第４章
基本目標１

施策の展開
自立した生活を支える支援体制の整備（１）障害福祉サービスの充実≪現状と課題≫○障害者総合支援法では「共生社会の実現」という理念の導入に加え、制度の谷間を埋めるため難病等をサービスの対象に含めるなど制度の充実が図られてきました。サービスの提供基盤の充実・強化を、サービス提供事業所や関係機関との連携により、引き続き進めるとともに、必要な人に必要なサービスが届くよう、相談支援体制の充実と、制度の周知をさらに図っていくことが課題となっています。
○本市においてはこれまで、各種障害福祉サービスの提供と充実に努めてきましたが、高齢の障害のある人の増加による介護サービスのニーズの増大や、共同生活援助（グループホーム）の整備等が特に課題となっています。また、短期入所についても、事業所や定員がニーズに対して不足しており、緊急時の利用希望への対応も必要です。
○アンケート調査結果では、いずれの障害においても、利用したい障害福祉サービス等が実際に利用しているサービスを上回る傾向にあり、障害種別ごとに利用したいサービスが異なることが見受けられました。また、医療的ケアを必要としている障害のある児童については、家族の負担が大きいと感じている人がやや多く、サービスに対する潜在的ニーズが大きいことも考えられます。
○地域生活におけるきめ細かいニーズに対応するため、障害者総合支援法第 77 条に基づく
地域生活支援事業の必須事業・任意事業として相談支援事業や地域活動支援センター事業、
日中一時支援事業等を実施しています。今後も障害のある人の多様なニーズに応え、サービス提供ができるよう、人材の確保や障害に応じた受け入れ体制を整えるなどのサービス提供基盤の整備が必要です。
○障害福祉サービスの担い手となる人材の育成・確保が、多くのサービス提供事業所で課題となっています。専門性の高いサービスが安定的に提供されるよう、人材育成・確保について、事業所の支援等を進める必要があります。
〇医療的ケアの必要な人に対応できるサービスの確保が課題となっています。
〇本市では、「障害福祉サービス、障害児通所支援及び地域生活支援事業に係る支給決定基
準」（以下、「支給決定基準」という。）を制定し、令和２年（2020 年）４月１日より施行
しています。障害福祉サービス費や障害児通所給付費等の支給の要否や支給量の決定に関し、透明性の確保と公平性の担保を図っています。

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≪施策の方向≫
主な施策・事業

取り組みの内容・方向●居宅介護をはじめとする訪問系サービスは、障害のある人の居宅生活を支える基本となるサービスであるため、サービス量の確保とともに、障害の状態に応じた適切なサービスの提供を促進します。夜間・休日等の利用希望への対応について、支援のあり方の検討を進めます。

訪問系サービス及び短期入所サービスの充実●一時的に家庭での介護が困難になった場合や家族の疲労を軽減できる
よう、短期入所サービスの利用支援に努めるとともに、サービス供給体制の整備を図ります。
●重度訪問介護事業所の充実や介護保険の小規模多機能型居宅介護事業所の基準該当施設登録、さらには共生型サービスの必要に応じた確保に取り組みます。
●短期入所サービスの事業所・定員の拡充に努めます。

日中活動系サービスの充実●障害のある人の地域における日中活動の場となる生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、療養介護の各サービスの利用支援に努めます。
●特に共同生活援助（グループホーム）の整備が重点課題であるという認識のもと、供給体制の整備を図るとともに、重度の障害のある人の入居

居住系サービスの充実についても対応できるよう取り組みます。
●サービス付き高齢者向け住宅やシェアハウスの活用等も含めた、住まいの確保に取り組みます。
●「自立生活援助」の普及・促進により、一人暮らしの障害のある人の生活支援に取り組みます。
●障害のある児童とその家族が適切な支援を受けられるよう、障害児通所支援の充実を図るとともに、一人ひとりの児童のニーズに応じた教育・

障害児通所支援の充実

保育・医療・福祉の支援が受けられる体制づくりを進めます。
●重度の障害のある児童に対する支援の充実を図ります。また、医療的ケ
アを必要とする障害のある児童が必要な支援を受けられ、家族の負担が軽減されるよう、医療的ケアに対応したサービスの確保と質の向上、関係機関の連携体制の強化を図ります。
●地域生活支援事業の各事業におけるサービス量を確保し、その充実を図

地域生活支援事業の推進るとともに、必要な見直しを行います。
●任意事業については、利用状況を踏まえたサービスの見直しを行います。

補装具費の支給●障害のある人の身体機能を補完、または代替することで日常生活をしやすくするため補装具費の支給に努めます。
●羽曳野市地域自立支援推進会議（以下「地域自立支援推進会議」という。
）の全体会や各部会を通じた連携強化等、サービス提供事業所等とより一事業所等との連携による社会支援体
制の構築

層の連携を図り、一体的な取り組みに努めます。
●障害児入所施設に入所している児童が18歳以降も適切な場所で適切な支援を受けることができるよう、18歳以降の支援の在り方について、大阪府と連携し、適切な時期に関係機関の参画を得た協議ができる体制整備に努めます。

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主な施策・事業

取り組みの内容・方向●サービスに関する苦情については、事業者・施設が真摯に受け止め、今サービスに関する
苦情・相談体制の充実

後のサービスの質の向上に向けて取り組めるよう指導に努めます。また、事業者・施設で解決できない事例については、地域自立支援推進会
議等のネットワークでの検討などを通じて、適切な解決策や支援体制づくりの充実をめざします。
●施設入所者や、病院に入院している障害のある人の地域移行を進めるた
め、各種サービスの利用支援や、地域相談支援（地域移行支援、地域定
着支援）事業を推進します。

障害のある人の地域移行支援●市と相談支援事業所、入院・入所施設の連携により入院患者、入所者への意向の聞き取りや面談、定期的な訪問等によりニーズの把握に努め、地域移行に向けた積極的な取り組みを推進します。
●精神疾患・精神障害についての社会的偏見の解消に取り組み、総合的に地域生活を支援する体制（地域包括ケアシステム）の確立をめざします。

人材の育成と確保支給決定基準の運用●福祉人材の確保と専門性の向上を目的として、研修・資格取得等の支援、事業所の支援、従業者の待遇改善に向けた支援等に取り組みます。
●支給決定基準の運用にあたっては、個々の障害特性や住宅環境、家族等の状況などを総合的に勘案し、適切なサービス及び支給量決定に努めます。

