事業計画書

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業

1/3

資金分配団体（別紙１）

中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業
中国5県休眠預金等活用コンソーシアム（とっとり県民活動活性化センター、ふるさと島根定住財団、岡山NPOセンター、ひろしまNPOセンター（代表者）、やまぐち県民ネット２１）

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_17.パートナーシップで目標を達成しよう③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_1.貧困をなくそう

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難 分野を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援_3.すべての人に健康と福祉を⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援_8.働きがいも経済成長も

3) 地域社会における活力の低下その他の社
会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援_11.住み続けられるまちづくりを

1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

ターゲット
17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパート
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策
3.d 全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子
8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につなが11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全て実施時期

2019年11月～ 2023年 3月

直接的対象グループ

地域の住民、支援が必要な子ども・家族

間接的対象グループ

実行団体の活動を支える関係者

対象地域

中国地方

人数

40～50人

人数

300～400人（団体）

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
このコンソーシアムは、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動を支援するとともに、多様な主体による協働・連携を推進し、様々な社会課題の解決を図り、持続可能で豊かな市民社会を実現することを目的とする。
本事業では、互いを尊重する信頼関係を背景に、『中国地方全域での事業展開』、『運営ノウハウの共有』、『事業実施によって得た知見や経験の共有』を図り、民間公益活動の促進に寄与する。
(2) 団体の概要・活動・業務
このコンソーシアムは鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の中国地方5県で取り組みを行う中間支援組織が、情報とノウハウの共有を図り、より戦略的で効果的な事業展開を目指すと共に、中国地方での連携を高めることで、人材育成や事業展開、政策提言等の面において、それぞれが地域の支援を担う中間支援組織としての機能を高めていくことを目的とする。

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
国勢調査（H22）によると、中国地方には2,672（全国に約1万集落）の限界集落がある。そして、すでに消滅した集落も存在している。このコンソーシアムは『住み続けたいと願ってもくらすことができない、結果、集落が失われていくこと＝地方のくらしの崩壊・消滅』を最上位の課題として認識している。
くらし続けるためには福祉、なりわい、環境、つながり等の問題を包括的に捉え、多様な主体が協働して取り組む必要があるが、今現在は十分ではない。

(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況様々な課題に取り組む活動団体は、それぞれが地域や分野に専門性を持ち、それらを活かしながら課題解決に向けて日々尽力してる。しかし、注力する地域や分野が限定的になりがちで、『包括的な視点で問題を捉えにくい』や、『活動に必要な資源（人、モノ、金、情報等）を集めにくい』といった共通の課題に対して十分な取り組みができていない。

(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
特定の課題に取り組む団体が共通して抱える『包括的な視点で問題を捉えにくい』や『活動に必要な資源（人、モノ、金、情報等）を集めにくい』といった課題は個別のアプローチで解決することが困難である。
それぞれの地域に強みを持つ団体がコンソーシアムを組んで休眠預金を活用することにより、中国地方全域での事業展開、運営ノウハウや課題解決の知見・経験の共有が図られ、包括的なアプローチが可能となる。

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

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Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム

資金分配団体（別紙１）

指標

中国地方において、くらしの崩壊・消滅につながる課題を解決す ■多様なNPO（市民活動団体）が主体性をもって活躍しているるために、多様なNPO（市民活動団体）の力を伸ばすと同時に、 ■多様なNPO（市民活動団体）の活動を通じて安心・安全な地域が生まれている
地域資源の活用や多様な主体との連携を推進し、住み慣れた地 ■多様なNPO（市民活動団体）が多様なセクターとつながり、支え合っている
域で豊かな人間関係の中でくらし続けられる社会を達成する。
■多様なNPO（市民活動団体）の活動を通じて学び合いが生まれ、知見が高まっている■多様なNPO（市民活動団体）の活動を通じて、挑戦と活力が生まれている（2）短期アウトカム （資金的支援）

