大学共同利用機関法人自然科学研究機構の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当機構は、研究者コミュニティによって運営され、国内外の研究者に研究の場を提供し、天文学、核融合科学、物質化学、生命科学等の自然科学研究分野の先端的な共同研究を行う中核的研究拠点として研究・教育事業を実施している。役員報酬水準を検討するにあたって、国家公務員及び同じ大学共同利用機関法人である他の3機構（人間文化研究機構、高エネルギー加速器研究機構及び情報・システム研究機構）等を参考とした。
（１） 他の3機構も当機構と同様、研究者コミュニティによって運営され、国内外の研究者に研究の場を提供し、各分野の先端的な共同研究を行う中核的研究拠点として研究・教育事業を実施している。
各機構の公表資料によれば、平成30年度の3機構の長の平均年間報酬額は19,631千円であり、公表対象年度の役員報酬規程に記載された本俸額等を勘案すると平均で19,713千円と推定される。
同様の考え方により、理事については平均で15,636千円、監事については平均で13,515千円と推定される。
（２） 事務次官年間報酬額・・・23,374千円②令和元年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
当機構においては、勤勉手当の成績率について自然科学研究機構役員給与規程（以下「役員給与規程」という。）により、職務実績を勘案して、経営協議会に諮ることにより6月期については、成績が優秀な場合は、100分の106以上100分の195以下、成績が良好でない場合は、100分の92.5未満、また12月期については、成績が優秀な場合は100分の111以上100分の205以下、成績が良好でない場合は、100分の97.5未満の範囲内で増額又は減額することができることになっている。
令和元年度においては顕著な業績や業績不振とされることがなかったため、勤勉手当の増額又は減額は行わなかった。

③ 役員報酬基準の内容及び令和元年度における改定内容
法人の長
役員報酬支給基準は、役員給与規程により、本給、特別調整手当、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当及び勤勉手当から構成されている。
期末手当については、役員給与規程により期末手当基礎額（本給+特別調整手当+広域異動手当+役職段階別加算額（20％）+管理職加算額（25％））に6月期及び１２月期とも100分の70を乗じ、さらに基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職に応じた割合を乗じて得た額とし、勤勉手当については、役員給与規程により勤勉手当基礎額（本給+特別調整手当+広域異動手当+役職段階別加算額（20％）+管理職加算額（25％））に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職に応じた割合を乗じ、さらに成績率（令和元年度の実績としては、6月期については、100分の92.5、12月期については、100分の97.5）を乗じて得た額としている。
なお、令和元年度では、令和元年の人事院勧告に準じて、下記の内容の改定を実施した。
・勤勉手当支給率の引き上げ（年間0.05月分）

理事
役員報酬支給基準は、法人の長と同様、役員給与規程により、本給、特別調整手当、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当及び勤勉手当から構成されている。
期末手当・勤勉手当についても法人の長と同様の方法で算定した額を支給している。
また、令和元年度では法人の長と同様の改定を実施した。
理事（非常勤）
役員報酬支給基準は、役員給与規程により、非常勤理事手当（日額：37,000円）から構成されている。
なお、令和元年度では、特段の改定は行わなかった。
監事
役員報酬支給基準は、法人の長と同様、役員給与規程により、本給、特別調整手当、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当及び勤勉手当から構成されている。
期末手当・勤勉手当についても法人の長と同様の方法で算定した額を支給している。
また、令和元年度では法人の長と同様の改定を実施した。
監事（非常勤）
役員報酬基準は、役員給与規程により、非常勤監事手当（日額：37,000円）から構成されている。
なお、令和元年度では、特段の改定は行わなかった。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

