平成 28 年９月 28 日（水）南三陸町総合戦略推進会議

平成２８年度 南三陸町総合戦略推進会議（第２回）
日時

平成２８年９月２８日（水）１８：３０～２１：００

場

所

南三陸町役場庁舎２階 大会議室
１

開会

２

挨拶

３

委員紹介

４

協議等

１）南三陸町総合戦略の改定について
２）平成２７年度事業の検証結果の訂正について
３）地域再生計画の認定による地方創生応援税制活用事業の実施について
４）その他

次

５

その他（事務連絡等（次回日程、他）
）

６

閉会

第
＜資料＞
「第２回 南三陸町総合戦略推進会議 次第」「南三陸町

総合戦略の改定について」「事務局提案資料

南三陸町総合戦略【２８年度改定版見え消し】」「第 1 回総合戦略推進会議における平成 27 年度事業の検証について」「南三陸町総合戦略施策一覧（平成２７年度 KPI 達成状況確認用）修正版」「南三陸「森里海ひと」の地域資源ブランド推進事業

事業概要」「地方創生応援税制説明用リーフレット」「企業版ふるさと納税ご案内用名刺案」

出

席

委員（敬称略）：＜出席：１３名＞
安藤仁美（住）、小山祥子（住）、齋藤めぐみ（住）、渡辺公子（住）、
稲本都志彦（産）、及川美香（産）、小野寺邦夫（産）佐藤克哉（産）、
髙橋直哉（産）、最知明広（官）、佐藤太一（学）、及川貢（労）、重冨裕昭（言）＜欠席：３名＞事務局：４名（檀浦室長、太齋係長、阿部主査、松本主査）
傍聴：３名
マスコミ：１名

平成 28 年 9 月 28 日（水）南三陸町総合戦略推進会議＜１．開会＞＜２．挨拶＞
第２回会議に出席いただき感謝する。
前回は台風 10 号で延期となった。

直近のうれしいこととして河北新報に大きく写真が載ったが、安藤委員のご結婚めでたいこと。
また、総合戦略の絡みで２点ご報告を。一つは地方版ふるさと納税の認定を受けた。今から支援
企業を探さなければならないが、一つのハードルを越えたと考えている。
これも河北新報に載ったが、子育てのクーポン券を昨日配り、第１号となった方には第３子ということで１０万円。この会議で喧々諤々やった成果が形として表れてきたということで、うれしく思っている。
本日は傍聴席に大正大学の学生も来ているので、責任を持って、また、今までどおり忌憚のない発言をお願いしたい。
＜３．協議等＞１）南三陸町総合戦略の改定について
事務局より、資料を用いて説明。
想定が甘かった部分もあり、ＫＰＩの設定が不明確であったり、文言と現実の齟齬が生じている。
部分を委員のご意見を伺いながら修正したい。
変更を提案する点は以下のとおり
１．事業主体の明示
・地域資源プラットフォームの主語がないものを、明確にしたい。
・地域資源プラットフォームとシンクタンクの関係が分かるよう改定したい
２．施策の具現化へ向けた修正
・移住総合窓口にまとめていたお試し移住と空き家バンクを外出しにし、事業を明確化
・住宅確保推進の新築住宅等の租税減免を補助に改定したい
・民間活動をサポートする
・南三陸ブランドを輝かせる

おらほのまちづくり補助金 仮称から正式名に事業実施年度の進捗に合わせた変更

３．適切なＫＰＩの設定について・検証をして修正
・町内雇用者数 ハローワークや町内企業へと言わせればというご意見もあったが、計測が困難であり、町の制度の利用者としたい。
・創業者数についても同様。
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平成 28 年 9 月 28 日（水）南三陸町総合戦略推進会議
・文言の整理 応援団 累計の削除

