生活困窮者支援☆特集☆
家計改善ニュースレター

支援事業

2020年3月号 NO.12
鳥取県社会福祉協議会
地域福祉部ﾊﾟｰｿﾅﾙｻﾎﾟｰﾄ担当
TEL 0857-59-6332『家計支援のキモと家計改善支援事業』～R2.1.24 令和元年度専門研修～
改正法において、家計改善支援事業の実施が努力義務とされ、また財源措置（3事業一体実施における補助率優遇）も図られたこともあり、事業に取り組む自治体が増えつつあり、全国の中には、その効果の高さから、支援員を増員し体制強化を進める自治体も出てきています。
一方、全国の困窮者支援実施自治体のうち、本事業を実施している自治体は、平成30年4月時点で45％（４０3自治体)、県内での実施率は36.8%(7/19)にとどまっています。
この格差の要因としては、事業の役割や支援方法が十分理解されていない（自立相談支援事業で足りているとの思い込み）、相談者の意欲喚起など家計以外の部分での効果の高さや、滞納の解消や予防効果など自治体の事業負担を補って余りある実績が出始めていることがよく知られていない、などが推測されます。
本研修では、福岡県を中心に広く家計改善支援事業を受託実施されているグリーンコープ生活協同組合の行岡みち子氏を講師に迎え、事業の効果の実際、また家計相談を効果的に実施するために必要な視点などについて御講義いただきました。

講師 グリーンコープ協同組合連合会
常務理事・生活再建事業推進室室長

行岡みち子

氏

生活再生事業の累計実績(開業～平成30年度)

グリーンコープでは、平成18年8月に『生活再生事業』を開始され、早期から多重債務対策に取り組んでこられました。
生活再生事業は、組合員出資金を原資とした生活再生貸付（セーフティネット貸付）と、生活再生相談を一体的に運用することを特徴としています。
相談に来られる方の多くは、職や住居を失うばかりか人間関係も壊れ、自尊心や将来への希望も失い、孤立感を深めている状況でした。また、家計の現状が分かっておらず、借入金や滞納など負債の支払いができさえすれば、解決できると思い込んでいる方も多く見受けられました。
そこでグリーンコープでは、「生活再生」という言葉に、借金苦の中で壊れてしまった「人としての誇りと自信を取り戻す」「家族関係や人間関係を回復する」「経済生活そのものを再生する」など、地域社会の中で相談者が生きていくために必要な生活基盤を再生するお手伝いをしたい、という願いを込めて取り組まれてきました。
また、平成20年からはNPO法人抱樸と連携し、ホームレス支援や就労訓練、就労支援など、本格的に生活困窮者支援にも取組まれています。今日では、これまでのノウハウや経験を生かし、福岡県を中心に九州・中国地方、神戸市など、多くの自治体で自立相談支援事業や家計改善支援事業を受託実施されています。

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相談支援の前提となるのは、〇人間は自ら成長する力を持っている（自己成長力、自己実現力）〇問題を解決するのは相談者本人であるという考え方です。

家計相談にあっては、「金銭の問題は負債の整理だけでは解決せず、今後の見通しをつけることが重要」であることを、相談者自らが理解し、今後どうするのか自らで決定し、行動することが必要です。
そのためグリーンコープでは、支援にあたって① 負債の背景・原因を分析し、どこに課題があるのか自ら気付くための支援② 生活の安定・維持のためにどうするべきか、自ら目標設定するための支援③ 負債の支払いや支出・貯蓄等の予定を組み込んだ将来の見える化の支援を特に意識しながら、相談者に寄り添う伴走型の支援に取組まれています。
支援に使用する家計表やキャッシュフロー表などはあくまでツールに過ぎず、最も重要なのは、相談者自身で課題に気づき、相談者自らが目標を自己決定できるよう支援することであると行岡氏は語られます。その効果は高く、支援プラン終結時の目標達成状況からもその改善効果が窺えます。

