Proposal: A Comprehensive Approach to a Northeast Asia Nuclear Weapon-Free Zone

提言

北東アジア非核兵器地帯設立への包括的アプローチ

RECNA 2015年3月

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）

本ロゴは、漢字の「出」をデザイン化したものである。鎖国時代の日本で唯一開かれていた港である長崎の「出島」をイメー
ジし、核抑止から「出」て、北東アジア非核兵器地帯へと「出発」しよう、という意
味が込められている。

〔謝辞〕
本書の草稿について貴重なコメントを頂いたモートン・H・ハルペリ
ン（米、オープン・ソサイエティ財団上級顧問）、ピーター・ヘイズ（豪、ノーチラス研究所所長）、沈丁立（中国、シェン・ディンリ、復旦大学
国際研究所）、文正仁（韓国、ムン・ジョンイン、延世大学）、李起豪（韓国、イ・キホ、韓信大学）、ジャルガリサイハン・エンクサイハン（モンゴル、ブルー・バナー）、水本和実（広島平和研究所）の各氏に深く感謝します。また、本研究に一貫して理解と支援を頂いた片峰茂学長、調漸副学長、
全炳徳（チョン・ビョンドク）教授はじめ長崎大学のスタッ
フの皆さん、さらに出版に当ってさまざまな助力を頂いた林田志保さんに合わせてお礼を申し上げます。

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）〒 852-8521

長崎市文教町 1-14

TEL:095-819-2164 / FAX:095-819-2165
E-mail: recna_staff@ml.nagasaki-u.ac.jp
http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp

提言：
北東アジア非核兵器地帯設立への包括的アプローチ
執筆者（50音順） 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
梅林宏道（うめばやしひろみち）（教授、センター長） 編集責任者

鈴木達治郎（すずきたつじろう）（教授、副センター長）

中村桂子（なかむらけいこ）（准教授）

広瀬

訓（ひろせ

目

次

さとし）（教授、副センター長）

要約と提言 ……………………………………………………………………………………… 01
序章 ……………………………………………………………………………………………… 14
第1章

北東アジアにおける核兵器依存の現状 ……………………………………… 18■日本の核抑止依存■韓国の核抑止依存■北朝鮮の核抑止力開発■モンゴルの非核兵器地位

第2章

グローバルな核軍縮からの要請 ……………………………………………… 30

第3章

北東アジア非核兵器地帯の意義とハルペリン提案………………………… 34

第4章

北朝鮮の非核化の可能性 ………………………………………………………… 38■金正恩体制の政策意思■北朝鮮の核兵器能力の技術的側面■北朝鮮の核・ミサイル能力開発に対する国際社会の対応

第5章

北東アジア非核化への包括的アプローチ …………………………………… 46■ハルペリンの 6 要素の妥当性■「北東アジア非核化への包括的枠組み協定」の提案■北東アジア非核兵器地帯条約についての考察■北東アジア非核兵器地帯あるいは包括的アプローチについての各国の現状■外交プロセスへの展望ボックス 1

6 か国協議の経過 ………………………………………………………………… 26

ボックス 2

現存する世界の非核兵器地帯 …………………………………………………… 32

ボックス 3北東アジア非核兵器地帯への諸提案 …………………………………………… 36

ボックス 4

北朝鮮の核実験 …………………………………………………………………… 40

ボックス 5北朝鮮の人工衛星打ち上げ／弾道ミサイル発射実験 ………………………… 42

ボックス 6

北朝鮮の核実験、飛翔体発射に対する安保理決議など ……………………… 44

文献………………………………………………………………………………………………… 54
付録

国際ワークショップ・プログラム（第 1 回〜第 3 回）……………………………… 64

要約と提言序章

本提言書は、1945 年 8 月に被爆した長崎医科大学を創基にもつ長崎大学に、3 年前に設立された長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）によって作成された。多くの関係国や国際社会に提出することを意図しているが、とりわけ、核兵器のない世界の実現のために被爆国日本がよりよく貢献するための政策提言となることを願って執筆された。
北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ）の概念を構築していく上で、過去数十年間にわたり、日本の市民社会は決定的な役割を果たしてきた。様々な提案が出され、幅広い市民社会からの支持を得てきた。しかしながら、実際には地域国家は（モンゴルを除き）動かなかった。2011 年、
著名な国際政治学者であるモートン・ハルペリン博士（元米国大統領特別補佐官）が、ノーチラス研究所の委託研究の中で発表した新たな枠組みが、概念的な壁を突破するものとなった。その枠組とは、NEA-NWFZ を現実的に実現するための地政学的・戦略的条件を成立させ得るものであった。ハルペリン博士は、NEA-NWFZ を、「北東アジアの平和と安全保障に関する包括的協定」の一要素として設立することを提案した（HALPERIN 2011）。博士は、2011 年 11 月、ノーチラス研究所が東京で主催したワークショップで、この考え方を提唱した。
RECNA は、ハルペリン提案を吟味し、発展させ、実現に向けて本提言書を作成するために、
長崎、ソウル、及び東京において、計 3 回の国際ワークショップを開催した。ワークショップは、
包括的アプローチへの関心を共有するノーチラス研究所など、いくつかの研究所と協力して行われた。しかし、本提言書は、RECNA の責任において作成されたものである。
本書は、北東アジアにおける安全保障全体を論じるものではないが、安全保障問題への意味も検討しつつ非核化問題に絞って論じたものである。北東アジアには、非核化の他にも、領土問題、
歴史認識問題、中国、日本、米国の新しい防衛政策に起因する軍事的緊張の高まりなど、いずれも重要でホットな安全保障問題がある。北東アジアの非核化問題は、これらの重要問題と無関係
ではないが、本書で判明するように比較的独立に追求できるという特徴がある。しかも、その前進が他の諸問題の解決に好影響を与えるというメリットがある。
2015 年は、1945 年の太平洋戦争終結から 70 年目の節目の年である。1945 年、北東アジアにおいては日本の植民地支配から解放された光復の年であると同時に、今日に続く朝鮮半島の南北分断、米朝、日朝の非正常な関係が始まった年でもあった。また、広島、長崎の原爆投下から 70
年目の節目の年であるが、日本、朝鮮半島には今も後遺症に苦しむ被爆者たちが「非人道性の証言者」として生き続けている。この地域にある朝鮮半島の統一と「核兵器のない世界」実現への悲願の達成に、本提言が役立つことを願っている。

01

第1章

第1章

北東アジアにおける核兵器依存の現状

北東アジアにおける核兵器依存の現状

日本と韓国の拡大核抑止依存
北東アジアにおいては、北朝鮮の核兵器開発が引き金となって、日本と韓国が米国の拡大核抑止力への依存を深め、地域的な核対立が激化している。その結果、一方では意図的であれ偶発的であれ核兵器使用という悲劇的シナリオの危険が高まり、他方では世界的な核兵器のない世界への前進に水を差す状況が生み出されている。この背景には、北朝鮮が米国の核兵器を体制崩壊への脅威と考えていること、日本や韓国においては米国の拡大核抑止力への信頼が揺らぐと独自核武装論者が力を増す危険があること、米国の拡大抑止力の強化がミサイル防衛システムの地域的構築を意味するならば中国の強い警戒を招くこと、などの要素が複雑に絡み合っている。北東ア
ジアの新しい核の緊張の解決にはこれらの諸問題を考慮する必要がある。
日本では 1945 年の広島、長崎における被爆と 1954 年のビキニ環礁における米国の水爆実験によるマグロ漁船の放射能被害によって、強い反核感情が市民に形成された。その結果、1955 年の原子力基本法によって核エネルギーの軍事利用を禁止した。その反面、1964 年の中国の核実験を契機に米国の核抑止力に依存する政策が登場した。1968 年に定式化された佐藤栄作首相の「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませない」の非核三原則は、米国の核の傘に依存することとセットになったものである。北朝鮮の核兵器開発がクローズアップされて以来、両国は拡大抑止力の信頼性維持の協議を強めているが、それは非核要素を含む抑止力とされている。両国の防衛・外交のトップが参加するいわゆる「ツー・プラス・ツー」の共同声明は、「核及び通常戦力を含むあらゆる種類の米国の軍事力による日本の安全に対する同盟のコミットメント」を確認している（1.6 節）。
このような日本の非核政策にかかわらず、日本が独自核武装に走る懸念が絶えない。多くは少数の政治家の言動や政府部内の一部官僚の核兵器依存の体質がその原因となっている（1.7 節）。日本の核武装への懸念の一つとして合理的な説明から逸脱した日本のプルトニウム政策の問題がある。
北東アジア地域の文脈ではこの問題は韓国における核主権論の背景の一つとなっている（1.8 節）。
韓国と北朝鮮は、冷戦期において核戦争の最前線にあった。韓国に関していえば 1958 年に米国の戦術核の配備が始まり、冷戦後 1991 年に撤去されるまでそれが続いた（1.9 節）。当然ながら、韓国軍は在韓米軍と協力しながら核戦争シナリオを維持し続けた。しかし、1992 年、南北は南北
非核化共同宣言という画期的な宣言を生み出した。それは、「南北相互の和解、不可侵、協力及び交流に関する合意」の発効と同時に発効したものであり、前文に「平和と平和的統一にとって好ましい環境と条件を創り出す」という目的が書かれている。非核化は統一問題と密接に関係して登場したのである。また、南北非核化共同宣言は核兵器の開発や製造を禁止するのみならず、「核再処理施設及びウラン濃縮施設を保有しない」と約束した（1.10 節）。
南北非核化共同宣言で設置された南北合同核管理委員会が破綻し、北朝鮮による核計画が明るみに出るにしたがって、韓国は米国と密接に連携してそれを阻止する外交努力を行った。同時にまた、韓国は米国の拡大核抑止力への依存を強めた。1968 年以来毎年、米国防長官と韓国国防大

02

第1章

北東アジアにおける核兵器依存の現状

臣が米韓安全保障協議会合を開催しているが、そこにおいて米国は「核の傘」を提供するという誓約を繰り返した。2006 年に北朝鮮が最初の核実験を行ってからは、両国は拡大抑止力の強化に合意し、2011 年には「米韓拡大抑止政策委員会」が設置された。米国はここにおいても非核要素を含む拡大抑止を強調し「核の傘、通常兵器攻撃、ミサイル防衛能力など米国のすべての軍事能力用いて韓国のための拡大抑止を供与し強化する」と述べている（1.11 節）。
韓国においては以前から核開発のフリーハンドを要求する核主権論があったが、北朝鮮の核開発が続くなかで新しい動きが台頭している。2013 年 2 月の北朝鮮による 3 回目の核実験の後、韓国市民の 70％が自力の核兵器開発を支持したという世論調査や一部の有力政治家の核武装発言が報道された。米韓原子力協定の改訂を巡っても、韓国は使用済み燃料の再処理について、日本と同等の「包括同意方式」による再処理承認を強く要求している。
米国のオバマ政権による「核態勢の見直し（NPR）」によって、日本と韓国のいずれに対しても、拡大抑止力における核兵器の役割を減らし非核要素を強化するという米国の方向性は歓迎すべきものである。しかし、核兵器の並外れて大きい破壊力の結果、核の要素が残る限り、北東アジアの核の緊張緩和への貢献はほとんど期待できない。同じ NPR に述べられた「非軍事的抑止、すなわち米国とその同盟国、パートナーとの間での強固で信頼性のある政治的関係の構築」という概念こそ発展させるべきであろう。

北朝鮮の核抑止力開発
北朝鮮は 1985 年に NPT に加盟し 1986 年に黒鉛炉の運転を開始した。しかし、NPT に基づく
IAEA への初期申告の検証をめぐって対立が激化し、93 年 3 月に NPT 脱退宣言をするに至った。
これを契機に厳しい米朝協議が行われ、この交渉はそれ以後の北朝鮮の核問題に関する米朝協議の原型となった。
すなわち、北朝鮮の核兵器開発と非核化の論理は、この米朝協議の結果結ばれた 1993 年 6 月の米朝合意に表現されている内容が基本となり、その変形がその後繰り返されていると考えてよい。その内容とは「核を含む武力攻撃や攻撃の威嚇をしないという米国による安全の保証」と「検証システムを伴う朝鮮半島の非核化」の 2 要素の実現ということである。
1994 年の米朝枠組み合意においては、これにエネルギー支援の要素が加わった。6 か国協議における 2005 年 9 月共同声明は、さらに米朝、日朝の国交正常化、北東アジアの恒久的な平和体制を目指す当事者間の協議という、今日も準拠されるべき重要な合意の要素を含むものとなっている。後述するように 2015 年の現時点においても、9.19 共同声明の重要性は変わっていない。
核実験を行いつつ 6 か国協議による非核化交渉を継続した 2006 年以後の北朝鮮の外交戦略は、
核抑止力を獲得する過程と獲得した抑止力の両方をカードにしつつ、政治体制への脅威の除去と関係の正常化を達成する外交と呼ぶべきものである。今後も同様な外交姿勢が継続すると考えなければならない。
1994 年の米朝枠組み合意と、それに基づく 1995 年「朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）」
プロセスは 2000 年末には大きな成果を生みつつあった（1.13 節）。しかし、米国の政権交代によっ

03

第2章

グローバルな核軍縮からの要請て政策は継承されず、北朝鮮を悪の枢軸とみなすブッシュ政権によって両国関係は極度に悪化し、結果的に KEDO プロセスは崩壊した。KEDO プロセスの一定の前進と最終的な失敗はいくつかの教訓を残している。一つは KEDO が米韓日をコアにして EU ほか 9 か国の関与を得て一定の前進を勝ち取ったことが、今後も考慮すべき先例と考えられる。一方、中心国の政権交代によって合意が大きく崩れていった経過を繰り返さないための方策を考案しなければならない。
6 か国協議は 9.19 声明に基づいて 2007 年 2 月、「初期段階の行動」に合意し、北朝鮮は寧辺 3
施設（5MWe 黒鉛炉、放射化学研究所＝再処理施設、核燃料製造施設）の現状凍結を行った。また、5 つの作業部会を設置した。その 1 つが「北東アジアにおける平和・安全保障のメカニズム」であることは注目に値する。非核化と関係してより包括的な議題が含まれる条件が生まれたのである。同年 10 月、6 か国は、
「第 2 段階の行動」に合意し、北朝鮮は「寧辺 3 施設の無能力化」と「核計画の完全かつ正確な申告」を行うことになった。前者の無能力化に関しては 2009 年 4 月に約80％達成との評価があったが、後者に行き詰まって 6 か国協議は 2008 年 12 月以来開かれていな
い。
その後 2009 年 4 月、北朝鮮はチュチェ原子力産業の方針を打ち出し、寧辺でパイロット軽水炉の建設を始め、その燃料供給のためにウラン濃縮を行う事業を公然化した。2010 年 11 月にはヘッカー元ロスアラモス国立研究所長ら米専門家を招待して寧辺の設備を見学させた。金正恩体制における核抑止力開発政策と非核化の可能性に関しては第 4 章で考察するが、基本的な核抑止力開発と体制への脅威除去を狙った非核化外交路線は変わっていない。

第2章

グローバルな核軍縮からの要請

オバマ大統領のプラハでの演説以来、世界的な潮流となった「核兵器のない世界」実現の努力は、ひとまず 2010 年 NPT 再検討会議における最終文書に結実した。ここにおいてすべての加盟国は「核兵器のない世界を実現、維持する上で必要な枠組みを確立すべく、すべての加盟国が特別な努力を払うことの必要性」や「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道上の結末をもたらすことへの深い懸念」を共有した。そして、すべての加盟国が、「NPT 及び核兵器のない世界という目的に完全に合致した政策を追求する」と約束したのである。すなわち、ここにおいて核兵器国、非核兵器国を問わず、すべての加盟国が「核兵器のない世界」実現の障害となりうる各国の安全保障政策を点検し、必要な政策変更に取り組むという政治的義務が課せられたのである（2.1 節）。
核兵器のない世界の実現と維持のための枠組みの確立に向けて、2013 年、国連総会は「核兵器のない世界の達成と維持のための多国間核軍縮交渉を前進させるための公開作業部会（OEWG）」を開催した。OEWG においては、2010 年合意が確認したすべての加盟国に課せられた政治義務の中味を一層明確にするため、「国々には異なる役割や機能がある」という新しい考え方が打ち出された。核軍縮において、核兵器国が核兵器の削減と廃棄を検証可能な形で進めることが強調さ

04

第3章

北東アジア非核兵器地帯の意義とハルペリン提案れるのは当然であるが、OEWG ではそれに加えて、非核兵器国が有する「グローバルな核軍縮を促進する役割」が指摘され、さらに拡大核抑止力の下にある非核兵器国に対して「安全保障ドクトリンにおける核兵器の役割を減じる」という役割が指摘されたのである。その延長線上において、非核兵器地帯については「核兵器の価値や正統性に疑義を呈する」役割を持っていることが指摘された（2.2 節）。
核兵器使用の人道的影響に関する認識の深まりは、「核兵器がいかなる状況下においても使用されないことが人類の利益」であるという「不使用宣言」に導かれる主張を生み出した。一方で、この議論が発展することを阻止するために、核抑止力がもつ安全保障上の役割の重要性を同様に強調する声明も登場した。しかし、冷静に議論を分析するならば、核兵器使用がもたらす非人道的影響を強調しながら、核兵器の不使用を明言できないという立場には、明らかに矛盾がある。
核兵器の使用を想定しない安全保障政策を追求するという改善の意思を示して初めてこの矛盾は解消される（2.3 節）。
核兵器の削減というハード面の削減だけではなく、「軍事及び安全保障上の概念、ドクトリン、政策における核兵器の役割と重要性」というソフト面の削減もまた、2010 年合意に含まれる重要な要素である。これらの削減の透明性を確保するために標準様式による報告が核兵器国に求められているが、日本政府ら 12 か国国家グループ NPDI（核軍縮・不拡散イニシャチブ）は、そのための標準様式を開発した。その様式の項目の一つに「軍事・安全保障概念、ドクトリン、政策において低減された核兵器の役割」が含まれた。それに対して、この項目は拡大核抑止力に依存する安全保障政策をとる国にも報告義務があると指摘された（2.4 節）。
このように、2010 年以後における NPT 上の義務に関する議論の大きな特徴は、拡大核抑止力に頼っている国々に、政策転換を求めている点にある。日本と韓国が北東アジア非核兵器地帯の設立へと政策の舵を切るならば、それは NPT の信頼性を高めグローバルな核軍縮に大きく貢献することになるであろう（2.5 節）。

第3章

北東アジア非核兵器地帯の意義とハルペリン提案

北朝鮮による核兵器開発を契機にして、日本、韓国の核抑止依存は増大し、地域的な核対立は高まっている。韓国、日本への核ドミノ現象の懸念も消えない。北朝鮮のミサイル開発が核兵器開発とリンクして論じられ、それへの軍事的対応として日米韓がミサイル防衛共同体制の構築に取り組むならば、状況はさらに複雑化する。ミサイル防衛が理論上は中国の戦略核兵器を弱体化する側面をもつからである。
このような地域的な核抑止依存のエスカレーションは、「核兵器のない世界」を目指す世界的努力に逆行する。北朝鮮の核兵器に端を発する地域的緊張は、現在進行している拡大核抑止力の強