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（２）相談支援・情報提供の充実≪現状と課題≫○障害のある人が住みなれた地域で安心して生活を送るためには、障害のある人やその家族、介助者等が抱えるさまざまな問題の解決に向けて、身近な地域で相談ができ、適切な支援へとつなげていく相談体制や、必要な情報が得られるよう、情報提供の充実が求められています。
○アンケート調査結果では、地域で生活するためにあればよい支援として「困ったときに相談できる体制の充実」を望む人が最も多く、障害のある人にとって住みよいまちをつくる
ために必要なことについても「何でも相談できる窓口をつくるなど相談体制の充実」が最も高くなっています。
○本市では、日常的に障害福祉サービスを中心とした相談業務を行っているほか、社会福祉法人への委託により市内に４か所の相談支援事業所を設けており、その他の特定相談支
援・障害児相談支援事業所を含め 11 か所の相談支援事業所が整備されています。また、障害者相談員（ピアカウンセラー）及び民生委員児童委員が各地域で相談に応じたり、人権擁護委員による人権相談を実施しています。今後もサービスの制度や内容の周知を図る
とともに、誰もが気軽に相談でき、的確な判断や助言、指導などが受けられる体制づくりを進める必要があります。また各相談機関の連携を強化するとともに、先進自治体や先進事例の動向などアンテナを張って常に情報収集に努めるなど相談員などの資質向上を図
り、相談機能を充実していく必要があります。
○障害のある人を主に介助している家族の中には、高齢の人が多くなっており、介助する家族の支援・負担軽減のための対策も重要です。
○聴覚障害のある人による電話の利用の円滑化のため、公共インフラとしての電話リレーサ
ービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの必要があることから、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が成立し、令和２年（2020 年）12 月１日に施行されました。電話リレーサービスについて、法に基づくサービスとしてこれまで以上に充実したサービスの提供が期待されます。
〇地域共生社会の実現に向け、市民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築について取り組む必要があります。地域のさまざまな相談を受け止めて対応するとともに必要な機関へつなぎ、多機関協働の中核として継続的につながり続ける伴走型支援を中心的に担う機能を備えた相談支援、相談支援と一体的に行う就労支援、居住支援など、多様な社会参加に向けた支援が求められています。また、支え合う関係性を広げ、交流や参加の機会を生み出すコーディネート機能及び住民同士が出会い参加することのできる場や居場所の確保の機能を備えた支援も必要です。これらを一体的に実施するため、本市における相談窓口のあり方について検討が必要です。また、事業所アンケートでも意見のあった基幹相談支援センターの設置についても併せて検討する必要があります。
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≪施策の方向≫
主な施策・事業

取り組みの内容・方向●保健・医療・学校・企業・就労支援等の関係者、相談支援事業者、サービス事業者、障害者団体、行政機関等で構成する地域自立支援推進会議
において、相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステ
ムづくりを進めます。

地域自立支援推進
会議の運営●地域自立支援推進会議では、個別のケースへの援助方法に関する検討か
ら地域課題の抽出まで、地域における障害のある人についてのさまざまな課題を検討し、その結果を市の政策に反映するよう努めます。
●地域自立支援推進会議に、地域移行・定着支援部会、日中支援・就労支
援部会、子どもネットワーク会議、居宅介護・移動支援事業所連絡会、相談支援部会の各部会を置き、分野別の関係団体・機関のネットワーク
形成や支援の充実に向けた課題の検討を進めます。
●相談支援委託事業所や特定相談支援事業者等との連携のもと、障害のある人からの相談に対応するほか、支援を必要とする人が支援につながるよう助言や情報提供等に努めます。
●特定相談支援事業者との連携を強化し、障害のある人のニーズや特性に相談支援事業の推進応じたサービス等利用計画の作成を行うとともに、相談支援専門員の育成に努めます。
●特定相談支援事業所及び障害児相談支援事業所の拡充と相談支援専門員の確保及びスキルアップに努めます。
●相談支援専門員の育成に資するため、指導的役割を担う人材である主任
相談支援専門員の計画的な確保に努めます。
●専門性の高い相談への対応のため、市の相談窓口への社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職配置に努めます。

市相談窓口の充実●各相談機関や専門機関との連携を強化し、相談員の資質向上に努めるとともに、相談機能の充実を図ります。
●複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築する
ため、本市における相談窓口のあり方について検討を進めます。
●障害者相談員（ピアカウンセラー）と、民生委員児童委員やその他の相地域における相談支援の充実

談機関等との連携が図れるよう、支援を行います。
●障害者相談員（ピアカウンセラー）による相談機能の拡充を図るほか、「ふれあいネット雅び」を活用し、地域に根ざした見守り・相談支援等を進めます。

基幹相談支援セン
ターの設置●本市における相談窓口のあり方について検討を進めるとともに、基幹相談支援センターの設置をめざします。
●障害のある人やその家族が悩みを相談したり、情報交換や交流を行うこ

介護家族への支援とができるよう、障害者団体等の活動を支援します。
●相談窓口への専門職の配置等により、障害のある人本人だけでなく、その家族からの相談等への対応の充実を図ります。

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主な施策・事業
日常生活自立支援事業の利用促進

取り組みの内容・方向●判断能力が十分でない障害のある人等が、地域で自立した生活を送れる
よう、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業による、福祉サービスの利用援助を行います。

電話リレーサービ ●聴覚障害のある人の電話利用の円滑化のため「聴覚障害者等による電話
スの周知の利用の円滑化に関する法律」に基づくサービスの周知を図ります。

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（３）保健・医療・リハビリテーション体制の充実≪現状と課題≫○健やかで心豊かに生活できることは誰もが望んでいることであり、こうした生活を送ることができるよう、疾病や障害の早期発見をはじめ、保健・医療、リハビリテーションの充実を図り、適切に対応していくことが求められています。
○本市では、４か月児健康診査、１歳６か月児健康診査、２歳６か月児歯科健康診査、３歳６か月児健康診査と各月齢に応じた健康診査を実施し、疾病の早期発見・早期治療、保護者への保健指導等を専門医師や発達相談員、保健師、栄養士、保育士等が行っています。
また、マタニティスクール、健康教育・健康相談、訪問指導、乳幼児健診事後指導（二次
健診・専門相談）等を実施し、乳幼児とその保護者の支援に努めています。
○本市では、平成 30 年度（2018 年度）に自殺対策計画を盛り込んだ「健康はびきの 21計画（第２期）後期計画 食育推進計画（第２次） 自殺対策計画」を策定しました。健康教育・健康相談を実施し、市民の健康づくりの向上につなげるとともに、疾病の早期発見を行うため、各種がん検診・成人歯科健診を行っています。
○特定健康診査は、生活習慣病の発症や重症化を予防するため、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目し、この該当者及び予備群を減少させるための特定保健指導対
象者を抽出するために実施するもので、医療保険者に義務付けられています。本市国民健
康保険においても、生活習慣病の早期発見に資する本市独自検査項目（羽曳野市民健診）を追加して実施しています。また本市では特定保健指導に加え、糖尿病性腎症の重症化予防、治療が必要な方への受療勧奨事業等を行い、生活習慣病の早期発見・早期治療、重症化の予防を図っています。
○平成 30 年度（2018 年度）の福祉医療費助成制度の再構築により、従来の「障害者（児）医療費助成」「老人医療費助成（一部負担金相当額等助成）」「重度障害者訪問看護利用料助成」が「重度障害者（児）医療費助成」に統合されました。また、引き続き「ひとり親家庭医療」「子ども医療」等の助成を行っています。
○福祉の分野では、自立支援医療や補装具・日常生活用具等により、障害のある人の自立に向けた支援を行っています。今後も地域リハビリテーションをさらに充実したものとする
ため、地域の実情に応じて、必要な人に求められるサービスを的確に提供できるよう、在宅リハビリテーションの充実、機能訓練をする場所の確保に努める必要があります。

