小型・軽四輪）、特種用途自動車（キャンピング車）

車両全損時臨時費用補償特約（5％）（車両共済付き契約に自動付帯）事故によりご契約のお車が全損となった場合、車両共済金とは別に臨時費用共済金として車両共済金額の5％（10万円限度）お支払いします。

車両全損時臨時費用補償特約（10％）（オプション）

臨時費用共済金を車両共済金額の10％（20万円限度）とする事ができます。

荷物補償 ご契約のお車に事故または盗難によって損害が生じ、かつ、お荷物や身の回り品に損害を被った場特約合、共済金をお支払します。

125cc以下
ファミリーバイク特約 ご契約のお車の他に、のバイクを運転中の事故を補償し（原動機付自転車に関する特約）ます。

対象車種：自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）、自家用貨物車（普通2トン以下・小型・軽四輪）、特種用途自動車（キャンピング車）

対象車種：自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）、自家用貨物車（普通2トン以下・小型・軽四輪）、特種用途自動車（キャンピング車）

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Mutual Automobile Policy

ロードサービス●ロードアシスタンス特約●ロードアシスタンス代車等諸費用特約●ロードアシスタンス超過費用特約

ご契約のお車が事故、故障またはトラブルにより走行不能となった
場合に、ロードサービス専用コールセンターまでご連絡ください。
当会提携のロードサービス業者がレッカーけん引や30分程度の応急処置などを行います。
※「ロードサービス」はロードアシスタンス特約によりご利用いただけます。

ロードサービス専用コールセンター

0120-13-3219（提携業者：株式会社プライムアシスタンス）

ロードアシスタンス特約（自動付帯） ロードアシスタンス代車等
ご契約のお車が事故、故障またはトラブルにより走行不能となった諸費用特約（30日・15日）
際のレッカーけん引・搬送費用および応急処置費用に対し1事故15万円を限度に共済金をお支払いします。

レッカーけん引・搬送

事故・故障を問わず、ご契約のお車が走行不能となった場合のレッカーけん引・搬送費用

応急処置

事故・故障等により自力走行不能な場合、現場で対応可能な応急処置費用（作業時間30分程度）（オプション）

ご契約のお車が、ロードアシスタンス特約のお支払いの対象となる事故、故障またはトラブルにより走行不能となり、レッカーけん引された場合に、被共済者が負担された次の所定の費用をお支払いします。
なお、事故の場合、代車費用共済金は、走行不能とならないときもお支払いの対象となります。
補償範囲
費用
共済金

レッカーけん引あり

レッカーけん引なし

事故

故障

事故

故障

代車費用

○

○

○

×

宿泊費用

○

○

×

×

ガス欠時に現場へ急行し、最大10ℓまで無料でガソリンをお届けします。

移動費用

○

○××

（ロードアシスタンス超過費用特約を付帯した場合は最大20ℓまで無料となります。）

引取費用

○

○

×

×

代車費用

1事故につき1日あたりの代車費用の額（注）に、代車の利用日数を乗じた額を限度とします。

移動費用

1事故1被共済者につき2万円限度

対象車種：自家用貨物車（普通・2トン超）、自家用バス、砂利類運送用普通貨物車、ダンプカー（小型・普通）

宿泊費用

1事故1被共済者につき1万円限度

ご契約の大型自動車等が事故、故障またはトラブルにより走行不能となった際のレッカーけん引・搬送費用および応急処置費用について、ロードアシスタンス特約の共済金とあわせて100万円を限度に共済金をお支払いします。

引取費用

1事故つき15万円限度

は員の方
JAF会
部
までの円
00
7,0品代を
耗
消・品代
期間
1共済
補 償（）
で中1回まガソリンお届け
サービス
は員の方
JAF会につ間期
1共済
で対象
き2回ま例

バッテリー上がり、キー閉じ込み、パンク時スペアタイヤ交換、落輪引上げ、各種オイルや冷却水漏れ時の補充等※1 作業内容によっては作業費用が有料となる場合があります。
※2 部品代・消耗品代等は有料となります。