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第4章

北朝鮮の非核化の可能性

化などの軍事的対応ではなく、協調的な地域安全保障体制の基礎となる北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ）の設立を真剣に検討すべき時に来ている。2010 年後のグローバルな核軍縮議論で登場した拡大核抑止力に依存する非核兵器国に課せられた NPT 上の政治的義務を考えるならば、日本と韓国の役割が重要である。とりわけ、唯一の戦争被爆国として核軍縮に責任を負うべき日
本の役割は極めて大きい（3.1 節）。
北東アジア非核兵器地帯については、冷戦後さまざまな具体的提案が行われてきたが、現在、さまざまな変形も含めて、「スリー・プラス・スリー」構造が簡潔で現実的な基本形として考えられている。この構造においては、日本、韓国、北朝鮮の 3 か国が「地帯内国家」と位置付けられ、この地域に関与が深い NPT 上の核兵器国（米、ロ、中）が「周辺核兵器国」と位置付けられる。「地帯内国家」の領域が地理的な非核地帯を形成し、他の非核兵器地帯条約と同じような非核の義務を負う。
「周辺核兵器国」は、議定書ではなく条約本体の加盟国として、地帯への核兵器、さらに望ましくは、通常兵器を含む兵器による攻撃をしないという安全の保証（消極的安全保証）の義
務を負う（3.2 節）。NEA-NWFZ についての詳細は第 6 章で論じる。
2011 年に登場したハルペリン提案は、NEA-NWFZ に関する議論を従来のスキーム中心の議論
から、実現するためのアプローチ論にシフトさせる重要な意味をもった。彼は、過去の北朝鮮の非核化で経験した困難を克服するアイデアとして「北東アジアにおける平和と安全保障に関する包括的協定」の一部分として NEA-NWFZ を実現することを提案した。ハルペリンは包括的協定に含まれるべき要素として、①戦争状態の終結 、②常設の安全保障協議体の創設、③敵視しないという相互宣言、④核および他のエネルギー支援の供与、⑤制裁の終結、⑥非核兵器地帯の 6 要素を提案した。
ハルペリン提案が支持される理由は、彼自身が述べた論拠も含めて次のようなものである。①
北朝鮮の核保有が既成事実化することは、日本や韓国へのドミノ現象を含め世界の不拡散体制を崩壊させる、②故に、少しでも北朝鮮の非核化の可能性が残っている限り努力を継続すべきであり、国際的な努力が目に見え続ける必要がある、③過去の北朝鮮の非核化努力の行き詰まりの原因を、
互いに相手に押し付けあうことを回避するような新しいアプローチが必要である、④いくつかの懸案を同時に解決する包括的なアプローチが必要であるが、地域の安全保障問題すべてを最初から含む包括性ではなく、非核化に密接に関係する要素に絞った、抑制された包括性の追求が必要である。⑤非核化問題への合意を一つの触媒として、地域の他の安全保障問題についてより建設
的な方向の議論を進めることができると考えられる。

第4章

北朝鮮の非核化の可能性

金正恩第 1 書記は 2013 年 3 月末の朝鮮労働党中央委員会で「経済発展と核兵器の並進」路線を打ち出したが、2015 年の年頭所感においてもこの路線が確認された。これは先軍路線が相対化

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第4章

北朝鮮の非核化の可能性された意味で重要な変化である。状況によっては 2010 年のような緊張を高める事態が発生する
可能性は否定できない。このような挑発行為はショックによってゲームの変更をもたらそうとする手法であると分析され、苦しくとも冷静で忍耐強い対応が必要である（4.1 節）。
北朝鮮は、2013 年 4 月に最高人民会議が「核兵器国地位確立法」を制定し、核兵器に関する政策や使用ドクトリンを整備した。また、同じ頃、寧辺の黒鉛炉の運転再開が発表され、8 月にはウラン濃縮施設の拡大が衛星写真でとらえられている。これらは北朝鮮の長期的な核抑止力維持の方針を意味するだろう。しかし、そのことは必ずしも、2013 年春に一時主張したような、「世界の非核化」すなわち「核兵器のない世界」の実現なくしては北朝鮮の非核化はない、という路線をとっていることを意味してはいない。
2013 年 6 月の国防委員会が「朝鮮半島の非核化とは、南の非核化と拘束力のある米国の脅威の除去」を意味すると定義したうえで「米朝高官会議を呼びかけ」、米国の脅威除去を条件とする非核化を主張した。その後、北朝鮮はこの線に沿った発言を繰り返している。核抑止力を維持しつ
つ米国の脅威除去外交を進める従来と同じ方針を読み取ることができる。北朝鮮の非核化の可能性は十分にあると考えるべきであろう（4.2 節）。
北朝鮮の核兵器能力の評価については、限られた情報のなかで、一致しない見解が存在する。3回の核実験の結果、北朝鮮が核爆発装置を保有していることでは意見が一致しているが、それを運搬手段に搭載する兵器化に至っているかどうかの見解は分かれている（4.3 節）。核分裂性物質（プルトニウムと高濃縮ウラン）の保有量に関しては、2014 年末までに核弾頭 12 発分程度と推定されている。知られている情報によれば、現時点における兵器用核分裂性物質の生産能力は極めて限定的である。しかし、今後の発展に関しては極めて推定が困難である。重要なことは、非核化交渉の再開が遅れれば遅れるほど、時間は悪い方向に作用するということであろう（4.4 節）。
北朝鮮は 1998 年 8 月に初めての長距離弾道ミサイル・テポドン 1 号を発射して以来、計 5 回、人工衛星ないし長距離弾道ミサイルを発射した。少なくとも 2009 年以後の打ち上げに関しては、公に入手できる技術的情報では人工衛星打ち上げであったとして矛盾はなく、むしろ理解しやすい。1998 年、2006 年の発射も同じ試みであったと理解して合理性を失わない。もちろん、それらの打ち上げが弾道ミサイル発射能力の開発の意味をもつことも当然である。北朝鮮のミサイル問題は、宇宙開発と弾道ミサイル開発の両用技術の問題として捉え、すべての国に求められる基準から議論を整理することが必要である（4.5 節）。
国連安全保障理事会は、北朝鮮の核実験と「弾道ミサイル技術を使用した発射」に対して議長
声明や決議を繰り返してきた。核問題に関しては、1993 年の北朝鮮の NPT 脱退声明に端を発しており、ミサイル問題に関しては、1998 年のテポドン 1 発射を契機に始まった米朝交渉におけるミサイル実験モラトリアムに端を発している。2009 年の安保理決議 1874 以来、使われてきた「弾道ミサイルの技術を使用したいかなる発射」も行わないという要求は、北朝鮮の核兵器開発とセットになって生まれてきた内容であることを想起する必要がある。大量破壊兵器（とりわけ核兵器）の問題が解決すれば、弾道ミサイル問題自体は相対的に重要ではなくなる（4.6 節）。

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第5章

第5章

北東アジア非核化への包括的アプローチ

北東アジア非核化への包括的アプローチ

ハルペリンが包括的協定に含めた 6 要素は、今日においてもすべて必要であるが、それを協定として組み立てる方法について、より詳細な検討が求められる。とりわけ、「朝鮮戦争の戦争状態の終結」の問題は、とってかわるべき平和協定の内容とプロセスにまで立ち入って合意を形成することは、それ自身で大事業になる。むしろ、初期段階において実際に必要とされているのは、別の要素である「敵視しないという相互宣言」のような性質の基本条約である。それは、将来の平等な主権の尊重、敬意と信頼に基づく相互関係の宣言といった政治的・道義的な水準における再出発の法的根拠文書であろう。同じ趣旨で、ASEAN の友好協力条約（TAC）のような北東アジア TAC の締結といったアイデ
アが、ワークショップの中で提案された。このように、課題によっては、包括的アプローチにおいて、法的拘束力のある簡潔な政治的合意と細部を段階的に形成する合意を本書では提案する（5.1 節）。
原子力平和利用の権利は 6 項目の中にすでに含まれているが、宇宙開発の権利や核兵器以外の大量破壊兵器の禁止の問題を、包括的アプローチの新しい要素として加えることが賢明である。
これらは 6 項目の議論のなかで必然的に浮上する問題であると同時に、全体を複雑化するのではなく、全体的解決をよりスムーズにすると考えられるからである（5.2 節）。

「北東アジア非核化への包括的枠組み協定」の提案
ハルペリンは、共同声明などの合意が破られて来たと米、朝、その他当事国が感じている歴史に鑑
みて、最初からまず法的拘束力のある形の合意を形成し、その後各論の交渉に入るべきだという方法論を提案した。我々もその方法論に賛同する。しかし、政権の指導力が強くないとき、議会の合意が必要な種類の法的文書を結ぶことは困難であるか、時間がかかり過ぎるという難点がある（5.3 節）。
以上の考察から、本書では最初の合意文書を 6 か国協議参加国による「北東アジア非核化への包括的枠組み協定」とし、首脳レベルの署名によって締結・発効する文書とすることを提案する。
この場合においても、特定の条項について批准手続きを経て厳密に法的拘束力を持たせるべきことを「包括的枠組み協定」に書き込むことが可能である。政権交代によって覆るという不安に対しては、独立した、非政府の権威ある専門家グループによる支援及び検証体制を構築して不安を最小化する。専門家グループは「枠組み協定」の合意文書の作成に至る過程に関与するとともに、合意後の交渉の継続性を担保する支援や検証を行う。
「包括的枠組み協定」の条項は宣言型と実務型の 2 類型に区分され、以下の 4 つの章で構成する（5.4 節）。
（1）朝鮮戦争の戦争状態の終結を宣言し、「枠組み協定」締約国の相互不可侵・友好・主権平等などを規定する。国交のない国は国交正常化に取り組み、達成することを約束する。朝鮮戦争の当事者による平和協定の詳細の交渉を促す。（宣言型）（2）核を含むすべての形態のエネルギーにアクセスする平等の権利を謳う。また、北東アジ
アの安定と朝鮮半島の平和的統一に資することを目的とする「北東アジアにおけるエネル

08

第5章

北東アジア非核化への包括的アプローチ

ギー協力委員会」を設置する。委員会のメンバーは 6 か国を超えて賛同国や国家グループに開かれる。モンゴルやカナダの参加が望まれる。（宣言型、具体策を委員会に委任）（3）北東アジア非核兵器地帯を設置するための条約の章とする。NPT 加盟など非核兵器地帯条約が備えるべき内容をすべて規定する。条約の締約国の義務の一つに、化学兵器禁止条
約の未加盟国に対する加盟義務を加える。また、宇宙条約（1967 年）に従った宇宙開発の権利を述べる。加盟国単独の制裁の制限を含むような、条約違反に対する経済制裁の条項を設ける。（実務型）（4）常設の北東アジア安全保障協議会を設置する。協議会の第一義的な目的は、「包括的枠組み協定」の確実な履行を行うことである。第二義的には、適切である場合、その他の北東
アジアの安全保障上の諸問題を協議する場として機能する。将来、より包括的な安全保障協議の場となる余地を残す。非核兵器地帯の検証メカニズムをこの協議会の中に位置づけることも可能である。協議会メンバーは 6 か国を創設メンバーとすると同時に、エネルギー
協力委員会のメンバー国、及び北東アジア安全保障に協力を申し出る国や国際機関を一般メンバーとして迎える。（実務型）

北東アジア非核兵器地帯条約
ここで提案されている「北東アジア非核兵器地帯条約」は、以下のような地域特有の特徴を持たせることができる。
●構成国：前述した「スリー・プラス・スリー」（韓国、北朝鮮、日本の「地帯内国家」と米国、中国、ロシアの「周辺核兵器国」）の 6 か国条約の形が現状ではもっとも実現可能性が高いと考えられる。しかし、一国非核地位にあるモンゴルが、非核宣言 20 周年以後の外交戦略として北東アジア非核地帯の一員となる選択をするならば、より望ましい形になると期待される（5.5 節）。
●条約発効の柔軟性：北東アジア非核兵器地帯の実現性を疑う際の根拠にしばしば地域国家間の信頼関係の欠如が挙げられる。しかし、ブラジルとアルゼンチンの確執を乗り越えてトラテロルコ条約の発効を導いた例からもわかるように、条約の発効システムの工夫によって北東アジア非核兵器地帯の実現を促すことが可能である。たとえば発効要件を 3 つの核兵器国（米国、ロシア、中国）と 2 つの非核兵器国（日本、韓国）による批准と定め、日、韓には 3 年あるいは 5 年の期間に北朝鮮が条約に参加しない場合は脱退も可、といった条件を与えることが考えられる。これによって、日本や韓国は米国以外の核兵器国の核攻撃や威嚇を受けないという安全保証を早期に享受できる。北朝鮮に対しては、核兵器や施設の解体義務に一定の時間的猶予を規定する条項を設けることで、米国による北朝鮮への安全の保証が早期に実現する工夫が可能である（5.6 節）。
●交渉前における要件：すでに核爆発装置を保有している国が関与する北東アジア非核兵器地帯条約の交渉においては、交渉が始まってからの交渉期間中において、善意の交渉を保証するための工夫が必要になる。たとえば、北朝鮮による核実験、核兵器関連活動などのモラト
リアム、米国、韓国、日本による朝鮮半島及び周辺における合同軍事演習のモラトリアム、

09

第5章

北東アジア非核化への包括的アプローチなど事前モラトリアムが交渉に先立って合意されるべきである。事前モラトリアムには北朝鮮に対する現行の経済措置の緩和についての措置も考慮されるべきである。
（5.7 節）。
●拡大核抑止からの脱却：過渡期を過ぎて完成された非核兵器地帯は国際法によって核兵器による攻撃や威嚇が許されない地帯となる。したがって、非核兵器地帯において非核国は
拡大核抑止力、つまり核の傘を必要としない。これは非核地帯が核兵器に依存しない協調的安全保障の仕組みとして推奨される所以でもある。（「包括的枠組み協定」には不可侵合意が含まれることから、非核兵器地帯は通常兵器による攻撃や威嚇も許されない地帯となる。また、これまでの朝鮮半島の非核化交渉の経過から、通常兵器を含む安全保証が条約で規定される可能性もある。
）しかし、非核兵器地帯によって核の傘がなくなることに対する不安がしばしば問題となる。違反者が現れて核攻撃やその威嚇を行ったときに無防備であるという懸念から不安が生まれている。実際には違反者が現れた瞬間に条約は失効し、条約以前の状態にもどるのであって無防備になることはない。懸念を解消するために、条約に違反が発生した時、「他の加盟国は国際法およびそれぞれの国の憲法の許す方法において、違反国に対する制裁を行うことができる」と書くことも一法である（5.8 節）。

外交プロセスへの展望
近年、北東アジア非核兵器地帯に関する国連を舞台とした議論が進展している。2013 年の軍縮諮問委員会において非核兵器地帯が議題となり、北東アジア非核兵器地帯についても議論が交わされた。その結果、透明性や信頼の醸成のための地域フォーラム開催により積極的な役割を果た
すなど、設立に向けて適切な行動を考えるよう事務総長に求める勧告が報告書に盛り込まれた。
このような勧告が出されたことは国連による関与に向けて画期的な前進である。これを受けてモンゴルのエルベグドルジ大統領が、2013 年 9 月、国連総会ハイレベル会合において北東アジア非核兵器地帯構想への支持と支援を表明し、信頼醸成の「北東アジアの安全保障に関するウランバー
トル対話」の開始を述べたことも、大きな前進である。1999 年の国連軍縮委員会の文書に述べられているように、非核地帯設立のイニシャチブは地域内の国家の自由意思によるものでなくてはならず、その意味で地域の非核兵器国である日本、あるいは韓国、あるいは両国共同の国家的イ
ニシャチブが生まれることが不可欠の前提となる（5.10 節）。
「北東アジア非核化への包括的枠組み協定」を議論する場について、あらゆる可能性を排除するものではないが、この議題をもって 6 か国協議を再開することがもっとも適切であり、現実的であると考えられる。6 か国協議の再開に向けて、北朝鮮、中国、ロシアは肯定的であると伝えられる。米国が多くの他の外交課題を抱えている中で、日本と韓国が行動すべき時である。6 か国協議への強い支持を述べた 2010 年 NPT 再検討会議の合意を踏まえれば、2015 年再検討会議がこのような議論の方向性を確認する直近の外交の場となる。

以上のような考察を踏まえて、「北東アジア非核兵器地帯設立への包括的アプローチ」に関して次を提言する。

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提言
提言 1
北東アジアの非核化については、北朝鮮の非核化のみを目指すのではな
く、北東アジア非核化に密接に関係したいくつかの懸案の同時解決を目指
す「北東アジア非核化への包括的枠組み協定」の締結を目指すべきである。
「包括的枠組み協定」には、（1）朝鮮戦争の戦争状態の終結を宣言し、締約国の相互不可侵・友好・主権平等などを規定する宣言的条項、（2）核を含むすべての形態のエネルギーにアクセスす
る平等の権利と平和利用の担保を謳い、北東アジアの安定と朝鮮半島の平和的統一に資することを目的とする「北東アジアにおけるエネルギー協力委員会」を設置する宣言的条項、（3）北東ア
ジア非核兵器地帯を設置するために必要なすべての条項を備えた完全な実務的条約、（4）協定の確実な履行を保証し、地域の他の安全保障諸課題の協議にも開かれた常設の「北東アジア安全保障協議会」を設置する実務的条項、を含む。なお、現在に至る諸情勢の分析により、本書は北朝鮮が適切に考慮された非核化プロセスに合意する可能性は十分にあると考える。

提言 2
北東アジア非核兵器地帯には、通常の非核兵器地帯が備えるべき諸条項に加えて、次のような特色を備えるべきである。
（1）条約締約国に少なくとも 6 か国協議参加の 6 か国を含む。北朝鮮、韓国、日本が地理的な非核地帯を形成し、米国、ロシア、中国は周辺核兵器国として地帯への通常兵器・核兵器を含む
安全の保証を与える、（2）化学兵器禁止条約への加盟を義務付ける、（3）宇宙条約下における宇宙開発の権利を明記する、（4）北朝鮮には、余裕をもって定められた期間内の核爆発装置と関連施設の解体を義務付ける、（5）発効要件の工夫によって、北朝鮮、韓国、日本それぞれの条約参加へのインセンティブを高める（5.5 節、5.6 節）。

提言 3
6 か国協議を再開し「北東アジア非核化への包括的枠組み協定」に関する協議を行うべきである。
6 か国協議は、すでにワーキンググループ「北東アジアにおける平和・安全保障のメカニズム」

11

を設置するなど、包括的な視野において朝鮮半島の非核化を論じることに関心をもってきた。また、2010 年 NPT 再検討会議の最終文書において、6 か国協議の再開について強い支持が表明された
ことを踏まえると、2015 年再検討会議の前後において、国際社会が一致してその再開を追求すべきである。再開される 6 か国協議は、過去に引きずられない、意欲的かつ斬新な議題をもって再開されるべきであり、「包括的枠組み協定」はその議題にふさわしい。

