くれよんクラブ高萩運営規程（指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び指定保育所等訪問支援）（事業の目的）第１条

社会福祉法人同仁会（以下、「事業者」という。）が設置する「くれよんクラブ高萩（以下、「事業所」という。）」において行う児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下、「法」という。）に基づく指定児童発達支援の事業、指定放課後等デイサービスの事業及び指定保育所等訪問支援の事業（以下、「事業」という。）の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、障害児及び通所給付決定保護者（以下、「保護者」という。）等の意思及び人格を尊重し、適切な指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業者は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、また、生活能力の向上のために必要な訓練を行い、社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
２

事業者は、当該障害児の意思及び人格を尊重して、常に障害児の立場に立った適切かつ効果的な支援を行うものとする。

３

事業者は、地域及び家庭との結びつきを重視し、都道府県、関係市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

４

前３項のほか、事業者は、法及び法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年茨城県条例第71号）その他関係法令等を遵守して、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）

第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名

称

(2) 所在地

くれよんクラブ高萩
茨城県高萩市有明町１丁目４６番地（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

指定児童発達支援に従事する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(1) 管理者

１名（常勤・兼務）

管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定児童発達支援の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) 児童発達支援管理責任者

１名（常勤・兼務）

児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成業務のほか、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
(3) 児童指導員又は保育士

２名以上（1名は常勤・兼務）

児童発達支援計画に基づき、障害児及び保護者に対して適切な指導訓練を行う。

２

指定放課後等デイサービスに従事する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
(1) 管理者

１名（常勤・兼務）

管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定放課後等デイサービスの実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) 児童発達支援管理責任者

１名（常勤・兼務）

児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービス計画の作成業務のほか、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
(3) 児童指導員又は保育士

２名以上（1名は常勤・兼務）

放課後等デイサービス計画に基づき、障害児及び保護者に対して適切な指導訓練を行う。
３

指定保育所等訪問支援に従事する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
(1) 管理者

１名（常勤・兼務）

管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定保育所等訪問支援の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) 児童発達支援管理責任者

１名（常勤・兼務）

児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援計画の作成業務のほか、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
(3) 訪問支援員１名以上（１名は常勤・兼務）

訪問支援員は、障害児に対して訪問等により適切な指導訓練を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条

指定児童発達支援の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(1) 営業日
月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日、８月１３日から８月１６日まで、及び１２月３０日から１月３日までを除く。
(2) 営業時間
午前９時００分から午後２時００分までとする。
(3) サービス提供日
月曜日から土曜日までとする。
(4) サービス提供時間
午前９時００分から午後２時００分までとする。
２

指定放課後等デイサービスの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日
月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日、８月１３日から８月１６日まで、及び１２月３０日から１月３日までを除く。
(2) 営業時間
午後２時３０分から午後６時００分までとする。（授業終了後）
午前９時００分から午後５時００分までとする。（学校休業日）(3) サービス提供日

月曜日から土曜日までとする。
(4) サービス提供時間
午後２時３０分から午後５時３０分までとする。（授業終了後）
午前９時００分から午後５時００分までとする。（学校休業日）
３

指定保育所等訪問支援の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日
月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日、８月１３日から８月１６日まで、及び１２月３０日から１月３日までを除く。
(2) 営業時間
午前９時００分から午後５時００分までとする。
(3) サービス提供日月曜日から土曜日までとする。
(4) サービス提供時間
午前９時００分から午後５時００分までとする。
（利用定員）

第６条

利用定員は、指定児童発達支援と指定放課後等デイサービス合わせて１０名とする。

（支援の内容）第７条

事業所で行う指定児童発達支援の内容は、次のとおりとする。

(1) 日常生活における基本的な動作の指導(2) 集団生活への適応訓練(3) レクリエーション行事(4) 障害児の自宅と事業所の間の送迎(5) 相談及び援助
２

事業所で行う指定放課後等デイサービスの内容は、次のとおりとする。
(1) 生活能力向上のための訓練(2) 集団生活への適応訓練(3) レクリエーション行事(4) 障害児の自宅と事業所の間の送迎(5) 相談及び援助

３

事業所で行う指定保育所等訪問支援の内容は、次のとおりとする。
(1) 保育所等訪問支援計画等の作成(2) 障害児に対する支援（集団生活の適応のための専門的な支援）(3) 訪問先施設の保育士等に対する支援（支援方法等の指導）（保護者から受領する費用の額等）

第８条

事業者は、指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び指定保育所等訪問支援（以下、「指定児童発達支援等」という。）を提供した際には、保護者から市町村が定める負担上限額の範囲内において通所利用者負担額の支払を受けるものとする。
２

事業者は、法定代理受領を行わない指定児童発達支援等を提供した際は、保護者から厚生労働省が定める費用の額の支払いを受けるものとする。

３

事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の費用の額の支払を受けることができるものとする。
(1) 日用品(2) 前号に掲げるもののほか、指定児童発達支援等において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、保護者に負担させることが適当と認められるもの
４

事業者は、第１項から第３項までの費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った保護者に対し交付するものとする。

５

事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、保護者の同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）

第９条

事業所の通常の事業の実施地域は、高萩市内、北茨城市及び日立市の一部地域とする。

（サービスの利用に当たっての留意事項）
第10条

障害児が指定児童発達支援等の提供を受ける際は、次の各号に掲げる事項に留意してもらうよう説明を行うものとする。
(1) 事業所内の機器使用にあたっては、職員の指示に従うこと。
(2) 保護者は宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行為その他、他の保護者や障害児に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(3) 前２号に掲げるもののほか、事業所の管理及びサービスの提供のため必要な指示に反する行為をしないこと。
（緊急時等における対応方法）
第11条

事業所の職員は、指定児童発達支援等提供中に障害児の病状の急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関へ連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告するものとする。
（非常災害対策）第12条

事業者は、事業所に消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。
２

事業者は、非常災害等に備えるため、避難、救出その他の必要な訓練を毎月１回行うものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）

第13条

事業者は、障害児等の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者の設置、苦情解決等の体制整備、職員に対する虐待防止啓発のための定期的な研修その他必要な措置を講じるものとする。
（苦情解決）
第14条

事業者は、提供した指定児童発達支援等に関する障害児又は保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
（その他運営に関する留意点）
第15条

事業者は、障害児に対し、適切な児童発達支援等を提供することができるよう、職員の勤務体制を整備するとともに、職員の資質向上を図るために次のとおり研修の機会を設けるものとする。

２(1) 採用時研修

採用後3ヶ月以内(2) 継続研修

年2回

事業所の職員及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

３

事業者は、職員及び管理者であった者が、業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。

４

事業者は、職員、設備・備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、当該記録を完結の日から５年間保存するものとする。
（その他）

第16条

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、事業者と管理者との協議に基づいて定めるものとする。
付則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
付

則

この規程は、令和２年４月１日から一部改正する。(営業時間及びサービス提供時間の変更)
付

則

この規程は、令和２年10月１日から一部改正する。
(放課後等デイサービスの営業時間及びサービス提供時間の変更)
付

則

この規程は、令和３年４月１日から一部改正する。（営業日の変更）
付

則

この規程は、令和３年１１月４日から一部改正する。（職種の変更）
付

則

この規程は、令和４年４月１日から一部改正する。（保育所等訪問支援事業の追加）