浦安市議会議員

自立せよ日本●おりもとたつのり2020.11折本龍則市政報告 20vol.

『石垣島尖閣情勢視察報告書』②（令和 2 年 8 月 16 日）
令和 2 年 7 月 27 日から二泊三日の日程で石垣島を訪れた。尖閣諸島を取り巻く情勢の視察と調査が目的である。
令和 2 年 8 月 16 日には、尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わることから、海上民兵の乗った漁船団が中国公船を伴って押し寄せるのではないかとの危惧が高まっている。その際、領海侵入した中国漁船を取り締まる海上保安庁と同海域で主権を行使しようとする中国海警局との間で衝突が起こり、両国の武力衝突に発展する可能性も否めない。2018 年に、中国海警局は国務院の下にある「国家海洋局」から中国共産党の中枢である「中央軍事員会」の下の「人民武装警察」の指揮下に編入され、人民解放軍と一体で運用されるようになった（上述したように海警局の巡視船が大型化している背景にも、軍の傘下に入ったことで予算が潤沢になったことがあると言われる）。昨今の中国公船の接続水域や領海への侵入に際しても、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開しており、中国本土ではミサイル部隊が展開して海上自衛隊の護衛艦を牽制している。
したがって、海保と海警局が衝突した場合、我が国はミサイル艇による護衛艦などへの対艦ミサイルや、本土のミサイル部隊による地対艦ミサイ
ルや石垣島や宮古島のミサイル部隊への地対地ミサイルによる攻撃を受け、尖閣諸島への防衛力を無力化される可能性がある。こうした有事の際における彼此の戦力差について、軍事評論家の北村淳氏は「海上自衛隊は「はやぶさ」型ミサイル艇を六隻運用しているのに対して、中国海軍は新型艇である「022 型」ミサイル艇を少なくとも八三隻含む一二五隻以上のミサイル艇を運用している。
」「自衛隊が海洋での戦闘における主要兵器保有数において優勢なのは、対艦哨戒機とイージス艦以外の駆逐艦だけであり、ほぼ互角と見なせるのは、早期警戒機・早期警戒管制機ならびに掃海艦艇だけである。
戦闘機、無人航空機、イージス駆逐艦、ミサイル艇、揚陸艦などはいずれも中国側が優勢な状況だ。ミサイル爆撃機、航空母艦、フリゲート、コルベット、長射程ミサイルなどは中国軍しか保有していないので、比較することすらできない。そして何よりも、東シナ海沿岸に配置されている航空基地（自衛隊四か所、中国軍十九か所）と艦艇本拠地（自衛隊一か所、中国軍十か所）も、個数と距離的条件双方ともに中国軍が自衛隊を圧倒している。
」（『シュミレーション日本降伏』PHP 新書）と述べている。

