2021 年 1 月 15 日
環境大臣
小泉進次郎 様「2050年カーボンニュートラル達成に向けた行動」に関する意見書
Change Our Next Decade
前文
本意見書は、Change Our Next Decade (以下、COND)によって作成され、「2050年カーボ
ンニュートラル達成に向けた行動」に向け、主に生物多様性保全分野で活動を行うユースの立場から意見や今後の取り組みについて検討した提言について概説するものである。本文書
は、COND の政策提言専門委員会を中心に、日本全国各地で活動する生物多様性ユースアン
バサダーを主とする生物多様性および自然環境保全に関わるユースの意見に基づいて作成された。
COND は、「カーボンニュートラル2050」について賛同するとともに、生物多様性条約の2050年ビジョンである「自然と共生する」世界の双方が実現する政策を望んでいる。そこで、
生物多様性の観点から重要事項について意見をまとめ、医療健康保健分野で用いられる「行動変容ステージモデル」を参考に、独自の「行動変容モデル」を構築し、それぞれのステー
ジに合わせた働きかけのアイディアについて整理した。
これからの社会を担う若者世代として、世代間衡平に配慮し、あらゆる主体が参画することのできる政策決定プロセスを尊重し、現実的かつ野心的で実行力のある行動計画の立案を強く要請する。

1

気候変動が世界中で深刻な影響を及ぼしていることは周知の事実であり、CONDは「カーボンニュートラル2050」を政府として推進していく姿勢を支持する。その一方で、生物多様性条約で掲げられている、2050年ビジョン「自然共生社会の実現」に留意することを忘れてはならない。そのような中、2021年1月11日に開催された「ワンプラネット・サミット」にて、
生物多様性条約ポスト2020枠組の行動目標案の１つである「2030年までに地球上の陸と海の少なくとも30％を保護する」という目標に小泉大臣が賛意を示し、日本が「自然と人々のための高い野心連合」へ参加したことに対して、CONDは喜びの意を表する。
「カーボンニュートラル2050」および「人と自然の共生」を達成するためには、行政、NG
O、教育研究機関、ユース、企業、金融機関等のあらゆる主体が関わり、行動を起こしていくことが不可欠である。そのためにはまず、現在の社会システムを根本的に見直す必要があるが、その方法については今一度検討する必要がある。まず、個人、ひいては各セクターに対して一方的に行動変容を求めるだけでなく、国民一人一人が行動を変えやすい仕組みを社会全体として構築し、「カーボンニュートラルは環境問題ではなく社会問題である」ということを社会全体が認識していかなければならない。それに加え、従来の恐怖心や反発心を生
むような、「～すべき」といった強制力を含むアプローチではなく、カーボンニュートラル
を目指す中で社会の変化に魅力を感じ、「カーボンニュートラル2050」を達成した先に何があるのか、国民一人一人が具体的にイメージできるように働きかける必要がある。つまり、気候危機の影響による危機感をあおるばかりではなく、達成するとどれだけ幸せな未来に到達できるのかを示していく必要がある。