報酬（給与）
千円

法人の長

A理事

B理事

C理事
D理事
E理事
（非常勤）

A監事B監事
（非常勤）就任・退任の状況

令和元年度年間報酬等の総額千円

その他（内容）賞与千円

19,355

11,580

5,381

千円

千円

千円

14,3338,472

3,937千円

千円

千円

16,893

9,816

4,561

千円

千円

千円

就任

退任

前職

千円

2,316 （特別調整手当）
77 （ 通勤手当 ）千円

1,694 （特別調整手当）
229 （ 通勤手当 ）◇千円

1,963 （特別調整手当）
552 （単身赴任手当）千円

429 （特別調整手当）
85 （ 通勤手当 ）15,67910,740

4,424

千円

千円

千円

千円

17,807

10,740

4,973

2,094

千円

千円

千円

千円

6,623

6,623

00

千円

千円

千円

千円

14,235

8,472

3,937

千円

千円

千円

千円

1,924

1,92400（特別調整手当）

（）

4月1日
4月1日

1,694 （特別調整手当）
132 （ 通勤手当 ）（）注１：「特別調整手当」とは民間における賃金、物価及び生産費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものである。
注２：「前職」欄の「◇」は役員出向者であること、「※」は独立行政法人等の退職者であることを示す。
注３：総額、各内訳について千円未満切捨てのため、総額と各内訳の合計額は必ずしも一致しない。

※

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
法人の長
自然科学研究機構は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関を設置・運営することにより国際的・先導的な研究を進めるとともに、本機構が設置する大学共同利用機関の特色を活かしながら、更に各々の分野を超え、広範な自然の構造と機能の解明に取り組み、自然科学の新たな展開を目指して新しい学問分野の創出とその発展を図るとともに、若手研究者の育成に努めている。
また、大学共同利用機関としての特性を活かし、大学等との連携の下、我が国の大学の自然科学分野を中心とした研究力強化を図っている。これらのミッションを機構長のリーダーシップの下で強力に推進している。
そうした中で、自然科学研究機構長は、職員数約８００名の法人の代表として、その業務を総理するとともに、所属職員を統督して、経営責任者と教育研究活動の責任者の職務を同時に担っている。
自然科学研究機構長の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の役員報酬29,002千円と比較した場合、概ね同水準以下であり、また、事務次官の年間給与額23,374千円と比べてもそれ以下となっている。
自然科学研究機構では、機構長の報酬月額を法人化以前の岡崎３研究所により構成されていた岡崎国立共同研究機構長に適用されていた国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえて決定しているが、機構長の職務内容の特性は上記のとおり法人化以前の岡崎国立共同研究機構長の職務と比較しても同等以上の職務内容・重責を負っていると言える。
また、他の大学共同利用機関法人の長の報酬水準と同水準となっている。
こうした職務内容の特性や他の大学共同利用機関法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考えられる。

理事
自然科学研究機構は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関を設置・運営することにより国際的・先導的な研究を進めるとともに、本機構が設置する大学共同利用機関の特色を活かしながら、更に各々の分野を超え、広範な自然の構造と機能の解明に取り組み、自然科学の新たな展開を目指して新しい学問分野の創出とその発展を図るとともに、若手研究者の育成に努めている。
また、大学共同利用機関としての特性を活かし、大学等との連携の下、我が国の大学の自然科学分野を中心とした研究力強化を図っている。これらのミッションを機構長のリーダーシップの下で強力に推進している。
そうした中で、自然科学研究機構の理事は、機構長を補佐して大学共同利用機関法人の業務を掌理し、機構長に事故があるときはその職務を代理し、機構長が欠員のときはその職務を行うなどの重責を担っている。
理事の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の役員報酬29,002千円と比較した場合、概ね同水準以下となっている。
自然科学研究機構では、理事の報酬月額を国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえ、職務の内容等を勘案し、706千円から895千円までの範囲で決定している。
また、他の大学共同利用機関法人の理事の標準水準と同水準となっている。
こうした職務内容の特性や他の大学共同利用機関法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考えられる。