提言 4
国際的な支援が表明された今の機会をとらえて、地域の非核兵器国である韓国、日本、あるいはその両国が、「北東アジア非核化への包括的枠組み
協定」を含む北東アジア非核兵器地帯設立へのイニシャチブを今こそ発揮すべきである。
2013 年の国連軍縮諮問委員会が北東アジア非核兵器地帯の設置について国連事務総長に適切な行動をとるよう勧告した。また、同年の核軍縮に関する国連ハイレベル会合において、モンゴル
大統領が積極的な支援表明を行った。1999 年国連軍縮委員会報告に示されているように、非核兵器地帯の推進は当事国のイニシャチブが不可欠の前提となる。

提言 52015 年を契機に「北東アジア非核化への包括的枠組み協定」へのプロセスを開始すべきである。
2015 年は、広島・長崎の被爆 70 年の節目の年であると同時に太平洋戦争終結、朝鮮半島分断
70 年の年でもある。国際社会、とりわけ北東アジア諸国は、北東アジア地域の緊張緩和と正常化を実現し、協調的地域安全保障に向かう土台として「北東アジア非核化への包括的枠組み協定」を実現する事業に、2015 年を起点として取り組むべきである。

提言 6
日本と韓国は、北東アジア非核兵器地帯の設置を目指すことによって、2010 年 NPT 再検討会議で合意した義務を果たし、条約の信頼性の維持に貢献すべきである。

12

「核兵器のない世界」の実現を目指す 2010 年合意以後の情勢においては、非核兵器国を含むすべての締約国が「核兵器のない世界という目的に完全に合致した政策を追求する」政治的拘束力のある義務を負っている（2010NPT 再検討会議最終文書、行動計画 1）。また、核軍縮のためには、核弾頭などハード面の削減のみならず、「軍事及び安全保障上の概念、ドクトリン、政策における核兵器の役割と重要性」というソフト面の削減が求められた。これらの文脈において、拡大核抑止力に依存する韓国や日本のような非核兵器国が果たすべき義務が明確になってきている。

提言 7
関係国は、非核化プロセスが政権交代等で影響を受けないよう、独立した非政府機関による「北東アジア非核化専門家グループ」を組織することを検討すべきである。
国家間の交渉は、他の国際的事件や国内の政治変化や政争に左右される難点がある。北東アジ
アにおける非核化交渉も例外ではなかった。その影響を最小にするための工夫が交渉過程に求められる。日本における自治体首長の支援に見られるような広範な市民社会の支援を継続させることが一つの有力な方法である。同時に、交渉の安定した継続に資するよう、交渉と緊密に並走して活動する、独立した「北東アジア非核化専門家グループ」を組織することを考慮すべきであろう。
関係国がそのような「専門家グループ」の設置に合意し、支援すべきである。

13

序

章

0.1

長崎大学の前身の一つである長崎医科大学は、1945 年 8 月 9 日に米国によって投下された原子爆弾の爆心地から 500 メートルの場所に位置していた。落とされた爆弾は戦争に使われた史上初のプルトニウム爆弾であり、広島に次ぐ 2 番目の原子爆弾であった。夏休み中であったがキャンパスにいた学生と教職員約 900 名が犠牲者となった。今も大学医学部には犠牲者の全氏名を刻んだ慰霊碑がある。長崎大学は戦後、国立大学として設立された当初から、アカデミアとして被ばく医療に熱心に取り組んできた。しかし、個別的な努力はありながらも、アカデミアとして核兵器廃絶に貢献するための組織的な取り組みはなかった。そんな中で 2009 年 4 月の米オ
バマ大統領のプラハ演説が契機となって、長崎大学は 2012 年 4 月に「長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）」を設立した。RECNA は核兵器のない世界を達成し維持するために、研究、
情報、教育活動に取り組むことを目的としている。また、これらの活動は長崎市、長崎県との密接な協力のもとに行われている。本提言書は RECNA の最初の研究プロジェクト「北東アジア非核兵器地帯への包括的アプローチ」の成果物として出版されるものである。

14

0.2

RECNA が北東アジア非核兵器地帯を研究テーマとして取り上げた主要な理由の一つは、日本政府が被爆国としてグローバルな核軍縮によりよく貢献できるためには、核兵器に依存しない安全保障政策をとるべきであり、そのための政策の選択肢を提示する必要がある、という点にあった。センター構成員の過去の研究実績を勘案したとき、「非核兵器地帯」がそのような目的に沿う有効な研究領域であった。北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ）の概念を構築していく上で、過去数十年間にわたり、日本の市民社会は決定的な役割を果たしてきた。実際、NEA-NWFZ
に関して様々な提案が出され、多くの地方自治体、市町村レベルでの支持を得てきた。しかしながら、実際には地域国家は（モンゴルを除き）動かなかった。2011 年、著名な国際政治学者であるモートン・ハルペリン博士（元米国大統領特別補佐官）が、ノーチラス研究所の委託研究の中で発表した新たな枠組みが、概念的な壁を突破するものとなった。その枠組とは、NEA-NWFZ
を現実的に実現するための地政学的・戦略的条件を成立させ得るものであった。ハルペリン博士は、
NEA-NWFZ を、「北東アジアの平和と安全保障に関する包括的協定」の一要素として設立することを提案した（HALPERIN 2011）。博士は、2011 年 11 月、ノーチラス研究所が東京で主催した「東アジアの核安全保障に関するワークショップ」で、この考え方を提唱した。このプロセスに重点を置いた提案は、NWFZ を実現する基本的考え方として、日本を含む多くの国が採用することになった。このような背景の中で、RECNA は研究プロジェクト「北東アジア非核兵器地帯への包括的アプローチ」に取り組んだ。

0.3

2012 年から毎年行われた 3 回の国際ワークショップはハルペリン提案を吟味し、発展させ、実現に向けた提言を生み出すことを目的として行われた。第 1 回ワークショップは、2012 年
12 月、「北東アジア非核兵器地帯への包括的アプローチ・第 1 回国際ワークショップ」と題して長崎大学において開催された。ハルペリン提案をより広く周知させること、研究の目的意識を共有することが、第 1 回会議の主要な目的であった。第 2 回は、2013 年 6 月、「北東アジアの平和と安全保障を構想する : 北東アジア非核兵器地帯への包括的アプローチ・第 2 回国際ワークショッ
プ」と題してソウルの韓信大学において行われた。2013 年 7 月は朝鮮戦争停戦協定 60 周年であり、そのことを意識してワークショップのタイトルと会議のプログラムが設定された。第 3 回は、2014 年 9 月、
「北東アジアの非核化と世界の非核化―北東アジア非核兵器地帯への包括的アプロー
チ・ワークショップⅢ」と題して、東京において開催された。2015 年が広島・長崎の被爆 70 周
年の節目の年であり、NPT 再検討会議が開催される年であることを踏まえて、世界の非核化を意識した議論の組み立てが行われた。各回のプログラムを巻末に付録として掲載する。なお、本書は、世界の非核化にとっても重要な北東アジアの核問題をどう解決するかという観点から、北東アジ
アの非核化に焦点を絞って論じている。したがって、北東アジアにおける安全保障全体に対する解決策を論じるものではない。

15

0.4

3 回のワークショップは、包括的協定の提案者であるハルペリンの参加を得て行われた。

また、3 回のワークショップは、ノーチラス研究所、韓信大学「平和と公共性センター」、ブルー・バナー（モンゴル）、広島平和研究所との協力で行われた。とりわけ、北朝鮮の安全保障、エネル
ギー問題に長年取り組んでおり、ハルペリン提案が登場した 2011 年 11 月における東京でのワー
クショップを計画し、その後もワシントン DC におけるワークショップの開催など、継続して同じテーマを追求しているノーチラス研究所とは緊密な協力が行われ、ピーター・ヘイズ所長が 3回のワークショップすべてに参加した。ソウルにおける第 2 回ワークショップは、韓信大学の平和と公共性センターが会議の準備運営の中心を担った。ワークショップはこのように個人や研究機関の協力のもとに行われたが、その成果物であるこの提言書は、すべて RECNA の責任において作成されたものであり、内容に関するすべての責任は RECNA にある。

0.5

本提言書が 2015 年に発表されることに大きな意味がある。北東アジア地域は 1945 年の太平洋戦争終結という大きな歴史的転換を経験したが、いまなお、その遺産に強く拘束されている。
2015 年はその 70 周年に当たり、地域の人々は懸案の解決に向かって新しい飛躍の年になることを渇望している。1945 年、朝鮮半島は日本の植民地支配から解放されたが、同時に今日に続く分断の歴史の始まりとなった。統一はいまも民族の悲願である。それ以来、南北間の軍事的緊張は現在も続き、米国と北朝鮮、日本と北朝鮮の間の関係は今も正常化されず国交がない。1945 年はまた、原子爆弾が人類史上初めて広島と長崎に投下された年である。日本にも朝鮮半島にも今な
お多くの被爆者が後遺症に苦しみながら生存しており、高齢化が進む中で長崎を最後の被爆地とし「核兵器のない世界」の実現の悲願を訴え続けている。本書は、北東アジアの非核化への提言
を通じて、70 周年を未来に活かすための一つの重要な契機となることを願っている。

16

17

第1章

北東アジアにおける核兵器依存の現状

1.1

この章においては、北東アジアに位置する各国の核兵器依存の現状とそれが地域の国際的安全保障関係に及ぼしている影響を概観する。考察の対象となるのは、地理的にこの地域にある 4 つの国、すなわち、日本、大韓民国（韓国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮、DPRK）、
モンゴル国（モンゴル）の 4 か国である。モンゴルは、地理的に中央アジア諸国に隣接し、中央
アジア諸国とも関係が深いが、現在においては自国のアイデンティティを北東アジアの国と位置づけている（ENKHSAIKHAN 2012）。領域の小さな一部分が北東アジアに位置する中華人民共和国（中国）とロシア連邦（ロシア）、及び日本と韓国に軍事基地を有するアメリカ合衆国（米国）は、いずれも核不拡散条約（NPT）上の核兵器国であるが、上記 4 か国の核兵器政策に深く関係している。従って、必要に応じて 4 か国との関係においてこれらの核兵器国を考察の対象とする。
この地域の国際的安全保障の全体を論じるためには、領土問題、歴史認識の問題、中国の軍事力強化・日本の軍事大国化・米国のアジア太平洋リバランスなどの形で進む軍事的拡大均衡の危険など、いずれも重要でホットな課題を論じなければならない。ところが、地域的核軍縮のテーマ
はこれらと無関係ではないが、以下に論じるように比較的これらと独立して論じることのできるという点において特色のあるテーマである。しかも、核問題の解決は地域の他の国際的安全保障問題の解決に対して好影響を与えることが期待される。

18

1.2

この章において結論付けられる北東アジアにおける核抑止依存の現状を示す特徴の第一は、北朝鮮の核武装政策が日本と韓国の米国の拡大核抑止力への依存を増大させ地域的な核対立が先鋭化していることである。その結果、一方では意図的であれ偶発的であれ核兵器使用という悲劇的シナリオが実現する危険が高まり、他方では世界的な核軍縮に逆行し核兵器のない世界への気運に水を差す地域的な核状況が生み出されている。この状況はまた、日本と韓国自身が核武装に傾くという核ドミノ現象の素地を強化し、永続化させることを意味する。実際には、北朝鮮の核武装に対抗して強化されている米国の拡大抑止力は、核抑止力に限定されず、非核抑止力（とりわけミサイル防衛）を含むものである。この変化は、米国のブッシュ大統領による 2001 年の「核態勢の見直し」による「新しい 3 本柱」（U.S. DOD 2002）に始まり、オバマ政権による 2010 年の「核態勢の見直し」においても「核兵器の役割の低減」（U.S. DOD 2010）として引き継がれている。しかし、この場合においても、核兵器の持つ並はずれて大きな破壊力のために、核兵器のもつ政治的意味は減じることはなく、北朝鮮が米国の拡大抑止力を体制打倒の脅威と捉える状
況は変わらない。その結果、核攻撃の抑止と脅威除去の交渉カードとして核兵器と弾道ミサイルの開発を誇示する北朝鮮の核武装政策は変更されないままである。

1.3

北東アジアにおける核抑止依存状況にはもう一つの重要な特徴がある。それは米国、中国、

日本の 3 か国の関係に由来する。米国と中国との核兵器上の緊張関係はグローバルな戦略的対立であり、今日では台湾問題に起因する対立を超えて両国の世界的ヘゲモニー争いに起因する対抗関係を反映している。一方、戦後、日米安保体制下における独立を選択した日本は、1964 年の中国の核実験以来、米国の拡大核抑止力によって中国の核戦力からの防衛を図る方針を明確化した。
したがって、中国にとっては、日本が求める米国の拡大核抑止力は本来的に中国の核戦力に向けられたものであり、北朝鮮の核武装に対抗するために強化される拡大抑止力は中国にも向けられるものであるという両義性を持つことになる。核兵器の役割が低減された今日の米国の拡大抑止力においても、この状況は変わらない。とりわけ、ミサイル防衛を含む拡大抑止力は中国の戦略的核兵器を無力化、あるいは少なくとも弱める意味をもつからである。このように、北朝鮮の核計画への日本の地域的反応が、グローバルな戦略的な核対立に波及するということが、北東アジ
アにおける核兵器依存の見逃すことができないもう一つの特徴となる。逆に言えば、北東アジア
における核兵器依存の現状が、拡大抑止力の軽減により大きく役立つような方法によって転換されるならば、それはグローバルな核軍縮によりよく貢献することができる。

1.4

南北朝鮮も中国も日本の核武装への懸念を持ち続けている。1990 年に、当時のスタック

ポール在日米軍司令官が、日米安保条約に基づく在日米軍の役割の一つを、日本が再び軍事大国化することを防ぐための「ビンのふた」に例えて説明した事例が端的に示すように、独自の核武装を含む日本の軍事大国化に対する周辺諸国の懸念は長年にわたり払拭されていない。最近でも、日本のプルトニウム備蓄に対し、韓国、中国の両政府がその真意に対して懸念を示しており、日19

本の核武装に対する警戒感は薄れたわけではない。さらに、最近の日本の集団的自衛権行使をめぐる議論に関し、ジョセフ・ナイ博士がその必要性を認めながらも、日本の右翼化、軍国主義化を警戒する中国、韓国を極力刺激しない方向で進める重要性を指摘する（NYE 2014）など、日本に対する周辺諸国の疑念はむしろ深まっていると言うべきである。そのような状況の中で、日本の持つ経済力、技術力、工業力を、日本が軍事力、とりわけ核兵器の開発に向けるのではないかという疑念を完全に否定することは容易ではないだろう（NAKANO 2014）。特に最近の北朝鮮の核兵器開発と中国の軍備拡張という状況の下で、もし米国の「核の傘」に対する信頼性の低下とアジアにおける核の脅威の増大が発生すれば、日本の核武装の可能性が現実の問題として浮上することを懸念する声は、専門家の間にも存在している（CHOSUN ILBO 2013）。

日本の核抑止依存1.5

日本は 1976 年 6 月に非核兵器国として核不拡散条約（NPT）に加盟し、国際的に核保有をしないことを誓約した。1945 年 8 月の広島と長崎における被爆経験と 1954 年 3 月のビキニ環礁における米国の水爆実験によるマグロ漁船の放射能被害によって、日本の市民社会に根強い反核世論が形成された。1955 年の原子力基本法によって日本は原子力開発に乗り出したが、その際「原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。（第 2 条）」と定め、
核エネルギーの軍事利用を禁止した。その上に立って、1964 年の中国の核実験を契機として、日本は米国の拡大核抑止力によって守られるという前提において、いわゆる「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませない」という非核三原則を持つことになった。実際には、1968 年 1 月 30 日の衆議院本会議において、佐藤栄作首相は核の 4 政策を定式化し、①非核三原則の順守、②廃絶を目指して核軍縮に取り組む、③日米安保条約に基づいて米国の核抑止力に依存する、④核エネルギーの平和利用に積極的に取り組む、とした（SATO 1968）。日本の核政策は現在もこの枠組みを基本的に維持している。2014 年度以降の日本の防衛政策を定めた最新の「防衛計画の大綱」においても、防衛の基本方針として「非核三原則を守り」、「核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していく」と拡大抑止政策を確認するとともに、「長期的課題である核兵器のない世界の実現へ向けて、核軍縮・不拡散のための取組に積極的・能動的な役割を果たす」と述べている（JAPAN NSC 2013）。

1.6

このような日本の拡大核抑止への依存を米国は歓迎し、日米間の合意文書において繰り返し保証してきた。1997 年に改訂された現行の「日米防衛協力のための指針」は、「米国は、そのコミットメントを達成するため、核抑止力を保持する」としている（JAPAN-U.S. SCC
1997）。また、北朝鮮が最初の核実験を行った後に行われた最初の 2007 年 5 月の日米安全保障協議委員会（SCC）においては、「米国の拡大抑止は、日本の防衛及び地域の安全保障を支えるものである。米国は、あらゆる種類の米国の軍事力（核及び非核の双方の打撃力及び防衛能力を含む。）

20

が、拡大抑止の中核を形成し、日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏付ける」とより明確に拡大抑止の内容を再確認した（JAPAN-U.S. SCC 2007）。例外的に簡素であった 2014 年
SCC を別として、最新の 2013 年 SCC 共同声明は「核及び通常戦力を含むあらゆる種類の米国の軍事力による日本の安全に対する同盟のコミットメントを再確認した」と述べている（JAPAN-U.
S. SCC 2013）。オバマ政権による米国の 2010 年「核態勢の見直し」（NPR）は、日本に対するこのような拡大抑止の誓約に整合する。NPR は米国の核政策の主要な目標の一つに「地域的な抑止を強化し、同盟国及びパートナーに改めて安心を提供する」ことを掲げた。その上で、米国の核兵器が、「核を背景とした脅威に対する拡大抑止を同盟国及びパートナーに提供する上で重要な役割を担ってきた」と述べつつ、今後については核抑止の比重が下がり非核抑止の比重が高まると述べている（U.S. DOD 2010）。非核要素の比重が増すのは望ましいことであるが、核の要素が残る限り北東アジアにおける核の緊張はほとんど減じないと考えられるのは、1.2 節に論じたとおりである。むしろ同じ NPR が「非軍事的抑止＝信頼性のある政治的関係」の重要性を論じている（U.S. DOD 2010）ことを重視する必要がある。