本文書の構成を次ページに示す(図１)。

2

図１．意見書の構成と内容

3

１．「カーボンニュートラル2050」に対する全般的な内容について
１－１．現状認識、課題／障壁、解決策・求めること
2010年に策定された愛知ターゲットの20項目は1つも達成されておらず[1]、現在も生物多様性損失の危機に歯止めをかけられていない。気候変動と生物多様性は相互に影響を及ぼすものであり、CBD-COP10で採択された「2050年ビジョン」とSDGsの達成のためには、生物多様性のみならず、気候変動の影響を考慮することが欠かせないということをシナリオ分析の結果が示している。また、いずれのシナリオも、気候変動が生物多様性と生態系機能に対して負の影響を及ぼすと予測している[2]。したがって、「カーボンニュートラル2050」を達成するためには生物多様性保全に関する取り組みも加速させていくことが不可欠である。
しかし、生物多様性分野は気候変動と比較して軽視される傾向が強く、次期生物多様性国
家戦略の検討が継続的に実施されているにも関わらず、メディアでの報道や日常的な話題に上がることは少ない。生物多様性に配慮しない気候変動対策は、結果として環境に悪影響を与える可能性もあるため[2]、双方が同程度に重要な問題であることを認識し、行動していかなければ「カーボンニュートラル2050」の達成や、その道程にあり、2030年の達成を目標とするSDGsの達成も困難だと言わざるを得ない。今後は、エネルギー政策や気候変動適応・緩和に寄与するNbSやグリーンインフラといった生態系を用いたアプローチ[3]などの直接的な取り組みとともに、IPBESでも指摘されている「行動変容」に注力し、行政、企業、教育
研究機関、NGO、地域住民、ユースなどの多様な主体が一丸となり、間接的な取り組みも推進させていく必要がある。
１－２．達成するためのアイディアや戦略
カーボンニュートラル2050を達成するためにCONDが考えるアイディアや戦略の提案は下記の通りである。
●「幅広い視点から」の気候変動への対処－ 生物多様性のような他の課題とどのように関わっているのかという関連性や相互作用を学ぶ機会を確保する。
－ 世代間対話のような世代を超えて多様なステークホルダーが対話を行えるよう定期的に場や機会を確保する。
－ 環境に関するイメージから、まちづくりや地域づくりなどといった統合的なイメージへ転換することが重要であるため、気候変動や生物多様性保全、地域づくり等の活動
団体をまとめたパートナーシップや市民協議会を地域ごとに立ち上げる。
●「自然を活用した」炭素吸収・貯蔵能力の向上－ 公共建築物の木造化といった木質資源の需要増進や化学製品の木製化を推進、林業への就業支援をさらに向上させることで、森林の適正管理を促進する。
－ 自然環境への負荷が懸念される太陽光発電や風力発電、水力発電や地熱発電の施設を無理に増設するのではなく、林野庁と協力し、木質バイオマスによる再生可能エネル
ギーの利用を促進させる。
－ 藻場や干潟の造成により、沿岸域の炭素貯蔵能力を高める。

4

● 解決の手立てとしての地産地消－ 第一次産業従事者への支援を促進し、地産地消を進めることで運搬時のCO₂排出を削減させる。
－ 大規模発電所の電力供給に頼らず、コミュニティでエネルギー供給源と消費施設を持
ち、電力ロス削減を目的とした、地産地消を目指す小規模なエネルギーネットワ―
ク、地域マイクログリッドの作成を推進する[8,9,10,11]。
● 各主体の具体的な行動
・行政の取り組み－ 「地球温暖化対策のための税」や「ふるさと納税」を、コロナ化でひっ迫した地域財政において、カーボンニュートラルを目指す取り組みに活用する。
・企業に対する行政の取り組み－ 企業向けのわかりやすいガイドラインの作成を行い、企業が「何をすればよいのか」を明確に示す。もしくは、電機・電子４団体生物多様性ワーキンググループが作成している「Let’s Try Biodiversity」のような既存のものを、内容を精査し、有効活用する。
－ 企業経営者向けの生物多様性に配慮したCO₂削減の手法についてのセミナーを開催する。
－ 税制優遇措置の１つとして、環境に優しい企業の法人税を優遇する。
－ エコ商品の認証とその認証を受けた企業等への補助金をさらに充実させる。
－ 企業の中で環境に関するビジネスコンテストの開催を促進させる。
・研究者にかかわる取り組み－ CO₂排出を削減する技術やカーボンリサイクルの技術に関する研究を国として重要な研究課題として位置づけ推進する。
－ 研究結果をもとにした科学に基づくエネルギー生成の代替案を提案する。
● 国民の意識・行動変容－ 過剰包装の禁止や、ビニール袋の価格の引き上げ、紙袋の推進等を実施することで、ビニール袋の過剰利用を抑制する。
－ CO₂クレジットをポイント化し、普及させるとともに、マイナンバーカードと一体化させる。
－ 自分のCO₂排出量が記録・測定できるようなアプリや、行った環境活動を入力する
ことで自分の行動がどれだけ「カーボンニュートラル2050」の達成に貢献しているのかを個人が簡単に可視化することが可能になるアプリを開発する。
－ 選手村の跡地をカーボンニュートラルな生活を体験できるモデルタウンにし、はかり
売りのスーパーや水素バス等の体験ができる場として活用する。