※共済期間につき1回に限ります。

※詳しくは「ロードアシスタンス利用規定」をご確認ください。

ロードアシスタンス超過費用特約（オプション）※ロードアシスタンス特約のお支払い対象となる場合に限ります。

（注）1日あたりの代車費用は、5千円から1.5万円までの範囲で設定いただきます。

Mutual Automobile Policy

割引制度等
長期優良割引（3％割引）

ご予約割引（5％割引）

以下のいずれにも該当する場合に適用。
①ノンフリート契約②始期日より過去1年間20等級かつ、無事故１か月以上前にご契約またはご予約した場合に適用。ただし、ノンフリートは6等級〜20等級、フリートはメリット料率が適用される新規契約が対象（前契約がないものを含みます）。

ASV割引（9％割引）

ご契約のお車がAEB（衝突被害軽減ブレーキ）装置を装備している自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）
であり、かつ、共済契約の始期日が、型式が発売された年度に3を加算した年の12月末までの場合に適用。

運転者年齢条件特約
35

30

歳以上補償

26

歳以上補償

21

自家用普通乗用車/自家用小型乗用車の新車割引率
割引率（％）

自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）、二輪および原動機付自転車については、運転される方の年齢により、次のいずれかの条件でご契約ください。
歳以上補償

新車割引

ご契約のお車が、初度登録（初度検査）年月の翌月から起算して49か月以内であり、かつ、自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）である場合に適用。

年齢を問わず

歳以上補償

補償※1 次の①〜④のいずれかに該当し、かつ、運転者年齢条件に該当しない方が運転中の事故については、共済金をお支払できませんので、ご注意ください。
①記名被共済者 ②記名被共済者の配偶者③記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④①〜③に該当する方の業務(注)に従事中の使用人 (注)家事を除きます。
上記①〜④に該当しない方が運転中の事故については、年齢条件に関係なく、共済金をお支払します（個人契約の場合）。
※2 原動機付自転車で対象となるのは、「21歳以上補償」と「年齢を問わず補償」
だけになります。

会社・従業員一括割引

経過月数25か月以内26か月〜49か月補償種目

対人

対物搭傷

車両

人傷

対人

対物搭傷

車両

人傷

6(S)等級

373440394037213730

377(S)等級

1514251725

1514181718

上記以外

65181018

65181018

自家用軽四輪乗用車の新車割引率
割引率
（％）
経過月数

25か月以内26か月〜49か月

補償種目

対人

対物搭傷

車両

人傷

対人

対物搭傷

車両

人傷

6(S)等級

25284528458173126

317(S)等級

101225

925

11225

925

上記以外

1318

118

1318

118

運転者家族限定割引（3％割引）●いっしょ割引（従業員契約対象）

従業員の契約台数により以下の割引を適用。
10台〜99台=5％割引 100台以上=10％割引

運転者を「記名被共済者とその配偶者」および「同居の親族または別居の未婚の子」に限定された場合に適用。ただし、自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）、自家用貨物車（小型・軽四輪）および特種用途自動車（キャンピング車）
で、記名被共済者が個人の場合に限ります。

●両得割引（会社契約対象）
・・・・・・3％割引

いっしょ割引の適用がある場合、勤務先の契約に割引適用。

●まとめておトク割引（従業員契約対象）
・・・・・・5％割引※割引適用のため事前に会社からの申請および登録が必要になります。

多数割引

ノンフリート等級別割引・割増制度

3台以上を1契約とし、全ての車の始期、終期が同一であり、記名被共済者がご本人またはご家族であること（法人の場合には同一法人）。

いっしょ割引の適用契約の始期終期を全てまとめた場合、割引適用。

ご契約台数が9台以下の契約では、1等級から20等級までのノンフリー
ト等級区分により保険料が割増・割引されるノンフリート等級別料率制
度が適用されます。1年間無事故の場合は、翌年は「1等級」上がり、事故を起こした場合は、事故1件につき「3等級」または「1等級」下がります。

継続契約（前契約がある契約）の場合
等級

123割引割増（％）+108 +63 +38
等級

111213456F

7F+7−2−10 −20 −30 −40 −40

141516178189191020

割引割増（％）−45 −50 −50 −52 −53 −56 −57 −58 −59 −60

初めてご契約、複数所有新規ご契約※の場合初めてご契約複数所有新規ご契約

等級

6（S）

7（S）

割引割増
（％）

+3−30※複数所有新規契約とは、新たに取得された2台目以降のお車で、所定の条件を満たしている契約が対象となります。
適用条件 ①他の自動車で11等級以上の契約があること。
②前契約がない新契約であること。
③新契約と他の自動車の記名被共済者および被共済自動車の所有者が、記名被共済者およびその配偶者もしくはどちらかの同居の親族であること。
④新契約および他の自動車の被共済自動車が、以下の用途・車種であること。
●自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）●自家用貨物車（普通2トン以下・小型・軽四輪）●特種用途自動車（キャンピング車）●ノンフリート多数割引（5％割引）●フリート多数割引（7％割引）

