１．プレキャストコンクリート製品に用いるリサイクル・未利用資源有効利活用検討部会報告書

平成 31 年 3 月

一般社団法人 東北コンクリート製品協会
リサイクル・未利用資源有効利活用検討部会

はじめに
プレキャストコンクリート製品は、多様な廃棄物を利活用できる可能性を持っています。東北
地方では、一般廃棄物や産業廃棄物あるいはそれらの焼却灰を高温で溶融固化した溶融スラグをコンクリートの細骨材として、平成 13 年頃から積極的に利用するようになり、現在では、溶融ス
ラグを細骨材として用いたプレキャストコンクリート製品が、多くの公共工事で利活用されるよ
うになりました。また、溶融スラグ細骨材以外のリサイクル材（再生骨材やフライアッシュなど）についても各県のリサイクル製品認定制度において認定され、プレキャストコンクリート製品の材料に利用されています。
東北コンクリート製品協会では技術委員会の中に、「リサイクル・未利用資源有効利活用検討部
会」を立ち上げ、今後コンクリート製品に利用が期待されるリサイクル材料に関する調査・研究活動を行っています。現在すでに利活用されている材料、今後利活用の可能性がある材料について調査し、この度、報告書としてまとめました。具体的にはリサイクル材料の種類と利用状況、将来性等について、まとめています。さらに将来発生量の増加が見込まれ、かつプレキャストコ
ンクリート製品に利用されることが期待される材料として、「再生粗骨材 M」および「フライアッ
シュ」のふたつの材料を取り上げ、これらの材料をプレキャストコンクリート製品に利用するた
めの、東北コンクリート製品協会版のガイドライン（案）を作成しました。本報告書が、東北地方におけるプレキャストコンクリート製品へのリサイクル材料の利用推進のための一助となれば幸いです。
（一社）東北コンクリート製品協会技術委員長 金 子 修（一社）東北コンクリート製品協会技術委員会
リサイクル・未利用資源有効利活用検討部会部会長
野 添 勉（中栄コンクリート工業株式会社）委 員
秋葉正一（株式会社技研）
金 子 修（前田製管株式会社）
菊池宏昭（岩手ハネダコンクリート株式会社）
舟田詔文（株式会社坂内セメント工業所）
山崎克久（岩城ブロック工業株式会社）旧委員佐藤敦司（万年コンクリート工業株式会社）（五十音順、敬称略）

発刊にあたって
わが国の産業は 8 億トンの原材料を輸入し、1.8 億トンの製品を輸出する加工貿易で生計を立てており、先進国において、これだけアンバランスな輸出入物資収支の国は他にはありません。
その結果、国土の狭い日本は廃棄物が増える社会構造となっています。国内資源もあわせると毎
年廃棄物 5 億トン以上が排出され、この中、中間処理による減量およびリサイクルされるものを除き、最終埋立て処分されているものは約 2,000 万トンです。
一方、コンクリート産業をはじめとした建設業はその規模が大きいために環境に及ぼす影響も正、負の双方において大きく、最も利用される資材は砂、砕石に代表される骨材です。毎年 8～9
億トンという他の資材では例を見ない量が消費されています。昭和 40 年代までは河川骨材が主流でしたが、長年の開発による資源枯渇や環境保全による採取規制区域の拡大等により現在は砕石が主流となっており、そのシェアは今後も増えると考えられます。砕石は石山を削り採取するものであるから、当然山がなくなり、また、骨材資源は無尽蔵なものではなく地域によってはすでに枯渇しているところも増えてきています。
また、レディーミクストコンクリートの出荷量は平成 2 年度の 1.97 億ｍ3 をピークに平成 27
年度は 0.9 億 m3、工場製品の 0.6 億トンをあわせると年間 2.7 億トンが利用され、これまでに我が国でストックされたコンクリートは 100 億トンを超えています。これらが老朽化する数十年後にはこれと同量のコンクリート廃棄物が排出されることになり、建設業の廃棄物も増えることになります。
このように建設業は環境に対して負のイメージが大きいですが、循環型社会への転換において大きな役割も兼ね備えていると考えています。すなわち、建設業は最終処分される廃棄物を処理できるキャパシティーをもつ唯一の産業なのです。当然、廃棄物をそのまま受け入れようというのではなく、コンクリート資材として利用できるかどうか吟味し、さらに利用できるように加工して受け入れるのです。これまでもコンクリート産業は多くの廃棄物を受け入れてきています。
例えば、高炉スラグやフライアッシュなどは他産業の副産物であり、最近ではフェロニッケルや銅スラグも骨材として利用されています。
資源循環型社会の構築のためには、多くの廃棄物についてリサイクル研究を進めなければならず、コンクリート産業はこれまで通り、社会資本整備においてその技術を発揮し、今後もさらに大きな使命を担うと同時に、加えて、これからは資源循環型社会の達成に廃棄物を有効、かつ、多量に利用できる唯一の産業として社会から期待され、それを築くことを託されています。
とくに、プレキャストコンクリート製品への利用については、レディーミクストコンクリートに比べ、以下に示すメリットがあります。
① コンクリート製品の品質規格は、性能規格であり、完成品の性能が確認できれば、使用する材料の品質を特に制限する必要は無い。
② プレキャストコンクリート製品工場は、一回の製造量が少なく、少量のリサイクル材にも対応可能である。
③ 小型のプレキャストコンクリート製品は将来的に交換が可能であるので、万が一、不具合が生じた場合でも、対処が可能である。

さて、今回、東北コンクリート製品協会では技術委員会の中に、「リサイクル・未利用資源有効利活用検討部会」を立ち上げ、東北コンクリート製品協会版のガイドライン（案）を作成しました。主に「再生粗骨材Ｍ」と「フライアッシュ」を取り上げております。前者は、全国的に大きな課題となることが予想されており、後者は原子力発電所の減少に伴い、火力発電所への依存が高くなり、とくに福島県を中心に東北地方では大量に発生するものです。
これらのリサイクル材が気象条件の厳しい東北地方で普及すれば全国へも展開するものと期待されております。先のごみ溶融スラグの利用についても東北地方が全国に先駆けて展開し、今日の普及につながっているのです。
本報告書が、わが国の廃棄物の減少とリサイクルの推進に、役立つことを期待したい。

宮城大学 教授 北辻政文

目次

１．プレキャストコンクリート製品に利用されるリサイクル材料

・・・・・・・・

1

２．再生粗骨材Ｍを用いたプレキャストコンクリート製品製造のガイドライン（案）・・・・

7

３．フライアッシュを用いたプレキャストコンクリート製品製造のガイドライン（案）・・・・ 25
４．再生粗骨材Ｍに関する参考文献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

５．フライアッシュに関する参考文献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

１．
１．プレキャストコンクリート製品に利用されるリサイクル材料
プレキャストコンクリート製品に利用されるリサイクル材料
プレキャストコンクリート製品に利用されている、または利用可能なリサイクル材料は数
プレキャストコンクリート製品に利用されている、または利用可能なリサイクル材料は数多くありますが、ここでは、JIS規格として定められている材料や、リサイクル利用の取り規格として定められている材料や、リサイクル利用の取り多くありますが、ここでは、JIS組みに関する制度の紹介、実際の各種リサイクル材料の利用状況の概要について述べます。
組みに関する制度の紹介、実際の各種リサイクル材料の利用状況の概要について述べます。
１．１
JISJIS
１．１リサイクル材料の関連
リサイクル材料の関連
プレキャストコンクリート製品に利用可能と思われる、JIS
規格にあるリサイクル材料のプレキャストコンクリート製品に利用可能と思われる、JIS
規格にあるリサイクル材料の例を以下に示します。
例を以下に示します。
(1)セメント(1)セメント
高炉セメントR 5211:2009
JISJISR 5211:2009
高炉セメント
シリカセメントR 5212:2009
JISJISR 5212:2009
シリカセメント
フライアッシュセメント
R 5213:2009
JISJISR 5213:2009
フライアッシュセメント
エコセメントR 5214:2016
JISJISR 5214:2016
エコセメント(2)骨材(2)骨材
コンクリート用スラグ骨材-第1 部：高炉スラグ骨材
A 5011-1:2018
JISJIS
A 5011-1:2018
コンクリート用スラグ骨材-第1 部：高炉スラグ骨材
コンクリート用スラグ骨材-第2 部：フェロニッケルスラグ骨材
A 5011-2:2016
JISJIS
A 5011-2:2016
コンクリート用スラグ骨材-第2 部：フェロニッケルスラグ骨材
コンクリート用スラグ骨材-第3 部：銅スラグ骨材
A 5011-3:2016
JISJIS
A 5011-3:2016
コンクリート用スラグ骨材-第3 部：銅スラグ骨材
コンクリート用スラグ骨材-第4 部：電気炉酸化スラグ骨材
A 5011-4:2018
JISJIS
A 5011-4:2018
コンクリート用スラグ骨材-第4 部：電気炉酸化スラグ骨材
コンクリート用再生骨材
A 5021:2016
JISJISA 5021:2016
コンクリート用再生骨材
H H
一般廃棄物、下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート
A 5031:2016
JISJISA 5031:2016
一般廃棄物、下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート
用溶融スラグ
用溶融スラグ(3)生コンクリート(3)生コンクリート
再生骨材
M を用いたコンクリート
A 5022:2016
JISJISA 5022:2012
再生骨材
M を用いたコンクリート
再生骨材
A 5023:2016
JISJISA 5022:2016（追補1） L を用いたコンクリート(4)混和材JIS
A 5023:2016 再生骨材 L を用いたコンクリート
コンクリート用砕石粉
A 5041:2009
JISJISA 5023:2016（追補1）
JIS A 6201:2015 コンクリート用フライアッシュ(4)混和材
コンクリート用高炉スラグ微粉末
A 6206:2013
JISJISA 5041:2009
コンクリート用砕石粉
コンクリート用シリカフューム
A 6207:2016
JISJISA 6201:2015
コンクリート用フライアッシュ
JIS A 6206:2013 コンクリート用高炉スラグ微粉末
１．２
JIS A東北地方におけるプレキャストコンクリート製品へのリサイクル材料の取り組み
6207:2016 コンクリート用シリカフューム(1)ごみ溶融スラグ利用の東北地方整備局の特記仕様書
東北地方においては、溶融スラグをプレキャストコンクリート製品の細骨材として利用す
１．２ 東北地方におけるプレキャストコンクリート製品へのリサイクル材料の取り組み
る取り組みは、比較的早くから行なわれてきました。平成 16 年 1 月 1 日以降に東北地方整(1)ごみ溶融スラグ利用の東北地方整備局の特記仕様書
備局が発注するすべての道路工事において、「溶融スラグを用いたプレキャストコンクリート
東北地方においては、溶融スラグをプレキャストコンクリート製品の細骨材として利用す製品」を使用するよう特記仕様書に記載されました。 16 年 1 月 1 日以降に東北地方整る取り組みは、比較的早くから行なわれてきました。平成
これ以降、東北地方では溶融スラグ細骨材をプレキャストコンクリート製品に利用するこ
備局が発注するすべての道路工事において、「溶融スラグを用いたプレキャストコンクリートとが急速に普及し、現在では、東北地方整備局発注の土木工事において広く採用されている製品」を使用するよう特記仕様書に記載されました。
ほかに、東北六県におけるリサイクル製品認定制度でも多く認定されています。
これ以降、東北地方では溶融スラグ細骨材をプレキャストコンクリート製品に利用するこ

1

とが急速に普及し、現在では、東北地方整備局発注の土木工事において広く採用されている(2)各県のリサイクル認定制度（2017 年度現在）
ほかに、東北六県におけるリサイクル製品認定制度でも多く認定されています。
東北六県には、各県にリサイクル製品認定制度があり、資源の循環的な有効利活用、廃(2)各県のリサイクル認定制度（2017年度現在）
棄物の減量化、リサイクル産業の育成を目的として、リサイクル製品を認定し、県の工事
東北六県には、各県にリサイクル製品認定制度があり、資源の循環的な有効利活用、廃に使用することを推奨しています。このリサイクル認定制度には、プレキャストコンクリー
棄物の減量化、リサイクル産業の育成を目的として、リサイクル製品を認定し、県の工事
ト製品も多く含まれています。それらを以下に紹介します。
に使用することを推奨しています。このリサイクル認定制度には、プレキャストコンクリー
東北６県におけるプレキャストコンクリート製品関連のリサイクル認定製品等
ト製品も多く含まれています。それらを以下に紹介します。
①青森県
名称：青森県リサイクル製品認定制度
東北六県におけるプレキャストコンクリート製品関連のリサイクル認定製品等
・一般廃棄物溶融スラグを使用したコンクリート製品①青森県
・産業廃棄物溶融スラグを使用したコンクリート製品
名称：青森県リサイクル製品認定制度
・フェロニッケルスラグ、廃ガラスビンを使用したインターロッキングブロック
・一般廃棄物溶融スラグを使用したコンクリート製品②岩手県
・産業廃棄物溶融スラグを使用したコンクリート製品
名称：岩手県再生資源利用認定製品認定制度
・フェロニッケルスラグ、廃ガラスビンを使用したインターロッキングブロック
・ごみ溶融スラグを使用したコンクリート製品②岩手県
・再生骨材 M を使用したコンクリート製品
名称：岩手県再生資源利用認定製品認定制度③宮城県
・ごみ溶融スラグを使用したコンクリート製品
名称：宮城県グリーン製品認定制度
・再生骨材
M を使用したコンクリート製品
・再生骨材 M を利用したコンクリート製品
③宮城県
④福島県
名称：宮城県グリーン製品認定制度
名称：うつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度
・再生骨材
M を利用したコンクリート製品
・溶融スラグを利用したコンクリート製品④福島県
・銅スラグを利用したコンクリート製品
名称：うつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度
・石炭灰（フライアッシュ）を利用したコンクリート製品
・溶融スラグを利用したコンクリート製品
・高炉セメント、銅スラグ、石炭灰を利用したコンクリート製品
・銅スラグを利用したコンクリート製品
・銅スラグ、石炭灰、再生骨材を利用したコンクリート製品
・石炭灰（フライアッシュ）を利用したコンクリート製品
・銅スラグ、高炉除冷スラグを利用したコンクリート製品
・高炉セメント、銅スラグ、石炭灰を利用したコンクリート製品
・銅スラグ、再生骨材を利用したコンクリート製品
・銅スラグ、石炭灰、再生骨材を利用したコンクリート製品⑤秋田県
・銅スラグ、高炉除冷スラグを利用したコンクリート製品
名称：秋田県リサイクル製品認定制度
・銅スラグ、再生骨材を利用したコンクリート製品
・溶融スラグを利用したコンクリート製品⑤秋田県
・フライアッシュを利用したコンクリート製品
名称：秋田県リサイクル製品認定制度⑥山形県
・溶融スラグを利用したコンクリート製品
名称：山形県リサイクル製品認定制度
・フライアッシュを利用したコンクリート製品
・溶融スラグを利用したコンクリート製品⑥山形県
・石炭灰（フライアッシュ）を利用したコンクリート製品
名称：山形県リサイクル製品認定制度
・廃車のサイドガラスを化粧材として利用したコンクリート製品
・溶融スラグを利用したコンクリート製品
・石炭灰（フライアッシュ）を利用したコンクリート製品
・廃車のサイドガラスを化粧材として利用したコンクリート製品

2東北六県のリサイクル認定制度に使用されているマークを図
1.2.1 に記載します。
東北六県のリサイクル認定制度に使用されているマークを図－1に記載します。

図 1.2.1
東北六県のリサイクル認定マーク
図－1
東北六県のリサイクル認定マーク(3)エコマーク認定製品(3)エコマーク認定製品
公益財団法人日本環境協会が認定する「エコマーク製品」があ
公益財団法人日本環境協会が認定する「エコマーク製品」
ります。
があります。
コンクリート製品はエコマーク商品類型
No.131
土木製品
コンクリート製品はエコマーク商品類型
No.131
土木製品としての認定基準があり、これには再生材料の基準配合 図 1.2.2
Ver.1.17
Ver.1.17
としての認定基準があり、これには再生材料の基準
図－2 エコマーク
エコマーク
率などが細かく規定されています。
配合率などが細かく規定されています。
エコマーク認定のプレキャストコンクリート製品では、高炉スラグ微粉末を50%以上使
エコマーク認定のプレキャストコンクリート製品では、高炉スラグ微粉末を50%以上使用した製品などがあります。
用した製品などがあります。
(4)グリーン調達品(4)グリーン調達品
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に基づき国が特定国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に基づき国が特定調達品として指定する制度です。これには「透水コンクリート製品」やプレキャストコンク
調達品として指定する制度です。これには「透水コンクリート製品」やプレキャストコンク
リート製品の材料として利用可能な「コンクリート用スラグ類」、「高炉セメント」、「フライ
リート製品の材料として利用可能な「コンクリート用スラグ類」、「高炉セメント」、「フライ
アッシュセメント」、「エコセメント」などがあります。
アッシュセメント」、「エコセメント」などがあります。
特定調達品目の他に、継続検討品目群（ロングリスト）というものがあり、次の特定調達
特定調達品目の他に、継続検討品目群（ロングリスト）というものがあり、次の特定調達品目の候補となっています。継続検討品目群には、「下水道汚泥焼却灰を用いたコンクリート
品目の候補となっています。継続検討品目群には、「下水道汚泥焼却灰を用いたコンクリート
M を用いたプレキャストコンクリート製品」などがあります。
二次製品」や「再生粗骨材二次製品」や「再生粗骨材
M を用いたプレキャストコンクリート製品」などがあります。

3

１．３
１．３各種リサイクル材料とその利用状況
各種リサイクル材料とその利用状況
プレキャストコンクリート製品に利用されている、または利用の可能性があるリサイクル
プレキャストコンクリート製品に利用されている、または利用の可能性があるリサイクル
材料名とその利用状況の概要は以下のとおりです。
材料名とその利用状況の概要は以下のとおりです。
(1)一般廃棄物溶融スラグ(1)一般廃棄物溶融スラグ
JISJISA 5031の「一般廃棄物、下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート
A 5031の「一般廃棄物、下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート
用溶融スラグ骨材」で規定しているリサイクル材料です。一般廃棄物の焼却灰を1,200℃
用溶融スラグ骨材」で規定しているリサイクル材料です。一般廃棄物の焼却灰を1,200℃
以上の高温度で溶融し、冷却固化して製造したコンクリート用溶融固化物です。
以上の高温度で溶融し、冷却固化して製造したコンクリート用溶融固化物です。
溶融スラグ骨材はその製造過程の違いにより、水砕スラグ骨材、空冷スラグ骨材、徐冷ス
溶融スラグ骨材はその製造過程の違いにより、水砕スラグ骨材、空冷スラグ骨材、徐冷ス
ラグ骨材に分類され、更に骨材の大きさによって細骨材と粗骨材に分類されています。利用
ラグ骨材に分類され、更に骨材の大きさによって細骨材と粗骨材に分類されています。利用割合が多いのは細骨材であり、東北の各県のリサイクル認定や東北地方整備局発注工事でも割合が多いのは細骨材であり、東北の各県のリサイクル認定や東北地方整備局発注工事でも多く利用されています。
多く利用されています。
2 以下の
2 以下の
A 5031によると、プレキャストコンクリート製品に用いる場合は、35N/mm
JISJISA 5031によると、プレキャストコンクリート製品に用いる場合は、35N/mm

