横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
第18号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成 28 年度契約分）（都市計画道路大田神奈川線（馬場地区）街路整備工事（その14） ほか２件）················· ２△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（市税督促状用紙（区長分） 216,500セットほかの印刷 ほか22件） ························· 15△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 48△ 同 ······················································································ 49【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成 28 年度契約分）（小雀浄水場場外系計装設備更新工事（場外監視制御設備設置工事））························· 50△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（サーバ共通基盤更新に伴う機器（ＥＳＸサーバ等） 一式の借入 ほか７件）················· 57【交通局】△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（ディーゼルエンジン用ロングライフクーラント（谷川油化興業、ＪＸトレーディング、ショーワ
又は制研化学工業） 23缶（概算） 同等品可 ほか２件） ·································· 74△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 80

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第18号 平成28年３月１日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第73号
一般競争入札（工事）の施行（平成28年度契約分）
次のとおり「都市計画道路大田神奈川線（馬場地区）街路整備工事（その14）」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成28年３月１日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
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２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者
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第18号 平成28年３月１日発行に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この4横浜市報調達公告版
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場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア 工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当するとき。
(ｱ) ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
(ｲ) 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
(ｳ) 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
イ 従事している工事が、平成28年３月31日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事(
工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成28年
２月23日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）であるとき。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
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第18号 平成28年３月１日発行
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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契約番号

１６１２０１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区馬場一丁目１，４５１番の１３地先から神奈川区西寺尾一丁目１，０８７番地の３まで
鋼管杭圧入工（Φ１，２００ｍｍ、Ｎ＝８１本、Ｌ＝２１．５ｍ～３５．０ｍ、擁壁高
３．１ｍ～１０．０ｍ）、地盤改良工１，６００ｍ３

契約締結の日から平成２９年

３月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

都市計画道路大田神奈川線（馬場地区）街路整備工事（その１４）

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （６）共同企業体
協定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月２８日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ３月２９日（火）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

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第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１０００１
都市計画道路大田神奈川線（馬場地区）街路整備工事（その１４）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、前頁の入札参加資格のほか、次のア 代表構成員の資格要件を全て満たす者と、イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件を全て満たす者による組合せであること。
ア 代表構成員の資格要件（ア）次のａ及びｂの工事の元請としての施工実績を有すること。（ａ及びｂは別工事でも可。）
ａ 擁壁高８ｍを超える、山留め式擁壁工事又は深礎杭式擁壁工事
ｂ 長さ２１ｍ以上の既製杭を用いて施工した土木構造物工事（イ）前頁の技術者は、既製杭を用いて施工した擁壁工事の元請としての施工経験を有すること。
（ウ）平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工
種の工事最高請負実績の元請金額が、８４０，０００，０００円以上であること。
イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）既製杭を用いて施工した土木構造物工事の元請としての施工実績を有すること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成１３年４月１日以降に完成したものに限る。なお、当該施工実績及び技術者の施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（３）本件工事（前工事）に直接関連する他の工事（後工事）の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）鋼管杭圧入工（Φ１，２００ｍｍ、Ｎ＝８１本、Ｌ＝２１．５ｍ～
３５．０ｍ、擁壁高３．１ｍ～１０．０ｍ）、地盤改良工２，８００ｍ３、床版工
Ｌ＝１１０ｍ、杭部擁壁工Ｌ＝１１０ｍ、土工８，０００ｍ３（４）本件工事は、継続工事における後工事の積算に関する取扱の試行対象工事である。
詳細は特記仕様書に定めがあるので留意すること。
（５）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（６）本件工事は横浜市議会の議決に付すべき契約である。なお、公告本文８（４）に関わらず、本契約までは、入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合に限り、届出た技術者を変更することができる。
本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目及び３頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行（７）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は３頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目及び２頁目をご確認ください。

9横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２１０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川処理区たちばなの丘多目的雨水調整池築造工事（その８）
旭区市沢町４８１番地先から４８２番地先まで
掘削工３４，８１５ｍ３、本体据付工（貯留量７，０００ｍ３）、埋戻工