指標

初期値/初期状態

目標値／目標状態

目標達成時期【個別の事業】※実行団体決定後に、実行団体との協議の上設定する※実行団体決定後に確認する※実行団体決定後に確認する

2023年3月※事業終了時【組織基盤】
１．実行団体のガバナンスが整っている

１．-①信頼される組織になっているかどうか
１．-②持続する組織になっているかどうか※実行団体決定後に確認する

１．-①社会に信頼されている
１．-②持続可能な組織になっている

2023年3月※事業終了時【組織基盤】
２．コミュニケーションが円滑に行われ、関係者間で様々な情報が共有されている【組織基盤】

２．-①コミュニケーションが円滑に行われ、関係者間で様々な情 ※実行団体決定後に確認する報が共有されているかどうか
２．-②適切に会議が運営されているかどうか
３．-①多様な参加がなされているかどうか※実行団体決定後に確認する

２．-①関係者がいきいきと活動している
２．-②適切に会議が運営されている

2023年3月※事業終了時

３．多様な参加がなされ、人に開かれた組織になっている

３．-②人が活きる組織になっているかどうか

３．-①多様な参加がなされている
３．-②人が活きる組織になっている

2023年3月※事業終了時【組織基盤】
４．-①適切に広報（情報発信）ができているかどうか
４．取り組みの経過や成果が、社会に対して適切に情報発信できている ４．-②広報計画ができているかどうか※実行団体決定後に確認する

４．-①適切に広報（情報発信）ができている
４．-②広報計画ができている

2023年3月※事業終了時【組織基盤】
５．-①地域の人々が参画しているかどうか
５．地域の人々や共に事業を実施するパートナーとの連係がなされてい ５．-②多様なパートナーとの協働が行われているかどうか
る【組織基盤】
６．-①適切に評価ができているかどうか※実行団体決定後に確認する

５．-①多様なセクターとの協働が行われている

2023年3月※事業終了時※実行団体決定後に確認する

６．-①適切に評価ができている
６．-②評価結果を活かすことができている

2023年3月※事業終了時６．自らを評価することができている

６．-②評価結果を活かすことができているかどうか（2）短期アウトカム （非資金的支援）

指標

初期値/初期状態

目標値／目標状態

目標達成時期【資源循環】
市民活動に必要な様々な資源（人、物、金 等）が適切に循環している

１．『人』多様な人材が関わっているかどうか
２．『物』拠点や必要な備品が備わっているかどうか
３．『金』組織運営に必要な資金が集まっているかどうか

現在は測られていない
事前評価において示す

１．多様な人材が関わっている２．拠点や備品が整っている
３．安定した資金基盤が整っている

2023年3月※事業終了時【連携推進】
市民活動がより役割を果たすために必要な連携が生まれている

１．『協働』多様なセクターとの協働が行われているかどうか
２．『ネットワーク』多様なセクターとのネットワークが構築されているかどうか
３．『アドボカシー』必要に応じて社会を変える提言ができているかどうか

現在は測られていない
事前評価において示す

１．多様なセクターとの協働が行われている
２．ネットワークが構築され、活かされている
３．提言がなされている

2023年3月※事業終了時

現在は測られていない
事前評価において示す

１．社会に対して発信ができている
２．必要な学びを受け、その知見を活かしている
３．活動の評価がなされ、改善に活かされている

2023年3月※事業終了時

目標達成時期【情報共有】
１．社会に対して発信ができているかどうか
市民活動の信頼が高まると同時に、その知見が蓄積され活かされてい ２．必要な学びを受けられているかどうか
る
３．活動の評価ができているかどうか

初期値/初期状態

目標値／目標状態※個別の事業支援については、実行団体決定後に、実行団体との協議 ※実行団体決定後に確認するの上設定する
事務局力が強化されているNPO法人事務力検定（初級）NPO法人事務力検定（中級）会議運営が円滑に行われている
理事会、スタッフミーティング等へのサポート回数
会議運営ガイドの作成※実行団体決定後に確認する※実行団体決定後に確認する