5

１－３．CONDが考える上記達成のための具体的なアクション
上記の提案に対し、CONDが2050年に向けて活動していこうと考える内容は下記の通り。
● CONDが主体となって実施すること－ ➀カーボンニュートラルと生物多様性の関係について啓発するイベント➁気候変動の話題性に引けを取らないインパクトのある生物多様性の啓発イベント
を企画・主催する。
－ パブリックコメント及び政策提言への参加を継続して積極的に実施する。
●多様な主体がつながり、交流する場と機会の創出－ 環境問題や生物多様性保全に関心のある人同士がカジュアルに話すことができる場を提供し、関心のある同世代、次世代のネットワークを広げる。CONDは、ユースによる身近な地域の生物多様性や環境問題に関する意見や経験を共有し、相互に理解を深める「生物多様性カフェ」を開催した経験を有する。「生物多様性カフェ」は、参加者に身近な自然と生活のつながりを気付かせ、より地域の生物多様性に関心をもってもらうための催しであり、自然だけでなく、人の生活や歴史文化などと結びつけて実施していることから、「自分たちと自然の関係を知ることができ、とてもよかった」と参加者から好評であった。
－ 「カーボンニュートラル2050」等を達成することが出来ると私たちの生活にどのようなポジティブな影響があるのか、シナリオについてCONDを中心とするユースで考える。
－ 地域活動の現場の人や環境省の人、日本や世界で活躍するNGO団体といった、なか
なか個人では出会えない人とユースをつなぐ場所と機会を提供する。
●他セクターとの連携－ 環境省や一般企業、他分野や海外のユース団体などと提携できる関係を構築する。
－ CONDの活動への企業協賛を獲得し、企業とコラボしたプロジェクトを実行する。
－ 他の分野やセクターと連携し、知識の習得や経験を積むことで高い視座から発想を出して課題解決を目指す。
●個人レベルでの実践－ プラスチックフリーやゴミを出さない、ゴミ拾いをするといった新しいライフスタイ
ルの実践と発信を行う。
－ 自然資源を適正に利用した製品の購入や利用を行う。
１－４．「カーボンニュートラル2050」の全般的な達成に際し環境省に強く求めること
上記の提案に対し、CONDが2050年に向け環境省に要請する内容は下記の通り。
－ 平易な言葉で誰にでもわかるような目標やビジョンを掲げていただきたい。
－ 社会全体での環境課題のプライオリティを向上させるために活動団体や従事者、研究者への支援を拡充し、環境問題の解決に取り組むプレーヤーを増やしていただきたい。
－ 国の仕組みとして、野生動物との関わり方を見直していただきたい。

6

２．これからの普及啓発について
２－１．現状認識、課題／障壁、解決策・求めること
SDGsの理念やIPBESでの指摘をふまえると、これからの社会において「行動変容」は不可欠であり、そのための普及啓発もこれまでの取り組みでは十分であったとは言えない。その証拠に、愛知ターゲットの行動目標１は取り組み数が多い一方で、目標達成は不十分という苦しい結果になってしまった[1]。新型コロナウイルスの感染拡大により人間活動が自然環境にかけてきた負荷が表面化するとともに、本ウイルスが野生動物由来であることから、人獣共通感染症の観点よりワンヘルスアプローチという概念も注目を集め始めている。この事実を顧みると、「行動変容」は、環境問題が生活に直接影響を及ぼすか、個人の健康や仕事、財産などの生活や利益に直接影響がない限り難しいとも考えられる。そのため、気候変動対策や生物多様性保全の重要性を、正論として訴える普及啓発の手法だけではなく、行動科学的アプローチに基づく普及啓発戦略が今後は重要になってくると考えられる。
CONDは、特に「関心が低い人」の声を聞き、考えを把握する必要があると考えている。普及啓発は受け手の気持ちや感情によって効果が左右される。既に環境問題に関心があり、行動を起こす意志のある人は能動的に活動を展開するため、そうではない人にいかに働きかけをおこなっていくことが重要である。その際に、一方的な情報の押しつけではなく、入り口を複数用意し、興味を抱きやすい仕組みを確立することや無関心層の考えを把握し彼らを巻き込む方法を練ることで適切な普及啓発につながるのではないかと考える。
２－２．達成するためのアイディアや戦略■「行動変容ステージモデル」の応用による普及啓発戦略の立案●運動行動変容の1つとして、厚生労働省が「行動変容ステージモデル」を提唱している(図2)[5]。行動変容ステージモデルでは、人が行動を変える場合には、「無関心期」「関心期」「準備期」「実行期」「維持期」の5つのステージを通ると考えられており、行動変容のス
テージをひとつでも先に進むには、対象となる人が現在どのステージにいるかを把握し、それぞれのステージに合わせた働きかけが必要になるとされている[5,6,7]。今回の提案では、
この行動変容ステージモデルを応用し、各期における解釈[6]を参考に、各ステージを関心の程度に置き換え、それぞれの段階で必要な要素と具体的な行動を整理した。CONDは、このような医療保健や行動科学などをベースとしたアプローチにより、気候変動対策・生物多様性分野においても効果的な行動変容が期待できると考えており、各ステージにおける適切な方法での普及啓発プログラムや取り組みを増やすことで環境問題の主流化が促進されると考える。

