会報

平成2 4年1 2月

NO.95■協会概況―平成24年度年央―のご報告………………………………………………

1■「決算状況表」にみる会員の事業態様… …………………………………………… 22… ……………………………… 28■Financial Futuresニュース（19トピックス）■海外金融先物市場の主要金融先物・オプション商品の概要………………………………………………………………………… 33（2012年11月現在）

協会概況―平成24年度年央―のご報告
一般社団法人
専務理事

金融先物取引業協会
後

藤

敬

三

協会活動に対し、平素より多大なご支援を賜り、自主規制、規律の三委員会が設けられています。

厚く御礼申し上げます。ご高承の通り、本協会は本

このうち、業務、自主規制委員会の下には、それ

年4月1日に一般社団法人への移行を完了しました。

ぞれ部会が設けられています。また、自主規制施移行に際しての会員各位のご理解、ご協力に改めて策を審議する組織として、業務部会及び自主規制

感謝を申し上げます。

部会の下に、外国為替証拠金取引（FX）部会、

現在、本協会を巡る諸環境は引き続き厳しい状況

同幹事会、通貨オプション取引部会、バイナリーが続いております。このような中で、移行後においオプションワーキング・グループが設けられていても、会員・投資者の皆様に対するベター・サービ

ます。

スへの志向を基本的姿勢とし、会員のご意見を踏ま⑵ 平成24年6月より、従来、業務委員会の所掌とえつつ、協会運営の一層の合理化・効率化を行い、されていた会員処分、外務員処分について所掌す

適正かつ効率的な法人運営を図るための基盤整備にる規律委員会が設けられました。同委員会は第三引き続き努めるとともに、環境変化への着実な対応、者委員で構成されています。（後掲P6参照）

金融先物取引業に対する信頼の確保増強のため、自 また、今年度の規律委員会の専門委員として、主規制業務を適切かつ効率的に展開することとして自主規制部会部会長である三井住友銀行と副部会

います。今後とも、ご支援の程をお願い申し上げます。

長である野村證券、セントラル短資FXが委嘱されています。

本年度年央の業務報告を以下のように取りまとめましたので、ご高覧を賜りたく、併せて、事務局職員の尽力の程をお汲み取り頂ければ幸甚に存じます。

３．総 会・理事会の開催状況 （別紙2

総会・委員会等の開催状況等）
Ⅰ

協会の概況

平成24年度11月末における総会、理事会、委員会等の開催・審議内容等は別紙2のとおりです。

１．会員数（平成24年11月末現在） 164社
平成24年度11月末における会員の増減は、入会3Ⅱ

事 業計画実施状況 （別紙3

事業計画実施状況）社、退会8社で、昨年度末比5社減の164社となりました。内訳は、金融機関58社、証券会社69社、専業

平成24年度上半期における事業計画の実施状況は

等37社です。

別紙3の通りです。
２．法 人の組織 （別紙1

一般社団法人金融先物取引業協会組織図）⑴ 別紙1の通り、総会、理事会のもとに、業務、
─1─

Ⅲ

法人管理の概況しました。
⑵

平成24年度機構改正

１．法人の法律的性格①⑴

 平成24年4月1日に、事務局の組織及び事務分掌

一 般社団法人（平成24年4月1日移行）（別紙4
金融先物取引業協会の系譜）

事務局長代行の設置等規程を改正し（平成24年3月14日理事会決定）、⑵

認定金融商品取引業協会（自主規制団体）

事務局長代行を設置し、平成24年4月1日付で次の

⑶

法人の特徴

通り発令しました。
ア 総括及び法人管理担当事務局長代行：総務① （会員構成）所管金融商品取引を行う登録金

部長

融機関、金融商品取引業者が業種業態の別を超イ 自主規制事業実施担当事務局長代行：監査

えて加入する横断的会員構成となっています。

部長② （業務）② 自主規制施策についての企画総括（特命）のア 金融商品取引法第64条の7により、外務員

発令

登録事務の委任を受けています。
イ 平成19年6月金融商品取引業協会懇談会中 本協会の担当する各金融商品の市場実態等を把間論点整理においては、「自主規制に特化し握し、適確な自主規制事業の実施を図るため、独た団体」と記述されています。

立の企画担当組織が置かれていない点を踏まえ、

ウ なお、他の自主規制団体に併行加入してい各部の担当者が行う企画業務を総括する自主規制ない会員についての節電対策等の取りまとめ施策についての企画総括を、市場調査等を担当すを行いました。

る調査部長に特命事項として発令しました。

⑷ 法人管理の適正化 （別紙5

最近における法⑶

人の業務運営適正化等の措置の主なもの）

その他特記事項① （常設）調整連絡会議、企画会議

 かねてより各般の施策を講じてきましたが、今ア調整連絡会議

年度は法人格移行初年度となるところから、一般

 平成23年3月の東日本大震災発災に際して、社団法人としての法令遵守について重点的に取組

専務理事、事務局長、部長、BCP担当者、シスんでいます。

テムセキュリティ担当者をメンバーとする災害対策会議を設置しました。同年4月からは、予２．事務局の概況⑴ 機構・人員 （別紙1

断を許さない状況の下で、適時的確な業務運営
一般社団法人金融先物取引業協会組織図）①

職員数（平成24年11月末現在）

を行う見地から調整連絡会議として、原則として週2回の会議を開催しています。
イ

22人

企画会議

 平成21年度において、対平成20年度末比11人増 自主規制施策企画についての事務局内の検討員を内容とする2年度間の体制整備計画を立てまを行うため企画会議を設けています。

したが、平成22年度以降においては、将来の業務内容に必要な適材の確保に努めることとし、計画を延伸しつつ逐年の整備を図っています。
②

職員研修 公認内部監査人の研修を調査部職員1名が開始
─2─

② （臨時）災害対策会議

３．財務の概況

平成20年度分の過年度比例会費は、不徴収と⑴されました。

収支予算の概況

 また、平成21年度以降の決算収入超過額・・① 平成24年度収支予算の概要（収支計算書ベース）は次の通りです。

後年度比例会費所要額より控除することとし 一般社団法人移行後においては、公益法人会ています。
④ 平成22年度より事業計画・予算の年度開始前

計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定等委編成を行っています。

員会）の定めに従い、法人の公益目的事業に係⑤ 平成23年度より会計事務機械化を行っていまる収支及び法人管理事業に係る収支とに区分す。

し、前者については実施事業等会計に、後者に⑵

ついては法人会計に計上されます。

法人格移行に伴う財務面の特記事項①

 本協会における区分は、金融商品取引法第78

一般社団法人としての公益目的支出計画
ア 公 益 目 的 資 金（ 平 成24年 度 当 初 ）条に基づく業務である自主規制事業について

1,004,015千円

は、実施事業等会計（平成24年度当初予算におイ 平成24年度公益目的支出の見込額

ける収入400百万円、支出400百万（うち予備費362,816千円

支出40百万円））として経理され、法人管理にウ 平成24年度実施事業収入の見込額

ついは法人会計（平成24年当初予算における収35,000千円

入257百万円、支出257百万円（うち内部留保積
立211百万円））で経理しています。

エ 公益目的支出計画年数

 また、公益目的支出計画に従い、自主規制事（注）（ア／（イ－ウ））＝3.062年≒4年②

業については公益目的財産を取崩し財源に充当

4年

預託金計上方式の変更
 平成元年8月理事会決定に基づいて行っていしています。

た正味財産計上方式から負債計上に改正しまし② 本協会の収入構造においては、事業収入は受た。

験料収入、刊行物頒布等収入、外務員登録手数③ 積立資金規程及び資産管理運用規程を制定す

料収入等に限定されている一方、特定資産運用

る等、経理面の制度整備を行いました。

収入の減少が生じ、公益目的支出計画終了後、収支均衡を図ることが重要な課題となっています。このような状況下、各般にわたる経費効率

４．金融商品取引法第64条の7に基づく外務員の登録に関する委任事務化努力を続けています。

金融商品取引法第64条の7に基づく外務員の登録③ 会費（平成24年度予算額234百万円）の概要
は以下の通りです。

に関する委任事務については平成21年度以降、事務ア 定額会費（平成24年度予算額98百万円）
・・

処理状況等を内容とする委任事務処理状況の報告を作成しています。

平成21年度より年額55万円としています。
イ 比例会費（平成24年度予算額136百万円）
・・⑴

登録外務員数（平成24年11月末現在）
登録中の外務員数

平成21年度より、従来の過年度比例会費制度

120,787人（うち外国為替証に代えて当初予算比例会費制度によることと拠金取扱外務員数

しています。

⑵ 登録処理件数等（平成24年度11月末）9,577件（う なお、移行年度の平成21年度に徴収予定の
─3─

ち、新規登録4,181人）8,222件）⑶（Kinsaki-net掲載）。紙媒体も刊行。

外務員資格試験
平成21年4月より随時受験可能なオンライン試験⑤ 金融先物取引業務研修テキスト・・・平成23を実施しており、平成24年度11月末では761人が受年10月試験問題集の電子化（Kinsaki-net掲載）。

験しました。
（うち更新試験

紙媒体は刊行見合わせ

310人）
⑷

５．ITの活用

事務局ネットワーク
平成24年3月よりThin Client化を行いました。

⑴ 一般投資家向けウェブサイト・・・金融先物取引業協会ホームページ

６．今後の課題

一般投資家の関心が高いFX取引についての規制⑴ 公益目的支出計画の着実な実行と長期的な見通しに立った収支の均衡の解説や英文ページの増加等、内容の充実に努めて⑵

内部管理体制の整備の推進

アクセス数（平成24年度11月末）⑶

BCP体制の整備①

トップページ

234千件⑷ 認定個人情報保護団体の認定取得（平成25年度②

店頭FX月次統計

32千件③

FXに関する規制

39千件

います。

本申請）
⑸

その他

⑵ 会員と事務局間の双方向連絡・・・Kinsaki-net① 平成22年3月より会員と協会事務局の間の連７．資産運用状況報告

絡、文書交換等のため、電子証明書認証及び平成23年度末に売却した超長期国債の再運用は、

SSL通信による双方向ネットワークKinsaki-net

平成24年4月1日に制定した「資産管理運用規程」第を構築しています。平成23年度においては、統3条に基づき、元本回収の確実性を確保し、有利運計業務の効率化等の観点から更改を行いました。

用に努め、預り預託金の返還を考慮し、流動性を確

ア 加入会員数保した上で、国債を中心に運用しています。

155社／全164社（平成24年度

11月末）
イ 報 告 書 シ ス テ ム へ の 登 録 件 数29,888件

Ⅳ

自主規制事業の概況（平成24年度11月末）⑶

１．担 当する金融商品の概況 （別紙6

刊行物の電子化及びオンデマンド出版化

所管金融

商品取引状況）平成21年度に実施した刊行物のあり方についての

市場デリバティブ商品の会員による取扱状況は、会員アンケート調査結果を踏まえつつ、電子化を中逓減傾向にあった金利系商品が前年度後半よりやや心とした効率化・高度化施策を講じています。
① 会報・・・平成22年9月電子化（Kinsaki -net

増加に転じ、平成24年度第1四半期でもわずかな増加であるがその傾向が続きました。一方、通貨系の掲載）。紙媒体の刊行取りやめ。
② 金融先物取引関係法規集・・・平成22年2月よ商品では外国為替市場のボラティリティーの低下な

り法規集データベース供用開始。紙媒体も刊行。

どの影響からか市場デリバティブ取引、店頭デリバ③ 金融先物取引マニュアル・・・平成23年度電

ティブ取引で、外国為替証拠金取引、通貨オプショ

子化（Kinsaki-net掲載）。紙媒体はオンデマン

ン取引とも取扱高は前期比二桁の減少率となりましド出版化。

た。また、昨年度より取扱高が急伸している個人向④ 金融先物取引の知識・・・平成24年度電子化

けを中心としたバイナリーオプション取引は、本年

─4─

②

度も着実に取扱高を増やし、前期比26％の伸びをみ

実地監査
 監査実施件数・・・平成24年度11月末実績14

せました。

件
２．自主規制事業の概況

 取引所参加者に対する実地監査にあたって⑴

は、会員負担への配慮から、取引所との合同検監査
監査体制（実地監査・モニタリング担当）

査を原則としています。平成24年度11月末にお 会員会社に臨場する実地監査とオフサイトのける取引所参加者に対する実地監査（10件）のモニタリングを行っています。

うち合同検査による割合は100％でした。

①③

平成19年度

同20年度

同21年度

同22年度

同23年度

同24年度（計画）

20件

25件

26件

24件

20件

20件
（11月末実績14件）

ト広告に関するアンケート調査を実施しましモニタリング項目

た。

ア 未接触会員に対する特別調査（平成24年度
11月末実施件数④5件（平成24年度11月末実

概況調査

地監査実績14件の外数））入会した会員に対し概況調査を行っています。

 FX取扱会員のうち、実地監査未実施の12

平成24年度11月末実施件数

社につき、業務の適切性を効率的にチェック⑵

することを目的にリスクの高い分野について項目を絞った実地での調査を開始しています。

個別商品取引関係①

外国為替証拠金取引関係（上場、店頭）
ア1件（平成24年度11月末実地監査実績14件の内数）） FINMACによるあっせん件数の動向及びその事例内容から、通貨オプション取引に係る特別監査に移行しました。
ウ 店頭FX取引についてのアフィリエイト広告におけるランディングページの一斉調査（32社に対して指導を実施）
 アフィリエイト広告利用に関するガイドラ
イン（平成24年3月30日制定）に基づいてランディングページへの遷移が適正に行われて

取引の概況
⒜

イ モニタリングから実地監査（特別監査）に移行（平成24年度11月末実施件数

2件

取引所

取引高（平成24年度上半期）
受託取引枚数

店頭

30,459千枚
762,614,549百万円⒝

預託金残高（平成24年9月末）

取引所

213,544百万円

店頭883,822百万円⒞

口座数（平成24年9月末）

設定口座
実績口座
イ

取引所

587,596

店頭

4,266,980

取引所

37,834

店頭

590,516

関連統計等の充実⒜ 店頭取引についての協会月次統計（平成20年11月以降）

いるかの調査を実施しました。
エ アフィリエイト広告に関するアンケート調

 平成23年12月よりトムソン・ロイター社
による配信が開始されました。

査（対象83社）
 FX取扱会員及び個人向通貨オプション取
扱会員（除銀行）を対象としてアフィリエイ
─5─⒝ インターバンク市場との関係（東京外国為替市場委員会との共同調査））内は平成23年度4月実績

資スタイルへの影響、ベンチマークレ（ⅰ）
 1営業日当たり取引高（調査対象月：ート（ロイターレート、EBS）の配信＊（

レートの比較検証

平成24年4月）
・店頭FX

オ

754億ドル（1,032億ドル）

・インターバンク

その他

1,000億ドル⒜ FX取扱会員への実地監査一巡（平成24（1,062億ドル）

年6月監視委員会業務報告会報告事項）⒝ 個人取引に係る損益調査（平成22年度よ（ⅱ）
 インターバンク対顧取引高に占める
店頭FXの比率り）

92％（59％）② バイナリーオプションワーキング・グループ＊インターバンク対顧取引に含まれていの組成た一部金融機関の取引高を本年調査から分類変更⒞

７．規律委員会

資金循環統計（日本銀行）での取扱
 外国為替証拠金取引の預託金及び建玉の⑴設置に伴う処分手続きの変更① 会員処分（従来：業務部会→業務委員会→理評価損益が、資金循環統計「家計部門の資事会、変更後：規律委員会→理事会）

