廃棄物処理法の改正について

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課1

廃棄物処理制度専門委員会
平成２０年９月から法の施行状況を点検し、総合的な対策を検討。平成２２年１月に廃棄物・リサイクル部会に報告。中央環境審議会から意見具申 意見具申 お る見直
審議会から意見具申。意見具申における見直しの方向性を受け
方向性を受、以下の課題が導き出された。

Ⅰ．廃棄物の適正な処理を巡る課題①不法投棄等の不適正処理は依然として多数発覚。産業廃棄物の排出事業者の処理責任の徹底等が必要。
の排出事業者の処理責任の徹底等が必要②廃棄物処理施設（最終処分場等）による環境汚染への住民不安に配慮し、維持管理対策の強化が必要。
③優良な廃棄物処理業者の育成が必要。

Ⅱ．廃棄物の適正な循環的利用の促進を巡る課題
廃棄物 適 な循環的促進を る課①再生利用は進んでいるが、産業廃棄物の排出抑制が不十分。
②廃棄物の循環的利用の確保が必要②廃棄物の循環的利用の確保が必要。
③廃棄物の焼却時の熱利用が進んでいない。
2

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律概要（１）１．廃棄物を排出する事業者等による適正な処理を確保するための対策の強化①排出事業者が産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届出制度を創設。
②建設工事に伴い生ずる廃棄物について、元請業者に処理責任を一元化。
※建設業では元請業者、下請業者、孫請業者等が存在し事業形態が多層化・複雑化しており、個個々の廃棄物について誰が処理責任を有するかが不明確。
廃棄物
誰 処 責任を有する不明確。

③マニフェストを交付した者は、当該マニフェストの写しを保存しなければならないこととする。
④処理業者はマニフェストの交付を受けずに産業廃棄物の引き渡しを受けてはならない
こととする。
⑤処理業者は、処理を適正に行うことが困難となる事由が生じたときは、その旨を委託者に通知しなければならない ととする。
委託者に通知しなければならないこととする。
⑥事業者の産業廃棄物の処理状況確認努力義務を規定。
⑦不適正に処理された廃棄物を発見したときの土地所有者等の通報努力義務を規定。
⑧措置命令の対象に、基準に適合しない収集、運搬及び保管を追加。
⑨従業員等が不法投棄等を行った場合に、当該従業員等の事業主である法人に課される量刑を１億円以下の罰金から３億円以下の罰金に引き上げ。
げ3

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律概要（２）２．廃棄物処理施設の維持管理対策の強化①廃棄物処理施設の設置者に対し、都道府県知事による当該施設の定期検査を義務付け。
②廃棄物処理施設の維持管理情報のインターネット等による公開。
③設置許可が取り消され管理者が不在となった最終処分場の適正な維持管理を確保す
るため、設置許可が取り消された者又はその承継人にその維持管理を義務付ける。
が務④③に基づいて維持管理を行う者又は維持管理の代執行を行った都道府県知事又は市町村は、維持管理積立金を取り戻すことができることとする。
⑤維持管理積立金を積み立⑤維持管理積立金を積み立てていないときは、都道府県知事は施設の設置許可を取りな ときは 都道府県知事は施設 設置許可を取り消すことができることとする。

３．産業廃棄物処理業の優良化の推進等①優良な産業廃棄物処理業者を育成するため、事業の実施に関する能力及び実績が一定の要件を満たす産業廃棄物処理業者について、許可の有効期間の特例を創設。
定の要件を満たす産業廃棄物処理業者について 許可の有効期間の特例を創設※現行法では、産業廃棄物処理業の許可の有効期間は一律に５年。

②廃棄物処理業の許可に係る欠格要件を見直し、廃棄物処理法上特に悪質な場合を除いて、許可の取消しが役員を兼務する他の業者の許可の取消しにつながらないよ
うに措置。
4