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≪施策の実施状況≫

乳幼児健診受診率

マタニティスクール・
訪問指導・乳幼児健診
事後指導（二次健診）

平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

４か月

99.2％

97.5％

99.7％

１歳６か月

100.1％

97.5％

98.0％

３歳６か月

93.3％

95.9％

95.5％

マタニティ

322 人

333 人

380 人

訪問指導

970 人

776 人

750 人

二次健診

713 人

661 人

669 人

332,012 千円

274,358 千円

268,385 千円

障害者医療費助成、老人医療費助成（一部負担金相当額等一部助成）、重度障害者訪問看護利用料助成の医療費
実績額

51≪施策の方向≫
主な施策・事業
乳幼児健診等の充実
乳幼児への保健指導の実施

取り組みの内容・方向●安全・安心な出産の確保や疾病・障害の早期発見、早期療育につなげていくため、妊婦健診をはじめ、各年代に応じた乳幼児健診の充実を図り、育児不安のある保護者の支援を行います。
●母親（両親）学級、健康教育・健康相談、母子保健訪問指導、乳幼児健康診査事後指導（専門相談）等を実施します。
●特定健康診査の受診率の向上と健診結果に基づく保健指導の充実により、生活習慣病及びその重症化の予防に努めます。また、各種がん検診の受診を促進し、がんの早期発見・早期治療に努めます。
生活習慣病予防対策 に お け る 健 診 ●特定健診受診率向上対策（特定健診未受診者対策）及び特定保健指導利（検診）等の推進
用率向上対策として、特定健診未受診者への通知、勧奨電話、普及啓発（広報・ポスター・チラシ・ホームページ等）、未受診者への訪問指導等を実施します。
●「健康はびきの 21 計画（第２期）後期計画 食育推進計画（第２次）

健康教育・
健康相談の実施

自殺対策計画」に基づき、テーマ・対象をしぼった健康教室や健康相談の定期実施、随時電話相談・来所相談を実施し、市民の健康づくりの支援に努めます。

医療機関等に関す●保健所や医療機関等の関係機関との連携を強化し、障害の状況やニーズ
る情報提供・相談に応じて医療機関等に関する情報提供や相談体制の充実に努めます。
体制の充実●「重度障害者（児）医療」「ひとり親家庭医療」「子ども医療」等の助成

医療費の助成を大阪府と協力し、医療費に対する支援を行います。
●対象となる方に、自立支援医療費を支給します。
●小児慢性特定疾病、難病の方等に対して日常生活用具の給付を行い、また、家族の療養上の不安や負担を軽減するなど、国・大阪府と協力しな

特定疾病・難病
施策の充実

がら適切な支援に努めます。
●平成 27 年（2015 年）１月の「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）の施行に伴い、対象疾病が増加しており、障害福祉サービスの利用等、支援制度の周知を進めます。
●身近な地域で生活を送ることができるよう、機能訓練・生活訓練について周知するとともに、サービス利用の促進を図ります。また、増加する
機能訓練・生活訓練等のリハビリテ
ニーズに対応できるよう、事業所の整備を進めます。
ーションの充実等 ●補装具、日常生活用具の給付を行い、自立した日常生活に向けての支援を行います。

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基本目標２

一人ひとりの想いを実現するための支援の充実（１）療育・就学前教育の充実≪現状と課題≫○障害のある児童がそれぞれの個性を発揮し、その能力を最大限に伸ばしていくためには、
乳幼児期における障害の早期発見・早期療育から一人ひとりの特性に応じた教育を行うことができるよう、保健・医療・福祉・教育が連携しながら、一貫した療育・教育体制を整備していく必要があります。
○本市では、４か月児健康診査、１歳６か月児健康診査、２歳６か月児歯科健康診査、３歳６か月児健康診査などから、療育が必要と思われる乳幼児の保護者に対し、療育施設の紹介や庁内関係部署との連携を図っています。また、切れ目のない支援が提供できるよう「子育て世代包括支援センター」を平成 31 年（2019 年）１月より保健センター内に開設し、子どもの発達などについてさまざまな相談に応じるとともに、必要な情報提供を行っています。
○今後は、その後のフォローを各機関がどのように行うかなどの役割分担を明確化し、連携を強化する必要があります。また、引き続き、健康増進課（保健センター）での乳幼児健康診査事業の充実、子育て支援センターや地域子育て支援拠点などの関係機関の連携強化を図り、相談から療育、療育から教育へと適切な支援ができる体制の整備が必要となっています。
○発達障害の相談は年々増加傾向にあり、庁内関係部署でのネットワーク構築や相談員のス
キルアップが求められています。また、地域自立支援推進会議や団体アンケート等で、精神障害者保健福祉手帳を取得していない発達障害の疑われる児童等への支援が不十分との指摘もあり、サポートを一層充実する必要があります。
〇発達障害のある児童等の子育てに不安のある保護者に対する支援が求められています。
○市内にある児童発達支援センターにおいて、障害児支援の強化、身近な地域での支援の充実を図っていますが、利用者が多く待機状態が続いています。
○就学前教育においては、個々の状況に応じた支援ができるよう、発達段階に応じたきめ細かな指導や支援が求められています。
○今後、学校教育への円滑な移行に向けて、就学前教育・保育と学校教育との連携を強めるとともに、増加傾向にある保護者に対する支援のニーズに対応できる体制整備が課題となっています。

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≪施策の実施状況≫
平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

相談者数

96 人

104 人

89 人

委員活動延べ人数

345 人

384 人

322 人

課題（障害）別加配職員数

34 人

32 人

29 人

発達相談員の配置人数

２人

２人

２人

ペアレントメンター事業の実施回数

―

―

２回

地域自立支援推進会議子どもネットワ
ーク会議（通所：はこネット）開催回数

６回

６回

６回

就学前相談委員
会の活動≪施策の方向≫主な施策・事業

取り組みの内容・方向●乳幼児健康診査や保健指導を通じて把握した発達の遅れや障害が疑われる乳幼児の保護者に対して専門の職員等が発達相談を行います。また、保育園や幼稚園においても、相談員の巡回による発達相談の実施など、必要に応じて相談機関との連携を図ります。
●子どもの障害と初めて向き合う保護者の思いに寄り添う支援と、医療機関・支援サービス等の適切な情報提供に努めます。

障害の早期発見・●難聴児の支援にあたり、早期発見や円滑かつ適切な支援・治療の実施に対応
つなげるよう、保育、保健医療、教育等の関係機関との連携に努め、難聴児及びその家族への切れ目のない支援の充実を図ります。
●医療的ケア児について、新生児集中治療室に入院中から退院後の在宅生活を見据えるなど、個々の発達段階に応じた発達支援を行うとともに、児童とその家族の状況を踏まえ、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の多職種が協働して支援できるよう努めます。
●保健・医療・福祉間の連携を強化し、発達障害の早期発見と早期療育に努めます。
●発達障害や高次脳機能障害等について、大阪府や関係団体との連携を図り、幅広く市民への知識の普及に努めます。

発達障害等への支援●発達相談員を配置し、専門的な相談支援に対応するとともに、保護者に対する支援を強化します。
●児童通所支援事業所や児童発達支援センターにおいて、発達障害のある児童への個別対応や体制の充実が図られるよう取り組みます。
●発達障害の診断が難しい児童等について、関係機関と連携して個々の状態の把握と情報の共有及びライフステージに応じた支援に努めます。

ペアレントサポー
ト事業の推進●発達障害のある児童等の子育てに不安のある保護者等に対し、ペアレントメンター事業を実施します。また、ペアレントプログラム事業、ペア
レントトレーニング事業の実施に努めます。