産・負債」残高の内訳項目として採用され② 外務員処分（従来：業務部会→業務委員会、ました。（平成22年3月23日遡及改定）
ウ

変更後：規律委員会→理事会）

自主規制施策⒜⑵

施策審議の機構：FX部会、FX幹事会⒝ 施策 （別紙7

FX取引に関するこれま

開催実績等① 第一回（平成24年7月20日招集開催：審議項

での主な施策）目（ⅰ）申し合わせ事項、（ⅱ）会員処分、（ⅲ）

 現在ではFX取引信頼性向上についての外務員処分）② 第二回（平成24年10月2日書面開催：審議項

各般の検討が行われています。
エ目（ⅰ）外務員処分）

学術連携事業⒜目的
 本協会所管の金融商品の先端性、複雑性、

８．苦情相談、あっせん

専門性等に顧み、高度かつ公正な外部の見苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について識を導入することで、自主規制業務の円滑、は、平成22年2月以降、特定非営利活動法人「証券・適正な進展を図り、透明性を高め、投資者

金融商品あっせん相談センター」（「FINMAC」）への信頼に支持された金融先物取引の発展にの業務委託を開始し、その後、平成23年4月1日より、資することを目的に学術連携事業を行って同法人が指定紛争解決機関となったことに伴い、あおり、成果は各商品別部会に還元すること

っせんについては、同センターの独自業務となりまとしています。

した。

⒝

他方、苦情・相談、第2種金融商品取引業務及び内容（ⅰ）
 外国為替証拠金取引の法的構成（外国為替証拠金取引における取引当事者

登録金融機関業務は、引き続き本協会からの業務委託を行っています。
平成24年度10月末における苦情相談、あっせんのの行為の法律的な整理）（ⅱ）
 強制ロスカット取引制度の個人の投状況は別紙8─6─

あっせん・苦情・相談処理状況の通りです。

関する会員アンケートを実施しました。

９．会員のためのセミナー開催

４．協会史

⑴

平成24年10月29日

金融先物取引業の適正円滑運営を確保することに参加19社

 業務委員会委員及び自主規制委員会委員と当局

より、投資家保護と金融先物取引業の健全な発展にとの意見交換会を開催しました。
（金融庁総務企

資することを目的に、平成元年8月、金融先物取引

画局及び監督局並びに証券取引等監視委員会事務業者によって設立されてから20年余りにわたる本協局）

会史作成に当たる資料の収集を進めています。

⑵

FATCAセミナー

11月21日

参加74社

 本協会研修事業の一環として、「米国FATCA５．他の金融商品取引業協会等との協調等
平成19年金融商品取引業協会懇談会中間論点整理（外国口座税務コンプライアンス法）」についてセに示されたところ等に従い、金融商品取引業協会5

ミナーを開催しました。
⑶

大阪セミナー

11月26日

参加

団体や外国関係機関・団体等との連携協力の充実に

12社

 本協会研修事業の一環として、近畿財務局より努めています。（別紙9

講師をお招きして講演いただくほか、本協会より等との協調等）

留意事項などのご連絡をいたしました。
⑷ 今後、東京セミナー（平成25年2月予定）の開催を予定しています。
Ⅴ

その他特記事項

１．定款変更
⑴ 一般社団法人移行に伴う一部変更・・・平成24
年3月28日付臨時総会決定、平成24年4月1日施行⑵ 「金融商品仲介業者に関する規則」制定等に伴う一部変更・・・定義規定の整備（第2条の2）、
資料提出等（第14条）、監査（第14条の2）等に関する規定の一部変更を平成24年12月12日付臨時総会決定、平成25年1月1日施行
２．
「金融商品仲介業者に関する規則」関係
平成25年1月1日施行予定で現在作業を進めています。
３．自主規制施策の見直し
自主規制施策について、適時適切な見直しを行う見地から、平成24年10月に自主規制施策の見直しに
─7─

他の金融商品取引業協会

別紙１ 一般社団法人金融先物取引業協会組織図
平成24年10月1日
総会

監事

理事会
（１0名）

顧問

（業務委員会）（自主規制委員会）（規律委員会）

事務局長

総務部

業務部

監査部

調査部

８名

３名

８名

４名

【常勤役員 １名、職員２2名】

─8─

正専務理事 後藤 敬三

委員会

事務局

沼波

別紙２

総会・委員会等の開催状況等

１．総会○ 通常総会（平成 24 年６月 12 日 於：KKR ホテル東京）
第１号議案 平成 23 年度事業報告及び決算について
第２号議案 役員の選任について
第３号議案 通常総会議事録署名人の選任について○ 臨時総会（平成 24 年 12 月 12 日 於：本協会会議室）
第１号議案 定款の一部変更の件
第２号議案 臨時総会議事録署名人２名選任の件

２．理事会
第１回理事会（平成 24 年４月 26 日・書面）
１ 会員の入会について
２ 会員の金融商品取引業の合併等に伴う預託金の返還について
第２回理事会（平成 24 年５月 16 日・KKR ホテル東京）
１ 平成 23 年度理事会開催状況
２ 第 23 回通常総会の招集について
３ 第 23 回通常総会会議の目的事項決定について
４ 第 23 回通常総会における書面による議決権行使に関する事項
５ 平成 23 年度事業報告及び決算について（通常総会付議案件）
６ 役員の選任について（通常総会付議案件）
７ 通常総会議事録署名人の選任について（通常総会付議案件）
８ 第 23 回通常総会参考書類に記載すべき事項
第３回理事会（平成 24 年５月 29 日・書面）
１ 会員の金融商品取引業の譲渡等に伴う預託金の返還について
第４回理事会（平成 24 年６月 12 日・書面）
１ 会長、副会長及び専務理事の選定（代表理事の選定）について
２ 業務委員会、自主規制委員会、規律委員会の委員長、副委員長及び委員の委嘱について
第５回理事会（平成 24 年８月 30 日・書面）
１ 会員の入会について
２ 会員の金融商品取引業の廃止に伴う預託金の返還について
３ 特別参加者の入会について
４ 会員の処分について
５ 外務員の処分について
第６回理事会（平成 24 年 10 月 30 日・書面）
１ 会員の入会の件について
２ 外務員の処分の件について第７回理事会（平成 24 年 11 月 13 日・開催）
１ 代表理事の職務執行状況の報告について
２ 平成 24 年度資産運用状況の報告について

─9─

第８回理事会（平成 24 年 11 月 22 日・書面）
１ 臨時総会招集決定の件
２ 定款の一部変更の件（平成 24 年 12 月 12 日開催臨時総会付議案件）
３ 臨時総会議事録署名人２名選任の件（平成 24 年 12 月 12 日開催臨時総会付議案件）
４ 臨時総会の議決権行使に関する事項の件
５ 協会規則の一部改正の件
６ 「金融商品仲介業者に関する規則」の制定等の件
７ 会員の金融商品取引業の一部廃止に伴う預託金の返還の件
８ 特別参加者の入会の件
９ 役員選任に係る透明性の確保の件
３．委員会及び部会の開催状況○ 業務委員会
第１回業務委員会（平成 24 年５月 28 日・書面）
１ 外務員の処分について○ 自主規制委員会
第１回自主規制委員会（平成 24 年 11 月２日・書面）
１ 金融商品取引仲介業者に関する規則の制定等について○ 業務部会
第１回業務部会（平成 24 年５月８日・協会）
・審議事項
１ 活動状況
２ 外務員の処分について
３ 平成 23 年度事業報告及び決算について
４ 役員の選任について
５ 通常総会議事録署名人の選任について・報告事項
６ 法人格移行登記の完了について
７ 役員選任に係る透明性確保充実について
第２回業務部会（平成 24 年８月２日・協会）
・審議事項
１ 活動状況
２ バイナリーオプションＷＧの設置について
・その他
１ 規律委員会の結果報告について
２ 仲介業の進捗状況
３ 役員選任の透明性について
４ 入退会について
第３回業務部会（平成 24 年 10 月４日・協会）・審議事項
１ 定款の一部変更について
・その他
１ 金融商品取引仲介業者に関する規則の制定等について
２ 協会規則の一部改正について
３ 外務員の処分について
─ 10 ─

○ 自主規制部会
第１回自主規制部会（平成 24 年７月 26 日・書面）
・審議事項
１ 個人投資家向けバイナリー・オプション・ワーキンググループ（ＢＯＷＧ）設置について
第２回自主規制部会（平成 24 年 10 月４日・協会）

・審議事項
１ 活動状況
２ 金融商品取引仲介業者に関する規則の制定等について
３ 協会規則の一部改正について
・その他
１ 定款の一部変更について
２ 自主規制規則の見直し等について○ 規律委員会（平成 24 年６月 12 日設置）
第１回規律委員会（平成 24 年７月 20 日・協会）
１ 申し合わせ事項
２ 会員処分
３ 外務員処分
第２回規律委員会（平成 24 年 10 月２日・書面）
１ 外務員処分

─ 11 ─

─ 12 ─平成24年度事業計画

事業計画実施状況◆ 認定個人情報保護団体の認定取得申請

4.3

定款第４条第１項第10号

定款第4条第１項第９号
8． 教育、研修
会員の役職員等に対する教育、研修の実施

会員の金融先物取引業務の改善合理化、その他金融先物取引業の健全な発展に資するための企画立案の実施

8.1

7.2

7.1

6.3

6.2

6.1

□ (2) ITを活用した教育、研修の検討(１) 会員専用WEBサイト（Kinsaki-net）の充実等による規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施(3)その他環境の変化に対応する金融先物取引業務の改善合理化（反社会的勢力対応その他）
会員の事務負担合理化等の見地からのQ＆A事業の推進と拡充◎（広告等に関するQ＆A 、既存Q＆Aの改正）
規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施(2)チェックポイント方式等によるモニタリングの実施体制の整備

上期実績なし出来高等報告専用画面の新設

東京・大阪（１１月２６日）における会員セミナーを準備中

2010.02.17FFAJ総務「ＦＸ取引の広告塔に関するQ&A事例集」の改定作業中(スプレッド関係）

災害発生時の連絡訓練（東海地区会員及び東海財務局合同）の実施

下期実施予定外務員登録事務の手順フローの見直し、チェック機能の強化による円滑な実施
外務員登録事務の円滑・適正な実施
試験制度の定期的な見直し及び委託による円滑な実施
外務員資格試験の円滑・適切な実施試験制度の定期的な見直し及び委託による円滑な実施
外務員更新研修の円滑・適切な実施
刊行物発行事業の円滑・適正な実施
金融先物取引の知識（平成２４年版）刊行（６月３０日会員へ発送）作成(電子化等の実施に伴う刊行物体系の見直し）
kinsaki-netを通じての会員向け情報発信の充実と、一般向けWEBサイトを Kinsaki-netお知らせ・トピックスへの海外ニュース等(会報[号外]の掲載(１４回）
通じた個人投資家への金融デリバティブ取引の啓蒙
協会史編纂のための資料収集
協会史編纂
規制環境の変化に対応した制度の円滑な移行及び投資者信頼の一層の強
基本価格データ分析のシステム化◎ 化を図るための効率的自主規制の実施（モニタリング・システム構築等の実施体制整備等）
バイナリーオプションに関するワーキンググループの設置(1)金融商品別（FX部会・幹事会等）施策の充実

認定取得申請の準備作業中

定款第４条第１項第６号に基づき「証券・金融商品あっせん相談センター」へ業務委託□ 金融ＡＤＲ制度への継続参加

4.2

3.2
4.1

3.1

2.6

2.5

2.4

外部学術機関との連携（法学的なアプローチ、市場分析手法の高度化）の スリッページに関する学術研究、ロスカットに関する個人の取引状況分析を外部研究機関と実施
推進
四半期出来高状況表に「外国為替証拠金取引法人による取引等」、「外国為替証拠金
統計項目の再整備
新規
取引通貨ペア別取引金額推移」を追加公表（統計項目間の連関を見直し、統合的な情報の提供を可能とする）
金融・資本市場統計整備懇談会で決定された統計の標準化基準に沿って、対象統計
金融・資本市場関係の統計整備◆の英文版の作成（金融・資本市場統計整備連絡協議会参加）
新システム変更後に対応予定
店頭FX取引月次速報等の一層の充実
実地監査を行う計画監査担当、モニタリング担当の組織整備の成果を踏まえた規制環境変化、会員負担の合理化等の見地に立った金融先物取引業
務に関する会員実地監査の円滑・適切な実施特別調査(未接触会員２社)、特別監査（１社）実施(１)モニタリングの充実と必要に応じたオンサイト対応
単独監査(３社）実施(２)効率的な単独監査の実施
金融取との合同監査（５社）、大証との合同監査（１社）実施(3)合同監査(金融取・大証）
基本価格データ分析のシステム化(４)効率とセキュリティに留意した報告データの活用と分析の高度化
概況調査(２社）実施
新規加入会員に対する概況調査の円滑・適切な実施◆ 証券・金融商品あっせん相談センターへの業務委託の円滑な実施と連携 苦情・あっせん処理状況報告を毎月受理、苦情案件に係る連携

2.3

□

◆

6． 広報、刊行物の発行

7． 金融先物取引業務の改善合理化

試験制度の定期的な見直し及び委託による円滑な実施
一般投資家向け・定型的バイナリーオプションに関するワーキンググループの設置に伴い海外市場のバイナリーオプション概況を調査

下期実施予定日常の電話等及び監査業務における指導・相談の実施「金融商品仲介業者に関する規則」の制定等の準備作業中

新しい規制環境に対応するための市場分析調査（監査部モニタリングチー 市場分析調査の基礎となる外部ベンダー配信価格内容(ロイター、Bloomberg、ＥＢＳ）を共同調
査
ムと調査部の連携強化）の実施
バイナリーオプション取扱い会員に対しての取引の実態調査実施◎ 新しい自主規制分野に関する内外動向（商品、市場等）の調査・会員広報の実施