積極的にネットワークに参加している

ネットワークへの参加
ネットワークでつながった人数

ネットワークに参加していない

ネットワークへの参加回数：5回
ネットワークでつながった人数：500人

2023年※事業終了時

適切な広報が実施できている

広報（情報発信の回数）
定期的な情報発信手段の構築
広報計画の策定

広報計画がない

広報（情報発信の回数）：12回
定期的な情報発信手段が構築されている
広報計画がある

2023年※事業終了時

評価の知識が身についている

評価計画の策定

評価計画がない

評価計画がある

2023年※事業終了時（3）アウトプット（資金的支援）

指標検定を受けていない
サポート回数0回

2023年※事業終了時NPO法人事務力検定（初級、中級）に合格している
2023年※事業終了時
会議運営ガイドが作られ、円滑な会議運営ができている 2023年※事業終了時（3）アウトプット（非資金的支援）

指標

初期値/初期状態

目標値／目標状態

目標達成時期【資源循環】
事業に係る人材が育成されている
組織基盤が整備されている資金調達が始まっている

人材育成に関する研修等の実施回数と理解度
各種計画や規定類の整備
資金調達計画の策定

研修に参加していない
計画や規定類が十分でない
資金調達計画がない

3回以上の研修参加と、理解度80％以上組織に必要な計画や規定類が整備されている
資金調達計画がある

2023年※事業終了時【連携推進】
ネットワークが形成され、参画する主体間に関係性がうまれている

ネットワークの設立
ネットワークへの参加（オンライン、オフライン）
SNS承認（facebookいいね！等）の数

ネットワークが無い
ネットワークに参加していない
SNS承認数が図られていないネットワークが生まれている
ネットワークに参加している
SNS承認数が開始時から大きく増えている

2023年※事業終了時【情報共有】
各地域や組織が実施する活動情報を集約し、分析、発信している報告書等の数
HP等で情報発信された回数

報告書等がない
発信されていない

3冊以上の報告書がある
同数以上の情報発信がなされている

2023年※事業終了時事業計画書2019年度休眠預金活動事業

3/3

資金分配団体Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）

（別紙１）

時期
2020年5月～2023年3月
2020年5月～2023年3月
2020年5月～2023年3月
2020年5月～2023年3月
2020年5月～2023年3月※個別の事業支援については、実行団体決定後に、実行団体との協議の上設定するNPO法人事務力検定の受講や研修を通じて事務局力を強化し、適切な組織運営を行う
各種会議を適切に運営し、円滑な事業実施につなげる
ネットワークへ参加し、他地域や他組織などとつながり、知見を共有する
広報計画を策定し、それを元に活動を実施する
評価計画を策定し、それを元に活動を実施する（1）活動（非資金的支援）

時期

研修等の実施（ファンドレイジング、マネジメント、広報、制度・法律 等）
ネットワークの立ち上げ、運営
ネットワークにおける常日ごろの関係性を構築する交流会等の開催
各地域や組織が実施する活動情報の集約、分析、発信

2020年5月～2023年3月
2020年5月～2023年3月
2020年5月～2023年3月
2020年5月～2023年3月

Ⅳインプット
インプット①事業費（自己資金含む）
資金
人材

内訳：助成金等充当額②プログラム・オフィサー関連経費¥72,027,640¥12,027,640¥60,000,000¥27,857,000
内部：合計１１人（プログラム・オフィサー4人、シニアスタッフ5人、アシスタントスタッフ2人）
外部：合計10人（評価アドバイザー1人、選考委員4人、その他伴走支援等専門家5人ほど予定）

資機材
その他

管理的経費

施設等の改修または購入 等③評価関連経費¥3,842,000

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業

申請団体名：

特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター

1. 事業費の調達

A. 助成金B. 自己資金・民間資金合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）4,228,160

45,141,160

17,617,160

3,520,000

70,506,480

0

0

0

1,521,160

1,521,160

4,228,160

45,141,160

17,617,160

5,041,160

72,027,640

100.0%

100.0%

100.0%

69.8%

97.9%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望するしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