1.7

日本は、もし米国の拡大核抑止政策に疑義が生じれば、自主核武装が必要になるとの直接、間接のメッセージを繰り返している。2003 年 8 月、北朝鮮に対する「安全の保証」供与が 6 か国
協議の文脈で議論された際、「北朝鮮に核攻撃を加える意図がないと述べる協定に、米政府は署名すべきではない」と直截的に否定的見解を述べたのは、当時現役の防衛大学校長であった西原正氏であった。同氏は、もしそうなった場合は、「日本政府は、ワシントンとの同盟にもはや頼ることができなくなり、したがって（北朝鮮からの攻撃に対する）報復のために日本独自の核兵器の開発を決定する可能性がある」と、日本の核武装の可能性を示唆した（NISHIHARA 2003）。また、2008 年、オバマ政権が進めていた「核態勢見直し（NPR）」に関連し、日本のメディアが日本政府代表の専門家が米議会委員会に対し核巡航ミサイルトマホーク（TLAM/N）の退役に反対する意思を示したことを報道した。この問題については、2010 年 1 月、当時の岡田克也外務大臣
が米国務長官・国防長官に宛てた前年 12 月の書簡の中で、「仮に（日本政府高官が）述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なる」と伝えたことで修正された（OKADA 2009）。この経過は、日本政府部内に根強い米国の核抑止力への依存要求があり、それを米国内の利害関係者が利用していることを示すものであった。いずれにしても、米国の核抑止力への信頼性がなくなれば日本が独自に核武装する可能性があることを、多くの国に信じさせる出来事となった。米国の進める核兵器削減を牽制した日本の核の傘依存政策は、核の 4 原則の一つである核軍縮の推進と矛盾するものであることも、この出来事は示している。

1.8

日本では、1991 年以来、国際的懸念に応えるべく、「余剰プルトニウムを持たない」政策を維持し、また「透明性向上」を目的として、93 年以来毎年「プルトニウム管理状況」の中でその在庫量を公表してきている。2014 年 9 月に公表された最新のプルトニウム管理状況（JAEC2014）によると、日本は 2013 年 12 月末現在、国内に 10.8 トン、欧州に 36.3 トン、合計 47.1

21

トンという大量のプルトニウム在庫量を抱えており、2011 年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、現時点でもその利用めどが立っていない。このような状況下でも、2014 年 4 月に発表されたエネルギー基本計画（JAPAN METI 2014）では「核燃料サイクルの継続」を政策として打ち出しており、プルトニウム在庫量がさらに増加し、国際核不拡散体制に悪影響がでるのではないか、との懸念が内外の専門家から指摘され始めている（TAKUBO & VON HIPPEL 2013）、（US-JAPAN NUCLEAR WORKING GROUP 2013）。その論点は大きく次の 4 点に絞られる。
①核燃料サイクルの合理性の欠如：原子力発電規模の将来が不透明な状況で、核燃料サイクル（再処理）を継続することの合理性はないとの指摘。
②「潜在的核兵器能力」への懸念：合理性がないことで、潜在的な核兵器能力を維持したいという日本の意図への懸念を呼んでいる。
③他国の再処理抑制に悪影響：韓国は日本が米国から再処理について包括的合意を得ていることを理由に、再処理を認めるよう韓米原子力協定で求めた（KOREAN JOONGANG DAILY
2014）。
④プルトニウム在庫量の存在自体が核セキュリティ上の脅威：大量のプルトニウム在庫量を抱え、またそれを輸送することが、核セキュリティ上大きなリスク。
こういった国際的懸念に応えるべく、日本は 2014 年 3 月、日本が高速臨界装置（FCA）で使用していたプルトニウムと高濃縮ウランを全量米国に返還することを決定し、グローバルな核物質の削減にコミットすることを日米共同声明の形で発表した（JAPAN-U.S. LEADERS 2014）。
しかし、その後も日本のプルトニウム利用計画は大きな変化もなく、国際的懸念も根本的に解消されたとは言えない。

韓国の核抑止依存

1.9

米国防総省の記録によれば、1958 年 1 月に韓国の米軍基地への核爆弾や核砲弾などの戦術核の配備が始まった（NORRIS, ARKIN & BURR 1999）。それは 1953 年 7 月に朝鮮戦争の停戦協定が結ばれ、同年 10 月に韓米相互防衛協定が署名、1954 年 11 月に発効するという経過があり、さらに停戦協定によって設置された中立国監視委員会が米ソ対立の中で機能を失ってゆくというなかでの事態であった。韓国に配備された核兵器は北朝鮮に対するものであり、「核兵器が非核の敵国に対して向けられた世界で唯一の場所は韓国である」（ARKIN & FIELDHOUSE
1985）と評された。群山空軍基地に核爆弾、核砲弾、地対地ミサイル（オネストジョンなど）、
地対空ミサイル（ナイキ・ハーキュリス）、核地雷などが、660-686 発（1977 年以前）、249 発（1983年）、151 発（1985 年）配備されていたと推定される（HAYES 1990）。冷戦時代を通じ核兵器の配備が続いた。1976 年以来、米韓合同軍事演習チームスピリットが冷戦期にわたって継続されたが、北朝鮮はこれを核戦争リハーサルととらえて準戦時体制をとり、朝鮮半島の軍事的緊張が高まる状況が繰り返された。核兵器の地上配備を含む米国の核兵器への依存政策をとる一方、韓国自身は、日本よりも 1 年早く 1975 年 4 月に NPT に加盟し、国際的に非核兵器国であることを
誓約した。

22

1.10

冷戦後、いわゆるブッシュ・ゴルバチョフ・エリツィン大統領イニシャチブのなかで米国は韓国からすべての核兵器を撤去した。水上軍艦、陸軍の地上配備の戦術核兵器すべてを撤去するというブッシュ大統領の声明は 1991 年 9 月に発せられ、米国防総省は同年 12 月に北朝鮮に撤去の完了を通報し、1991 年 12 月 18 日、韓国の盧泰愚大統領は韓国にはもはや核兵器は存在しないと宣言した。ノーチラス研究所が入手した 1991 年米太平洋軍年次報告によると、米軍統合幕僚本部は太平洋軍司令部に対して、韓国からの核兵器撤去が核兵器運搬資格のある輸送艦の最優先使用権をもっていること、1991 年 11 月に予定されている韓米軍事会談（MCM）、韓米安全保障会談（SCM）までに撤去を開始するよう命じていたことが記されている。これらの文書記
録は上記の一般的に公表されている経過と整合している。米国の核兵器の撤去を含む冷戦終結後の安全保障環境の好転の中で、南北関係も好転した。1991 年 12 月に「南北相互の和解、不可侵、協力及び交流に関する合意」、翌年 1 月には「朝鮮半島非核化のための南北共同宣言」（ROK &DPRK 1992）に南北はそれぞれ署名した。1992 年 2 月、この 2 つの重要な南北間合意文書は発効した。南北非核化共同宣言は、注目すべき次のような内容を含んでいる。まず前文に「平和的統一にとって好ましい環境と条件を創り出す」という統一への条件づくりという目的が書かれている。また、南北は「核兵器を実験せず、製造せず、生産せず、受領せず、保有せず、貯蔵せず、配備せず、使用しない（第 1 項）」、「核再処理施設及びウラン濃縮施設を保有しない（第 3 項）」と約束した。第 1 項は両国とも、すでに NPT に加盟していたことを考えると新しい選択ではな
いが、第 3 項は、核兵器の原材料となる核物質の生産をしないという誓約であり画期的な選択であった。日本がすでに米国との交渉の結果、1981 年から東海村再処理工場のフル操業が認められており、さらに 1988 年の新たな日米原子力協定では、30 年間の包括同意方式により商業規模の六ヶ所再処理工場の建設・運転が認められていたことや、1992 年に六ヶ所村のウラン濃縮施設も操業を開始したことを考えるとなおさらである。南北非核化共同宣言は、その後の朝鮮半島の非核化交渉や北東アジア非核地帯化の議論に重要な役割を持ち続けた。

1.11

南北非核化共同宣言で設置された南北合同核管理委員会が破綻し、北朝鮮による核計

画が明るみに出るにしたがって、韓国は米国と密接な連携の下にそれを阻止する外交努力を行った。それと並行して韓国は米国の拡大核抑止力への依存を強めた。1968 年以来毎年、米国防長官と韓国国防大臣が米韓安全保障協議会合を開催しているが、そこにおいて米国は「核の傘」を提供するという誓約を繰り返し行ってきた。2006 年の会合は 10 月に北朝鮮が初めての核実験を行った約 10 日後に開催されたが、その時の共同コミュニケは、「米国の核の傘によって与えられる拡大抑止力の継続を含め、相互防衛条約にしたがって韓国に与えられる米国の固い約束と即刻の支援を再確認する」と述べている（ROK-U.S. SCM 2006）。日本に対する拡大抑止の場合と同様に、
オバマ政権になって拡大抑止は核抑止に限らないことが強調されており、それと関連して 2011
年の SCM において「米韓拡大抑止政策委員会」が設置された。2014 年の最新 SCM の共同コミュ
ニケでは、米国の拡大抑止の約束は次のように記されている。「国防長官は、核の傘、通常兵器攻撃、ミサイル防衛能力など米国のすべての軍事能力を用いて韓国のための拡大抑止を供与し強化

23

することを引き続いて誓約すると再確認した」（ROK-U.S. SCM 2014）。韓国においては以前から核開発のフリーハンドを要求する核主権論があったが、北朝鮮の核開発が続くなかで新しい動きが台頭していることも、韓国の核兵器依存との関連で注目する必要がある。2013 年 2 月の北朝鮮による 3 回目の核実験の後、韓国市民の 70％が自力の核兵器開発を支持したという世論調査や一部。
の有力政治家の核武装発言が報道され、批判的分析の対象となった（HAYES & MOON 2014）
また、大統領自身が核ドミノへの懸念を表明した（BAKER & GALE 2014）。米韓原子力協定の改訂を巡っては、韓国は使用済み燃料の再処理について、現在のケース・バイ・ケースによる「共同決定」方式から、日本と同等の「包括同意方式」による再処理承認を強く要求した（KANE
2010）
。暫定的に 2016 年 3 月まで再処理を認めない現状のまま、現協定の延長が決まったが（U.S.
DOS 2014）、日本が再処理の既得権を得ているという問題もあり、いずれ再燃すると思われる。

北朝鮮の核抑止力開発

1.12

これまでの北朝鮮における核兵器開発計画は、ほとんど寧辺にある 5MWe 黒鉛炉によるプルトニウムの生産を通して行われてきた。北朝鮮の黒鉛炉の運転は 1985 年に NPT に加盟し1986 年に開始された。しかし、NPT に基づく IAEA への初期申告の検証をめぐって対立が激化し、93 年 3 月に NPT 脱退宣言をするに至った。これを契機に厳しい米朝協議が行われ、この交渉はそれ以後の北朝鮮の核問題に関する米朝協議の原型となった。93 年 6 月 11 日、両者は核兵器を含む武力行使や行使の威嚇をしない保証、包括的保障措置の実施を伴った朝鮮半島の非核化、などの原則に合意し、交渉をさらに継続することとし、北朝鮮は NPT 脱退宣言を自主的に停止することを決定した（PEOPLEʼS KOREA 1993）。ここでの合意のパターン、すなわち「核を含む武力攻撃や攻撃の威嚇をしないという安全の保証」と「検証システムを伴う朝鮮半島の非核化」の 2 要素からなる合意は、その後の北朝鮮の非核化をめぐる合意の基本的な形となっている。しかし、その後の米朝交渉と黒鉛炉の燃料抜き取り問題を含む IAEA の査察実施は難航し、94 年危機と呼ばれる軍事衝突の寸前まで状況は悪化した。この危機は 94 年 6 月のカーター元米大統領の訪朝と金日成首席との会談による調停によって回避された。調停内容は、北朝鮮が黒鉛炉と再処
理施設の現状を凍結するのと引き換えに、ジュネーブにおける米朝のハイレベル協議を開始するというものであった。ハイレベル協議は、94 年 10 月の「アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国との枠組み合意」（「米朝枠組み合意」）を生み出し、そこから 1995 年 3 月、「朝鮮半島エネ
ルギー開発機構」（KEDO）が誕生した。

1.13

米朝枠組み合意は、北朝鮮が黒鉛炉と関連施設を停止・廃棄する代わりに KEDO が100 万 kW の軽水炉 2 基の提供と重油供給による暫定的なエネルギー支援を行う、米国は北朝鮮に対して核兵器による威嚇や核兵器の使用を行なわないと正式に保証する、北朝鮮は南北非核化
共同宣言を履行する、などを含むものであった。ここで注目したいのは、安全の保証の他にエネルギー支援が交渉要素として明記されていることと、南北非核化共同宣言が回帰点として記され24

ていることである。KEDO の設立に関しては、米、日、韓の 3 か国が設立協定を結び、理事会を形成し、後に EU が理事会に加わった。さらに 1995 年〜 2000 年にかけて、ニュージーランド、オー
ストラリア、カナダ、インドネシアなど 9 か国が参加国となって KEDO に協力をした。このように、KEDO プロセスは、多くの国の関与を引き出すことによって北朝鮮の関与が持続するための担保を強化し、時間をかけながら相互信頼を高めてゆくプロセスであり、根深い相互不信を乗り越えてながら朝鮮半島の非核化を実現しようという、これまでになく包括的で意欲的な取り組みであった。米議会には北朝鮮への重油供給に対して継続的な抵抗があり、KEDO の歩みは決して順調とは言えなかったが、紆余曲折を経ながらも過程は成功しつつあったと言える。1998 年 8 月の北朝鮮によるテポドン発射という新しい困難に直面したことを契機に、米国では同年 11 月、ウィ
リアム・ペリー元国防長官を北朝鮮問題特別調整官に任命し、政策全体の再評価が行われた。
1999 年 10 月の公開版ペリー報告書は KEDO プロセスが北朝鮮の核計画の凍結に成功しつつあるとし、その継続の上にその後も予想される緊急事態に対処しつつ、より包括的な政策をとることの必要性を勧告するものであった（PERRY 1999）。1999 年 2 月に韓国に金大中政権の太陽政策が登場し、2000 年 6 月に金大中・金正日南北首脳会談が実現したことも手伝って、KEDO プロ
セスは 2000 年 10 月に一つの頂点を記録した。北朝鮮のナンバースリーである趙明録国防委員会
第一副委員長がワシントンを訪問してクリントン大統領、オルブライト国務長官と会談し、米朝は「相手国に敵対する意図を持たず、過去の敵意から自由な新しい関係を築くために最善の努力を払う」とする画期的な共同コミュニケを発表したのである（U.S. & DPRK 2000）。10 日後にはオルブライト国務長官が平壌を訪問、金正日総書記と会談した。この経過は、多国間の協力と南北の良好な関係が、北朝鮮の国際社会への関与を維持する点において重要であることを示している。

1.14

米国において政権交代があり、G.H. ブッシュ大統領が 2002 年 1 月の年頭教書において北朝鮮を「悪の枢軸」の一つに名指ししたことによって、きわどいバランスを保ちながら積み上げられてきた朝鮮半島の非核化交渉は一変することとなった。02 年 10 月、北朝鮮のウラン濃
縮疑惑をきっかけとして KEDO プロセスは崩壊し、03 年 1 月に北朝鮮は再び NPT 脱退の通告を行った。通告の有効性について疑義が出されているが、3 か月のクーリングオフの期間が経過して北朝鮮は事実上 NPT から脱退した。この間、2003 年 3 月、米国はイラク戦争を開始し北朝鮮と同じように「悪の枢軸」と名指ししていたフセイン政権を打倒した。この過程は北朝鮮のその後の国家戦略に重大な影響を及ぼしたと想像される。核問題の平和的解決を目指して北朝鮮を改めて交渉のテーブルに戻す試みとして、中国のイニシャチブによる 6 か国協議が 2003 年 8 月に始まった。協議には中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国が参加した。6 か国協議は 2008 年
12 月まで 6 ラウンド、13 回の公式会合が行われた。その経過をボックス 1 に掲載する。協議のさ中である 2006 年 10 月に北朝鮮は第 1 回の地下核実験を行ったことを考えると、北朝鮮は核抑止力を獲得する過程と獲得した抑止力の両方をカードにしつつ、政治体制への脅威の除去と関係の正常化を達成する外交戦略をとったものと考えられる。かつての交渉責任者の一人は、北朝鮮が核実験をした以上、核兵器の廃棄には時間がかかると予想されたのであり、長期的な視野で関与を継続すべきであったと回顧している（PRITCHARD 2007）。

25

ボックス 1

6 か国協議の経過
2003 年 8 月 27 日 〜 29 日

第 1 ラウンド
北朝鮮の核問題を平和的に解決する方針を確認。

2004 年 2 月 25 日 〜 28 日

第 2 ラウンド
朝鮮半島の非核化が共通の目的と確認。この後 2 回の作業部会。米はCVID（完全で検証可能で不可逆的な解体）を要求。

2004 年 6 月 23 日 〜 26 日

第 3 ラウンド
北朝鮮の核兵器廃棄へ向けて第一段階としての核開発の凍結に関し、日米韓と北朝鮮の間には、範囲、検証、補償をめぐり隔たり。

2004 年 7 月 26 日〜 8 月 7 日

第 4 ラウンド第 1 セッション
朝鮮半島の非核化、日朝、米朝の国交正常化、経済・エネルギー支援、「安全の保証」といった文書の大枠、主要な構成要素について関係国の意見が一致。原子力の平和利用およびウラン濃縮疑惑については意見が対立し、休会。

2005 年 9 月 13 日 〜 19 日

第 4 ラウンド第 2 セッション
平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化、北朝鮮の原子力平和利用の権利と軽水炉の提供、日朝、米朝間の国交正常化、北朝鮮への経済、
エネルギー支援と地域の安定を目指す旨の初の共同声明（9.19 声明）採択。

2005 年 11 月 9 日 〜 11 日

第 5 ラウンド第 1 セッション「9.19 声明」の履行に関し、具体案を協議するも、北朝鮮が米の金融制裁に反発し、休会。（この間に北朝鮮による飛翔体発射と第 1 回核実験）

2006 年 12 月 18 日 〜 22 日

第 5 ラウンド第 2 セッション
議長の中国が「9.19 声明」履行のための作業計画の協議を提案するも、米による金融制裁の解除を要求する北朝鮮が同意せず休会。

2007 年 2 月 8 日 〜 13 日

第 5 ラウンド第 3 セッション
寧辺付近の核関連施設の停止・封印とその見返りとしての、重油、経済、
エネルギー、人道支援を骨子とする「初期段階の行動」に合意。「朝鮮半島の非核化（議長 : 中国）」「経済・エネルギー支援（議長 : 韓国）」「日朝関係正常化（議長 : 日本・北朝鮮）」「米朝関係正常化（議長 : 米国・北朝鮮）」「北東アジアの安保協力（議長 : ロシア）」の 5 作業部会を設置。

2007 年 3 月 19 日 〜 22 日

第 6 ラウンド第 1 セッション
第 5 ラウンドで設置された 5 つの作業部会の進捗状況を報告。米の金融制裁を理由に北朝鮮が実質的な協議を拒否し、休会。

2007 年 7 月 18 日 〜 20 日

第 6 ラウンド首席代表者会議（第 1 回）
北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止を行い、IAEA が北朝鮮で活動を開始したことを評価。「次の段階」に関しては不一致。