無筋コンクリート製品または鉄筋コンクリート製品に適用されています。
無筋コンクリート製品または鉄筋コンクリート製品に適用されています。
(2)下水汚泥溶融スラグ(2)下水汚泥溶融スラグ
一般廃棄物溶融スラグと同様に、JISA 5031に規定されているリサイクル材料です。下水
一般廃棄物溶融スラグと同様に、JISA 5031に規定されているリサイクル材料です。下水処理施設で生産される材料で、一般廃棄物溶融スラグと同様の品質基準と適用範囲となって処理施設で生産される材料で、一般廃棄物溶融スラグと同様の品質基準と適用範囲となっています。一般廃棄物溶融スラグと比較すると流通利用されている量は多くないようです。
います。一般廃棄物溶融スラグと比較すると流通利用されている量は多くないようです。
(3)産業廃棄物溶融スラグ(3)産業廃棄物溶融スラグ
一般廃棄物と異なり、産業廃棄物由来の溶融固化コンクリート用溶融スラグ骨材です。一
一般廃棄物と異なり、産業廃棄物由来の溶融固化コンクリート用溶融スラグ骨材です。一
般廃棄物溶融スラグと成分と重金属の含有、溶出に関する基準は類似しており、プレキャス
般廃棄物溶融スラグと成分と重金属の含有、溶出に関する基準は類似しており、プレキャス
トコンクリート製品にも利用されている例があります。なお、JISA 5031において一般廃棄
トコンクリート製品にも利用されている例があります。なお、JISA 5031において一般廃棄物との混合溶融が認められています。
物との混合溶融が認められています。
(4)石炭灰（フライアッシュ）(4)石炭灰（フライアッシュ）
電力業界や一般産業において石炭を燃焼させると、石炭の約1 割程度の石炭灰が発生して電力業界や一般産業において石炭を燃焼させると、石炭の約1 割程度の石炭灰が発生しています。この石炭灰のうち、高温の燃焼ガスの中を浮遊している微粒子を集塵機で集めたもいます。この石炭灰のうち、高温の燃焼ガスの中を浮遊している微粒子を集塵機で集めたものをフライアッシュと呼び、コンクリートの混和材に利用されています。予めセメントに混のをフライアッシュと呼び、コンクリートの混和材に利用されています。予めセメントに混ぜたフライアッシュセメントとして利用する他、コンクリートの混和材として利用される場
ぜたフライアッシュセメントとして利用する他、コンクリートの混和材として利用される場
合もあります。コンクリートの混和材として利用した場合、コンクリートの流動性の向上や合もあります。コンクリートの混和材として利用した場合、コンクリートの流動性の向上や耐久性の改善にも貢献できます。コンクリート用フライアッシュは、JISA 6201に規定され耐久性の改善にも貢献できます。コンクリート用フライアッシュは、JISA 6201
に規定され
ています。
ています。
(5)高炉スラグ骨材・電気炉酸化スラグ骨材(5)高炉スラグ骨材・電気炉酸化スラグ骨材
高炉スラグ骨材は、熔鉱炉で銑鉄と同時に生成する材料で、徐冷して粒度調整した高炉ス
高炉スラグ骨材は、熔鉱炉で銑鉄と同時に生成する材料で、徐冷して粒度調整した高炉ス
ラグ粗骨材と、急冷して粒度調整した細骨材に分類されています。これらはA 5011-1
ラグ粗骨材と、急冷して粒度調整した細骨材に分類されています。これらはJISJIS
A 5011-1にに規定されています。
規定されています。

4

電気炉酸化スラグ骨材は、電気炉で生成される材料で、JISA 5011-4に規定されています
電気炉酸化スラグ骨材は、電気炉で生成される材料で、JISA 5011-4に規定されています
電気炉酸化スラグ骨材も粗骨材と細骨材があります。
電気炉酸化スラグ骨材も粗骨材と細骨材があります。
いずれのスラグ骨材も、コンクリートの耐久性に影響を及ぼす有機不純物や粘土、貝殻ないずれのスラグ骨材も、コンクリートの耐久性に影響を及ぼす有機不純物や粘土、貝殻などを含まないこと、品質のばらつきが少ないこと、アルカリシリカ反応による膨張が認めらどを含まないこと、品質のばらつきが少ないこと、アルカリシリカ反応による膨張が認められないことなど、優位な特性があります。また、電気炉酸化スラグ骨材は絶乾密度が約3.6
れないことなど、優位な特性があります。また、電気炉酸化スラグ骨材は絶乾密度が約3 程度であることから、重量コンクリートや放射線遮蔽コンクリートの骨材として利用
3 程度であることから、重量コンクリートや放射線遮蔽コンクリートの骨材として利g/cm
3.6g/cm

されることもあります。
用されることもあります。
(6)フェロニッケルスラグ骨材(6)フェロニッケルスラグ骨材
フェロニッケルスラグは、ステンレス鋼などの原料となるフェロニッケルを製錬する際にフェロニッケルスラグは、ステンレス鋼などの原料となるフェロニッケルを製錬する際に3 程度で、3 程度で、
JISJIS
A 5011-2
発生する副産物で、粗骨材と細骨材がある。
絶乾密度が約
2.8～3.1g/cm
発生する副産物で、粗骨材と細骨材がある。
絶乾密度が約
2.8～3.1g/cm
A 5011-2に規定されており、東北地方では青森県八戸市で細骨材が生産されています。
に規定されており、東北地方では青森県八戸市で生産されています。
(7)銅スラグ骨材(7)銅スラグ骨材
銅精錬の際に生成するスラグで、銅ガラミとも呼ばれる。JIS
A 5011-3に細骨材のみ規定
銅精錬の際に生成するスラグで、銅ガラミとも呼ばれる。JIS
A 5011-3に細骨材のみ規
3 程度と大きく重量コンクリートなどに利用
程度と大きく重量コンクリートなどに利用さされています。
ガラス質で絶乾密度も3.5 g/cm
定されています。
ガラス質で絶乾密度も3.5 3g/cm

れており、東北地方では福島県いわき市で生産されています。
されており、東北地方では福島県いわき市で生産されています。
(8)再生骨材(8)再生骨材
再生骨材は、解体したコンクリート塊を破砕、粒度調整をして得られる骨材で、今後、コ
再生骨材は、解体したコンクリート塊を破砕、粒度調整をして得られる骨材で、今後、コンクリート用骨材としての利用が期待されている材料です。絶乾密度、吸水率、微粒分量なンクリート用骨材としての利用が期待されている材料です。絶乾密度、吸水率、微粒分量な
どの品質の違いによって、再生骨材は、H、M、Lに区分されています。コンクリート製品でどの品質の違いによって、再生骨材は、H、M、Lに区分されています。コンクリート製品では、その製造コストと品質の面から再生骨材
M を利用しているケースが多く、再生骨材
MMは、その製造コストと品質の面から再生骨材
M を利用しているケースが多く、再生骨材を用いたコンクリートは、JISA 5022に規定されており、コンクリート用再生骨材
M は、を用いたコンクリートは、JISA 5022に規定されており、コンクリート用再生骨材
M は、
の附属書
A で規定されています。
JISJISA 5022の附属書A で規定されています。
A 5022(9)高炉スラグ微粉末(9)高炉スラグ微粉末
高炉スラグ微粉末は、熔鉱炉で副産物として発生する高炉水砕スラグを微粉砕して製造
高炉スラグ微粉末は、熔鉱炉で副産物として発生する高炉水砕スラグを微粉砕して製造さされる粉体です。潜在水硬性があることから、コンクリート用混和材として利用され、セメれる粉体です。潜在水硬性があることから、コンクリート用混和材として利用され、セメンントに混合されたものが高炉セメントであり、コンクリート用混和材としてはコンクリート
トに混合されたものが高炉セメントであり、コンクリート用混和材としてはコンクリート用用高炉スラグ微粉末として、JISA 6206で規定されています。
高炉スラグ微粉末として、JISA 6206で規定されています。
コンクリートに高炉スラグ微粉末を使用した場合、コンクリートの化学抵抗性、水密性、コンクリートに高炉スラグ微粉末を使用した場合、コンクリートの化学抵抗性、水密性、
長期強度発現性の向上に貢献します。また、アルカリ骨材反応の抑制にも効果があると言わ長期強度発現性の向上に貢献します。また、アルカリシリカ反応の抑制にも効果があると言れています。
われています。
(10)廃ガラス(10)廃ガラス
廃ガラスは、ガラス瓶で代表されるようなガラス製品を破砕処理した骨材で、コンクリー
廃ガラスは、ガラス瓶で代表されるようなガラス製品を破砕処理した骨材で、コンクリー
ト用骨材として利用されている事例があります。コンクリート用骨材としては、ガラスカレ
ト用骨材として利用されている事例があります。コンクリート用骨材としては、ガラスカレットとしてコンクリートの表面に着色ガラスが現れる景観用やガラスによる光の反射を利用ットとしてコンクリートの表面に着色ガラスが現れる景観用やガラスによる光の反射を利用5

した製品などがあります。破砕時にガラスの破砕面に丸みをつけるなどの加工をして、取りした製品などがあります。破砕時にガラスの破砕面に丸みをつけるなどの加工をして、取り扱い易くした廃ガラスリサイクル材も開発されています。特殊な用途としては、発泡廃ガラ
扱い易くした廃ガラスリサイクル材も開発されています。特殊な用途としては、発泡廃ガラ
スの軽量骨材として加工された粗骨材をプレキャストコンクリート製品に利用した例もあり
スの軽量骨材として加工された粗骨材をプレキャストコンクリート製品に利用した例もあります。ただし、注意すべき事項として、廃ガラスの利用においては、アルカリシリカ反応へます。ただし、注意すべき事項として、廃ガラスの利用においては、アルカリシリカ反応への配慮が必要となる場合があります。
の配慮が必要となる場合があります。
(11)砕石粉(11)砕石粉
砕石粉は、工場で岩石を破砕して乾式で砕石および砕砂を製造する際に、同時に発生する砕石粉は、工場で岩石を破砕して乾式で砕石および砕砂を製造する際に、同時に発生する石粉を原料とするものです。コンクリート用砕石粉として、JISA 5041で規定されており、石粉を原料とするものです。コンクリート用砕石粉として、JISA 5041で規定されており、
まだ利用事例は多くはありませんが、コンクリート用砕石粉を使用することで、高強度化やまだ利用事例は多くはありませんが、コンクリート用砕石粉を使用することで、高強度化や高流動化などのコンクリートの品質向上が期待されています。
高流動化などのコンクリートの品質向上が期待されています。
これらのリサイクル材料の他にも、数多くのリサイクル材料と称される材料がプレキャスト
これらのリサイクル材料の他にも、数多くのリサイクル材料と称される材料がプレキャスト
コンクリート製品に利用されている例があります。また、現在は利用されていないが、将来はコンクリート製品に利用されている例があります。また、現在は利用されていないが、将来は利用される可能性がある材料もまだ多くあると思われます。天然資源の温存とコンクリートの利用される可能性がある材料もまだ多くあると思われます。天然資源の温存とコンクリートの改質、耐久性の向上に貢献するリサイクル材料の活用が期待されています。
改質、耐久性の向上に貢献するリサイクル材料の活用が期待されています。

6

２．
２．再生粗骨材Ｍを用いたプレキャストコンクリート製品製造のガイドライン（案）
再生粗骨材Ｍを用いたプレキャストコンクリート製品製造のガイドライン（案）
２．１
２．１総則
総則
２．１．１
２．１．１適用範囲
適用範囲
本ガイドライン（案）は、構造物の解体などによって発生したコンクリート塊に対し、破砕、
本指針は、構造物の解体などによって発生したコンクリート塊に対し、破砕、磨砕、分級の処
磨砕、分級の処理を行い製造したコンクリート用再生粗骨材Ｍ（以下、再生粗骨材Ｍという。
）を理を行い製造したコンクリート用再生粗骨材Ｍ（以下、再生粗骨材Ｍという。
）を用いたコンクリ
用いたコンクリート（以下、再生粗骨材コンクリートＭという。
）でプレキャストコンクリート製
ート（以下、再生粗骨材コンクリートＭという。
）でプレキャストコンクリート製品の製造を行う品の製造を行う場合について一般の標準を示すものである。
場合について一般の標準を示すものである。
製造工程中の締固め方法は、以下の二つに限定する。
製造工程中の締固め方法は、以下の二つに限定する。
・振動締固め：型枠にフレッシュコンクリートを投入中又は投入後、振動機を用いて行うもの。
・振動締固め：型枠にフレッシュコンクリートを投入中又は投入後、振動機を用いて行うもの。
・振動・加圧締固め：超硬練りコンクリートを型枠内に十分充てんするように振動をかけながら・振動・加圧締固め：超硬練りコンクリートを型枠内に十分充てんするように振動をかけながら投入し、脱型時の変形による不都合がないように所定の機械的圧力と振動を所定時間作用させた
投入し、脱型時の変形による不都合がないように所定の機械的圧力と振動を所定時間作用させた後、脱型を行うもの。
後、脱型を行うもの。
プレキャストコンクリート製品については、プレキャスト無筋コンクリート製品およびプレキ
プレキャストコンクリート製品については、プレキャスト無筋コンクリート製品およびプレキ
ャスト鉄筋コンクリート製品とする。
ャスト鉄筋コンクリート製品とする。
【解説】締固め方法：締固め方法について、上記以外に遠心力締固め方法があるが、これについ【解説】締固め方法：締固め方法について、上記以外に遠心力締固め方法があるが、これについては適用しないこととする。また、フレッシュコンクリートを加圧する方法、高流動コンクリーては適用しないこととする。また、フレッシュコンクリートを加圧する方法、高流動コンクリー
トを用いて充てんする方法が考えられるが、これらの場合はコンクリート品質への影響について
トを用いて充てんする方法が考えられるが、これらの場合はコンクリート品質への影響について
未知のことが多いため、試験などを十分に行い製品の要求性能を損なわないことを確認すること
未知のことが多いため、試験などを十分に行い製品の要求性能を損なわないことを確認すること
とする。
とする。
プレキャストコンクリート製品の種類：プレキャストコンクリート製品の種類については上記
プレキャストコンクリート製品の種類：プレキャストコンクリート製品の種類については上記
以外にプレキャストプレストレストコンクリート製品があるが、JISA 5364「プレキャストコン
A 5364「プレキャストコン
以外にプレキャストプレストレストコンクリート製品があるが、JIS
クリート製品―材料及び製造方法の通則」
により再生粗骨材Ｍの使用は禁止されている[1]。
また、まにより再生粗骨材 M の使用は禁止されている。[1-1]
クリート製品―材料及び製造方法の通則」
再生骨材コンクリートＭには凍結融解抵抗性及び乾燥収縮に関する性能を特に規定しない「標準た、再生骨材コンクリートＭには凍結融解抵抗性及び乾燥収縮に関する性能を特に規定しない「標品」と、それに対して凍結融解抵抗性をもつ「耐凍害品」の２種類があるため製品の要求性能な準品」と、それに対して凍結融解抵抗性をもつ「耐凍害品」の２種類があるため製品の要求性能どを考慮して選択しなければならない[2]。
などを考慮して選択しなければならない。[2-1]
なお、本ガイドライン（案）に示されていない事項は、土木学会「コンクリート標準示方書」
なお、本仕様書に示されていない事項は、土木学会「コンクリート標準示方書」及びＪＩＳ規
及びＪＩＳ規格や各種団体規格の規定によるものとする。
格や各種団体規格の規定によるものとする。

7

原材料受入・貯蔵
原材料受入・貯蔵
セメント・水・天然粗骨材・再生粗骨材Ｍ
セメント・水・天然粗骨材・再生粗骨材Ｍ
細骨材・混和材（剤）
・その他
細骨材・混和材（剤）
・その他

鉄筋
鉄筋

計量
計量
練混ぜ
練混ぜ
打設（振動締固め）
打設（振動締固め）
初期養生
初期養生
脱型
脱型
製品検査・表示・自然養生
製品検査・表示・自然養生
出荷検査・出荷
出荷検査・出荷
図 2.1.1
振動締固め製品の製造フロー例（概要）図－1 振動締固め製品の製造フロー例（概要）写真
2.1.1 振動締固め工程（例）
振動締固め工程（例）
写真－1

8

組立
組立

原材料受入・貯蔵
原材料受入・貯蔵
セメント・水・天然粗骨材・再生粗骨材Ｍ・細骨材・混和材（剤）
・その他
セメント・水・天然粗骨材・再生粗骨材Ｍ・細骨材・混和材（剤）
・その他

計量
計量
練混ぜ（超硬練りコンクリート製造）
練混ぜ（超硬練りコンクリート製造）
打設（振動・加圧締固め）
・脱型
打設（振動・加圧締固め）
・脱型
初期養生
初期養生
製品検査・表示・自然養生
製品検査・表示・自然養生
出荷検査・出荷
出荷検査・出荷
図 2.1.2
図－2 振動・加圧締固め製品の製造フロー例（概要）
振動・加圧締固め製品の製造フロー例（概要）写真
2.1.2 振動・加圧締固め工程（例）
振動・加圧締固め工程（例）写真－29

２．１．２２．１．２定義
定義
本ガイドライン（案）では、用語を次のように定義する。
本指針では、用語を次のように定義する。
（１）原コンクリート：再生骨材を製造するための原料となるコンクリート塊。
（１）原コンクリート：再生骨材を製造するための原料となるコンクリート塊。
（２）原骨材：原コンクリート中の骨材。
（２）原骨材：原コンクリート中の骨材。
（３）再生粗骨材Ｍ（３）再生粗骨材Ｍ：原コンクリートに対し、破砕、磨砕等の処理を行い、必要に応じて粒度：原コンクリートに対し、破砕、磨砕等の処理を行い、必要に応じて粒度調整した粗骨材で、JISA 5022
附属書Ａに適合したものをいう。
A 5022
附属書Ａに適合したものをいう。
調整した粗骨材で、JIS（４）再生粗骨材コンクリートＭ：再生粗骨材Ｍを用いたコンクリート。
（４）再生粗骨材コンクリートＭ：再生粗骨材Ｍを用いたコンクリート。
（５）標準品：凍結融解抵抗性及び乾燥収縮に関する性能を特に規定しない再生粗骨材コンクリ（５）標準品：凍結融解抵抗性及び乾燥収縮に関する性能を特に規定しない再生骨材コンクリー
ートＭをいう。
トＭをいう。
（６）耐凍害品：標準品に対して、凍結融解抵抗性をもつ再生粗骨材コンクリートＭをいう。
（６）耐凍害品：標準品に対して、凍結融解抵抗性をもつ再生粗骨材コンクリートＭをいう。
【解説】（１）について【解説】（１）について「原コンクリート」は、解体されるコンクリート構造物に使用され「原コンクリート」は、解体されるコンクリート構造物に使用されているコンクリートで、再生骨材に加工される前のコンクリート塊のことである。
ているコンクリートで、再生骨材に加工される前のコンクリート塊のことである。
（２）について（２）について「原骨材」は、解体されるコンクリート構造物に使用されている骨材のこと「原骨材」は、解体されるコンクリート構造物に使用されている骨材のこと
である。
である。
（３）について（３）について「再生粗骨材Ｍ」は、コンクリート構造物を解体した際に発生するコンクリ「再生骨材Ｍ」は、コンクリート構造物を解体した際に発生するコンクリー
ート塊を破砕・磨砕等の処理を行い、必要に応じて粒度調整した粗骨材のことである。本指針
ト塊を破砕・磨砕等の処理を行い、必要に応じて粒度調整した粗骨材のことである。本指針でではJISAA5022
5022の粒径による区分により粗骨材の最大寸法をの粒径による区分により粗骨材の最大寸法を25mm
25mm以下とする。
以下とする。
はJIS（４）についてA 5022
附属書Ａに適合する「再生粗A 5022
附属書Ａに適合する「再生粗（４）について「再生粗骨材コンクリートＭ」は、JIS
「再生粗骨材コンクリートＭ」は、JIS
骨材Ｍ」を用いたコンクリートとし、「再生細骨材Ｍ」に関しては不純物や塩分の混入が多いこ骨材Ｍ」を用いたコンクリートとし、「再生細骨材Ｍ」に関しては不純物や塩分の混入が多いこと、および既往の研究結果が少ないことから本ガイドライン（案）から除外した[3]。
と、および既往の研究結果が少ないことから本指針から除外した。[3]２．２
２．２再生粗骨材コンクリートＭを用いたコンクリート製品
再生粗骨材コンクリートＭを用いたコンクリート製品
２．２．１
総則
２．２．１総則
A 5371「プレキャスト無
再生粗骨材コンクリートＭを用いたコンクリート製品の種類は、JISA 5371「プレキャスト無
再生粗骨材コンクリートＭを用いたコンクリート製品の種類は、JIS筋コンクリート製品」及びJISJISA 5372「プレキャスト鉄筋コンクリート製品」とする。
A 5372「プレキャスト鉄筋コンクリート製品」とする。
筋コンクリート製品」及び
２．２．２
２．２．２種類
種類
再生粗骨材コンクリートＭの設計基準強度の範囲は
18～36N/mm2 2とし、製造したプレキャストとし、製造したプレキャスト
再生骨材コンクリートＭの設計基準強度の範囲は18～36N/mm
コンクリート製品の強度はJISJISA 5022A 5022表 2.2.1
表―1 や各種団体規格の規定に従うこととする。
コンクリート製品の強度は
２．２．３
２．２．３耐久性
耐久性
再生粗骨材Ｍを使用したプレキャストコンクリート製品が、その用途・重要性に応じ要求され再生粗骨材Ｍを使用したプレキャストコンクリート製品が、その用途・重要性に応じ要求される耐久性を満足することを確認しなければならない。再生粗骨材コンクリートＭは標準品と耐凍る耐久性を満足することを確認しなければならない。再生骨材コンクリートＭは標準品と耐凍害
害品とに分類されおり、JIS
5022附属書Ａに規定されている品質を満足している事を確認しプ附属書Ａに規定されている品質を満足している事を確認しプレ品とに分類されおり、JISAA5022
レキャストコンクリート製品の用途により選択する。また再生粗骨材コンクリートＭに用いる再キャストコンクリート製品の用途により選択する。また再生粗骨材コンクリートＭに用いる再生またはＦＭ凍害指数が0.08
0.08以下のコンクリート用再生粗骨材Ｍ
以下のコンクリート用再生粗骨材Ｍと
生粗骨材Ｍは単独で使用するか、またはＦＭ凍害指数が粗骨材Ｍは単独で使用するか、