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主な施策・事業

取り組みの内容・方向●関係機関の役割分担を明確にし、保健・医療・福祉・教育の連携強化を図ります。

関係機関との連携による療育体制の充実●健康増進課（保健センター）での乳幼児健康診査事業と相談事業との連携、関係機関の連携強化に努め、相談から療育、療育から教育へと適切な支援ができる体制の整備を図ります。
●地域自立支援推進会議の中の子どもネットワーク会議を通じて、障害児通所支援事業所、児童発達支援センターや相談支援事業所、庁内関係部
署の連携強化を図ります。

身近な地域での療育体制の充実●障害児通所支援の実施及び提供体制の充実により、障害のある児童の療育体制の充実を進め、身近な地域での支援の強化を図ります。
●保育園・幼稚園等における広汎性発達障害や学習障害（LD）、注意欠陥
多動性障害（ADHD）をはじめとする発達障害等に的確に対応できる人材の確保

人材確保を図ります。
●発達障害等への支援として、市内幼稚園に課題別加配職員を配置します。
●障害のある児童を受け入れ、一人ひとりの障害の状況に応じた保育を行うとともに、他の児童との相互理解を深めるよう、保育士や幼稚園教諭

障害児保育の推進に対する研修等を通じて、専門性や指導力の向上等を図り、保育・教育
内容の充実を図ります。
●発達に課題のある児童を保育している保育園に対して支援を行い、保育の充実を図ります。
●障害のある児童の地域生活を支えるため、保護者への療育指導や障害の療育相談、就学相談等の実施ある児童を受け入れる保育園等への指導・助言に努めます。
●学齢期に達する子どもに対しては、就学等に関する相談・指導を行います。
●保育園や幼稚園等の環境に対して、障害者用トイレ、スロープ、手すりの設置など、施設面のバリアフリー化を進めます。
保育・教育環境の充実●保育所等訪問支援サービスの拡充と、保育・就学前教育機関における障害理解の促進を図ります。

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（２）学校教育の充実≪現状と課題≫○アンケート調査結果では、18 歳未満の障害のある人が差別を受けたりいやな思いをした場面として「学校での生活や勉強」の回答が多くなっていることから、共に学び・育つ環
境づくりにむけては、全園児・児童・生徒が障害のある人や障害についての正しい理解を持つことが必要です。
○障害のある児童の発達段階と個々の能力に応じて、きめ細かな指導・支援ができるよう、
教育・保健・医療・福祉・労働等が連携しながら、将来を見据えて教育の充実を図ることが求められています。障害のある児童がその可能性を十分に伸ばせる環境整備とともに、
インクルーシブ教育システムの構築に向け、障害の有無に関わらず「ともに学び、ともに育つ」ための教育支援が求められています。
○障害のある児童の発達と個々の能力に応じて、きめ細かな指導・支援・環境整備ができるように、障害種別ごと（知的、自閉・情緒、肢体不自由、病弱、難聴、弱視）に学級を設置しています。このため、支援学級数が大幅に増加し、より多くの児童生徒が支援を受けることが可能になりました。
○支援や配慮を必要とする園児・児童・生徒一人ひとりに寄り添う教育を支援教育といい、本市では、その考え方を全園児・児童・生徒に対する教育として位置づけています。
「障害者への理解と認識を深めるための教育」は現行カリキュラムの中にも取り入れていますが、さらに具体的な体験を重視した学習内容とするとともに、ボランティア活動への実践的態度を育成する必要があります。
○教職員向けの支援教育ハンドブックを作成・配布し、教職員の専門的指導力の向上を図りながら、教職員への支援教育研修を実施するとともに、支援教育体制整備事業を通じて、専門家等による巡回指導・相談を実施しています。大阪府や羽曳野市教育委員会主催の研修だけでなく、各校の校内においても研修を行っており、特別支援学校教育職員免許を持
つ教職員も増加しています。
○今後も教職員の専門的指導の向上を図るとともに、全園児・児童・生徒に対する教育としての支援教育の内容の充実に向けて校内組織体制の構築が必要となっています。
○校内環境の整備として、支援学級へのシャワー・トイレの設置、耐震化工事に伴うバリアフリー化等を進めています。
○保護者からの直接の相談支援機関として市立教育研究所において、電話による教育相談「ひまわりコール」を実施し、相談対応を行っています。今後もこうした保護者に対する相談体制の充実を図りながら、精神的なケアに努めていく必要があります。

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≪施策の実施状況≫
平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

67 人

70 人

81 人

2.938 千円

3,580 千円

3,751 千円

11.5 回

11.4 回

10.2 回

６校

４校

４校

通級指導教室利用児童生徒数
小・中学校支援学級備品購入費
支援教育に関する校内研修回数（１校あたりの年間平均回数）
支援学校在籍児童との交流を行った
学校数≪施策の方向≫主な施策・事業

取り組みの内容・方向●発達障害を含む障害のある児童・生徒の教育的ニーズに応じた指導の実

発達障害児支援の充実

施に向け、各校の支援学級・通級指導教室間の連携をはじめ、特別支援
学校や保健・医療・福祉等の関係機関と連携しながら、支援の充実を図ります。

教職員の指導力の向上●障害のある児童・生徒一人ひとりに対応できるよう、支援教育研修をはじめ、特別支援学校や小中学校特別支援教育担当教員間の実践的な交流
等を通じて、教職員の専門性と指導力の向上を図ります。
●「障害者への理解と認識を深めるための教育」等を今後も推進しながら、全園児・児童・生徒に対する教育としての支援教育の充実を図ります。

教育の充実●障害の状況やニーズに応じた適切な教育支援を行うため、個別の指導計
画及び教育支援計画を作成します。指導内容や方法の一層の工夫・改善を図り、子ども自身の学びを大切に取り組みます。
●障害や障害特性等について、学習機会の提供をはじめ、障害のある人等との交流機会の充実や交流教育の推進に努めます。

交流教育の推進●支援学級在籍児童・生徒の交流だけではなく、支援学校に在籍する児童・生徒と地域の学校の交流を推進し、地域の中でともに育つ仲間としての意識の醸成に努めます。
●児童・生徒の個々の状況や学年進行に伴う、学校施設のバリアフリー化

学校の施設・設備の充実

や安全対策、学習指導上必要とする教育機器や学校生活を送るうえで必要とする備品の充実などに努めます。
●登下校の支援や学内での移動の支援等、児童生徒の教育活動に必要なものを実態に合わせて準備します。
●各校で支援教育コーディネーターを学校長が指名し、教育相談活動の充

教育相談の充実

実に努めます。また、支援学校等関係機関と連携した巡回相談体制の充実を図ります。

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（３）雇用の促進≪現状と課題≫○障害のある人の雇用・就労は、社会経済活動への「完全参加と平等」に向けた大きな課題であり、就労を通じた自己実現を図りながら、障害のある人の社会的役割を再構築するための手段として、また経済的な自立の課題として、重要となっています。
○障害のある人の就労に向けて、本市では月に１回雇用相談を実施するとともに、大阪府と連携しながら、地域就労支援センターを通じて、雇用に関する情報提供を行っています。
求人・求職相談については、職業紹介機能を持つハローワークや、労働相談については大阪府等関係機関と連携し、活用を働きかけています。また、障害者優先調達推進法（平成25 年度（2013 年度）より施行）に基づく障害者就労施設等からの物品調達の促進も課題となっています。
○平成 28 年度（2016 年度）に施行された障害者差別解消法は公的機関と民間事業者に、差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止を定めています。また、障害者雇用促進法の改正により法定雇用率の引き上げ（平成 30 年度（2018 年度）より）や、障害のある人が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置（合理的配慮）の提供義務が新たに規定されるなど障害のある人の雇用をめぐる制度改正が急速に進んでいます。こうした状況について、民間事業者等への周知を進め、障害者雇用を促進することが求められます。
○雇用・就労に関しては、関係機関それぞれの特色を生かしたネットワークの連携が重要となっています。現在、専門機関である南河内北障害者就業・生活支援センター開催の障害者雇用フォーラム実行委員会議等に参画しており、今後とも関係機関と連携しながら、障害者の雇用の一助となるようネットワークを強化していく必要があります。
○障害のある人の就労機会の少なさや賃金、雇用形態に課題があることを踏まえ、就労のための技能の養成に努めるとともに、在宅での就労環境づくりや、就労移行支援事業の利用支援など、雇用促進に向けた就労環境づくりを進めていくネットワークの活用を図る必要があります。
○アンケートによると 18 歳未満の障害のある人の就労に関して、一般企業等で働くことの希望が高く、障害者雇用の拡大が望まれています。
≪施策の実施状況≫ ※（ ）内は法定雇用率
平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