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年

８月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月２８日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ３月２９日（火）午前 ９時１７分
前金払

する（各年）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０００５
神奈川処理区たちばなの丘多目的雨水調整池築造工事（その８）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は３者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（４）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（５）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

11横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６１４０１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その７３・基礎及び本体工）
中区南本牧４番の１地先公有水面
基礎工一式、本体工（ケーソン据付工３函）、遮水工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年

３月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

港湾

格付等級

-

登録細目

【港湾：港湾構造物工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる
書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （５）共同企業体協定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月２８日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ３月２９日（火）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局建設第二課

電話

０４５－６７１－０８２１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
工事件名

１６１４０１０００１
南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その７３・基礎及び本体工）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員は、前頁の入札参加資格のほか、次のア 代表構成員の資格要件を全て満たす者と、イ 第２位構成員の資格要件を全て満たす者による組み合わせであること。
ア 代表構成員の資格要件
次の（ア）及び（イ）の工事の元請としての施工実績を有すること（（ア）及び（イ）は別工事でも可。）（ア）海上から作業船を用いて施工した遮水工を含むケーソンの据付工事（イ）海上から作業船を用いて水深－７ｍ以深に施工したケーソン又は鋼板セルの据付工事
イ 第２位構成員の資格要件
海上から作業船を用いて施工したケーソン又は鋼板セルの据付工事の元請としての施工実績を有すること。
※ 施工実績は平成１３年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（４）入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その５４・基礎及び本体工）（５）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（６）本件工事は横浜市議会の議決に付すべき契約である。なお、公告本文８（４）に関わらず、本契約までは、入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合に限り、届出た技術者を変更することができる。
本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目及び３頁目をご確認ください。

13

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行（７）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は３頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目及び２頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
横浜市調達公告第74号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「市税督促状用紙（区長分）
競争入札を行う。
平成28年３月１日

216,500セットほかの印刷」ほか22件の契約について、一般

契約事務受任者
横浜市財政局長

鈴 木 和 宏入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１15横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示
16

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

17横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６０３０２０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市税督促状用紙（区長分）

２１６，５００セットほかの印刷

財政局徴収対策課ほか

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２９年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１月２３日まで

フォーム印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【フォーム印刷

市内：第３位まで】

１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

18

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２１０２００３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ローリー納入）

６６，０００リットル（概算）ほか

環境創造局北部第一水再生センターほか

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

燃料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【燃料

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター
財政局契約第二課

19横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２１０２００４０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

白灯油（ミニローリー納入）

２８，０００リットル（概算）ほか

環境創造局北部第一水再生センターほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

６月３０日まで

燃料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【燃料

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

３回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター
財政局契約第二課

20

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
件名

１６２１０２００４０
白灯油（ミニローリー納入）

２８，０００リットル（概算）ほか【注意事項】
１．この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
２．落札決定にあたっては、入札金額から軽油引取税を除いた金額の 100 分の８に相当す
る額を加算した金額に軽油引取税を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額から軽油引取税を除いた金額の 108 分の 100 に相当する金額に軽油引取税を加算した金額を入札金額とすること。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

21

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２１０２００３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

白灯油（ローリー納入）

３０，０００リットル（概算）ほか

環境創造局桜木ポンプ場ほか

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

燃料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【燃料

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第二課

22

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２１０２００３６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ローリー納入）

６６，０００リットル（概算）

環境創造局神奈川水再生センターほか

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

燃料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【燃料

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第二課

23横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２１０２００４１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ミニローリー納入）

２４，０００リットル（概算）

環境創造局中部水再生センター

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

燃料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【燃料

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター
財政局契約第二課

24

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２１０２００３７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ローリー納入）

４２，０００リットル（概算）ほか

環境創造局吉野ポンプ場ほか

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

燃料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【燃料

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター
財政局契約第二課

25

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２１０２００４２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ミニローリー納入）

