２０２４年度
事業計画書

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）２０２４年度事業計画書
自 ２０２４年４月 １日
至２０２５年３月３１日

ミプロは、1978 年に財団法人 製品輸入促進協会として設立された。2004 年、財団法人
対日貿易投資交流促進協会と名称変更し、2013 年度に一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会へ移行した後 11 年が経過し、公益目的支出計画に基づき順調に事業を実施してきている。
昨今、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、深刻化する米中対立など国際情勢及び我が国を取り巻く環境は厳しさが増大している。このような中で、従来分けて考えられてきた貿易投資等の経済活動と安全保障は益々密接に関連してきており、我が国でも経済安全保障推進法が成立するなど、エコノミックスステートクラフト（Economic State Craft）の重要性が認識されつつある。
通商関係では、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）が、発足時のメンバー国１１カ国全てで締結及び発効した。また、英国もＣＰＴＰＰへの加入に関する議定書に署名するなど、経済連携は着実に広がり進展しつつある。かかる状況下で、自由・公正・オープンな自由貿易を基本姿勢とする通商国家たる日本は、２１世紀の経済実態に合わせた高いレベルの貿易・投資ルール作りを先導し、質の高い経済連携の実現に向けて邁進することが重要となっている。このためには、我が国もまた率先して国内市場の透明性の確保とアクセス向上に努めていかなければならない。
対内直接投資分野では、４月に政府の対日直接投資推進会議において、2030 年までに投資残高を 100 兆円へ高めるとの目標を盛り込んだ「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」が決定され、目標に向けた取り組みが加速しつつある。この中で、対日直接投資をいかに地方に波及させて地域経済の活性化に結びつけていくかについては、これら施策の要のひとつであるといえよう。
ミプロは、長年にわたり対日アクセスをはじめとする諸外国とのビジネス交流促進に取り組んできており、この経験を活かしつつ、国の施策に積極的に協力していくとともに、内外のニーズに積極的に応えていく。対日アクセス・対日投資促進のため外国政府、在日外国公館等との連携、外国企業の我が国地域への誘致活動促進のため地方自治体等との協力を図る。また、中小企業等の事業者に対する海外企業との取引のノウハウや海外の製品の取扱いに関する情報提供及び我が国市場の透明性向上のため、国内諸規制・諸法制の海外への積極的な発信に注力する。さらに米国首都ワシントンに拠点を有する強みを活かし、米国の通商・投資政策を始めとする経済安全保障政策等についての積極的な情報収集を行う。
なお、ミプロの財政基盤や事業環境は、厳しい状況に置かれることも予想されるが、組織運営の一層の効率化等を図りつつ、対処していくこととする。
具体的事業方針・計画等は次頁記載のとおり。