・未就学児 計測に誤り ６歳児人口の扱いについて担当課との齟齬・ページビューかアクセス数の整理
・観光客 年度と年が混在

年度に合わせる 実測値で記載

・子育てクーポン 出生数基準値に誤植
４．事業の記載漏れがあった事項の追加
・修学資金の貸付け 医学生以外にも看護・介護学生への貸付けの記載漏れがありこれを追加
５．戦略の目標を達成させるためにより効果的と思われる事項の追加
・大幅な改定となるもの パブコメが必要になると考えているので議論していただきたい・新婚家庭への引っ越し費用助成
・町外への通勤者に対する助成
・育児休業制度の導入働きかけ（ゼロ予算事業）
補足説明
・新婚生活・通勤補助 移住促進はあるが定住促進は施策が弱いという観点から提案
・企業への働きかけ ８月の町長記者会見で取り組みを発表している
・適切なＫＰＩの設定
・前回会議のご意見に基づき、でハローワークに確認したがこれまでのはデータがない
・今後は取っていくということであったが、基準を定められない・起業数 町民税務課へ税務署から提供されるデータによれば、法人は補足できそうであるが、個人は難しい。
会長：文言の修正から大幅な改定まで、順を追って審議していく。
事務局：総合戦略３ページ。プラットホームをプラットフォームへ。以下赤字が変更点。
会長：無料職業紹介所を介した起業数としたいという提案にご意見は？
委員：前年度の無料職業紹介所の紹介件数はどのくらいか？
事務局：相談数は９１２件、新規雇用者数は１３３人
委員：無料職業紹介所の件数は実数として尐ないと思うのだが、他は入れられないか？
新卒などは入ってないかと思うが、ハローワークの情報はいっているのか？
委員：うちも面接申し込みがあるのはハローワーク気仙沼か迫の紹介。たまに町内。
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委員：ハローワークを通してくれというお願いがあるのでそうしているが、無料職業紹介所は任意なので、どうか。
会長：これまではハローワークでは記録を取っていないので、指標がない。
委員：今年からとるということなので、Ｈ２８の改正で入れ込んではどうか？
委員：追加で別枠で一本立てても良いと思う
会長：改定については、２９年度に予定されているので、その時に設定しなおすのはありうる。
Ｈ２８の数字は分かるが、それだけで設定するのも難しい話ではあるが。
委員：基準は別に１年だけの値でもよいと思うが。
委員：実際にはハローワークを通さずに面接に来た時にもハローワークを通すようお願いしている。
会長：ハローワークの数字は必要であろうから、今年度はいったんこれでご了解をいただき、Ｈ
２９の改定で載せることにしたいがよろしいか。
各委員：了会長：創業件数について。町の制度は個人でも利用できるので、気持ちがあれば来ると思うが。
事務局：法人は法人住民税の関係で情報提供がある。Ｈ２７年度の実績は設立１１社、支店等の開設１２社、支店の廃止１４社、解散７社。情報は今後も継続的に提供できる。
委員：支店は復興需要か。定住も大事だが交流人口も大事なので、支店も絡んできそうだが。
委員：ここで言われているのは純粋に新しい会社ができるというイメージでは？
委員：創業支援制度を活用したＫＰＩと、起業数の両方あったほうがいいのではないか？
事務局：その場合の目標値はどうしたらよいか？起業支援は昨年度０件だが、一昨年は５件あった。
委員：ダブルカウントにならないか。
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事務局：可能性はある。
委員：別軸で考えれば、ダブルでも良いのではないか？
委員：理想をいえば、助成を使った人ものびる、件数も増えるということになれば、この地域の資源を使って起業した人がふえたとも考えられるし、件数だけ増えたのであれば、他の補助の中でしてる人が多いということもわかるので、両方あっても良いのでは。
会長：では併記するということで。
事務局：その場合の法人数のＫＰＩはどうすべきか？
委員：それを決めるには解散した企業の内容を知ることが必要。
委員：町の動向を見るには面白い数字。
事務局：起業と解散の差引のようなイメージか？
委員：数字としては両方書いておくことが必要では？
委員：企業の立場で支店をつくるのはそこで儲けられるから。その可能性があることが明らかでないと支店を出さない。今は建設需要があるから。はたしてＫＰＩとして支店数はどうか。もう一つは拡充するということがある。支店数が増えなくても従業員を増やすということもある。一つの企業として同じ場所には一つしか出さない。それを指標にするのはどうか。
事務局：基礎データとしてはお示しできるが、ＫＰＩとしては難しいということで、参考指標にとどめるということでよいか？今回のＫＰＩとしてはどうすべきか？
委員：解散は起業した人がつぶれているかどうかはわからない。起業することが新しいことへチャレンジしているという意味合いでいえば起業事業者数か。
委員：数が増えればよいということではないかもしれないが、次から次へとチャレンジしている姿が見えるのがいいのではないか？
委員：チャレンジ数の方がすっきりする。
事務局：そうすると起業数１１でよいか？
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委員：震災前はいくらあったのか。
事務局：震災前のデータはない。そんなに多い印象はない。
委員：チャレンジの累計数が妥当か。
委員：今がチャレンジが多い時期だからと言って、５年後どんどん減っていくＫＰＩは変なので、１１社を基準に５年で５５とかが妥当なのではないか？
委員：地域の仕事を魅力あるものとするのが、新しい企業だけのものではない。もともとある企業の発展もそこ時からだと思うがそれを何で図るのか？
委員：それを図るのは雇用数ではないか？
委員：そうすると、今の雇用者数が大事ではないのか？それを把握することはできるのでは？
委員：パートや正社員はどこで区切るのかなどの問題が出るのではないか？
事務局：経済センサスなどで調査しているが、翌年に把握できる状態ではない。どうしてもラグが出てしまう。
委員：全体ではなく、パイロットケースをつくることはできるか？
事務局：新たな調査にはコストがかかる。
会長：掘り下げても際限が無くなる。
委員：あんまり一気にいろんなものを見ていこうとすると混乱する。やっていくうちに複雑なものも見れてくるようになる。
委員：シンプルなものが良いと思う。
会長：いったん保留とする。
事務局：Ｐ１０については文言の修正のみ。
会長：特によろしいですね？
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委員：了
事務局：Ｐ１１は観光客入れ込み数などを年から年度に計数時期を変更。
会長：これも特によろしいですね？
委員：了
事務局：Ｐ１４は移住総合窓口事業と空き家バンク事業などを分けて記載した
委員：気仙沼では空き家バンクは興味がある人は２００件だが、やっと２件の登録があったという。
会長：移住総合窓口事業は何か問い合わせがあったか？
事務局：県の移住相談会に出向き、２組から好感触を得たので、移住総合窓口に引き継いだ。
各委員：地道にいくしかない。
委員：気仙沼では 10/1 に移住窓口が海の市２Ｆにオープンする。
委員：移住相談件数のお試し移住含むというのは、別々に数字を出すのか？事業者が違うなら、それぞれの効果測定を分けたほうが良いのではないか？
会長：お試し移住の制度は固まっているのか？
事務局：制度設計中である。お試し移住のみを取り出してカウントできるか検討がいる。
委員：お試し移住の定義は？
事務局：一般的には１週間～２・３カ月町内に住み、仕事を体験するなどの活動をいう。町などの仕掛け人が仕掛けて人を呼び込む方式が多い。
事務局：いりやどなどでやっているのも広い意味でははいるかと。
委員：インターンなどもある。