市長部局障害者雇用率

2.10％（2.3％）

2.36％（2.5％）

2.95％（2.5％）

教育委員会障害者雇用率

3.39％（2.2％）

3.85％（2.4％）

1.48％（2.4％）

障害者雇用率（市全体）2.20％（2.3％）

2.46％（2.5％）

2.62％（2.5％）

58

≪施策の方向≫
主な施策・事業

取り組みの内容・方向●大阪府やハローワーク等の求人情報、雇用情報等の情報提供の充実を図ります。
●大阪府やハローワーク、企業等との連携を図り、求人・求職相談、労働相談、障害者雇用相談を充実させます。

●羽曳野市地域就労支援センター、南河内北障害者就業・生活支援センタ
他機関との連携による情報提供・
ーやハローワーク等の関係機関との連携を強化し、地域就労相談や障害相談支援の充実
者雇用相談の充実を図りながら障害のある人の就労を支援し、制度の周知等、障害者雇用に関する情報を積極的に広報します。
●企業に対して、一般企業で働くことを希望する障害のある人とのマッチ
ングができるよう、相談対応や情報提供を行うなど、一般就労の拡大を図ります。
●近隣市と連携して実施している「障害者雇用フォーラム」等を通じて、市民や企業等の理解を深めるための啓発活動を推進します。障害のある

障害のある人の雇用に関する啓発

人を雇用している企業への見学やハローワークからの制度説明等を行
い、事業主の障害者雇用への理解を促進し、雇用の拡大につなげます。
●改正障害者雇用促進法の施行を踏まえ、雇用の場における事業主の差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供義務等について、周知・啓発を進めます。
●障害の内容に応じた業務開拓を行う中で、個人が持つ業務能力や知識等

公的機関による障害のある人の雇用等が十分に発揮できるよう配慮しながら、本市や本市の関係機関における雇用率を高めるなど、障害のある人の雇用の促進と継続的な雇用に努めます。
●障害者優先調達方針に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達について、全庁的に周知し促進を図ります。

企業への支援●障害のある人の訓練の場を提供する民間事業所に対して、障害のある人の雇用に関する各種支援制度について周知に努めます。

在宅での就労環境●外出が困難な人を対象にした在宅での就労支援に努めます。
の整備
就労移行支援事業 ●一般就労に向けた訓練を行う場として、就労移行支援事業の利用促進のの利用促進ため、事業の周知に努めます。
多様な働く場の充実●一般就労が困難な人等が福祉的な支援を受けながら働く場として、就労継続支援事業や生活介護事業等を推進するため、事業の周知に努めるとともに、対象者に応じた就労内容を選択できるよう支援します。

59

（４）就労支援の充実≪現状と課題≫○就労は、自立生活を営むための手段であるとともに、社会参加、社会貢献の促進や本人の生きがいづくりにつながることから、障害のある人が地域で自立して生活していくうえで、就労の場の確保は非常に重要となります。
○本市では地域就労支援事業として、地域就労支援センターを２か所設置し、地域就労支援
コーディネーターが、就職困難者等を対象にした「地域就労相談」を実施しています。
○また、職業訓練等の参加促進に向けて、国・大阪府等の関係機関で行われている職業訓練の情報提供等を行ったり、羽曳野市身体障害者福祉協議会が中心となり、総合福祉センタ
ー内に障害者自立生活支援室を開設し、パソコン等の技能や知識の習得につなげています。
今後もこうした職業訓練等を通じて、就労に必要な知識や能力を高めていく必要があります。
〇近年精神障害者保健福祉手帳を取得していない精神障害、発達障害のある人の相談が増加しており、研修等を通じた地域就労支援コーディネーターの資質向上が求められています。
○安定的な就労に向け、能力向上の支援、職場定着への支援を進めるとともに、事業主に対し、障害者雇用促進法に基づく合理的配慮の提供等、障害のある人が就労しやすい環境整備を働きかけるなどの取り組みが求められます。
○障害のある人に対する就労支援については、南河内北障害者就業・生活支援センター等関係機関や地域自立支援推進会議と連携しながら、就労の場の開拓をはじめ、就労相談や就労支援、職場定着等の支援を総合的に実施することが必要です。

≪施策の方向≫主な施策・事業
就労相談・雇用相談の充実
技能習得に向けた講習会の充実職業訓練等への参加促進
就労支援

取り組みの内容・方向●羽曳野市地域就労支援センター、南河内北障害者就業・生活支援センター等と連携しながら、地域就労相談や障害者雇用相談の充実を図り、障害のある人の就労を支援します。
●障害者自立生活支援室での羽曳野市身体障害者福祉協議会による各種講習会等、就労に向けての技能習得のための講習会の充実をめざします。
●国・大阪府等の関係機関で行われる職業訓練・指導等の情報提供を行い、参加促進に努めます。
●障害のある人の就労や就労の継続を支援するため、ジョブコーチ（就労援助指導員）など各種就労支援制度の周知に努めます。
●南河内北障害者就業・生活支援センター等の関係機関や地域自立支援推

就労サポート・定着支援の推進

進会議と連携し、地域の就労課題の共有や関係者のスキルアップ等を図るとともに、就労支援、職場定着支援など、障害のある人の就労を総合的に支援します。
●「就労定着支援」について、普及・促進を図ります。

60

基本目標３

いきいきと共に暮らせる地域づくりの推進（１）人権の尊重と差別の禁止≪現状と課題≫○障害のある人もない人も共に暮らせるまちをつくっていくためには、市民一人ひとりがノーマライゼーションの理念に基づき、障害や障害特性等を理解したうえで、障害のある人にとってのあらゆる障壁を取り除くための取り組みを進めていく必要があります。
○アンケート調査結果では、障害があることで差別を受けたり、いやな思いをした経験がある人が４割程度となっており、法整備や差別解消の取り組みは進みつつありますが、当事者にとっては、進んでいるとは言えない状況にあると考えられます。
○本市では、職員を対象とした人権問題に関する研修や、人権啓発推進協議会とともに、人権に対する市民の理解を深めるための講演会や研修会等を開催し、さらには人権に関する
パンフレットや標語入り啓発物品を企画・作成し、市の行事や講演会・研修会等を通じ配布し、啓発活動を進めています。
〇障害者差別解消法の施行を受け、平成 28 年（2016 年）11 月に「羽曳野市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を制定、平成 29 年（2017 年）１月に施行し、市職員に求められる障害を理由とした差別的な取り扱いの禁止や合理的配慮の提供について定めました。また、障害のある人に対する理解を深め、合理的配慮の具体例等を周知するための職員研修を実施するとともに、職員による障害を理由とした差別があった際に、適切に対応するための市民向けの苦情相談窓口を設置しました。
○また、平成 23 年（2011 年）６月に「障害者虐待防止法」が成立し、障害のある人への虐待防止に向けた、市民への幅広い周知や、事案が発生した場合の具体的な救済、保護のための体制整備が進められています。障害福祉課内に障害者虐待防止センターを設置し、24 時間緊急対応を実施していますが、通報の大半は警察からとなっており、先行して法整備された児童、高齢者と比較し周知が進んでいないことが懸念されます。また、施設従業員による虐待事例も続いており、虐待防止に関する事業所指導や広報の充実が必要です。