10

と JIS A 5308 の附属書Ａに適合する粗骨材を併用する。但し、本ガイドライン（案）ではコンクの附属書Ａに適合する粗骨材を併用する。但し、本指針ではコンクリート用再生細骨リート用再生細骨材Ｍは使用しないこととする。
材Ｍは使用しないこととする。
【解説】（１）標準品は凍結融解抵抗性及び乾燥収縮に関する性能を特に規定しない再生骨材コ【解説】（１）標準品は凍結融解抵抗性及び乾燥収縮に関する性能を特に規定しない再生骨材コンクリートＭ（以下、再生Ｍ１種）といい、乾燥収縮及び凍結融解の影響を受け
ンクリートＭ（以下、再生Ｍ１種 標準という。
標準という。
）といい、乾燥収縮及び凍結融解の影響を受けににくい部材及び部位に使用できる。また、耐凍害品（以下、再生Ｍ１種
耐凍害品という。
）は
くい部材及び部位に使用できる。また、耐凍害品（以下、再生Ｍ１ 耐凍害という。
）は凍結融解4.2の条件を満足するものであり、乾燥収縮の影響を受けにくい部材で、凍結融解抵抗性をもち
JIS A
5022
4.2 の条件を満足するものであり、乾燥収縮の影響を受けに抵抗性をもち JIS A 5022
かつ凍結融解作用の影響を受ける部材及び部位に使用できる。[2]くい部材で、かつ凍結融解作用の影響を受ける部材及び部位に使用できる[2]。
A 5022
附属書Ａに基づき照査を行い、再生骨材Ｍのアルカリシリカ反応性が無害でな（２）JIS（２）JISA 5022
附属書Ａに基づき照査を行い、再生粗骨材Ｍのアルカリシリカ反応性が無害で「再生骨いと判定される場合、あるいは試験を行わない場合には、JIS A
ないと判定される場合、あるいは試験を行わない場合には、JIS
A5022
5022 附属書Ｃ（規定）
附属書Ｃ（規定）「再生材コンクリートＭのアルカリシリカ反応抑制対策方法」により対策を講じなければならない。
骨材コンクリートＭのアルカリシリカ反応抑制対策方法」により対策を講じなければならない。
（３）再生粗骨材コンクリートＭを用いたプレキャストコンクリート製品を乾燥収縮の影響を受（３）再生粗骨材コンクリートＭを用いたプレキャストコンクリート製品を乾燥収縮の影響を受ける部位に適用する場合には、収縮に伴うひび割れによって所要性能が損なわれてはならない。
ける部位に適用する場合には、収縮に伴うひび割れによって所要性能が損なわれてはならない。

表－1 再生粗骨材コンクリートＭの種類
再生骨材コンク 表 2.2.1 再生粗骨材コンクリートＭの種類
粗骨材のスランプ a)
呼び強度
再生粗骨材コンク
リートＭの種類
粗骨材のスランプ
設計基準強度リートＭの種類
最大寸法 b)cm
18 21 24 27 30 33 36
最大寸法
cm
mm a)
18 21 24 27 30 33 36mm
20, 258, 10, 12, 15, 18 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇標準品
20, 258, 10,
21 12, 15, 18 〇 －〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇標準品
21 8, 10, 12, 15, 18－ 〇 〇 〇 〇 〇 〇20, 25
耐凍害品－ － － 〇 〇 〇 〇20, 258, 10,
21 12, 15, 18
耐凍害品－ － － 〇 〇 〇 〇注a) 荷卸し地点での値である。 21
注b) 粗骨材
粗骨材
40mm
は除いた。
注a)
40mm
は除いた。
２．３物理的性質及び品質
物理的性質及び品質
２．３
２．３．１再生粗骨材コンクリートＭに用いる再生粗骨材Ｍは、表再生粗骨材コンクリートＭに用いる再生粗骨材Ｍは、表―２、表―３の試験項目
２．３．１
2.3.1、表 2.3.2 の試験によって試験を行い適合しなければならない。
項目によって試験を行い適合しなければならない。
表－2 物理的性質
表 2.3.1
物理的性質
試験項目
再生粗骨材Ｍ
試験項目
再生粗骨材Ｍ
3
g/cm
以上
絶乾密度
3
絶乾密度
a) a)
g/cm
2.32.3
以上
a)
％
5.0
以下
吸水率
吸水率 a)％
5.0 以下
微粒分量
以下
微粒分量
％％
2.02.0
以下
a)
JIS
A
1109
又は
JIS
A
1110
により行った１回の試験結果につい注
注 a)
JIS A 1109 又は JIS A 1110 により行った１回の試験結果についても表－2の規定に適合しなければならない。
ても表
2.3.1 の規定に適合しなければならない。

11

表 2.3.2
不純物量の上限値
表－3 不純物量の上限値
a) a)
上限値
上限値
分類
不純物の内容分類
不純物の内容％％1.01.0Ａ Ａ タイル、レンガ、陶磁器類、アスファルトコンクリート塊
タイル、レンガ、陶磁器類、アスファルトコンクリート塊
0.50.5
Ｂ Ｂ ガラス片
ガラス片
0.10.1
Ｃ Ｃ 石こう及び石こうボード片石こう及び石こうボード片
0.50.5
Ｄ Ｄ Ｃ以外の無機系ボード片
Ｃ以外の無機系ボード片
0.20.2b) b)
Ｅ Ｅ プラスチック片プラスチック片0.10.1Ｆ Ｆ 木片、竹片、布切れ、紙くず及びアスファルト塊
木片、竹片、布切れ、紙くず及びアスファルト塊
1.01.0Ｇ Ｇ アルミニウム、亜鉛以外の金属片
アルミニウム、亜鉛以外の金属片
2.02.0
不純物量の合計（上記Ａ～Ｇの不純物量の合計）
不純物量の合計（上記Ａ～Ｇの不純物量の合計）
注 a)
各分類における不純物の内容の合計に対する値を示
注 a)上限値は質量比で表し、上限値は質量比で表し、各分類における不純物の内容の合計に対する値を示
している。
している。
注 b)
注 b)プラスチックの種類によっては、軟化点が低く、高温になるとコンクリート
プラスチックの種類によっては、軟化点が低く、高温になるとコンクリートの品質に悪影響を及ぼすことがあるので、コンクリートに蒸気養生及び／又の品質に悪影響を及ぼすことがあるので、コンクリートに蒸気養生及び／又はオートクレーブ養生を施す場合には、プラスチック片の上限値を0.1%とはオートクレーブ養生を施す場合には、プラスチック片の上限値を0.1%とするのがよい。
するのがよい。

２．４
２．４再生粗骨材コンクリートＭの品質
再生粗骨材コンクリートＭは次の条件を満足しなければならない。
２．４．１
２．４．１コンクリートの圧縮強度及び製品の曲げ耐力
コンクリートの圧縮強度及び製品の曲げ耐力
再生粗骨材Ｍを用いたコンクリートの圧縮強度及び製品の曲げ耐力の試験方法は、製造したプ
再生粗骨材Ｍを用いたコンクリートの圧縮強度及び製品の曲げ耐力の試験方法は、製造したプ
レキャストコンクリート製品のＪＩＳ規格や各種団体規格の規定に従うこととする。
レキャストコンクリート製品のＪＩＳ規格や各種団体規格の規定に従うこととする。
【解説】再生粗骨材Ｍを用いたコンクリートの圧縮強度及び製品の曲げ耐力は、JISA 5371「プA 5371「プ【解説】再生粗骨材Ｍを用いたコンクリートの圧縮強度及び製品の曲げ耐力は、JIS
レキャスト無筋コンクリート製品」やJISJISA 5372「プレキャスト鉄筋コンクリート製品」などのA 5372「プレキャスト鉄筋コンクリート製品」などのレキャスト無筋コンクリート製品」やJISJIS
規格や、各種団体規格の規定に従うこととする。
規格や、各種団体規格の規定に従うこととする。
２．４．２
２．４．２スランプ
スランプ
スランプの許容差は表
2.4.1、スランプフローの許容差は表 2.4.2 による。
スランプの許容差は表－4－1、スランプフローの許容差は表－4－2による。
表 2.4.1
スランプの許容差
単位：cm
表－4－1
スランプの許容差
単位：cm
スランプ
スランプの許容差
スランプ
スランプの許容差
8 以上
18 18
以下
±2.5
8 以上
以下
±2.5
21 21
±1.5
a) a)
±1.5
注 a)
27 27
以上で、高性能ＡＥ減水剤を使用する場合は、
注 a)呼び強度
呼び強度以上で、高性能ＡＥ減水剤を使用する場合は、
±2±2
とする。
とする。
表 2.4.2
スランプフローの許容差
単位：cm
表－4－2
スランプフローの許容差
単位：cm
スランプフロー
スランプフローの許容差
スランプフロー
スランプフローの許容差
50 50
±7.5
±7.5
60 60
±10
±10

12

２．４．３２．４．３空気量
空気量
空気量及びその許容差は表
2.4.3 による。
空気量及びその許容差は表―5
表 2.4.3
空気量及びその許容差表―5 空気量及びその許容差
再生骨材コンクリートＭの種類
再生骨材コンクリートＭの種類 空気量
空気量

単位:%
単位:%

空気量の許容差
空気量の許容差

標準品
標準品

4.54.5

±2.0
±2.0

耐凍害品
耐凍害品

5.55.5

±1.5
±1.5

２．４．４
２．４．４塩化物含有量
塩化物含有量
再生粗骨材コンクリートＭの塩化物含有量は、練上がり時点で塩化物イオン（Ｃｌ）として再生骨材コンクリートＭの塩化物含有量は、練上がり時点で塩化物イオン（Ｃｌ--）として
3 以下とする。
3 以下とする。
0.30kg/m
0.30kg/m

２．４．５
２．４．５アルカリシリカ反応抑制対策
アルカリシリカ反応抑制対策
アルカリシリカ反応抑制対策は、JISA 5022 附属書Ｃ(規定)による。
A 5022 附属書Ｃ(規定)による。
アルカリシリカ反応抑制対策の区分は、JIS33以下に規制する抑制対策の方法
１）コンクリート中のアルカリ総量を3.0kg/m以下に規制する抑制対策の方法
１）コンクリート中のアルカリ総量を3.0kg/m

3 以下に規制する抑制対策の方法は次による。
3 以下に規制する抑制対策の方法は次による。
コンクリート中のアルカリ総量を3.0kg/m
3.0kg/m
コンクリート中のアルカリ総量を
１） １）
が明らかなポルトランドセメントなどを使用し、次の式（１）によって計ａ）全アルカリ量が明らかなポルトランドセメントなどを使用し、次の式（Ｃ．１）によっ
ａ）全アルカリ量

3 以下となることを確認する。
3 以下となることを確認する。
算されるコンクリート中のアルカリ総量（Ｒて計算されるコンクリート中のアルカリ総量（Ｒt）が 3.0kg/m
１）が 3.0kg/m

（１）
Ｒt＝Ｒ
Ｒt＝Ｒ
（Ｃ．１）
c+Ｒ
a+Ｒ
rg+Ｒ
rs+Ｒ
s+Ｒ
m+Ｒ
p・・・・・・・・・・・・・・
c+Ｒ
a+Ｒ
rg+Ｒ
rs+Ｒ
m+Ｒ
p・・・・・・・・・・・・・・
3）3）
ここに、
ここに、 Ｒt：コンクリート中のアルカリ総量（kg/m
Ｒt：コンクリート中のアルカリ総量（kg/m
１） １）
3) 3)
：コンクリート中のセメントに含まれる全アルカリ総量
ＲcＲ
(kg/m
c：コンクリート中のセメントに含まれる全アルカリ総量(kg/m１） １）3)×セメント中の全アルカリ量3) 3)3)×セメント中の全アルカリ量（％）(kg/m＝単位セメント量(kg/m＝単位セメント量(kg/m（％）(kg/m

3) 3)：コンクリート中の混和材に含まれる全アルカリ量(kg/mＲaＲ
a：コンクリート中の混和材に含まれる全アルカリ量(kg/m１） １）3)×混和材中の全アルカリ量3)×混和材中の全アルカリ量（％）/100＝単位混和材量(kg/m＝単位混和材量(kg/m（％）/100

3) 3)：rg：
コンクリート中の再生粗骨材Ｍに含まれる全アルカリ量(kg/m
ＲrgＲ
コンクリート中の再生粗骨材Ｍに含まれる全アルカリ量(kg/m3)×再生粗骨材中の全アルカリ量(kg/m3)（％）/100
3)×再生粗骨材中の全アルカリ量(kg/m3)（％）/100＝単位粗骨材量(kg/m＝単位粗骨材量(kg/m3)：rs：
コンクリート中の再生細骨材Ｍに含まれる全アルカリ量(kg/m
ＲrsＲ
コンクリート中の再生粗骨材Ｍに含まれる(kg/m3)3)×再生細骨材中の全アルカリ量(kg/m
3)/1003)×再生細骨材中の全アルカリ量(kg/m
3)/100＝単位細骨材量(kg/m＝単位細骨材量(kg/m2)に含まれる全アルカリ量(kg/m3)（％）2)に含まれる全アルカリ量(kg/m
3)（％）
：ｓ：
コンクリート中の普通骨材
ＲｓＲ
コンクリート中の普通骨材
3)×0.53×骨材中の3)×0.53×骨材中のNaClの量（％）/100＝単位骨材量(kg/m
NaClの量（％）/100＝単位骨材量(kg/m
3) 3)
：m：
コンクリート中の混和剤に含まれる全アルカリ量(kg/m
ＲmＲ
コンクリート中の混和剤に含まれる全アルカリ量(kg/m１） １）3)×混和中の全アルカリ量3)×混和中の全アルカリ量（％）/100＝単位混和剤量(kg/m（％）/100＝単位混和剤量(kg/m
３） ３）
3) 3)
：p：
コンクリート中の流動化剤に含まれるアルカリ量
(kg/m
ＲpＲ
コンクリート中の流動化剤に含まれるアルカリ量
(kg/m
１） １）
3) ×流動化剤中の全アルカリ量3) ×流動化剤中の全アルカリ量（％）/100＝単位流動化剤量(kg/m＝単位流動化剤量(kg/m（％）/100

ただし、セメント中の全アルカリ量の値としては、直近６カ月間の試験成績表に示されている
ただし、セメント中の全アルカリ量の値としては、直近６カ月間の試験成績表に示されている
全アルカリの最大値の最も大きい値を用いる。また、混和材、混和剤中及び流動化剤に含まれ全アルカリの最大値の最も大きい値を用いる。また、混和材、混和剤中及び流動化剤に含まれる全アルカリ量並びに骨材のNaClの値は、最新の試験成績表に示されている値とする。
NaClの値は、最新の試験成績表に示されている値とする。
る全アルカリ量並びに骨材の

13

K2O
NaNa
注１）
NaNa
注１）
O 及び
K2の含有量の総和を、これと等価なO の含有量の総和を、これと等価なO の量(Na2O 2及び2O 2の量(Na2Oeq)に換算して表
2Oeq)にした値で、換算して表した値で、= Na=2O（％）＋0.658K
Na2Oeq（％）
Na2Oeq(%)
Na2O＋0.658K2O（％）とする。
2O（％）とする。
注２）
JISJISA 5308の附属書
A に適合する骨材。ただし、人工軽量骨材は除く。
注２）
A 5308の附属書
A に適合する骨材。ただし、人工軽量骨材は除く。
注３）
購入者が荷卸し地点で流動化を行う場合に加える。流動化を行う購入者は、この値
注３）
購入者が荷卸し地点で流動化を行う場合に加える。流動化を行う購入者は、こ（Ｒの値（Ｒp）をあらかじめ生産者に通知しておく必要がある。
p）をあらかじめ生産者に通知しておく必要がある。
ｂ）再生粗骨材中の全アルカリ量の求め方は、次のいずれかの方法による。
ｂ）再生粗骨材中の全アルカリ量の求め方は、次のいずれかの方法による。
１）
再生粗骨材Ｍ中の全アルカリ量をJISJISA 5022
付属書ＣのC.7C.7
再生骨材中のアルカリ含有
A 5022
付属書Ｃの再生骨材中のアルカリ含有
１）
再生粗骨材Ｍ中の全アルカリ量を量の測定方法により求める。
量の測定方法により求める。
２）再生粗骨材Ｍの全アルカリ量を次の式によって小数点以下２桁まで求める。ただし、再２）再生粗骨材Ｍの全アルカリ量を次の式によって小数点以下２桁まで求める。ただし、再生粗骨材Ｍの全アルカリ量の最大値は0.20%とする。
0.20%とする。
生粗骨材Ｍの全アルカリ量の最大値はrrg r＝0.025×Q
rg ＋0.075
rg ＝0.025×Q
rg ＋0.075
＝rga＝
QrgaQ
＋1.64σQrgQ
rg＋1.64σ： ：再生粗骨材Ｍの全アルカリ量（％）
ここにここに rrg rrg
再生粗骨材Ｍの全アルカリ量（％）
QrgQ：
再生粗骨材の吸水率（％）
rg ：再生粗骨材の吸水率（％）
過去に製造された再生粗骨材Ｍの吸水率の平均値（％）
aQrg
aQ：rg ：過去に製造された再生粗骨材Ｍの吸水率の平均値（％）σ：σ：標準偏差（％）
標準偏差（％）
ｃ）再生細骨材Ｍ中の全アルカリ量の求め方は、次のいずれかの方法による。
ｃ）再生細骨材Ｍ中の全アルカリ量の求め方は、次のいずれかの方法による。
１）
再生細骨材Ｍ中の全アルカリ量をJISJISA 5022
付属書ＣのC.7C.7
再生骨材中のアルカリ含有
１）
再生細骨材Ｍ中の全アルカリ量をA 5022
付属書Ｃの再生骨材中のアルカリ含有量の測定方法により求める。
量の測定方法により求める。
２）再生細骨材Ｍ中の全アルカリ量を次の式によって小数点以下２桁まで求める。ただし、
２）再生細骨材Ｍ中の全アルカリ量を次の式によって小数点以下２桁まで求める。ただし、再生細骨材Ｍの全アルカリ量の最大値は0.30%とする。
0.30%とする。
再生細骨材Ｍの全アルカリ量の最大値はrrg r＝0.033×Q
rs＋0.067
rg ＝0.033×Q
rs＋0.067＝rga＝QrsaQ＋1.64σ
QrgQ
rs ＋1.64σ
ここに、ここに、 rrg：
rrg：再生細骨材Ｍの全アルカリ量（％）
再生細骨材Ｍの全アルカリ量（％）：rs：再生細骨材の吸水率（％）
QrsQ
再生細骨材の吸水率（％）: rs : 過去に製造された再生細骨材Ｍの吸水率の平均値（％）
過去に製造された再生細骨材Ｍの吸水率の平均値（％）
aQrs
aQ
σ：
σ：標準偏差（％）
標準偏差（％）
注記
注記再生骨材Ｍの全アルカリ量は、再生骨材Ｍに含まれるセメントペーストの割合と吸水再生骨材Ｍの全アルカリ量は、再生骨材Ｍに含まれるセメントペーストの割合と吸水率との関係を１次式で求め、付着するセメントノアルカリ量を1%と仮定して求めた値1%と仮定して求めた値
率との関係を１次式で求め、付着するセメントノアルカリ量をである。再生骨材Ｍに付着するセメントペーストに含まれる水量は安全側にゼロとしである。再生骨材Ｍに付着するセメントペーストに含まれる水量は安全側にゼロとしており、また、再生骨材Ｍの吸水率と付着するセメントペースト量の関係及びセメンており、また、再生骨材Ｍの吸水率と付着するセメントペースト量の関係及びセメントのアルカリ量は、過去の実績値から安全側に試算したものである。
トのアルカリ量は、過去の実績値から安全側に試算したものである。
再生粗骨材コンクリートＭの配合計画書例を表
2.4.4 に、アルカリ総量の計算例を表 2.4.5 に再生骨材コンクリートＭの配合計画書例を表―６に、アルカリ総量の計算例を表―７に示す。
示す。

14No. No.
No.