図2

行動変容ステージモデル＊厚生労働省ホームページ(https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/exercise/s-07-001.html)を参照し、一部修正して作成。

7

●各ステージの名称と定義および必要な要素
CONDは、上述の行動変容ステージモデルにおける5つのステージをそれぞれ「関心がない」「少し関心がある」「それなりに関心がある」「関心がある」「とても関心がある」とし、各ステージで必要とされる要素や条件、具体的な行動を整理することとした（図3）。また、各ステージでの働きかけや期待される対象者の思考等をまとめた(図4)。

図3：CONDが提唱する行動変容ステージモデル(COND行動変容モデル)

図4：各ステージでの働きかけや期待される対象者の思考等の整理8

Ⅰ．「関心がない」ステージ
本ステージは、「現在気候変動対策や生物多様性保全について関心がなく、かつ具体的な行動を起こす意思がない人」と定義づけた。このステージに位置する人に対して行うア
プローチとしては、まず課題について関心を持ってもらうことが必要であるため、生活や身近な場面での接触を増やせるような方法が効果的であると考えられる。
具体的には：－ 知名度の高い有名人(特にアイドルやお笑い芸人等)を「自然環境保全アンバサダー(名称は仮)」に任命し、人々の日常の中で関心を持てるようにする。
－ 知名度の高いブランドとのコラボレーションを通した発信や認知度向上を図る。
－ 「生物多様性」という概念の認知度向上のためにもインパクトのあるイベント企画
や発信を行い、メディアからの注目度を高めることで、環境問題についてメディア
やマスコミでの報道を増やし、多くの人が受動的に目にする環境を生み出す。
－ ゲーム内で気候変動や生物多様性などをテーマとしたイベントを開催する。
－ スポーツ、音楽、芸術、アニメなど、文化的な分野との交流イベントやコンテスト等の開催の推進。たとえば、気候変動や生物多様性などをテーマにした音楽イベ
ントを国内で大規模に開催することや、「環境運動会(名称は仮)」のような環境に絡めた誰もが気軽に参加できるイベントを実施することで、副次的に環境問題についてアピールをする。
－ 環境省×おもしろ系の企画動画をYouTubeで配信し、環境に関心のない視聴者からのチャンネル登録数や視聴数をのばす（例：環境省×吉本興業「レジ袋いりません
選手権」）。
－ 総合的な学習の一環として、教育プログラムに環境問題の分野を取り入れ、ディスカッションを通して環境問題を学ぶ。
－ 生徒主体の「学校ビオトープ」を推進し、身近な環境での自然とのふれあいの機会を創出することで、環境への興味関心を持ってもらう。
－ 学校と博物館（水族館・動物園含む）との連携を強化し、学校外の資源を活用した教育の充実を図る。
Ⅱ．「少し関心がある」ステージ
本ステージは、「現在気候変動対策や生物多様性保全について関心はあるが、具体的な行動を起こす意思がない人」と定義づけた。このステージに位置する人に対して行うアプ
ローチとしては、具体的な行動を起こしたいと思ってもらうための取り組みや働きかけが必要であると考えられる。
具体的には：－ 認証ラベル付き商品を購入すると購入時にポイントが付与される仕組みをつくり、認証商品を購入するごとにポイントが加算され、エコポイントのようにキャッシュ
バックや買い物に使えるようにする。
－ SNSでの環境に関する記事の共有・拡散を継続して行う。
－ 複雑な語句説明を、相手に簡潔に伝達できる「漫画」を手法として発信する。昨今はSNSでの4コマ漫画が話題になりやすく、関心を引き上げやすい。

