平成２４年（行ウ）第１５号 東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原 告
大 石 光 伸 外２３５名
被 告
日本原子力発電株式会社
準備書面（８８）
２０１９（令和元）年１１月７日
水戸地方裁判所民事第２部

御 中

原告ら訴訟代理人弁護士

河合

弘之外

第１

はじめに
原告らは、準備書面(83)において、被告日本原電に経理的基礎が欠けていることについて、それまでの主張の補充を行った。
これに対して、被告日本原電は、令和元年 10 月 2 日付準備書面(13)を提出し、反論を行った。
本書面は、上記被告の準備書面(13)に対して反論を行うとともに、さらに原告らの主張の補充を行うものである。

第２ 経理的基礎に関する主張の位置づけ
１ 原子力発電所の建設・操業を行う事業者に経理的基礎が欠けていることが、住民らの人格権に基づく建設差止又は操業差止請求の根拠となり得ることは、原告らの準備書面(83)において述べたとおりである。
２ 本件は、人格権に基づく操業差止を求める訴訟であり、許可取消を求める行政訴訟ではないから、本来、法令上の要件に合致しているか否か等は問題ではない。しかし、法令上の設置許可要件等は、当該施設の安全性を担保するための最低限の要件であると考えられるから、同要件に合致していないことは、当該施設が住民らの人格権を侵害する高度の蓋然性があることを推測させることになる。このような意味で、法令上の要件に合致するかどうかを吟味する意味がある。
３ 原子炉等規制法 43 条の 3 の 6 第 1 項第 2 号には、｢その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること｣という規定が設けられている。この規定は、発電用原子炉の｢設置｣に関して経理的基礎が必要であるということを規定するものであり、発電用原子炉の維持管理に関して規定するものではない、というのが被告の主張である。
しかし、発電用原子炉の安全性は、設置の時にだけ問題となるのではな
く、運転中の維持管理に関しても問題とされなければならないことは当然のことである。そして、運転中の維持管理に関する安全性の確保は、十分1

な経理的基礎があって初めて実現できるものであることもまた、見やすい道理である。
設置に関して経理的基礎が必要であることは、原子炉等規制法に定められた設置許可要件の当てはめの問題であることは、原告らと被告日本原電との間に主張の差異はない。また、原告らは、維持管理に関して経理的基礎が必要であることは、上記原子炉等規制法の規定の解釈として認められるべきであると考えているが、もし仮に、そのような解釈が認められない場合であっても、維持管理に関する経理的基礎は、人格権に基づく差止請求を判断するにあたって、考慮されなければならない問題である。
第３ 被告日本原電の準備書面(13)に対して
一 序説
１ 被告の上記準備書面は、原告らの準備書面(83)に対する認否・反論ということで論述がなされており、原告らの準備書面(83)の論述に沿って主張がなされている。
しかし、以下では、被告日本原電の主張の要点を拾って、反論を加えることとする。
東京高裁平成 31 年 2 月 27 日判決が本件原発には該当しないとの主張に対して
１ まず、人格権に基づく差止請求の全般に関わることとして、被告日本原
電は、原告らが挙げた東京高裁平成 31 年 2 月 27 日判決は、本件事案には当てはまらないという主張を行うようである。
しかし、上記東京高裁判決は、原子力発電所に関するものではなく、産廃焼却施設に関する判断であるが、人格権に基づく差止請求という訴訟物は、本件訴訟と同じであり、そこで示された論理は、本件にも当てはまる。
２ また被告は、同判決は、当該産廃焼却施設が設置計画の技術上の基準等を満たしていないことを指摘しているから、本件訴訟とは事案の基本的性格が全く異なるなどと主張する。
しかし、本件原発も、地震動、津波、火山、避難経路等のいくつもの点において、設置に関する技術上の基準を満たしていないのであり、上記判決の事案は、本件と基本的性格を全く同じくしている。

二

三 設置に関する経理的基礎の問題
１ 再稼働に向けて必要とされる事故対策工事費用について
原告らは、これまで、本件原子炉の設置（設置変更許可）に関する費用についても、被告日本原電には経理的基礎が欠けている旨の主張を行ってきた。そして、原告らは、準備書面(83)・12〜13 頁において、本件原子炉の再稼働に向けて必要とされる事故対策工事費用として必要とされている、合計 1740 億円の費用の調達先等について、再度求釈明を行った。そして、
2