I．基本方針（１）対日投資支援事業
日本政府が対内直接投資の促進をさらに加速化させている中、投資先は東京など一部の大都市圏に集中しているが、これら大都市圏以外の地域への投資促進も引き続き重要である。大都市圏以外の地域にも、技術力を持った個性的な企業、特色ある産業集積、さまざまな地域資源、優秀な労働力が存在している。こうした地域が持つ強みを、外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結びつけ、新たな需要やイノベーションを創出することにより、地域経済の持続的な活性化がもたらされる。こうした認識の下、ミプロは、地域経済の活性化に貢献すべく、地方自治体等との情報交換を密にし、地域の外国企業誘致活動に資することを目的に、その活動を情報面で支援していく。
また、対日投資の進出形態や規模、産業分野を幅広くとらえ、日本企業との連携による外国企業の進出や留学生等在日経験を有する外国人による起業なども、対日投資への第一歩と考え、長期的な視野に立ち日本が魅力ある投資先や拠点となるために必要な事業を展開していく。
さらに、海外の官民双方に対して、我が国市場動向や規制・法制度等についての情報を積極的に発信していく。
（２）中小企業、個人事業者等の貿易ビジネス支援事業
中小企業や個人事業者による海外企業との取引や貿易ビジネスの起業･創業に対する関心は強く、当該ビジネスのノウハウや経営強化に関する情報へのニーズは引き続き高いものとなっている。一方、海外取引に関連して、国民の健全かつ安全な消費生活、知的財産権を脅かす諸問題が多発している。かかる事態に対応して、経営資源の制約から専門スタッフ等を擁して対処することが容易でない中小企業や個人事業者に対して輸入及び輸入品に関する各種情報の提供や、各種法令・諸制度の周知及び遵守等の普及啓発を目的とする事業についても益々重要度が増している。加えて、公平・公正な競争市場の形成、健全な市場発展に資するべく、海外からの日本市場へのアクセス円滑化に取り組むことが重要となっている。今年度も引き続き、①日本再興戦略など国の施策への対応、②中小企業や個人事業者の貿易ビジネスに対する積極的支援、③在日外国公館等との連携による対日アクセス促進、に重点を置き事業を実施する。
Ⅱ．個別事業概要（１）ミプロ「対日貿易･投資相談･情報コーナー」運営事業
ミプロ「対日貿易･投資相談・情報コーナー」（東京・池袋）において、各専門分野で豊富な経験と深い識見を有する貿易・投資アドバイザーによる貿易･対日投資の手続きに関する情報の提供、知的財産権対策、製品・食品等の安全性・適正表示等の対策、会社設立、在留資格等対日投資に係る許認可、諸手続きに関する相談・情報提供を実施するとともに、対日アクセスや対日投資に係る参考資料を作成し、印刷物及びウェブサイトからの無料ダウンロードにより提供する。
（２）対日投資支援事業
日本の重要な政策課題の一つである対内直接投資拡大の促進に資するため、以下の事業を実施する。
① 地方自治体向け誘致支援事業
地域の外国企業誘致活動に資することを目的に、地方自治体等との情報交換を密にし、対日投資に係る日本政府の政策ニーズと地方自治体のニーズ等を踏まえ、その活動を情報面で支援することを目的に、外資系企業の二次投資や地域貢献等にも配慮した地方自治体向けフォーラムを開催する。
その実施に当たっては、地方自治体や対日投資促進関連機関に対する聞き取り調査を行い、地方自治体で取り組んでいる外資系企業誘致活動及び地域に進出を果たした外資系企業の社会貢献等の事例、在日経験豊富な外国人による地域における起業事例などを取り上げ、他の地方自治体の参考に供する情報提供を行う。
② 外国人向け起業支援事業
日本の産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動を活性化するためには、創業を支援し起業を増大させることが重要である。海外投資家・ベンチャーキ
ャピタルの誘致や外国人起業家の在留資格の要件緩和など参入環境の改善に政府も注力しているが、まだそれらの情報が行き渡っているとはいえない。ミプロとしては、英語による「外国人向けビジネススタートアップセミナー」の開催や参考資料、相談対応等を通じ、外国人の起業及び円滑なビジネス活動に必要な在留資格の取得や法人登記等手続面における日本の制度、税務、労務の解説等の情報提供を行う。さらに、外国人の日本におけるビジネススタートアップに資する各種資料を和英で作成する。この資料はミプロの「対日貿易・投資相談･情報コーナー」において活用するとともに、外国人起業家のみならず各地の大学、外国人支援機関等に広く配布して、活用を促す。
（３）中小企業、個人事業者等の貿易ビジネス支援事業① 知的財産権保護等対策事業
近年、海外から流入する製品やソフトウエア等による、我が国企業の知的財産権に対する侵害が大きな問題となっている。そこで、単独では本格的に知財分野に対応することが困難な中小企業、個人事業者等を対象に、海外企業との取引における知的財産権侵害リスクを低減するためのセミナーの実施や参考資料の作成・提供を行う。内容としては、ライセンサーの知財権保護の観点のみならず、ライセンシーの立場から見た知的財産権におけるトラブルの未然防止の観点にも力点を置き、「知らなかったということで知的財産の権利を侵害してしまうリスクを低減するために」をコンセプトにして、輸入事業者や流通業者を中心に知財に対する意識を高めることを目的としたセミナーを実施するほか、参考資料による情報提供を行う。
(イ) セミナー開催
輸入商品を日本国内で流通させる輸入事業者等に対して権利侵害への注意を啓発することはもちろんのこと、輸入ビジネスを発展させた結果、海外企業より独占権などを得た日本の代理店など、先行者としての利益を守るために知的財産権を利用する側の観点も含めて、弁護士等知的財産権の専門家が裁判事例等を示しながら解説する形式でのセミナーを実施する。
(ロ) 専門家からのアドバイスに基づく相談対応、情報発信など
輸入ビジネスにおける知的財産権の相談対応及び知的財産権に関する参考資料作成のアドバイザーとして弁護士等専門家に委託する。
(ハ) 知的財産権保護に関する情報提供事業
輸入関連業界団体等と連携して、外国ブランドの模倣商品の輸入･製造及び流通を阻止するため、ウェブサイト上で検索可能となった情報閲覧システム「外国ブランド権利者名簿」の登録データの更新を行い、全国の警察、税関等に情報提供する。
(ニ) 広報資料作成
輸入ビジネスにおける知的財産権リスクを低減するための情報をより広く提供するため、基礎知識のテキストや実施したセミナー内容を中心に参考資料を提供する。
② 製品安全等情報提供事業
身体・生命・社会生活の安全確保の観点から、輸入製品の品質、食品の安全に対する国民の関心は高い。そこで、中小企業、個人事業者等を対象として、電波法の登録証明機関の専門家による電波を発する製品に関する法令順守、食品衛生法の登録検査機関の専門家による海外取引の際の食品・器具の安全確保、法令順守などをテーマとするセミナーを実施する。
（イ）セミナー開催
輸入品の安全・安心の確保は、国産品と同様に国の重要な政策課題となっており、特に消費生活用品、食品等について安全規制が強化されているところである。輸入品の場合は、輸入事業者に対して国内の製造事業者と同等の責任が要求され、コンプライアンスの徹底が重要である。そこで、中小企業や個人事業者等を対象として、官庁、税関、検疫所、検査機関等の専門家による輸入製品・輸入食品の安全確保、法令・制度、表示義務などをテーマとするセミナーを実施する。