9

－ 「物語手法」を取り入れた普及啓発。物語で物事を伝える場合、相手はその出来事
をシュミレーションすることになるため、共感性が高まり、理論と感情どちらでも訴えかけるので記憶に留まりやすい。行動を促す最適な手法である。
－ 自然保護が適切にされた場合とされなかった場合の2050年の比較映像をVRで見られるような施設や映像作品を制作し、疑似体験をしてもらう。
－ 立場の異なる多様な主体（環境省職員、アーティスト、主婦／夫、ビジネスマン、
アイドル、学生など職業に囚われない幅広い主体）の環境問題への関心のきっかけ
や自分になにができるか、などをまとめた動画や広告の制作をする。
－ 気候変動や生物多様性がテーマのインスタ映えスポットを作り、ファッショナブル
な流れを生む。
－ 環境に配慮していない工程でつくられた製品を精査し、動物が環境破壊によって死んでいるような残酷なラベルを義務化する（例：たばこのプレーンパッケージ）。
－ ドキュメンタリーだけではなく、環境系の映画やドラマを作成し放映する。
Ⅲ．「それなりに関心がある」ステージ
本ステージは、「現在気候変動対策や生物多様性保全について関心もあり、具体的な行
動を起こす意思はあるが、方法がわからず行動に踏み切れない人」と定義づけた。このステージに位置する人に対して行うアプローチとしては、具体的な行動を起こしてもらうた
めの具体的な行動指針や活動方法を示すことが有効であると考えられる。
具体的には：－ 動画、インターネット、テレビ広告等で気候変動や生物多様性の損失が進むと地球や身の回りで起こること、そしてどのような解決策があるかを印象的に表現する。
－ 「環境に良い行動」の具体的な行動の仕方とその理由や意義について解説した
SNSコンテンツの作成と発信をする。
－ 地域の企業や小売店等で、環境配慮の取り組みを探して学ぶことができる街中ツアーを開催する。
－ 環境問題を考える中高生向けスタディツアーを考案し、普及させる。
－ スーパーやコンビニ、ホームセンターなどで環境配慮商品や認証ラベルについて説
明するポスターなどを貼り出し、購入することで環境問題の解決に対して貢献できるということを知ってもらう。
－ オンラインツールを活用した環境活動への参画方法が多様化し、簡単に行動につなげられるようになったため、環境活動を行うことが特別なものではなく気軽なものであるというイメージに転換させる（例：投げ銭機能、actcoin）。
－ 全国規模の「活動団体検索フォーム」を設立し、活動を行いたいと考えている人が希望する活動地域や内容に合わせて、容易に発見できる場を創出する。
－ 一般の人が活動しやすい(活動につなげやすい/活動を起こしやすい)ようなガイド
ブックの作成をする。
－ 家族や学校、会社といった自分が所属するコミュニティの中で話題提起する。

10

Ⅳ．「関心がある」ステージ
本ステージは、「現在気候変動対策や生物多様性保全について関心もあり、具体的な行動を起こしているが、行動や活動に課題を抱え持続的な活動を行うことに自信を持てない人」と定義づけた。このステージに位置する人に対して行うアプローチとしては、現在の活動を持続的に行い、自信をつけるためのサポートの必要があると考えられる。
具体的には：－ サステイナブルな製品を大々的に宣伝し、購入意欲を高める。
－ 企業が抱く生物多様性保全や気候変動対策に対する認識や疑問についてインタ
ビューを行い、動画やインターネット、テレビ広告等で発信する。
－ 中高生を対象とした、認証ラベル製品のアイディアコンペを開催する。
－ 関心のある分野以外のイベントにも参加して視野を広げることで、行動範囲を拡大させ、他分野での手法などを応用する。
Ⅴ．「とても関心がある」ステージ
本ステージは、現在気候変動対策や生物多様性保全について関心があるだけでなく、具体的な行動を自発的に起こしており活動が持続している人と定義づけた。このステージに位置する人に対して行うアプローチとしては、既に主体的に活動を起こし、持続していることを生かして他ステージへの働きかけを促すことが必要であると考えられる。
具体的には、－ 地域の公園や学校等でのビオトープづくりに参画し、地域の世代間交流やまちづく
り、教育的アプローチを支援する。
－ 他分野のユース団体やNGOと共同してイベント等を開催し、分野間のコミュニティ
やパートナーシップを確立する。
－ 環境にかかわる活動のコンテストの実施を促進し、さらなる活動意欲の向上を図る。
－ 他分野のイベント等にも積極的に参加し、参加したイベント内で自身の取り組みについて発信する。