アメリカの出方

こうした戦略的劣勢の状況下において重要になるのが「同盟国」であるアメリカの対応である。
日米安保第 5 条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する」と記されており、トランプ米大統領も 14 年の安倍・トランプ会談において、同条の尖閣への適用を明言している。しかし、これまでアメリカの歴代政権は、尖閣が日本の「施政下」にあるという「事実」は認めてきたが、尖閣が日本の「固有の領土」であるという「規範」を認めたことはない。したがって、日中の武力紛争によって尖閣が「日本国の施政下」ではなくなった場合に日米安保第五条が適用される保証はない。それに尖閣有事に際して、米軍が出動したとしても、米大統領は「戦争権限法」に基づいて 60 日以内に連邦議会の承認を得る必要があり、「自国の憲法上の規定」によってもアメリカが救援軍の派遣を躊躇する可能性がある。仮に日米安保を発動するとしても、それは日本がまずは単独で持ちこたえている間に米軍の救援を待つというものであり、初戦の段階で尖閣を中国軍に奪取されてしまえば、アメリカの参戦意欲は急速に航空部隊を配備することで有事への即応性を高め萎えてしまうだろう。
ると共に、島嶼部に配備する地対艦や地対空ミサ
したがって、我が国は第一義的には、アメリカイルを増強し、中国軍に対して「接近阻止・領域の救援をあてにすることなく、尖閣への自主防衛拒否」戦略を実施する必要がある。つまり中共が能力を高める必要があるが、そのためには政府とアメリカに対してやっていることを我が国も中共国民が一丸になって危機に対処せねばならない。 に対して行うのである。
なぜならば政府は国民世論の後押しがなければ断上述したように宮古島と石垣島にはミサイル部固たる対応を取れないからである。また国民世論隊が配備されているが、現行の「専守防衛」戦略を喚起するためには、政府が地方自治体と連携しの下では、敵の発射したミサイルを迎撃することて領土教育や正統な歴史教育によって国民の愛国しかできないが、ミサイル飽和攻撃を受けた場合心や防衛意識を高める必要がある。つまり尖閣危の迎撃能力は限られている。そこで敵からの第一機は、日本政府だけの問題ではなく、地方自治体撃を抑止し中国に対する A2/AD 戦略を有効に機や国民、民間組織が一体となり、それぞれの役割能させるためには、現行の専守防衛戦略を見直しを果たすことによってはじめて乗り越えることが （憲法改正は必要なく、閣議決定で足りる）我が国できるのである。そこで以下に、政府と地方自治体、 のミサイル戦力を「報復攻撃力」として構築し直民間のそれぞれの次元で尖閣危機への必要な対策す必要がある。
を述べる。
石垣市及び市議会は、尖閣諸島における気象観
20 年版の防衛白書によると、政府は南西地域の測所や灯台の設置、自然環境・生態系の現状調査や、防衛のため、空自は 17 年に南西航空方面隊を新設
荒天時における漁船の避難港整備、固定資産税のし、陸自は 16 年に与那国沿岸監視隊、18 年に水陸課税調査のための上陸視察を国に要望してきたが、両用作戦を備えた水陸機動団を新設した。さらに政府は尖閣諸島の「平穏且つ安定的な維持及び管19 年には奄美大島と宮古島に警備部隊を配置、20理」を理由に拒否し続けている。しかしこれらは年には宮古島に地対空及び地対艦ミサイル部隊を本来国の責務であり、山田宏衆議院議員を始めと配置し、同様の部隊を石垣島にも配備予定である。 する「日本の国益と尊厳を守る会」が尖閣諸島のしかしその一方で、中国海軍が寧波の東海艦隊基生態系調査を義務化する議員立法に向けて動いて地を始め、東シナ海沿岸部に 10 か所の海軍基地をいるが早急な成立が待たれる。
置いているのに対して、我が国の南西諸島方面でさらに石垣市を含む全国自体についていえば、の海上自衛隊基地は沖縄本島と奄美大島にしかな学校での適切な領土教育を通じて国防意識を高めい。しかもこれらの基地は駆逐艦や揚陸艦や輸送る必要がある。現在の浦安市で使用している公民艦といった大型船舶が接岸できる施設は整ってい
教科書は東京書籍であるが、尖閣諸島に関する記ない。そのため尖閣防衛の前方拠点は佐世保基地
述は殆ど皆無であり、「沖縄県先島諸島の北方に位や呉基地まで後退せざるを得ない。上述した水陸置する尖閣諸島は日本の領土ですが、中国がその機動団の根拠地も佐世保である。また航空基地に領有を主張しています。」という一文に過ぎない。
関しても、南西諸島に設置されている自衛隊の航
これでは、尖閣情勢に危機感と当事者意識を持た空基地は、民間の飛行場である那覇国際空港と共せ国防意識を高めることは出来ない。これに対し用の自衛隊那覇航空基地の一つだけであり、先島て、例えば自由社の公民教科書では、尖閣諸島や諸島に自衛隊の飛行場はない。
国境離島に関して見開き 2 ページを割いて特筆し、このように、尖閣有事に際して自衛隊の即応性
その中で尖閣諸島の領有の歴史的な由来や中国のは限られており、敵の侵攻に対しては水陸機動団海洋侵略の動向、沖ノ鳥島や南鳥島の地形や海底などによる「島嶼奪還」が前提されている。しか資源などについて詳しく解説している。教科書採し一度取られた島を取り戻すのは、敵の侵略を防択権限を有する自治体として、適正な公民教科書御するよりも数倍のコストがかかるとされる。しを採択し、有効な領土教育を行う必要がある。
たがって、敵の侵攻を未然に阻止するためには、同時に机上の学習だけではなく、修学旅行で石安倍首相がかつて主張していたように、尖閣諸島垣市を訪れ、海上保安庁の巡視船などの施設を見に海上保安庁の職員や気象庁などの政府職員を常学し、職員の話を聞くなどさせることで実地に触駐させ、気象台や灯台の設置、港湾やヘリポートれた領土教育の機会を提供することも考えられる。の整備等によって実効支配を固めることが先決で石垣市では、八重山ビジターズビューロー（会長・ある。一方では、西南諸島に大型艦が寄港できる中山義隆石垣市長）と八重山教育旅行誘致委員会、港湾や航空自衛隊の飛行場を設置し、常備艦隊や海上保安本部石垣保安部、同本部石垣航空基地の間で、八重山における修学旅行の受け入れに関する協定を締結し、八重山を訪れる修学旅行団体に対し、海上保安庁による国境警備業務に関する講話や巡視船、航空機の施設見学などを受け入れている。本市としても参加を検討すべきである。
上述したように、これまで政府は尖閣諸島の「平穏且つ安定的な維持及び管理」を名目に、尖閣諸島への上陸を禁止してきた。船舶安全法では小型漁船への乗船が認められるのは漁業者か漁業従事者のみであるため、視察や観光の目的で尖閣の沿岸に近づいたり上陸を図る場合は、漁師見習いとして旅客を乗船させてきた。しかし近年では、漁業者と漁業従者の雇用契約や乗船目的が厳格化され、尖閣諸島の視察や観光目的での乗船は厳しく制限されている。
しかし、政府が尖閣諸島への公務員常駐による実効支配の強化をためらっている以上は、一般国民が尖閣に接近ないしは上陸して実際目に触れることは、固有の領土としての意識を高め、国際社会に実効支配をアピールする上でも重要である。

折本たつのりプロフィール

そこで一つの方策としては、法的規制のない大型観光船をチャーターして尖閣周辺海域まで航行するツアーを恒常化することである。その資金としては、篤志家からの出資を募るほか、石原都政が尖閣の購入資金として集めた 14 億円の寄付金を充てるのも一計である。

（東京都の尖閣調査団チャーター船「航洋丸」）

昭和 59 年（1984 年）浦安市堀江出身、富岡幼稚園、いまがわ学園、吹上幼稚園出身。日の出小学校・中学校卒業、早稲田大学高等学院卒業、早稲田大学政治経済学部卒業（雄弁会幹事長）。インドでチベット人への日本語教育に従事。浦安市議
会議員１期目。著書に『崎門学と『保建大記』』（崎門学研究会）、共著に『権藤成卿の君民共治論』（展転社）、『日本再建は水戸学国体論から！』（望楠書房）
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