理事（非常勤）
自然科学研究機構は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関を設置・運営することにより国際的・先導的な研究を進めるとともに、本機構が設置する大学共同利用機関の特色を活かしながら、更に各々の分野を超え、広範な自然の構造と機能の解明に取り組み、自然科学の新たな展開を目指して新しい学問分野の創出とその発展を図るとともに、若手研究者の育成に努めている。
また、大学共同利用機関としての特性を活かし、大学等との連携の下、我が国の大学の自然科学分野を中心とした研究力強化を図っている。これらのミッションを機構長のリーダーシップの下で強力に推進している。
そうした中で、自然科学研究機構の理事（非常勤）は、機構長を補佐して大学共同利用機関法人の業務を掌理し、機構長に事故があるときはその職務を代理するなどの重責を担っている。
自然科学研究機構では、理事（非常勤）の日給額は国家公務員指定職俸給表の俸給月額を参考に、日額を決定している。
理事（非常勤）の職責等を総合的に勘案すると、報酬水準は妥当であると考えられる。

監事
自然科学研究機構の監事は、自然科学研究機構の業務を監査し、監査の結果、必要があると認めるときは、機構長又は文部科学大臣に意見を提出する職務を行っている。
自然科学研究機構では、監事の報酬月額は国家公務員指定職俸給表の俸給月額を参考に706千円で決定している。
監事の職責等を総合的に勘案すると、報酬水準は妥当であると考えられる。

監事（非常勤）
自然科学研究機構の監事は、自然科学研究機構の業務を監査し、監査の結果、必要があると認めるときは、機構長又は文部科学大臣に意見を提出する職務を行っている。
自然科学研究機構では、監事（非常勤）の日給額は国家公務員指定職俸給表の俸給月額を参考に、日額を決定している。
監事（非常勤）の職責等を総合的に勘案すると、報酬水準は妥当であると考えられる。

【文部科学大臣の検証結果】
職務内容の特性や国家公務員指定職適用官職、他の同規模の国立大学法人、民間企業等との比較などを考慮すると、役員の報酬水準は妥当であると考える。

４ 役員の退職手当の支給状況（令和元年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分支給額（総額）千円

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率
年

月

法人の長該当者無し
千円

年

月

理事A

3,371（8,470）

3（50H31.3.316）

千円

年

月

3,371（47,424）

3（38千円

年．

年

月

年

月

理事B
理事A
（非常勤）

（非常勤）

1.0

該当者無し
千円

監事B

1.0

該当者無し
千円

監事A0H31.3.318）

前職該当者無し

注：役員在職期間を役員退職手当規程に適用させて算出した金額を記載するとともに、括弧内に、役員在職期間に職員在職期間を通算した期間（「法人での在職期間」欄の括弧の期間）をもって当該役員の在職期間として算出した金額を記載した。

５ 退職手当の水準の妥当性について【法人の判断理由等】
区分

判断理由該当者無し

法人の長
当該理事は大学院教育及び男女共同参画の担当理事として、機構長のリーダーシップの下に任務を遂行した。特に、大学院教育においては国費の支援を受けた学生以外の学生に対するリサーチアシスタント制度の適用率を 90％以上とする第３期中期計画の達成に向けて、各年度で90％以上の達成率を維持する成果を上げるとともに、男女共同参画においては「女性研究者のネットワーク形成」の取り組みとして、女性研究者を中心とする研究者同士の情報共有や環境改善への提言を目的とした女性研究者間ネットワーク（「さくら会」と呼称）を構築し、また、理事A 出張に小学６年生までの子どもを帯同させる際の子どもの交通費支援や出張先での子どもの一時預かり支援を制度化するなど、当機構の大学院教育の向上及び男女共同参画の推進に貢献した。
当該理事の業績勘案率については、これら担当業務に対する貢献度と国立大学法人評価委員会が行う法人業績評価の結果を総合的に勘案した上で、1.0と決定した。
当該理事は動物実験、新分野創成センター及び生命創成探究センターの担当理事として、機構長のリーダーシップの下に任務を遂行した。特に、当機構では異分野融合・新分野創成を恒常的に推進するために新分野創成センターを設置しており、同センターの運営に関して最新の学術動向や大学等関連コミュニティからの要請を踏まえ「先端光科学研究分野」及び「プラズマバイオ研究分野」を新たに設置して自然科学の新たな展開につながる新分野の確立に向けて強力に推進するとともに、生命創成探究センターが発足されたことに伴い同センター理事B 内に「創成研究領域」及び「極限環境生命探査室」を設置し、生体分子の定量的・網羅的解析やイメージング技術を積極的に取り入れた学際的な生命科学研究を開始するなど、当機構における研究等の質の向上に貢献した。
当該理事の業績勘案率については、これら担当業務に対する貢献度と国立大学法人評価委員会が行う法人業績評価の結果を総合的に勘案した上で、1.0と決定した。
該当者無し

