一般社団法人日本鍛造協会定款
平成 24 年 4 月 1 日 制定
平成 25 年 5 月 29 日 改訂

第１章 総 則（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人日本鍛造協会（英文名 Japan Forging Association。略称「JFA」）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、理事会の議決を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、鍛造に関する人材育成、調査及び研究等を行うことにより、鍛造関連産業の健全な発展を図るとともに、鍛造に関する事業等の活動を通じて、会員相互の支援、交流、親睦その他その会員に共通する利益を図る活動を行い、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）鍛造に関する人材育成（２）鍛造に関する調査及び研究（３）鍛造に関する技術の開発及び実用化（４）鍛造に関する普及及び啓発（５）鍛造に関する情報の収集及び提供（６）鍛造に関する内外関係機関等との交流及び協力（７）会員及びその構成員の支援、交流、親睦に関する事業（８）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会 員（種 別）
第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし､ 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
正会員は、本会の目的に賛同して入会する法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
３ 賛助会員は、本会の事業に協力しようとする法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
２（入 会）
第６条 本会の会員になろうとするものは､別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者(以下｢会員代表者｣という。)を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

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（入会金及び会費）
第７条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退 会）
第８条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において正会員総数の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前二条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その会員資格を喪失する。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（３）法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（４）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（５）正会員総数が同意したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章 役 員（種類及び定数）
第１２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち､１名を会長､３名以上４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 理事のうち、必要に応じて常務理事１名を置くことができる。
４ 第２項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事、及び第３項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選 任）第１３条 理事及び監事は、社員総会において、正会員（法人又は団体たる会員の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。
）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第１４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務の執行を決定する。
２ 会長は､本会を代表し､その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。

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５

常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。

（監事の職務及び権限）
第１５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第１６条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前二項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、前三項の規定にかかわらず、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事又は監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
２（解 任）
第１７条 理事及び監事が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において正会員総数の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項の規定により解任する場合は、当該理事及び監事にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う社員総会において、当該理事及び監事に弁明の機会を与えなければならない。
（報 酬）
第１８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、社員総会において別に定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧 問）第１９条 本会に、顧問５名以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 第１６条第１項の規定は、顧問について準用する。
第５章 社員総会（構 成）
第２０条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権 限）第２１条 社員総会は、法人法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議をすることができる。
（開 催）
第２２条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総社員の議決権の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

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（招 集）
第２３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 社員総会を招集する場合は、日時及び場所並びに社員総会の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第２４条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、第２２条第２号の規定により請求があった場合において、臨時社員総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（決 議）
第２５条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別に定める場合を除き、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第４９条第２項に定める決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３ 社員総会においては、第２３条第２項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
（議決権の代理行使）
第２６条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、代理人によって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は､代理権を証する書面を社員総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する正会員は、前条の規定の適用については出席したものとみなす。
（社員総会の決議の省略等）
第２７条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及びその会議において選出された議事録署名人２名がこれに署名又は記名押印することを要する。
第６章 理事会（構 成）
第２９条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職-4-

（招 集）
第３１条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の一週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第３２条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、当該理事会において出席した理事の中から選出する。
（決 議）
第３３条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略等）
第３４条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（ただし、法人法第９１条第２項の規定により報告すべき事項を除く。）を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印することを要する。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３６条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金収入（３）会費収入（４）寄附金品（５）資産から生じる収入（６）事業に伴う収入（７）その他（資産の管理）第３７条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（経費の支弁）第３８条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第４０条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第４１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（特別会計）
第４２条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、社員総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差益の処分）第４３条 本会の収支決算に差額が生じたときは、社員総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（剰余金の分配の制限）
第４４条 本会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
（借入金）
第４５条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上に当たる多数をもって決議するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、社員総会において、正会員総数の半数以上であって、正会員の議決権の４分の３以上の議決を得なけなければ変更することができない。
（解 散）第４７条 本会は、社員総会の決議その他法令で定めた事由により解散する。ただし、社員総会の決議によって解散する場合には、正会員総数の半数以上であって、正会員の議決権の４分の３以上の議決を得なけなければならない。

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（残余財産の処分）
第４８条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、国若しくは地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人に寄附するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４９条 本会の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 委員会及び事務局（委員会）
第５０条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
（事務局）
第５１条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の議決を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
（実施細則）
第５２条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て､会長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は後藤充啓とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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