11

■関心度や意識の長期的なモニタリングの実施
普及啓発の効果測定としてイベントに来場した人数を指標に用いることが多いが、効果測定として適切であるか疑問を感じている。そこで、継続した関心度の推移を定期的に調査することを提案する。例えば、イベント参加前と参加直後で参加者の関心度や意識がどのように変化したのかを測定し、1ヶ月後、2ヶ月後とその関心度や意識の変化について継続的にモ
ニタリングを実施することで効果を適切に測定することができるのではないかと考える。

図5：長期的なモニタリングのプロトコルのイメージ

12

２－３．各ステージへのアプローチとしてCONDが実施する具体的なアクション
CONDが、上記に示したモデルにおける各ステージへのアプローチとして実施する具体的なアクションのための方策については下記のとおりである。
①ユースとしてのイニシアティブを発揮する。そのために、世代間対話のリード、コミュ
ニティ創出を通した仲間作り、環境活動に取り組む若者のロールモデルとしての地位の確立と発信の継続、地域づくりへの参画や次世代への働きかけ等を実施する。
②普及啓発に関する団体としての能力養成および向上を図る。そのために、まず普及啓発の手法をしっかりと学び基礎を固める。同時に、気候変動や生物多様性に関する世間の一般的なイメージや関心がない人の意識調査を実施し、効果的に必要な普及啓発の要素
および要件を把握する。
③情報収集を怠らず、同分野や他分野での取り組み、海外でのイベントや普及啓発方法について調べ模倣できそうな方法を応用し、実践を通して効果的な普及啓発方法を模索する。
CONDが、各ステージに対して検討するアプローチ方法をステージごとにそれぞれ記す。
Ⅰ．「関心がない」ステージに対して：－ 身近なものとして認識するために、なじみやすいキャッチ―なコピーを作って発信する。願わくは、小泉大臣もしくは菅総理にご発言いただき、流行語大賞をねらう。
－ 娯楽の一部に含められるような仕組みを作り、受け手に負担がかからないようにはたらきかける。たとえば、ゲームやアニメを作る会社と協働した商品や作品の開発を行う。
里山や干潟を題材にしたものや、自然が豊かでなくなった世の中を表現したもの等のVRを、VRの制作会社と連携して制作する。
－ 環境配慮を積極的に実施している企業や個人商店に取材を行い、その内容を発信する。
－ 受動的に目に入るような場所（スーパーや公共空間）にポスターなどの掲示を依頼する。
TwitterやFacebookなどでは広告機能を利用する。広告機能の利用の際には、企業や他NGO、環境省などにも協力していただけると広がりやすいと考えられる。
－ 若い世代のお笑い芸人やアイドルなどの有名人とのコラボをねらう。
－ 現地で撮影した自然観察の内容を小学校での環境学習教材として使用する。講師自身の体験を織り交ぜることにより、受け手である小学生の代理体験に繋がり、口頭の授業と比較して自然への興味を持ちやすくなると考えられる。
－ 生活と環境課題の繋がりを実感することを目的に、学校の校外学習の一環として、CONDがパイプ役となり、化石燃料や再生可能エネルギーを使用した発電所や、環境問
題への取り組みを実施している企業に見学に行く。
Ⅱ．「少し関心がある」ステージに対して：－ 自分とは関係のない問題だと認識されないよう、リアリティのある発信を継続する。例
えば、「モーリシャス重油流出事故」については、遠い国の出来事であり、自分たちには関係のない問題だと思ってしまいがちなので、地元のユースと協力し、インタビュー
動画の作成やオンラインイベントを通じて継続的な発信を行う。CONDは、モーリシャ
スユースとプロジェクトを立ち上げ、2月末にイベントを実施する予定である。
－ 物理/化学オリンピックにちなんで、「環境オリンピック」を他団体と連携して主催し、中高生の間で広める。