1契約で10台以上のフリート契約が対象。

ゴールド免許割引（3％割引）

以下の全てに該当する場合に適用。
①契約始期日において、記名被共済者の免許証の帯色がゴールド。
②記名被共済者が個人であるノンフリート契約で、6等級〜20等級。
③「26歳以上補償」、「30歳以上補償」または「35歳以上補償」のいずれかが適用。
④用途・車種が自家用乗用車（普通、小型、軽四輪）。

福祉関連割引●福祉施設割引（10％）

記名被共済者が社会福祉法人や介護保険指定事業者等の場合に適用。

●福祉施設職員割引（5％）

記名被共済者が社会福祉法人等にお勤めの場合に適用。

●福祉車両割引（3％）

消費税非課税措置の対象となる、障害者や高齢者等のための福祉車両の場合に適用。

●障害者割引（10％）

記名被共済者、配偶者および同居の親族のどなたかが、障害者の認定を受けている場合に適用。
※割引適用のために所定の確認書類のご提出やご提示が必要になります。

6ご契約の際のご注意もし、事故が起こったら①ご加入手続き、共済金のご請求等一連の事務手続きは取扱組合または取扱代理所を通じて当会宛にお願いします。
②ご契約のお申込みまたは変更の際には、確認書類（車検証等）が必要になる場合があります。
③ご契約のお申込みの際は、共済申込書の記載事項について正しくご記入下さい。
④前年度にご契約の保険会社等の事故の有無は、当契約にも引き継がれます。また、事故の有無について、他の保険会社等との確認を行ないます。
⑤万一、告知が事実と異なる場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。
また、その場合共済金をお支払できないことがあります。
⑥ご契約の内容・車種などによっては、お引き受けができない場合もあります。
⑦ご契約に際しては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。
「重要事項説明書」には契約概要（共済制度の内容をご理解いただくための事項）
また注意喚起情報（ご契約者にとって不利益となる可能性のある事項等、特にご注意いただきたい事項）が記載されています。

ご契約後のご注意
ご契約の住所などを変更する場合、お車を変更（廃車、譲渡、返還し新たな車に入替え）する場合、お車の登録番号を変更する場合などは、直ちに取扱組合または取扱代理所にご通知下さい。ご通知がないと、ご契約を解除させていただくことがあります。また、その場合共済金をお支払できないことがあります。

組合員資格のご確認①事故が発生した場合には、事故の状況について、直ちにご契約の取扱組合または取扱代理所にご連絡下さい。
②人身事故および自動車相互の衝突・接触事故の場合は、必ず最寄りの警察へ届出ください。交通事故証明書が必要となります。
③相手方との示談または事故車両を修理する場合は、事前に取扱組合へご通知をいただき承認を得ることが必要です。
①〜③の事項に沿えない場合には共済金を減額して支払う場合があります。
④万一の場合は、当会の事故処理の専門家が、相手との交渉から、共済金のお支払まで、ご契約者の身になって親切に、迅速に事故の解決をいたします。
⑤一人の事故処理担当者が最初から最後まで、責任を持って担当します。
⑥加害事故はご契約者に代わって最後まで示談交渉を行います。また、全くの被害事故でもご契約者の立場に立って親切にアドバイスいたします。
⑦原則として車両・対物事故については、面倒な共済金請求書のご提出を省略させていただきます。
⑧交通事故証明書は、ご契約者に代わって当会が取得します。
1
事故
発生

2

4

5

110

119
ケガ人が出れば救急車を

3

事故車両を安全な場所へ移動

警察へ届け出6¥

確認すべきことはメモを。目撃者の住所・氏名・年齢・電話番号など

勝手な示談は禁物取扱組合へ連絡

示談交渉についてご加入にあたり、ご契約者の組合員資格について確認させていただきます。
なお、新たに組合員となる場合は出資金が必要となります。
また、組合員以外のご契約はお取扱できない場合があります。