内部管理責任者資格試験制度の円滑・適切な実施

新規 自主規制規則関係アンケートの実施

自主規制規則の制定・改廃の実施

会員の金融先物取引業務に関する日常の指導・相談その他継続事業の実施

上期進捗状況等

2.2

2.1

1.3

1.1
1.2

5.1
5.2
5.3

金融先物取引に関する知識の啓蒙、普及に資するための広報、刊行物の発行

平成24年度事業計画の概要
内容（◎：21年度新規事業の継続、 ◆:22年度新規事業の継続、 □:23年度新規事業の継続、 新規：２４年度新規事業）

5． 外務員の登録事務

4． 苦情・紛争の処理
会員の金融先物取引業務に関する投資者
等からの苦情の解決及び紛争の解決のあっせん

会員の法令、自主規制規則等の遵守に関する監査の実施3． 法令規則等の遵守状況の監査

定款第４条第１項第２号

内外金融先物市場に関する調査、研究及び統計資料の作成（主要市場出来高状況、上場商品、規制ルール、海外取引所の動向
等）

2． 金融先物取引市場の調査、研究

会員の金融先物取引業務に関し、関係法令の遵守、業務内容の適正化その他投資者の保護を図るために必要な自主規制規則の制定、業務指導、内部管理責任者資格試験等の実施

１． 金融先物取引業務の適正化

別紙３

─ 13 ─定款第４条第１項第１４号

情報端末機器等の外部持ち出しに関するマニュアルの改訂

11.6

協会役職員に対する教育、研修（監視委員会主催研修への参加、監査法
人主催研修参加、職員資格取得支援等）の実施

11.5 新規 金融商品仲介業に関する規則（仮称）の制定に伴う業務の適切な実施

新規 処分手続きの見直し等に伴う事務体制の整備

内部監査人（CIA)資格取得講座受講 調査部職員１名、監査部職員３名(受講中）
公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）資格講座受講 監査部職員３名(受講中）
CFTCシンポジウム（役員参加）

２５年１月施行に向けて作業中

既存体制による対応

規律委員会の設置(６月１２日）、第１回会合(７月２０日、申し合わせ事項、会員処分、外務員処分）、第２回会合(１０月２日、外務員処分）

平成２０年度基準適用、実施事業等会計（自主規制事業）と法人会計に区分経理の実施(2)協会セキュリティ・マネジメント体制の整備等

事務局の組織及び事務分掌等規程に基づき事務局長代行を指名

公益目的財産額の確定（６月１２日）、代表者変更（７月２日）の電子申請完了

各種報告の提出(1)経理事務の合理化(機械化会計及び送金事務の電子化）の実施

協会事務の合理化・適正化の推進

11.4 新規 規律委員会（仮称）の設置及び適切な運営

11.3

上期進捗状況等

各種検討会合にオブザーバー参加□ 第二種金融商品取引業協会への協力

9.3

意見交換会（10月２９日開催）◎ 会員と行政庁との意見交換・連絡調整等の推進◎ 金融商品取引業協会、NFA等関係自主規制機関との意見交換・連絡調整の推進等 毎月開催の連絡会議に出席

9.1
9.2

10.1
事業の適切な実施
11. 内外諸情勢の変化に即応した効率的な協会 11.1 新規 一般社団法人としての着実な業務運営の実施
業務の推進
11.2
協会事務局体制の効率的整備

10. 法令に基づく主務大臣等への協力

定款第４条第１項第11号、第12号

9． 会員相互間及び関係諸団体との意思疎通、連絡調整の推進

平成24年度事業計画

平成24年度事業計画の概要
内容（◎：21年度新規事業の継続、 ◆:22年度新規事業の継続、 □:23年度新規事業の継続、 新規：２４年度新規事業）

別紙４

金融先物取引業協会の系譜

１．平成元年８月（社団法人、金融先物取引業協会）
民法第 34 条に基づく社団法人として、大蔵大臣より設立認可（平成元年８月４日）を受け設立されました。同時に、金融先物取引法（昭和 63 年法
律第 77 号）第 104 条に基づく金融先物取引業協会として認可されました。
２．平成 19 年９月（認定金融商品取引業協会）
証券取引法等の一部を改正する法律（平成 18 年６月 14 日法律第 65 号）に伴い、同法の施行の際現に存する金融先物取引業協会は、同法施行日（平成 19 年９月 30 日）において金融商品取引法第 78 条第１項に規定する認定を受けた認定金融商品取引業協会とみなされました。（「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 18
年６月 14 日法律第 66 号）第 89 条）
金融商品取引法第 79 条の３に規定により業務規程（平成 20 年２月 27 日
理事会決定。平成 20 年３月 31 日施行）の認可を受けました（平成 20 年３
月 31 日付）。
３．平成 20 年 12 月（特例民法法人）
平成 18 年６月２日法律第 50 号「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 40 条により特例民法法人に移行しました。
４．平成 24 年４月（一般社団法人）
平成 24 年４月１日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 45 条に基づく認可を受け、特例民法法人から一般社団法人へ移行しました。
なお、今回の特例民法法人から一般社団法人への移行によっても法人の同一性は継続しています。
業務規程については、一般社団法人への法人格移行を反映した一部変更（平成 24 年３月 14 日理事会決定。同年４月１日施行）について、平成 24
年３月 30 日付で金融商品取引法第 79 条の３の規定に基づき認可を受けました。

─ 14 ─

別紙５

最近における法人の業務運営適正化等の措置の主なもの

１． 法人運営の基本的な機関である業務部会等の定例開催（平成22年度
より）
２．

事業計画・収支予算の年度開始前編成（平成22年度計画等より）

３．

役員報酬の分離計上（平成20年度決算より）

４． 外務員登録事務（受任事務）処理報告の作成（平成21年度決算より）
５．

経理基盤整備（会計機械化平成23年度試行開始）

６． 会員と法人事務局間の双方向情報共有基盤整備（Kinsaki-net平成21年度供用開始）
７． 常勤役員業務報告（年央報告、年末財務事情（会費所要額水準見通し）ほか２件（平成21年度より作成試行）
８． 職員パソコン環境の管理態勢強化及び情報漏洩リスク軽減を目的の一つとするThin Client環境を導入（平成24年３月より）

─ 15 ─

─ 16 ─

市
場
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引

金
利
系

CME
CBOT
NYSE LIFFE
SYDNEY FUTURES EX

通
東京金融取引所(TFX)
貨
大阪証券取引所(OSE)系

金利
シンガポール証券取引所
・
パリ国際金融取引所
通
フィラデルフィア証券取引所
貨
香港証券取引所系
韓国証券取引所等

その他取引所海
外取 通
引 貨 CME
所 系

国
内
取
引
所

金
利 東京金融取引所(TFX)
系

取引所名

単位：千枚

単位：千枚

単位：千枚

単位：千枚

単位：千枚
単位：千枚

四半期出来高推移（平成21年度～24年度第2四半
期）（単位：枚）別紙６ 所管金融商品取引状況

ユーロドル預金（３ヵ月）
ユーロドル預金オプション
LIBOR（１ヵ月)ユーロ円TIBOR（３ヵ月）
EURIBOR（３ヵ月)
英ポンド金利（３ヵ月）
EURIBORオプション
英ポンド金利オプション
ユーロスイスフラン金利（３ヵ月）
ユーロTIBOR(３ヵ月 )スワップノート（２年）
フェド・ファンド（３０日）
BA手形（90日）etc
ユーロ通貨
英ポンド通貨
日本円通貨
スイスフラン通貨
カナダドル通貨
豪ドル通貨
ユーロ/英ポンド通貨
NZドル通貨
メキシコペソ通貨
日本通貨オプション

取引所外国為替証拠金取引
くりっく３６５
大証FX

―

―

35社
銀行17社
証券18社

―

―

―

条第3項） 条第3項）

―

法人

信託保全
個人

―

第21の2
号）

―

個人

―

法人

ロスカット規制
個人

法人

再勧誘の禁止法人

金融先物取引等（特定投資家を除く）

自主規制事業・合同監査の実施（定款第14条の2）・出来高状況報告
（定款の施行に関する規則第3条）
・資料の提出等（定款第14条）
金融先物取引等・セミナーを通じた啓蒙（特定投資家を除（定款第4条第1項第10号）
く）

個人

注意喚起文書府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則
第7条の２
第９号

―
金融先物取引等（特定投資家を除
く）

―

通貨関連
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引（決
済を除く）
（府第123
条第1項
第21の2
号）
通貨関連
通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引等
取引等 （府第123（府第143 （府第143 条第1項
条第3項） 条第3項） 第21の2
号）

―

―

―

―

通貨系取引は「通貨系CME」と同様

―

―

―

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金融先物取引等（特定投資家を除く）

府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則
第7条の２
第９号

金融先物取引等（特定投資家を除く）（定款第4条第1項第10号）（定款第14条）

・業務の報告（出来高状況報告）（定款の施行に関する規則第3条）

・監査の実施（定款第14条の2）

金融先物取引等（特定投資家を除・資料の提出等く）

府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則
第7条の２
第９号

府令第117条第1項 府令第143条第1項 府第123条第1項第 府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則
第7条の２
第27号
第1号
21の2号
第９号

―

条第1項
第21の2
号）

―

法人

証拠金規制
個人

32社
・合同監査の実施
府令第117条第1項 府令第143条第1項 府第123条第1項第 府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則（内媒介２社）（定款第14条の2）
第7条の２
第27号
第1号
21の2号
第９号
銀行2社
・出来高状況報告
証券２１社（定款の施行に関する規則第3条）
通貨関連
通貨関連
商品先物５社 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
・資料の提出等
通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
FX専業４社（定款第14条）
取引（決
金融先物取引等
金融先物取引等ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引済を除く）
・セミナーを通じた会員啓蒙
取引等
取引等 （府第123――（特定投資家を除（特定投資家を除（府第123（定款第4条第1項第10号）（府第143 （府第143 条第1項
く）
く）

平成23年度末実績
主な金融商品名
取扱社数
31社
銀行13社
証券18社

ユーロ円３か月金利
ユーロ円LIBOR6か月
ユーロ円金利オプション

─ 17 ─

店
頭
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ

NDF

バイナリオプション

通貨オプション取引

外国為替証拠金取引

金融商品

単位：十億

単位：十億

単位：十億

単位：兆円

四半期出来高推移（平成21年度～24年度第2四半期）（単位：百万円）

99.51%

0.49%

通貨オプション

FX取引

FX取引 対 通貨オプション（取引高対比）

実績）

銀行11社

FX専業3社

証券4社

10社
銀行3社

FX専業1社

証券10社

48社
銀行３７社

68社
銀行３社
証券３６社
FX専業29社

取扱社数

内閣府令
TR対象 CCP対象
法人

証拠金規制
個人

未

通貨関
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引
（決済を
除く）
（府第
123条第
1項第21
の2号）

―

未

―

法人

信託保全
個人

個人

法人

ロスカット規制
不招請勧誘の禁止
個人
法人―

金融先物取引等（特定投資家を除く）―

金融商品取引業者等向けの総合的な監督

―

法人

新確認書
個人

個人

法人

注意喚起文書通貨関 通貨関 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引 ﾃｨﾌﾞ取引 ﾃｨﾌﾞ取引
等
等
（府第
（府第
（府第 123条第143条第 143条第 1項第21
3項）
3項）
の2号）

・実地監査の実施「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号

平成21年1月 店頭ＦＸ取引月次統計の開始
平成21年9月 ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度の開始
金融先物取引等 平成22年2月 証拠金の顧客区分管理信託への一本化（特定投資家を除 平成22年2月 ロスカットルールの整備・遵守の義務化
平成22年6月 ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度の開始（時限的）く）
平成22年9月 店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施
平成23年2月 店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務
平成23年6月 店頭ＦＸ取引における配信価格及び配信時刻の保存の規則化
平成24年3月 アフィリエイト広告に関するガイドライン制定

・書類監査の実施
・配信価格モニタリングの実施
・四半期出来高状況の報告―

・四半期出来高状況の報告「確認書による説明実施の確認」
店頭デリバティブ
金融先物取引等
金融先物取引等 金先協業務取扱規則第8条の2
取引等（特定投資家を除 （金商法第２条第 （特定投資家を除く）
く）
８項４号、但し特「注意喚起文書の交付」
定投資家を除く）
金先協業務取扱規則第7条の２

協会業務取扱規則第８条の２

自主規制事業「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号

金先協業務取扱規・実地監査の実施
則第7条の２

府令第143条第1 府第123条第1項
指針Ⅳ―３―３―２（6） 金先協業務取扱規施行令第16条の4
・書類監査の実施④
則第7条の２
項第1号
第21の2号

通貨関 通貨関 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引 ﾃｨﾌﾞ取引 ﾃｨﾌﾞ取引
等
等
（府第
（府第
（府第 123条第143条第 143条第 1項第21
3項）
3項）
の2号）

府令第143条第1 府第123条第1項
施行令第16条の4
項第1号
第21の2号

未金商法2条
第22項第2
号（但し、
約定の日
から受渡
しの日ま
での期間
が2営業日
以内のも
のは除く）

未

連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引
（決済を
除く）
（府第
123条第
1項第21
の2号）

金商法 金商法 金商法
40条の 156条の 156条の
７
64
62
通貨関

―

通貨関 通貨関 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引 ﾃｨﾌﾞ取引 ﾃｨﾌﾞ取引
等
等
（府第
（府第
（府第 123条第143条第 143条第 1項第21
3項）
3項）
の2号）

―

「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号
金融商品取引業者等向けの総合的な監督
・実地監査の実施
指針Ⅳ―３―３―２（6） 金先協業務取扱規④
則第7条の２・四半期出来高状況の報告
協会業務取扱規則第８条の２「確認書による説明実施の確認」
店頭デリバティブ
金融先物取引等
金融先物取引等 金先協業務取扱規則第8条の2
取引等（特定投資家を除 （金商法第２条第 （特定投資家を除く）
く）
８項４号、但し特「注意喚起文書の交付」
定投資家を除く）
金先協業務取扱規則第7条の２

施行令第16条の4

金商法2
条第22
項第3号
金融商品取引業者等「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号
及び4号
向けの総合的な監督
金商法 （但し、権 金商法
・実地監査の実施
府令第117条第1 府令第143条第1 府第123条第1項
指針Ⅳ―３―３―２（6） 金先協業務取扱規施行令第16条の440条の 利行使 156条の④
則第7条の２
項第27号
項第1号
第21の2号期間が2７62・四半期出来高状況の報告
協会業務取扱規則第
営業日
８条の２
以内のも
のは除
通貨関
・バイナリーオプションワーキング開始（Ｈ24年9月より）く）
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
通貨関 通貨関 通貨関「確認書による説明実施の確認」
店頭デリバティブ
ﾃｨﾌﾞ取引連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
金融先物取引等
金融先物取引等 金先協業務取扱規則第8条の2
取引等（決済をﾃｨﾌﾞ取引 ﾃｨﾌﾞ取引 ﾃｨﾌﾞ取引
除く）
等
等
（府第
未
未
―
（特定投資家を除 （金商法第２条第 （特定投資家を除
―
（府第
（府第
（府第 123条第く）
く）
８項４号、但し特「注意喚起文書の交付」
123条第
143条第 143条第 1項第21
定投資家を除く）
金先協業務取扱規則第7条の２
1項第21
3項）
3項）
の2号）
の2号）

未

通貨関
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引
（決済を
除く）
（府第
123条第
1項第21
の2号）