61

≪施策の実施状況≫
平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

47 人

25 人

47 人

60 人

92 人

61 人

市民セミナー参加者数

34 人

33 人

72 人

人権に関する講演会（きらりはびきの）参加者数

516 人

412 人

307 人

高齢者の成年後見制度の利用支援

42 人

51 人

35 人

人権意識高揚に係る研修への市職員参加者数
障害や障害のある人に対する理解の促
進に係る研修への市職員参加者数≪施策の方向≫主な施策・事業

取り組みの内容・方向●広く市民の人権に関する意識を高めるために、さまざまな人権問題をテーマにした市民対象の研修会を実施します。
●職員研修を通じて人権意識のさらなる高揚を図り、さまざまな人権問題への理解の促進、人権を尊重する職員の育成に努めます。特に、障害者

人権意識の高揚権利条約の批准や障害者差別解消法の施行を踏まえ、障害者支援の理念
や合理的配慮に関する研修に取り組みます。職員対象の研修の企画に加え、庁外で実施されている研修等についても参加に努めます。
●市民、行政がそれぞれ役割を分担し、一体となって人権意識の高揚を図ります。

障害や障害のある人に対する理解の促進●障害や障害のある人への理解の促進に向けて、広報や市のホームページ
等の活用、人権に関するパンフレットの作製・配布、職員や市民向けの研修等を通じて啓発を行います。また、各種関係団体等と協働で、市民への意識の浸透を図ります。
●事業所向けの差別解消法ガイドラインの作成等、差別解消法に関する啓発・周知を図ります。

差別解消の推進●不当な差別的取り扱いや合理的配慮の不提供の問題について、相談・支援の体制整備を行うとともに、問題解決に向けた取り組みの方向性について、地域自立支援推進会議を中心に検討を進めます。

人権啓発事業の充実●関係機関との連携協力体制を維持しながら、人権啓発事業の充実を図る
とともに、より効果的な人権啓発方法を検討し、実施します。また、12月の人権週間にあわせ、人権に関する講演会を実施します。
●子どもの成長段階にあわせ、体験学習等を含めて系統的に実施する福祉

福祉教育の推進

教育や、各学校で実施されている交流事業を通じ、障害に関する理解を深めます。
●障害等のために判断能力が十分でない人が不利益を被らないように保成年後見制度の利用支援

護し支援する成年後見制度について、その周知を図るとともに、市民後見人や法人後見人の養成に取り組み、必要に応じて制度の利用を支援します。

62

主な施策・事業

取り組みの内容・方向●障害者虐待の防止等に関する事業所指導や市民向け広報による周知を図ります。また、障害担当課において 24 時間対応で通報等を受け付ける体制を継続し、関係機関との連携により、虐待の早期発見・早期救済に取り組みます。
●虐待に関する通報があった場合、速やかに障害のある人等の安全の確認
や虐待の事実確認を行い、適切に対応します。
●相談支援事業者に対し、訪問による相談支援の機会等を通じた虐待の早

虐待の防止期発見及び市との連携の重要性について周知を図ります。
●関係機関と連携し、虐待の増減・発生要因の分析等を通じて、虐待の特徴・傾向の把握や虐待防止の体制・取組等を検証し、それらの体制や取組については、定期的に検証を行い、虐待の未然防止・早期発見、迅速かつ適切な対応、再発防止等に取り組みます。
●特に死亡事案等、重篤事案については、可能な限り事実確認を行った上で虐待の有無を判断するとともに、発生要因の分析や事後検証を実施して、再発防止に向けた取組に努めます。

63

（２）行政サービスにおける合理的配慮≪現状と課題≫○障害者差別解消法の成立等により、障害のある人が日常生活や社会生活を営むうえで支障となる物理的、制度的、観念的な一切のことがらである社会的障壁を除去、軽減するための合理的配慮について、特に行政サービスにおいては取り組みを充実させることが求められています。
○公的な手続きや情報提供、意思疎通において、障害のある人が排除されないよう、障害に応じた配慮を追求するとともに、社会のあらゆる場で合理的配慮の取り組みが促進される
よう、働きかけを進める必要があります。
○本市では、広報紙やホームページの作成時に文字の大きさやフォント、色彩等に配慮し、障害のある人にとって見やすく、わかりやすい情報の提供を心がけています。また、広報紙の記事を読み上げた音声ＣＤや点字版もあわせて製作し情報提供しています。
○窓口においてはローカウンターにしたり、音声及びモニターで受付番号の案内を表示したりするなど、視覚障害のある人や聴覚障害のある人にも利用しやすくなっています。
○また、介護保険料納付書の文書や介護保険冊子、講演会におけるプログラム、行政情報の提供など、音声化・点字化に努めるとともに、行事等に手話通訳者を派遣し、いつでも対応できる体制をとっています。
○意思疎通支援の充実に向け、手話通訳者や点訳者をはじめ、朗読ボランティア、要約筆記
奉仕員等、各種ボランティアグループや個人ボランティアの育成・支援を行っています。
今後も意思疎通支援の充実を図るため、手話通訳者や点訳者、要約筆記奉仕員等の養成に努める必要があります。
○的確でわかりやすい情報アクセシビリティを心がけ、障害のある人の社会参加へつなげていくことが課題です。

≪施策の実施状況≫
平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

「声の広報」ホームページへのアップ
件数

274 件

261 件

299 件

点字広報の年間製作数

12 冊

12 冊

12 冊

利用者数

21 人

21 人

21 人

音声ＣＤ利用数

252 枚

252 枚

252 枚

声の広報
利用状況

64

≪施策の方向≫
主な施策・事業

取り組みの内容・方向●障害のある人の権利を制限する社会的障壁の除去・軽減について、特に行政サービスにおいては、必要かつ合理的な配慮ができるよう、市をあげて取り組みます。
●行政サービスの実行者である行政職員が、求められる合理的配慮の考え

方や、具体的な手段等について、より高い知見を持って業務に取り組め
行政サービスにおける合理的配慮
るよう、研修を実施します。
の追求●障害を理由とする制限によって、公的な制度・サービスの利用を妨げられることのないように、行政手続きにおける合理的配慮を追求します。
選挙における配慮や公共施設の利用申し込みにおける配慮、活字文書読み上げ装置の設置等、障害特性に応じた手続き・情報利用が可能となる
ような取り組みを引き続き推進します。
●広報やホームページについて、文字の大きさやフォント、色彩等に配慮
し、障害のある人にとって見やすく、わかりやすい情報提供に努めます。

