身体拘束廃止に関する改善計画
１

要旨
風和の里は，指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準第 12 条第４項の「サービスの提供に当たっては，当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き，身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない」ことを受けて，利用者の人権を尊重するとともに，日常生活のケアの充実を図り，「拘束をしない介護」を目指す。

２

拘束の種類と範囲「拘束」とは，身体拘束及び対応的拘束を言う。
(1)

身体拘束とは，利用者の意思に反し，以下のような形態を用いて行動を制限することを言う。
○安全ベルト・紐等を使用し，車イスに固定すること○紐・転落防止帯等を使用し，手・足・胴体をベッドに固定すること○ベッド柵を４本使用し，ベッドから降りられないようにすること○介護服を使用し，着脱の自由を制限すること○ミトン型手袋等をはずせないように，手首を固定すること○日常生活を営むのに必要な居室等の入口をふさぎ，自由に出入りが出来ないようにすること○過剰な薬物を服用させ，行動を制限すること(2)

対応的拘束とは，利用者に精神的マイナスを与えるような対応をすることを指す。

○利用者に威圧的な言動、対応をすること○利用者の要望に対し，無視，無関心，介護拒否等をすること

３

日常のケアの見直し「拘束」を行う理由として，「利用者を転倒による骨折やケガ等の事故から守る」、「点滴や経管栄養の管を抜いてしまうことを防ぐ」、「オムツを外しての不潔行為を防ぐ」、「他の利用者への暴力行為を防ぐ」等と言われてきた。しかし，「拘束」され，制限された生活の中で利用者の活動性は確実に低下し，廃用症候群が進行し，身体・精神的機能は着実に低下していき，「転倒もできない，作られた寝たきり状態」を作り出す。利用者が人間らしく活動的に生活するために，下記の点に努める。
(1)

利用者の立場にたち，一人ひとりの人権を尊重した対応。
問題行動等と言われる行動・行為には、必ずその人なりの理由や原因があり、ケアをする職員の関わり方や環境にも問題がある場合がある。したがって、その人なりの理由や原因を徹底的に探り、除去するようなケアを検討する。
(2)

利用者の状態により，日常的に起こり得る状況，明らかに予測される状況について，事前予防的に「拘束をしない介護」の工夫を検討。
基本的ケアを十分に行い、生活のリズムを整えることが重要で、①起きる②食べる③排泄する④清潔にする⑤活動するという５つの基本的事項について、その人に合った十分なケアを徹底する。
(3)

利用者が落ち着いて生活が送れるような環境整備。

＜具体的な行為ごとの工夫とポイント＞
介護保険指定基準において身休拘束 身体拘束をしない工夫とポイント禁止の対象となる具休的な行為
１徘徊しないように、車椅子や椅子、 ・徘徊そのものを問題と考えるのではなく、そのような行動をする癌
ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。 員・理由を究明し、対応策をとる。
・転倒しても骨折やけがをしないような環境を整える。
・スキンシップを図る、見守りの強化・工夫など、常に関心を寄せておく。
２転倒しないように、ベッドに体幹や ・自分で動くことの多い時間帯やその理由を究明し、対応策をとる。
四肢をひも等で縛る。
・機能訓練や栄養状態の改善を図ることにより、全体的な自立支援を図３自分で降りられないように、ベッド る。
を柵で囲む。
・転落しても骨折やけがをしないような環境を整える。
・見守りの強化・工夫など、常に関心を寄せておく。
４点滴・経管栄養等のチューブを抜か ・点滴・経管栄養等に頼らず、口から食べられないか十分に検討する。
ないように、四肢をひも等で縛る。
・点滴・経管栄養等を行う場合、時間や場所、環境を選び適切な設定を５点滴・経管栄養等のチューブを抜か する。
ないように、または皮膚をかきむしら ・管やルートが利用者に見えないようにする。
ないように、手指の機能を制限するミ 皮膚をかきむしらないよう、常に清潔にし、かゆみや不快感を取り除く。
トン型の手袋等をつける
６車椅子・イスからずり落ちたり、立 ・車椅子に長時間座らせたままにしないよう、アクティビティを工夫すち上がったりしないように、Y 字型拘 る。
束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつ ・機能訓練や栄養状態の改善を図ることにより、全体的な自立支援を図ける。
る。
７立ち上がる能力のある人の立ち上 ・立ち上がる原因や目的を究明し、それを除くようにする。
がりを妨げるようないすを使用する。 ・体にあった車椅子や椅子を使用する。
・職員が見守りやすい場所で過ごしてもらう。
８脱衣やおむつはずしを制限するた ・おむつに頼らない排泄を目指す。
めに、介護衣（つなぎ服）を着せる ・脱衣やおむつははずしの原因や目的を究明し、それを除くようにする。
・かゆみや不快感を取り除く。
・見守りを強化・工夫するとともに、他に関心をむけるようにする。
９他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る
１０行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる
１１自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する