金商法 金商法 金商法
府令第117条第140条の 156条の 156条の
項第27号
７
64
62

未

金商法2
条第22
項第1号
及び2号
（但し、約
定の日
から受渡
しの日ま
での期間
が2営業
日以内
のものは
除く）

金商法 金商法 金商法
府令第117条第140条の 156条の 156条の
項第27号
７
64
62

引基盤

出来高（市場規模）比較 （平成24年度第2四半期 平成23年度末実績 電子取別紙７

ＦＸ取引に関するこれまでの主な施策＜（１）時期（２）規則、通知文書等（３）主な内容等＞

１．店頭ＦＸ取引月次統計の開始（１）平成 21 年１月開始（平成 20 年 11 月から平成 20 年 12 月までは試行期間）（２）通知文書【金先協平 20 第 277 号 E】（平成 20 年 12 月 12 日）（３）店頭ＦＸの月次取引高について協力会員からの報告を集計、一般サイトにて公表

２．顧客区分管理信託状況についての検証（１）平成 22 年１月 29 日より（２）外国為替証拠金取引に係る顧客資産の区分管理に関するガイドライン（３）「第４条

会員は、毎年１回以上定期的に、顧客区分管理信託の状況について、外部監査

又は独立した部署による内部監査を受けること等により、適切に管理がなされているかを検証し、その結果について、速やかに、取締役会等に報告を行うこととする。」

３．ＢＣＰ体制の整備（１）平成 22 年８月 25 日
（２）会員の緊急時事業継続体制の整備等に関する規則（平成 22 年８月 25 日理事会成立）
会員の緊急時事業継続体制の整備に関するガイドライン（同日制定）（３）緊急時における会員の事業継続体制の整備

４．ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度の開始（１）平成 21 年９月 16 日発生分より（２）通知文書【金先協平 21 第 180 号 E】（平成 21 年９月 16 日）（３）ロスカット取引に起因する未収金額について報告を受け、集計の上、一般サイトにて公表

５．ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度（１）平成 22 年６月分より平成 23 年 9 月分まで
（２）通知文書【金先協平 22 第 154 号 E】（平成 22 年７月１日）（３）月間のロスカット件数について報告を受け集計

６．ロスカット取引の適切な運用（１）平成 21 年 12 月 11 日より（２）外国為替証拠金取引に係るロスカット取引に関するガイドライン→

平成 23 年 2 月 1 日より規則化：

金融先物取引業務取扱規則第 25 条の３、同条に関する細則（外国為替証拠金取引に係るロスカット取引関係）（平成 23 年 1 月 26 日制定）
（３）ロスカット水準表の設定、ロスカットが機能しなかった場合の対応、ロスカット取引の─ 18 ─

実行状況の検証及び必要データの保存７．店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施（１）平成 22 年９月３日より（２）スプレッド広告表示の適正性維持に関するガイドライン（３）スプレッド広告開始前、開始後の検証、検証に必要なデータの保存

８．店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務（１）平成 23 年２月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第 25 条の２（平成 22 年 10 月 28 日理事会成立）（３）価格配信基準の決定、必要なシステムの整備、配信基準等の運用状況の検証及び当該記録の保存
9．注意喚起文書の交付義務（１）平成 23 年４月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第 7 条の 2（平成 23 年 2 月 18 日理事会成立）（３）契約締結前に、不招請勧誘規制の適用がある旨、リスクに関する注意喚起等を記載した注意喚起文書の交付
10．店頭ＦＸ取引における配信価格及び配信時刻の保存（１）平成 22 年 11 月５日（通知文書により依頼）（２）通知文書【金先協平 22 第 264 号 E】→

平成 23 年 6 月 30 日規則化： 金融先物取引業務取扱規則第 25 条の４、同条に関する細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）（３）顧客への配信レートおよび配信時刻等の保存、顧客説明および苦情報告等
11．アフィリエイト広告の適正な利用（１）平成 24 年３月 30 日より（２）アフィリエイト広告利用に関するガイドライン（３）ランディングページ冒頭に注意喚起文言の設置、契約の整備等

以─ 19 ─

上別紙８

あっせん・苦情・相談処理状況

あっせん・苦情・相談処理状況(平成 24 年 4 月 1 日 ～ 平成 24 年 10 月 31 日）(単位：件)
区分

平成 24 年

合計

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

あっせん申立て

19

12

9

12

15

11

6

84

あっせん終結

16

14

12

13

13

17

15

100

苦情

25

19

22

19

21

10

14

130

相談

35

20

23

19

25

25

28

175

※ 平成 24 年 10 月度：FINMAC からの速報値による

─ 20 ─

別紙９

他の金融商品取引業協会等との協調等

１．金融商品取引業協会５団体
平成21年９月に金融商品取引業協会５団体によって設置された「金融商品取引業
協会連絡協議会」及び「金融商品取引業協会連絡協議会ワーキング・グループ」に参加し、各協会相互の情報交換及び連携の強化・促進を図っております。
２．特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」（「FINMAC」）
苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について、特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」（「FINMAC」）の設立に積極的に協力し、平成22 年２月以降、業務委託を開始しました。その後、同法人は平成23年４月１日より、指定紛争解決機関として特定第１種金融商品取引業務に関する苦情解決支援及び紛争解決支援業務を行うこととなりました。これに伴い、あっせんについては、本協会よりの業務委託から、同センターの独自業務となり、他方、苦情・相談、第２種金融商品取引業務及び登録金融機関業務は、引き続き本協会からの業務委託となっています。
３．第二種金融商品取引業協会
第二種金融商品取引業協会に後援会員として参加するほか、同協会の主催する「自主規制規則検討会合」及び「研修制度に関する検討会合」にオブザーバーとして参加しました。
４．金融・資本市場統計整備懇談会
日本証券業協会の主催する「金融・資本市場統計整備懇談会」の最終報告を受け統計の標準化を推進するために設置された「金融・資本市場統計整備連絡協議会」に参加し、統計データの充実、提供方法の規格に関する標準化へ向けての整備を進めております。また会報に掲載していた統計を本協会一般向けホームページに移行し、昨年度よりリンクしている証券統計ポータルサイト（証券関係機関が従来より無償で各種統計を公表）の利便性を高めました。
５．外務員処分に関しての日本証券業協会との情報交換
外務員登録等事務の適正化を期するため、外務員処分に関しての日本証券業協会との情報交換を実施しています。
（平成24年度上半期においては、４回実施しました。）
６．東京外国為替市場委員会（E・コマース小委員会）
東京外国為替市場委員会（E・コマース小委員会）に平成23年３月、正式メンバーとして参加しました。また、同委員会が毎年４月に銀行等を対象に行っているサーベ
イへの協力依頼に対しては、前年度に引き続き、店頭外国為替証拠金取引の調査について協力を行いました。
７．海外規制当局、自主規制団体
海外規制当局、自主規制団体との連携の観点から、米国CFTC及びシンガポールMASの開催した規制関係者会合への参加、FIA（Futures Industry Association）、NFA（National Futures Association）との間で、主催会合等への出席、本協会の自主規制について説明、意見交換等を行いました。
８．その他
平成24年より実施予定である店頭デリバティブ取引の保存・報告義務に関する準
備作業を東京外国為替市場委員会、全国銀行協会、日本証券業協会、ISDAと連携して行い、会員への情報提供を行いました。
─ 21 ─

「決算状況表」にみる会員の事業態様
当協会総務部

本集計は、金融商品取引業者である当協会の会員（登録金融機関及び第二種金融商品取引業者は含みません。以下、「業者会員」といいます。）が金融庁
長官・財務局長の命令に基づき提出した平成24年9月期中間決算状況表（平成24年4月から平成24年9月まで）のうち、（1）総括表、（2-2）有価証券に関連しない受入手数料及び（4-2）有価証券に関連しな
いトレーディング損益のデータを集計したものです※1。
損益の概要は、ほぼ次のような状況となっていま※1 商品先物取引に係る損益（受入手数料とトレーデ
ィング損益の合計）（24.9期8,218百万円及び24.3下半
期10,330百万円）は除きます。
※2 平成24年4月から平成24年9月までをいいます。
※3 平成23年10月から平成24年3月までと比較します。
※4 金融取、大証及び店頭の外国為替証拠金取引からの収益の合計が純営業収益の半分以上を占める業者会員をいいます。証券会社・商品先物会社15社（前期比▲2社）、先物専門会社30社（同変わらず）、計
45社（同▲2社）です。
※5 店頭外国為替証拠金取引から生じる顧客との取引とカバー先との取引又は顧客取引と別の顧客との取引等の為替レートの差及び同じくスワップポイントの授受の差額をいいます。

す。
① 24.9期※2の業者会員全体及び先物専門会社の収１．会員数等※3

益は、前期比 、表5及び表6のように若干減少、
集計対象の業者会員103社（前期比▲1社）の内訳

取引所・店頭外国為替証拠金取引が主たる業務と※4なっている業者会員 の収益は、表7のように、は、証券会社68社（同▲1社）、商品先物会社4社（同

営業収益は減少したものの販売費・一般管理費の▲1社）及び先物専門会社31社（同1社増）です。そ

減少により、営業損益及び経常損益では、前期比のうち、受託実績があった業者会員は、金融取の金増加しています。

利先物等取引が15社（同1社増）、くりっく365及び② 同じく受入手数料収入は、前期比、金利先物等

大証FXは合わせて27社（同▲2社）、海外は同じく取引、取引所為替証拠金取引（くりっく365及び14社（同変わらず）でした。店頭金融先物取引の取大証FX）及び店頭外国為替証拠金取引で減少し扱実績があった業者会員は73社（同▲2社）、うち外ました。

国為替証拠金取引の取扱実績があった業者会員が67③ トレーディング収益は、国内の金利先物等取引社（同変わらず）、同じく通貨オプション取引※ がにおいて損失から利益に転じ、海外デリバティブ

16社（同変わらず）でした。

取引で利益から損失に転じています。店頭外国為※ 通貨バイナリーオプションを含みます。以下同じ。

替証拠金取引で減少、通貨オプション取引で利益
２．有価証券に関連しない受入手数料収入

から損失に転じています。
④ 店頭外国為替証拠金取引は、取引数量、受入手
数料収入、外為等収益※5ともに減少し、単位当た⑴

市場デリバティブ取引24.9期の金融取の金利先物等取引に係る受入手数

りの収益額は若干減少しました。
─ 22 ─

料収入があった業者会員11社（前期比▲1社） ※ の

外国市場デリバティブ取引は、媒介取引が多く、顧客からの受入手数料収入はほとんどないので分析から除きます。

受入手数料収入は、503百万円（同▲41％）、同業者会員による金融取の金利先物等取引の受託実績は、⑵

3,863千枚（同▲4％）でした。

店頭外国為替証拠金取引

24.9期のくりっく365又は大証FXに係る受入手数

24.9期の店頭外国為替証拠金取引に係る受入手数料収入があった業者会員27社（同▲2社）の受入手料収入があった業者会員38社（前期比▲9社）の受数料収入は、合わせて3,292百万円（同▲36％）、同

入手数料収入 ※ は、表1のように、3,459百万円（同業者会員によるくりっく365及び大証FXの受託実績▲14％）でした。同業者会員による店頭外国為替証

は、合わせて27,845千枚（同▲44％）でした。

拠金取引の取引金額は、494兆円（同▲13％）あり※ 市場デリバティブ取引の受託実績があっても、算出困難等の理由により、受入手数料金額の報告がな
い業者会員、媒介取引のみを取り扱う業者会員及び特別の事情で異常値となっている業者会員を除きます。くりっく365及び大証FXについても同じです。

ました。

表1

24.9期

※ 受入手数料には、カバー先・媒介先から受け入れる手数料を含みます。

店頭外国為替証拠金取引に係る受入手数料収入（単位：百万円）

証券会社・商品会社21社（27社）

先物専門会社17社（20社）

計38社（47社）

1,876（2,574）

1,583（1,474）

3,459（4,048）（注）カッコ内は、24.3下半期の数値です。

３．有価証券に関連しないトレーディング損益

は▲7,439百万円（同－）でした。バイナリーオプ
ションに関し、外為等収益のある業者会員5社によ⑴

市場デリバティブ取引

る同損益の合計額は2,817百万円（同12.6％増）、同

24.9期の有価証券に関連しない市場デリバティブ

取 引 金 額（ ペ イ ア ウ ト 額 ） は359,660百 万 円（ 同取引及び海外デリバティブ取引に係るトレーディン

71.4％増）でした。

グ損益のあった業者会員それぞれ8社（前期比変わ※1 外国為替証拠金取引の外国為替取引とスワップポ
イントとを区分せずに報告している会員について
は、外国為替取引に含めました。
※2 今回から、一般顧客向けでない通貨オプション取
引のトレーディング損益を除きます。

らず）及び6社（同1社増）によるトレーディング損
益は、金融取の金利先物等取引3,079百万円（同－）、
海外▲127百万円（同▲－）、合計で2,952百万円（同－）でした。
⑵

店頭デリバティブ取引24.9期の店頭外国為替証拠金取引に関し、外為等収益のある業者会員43社（前期比▲3社）（うちプラスとなっているのは39社、マイナスとなっているのは4社）による同損益の合計額は36,427百万円（同▲9％）、うちスワップポイントから生じる損益※1は750百万円（同52％増）でした。通貨オプション※2
─ 23 ─

表2

店頭デリバティブ取引トレーディング損益（24.9期）（単位：百万円）

証券会社・商品会社22社（28社） 先物専門会社21社（20）
店頭デリバティブ取引計43社（48社）

18,842（20,267）

20,235（24,536）

39,077（44,803）

うち外国為替証拠金取引

16,900（16,175）

19,527（24,033）

36,427（40,208）

うち外国為替取引

16,644（16,220）

19,033（23,502）

35,677（39,722）

うちスワップポイント

256（ ▲ 42）494 （   533）

750（    491）

うち通貨オプション取引▲7,442（ 3,097）

3 （   503）

▲7,439（ 3,600）（注）カッコ内は、24.3下半期の数値です。

４．店頭外国為替証拠金取引に係る取引金額と収益期の店頭外国為替証拠金取引からの取引金額百万円
あたりの収益は、52円（前期比▲2円）でした。そ表3は、24.9期の店頭外国為替証拠金取引について、上記受入手数料収入とトレーディング損益及びのうち、受入手数料は7円（同変わらず）、トレーデ
ィング損益は51円（同変わらず）でした。

その合計をそれぞれ取引金額で割算しました。24.9
表3

外国為替証拠金取引に係る取引金額と収益（24.9期）（単位：受入手数料等は百万円、取引金額は10億円、百万円あたりの受入手数料等は円）
証券会社・商品会社

受入手数料
取引金額※1
取引金額百万円あたりの受
入手数料
外為等収益
取引金額※2
取引金額百万円あたりの外
為等収益
収益合計
取引金額※3
取引金額百万円あたりの収益合計

先物専門会社

計1,876（2,574）

1,583（1,474）

3,459（4,048）

319,829（

394,476）

174,444（

179,157）

494,273（573,633）

5（  

6）

9（

8）

7（

7）

16,900（16,176）

19,527（24,033）36,427（40,209）355,861（

383,040）

355,437（

393,184）

711,298（

776,225）

47（

42）

54（

61）

51（

51）

18,776（18,750）21,110（25,507）39,886（44,257）

386,789（

412,090）366,636（

407,071）753,426（

819,162）

48（

45）

57（

62）

52（

54）

（注）カッコ内は、24.3下半期の数値です。
※1 受入手数料収入がゼロ以外の業者会員の取引金額の合計です。
※2 外為等収益がゼロ以外の業者会員の取引金額の合計です。
※3 受入手数料収入と外為等収益の両方がゼロ以外の業者会員の取引金額の合計です。