13

－

主にユース向けに、気候変動問題の解決や「カーボンニュートラル2050」を達成するために実施する行動のメリットとデメリットを、特に生物多様性への配慮という観点を踏まえて整理し、SNSなどを利用して発信する。一方的に良い部分だけを押し付けるのではなく、具体的な行動を起こすかどうかの判断材料に使用してもらえるような投稿内容とする。
－ 既に自然環境について関心のある様々な立場の人（行政、企業、ユース、芸能人、学識者、一般市民等）にインタビューを行い、自然環境を守りたい理由についてとそのために具体的に取り組んでいる内容に関する動画を作成して配信する。
－ クラフト作家と協働し、オンラインのフリマーケットで日本の自然をテーマにしたクラフト作品を販売する。そうすることで、消費者は作品のストーリーに共感し、クラフト
作家は作品を作る過程で、環境問題と向き合うことが可能となる。
－ 意識変革を訴えかける時に、自分たちの自然との出会いなどの物語も含めて発信する。
Ⅲ．「それなりに関心がある」ステージに対して：－ 「環境配慮行動日記(名称は仮)」等の身近な環境配慮行動を可視化するような取り組み
CONDで実施し、「それなりに関心がある人」が真似したくなるような取り組みの具体例として発信する。
－ 企業とコラボした環境保全プロジェクトを実施し、その従事者として、地元の「それなりに関心がある人」に活動に参加してもらうよう働きかける。特に地元に根付いた企業との連携に注力し、自分の身近なものとイメージしやすいようなプロジェクトの計画立案および実施を行う。
－ 自然観察会やクラフトを作成するワークショップといった体験の機会をオンラインイベ
ントとして実施し、参加の機会を提供する。関心のステージが上位に移行した場合には、実施者として協働していく。
Ⅳ．「関心がある」ステージに対して：－ 様々な分野と環境を組み合わせたイベントを主催し参加してもらう。例えば、気候変動や生物多様性とあまり関係のない様々な分野の業種（ITやサービス業）の方と環境問
題に関するテーマでイベントを実施する等。過去にSDGｓのターゲット2である食や飢餓と生物多様性の関連や、「狩猟と生物多様性」といったテーマでのオンラインイベントを主催した経験があるが、その際は他分野を組み合わせない場合のイベントと比較して、集客率（申込者数・参加者数）が高い傾向にあった。
－ 「インスタマガジン」のようなSNSでの解説コンテンツや、関連する動画を作成し、積極的に発信する。これまでニュースに関するまとめ画像を作成してきていたので、今後も継続して実施する。
－ 地域での活動を行っている人や海外で活動をしている人のリアルな声をリポートしてま
とめ、発信を行い、地域との連携を強化できるような働きかけを行う。特に地域の課題について研究を行い、分かりやすく発信することを目指す。CONDでは、2020年の1年間「生物多様性ユースアンバサダー」事業を実施し、全10チーム、6地域に分かれ、それぞれの地域に合わせた活動を展開してきた。今後も地域活動に注力し、活動内容や新たに見つかった課題、その解決策の発信を実施する。

14

－

気候変動アクションに関心のあるユースを含む、全国に点在するユースに対して呼びかけを行い、「全国一斉生物多様性アクション」を実施する。

Ⅴ．「とても関心がある」ステージに対して：－ 活動が自立している段階であるため、同等の立場で協力し、イベントやプロジェクトを協働して実施する。例えば、サンゴ礁保全に注力し社内に部門を設置している一般企業や、海外のNGOなど。実際にCONDは、2021年度にWWF中国と国際自然保護連合日本委員
会(IUCN-J)との協働プロジェクトを実施する予定である。グローバル・ガバナンスに参加するためのキャパシティビルディングを目的としており、国境を超えた活動を生かして両国ユースの視野を拡げる。現在4月からの活動に向けて準備を進めている。
２－４．今後の普及啓発に際し、環境省に強く求めること－ 気候変動や生物多様性保全といった環境問題に対する人々の関心には段階が存在するため、普及啓発を実施する上で、関心の各ステージに適した手法を取る必要がある。そこで、環境省としてもCONDが提唱する行動変容ステージモデルを検討し、取り入れることで、気候変動や生物多様性の主流化を目指していただきたい。
－ 次期生物多様性国家戦略内の各目標設定の際には、普及啓発に関わる取り組みに対する明確な指標設定と、実施による効果の正確な検証を行い、透明性のある形で情報開示をしていただきたい。
－ 従来の普及啓発が不十分であったことや、愛知ターゲットの中でも普及啓発として肝心な行動目標1が未達成だった要因として、以下のことが考えられる。
①生物多様性の主流化を目指すはずのイベントやシンポジウムが、既に関心のある人にのみリーチしやすく、関心のない人々に新たに認知してもらうことが困難な規模やテーマであったこと②普及啓発活動によって具体的な認知度の変化を計るための指標が設定されていなかったこと③それらが原因で改善すべき点を見出せなかったこと
次期生物多様性国家戦略を含め、「カーボンニュートラル2050」の達成に向けたプロセスに際しては、これらの点の改善を期待する。
－ オンラインでの、ユースをはじめとする若い世代を対象とした調査や活動等を広範囲で実施するための、補助金制度等による活動環境の整備等の支援をより一層お願いいただ
きたい。