４

迷惑行為や徘徊そのものを問題と考えるのではなく、原因や目的を究明し、それを取り除くようにする。
・見守りを強化・工夫するとともに、他に関心をむけるようにする。

緊急やむを得ず「身体拘束」をする場合
緊急やむを得ない状況が発生し，利用者本人またはその他の利用者等の生命，身体を保護するため，一時的に「身体拘束」を行う場合がある。

緊急やむを得ない場合とは，予測し得ない状況の発生により応急的に対応する場合を言い利用者本人にとっての状態であり，事業者側の状態ない。
（1）緊急・やむを得ない場合の例外三原則
以下の 3 つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体的拘束を行うことがある。
①

切 迫 性 ： 利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。

②

非代替性 ： 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。

③

一 時 性 ： 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

※

身体的拘束を行う場合には、以上の三つの要件を全て満たすことを必要とする。

５「身体拘束」を行う場合の手続き
緊急やむを得ない状況が発生し，「身体拘束」を行う場合は以下の手続きにより行う。
(1)

第一に他の代替策を検討する。

(2)

実施にあたっては，必要最小限の方法，時間，期間，実施方法の適正，安全性，経過確認の方法について検討する。
(3)

事前もしくは事後すみやかに施設長の判断を仰ぐ。

(4)

事前もしくは事後すみやかに家族等に連絡をする。

(5)

事前もしくは事後すみやかに，施設長・介護支援専門員・介護職員・看護師・生活相談員・家族等の参加する緊急カンファレンスを開催し，「身体拘束」の理由，対応方針を確認し，ケアプランを作成する。
(6)

６

実施にあたっては，別紙の通り検討事項の内容，カンファレンスの内容等の記録をする。

「身体拘束」を行う際の方法
緊急やむを得ない状況が発生し，「身体拘束」を行う場合は以下の方法により行う。
(1)

原因となる症状や状況に応じて，必要最低限の方法で行う。

(2)

利用者の見守りを強化し，利用者本人や他の利用者等の身体，生命の危険がないように配慮する。
(3)「身体拘束」を行っている期間中は，別紙記録用紙にて状況の記録をする。

(4)「身体拘束」の必要な状況が解消した場合は，すみやかに解除する。

７

記録等「身体拘束」を行う際は記録を作成することとし，利用者との契約終了後２年間保管する。
(1)「身体を拘束し行動制限」を行っているとき，及び「身体拘束」を行っていない状態のときに，転落や転倒等のけがや事故が発生した場合は，「事故報告書」を作成する。
(2)

利用者及び家族等は，その記録及び事故報告書を閲覧し，その写しの交付を求めることができる。

８「身体拘束廃止委員会」の設置

事業所内に，「身体拘束廃止委員会」を設置する。
（1）委員会は、次に掲げる者をもって構成する。（カッコ内は担当分野）①

施設長（施設全体の管理責任者）②

看護職員（医療・看護面の管理）③

介護職員（日常的なケアの現場の管理）④

介護支援専門員（計画立案）⑤

生活相談員（家族・関係機関との連絡調整）⑥

栄養士（食事・食品衛生面の管理）⑦

事務職員（事務）⑧

その他施設長が必要と認める者（施設外の専門家等）（2）委員は施設長がこれを任命する。
（3）委員長は施設長とする。
（4）委員会の活動①委員会は原則として月 1 回に開催する。（毎月第４火曜日）②発生した「身体拘束」の状況，手続き，方法について検討し，適正に行われているか確認する。
③事例をもとに，代替え策の検討を行い，利用者のサービスの向上に努める。
④各職種、各業務、日常的ケアを見直し，用者が人間として尊重されたケアが行われているか検討する。
⑤身体拘束廃止に向けての取り組みの実施・指導に関することを確認を行う。
⑥利用者の人権を尊重し，拘束廃止を目指し，「拘束を行わなくても，利用者の安全を守る」ために，職員の教育・研修を行う。
⑦身体拘束に関連する事故などに対応した、適切な事後処理の確認を行う。
⑧その他身体拘束に関し必要と認められる事項。