２０，０００リットル（概算）ほか

環境創造局新羽ポンプ場ほか

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

燃料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【燃料

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

３回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター
財政局契約第二課

26

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
件名

１６２１０２００４２
特Ａ重油（ミニローリー納入）

２０，０００リットル（概算）ほか【注意事項】
１．この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
２．落札決定にあたっては、入札金額から軽油引取税を除いた金額の 100 分の８に相当す
る額を加算した金額に軽油引取税を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額から軽油引取税を除いた金額の 108 分の 100 に相当する金額に軽油引取税を加算した金額を入札金額とすること。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

27

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２１０２００４３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ミニローリー納入）

６，０００リットル（概算）ほか

環境創造局港北水再生センター

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

燃料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【燃料

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター
財政局契約第二課

28

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２１０２００３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

白灯油（ローリー納入）

５６，０００リットル（概算）

環境創造局都筑水再生センター

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

燃料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【燃料

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター
財政局契約第二課

29

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２１０２００４４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ミニローリー納入）

１９，０００リットル（概算）

環境創造局都筑水再生センターほか

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

燃料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【燃料

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター
財政局契約第二課

30

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２１０２００４５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ミニローリー納入）

７，０００リットル（概算）ほか

環境創造局栄第二水再生センターほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

６月３０日まで

燃料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【燃料

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

３回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第二課

31

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
件名

１６２１０２００４５
特Ａ重油（ミニローリー納入）

７，０００リットル（概算）ほか【注意事項】
１．この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
２．落札決定にあたっては、入札金額から軽油引取税を除いた金額の 100 分の８に相当す
る額を加算した金額に軽油引取税を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額から軽油引取税を除いた金額の 108 分の 100 に相当する金額に軽油引取税を加算した金額を入札金額とすること。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

32

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２１０２００３８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ローリー納入）

６０，０００リットル（概算）ほか

環境創造局北部第二水再生センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

６月３０日まで

燃料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【燃料

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

３回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター
財政局契約第二課

33

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
件名

１６２１０２００３８
特Ａ重油（ローリー納入）

６０，０００リットル（概算）ほか【注意事項】
１．この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
２．落札決定にあたっては、入札金額から軽油引取税を除いた金額の 100 分の８に相当す
る額を加算した金額に軽油引取税を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額から軽油引取税を除いた金額の 108 分の 100 に相当する金額に軽油引取税を加算した金額を入札金額とすること。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

34

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２１０２００３９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ローリー納入）

４８，０００リットル（概算）

環境創造局金沢ポンプ場

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

燃料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【燃料

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター
財政局契約第二課

35

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２１０４０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

デスクトップパソコン

１１台ほかの借入

環境創造局金沢水再生センター

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ５月 １日から平成３３年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

４月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】

当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２８年３月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月２２日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

１１回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター
財政局契約第二課

36

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
件名

１６２１０４０００６
デスクトップパソコン

１１台ほかの借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２８年３月１０日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２８年３月１６日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２８年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
３．この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するも
のとする。

入
札

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

に
係
る
必
要
事
項

37

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２５０４０００９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

マイクロフィルムリーダープリンタ

１台の借入

マイクロフィルム保管庫（市庁舎地下１階）

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ５月 １日から平成３３年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

４月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】

当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２８年３月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月２２日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

１１回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局行政・情報マネジメント課
財政局契約第二課

38

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
件名

１６２５０４０００９
マイクロフィルムリーダープリンタ

１台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２８年３月１０日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２８年３月１６日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２８年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
３．この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するも
のとする。

入
札

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

に
係
る
必
要
事
項

39

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２７０２０００５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

よこはま子育てガイドブックどれどれ

４１，３５０冊の印刷

こども青少年局こども家庭課ほか

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

５月１６日まで

オフセット印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【オフセット印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．４色機以上の印刷機を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局こども家庭課
財政局契約第二課

40

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２７０２０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