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律概要（３）４．排出抑制の徹底○多量の産業廃棄物を排出する事業者に対する産業廃棄物の減量等計画の作成・提出義務について 担保措置を創設
出義務について、担保措置を創設。
※現行法では、作成・提出を義務付ける規定はあるが、これを担保する規定はない。

５．適正な循環的利用の確保①廃棄物を輸入することができる者として、国内において処理することにつき相当な理由があると認められる国外廃棄物の処分を産業廃棄物処分業者等に委託して行う者を追加。
※現行法では、輸入した廃棄物を自ら処分する者に限定して廃棄物の輸入を認めている。

②環境大臣の認定制度の監督規定の整備
・変更手続を政令から法律に引き上げ、変更手続違反を認定取消要件に追加。
げ
追・大臣の報告聴取・立入検査権限を創設。

６．焼却時の熱利用の促進○熱回収の機能を有する廃棄物処理施設を設置して廃棄物の焼却時に熱回収を行う者
う者が一定の基準に適合するときは、都道府県知事の認定を受けることのできる制
定
準 適合す、都道府県 事 認定を受け制度を創設。
【施行期日】平成２３年４月１日 5

１ 廃棄物を排出する事業者等に
１．廃棄物を排出する事業者等による適正な処理を確保するための
対策の強化

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～産業廃棄物の自社保管に関する届出制の創設～
改正概要
排出事業者は、建設工事に伴い生じる産業廃棄物を、排出した事業場の外において自ら保管（保管の用に供される場所の面積が３００ｍ２以上の場所で行うものに限る。）を行おう
以上の場所で行うものに限る ）を行おうとするときは、原則としてあらかじめ都道府県知事に届け出なければならないこととする、届出制を創設。（違反した者には、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金。）※ ただし、非常災害のために必要な応急措置として保管を行うときは、保管した日から14日以内に都道府県知事に届け出ることとする。（違反した者には、20万円以下の過料。）※ 保管届出場所
保管届出場所における産業廃棄物の保管については、産業廃棄物処理基準が適用される。
おける産業廃棄物の保管ては、産業廃棄物処理基準 適用される。
※ 届け出た事項を変更しようとするときは、事前に届け出なければならない。また、保管をやめた
ときは、30日以内に届け出なければならない。
※ 特別管理産業廃棄物についても同様の保管届出制を創設。
※ 施行日時点で行われている保管については、6月30日までに都道府県知事に届け出なければ施行日時点で行われている保管については 6月30日までに都道府県知事に届け出なければ
ならない。

効 果
○ 保管場所をあらかじめ行政が把握し、不適正化する前に事業者を適切に指導。
○ 不適正保管を早期に発見し、事業者に対して報告徴収、立入検査等の行政処分等を迅速に行うことにより、生活環境保全上の支障の発生を未然に防止し、または拡大を防止する。
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～建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任について～
改正概要
建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、その建設工事の元請業者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有するという原則を確立。
効 果○ 建設工事から生ずる廃棄物については、元請業者が、元請業者の廃棄物として自ら処理するか その運搬 処分を許可業者に委託しなければならなくなる
自ら処理するか、その運搬・処分を許可業者に委託しなければならなくなる。
○ 下請負人は、廃棄物を処理したり処理を委託するには、廃棄物処理業の許可を有していなければならなくなる。
発注者

元請業者

建設工事全体の発注
建設
事 体 発注＝排出事業者

自社処理
建設工事に伴い生ずる廃棄物の運搬・処分の委託

建設工事の請負
処分

下請負人Ａ
廃棄物
処理業者

建設工事の請負
下請負人Ｂ

収集運搬

…

…

排出事業者を明確にすることで、排出事業者責任の徹底を図り、建設系廃棄物の不法投棄等を防止する。

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建設系廃棄物に関する処理責任の元請一元化
第２１条の３第２項～第４項の規定について
原則＜第１項＞
建設工事に伴い生ずる廃棄物については、元請業者が排出事業者としての責任を有する。
建設系廃棄物については、元請業者が元請業者の廃棄物として、
効
果 （１）自ら処理するか、（２）その処理を許可業者に委託しなければならない。
＝ 基本的に、下請負人は廃棄物処理業の許可を有して元請業者から適法な委託を受けた場合にのみ廃棄物処理が可能となる。
例外
第２項