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委員：民間でやるのも認定して、数字を吸い上げたらどうか。

委員：東北アイ・ターンなど、民間の取り組みで移住につながっている例はある。
委員：お試し移住の定義付けがほしい。
委員：期間の長さだけでもない。
委員：事業として町のだけでいいのでは？
委員：先ほどの議論同様、民間まで広げるとわけわからなくなるので、シンプルに町の事業として把握できるもののみでいいのではないか？
会長：制度設計しお試し移住を定義した上で、制度利用者、かっことして、お試し移住者を併記することでよいか？いまＫＰＩ求めるのは難しいので、Ｈ２９改定時に定めるということでよい
か？
委員：それまではデータだけ示されればよい。
各委員：了
会長：住宅確保推進のうち、租税減免部分を助成などの支援とすることについて、それで良いか？
各委員：了会長：Ｐ１５、累計を削除もよろしいか？
各委員：了
会長：Ｐ１８、数字の修正もよろしいか？
各委員：了
会長：Ｐ１９、記載漏れの修正もよろしいか？
各委員：了
会長：Ｐ２１、仮称がとれ、正式名称となる修正もよろしいか？
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各委員：了
会長：Ｐ２２、文言追加・修正もよろしいか？
事務局：地域資源プラットフォーム、誰がやるのか、地域シンクタンクとどういう関係なのかをかける範囲で修正した。
会長：細かい議論は、明日からの地域資源プラットフォーム設立準備委員会で議論していくが、文言の修正のみこれでよいか？説明としては苦しい部分もあるが、設立準備委員会の途中経過は、第３回の総合戦略推進会議でも報告していく。
各委員：了
会長：Ｐ２３、アクセス数をページビューとする修正もよろしいか？
各委員：了
会長：保留した部分以外はこれで了承していただいたので、ここで１０分の休憩とする。
休憩 ～１０分～
会長：再開する。まずＰ７の創業支援策ＫＰＩ。
各委員：創業件数でよいのではないか？
会長：創業数１１の中には、建設関係が結構あるのか？
事務局：建設関係とみられるものは見当たらない。地域資源を使っての企業とみられるものが２社。町も出資している（株）まちづくり未来も含まれる。
委員：廃止・解散は？
事務局：解散の中に、水産加工とみられるものが２社。水道関係なども。小野寺委員の団体も含まれていた。
委員：１年だけで決めるのはしんどい気もするが。