2019 年 7 月 16 日に至ってもなお、東電は被告日本原電を支援しない可能性もあるとの見解を示しているというようなことを主張し、関係証拠を提出した。
しかし、被告日本原電は、準備書面(13)においても、これらの点について何らの釈明も行っていないし、原告らの主張に対して認否・反論を全く行っていないし、何らの書証の提出も行っていない。仮に今後もし何らかの書証の提出を行う予定がある場合、資金支援に関する具体的内容が記載された契約書等の提出がなされるべきである。
ところが、このような書証の提出もなされていない現在、被告日本原電は、設置変更に関する経理的基礎が欠けていることについて、特段争わない態度を示しているものと判断せざるを得ない。
また、もし被告日本原電がこの点について争うという態度を取るのであれば、現在に至るも上記のような資金提供に関する証拠が提出されない以上、被告代表者本人尋問は必須である。
被告が特重施設等の設置に関して令和元年 9 月 24 日に設置変更許可申請を実際に行っており、そのための工事費として金 610 億円を見込んでおり、自己資金及び借入金による調達を見込んでいるとの主張に対して
被告は、特定重大事故等対処施設に係る規定(設置許可基準規則 42 条)及び常設直流電源設備に関する規定(同規則 57 条 2 項)について、本件原子力発電所が適合するように検討を行って、令和元年 9 月 24 日に、原子力規制委員会に対して設置変更許可申請を行い、その申請にあたり、特定重大事故等対処施設等の設置に関する工事費として、610 億円を見込んでおり、自己資金及び借入金により調達することを計画している旨、主張している。
しかし、そもそも、そのような設置変更許可申請を行ったことを示す証拠も提出されていなければ、資金調達に関する証拠も全く提出されていない。610 億円のうち、いくらを自己資金とし、いくらを借入金とするのか、自己資金はどこから調達するのか、借入金をどこからどのような条件で調達するのか、全く明らかにされていない。
このような点を明らかにするためにも、被告代表者の本人尋問は必要である。

３

四 維持管理に関する経理的基礎の問題
１ 被告日本原電の主張の要旨
被告日本原電は、維持管理に関する経理的基礎の問題について、前記準備書面(13)において、初めて内容のある主張を行った。その内容をまとめると、①これまで受電会社との間で、毎事業年度ごとに電力受給契約を締結し、安定した経営を継続してきたこと、②平成 29 年改正原子炉等規制法の下で、事業者検査制度が新たに設けられ、原子力規制委員会による原子力規制検査が新たに導入されたこと、③事故が発生した場合に、損害賠償
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額が 1200 億円を超えた場合には政府援助があり得るから、十分な賠償がなされること、の 3 点に尽きるように思われる。
以下、順に反論を行う。
２

