別紙 1

電話転送役務等に係る協会標準識別⾳の検討
報告書

2020(令和 2 年)年 3 ⽉ 23 ⽇
⼀般社団法⼈⽇本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)
サービス部会1

背景
1.1

2019 年の電気通信事業法の改正により、(電気通信事業法上の)固定電話番号を⽤いた電話転送役務について、インターネット区間等の品質の担保や⾃⼰確認が⾏われていない区間を含む通話サービスを提供する場合は、発信者の電気通信番号を⾮表⽰にするか、品質を満たすことを確認していないことを通知する必要があるとされた。1

1.2

⽇本において識別⾳の議論は⻑年⾏われてきた。これは、⽇本では電話番号の種別ごとに通話に関する品質基準が定義されているが、これに当てはまらない通話のケースにおいて利⽤者がその品質基準に満たないことを認知できるようにすべきであるとの考え⽅等によるものである。過去には、総務省から識別⾳の標準化の検討の求めを受けて、電気通信事業者協会(TCA)をはじめとした通信事業者4 団体によって組織される電気通信サービス向上推進協議会において、総務省および有識者のオブザーバー参加のもとで識別⾳について議論を⾏い、識別⾳の整理を⾏っている。22

ユニファイド通信サービスの現状
2.1

今⽇、ユニファイド通信サービスは普及期に⼊り積極的に利⽤されている。顧客からの問い合わせに⾳声で⾃動回答するサービスや、会話の⽂字変換(議事録)機能、電話オペレータの稼働を秒単位で⾼度に予測しながら発信・通話する機能、電話オペレータの会話を評価し顧客対応を⾼品質化する機能、Web サービスや電話に SMS やメッセージアプリ等様々なチャネルが連携する機能など、多様な機能・サービスが開発されている。クラウド PBX と⾔われるサービスはユニファイド通信サービスの⼀形態である。

2.2

これらは、コールセンター事業者や⼀般企業だけでなく、⾦融機関、医療機関、政府・地⽅公共団体などによって利⽤され、あらゆる分野で市⺠の⽇常の⽣活を⽀えている。特に、災害時のテレワークやテレビ会議システム、⾃治体の災害時連絡⽤回線、特殊詐欺等犯罪対処システムなど、災害時や犯罪抑⽌など市⺠の⽣活・安全を守るための通信基盤としても注⽬され、活⽤が進んでいる。

2.3

これらのサービスは、電話事業者が持つ旧来の交換機・電話網の技術ではなく、IP 電話技術(VoIP)や汎⽤サーバ・クラウド技術、AI 技術等、最先端の ICT 技術によって多くが実現されている。そのため、現在多くの ICT 産業の外国企業や国内企業がプレイヤーとして市場に参⼊し、急速な技術⾰新が進んでいる分野である。海外ではこれらの技術を消費者のプライバシー確保や詐欺対策などにも活⽤するなど社会の安全を確保する技術として進展しているところ、⽇本企業によるさらなる技術・サービス開発や実⽤化、海外展開などは⼤きな課題である。

3

ユニファイド通信事業者による識別⾳挿⼊に関する協会の取り組み
3.1

今回当協会が⾏った識別⾳の議論では、識別⾳の挿⼊は電話サービスにおいて適切なサービス提供の⼀助となる可能性とともに識別⾳を挿⼊することのデメリットが課題となった。これまで回線系通信事業者によって挿⼊している識別⾳では通話が開始される前(RBT3 前)に挿⼊されており、通知している時点ではユーザの通信(通話)は開始されず、且つ課⾦もされない。しかし今回の新たな規制ではユニファイド通信事業者等も対象としているところ、通話が開始される前に識別⾳を挿⼊することは技術的に不可能であることから、これらの多くのサービスでは通信(通話)が開始された後に識別⾳を挿⼊しなければならない。これには以下に⽰すような消費者保護・社会的・公正競争等の観点で課題が考えられることから、これらの影響を最⼩限にすべく慎重に議論を⾏った。
3.1.1 利⽤者のスムーズなコミュニケーションを阻害する懸念
3.1.1.1 冒頭の会話が聞こえない。
3.1.1.2 機器間通信の障害となりえる。
3.1.1.3 通話毎に会話冒頭で識別⾳が聞こえるため、電話の利⽤頻度が⾼いユーザほど煩わしさや不快感を感じえる。
3.1.2 サービス契約者の不利益の懸念
3.1.2.1 識別⾳が創出されている時間も事業者・利⽤者に課⾦される。
3.1.2.2 不慣れな⾳を挿⼊することで、受信側が正常な呼を疑い、その呼を切断してしまうなど完了呼率が悪化する可能性がある。
3.1.3 社会的な懸念
3.1.3.1 誤った報道等により「劣後したサービス」と誤解に基づいて社会の認知が進む懸念がある。
3.1.3.2 合法的な事業者が劣後されていると判断され、法に従わない事業者が市場で優先されてしまう状態、いわゆる悪貨が良貨を駆逐する状況になり、市場が減退してしまう懸念がある。
3.1.4 公正競争上の問題
3.1.4.1 識別⾳が利⽤者の円滑な通話の障害となる場合、RBT 前に識別⾳を挿⼊可能な網とそれ以外の網にサービス品質の差が⽣まれ、競争上での公平性が担保できなくなる可能性がある。
3.2