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委員：いったん仮置きもある。こういう評価自体が初めてなので。
委員：１１件はバブルではないか。

事務局：この件数の増減に関して、町はあまり関与できないかもしれない。参考として示すか。
委員：増えたほうがいいだろうが、元ある企業が伸びていけば一番いいのかと。
委員：参考として４つ示すのが良いのでは。その中で見えてくるものがあればＨ２９の改定で反映させればよい。
会長：ではその考え方で行くことにする。
各委員：了
会長：次に１４－２新婚生活に係る引っ越し費用の助成についてはどうか？
事務局：国の補助メニューが示されたものだが、使おうとすればＫＰＩが求められる。
委員：これあんまり意味ないのでは。
委員：これって国の支援は引っ越し費用だけなのか？
事務局：内閣府のメニューでは住居費の補助もあるが、このメニューの対象は低所得者に限ったもの。
委員：新婚の定義もあるのか？
事務局：まさに結婚を機に転居するというのが大前提。
委員：ＫＰＩ求められるのは厳しくないか？
委員：国はいつ出したのか？
事務局：Ｈ２６補正。今年だけでも３回募集があった。
委員：それだけ使いにくい制度ということではないか？

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委員：これをやったから婚姻数が増えるとは考えられない。
各委員：同調委員：ＫＰＩ設定してまで必要なものではない。イベントなどに補助金出したほうがまだ良い。
申請時に相見積出せということになると思うが、気仙沼でさえ業者が尐なくて難しい。
委員：結婚お祝い金などのほうがまだ良い。
各委員：必要ないという結論。
委員：次の通勤費補助もいらない。
各委員：同意の声多数
委員：町内で働くように向かう方が絶対によい。
委員：町外で出会いがあったら、そっちに行ってしまう。
委員：本日、労働力確保の委員会があったが、よそから呼んでこなければならないという結論になった。それと逆行するような施策を行うのはいかがなものか。
委員：背中から切りつけているようなもの。むしろ逆向きの支援はあると思うが。
委員：これは通勤して外へ行って稼いで帰ってくるということか。
事務局：庁内でそういった意見があり提案したもの。
委員：富谷町などでは仙台などへ稼ぎに行って人口増えている。
委員：ベットタウンではそういったことになっている。
委員：そういったところでは、企業が通勤手当出している。町外から呼ばなければいけない時期に、町内の流出を促すことになる。
委員：住みやすいところに住みたいという人にとってはよいか。外で稼いでくる人も住民税払ってくれるので、問題はそこで消費が起こっているか、そのバランスではないか？

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委員：都市圏と違ってこういった地域では、働くことと住むことが一体。
委員：ベットタウン化目指すならあるのだろうが。
委員：もっと違うことに使ってほしい。
委員：これをやるなら、町外からの通勤にも補助すべき。
各委員：同意。
委員：もともといる人たちの流出はとめないのか？流出をとめる項目が見当たらないのはどうか。
これは移住者だけのためのものか？
会長：今いる方を対象にしたもので、特に移住者に限ったものではない。
各委員：そのお金の使い方でよいのか。すごい数にのぼるのでは。町内に就職した人にはないのに。
委員：歌津から入谷に通勤する人には出ないし、不満の方が大きくなるのではないか？
会長：皆さんそういう意見が多いようなので、この２つの提案は却下とする。
会長：では最後のＰ１７、町内企業への働きかけについて
委員：育児休業制度を含めて、もう尐し広い意味でワークライフバランスなど、働き方を考えられるような企業が増えるとよい。確認であるが、年度計画では町内企業への働きかけという抽象的な表現だが、これはあくまで啓発・周知にとどまるのか。
事務局：現状では、国の育児休業制度などの周知が中心となる。
委員：やりたい企業がほとんどだと思うが、経済的な支援などがないと、やりたいだけではなかなか。育休だけではなく、時短とか、行事があるときは休めるなどの働き方の方が効果があるのでは？
委員：このあたりの企業は、行事があったら休むなどは普通。
委員：休むなとは言わない。