情報バリアフリー ●障害のある人の特性やニーズに対応した情報提供の方法等を把握し、必の推進要に応じて導入します。
●広報紙の点字版や音声ＣＤを作成し、情報アクセシビリティの充実に努めます。
●申請用紙記入の際の説明文書の簡易化や各種申請書の記入例の点字化等に努めます。

点字などによる
情報提供の充実●講演会プログラムだけでなく、啓発パンフレット等の点字化、音声化により、情報提供の充実に努めます。
●情報の入手が障害の程度や種類に関係なく、正確かつ早くできる体制を整備します。

手話通訳者等の養成●意思疎通支援の充実を図るため、今後も社会福祉協議会等と連携しながら、手話通訳者や点訳者、要約筆記者等の養成に努めます。
●障害者権利条約や障害者基本法において、意思疎通手段としての手話等「羽曳野市手話言語条例」の周知等の非音声言語も「言語」として規定されています。大阪府など府内自治体でのいわゆる「手話言語条例」の制定も広がり、本市では平成 31 年
度（2019 年度）に「手話言語条例」を施行し、条例の周知に努めています。

65

（３）地域福祉活動・交流活動の推進≪現状と課題≫○障害のある人が身近な地域で自立した生活を送ることができるよう、地域でのきめ細かな支援体制をつくることが求められています。
○地域では障害のある人の生活を、住民同士の支え合いや助け合いにより支援していくため、さまざまなボランティア団体や障害者団体、保護者会、家族会、市民グループ、ＮＰＯ等が活動しており、交流や活動、情報交換の機会を通じて、障害のある人やその家族の暮らしを支える仕組みづくりが行われています。
○共同生活援助（グループホーム）の新設等において、地域の理解を十分に得られない場合があることが、事業所調査等で指摘されており、地域における理解促進の取り組みを進めるとともに、共生社会の理念について、広く周知を図ることが求められます。
○市内全 14 の小学校区において校区福祉委員会を中心に、地域特性を生かし、いきいきサ
ロン、ふれあい食事会、子育てサロンなど、高齢者や障害のある人、子育て中の親子などが地域で孤立することなく安心して生活できるよう、地域住民の参加と協力による支え合いの活動が行なわれています。
○第３期羽曳野市地域福祉計画において市内の福祉領域を超えた専門機関のネットワークの構築の推進を位置づけました。平成 28 年度（2016 年度）より「羽曳野市地域福祉専
門職ネットワーク交流会」を開催し、市内の専門機関・行政職員との顔の見える関係を構築し、制度の狭間に陥る人を生み出さないようなネットワーク構築を進めています。
○講演会などにおいては、主催者の要請により手話通訳者や要約筆記者の派遣や、点字点訳の活用など、誰もが幅広く参加できるよう、支援を行っています。今後もこうした意思疎通を支援しながら、障害のある人との交流や、障害のある人の社会参加を促進します。

≪施策の実施状況≫
平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

419 人

418 人

422 人

「ふれあいネット雅び」地域福祉推進
チームへの参加数（14 校区構成メンバー総数）66≪施策の方向≫
主な施策・事業

取り組みの内容・方向●社会参加により、障害のある人とない人との交流を促進するとともに、

ボランティア活動の促進

ボランティア活動に参加することにより充実感や生きがいを感じられることに留意して、ボランティアや生涯学習等の社会参加を促進します。
●ふれあいネット雅び等と連携しながら、セーフティネットの構築・活用など、地域福祉活動の推進に努め、地域の実情を把握するとともに、障害のある人の相談を受けたり、困難な事例への対応などに努めます。
小地域ネットワー
ク活動の推進●ふれあいネット雅びの活動を軸に、高齢者・障害のある人・子ども等を対象とした「地域包括ケアシステム」の構築を進めるとともに、ボラン
ティア等の自主的な活動を促進します。
●障害者団体及び家族会への参加を促進し、それらの団体等への活動支援を行います。
関係団体の育成支援●校区福祉委員会、ふれあいネット雅びなどが行う小地域での「つながり・
支えあい」ネットワーク活動への支援を行います。

社会資源を活用し ●地域の共同生活援助（グループホーム）やサロン活動等の資源を活用した地域とのつながて、障害のある人の地域における交流機会をつくるなど、地域とのつなりづくりの推進
がりづくりを進めます。
交流機会の拡充と ●校区福祉委員会やボランティア等市民の福祉活動をはじめ、障害者・高ボランティアの育齢者団体等の自主的な活動を支援し、交流や憩いの場を提供するととも
成に、ボランティアの育成を進めます。
地域における交流などを通じた障害 ●障害や障害のある人への理解を深めるため、地域の祭りや行事等の交流のある人への理解
機会を通じて、障害のある人と地域住民との交流を促進します。
の促進
講演会等における ●市が主催する講演会だけでなく、研修会等においても手話通訳者や要約
意思疎通支援の充筆記者の派遣、資料の点字化等を行い、誰もが参加しやすい場づくりに
実
努めます。

67

（４）スポーツ・文化活動の推進≪現状と課題≫○スポーツ等の活動は、障害の有無を問わず一人ひとりの人生をより充実したものにするという要素を持っており、「リハビリテーション」「体力維持・増進並びに残存能力の維持」
だけではなく、人と人をつなぐ交流の場としても効果を発揮し、障害のある人の自立と社会参加の促進にも大きな役割を果たしています。
○市立総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）においては、身体障害のある人が無理なく館内に入館できるように施設を整備しています。また、その他の体育施設においても、身体障害のある人用の駐車スペースや動線の確保並びに気軽にスポーツに親しめるよう、
スポーツ教室や講習会等を開催しています。健康ふれあいの郷グラウンド・ゴルフ場では、障害者等の利用料金、器具使用料を毎月第１及び第３土曜日については無料としています。
○障害のある人とない人が共にスポーツに親しむ機会の拡充については、スポーツ基本法に基づきスポーツ推進委員を委嘱し、ニュースポーツの普及・促進活動に取り組んでおり、今後もこうした機会を通じて、障害のある人たちの交流機会の拡充や社会参加の促進等を行う必要があります。
○文化芸術については、障害の有無に関わらず、文化芸術を創造・享受する人の心の豊かさ
や相互理解をもたらすという基本理念のもと、平成 30 年（2018 年）６月に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が施行されました。
○文化活動においては、身体障害のある人向けの福祉教養講座を開催しており、参加しやす
いよう、手話通訳者・要約筆記者派遣に加えて、点字資料を作成しています。その他、障害のある人が障害のある人に教える「ピアパソコン教室」、華道・茶道教室等の「文化教室」を開催しています。
○「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」が令和元年（2019 年）６月に施行され、障害の有無に関わらず、すべての国民が等しく読書に親しむことができるよう、支援施策の実施に努める必要があります。
○本市では、視覚障害者等の読書環境の整備を進めており、陵南の森図書館では、視覚障害のある人にデイジー図書（専用の機器やパソコンソフトを利用する録音図書）を提供しています。また、活字による読書が困難な人は、ＬＬブック（かんたんな言葉や絵や写真をつかってやさしく読めるように作られた本）、マルチメディア・デイジー（音声と文字と絵を合わせた、パソコンで見る本）なども利用できます。
○「新型コロナウイルス感染症」の流行に伴い、スポーツや文化活動など、交流機会となるようなさまざまな活動の実施が困難となりました。今後は、「新しい生活様式」を取り入れ
た感染予防策や新たな活動方法を検討しつつ、障害のある人がスポーツや文化芸術に接する機会や交流活動の拡充に努める必要があります。