─ 24 ─

５．常勤役職員数と営業所数
24.9期末の常勤役職員数は60,232名（前期比1,896
名増）、営業所数は1,187（同▲23）でした。
表4
証券会社68社（69社）

常勤役職員数と営業所数（単位：名、ヵ所）

商品会社4社（5社） 先物専門会社31社（30社）

計103社（104社）

常勤役職員数

58,556（56,689）

  731（  739）

  945（  908）

60,232（58,336）

営業所数

1,113（ 1,143）

37（   31）37（   36）

1,187（ 1,210）（注）カッコ内は、24.3下半期の数値です。

６．総括表
⑴

全業者会員
表5は、全業者会員103社の決算状況総括表の合

計です。
表5
区

分

営業収益
受入手数料
うち金融先物
トレーディング損益
うち金融先物
金融収益
その他の営業収益
うち商品先物
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
税引前当期純損益
法人税等
法人税等調整額
当期純損益
常勤役職員数
営業所数

決算状況総括表－全業者会員（合計）（24.9期）
24.9期（A）
1,155,142
597,826
7,510
338,91135,335
206,391
11,9308,218
136,600
1,018,508
943,880
74,63818,927
5,687
87,881
14,437
20,726
81,578
8,175
17,52055,85660,232
1,187

─ 25 ─

24.3下半期（B）
1,198,573
689,786
10,529299,999
45,179200,029
8,766
10,331
113,356
1,085,218
966,692
118,518
7,799
5,345
120,973
13,59550,26784,301
6,897
96,890▲ 19,506
58,3361,210（単位：百万円、％）（A）／（B）
96.4
86.7
71.3
113.0
78.2
103.2
136.1
79.5
120.5
93.9
97.6
63.0
242.7
106.4
72.6
106.2
41.2
96.8
118.5
18.1
－
103.3
98.1

⑵

先物専門会社
表6は、先物専門会社31社の決算状況総括表の合

計です。
表6
区

分

営業収益
受入手数料
うち金融先物
トレーディング損益
うち金融先物
金融収益
その他の営業収益
うち商品先物
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
税引前当期純損益
法人税等
法人税等調整額
当期純損益
常勤役職員数
営業所数

決算状況総括表－先物専門会社（合計）（24.9期）
24.9期（A）
23,0381,818
1,732
20,813
20,821
102
296
6
258
22,77819,123
3,656
412
238
3,827
3,018
522
6,319
2,978
▲ 75
3,413
945
37

─ 26 ─

24.3下半期（B）
27,763
1,787
1,757
25,64025,639
49
286
14
301
27,464
20,614
6,843
526
276
7,091
▲ 12
803
6,278
2,653
80
3,539
908
36

（単位：百万円、％）（A）／（B）
83.0
101.7
98.6
81.2
81.2
208.2
103.5
42.9
85.7
82.9
92.8
53.4
78.3
86.2
54.0
－
65.0
100.7
112.3
－
96.4
104.1
102.8

⑶ 外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員
表7は、取引所・店頭の外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員45社の決算状況総括表の合計です。
表7

決算状況総括表－外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員（合計）（24.9期）

区
分
営業収益
受入手数料
うち金融先物
トレーディング損益
うち金融先物
金融収益
その他の営業収益
うち商品先物
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
税引前当期純損益
法人税等
法人税等調整額
当期純損益
常勤役職員数
営業所数（単位：百万円、％）24.9期（A）
42,4844,426
3,473
36,88036,758
939
202
▲ 165
797
41,67833,469
8,209
613
509
8,313
3,285
1,112
10,482
4,672
63
5,739
1,505
52

７．外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会

24.3下半期（B）
46,051
5,713
4,630
39,05238,810
858
431
68
810
45,24337,062
8,175
756
696
8,231
194
2,504
5,927
3,616
94
2,205
1,528
54

表8

員の営業損益（A）／（B）
92.3
77.5
75.0
94.4
94.7
109.4
46.8
－
98.4
92.1
90.3
100.4
81.1
73.1
101.0
1693.3
44.4
176.9
129.2
67.0
260.3
98.5
96.3

店頭外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員の営業損益（単位：社）

営業損益

24.9期

24.3下半期

23.9期

外国為替証拠金取引が主たる業務となっている業

100億円以上

000

者会員の24.9期、24.3下半期及び23.9期※の営業損益20億円～ 100億円

1

3

3

10億円～ 20億円

3

0

1

5億円～ 10億円

0

3

3

1億円～ 5億円

7

59

業者会員は、それぞれ22社、25社及び28社でした。

0 ～ 1億円

11

14

12

同じくマイナスとなっているのは23社、22社及び20

損失

23

22

20

計

45

47

48

合 計 は、 そ れ ぞ れ8,209百 万 円、8,175百 万 円 及 び
11,482百万円でした。そのうちプラスとなっている社でした。表8は、24.9期、24.3下半期及び23.9期の営業損益の分布です。
※

平成23年4月から平成23年9月までをいいます。
─ 27 ─

FINANCIAL FUTURES ニュース
（平成24年9月～ 12月）
１．CFTC、DTCCのスワップ・データ情報蓄積機関を暫定登録 （PR

9月20日）

米商品先物取引委員会（CFTC）は、DTCC Data Repository, LLCによるスワップ取引情報蓄積機関としての暫定登録の申請を認可した。スワップ取引情報蓄積機関としての暫定登録は、ICE Trade Vault, LLCに続く2社目。
２．欧州議会とドイツ、取引制限導入へ （PR

9月26日）

欧州議会は、電子取引に関する制限及び商品（コモディティ）投機に関する限度等の一連の広範囲の市場改革措置認可に向けて最初の段階をとった。欧州議会の経済・金融委員会は、金融商品市場指令（MiFID）
を最新のものに更新し、最小価格変動幅を定め、取り消された注文に対しより高い手数料を課し、遅延時間又は500ミリ秒の注文静止時間を導入するなどの一連の修正を行うための法律案を全会一致で可決した。当該一連の修正には、商品投機に関する限度及び組織された取引施設（OTF）の利用に関する制限も含まれている。OTFは、株式に関連しない金融商品のための使用に限る。また、ドイツの内閣は、9月26日、全ての高頻度トレーダーに許可を必要とし、アルゴリズムで取引される全ての金融商品についてラベルを付け、対応する取引のない取引の注文を発出する場合の注文件数に限度を設ける法律案を認可した。同法律案は、議会に提出される。
３．EU、デリバティブ及び集中清算機関の基準を制定 （PR9月27日）

欧州証券市場監督機構（ESMA）は、店頭デリバティブ、集中清算機関及び取引情報蓄積機関に関する規制のための技術的な基準案を公表した。同基準案は、欧州市場インフラ規制（EMIR）により制定された新規則の内容を定めるもので、店頭デリバティブに対する新しい規制体制を設ける。取引情報蓄積機関に報告しなければならない店頭取引に関する情報及び市場参加者が中央清算機関を使用しなければならないかどうかの閾値の水準（対象資産の種類により10億ユーロから30億ユーロ）、集中清算されない店頭デリバティブの取引相手リスクの軽減方法（適時の確認、ポートフォリオ圧縮、突合など）などについて定めている。欧州委員会は、今年末までに同基準案を採用することが予定される。欧州委員会及び欧州議会による審査を経て、早ければ2013年第1四半期にも施行される。このほか、欧州銀行機構（EBA）は、9月26日、清算機関の資本要件を定める技術的な基準案を公表している。
４．CFTC、新スワップ取引所を指定 （PR9月28日）CFTCは、trueEX LLCによる契約市場指定の申請を認可した。trueEXは、trueEX Group LLCの完全子会社。当初は金利スワップを取引する。清算はシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が、スワップ取引
情報蓄積は、DTCC Data Repository LLCが、取引規制は全米先物協会（NFA）がそれぞれ行う。2013年第1四半期に取引を開始する予定。

─ 28 ─

５．欧州11 ヵ国、金融取引税導入に合意 （PR

10月9日）

フランス、ドイツを初め、欧州11 ヵ国の財務大臣は、高リスクで投機的な取引の抑制と歳入増のため、金融取引税導入に合意した。欧州委員会は、債券及び株式に0.1％、デリバティブに0.01％の課税を提案している。英国は、金融活動の低下を招くと反対し、世界の主要金融センターで課税する場合に検討可能としている。
６．CFTC、ドッド･フランク法に基づく規則改正最終版を公表 （PR

10月16日）CFTCは、ドッド･フランク法による商品取引所法の改正を織り込むためのCFTC規則改正の最終版を認可した。ドッド･フランク法は、スワップ（外国為替オプションを含みます）を規制するための権限をCFTCに付与するための様々な規定を定めている。この最終版は、官報掲載後60日で効力を発生する。特に、定義及び記録保存規制を改正し、それは、先物及びスワップの両方に適用される。例えば、先物業者（FCM）
及びIB（introducing broker）は、スワップ取引について現在の先物取引に関する規制と同等の記録保存規制を求められる。
７．CME、カンザス・シティ取引所を買収 （PR10月17日）CMEは、カンザス・シティ取引所（KCBT）を買収することで最終的な契約書に調印した。買収金額は126百万ドル。
８．ICE Futures US、完全電子取引に移行 （PR

10月23日）ICE Futures USは、オプションの取引フロアを閉じた。2008年に先物の取引フロアを閉じており、これで完全電子取引に移行した。ICE Futures USは、1870年、New York Cotton Exchange（NYCE）として設立され、1998年、1882年設立のCoffee, Sugar and Cocoa Exchange（CSCE）とともにNew York Board ofTrade（NYBOT）の子会社となり、2007年にICEグループの一員となり、同年現在の名称に変更した。現
在は、綿花、コーヒー、砂糖、ココアなどの農産物のほか、60通貨ペア以上の通貨、株価指数の先物・オプ
ションを上場している。
９．CFTC、顧客資金保護の新規則制定及び既存規則改正を提案 （PR10月23日）CFTCは、顧客資金保護のため、①外国先物・オプション取引（Part 30）に係る顧客資金の分別管理要件を指定契約市場での先物・オプション取引（第1.20条）及び清算スワップ取引（Part 22）と同一基準に強化すること※1、②先物業者に対し、Part 30証拠金口座に、顧客の外国先物・オプション建玉及びそれに伴う証拠金を除き、建玉を保有することを禁止すること、③先物業者に対し、分別管理口座及びPart30証拠金
口座に十分な自己資金を保有させ、合理的に、当該業者が常に適切に分別管理及び証拠金管理を行うことを確実にし、顧客の取引口座の証拠金不足カバーすること、④顧客の分別管理口座及びPart30証拠金口座の超過資金の維持に関する書面による方針及び手続きを作成し、当該超過資金の25％以上の引出し（それが顧客のためでない場合）を行う場合は、事前に経営者の承認を得ること、⑤分別管理口座及びPart30証拠金口座に関する日次の報告書をCFTC及び指定自主規制機関に提出すること、そのほか、顧客資金の保管場所及び投資方法について半月ごとに報告すること、⑥規制機関が顧客資金を保有する先物業者の銀行口座に直接電─ 29 ─

子的に読み取り専用（read-only）でアクセスし※2、顧客資金の状況を監視できるようにすること、⑦顧客資金の監視及びリスク管理に関する方針及び手続きを採用すること、⑧見込み顧客に業者独自のリスクに関する追加開示を提供すること、⑨自主規制機関の会員審査基準を強化すること、について、意見募集することを認可した。昨年10月のMF Globalの倒産（16億ドルの顧客資金不足と言われている）及び今年7月にはPeregrine Financial Group（PFG）による2億ドルの顧客資金の不正使用事件があり、顧客資金保護規制の強化が必要とされていた。
※1 Part 30.7では、外国先物・オプション取引に係る顧客資金に関し、代替方法（Alternative Method、建玉維持に必要な証拠金プラスマイナス当該建玉の未実現損益、プラス外国オプションに関し授受すべきプレミアム（当該オプションに必要な証拠金、プラスマイナス当該オプションに関する未実現損益を含む）をカバーするために必要なだけのファンドを区分して維持すること。従って先物業者は、常に外国先物・オプション顧客の全ての完全な口座残高を支払うために十分な区分口座の資金の金額の維持することは求められない）としているが、第1.20
条及びPart22では、純清算純粋価値方法（Net Liquidating Equity Method、常に先物業者の全ての顧客及び清算
スワップ顧客の口座純粋価値総額に対応するために十分な分別管理資金を保有すること）としている。
※2 第1.20条、第1.26条及び第30.7条に基づく確認書。

10．NFA、先物業者の財務情報を開示 （PR

11月7日）

NFAは、顧客が先物業者（FCM）の財務内容の分析をする際の支援として、NFAのホームページ（Investor
Information→FCM Financial Information）で各先物業者の財務情報（FCM資本報告書、FCM顧客分別管理資金報告書及びFCM担保資金）を掲載する。
11．CME、スワップ取引データ報告について、CFTCを告訴 （PR

11月8日）

CMEは、コロンビア特別区の連邦地裁に、CFTCによるスワップ取引データのスワップ取引情報蓄積機
関（SDR）への報告制度実施（今年11月13日）の差し止めを求めた。CMEは、訴状の中で、SDRに非公開のデータを報告するようになること、CMEはこれらのデータを維持するために時間、人、技術、金銭をかけており、新制度によりさらに多大な重複する費用が生じることなどを挙げている。また、CMEは、訴状の中で、CFTCにSDR登録の申請を行ったが、まだ認可されていないとしている。その後CMEは、11月20
日にSDRの暫定登録を受け、11月30日に請求を取り下げました。
12．世界のOTCデリバティブ取引残高、引き続き減少 （PR11月13日）主要11 ヵ国の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2012年6月末の世界のOTCデリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、前期に続き減少し、638兆米ドル（2011年12月比▲1.3％）であった。市場価値で評価した総市場価額も、全体で25兆ドル（同▲6.9％）と減少した。外国為替のうち、米ドルは86.0％（2011年12月末は85.3％）、ユーロは36.5％（同36.6％）、円は20.4％（同21.5％）を、金利のうち、米ドル建ては33.2％（同32.1％）、ユーロ建ては36.1％（同36.6％）、円
建ては12.1％（同13.2％）を占める。