母子健康手帳一般競争（条件付）
３８，５００冊

鶴見区こども家庭支援課ほか

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

５月１６日まで

その他の物品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

１．有資格者名簿（物品・委託等）に登録されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者
納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局こども家庭課
財政局契約第二課

41

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２８０３００７４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保護収容動物等の運搬業務委託
健康福祉局動物愛護センターほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

平成２８年 ４月 １日から平成２９年

３月３１日まで

貨物運送
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【貨物運送 市内：第３位まで】
中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局動物愛護センター
財政局契約第二課

42

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２８０３００７２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

衛生研究所タンデム型高速液体クロマトグラフ質量分析計システム（Ｗａｔｅｒｓ
ＴＱＤ）保守委託

ＸＥＶＯ

健康福祉局衛生研究所

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２９年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位

-

企業規模

中小企業

その他

①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②有資格者名簿において所在地区分が「市内」であること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１５日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、入札の不調による再度の発注である。
②この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会
において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するもの
とする。

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

43

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６２９０４０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高所作業車 １台の借入
横浜市中央卸売市場食肉市場

概要
納入／履行期間等

平成２８年１０月 １日から平成３４年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】

当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２８年３月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月２２日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

６回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

経済局運営課
財政局契約第二課

44

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
件名

１６２９０４０００３
高所作業車 １台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２８年３月１０日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２８年３月１６日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２８年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
３．この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するも
のとする。

入
札

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

に
係
る
必
要
事
項

45

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６５５０２０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

自動体外式除細動器（レールダルメディカルジャパン）

１３式ほか

製品指定

消防局救急課概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

５月３１日まで

医療機械器具
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【医療機械器具

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

消防局救急課
財政局契約第二課

46

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６７５０２０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ヨコハマ議会だよりＮｏ．１００（５月）、Ｎｏ．１０２（１１月）、Ｎｏ．１０３（２月）
４，７４０，０００部（概算）ほかの印刷
議会局総務課ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

平成２８年 ４月 １日から平成２９年

３月３１日まで

オフセット印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【オフセット印刷 市内：第１位のみ】
１．オフセット輪転機を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」の申請において、オフセット輪転機について既に届出がある者は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

議会局総務課
財政局契約第二課

47

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
横浜市調達公告第75号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成28年３月１日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理を決定 を行っ 由
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額
し た 手 た日
名称及び数量の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
続
した日 地
所在地
１ 非常災害用ク 財 政 局 契 約 平成28年 株式会社横浜岡
円 一 般 競 平成27－
ラッカー（北 部 契 約 第 二 １月13日 田屋
10,027,962 争入札 年11月
部方面）課
西区南幸一丁目
24日
50,190 食の購 中 区 港 町 １
３番１号
入
丁目１番地
同
株式会社穂高商
同同－２ 非常災害用ク 同事
9,871,243
ラッカー（南中区北仲通３丁
部方面）
目34番地２49,140 食の購
入
３ ハニカム活性
炭（悪臭物質同時除去用）
120 台ほかの購入

同

平成28年 北越商事株式会
１月19日 社
鶴見区岸谷三丁目28番９号

48

同35,964,000

平成27
年12月
１日

－

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
横浜市調達公告第76号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成28年３月１日
契約事務受任者
横浜市消防局長 久保田 真 人
番 落 札 又 は 随 意 契 約 に 関 す る 落 札 者 落 札 者 又 は 随 意 契 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 契 約 に 係 る 物 事 務 を 担 当 す 又 は 随 約 の 相 手 方 の 氏 名 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理品 等 又 は 特 定 る 部 課 の 名 称 意 契 約 又 は 名 称 及 び 住 所 約金額
を 決 定を 行 っ由
し た 手 た日役 務 の 名 称 及 及び所在地の 相 手 又は所在地
び数量
方を決
続
定した
日
１ 消 防 艇 「 ま も 消防局総務部 平 成 27 京 浜 ド ッ ク 株 式 会－
円 一 般 競 平 成 27
り 」 両 舷 主 機 総務課
年 12 月 社
93,960,000 争入札 年 11 月
ほ か 特 別 修 繕 保 土 ケ 谷 区 川 24日
10日
神奈川区守屋町１
辺町２番地の丁目２番地２一式
９49