表－６
表－６
再生骨材コンクリートＭ配合計画書
再生骨材コンクリートＭ配合計画書
表－６
再生粗骨材コンクリートＭ配合計画書例
表 2.4.4
再生粗骨材コンクリートＭ配合計画書例○○年○○月○○日○○年○○月○○日○○年○○月○○日○○○○(株)○○○○(株)○○工場○○工場○○○○(株)
○○工場

適用範囲
適用範囲

表 2.4.4 再生粗骨材コンクリートＭ配合計画書例

本配合の適合期間
本配合の適合期間

配合の設計条件配合の設計条件配合の設計条件
設計基準強度
設計基準強度
設計基準強度
スランプ又はスランプ又は粗骨材の最大寸法
粗骨材の最大寸法 セメントの種類
セメントの種類
セメントの種類
スランプ又は粗骨材の最大寸法222
スランプフロー
スランプフロー
cm cm
mm mm
による記号
による記号
スランプフロー
cm
mm
による記号
N/mm
N/mm
N/mm
30 30
20 20
30
88 8
20
NN N
5.5 5.5 %% %セメントの種類
呼び方欄に記載
呼び方欄に記載
空気量
空気量
セメントの種類
呼び方欄に記載
空気量
5.5
5～35
5～35 ℃
骨材の種類
使用材料欄に記載
ｺﾝｸﾘｰﾄの温度（最高・最低）5～35
骨材の種類
使用材料欄に記載
使用材料欄に記載
ｺﾝｸﾘｰﾄの温度
ｺﾝｸﾘｰﾄの温度（最高・最低）（最高・最低）℃ ℃
55 55 %% %
粗骨材の最大寸法
呼び方欄に記載
水ｾﾒﾝﾄ比の目標値の上限
55
粗骨材の最大寸法
呼び方欄に記載
呼び方欄に記載
水ｾﾒﾝﾄ比の目標値の上限
水ｾﾒﾝﾄ比の目標値の上限
指 指3
33
175 175
ｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応抑制対策の方法
単位水量の目標値の上限
AL
2.9
175
ｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応抑制対策の方法
単位水量の目標値の上限
単位水量の目標値の上限
AL ((AL
2.9( kg/m3)
kg/m3)
2.9 kg/m3)
kg/mkg/mkg/m
定 定
333
骨材のｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応性による区分
単位ｾﾒﾝﾄ量の目標値の下限－－ －骨材のｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応性による区分 使用材料欄に記載
使用材料欄に記載
使用材料欄に記載
単位ｾﾒﾝﾄ量の目標値の下限
単位ｾﾒﾝﾄ量の目標値の下限kg/m
kg/mkg/m
事 事
水の区分
使用材料欄に記載
又は目標値の上限
水の区分
使用材料欄に記載
使用材料欄に記載
又は目標値の上限
又は目標値の上限
項 項
混和材料の種類及び使用量
使用材料及び配合表欄に記載－－ － cm
混和材料の種類及び使用量
使用材料及び配合表欄に記載
使用材料及び配合表欄に記載 流動化後のｽﾗﾝﾌﾟ増大量
流動化後のｽﾗﾝﾌﾟ増大量
流動化後のｽﾗﾝﾌﾟ増大量
cm cm
3
33
再生細骨材Ｍの容積混合率
塩化物含有量00 0 %% %塩化物含有量
再生細骨材Ｍの容積混合率
再生細骨材Ｍの容積混合率0.30kg/m
以下
0.30kg/m
0.30kg/m
以下以下
設計基準強度を保証する材齢14日
再生粗骨材Ｍの容積混合率3030 30 %% %設計基準強度を保証する材齢14日14日 （常圧蒸気養生）（常圧蒸気養生）（常圧蒸気養生）
再生粗骨材Ｍの容積混合率
再生粗骨材Ｍの容積混合率
使用材料
使用材料
使用材料
3 3.1633
生産者名〇〇〇社
0.670.67
セメント
セメント
生産者名
〇〇〇社
〇〇〇社
3.163.16 Na%% % 0.67
Oeq
Na22Oeq
Na2Oeq
密度
g/cm
密度密度
g/cm
g/cm
密度
混和材①
混和材①
密度密度
Na
Na22Oeq
Na2Oeq
Oeq
製品名
種類
製品名
種類種類
33
3
%% %
混和材②
混和材②
g/cm
g/cm
g/cm
ｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応性
ｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応性
ｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応性33
3
骨 骨
原コンクリートの発生地
粒の大き
粗粒率又
微粒分量
粗粒率又
粗粒率又 密度
微粒分量
微粒分量
粒の大き
原コンクリートの発生地
原コンクリートの発生地
粒の大き
g/cm
g/cm
密度密度
g/cm
による区分
による区分
による区分
No. No. 種類種類
材 材
又は産地・品名
さの範囲
は実積率
の範囲％
又は産地・品名
は実積率
は実積率
の範囲％
の範囲％
さの範囲
さの範囲
区分
試験方法
絶乾
区分区分
試験方法
試験方法
絶乾絶乾 表乾表乾表乾A〇〇〇産
化学法 ５以下
５以下 2.95
A A 化学法
化学法
５以下
2.952.95 2.75
2.752.75 2.78
2.782.78 1～5
1～51～5細 細① ① 砕砂砕砂 〇〇〇産骨 骨② ②
材 材③ ③
A〇〇〇産
化学法 20～5
20～5 59.2
A A 化学法
化学法
20～5
59.259.2 2.79
2.792.79 2.80
2.802.80 0～2
0～20～2
粗 粗① ① 砕石砕石 〇〇〇産BB B 試験なし
骨 骨② ② RMGRMG 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
試験なし 15～5
15～5 56.0
0～1.5
試験なし
15～5
56.056.0 2.52
2.522.52 2.61
2.612.61 0～1.5
0～1.5
材 材③ ③〇〇〇社
高性能減水剤
Na
0.6 0.6
混和剤①
混和剤①
〇〇〇社
〇〇〇社
高性能減水剤
高性能減水剤
Oeq
Na22Oeq
Na2Oeq 0.6
製品名
種類
製品名
種類種類
〇〇〇社
AE剤
0.7
%% %
混和剤②
混和剤②
〇〇〇社
AE剤
AE剤
0.7 0.7
-- ％
0.000
％
％ ％ 細骨材の塩化物量
細骨材の塩化物量
細骨材の塩化物量
0.000
0.000
％ ％
再生細骨材Mの塩化物量
再生細骨材Mの塩化物量
0.2
％
水の区分
地下水
再生粗骨材Mの塩化物量
再生粗骨材Mの塩化物量
水の区分
水の区分
地下水
地下水
0.2 0.2
％ ％
33
3
配合表
配合表
配合表
kg/m
kg/m
kg/m
混和材
細骨材
混和材混和材
混和材 水
細骨材
細骨材細骨材
細骨材
細骨材細骨材
細骨材
細骨材粗骨材
粗骨材
粗骨材粗骨材
粗骨材
粗骨材粗骨材
粗骨材
粗骨材混和剤
混和剤
混和剤混和剤
混和剤
混和剤
セメント
セメント ①
水
② ②
①
②
③
①
②
③
①
②
①
① ①
② ②
③ ③
① ①
② ②
③ ③
① ①
② ②
348 3480 0
0 0
160 160 790
00 0
00 0
766
00 0
1.91
790 790766 766 306
306 306
1.911.91 0.104
0.104
0.104
水セメント比46.146.1％ ％ 水結合材比-- ％42.1
水セメント比水結合材比
水結合材比％ ％ 細骨材率42.142.1 ％
％ ％
細骨材率
細骨材率
備考備考
コンクリートの種類
コンクリートの種類
による記号
による記号
呼び方
呼び方
再生Ｍ１種
再生Ｍ１種

品質管理
品質管理
品質管理
工場長
工場長
工場長 責任者
責任者
責任者

15 15

表
2.4.5
アルカリ総量の計算例
表―７
アルカリ総量の計算例
表―７
アルカリ総量の計算例○○年○○月○○日○○年○○月○○日○○○○(株)○○工場○○○○(株)○○工場

アルカリ総量の計算表
アルカリ総量の計算表（配合名：再生M１種
30-8-20
N（RMG
30％））（配合名：再生M１種
30-8-20
N（RMG
30％））
判定基準
判定基準

アルカリ総量の計算
アルカリ総量の計算
3) Rc3) Rc
コンクリート中のセメントに含まれる全アルカリ量(kg/m
コンクリート中のセメントに含まれる全アルカリ量
(kg/m
3
3
）× ）×
Rc =Rc（単位セメント量kg/mkg/m= （単位セメント量：％/100）（セメント中の全アルカリ量
Na2 Oeq（セメント中の全アルカリ量
Na2Oeq：％/100）① =①
Rc= Rc3
コンクリート中の混和材に含まれる全アルカリ量(kg/m) Ra3) Ra
コンクリート中の混和材に含まれる全アルカリ量
(kg/m
3
3
）× ）×
Ra =Ra（単位混和材量kg/mkg/m= （単位混和材量（混和材中の全アルカリ量：％/100）（混和材中の全アルカリ量：％/100）② =②
Ra= Ra－ －33
コンクリート中の細骨材に含まれる全アルカリ量
(kg/m
) Rs1
コンクリート中の細骨材に含まれる全アルカリ量
(kg/m
) Rs1
3
3
）×0.53×
Rs1 Rs1= （単位骨材量kg/mkg/m）×0.53×= （単位骨材量（骨材中のNaClの量：％/100）（骨材中のNaClの量：％/100）

③ =③
Rs1
= Rs1

－ －

3
3
) Rs2
コンクリート中の砕石に含まれる全アルカリ量(kg/m
コンクリート中の砕石に含まれる全アルカリ量
(kg/m
) Rs2
Rs2 Rs2=（単位骨材量kg/m3）×0.53×=（単位骨材量kg/m3）×0.53×（骨材中のNaClの量：％/100）（骨材中のNaClの量：％/100）

④ =④
Rs2
= Rs2

－ －

3
3
コンクリート中の再生骨材に含まれる全アルカリ量
(kg/m
) Rs3
) Rs3
コンクリート中の再生骨材に含まれる全アルカリ量
(kg/m
3
3
）× ）×
Rs3 Rs3= （単位骨材量kg/mkg/m= （単位骨材量（再生粗骨材中の全アルカリ量：％/100）（再生粗骨材中の全アルカリ量：％/100）

⑤ =⑤
Rs3
= Rs3

－ －

3
3
) Rm1
コンクリート中の混和剤１に含まれる全アルカリ量(kg/m
コンクリート中の混和剤１に含まれる全アルカリ量
(kg/m
) Rm1
3
3
）× ）×
Rm1Rm1= （単位混和剤量kg/mkg/m= （単位混和剤量（混和剤中の全アルカリ量：％/100）（混和剤中の全アルカリ量：％/100）

⑥ =⑥
Rm1
= Rm1

3
3
コンクリート中の混和剤２に含まれる全アルカリ量
(kg/m
) Rm2
コンクリート中の混和剤２に含まれる全アルカリ量
(kg/m
) Rm2
3
3
）× ）×
Rm2Rm2= （単位混和剤量kg/mkg/m= （単位混和剤量（混和剤中の全アルカリ量：％/100）（混和剤中の全アルカリ量：％/100）

⑦ =⑦
Rm2
= Rm2

計算及び判定計算及び判定348×0.67/100= =348×0.67/100

－ －
2.332
2.332

790×0.53×0/100= =790×0.53×0/100
0306×0.18/100= =306×0.18/100
0.551
0.551
1.91×0.6/100= =1.91×0.6/100
－ －
0.011
0.011
0.104×0.7/100= =0.104×0.7/100
－ －
0.001
0.001

3
) Rｔ3) Rｔ
コンクリート中のアルカリ総量(kg/m
コンクリート中のアルカリ総量(kg/m
Rt =Rt①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦= ①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦

Rt Rt

3
3.0 kg/m
3.0 kg/m3
以下以下

2.9 2.9
適 適
・ 否
・ 否

備考）
備考）
材料名
材料名
セメント
セメント 普通ポルトランドセメント
普通ポルトランドセメント
混和材
混和材

-

-

項目項目
〇〇〇社
〇〇〇社
-

-

骨材１
骨材１

砕砂砕砂

〇〇〇産
〇〇〇産

骨材２
骨材２

砕石砕石

〇〇〇産
〇〇〇産

骨材３
骨材３

再生粗骨材M
再生粗骨材M

〇〇〇産
〇〇〇産

混和剤１
混和剤１

高性能減水剤
高性能減水剤

〇〇〇社
〇〇〇社

混和剤２
混和剤２

ＡＥ剤
ＡＥ剤

〇〇〇社
〇〇〇社

16 16

諸数値
諸数値

単位単位

単位量
単位量
全アルカリ量全アルカリ量3
3
348 348 kg/mkg/m
0.670.67 ％ ％単位量
単位量
全アルカリ量全アルカリ量3
3
kg/mkg/m
％ ％

単位量
単位量
NaCl量
NaCl量
単位量
単位量
NaCl量
NaCl量
単位量
単位量
全アルカリ量全アルカリ量
単位量
単位量
全アルカリ量全アルカリ量
単位量
単位量
全アルカリ量全アルカリ量

再生粗骨材の全アルカリ量（γrg）の計算
再生粗骨材の全アルカリ量（γrg）の計算
再生粗骨材Mの吸水率：3.48%（標準偏差はその10%として0.348）
再生粗骨材Mの吸水率：3.48%（標準偏差はその10%として0.348）
γrg=0.025×(3.48+1.64×0.348)＋0.075=0.18
γrg=0.025×(3.48+1.64×0.348)＋0.075=0.18

03
3790 790 kg/mkg/m
0 0 ％ ％
3
3
766 766 kg/mkg/m－ － ％ ％
3
3
306 306 kg/mkg/m
0.180.18 ％ ％33
1.911.91 kg/mkg/m
0.6 0.6 ％ ％
3
3
0.104
0.104 kg/mkg/m
0.7 0.7 ％ ％
工場長
工場長