─ 30 ─

2010年
6月末

2010年
12月末

2011年
6月末

（単位：10億米ドル）
2011年
2012年
12月末
6月末

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1582,685
53,15325,624

601,046
57,79628,433706,884
64,69831,113647,777
63,34930,526

638,928
66,64531,395スワップ※2
オプション［参考：取引所取引

16,36011,170348

19,271
10,092314

22,228
11,358389

22,791
10,032308

24,156
11,094
325］

金利
うちFRA
スワップ
オプション

451,831
56,242
347,50848,081

465,260
51,587364,377
49,295553,240
55,747441,201
56,291

504,11750,596402,61150,911

494,018
64,302
379,401
50,314［参考：取引所取引
株式関連

69,756
6,260

61,943
5,635

76,0396,841

53,298
5,982

55,636］6,313

商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4［参考：取引所取引計

2,852
30,261
18,494
11,76738,32975,6392,922
29,89818,145
11,75339,536
67,947

3,197
32,40918,105
14,30546,49882,844

3,091
28,626
16,865
11,761
42,61056,563

2,993
26,931
15,566
11,36442,02859,523］

※1
※2
※3
※4

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額。

13．米財務省、外国為替スワップ及びフォワードをドッド・フランク法の集中清算・取引所取引義務から除外とすることを決定 （PR11月16日）

米財務省は、外国為替スワップ及びフォワードをドッド・フランク法に基づく集中清算・取引所取引義務から除外する決定を行った。外国為替のスワップとフォワードは、他のデリバティブ取引と異なり、固定的な取引条件、通貨現物の交換、適切に機能している決済手続き、より短い期間の契約などにより、透明性、有効的なリスク管理及び財務的な安定性がすでに高いと考えられるため。但し、スワップ取引報告要件や一定の業務行為基準の対象ではある。外国為替オプション、通貨スワップ、NDF等は、集中清算・取引所取引要件の対象である。
14．CFTC、アイルランドの店頭オプション業者を告発 （PR11月26日）CFTCは、アイルランドの店頭オプション業者Intrade The Prediction Market Limited（Intrade）及びTrade Exchange Network Limited（TEN）を店頭オプションを米国顧客に勧誘、取引執行を行ったこと、CFTCに虚偽の書類を提出したこと及び停止命令に違反したことについて、ワシントンの連邦地裁に告発した。米国では、取引所で取引されるか、免除を受けている場合を除き、業者の所在地に関わらず、コモディ
ティ・オプションの売買を米国民に勧誘することは禁止されている。Intrade及びTENは、オンラインの「予─ 31 ─

想市場（prediction market）」取引のウェッブサイトを運営していた。予想市場は、顧客が特定の将来の事象が生じるかどうか（Yes or No）を予想させるバイナリー・オプションの売付又は買付を行うもの。事象
としては、米国経済指標又は金や通貨の価格が一定の将来の日までに一定の水準に到達するするかどうか、
特定の戦争行為が一定の将来の日までに生ずるかどうかなどがある。TENは、2005年10月に、CFTCにより、
金先物年末、日次原油、日中ユーロ・米ドルレート、米ドル・円レートなどのコモディティ・オプションを米国居住者に販売していたことで罰金15万ドルを課され、停止命令を受け、Intrade及びTENは、CFTCにIntradeが適格市場参加者に限定してそのオプションを販売する旨の「年次証明書」を提出していたが、実際には、一般の米国顧客を勧誘し、店頭オプションの売買をさせていた。
15．ISDA、スワップが清算対象となることにより必要となる証拠金額を試算 （PR11月27日）国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）は、現在は集中清算の対象でない店頭スワップ取引に清算が義務化されることに伴い必要となる当初証拠金額が1.7兆ドルから10.2兆ドルとなると試算した。この新規の資金の需要が市場参加者にとって最悪の時期に生じることで、システミックな悪影響をもたらす懸念があり、対策を求めている。
16．韓国、通貨デリバティブ持ち高の上限を切り下げ （PR

11月27日）韓国の韓国財政経済部は、2013年1月1日実施で、通貨デリバティブ取引を規制することで資本の流出入及びウォンの取引を抑制する。具体的には、国内銀行及び外国銀行支店の通貨デリバティブの持ち高を前月の
自己資本のそれぞれ30％（現在は40％）以下及び150％（同200％）以下とする。韓国は、2010年7月及び2011年7月にも同様の措置を取っている。
17．CBOT、受渡可能な金利スワップ先物を上場 （PR

12月3日）

シカゴ商品取引所（CBOT）は、12月3日、受渡可能な金利スワップ先物を上場した。上場限月は、3、6、9、12月。受渡しは、2、5、10、30年の店頭米ドル建て金利スワップ。価格の表示方法は、取引所が定める固定金利に基づく価格。期日に、先物の買い手は、CME Clearingで、店頭金利スワップの固定金利の受取り及び変動金利の払いのポジションを獲得する。
18．NYSE Liffe、Bclearを金利商品に拡大 （PR

12月3日）NYSE Liffeは、相対で行われた取引の確認、管理及び清算を行うBclearサービスをEuribor金利（3 ヵ月）
先物、英ポンド金利（3 ヵ月）先物及び長期英国債先物に拡大する。実施は、12月10日。
19．マイアミ・オプション取引所、SECから登録認可 （PR

12月3日）

マイアミ・オプション取引所（MIAXオプション取引所）は、米証券取引委員会から全米証券取引所としての登録申請の認可を受けた。MIAXオプション取引所は、Miami International Holdings, Inc.（MIH）の子会社。取引開始は12月7日の予定。MIAXは、今後証券取引所及び先物取引所の設立を計画している。
PR：
─ 32 ─

Press Release■海外金融先物市場の主要金融先物・オプション商品の概要（2012年11月現在）
CME… ………………………（33）
CBOT…………………………（42）ICE Futures…………………（44）NASDAQ OMX PHLX… …（44）
TMX… ………………………（45）

BM&F BOVESPA… ………（46）
NYSE Liffe… ………………（47）
Eurex…………………………（51）
SGX-DT………………………（51）
HKFE…………………………（52）

SFE……………………………（53）KRX… ………………………（54）MICEX… ……………………（55）
RTS……………………………（55）（掲載頁）

1．シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）（Chicago Mercantile Exchange）（1）金利先物
商品名

Three-Month Eurodollar Futures
ユーロドル金利（3 ヵ月）先物（注1）

Three-Month Euroyen TIBOR Futures
ユーロ円TIBOR（3 ヵ月）先物（注1）
（注4）

取引開始

1981年12月

1996年3月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.
（GLOBEX日曜日～金曜日5：00p.m.－
4：00p.m.
最終取引日ロンドン時間11：00a.m.まで）

7：20a.m.－2：00p.m.
（GLOBEX日曜日～金曜日5：00p.m.－
4：00p.m.
最終取引日東京時間11：00a.m.まで）

取引単位

US $1,000,000

100,000,000円

上場限月

3、6、9、12月の40限月及びその他の月の4
限月

3、6、9、12月の20限月

銘柄コードED/ED（GLOBEXはGE）

EY/EY（GLOBEXはEJ）

価格の表示方法

100から年利率（％）を引いた数値

左に同じ

価格の最小変動幅

0.005（US $12.50に相当）、直近限月は0.0025（US $6.25に相当）

0.005（1,250円に相当）

値幅制限

なし

なし

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差1万枚以上の場
合、建玉情報を報告（注2）

全限月合計で買建と売建の差5,000枚

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン営業日前（注3） 限月の第3水曜日の2東京営業日前

最終決済方法

差金決済（最終取引日ロンドン時間
11：00a.m.のBBAISRを基準）

差 金 決 済（SGX-DTが 定 め る ユ ー ロ 円
TIBOR（3 ヵ月）先物の最終決済価格に基
づく）

最終決済日

最終取引日

限月の第3水曜日（シンガポール時間）

2010年出来高
2011年出来高

510,955,113枚
564,086,746枚

22,833枚
10,388枚

GLOBEXは、Global Electronic Exchangeの略称です。
BBAは、British Bankers’Association の略称です。
TIBORは、Tokyo Interbank Offered Rateの略称です。
LIBORは、London Interbank Offered Rateの略称です。

─ 33 ─

商品名

One-Month LIBOR Futures
LIBOR（1 ヵ月）先物取引開始

1990年4月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.
（GLOBEX日曜日～金曜日5：00p.m.－
4：00p.m.
最終取引日ロンドン時間11：00a.m.）

取引単位

US $3,000,000

上場限月

12暦月

銘柄コード

EM/EM（GLOBEXはGLB）

価格の表示方法

100からLIBOR（1 ヵ月）（％）を引いた数値

価格の最小変動幅

0.0025（US $6.25に相当）

値幅制限なし（GLOBEXは2.00）

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差5,000枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン営業日前（注3）

最終決済方法

差金決済（最終取引日ロンドン時間
11：00a.m.のBBA LIBORを基準）

最終決済日

最終取引日

2010年出来高
2011年出来高

385,821枚
187,511枚

注1：SGX-DTとの相互決済協定対象商品です。
注2：取引目的、ヘッジ対象資産などについて報告します。
注3：ロンドン営業日は、ロンドン市の銀行の営業日をいいます。
注4：最終決済価格がLIBORに基づくユーロ円LIBOR（3 ヵ月）先物も上場されています。

─ 34 ─

（2）通貨先物
商品名Japanese Yen Futures
日本円通貨先物（注5）Euro FX Futures
ユーロ通貨先物（注6）

Swiss Franc Futures
スイスフラン通貨先物

取引開始

1972年5月

1998年5月

1972年5月

取引時間

7：20a.m－2：00p.m.
（GLOBEX月 曜 日 ～ 金 曜 日
5：00p.m.－4：00p.m.；
日 曜 日・ 祝 日；5：00p.m.－
翌日4：00p.m.）
最終取引日：9：16a.m.まで

左に同じ

左に同じ

取引単位

12,500,000円

EUR125,000

SF125,000

上場限月

3、6、9、12月の6限月

左に同じ

左に同じ

銘柄コード

J1/JY
（GLOBEXは6J）

EC/EC（GLOBEXは6E）

E1/SF（GLOBEXは6S）

価格の表示方法

1円当たりの米ドル表示（または100円当たりの米セント
表示）

1EUR当たりの米ドル表示

1SF当たりの米ドル表示

価格の最小変動幅

0.000001（100円 当 た り0.01 0.0001
セント）（US ＄12.50に相当） （US ＄12.50に相当）（注7）
（注7）

左に同じ

値幅制限

なし（注8）

左に同じ

左に同じ

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差1万枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

左に同じ

左に同じ

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日
前

左に同じ

左に同じ

最終決済方法

受渡決済

左に同じ

左に同じ

最終決済日

限月の第3水曜日

左に同じ

左に同じ

2010年出来高
2011年出来高

31,862,793枚
28,369,147枚

86,232,358枚
84,236,825枚

12,011,173枚
10,238,684枚

注5：取引単位が半分（6,250,000円）のE-Mini日本円通貨先物も上場されています。
注6：取引単位が半分（EUR62,500）のE-Miniユーロ通貨先物も上場されています。
注7：一定の条件で半分幅も可能です。
注8：各通貨先物のGLOBEX取引では、直前の成立価格又はベストの呼び値から次の値幅を越える指値は受け付けません。日本円0.0002（US ＄2,500に相当）、ユーロ及びスイスフラン0.02（US ＄2,500に相当）、英ポンド0.02（US＄1,250に相当）、
カナダドル、
豪ドル及びニュージーランドドル0.02（US ＄2,000に相当）、メキシコペソ0.002（US＄1,000に相当）、南アフリカランド0.002（US ＄1,000に相当）、中国人民元0.0006（US ＄600に相当）。

─ 35 ─

商品名

British Pound Futures
英ポンド通貨先物

Canadian Dollar Futures
カナダドル通貨先物

Australian Dollar Futures
豪ドル通貨先物取引開始

1972年5月

左に同じ

1987年1月

取引時間

左に同じ

左に同じ

左に同じ

取引単位

BP62,500

C ＄100,000

A ＄100,000

上場限月

左に同じ

左に同じ

左に同じ

銘柄コード

BP/BP
（GLOBEXは6B）

C1/CD（GLOBEXは6C）

AD/AD（GLOBEXは6A）

価格の表示方法

1BP当たりの米ドル表示

1C $当たりの米ドル表示

1A $当たりの米ドル表示

価格の最小変動幅

0.0001（US ＄6.25に相当）

0.0001（US ＄10.00に相当）（注7）

左に同じ

値幅制限

左に同じ

左に同じ

左に同じ

建玉制限

左に同じ

全限月合計の買建と売建の差6,000枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

左に同じ

最終取引日

左に同じ

限月の第3水曜日の1営業日
前

限月の第3水曜日の2営業日
前

最終決済方法

左に同じ

左に同じ

左に同じ

最終決済日

左に同じ

左に同じ

左に同じ

2010年出来高
2011年出来高

30,220,239枚
29,028,755枚

22,083,807枚
22,416,680枚

25,903,355枚
30,751,538枚

─ 36 ─商品名

New Zealand Dollar Futures
ニュージーランドドル通貨先物

Mexican Peso Futures
メキシコペソ通貨先物

South Africa Rand Futures
南アフリカランド通貨先物

取引開始

1997年5月

1995年4月

1997年5月

取引時間

左に同じ

左に同じ

左に同じ

取引単位

NZ ＄100,000

500,000ペソ

500,000ランド

上場限月

左に同じ

13暦月及び3、6、9、12月の
2限月

左に同じ

銘柄コード

NZ/NE
（GLOBEXは6N）

MP/MP（GLOBEXは6M）

RA/RA（GLOBEXは6Z）

価格の表示方法

1NZ $当たりの米ドル表示

1ペソ当たりの米ドル表示

1ランド当たりの米ドル表示

価格の最小変動幅

左に同じ

0.000025（US ＄12.50に相当） 左に同じ

値幅制限

左に同じ

左に同じ

左に同じ

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差6,000枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

スポット限月2万枚。全限月
合計の買建と売建の差6,000
枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

スポット限月5,000枚先物相当。全限月合計の買建と売
建 の 差6,000枚 以 上 の 場 合、
建玉情報を報告（注2）

最終取引日

左に同じ

左に同じ

左に同じ

最終決済方法

左に同じ

左に同じ

左に同じ

最終決済日

左に同じ

左に同じ

左に同じ

2010年出来高
2011年出来高

2,235,390枚
2,077,277枚

6,763,808枚
9,203,730枚

138,144枚
143,544枚

─ 37 ─

（3）金利先物オプション
商品名

Options on Three-Month Eurodollar Futures
ユーロドル預金（3 ヵ月）先物オプション

取引開始

1985年3月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.
（GLOBEX日曜日～金曜日5：00p.m.－4：00p.m.）
3、6、9、12月限月の最終取引日はロンドン時間の11：00a.m.

