学校法人野又学園 令和５年度事業報告書

２．事業の概要
当法人の当該年度の事業概況は（１）のとおりであり、環境整備のために（２）に示す施設・設備工事等を実施した。
（１）主な事業の概要
１）法人全般の事業概況
少子化、景気低迷といった厳しい外部環境を受け、令和５年度には学生生徒園児総数は１，６０５名、教育活動収入は２０億７４５１万円となった。これに対して、本学園は、建学の精神の今日的具現化に関する諸施策を基本としつつ、設置各校それぞれが独立して収支のバランスをとれる経営を目指し、経営環境の整備を進めている。
財務については、人口減の方向性に対応すべく、予算と執行については引き続き経費節減に取り組んでいるが、令和５年度の教育活動支出は２３億８３８６万円となり、教育活動収支差額は３億０９３４万円のマイナスとなった。
２）各校の事業概況
詳細については、付帯資料をご参照ください。
①函館大学
昭和４０年開学。企業経営コース・市場創造コース・英語国際コースの３コースで、商学部として法律・経済・会計・マーケティング・経営をバランスよく学ぶ教育課程と、地域課題に取り組むプロジェクト学習（PBL）である「商学実習」を１・２年次に、卒業研究につながる「専門ゼミナール」を３・４年次に配当し、企業が求める主体性やコミュニケーション能力を涵養している。
令和５年度は、授業外学修時間の向上のための長期休業中の講習、キャリア開発事業の見直し、函館市にとどまらない広域の地域連携、などに取り組んだ。
教育改革の取組については、文部科学省の令和５年度各種支援事業に申請し、私立大学等改革総合支援事業（タイプⅠ・Ⅲ）に選定された。本学の主体的な教育改革の取り組みが評価されたものと考えている。
就職率は 100%（実就職率 100%）と非常に高い水準を維持している。しかし、学修行動調査による授業外学習時間も 8.00 時間（前後期平均）となり前年度から低下しており、修業年限退学率も令和２年度入学生（令和５年卒業）で 13.9%とかなり高くなっている。
令和６年度の入学生は定員充足することができず、特に付属校から進学者が減少して学校法人野又学園 令和５年度事業報告書いる。地域全体として、札幌など他地域への流出も目立つようになっており、本学の魅力と地域の魅力の両方を高めることが大きな課題となっている。
昭和４０年開学。企業経営コース・市場創造コース・英語国際コースの３コースで、商学部として法律・経済・会計・マーケティング・経営をバランスよく学ぶ教育課程と、地域課題に取り組むプロジェクト学習（PBL）である「商学実習」を１・２年次に、卒業研究につながる「専門ゼミナール」を３・４年次に配当し、企業が求める主体性やコミュニケーション能力を涵養している。
令和５年度は、授業外学修時間の向上のための長期休業中の講習、キャリア開発事業の見直し、函館市にとどまらない広域の地域連携、などに取り組んだ。
教育改革の取組については、文部科学省の令和５年度各種支援事業に申請し、私立大学等改革総合支援事業（タイプⅠ・Ⅲ）に選定された。本学の主体的な教育改革の取り組みが評価されたものと考えている。
就職率は 100%（実就職率 100%）と非常に高い水準を維持している。しかし、学修行動調査による授業外学習時間も 8.00 時間（前後期平均）となり前年度から低下しており、修業年限退学率も令和２年度入学生（令和５年卒業）で 13.9%とかなり高くなっている。
令和６年度の入学生は定員充足することができず、特に付属校から進学者が減少している。地域全体として、札幌など他地域への流出も目立つようになっており、本学の魅力と地域の魅力の両方を高めることが大きな課題となっている。
②函館短期大学
函館短期大学は、昭和 28 年に開学し、食物栄養学科の調理栄養コース（付設調理製菓専門学校とのダブルスクール）、福祉栄養コース（介護職員初任者研修）、スポーツ栄養コース（健康運動実践指導者、レクリエーション・インストラクター）、教職栄養コース〔中学校教諭（家庭）、栄養教諭〕の 4 コース制をとり、地域で幅広く活躍できる栄養士の養成を目指している。平成 21 年度開設の保育学科は、令和元年度からの新カリキュラムに沿って実践的な学びを重視し、保育の専門職として継続的なキャリアアップを見据えた、質の高い保育士養成を目指している。