理事A
（非常勤）
該当者無し

監事A
該当者無し

監事A
（非常勤）

注：「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の業績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。
【文部科学大臣の検証結果】
在職期間における法人及び個人の業績などを考慮すると、役員の退職手当の水準は妥当であると考える。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
当機構においては、勤勉手当の成績率について役員給与規程により、職務実績を勘案して、経営協議会に諮ることにより6月期については、成績が優秀な場合は、100分の106以上100分の195以下、成績が良好でない場合は、100分の92.5未満、また12月期については、成績が優秀な場合は100分の111以上100分の205以下、成績が良好でない場合は、100分の97.5未満の範囲内で増額又は減額することができることになっている。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当機構職員の給与水準を検討するにあたって、他の大学共同利用機関法人、国家公務員のほか、平成31年度職種別民間給与実態調査によるデータのうち、企業規模別（当該法人500人以上）・職種別平均給与額を参考にした。
（１）他の大学共同利用機関法人・・・他の大学共同利用機関法人である人間文化研究機構、高エネルギー加速器研究機構及び情報・システム研究機構も当機構と同様、研究者コミュニティによって運営され、国内外の研究者に研究の場を提供し、各分野の先端的な共同研究を行う中核的研究拠点として研究・教育事業を実施している。
（２）国家公務員・・・令和元年度において国家公務員のうち行政職俸給表（一）の平均給与月額は、411,123円、全体の平均給与月額は、417,683円となっている。
（３）職種別民間給与実態調査において、当該法人と同等の規模や職種の大学卒の4月の平均支給額は事務部長で752,922円、事務課長で622,315円、事務課長代理で614,170円、事務係長で501,601円、事務主任で427,515円、事務係員で362,550円となっている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
当機構においては、職員の勤務成績の給与への反映方法として、昇級、昇給、勤勉手当を対象に下記のように勤務成績の評定の結果を考慮し、下記のような制度内容で実施している。
昇級：勤務成績が良好でかつ昇級基準を満たしている場合、その者の資格に応じて1級上位の級に昇級させることができる。
昇給：昇給日（1月1日）前1年間における勤務成績に応じて、上位の号給に昇給させることができる。
勤勉手当：勤務評定等の結果を受け、基準日（6月1日、12月1日）前6箇月間に応じて支給割合（成績率）を決定する。

また平成2７年1月より、研究教育職員を対象とした年俸制を導入したことに伴い、当該職員の基本給の改定及び業績給については、下記のとおりとしている。
基本給の改定：毎年4月1日に評価区分（ＳＳＳ、ＳＳ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）に応じて、最大+4号給から－１号給までの範囲以内で改定することができる。
業績給：毎年1月1日（以下「評価基準日」という。）において評価基準日の属する年度の4月から翌年の3月までの期間における業績評価を勘案し、決定する。