⼀⽅で、これらの識別⾳を広く普及させることで、法令に準拠しながら信頼性を確保することも想定できる。⼀定の信頼性をもつネットワークが共通の識別⾳を利⽤することにより、利⽤者に対して法令が求める識別性を確保しながら、統⼀された⾳の認知・普及によりサービスに対する信頼性を確保し、⾼めることが考えられる。加えて、公共的側⾯をもつ当協会等がこれらの情報を公正にわかりやすく補強発信することで、当該識別⾳を利⽤するサービスの信頼性が⼗分に確保されていることを対外的に説明できる可能性がある。

3.3

消費者の安全を確保し、電話網の持つ信頼性を維持していくことはユニファイド

通信事業者にとっても重要であり、協会および会員が社会の⼀員として法令を遵守していくことはいうまでもない。上記の状況から、法令が求める識別⾳を本協会(以下、協会)が標準化し、会員と共に導⼊することにより、電話網の信頼性維持、業界の健全化と信頼性向上に資すると考えられることから、協会において共通の識別⾳の策定を⾏った。
4

JUSA 標準識別⾳策定のための議論
4.1

識別⾳を通知するために必要な措置は(A)単純⾳、(B)⾔語によるガイダンス、もしくは(C)端末に対する⽂字等、による通知など利⽤者に対する通知⼿段は問われていない。しかし、法令の定めによる通知義務は、その議論の過程から、(1)発着側端末の種類を問わず、(2)インバウンド通話およびアウトバウンド通話の両⽅向を対象とし、(3)発信者および着信者双⽅に、(4)通話ごとに通知することを規定し、かつ(5)発着信者(利⽤者)の国籍・⺠族・⾔語レベルは単⼀ではないことが前提となるから、現在の電話役務の実態を踏まえると、上記 (A)による単純⾳による通知が最も適当であると考える。

4.2

協会標準の識別⾳については、識別⾳ならびにその使⽤⽅法を策定し、これらをもって「JUSA 標準識別⾳」(以下、標準識別⾳)とする。

4.3

標準識別⾳策定にあたって考慮すべき事項を議論した結果、以下となった。これらを基に、複数の⾳のヒアリングを実施して決定した。
4.3.1 利⽤者の⺟国語や⾔語レベルによらず容易に識別できる⾳であること。
4.3.2 ⾮回線保有事業者が⽤いることを前提としつつ、回線保有事業者にも利⽤されることを考慮した⾳とする。通話開始直後の冒頭に通知されることおよびRBT 前に通知されることも考慮すること。
4.3.3 呼に不信感を抱かせることがないように、利⽤者に⽿障りではないこと。
4.3.4 利⽤者の通話を妨げることがないように、適切な⻑さの⾳であること。
4.3.5 機械通信等を妨げることがないように、適切な⻑さの⾳であること。
4.3.6 識別⾳に⽤いる周波数は ITU-T 勧告等が⽰す RBT(Ringing tone)等の規定4を考慮したものであること。

5標準識別⾳5.1

標準識別⾳の定義(省略)

5.2

標準識別⾳の利⽤・管理⽅針
5.2.1 標準識別⾳は以下の⽅針で利⽤・管理される。
5.2.1.1 協会は使⽤許諾⼿続きや管理⽅法等の規定を定義し、標準識別⾳が適切に使⽤されるよう管理・運⽤する。
5.2.1.2 協会は標準識別⾳の認知度向上および啓発の観点から、協会ウェブサイト等に以下の事項等を掲載し、積極的に情報発信していく。

5.2.1.2.1 標準識別⾳の挿⼊の背景・経緯、法令の説明等。
5.2.1.2.2 協会の活動の意義
5.2.1.2.2.1 識別⾳利⽤事業者は規定を満たした者である旨。
5.2.1.2.2.2 利⽤事業者は法令に準拠した善良な事業者である旨。
5.2.1.2.3 標準識別⾳サンプル
5.2.1.2.4 会員事業者の識別⾳対応状況 (対応した会員のみ)
5.2.1.3 協会は関連省庁および消費者団体等の関係者へ適切に説明・周知を⾏い、社会の理解と周知に務める。
5.2.1.4 協会は本識別⾳基準を採⽤したサービスの普及が進むように、法⼈や政府公共機関等に対し、調達条件にするように、積極的に啓発活動を⾏う。
5.2.2 その他
5.2.2.1 将来における本規定の改訂は否定されない。
5.2.2.2 法令が求める利⽤者への通知を実現するための⼿段として、識別⾳以外の⼿段が有効な環境となった場合は改めて議論を⾏うものとする。
6その他
6.1