これまで受電会社との間で、毎事業年度ごとに電力受給契約を締結し、安定した経営を継続してきたとの主張に対して(1) 被告日本原電は、受電会社との間で基本契約を締結した上、原則として、事業年度ごとに、受電会社との間で電力受給契約を締結し、同契約に基づき電力料収入を得てきており、受電会社との間で円満な関係を維持しながら、本件発電所の事業を着実に遂行してきており、これまで一貫して安定した経営を継続している、などと主張している（準備書面(13)・11〜
12 頁)。
(2) しかしながら、これまでの原告らの求釈明にも拘らず、被告日本原電
は、これまで、受電会社との間の基本契約書も電力受給契約書も、書証として提出されたことはない。従って、被告日本原電の主張は、裏付けを欠いた主張であると言わざるを得ない。
(3) また、被告日本原電の主張を前提にすると、受電会社との間の電力受給契約は、年度毎に締結されるものであるということである。従って、これまで受電会社との間で被告日本原電に有利な契約が締結されていたとしても、今後、そのような契約が締結されるかどうかは、極めて不透明であると言わざるを得ない。
現在、電力の自由化が実施され始めており、今後、その方向はますます加速化されるものと考えられる。電力を生産するための経費を売電価格に上乗せすることができる、いわゆる総括原価方式は、2020 年度から撤廃される(甲Ｇ76・133 頁)。
これまでは、東京電力や東北電力等の受電会社は、被告日本原電維持費分を、電気料金に上乗せすることができた（例えば、原告らの準備書
面(2)・8 頁に述べたように、関西電力は、144 円/kw を日本原電維持費として電気料金に上乗せしてきていた）。しかし、総括原価方式が撤廃された後にも、各受電会社がこのような被告日本原電を維持するための費用を電気料金に上乗せすることを続けることができるのかどうか、疑わしい。寧ろ、社会的な有用性が全くなく、極めて多くの住民らの人格権を侵害する可能性が高い本件原発を維持するための費用を電気料金に上乗せすることは、公序良俗に違反して無効となるものと解される（民法 90条）。
このようなことになった現在、各受電会社が、これまで通りに被告との間の契約を継続できるとは考えられない。
(4) そして、被告の準備書面(13)・20 頁の｢(別紙)直近 15 事業年度の被告の主な経営指標｣を見ると、第 48 期（平成 17 年 3 月）〜第 62 期（平成 31年 3 月）の経常利益の平均は、年額 50 億 6700 万円程度であり、今後 20
4年間本件原発を運転したとしても利益は 1000 億円程度にしかならず、事故対策工事費用としての金 1740 億円の借入金（仮に借入ができたとしても、ということである）の返済をすることすら不可能である。
福島第一原発事故前の、平成 13 年度〜平成 22 年度の 10 年間の被告日本原電の純利益を見た場合、この 10 年間の平均は、年間約 15 億円程度である（甲 G77・3 頁）。この程度の利益では、本件原発が 20 年間稼働したとしても、総額 600 億円の利益を上げるにとどまるのであり、被告
日本原電が事故対策工事費用の借入金を返済することは到底不可能であることは明らかである。
もし、被告日本原電が事故対策工事費用や特重対策施設建設費用の借入に成功したとしても、それは、直ちに同被告が債務超過会社に陥ることを意味している、ということになる。
(5) もしこのような債務超過に陥ることなく、電気料金から回収しようとした場合、被告日本原電は、どれくらいの電気料金を設定する必要があるのであろうか。
この点、特重対策施設対策費用を含む安全対策費用を約 2500 億円（被告日本原電の事故対策工事費用は 1740 億円、特重対策施設費用は 610億円とされているから、この金額とそれほど違わない）、回収期間を 28年間、平成 17 年〜平成 22 年の平均販売電力量を 625 万 4120MWh として試算すると、2500 億円÷(625 万 4120MWh×18 年)＝2.22 円/kWh となる。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して被告日本原電は、一般負担金を支払わなければならないが、平成 25 年度以降、85 億 2500万円で推移しているが、これを kWh あたりにすると、85 億 2500 万円÷
625 万 4125MWh÷2（東海第二原発は半分に仮置きされている）＝0.68円/kWh となる。これらの金額が、平成 17 年〜平成 22 年の平均売電価格の 11.74 円/kWh に上乗せされることになる。これらの合計は、14.64円/kWh となる。
さらに、平成 23 年以降の東海第二原発に係る電力料の支払は、同原発が再稼働し、発電を再開することが期待されるから、その再稼働開始のための投資であったものと考えられる。従って、この間に受電会社が支払った分は、同原発の再稼働後の発電によって回収されるべきものであったものと考えられる。被告日本原電の再稼働（令和 3 年と仮に考える）までの間の東京電力と東北電力の支払電力料金を、kWh 当たりに計算してみると、5.01 円/kWh となった。
従って、再稼働後の東海第二原発の売電価格は、14.64 円＋5.01 円＝19.65 円/kWh とみなすことができる（以上、甲 G77・5〜6 頁）。
被告日本原電が、再稼働後に十分に債務の返済を行うことができるた
めには、上記の程度の価格で売電をしなければならない。
一方、経済産業省の審議会が 2015 年に行った試算では、原発の売電価格は、10.1 円/kWh 程度と見積もられていた（甲 G77・1 頁）。上記の価
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格は、この経済産業省が見積もった価格の約 2 倍である。このような価格で電力が売れるとは到底考えられない。
このような点からも、東海第二原発が再稼働したとしても、債務の返済を十分に行うことは到底覚束ない。
平成 29 年改正原子炉等規制法の下で、事業者検査制度が新たに設けられ、原子力規制委員会による原子力規制検査が新たに導入された、等の主張に対して(1) 被告日本原電は、運転段階以降の安全確保を図るため、現在施行されている原子炉等規制法においては、原子炉施設の維持管理が適切になされるよう、①原子力事業者の行う定期事業者検査、②原子力規制委員会の行う施設定期検査、③原子力保安検査官の行う保安検査等の所要の措置が定められており、逼迫した事態に至るまでに、それらの検査を通して自ずと徴候が知られることになる、などと主張している（準備書面(13)・13〜16頁)。
(2) しかし、上記のうち、①事業者検査制度というのは、事業者が行う自主検査に過ぎず、客観的な公正さが保たれるものではない。
そもそも、被告日本原電がどのような事業者検査を行う予定であるのか、どのような体制で行うのか、どのような者が行うのか、人選はどのように行うのか、検査の内容を検証する制度はあるのかなど、その具体的な内容は全く説明されていない。
その上、被告日本原電は、近時、敦賀原発 2 号機に関して、原子力規制員会に提出した資料に 1000 か所余りのミスがあったことが判明した。
その上、被告日本原電が本件東海第二原発に関して同委員会に申請した資料にも記載ミスがあったことが明らかとなった（甲 G78）。
加えて、被告日本原電の情報公開の姿勢は、非常に問題が多い。耐震性に係る最も重要な機器の情報さえ、求められてもなおマスキングして法廷に出してくることをはじめ、耐震裕度では都合の良い時は大量に宣伝するが、都合が悪くなるとまったく情報を出さず黙秘している。改ざん・隠蔽とまで言わないまでも被告日本原電の「情報秘匿」の姿勢はきわだっている。
付言すれば、2002 年に重大事故の組織的「隠蔽」を行ったのは、被告日本原電が「被告の筆頭株主でもある」と自慢する東京電力ＨＤ(株)である。被告日本原電を含む電力会社等によって、データの改ざんや隠蔽工作が行われたことは枚挙がない（甲Ｇ79）。そして東京電力刑事裁判では津波対策を先延ばししたのは投資を先延ばしするための経営判断だったことが明らかにされている。こうした事実からしても「安全より利益優先」による「隠蔽」「秘匿」「情報不開示」「不透明な原発マネー」への不信は拭えない。
以上のように、被告日本原電は、多数のミスを犯す、情報を隠ぺいす