③ 給与制度の内容及び令和元年度における主な改定内容
自然科学研究機構職員給与規程に則り、本給（本給の調整額含む）及び諸手当（扶養手当、管理職手当、特別調整手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在勤手当、特殊勤務手当、衛生管理者手当、特地勤務手当、準特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、半日直手当、管理職員特別勤務手当、初任給調整手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当）としている。
期末手当については、期末手当基礎額（本給の月額＋扶養手当+特別調整手当+広域異動手当+役職段階別加算額+管理職加算額）に100分の130（特定管理職員（一般職（一）7級以上の局次長、センター長、部長及び研究教育職員の副台長、一部の副所長及び研究総主幹が該当）は、100分の110）を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基礎額（本給の月額+特別調整手当+広域異動手当+役職段階別加算額+管理職加算額）に基準日以前6箇月以内のその者の勤務期間に応じた割合を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の職員の区分別の成績率を乗じて得た額としている。
なお、令和元年度における主な改定内容は以下のとおりである。
〇国家公務員の人事院勧告に準じて下記の措置を実施した。
1．本給月額の改定
一般職（一）、一般職（二）、研究教育職の本給表について、令和元年の人事院勧告に準じて本給月額を平成31年4月1日より平均約0.1％の引き上げを実施。
２．扶養手当の見直し
一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が８級以上の職員並びに研究教育職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級である者並びに研究教育職本給年俸表の適用を受ける職員でその職務の級が５級である者に対する子以外の扶養親族に係る手当額を3,500円（-3,000円）へ引き下げを実施。
３．勤勉手当の引き上げ
勤勉手当の支給割合を4.45月分から4.50月分（+0.05月分）へ引き上げを１２月期賞与で実施。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員

平均年齢

令和元年度の年間給与額（平均）
うち所定内うち賞与
総額
うち通勤手当

常勤職員
事務・技術
教育職種
（大学教員）

在外職員

非常勤職員
事務・技術

人

歳

千円

千円

千円

千円

555

47.4

7,408

5,356

116

2,052

人

歳

千円

千円

千円

千円

278

44.6

6,204

4,524

127

1,680

人

歳

千円

千円

千円

千円

277

50.1

8,616

6,190

104

2,426

人

歳

千円

千円

千円

千円

24

46.0

12,056

10,057

0

1,999

人

歳

千円

千円

千円

千円

26

55.0

3,751

2,946

146

805

人

歳

千円

千円

千円

千円

26

55.0

3,751

2,946

146

805

注１：常勤職員については、在外職員を除く。
注２：該当者がいない区分（任期付職員及び再任用職員）、区分中の該当者のいない職種（常勤職員、非常勤職員中の医療職種（病院医師）、医療職種（病院看護師））については、省略した。

【年俸制適用者】
区分

平均年齢

人員

令和元年度の年間給与額（平均）
うち所定内
うち賞与
総額
うち通勤手当常勤職員
教育職種（大学教員）
年俸制職員
URA職員

在外職員

任期付職員
年俸制職員
URA職員

人

歳

千円

千円

千円

千円

100

44.9

8,617

8,617

112

0

人

歳

千円

千円

千円

千円

91

44.3

8,872

8,872

103

0

人

歳

千円

千円

千円

千円

552.5

5,457

5,457

201

0

人

歳

千円

千円

千円

千円

449.0

6,779

6,779

209

0

人

歳

千円

千円

千円

千円

539.7

10,957

10,957

00

人

歳千円千円

千円

千円

21043.7

5,911

5,911

1020

人

歳

千円

千円

千円

千円

19242.4

5,666

5,666

910

人

歳

千円

千円

千円

千円

1857.9

8,526

8,526

1660

注１：常勤職員については、在外職員を除く。
注２：該当者がいない区分（再任用職員及び非常勤職員）については、省略した。
注３：「年俸制職員」とは、特定の研究・プロジェクト等の研究教育又は研究に従事する者や高度な専門的知識を必要とする業務を行う職種を示す。
注４：「ＵＲＡ職員」とは、研究力強化のための事業の業務を行う職種を示す。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員／教育職員（大学教員）)〔在外職員及び任期付職員を除く。以下、④まで同じ。〕
千円