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行

水

道

局

水道局調達公告第19号
一般競争入札（工事）の施行（平成28年度契約分）
次のとおり「小雀浄水場場外系計装設備更新工事（場外監視制御設備設置工事）」について、一般競争入札を行う。
平成28年３月１日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」
50

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
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横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
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入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結
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横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア 工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当するとき。
(ｱ) ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
(ｲ) 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
(ｳ) 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
イ 従事している工事が、平成28年３月31日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事(
工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成28年
２月23日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）であるとき。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録され53

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行ているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６５２０１００３７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

小雀浄水場場外系計装設備更新工事（場外監視制御設備設置工事）
戸塚区小雀町２４７０番地ほか１８か所監視制御装置製作・据付工一式、既設設備撤去工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月１６日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

技術者

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月２８日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ３月２９日（火）午前 ９時１８分
前金払する（各年）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１００３７
小雀浄水場場外系計装設備更新工事（場外監視制御設備設置工事）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）上水道施設又は工業用水道施設における集中監視分散制御方式による監視制御設備
工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）前頁の技術者は、上水道施設又は工業用水道施設における監視制御設備工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１３年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（４）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
水道局調達公告第20号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「サーバ共通基盤更新に伴う機器（ＥＳＸサーバ等）て、一般競争入札を行う。
平成28年３月１日

一式の借入」ほか７件の契約につい横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一

成
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効１57

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求め58

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
た日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

59

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６５２０４０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

サーバ共通基盤更新に伴う機器（ＥＳＸサーバ等）

一式の借入

水道局情報システム課ほか

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ６月 １日から平成３３年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

５月３１日まで

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】

当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２８年３月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月２２日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

１０回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局情報システム課
財政局契約第二課

60

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
件名

１６５２０４０００２
サーバ共通基盤更新に伴う機器（ＥＳＸサーバ等）

一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２８年３月１０日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２８年３月１６日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
その他
１．平成２８年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
３．この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

61

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６５２０２００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ガソリン（レギュラースタンド給油）
工事課 （フルサービス）

１５，３７０リットル（概算）

水道局（仮称）北部

店頭給油

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ４月 １日から平成２９年

所在地区分・順位
企業規模

３月３１日まで

燃料【燃料：石油（スタンド給油）】
フルサービスの給油所が水道局（仮称）北部工事課（港北区大豆戸町１５５）を基点として半径２キロメートル以内にあること。

その他

スタンド給油案件に関する申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ３月１４日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１．この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「燃料案件の注意事項について」を確認すること。

発注担当課

水道局北部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

62

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６５２０２００２８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ガソリン（レギュラースタンド給油）
工事課 （セルフサービス）

１６，５３０リットル（概算）

水道局（仮称）南部

店頭給油

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ４月 １日から平成２９年

所在地区分・順位
企業規模

３月３１日まで

燃料【燃料：石油（スタンド給油）】
セルフサービスの給油所が水道局（仮称）南部工事課（南区中村町４－３０５）を基点として半径２キロメートル以内にあること。

その他

スタンド給油案件に関する申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ３月１４日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１．この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「燃料案件の注意事項について」を確認すること。

発注担当課

水道局中部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

63

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６５２０２００２９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ガソリン（レギュラースタンド給油）
菊名水道事務所 （フルサービス）