3,999,000

7,962,000

7,938,000

7,958,000

27,857,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.4%

2,114,000

790,000

519,000

419,000

3,842,000

実行団体用

5.0%

1,200,000

900,000

750,000

150,000

3,000,000

合計

3,314,000

1,690,000

1,269,000

569,000

6,842,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）11,541,160

54,793,160

26,824,160

12,047,000

105,205,480

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2019年度小計

0

2020年度小計

0

2021年度小計0

内部留保

1,515,160

2022年度小計

1,515,160

合計

1,515,160

B事業費の明細(1) 事業費の支出明細
2019年度

A. 助成金実行団体への助成等0に充当される費用
管理的経費

4,228,160

実行団体への助成等

民間資金に充当される費用
管理的経費

2021年度

2022年度合計（円）42,000,000

15,000,000

3,000,000

60,000,000

3,141,160

2,617,160

520,000

10,506,480

14.9%

14.8%

14.9%

100.0%

管理的経費の割合

B. 自己資金・2020年度

7.0%

000

0

0

0

00

1,521,160

1,521,160

100.0%

100.0%

管理的経費の割合(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

042,000,000

15,000,000

3,000,000

60,000,000

85.1%

59.5%

83.3%

0.0%

93.0%

評価計画書1/2

事業名

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業
中国5県休眠預金等活用コンソーシアム（鳥取県民活動活性化センター、ふるさと島根定住財団、岡山NPOセンター、ひろしまNPOセンター（代表者）、やまぐち県民ネット２１）

資金分配団体実行団体

Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月

2021年9月

2023年2～3月

実施体制

【内部】
コンソーシアム構成団体から各1名、計5名程度
【外部】
専門家1名

【内部】
コンソーシアム構成団体から各1名、計5名程度
【外部】
専門家1名

【内部】
コンソーシアム構成団体から各1名、計5名程度
【外部】
専門家1名

【内部】
コンソーシアム構成団体から各1名、計5名程度【外部】専門家1名

必要な調査

文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査

文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査

文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査

文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査

評価関連経費評価関連経費のうち外部委託費なし¥2,114,000¥1,000,000¥728,000

¥0

¥0

¥0なし

なし

¥0なし

外部委託内容Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

課題の分析①特定された課題の妥当性

多様な課題を把握できているか

中国地方基礎自治体の総 おおよその課題がカテゴ
中国地方基礎自治ライズされ、そのうち市民合計画から課題を抽出し、 活動が得意とする領域 定性、定数両データ
体総合計画
全体の傾向を把握を明らかにする

課題の分析①特定された課題の妥当性

多様な課題を把握できているか

ワークショップによる意見集
計

課題の分析

①特定された課題の妥当性

多様な課題を把握できているかアンケートによる集計

課題の分析②特定された事業対象の妥当性

事業の対象グループの選定は適切か（対象、規模など）

応募団体の申請用紙

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか

課題に直面している現場の人材からの情報を集約し、おおよそのカテゴライズを行う
課題に直面している現場の人材からの情報を集約し、おおよそのカテゴライズを行う

データ収集方法

評価時期（複数可）

文献調査

事前評価

定性データ

休眠預金に関心のある市民活動団体等

ワークショップ

事前評価

定数データ

中国地方で活動する市民活動団体

アンケート調査

事前評価

選考基準

定性データ

選考委員

フォーカスグループディス
カッション

事前評価

ToCの質

先行研究等に照らして十分な設計になっているか

定性データ

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価

ToCの質

専門家による判断

定性データ

専門家

関係者インタビュー

事前評価

評価計画書2/22019年度休眠預金活動事業

事業設計の分析④事業計画の妥当性

計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽減するための対策は検討されているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容は計画通りに実施されているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画通りに実施されているか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

適切に整理、分析された報告書があるか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

蓄積された知見や経験を発信できているか、届いているか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

総合的な判断として、実行団体の組織基盤んはどの側面でどの程度強化されたか。それは何のためによるものと考えられるか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

包括的支援事業の在り方に関する知見や経験を蓄積する体制を整備しているか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体は取り組みを継続しているか。それにより事業で目指していた効果が継続して発現しているか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされた変化は事業の実施に起因するものか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑨波及効果

資金分配団体が対象とする地域や分野等を越えて、同様の手法による取り組みが始まる兆候が確認されたか

アウトカムの分析⑩事業の効率性

事業実施のためのインプットに対して成果の規模や質は妥当であったか

資金分配団体POとJANPIAPO間で協議（別紙４）

資金分配団体（状態）事業関係者と合意できる

定性データ

自治体の関係者やフォーカスグループディス
支援機関の関係者
カッション等

事前評価