取引単位

ユーロドル預金（3 ヵ月）先物1取引単位（US $1,000,000）

上場限月

3、6、9、12月の12限月及びその他の月の2限月。
ミッドカーブ・オプション（1年）は、3、6、9、12月の4限
月及びその他の月の2限月。同（2年）及び同（5年）は、3、6、9、12月の4限月

原商品

限月が3、6、9、12月のオプションは同限月の先物。
限月がその他の月のオプションはその限月直後の四半期限月（注10）の先物（例：限月が1月のオプションは3月限月の先物）。オプション限月直後の3、6、9、12月から1年又、2年後又は5年後を限月とする先物（ミッドカーブ・オプシ
ョン）

銘柄コード

暦月（ED/CE（コール）・ED/PE（プット））

価格の最小変動幅

0.005（US ＄12.50に相当）、原商品が最期近限月並びに最初の2四半期限月及び最初の2シリアル限月でプレミアムが5
ティック未満のものは0.0025（US $6.25に相当）

値幅制限なし（GLOBEXは原商品に準ずる）

建玉制限

全限月同サイドのオプション及び原商品の建玉を1万枚以上保有する場合は、建玉情報を報告（注2）

最終取引日

3、6、9、12月の限月は原商品と同日。それ以外は限月の第3水曜日の前週の金曜日
ミッドカーブ・オプションはオプション期日の属する暦月の第3水曜日の前週の金曜日

権利行使期間アメリカン

自動権利行使

あり

権利行使価格0.25（一定の期近限月は0.125）刻み

2010年出来高
2011年出来高

106,893,369枚
100,855,181枚

注10：3、6、9及び12月の限月をいいます。以下同じ。

─ 38 ─

（4）通貨先物オプション
商品名

Options on Japanese Yen Futures
日本円通貨先物オプション

Options on Euro Futures
ユーロ通貨先物オプション

取引開始

1986年3月

1998年5月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.
（GLOBEX月曜日～金曜日5：00p.m.－
4：00p.m.；日曜日・祝日；5：00p.m.－
翌日4：00p.m.）最終取引日：9：16a.m.まで

左に同じ

取引単位

日本円通貨先物1取引単位（12,500,000円）

ユーロ通貨先物1取引単位（EUR125,000）

上場限月

3, 6, 9, 12月の4限月、それ以外の月の2限月
及び週ごとの4限月

左に同じ

原商品

直近の3, 6, 9, 12月限月の先物で、最終取引日がオプションの最終取引日から3営業日以後のもの。週ごとのオプションは、その月の直近の先物。

左に同じ

銘柄コード

暦月
J1/CJ（コール）、J1/PJ（プット）
週ごと 1JC/5JC（コール）、1JC/5JP（プット）

暦月
EC/EC（コール）、EC/EC（プット）
週ごと 1XC/5XC（コール）、1XP/5XP（プット）

価格の最小変動幅

0.000001（US $12.50に相当）（注11）0.0001（US $12.50に相当）（注11）

値幅制限

先物が値幅制限に達したとき、オプション
取引も停止される。

左に同じ

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差1万枚以上の場
合、建玉情報を報告（注2）

左に同じ

最終取引日

限月が暦月のものは限月の第3水曜日の前々
週の金曜日。週ごとのものは暦月のオプシ
ョンの最終取引日に当たらない金曜日。

左に同じ

権利行使期間アメリカン（注12）

左に同じ

自動権利行使ありあり

権利行使価格

0.0001（期近7限月は0.00005）刻み

0.01（期近7限月は0.005）刻み

2010年出来高
2011年出来高

1,366,149枚
1,292,246枚

6,651,318枚
5,684,036枚

注11：取引の形態（キャビネット・トレード）や一定の条件により、半分幅も可能です。
注12：ヨーロピアンのオプションもあります。

─ 39 ─

商品名

Options on Swiss Franc Futures
スイスフラン通貨先物オプション

Options on British Pound Futures
英ポンド通貨先物オプション

取引開始

1985年2月

1985年2月

取引時間

左に同じ

左に同じ

取引単位

スイスフラン通貨先物1取引単位（SF125,000）

英ポンド通貨先物1取引単位（BP62,500）

上場限月

左に同じ

左に同じ

原商品

左に同じ

左に同じ

銘柄コード

暦月
SF/CF（コール）、SF/PF（プット）
暦月BP/CP（コール）、BP/PP（プット）
週ごと 1SC/5SC（コール）、1SP/5SP（プット） 週ごと 1BC/5BC（コール）、1BP/5BP（プット）

価格の最小変動幅

0.0001（US $12.50に相当）（注11）0.0001（US $6.25に相当）（注11）

値幅制限

左に同じ

左に同じ

建玉制限

左に同じ

左に同じ

最終取引日

左に同じ

左に同じ

権利行使期間左に同じ

左に同じ

自動権利行使ありあり

権利行使価格0.01（期近7限月は0.005）刻み

0.01

2010年出来高
2011年出来高

174,320枚
306,134枚

1,208,577枚
  735,630枚

─ 40 ─

商品名

Options on Australian Dollar Futures
豪ドル通貨先物オプション

取引開始

1988年1月

取引時間

左に同じ

取引単位

豪ドル通貨先物1取引単位（A $100,000）

上場限月

左に同じ

原商品

左に同じ

銘柄コード

暦月
KA（コール）、JA（プット）
週ごと 1AC/5AC（コール）、1AP/5AP（プット）

価格の最小変動幅

0.0001（US $10.00に相当）

値幅制限

左に同じ

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差6,000万枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

最終取引日

左に同じ

権利行使期間左に同じ

自動権利行使

あり

権利行使価格

当初0.01刻み（追加は0.005刻み）

2010年出来高
2011年出来高

551,060枚
946,663枚

─ 41 ─

2．シカゴ商品取引所（CBOT）（Chicago Board of Trade）（1）金利先物
商品名30 Day Fed Funds Futures
フェド・ファンド（30日）先物

取引開始

1988年10月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.（月曜日～金曜日）
GLOBEX5：30p.m.－4：00p.m.…
（日曜日～金曜日）
最終取引日4：00p.m.まで

取引単位

US $5,000,000

上場限月

暦月から36限月

銘柄コード
価格の表示方法

価格の最小変動幅

商品名Interest Rate Swap（Five-Year）
Futures
金利スワップ（5年）先物（注2）

取引開始

2002年6月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.（月曜日～金曜日）
GLOBEX5：30p.m.－4：00p.m.…
（日曜日～金曜日）
最終取引日10：00a.m.まで

取引単位

US $100,000

FF（GLOBEXはZQ）

上場限月

3、6、9、12月の4限月100から翌日物Federal Funds
rateの月間単純平均を引いた
数値

固定金利

4.00％（年2回利払い）

変動金利

3 ヵ月LIBOR

0.005（US $20.835に相当）
直近限月は0.0025（US $10.4175
に相当）

銘柄コード

NG（GLOBEXはSA）

額面価格

100

価格の最小変動幅

1/64（US $15.625に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

なし（5,000枚以上は報告要）

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン
営業日前

最終決済方法

差金決済（注3）（注4）

2010年出来高
2011年出来高

1,039,064枚  658,376枚

値幅制限

なし

建玉制限

全限月合計で買建と売建の差3,000枚の場合建玉情報を報告
（注1）

最終取引日

限月の最終営業日

最終決済方法

差金決済（毎日の翌日物Federal
Fund rateの限月中の平均に基づいた最も近似の1/2ベーシス・
ポイント）

最終決済日

限月の最終営業日

2010年出来高
2011年出来高

12,753,228枚
12,306,131枚

注1：取引目的、ヘッジ対象資産などについて報告します。
注2：7年物、10年物及び30年物も上場されています。商品概要は、スワップ5年物を原商品とする以外は10年物と同
じです。
－10
］
注3：最終決済価額計算式は、$100,000×［4/r+（1-4/r）×（1+0.01×r/2）
ただし、ｒは11：30a.m.のISDA（International Swaps and Derivertives Association）指標レート。
注4：受渡決済が可能なものも上場されています。

─ 42 ─

（2）金利先物オプション
商品名

30 Days Fed Funds Futures Options
フェド・ファンド（30日）先物オプション

取引開始

2003年3月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.（月曜日～金曜日）
GLOBEX5：30p.m.－4：00p.m.（ 日 曜 日 ～ 金
曜日）

取引単位

フェド・ファンド（30日）先物1取引単位（US $5,000,000）

上場限月

暦月から24限月

銘柄コード

FFC（コール）、FFP（プット）（GLOBEXはOZQ）

価格の最小変動幅

0.0025（US $10.4175に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

3,000枚以上の場合建玉情報を報告（注1）

最終取引日

限月の最終営業日

権利行使期間アメリカン

自動権利行使

あり

権利行使価格0.0625刻み（上下10ずつ）
0.1250刻み（上下5ずつ）

2010年出来高
2011年出来高

6,666,619枚
3,272,313枚

─ 43 ─

3．ICE Futures（旧ニューヨーク商品取引所（NYBOT））
通貨先物

通貨指数先物

商品名

Euro/Japanese Yen Futures
ユーロ・日本円通貨先物

商品名

US Dollar Index Futures
米ドル指数先物

取引開始

2011年6月

取引開始

1985年11月

取引時間

電子取引8：00p.m. ～翌日5：00p.m.

取引時間

電子取引8：00p.m. ～翌日5：00p.m.

取引単位

EUR125,000（注1）

取引単位

US $1,000×米ドル指数

上場限月

3、6、9、12月

上場限月

3、6、9、12月の4限月

銘柄コード

KEJ

銘柄コード

DX

価格の表示方法

1EUR当たりの日本円表示

価格の表示方法

米ドル指数

価格の最小変動幅

0.005（625円に相当）

価格の最小変動幅

0.005（US $5に相当）

値幅制限

なし

値幅制限

なし

建玉制限

なし

建玉制限

なし

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日前

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日前

最終決済方法

受渡決済

最終決済方法

最終決済日

限月の第3水曜日の2営業日前

2010年出来高
2011年出来高

149,485枚
111,413枚

ユ ー ロ、 日 本 円、 英 ポ ン ド、
カナダドル、スウェーデンク
ローナ及びスイスフランの6通貨（指数内のウエートに応じて）に対して受渡決済

最終決済日

限月の第3水曜日の2営業日前

2010年出来高
2011年出来高

6,369,517枚
7,751,270枚

注1：EUR1,000,000も上場されています。

4．NASDAQ OMX PHLX（旧フィラデルフィア証券取引所）
通貨オプション
商品名

U.S.Dollar settled Japanese Yen Currency
Options
日本円通貨オプション（米ドル差金決済）

U.S.Dollar settled Euro Currency Options
ユーロ通貨オプション（米ドル差金決済）

取引開始

2007年8月

2007年1月

取引時間

9：30a.m.－4：00p.m.

左に同じ

取引単位

1,000,000円

EUR10,000

上場限月

3、6、9、12月及びその他の月の直近2限月

左に同じ

銘柄コード

XDN

XDE

価格の最小変動幅

0.01（US $1.00に相当）

0.01（US $1.00に相当）

値幅制限

なし

なし

建玉制限

60万枚

120万枚

最終取引日

限月の第3金曜日

左に同じ

権利行使期間

ヨーロピアン

左に同じ

権利行使価格0.005

0.5

最終決済方法

最終取引日の12：00正午のニューヨーク連銀の買いレートに基づく米ドルによる差金決済

左に同じオプション消滅日

限月の第3金曜日の次の土曜日

左に同じ

2010年出来高
2011年出来高

54,942枚
20,687枚

255,870枚
290,951枚

─ 44 ─

5．TMX（TMX）（1）金利先物（2）金利先物オプション

商品名

Three-month Canadian
Bankers' Acceptance Futures
カナダBA手形（3 ヵ月）先物取引開始

1988年4月

取引時間

6：00a.m.－7：45a.m.
8：00a.m.－3：00p.m.
3：09p.m.－4：00p.m.
最終取引日10：00a.m.まで

取引単位

額面C $1,000,000のBA手形
（3カ月）

上場限月

3、6、9、12月及びその他の月の直近2限月

銘柄コード

BAX

価格の表示方法

100から年利率（％）を引いた数値

価格の最小変動幅

0.01（C $25.00に相当）
期近3限月は0.005（C $12.50に
相当）

値幅制限

なし

建玉制限

先物とオプション合計で全限
月 の ネ ッ ト の 建 玉107,735枚（イン・ザ・マネー・オプショ
ン の オ プ シ ョ ン は1先 物 相 当
枚、アット及びアウト・オブ・
ザ・マネーは0.5先物相当枚）

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン
営業日前（注）

最終決済方法

差金決済

2010年出来高
2011年出来高

13,698,870枚
20,865,769枚

商品名Options on Three-month
Canadian Bankers' AcceptanceFutures
カナダBA手形（3 ヵ月）先物
オプション

取引開始

1994年4月

取引時間

6：00a.m.－7：45a.m.
8：00a.m.－3：00p.m.
3：09p.m.－4：00p.m.
最終取引日10：00a.m.まで

取引単位

カナダBA手形（3 ヵ月）先物
1取引単位（C $1,000,000）

上場限月

3月、6月、9月、12月の4限月。
ミッドカーブ・オプション（1
年 及 び2年 ） は、3、6、9、12
月の4限月及びその他の月の2
限月。

原商品

通常のオプションは同じ限月の先物。四半期限月のミッド
カーブ・オプションは1年後又は2年後を限月とする先物。その他の月のミッドカーブ・オ
プションはその限月直後の四半期限月から1年又は2年後を限月とする先物。

銘柄コード

OBX

価格の最小変動幅

0.005（C $12.50に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

先物を参照

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン
営業日前（注）

権利行使期間アメリカン

自動権利行使

あり

権利行使価格

0.125刻み2010年出来高
2011年出来高

349,675枚
635,046枚

注：ロンドン営業日は、ロンドン市の銀行の営業日をいいます。

─ 45 ─

6．BM&F BOVESPA（2）通貨先物オプション（1）通貨先物
商品名U.S.Dollar Futures
米ドル先物

商品名

U.S.Dollar Options on Futures
米ドル先物オプション

取引開始

1987年4月

取引開始

1998年7月

取引時間

9：00a.m.－6：00p.m.

取引時間

9：00a.m.－6：00p.m.