少子化により 18 歳人口の減少が著しいことから、令和元年度より両学科の入学定員を 60名とした。令和 6 年度入学者は食物栄養学科 34 名、保育学科 35 名（委託生 3 名を含む）で、入学定員充足率はそれぞれ 56.7％、58.3％、短期大学としては 57.5％となった。令和6 年度入学生より食物栄養学科のダブルスクールを廃止したことから、今後、食物栄養学科のコース制見直しが必要である。
令和 6 年 3 月の卒業生の就職率は、5 月 1 日時点で食物栄養学科 100%、保育学科 100%となった。入学したことの満足度について、在学生の 80.4％が満足していると回答したが、令和 4 年度の 86.0％を下回る結果となった。令和 5 年度の学修時間については、令和 4 年

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度入学生の食物栄養学科で 1 週間当たり 10.3 時間、保育学科で 1 週間当たり 7.3 時間であった。令和 5 年度入学生では、食物栄養学科 1 週間当たり 11.9 時間、保育学科で 1 週間当たり 9.3 時間となり、両学科で、学修時間の伸長傾向がみられた。令和 4 年度に「栄養士・保育士のための ICT・数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」を開始し、令和 5 年度には文部科学省の数理・データサイエンス・AＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）の認定を受け、10 名の学生が本プログラムを修了した。令和 5 年度も両学科で地域貢献活動を積極的に実施し、地元企業との連携や地域の課題解決型授業（PBL）を通じて、その成果を学内外に発信した。卒業時アンケート調査結果では、入学してよかったかの問いに対して 5 点満点評価で平均が 4.46 点、昨年の 4.48 点から若干下降した。入学してよかったと思う理由は、資格取得、良い人間関係並びに自身の成長実感を挙げる回答が多かった。
私立大学等改革総合支援事業タイプ 1（『Society5.0』の実現にむけた特色ある教育の展開）およびタイプ 3（地域社会への貢献・プラットフォーム形成）に令和 5 年度も選定された。収容定員充足率の改善と併せ、経営の安定化と教職員の教育に対する意識向上を促すた
めにも文部科学省の支援事業等への申請を今後も継続していく。
③函館看護専門学校
平成元年開校の函館医療保育専門学校看護科の基盤を引き継ぎ、平成２２年度より校名を「函館看護専門学校」と変更した。
看護師は患者さんの命を預かる職業であるため、単位認定や指導は厳格で、留年・退学者が多いことが課題である。臨地実習は全カリキュラムの約 1/3 に相当するが、ここで単位が取得できず留年するケースが少なくない。
令和４年度から施行されているカリキュラムでは医療の高度化や看護の専門性の習得のため専門領域が以前より拡大され、①基礎看護 ②小児看護 ③母性看護 ④成人看護 ⑤老
年看護 ⑥精神看護 ⑦地域・在宅看護、⑧看護の統合と実践、の８つの領域となっている。
令和５年度は新カリキュラムの２年目となり、２年次に配当していた地域在宅授業科目「地域・在宅看護援助論 II」では奥尻島での宿泊を伴う研修を行い、テレビで放映された。
令和５年度卒業生の看護師国家試験合格率は、受験者２９名に対して７名が不合格、合格率７５．９％となった。また、令和３年度入学生の修業年限内退学率は９．４％と前年度（１４．７％）からは改善した。
地域の他の看護師養成施設も定員割れを起こしている状況となっているなか、入学者の状況を踏まえて、学習指導の方法を常に見直し、一人でも多くの看護師を輩出できるよう努力していきたい。

学校法人野又学園 令和５年度事業報告書④函館歯科衛生士専門学校