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る、不都合な上データを改ざんする、と言ったことが常態化しているものと言わざるを得ない。
このような事業者が行う内部的な自主検査には、信用性など全くない。
(3) 上記のうち、②原子力規制委員会による検査、③原子力保安検査官による検査は、経理面の検査は一切なされない。従って、安全対策費の逼迫が「当該検査等を通じて自ずとその兆候が知られることになる」とは直接には結びつかない。
また、被告日本原電が述べるような立入検査が行われたとしても表面に顕われたものしか見ることができず、隠れた手抜き工事を発見できるのは、実際に事故が起こった場合でしかない。原子炉等の維持管理に必要な人員が配置されていないことについての偽装を行うことは容易にできる。書面上、適正な人員が配置されていることにすればいいだけの話だからである。
(4) さらに、ここでの被告日本原電の主張については、以下のような指摘をしておく必要がある。
そもそも第一に、原告らが準備書面(41)の 5（6～11 頁）で主張・立証した通り、被告日本原電の運営する本件東海第二原発は、同業他社の他のプラントと比して「トラブル頻度・保全品質情報頻度」（法令上の報告義務および自主的報告）が群を抜いて高い。国内の統計上にこのような極めて有意な差異が現れるというのは、会社およびプラント自体に「構造的」「体質的」問題があることを端的に示している。被告日本原電のここでの主張が立証されたというためには、同業他社並みのトラブル発生頻度の「実績」が示される必要がある。
第二に、同書面（原告らの準備書面(41)）で、原告らは運転 30 年以降の機器故障頻度が「バスタブ曲線」を描いていることを示して、今後 20年延長運転における機器故障発生率上昇の「兆候」を主張した。それに対する被告の反論（準備書面(8)）の証拠として提出された書証（丙Ｃ3号証）は、結果として原告らの主張を裏付けてしまい、運転 30～35 年で東海第二原発のトラブル件数は同期他社プラントの 1.5～2 倍の発生率となっていることが明らかとなった。これを指摘した原告らの準備書面(58)に対する被告日本原電の認否・反論は、未だにないままである。このような被告日本原電の態度は、原告らの主張を認めたものと判断される。
第三に、事業者検査制度、原子力規制検査が新たに導入されたからと言って上記機器トラブル頻度が低下する保証はない。トラブル・品質管理情報の報告は発生の「結果」である。日本一小さな格納容器で機器配管が密集していて目視検査も充分にできないプラントの構造的な設計問
題、そうでないならば品質管理能力の問題である以上、「従前に比してより一層効果的かつ効率的な検査の仕組みが構築された」からといってにわかにトラブル発生を未然に察知できるようになるとは考えられない。
第四に、被告日本原電は、現在の原発の標準規格であるケーブルの難7