１８，８００リットル（概算）ほか

水道局（仮称）

店頭給油

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ４月 １日から平成２９年

３月３１日まで

燃料【燃料：石油（スタンド給油）】

所在地区分・順位-

企業規模

フルサービスの給油所が水道局（仮称）菊名水道事務所（港北区大豆戸町１５５）を基点として半径２キロメートル以内にあること。

その他

スタンド給油案件に関する申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

１２回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第二課

64

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
件名

１６５２０２００２９
ガソリン（レギュラースタンド給油）
菊名水道事務所 （フルサービス）

１８，８００リットル（概算）ほか

水道局（仮称）【注意事項】
１．この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
２．落札決定にあたっては、入札金額から軽油引取税を除いた金額の 100 分の８に相当す
る額を加算した金額に軽油引取税を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額から軽油引取税を除いた金額の 108 分の 100 に相当する金額に軽油引取税を加算した金額を入札金額とすること。
３．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「燃料案件の注意事項について」を確認すること。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

65

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６５２０２００３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ガソリン（レギュラースタンド給油）
三ツ境水道事務所 （フルサービス）

１５，０００リットル（概算）ほか

水道局（仮称）

店頭給油

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ４月 １日から平成２９年

所在地区分・順位
企業規模

３月３１日まで

燃料【燃料：石油（スタンド給油）】
フルサービスの給油所が水道局（仮称）三ツ境水道事務所（瀬谷区二ツ橋町５５３）を基点として半径２キロメートル以内にあること。

その他

スタンド給油案件に関する申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課
財政局契約第二課

66

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
件名

１６５２０２００３０
ガソリン（レギュラースタンド給油）
三ツ境水道事務所 （フルサービス）

１５，０００リットル（概算）ほか

水道局（仮称）【注意事項】
１．この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
２．落札決定にあたっては、入札金額から軽油引取税を除いた金額の 100 分の８に相当す
る額を加算した金額に軽油引取税を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額から軽油引取税を除いた金額の 108 分の 100 に相当する金額に軽油引取税を加算した金額を入札金額とすること。
３．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「燃料案件の注意事項について」を確認すること。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

67

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６５２０２００３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ガソリン（レギュラースタンド給油）
洋光台水道事務所 （フルサービス）

２５，０００リットル（概算）ほか

水道局（仮称）

店頭給油

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ４月 １日から平成２９年

所在地区分・順位
企業規模

３月３１日まで

燃料【燃料：石油（スタンド給油）】
フルサービスの給油所が水道局（仮称）洋光台水道事務所（磯子区洋光台６－１０－１）を基点として半径２キロメートル以内にあること。

その他

スタンド給油案件に関する申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課
財政局契約第二課

68

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
件名

１６５２０２００３１
ガソリン（レギュラースタンド給油）
洋光台水道事務所 （フルサービス）

２５，０００リットル（概算）ほか

水道局（仮称）【注意事項】
１．この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
２．落札決定にあたっては、入札金額から軽油引取税を除いた金額の 100 分の８に相当す
る額を加算した金額に軽油引取税を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額から軽油引取税を除いた金額の 108 分の 100 に相当する金額に軽油引取税を加算した金額を入札金額とすること。
３．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「燃料案件の注意事項について」を確認すること。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

69

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６５２０２００３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ガソリン（レギュラースタンド給油）
中村水道事務所 （フルサービス）

２９，３００リットル（概算）ほか

水道局（仮称）

店頭給油

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ４月 １日から平成２９年

３月３１日まで

燃料【燃料：石油（スタンド給油）】

所在地区分・順位-

企業規模

フルサービスの給油所が水道局（仮称）中村水道事務所（南区中村町４－３０５）を基点として半径２．５キロメートル以内、かつ、中区又は南区内にあること。

その他

スタンド給油案件に関する申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課
財政局契約第二課

70

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
件名

１６５２０２００３２
ガソリン（レギュラースタンド給油）
中村水道事務所 （フルサービス）

２９，３００リットル（概算）ほか

水道局（仮称）【注意事項】
１．この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
２．落札決定にあたっては、入札金額から軽油引取税を除いた金額の 100 分の８に相当す
る額を加算した金額に軽油引取税を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額から軽油引取税を除いた金額の 108 分の 100 に相当する金額に軽油引取税を加算した金額を入札金額とすること。
３．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「燃料案件の注意事項について」を確認すること。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