昭和５５年に道南では初めての歯科衛生士養成校となる、函館保育専門学院歯科衛生士科として開校した。平成２２年には教育年限が２年課程から３年課程となり、単独校の函館歯科衛生士専門学校と改称して、同時に定員数を５０名から４０名に変更した。令和６年４月で創立より４５年を迎え、卒業生は累計で 1,639 人に達している。卒業後の進路は主に歯科医院であり、就職先は函館・道南・道内はもとより全国に広がっている。
令和４年度の入学生が、大幅な定員割れだったことから早急な対策が必要となった。加
えて同年度の退学者も非常に多くなってしまい、多難な年度であったため、令和５年度は学生募集と、退学者対策の両面から学生数の確保に取組んだ。
学生募集では『送迎付き放課後学校見学会』を実施した。コロナ禍の感染対策として高校別に見学会を実施した経験から、コロナ以降も継続的に実施したいと考えた。放課後という短い時間ながら、高校生にとっては気軽に参加しやすいようで、予想以上の生徒が参加してくれた。次のステップとしてオープンキャンパスへ導き、その先の出願に繋げていきたい。
また、社会人をターゲットとした活動はこれまで不十分であったと考え、前年度から注力しており、令和 5 年度も引き続きＰＲ活動に励んだ。結果として入学者１名のみに留まったが、問合わせは増加しており、3 名程度を目標として改善しながら取組みを継続する。
退学者対策は、自己学習の時間を設定することで学び合う風土の醸成と教員との相談・面談時間として活用するなど、有意義な方策であり成果も十分実感できた。根拠として新入生の退学者はゼロであった。
年度途中には学生のストレスマネジメントに取組み、ストレスに関する講話の後チェックシートにて自己診断した。最終的には教員がストレスとコーピングと題して調査の結果と分析を課題研究発表会にて発表した。
ストレスは早期に問題解決を図るとともに、ストレスの要因を知り、自分で対処する方法を身に付けることは、これからの社会人として重要だと考えている。
国家試験は、受験者 31 名中、30 名合格(96.7%)であった。全国平均は 92.4%であり、本校は平均以上であったものの、2 年連続で不合格者を出してしまったことは大変残念だった。
⑤函館短期大学付設調理製菓専門学校
本校は昭和 43 年に、当時の職業教育の多様化に対応すべく調理師養成科夜間課程として開校し、今年度創立 55 年を迎えた。その間、昭和 45 年に調理師科昼間部を設置、平成元年に製菓衛生師科を増設、平成 28 年に新校舎を増設した。また平成 30
年は調理師科・製菓衛生師科ともに修業年限を 1 年から 2 年に変更し、令和 3 年に文部学校法人野又学園 令和５年度事業報告書

科学省より職業実践専門課程として認定を受けた。また、令和 4 年度より調理師科を調理・製菓共に学べる調理製菓総合科と改編するなど、教育環境の整備に向け常に社会の変化とニーズに対応してきた。
道南地区唯一の食の専門学校として地域貢献活動にも積極的に取り組み、自治体や企業などから食に係わる協力依頼が多数あるなど、地域社会の食生活の発展と食文化の向上に努めてきた。しかし近年、18 歳人口の減少に加え、調理製菓を目指す学生の減少、新型コロナウィルスの影響もあり、令和 5 年 4 月の理事会において、令和 6 年度に向けた学生募集を停止することとなった。残すところ 1 年となるが、在校生にとって満足度の高い充実した学校生活となるよう、また本校が食を通じて地域に貢献できるよう、最後まで最善を尽くしていく。
令和 5 年度は、調理師科と製菓衛生師科を一本化し、調理と製菓を共に学べる調理製菓総合科に改編して 2 年目となる。調理師を目指す学生には、お客様の食へのニーズや多様化に応えるため、製菓に関する技術や知識を学ぶ意義は大きい。また、製菓を目指す学生には、近年製菓で扱う食材も多様化しており、調理師としての知識や技術が生かされる場面も増えている。学科改編 2 年目の学生満足度調査では、9 割を超える学生が講義・実習共に満足しているとの結果であった。
今年度は、新型コロナウィルスが感染法上 2 類から 5 類へ引き下げられたこともあり、「函館賞味会」を年 2 回、「学校祭」の市民への一般公開を 4 年ぶりに開催することができた。制約を受けながらも、少しずつ以前と同じ状態で学校行事を実施することができるようになった。
