平成３０年度事業計画

一般社団法人外国映画輸入配給協会が、平成３０年４月１日より同３１年３月３１日迄の間に行う予定の主要事業は下記の通りである。
当協会は、一般社団法人映画産業団体連合会傘下にあり邦人系外国映画輸入配給業者を代表する国内唯一の公的機関として、本年も外国映画の普及、発展に寄与すべく事業活動にあたっていく。
また一般社団法人日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会、モーション・ピクチャー・アソシエーション、一般社団法人日本映像ソフト協会、日本国際映画著作権協会等の映画関連諸団体と密接な連携を諮り、映画産業全体の発展に寄与していく。

（１） 外国映画に関する調査、研究、統計資料の作成、収集並びにその公表等の広報活動に関する事業
各年度に配給公開された輸入外国映画の年度別統計一覧資料を作成し、当協会公式ウェブサイト（日本語・英語）上で広く公表を行っていく。
１）年間外国映画統計資料
平成元年より各年度に配給公開された輸入外国映画作品について『外画概況』（国別・会社別）を作成している。国内の輸入映画産業における基礎データを調査・集計し、当協会の公式ウェブサイト（日本語・英語）並びに各メディアを通じて公表。日本国内をはじめ海外からの要請並びに問い合わせにも対応し、広報活動に努める。
また外国映画の年間興行成績の調査に関しても配給会社各社から直接の聞き取り調査により、年間興行収入ベストテンを公表し、メディア他の調査に協力する。

（２）

外国映画文化、芸術の振興及び外国映画輸入配給産業の発展に寄与した団体、法人、人物の表彰、顕彰に関する事業
年間を通じて輸入外国映画の振興及び発展に貢献したと厳格な審査により認められた団体、法人、人物に対して各賞を授与し、メディアを通じて公表する。
１）優秀外国映画輸入配給賞
この賞は、年間を通じて作品的に優秀でなおかつ新分野を開拓し、映画界の発展に大きく寄与すると認められた外国映画を我が国に輸入公開した配給会社を表彰している。評論家及び各メディアから選出した審査員９名が厳正な選考の上、最優秀賞を初めとして各賞を授与する。

（３）

国民に対する輸入外国映画の社会的有用性の啓発のための宣伝、普及促進、保存及び特殊上映に関する事業
広く国民を対象に輸入外国映画の持つ文化的・芸術的価値及び社会的価値について周知広報活動し、「さまざまな人に映画を届ける」を目標に特殊上映に関する活動を行う。
１）トーキョーシネマショー
当協会、モーション･ピクチャー・アソシエーション、一般社団法人日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会とともに、外国映画振興のためのイベントを実施する。シンポジウム、トークショー、予告編上映イベント等を通じて、一般の方々や劇場関係者およびマスコミに対して発信し、映画観客の増大と日本の映画産業の発展に大きく貢献することを目的とする。
２）「映画館に行こう！」実行委員会活動
当協会、全国興行生活衛生同業組合連合会、一般社団法人日本映画製作者連盟及びモーション･ピクチャー・アソシエーションの映画関係４団体が、映画館来場者数を増やすべく、「映画館に行こう！」キャンペーンとしてこれまで「夫婦５０割引」等の入場割引サービス等を行ってきた。今後の消費増税後に備え割引に関しては各興行会社の料金決定の動向を見定めてウェブサイト等にて案内をして行くこととした。同実行委員会としては、より多くのファンに映画に触れてもらう機会を増やすため、平成２９年度

も興行側と一層協力関係を強化していく方針を打ち出している。そのような中、同委員会では今まで以上に映画業界全体からの意見集約を行ってきた。幾度かの委員会における討議を経て、映画館への動員増加を目指すいくつかの具体的施策が実現に向けて動き始めたため、当協会「外画宣伝部長会」では今まで以上の支援をしていくこととなった。
具体的には、新企画の立案をはじめキャンペーン内容や実施段階まで加盟各社で一層の盛り上げを図るべく協力体制を敷いていく。今後の会議において事務局側からの提案と議論がスタートとなるが、キャンペーンに対しては加盟社の積極参加を呼び掛けていく。
３）優秀外国映画の保存
当協会は本年発足した国立映画アーカイブと協力し、会員各社が優秀外国映画を国民の文化財産として国立映画アーカイブに寄贈する努力を行う。
４）副音声付等特殊上映
平成２８年４月１日より施行された「障害者差別解消法」（平成２５年法律第６５号）の精神を当協会及び会員会社が外国映画の配給会社としてどのように実現して行くべきかを、様々な会合の中で協議を進める。視覚・聴覚に障害のある方々や高齢者の方々に配慮した環境の中で外国映画作品を上映する機会を設ける活動を続ける他、シンポジウム等を通じてその必要性を訴える催しを後援していく。又従来一般社団法人日本映画製作者連盟が行ってきた「バリアフリー上映」の実証結果並びに平成２８年度からの最新の実施状況等を踏まえ、今後外国映画の上映に求められるものを検討していく。同時に＜バリアフリー字幕＞や音声ガイダンス、その費用負担についても研究していく。
「さまざまな人に映画を届ける」を目標に、厳しい洋画興行環境の中で少しでも多くの観客に外国映画の面白さを伝え、障害のある方にも健常者と同様に外国映画を楽しんでもらえる環境造りに努力を続けていく。

（４） 外国映画文化の振興並びに外国映画輸入配給産業の発展及び最新映画技術研究に寄与するセミナー・シンポジウム・交流会の開催に関する事業
アメリカを初めとする諸外国並びに国内の最新映画情報及び映像技術革新に対する研修会等を通じて、映画関係者のみならず広く一般の方々と情報共有を図り、国内の映画産業に資する事業を行う。