（ロ）広報資料作成
法令・制度上の手続きや遵守事項をわかりやすく整理した参考資料を作成し、印刷物及びウェブサイト等で提供する。また、これらを様々な機会を通じて積極的に海外に発信していく。
③ 小口輸入推進事業
輸入ビジネスの起業･創業並びに海外企業との取引を進めることによるビジネスチ
ャンス拡大及び経営強化を支援するため、個別相談によるコンサルティングを主軸として、メールや電話、そしてオンラインによる個別相談の利用拡大も図りつつ、以下の事業を実施する。
（イ）セミナー開催及び広報資料作成
日本の中小事業者、個人事業者及び起業者等を対象に、日本の市場動向、関係諸規制、通関、マーケティング等貿易ビジネスに必要な知識や経済連携協定の活用法、電波法など、照会の多いテーマの最新情報を盛り込んだセミナーを全国に幅広く展開できるオンライン等で開催する。
また、小口輸入の実務を解説する手引書、ハンドブック等の参考資料を作成・改訂し、印刷物及びウェブサイト等で提供する。
（ロ）地域等での外部セミナーへのミプロ貿易アドバイザーの派遣
地方自治体等外部機関が主催する輸入ビジネスセミナーにおいて、講師派遣依頼が寄せられた際、ミプロ貿易アドバイザーの派遣を行う。
④ 在日外国機関等向け交流支援事業
ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）協定等の各種経済連携により、対日アクセスへの関心が高まっている。こうした中で、海外企業の将来的な日本市場参入に繋げて行くことを目的に、在日外国大使館・外国商工会議所・外国の貿易振興機関等の関係者等を対象に、最新の日本の貿易・投資・消費・市場動向を紹介するセミナーの開催及び日頃の情報交換とネットワーク構築・強化を行う。
⑤ 貿易ミッション受入れ事業
外国公的機関の要請により、各国からの貿易ミッション等の受入に協力し、日本の輸入制度、市場概況、商慣習などの理解を促すための情報を提供する。
（４）国際経済調査交流等事業
欧米各国等との対日貿易投資関係を円滑かつ適切に対応するため、最重点国である米国においてワシントン事務所を引き続き設置し、より活発に運営するとともに、各国政府機関・経済界等との接触・交流・情報収集等の経済交流活動など、以下の事業を行う。
① 特に 2024 年度は米国大統領選の年であることから、ワシントン事務所を通じて、この結果が、米国の通商・海外投資政策に如何なる影響を及ぼすか等について情報収集・調査を実施する。
②

各国政府関係機関・経済界等との接触・交流・情報収集等の経済交流活動を通じて、日本の輸入円滑化及び対日投資に対する姿勢について諸外国の理解を深めるための事業を行う。

③

各国政府関係機関・商工会議所等の対日輸出促進策及び対日投資策について調査等を実施する。
（５）受託事業
一般社団法人 輸入住宅産業協会との緊密な連携を図り、同協会の管理･運営業務、広報･情報提供業務等を受託する。
Ⅲ．その他（１）英国市場協議会とはミプロ発足以来、英国からのミッションの受入れ、セミナー・商談会の開催等を通じ、幅広い事業協力を実施しているが、今後とも緊密な連携のもとに事業展開を図る。
（２）ミプロ・ウェブサイトのより一層の利用率向上を目指し、セミナーやイベントの情報、ミプロ作成の参考資料（ウェブサイトからダウンロード可能）の迅速な更新を行い、国内外の利用者に広く提供する。
また、ミプロ・メールマガジンを活用し、読者にホットな最新情報をピンポイントで配信する。
さらに、ウェブサイト等の一層のセキュリティの強化を講ずる。
なお、今年度はこれら業務を円滑に推進するために、ネットワーク機器等のリプレースを行う。