15

３．参考資料[1] Secretariat of the Convention on Biological Diversity (2020) Global Biodiversi
ty Outlook 5. Montréal, https://www.cbd.int/gbo5/[2] IPBES (2019) :Summary for policymakers of the global assessment report on biod
iversity and ecosystem services of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services. S. Díaz, J. Settele, E. S. Brondízio E.S.,
H. T. Ngo, M. Guèze, J. Agard, A. Arneth, P. Balvanera, K. A. Brauman, S. H. M. Bu
tchart, K. M. A. Chan, L. A. Garibaldi, K.Ichii, J. Liu, S. M. Subramanian, G. F.
Midgley, P. Miloslavich, Z. Molnár, D. Obura, A. Pfaff, S. Polasky, A. Purvis, J.
Razzaque, B.Reyers, R. Roy Chowdhury, Y. J. Shin, I. J. Visseren-Hamakers, K. J. W
illis, and C. N. Zayas (eds.). IPBES secretariat, Bonn, Germany. https://ipbes.net/global-assessment[3] International Union for Conservation of Nature, Nature-based Solutions
https://www.iucn.org/commissions/commission-ecosystem-management/our-work/nature-b
ased-solutions (2021年1月13日閲覧)[4] 国土交通省(2019) 「グリーンインフラ推進戦略」について
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/content/001311661.pdf (2021年1月13日閲覧)[5] 厚生労働省 e-ヘルスネット[情報提供] 行動変容ステージモデル
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/exercise/s-07-001.html (2021年1月13日閲覧)[6] 諏訪茂樹, 酒井幸子(2019) 行動変容ステージと支援技術．日本保健医療行動科学会雑誌 34(1)，p1-6 https://www.jahbs.info/journal/pdf/vol34_1/vol34_1_1_1.pdf[7] 津田 彰, 石橋香津代(2019) 行動変容．日本保健医療行動科学会雑誌 34(1)，p4959 https://www.jahbs.info/journal/pdf/vol34_1/vol34_1_2.pdf[8] 経済産業省北海道経済産業局資源エネルギー環境課(2020) 地域マイクログリッド構築
事業について https://www.hkd.meti.go.jp/hokpp/20200325/data07.pdf[9] 令和2年度概算要求・令和元年度補正予算について P18
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/bunsan/r2gaisanyoukyu-r1hoseiyosan.pdf[10] 東京電力株式会社(2015) 離島供給費用について 特定結果 P5
https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/pdf/006_06_03.pdf[11] 沖縄電力株式会社(2014) 沖縄の離島における分散型エネルギー 離島マイクログリ
ッドの取組み P5 http://www.env.go.jp/nature/biodic/ecdisso2014/pdf/subcommittee2/
simabukuro.pdf

16

参考：Change Our Next Decade(COND)について悪化の一途をたどる生物多様性の損失を食い止め、より良い未来を創出するために、生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)に向け、日本国内の16～29歳のユース(若者)が国
内・国際両方の視野を持ち、日本各地で生物多様性保全に関わる活動を自主的に展開できる
ような基盤となることを目的に2019年に設立した。団体メンバーの総数は約40名程度。生物多様性や自然環境の保全に関するユースの意見表明・情報発信力を強化するため、生物多様性条約や次期生物多様性国家戦略への政策提言活動および自然環境に関する教育と普及を目的とした効果的なコミュニケーションに関わる活動にも注力し、SDGsの達成年となる2030年に向けた行動の基盤作りを進めている。具体的な事業としては、COP15までを任期とした地域の生物多様性に関する課題に取り組む「生物多様性ユースアンバサダー事業」の実施や、WWF中国やモーリシャスのユース団体Sov Lanatirとの協働を実施している。2020年6月、WIN
WIN Youth Sustainability Award 2020 ノミネート(20団体/358団体中)。

本意見書に関するお問い合わせ
policy.cond@gmail.com

代表 矢動丸琴子
副代表 小幡成輝

以上17