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

9,000

人

60

8,000
50
7,000

6,000

40

人数
5,000

平均給与額
30

4,000

第３四分位
第１四分位国の平均給与額

20

3,000

2,000
10
1,000

0

0２０－２３歳２４－２７歳２８－３１歳３２－３５歳３６－３９歳４０－４３歳４４－４７歳４８－５１歳５２－５５歳５６－５９歳千円

12,000

年間給与の分布状況（教育職員（大学教員））

人

90

80
10,000
70

8,000

60

人数50

平均給与額
第３四分位

6,000
40

第１四分位

30

4,000

20
2,000
10

0

0
２０－２３歳２４－２７歳２８－３１歳３２－３５歳３６－３９歳４０－４３歳４４－４７歳４８－５１歳５２－５５歳５６－５９歳

注１：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。
注２：事務・技術職員のうち、年齢20～23歳の該当者は1人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与については表示していない。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員／教育職員（大学教員））（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ
部長
課長
課長補佐
係長
主任
係員

人員

平均年齢

年間給与額
（最高～最低）

平均

人

歳千円

2164498
3880

53.7
53.7
47.9
45.6
33.1

8,297
7,180
6,404
6,042
4,553

千円

9,609 ～6,441
7,907 ～6,245
7,937 ～4,850
7,057 ～4,314
6,447 ～3,247

注：部長の該当者は2人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、平均年齢及び年間給与の平均額については記載していない。

（教育職員（大学教員））
分布状況を示すグループ
教授
准教授
助教

平均年齢

人員

年間給与額
（最高～最低）

平均

人

歳千円

6499
114

54.2
50.0
48.0

11,016
8,660
6,977

千円

13,552 ～8,961
10,806 ～6,884
7,946 ～5,819④ 賞与（令和元年度）における査定部分の比率（事務・技術職員／教育職員（大学教員））（事務・技術職員）区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

％

56.7

55.4

56.0％％％

44.6

44.0％％％

最高～最低

54.3～39.2

54.0～40.9

54.2～41.1

査定支給分（勤勉相当）（平均）（教育職員（大学教員））区分
一律支給分（期末相当）

査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低一律支給分（期末相当）

一般
職員

％

43.3

最高～最低

管理職員

計％

査定支給分（勤勉相当）（平均）

一律支給分（期末相当）

一般
職員

夏季（６月） 冬季（１２月）査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低％％％

58.2

57.1

57.6％％％

41.8

42.9

42.4％％％

50.0～36.6

50.8～36.6

47.8～38.8

夏季（６月） 冬季（１２月）

計％％％

55.7

54.5

55.1％％％

44.3

45.5

44.9％％％

56.8～39.1

57.5～40.5

57.2～39.8％

％％

58.5

57.3

57.9％％％

41.5

42.7

42.1％

％

％

49.8～34.1

50.8～34.1

49.3～34.1

３ 給与水準の妥当性の検証等
事務・技術職員項目

対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案
・年齢・地域勘案
・年齢・学歴勘案
・年齢・地域・学歴勘案（参考）対他法人

87．8
93．2
86．4
92．8
100．8

国に比べて給与水準が高くなっている理由【支出予算の総額に占める国からの財政支出割合 91.7％】（国からの財政支出額 36,201,104千円、支出予算の総額 39,476,248千円：令和元年度予算）【累積欠損額 0円（平成30年度決算）】【管理職の割合 10.7％（常勤職員数 655名中 70名）】【大卒以上の高学歴者の割合 87.5％（常勤職員数 655名中 573名）】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 19.2％】（支出総額 33,276百万円、給与報酬等支給総額 6,398百万円：平成30年度決算）