家計再生プランの目標達成状況(北九州市、平成30年度)① 相談者にとっての効果〇家計の現状を、本人自身で把握できる
自分が毎月何にいくら使っているのか、生活費が最低いくら必要なのか把握できておらず、収入があっても無計画に使用して不足が生じたり、支払いができず滞納に至ってしまうような方が多く見受けられます。
家計表の作成を通じて家計を見える化することにより、家計の現状、支出のどの部分に無駄が多いのか、 収入がいくら 足りないのか、などを相談者自身で気づくことができ、今後どうしていくのか考えるうえでの目標設定も可能になります。

〇滞納、負債等についての返済交渉の円滑化
滞納、負債等について返済交渉を行う際に、家計相談支援事業者が同行し、作成した家計収支表やキャッシュフロー表など、具体的な書類を見せながら交渉することで、返済額や返済計画について債権者側の同意を得やすくなります。

〇精神的な安定と、活力が生まれる（エンパワメント効果）
滞納や負債を抱え毎月の生活目途が立たないような状況にある相談者は、不安に駆られており、家族間をはじめ人間関係などに悪影響を及ぼすことも多くあります。支援を受けてもすぐに効果が現れるわけではないため、生活不安はなかなか払しょくできず、本人の生活改善意欲も次第に薄れがちです。
キャッシュフロー表などで今後の支払状況を見える化することにより、おおよその家計の動きを把握でき、また返済等をいつまで頑張ればよいのか、家計がどのあたりから楽になってくるのかなども見えてきます。期限が見えてくることで、前向きになり、頑張る活力も生まれてきます。

＜相談者の思い ～ビデオレター視聴から～ ＞
家計改善支援事業に相談が繋がらない一般的な理由として、「相談者は家計のことを他人に聞かれたくないと思っ ているから」ということをよく聞きますが、実際にはどのように思われているのでしょうか。研修では、実施に支援を受けた方からの声をビデオレターで視聴しました。

＜相談者の声＞〇 面談を受ける前は、嫌で仕方がなかった。話すこと自体にはそれほど抵抗感はなかった。借金にしても自分がしてきたことだし、家計管理も実際できていないことなので・・・。
でも、話したことに対して一般論的（指導的）な話をされるんじゃないか、という気持ちが強かった。普通の人からいろいろ言われても、受け入れられそうもなかった。借金のある人の気持ちは借金のある人にしか分からない、だれも私の気持ちを分かってもらえないんじゃないかという思いが強かった。

〇（面談を受けて）「えっ、こんな細かいところまで聞くの？」と思ったが、これをしないと分からないんだろうな、とも思った。実際、お金の使い方も何もわかっていなかったし、今だからこそ、当時は無駄だらけだったと思えるけど、面談を受ける前はそのことすら分かっていなかった。

〇（家計改善支援事業について）絶対に必要だと思う。私みたいに苦しんでいる人は沢山といると思う。私でも出来たし、もっとうまくできる人もいるはず。
支援を受けて、自分自身こんなに変われたし、前向きになれた。暗闇の中で、鬱になりそうな状態から、家族に対する考え方も変わったし、旅行に行きたいという目標も達成できた。私のように変われる人が一人でも増えてくれれば、と思う。

【参考】 困窮者支援情報共有サイト ～みんなつながるネットワーク～
https://minna-tunagaru.jp/
講師の行岡みち子様よりご紹介のあったサイトです。
研修用の動画等、家計改善支援に関する資料の他、支援者や利用者に必要な情報をトータルに閲覧できるように整理し、掲載されています。

② 自立相談支援事業にとっての効果〇相談者についての理解促進が図られる
生活の全ては家計に集約されます。お金の使い方から、相談者の大事にしている価値観やライフスタイルを窺がうことができるため、自立相談支援事業のアセスメントでは把握しきれなかった部分が見えてくることもあります。情報共有によって、相談者への理解が深まり、本人の真のニーズに沿った実効性の高い支援の検討が可能になります。

〇必要額の明確化により、多様な就労方法の検討が可能になる生活の再建、維持のためにいくら必要なのか明確にすることができるため、就労訓練（中間的就労）や就労準備支援事業担当者へ相談者の状況や気持ちが伝わりやすく、スモールステップでの就労や、多様な働き方を検討しやすくなります。