９

身体拘束廃止・改善のための職員教育・研修(1)

目的
施設の職員に対する、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行及び本指針に基づく身体拘束廃止への取り組みの徹底。
(2)内容① 全職員を対象とした定期的研修
全職員を対象に、身体拘束廃止委員会の作成する研修プログラムのもと、年２回程度の定期的な研修を行うほか、啓発活動として、随時資料の回覧、掲示を行う。
② 新規採用者を対象とした研修
職員の新規採用時に、身体拘束廃止に関する研修を行う。
③ その他必要な教育・研修の実施

１０(1)

利用者及び家族等への説明
利用者及び家族等より，「身体拘束等行動制限」を前提とした入所の依頼があった場合は，利用者及び家族等と十分に話し合い理解を得ることに努め，「転落予防」「ケガの予防」であっても「拘束をしない介護」を目指す。
(2) 「拘束をしない介護」の工夫をしても，転倒による骨折やケガ等の事故が発生する可能性はあるが，利用者が人間らしく活動的に生活するために，「拘束をしない介護」の取り組みを説明し、協力を得る。

１１

身体拘束廃止に向けての数値目標
身体拘束廃止の数値目標は、「０」の維持とする。

平成年

月日

様本人又はご家族に対して「特別養護老人ホーム風和の里

身体拘束等行動制限についての取扱要領」について説明しました。

〈事〈説業明者〉者〉

住所長崎県西海市西彼町鳥加郷 2171 番地

名称

特別養護老人ホーム

風和の里施設長

吉野佳奈子

所属

特別養護老人ホーム風和の里氏

名

印

印

私は，「風和の里身体拘束等行動制限についての取扱要領」について説明を受け，以下のことについて同意します。

１

この要領に基づいて，「拘束をしない介護」の取り組みに同意します。

２

この要領に基づく手続き・方法によって，緊急やむを得ない場合は「身体拘束」を行うことに同意します。

〈利用者〉〈署名代行人〉〈身元引受人〉〈後見人等〉

住

所氏

名

住所氏

名

住所氏

名

住所氏

名

印

印

印

印

緊急やむを得ず拘束する場合の手順
風和の里

１「緊急やむを得ない場合」とは予測し得ない状況が発生し，利用者本人またはその他の利用者等の生命，身体を保護するために応急的に対応すること。

２

実施する際の手順「風和の里身体拘束等行動制限についての取扱要領」にしたがって行う。
（Ａ）日中の場合①各ユニットで緊急カンファレンスを開催し，「身体拘束」の理由，治療及び対応方針を確認し，ケアプランを作成する。
②カンファレンスの参加者は，施設長・介護スタッフ・看護師・介護支援専門員・生活相談員・家族等の出席で行う。
③カンファレンスの内容については，「身体拘束に関する記録」に記入し，提出する。
（Ｂ）夜間帯（17：00～翌日 8：30）の場合①次の手順にしたがって体制をとる。
ア

同ユニットで対応

イ

他ユニットへの応援を依頼

ウ

必要に応じて施設長，次長，介護支援専門員に連絡＊調整は同ユニットの夜勤職員が行う。
②翌朝，（Ａ）の手順にしたがい，カンファレンスを行う。
（Ｃ）「緊急やむを得ず拘束する場合」の取り組み①１週間単位で検討を行う。
②最長４週間までとし，それ以上になった場合は「慢性疾患」「日常的な状況」と考え，再度カンファレンスを開催し，治療及び対応方針を検討する。

理事長

施設長

次長

専門員

相談員

介護ﾘｰﾀﾞｰ

看護師「身体拘束」に関する記録「身体拘束」発生日：平成年

月日カンファレンス開催日：平成年

月日

記入者：
利用者氏名

様

ユニット号室原因となった利
用者の身体的・精神的な状況または事態代替え案の検討内容及び実施状
況

拘束等の内容・方法・場所

実施開始時間

平成年

月日（）

時分

実施終了時間平成年

月日（）時分

者

立会人

終了
判断者

責任者への連絡 日時：

責任者
氏 名

連絡者

家族等への連絡 日時：

家族氏名

連絡者

実

施

カンファレンス
参

加者

検討内容

今後の方針

施設長の判断風和の里