給与水準の妥当性の検証（法人の検証結果）
当機構においては、原則的に国家公務員の給与水準に準拠して決定しており、対国家公務員のラスパイレス指数を全ての事項で下回っていること、対他法人においても下回っており、民間との職位別と比較しても下回っていることから、職員の給与水準については妥当であると考えられる。
（文部科学大臣の検証結果）
給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきたい。

講ずる措置

今後も適切な給与水準の維持に努める。

○教育職員（大学教員）と国家公務員との給与水準の比較指標90.1（注）上記比較指標は、法人化前の国の教育職（一）と行政職（一）の年収比率を基礎に、令和元年度の教育職員（大学教員）と国の行政職（一）の年収比較を比較して算出した指数である。

４ モデル給与事務・技術職員（扶養親族がいない場合）○22歳（大卒初任給）
月額 182,200円、年間給与 2,730,417円○35歳（本部主任）
月額 326,280円、年間給与 5,461,316円○50歳（本部係長）
月額 410,640円、年間給与 6,847,481円※ 扶養親族がいる場合には、扶養手当（配偶者6,500円、子１人につき10,000円）を支給
教育職員(大学教員）（扶養親族がいない場合）○22歳（大卒初任給）
月額 216,400円、年間給与 3,245,217円○35歳（助教）
月額 396,240円、年間給与 6,616,189円○50歳（准教授）
月額 537,240円、年間給与 9,003,159円※ 扶養親族がいる場合には、扶養手当（配偶者6,500円、子１人につき10,000円）を支給
５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
平成2７年1月より、研究教育職員を対象とした年俸制度を導入したことに伴い、当該年俸制職員の基本給の改定及び業績給については、下記のとおりとしている。
基本給の改定：毎年4月1日に評価区分（ＳＳＳ、ＳＳ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）に応じて、最大+4号給から－１号給の範囲以内で改定することができる。
業績給：毎年1月1日（以下「評価基準日」という。）において評価基準日の属する年度の4月から翌年の3月までの期間における業績評価を勘案し、決定する。

Ⅲ 総人件費について
区分

給与、報酬等支給総額

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

千円

千円

千円

千円

令和3 年度

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

6,403,534 6,413,378 6,398,081 6,334,116(A)

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与(Ｃ)

千円

千円

千円

千円

486,700

524,947

600,723

488,688

千円

千円

千円

千円

4,569,647 5,067,093 5,030,857 4,985,106
千円

福利厚生費
(D)

最広義人件費

令和2 年度

千円

千円

千円

1,377,911 1,408,616 1,430,187 1,421,702
千円

千円

千円

千円

12,837,793 13,414,036 13,459,849 13,229,614(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

注：中期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。

総人件費について参考となる事項
１．「給与、報酬等支給総額」及び「最広義人件費」に係る対前年度比及び増減要因①「給与、報酬等支給総額」
前年度比63,965千円減（1.0％減）
増減要因 ・常勤職員の減員による支給減②「最広義人件費」前年度比 230,235千円減（1.7％減）
増減要因 ・前年度に比べ、応募認定退職者の人数が減ったことによる「退職手当支給額」の減・前年度に比べ、派遣職員に係る費用が減ったことによる「非常勤役職員等給与」の減
２．「公務員の給与改定に関する取扱いについて」に係る措置について「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成29年11月17日閣議決定）に基づき、以下の措置を講ずることとした。
①役員に関する講じた措置
平成30年1月1日から退職手当支給率を調整する率を１００分の８７から１００分の８３．７へ改定した。
②職員に関する講じた措置
平成30年3月1日から退職手当支給率を調整する率を１００分の８７から１００分の８３．７へ改定した。
なお、職員に関する退職手当支給率を調整する率の改定については、労働基準法に基づく就業規則の改正手続を行ったことから、措置の開始時期は、国家公務員に係る措置時期（平成30年1月1日）と異なる取扱いとした。

Ⅳ その他
特になし