品質管理
品質管理
責任者
責任者

3 3
２）
アルカリシリカ反応抑制効果のある混合セメント等を使用し、かつ、アルカリ総量を3.5kg/m２）
アルカリシリカ反応抑制効果のある混合セメント等を使用し、かつ、アルカリ総量を3.5kg/m以下に規制する抑制対策の方法
以下に規制する抑制対策の方法
3 以下であるこ
3 以下であるこ
１）における式（１）によって求めたコンクリート中のアルカリ総量が3.5kg/m
3.5kg/m１）における式（１）によって求めたコンクリート中のアルカリ総量がとを確認し、かつ、次に示すａ）～ｃ）のいずれかのセメント及び混和材を用いる。
とを確認し、かつ、次に示すａ）～ｃ）のいずれかのセメント及び混和材を用いる。
ａ）JISR 5211に適合する高炉セメントＢ種又は高炉セメントＣ種を用いる。ただし、高炉セメａ）JIS
R 5211に適合する高炉セメントＢ種又は高炉セメントＣ種を用いる。ただし、高炉セメ
ントＢ種の高炉スラグの分量（質量分率）は40%以上でなければならない。
40%以上でなければならない。
ントＢ種の高炉スラグの分量（質量分率）は
なお、高炉スラグの分量をセメントの試験成績表によって確認した上で、高炉スラグ微粉末を添
なお、高炉スラグの分量をセメントの試験成績表によって確認した上で、高炉スラグ微粉末を添加し高炉スラグの分量を40%以上とした場合には、高炉セメントＢ種として使用してよい。
40%以上とした場合には、高炉セメントＢ種として使用してよい。
加し高炉スラグの分量をｂ）JISR 5213に適合するフライアッシュセメントＢ種又はフライアッシュセメントＣ種を用い
ｂ）JISR 5213に適合するフライアッシュセメントＢ種又はフライアッシュセメントＣ種を用い15%以上でなる。ただし、フライアッシュセメントＢ種のフライアッシュの分量（質量分率）は15%以上でなる。ただし、フライアッシュセメントＢ種のフライアッシュの分量（質量分率）はければならない。なお、フライアッシュの分量をセメントの試験成績表によって確認した上で、ければならない。なお、フライアッシュの分量をセメントの試験成績表によって確認した上で、15%以上とした場合には、フライアッシュセメ
フライアッシュを添加しフライアッシュの分量をフライアッシュを添加しフライアッシュの分量を15%以上とした場合には、フライアッシュセメ
ントＢ種として使用してよい。
ントＢ種として使用してよい。
ｃ）ポルトランドセメント又は普通エコセメントを使用する場合は、JISA 6201に適合する高炉ｃ）ポルトランドセメント又は普通エコセメントを使用する場合は、JISA 6201に適合する高炉
A 6201に適合するフライアッシュを混和材として用いる。ただし、高炉ス
スラグ微粉末又はスラグ微粉末又はJISJISA 6201に適合するフライアッシュを混和材として用いる。ただし、高炉ス
ラグ微粉末は、ポルトランドセメント又は普通エコセメントと高炉スラグ微粉末との質量の総和
ラグ微粉末は、ポルトランドセメント又は普通エコセメントと高炉スラグ微粉末との質量の総和40%以上、フライアッシュは、ポルトランドセメント又は普通エコセメントとフライア
に対して
に対して
40%以上、フライアッシュは、ポルトランドセメント又は普通エコセメントとフライア
15%以上でなければならない。
ッシュとの質量の総和に対してッシュとの質量の総和に対して15%以上でなければならない。
３）アルカリシリカ反応抑制効果のある混合セメント等を使用し、かつ、アルカリ総量を
３）
アルカリシリカ反応抑制効果のある混合セメント等を使用し、かつ、アルカリ総量を 4.2kg/m3
以下に規制する抑制対策の方法。
4.2kg/m3 以下に規制する抑制対策の方法。
3 以下になるこ
3 以下になるこ
１）における式（１）によって求めたコンクリート中のアルカリ総量が4.2kg/m
4.2kg/m２）における式（１）によって求めたコンクリート中のアルカリ総量がとを確認し、かつ、次に示す
a)~c)のいずれかのセメント及び混和材を用いる。
a)~c)のいずれかのセメント及び混和材を用いる。
とを確認し、かつ、次に示す
ａ）JISR 5211に適合す高炉セメントＢ種又はセメントＣ種を用いる。ただし、高炉セメントＢａ）JIS
R 5211に適合す高炉セメントＢ種又はセメントＣ種を用いる。ただし、高炉セメントＢ
種の高炉スラグの分量（質量分率）は50%以上でなければならない。なお、高炉スラグの分量を50%以上でなければならない。なお、高炉スラグの分量を種の高炉スラグの分量（質量分率）はセメントの試験成績表によって確認した上で、高炉スラグ微粉末を添加し高炉スラグの分量をセメントの試験成績表によって確認した上で、高炉スラグ微粉末を添加し高炉スラグの分量を50%以上とした場合には、高炉セメントＢ種として使用してよい。
50%以上とした場合には、高炉セメントＢ種として使用してよい。
ｂ）JISR 5213に適合するフライアッシュセメントＣ種を用いる。なお、フライアッシュの分量ｂ）JISR 5213に適合するフライアッシュセメントＣ種を用いる。なお、フライアッシュの分量をセメント試験成績表によって確認した上で、フライアッシュを添加しフライアッシュの分量ををセメント試験成績表によって確認した上で、フライアッシュを添加しフライアッシュの分量を20%以上とした場合には、フライアッシュセメントＣ種として使用してよい。
20%以上とした場合には、フライアッシュセメントＣ種として使用してよい。
ｃ）ポルトランドセメント又は普通エコセメントを使用する場合は、JISA 6201に適合する高炉ｃ）ポルトランドセメント又は普通エコセメントを使用する場合は、JISA 6201に適合する高炉
A 6201に適合するフライアッシュを混和材として用いる。ただし、高炉ス
スラグ微粉末又はスラグ微粉末又はJISJISA 6201に適合するフライアッシュを混和材として用いる。ただし、高炉ス
ラグ微粉末はポルトランドセメント又は普通エコセメントと高炉スラグ微粉末との質量の総和にラグ微粉末はポルトランドセメント又は普通エコセメントと高炉スラグ微粉末との質量の総和に50%以上、フライアッシュは、ポルトランドセメント又は普通エコセメントとフライアッ
対して対して50%以上、フライアッシュは、ポルトランドセメント又は普通エコセメントとフライアッ
20%以上でなければならない。
シュとの質量の総和に対してシュとの質量の総和に対して20%以上でなければならない。
４）アルカリシリカ反応抑制効果のある混合セメント等を使用し、かつ、単位セメント量の上限
４）アルカリシリカ反応抑制効果のある混合セメント等を使用し、かつ、単位セメント量の上限値を規制する抑制対策の方法
値を規制する抑制対策の方法
表 2.4.6
表―8 のいずれかの方法による。

17

表 2.4.6
表―8 混合セメントを使用及び単位セメント量の上限による抑制対策の方法
再生
再粗
生骨 材 コ
コンクリー トトＭの種別
Ｍの種別

アルカリシリカ反応抑制対策の種別
アルカリシリカ反応抑制対策の種別

付帯事項
付帯事項

スラグ分量（質量分率）
スラグ分量（質量分率）
40％以上（C.3参照）
40％以上（C.3参照）
単位セメント量の上限値
単位セメント量の上限値
フライアッシュセ（質量
フライアッシュセフライアッシュ分量
フライアッシュ分量
（質量
3 以下
3 以下
400kg/m
400kg/m
再生
M1M1
種種
再生
メント
分率）
15％以上
（C.3
参照）
メント
分率）
15％以上
（C.3
参照）
耐凍害又は
耐凍害又は
スラグ分量（質量分率）
スラグ分量（質量分率）
再生
再生
高炉セメント高炉セメント
50%以上（C.4参照）
50%以上（C.4参照）
単位セメント量の上限値
単位セメント量の上限値
M1M1
種 種標準
標準
3 以下
3 以下
フライアッシュセ
フライアッシュセフライアッシュ分量（質フライアッシュ分量（質500kg/m
500kg/m
メント
量％）
20％以上
（C.4
参照）
メント
量％）
20％以上
（C.4
参照）
スラグ分量（質量分率）
高炉セメント
再生 M2 種
50％以上（C.4 参照）
単位セメント量の上限値
５）安全と認められる骨材を使用する抑制対策の方法
標準
フライアッシュセ フライアッシュ分量（質量500kg/m3 以下
JIS A 5022 附属書Ａで規定する区分“A”の再生骨材Ｍを使用する。また、JISA 5308 の附属
メント分率）20％以上（C.4 参照）
高炉セメント高炉セメント書Ａに適合する骨材を用いる場合には、JIS A 1145 又は JIS A 1146 の試験結果によって無害と判定された骨材を使用する。
５）安全と認められる骨材を使用する抑制対策の方法
２. JIS
５ A 配合5022 附属書Ａで規定する区分“A”の再生骨材Ｍを使用する。また、JIS A 5308 の附属書Ａに適合する骨材を用いる場合には、JIS A 1145 又は JIS A 1146 の試験結果によって無害と２.
５. １ 再生粗骨材 M の含有率判定された骨材を使用する。
再生粗骨材 M の含有率は、粗骨材の全質量の 20％以上とする。
２. ５ 配合【解説】本規定は、「コンクリート副産物の再生利用に関する用途別品質基準」（平成 28 年 3 月
２. ５. １ 再生粗骨材
M の含有率31 日付け国官技第379 号）に準ずる。
再生粗骨材 M の含有率は、粗骨材の全質量の 20％以上とする。
２. ５. ２ 水セメント比【解説】本規定は、「コンクリート副産物の再生利用に関する用途別品質基準」（平成 28 年 3 月
水セメント比は50％以下とする。
31 日付け国官技第 379 号）に準ずる。
【解説】JIS A 5022：2012「再生骨材 M を用いたコンクリート」解説 4.1 e）再生粗骨材コン
２. ５. ２ 水セメント比
クリートＭの呼び強度の範囲によると、再生粗骨材
M の吸水率の範囲、すなわち 5％以下の範囲
水セメント比は 50％以下とする。
では、水セメント比をおおむね50％以下にすることで、低い耐久性指数となる確率はかなり小さ
くなると考えられる。
【解説】JIS A 5022：2012「再生骨材 M を用いたコンクリート」解説 4.1 e）再生粗骨材コン
クリートＭの呼び強度の範囲によると、再生骨材 M の吸水率の範囲、すなわち 5％以下の範囲では、水セメント比をおおむね 50％以下にすることで、低い耐久性指数となる確率はかなり小さくなると考えられる。

18

２. ２.
５. ５.
３ ３空気量
空気量
本ガイドライン（案）では耐凍害品とし、空気量は5.5±1.5％とする。
本規定は耐凍害品とし、空気量は 5.5±1.5％とする。
【解説】JISA 5022：2012「再生骨材M を用いたコンクリート」解説【解説】JISA 5022：2012「再生骨材M を用いたコンクリート」解説4.14.1d）再生骨材コンクd）再生骨材コンク
リート
M の空気量によると、耐凍害品を設定するに当って、空気量の規制値をより適切に設定すM の空気量によると、耐凍害品を設定するに当って、空気量の規制値をより適切に設定すリートる必要があった。
最低でも4.0％の空気量を確保することが望ましいことから、耐凍害品の空気量4.0％の空気量を確保することが望ましいことから、耐凍害品の空気量る必要があった。
最低でもは 5.5±1.5％とした。また、フライアッシュを使用する場合は、フライアッシュ用
AEAE
剤やプレ
剤やプレ
は 5.5±1.5％とした。また、フライアッシュを使用する場合は、フライアッシュ用
フォーム型のAEAE剤を使用することにより、未燃カーボンの影響をあまり受けることなく空気を剤を使用することにより、未燃カーボンの影響をあまり受けることなく空気をフォーム型の
連行することができる。
連行することができる。
製造
２. ２.
６ ６製造
受け入れ
２. ２.
６. ６.１ １受け入れ
再生粗骨材Ｍの受け入れは一般の粗骨材と同様に行う。
再生粗骨材Ｍの受け入れは一般の粗骨材と同様に行う。
【解説】再生粗骨材
M は、一般の粗骨材のようにダンプトラックによるバラ運搬が一般的と考え【解説】再生粗骨材
M は、一般の粗骨材のようにダンプトラックによるバラ運搬が一般的と考えられる。受け入れ時は、一般の粗骨材と同様に、目視により粒度・不純物・数量の確認等を行う。
られる。受け入れ時は、一般の粗骨材と同様に、目視により粒度・不純物・数量の確認等を行う。
但し、不純物はA 5022：2012「再生骨材M を用いたコンクリート」附属書
A.2.1
に種類
但し、不純物はJISJISA 5022：2012「再生骨材M を用いたコンクリート」附属書
A AA.2.1に種類毎の不純物量の上限値と不純物量の合計の上限値が規定されており、不純物量が概ね上限値以下
毎の不純物量の上限値と不純物量の合計の上限値が規定されており、不純物量が概ね上限値以下であることの確認となる。
であることの確認となる。
貯蔵
２. ２.
６. ６.
２ ２貯蔵
再生粗骨材
M の貯蔵は、種類毎に仕切り壁で区切り、上屋又はシート等で覆い不純物の混入の再生粗骨材
M の貯蔵は、種類毎に仕切り壁で区切り、上屋又はシート等で覆い不純物の混入の無い構造であること。また、プレウェッチングを行う設備は、床をコンクリートなどとし、散水無い構造であること。また、プレウェッチングを行う設備は、床をコンクリートなどとし、散水日分以上の使用量を貯蔵できる大きさで、不純物の混入の対策を備え及び排水の設備を持ち、1及び排水の設備を持ち、1日分以上の使用量を貯蔵できる大きさで、不純物の混入の対策を備えていること。
ていること。
【解説】再生粗骨材Ｍの貯蔵は、一般の粗骨材の貯蔵と同様の設備及び管理方法とする。JIS【解説】再生粗骨材Ｍの貯蔵は、一般の粗骨材の貯蔵と同様の設備及び管理方法とする。JIS
A A
では「骨材は、使用前日までに5022：2012「再生骨材Ｍを用いたコンクリート」附属書
5022：2012「再生骨材Ｍを用いたコンクリート」附属書
B BB.3B.3
では「骨材は、使用前日までに
プレウェッチングを終え、水切りをして、使用時には表面水率が安定した状態になるようにしてプレウェッチングを終え、水切りをして、使用時には表面水率が安定した状態になるようにしておかなければならない。
」とあり、散水設備と散水した水が地中に浸透しないように排水設備が必おかなければならない。
」とあり、散水設備と散水した水が地中に浸透しないように排水設備が必
要となる。
要となる。
計量
２. ２.
６. ６.
３ ３計量
再生粗骨材
M の計量は、質量による。計量器は、計量誤差内で計り取ることのできる精度のも
再生粗骨材
M の計量は、質量による。計量器は、計量誤差内で計り取ることのできる精度のもので、計量した値を計量誤差の精度で指示できる指示計を備えたものでなければならない。
ので、計量した値を計量誤差の精度で指示できる指示計を備えたものでなければならない。
M の計量誤差は±3％とする。
再生粗骨材
再生粗骨材
M の計量誤差は±3％とする。

19

【解説】再生粗骨材
M の計量は、一般の骨材と同様とするが、再生粗骨材
M の含有率が低い場【解説】再生粗骨材
M の計量は、一般の骨材と同様とするが、再生粗骨材
M の含有率が低い場
合や練り混ぜ量が少ない場合は、計量指示計の最小目盛によって、計量誤差を超える場合がある
合や練り混ぜ量が少ない場合は、計量指示計の最小目盛によって、計量誤差を超える場合があるので注意する。
ので注意する。
２. ２.
６. ６.
４ ４練り混ぜ練り混ぜ
再生粗骨材
M を用いたコンクリートの練り混ぜは、一般のコンクリートと同様に行う。
再生粗骨材
M を用いたコンクリートの練り混ぜは、一般のコンクリートと同様に行う。
【解説】再生粗骨材
MMを用いたコンクリートの練り混ぜは、一般のコンクリートと同様に行う。
【解説】再生粗骨材を用いたコンクリートの練り混ぜは、一般のコンクリートと同様に行う。
但し、再生粗骨材
M のプレウェッチングが不十分な場合や表面が乾燥しすぎた場合は、練り混ぜ
M のプレウェッチングが不十分な場合や表面が乾燥しすぎた場合は、練り混ぜ
但し、再生粗骨材
中にコンシステンシーが小さくなる場合があるので注意する。
中にコンシステンシーが小さくなる場合があるので注意する。
２. ２.
６. ６.
５ ５打設
打設
M を用いたコンクリートの打設は、一般のコンクリートと同様に行うことができる。
再生粗骨材
M を用いたコンクリートの打設は、一般のコンクリートと同様に行うことができる。
再生粗骨材【解説】再生粗骨材Ｍを用いたコンクリートの打設は、一般のコンクリートと同様に行うことが【解説】再生粗骨材Ｍを用いたコンクリートの打設は、一般のコンクリートと同様に行うことができる。ただし、プレウェッチングが不十分な場合などの原因で、スランプロスに注意する必要できる。ただし、プレウェッチングが不十分な場合などの原因で、スランプロスに注意する必要
がある。
がある。
養生
２. ２.
６. ６.
６ ６養生
再生粗骨材
M を用いたコンクリートの養生は、一般のコンクリートと同様に行うことができる。
再生粗骨材
M を用いたコンクリートの養生は、一般のコンクリートと同様に行うことができる。
【解説】前置き時間を
2 時間、最高温度を65℃以下、温度上昇勾配を
20℃/ｈ以下が一般的な蒸【解説】前置き時間を
2 時間、最高温度を65℃以下、温度上昇勾配を
20℃/ｈ以下が一般的な蒸気養生と思われる。一般のコンクリートよりブリーディング終了が遅れる場合は、前置き時間を気養生と思われる。一般のコンクリートよりブリーディング終了が遅れる場合は、前置き時間を
延長する。
延長する。

表示
２. ２.
６. ６.
７ ７表示
再生粗骨材
M を用いたコンクリート製品及びカタログ等には、その旨の表示をしなければなら
再生粗骨材
M を用いたコンクリート製品及びカタログ等には、その旨の表示をしなければならない。
ない。
【解説】JISA 53616.d）に、リサイクル材料を使用している場合は、その旨の表示をすることが【解説】JISA 53616.d）に、リサイクル材料を使用している場合は、その旨の表示をすることがM 質量の割合を百分率で表す。
“リ
規定されている。
含有率は、粗骨材全質量に対する再生粗骨材規定されている。
含有率は、粗骨材全質量に対する再生粗骨材
M 質量の割合を百分率で表す。
“リサイクル材料含有率の主張”をする場合、シンボルの使用は任意であるが、シンボルを使用する
サイクル材料含有率の主張”をする場合、シンボルの使用は任意であるが、シンボルを使用する
メビウスループを使用する場合は、場合はメビウスループとし含有量を併記しなければならない。
場合はメビウスループとし含有量を併記しなければならない。
メビウスループを使用する場合は、
Q 14021に基づいて表示しなければならない。
JISJISQ 140217.87.8に基づいて表示しなければならない。

20

表示内容例
表示内容例
１．シンボルマーク（国際標準規格
ISOISO
1402:1999に準じたマーク）
１．シンボルマーク（国際標準規格
1402:1999に準じたマーク）
２．再生粗骨材
M（RMG）
２．再生粗骨材
M（RMG）、含有率の表示(単位:mm)(単位:mm)

30 30
以上
以上

30 30
以上
以上

ＲＭＧ
ＲＭＧ ２０２０（再生粗骨材
M）（再生粗骨材
M）

（含有率）
（含有率）

図 2.6.1
図―1 表示例※寸法は製品へ表示する場合の例であり、カタログなどへの表示は任意の大きさとする。
※寸法は製品へ表示する場合の例であり、カタログなどへの表示は任意の大きさとする。
エコマーク認定商品の場合は公益財団法人日本環境協会で定めた表示方法に従う。
エコマーク認定商品の場合は公益財団法人日本環境協会で定めた表示方法に従う。

21

２．２．
７ ７再生粗骨材Ｍコンクリート製品例及び施工例
再生粗骨材 M コンクリート製品例及び施工例

写真
2.7.1 歩車道境界ブロック
写真―3

写真2.7.2 落ちふた式
落ちふた式 UU形側溝
形側溝
写真―4

写真
2.7.3 L 形擁壁
写真―5

写真写真―62.7.4 落ちふた
落ちふた

写真
2.7.5 宮城県 農業農村整備事業
写真―7

22

写真
2.7.6 福島県福島市飯坂町地内
写真―8

写真
2.7.7 山形県山形市飯田地内
写真―9

写真
2.7.8 青森県三戸郡階上町地内
写真―10
青森県三戸郡階上町地内

23

＜引用文献＞＜引用文献＞[1] 一般財団法人日本規格協会：JIS A 5364:2016 プレキャストコンクリート製品―材料及び製造方法の通則[1]
一般財団法人日本規格協会：JIS A 5364:2016 プレキャストコンクリート製品―材料及び[2] 一般財団法人日本規格協会：JISA 5022:2012 再生骨材Ｍを用いたコンクリート
製造方法の通則[3] [2]
社団法人日本コンクリート工学協会：プレキャストコンクリート製品の設計と利用研究委
一般財団法人日本規格協会：JIS A 5022:2012 再生骨材Ｍを用いたコンクリート
員会報告書、pp.339-358、2009.8[3]
社団法人日本コンクリート工学協会：プレキャストコンクリート製品の設計と利用研究委
員会報告書、付録「再生粗骨材Ｍを用いたプレキャストコンクリート製品のガイドライン
試案」2009.8