下請負人に
よる建設工事現場内での保管保管を行う下請負人も保管基準に従わなければならないこととし、適正な保管を担保

第４項

元請業者からの委託を受けずに下請負人が行う委託※ 元請業者の指示又は示唆により下請負人が委託を行う場合には、元請業者が下請負人に委託していることになる。このため、第４項のようなケースは例外的であるが 法的な措置が必要あるが、法的な措置が必要。

下請負人であっても処理の委託をする際には、委託基準に従い、マニフェストを交付しなければならないこととし、適正な処理委
託を担保

第３項

下請負人による
一定の廃棄物についての運搬
環境省令で定める廃棄物の運搬に限り、業許可を不要とするが、処理基準に従い運搬しなければならないこととし、適正な運搬を担保（廃棄物の処分は元請業者又は元請業者の委託を受けた者が行う。 ）元請業者が、自らの排出事業者責任を果たしておらず、下請負人が不適正な取扱いを9していた場合には、元請業者もその責任を負う（措置命令の対象となる）

建設系廃棄物に関する処理責任の元請一元化
法第２１条の３第３項の環境省令で定める廃棄物（案）第２１条の３第３項の環境省令で定める廃棄物
一 次のいずれかに該当する建設工事に伴い生ずる廃棄物（特別管理廃棄物を除く。）
であるもの
イ 建設工事（建築物等の全部又は一部を解体する工事及び建築物等に係る新築又は増築の工事を除く。）であって、その請負代金の額が500万円以下であるもの
ロ 引渡しがされた建築物等の瑕疵の修補に関する工事であって、これを請負人に施
渡 が
建築物等
修補
事
請負
施
工させることとした場合における適正な請負代金相当額が500万円以下であるもの
二 次のように運搬される廃棄物であるもの
イ １回当たりに運搬される量が１立方メートル以下であることが明らかとなるよう区分して運搬されるもの
ロ 当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県の区域内に存する施設（積替え又は保管の場所を含み、元請業者が所有権を有するもの（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有処分するもの）に限る。）に運搬されるもの
ハ 当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないもの運搬を行う下請負人は、当該運搬が法第２１条の３第３項に規定する場合におい10て行われる運搬であることを証する書面を携行しなければならない。
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～マニフェスト制度の強化～
改正概要① マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付者は、交付したマニフェストの写し（いわゆるＡ票）を５年間保存しなければならないこととする。
② 産業廃棄物の運搬又は処分の受託者は、マニフェストの交付を受けずに、産業廃棄物の引渡しを受けてはならないこととする。
③ ①②に違反した者については、措置命令（第１９条の５）の対象に追加。
また、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金。
※ ②の例外電子マニフェストを使用している、排出事業者から、電子マニフェストを使用した報告を求められた電子マニフェストを使用できる処理受託者は、②の限りでない。
また、家電リサイクル法、自動車リサイクル法、広域認定業者等のマニフェスト制度の適用が除外されている
場合については②の禁止の対象外。