今年度の重要目標として取り組んだのが、技術の確実な習得である。実習時間を利用して基礎技術の小テストを実施すると共に個人の技術カルテを作成し、きめ細やかな指導を徹底した。また、技術コンクールにも参加し、11 月に実施された全調協調理技術コンクールに調理師科 2 年の 2 名が出場した。結果は、西洋料理部門 5 名中 3 位、日本料理部門 8 名中 6 位の成績であった。
2 年次に実施するフードサービス実習は、1 回目は道南地区の生産者、2 回目は 2 年生の卒業高校の先生をお招きし、3 回目は 2 年間の感謝を込めて保護者を招待し開催した。
学生には緊張感を持ち、モチベーションも高く、満足度の高い実習となった。
道南地区の生産者を訪問し直接お話を伺う生産地訪問研修は、函館賞味会で自治体との良好な関係が構築されているため、自治体の協力を得ることができ年々充実した研修となっている。また、本校の特色ある特別実習として実施しているジビエ料理（エゾ鹿）、ブリ・サメ・ソイ料理は、渡島総合振興局、檜山振興局、北大水産学部、近隣の生産者と連携し、地域への普及に繋がる活動となった。
進路に関しては、就職内定率 100％であり、本校とホテル・飲食業界等との信頼関係の強さを示すことができた。

学校法人野又学園 令和５年度事業報告書⑥函館大学付属有斗高等学校「時代の変化に動じず確固たる信念を持って学びを継続し、それを社会に還元できる生徒」
を育成するために、学校教育目標「（１）志を高く掲げる、（２）生涯学び続ける、（３）自他の価値を認め合う」を掲げた。これを基にした新たな有斗高校のイメージの確立を目指し、中期経営計画（令和５～７年度）初年度は、以下の３つの改革を柱に学校教育目標を達成するための新たな取り組みを始めた。あわせて入学した生徒の能力を最大限に伸ばすことで満足度を高め、それを地域の評価につなげていく方法を模索した。
（１）学力向上のための改革
本校生徒の学力層における特徴は、様々な学力層が幅広く分布しているものの、どちらかというと基礎学力に不安を抱える層が多い傾向にある。卒業時に一定水準の学力を保証するためには、基礎学力を定着させるための取り組みに重点を置いて学習支援を行う必要があった。しかし、基礎学力の定着のみにフォーカスすると中位層の生徒たちの学力向上を妨げてしまう傾向がある。これは学校全体の学力低下を招くことになりかねない。委員会による分析結果をもとにした指導改善などの試行錯誤を重ねながら、効果的に基礎学力を向上させる取り組みを行った。
（２）授業力向上のための改革
ＢＹＯＤによるＩＣＴ活用を積極的に推進した。ＩＣＴツールのメリットを最大限に活用しながら授業を構築することが望まれており、すべての教員が総合的にスキルアップするよう相互授業見学や校内研修を行った。また、教科間格差が生じないよう、校内の全体研修や科会などをより活発な意見交換の場とするよう進めた。今後も教員の授業力向上こそが生徒の学力向上へ直結するという共通認識で改革を進めていきたい。
（３）教員の資質向上のための改革
生徒が意欲をもって自主的に努力を継続し、常に探求心を持って行動することは最終目標である。また、これが生徒に高い満足度をもたらし、有斗高校全体のイメージアップにつながる。そのきっかけ作りやより深い学びの支援のため、指導力の改善だけにとどまらず教員の「資質向上」が急務である。そのために校内研修をより充実させたり、意見交換の場を増やしたり、教員自身がより意欲的に、向上心を持って研鑽できる体制を取った。また、年齢に関わらず経験のある教員が指導者となり、教員相互に研鑽を積むことができる環境づくりを行った。
⑦函館大学付属柏稜高等学校
少子化が進行する中、本校のビジョンである「自立」に向け、これからの社会で求められる確かな力を養成し、社会有為の人材を地域に送り出すこと、また、入学生の力を最大限に伸ばす
充実した教育を実施し、それを中学生や保護者、地域に適切に発信し生徒確保につなげることを目指し、次の 3 項目を取り組みの柱として教育活動を行った。その 3 項目は、学習習慣と基礎学力の定着、ＩＣＴ活用の推進、広報活動の見直しであった。

学校法人野又学園 令和５年度事業報告書（１）学習習慣と基礎学力の定着