71

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６５２０２００３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ガソリン（レギュラースタンド給油）
鶴見水道事務所 （フルサービス）

１６，０００リットル（概算）ほか

水道局（仮称）

店頭給油

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ４月 １日から平成２９年

３月３１日まで

燃料【燃料：石油（スタンド給油）】

所在地区分・順位-

企業規模

フルサービスの給油所が水道局（仮称）鶴見水道事務所（鶴見区鶴見中央３－４－１２）を基点として半径２キロメートル以内にあること。

その他

スタンド給油案件に関する申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 ２時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課
財政局契約第二課

72

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号
件名

１６５２０２００３３
ガソリン（レギュラースタンド給油）
鶴見水道事務所 （フルサービス）

１６，０００リットル（概算）ほか

水道局（仮称）【注意事項】
１．この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
２．落札決定にあたっては、入札金額から軽油引取税を除いた金額の 100 分の８に相当す
る額を加算した金額に軽油引取税を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額から軽油引取税を除いた金額の 108 分の 100 に相当する金額に軽油引取税を加算した金額を入札金額とすること。
３．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「燃料案件の注意事項について」を確認すること。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

73

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行

交

通

局

交通局調達公告第25号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「ディーゼルエンジン用ロングライフクーラント（谷川油化興業、ＪＸトレーディング、
ショーワ又は制研化学工業） 23缶（概算） 同等品可」ほか２件の契約について、一般競争入札を行う。
平成28年３月１日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
74横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入75

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６５３０２００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ディーゼルエンジン用ロングライフクーラント（谷川油化興業、ＪＸトレーディング、ショー
ワ又は制研化学工業） ２３缶（概算） 同等品可
交通局保土ケ谷営業所ほか

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２９年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

自動車部品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【自動車部品

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

注意事項

１．事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含
まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。
２．この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

交通局運輸課

契約事務担当課

財政局契約第二課

77

横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６５３０３００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

舞岡駅ほか３８か所排水槽その他清掃業務委託
交通局舞岡駅ほか

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２９年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目

浄化槽・貯水槽等清掃

格付等級

３月３１日まで

-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位【浄化槽・貯水槽等清掃

市内：第２位まで】

企業規模

中小企業

その他

①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者②産業廃棄物収集運搬業（汚泥）の許可を受けている者③一般廃棄物収集運搬業（浄化槽汚泥等のし尿を含む汚泥）の許可を受けている者④汚泥吸引車を保有している者又は調達することが可能な者

提出書類①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し③一般廃棄物収集運搬業許可証の写し④汚泥吸引車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者は引受証明書⑤汚泥吸引車であることが確認できる書類（画像）等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１５日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局建築課
財政局契約第二課

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横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
契約番号

１６５３０３００１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

交通局上永谷車両基地ほか２か所除害施設廃液水槽清掃業務委託
交通局上永谷車両基地ほか

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ４月 １日から平成２９年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目

浄化槽・貯水槽等清掃

格付等級

３月３１日まで

-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

提出書類

【浄化槽・貯水槽等清掃

市内：第２位まで】

中小企業①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者②産業廃棄物収集運搬業（汚泥）の許可を受けている者③汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者又は調達することが可能な者①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し③汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者
は引受証明書④汚泥吸引車及び高圧洗浄車であることが確認できる書類（画像）等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ３月１５日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２８年度横浜市各会計予算が平成２８年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局建築課
財政局契約第二課

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横浜市報調達公告版
第18号 平成28年３月１日発行
交通局調達公告第26号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成28年３月１日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由
名称及び数量の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
し た 手 た日
所在地
した日 地
続
１ 大江橋シールド 財 政 局 契 約 平成28年 鹿島・京急・馬トンネル補修工 部 契 約 第 一 １月27日 淵建設共同企業
体
事
課
代表者
中区港町１
鹿島建設株式会
丁目１番地
社横浜支店
中区太田町４丁目51番地

80

円 一 般 競 平成272,673,000,000 争入札 年11月
24日－