24

３．３．
フライアッシュを用いたプレキャストコンクリート製品製造のガイドライン（案）
フライアッシュを用いたプレキャストコンクリート製品製造のガイドライン（案）
３．１
３．１総則
総則
３．１．１
３．１．１適用範囲
適用範囲
本ガイドライン（案）は、JISA 6201「コンクリート用フライアッシュ」に規定するⅡ種
本指針は、JIS A 6201「コンクリート用フライアッシュ」に規定するⅡ種適合品を混和材とし適合品を混和材として用いるプレキャストコンクリート製品の製造について一般の標準を示すもて用いるプレキャストコンクリート製品の製造について一般の標準を示すものであるが、試験にのであるが、試験により品質確認ができる場合や発注者の合意が得られる場合には、Ⅱ種適合品
より品質確認ができる場合や発注者の合意が得られる場合には、Ⅱ種適合品以外の利用を妨げる以外の利用を妨げるものではない。
ものではない。
製造工程の中の締固め方法は、製造工程の中の締固め方法は、・振動締固め：型枠にフレッシュコンクリートを投入中又は投入後、振動機を用いて行うもの。
・振動締固め：型枠にフレッシュコンクリートを投入中又は投入後、振動機を用いて行うもの。
・振動・加圧締固め：超硬練りコンクリートを型枠内に十分充填するように振動をかけながら投・振動・加圧締固め：超硬練りコンクリートを型枠内に十分充填するように振動をかけながら入し、脱型時の変形による不具合がないように所定の機械的圧力と振動を所定時間作用させた後、投入し、脱型時の変形による不具合がないように所定の機械的圧力と振動を所定時間作用させた
脱型するもの。
後、脱型するもの。
の２つの方法に限定する。
の２つの方法に限定する。
プレキャストコンクリート製品の種類については、プレキャスト無筋コンクリート製品及びプレキャストコンクリート製品の種類については、プレキャスト無筋コンクリート製品及びプレキャスト鉄筋コンクリート製品とする。
プレキャスト鉄筋コンクリート製品とする。
【解説】締固め方法：締固め方法については上記以外に遠心力締固め方法やフレッシュコンクリ
【解説】締固め方法：締固め方法については上記以外に遠心力締固め方法やフレッシュコンクリ
ートを加圧する方法、高流動コンクリートを用いて微振動ないし無振動で充填する方法等、いろートを加圧する方法、高流動コンクリートを用いて微振動ないし無振動で充填する方法等、いろいろな方法が考えられる。ただし、これらの場合はコンクリート品質への影響について未知なこ
いろな方法が考えられる。ただし、これらの場合はコンクリート品質への影響について未知なことが多いため、試験等を十分に行い、製品の要求性能を損なわないことを確認すること。
とが多いため、試験等を十分に行い、製品の要求性能を損なわないことを確認すること。
プレキャストコンクリート製品の種類：プレキャストコンクリート製品の種類については上記以
プレキャストコンクリート製品の種類：プレキャストコンクリート製品の種類については上記以
外にプレキャストプレストレストコンクリート製品があるが、圧縮強度や耐久性などコンクリー
外にプレキャストプレストレストコンクリート製品があるが、圧縮強度や耐久性などコンクリー
ト品質への影響については未知のことが多いため、試験等を十分に行い、製品の要求性能を損なト品質への影響については未知のことが多いため、試験等を十分に行い、製品の要求性能を損なわないことを確認すること。
わないことを確認すること。
本ガイドライン（案）に示されていない事項は、土木学会「コンクリート標準示方書」及びJIS
本指針に示されていない事項は、土木学会「コンクリート標準示方書」及び JIS 規格や各種団
規格や各種団体規格の規定によるものとする。
体規格の規定によるものとする。

25

原材料受入・貯蔵
原材料受入・貯蔵
セメント・水・粗骨材・混和材（剤）
セメント・水・粗骨材・混和材（剤）

鉄筋
鉄筋

細骨材・フライアッシュ・その他
細骨材・フライアッシュ・その他

計量
計量

練混ぜ
練混ぜ

打設（振動締固め）
打設（振動締固め）

組立
組立

初期養生
初期養生

脱型
脱型

製品検査・表示・自然養生
製品検査・表示・自然養生

出荷検査・出荷
出荷検査・出荷図－1 振動締固め製品の製造フロー例（概要）
振動締固め製品の製造フロー例（概要）図 3.1.1

振動締固め工程（例）写真 写真－1
3.1.1 振動締固め工程（例）26原材料受入・貯蔵
原材料受入・貯蔵
セメント・水・粗骨材・細骨材・混和材（剤）
・フライアッシュ・その他
セメント・水・粗骨材・細骨材・混和材（剤）
・フライアッシュ・その他

計量
計量

練混ぜ（超硬練りコンクリート製造）
練混ぜ（超硬練りコンクリート製造）

打設（振動・加圧締固め）
・脱型
打設（振動・加圧締固め）
・脱型

初期養生
初期養生

製品検査・表示・自然養生
製品検査・表示・自然養生

出荷検査・出荷
出荷検査・出荷

図 3.1.2
図－2 振動・加圧締固め製品の製造フロー例（概要）
振動・加圧締固め製品の製造フロー例（概要）写真 写真－2
3.1.2 振動・加圧締固め工程（例）
振動・加圧締固め工程（例）27３．１．２
３．１．２定義
定義
石炭火力発電所において微粉炭を燃焼した際に発生する灰を総称して石炭灰と呼んでいる。
石炭火力発電所において微粉炭を燃焼した際に発生する灰を総称して石炭灰と呼んでいる。
石炭灰は、発生箇所により次のように定義する[1]。
石炭灰は、発生箇所により次のように定義する[1]。
(1)(1)
ボトムアッシュ
ボトムアッシュ：微粉炭燃焼ボイラの炉底に落下採取された石炭灰：微粉炭燃焼ボイラの炉底に落下採取された石炭灰(2)(2)
クリンカアッシュ：クリンカホッパーに落下した灰を収集し､破砕･脱水･粒度調整したもの
クリンカアッシュ：クリンカホッパーに落下した灰を収集し､破砕･脱水･粒度調整したもの(3)(3)
シンダアッシュシンダアッシュ：微粉炭燃焼ボイラの燃焼ガスが空気予熱器･節炭器などを通過する：微粉炭燃焼ボイラの燃焼ガスが空気予熱器･節炭器などを通過する
際に落下採取された石炭灰際に落下採取された石炭灰(FA()FA：微粉炭燃焼ボイラの燃焼ガスから電気集塵器で採取された石灰炭(4)(4)
フライアッシュ)：微粉炭燃焼ボイラの燃焼ガスから電気集塵器で採取された石灰炭
フライアッシュ：フライアッシュとシンダアッシュの混合物(5)(5)
フライアッシュ原粉：フライアッシュとシンダアッシュの混合物
フライアッシュ原粉(6)(6)
粗 粗粉 粉：原粉を分級し粒度調整をした粗いもの：原粉を分級し粒度調整をした粗いもの：原粉を分級選別した細粉でJISJISA 6201に適合するもの(7)(7)
JISJIS
フライアッシュ：原粉を分級選別した細粉でA 6201に適合するもの
フライアッシュ【解説】石炭灰には、図3.1.3 のとおりクリンカアッシュとフライアッシュの【解説】石炭灰には、図－3のとおりクリンカアッシュとフライアッシュの 22 種類の石炭灰が種類の石炭灰が発発生するが、ここで述べるフライアッシュは図3.1.3に示す発生過程において、電気集塵機によってに示す発生過程において、電気集塵機によ生するが、ここで述べるフライアッシュは図－3って集塵された微粉の状態、つまりフライアッシュ原粉を対象としている。このフライアッシュ
集塵された微粉の状態、つまりフライアッシュ原粉を対象としている。このフライアッシュ原粉
原粉は、集塵された段階においてもJIS
6201「コンクリート用フライアッシュ」のⅡ種に概ねAA
6201「コンクリート用フライアッシュ」のⅡ種に概ね該当
は、集塵された段階においても JIS該当するものであるが、フライアッシュセメントとして出荷する際の品質を安定化させるためにするものであるが、フライアッシュセメントとして出荷する際の品質を安定化させるために分級分級処理を行い、その細粉分を「JISⅡ種品」として出荷されている現状がある。
処理を行い、その細粉分を「JISⅡ種品」として出荷されている現状がある。
現行のように、細粉を分級製造するなどフライアッシュの品質安定化を図った上でコンクリー
現行のように、細粉を分級製造するなどフライアッシュの品質安定化を図った上でコンクリー
ト混和材として有効利用を図る場合、有効活用が困難な粗粉が発生することとなり、リサイクル
ト混和材として有効利用を図る場合、有効活用が困難な粗粉が発生することとなり、リサイクル
JISⅡ種
は完全な形とは成り難い[2]。このため、集塵されたままの状態のフライアッシュ原粉をJISⅡ種は完全な形とは成り難い[2]。このため、集塵されたままの状態のフライアッシュ原粉をの品質に相当する「JISⅡ種適合品」として有効に活用する手法について紹介するものである。
の品質に相当する「JISⅡ種適合品」として有効に活用する手法について紹介するものである。

JISⅡ種品JISⅡ種品JISⅡ種適合品
JISⅡ種適合品

図－3 フライアッシュ生成のプロセス（例）(九州電力
フライアッシュ生成のプロセス（例）(九州電力HP
HPより)
より)
図 3.1.328

３．２
３．２フライアッシュを用いたプレキャストコンクリート製品
フライアッシュを用いたプレキャストコンクリート製品
３．２．１
３．２．１コンクリートの圧縮強度及び製品の曲げ耐力
コンクリートの圧縮強度及び製品の曲げ耐力
フライアッシュを用いたコンクリートの圧縮強度及び製品の曲げ耐力は、製造したプレキャス
フライアッシュを用いたコンクリートの圧縮強度及び製品の曲げ耐力は、製造したプレキャス
トコンクリート製品のJISJIS
規格や各種団体規格の規定に従うこととする。
トコンクリート製品の規格や各種団体規格の規定に従うこととする。
【解説】
フライアッシュを用いたコンクリートの圧縮強度及び製品の曲げ耐力は、JISJISA 5371「プ【解説】
フライアッシュを用いたコンクリートの圧縮強度及び製品の曲げ耐力は、A 5371「プ
レキャスト無筋コンクリート製品」やJISJISA 5372「プレキャスト鉄筋コンクリート製品」などのA 5372「プレキャスト鉄筋コンクリート製品」などのレキャスト無筋コンクリート製品」やJISJIS
規格や、各種団体規格の規定に従うこととする。
規格や、各種団体規格の規定に従うこととする。

３．２．２
３．２．２耐久性
耐久性(1)(1)
アルカリシリカ反応抑制の観点からは、蒸気養生でもその抑制効果が得られるなどフライ
アルカリシリカ反応抑制の観点からは、蒸気養生でもその抑制効果が得られるなどフライアッシュの添加は非常に有効である。中性化については強度と同様にセメント置換では抵抗性がアッシュの添加は非常に有効である。中性化については強度と同様にセメント置換では抵抗性が小さく、細骨材置換では抵抗性が大きくなる傾向となり、耐塩害性能についてはフライアッシュ
小さく、細骨材置換では抵抗性が大きくなる傾向となり、耐塩害性能についてはフライアッシュの添加により抵抗性は向上する。
の添加により抵抗性は向上する。
振動締固めで製造したフライアッシュを用いたプレキャストコンクリート製品を凍結融解(2)(2)
振動締固めで製造したフライアッシュを用いたプレキャストコンクリート製品を凍結融解の影響を受ける可能性のある箇所に用いる場合、
適切な空気量を有する
AE コンクリートにしなけの影響を受ける可能性のある箇所に用いる場合、
適切な空気量を有する
AE コンクリートにしなけ
ればならない。
ればならない。
【解説】(1)
アルカリシリカ反応抑制に推奨されるフライアッシュのセメントに対する置換率は、【解説】(1)
アルカリシリカ反応抑制に推奨されるフライアッシュのセメントに対する置換率は、
JISⅡ種適合品の場合、表－4.1.1に示すように予防保全的な対策レベルで15％以上、高いレベ
JISⅡ種適合品の場合、表
3.4.1 に示すように予防保全的な対策レベルで15％以上、高いレベル
20％以上が推奨される。
ルの対策で
の対策で
20％以上が推奨される。
凍結融解抵抗性については、凍結融解危険度を考慮(2) (2)
凍結融解抵抗性については、凍結融解危険度を考慮し、特に凍結融解性能を必要とする
コンクリート製品
し、特に凍結融解性能を必要とする
AEAE
コンクリート製品の場合には、フライアッシュの緻密な組織構造に適した微の場合には、フライアッシュの緻密な組織構造に適した微細気泡を得ることのできるフライアッシュ用剤を使用
細気泡を得ることのできるフライアッシュ用
AEAE
剤を使用
することが好ましい[3]。
することが好ましい[3]。
フライアッシュの吸着能力を表すものとしてメチレンブ
フライアッシュの吸着能力を表すものとしてメチレンブ
ルー吸着量を取り上げ、この値と剤使用量(空気量
4％)
ルー吸着量を取り上げ、この値とAEAE剤使用量(空気量4％)との関係を調べた結果を図－4との関係を調べた結果を図3.2.1 に示す。この場合 OPC の吸着能力を0 とすると、特殊イオン界面活性剤(A6)につ吸着能力を0 とすると、特殊イオン界面活性剤(A6)についいてはどのフライアッシュについてもほぼ直線上に値がてはどのフライアッシュについてもほぼ直線上に値が並

図 3.2.1
吸着能力とAEAE剤使用量との剤使用量
図－4 吸着能力ととの関係
関係

並んでおり、
メチレンブルー吸着量とフライアッシュの置
んでおり、
メチレンブルー吸着量とフライアッシュの置換
AE 剤使用量の予測が可能であるとしている[4]。
換率から率からAE 剤使用量の予測が可能であるとしている[4]。
また、ムース状の微細な空気泡を先に生成したプレフォーム型の剤を練混ぜ時に投入する
また、ムース状の微細な空気泡を先に生成したプレフォーム型のAEAE
剤を練混ぜ時に投入することにより、未燃カーボンの影響を低減し、耐凍害性を高めることを試みた報告[5]や、非ことにより、未燃カーボンの影響を低減し、耐凍害性を高めることを試みた報告[5]や、非JISJIS
フフ剤利用[6]の研究報告もなされている。
ライアッシュコンクリートへのプレフォーム型
ライアッシュコンクリートへのプレフォーム型
AEAE剤利用[6]の研究報告もなされている。

29

３．２．３３．２．３特定有害物質の溶出量及び含有量基準
特定有害物質の溶出量及び含有量基準
フライアッシュを用いたプレキャストコンクリート製品は、同配合のコンクリート供試体からフライアッシュを用いたプレキャストコンクリート製品は、同配合のコンクリート供試体から作製した試料による特定有害物質の溶出及び含有量基準の確認試験の結果、土壌汚染対策法で定作製した試料による特定有害物質の溶出及び含有量基準の確認試験の結果、土壌汚染対策法で定められている表
3.2.1 の基準に適合したものでなければならない。
められている表－1
表 3.2.1表－1 特定有害物質の種類と指定区域の指定基準（重金属抜粋）等
特定有害物質の種類と指定区域の指定基準（重金属抜粋）等
平成
14 年
環境省令第
29 号
平成
14 12
年月
12 26
月日
26 日
環境省令第
29 号
5条
指定区域の指定基準（法第指定区域の指定基準（法第
51
条項）
1 項）
区 区 特定有害物質の種類
特定有害物質の種類
土壌含有量の指定基準
土壌溶出量の指定基準
土壌含有量の指定基準
土壌溶出量の指定基準
分分
（令第
1 条）
（令第
1 条）
18 18
条第
2 項,別表第
（則第
18 18
条第
1 項,別表第（則第（則第条第1 項,別表第 （則第条第2 項,別表第2）2）3）3）
カドミウム及びその化合カドミウム及びその化合
物物

0.01
mg/L
以下
0.01
mg/L
以下

150150
mg/kg
以下
mg/kg
以下

六価クロム化合物
六価クロム化合物

0.05
mg/L
以下
0.05
mg/L
以下

250250
mg/kg
以下
mg/kg
以下

第第
水銀及びその化合物
二 二水銀及びその化合物
種種
セレン及びその化合物
特 特セレン及びその化合物
定定
有 有鉛及びその化合物
鉛及びその化合物
害害物 物砒素及びその化合物
砒素及びその化合物
質質0.0005mg/L
以下
0.0005mg/L
以下
アルキル水銀；不検出
アルキル水銀；不検出

15 15
mg/kg
以下
以下
mg/kg
（－）
（－）

0.01
mg/L
以下
0.01
mg/L
以下

150150
mg/kg
以下
mg/kg
以下

0.01
mg/L
以下
0.01
mg/L
以下

150150
mg/kg
以下
mg/kg
以下

0.01
mg/L
以下
0.01
mg/L
以下

150150
mg/kg
以下
mg/kg
以下

ふっ素及びその化合物
ふっ素及びその化合物

0.80.8
mg/L
以下
mg/L
以下

4,000
mg/kg
以下
4,000
mg/kg
以下

ほう素及びその化合物
ほう素及びその化合物

1 mg/L以下
1 mg/L
以下

4,000
mg/kg
以下
4,000
mg/kg
以下

試験方法
試験方法
（参考）
（参考）

JISJISK 0058-1
JISJISK 0058-2
K 0058-1
K 0058-2
利用有姿：最も配慮すべき
利用有姿：最も配慮すべき 利用有姿：最も配慮すべき
利用有姿：最も配慮すべき
暴露環境
暴露環境
暴露環境
暴露環境

【解説】現在のところコンクリート用フライアッシュの環境影響評価の側面からの規格化はなさ【解説】現在のところコンクリート用フライアッシュの環境影響評価の側面からの規格化はなされていないが、石炭灰の有害物質の溶出特性は、炭種によって、六価クロム、砒素は僅かながられていないが、石炭灰の有害物質の溶出特性は、炭種によって、六価クロム、砒素は僅かながら検出されており、これ以外に銅や亜鉛等が低濃度で検出されることもある[7]。
検出されており、これ以外に銅や亜鉛等が低濃度で検出されることもある[7]。
コンクリート製品製造者は、1ヶ月に1 回以上の頻度で特定有害物質の溶出量と含有量の検査
コンクリート製品製造者は、1ヶ月に1 回以上の頻度で特定有害物質の溶出量と含有量の検査を実施し、1
年間以上の期間全ての基準を満たしていることが確認できた場合には、3ヶ月にを実施し、1
年間以上の期間全ての基準を満たしていることが確認できた場合には、3ヶ月に1回以上の試験頻度として試験記録等を
5 年間保管[8]としている例もあるが、発注機関との協議に
5 年間保管[8]としている例もあるが、発注機関との協議
1 回以上の試験頻度として試験記録等をよって試験頻度、試験方法及び記録保管年数等を決定するのがよい。尚、試験費用に関してはコによって試験頻度、試験方法及び記録保管年数等を決定するのがよい。尚、試験費用に関しては
ンクリート製品製造者が負担しているのが実情である。
コンクリート製品製造者が負担している実情である。

30

３．３
３．３フライアッシュ
フライアッシュ
３．３．１
３．３．１フライアッシュの品質
フライアッシュの品質
コンクリート用フライアッシュの品質は、表
3.3.1 とおりとする。
コンクリート用フライアッシュの品質は、次のとおりとする。
表 3.3.1
表－2 フライアッシュの品質（JIS
フライアッシュの品質（JIS AA 6201）
6201）
項 項目 目

Ⅰ種
Ⅰ種

二酸化けい素含量
二酸化けい素含量
湿分
湿分
強熱減量
強熱減量
密度
密度

Ⅱ種
Ⅱ種

Ⅲ種
Ⅲ種

Ⅳ種
Ⅳ種

％％
45.0
以上
45.0
以上
％％
1.01.0以下
以下％ ％ 3.03.0
以下
以下
以下
以下
以下 5.05.0
以下 8.08.0
以下 5.05.0
以下
3
3
g/cm
1.95
以上
g/cm
1.95
以上