協会および協会員は、ユニファイド通信サービスを利⽤した犯罪を撲滅すべく、関連省庁および捜査機関等と連携して必要な対応を積極的に⾏う。また、これらの広報活動も積極的に⾏っていく。

6.2

協会は総務省に対し不適切な事業者に対する是正・指導と、環境整備を継続的に要望していく。

6.3

本標準については、協会が今後進める優良事業者認定制度の評価基準に組み⼊れることが想定される。

6.4

理事会承認後に速やかに内規の制定や協会ウェブページへの掲載作業等必要な作業を進める。
以上

1

電気通信番号計画（令和元年総務省告⽰第６号）

第3

利⽤者設備識別番号に関する事項

電気通信番号の種別：固定電話番号
電気通信番号により識別する電気通信設備⼜は提供すべき電気通信役務の種類若し
くは内容：固定端末系伝送路設備及び当該設備に接続される利⽤者の端末設備等
第４電話転送役務（発信転送⼜は着信転送における利⽤者設備識別番号として固定電話番号を使⽤する場合に限る。以下この第４において同じ。）を提供する者にあっては、次のとおりとする。

１

電話転送役務の提供に関する契約を締結するに際しては、次に掲げるところにより、最終利⽤者の確認を⾏うこと。
(1) 別表第４に定める⽅法により、本⼈特定事項（⾃然⼈にあっては⽒名、住居及び⽣年⽉⽇をいい、法⼈にあっては名称及び本店⼜は主たる事務所の所在地をいう。
別表第４において同じ。
）の確認を⾏うこと。
(2) 活動の拠点（固定端末系伝送路設備（電話転送役務に使⽤される固定電話番号により識別されるものに限る。以下この(2)において同じ。）の⼀端が設置されるものに限る。
）が、番号区画（別表第１に定める市外局番に応じた番号区画であって、電話転送役務に使⽤される固定電話番号に係るものをいう。以下この第４において同じ。
）の区域内にあることを確認すること。ただし、活動の拠点が複数存在する場合にあっては、活動の拠点（固定端末系伝送路設備の⼀端が設置されるものに限る。
）及び主たる活動の拠点が、番号区画の区域内にあることを確認すること。

２

電話転送役務の提供に関する契約を締結するに際しては、電話転送役務に使⽤される固定電話番号により識別される固定端末系伝送路設備の⼀端が、番号区画の区域内にある最終利⽤者の活動の拠点に設置されていることを確認すること。

３

既に固定電話番号を使⽤した電気通信役務（電話転送役務を除く。
）の提供を受けている最終利⽤者に対して、当該電気通信役務に係る固定端末系伝送路設備（最終利⽤者の活動の拠点にその⼀端が設置されたものに限る。
）を使⽤して電話転送役務を提供する場合にあっては、２の規定は適⽤しない。

４

発信転送を⾏う機能のみを提供する場合であって、当該発信転送に係る発信元の電気通信番号を通知しないこととするために必要な措置、⼜は固定電話番号以外の電気通信番号を通知するために必要な措置（当該発信転送に係る発信元を誤認させるおそれがない場合に限る。
）が講じられているときは、１及び２の規定は適⽤しない。

５

電話転送役務の提供に係る電気通信設備について、特定総合品質⼜はこれと同程度の⾳声伝送に関する品質を満たしていることの確認が⾏われていること。ただし、当該電気通信設備について事業⽤電気通信設備の⾃⼰確認（電気通信番号を使⽤して⾳声伝送役務の提供の⽤に供するものに限る。
）が⾏われているものである場合は、この限りでない。

６

発信転送を⾏う機能を提供する場合であって、品質に係る規定を満たすことを確認していない旨を着信者へ通知するために必要な措置、⼜は当該発信転送に係る発信元の電気通信番号を通知しないこととするために必要な措置が講じられているときは、当該機能の提供について５の規定は適⽤しない。

７

着信転送を⾏う機能を提供する場合であって、品質に係る規定を満たすことを確認していない旨を発信者へ通知するために必要な措置が講じられているときは、当該機能の提供について５の規定は適⽤しない。

2

識別⾳検討ＷＧ活動報告

電気通信サービス向上推進協議会 識別⾳検討ＷＧ／2014（平成 26）年 3 ⽉ 14 ⽇
http://www.tspc.jp/files/discriminating-tone-report2014.pdf
3Ring Back Tone, 着信者の呼び出し中に発信者が聞く⾳やガイダンス等。
ITU-T (TELECOMMUNICATION STANDARDIZATION SECTOR OF ITU) ITU-T
Recommendation E.180/Q.35 OPERATION, NUMBERING, ROUTING AND MOBILESERVICES, INTERNATIONAL OPERATION, Tones in national signalling systems
4