共同事業①当自動車共済については当会と全国自動車共済協同組合連合会（全自共）が共同して事業を行っております。この共同事業により、両者は連帯して共済契約上の責任を負います。
②ご契約申込から共済金のお支払など共済契約上の全ての行為については、当会が行います。

①対人・対物賠償事故が起きた場合には、当会は被共済者と相手の方との示談交渉の進め方やその内容についてのご相談、示談書の作成についての援助等、事故解決のためのお手伝いをします。
②被共済者が相手の方から損害賠償の請求を受けたときは、当会は被共済者のお申し出があり、かつ、相手の方の同意が得られれば、被共済者のために被害者との示談交渉をお引き受けします。
（注1）被共済者が正当な理由がなく当会への協力を拒まれた場合等は、当会による示談交渉はできませんのでご注意ください。
（注2）自賠責保険等が締結されていない場合は、当会による示談交渉はできませんのでご注意ください。

クーリングオフについて
この契約は共済期間が1年を超えるご契約はできませんので、クーリングオフ制度の対象とはなりません。

共済金をお支払できない主な場合〈共通〉◯戦争、外国の武力行使、暴動、地震、噴火、津波、核燃料物質等によって生じた損害◯ご契約のお車を、競技もしくは曲技（練習を含みます）のために使用すること、または競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所で、救急・消防・事故処理・補修・清掃など以外のために使用することによって生じた損害◯ご契約のお車を、空港内（飛行場およびヘリポートを含みます）で使用している間に生じた損害〈相手方への賠償〉◯当会以外の者と約定した加重賠償責任により生じた損害◯ご契約者、被共済者の故意によって生じた損害◯台風、洪水によって生じた損害、核燃料物質等によって生じた損害◯次のいずれかに該当する方の生命または身体が害された場合に、それによって被共済者が被った損害（対人賠償責任共済の場合）・記名被共済者
・ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者（内縁を含みます。以下同様とします）又は子・被共済者の父母、配偶者または子・被共済者の業務（家事を除きます。以下同様とします）に従事中の使用人・被共済者の使用者の業務に従事中の他の使用人（ただし、被共済者がご契約のお車をその使用者の業務に使用されている場合に限ります）。
ただし、ご契約のお車の所有者および記名被共済者が個人の場合は補償される場合があります。
◯次のいずれかに該当する方の所有・使用または管理する財物が損害を被った場合は、それによって被共済者が被った損害（対物賠償責任共済の場合）・記名被共済者
取扱組合

・ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者もしくは子・被共済者またはその父母、配偶者もしくは子〈ご自身や搭乗者の補償〉◯被共済者の故意または重大な過失などによってその本人に生じた損害◯極めて異常かつ危険な方法で自動車に乗車中の者に生じた損害◯被共済者が、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に乗車中に、その本人に生じた損害◯無免許運転、酒気帯び運転、麻薬等による運転により、その本人に生じた損害◯被共済者の闘争行為、自殺行為、または犯罪行為によって、その本人に生じた損害◯共済金を受け取るべき者の故意などによって生じた損害（その者の受け取るべき金額部分）◯被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害〈お車の補償〉◯ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた損害◯無免許運転、酒気帯び運転、麻薬等による運転により生じた損害◯詐欺または横領によって生じた損害◯故障損害◯国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害◯ご契約のお車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さび、その他の自然消耗によって生じた損害◯タイヤおよびご契約のお車に定着されていない付属品の単独損害（タイヤの盗難は除きます）◯法令により自動車に定着又は装備することを禁止されている定着品又は装備品に生じた損害

お問い合わせ・お申し込みは（取扱代理所）

山形県火災共済協同組合〒990-8580

山形県山形市城南町１丁目１－１
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非営利の共済事業として、商工会、商工会議所、協同組合、社会福祉団体等、ご信頼のおける募集窓口を通じて普及推進を図っております。
なお、普及にあたっては、勧誘方針、個人情報保護法などを遵守しております。

このパンフレットは、「自動車総合共済約款（MAP）」の概要を記載したものです。詳細については「重要事項説明書」および「自動車総合共済約款」を用意しておりますので、必要に応じ取扱組合または取扱代理所にご請求ください。また、ご不明な点などは取扱組合または取扱代理所にお問い合わせ下さい。

全日本火災共済協同組合連合会 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-11-2

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