網ふるい方法
網ふるい方法
10 以下
10 以下
（45μm
ふるい残分）％（45μm
ふるい残分）％

40 以下
40 以下

40 以下
40 以下

70 以下
70 以下

粉末度
粉末度
ブレーン方法ブレーン方法（比表面積）（比表面積）
フロー値
フロー値
比比
活性度指数
活性度指数 ％ ％

cm2cm
/g2/g

5000
以上
以上
以上
以上
5000
以上 2500
2500
以上 2500
2500
以上 1500
1500
以上105105以上
以上 95 以上
95 以上

85 以上
85 以上

75 以上
75 以上

90 以上
90 以上

80 以上
80 以上

80 以上
80 以上

60 以上
60 以上

材齢
91 日
以上
材齢
91 日 100100
以上 90 以上
90 以上

90 以上
90 以上

70 以上
70 以上

％％
材齢
28 日
材齢
28 日

【解説】表
3.3.1 に示すとおり、JIS A【解説】表－2
A6201
6201に規定されるフライアッシュの規格値は、品質グレに規定されるフライアッシュの規格値は、品質グレー
ードごとにⅠ種～Ⅳ種の種に分けられており、日本フライアッシュ協会で、主力製品として販売
ドごとにⅠ種～Ⅳ種の44種に分けられており、日本フライアッシュ協会で、主力製品として販売されているのは、Ⅱ種に該当するフライアッシュである。
されているのは、Ⅱ種に該当するフライアッシュである。
東北地方における石炭火力発電所の位置を図3.3.1 に、各発電所の JIS
東北地方における石炭火力発電所の位置を図－5に、各発電所のJISAA6201
6201適合品生産範囲
適合品生産範囲をを表3.3.2に示す[9]。
表－3に示す[9]。
表 3.3.2
発電所別JISJIS AA 6201
6201適合品生産範囲
適合品生産表－3 発電所別範囲（抜粋）（抜粋）
H27.10
H27.10
フライアッシュ種類
フライアッシュ種類
発電所
発電所

事業者
事業者

Ⅰ種Ⅰ種
Ⅱ種Ⅱ種
Ⅲ種Ⅲ種
Ⅳ種Ⅳ種

能代能代

能代能代

酒田酒田

新地新地
原町原町
広野広野
勿来勿来

図 3.3.1
図－5 東北地方の石炭火力発電所の位置
東北地方の石炭火力発電所の位置

31

東北電力
東北電力

○ ○

○ ○

酒田共同
酒田共同酒田共同火力発電
酒田共同火力発電

○ ○

○ ○

新地新地

相馬共同火力発電
相馬共同火力発電

原町原町

東北電力
東北電力

広野広野

東京電力
東京電力

勿来勿来

常磐共同火力常磐共同火力○ ○○ ○３．３．２
３．３．２フライアッシュを用いたコンクリートの特長
フライアッシュを用いたコンクリートの特長
フライアッシュを用いたコンクリートの特長について、標準的な品質のⅡ種を例に示すと次のフライアッシュを用いたコンクリートの特長について、標準的な品質のⅡ種を例に示すと次のとおりである。
とおりである。
・単位水量の低減
・単位水量の低減
・流動性の向上
・流動性の向上
・長期強度発現性の向上
・長期強度発現性の向上
・アルカリシリカ反応の抑制
・アルカリシリカ反応の抑制
・乾燥収縮ひびわれの低減
・乾燥収縮ひびわれの低減
・水和熱の低減・水和熱の低減・水密性の向上
・水密性の向上【解説】上記の特長は、プレキャストコンクリート製品に対しても利点とされる。フレッシュ性【解説】上記の特長は、プレキャストコンクリート製品に対しても利点とされる。フレッシュ性
状としては置換率に応じて単位水量を低減することができ、また、流動性の向上が図れる。
状としては置換率に応じて単位水量を低減することができ、また、流動性の向上が図れる。
硬化後においてはポゾラン反応による長期強度発現性の向上、乾燥収縮ひびわれの低減、水密性
硬化後においてはポゾラン反応による長期強度発現性の向上、乾燥収縮ひびわれの低減、水密性の向上、アルカリシリカ反応の抑制効果等がある。ただし、セメント置換（内割り）した場合は、の向上、アルカリシリカ反応の抑制効果等がある。ただし、セメント置換（内割り）した場合は、初期強度の低下、空気連行性の低下、中性化の増大が懸念されるため、その対策案については３.
初期強度の低下、空気連行性の低下、中性化の増大が懸念されるため、その対策案については３.
配合で紹介する。
４ ４配合で紹介する。
また、
フライアッシュ中の未燃カーボンを1%以下に除去した新しいコンクリート用混和材としまた、フライアッシュ中の未燃カーボンを1%以下に除去した新しいコンクリート用混和材としAsh)が開発されており、コンクリートに混和すて高品質フライアッシュ(CfFA：Carbon-freeて高品質フライアッシュ(CfFA：Carbon-free
FlyFlyAsh)が開発されており、コンクリートに混和することによって上記の特長に加え、遮塩性の向上、耐凍害性の向上、滑らかな表面仕上げ等の効ることによって上記の特長に加え、遮塩性の向上、耐凍害性の向上、滑らかな表面仕上げ等の効果が得られ、より高品質なコンクリート構造物の建造が可能とされている例もある[10]。
果が得られ、より高品質なコンクリート構造物の建造が可能とされている例もある[10]。

写真 写真－3
3.3.1 フライアッシュ／電子顕微鏡写真（右）フライアッシュ／電子顕微鏡写真（右）

32

３．４
３．４配合
配合
３．４．１
３．４．１添加量の選定
添加量の選定JISⅡ種に適合するフライアッシュは、添加量によって、コンクリートの物性に及ぼす影響が異
JISⅡ種に適合するフライアッシュは、添加量によって、コンクリートの物性に及ぼす影響が異なるので、フライアッシュの使用目的が達成されるよう、適切に選定する必要がある。
なるので、フライアッシュの使用目的が達成されるよう、適切に選定する必要がある。
【解説】
JISⅡ種に適合するフライアッシュを混和したコンクリートには、
一般のコンクリートと
JISⅡ種に適合するフライアッシュを混和したコンクリートには、
一般のコンクリートと【解説】は異なる特徴があり、フライアッシュの添加量によって、コンクリートの物性に及ぼす影響が異は異なる特徴があり、フライアッシュの添加量によって、コンクリートの物性に及ぼす影響が異なる。例えば、フライアッシュをセメントのなる。例えば、フライアッシュをセメントの置換で使用すると初期強度が低くなる傾向と置換で使用すると初期強度が低くなる傾向となり、砂置換すると強度増進につながる。フ
なり、砂置換すると強度増進につながる。フ
レッシュ性状においては、フライアッシュをレッシュ性状においては、フライアッシュを砂置換した場合においても、フライアッシュ砂置換した場合においても、フライアッシュの粉体増量を考慮した結合材総量に見合ったの粉体増量を考慮した結合材総量に見合った最適細骨材率で配合設計を行うと、水結合材
最適細骨材率で配合設計を行うと、水結合材比の水準に応じて減水効果が生じるフライア比の水準に応じて減水効果が生じるフライア
ッシュの添加量が得られる。土木学会の提案
ッシュの添加量が得られる。土木学会の提案20～によると、フライアッシュ単位量が20～によると、フライアッシュ単位量が3 であれば、3 であれば、配合修正や化学混和剤添120kg/m
配合修正や化学混和剤添120kg/m

加量の調整によってフライアッシュが有効に加量の調整によってフライアッシュが有効に利用できるとされている。
利用できるとされている。
図 図－4.1.1
3.4.1 に土木学会の提案する配合の概念に土木学会の提案する配合の概図を示す。減水効果が得られるフライアッシ
念図を示す。減水効果が得られるフライアッ
ュの添加量を求め、強度等の所定品質を得る
シュの添加量を求め、強度等の所定品質を得ために必要な品質となるよう、セメント置換
るために必要な品質となるよう、セメント置と細骨材置換の添加割合を決定する。このフ換と細骨材置換の添加割合を決定する。このライアッシュの添加割合を決定する所定品質
フライアッシュの添加割合を決定する所定品には、耐久性やアルカリ骨材反応抑制など
質には、耐久性やアルカリ骨材反応抑制などの要求性能が挙げられる。
の要求性能が挙げられる。
アルカリ骨材反応抑制の観点からは、蒸気アルカリ骨材反応抑制の観点からは、蒸気図 3.4.1
フライアッシュの配合概念図[3]図－4.1.1
フライアッシュの配合概念図
表 3.4.1
ASR 抑制に推奨される
表－4.1.1
ASR 抑制に推奨される
フライアッシュ置換率[3]フライアッシュ置換率

フラ
イ ア ッ シ 予防保全的な対フライアッシ
予防保全的な対高いレベルの対高いレベルの対
策レベル
策策
策レベル
Ⅱ種
20％以上
Ⅱ適
種合
適 合15％以上
20％以上
15％以上
フライアッシュの添加は有効であり、表－
フライアッシュの添加は有効であり、
表 3.4.1 JISJIS
） 1）
品 1品
4.1.1 に示す置換率によって決定すればよい。
に示す置換率によって決定すればよい。
2/g 2以上、強1）比表面積（ブレーン方法）2,500cm/g 以上、強1）比表面積（ブレーン方法）2,500cm
耐久性の観点からは、中性化については強度
耐久性の観点からは、中性化については強度
熱減量
5.0％以下
熱減量
5.0％以下養生においてもその抑制効果が得られるなど ュの品質
養生においてもその抑制効果が得られるなど
ュの品質と同様にセメント置換では抵抗性が小さく、と同様にセメント置換では抵抗性が小さく、細骨材置換では抵抗性が大きくなる傾向となり、耐塩害性能についてはフライアッシュの添加に
細骨材置換では抵抗性が大きくなる傾向となり、耐塩害性能についてはフライアッシュの添加により抵抗性は向上する。凍結融解抵抗性については、凍結融解危険度を考慮し、特に凍結融解性
より抵抗性は向上する。凍結融解抵抗性については、凍結融解危険度を考慮し、特に凍結融解性
コンクリート製品の場合には、フライアッシュの緻密な組織構造に適した微能を必要とする能を必要とする
AEAE
コンクリート製品の場合には、フライアッシュの緻密な組織構造に適した微剤やフライアッシュ用剤を使用することが細気泡を得ることのできるプレフォーム型の細気泡を得ることのできるプレフォーム型の
AEAE
剤やフライアッシュ用
AEAE剤を使用することが33好ましい。
好ましい。
フライアッシュを混和する場合の要求性能に対応する望ましいフライアッシュ添加方法等を表
フライアッシュを混和する場合の要求性能に対応する望ましいフライアッシュ添加方法等を表3.4.2に示す。この表により、プレキャストコンクリート工場にてあらかじめ試験を行い、製品－4.1.2に示す。この表により、プレキャストコンクリート工場にてあらかじめ試験を行い、製の要求性能に対して、フライアッシュの使用目的を達成する種類と置換率を選定すればよい[3]。
品の要求性能に対して、フライアッシュの使用目的を達成する種類と置換率を選定すればよい[11]。
表 3.4.2 フライアッシュのプレキャスト製品への活用（推奨方法）[3]
FA 活用の目安
活用可能な FA 品質等
項目／用途 表－4.1.2 フライアッシュのプレキャスト製品への活用（推奨方法）
3
FA 単位量FA
単位量の目安：20～120kg/m
項目／用途
FA 活用の目安
活用可能な FA 品質等〔試し練りで減水効果が得られる量〕3
FA 単位量FA 単位量の目安：20～120kg/m
配合設計
マチュリティに応じた
k 値による〔試し練りで減水効果が得られる量〕
σck＝a（C/W＋k・F/W）
配合設計
マチュリティに応じた k 値による
上記 FA 単位量で強度が得られる配合
σck＝a（C/W＋k・F/W）となるよう、セメント置換と砂置換の
上記 FA 単位量で強度が得られる配合
置換えバランスを考慮して決定する量となるよう、セメント置換と砂置換の凍結融解性能凍害危険度によりnon-AE、AE を判断【対象とする FA】
置換えバランスを考慮して決定する量
凍害危険度が特に大きいなど耐凍害性が
凍結融解性能凍害危険度により non-AE、AE を判断 Ⅱ種適合品【対象とする FA】
求められる場合は、FA 用 AE 剤を推奨
凍害危険度が特に大きいなど耐凍害性がⅡ種適合品【活用用途】ASR 抑制効果
高いレベルでの抑制対策求められる場合は、FA 用 AE 剤を推奨
～流動性改善効果、セメント低減効・ブレーン比表面積 2,500cm2/g 以上の FA【活用用途】ASR 抑制効果
高いレベルでの抑制対策
果、ASR 抑制対策・保全効果、粉をセメントの 20％置換以上 2～流動性改善効果、セメント低減効・ブレーン比表面積 2,500cm /g 以上の FA
体充填効果、中性化抑制（外割り）
予防安全措置果、ASR 抑制対策・保全効果、粉をセメントの 20％置換以上
・ブレーン比表面積 2,500cm2/g 以上の FA
体充填効果、中性化抑制（外割り）
予防安全措置をセメントの 15％置換以上 2・ブレーン比表面積 2,500cm /g 以上の FA
中性化性能
上記 FA 単位量により決定
をセメントの15％置換以上
OPCと対比して：
中性化性能
上記 FA 単位量により決定
セメント置換：中性化性能低下
OPC と対比して：
細 骨 材 置 換：中性化性能向上
セメント置換：中性化性能低下
BB と対比して：同等以上
細 骨 材 置 換：中性化性能向上
オートクレーブ
ブレーン値が低いほど良好
Ⅱ種適合品：評価必要BB と対比して：同等以上
養生製品〔トバモライト生成が増加〕
オートクレーブ
ブレーン値が低いほど良好
Ⅱ種適合品：評価必要
高強度製品
ブレーン値が高いほど良好
Ⅱ種適合品：評価必要
養生製品〔トバモライト生成が増加〕〔Ⅱ種適合品：確認必要〕
高強度製品
ブレーン値が高いほど良好
Ⅱ種適合品：評価必要
高流動コンクリFA 添加量によって流動性増大
Ⅱ種適合品〔Ⅱ種適合品：確認必要〕
ート製品（中流動の領域でも分離抵抗向上）
高流動コンクリ
Ⅱ種適合品
FA 添加量によって流動性増大
即脱製品
FA
添加によって締固め性能向上
Ⅱ種適合品
ート製品
（中流動の領域でも分離抵抗向上）
注）
普通ポルトランドセメントコンクリート及び早強ポルトランドセメントコンクリートにフライ
即脱製品
FA 添加によって締固め性能向上
Ⅱ種適合品
アッシュを添加する場合について示したものである。
注） 普通ポルトランドセメントコンクリート及び早強ポルトランドセメントコンクリートにフライアッシュを添加する場合について示したものである。

34

３．４．２ 単位粗骨材容積、細骨材率及び単位水量の概略値
３．４．２ 単位粗骨材容積、細骨材率及び単位水量の概略値「フライアッシュを用いたコンクリートの施工指針（案）」（土木学会）に記述されるフライア「フライアッシュを用いたコンクリートの施工指針（案）」（土木学会）に記述されるフライア
ッシュⅡ種を置換率 20％とした場合の単位水量の概略値を、Ⅱ種適合品に相当するフライアッシ
ッシュⅡ種を置換率 20％とした場合の単位水量の概略値を、Ⅱ種適合品に相当するフライアッシ
ュに適用し、表 3.4.3 に示す[11]。
ュに適用し、表－4.2.1 に示す[12]。
【解説】(1) この表に示す値は、骨材は普通の粒度の砂（粗粒率 2.80 程度）および砕石、フライ【解説】(1) この表に示す値は、骨材は普通の粒度の砂（粗粒率 2.80 程度）および砕石、フライ
アッシュⅡ種適合品を置換率 20％でそれぞれ用い、水結合材比 0.55 程度、スランプ約 8cm のコアッシュⅡ種適合品を置換率 20％でそれぞれ用い、水結合材比 0.55 程度、スランプ約 8cm のコ
ンクリートに対するものである。
ンクリートに対するものである。
(2) 使用材料またはコンクリートの品質が(1)の条件と相違する場合には、
表 3.4.3 の値を表 3.4.4(2) 使用材料またはコンクリートの品質が(1)の条件と相違する場合には、表－4.2.1 の値を表－により補正する。
4.2.2 により補正する。
表 3.4.3 コンクリートの単位粗骨材容積、細骨材率及び単位水量の概略値１
コンクリートの単位粗骨材容積、細骨材率及び単位水量の概略値１
AE コンクリート
単位粗骨材
粗骨材の 表－4.2.1
容積
最大寸法
粗骨材の
単位粗骨材
AE コンクリート
空気量
AE 剤を用いる場合
AE 減水剤を用いる場合
（％）
（mm）
最大寸法
容積
（％）
空気量
AE 剤を用いる場合
AE 減水剤を用いる場合
（mm）
（％）
細骨材率
単位水量
細骨材率
単位水量
（％）
sf/a細骨材率
（％）
W（kg）
（％）
W（kg）
単位水量 sf/a細骨材率
単位水量
sf/a
W（kg）
sf/a
W（kg）
163
47 （％）
173
46 （％）
7.0
59
1515816344 4716817343 46
6.07.063 59
20 1515315842 4416316841 43
5.06.068 63
25 2014815339 4215816338 41
4.55.0
73 68
40 25
40
73
4.5
38
158
39
148
表 3.4.4 コンクリートの単位粗骨材容積、細骨材率及び単位水量の概略値２
表－4.2.2
コンクリートの単位粗骨材容積、細骨材率及び単位水量の概略値２
区
分
sf/a（％）の補正
W（kg）の補正
区分
sf/a（％）の補正
W（kg）の補正
フライアッシュの置換率が10％だけ大きい（小2～4kg だけ小さく（大きく）0.5 だけ小さく（大きく）する
さい）ごとにする2～4kg だけ小さく（大きく）フライアッシュの置換率が 10％だけ大きい（小0.5 だけ小さく（大きく）する
さい）ごとにする
砂の粗粒率が 0.1 だけ大きい（小さい）ごとに 0.5 だけ大きく（小さく）する 補正しない
砂の粗粒率が 0.1 だけ大きい（小さい）ごとに 0.5 だけ大きく（小さく）する1.2％だけ大きく（小さく）す
補正しない
スランプが 1cm だけ大きい（小さい）ごとに補正しない
る 1.2％だけ大きく（小さく）す
スランプが 1cm だけ大きい（小さい）ごとに補正しない
る
0.5～1 だけ小さく（大きく）空気量が 1％だけ大きい（小さい）ごとに3％だけ小さく（大きく）する
する
0.5～1 だけ小さく（大きく）空気量が 1％だけ大きい（小さい）ごとに3％だけ小さく（大きく）する
する
水結合材比 0.05 だけ大きい（小さい）ごとに
1 だけ大きく（小さく）する
補正しない
水結合材比 0.05 だけ大きい（小さい）ごとに
1 だけ大きく（小さく）する 1.5kg
補正しないだけ大きく（小さく）す
sf/a が 1％だけ大きい（小さい）ごとに―る 1.5kg だけ大きく（小さく）す
sf/a が 1％だけ大きい（小さい）ごとに―る だけ小さくする
川砂利を用いる場合
3～5 だけ小さくする
9～15kg
川砂利を用いる場合
3～5
だけ小さくする
9～15kgだけ小さくする砕砂を用いる場合
2～3
だけ大きくする
6～9kg
だけ大きくする砕砂を用いる場合
2～3
6～9kg だけ大きくする
なお、単位粗骨材容積による場合は、砂の粗粒率が0.1だけ大きくする
だけ大きい（小さい）ごとに単位粗骨材容積を1％だ
け小さく（大きく）する
なお、単位粗骨材容積による場合は、砂の粗粒率が 0.1 だけ大きい（小さい）ごとに単位粗骨材容積を 1％だ
け小さく（大きく）する