予測困難な社会が到来することを受け、今まで以上に「基礎学力」や「学習力」が重要になる。本校受験生の中学時学習点は少しずつ上昇してきているが、入学生の多くは数学、英語に不安を抱えているのが現状である。スタディサプリの活用は順調に進んでおり、中学学習内容の学び直しについては一定の成果が見られるが、高校での学習、受験や各種検定に向けた学習への活用という面から考えると、まだまだ課題が残った。近年は国公立大学や難関私立大学を希望する生徒も増えてきており、そういった生徒に対応するためにも、今後もより効果的な活用を目指す。
また、進路希望に見合った学習時間の確保、進路希望実現に向けた努力を始める時期の早期化を目指し、日常の学習を早いうちから習慣づけるために面談その他の機会に働きかけを行ったが、まだまだ継続的な指導が必要である。とは言え、例年以上に早く動き出している生徒も出てきており、今後も生徒の学習状況を把握し日常の指導につなげ、学習習慣の定着を図っていく。
（２）ＩＣＴ活用能力の育成
教員によるＩＣＴ活用は順調に進んでいる。電子黒板や視聴覚教材の活用率は１００％となった。また、授業以外の場面でも、行事・アンケート・各種申し込みその他で活用する場面が増えてきた。
令和５年度は、生徒自身がＩＣＴを活用する場面をより多くしていくことを意識し、講義型の受動的な学習の場面を減らすこと、ＩＣＴを活用した能動的・協働的な学習の場面を増やすこと、課題等においてＩＣＴを活用する場面を増やすことで、学習のツール、成長のツールとしてＩＣＴを活用する経験を積ませることを目指した結果、すべての授業の３３％で生徒が端末を活用する場面を作ることができた。
（３）広報活動の見直し
１５歳人口の減少が続く中、生徒数確保を目指して広報活動の改善を図った。令和３年から中学校における「一人一台端末」が実現され、中学生の進路学習活動に大きな変化が起きていることを受け、本校の広報活動についても見直しが必要であると判断し、総務部を新設した。ホームページの刷新、ホームページと学校案内のリンク、SNS を利用した広報等、本校の魅力を中学生や保護者に届ける手段について検討し、改善した。
⑧函館短期大学付属幼稚園
令和５年度も幼稚園としての特色を生かし、組織的な創造性を発揮する幼稚園力の育成を進めてきた。保護者が抱いている利点としては、登園時等に担任の先生と直接話しが出来ること、子どもを参観する機会の多さ、さらには子どもたちにいろいろな体験をさせることであった。昨年度までは新型コロナウイルスのために玄関への出入りを制限したり、参観回数も減らし、さらには人数制限もしてきた。しかし、令和５年度は、以前のように玄関で担任と話をすることができたり、参観機会も増え、人数制限もなく行学校法人野又学園 令和５年度事業報告書うことができた。また、運動会や生活発表会、音楽発表会の３大行事では、全体で実施し、参観者数の制限もなく実施することが出来、保護者からは感謝の言葉をいただくことができた。さらに少子化が進む中、園児募集において、今年度も園児募集のポスターを自作で作成し、近隣のお店に掲示してもらった。幼稚園での子どもたちの様子を知らせる一手段として、ＨＰのブログを毎日のように更新し、ユーザー数は増え、一定の成果はあったようだ。未就園児「つぼみちゃん」の活動内容を工夫し子育て支援に役立てるようにした。参加者数も毎回 15 組程度ではあるが、会場の広さを考えるとちょうどよい人数であった。未就園児「つぼみちゃん」の実施と効果的に幼稚園の活動内容を知らせる広報活動を進めていくことができた。本園は通園バスを持たないために通って来る家庭の地域がある程度限定されることになる。そこで降園時に歩くことで交通ルールを実践的に身につけることや忍耐力を培えること。また、保護者との関係では朝の登園時に教師と直接話をすることができたり、保育時間を長く取れる等を伝えてきた。入園希望者に「なぜ本園を選んだのか」と尋ねたところ、先生方の対応が丁寧で幼稚園の雰囲気がとても温かく感じた。などという回答であった。このことは、一人ひとりの子どもを全職員で見取っていくという我々が今までやってきたことを継続することがいかに大切であるかと確信できた。令和６年度入園者１７名のうち１２名は「つぼみちゃん」への参加者である。