68≪施策の実施状況≫
平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

ニュースポーツイベント参加者数

186 人

141 人

36 人

福祉教養講座参加延べ人数

77 人

76 人

38 人

録音図書の貸出タイトル数

373 タイトル

379 タイトル

344 タイトル≪施策の方向≫主な施策・事業

取り組みの内容・方向

スポーツを通じた交流の拡充●スポーツが人と人をつなぐ交流の場としても効果を発揮し、障害のある
人たちの自立と社会参加の促進につながるよう充実を図ります。
●パラリンピックをはじめ、国際化の進展に伴って、世界共通の文化とし障害者スポーツの普及・推進て、スポーツがますます重要になってきていることから、有料体育施設の減免措置や関係各課の連携強化を図り、障害者スポーツの普及、推進に取り組めるよう調査・研究を行い、誰もが気軽にスポーツを楽しめる
環境づくりを進めます。

ニュースポーツの普及・推進●羽曳野市スポーツ推進委員と連携し、子どもから高齢者・障害のある人も楽しめるニュースポーツの校区での普及に努めます。
●趣味とも結びつくよう、誰もが参加しやすい講座、教室等の充実を図ります。

生涯学習の推進●一人でも多くの障害のある人が生涯学習に取り組むことができるよう、
市の広報等を利用し、周知を図ります。
●身体障害のある人を対象とした福祉教養講座を実施します。

情報提供の充実●気軽に参加できる講座、教室、サークル活動、レクリエーション活動等の情報を収集し、提供します。
●関係団体やボランティア等と連携しながら、交流機会の拡充を図りま文化活動等を通じた交流機会の拡充す。
●障害のある人の文化芸術活動について、発表等の機会の確保や情報収集・発信などに努めます。

移動支援事業の充実
参加しやすい環境づくりの推進●屋外での移動が困難な障害のある人の社会参加を促進するため、地域生活支援事業における移動支援事業の充実を図ります。
●公園等の整備・改修にあたっては、障害のある人が利用できるトイレの設置など、バリアフリー化を進め、快適に利用できるよう、環境づくりを進めます。

視覚障害等のある●視覚障害等のある人が読書に親しむことができるよう、利用しやすい書
人の読書環境の整
籍等の充実のほか、各種支援施策の実施に努めます。
備69

（５）安全・安心のまちづくり≪現状と課題≫○行政はもとより市民や関係機関が連携、協力を図りながら、ハード・ソフト両面にわたる
バリアフリー化を推進し、高齢者や障害のある人をはじめ、あらゆる人が暮らしやすいま
ちづくりの実現に向けた取り組みを進める必要があります。
○市民の生活に密着した公園の新設、全面改修については、大阪府の「福祉のまちづくり条例」に適合するように計画整備を行っています。公園管理について、特に出入り口は可能
な限り段差を解消し、車いすの人が利用可能な状態に整備しています。
○市営住宅については、老朽化が進んでいる耐震不足住宅の集約建替えを実施し、住宅内及びエレベーターやスロープを設置しバリアフリー化を進めています。今後も計画的に市営住宅のバリアフリー化を進めるとともに、民間住宅のバリアフリー化も進める必要があります。
○都市計画マスタープランでは「市街地における良好な居住環境の形成を図るため、緑化の推進、防災性の向上方策の検討、バリアフリー化の推進」を掲げていますが、今後も市営住宅に加え、民間住宅も含めた幅広い住宅政策に取り組んでいく必要があります。
○アンケート調査結果では、災害時に必要な支援を受けることができるか不安を感じている
人が多い一方で、半数以上の人が避難場所を知らないという結果となっていました。避難時や避難所において必要な情報が得られるかなど、支援体制の充実が求められています。
○本市では、平成 28 年（2016 年）２月に策定した地域防災計画において、「避難行動要支援者支援体制の整備」として、災害時の情報提供、安否確認、避難誘導等の要援護者に配慮したきめ細かな対策を行うための体制の整備について定めています。要援護者に配慮した避難場所の確保や、「避難行動要支援者名簿」等の整備、地域による支援体制づくり、防災に関する情報伝達手段の構築等、取り組みの強化が求められています。
○柏原羽曳野藤井寺消防組合では、音声による 119 番通報が困難な聴覚・言語機能の障害のある人が円滑に消防への通報を行える Net119 緊急通報システムを導入しています。
また、大阪府警察では、事件・事故、緊急事態発生時において、聴覚や言語に障害のある人の緊急通報用のファックス 110 番、メール 110 番を開設しています。

≪施策の実施状況≫
平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

消費者被害事例への対応

421 件

413 件

426 件

消費生活出前講座実施数

８回

３回

７回

503 人

504 人

554 人

避難行動要支援者名簿への手帳所持者（３障害）登録者数70

平成 29 年度（2017 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

地域での防犯カメラの設置

63 台

63 台

63 台

自主防災組織地区リーダー養成講習会
参加者

21 人

32 人

36 人

≪施策の方向≫主な施策・事業

取り組みの内容・方向

公園整備・改修の ●「福祉のまちづくり条例」に基づき、関連機関と連携しながら、整備・推進
改修を進めます。
バリアフリー重点地区における整備●「羽曳野市バリアフリー基本構想（恵我ノ荘駅周辺地区）」の重点整備地区である「恵我ノ荘駅周辺地区」の生活関連経路等について、重点的な整備を進めます。
●市営住宅について、必要に応じてエレベーターやスロープを設置し、今市営住宅の整備後も計画的なバリアフリー化を進めます。
・住宅改造助成の●屋内の移動に支援が必要な重度の障害のある人に対し、居宅の段差解消
促進やスロープの設置工事等のため、住宅改造助成を行います。
●住宅全体について、民間住宅も含めた幅広い住宅政策に取り組みます。

住宅政策の推進●サービス付高齢者住宅やシェアハウスを含め、障害のある人の住まいの確保にむけ、民間事業者と連携し、取り組みを進めます。
●「避難行動要支援者名簿」の整備を進めるとともに、避難支援等関係者への情報提供に同意した者の「避難行動要支援者台帳」の作成及び情報

避難行動要支援者への支援の充実

提供により自主防災組織等、地域における共助を推進し、支援体制の強化を図っていくとともに、情報の伝達手段や避難所の整備等について、
災害発生時に実効性のある支援計画の策定を推進します。
●要援護者の心身の状況に配慮した避難場所を確保できるように、福祉施
設や医療機関との連携を強めます。

自主防災組織の育成●地域団体等と連携し、自主防災組織の結成促進や防災・避難訓練等の実施を促進し、障害のある人等が、災害時にも避難できるように体制づくりを進めるとともに、地域での防災活動を促進します。
●広報、市のホームページ等を活用し、防災・防犯等に関する知識の普及・啓発に努めます。また、民生委員児童委員や地域住民の理解を得ながら、災害時における障害のある人々の支援ネットワークづくりの推進に努

防災・防犯

め、一層の防災意識の向上へとつなげます。
●障害のある人等への犯罪被害を防止するため、防犯知識の周知徹底や悪徳商法等の消費者被害防止に向けた情報提供に努めるとともに、防犯活動の充実を図り、犯罪被害の発生を未然に防ぐ取り組みを強化します。

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