燃化に関し、全体の 6 割強を非難燃のままに残そうとしている（原告らの準備書面(79)・4 頁以下）、一部のケーブルは、あと 20 年は使えないので耐用年数が近づいたら絶縁検査にもとづいてその時になってケーブル交換する、福島第一原発事故でその設計上の問題として明らかになった
非常用ディーゼル発電機や電源室の「地下一室配置」を地上階以上に分散移設する対策も取ろうとしない、地震に最も脆弱とされる圧力容器スタビライザも耐震補強しない、という態度を取っている。
これらのことは、旧い設計による変更の困難さと同時に「コスト問題」に他ならない。他社のほとんどが 70 年代運転開始の老朽原発について「費用対回収が見合わない」という経営判断で廃炉にしている。他社がこのような判断を行ったということは、老朽原発の安全性を保つためには、検査などでお茶を濁すことでは足りず、多額の費用を必要とするという判断がなされたものであることを意味している。十全なコストをかけて安全対策をするのと検査でできる維持管理とは、質的に大きな隔たりがあるということである。
東海第二原発にあっては、とりわけ日本一の周辺人口を抱えて老朽化した原発を動かそうとする以上、十分なコストをかけて万全の安全対策をやってはじめて安全への確信と信頼が得られるところ、脆弱さに係る配置変更や耐震・耐津波補強工事等をケチっていることは明らかである。
安全対策の維持管理投資余力があるのかと言っている時に性格の違う検査を持ち出して維持管理の安全対策費の確保に直ちに結び付けるのは、問題のすり替え以外の何物でもない。
(5) 被告日本原電は、充分な資金があってはじめて安全対策が万全にできるところ、安全対策をギリギリ切り縮めてコストを削り、新規制基準の要求事項を満たせないと代替策ばかりを並べて「改善等の措置」不十分なまま運転を再開し継続しようとしている。しかも、安全対策費の調達もほぼ他社からの資金支援任せ、万一重大事故が発生しても国が「援助」してくれるという主張では、原子炉等規制法が原子力事業者に要求する経理的基礎および技術的要件の資格はないと断言できる。収益（自力の経営見通し）と安全の維持管理費用（投資・管理費）は別問題とする主張は極めて無責任な主張である。
以上から「仮にこれまでと同様の水準での収益を維持できないとの状況が生じたとしても、これにより直ちに本件発電書の維持管理に要する費用が確保できないということはない」「安全性に関わる広範な事項が検査の対象となることからすれば、このような逼迫した事態に至るまでに当該検査等を通じて自ずと、その兆候が知られることとなる」「このような事態についてはいずれも、何らの改善等の措置がなされないまま運転が継続されるとはおよそ考えられない」というのにはおよそ根拠がない。
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事故が発生した場合に、損害賠償額が 1200 億円を超えた場合には政府
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援助があり得るから、十分な賠償がなされるとの主張に対して(1) 被告は、本件原発が重大事故を起こした場合に、1200 億円までは損害賠償措置に基づき保障が確保されており、それを超える賠償額についても必要に応じて政府援助があり得る、などと主張している（準備書面(13)・16〜19 頁）。
(2) しかし、本件原発が重大事故を起こした場合に、被告日本原電に対して、福島第一原発事故の際に東京電力に対してなされたような政府援助が行われるという保証は全くない。
そもそも、関東一円の一般消費者に対して電力を供給するというある種の公共性を有する東京電力とは異なり、被告日本原電には公共性は殆どなく、本件原発にも公共性は全くない。このことは、福島第一原発事故後、被告日本原電が操業を行っている原発が一機たりとも稼働を行っていなくても、我が国の電力の供給に全く問題が生じていないという一点を見ただけでも明らかである。被告日本原電を救済するための政府援助は国民の理解を得ることは困難である。
第４求釈明
本件では、被告日本原電に、本件原発の設置及び維持管理を行うために十分な経理的基礎が欠けていることは明らかである。逆に、被告日本原電は、自らに十分な経理的基礎が備わっていることについて、何ら具体的な証拠を出していない。このような状況ではあるが、なお、原告らは、以下の点について、被告日本原電に対して、釈明を求める。
１ 本件原子炉の再稼働に向けて必要とされる事故対策工事費用として必要とされている合計 1740 億円の費用、及び特重対処施設の工事費用 610 億円の調達先、調達方法、調達のための条件について、明らかにされたい。
その場合、調達先との間の契約書を書証として提出されたい。
２ 事故対策工事費用及び特重対処施設の工事費用として借入れた金員の返済予定について、キャッシュフローを示して、明らかにされたい。
３ 再稼働後の本件原発で発電した電気の売電価格の予定について、明らかにされたい。その際、受電会社との契約書等の合意文書を書証として提出されたい。
以上

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