⑨函館自動車学校
１．本校は、平成 14 年に財団法人の解散に伴い本学園へ移管され、以後本学園の収益事業部として運営されており、経営利益の大半は学校法人会計に寄付され、学園内において経営資金として活用されている。
また、指定自動車教習所としての運転免許取得者教育にとどまらず、地域の交通安全教育センターとして交通安全教育に貢献することを目的とする「函館交通安全センター」が併設されており、その社会的役割を果たしている。
２．指定自動車教習所業界は、「少子高齢化に伴う 18 歳人口の減少」、「若者の車・免許離れ」、「人件費等固定費の増額」に直面して苦しい経営環境となっており、普通車の入所生減少に現れて、経営に深刻な影響を及ぼしており、今後、普通車の入所生は、右肩下がりで減少することは避けられな状況であることから、教習生獲得至上主義・新規運転免許重視からの発想転換や意識改革を行い「高齢者講習・各種企業講習・委託業務に伴う付加価値の模索や他車種の獲得強化を図ることとする。また、顧客満足度を高めるため、送迎ルート（七飯・上磯方面）の拡充及び指導員の資質を高めることで『より質の高い教習』の実現することにより、他校との差別化を図り「施設・装備など」教習環境の整備を進めて教習生の獲得に努めた。

学校法人野又学園 令和５年度事業報告書（１）競争環境の強化
取次店への定期的訪問やタクシー事業所への営業活動を強化したことで、二種免許取得者や取次店経由による入校生が増加した。また、高校生を除いた免許取得者の紹介制度の活用により、減少数をある程度抑えることが出来た。
全車種の入所生数は、前年比 89 名（5.1％）の減少となり、普通車は、本校のみが 6 名（0.6％）の増加で、市内 3 校の内訳は、亀田が 56 名（12%）
、中央が 31 名（3.8％）、道南が 11 名（3.7％）の減少であった。
なお、市内校における全車種の占有率は、3,898 名中、本校が 1,652 名（42.4％）、中央が 1,340 名（34.4％）、亀田が 606 名（15.5％）、道南が 300 名（7.7％）であった。
令和 5 年度の本校における普通車の占有率は、市内 4 校で 2,452 人中981 名（40％）となり、令和 1 年度 42.7％、令和 2 年度 40.6％、令和 3
年度 39.5％、令和 4 年度（38.3％）で減少傾向にあったが、令和 1・2年以来 40%を超えることができた。
(２) 高齢者講習の取組み高齢者講習等の運用について、令和 4 年度迄 1 か月分の予約しかできない状況であったため「函自は混んでいて予約が取れない」などの評判が広がり、令和 5 年度に入ってから、1 日の予約者数が 3 人～4 人と閑散とした状況となったことから、予約を 5 か月先まで取れる状況に変更し、広報活動として高齢者が集う場所（パークゴルフ場、温泉施設、町内会館）に講習案内ポスターやリーフレットを掲示したことで、10 月位から予約人数が常時 10 名～12 名（指導員１名に対し 3 名迄）となったため、講習要員を 4 人体制にし対応した。また、認知機能検査と高齢者講習を同日に実施したことで、受講者の負担軽減及び利便性が高まり口コミで受講予約の増加に繋げることができた。

学校法人野又学園 令和５年度事業報告書（２）施設・設備工事等の状況
環境整備のため、実施した当該年度の主な施設・設備工事等の状況は以下のとおりである。
１）施設関係工事①函館大学第１・２学生寮空調設備工事（５４２７万円）②函館大学校舎空調設備工事（３２０６万円）③函館大学テニスコート改修工事（７０４万円）④函館短期大学時任学生会館空調設備工事（９５６万円）⑤函館短期大学校舎空調設備工事⑥函館大学付属有斗高等学校貞信会館空調設備工事（１１８５万円）（８７３万円）⑦函館大学付属有斗高等学校校舎空調設備工事（７６８０万円）⑧函館大学付属柏稜高等学校空調設備工事（５２４９万円）⑨函館短期大学付属幼稚園園児室他空調設備工事（５５９万円）２）設備関係支出①函館看護専門学校 PC（２６３万円）②函館歯科衛生士専門学校 PC（２７７万円）