取引単位

US $50,000

取引単位

上場限月

暦月

米ドル先物1取引単位（US $50,000）

銘柄コード

DOL

上場限月

暦月

価格の表示方法

US $1,000当たりのBRL表示

原商品

米ドル先物

価格の最小変動幅

US $1,000当たり0.001（BRL50に相当）

銘柄コード

DOL

価格の最小変動幅

値幅制限

5％

US $1,000当たり0.001（BRL0.10に相当）

建玉制限

1万枚又は限月当たりの全建玉の20％のどちらか大きい方

値幅制限

なし

建玉制限

最終取引日

限月の前月の最終営業日

限月当たりの全建玉の20％又は2,500枚のいずれか大きい方

最終決済方法

差金決済

最終取引日

限月の前月の最終営業日

最終決済日

限月の最初の営業日

権利行使期間

ヨーロピアン

2010年出来高
2011年出来高

82,453,621枚
86,167,955枚

自動権利行使なし

権利行使価格US $1,000当たりBRL25

2010年出来高
2011年出来高

24,170,975枚
11,136,468枚

─ 46 ─

7．エヌワイエスイーライフ（NYSE Liffe）（1）金利先物-1
商品名

Three Month Sterling（Short Sterling）
Interest Rate Futures
英ポンド金利（3 ヵ月）先物

Three Month EURIBOR Interest Rate
Futures
EURIBOR金利（3 ヵ月）先物取引開始

1982年11月

1998年12月

取引時間

7：30a.m.－6：00p.m.
最終取引日11：00a.m.まで

1：00a.m.－6：00a.m.
7：00a.m.－9：00p.m.
最終取引日10：00a.m.まで

取引単位

BP500,000

EUR1,000,000

上場限月

3、6、9、12月の26限月及びその他の月の2
限月

3、6、9、12月の28限月及びその他の月の6
限月

銘柄コード

L

I

価格の表示方法

100から年利率（％）を引いた数値

左に同じ

価格の最小変動幅

0.01（BP12.50に相当）

0.005（EUR12.50に相当）

値幅制限

なし

なし

建玉制限

なし

なし

最終取引日

限月の第3水曜日

限月の第3水曜日2営業日前

最終決済方法

差 金 決 済（ 最 終 取 引 日11：00a.m.のBBA
LIBORを基準）

差 金 決 済（ 最 終 取 引 日10：00a.m.のEBF
EURIBORを基準）

最終決済日

最終取引日の翌営業日

左に同じ

2010年出来高
2011年出来高

112,944,490枚
115,586,702枚

248,504,960枚
241,950,875枚

EBF EURIBORは、European Bankers Federation Euribor Offered Rateの略称です。
BBA LIBORは、British Bankers’Association London Interbank Offered Rateの略称です。
注：a．金融取が提携市場デリバティブ取引として指定しています。
b．Liffeで行われた取引については、その建玉はLiffeにおける取引分類に応じて約定価格又はLiffeの清算価格で金融取に移管され、原則としてLiffeには建玉は残りません。
c．金融取に移管された建玉は、証拠金の差入れや決済について、金融取で行われた取引の建玉と同様に取り扱われます。

─ 47 ─

商品名

Three Month Euro Swiss Franc（Euroswiss） Three Month Euroyen（Tibor）Interest
Interest Rate Futures
Rate Futures
ユーロスイスフラン金利（3 ヵ月）先物
ユーロ円TIBOR（3 ヵ月）先物（注）

取引開始

1991年2月

1996年4月

取引時間

7：30a.m.－6：00p.m.
最終取引日11：00a.m.まで

7：00a.m.－4：00p.m.
8：00a.m.－4：00p.m.（ロンドン夏時間）

取引単位

SF1,000,000

100,000,000円

上場限月

3、6、9、12月の12限月

左に同じ

銘柄コード

S

J

価格の表示方法

左に同じ

左に同じ

価格の最小変動幅

0.01（SF25.00に相当）

0.005（1,250円に相当）

値幅制限

なし

なし

建玉制限

なし

なし

最終取引日

限月の第3水曜日2営業日前

金融取の最終取引日（限月の第3水曜日の2
営業日前）の2Liffeの営業日前

最終決済方法

差 金 決 済（ 最 終 取 引 日11：00a.m.のBBA
LIBORを基準）

差金決済

最終決済日

左に同じ

金融取の最終決済日に同じ

2010年出来高
2011年出来高

7,179,251枚
8,233,176枚――

─ 48 ─

（1）金利先物-2
商品名

Two Year Euro Swapnote
Futures
ユーロ・スワップノート（2年）先物

Five Year Euro Swapnote
Futures
ユーロ・スワップノート（5年）先物

Ten Year Euro Swapnote
Futures
ユーロ・スワップノート（10
年）先物

取引開始

2001年3月

左に同じ

左に同じ

取引時間

7：00a.m.－6：00p.m.
最終取引日10：00a.m.

左に同じ

左に同じ

取引単位

EUR100,000

左に同じ

左に同じ

上場限月

3、6、9、12月の2限月

左に同じ

左に同じ

固定金利

6.00％（年1回利払い）

左に同じ

左に同じ

変動金利

EURIBOR

左に同じ

左に同じ

銘柄コード

TWS

O

P

額面価格

100

左に同じ

左に同じ

価格の最小変動幅

0.005（EUR5.00に相当）

0.01（EUR10.00に相当）

左に同じ

値幅制限

なし

なし

なし

建玉制限

なし

なし

なし

最終取引日

実行日の2営業日前

左に同じ

左に同じ

実行日

限月の第3水曜日

左に同じ

左に同じ

最終決済方法

想定元本及び想定金利を
ISDA指標スワップレートから算出する割引率で割り引いて算出する現在価値に基づく差金決済左に同じ

左に同じ

2010年出来高
2011年出来高

392,976枚
357,849枚

254,717枚
220,966枚

78,536枚
77,825枚

ISDAは、International Swap and Derivatives Associationの略称です。

─ 49 ─

（2）金利先物オプション
商品名

Option on Three Month Sterling（Short
Stering）Futures
英ポンド金利（3 ヵ月）先物オプション

Option on Three Month EURIBOR Futures
EURIBOR（3 ヵ月）先物オプション

取引開始

1987年11月

1999年1月

取引時間

7：32a.m.－6：00pm.
最終取引日11：00a.m.まで

7：02a.m.－6：00pm.
最終取引日10：00a.m.まで

取引単位

英ポンド金利（3 ヵ月）先物1取引単位（BP500,000）

EURIBOR（3 ヵ月）先物1取引単位（EUR1,000,000）

上場限月

3、6、9、12月の8限月及びその他の月の2限
月。
ミッドカーブ・オプションは、3、6、9、12
月の4限月及びその他の月の2限月。

3、6、9、12月の8限月及びその他の月の4限
月。
ミッドカーブ・オプション（1年及び2年）は、
3、6、9、12月の4限月及びその他の月の2限
月。

原商品

オプション限月以後直近の3、6、9、12月を 左に同じ限月とする先物。
オプション限月以後直近の3、6、9、12月から1年後を限月とする先物（ミッドカーブ・
オプション）

銘柄コード

L

I

価格の最小変動幅

0.005（BP6.25に相当）

0.005（EUR12.50に相当）

値幅制限

なし

なし

最終取引日

英ポンド金利（3 ヵ月）先物の最終取引日に同じ

EURIBOR（3 ヵ月）先物の最終取引日に同じ

オプション料授受の時期

権利行使日の翌営業日又は権利行使期間満
了日

左に同じ

権利行使期間

アメリカン

左に同じ

自動権利行使ありあり

権利行使価格0.25（3、6、9、12月 の 直 近4限 月 は0.125） 左に同じ刻み

2010年出来高
2011年出来高

26,157,563枚
21,575,685枚

121,077,679枚
126,535,338枚

─ 50 ─

8．ユーレックス（Eurex）
金利先物
商品名

Three-Month EURIBOR Futures
EURIBOR（3 ヵ月）先物取引開始

1998年9月

取引時間

8：00a.m.－7：00p.m.
最終取引日11：00a.m.まで

取引単位

EUR1,000,000

上場限月

3、6、9、12月の20限月

銘柄コード

FEU3

価格の表示方法

100から年利率（％）を引いた数値

価格の最小変動幅

0.005（EUR12.50に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

なし

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日前

最終決済方法

差金決済（最終取引日11：00a.m.のEURIBOR EBF/ACIを基準）

最終決済日

最終取引日の翌営業日

2010年出来高
2011年出来高

267,985枚
125,557枚

9．シンガポール取引所デリバティブ市場（SGX-DT）（Singapore Exchange Derivatives Trading）
金利先物
商品名

Three-Month Euroyen TIBOR Futures
ユーロ円TIBOR（3 ヵ月）先物（注1）（注2）

取引開始

1989年10月

取引時間

7：40a.m.－7：05p.m.
8：00p.m.－2：00a.m.
最終取引日10：00a.m.まで

取引単位

100,000,000円

上場限月

3、6、9、12月（最長5年）

銘柄コード

EY

価格の表示方法

100から年利率（％）を引いた数値

価格の最小変動幅

0.005（1,250円に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

なし（全限月合計の買建と売建の差1万枚以上の場合、建玉情報を報告）（注3）

最終取引日

限月の第3水曜日の2金融取営業日前

最終決済方法

差金決済（最終決済価格は、金融取のユーロ円3 ヵ月金利
先物と同じ）

最終決済日

限月の第3水曜日

2010年出来高
2011年出来高

85,840枚
59,250枚

注1：CMEとの相互決済制度対象商品です。
注2：最終決済価格がLIBORに基づくユーロ円LIBOR（3 ヵ月）先物も上場されています。
注3：取引目的、ヘッジ対象資産などについて報告します。
─ 51 ─

10．香港先物取引所（HKFE）（Hong Kong Futures Exchange）
金利先物
商品名

Three-Month HIBOR Futures
HIBOR（3 ヵ月）先物取引開始

1997年9月

取引時間

8：30a.m.－12：00a.m.
1：30p.m.－5：00p.m.
最終取引日11：00a.m.まで

取引単位

HK $5,000,000

上場限月

当月から2暦月の2限月及び3、6、9、12月の7限月

銘柄コード

HB3

価格の表示方法

100から年利率（％）を引いた数値

価格の最小変動幅

0.01（HK $125.00に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

なし

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日前

最終決済方法

差金決済

最終決済日

限月の第3水曜日

2010年出来高
2011年出来高

1,055枚  414枚HIBORはHong Kong Interbank Offered Rateの略称です。

─ 52 ─

11．ASX 24（シドニー先物取引所（SFE））
ASX 24（Sydney Futures Exchange）（1）金利先物
商品名Australian 90 Day Bank
Accepted Bill Futures
オーストラリアBA手形（90日）先物Interbank Overnight Cash
Rate（30Day） Futures
30日銀行間オーバーナイト
金利先物

ASX NZ 90 Day Bank Bill
Futures
ASXニ ュ ー ジ ー ラ ン ドBA
手形（90日）先物（注1）

取引開始

1979年10月

2003年8月

1986年12月

取引時間

5：08p.m.－7：00a.m.
8：28a.m.－4：30p.m.
最終取引日12：00a.m.まで

5：14p.m.－7：30a.m.
8：34a.m.－4：30p.m.
最終取引日4：30p.m.まで

5：40p.m.－7：00a.m.
8：30a.m.－4：30p.m.
最終取引日12：00a.m.まで（ニュージーランド時間）

取引単位

額面A $1,000,000のBA手形（90日）

A $3,000,000

NZ $1,000,000

上場限月

3月、6月、9月、12月から20
限月

暦月から18限月

3、6、9、12月の12限月

銘柄コード

IR

IB

BB

価格の表示方法

100から年利率（％）を引い
た数値

左に同じ

左に同じ

価格の最小変動幅

0.01％（約A $24.00に相当）

0.005％（約A $12.33に相当） 0.01％（約NZ $24.00に相当）

値幅制限

なし

なし

なし

建玉制限

清算会員のNTAの2倍まで

清算会員のNTAの2倍まで

清算会員のNTAの2倍まで

最終取引日

最終決済日の1営業日前

限月の最終営業日

限月9日より後の最初の水曜
日

最終決済方法

受渡決済（オーストラリアの銀行などが発行する決済
日後85-95日間で満期となる
額 面A $100,000を10枚 又 は
A $500,000を2枚 又 は
A $1,000,000を1枚のBA手形
又 は 電 子BA手 形（EBA）、譲渡性預金（NCD）又は電子NCD（ECD））

差金決済（オーストラリア
準備銀行が毎日公表する銀行間翌日物金利の限月中の平均数値に基づく）

3 ヵ月物FRA決済レートに基づく決済価格（注2）に基づく差金決済最終決済日

限月の第2金曜日

最終取引日の2営業日後

最終取引日の翌営業日

2010年出来高
2011年出来高

17,910,061枚
22,391,055枚

5,214,205枚
6,296,489枚

1,426,513枚
2,018,667枚

FRAは、forward rate agreementの略称です。
NTAは、Net Tangible Assetsの略です。
注1：2004年3月にニュージーランド先物オプション取引所（NZFOE）からSFEに移管されました。
注2：1,000,000×365/［365+（P×90/100）］ ただしPは年利率で表示された決済レート。

─ 53 ─

（2）金利先物オプション
商品名

Options on Australian 90 Day Bank AcceptedBill Futures
オーストラリアBA手形（90日）先物オプション

取引開始

1985年5月

取引時間

5：08p.m. ～ 7：00a.m.
8：28a.m. ～ 4：30p.m.
最終取引日12：30p.m.まで

取引単位

BA手形（90日）先物1取引単位（A $1,000,000）

上場限月

3月、6月、9月、12月から6限月

銘柄コード

IR

価格の表示方法

年利率（0.005％刻み）

価格の最小変動幅

0.005％（約A $12.00に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

清算会員のNTAの2倍まで

最終取引日

原商品の決済日の前週の金曜日

権利行使期間アメリカン（期日は最終取引日の取引終了時）

自動権利行使

あり

権利行使価格

0.125％刻み

2010年出来高
2011年出来高

40,840枚
53,602枚

12．韓国取引所（KRX）（Korea Exchange）
通貨先物
商品名

U.S. dollar Futures
米ドル通貨先物取引開始

1999年4月

取引時間

9：00a.m.－3：15p.m.
最終取引日11：30a.m.まで

取引単位

US $10,000

上場限月

6連続暦月及びそれに続く2四半期限月合わ
せて8限月

銘柄コード

UD

価格の表示方法

1US $当たりの韓国ウォン表示

価格の最小変動幅0.1（KRW1,000に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

必要な場合に設定

最終取引日

限月の第3月曜日

最終決済方法

受渡決済

最終決済日

限月の第3月曜日の2営業日後

2010年出来高
2011年出来高

64,256,678枚
70,212,467枚

─ 54 ─

13．モスクワ銀行間通貨取引所（Moscow Interbank Currency Exchange）
通貨先物
商品名

U.S. Dollar Futures
米ドル通貨先物

取引開始

2000年11月

取引時間

10：40a.m.－7：00p.m.

取引単位

US $1,000

上場限月

6暦月及び3、6、9、12月から2限月

銘柄コード

FSUSD

価格の表示方法

1US $当たりのRUB表示

価格の最小変動幅

1US $当たり0.0001（RUB0.1に相当）

建玉制限

50万枚

最終取引日

限月の15日

最終決済方法12：00p.m.か ら12：30p.m.のUSDRUB_TOMの加重平均値での差金決済

2010年出来高
2011年出来高

10,117,886枚
5,614,719枚

14．ロシア取引システム証券取引所（Rossia Trading System Stock Exchange）
通貨先物
商品名

U.S. Dollar/Russian Ruble Futures
米ドル・ロシアルーブル先物

取引開始

2010年7月

取引時間

10：00a,m.－6：45p.m.；7：00p.m.－11：50p.m.

取引単位

US $1,000

上場限月

3、6、9、12月から5年間

銘柄コード

SI

価格の表示方法

1,000US $当たりのRUB表示

価格の最小変動幅

US $1当たり0.001（RUB1に相当）

値幅制限

なし

最終取引日

限月の15日の前取引日

最終決済方法Interfaxが公表するUSD/RUB_UTS_TOMでの差金決済

2010年出来高
2011年出来高

81,122,195枚
206,820,695枚

本概要はご参考のために2012年11月現在で作成したものであり、商品内容や取引方法の詳細については各取引所の説明書等によりご確認下さい。
参考資料：各取引所のContract Specifications等

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〒101-0052

東京都千代田区神田小川町１－３
NBF小川町ビルディング

一般社団法人

金融先物取引業協会

ＴＥＬ（03）5280-0881（代）ＦＡＸ（03）5280-0895
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