〇自立相談支援とは異なる切り口からの情報把握
家計の専門家として相談する過程では、自立相談支援事業の面談では語られていなかったことも聞き出せることがよくあります。例えば、これまでの遣り繰りを聞く中で「困ったときに親族や知人等から助けてもらったことがある」などの会話から、新たに支援協力が期待できそうな方を把握できることなどもあります。

〇家族・親族等の協力を引き出せる場合もすでに家族や親族に協力をお願いして断られた場合でも、状況を整理し必要額を明確にしたうえでお願いすることで、これくらいだったら…と、協力を得られる場合があります。

③行政にとっての効果〇税等の滞納解消、予防効果
税等の滞納者について、家計改善支援を受けながら現実的な返済計画を調整し、その納付実行についても確認を行うこと
で、家計改善支援事業に取り組んでいる自治体では既に高い納税効果が表れています。
グリーンコープで受託実施している福岡県久留米市では、平成28年度の健康保険課（国保担当課）への効果額は281万円であり、家計改善につながった相談者のうち約５６％の方に納付状況の改善が見られています。
また、住宅政策課(市営住宅担当課)28万円、税収納推進課(租税担当課)91万円と、単年度の効果で400万円程度の実績がでており、庁内徴収部門からは、生活再建の視点に立った、実現可能な分納計画を策定できると高い評価を得ており、相談の入り口も庁内各課からの割合が増えています。
また、今後の納付継続と対象拡大を考慮すると、更なる効果が期待されており、家計改善支援員も平成29年度には1人から3人に体制強化されています。

〇家計改善支援員の立ち位置を明確に。 家計改善支援員＝「家計の専門家」
相談者にとっては、例え自立相談支援事業の相談支援員であっても、家計に関して「ここはこうした方がいい」など一般論で話されるのではないか、という抵抗感があり、なかなか本当のところまで話せないものです。
そこで、自立相談支援事業から家計改善支援事業へ繋ぐ際に、『家計の専門家』と紹介し、立場を明確にすることで、相談者の抵抗感を軽減する効果が見込まれます。実際に担当者が「ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ」などの資格を有していなくとも、相談者に「家計に特化した専門家」と認識してもらうことが重要です。このことだけでも、相談者の抵抗感を軽減し、面談から始まる支援を円滑に行う効果が期待できます。
家計改善支援事業を実施していない場合や、担当者が自立相談支援事業と兼務の場合などは、「家計に関する相談」と「自立相談」との担当者を分けたり、「自立相談の日」「家計に関する相談の日」など面談日を分け、担当者の立ち位置を明確にするなどが考えられます。

〇相談者の思いを尊重し、相談者自身で決定できるよう支援を。
一見、余分な出費や多すぎると思われる費目があっても、その方にとって一番大事にしたい部分である可能性もあります。まずは相談者の在り様を受け止め、本人の気持ちに寄り添うことが大切です。そのうえで、こちらから一般的な価値観などから助言するのではなく、見直しが必要な事実は事実として伝えることで本人の気付きを促しながら、あくまで本人自身が考え、本人自身でどうしていくのか決定していけるように導いていくことが重要です。

〇庁内の理解・連携が重要。
早期発見・早期の繋ぎ・早期の対処が、生活困窮予防策として最大の効果を生みます。 滞納は困窮のサイ ンであり、その意識を庁内各課といかに共有できるかが鍵になってきます。
生活困窮者にとっては解決が早まり、役所にとっても財政負担の軽減、税収の確保という意味からもその効果は大きく、庁内の理解・連携体制はとても重要です。

「地域共生社会における権利擁護支援」
令和元年度中国ブロック日常生活自立支援事業専門研修会報告(R1.12.5-6)
令和元年度「中国ブロック日常生活自立支援事業専門員研修会」が令和元年12月5日（木）～6日（金）の2日間の日程で岡山県にて開催されました。 この研修会は、例年、日常生活自立支援事業（以下「日援事業」）に携わるブロック圏内の専門員の資質向上を目的に実施されていますが、今年度は「地域共生社会における権利擁護支援」をテーマに、参加対象を①市町村事業担当者（日援事業、生活困窮者自立支援事業、法人後見事業・権利擁護センター等）、②県・指定都市社協生活支援部門担当者、③その他「地域共生社会の実現」に関心のある行政、社協職員に広げて開催されましたので概要を報告します。

