公募要項別紙

令和 5 年度 佐賀大学パートナーシップ・プロジェクトに係る FAQ
令和５年 5 月 8 日【令和５（2023）年度分 募集要項について】
２．今回募集する相手機関に関して
Ｑ１募集要項では相手機関が大学間交流協定校とあるが、部局間協定校は対象となるかＡ１． 令和５年度においては、申請する段階で既に大学間交流協定校であることが必要です。
Ｑ２．現在協定を締結していないが、将来大学間協定（又は部局間協定）の締結を考えている機関は対象となるかＡ２． A１のとおりです。
Ｑ３．連携相手となる機関において、２校（機関）以上が参加することは可能か
Ａ３． 令和 5 年度は原則１か国/地域・１機関を選択することとしておりますが、本学における特定の１部局が、１か国/地域につき複数機関と連携する場合は、当該国において１機関を主機関とし、国内での連絡体制が明確である必要があります。
１か国/地域において複数機関の場合

X 学部

★

A 大学
B 大学
C 大学

佐賀大学

A国

★＝主となる機関公募要項別紙

Ｑ４．本学において部局を連携させ事業を実施することは可能か
Ａ４．本学および双方において、主となる部局を選定し、申請書に組織体制や各部局の取り組み内容を明記する必要があります。

複数部局と事業を行う場合
X 学部

X 学部

★

★

Y 学部

Y 学部

佐賀大学

A 大学

Ｑ５．本学における特定の１部局と、協定校１校（機関）における複数部局と連携することは可能か
Ａ５．相手機関において、主となる部局を選定し、申請書に組織体制や各部局の取り組み内容を明記する必要があります。

１か国/地域につき複数機関の場合
A 学部★

X 学部

B 学部

佐賀大学

A 大学

４．申請者・実施者 に関して
Ｑ６．学生を本プロジェクトの研究・調査のため現地へ随行させたい。この場合、本プロジェクトの経費から学生の旅費を支出できるか
Ａ６．本プロジェクトの推進のため、真に必要な場合であれば、必要最小限の学生をプロジェクトグループのメンバーとして随行可能です。この場合、教員と同様、出張依頼の手続きを取っていただきます。ただし、当該学生は、同時に特別奨励金給付に申請することはできません。

公募要項別紙

Ｑ７．鹿児島大学大学院連合農学研究科の学生は特別奨励金給付の対象となるかＡ７．本支援は、佐賀大学と相手大学との協定に基づき学生を派遣するものですので、鹿児島大学の学生である院連合農学研究科の学生は対象となりません。
Ｑ８．鹿児島大学大学院連合農学研究科の学生を本プロジェクトの研究・調査のため現地へ随行させたい。この場合、本プロジェクトの経費から学生の旅費を支出できるか
Ａ８．本プロジェクトの推進のため、真に必要な場合であれば、鹿児島大学大学院連合農学研究科の学生であってもプロジェクトグループのメンバーとして随行可能です。
この場合、教員と同様、出張の手続きを取っていただきます。
Ｑ９．留学生を本プロジェクトの研究・調査のため現地へ随行させたい。この場合、本プロジェクトの経費から学生の旅費を支出できるか
Ａ９． A６のとおりです。
Ｑ10．学生の安全確保の観点から、海外渡航前に、帯同学生が個人負担で行った予防接種に係る費用を措置することは可能か
Ａ10．本経費からの支出はできません。

5．申請上限 に関して
Ｑ11．令和４年度に本事業に採択されたが、令和５年度に申請する必要はあるかＡ11． 令和４年度より継続事業を行い、令和５年度以降も支援を希望する場合は、毎年度ごとに申請の必要があります。

６．種別と取組 に関して
Ｑ12．研究と教育を一体的に行うプロジェクトを計画したいが、必ず A・B のどちらかで申請しなければならないかＡ12． 令和 5 年度の申請において、より重点を置く方を選択いただくことが必要です。