2007 年 9 月 27 日 〜 30 日

第 6 ラウンド第 2 セッション「9.19 声明」の実現へ向けて、朝鮮半島の非核化、関係国間での国交正常化、
経済・エネルギー支援、六カ国閣僚会議を骨子とする第 2 段階の行動に合意（10 月 3 日付け）。

2008 年 7 月 10 日 〜 12 日

第 6 ラウンド首席代表者会議（第 2 回）朝鮮半島の非核化を検証するための検証メカニズムと各国のコミットメ
ントの尊重、履行を監視するための監視メカニズムの設置、寧辺の核関
連施設の無力化と経済・エネルギー支援、地域の安定、および閣僚会議について合意。その後、シンガポールで非公式 6 か国外相会議（7 月 23 日）
を経て、米がテロ支援国家指定解除（10 月 11 日）

2008 年 12 月 8 日 〜 10 日

第 6 ラウンド首席代表者会議（第 3 回）
検証方法で日米韓ロと北朝鮮の間で合意できず。2015 年 1 月現在まで、
これが最後の 6 か国協議会合。

26

1.15

6 か国協議は、2005 年 9.19 共同声明を生み出した。声明には、安全の保証（通常兵器を含むことが明記されている）、92 年非核化共同宣言、エネルギー支援など枠組み合意に含まれた諸要素に加えて、北朝鮮の NPT への復帰、朝鮮半島の恒久的な平和体制についての当事者協議の必要性など新しい要素が盛り込まれた（SIX-PARTY TALKS 2005）。9.19 声明は今日も重要な国際合意文書として参照されている（たとえば、NPT 2010-8）。9.19 声明に基づいて、2007
年 2 月、6 か国協議は初期段階の行動に合意し、北朝鮮はまず寧辺 3 施設（5MWe 黒鉛炉、放射化学研究所＝再処理施設、核燃料製造施設）の現状凍結を行った。また、5 つの作業部会を設置した。その 1 つが「北東アジアにおける平和・安全保障のメカニズム」であることは注目に値する（SIX-PARTY TALKS 2007-1）。北東アジア非核兵器地帯などより包括的な議題が含まれる可能性を意味しているからである。6 か国協議は、続いて同年 10 月に第 2 段階の行動に合意した。
ここでは「寧辺 3 施設の無能力化」と「核計画の完全かつ正確な申告」という 2 つの大きな内容が含まれていた（SIX-PARTY TALKS 2007-2）。北朝鮮は 2008 年 6 月に行われた、よく知られた冷却塔の公開爆破を含め、無能力化に取り組んだ。米議会調査局の報告によれば無力化は 11 段
階で進められ、2009 年 4 月段階で約 8 割達成していたと考えられる（NIKITIN 2013）。しかし、第 2 段階の合意における「核計画の完全かつ正確な申告」の検証をめぐって 6 か国協議は行き詰
まり、2008 年 12 月の首席代表者会議を最後に会議は再開されていない。検証問題を「第 3 段階の行動」にゆだねて時間をかけて追求する道もあったと考えられるが、ここにおいても米国の政権末期における処理の困難さを見ることができる。

1.16

2009 年 4 月、北朝鮮はチュチェ原子力産業の方針を打ち出し、寧辺で試験軽水炉建設を始めること（KCNA 2009-2）また、その燃料供給のためにウラン濃縮を行うこと（KCNA
2009-4,）を相次いで公然化した。2010 年 11 月にはヘッカー元ロスアラモス国立研究所長ら米専門家を招待して、寧辺の設備を見せている（HECKER 2010）。ヘッカー氏によると、そこには建設初期段階の 10MWt の小型軽水炉と驚くほど近代的な遠心分離カスケードのウラン濃縮施設があったという。北朝鮮は濃縮施設を運転中であるとし、2000 本の遠心分離機を 6 段カスケードに組んで濃縮ウランを作り、二酸化ウラン燃料を作る予定である、その技術はまだ未着手で、これから自力開発する、と説明した。2011 年 12 月に金正恩体制に移行したが、核問題について抑止力確保をすることによって体制防衛の交渉を追求するという国家戦略は変わっていない。2013
年 4 月に最高人民会議が「核兵器国地位確立法」（KCNA 2013-6）を制定し、核兵器に関する政策や使用ドクトリンを整備した。その内容は、核兵器国による侵略への反撃のときのみに最高司令官の命令により使用すること、敵対的核兵器国の侵略や攻撃に加わっていない限り非核兵器国に核兵器の使用や使用の威嚇をしないこと、核兵器の安全管理を行うこと、核兵器・技術・物質を流出しないこと、などである。しかし、実際のところ核爆発装置の兵器化に関して信頼できる情報は存在していない。また、同じ 4 月には寧辺の黒鉛炉の運転再開が発表され（KCNA 20137）、8 月にはウラン濃縮施設の拡大が衛星写真でとらえられている（ALBRIGHT & AVAGYAN
2013）。北朝鮮の最近の動きを含むその核能力の評価については第 4 章において分析する。

27

モンゴルの非核兵器地位

1.17

中国とロシアという核保有の大国にはさまされたモンゴルは、世界でも例のない「一国非核兵器地帯」としての地位を国際的に認知させている。冷戦の終結を受けた 1992 年 2 月、新憲法が施行され、「モンゴル人民共和国」は「モンゴル国」として新たに誕生した。同年 10 月、オチルバド大統領（当時）は国連演説で、「地域と世界規模の軍縮と相互信頼に貢献するため、モンゴルはその領域を非核兵器地帯であると宣言する」と述べた（OCHIRBAT 1992）。その背景として、大統領は、冷戦がいかに国家の独立と自決を損なってきたか、冷戦の終結によってモンゴルのような国が、いかに新しい時代の開幕、とりわけ国連憲章に表現されている時代の開幕に期待しているかを語っている。モンゴルの非核宣言は、このような時代の変わり目に打ち立てられた新生モンゴルの国家戦略の表現であった（ENKHSAIKHAN 2014）。1998 年 12 月、国連総会決議「モンゴル国の国際的安全保障と非核兵器地位」（A/RES/53/77）が無投票で採択された。
モンゴルの宣言を歓迎するとともに、それが地域の平和と安全保障と安定に資することを認識するものである。2000 年 2 月には、国内法「モンゴル国の非核兵器地位に関する法律」（UNGA
2000）が制定された。いかなる個人、法人、国家も同国領域において核兵器の開発、取得、保有、配備、輸送等を行うことを禁じたものである。また、同法が、NGO や個人が非核兵器地帯に関する法令の遵守を「監視」することのできる制度も定めている点にも注目できる。

1.18

モンゴルの一国非核兵器地位をめぐる最大の課題は、核保有国からの法的拘束力のある安全の保証である。2000 年 10 月、モンゴルからの要請を受け、5 核兵器国（P5）は「モンゴルの非核兵器地位に関係する安全の保証に関する声明」を発表した。声明はモンゴルに対して核兵器による使用や使用の威嚇を行わないとの P5 の政治的意思を確認するものであったが、モンゴルの求める法的拘束力を有する保証にはならなかった。2001 年 9 月には国連非政府専門会議が札幌で開催され、5 核兵器国とモンゴルの安全保障分野の非政府専門家が「最小モデル」「最大モデル」を含む条約モデルの選定について協議を行った。前者は締約国を中国、モンゴル、ロシアの 3 か国とし、「モンゴル領内での核爆発装置の配備、貯蔵、および通過」などにその禁止範囲を限定するものであり、後者は、5 核兵器国の参加の下、広範囲にわたるモンゴルの安全保障上の脅威を扱うことを念頭に置くものである（UMEBAYASHI 2011）。P5 に対するモンゴルの外交努力はその後も続き、2012 年 10 月には、P5 とモンゴルが同時声明（UNGA-UNSC 2012）を発出するに至ったが、その内容はふたたび法的拘束力のない誓約に留まった（UMEBAYASHI
2014-1）。モンゴルは北東アジア非核兵器地帯構想に対する支持を国家レベルで正式に表明している。2013 年 9 月 26 日の国連ハイレベル会合にて、エルベグドルジ大統領は北東アジア非核兵
器地帯の実現可能性を検討する非公式ベースの作業に貢献する意思を表明し、関係各国に行動を呼びかけた（ELBEGDORJ 2013）。北東アジア非核兵器地帯設立という事業においてモンゴルの果たす役割は極めて大きい。

28

29

第2章

グローバルな
核軍縮からの要請

2.1

北東アジアにおける核拡散と核兵器依存の強化という負の連鎖は、オバマ大統領のプラ

ハでの演説以来、世界的な潮流となった「核兵器のない世界」実現の努力に逆行する状況を生み出している。プラハ演説以降の動きは、64 項目の「行動計画」を含む、2010 年核不拡散条約（NPT）
再検討会議の最終合意文書の採択という第 1 段階の成果に結実した。合意文書には、「核兵器禁止条約」あるいは「相互に補強し合う別々の条約の枠組み」など「核兵器のない世界を実現、維持する上で必要な枠組みを確立すべく、すべての加盟国が特別な努力を払うことの必要性」（NPT
2010-2）や「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道上の結末をもたらすことへの深い懸念」（NPT
2010-1）といった重要な方向性が示され、また、「あらゆる種類の核兵器の世界的備蓄の総体的削減」（NPT 2010-5）や「あらゆる軍事及び安全保障上の概念、ドクトリン、政策における核兵器の役割と重要性のいっそうの低減」（NPT 2010-6）などの具体的行動が約束された。
「すべての加盟国は、NPT 及び核兵器のない世界という目的に完全に合致した政策を追求することを誓約する」（NPT 2010-3）と合意文書が述べるように、これらの実現に向けた努力は核兵器国のみならず、非核兵器国にも課された義務である。北東アジア非核兵器地帯の実現に向けた行動はまさにそうした義務の履行に繋がるものである。

30

2.2

唯一の軍縮交渉の場である「ジュネーブ軍縮会議（CD）」が停滞する中、「核兵器のない世界を実現、維持する上で必要な枠組み」への交渉の場を創出する努力が重ねられてきた。2011
年の国連総会第一委員会においては、オーストリア、メキシコ、ノルウェーが決議案「多国間核軍縮交渉を前進させる」（AUSTRIA, MEXICO & NORWAY 2011）を提出した。CD の 4 つの主要議題を 2 つに再分類することにより、議題の優先順位をめぐる長年の対立を打開しようという斬新な提案であったが、支持拡大が困難との見通しから決議案は取り下げられた。その後、2012 年 12 月に採択された同タイトルの決議（A/RES/67/56）により、「核兵器のない世界の達成と維持のための多国間核軍縮交渉を前進させるための公開作業部会（OEWG）」が設立された。
OEWG はジュネーブの国連欧州本部で、2013 年 5 月、6 月、8 月の 3 会期、計 15 日にわたって開催された。政府代表、国際機関、専門家、NGO を含めた自由な意見交換を基に、同年 8 月 30 日、
OEWG は「議論と諸提案」を含む報告書を採択して閉幕した（OEWG 2013）。従来、核軍縮はNPT 第 6 条を根拠にすべての国が負うべき責務であると強調された。今回の OEWG 報告書は、
これらに加えて「国々には異なる役割や機能がある」という新しい考え方が登場した。とりわけ、非核兵器国が有する「グローバルな核軍縮を促進する役割」を指摘し、さらに「安全保障ドクト
リンにおける核兵器の役割を減じる」ために、「拡大核抑止の保証の下にある非核兵器国が担うべき役割」があるとの議論を紹介した。さらには、非核兵器地帯について「核兵器の価値や正統性に疑義を呈する」役割を持っているとの指摘が報告された。（ボックス 2 に現存する世界の非核兵器地帯を掲げる。）このような議論は、拡大核抑止に依存する国々が北東アジア非核兵器地帯という政策選択を行うことの意味を、グローバルな核軍縮の推進という文脈から明らかにしている。

2.3

2010 年 NPT 再検討会議の最終文書を手掛かりとして、「核兵器の人道上の影響」に焦点をあて、停滞する核軍縮議論を前進させようというアプローチが勢いを増した。この議論もまた、
拡大核抑止力の問題の重要性をクローズアップした。2012 年 5 月、2015 年 NPT 再検討会議に向けた第 1 回準備委員会において、ノルウェー、スイス、オーストリアら 16 か国が始めた共同声明
発表の動きは、その後も賛同国を拡大していった。2014 年秋の国連総会第一委員会で発表された5 回目となる「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」には 155 か国が賛同した。共同声明の拡大と並行して、2013 年 3 月にノルウェーのオスロ、2014 年 2 月にメキシコのナヤリット、同年 12 月にオーストリアのウィーンで「核兵器の人道上の影響に関する国際会議」が開催された。
拡大核抑止力との関係で注目すべきは日本政府の動向であった。日本政府は 3 回目までの共同声
明に賛同せず、2013 年 10 月の 4 回目の共同声明に初めて賛成に転じた。声明の文言には、「核兵器がいかなる状況下においても使用されないことが人類の利益」であるという「不使用宣言」の趣旨が含まれている。日本政府の署名方針の転換の背景には日本国内における世論の高まりがあった。こうした中、非核兵器国の中からは非人道性の議論の発展を牽制する動きも顕在化した。オーストラリアは「核兵器をめぐる議論においては安全保障と人道性という両面を認識」すべきとした同名の共同声明を発し、日本もこれに賛同した。しかし、冷静に分析するならば、核兵器使用がもたらす非人道的影響を強調しながら、核兵器の不使用を明言できないという立場には、明ら31ボックス 2

現存する世界の非核兵器地帯
非核兵器地帯とは

一定の地理的範囲内において核兵器が排除された状態を創り出すことを目的とした、国際法上の制度のことをいう。その意義は、単に地帯内における核兵器の開発、製造や配備を禁止するだけに留まらない。地帯に含まれる国家に対する核攻撃や攻撃の威嚇を行わないことを核兵器国に約束させる（「消極的安全保証」（NSA）の供与）点が重要である。また、地域や関係国間の信頼醸成に貢献し、グローバルな核兵器禁止に向けた地
域からの規範作りとして重要な意義を持つ。
世界には 5 つの非核兵器地帯があり、それぞれが国際条約によって規定されている。
南極大陸は、南極条約によって一種の非核兵器地帯になっている。また、モンゴルは、「一
国非核兵器地位」を国際社会に認知させている。
現存する非核兵器地帯条約には、共通して 3 つの重要な要素がある。第一は、核兵器の不存在、つまり核兵器の製造、取得、配備などを禁止している点である。第二は、前述した NSA の供与である。現存する非核兵器地帯条約では、NSA の供与を明記した付属議定書が作られ、核兵器保有国が署名、批准する形がとられている。残る一つは、条約の遵守を検証し、問題が生じた際に協議する機能を持った機構が設置されることである。この他、原子力平和利用の権利やその担保などが含まれることが多い。

④アフリカ非核兵器地帯条約（ペリンダバ条約）●締結署名：1996 年 4 月 11 日
●発
効：2009 年 7 月 15 日
●加 盟 国：50 ヵ国・地域が署名、39 ヵ国が批准寄託①ラテン・アメリカおよびカリブ地域における核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）●締結署名：1967 年 2 月 14 日
●発
効：1969 年 4 月 25 日
●加 盟 国：33 ヵ国（全関係国）が署名、批准寄託②南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）●締結署名：1985 年 8 月 6 日●発
効：1986 年 12 月 11 日
●加 盟 国：13 ヵ国・地域が署名、批准寄託③東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）●締結署名：1995 年 12 月 15 日
●発
効：1997 年 3 月 27 日
●加 盟 国：10 ヵ国（全関係国）が署名、批准寄託⑤中央アジア非核兵器地帯条約●締結署名：2006 年 9 月 8 日●発
効：2009 年 3 月 21 日
●加 盟 国：5 ヵ国（全関係国）が署名、批准寄託⑥モンゴル非核兵器地位● 1998 年 12 月 4 日、国連総会で一国の非核兵器地位を全会一致決議● 2000 年 2 月 3 日、国内法制定⑦南極条約●締結署名：1959 年 12 月 1 日●発
効：1961 年 6 月 23 日
●加 盟 国：5 核兵器国を含む 50 ヵ国

32かに矛盾がある。核兵器の使用を想定しない安全保障政策を追求するという政策変更の意思を示して初めてこの矛盾は解消される。分かりやすい政策選択肢の一つは非核兵器地帯の設立という道であろう。

2.4

NPT 合意文書を含め、「備蓄核兵器の速やかな削減」の要求には、米ロの戦略核兵器削減に焦点をあてるのみならず、「配備・非配備を含むあらゆる種類の核兵器」を対象とすべきことが繰り返し強調されてきた。さらには、軍事的ハード面だけではなく、その背後にある「あらゆる軍事及び安全保障上の概念、ドクトリン、政策における核兵器の役割と重要性」についてもその低減の必要性が論じられてきた。その結果、検証可能な透明性を持ってこれら諸側面の軍縮の進展を評価するための「報告書」の内容に関しても、ハード、ソフトの両面が求められてきた。
2010 年 NPT 再検討会議の合意文書は、核兵器国がとるべき具体的な核軍縮措置を列挙し、報告の標準様式に合意した上での履行状況の報告を求めた（NPT 2010-4）、（NPT 2010-7）。日豪が立ち上げた「軍縮・不拡散イニシャチブ（NPDI）」は、こうした動きを受け 2012 年の第 1 回準備委員会に提出した作業文書「核軍縮の透明性」において報告書の「標準様式」を提案した（NPDI2012）。その内容は、核弾頭や運搬手段の数、種類、配備状態、兵器用核分裂性物質の生産量等に加えて、「軍事・安全保障概念、ドクトリン、政策において低減された核兵器の役割」について
も過去 1 年間の努力に関する報告を求めるものであった。この最後の項目について、第 1 回準備委員会で新アジェンダ連合（NAC）を代表して発言した南アフリカは、核兵器国と同盟関係にある非核兵器国も核兵器の役割低下に向けた措置や計画について報告することが必要であると指摘した（MABHONGO 2012）。この流れもまた、核軍縮に拡大核抑止力に依存する国が核兵器への依存を無くする方向に具体的な努力を示すことが必要な段階に至っていることを示している。

2.5

以上のように、昨今のグローバルな核軍縮に関する協議においては、非核兵器国、とりわけ拡大核抑止に依存する国への政策変更が要求されている。核兵器使用の人道上の影響がます
ます明らかになっているなかで、北東アジアにおいては、北朝鮮の核武装計画の中止はもちろんのこと、日本と韓国の核抑止依存政策を転換することが求められる。もちろん、これらの国が核兵器による脅威を感じているとすれば、それに対する安全保障上の政策も必要である。これらを満たす最もわかりやすい政策が、北東アジア非核兵器地帯の実現に向けてこれらの国が舵を切ることであろう。日本と韓国に関して言えば、核の傘に依存する政策から転換する範例を示すことで、核兵器を非正統化し、核兵器禁止の規範意識を地域から高めていくことに大きく貢献する。それはグローバルな核軍縮への貢献となる。とりわけ、広島、長崎の経験を持つ唯一の戦時被爆国であり、世界の核軍縮リードする役割を担う責任を自認している日本と、自国に多くの被爆者が存在する韓国が、ともに核兵器使用の惨禍を知る地域として北東アジア非核兵器地帯に進むという政策オプションを選択すれば、それによってもたらされる国際的なインパクトは大きい。NATOなどの他の核同盟にも少なくない影響があるだろう。