35

３．４．３ 配合例
配合の一例として、フライアッシュをセメントの質量に対して20％置換した「内割り」、細骨
３．４．３ 配合例
材の容積に対して
10％置換した「外割り」、比較用の普通コンクリートの3 種類とし、表 3.4.5
配合の一例として、フライアッシュをセメントの質量に対して20％置換した「内割り」、細骨に示す。
材の容積に対して 10％置換した「外割り」、比較用の普通コンクリートの 3 種類とし、表－4.2 に示す。
【解説】配合条件として、普通コンクリートおよび外割りコンクリートは水セメント比 53％、内割りコンクリートは水結合材比53％に設定し、目標スランプを 8.0±2.5％、目標空気量を53％、内
4.5±【解説】配合条件として、普通コンクリートおよび外割りコンクリートは水セメント比
1.5％とした[11]。
割りコンクリートは水結合材比 53％に設定し、目標スランプを 8.0±2.5％、目標空気量を 4.5±
1.5％とした[12]。
表 3.4.5 コンクリート配合例
表－4.2 コンクリート配合例

３．５ 製造
３．５ 製造３．５．１ 総則
３．５．１ 総則
フライアッシュを混和したプレキャストコンクリート製品の製造方法に関する標準については、
JIS Aフライアッシュを混和したプレキャストコンクリート製品の製造方法に関する標準については、
5364 に準じるとよい。
JIS A 5364 に準じるとよい。
【解説】JIS A 5364 では JIS A 6201 に適合するフライアッシュの使用が認められており、本ガでは JIS A 6201 に適合するフライアッシュの使用が認められており、本ガ【解説】JIS A 5364JISⅡ種に適合するフライアッシュを使用する場合のプレキャストコンク
イドライン（案）ではイドラインでは JISⅡ種に適合するフライアッシュを使用する場合のプレキャストコンクリート
リート製品の製造方法は、これに従ってよいとした[3]。
製品の製造方法は、これに従ってよいとした[11]。
３．５．２ 受け入れ
３．５．２ 受け入れ
フライアッシュの利用用途・量に応じて、経済性を考慮した手段で、受け入れ手段をとらなけ
フライアッシュの利用用途・量に応じて、経済性を考慮した手段で、受け入れ手段をとらなければならない。
ればならない。
【解説】生コン混和材などの用途向けには、ジェットパック車による陸上輸送が多用されている。
【解説】生コン混和材などの用途向けには、ジェットパック車による陸上輸送が多用されている。
さらに使用量が少ない小口の場合は、袋詰め品の通常のトラック輸送も行われている。いずれもさらに使用量が少ない小口の場合は、袋詰め品の通常のトラック輸送も行われている。いずれもサイロやストックヤード等、フライアッシュ専用の貯蔵施設に受け入れることとする[12]。
サイロやストックヤード等、フライアッシュ専用の貯蔵施設に受け入れることとする[13]。

36３．５．３ 貯蔵
フライアッシュの貯蔵設備は、貯蔵中に品質が変化せず、また、他の物質が混入しない構造の３．５．３ 貯蔵
ものでなければならない。
フライアッシュの貯蔵設備は、貯蔵中に品質が変化せず、また、他の物質が混入しない構造のものでなければならない。
【解説】フライアッシュの貯蔵設備に要求される事項は、基本的にセメントの貯蔵施設に要求される事項と同じで、湿気や通気を避けなければならない。また、他のセメントや混和材などが混【解説】フライアッシュの貯蔵設備に要求される事項は、基本的にセメントの貯蔵施設に要求さ入しないようにしなければならない。このため、フライアッシュの貯蔵には、専用の設備を使用れる事項と同じで、湿気や通気を避けなければならない。また、他のセメントや混和材などが混することとする[13]。
入しないようにしなければならない。このため、フライアッシュの貯蔵には、専用の設備を使用することとする[14]。
３．５．４ 計量
計量(1)３．５．４
フライアッシュの計量設備は、専用のものであることとし、所定の計量値の許容差内で計(1) フライアッシュの計量設備は、専用のものであることとし、所定の計量値の許容差内で計量できるものでなければならない。
(2)量できるものでなければならない。
フライアッシュは 1 バッチ分ずつ質量で計量しなければならない。
フライアッシュは 1 バッチ分ずつ質量で計量しなければならない。
(3)(2)
フライアッシュの計量値の許容差は、1回計量分に対して 2％以下でなければならない。
(3) フライアッシュの計量値の許容差は、1 回計量分に対して 2％以下でなければならない。
【解説】(1) フライアッシュの計量を正確に行うことは、重要事項の一つである。フライアッシ【解説】(1) フライアッシュの計量を正確に行うことは、重要事項の一つである。フライアッシ
ュは、コンクリートの品質に特に敏感に影響を与える材料であるため、計量値の許容差が大きい
ュは、コンクリートの品質に特に敏感に影響を与える材料であるため、計量値の許容差が大きい
場合には、所定の品質のコンクリートが得られないばかりか、構造物の使用に支障を及ぼすこと場合には、所定の品質のコンクリートが得られないばかりか、構造物の使用に支障を及ぼすこと
もある。
もある。
したがって、フライアッシュの計量は、専用の設備を基本とする。ただし、少量利用で専用の計したがって、フライアッシュの計量は、専用の設備を基本とする。ただし、少量利用で専用の計量設備がない場合、これと同等の計量が確認できればよいものとする。
(2) 量設備がない場合、これと同等の計量が確認できればよいものとする。
フライアッシュは、(1)の理由から 1 バッチ分ずつ、所定の計量値の許容差内となるように計(2) フライアッシュは、(1)の理由から 1 バッチ分ずつ、所定の計量値の許容差内となるように計量する。
(3) 量する。
計量値の許容差については、通常の混和材と同様に 2％以下とする[13]。
(3) 計量値の許容差については、通常の混和材と同様に 2％以下とする[14]。
３．５．５ 練混ぜ
３．５．５ 練混ぜ
フライアッシュを添加したコンクリートは、均等質のコンクリートが得られるように、十分にフライアッシュを添加したコンクリートは、均等質のコンクリートが得られるように、十分にこれを練混ぜなければならない。ミキサへのフライアッシュの投入は、セメントと同時にあるいこれを練混ぜなければならない。ミキサへのフライアッシュの投入は、セメントと同時にあるいはセメントに引き続いて直ちにミキサへ投入するのがよい。なお、練混ぜ時間は、あらかじめ試
はセメントに引き続いて直ちにミキサへ投入するのがよい。なお、練混ぜ時間は、あらかじめ試
験によって定める[3]。
験によって定める[11]。
【解説】フライアッシュはセメントなどの粉体に比べて密度が小さいため、フライアッシュを用【解説】フライアッシュはセメントなどの粉体に比べて密度が小さいため、フライアッシュを用いたコンクリートは、コンクリート中にフライアッシュが均等に分散するように、十分練混ぜないたコンクリートは、コンクリート中にフライアッシュが均等に分散するように、十分練混ぜなければならない[13]。
ければならない[14]。

37３．５．６ 打設
フライアッシュを用いたコンクリートの打設は、一般のコンクリートと同様に行うことができ
３．５．６ 打設る。 フライアッシュを用いたコンクリートの打設は、一般のコンクリートと同様に行うことができる。
【解説】フライアッシュを用いたコンクリートの運搬および打ち込みに要する時間は、普通コン
クリートと同等の範囲で管理できる[13]。
【解説】フライアッシュを用いたコンクリートの運搬および打ち込みに要する時間は、普通コン
フライアッシュを用いたコンクリートは簡易な振動により充填および締固めでき、製品の仕上
クリートと同等の範囲で管理できる[14]。
フライアッシュを用いたコンクリートは簡易な振動により充填および締固めでき、製品の仕上がりは向上する。逆に、過度の締固めを行うと、仕上がり面に未燃カーボン等が浮くことがある
がりは向上する。逆に、過度の締固めを行うと、仕上がり面に未燃カーボン等が浮くことがある
ため、あらかじめ試験製造により締固め時間を決定することが好ましい。また、「４． 配合」でため、あらかじめ試験製造により締固め時間を決定することが好ましい。また、「４． 配合」で示した手法で配合した場合、フライアッシュを混入しないコンクリートと比較して、凝結時間は示した手法で配合した場合、フライアッシュを混入しないコンクリートと比較して、凝結時間は若干遅延する場合もあるが、蒸気養生を行う場合には大きな問題とならない。フライアッシュを若干遅延する場合もあるが、蒸気養生を行う場合には大きな問題とならない。フライアッシュを混和した場合、打ち込んだコンクリート上面の粘性が大きくなるので、通常の仕上げより早期に混和した場合、打ち込んだコンクリート上面の粘性が大きくなるので、通常の仕上げより早期に仕上げる必要がある[3]。
仕上げる必要がある[11]。
３．５．７ 養生
３．５．７ 養生
フライアッシュを用いたコンクリートの養生は、一般のコンクリートと同様に行うことができる。 フライアッシュを用いたコンクリートの養生は、一般のコンクリートと同様に行うことができる。
【解説】フライアッシュを混和した結合材では、一般に凝結時間が遅くなるが、フライアッシュ【解説】フライアッシュを混和した結合材では、一般に凝結時間が遅くなるが、フライアッシュの強度発現は養生温度依存性が高くなることから、一般に蒸気養生においては有利な条件とはなの強度発現は養生温度依存性が高くなることから、一般に蒸気養生においては有利な条件とはなる。しかし、一般のコンクリートと同様に、養生の条件を決定する場合には事前に試験を行ってる。しかし、一般のコンクリートと同様に、養生の条件を決定する場合には事前に試験を行って確認しなければならない。確認試験は実物大で実施することが望ましい。
確認しなければならない。確認試験は実物大で実施することが望ましい。
促進養生は、コンクリート標準示方書施工編（2007年）の手順に沿って、適切な養生を行うもの
促進養生は、コンクリート標準示方書施工編（2007 年）の手順に沿って、適切な養生を行うものとする。蒸気養生については、一般的に、蒸気養生を開始するまでの前置き時間は長く、温度上とする。蒸気養生については、一般的に、蒸気養生を開始するまでの前置き時間は長く、温度上昇速度は遅く、設定することにより良質な製品となる。また、比較的製品寸法の大きな場合は、昇速度は遅く、設定することにより良質な製品となる。また、比較的製品寸法の大きな場合は、最高温度を低めに設定して、取り出し時の冷却不足を防止するとともに、断熱温度上昇に伴う温最高温度を低めに設定して、取り出し時の冷却不足を防止するとともに、断熱温度上昇に伴う温度応力の制御にも配慮する必要がある。フライアッシュを添加したコンクリートは、養生条件の度応力の制御にも配慮する必要がある。フライアッシュを添加したコンクリートは、養生条件の影響は余り大きく作用せず、部材寸法の大きい場合の内部発熱量は少ない傾向となるが、確認試影響は余り大きく作用せず、部材寸法の大きい場合の内部発熱量は少ない傾向となるが、確認試
験を実施して養生条件を決定することが望ましい。一般のコンクリートと同様に、フライアッシ
験を実施して養生条件を決定することが望ましい。一般のコンクリートと同様に、フライアッシ
ュの特性を十分理解した上で、プレキャストコンクリート製品の部材寸法等を勘案した適切な養ュの特性を十分理解した上で、プレキャストコンクリート製品の部材寸法等を勘案した適切な養生方法を選定する必要がある[3]。
生方法を選定する必要がある[11]。

38３．５．８ 表示
フライアッシュを用いたプレキャストコンクリート製品又はそのカタログや技術資料には、そ３．５．８ 表示の旨の表示をしなければならない。
フライアッシュを用いたプレキャストコンクリート製品又はそのカタログや技術資料には、その旨の表示をしなければならない。
【解説】JIS A 5361 6.d）に、リサイクル材料を使用している場合は、その旨の表示をすることが規定されている。含有率は細骨材又はセメント量全質量に対するフライアッシュ質量の割合を百【解説】JIS A 5361 6.d）に、リサイクル材料を使用している場合は、その旨の表示をすることが規定されている。含有率は細骨材又はセメント量全質量に対するフライアッシュ質量の割合を百分率で表す。
“リサイクル材料含有率の主張”をする場合、シンボルの使用は任意であるが、シン分率で表す。
“リサイクル材料含有率の主張”をする場合、シンボルの使用は任意であるが、シンボルを使用する場合はメビウスループとし含有量を併記しなければならない。メビウスループをボルを使用する場合はメビウスループとし含有量を併記しなければならない。メビウスループを使用する場合は、JIS
Q 14021 7.8 に基づいて表示しなければならない。
使用する場合は、JIS Q 14021 7.8 に基づいて表示しなければならない。
表示内容例
1. 表示内容例
シンボルマーク（国際標準規格 ISO 14021:1999 に準じたマーク）
シンボルマーク（国際標準規格 ISO 14021:1999 に準じたマーク）
2. 1.「フライアッシュ」の表示
2.

「フライアッシュ」の表示
30 以上
30 以上

（単位：mm）（単位：mm）

30 以上
30 以上

フライアッシュ １５
フライアッシュ（含有率）
１５
図 3.5.1 表示例（含有率）

図－5 表示例※寸法は製品へ表示する場合の例であり、カタログなどへの表示は任意の大きさとする。
エコマーク認定商品の場合は公益財団法人日本環境協会で定めた表示方法に従う。
※寸法は製品へ表示する場合の例であり、カタログなどへの表示は任意の大きさとする。
エコマーク認定商品の場合は公益財団法人日本環境協会で定めた表示方法に従う。

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＜引用文献＞[1] ＜引用文献＞
コンクリート工学技術フォーラム 大賀宏行「フライアッシュや石炭灰を用いたコンクリート」1996.6[1]
コンクリート工学技術フォーラム 大賀宏行「フライアッシュや石炭灰を用いたコンクリー[2] JCI「大濵委員会最終」フライアッシュ
1
ト」1996.6[3] [2](社)日本コンクリート工学協会：プレキャストコンクリート製品の設計と利用研究会報告書、JCI「大濵委員会最終」フライアッシュ 1
pp.366-373、2009.8(社)日本コンクリート工学協会：プレキャストコンクリート製品の設計と利用研究会報告書、[3]
pp.369-370、2009.8[4] (社)日本建築学会：フライアッシュを使用するコンクリートの調合設計・施工指針・同解説(社)日本建築学会：フライアッシュを使用するコンクリートの調合設計・施工指針・同解[4]
付録、p.150、2007
付録、p.150、2007[5] 北辻政文・青山宏昭・齋藤和秀：フライアッシュコンクリートへのプレフォーム型
AE 剤[5]
北辻政文・青山宏昭・齋藤和秀：フライアッシュコンクリートへのプレフォーム型 AE 剤
利用、コンクリート工学年次論文集、Vol.29、No.1、p.207-212、2007.7
利用、コンクリート工学年次論文集、Vol.29、No.1、p.207-212、2007.7[6] 北辻政文・青山宏昭：非JIS フライアッシュコンクリートへのプレフォーム型 AE 剤の利用
北辻政文・青山宏昭：非 JIS フライアッシュコンクリートへのプレフォーム型 AE 剤の利用
[7] [6]港湾・空港等リサイクル推進協議会：港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針、p.2
港湾・空港等リサイクル推進協議会：港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針、p.2[7]-76、2004.3-76、2004.3[8] 秋田県フライアッシュ混合プレキャストコンクリート製品使用基準、p.2、2012.9[9] [8]JCI秋田県フライアッシュ混合プレキャストコンクリート製品使用基準、p.2、2012.9
委員会報告書案（石炭灰編）「3.未利用資源の利活用の実態」
JCI 委員会報告書案（石炭灰編）「3.未利用資源の利活用の実態」高品質フライアッシュ[9] (株)ゼロテクノ／(株)ゼロテクノジャパン：コンクリート用混和材[10](株)ゼロテクノ／(株)ゼロテクノジャパン：コンクリート用混和材 高品質フライアッシュ[10](CfFA)、2012.6[11](CfFA)、2012.6
社団法人土木学会：循環型社会に適合したフライアッシュコンクリートの最新利用技術－

社団法人日本コンクリート工学協会：プレキャストコンクリート製品の設計と利用研究委[11]
利用拡大に向けた設計施工指針試案－
コンクリートライブラリー132 2009.12
員会 報告書、pp.369-372、2009.8[12] 社団法人土木学会・エネルギー土木委員会・新技術･エネルギー小委員会・石炭灰有効利用
社団法人土木学会：循環型社会に適合したフライアッシュコンクリートの最新利用技術－[12]
分科会：石炭灰有効利用技術について－循環型社会を目指して－
報告書、p.66-3 ~112003.9[13]

利用拡大に向けた設計施工指針試案－ コンクリートライブラリー132 2009.12
長崎県土木部：長崎県におけるフライアッシュコンクリートの配合･製造及び施工指針、社団法人土木学会・エネルギー土木委員会・新技術･エネルギー小委員会・石炭灰有効利用[13]pp.2-9- 2-12、2015.1
分科会：石炭灰有効利用技術について－循環型社会を目指して－ 報告書、p.66-3 ~112003.9[14]長崎県土木部：長崎県におけるフライアッシュコンクリートの配合･製造及び施工指針、
pp.2-9 - 2-12、2015.1

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４．再生粗骨材Ｍに関する参考文献
４．再生粗骨材Ｍに関する参考文献「北辻政文、丹野恒紀、吉田修栄、遠藤孝夫：再生粗骨材Ｍのプレキャストコンクリート製品へ「北辻政文、丹野恒紀、吉田修栄、遠藤孝夫：再生粗骨材Ｍのプレキャストコンクリート製品への利用に関する基礎的研究、コンクリート工学年次論文集、Vol.32、No.1、pp.1469-1474、2010」の利用に関する基礎的研究、コンクリート工学年次論文集、Vol.32、No.1、pp1469-1474、2010」「開米浩久、北辻政文、澤田達哉、遠藤孝夫：震災コンクリートがらから製造した再生粗骨材Ｍ「開米浩久、北辻政文、澤田達哉、遠藤孝夫：震災コンクリートがらから製造した再生粗骨材Ｍのプレキャストコンクリート製品への利用、コンクリート工学年次論文集、Vol.37、No.2、のプレキャストコンクリート製品への利用、コンクリート工学年次論文集、Vol.37、No.2、pp.415-420、2015」
pp415-420、2015」

41

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５．フライアッシュに関する参考文献
５．フライアッシュに関する参考文献「小林忠司、遠藤孝夫、北辻政文、俵谷祐吉：品質の異なるフライアッシュのプレキャストコン
「小林忠司、遠藤孝夫、北辻政文、俵谷祐吉：品質の異なるフライアッシュのプレキャストコン
クリート製品への利用、コンクリート工学年次論文集、Vol.35、No.1、pp.175-180、2013」
クリート製品への利用、コンクリート工学年次論文集、Vol.35、No.1、pp175-180、2013」

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57

58

59

60

プレキャストコンクリート製品に用いる
プレキャストコンクリート製品に用いるリサイクル・未利用資源有効利活用部会活動報告書
リサイクル・未利用資源有効利活用検討部会活動報告書

平成
31 30
年年
3 月発行
平成
5 月発行
編集
編集

一般社団法人
一般社団法人東北コンクリート製品協会
東北コンクリート製品協会
リサイクル・未利用資源有効利活用検討部会
リサイクル・未利用資源有効利活用部会

発行
発行

一般社団法人
一般社団法人東北コンクリート製品協会
東北コンクリート製品協会
仙台市青葉区上杉3-9-5
仙台市青葉区上杉
3-9-5
TELTEL022-204-5768
022-204-5768

印刷
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有限会社建設プレス
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