公募要項別紙

７．取組要件 に関して
Ｑ13．令和 5 年度の募集について、令和 5 年度中に本事業の成果を出すことは必須か
Ａ13．令和 5 年度の取り組みに関しては、取り組み要件を満たすこととし、将来的に成果の蓄積が期待できる取り組みとします。
８．実施時期及び提出期限 に関して
Ｑ14．令和 5 年度の募集について、二次募集を行うか
Ａ14．二次募集に関しては、申請状況に応じて募集判断を行うこととします。
10．支給経費（予定） に関して
Ｑ15．学生を特別奨励金給付者として派遣したいが、渡航費 100,000 円では不足する
ため、本プロジェクトの経費から不足分を補填することは可能か
Ａ15．本プロジェクトの経費から補填することはできません。
Q16．本支援事業は、本支援事業への申請後又は選考後に開催する渡航・取り組みしか支援の対象とならないのか。
Ａ16．本支援事業の対象は、公募要項「15．留意事項」のとおり、「本支援事業の公募前に実施・終了した渡航・実施であっても、申請要件を満たせば申請の対象となる。
」となります。このため、令和 5 年度内に開催するものであれば、本支援事業への申請前や選考前に行った渡航についても支援の対象となり得ます。ただし、選考の結果によっては、全額又は一部を支援できない場合があることにご留意ください。

公募要項別紙【佐賀大学学生特別奨励金及び海外大学院生特別奨励金給付要領について 】
２．被推薦者資格に関して
Ｑ17．被推薦者資格の水準が高いため、該当する学生が少ないように思われるが、必ずしも全ての条件に当てはまらなければいけないか
Ａ17．被推薦者は全ての資格条件に当てはまる必要があります。本奨励金は戦略的 PS プ
ロジェクトに基づく高度な国際共同教育・研究を促進することを目的としているため、既存の奨励金等の給付対象者水準より高い水準を設けています。各部局のプログラム等への参加する学生等につきましては、既存の支援の枠組みへの申請をお願いします。
（国際交流推進センター部局プログラム支援, JASSO 海外留学支援制度,
トビタテ留学 JAPAN 等）
Ｑ18．被推薦者資格の（３）の国際会議論文や作品制作発表とはどのようなものが想定されるかＡ18．国際的な会議、学会での論文発表が想定されます。表現系の学生については、国際的な展覧会や発表会での作品発表が想定されています。先述の成果を見込める可能性が低い場合は、Q.22 同様、既存の支援の枠組みへの申請をお願いいたします。
Q19. パートナーシップ候補校から学生を受け入れた場合、その学生の身分はどうようになるのか
Ａ19．海外大学院生特別奨励金の支給対象者は特別研究学生として受入れますので、在留資格「留学」が必要となります。
5．給付する金額 に関して
Ｑ20．研究奨励金について、支給期間の上限は３月間とあるが、年度を跨ぐ渡航（来日）の場合でも３月間支給されるのか
Ａ20．本奨励金については、令和 5 年度予算にて措置されるものであるため、翌年度 4 月以降の滞在について奨励金の支給はできません。
（派遣プログラムの場合、3 月渡航の場合でも、3 月中の派遣先での活動期間が 8 日未満である場合は支給されません。）

公募要項別紙

Ｑ21．被推薦者が他奨励金等の受給が決定している場合でも、本奨励金に推薦は可能か
Ａ21．可能です。本奨励金推薦書（様式１）に給付の有無等を記載してください。ただし、PS 相手期間等から同種の奨励金等を受給する（している）場合には支給しない又は、減額となる可能性があります。
Q22. PS 相手方機関等から同様の給付を受けている場合には本奨励金給付対象とならないとあるが、本学の奨励金の支給期間である 3 か月を超える活動期間に対する給付についての制限があるか
A.22 支給期間が重複する支援の受給は認められませんが、4 か月目以降の他機関からの支援受給に関して制限はありません。
Q23. 渡航支援金給付後に何らかの理由により渡航中止となった場合は返金が必要か。
A23. 渡航中止となった場合は返金が必要です。本人の責めによらない事由による渡航中止の場合、航空券キャンセル料については調整する場合があります。
１2．活動の変更又は中止 に関して
Ｑ23．派遣または受入後に派遣または受入先での研究に延長が必要となった場合は派遣または受入期間の延長可能かＡ23．可能です。ただし、支給対象期間を超える期間に対する給付はありません。
Ｑ24．渡航後の成果の提出ができない場合、奨励金の返還は必要か
Ａ24．返還は必要ありませんが、期限の帰国後 1 年を超えても何らかの成果物を提出してください。
（場合によっては、帰国後 1 年以内の期限を超えても構いません。
）
１３．活動実績報告書の提出 に関して
Ｑ25．修士 2 年時に派遣し、令和 6 年度から他大学博士課程に進学した場合、論文等の成果は佐賀大学以外から発表となるが、派遣は可能かＡ25．可能です。派遣時に佐賀大学の正規生であれば派遣できます。