33

第3章

北東アジア非核兵器地帯の意義とハルペリン提案

3.1

1.2 節、1.3 節に要約した通り、北朝鮮による核兵器開発を契機にして、日本、韓国の核抑止依存は増大し、地域的な核対立は高まっている。韓国、日本への核ドミノ現象の懸念も消えない。それは核戦争のリスクを高めるのみならず、心理的な脅威感覚の増大によって、核兵器のみならず通常兵器にも及ぶ軍事的な緊張の増大を生みだしている。拡大抑止力における核兵器の役割を低減するという、それ自身は歓迎すべき米国の政策変化にもかかわらず、核抑止の要素が含まれている限り、核兵器対立の競争的性格は減じることはない。その結果、地域の安全保障全般の不安定化を生み出している。このような地域的な核兵器依存のエスカレーションは、「核兵器のない世界」を目指す世界的努力に逆行する。とりわけ、唯一の戦争被爆国として核軍縮に責任を負うべき日本の役割を著しく減じる効果をもたらす。北朝鮮のミサイル開発が核兵器開発とリンクして論じられ、それへの軍事的対応として日米韓がミサイル防衛共同体制の構築に取り組む
とき、状況はさらに複雑化する。ミサイル防衛が理論上は中国の戦略核兵器を無力化しないまでも弱体化する側面をもつからである。この意味においても、北朝鮮の核兵器に端を発する地域的
緊張は、世界的な核軍縮にマイナスの影響を生み出す。これらの懸念を生み出さないような地域的安全保障体制の基礎は、北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ）によって築くことができる。
第 2 章で論じたように、世界的な核軍縮努力の現局面において、拡大核抑止力に依存する非核兵
器国の行動が求められており、NEA-NWFZ のイニシャチブは日本や韓国がそのような範例を示す取り組みとなる。

34

3.2

冷戦後、地域的安全保障を前進させる試みとして、さまざまな NEA-NWFZ 設立のための具体的提案があった。文献からそれらの代表的な例を年代順にボックス 3 に掲げた。さまざまな変形も含めて、現在、「スリー・プラス・スリー」構造が簡潔で現実的な基本形として有力視されている。このスキームに基づくモデル条約も作成されている。スリー・プラス・スリーにおいては、非核兵器地帯を構成する国家として、南北朝鮮と日本が「地帯内国家」と位置付けられ、この地域に関与が深い NPT 上の核兵器国（米、ロ、中）が「周辺核兵器国」と位置付けられている（UMEBAYASHI 2005）。そして、「地帯内国家」の領域が地理的な非核地帯を形成し、他の非核兵器地帯条約と同じような非核の義務を負う。「周辺核兵器国」は議定書ではなく条約本体の加盟国として、地帯の非核義務を侵す行為を行わない義務を負うと同時に、地帯への核兵器、さらに望ましくは、通常兵器を含む兵器による攻撃をしないという安全の保証（消極的安全保障）の義務を負う。国際総会において確立された非核兵器地位を得ているモンゴルが NEA-NWFZ の一員となる政策選択を行うならば、「フォー・プラス・スリー」がさらに望ましい NEA-NWFZ のスキームと考えられる。しかし、1.17 節、1.18 節で書いたように、それは 2012 年以後のモンゴルの外交戦略の動向に待つところが大きい。
「周辺核兵器国」のみならず 5 つの NPT 核兵器国す
べてから消極的安全保証を得ることが望ましいが、英、仏は議定書において参加し、米、ロ、中が条約当事国になる構造が地域固有国家を重視する意味合いにおいて妥当性があると考えられる。
6 か国協議の構成国となっていることは偶然ではない。

3.3

2011 年に登場した、「北東アジアにおける平和と安全保障に関する包括的協定」の一部分として NEA-NWFZ を実現する、というハルペリン提案（HALPERIN 2011、2012、2014）は、
NEA-NWFZ に関する議論を従来のスキーム中心の議論から、それを実現するためのアプローチ
論にシフトさせる重要な意味をもった。ハルペリンが米政府の中枢にあって米国政府のアジア政策に関与した当事者であったこと、またその米国は北朝鮮が核兵器保有をしなければならない理由として挙げている脅威の源の国であり、北朝鮮が交渉の対象とし続けている国であることが、ハルペリン提案に重要性を加えていた。とりわけ、本報告の基となった第 1 回ワークショップにおいては、ハルペリン提案は次のような理由で支持され、共有された（RECNA 2013）。①北朝
鮮の核保有を既成事実として容認することは、日本や韓国にドミノ現象を引き起こし、ひいては世界の不拡散体制を崩壊させる危険がある。②したがって、少しでも北朝鮮の非核化の可能性が残っている限り努力を継続すべきであり、国際的な強い努力の姿が目に見え続けている必要がある。③これまでの北朝鮮の非核化努力は行き詰まりを見せている。過去の交渉の失敗の原因を互いに相手に押し付けるやり取りの繰り返しを避けるような新しいアプローチが必要とされている。
④いくつかの懸案を同時に解決する包括的なアプローチが必要であるが、地域の安全保障問題す
べてを最初から含む包括性ではなく、非核化に密接に関係する要素に絞った、抑制された包括性の追求が賢明である。このようにハルペリン提案はユニークな価値をもっており、過去に繰り返されてきたさまざまな包括提案の一種とする論評（たとえば GREEN 2012）は当たらないであろう。

35

ボックス 3北東アジア非核兵器地帯への諸提案
年月

提案者

提案の内容

1995 年 3 月

ジョン・エンディコットら

非核略核兵器に限定した限定的非核兵器地帯案。板門店を中心に半径 2000km の円形案、その後、米国アラスカ州の一部を含む楕円形案を提案。

1995 年

アンドルー・マック

韓国、北朝鮮、日本、台湾を含む非核兵器地帯案。

1996 年 3 月

金子熊夫

板門店を中心に半径 2000km の円形案。核兵器国と非核兵器国に別々の義務を課す。

1996 年 5 月

梅林宏道

3 つの非核兵器国（日本、韓国、北朝鮮）と 3 つの核兵器国（中国、ロシア、米国）による「スリー・プラス・スリー」案。

1997 年 10 月

ジョン・エンディコットら第一段階として、韓国、日本、モンゴル、（北朝鮮）の非核兵器国による限定的非核兵器地帯を創設する提案。

2003 年 12 月

全星勲、鈴木達治郎

6 か国協議の長期目標として日本、韓国、北朝鮮の 3か国条約の構想を提案

2004 年 4 月

梅林宏道ら「スリー・プラス・スリー」案に基づく 6 か国条約のモデル案を提案。

2007 年春J・エンクサイハン

一国非核地位の積み重ねによる地帯形成の方法論を提案。

2008 年 8 月

民主党（日本）核軍縮グループ「スリー・プラス・スリー」案に基づく条約草案を発表

2008 年 11 月

徐戴晶

朝鮮半島非核化南北共同宣言を議定書によって多国化する案。

2010 年 5 月

ピーター・ヘイズらノーチラス・
グループ

日本と韓国が日韓非核地帯を形成し、そこから拡大する案。

2011 年 11 月

モートン・ハルペリン

6 か国協議の行き詰まり打開策として北東アジア非核兵器地帯を含む包括的条約を提案。

2012 年 10 月

ピーター・ヘイズらノーチラス・
グループ

6 か国協議の枠を超えて、日本、韓国、北朝鮮、モンゴ
ル、カナダを非核兵器地帯とし、5 核兵器国を核兵器国として関与させる。北朝鮮は段階的に加盟する。

（UMEBAYAHI 2014-1、2）

36

3.4

ハルペリンの提案する包括的安全保障協定は基本的に 6 つの要素からなる。黒澤が指摘する（KUROSAWA 2014）ように、それぞれの要素の内容に関して多少の変化はあるが、2011
年の最初の提案以来その骨格に大きな変化はない。6 要素とは、①戦争状態の終結、②常設の安全保障協議会の創設、③敵視しないという相互宣言、④核および他のエネルギー支援の供与、⑤制裁の終結、⑥非核兵器地帯、である。①は近年、北朝鮮が繰り返し主張していることである。
朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に転換するプロセスと平和協定の内容についての見解は多岐にわたると考えられるが、ハルペリンはそれらに踏み込んでいない。ただ、停戦協定に署名した 3 者に加えて韓国が関与すべきであると述べている。②の常設協議会の役割について、協定の履行を確実にするための協議会であることは明確であるが、今後の地域の安全保障問題を扱う可能性などについて詳しい議論はない。協議会の構成は 6 か国協議よりも広範な国を想定している。③の敵対的意図を持たないという宣言は、2000 年米朝コミュニケ（1.13 節、U.S. & DPRK 2000）
において実現したものを想起させる。他の加盟国の相互宣言がどのような意味を持つかについての考察は行われていない。④では北朝鮮へのエネルギー支援の必要性が過去の経過を踏まえて指摘されているが、その前提として北朝鮮だけが原子力エネルギーへのアクセスに制限を与えるよ
うな差別があってはならないことを強調している。⑤は包括的協定加盟国が核問題を理由に他の加盟国に個別的に制裁を課すことを禁じる趣旨である。協定の違反国に対する制裁は協定に規定されてよいとハルペリンは考えている。安保理が現在課している制裁の解除の方法は論じられていない。⑥の非核兵器地帯については、さまざまな考察が加えられている。加盟国の基本はスリー・
プラス・スリー構想であるが、モンゴル、カナダの非核兵器国としての参加可能性や英国、フランスが核兵器国として参加する可能性に言及している。北朝鮮の保有核兵器の解体に関する条項、北朝鮮の核兵器解体が完了する前に南北が統一した時の残存核兵器の扱い、などに言及している。
ハルペリンはまた、北朝鮮の参加誘因を増すための発効要件や過渡期の条項を工夫すること、日本や韓国の不安要因を無くするための発効規定を考案することについて、考察を加えている（HALPERIN 2014）。これらの点については第 5 章で改めて論じる。これら 6 要素の条件がそろえば、非核地帯への合意を一つの触媒として、地域の安全保障問題についても、より建設的な方向の議論を進めることができると考える。

37

第4章

北朝鮮の非核化の可能性

金正恩体制の政策意思

4.1

ここでは最近の北朝鮮の金正恩体制の核兵器にかかわる政策動向を分析する。金正恩第1 書記は 2013 年 3 月 31 日の朝鮮労働党中央委員会で「経済発展と核兵器の並進」路線（KCNA
2013-5）を打ち出した。2015 年の年頭所感においてもこれが確認された（KCNA 2015）。これは重要な変化であり、従来と同じ先軍路線が含まれていることを強調するよりも、先軍路線が相対化されていることに関心を注ぐべきである。
「並進路線は先軍路線の変更と捉えるべき」（FRANK 2014）と言うことができる。「並進」路線において経済発展が重視されるとき、北東ア
ジア経済協力の発展が不可欠であり、核問題の解決が不可欠となる可能性が論じられている（KOO
2014）。金正恩第 1 書記の政治体制は安定しているが、経済的困窮は続くと思われる（HAYES,TANTER & DIAMOND 2012）。対話を模索しつつ管理下の解放路線の追求が時間をかけて進行すると考えられる。ナンバー 2 であった張成沢の死刑は衝撃的であったが、路線変更を意味しな
いと専門家は分析している（MOON 2014）。金正恩体制が朝鮮半島の全面戦争に発展するような挑発を行う可能性は少ないであろう。今後も状況によっては 2010 年の「天安」哨戒艦沈没事件
や大延坪島砲撃事件のような緊張を高める事態が発生する可能性は否定できないが、拡大の水準
について一定の計算が働いていると見られる。ショックによってゲームの変更をもたらそうとする手法と考えられ、苦しくとも冷静な対応が必要となる。

38

4.2

この節では非核化問題により絞り込んで、金正恩体制の姿勢を分析する。就任後 1 年に行われた 2012 年 12 月の人工衛星の発射成功に対して、2013 年 1 月に制裁強化の国連安保理決議が採択されたのに反発して、北朝鮮は外務省声明を発して「世界の非核化なしに朝鮮半島の非核化はない。
」（KCNA 2013-1）と述べるとともに、「9.19 声明は消滅した」「朝鮮半島の非核化ではなく、核大国の非核化に努力」（国防委員会声明、KCNA 2013-2）と述べた。同じころ、1.16
節で述べたように、核兵器国の地位を確立する国内体制の整備（KCNA 2013-6）を行った。これらは北朝鮮が長期的に核抑止力維持の方針を固めたことを意味するだろう。しかし、そのことは必ずしも「世界の非核化」すなわち「核兵器のない世界」の実現なくしては北朝鮮の非核化はな
いという路線を固めたことを意味してはいない。核武装国としての国内体制を整備しつつ、従来と同じように非核化交渉を継続する姿勢を維持していることが、やがて明らかになった。2013 年
6 月に国防委員会が重大な談話を発表したのである。談話は「朝鮮半島の非核化とは、南の非核化と拘束力のある米国の脅威の除去」を意味すると定義したうえで「米朝高官会議を呼びかけ」、
米国の脅威除去を条件とする非核化を求めたのである（KCNA 2013-8）。2013 年 9 月、国連ハ
イレベル会合に出席したパク・キリョン副外務大臣はほぼ同じ趣旨で朝鮮半島の非核化の意思を表明した（PAK 2013）。ここには、核抑止力を維持しつつ米国の脅威除去外交を進める従来と同じ方針を読み取ることができる。実際、北朝鮮は核兵器のパリティや優位を目標に掲げたことはなく、防衛的立場で一貫している。北朝鮮の非核化の可能性は十分にあると考えるべきであろう。

北朝鮮の核兵器能力の技術的側面

4.3

北朝鮮は、過去 2006 年、2009 年、2013 年と 3 回の核実験を実施したことが確認されており、その経緯から核能力が少しずつではあるが強化されていると判断される。3 回の核実験に関する基本情報をボックス 4 にまとめた。2006 年 10 月の実験は推定爆発威力が 1 キロトン以下と推定され（U.S. DIRECTOR OF NI 2006）（PABIAN & HECKER 2012）、多くの専門家
は「目標を下回る失敗であった」と評価した。1 キロトンは通常最初の核実験で目指すとされる
10 キロトン〜 20 キロトンよりはるかに低い威力であるからだ（KIM 2013）。2009 年 5 月の 2
回 目 の 実 験 は、 威 力 が 数 キ ロ ト ン 程 度（1 回 目 の 4 〜 6 倍 ） と 推 定 さ れ て い る（U.S.
DIRECTOR OF NI 2009）（PABIAN & HECKER 2012）。公開情報で見る限り核爆発の証拠となる放射性核種の検出等は見つかっていない（KIM 2013）、（CTBTO 2009）。2013 年 2 月の
3 回目の実験は、威力としては 2 回目と同等程度（数キロトン）とみられているものの、多くの専門家が「成功した」と評価している。1、2 回目はプルトニウム爆弾とされているが、3 回目についてはウランを使用したかもしれないとの見方もされているが証拠はない（KIM 2013）、（CTBTO 2009）。3 回目の核実験後、北朝鮮は「過去の爆弾と比較してより小型で軽量、かつ爆発力が大きい原子爆弾」と、ミサイル搭載可能な核爆弾開発に成功したと思わせる発表を行った（KCNA 2013-3）。しかし、この発表への評価に関しては様々な見解が発表されてきた。2013 年
2 月には「ノドンの核兵器搭載能力を否定しきれない」（ALBRIGHT 2013）との専門家の評価

39

が発表され、引き続き 2013 年 4 月には、米国防情報局の「やや不確実ではあるが（ミサイル搭
載能力の）開発に成功した」との評価が報じられた。これに対し、米国政府内にも異論（SHANKER,
SANGER & SCHMITT 2013）、（SCHMITT 2013）が出され、他の専門家からも「そのような証拠はないとの見解（THIELMANN 2013）も発表された。核戦力評価の権威でもある全米科学者連盟（FAS）も「北朝鮮が（ミサイルに搭載可能な）核兵器化に成功したという証拠はない」と評価している（KRISTENSEN & NORIS 2014）。一方、2015 年 1 月 6 日、韓国国防長官が「北朝鮮の核能力はかなりの進歩を遂げており、ミサイル搭載も可能となったと評価している」との声明を発表した（CHOE 2015）。この声明の検証については、今後も分析を継続する必要がある。
また、北朝鮮の公式発言の曖昧性も指摘されている。2014 年 3 月の北朝鮮外務省声明は「核抑止力が多様化した。…核抑止力を支える新しい形の核実験」（KCNA 2014-1）と述べており、その内容にさまざまな推測が行われる（たとえば LEWIS 2014）一方、「計算された曖昧性をもっており、いわゆる外交的脅し」であるとの評価もある（BERGER 2014）。

ボックス 4

北朝鮮の核実験
第 1 回 2006 年 10 月 9 日■威力 0.5 − 1.0 kt
核物質：プルトニウム
1）
北朝鮮発表 ：国産技術で成功、放射能放出なし。

2）

米国家情報長官：10 月 16 日、核実験を確認、爆発威力は 1 キロトン以下と発表 。
3）
CTBTO：マグニチュード 4.1■科学的知見
2）
米国家情報長官：10 月 16 日、10 月 11 日に収集した標本から放射性核種を検出

3）

CTBTO：10 月 23 日、IMS（国際監視制度）のイエローナイフ観測所（カナダ）で Xe133 を検出 。
第 2 回 2009 年 5 月 25 日
■威力 2 〜 7 kt
核物質：プルトニウム
4）
北朝鮮発表 ：爆発力と制御技術の新しいより高い水準で行う。
5）

CTBTO：マグニチュード 4.52
6）
米国家情報長官：6 月 15 日、爆発威力は数キロトンと推定 。
■科学的知見放射性核種の検出なし
第 3 回 2013 年 2 月 12 日
7）
■威力 7.4 〜 25 kt
核物質：プルトニウムかウランか明確ではない。
8）
北朝鮮発表 ：前回より小型で軽量、威力の強い原爆。抑止力がより多様化。
9）
CTBTO：マグニチュード 5.0
10）

米国家情報長官：2 月 12 日、爆発威力は数キロトンと推定 。
■科学的知見11）
CTBTO：55 日後、高崎で Xe131m と Xe133 を検出。ロシアのウスリースク観測所でも検出 。