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委員：育休のようにカチッとしたものだと、企業の余裕が必要となる。
会長：歌津に誘致した企業の社長も、「アワビなどの開口となるとゾクッと休まれる。経営者としては大変だ」といっていた。そう言った地域性がある。授業参観でも同様のことが起き、企業活動としては大変だということも理解できる。
委員：育児休業は核家族の時に必要な施策で、おじいちゃん・おばあちゃんがいればみんなで支えあうものでは。
委員：現実は核家族化が進んでいる。
委員：おじいちゃん・おばあちゃんがいても、若かったりすれば仕事を持っているので、預けられない。
委員：現段階で、育児休業に対し会社に補助はないのか？通勤手当出すよりも、育児休業を取りますという会社に補助など出していただいた方が良いのでは。
事務局：国の方ではあるが・・・。
委員：町の方でも進めていただければ。
委員：余分な人員を雇っていないので、育児休業で抜けましたという人員を残った人で埋められるという企業は良いが、そうでないところはハードである。
委員：今回は啓発で良しとするか、もう尐し踏む込んだ話をするのか。
委員：啓発の話であれば、これに対しＫＰＩを設定する必要もないのでは。
委員：そもそもこれは町がやることか？
事務局：まずは企業の理解を高めたいという意味での施策。
委員：各企業に町としての目指す方向を示すという意味の事業となる。
委員：逆の発想で、町から企業へのお願いではなく、企業の取り組みを情報として吸い上げるよ
うな取り組みで、ワークライフバランス白書などで発信するという取り組みも面白いのではないか。

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平成 28 年 9 月 28 日（水）南三陸町総合戦略推進会議

委員：求人情報にそこまでは載せられないので、子育て世代に対応しながら仕事を入れられるという企業がどこなのかなどは、実際はわからない。
会長：今回は啓発を新規に入れるが、ＫＰＩは求めないこととする。今後深い部分の取組みを考えていくということでよいか？
各委員：了会長：これで総合戦略の改定に関する部分の議論は終了した。では２）の検証に入る。
２）平成２７年度事業の検証結果の訂正について
事務局：前回お示ししたものの数値などの検証が足りなかった部分もあり、事務局として修正案を提出する。フォーマットも見やすく修正した。
会長：資料の確認をいただきたい。
各委員：特に発言なし。
会長：では３）について
３）地域再生計画の認定による地方創生応援税制活用事業の実施について
事務局：地方創生の交付金事業を取りに行く選択肢もあったが、町の実情とそぐわないのでこれを断念し、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）事業にエントリーし、認められたというもの。今回は全国で１０５の事業が認定され、そのうちの一つに当町の「森里海ひと」の地域資源
ブランド推進事業で４年分の認定を受けた。
～事業内容について、資料を用いて説明～
町外に主な事業所のある企業しか企業版ふるさと納税できないので、是非委員の皆さんにも宣伝
いただき、また、興味を持ちそうな企業の情報をいただきたい。
委員：国際認証等取得促進事業はもう実際に動いているのか？
事務局：産業振興課が担当で、もうすぐ動き出すことになっている。
委員：営業手腕が問われる。
委員：パンフレットなどが必要なときはもらえるのか。
事務局：すぐ準備する。
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会長：その他、なにかあるか？
４）その他
事務局：総合戦略推進会議の開催時期であるが、観光客の入れ込み数など９月末ごろにならないと得られないデータもあり、総合戦略Ｐ４の行程について変更の必要が出てくる可能性がある。
また、会議の内容について、事業の検証だけでよいのかということもあるのでご意見いただきたい。
会長：次回会議までに事務局において検討すること。
＜４．その他＞
次回日程の調整を行い、１１/２８（月）に予定することとした。
小野寺委員による閉会の挨拶：
長時間にわたりお疲れ様でした。具体的に戦略できまった子育て支援券などが実施されてきて、今まで詰めてきたものが尐し具体的になると達成感というかうれしいものがある。ＫＰＩが尐しずつ伸びていけばまた有意義な議論になると思う。今日詰め切れなかったものもあるが、やってみないとわからないということもあるので、継続議論として進んでいくことを期待する。
＜５．閉会＞

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