＜行政説明・基調講演より＞〇縦割りから「包括的な支援」へ
今日の多様化・深刻化する生活課題や地域課題の解決に向け、「地域共生社会の実現」のための包括的支援体制の整備が進められ、次期社会福祉法改正に向けた「地域共生社会にむけた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」において検討が進められています。
そうしたなかで成年後見制度利用促進法による権利擁護体制の構築や、生活困窮者自立支援法改正に伴う各諸事業が展開されるなど、分野を区切らず、庁内連携と多機関・多職種の連携によって「暮らし」を分解せず、複合的な課題や世帯全体を支援する視点、縦割りを包括化していく戦略が求められています。

＜事例報告より＞
伊丹市社会福祉協議会の総合相談体制について、福祉権利擁護センターを活用した高齢者・障がい者・生活困窮者支援の実際について紹介されました。
福祉権利擁護センターは、財産管理に関する支援を強みとして、貸付(生活福祉資金、社協法外援護貸付）、家計改善支援、日援事業、成年後見相談支援などに加え、バックアップ（法律家のサポート)を併せ持ち、 各部署の連携による積極的な権利擁護相談支援体制を特徴としています。
また、各部署の主任級職員（コアメンバー）、その他関係者に加えCSW兼生活支援コーディネーター（9名）の参加も得て「課題調整会議」を開催されています。
ケース検討において、ＣＳＷより地域概要（地域アセスメント）の説明が行われるなど、個別アセスメントと地域アセスメントの統合化を特に意識されており、地域住民を含めた多職種が協働するためのコーディネート力を高める取り組みを実践されています。

課題調整会議の伊丹市地域福祉計画における位置づけ（「伊丹市地域福祉活動計画(第2次)」より）「課題調整会議」 が担うべき機能（愛知教育大学教育学部 川島ゆり子 教授 監修）◆第７回生活困窮者自立支援全国研究交流大会in京都◆
来年度も、生活困窮者自立支援全国研究交流大会が下記のとおり開催されることとなりました。
この研究大会は、全国の生活困窮者自立支援員・行政職員・学識経験者等が、地域や職種を超えて、今ある課題の解決に向けて議論し、支援者間の交流や最前線の取り組みを学びあうことを主旨に開催されています。
本県からの参加者も年々増えています。参考となる実践報告など、多くを学べる機会ですので、是非参加について御検討ください。

第７回生活困窮者自立支援全国研究交流大会in京都
★日
★場
★主時
所催

2020年11月14日（土）～15日（日）同志社大学（京都市上京区）
一般社団法人
生活困窮者自立支援全国ネットワーク★参加費
10,000円（別途手数料700円）★プログラム(予定)
1日目 全体会 12:00～18:00● 基調鼎談● 自治体編● 国会議員編● 徹底討論
2日目 分科会
9:30～14:00● 分科会1～10
全体会 14:00～15:00★問い合わせ先一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク（https://www.life-poor-support-japan.net/）
ＴＥＬ：０３-3232-6131 ＦＡＸ：092-481-7886
Ｍａｉｌ：info@life-poor-support-japan.net【令和2年度バックアップ事業の予定】【研修・セミナー等】
初任者研修（4月）・現任研修（10月）・主任研修（6～8月）
養成研修【後期日程(都道府県研修)】（2日間、8月）
生活困窮者自立支援セミナー（7～8月）【会議・ネットワーク・各事業等】
担当者連絡会（年2回）・市町村社会福祉協議会連絡会（年1回）
自立支援推進会議（年1回）・専門家派遣事業（随時）【情報共有・広報等】
市町村訪問による意見交換（8月～9月）・ニュースレター（年3回）