1）KCNA 2006-2
5）CTBTO 20099）CTBTO 2013-1

2）U.S. DIRECTOR OF NI 2006
6）U.S. DIRECTOR OF NI 200910）U.S. DIRECTOR OF NI 2013

3）CTBTO
4）KCNA 2009-3
7）PARK 2013
8）KCNA 2013-3
11）CTBTO 2013-2

40

4.4

北朝鮮の核能力を核分裂性物質（高濃縮ウランとプルトニウム）の保有量や生産能力から評価すると、2012 年時点では核弾頭 4 〜 8 発（KIM 2013）、（SIPRI）、その後も生産が続いて い る と す る と 2014 年 ま で に 12 発 程 度 は 所 有 し て い る と の 推 定 が あ る（ALBRIGHT &WALROUND 2012）、（HECKER 2015）。このまま放置すると着実に核物質保有量が増加すると考えられ警戒感をもった追跡が必要である。とはいえ、他の核保有国に比較して保有量は未だ限定的であり冷静な対応が求められる。2006 年の最初の核実験までのプルトニウム生産量は40-50 キログラムと推定されている（HECKER & LIOU 2015）が、その後 3 回の核実験で使用した量を推定して、科学・国際安全保障研究所（ISIS）は 2014 年 12 月時点の保有量を 30-34 キ
ログラムと推定している（TASS 2014）。北朝鮮は黒鉛炉の再稼働の方針を発表し（1.16 節、KCNA 2013-7）、衛星写真による分析でも運転が確認された（ALBRIGHT & KELLEHERVERGANTINI 2014-1）（HANSEN 2013）。その後、理由が不明の停止が確認され、使用済み
燃 料 の 取 り 出 し と 再 処 理 が 懸 念 さ れ て い る（ALBRIGHT & KELLEHER-VERGANTINI
2014-2）。建設中の試験軽水炉は 2012 年の完成予定が遅れている模様である（ALBRIGHT,KELLEHER-VERGANTINI & YOU 2014）。もし軽水炉が完成すれば、最大年間 20 キログラ
ムのプルトニウム生産が理論上は可能となる（ALBRIGHT & WALROUND 2012）。一方、濃縮ウランの生産能力も拡大の傾向にある。衛星写真の分析では、寧辺の濃縮施設の拡大が進んでいるとみられる。このほかに規模の小さい濃縮設備が存在する可能性は否定できない。プルトニ
ウム生産とウラン濃縮（濃縮度と全体能力）のいずれに関しても情報の不確定要素が大きいが、2年後には年間 4 〜 6 発の核爆弾を生産する能力を持つとの予測が存在する（HECKER 2015）。
一日も早く北朝鮮との対話を回復し、北朝鮮の関与を確保する政策が求められる。非核化交渉の再開が遅れれば遅れるほど時間は、悪い方向に作用する。

4.5

この節では北朝鮮のミサイル問題の技術的側面を整理しておく。北朝鮮は 1998 年 8 月に初めての長距離弾道ミサイル・テポドン 1 号を発射して以来、計 5 回、人工衛星／長距離弾道ミサイルを発射した。テポドン 1 号に関して事前の発表はなかったが、4 日後に人工衛星第 1 号の発射に成功したと発表した（KCNA 1998）。実際には第 3 者による軌道にのった証拠は観測されていない。その後も、北朝鮮は発射のたびに何らかの事前、あるいは事後の説明を行った。
1998 年以後の経過をボックス 5 に掲載する。2006 年のテポドン 2 号の打ち上げは 7 発のミサイ
ル発射のうちの一つであったが、北朝鮮は米国の「悪の枢軸」への言及やイラク戦争を引き合いに出して軍事バランスを保つためのミサイル開発であるとして正統化する説明を行った（KCNA
2006-1）。説明では米国、日本との間にそれぞれ交わされたミサイル・モラトリアムとの整合性についても、一方的ではあるが北朝鮮の立場を述べている。2009 年の発射においては、銀河（ウナ）2 号ロケットに搭載した人工衛星・光明星（クァンミョンソン）2 号の打ち上げを行うという事前の通告を行った（KCNA 2009-1）。2012 年の 2 回の発射は、銀河 3 号による光明星 3 号の打ち上げであり、4 月に失敗、12 月に成功と北朝鮮は説明した。2009 年以後の 3 回の打ち上げは、
公に入手できる技術的情報では人工衛星打ち上げであったとして矛盾はなく、むしろ理解しやす41

ボックス 5北朝鮮の人工衛星打ち上げ／弾道ミサイル発射実験
1998 年 8 月 31 日

1）、2）

テポドン 1 号（北朝鮮では白頭山 1 号または銀河 1 号と呼ばれる。）
3）
性
能：北朝鮮は 3 段式と発表 、一般的にペイロードに推進力を持たせた 3 段2）,4）,5）5）
式という理解。人工衛星・光明星 1 号打ち上げの試みとの理解も 。
2）
推定射程は 2,000-2,900km、ペイロードは 100-200kg 程度 。
発射基地：舞水端里。
結
果：1 段目は日本海、2 段目は太平洋に落下。北朝鮮は人工衛星 1 号の打ち3）上げ成功と発表した が、確認されていない。

2006 年 7 月 5 日

2）,4）

。
テポドン 2 号（白頭山 2 号、銀河 2 号）
性
能：この時の発射に関する映像がなく、2009 年のテポドン 2 号と同じかどう
4）か不明 。日本政府は新型ブースターを第 1 段目、ノドンを第 2 段目に6）利用した 2 段式ミサイル、射程約 6000km と推定 。
発射基地：舞水端里
結
果：発射数十秒後に高度数 km の地点で、1 段目を分離することなく空中で6）
破損し、発射地点の近傍に墜落 。7 発のミサイルの連続発射、3 発目がテポドン 2 号。

2009 年 4 月 5 日

テポドン 2 号（3 段式、銀河 2 号）。
4）
性
能：3 段式 。日本政府はテポドン 2 号の派生型（たとえば、2 段式のミサイ
7）ルの弾頭部に推進装置を取り付けて 3 段式としたもの）と推定 。
発射基地：舞水端里
7）
結
果：3000km 以上飛翔し太平洋に落下 。北朝鮮は成功と発表したが、衛星
2）, 4）

摘

が軌道に乗った形跡はなく失敗と見られている。
要：発射前の 2 月 24 日に北朝鮮は実験用通信衛星・光明星 2 号を運搬ロケッ
8）
ト銀河 2 号で発射するとの談話を発表 。

2012 年 4 月 13 日

テポドン 2 改良型（銀河 3 号）
性
能：3 段式。テポドン 2 号の派生型。
発射基地：東倉里（北朝鮮は「西海衛星発射場」と呼ぶ。）
9）結果：気象衛星・光明星 3 号を搭載したが軌道にのせることは失敗 。
摘
要：発射を事前通告。準備状況を外国のオブザーバーに見せる。発射はオブザー
バー無しで行われた。

2012 年 12 月 12 日

テポドン 2 改良型（銀河 3 号）
性
能：3 段式。テポドン 2 号派生型。各国の推定射程距離は 3,400~15,000km
2）の範囲にある 。
10）
結果：北朝鮮、地球観測衛星・光明星 3 号 2 型の極軌道への投入に成功と発表 。
1）
国際的にもその評価。韓国よりも早い自力人工衛星 。日本防衛省は北11）
朝鮮のミサイル開発は「新たな段階に入った」と評価 。
摘
要：発射を事前通告。宇宙物体登録条約にしたがって国連登録。

1) AOKI 2014
2) KIM 2013
3) KCNA 1998
6) JAPAN MOD 2007
7) JAPAN MOD 201010) KCNA 2012-2
11) JAPAN MOD 2014

4) SCHILLER 2012
5) ELLEMAN 2013
8) KCNA 2009-1
9) KCNA 2012-1

42

い。振り返って 1998 年、2006 年の発射も同じ試みであったと理解して合理性を失わない。しかし、それらの打ち上げが弾道ミサイル発射能力の開発の意味をもつことも当然である。北朝鮮自身、
人工衛星打ち上げであると主張する一方で、それを米本土への攻撃能力として対米宣伝に用いてきた（例えば KCNA 2013-4）。2012 年 12 月の人工衛星打ち上げ成功は、北朝鮮の 3 段ロケット
技術の進展を示している。同時に、衛星の姿勢制御に失敗するなど制御技術の未熟を示した。一
般的に衛星打ち上げ能力はそのまま大陸間弾道ミサイル能力につながるものではない。ペイロー
ド の 重 さ、 再 突 入 実 験 の 必 要 性 な ど、 衛 星 発 射 と は 異 な る 実 験 を 必 要 と す る（ELLEMAN
2013）。韓国が回収した銀河 3 号の破片から、打ち上げたロケットは衛星打ち上げに適したものであり、弾道ミサイル目的には適していないとの分析があり（WRIGHT 2013）、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は政治的な演出であるとの評価も出ている（SCHILLER 2012）。北朝鮮のミサ
イル問題は、宇宙開発と弾道ミサイル開発の両用技術の問題として捉え、すべての国に求められる基準から議論を整理することが必要である。

北朝鮮の核・ミサイル能力開発に対する国際社会の対応

4.6

国連安全保障理事会は、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル技術を使用した発射に対して議長声明や決議を繰り返してきた。ボックス 6 に、それらを年表にまとめた。核問題に関しては、
1993 年の北朝鮮の NPT 脱退声明に端を発しており、ミサイル問題に関しては、1998 年 8 月末のテポドン 1 発射以来始まった米朝交渉で合意された 1999 年のミサイル実験モラトリアム（北朝
鮮外務省発表、KCNA 1999）に端を発している。2009 年の安保理決議 1874 以来、使われてきた「弾道ミサイルの技術を使用したいかなる発射」も行わないという要求は、北朝鮮の核兵器開発とセットになって生まれてきた内容である。北朝鮮が、他国と同様に宇宙の平和利用の一環として衛星打ち上げの権利を有していること自体は否定できない。問題は、それが大量破壊兵器の輸送手段として使用される場合である。核兵器問題の解決と「弾道ミサイルの技術を使用した発射」の禁止の関係を整理する必要がある。とりわけ、経済・金融制裁が関係している時に、国際的な法的コンセンサスが NPT によって基礎づけられている核兵器や大量破壊兵器の問題と、「弾道ミサイルの技術を使用した発射」の場合の区別がどこかの段階で必要とされる。主たる問題である
大量破壊兵器（とりわけ核兵器）が解決すれば、付随的な弾道ミサイル問題自体は相対的に重要ではなくなる。ミサイル問題の合理的な管理の問題は複雑であり、切り離した軍備管理問題として扱うのが賢明である（RECNA 2013）。

43

ボックス 6

北朝鮮の核実験、飛翔体発射に対する安保理決議など
1993 年 5 月 11 日

安保理決議 825（1993）
DPRK による NPT 脱退通告に関し、南北による朝鮮半島の非核化共同宣言を想起し、再考を促す。

1994 年 11 月 4 日

安保理議長声明 S/PRST/1994/64
米朝枠組合意と黒鉛炉および関連施設の凍結を歓迎し、IAEA による保障措置の再開を要請。

2006 年 7 月 15 日

安保理決議 1695（2006）
7 月 5 日の多数の弾道ミサイル発射を非難。弾道ミサイル計画の停止を要求。ミサ
イル関連物資や技術の北朝鮮への移転禁止。

2006 年 10 月 6 日

安保理議長声明 S/PRST/2006/41
10 月 3 日の北朝鮮外相による核実験の予告を非難し、6 か国への復帰を求める。

2006 年 10 月 14 日

安保理決議 1718（2006）10 月 9 日の核実験を非難。核実験および弾道ミサイル発射の停止を要求。第 1 回核実験に対する第Ⅶ章 41 条に基づく軍事的装備の北朝鮮への移転禁止の制裁措置を決定。

2009 年 4 月 13 日

安保理議長声明 S/PRST/2009/7
4 月 5 日の発射非難。

2009 年 6 月 13 日

安保理決議 1874（2009）5 月 25 日の第 2 核実験を最も強い言葉で非難。第 2 回核実験に対し、核実験と「弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も」（初めてこの表現）今後行わないよう要求。
第Ⅶ章 41 条に基づき、資産凍結、金融禁止を含む追加的制裁措置を決定。各加盟
国に制裁の実施状況の報告を要請

2010 年 6 月 7 日

安保理決議 1928（2010）
安保理決議 1718 および安保理決議 1874 による制裁の実施に関する報告を再度要請
すると同時に、提出期限を延長。

2011 年 6 月 10 日

安保理決議 1985（2011）
北朝鮮に対する制裁措置の実施状況に関する専門家パネルに対し、その任期を延長
し、報告書の作成と提出に関する枠組みを指示。

2012 年 4 月 16 日

安保理議長声明 S/PRST/2012/13
3 月 13 日の発射を、「弾道ミサイル技術の技術を利用したいかなる発射も」安保理決議違反として非難。

2012 年 6 月 12 日

安保理決議 2050（2012）
北朝鮮に対する制裁措置の実施状況に関する専門家パネルに対し、その任期を延長
し、報告書の作成と提出に関する枠組みを指示。

2013 年 1 月 22 日

安保理決議 2087（2013）
ミサイル発射実験を非難。核実験と「弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も」今後行わないよう要求。第Ⅶ章 41 条に基づき、資産凍結、金融禁止、渡航禁止を含む制裁措置のさらなる強化を決定。各加盟国に制裁の実施状況の報告を要請

2013 年 3 月 7 日

安保理決議 2094（2013）2 月 12 日の第 3 回核実験を最も強い表現で非難。核実験と「弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も」今後行わないよう要求。第Ⅶ章 41 条に基づき、資産凍結、金融禁止、渡航禁止、外交官への監視を含む制裁措置のさらなる強化を決定。各加盟
国に制裁の実施状況の報告を要請

2014 年 3 月 5 日

安保理決議 2141（2014）
北朝鮮に対する制裁措置の実施状況に関する専門家パネルに対し、その任期を延長
し、報告書の作成と提出に関する枠組みを指示。

44

45

第5章

北東アジア非核化への包括的アプローチ

ハルペリンの 6 要素の妥当性

5.1

3.4 節で述べたハルペリンの 6 項目の要素は、北東アジアの非核化を実現する実現可能な妥当な出発点であると確認することができる。要素①の「朝鮮戦争の戦争状態の終結」問題は、歴史的に継続しているこの地域の負の遺産の清算である。北朝鮮が繰り返し要求してきた（たとえば KCNA 2010）ことを考えると、同時解決すべき包括的要素に含めるべき懸案であることに間違いない。しかし、停戦協定に代わって締結すべき平和協定の中身とプロセスに合意することはそれ自身で大事業であろう。海上における軍事境界線、日米安保条約、米韓防衛協定などによる米軍駐留や軍事共同演習の扱い、さらには南北の統一問題など随伴する重要問題が多い。包括的アプローチにおいて、法的拘束力のある簡潔な政治的合意と細部の合意を段階的に考える案も考慮すべきであろう。この要素と③の「敵視しないという相互宣言」の要素は密接に関係している。
①の交渉の中心に座るべき米、中、北朝鮮、韓国の 4 か国が、より具体的には米朝の間と南北の間が相互に敵対的意図を持たないことについて宣言的な合意を形成することができれば、要素①の核心的問題は実質的に達成される。この観点と関係して、ASEAN の友好協力条約（TAC）に言及している論文は参考になる（HAYES 2014）。TAC には、主権の平等、内政不干渉、不可侵、国家転覆を許さず存続の権利、などが謳われている。北朝鮮の非核化は常に北朝鮮のエネルギー開発との関連をもって交渉されてきた。KEDO はまさにそうであった（1.13 節）が、6 か国協議

46

の 9.19 共同声明も「適切な時期に北朝鮮への軽水炉提供問題を議論する」と述べるとともに、「エネルギー、貿易及び投資の分野における経済的協力」に言及した。その意味で④の「核・その他のエネルギー支援」の要素も包括的要素に不可欠である。現在では北朝鮮が「チュチェ原子力産業」に乗り出している（1.16 節）ことを考慮した合意形成が必要となる。北朝鮮が現在も安保理によって課せられている制裁に強く反発していることを考慮すると、包括的な合意に⑤の「制裁の終結」
要素が含まれることが必要であろう。諸要素を含む法的拘束力のある協定の履行のために、②の常設安全保障協議会が設置されなければならないことも論を待たない。このように考えると、北東アジア非核兵器地帯の設置を目指した包括的なアプローチには、それらを包含する様態には工夫の余地があるであろうが、ハルペリンが提案した 6 要素のすべてが含まれるべきである。

5.2

6 つの要素に含まれていない要素を含めて、諸要素に関する若干の追加的な考察を加える。一つは宇宙開発の権利の問題である。北朝鮮は人工衛星の打ち上げに対して制裁が科せられていることに強い反発を繰り返している。核兵器問題の解決についての包括的なプロセスのなかにおいて、すべての国の宇宙開発の権利が平等に確保されることの確認が求められるであろう。
現在、6 か国すべてが 1967 年の宇宙条約に加盟している。弾道ミサイル発射そのものに関する扱
いは、4.6 節に論じたように国際的な合意の基礎は弱く、地域的な枠組みでの議論は困難であるし、核問題の解決に必ずしも必須ではない。もう一つは化学兵器に関する懸念の解消の問題がある。6か国協議の参加国のすべては生物兵器禁止条約に加盟しているが、北朝鮮のみが化学兵器禁止条約に加盟していない。包括的プロセスの中において、9.19 共同声明にも述べられた「核兵器や通常兵器を含む安全の保証」（1.15 節）が確定するならば、核兵器のみならず化学兵器の禁止と廃棄に関する合意が達成できると期待できる。これら追加的な 2 要素は、6 要素の議論のなかで必然的に浮上する問題であると同時に、全体を複雑化するのではなく、解決をより潤滑にすると考えられる。「核・その他のエネルギー支援」の要素に関しては、非核化の文脈で「核燃料サイクルの権利」の平等化に取り組むという課題と、北朝鮮の安定化のためにエネルギー分野での支援を行うという課題の整理が求められる。前者については「核燃料サイクルの地域化」が一つの目標となる。後者に関しては「アジア・スーパー・グリッド」の検討が提案されている（SUZUKI 2014）。

「北東アジア非核化への包括的枠組み協定」の提案

5.3

ハルペリンの「北東アジアにおける包括的安全保障協定」の提案に含まれる 6 要素とそれと密接に関係して浮上してきた宇宙開発の権利や化学兵器禁止などの追加要素を含めて、どのような「北東アジア非核化への包括的アプローチ」で合意形成を図るべきかを以下に考察する。
ハルペリンは共同声明などによる過去の合意が破られたと北朝鮮、米国、その他各当事国が感じている歴史に鑑みて、最終的に到達すべき協定の骨子について、最初からまず法的拘束力のある形の合意を形成し、その後各論の交渉に入るべきだという方法論を提案している（HALPERIN
2011、2014）。我々もこの趣旨に賛同する。一方、政権の指導力が強くないとき、議会の合意が47