１）映画産業交流会
年１回モーション･ピクチャー・アソシエーションの協力を得て、日本の映画産業を支える配給・興行・製作関係者及び普及に大きな役割を担ってくれているマスコミ関係者の参加により、日本映画産業と海外の映画産業の交流を図り、我が国経済の発展と文化の向上に寄与することを目的として「年頭名刺交換会」等を開催する。
２）映画技術革新セミナー
デジタル化の進展による技術革新情報の最新情報を共有すべくセミナーの開催、技術研究会などに各映画関連団体と協力していく。
３）外国映画通関連絡協議会研修会
当協会に事務局を置き、輸入通関業務及び映画技術の研究を行っている「外国映画通関連絡協議会」は、最近のデジタル化の急速な進展の影響で一方で通関実績が極端に落ちている。そのため実務上少しずつ疎遠になっていた東京税関図書調査部門との交流であるが、昨年度から東京税関側の体制も縮小傾向となっており、独立していた図書調査部門であったが、ついに業務部に組み込まれることとなったため、外通協側としても今後の見通しが立て辛くなってきている。
又毎年開催している最新映像技術に関する研修会を本年も実施し、映画関係者のみならず広く一般の方々に最新の映画・映像技術の情報を提供する。
研修会に於いては、最新の技術開発について当該メーカーの開発担当者や技術者に講師として解説して頂くと同時に、質疑応答の時間を通して率直に疑問に答えて頂くことで一層の理解を深めることが出来るよう構成している。そのため今後は通信紙記者のみならず出来るだけ多くのマスコミの方々にもお声掛けして行く。
４）外画宣伝部長会
当協会に事務局を置き、当協会会員、一般社団法人日本映画製作者連盟加盟社およびモーション・ピクチャー・アソシエーション加盟の各社宣伝部長が、映画宣伝について直面する諸問題、緊急課題の検討、連絡、情報交換を通じて各社の宣伝業務が円滑かつ健全に行われるよう会議を開催している。又ＹＡＨＯＯ！予告編サイトの充実、各社イベントスケジュールやマスコミ取材の調整を目的とした「ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ」システムの維持・保全に加え、トーキョーシネマショー、優秀外国映画輸入配給賞、「映画館に行こう！」実行委員会キャンペーンなどのイベントを共同して行っている。一昨年以降徐々にではあるが回復基調にある洋画観客の一層の増加を図ることが求められており、今後の協会事業は洋画観客の増化に寄与することを目標に行っていくことが必要であり東京以外の拠点地区にも目を向けての実施も視野に入れていく。そして広くその目的にかなうべく、今後はより一層「映画館に行こう！」実行委員会活動への協力体制強化すると共に、各地の興行関係者との交流も目指していく。

（５） 映画事業の振興推進を目的とした各種映画祭への協力、後援及び開催に関する事業
映画事業の振興推進を目的とした各種映画祭への後援、開催への協力を行う。
１）各種映画祭
これまで東京国際映画祭を初め、映画祭、大阪ヨーロッパ映画祭、大阪アジアン映画祭、沖縄国際映画祭、山形国際ドキュメンタリー映画祭、京都ヒストリカ国際映画祭、あいち国際女性映画祭等各種映画祭、新開地淀川長治メモリアル等に対する後援及び実行協力を行っている。また「映画の日」、日本アカデミー賞、毎日映画コンクール、ブルーリボン賞など各団体が実行する催事に対する協力を行う。さらに輸入外国映画を広く我が国の国民に紹介すべく、ＥＵフィルムデーズ、フランス映画祭等への協力を行う。

（６） 輸入外国映画の国際取引に係る紛争解決の斡旋及び知的財産保護に関する事業
映画界のデジタル化に伴う様々な問題と劇場用長編外国映画の著作権侵害に対する諸対策を講じる。
１）映画盗撮防止対策
映画館での映画盗撮による著作権侵害が映画文化、芸術に対して被害を及ぼしていることに鑑み、「映画盗撮防止に対する法律」（平成１９年法律第６５号）第三条に規定されている映画産業関係事業者による映画盗撮防止措置について関係各団体と協議していく。又「映画館に行こう！」実行委

員会を中心に行っている「ＮＯ ＭＯＲＥ映画泥棒」キャンペーンと連携を取って映画盗撮防止対策を拡充推進していく。
２）会員各社並びに非会員輸入配給業者からの国際取引、著作権問題に関する諸問題の相談、聞き取りや会員各社からの問題提議に対して、当協会は顧問弁護士、顧問会計事務所等との相談を通じ、外国映画関係法規及び国内著作権法等の検討を行い、問題解決に努める。
３）映画館における外国映画音楽の上映利用について、２０１１年より一般社
団法人日本音楽著作権協会と全国興行生活衛生同業組合連合会との間で行われている外国映画における音楽著作権上映使用料の改定交渉（通称ＪＡＳＲＡＣ会議）についても、当協会は従来通りその使用料の代行払いをしている立場からオブザーバーとして参加し、全国興行生活衛生同業組合連合会と共に積極的に意見を述べて行く。本交渉も大詰めを迎えつつある
現状で、会員各社の利益保護の観点からＪＡＳＲＡＣに対し積極的に意見を述べていく。又各種部会等を通じて著作権法の理解を深めると共に、輸入配給会社の立場を踏まえて一層良質な外国映画作品の日本国内における上映環境整備の一助とすべく、今後も継続的に努力していく。

（７）

前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業