必要な法的拘束力のある協定を結ぶことは困難であるか長い時間を要する。そこで我々は、最初の合意文書を 6 か国協議参加国による「北東アジア非核化への包括的枠組み協定」とし、首脳レベルの署名によって発効する文書とすることを提案する。この場合においても、相互に敵対的意
図を持たないことや主権の平等など、必要と合意される特定の条項について批准手続きを経て法的拘束を持たせるべきことを「枠組み協定」に書き込むことが可能である。政権交代によって覆るという不安に対しては、権威ある専門家グループによる非政府の支援及び検証体制を構築して不安を最小化する。専門家グループは「枠組み協定」の合意文書の作成に至る過程に深く関与するとともに、合意後の交渉の継続性を担保する支援や検証を行う。

5.4

包括的アプローチの要素として掲げられている諸要素の性格は均一ではなく、イッシュー

であったり組織であったり、あるいは単純であったり複雑であったりする。そこで、「北東アジア
非核化への包括的枠組み協定」の条項を宣言型と実務型の 2 類型に区分しつつ、「包括的枠組み協定」の内容を以下のように 4 つの章に整理する。
（1）朝鮮戦争の戦争状態の終結を宣言し、「枠組み協定」締約国の相互不可侵・友好・主権平等などの基本理念を規定する。国交のない国は国交正常化に取り組み、達成することを約束する。朝鮮戦争の当事者による平和協定の詳細の交渉を促す。（宣言型条項）（2）核を含むすべての形態のエネルギーにアクセスする平等の権利を謳うとともに、平和利用担保にもコミットする。また、北東アジアの安定と朝鮮半島の平和的統一に資することを目的とする北朝鮮へのエネルギー支援の在り方などを協議し、実行するための委員会（北東アジアにおけるエネルギー協力委員会）を設置する。委員会のメンバーは 6 か国を超えて趣旨に賛同する国や国家グループに開かれる。（宣言型条項、具体策を委員会に委任）（3）北東アジア非核兵器地帯を設置するための条約の全項目を規定する。非核兵器地帯条約が備えるべき内容をすべて規定した実務型の条項とする。以下の 5.5 節〜 5.8 節で論じられる内容を反映したものになることが望ましい。また、条約の締約国の義務の一つに、化学兵器禁止条約の未加盟国に対する加盟義務を加える。また、締約国の宇宙条約（1967 年）の下における宇宙開発の権利を述べる。さらに、条約違反に関連した経済制裁の条項を設け、加盟国単独の制裁への制限を加える。（完結した条約である実務型の条項となる。）（4）常設の北東アジア安全保障協議会を設置する。第一義的な目的は、「包括的枠組み協定」の確実な履行を行うための協議機関とする。第二義的には、適切である場合、その他の北東アジアの安全保障上の諸問題を協議する場として機能する。将来、より包括的な安全保障協議の場となることが望ましい。非核兵器地帯の検証メカニズムをこの協議会の中に位置づけることも可能である。協議会メンバーは 6 か国を創設メンバーとすると同時に、エ
ネルギー協力委員会のメンバー国、及び北東アジア安全保障の確立に協力を申し出る国や国際機関を一般メンバーとして迎える。（協議会の細部を定めた実務型の条項となる。）

48

北東アジア非核兵器地帯条約についての考察

5.5

北東アジア非核兵器地帯条約の締約国の範囲について、ハルペリンは地帯を構成する非核兵器国として北朝鮮、韓国、日本を中心としつつ、モンゴル、カナダなどを加える案を描いている。また、統一朝鮮も非核兵器国であるべきと述べている。基本的には「スリー・プラス・スリー」
構造と考えてよく、我々にも異論はない。モンゴルは自身を北東アジアの国であると位置づけているが（ENKHSAIKHAN 2012）、現在のところ、北東アジア非核兵器地帯の一員になるとの立場表明はない。モンゴルの非核兵器地位の制度化の努力は、モンゴルと中、ロ、次にモンゴルとP5 の交渉によって行われてきており、2012 年 10 月に一定の成果をあげて一段落した（1.17 節、1.18 節）。したがって、現状では次のステップの発議はモンゴルからは出にくいであろう。しかし、P5 との交渉の成果は限定的であり、最大の目標であった法的拘束力のある安全保証は得られていない。したがって、時が経って契機があれば、この状況は変わる可能性がある。カナダを地帯に加えることの外交的利点が明らかになれば当然にも考慮すべきであるが、そうでなければカナダが加わって「北東アジア」という地理的命名が複雑化するよりは、北東アジアという地理的概念が明確な地帯に説得力があると思われる。モンゴルの場合も、カナダの場合も、「包括的枠組み協
定」における「エネルギー協力委員会」や「北東アジア安全保障協議会」のメンバーとして、重要な役割が期待できるであろう。

5.6

北東アジア非核兵器地帯の実現性を疑う際の根拠にしばしば挙げられるのが地域国家間の信頼関係の欠如である。しかし、ブラジルとアルゼンチンの確執を乗り越えてトラテロルコ条
約の発効を導いた例からもわかるように、条約の発効システムに工夫をすることで、北東アジアの関係国家間に不信があっても非核兵器地帯を実現することは十分可能である。具体的には、ハルペリンが提案するように、非核兵器地帯条約の発効要件を 3 つの核兵器国（米国、ロシア、中国）と 2 つの非核兵器国（日本、韓国）による批准と定め、ただし日韓には 3 年あるいは 5 年の期間に 北 朝 鮮 が 条 約 に 参 加 し な い 場 合 は 脱 退 も 可、 と い っ た 条 件 を 与 え る こ と が 考 え ら れ る（HALPERIN 2011）。こうした工夫によって、日本及び韓国政府の不安を解消しながら、条約の早期発効のために両国の積極的関与を促すことが可能となる。日本や韓国にとって早期発効の利点の第一は、同盟国以外の核兵器国からの安全の保証が得られることである。日本にとっては、
とりわけ中国の核兵器の脅威を取り除くことができる。ヘイズも同様に、日韓に条約の諸条件の一部を除外して本条約に批准する権利を認め、除外して批准した場合はその時からその締約国に対 し て 条 約 は 発 効 す る、 と い う 発 効 要 件 が 可 能 で あ る と し て い る（HAYES, TANTER &DIAMOND 2012）。北朝鮮もまた、関係各国に対する根強い不信と不安を抱いている。その不安に応えるため、条約は、同国が非核兵器国として条約に加入し、その義務を遵守する限りは米国
をはじめ核兵器国から法的拘束力のある消極的安全保証を供与されることを明記したものとなる。
その際、ハルペリンが提案するように、北朝鮮の保有する核爆発装置や核兵器関係の工場や施設の解体については、一定の時間的猶予を規定する条項を設ける工夫をすることで、解体の完了を49

待たなくても北朝鮮に対しても非核兵器地帯条約が発効し、米国による北朝鮮への安全の保証が実現する（HALPERIN 2014）。

5.7

実際には、日本や韓国の北朝鮮の核兵器に関する不安は、5.6 節に考察したような発効プロセスによって解決するものだけではない。核兵器の脅威そのものは、北東アジア非核兵器地帯条約の交渉が始まる以前から存在するものであるが、交渉が始まってからは、脅威は、善意の交渉が成立しているかどうか、という疑念の形をとるようになる。この理屈は、北朝鮮の側から見ても同じであって、
米国が善意の交渉者でないかも知れないという脅威に曝されることになる。この関係は、
すでに核爆発装置を保有している国が関与する非核兵器地帯を目指す北東アジアにおいてユニークに現れる現象であり、あらかじめ考察しておかなければならない。問題解決のためには、善意の交渉が継続されるために、いくつかの事前モラトリアムを誓約することが交渉に先立って合意されるべきである。北朝鮮は核実験、核兵器関連活動などのモラトリアムが必要であり、米国、韓国、日本は朝鮮半島周辺における米韓合同軍事演習のモラトリアムが必要であろう。
事前モラトリアムと関連して、
現在北朝鮮に対して課せられている経済制裁を緩和する措置について考慮するのが適当である。

5.8

日本や韓国においては拡大核抑止力がなくなることに対する不安は根強く、北東アジア

非核兵器地帯構想そのものに賛意を示す政治家や政策立案者の一部もその例外ではない。多くの
場合、非核兵器地帯に関する理解が十分でないことから不安が発生している。あるいは、条約が破られた時への危惧から不要な懸念に囚われている。本来、完成された非核兵器地帯は国際法によって核攻撃や攻撃の威嚇が許されない地帯として定義されている。消極的安全保証と呼ばれるものである。したがって、非核兵器地帯において非核国は拡大核抑止力を必要としない。この原則 を ま ず 理 解 し な け れ ば な ら な い。 ワ ー ク シ ョ ッ プ に お い て も こ の 点 が 強 調 さ れ た（DHANAPALA 2014）、（MANTELS 2014）。これは非核地帯が核兵器に依存しない協調的安全保障の仕組みとして推奨される所以でもある。
（「包括的枠組み協定」には不可侵合意が含まれることから、非核兵器地帯は通常兵器による攻撃や威嚇も許されない地帯となる。また、これまでの朝鮮半島の非核化交渉の経過から、通常兵器を含む安全保証が非核兵器地帯条約で規定される可能性もある。）一方、現在の世界政治において法の強制力に不安が払拭できないことからくる疑問に応える必要がある。もし条約違反があって核攻撃や攻撃の威嚇があったときに非核国は無防備にならないか、という疑問である。その時には、条約はただちに失効して条約に拘束されない
国際関係に戻ることになる。米国との同盟関係が続いていればその同盟関係に基づく行動がとられる。たとえばハルペリンは、「いずれかの加盟国が核兵器を使用または使用の威嚇をする違反を犯した場合、条約は効力を停止する。その上で、他の加盟国は国際法およびそれぞれの国の憲法の許す方法において、違反国に対する制裁を行うことができる」（HALPERIN 2014）という趣旨の条項を条約に盛り込むことを提案した。これは、条約が成立する時の当然の前提を、不安を解消するために文章化したものである。その意味で、不安解消を強調するあまり、非核兵器地帯
においても拡大核抑止力の恩恵は変わらないと説明することは誤解を招きやすい。

50

北東アジア非核兵器地帯あるいは包括的アプローチについての各国の現状

5.9

この節では、日本、韓国、北朝鮮の状況について述べる。日本においては、政府が北東

アジア非核兵器地帯について公式に言及するようになった。広報冊子「日本の軍縮・不拡散外交」の最新版（第 6 版、2013 年 3 月）は、「近年、日本、韓国及び北朝鮮が非核兵器地帯となり、これに米国、中国、ロシアが消極的安全保証を供与する『3+3』構想が一定の注目を集めている」と記述している。我々の第 3 回ワークショップの公開セッション（2014 年 9 月）において、山口那
津男・現公明党代表、岡田克也・元外務大臣・現民主党代表の両氏とも、日本が北東アジア非核兵器地帯を提案することは、北朝鮮の非核化を促す誘因になるのではないかという意見表明を行った。市民社会やジャーナリズムの支持も高い。540 人を超える自治体の首長が「北東アジア非核兵器地帯」設立を支持する署名を行い、広島市長・長崎市長がそれを 2014 年 4 月に潘基文国連事務総長に手渡した。しかし、NPT 加盟国の義務として政策転換の必要性を議論する論調は全体的に弱く、北朝鮮の非核化の文脈での議論が多い。日本政府は継続して「時期尚早論」をとっており、実現に向けていかなる行動もとっていない。また、韓国においては、「朝鮮半島の非核化」が、統一問題に関心を注ぎながら議論されることが多い。しかし、さまざまなレベルにおいて「朝鮮半島の非核化」だけではなく「北東アジアの非核化」という問題設定が増加している。チェジュ
平和フォーラムは、何度かこの問題を取り上げてきた。また、たとえば、2014 年 10 月、金大中記念平和シンポジウムは、「核兵器のない北東アジアのための選択肢」というテーマのセッションを設けた。核軍縮不拡散議員連盟（PNND）韓国においても、北東アジア非核兵器地帯をテーマとした勉強会がしばしば持たれている。また、日本と韓国の国会議員レベルや市民団体レベルの共同の取り組みが続いている。北朝鮮に関しては、歴史的に「北東アジア」に特定した非核兵器地帯への言及は極めて少ない（PAIK 2014）。北東アジア非核兵器地帯についての最近の海外議論が文献として届いていることは間違いないが、具体的な反応に我々は接していない。最近「北朝鮮は対話と交渉を通して非核兵器地帯を設立する提案を行い、それを国際法によって米国の核の脅威を除去する方法に結びつけた」という 1994 年枠組み合意を振り返る労働新聞の記事が紹介された（KCNA 2014-2）。しかし、この記事の内容や文脈についてこれ以上は不明である。

5.10

米国、中国、ロシアの状況に関しては、研究者との意見交換から伺える現状について記述する。米国においてはハルペリン構想に関する多様な評価を知ることができる。ノーチラス
研究所が組織したワシントン DC・ワークショップ（12 年 10 月）において、さまざまな立場の専門家からのコメントが出された。「完全で検証可能かつ不可逆な核軍縮（CVID）」の要求の繰り返しでない新しい関与政策の必要性で一致するとの意見（BOSWORTH 2012）、非核兵器地帯は
6 か国協議にふさわしい新しい議題であるとの評価（GOODBY 2012）、日米、韓米安保関係への悪影響への懸念や対処方法の提案（SHIFFER 2012）、懐疑性、困難性を強調する意見（GREEN
2012）、日本や韓国の拡大抑止への信頼が揺らぐことへの懸念（SMITH 2012）など多様な意見があった。しかし、指摘されている異論の多くは、理解が深まれば解消されるものであると考え51

られる。オバマ政権が問題に取り組む可能性について、中東、ウクライナなど多くの外交問題を抱えている中で優先順位が低いことを認める一方、日本、韓国のイニシャチブがあれば反対はしないとの意見が述べられている（HALPERIN 2014）。多くの中国の研究者と議論する機会があったが、提案内容を正しく理解した中国の専門家に反対はない（たとえば SHEN 2014）。ロシアの専門家も提案されている北東アジア非核兵器地帯の内容を理解すれば賛意を示すと考えられる。
ロシアの関心は朝鮮半島との経済関係の強化と地域における米国の影響力の増大への警戒、そのために地域的安定を求めることにある。また、ロシアは 6 か国協議の枠での議論の発展を伝統的に支持してきた（MIZIN 2012）。ロシアは 6 か国協議で設置されたワーキンググループ「北東アジアにおける平和・安全保障のメカニズム」（1.15 節）の議長国であったが、北朝鮮の非核化の問題をより包括的諸問題の中に置く議論の場が徐々にではあるがそこに形成されつつあったという認識が報告されている（NIKITIN 2014）。

外交プロセスへの展望

5.11

近年、国連を舞台とした議論が進展している。国連のアンジェラ・ケイン軍縮担当上級代表は、2012 年 8 月に長崎を訪れた際に、中東と北東アジアを、非核化の必要性が極めて高いが、進展が困難な地域であるとの感想を述べた（YAMAZATO 2012）。これは国連における一般的な認識であろう。2013 年、第 59 会期と第 60 会期の軍縮諮問委員会において非核兵器地帯が議題となり、北東アジア非核兵器地帯についても議論が交わされた。その報告書においては、北東
アジア非核兵器地帯の設立に関するさまざまな意見交換が報告されるとともに、透明性や信頼の醸成のための地域フォーラム開催により積極的な役割を果たすなど、設立に向けて適切な行動を考えるよう事務総長に求める勧告が盛り込まれた（UNGA 2013）。非核地帯の設立へ向けてのイ
ニシャチブは地域内の国家の自由意思によるものでなくてはならず（UNDC 1999）、現段階で国連が関与できる方法は限定的であるが、このような勧告が出されたことは国連による関与に向けての画期的な前進である。ここに述べられているように、いま国連が果たすことのできる重要な役割は信頼醸成を進めることであろう。その意味で一国非核兵器地位にあるモンゴルのエルベグ
ドルジ大統領が、2013 年 9 月、国連総会ハイレベル会合において北東アジア非核兵器地帯構想への支持と支援を表明し、信頼醸成の「北東アジアの安全保障に関するウランバートル対話」を開始したことに注目したい（ELBEGDORJ 2013）。これへの国連の関与が望まれる。一方、2013
年 11 月に韓国の大邱で開催された第 13 回東アジア国連システム・セミナーの席上、北東アジア
非核兵器地帯構想に関し、中国の陳健大使（元国連事務次長、元駐日大使）は、地域の非核兵器国である日本と韓国が共同で確固としたイニシャチブを発揮することが構想実現へ向けて不可欠であるとのコメントを述べた（CHEN 2013）。2013 年、韓国政府は「北東アジア平和と協力イ
ニシャチブ（NAPCT）」を発表した（ROK MOFA 2013）。このような各国の自発的なイニシャ
チブを契機に地域間での対話が進むことが望まれる。本書の研究過程でもしばしば指摘されたことであるが、NEA-NWFZ の外交プロセスが発展するために、日本や韓国の果たすべき役割が大きいであろう。

52

5.12

最後に、
「北東アジア非核化への包括的アプローチ」、より具体的には本書が提案する「北東アジア非核化への包括的枠組み協定」を議論する場と実現のプロセスについて考察する。あら
ゆる可能性を排除するものではないが、この議題をもって 6 か国協議を再開することがもっとも適切であり、現実的であると考えられる。6 か国協議においては、すでにワーキンググループ「北東アジアにおける平和・安全保障のメカニズム」が設置されており、6 か国は広い文脈において朝鮮半島の非核化を論じることに関心をもってきた。6 か国協議の再開に向けて、現在もさまざ
まな努力が伝えられており、北朝鮮、中国、ロシアは肯定的であると伝えられる（NEBEHAY2014）。これまでの本研究の過程において、過去を引きずらないために 6 か国協議を清算すべきという意見もあった（RECNA 2013）が、現時点での北朝鮮や中国の意見は重要であり、中国の継続的な関与を確保することは将来にわたって必要である。NPT 再検討会議のコンセンサス最終文書（1.15 節、NPT 2010-8）に見られるように、国際社会が一貫して 6 か国協議に期待している現状も考慮すべき重要な点である。米国に関しては、金正日総書記から金正恩第一書記への移行期に合意されたうるう日合意（2012 年 2 月 29 日）による 6 か国協議再開の試みがミサイル問題で破綻した経過から、次の外交路線を打ち出せないでいる。中東、ウクライナ、アフガニスタンなど他の重要問題に手が一杯であるという事情も見える。本書で提言する内容を考えると、日本あるいは韓国、あるいはその両方が積極的な働きをするべき機会である。まずは再会合の場として 6 か国協議を使い、包括的アプローチについて合意を形成する場とするのがよい。実際に 6か国協議を再開するまでに、日本や韓国が詳細な政策的検討を行うこと、米国、中国、北朝鮮とのさまざまなルートと場を活用しての緊密な事前対話を行うことが極めて重要であることはハルペリンが一貫して強調していることでもある（HALPERIN 2011、2012、2014）。2010 年 NPT
最終文書が 6 か国協議への支持を強力に表明した（NPT 2010-8）経緯を踏まえれば、2015 年
NPT 再検討会議はこのような方向性を確認する直近の重要な外交の場となる。

53

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