効 果○ 委託先から送付を受けたマニフェストの写し（いわゆるＢ～Ｅ票）との照合が可能になり 委託処理の終了を適正に確認することに資するなり、委託処理の終了を適正に確認することに資する。
○ マニフェストを伴わない委託処理を防止し、排出事業者責任の徹底を図る。
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～産業廃棄物処理業者の委託者への通知制度～
改正概要
産業廃棄物の処理を受託した産業廃棄物処理業者・特別管理産業廃棄物処理業者に、受託した処理を適正に行うことが困難となり 又は困難となるおそれがある事由が発生
受託した処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由が発生①事故(保管上限超過） ②事業の廃止 ③施設の休廃止 ④埋立終了⑤欠格要件該当 ⑥行政処分（改善命令は保管上限超過）
１０日以内にその旨を委託者に対して通知し、通知の写しを保存（５年間）（違反した者には、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金。）
通知の発出及び通知の保存は 電子フ イルで行うことも可能
通知の発出及び通知の保存は、電子ファイルで行うことも可能。
通知を受けた者は、① 収集運搬業者に引き渡した廃棄物（通知をした収集運搬業者に運搬を委託したものに限る。）について運搬が終了した旨のマニフェストの送付を受けていないとき② 収集運搬業者又は処分業者に引き渡した廃棄物（通知をした処分業者に処分を委託したものに限る。）について処分が終了した旨のマ フェストの送付を受けていないときは、たものに限る。）について処分が終了した旨のマニフェストの送付を受けていないときは、
生活環境保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、通知を受けた日から３０日以内に都道府県知事に報告しなければならない。

排出事業者責任の徹底を図り、もって適正処理を確保する。

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通知を受けた排出事業者が都道府県知事に報告書を提出するのは、生活環境保全上の支障が生じるおそれがあり、具体的に措置を講ずる必要がある場合に限定されている。

パターン① 収集運搬業者から通知を受けた場合
収集運搬業者A
排出事業者

処分業者C

廃棄物は処分業者Cに運搬済み
収集運搬業者B

処分業者D

廃棄物はまだ処分業者Dに運搬しておらず、収集運搬業者Bが運搬中

既に運搬が終了した旨のマニフェストの送付を受けている収集運搬業者（A）から通知が来た場合には、報告書の提出は不要。
廃棄物を引き渡したがまだ運搬が終了していない収集運搬業者（B）から通知が来た場合には、報告書の提出は必要。
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パターン② 処分業者から通知を受けた場合
収集運搬業者A
排出事業者

処分業者C

廃棄物は処分業者Cに到達
収集運搬業者B

処分業者D

廃棄物はまだ処分業者Dに到達しておらず、収集運搬業者Bが運搬中

廃棄物を収集運搬業者又は処理業者に引き渡し、その廃棄物
処分 終
旨
送付を受け
な
について処分が終了した旨のマニフェストの送付を受けていな
い場合において、処分業者から通知を受けたときは、通知をした処分業者に廃棄物が到達しているか（処分業者C）していないか（処分業者D）にかかわらず、報告書の提出は必要。

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～排出事業者の産業廃棄物の処理状況確認～
改正概要
排出事業者は、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行った上で、最終処分終了までの一連の処理行程における処 が適処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととする。
われな措 を講ずう努 な ればな な
す
処理の状況に関する確認とは・・・（例） 委託先の中間処理施設や最終処分場について、適正処理のための必要最低限の事項を実委託先の中間処理施設や最終処分場に いて 適正処理のための必要最低限の事項を実地に確認すること・委託した産業廃棄物の処分に係る施設が使用可能な状況にあるか（最終処分場の残余容量が十分か）
・施設外への廃棄物の飛散・流出はないか
・廃棄物保管場所での廃棄物の飛散・流出はないか・（安定型最終処分場の場合）展開検査が適正に行われているか等（例） 処理業者の処理状況及び維持管理状況等の公表情報から、施設の稼働状況等、適正処処理業者の処理状況及び維持管理状況等の公表情報から 施設の稼働状況等 適正処理が行われていることを確認すること

効 果○ 排出事業者は、処理委託先の産業廃棄物処理業者が委託契約書に沿って産業廃棄物の処理を実施している とを確認する とで 最終処分終了までの 連の産業廃棄物の処理を実施していることを確認することで、最終処分終了までの一連の処理行程における適正処理をより一層確保。
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～報告徴収・立入検査・措置命令の対象拡充～
改正概要＜報告徴収＞ 「その他の関係者」を追加。
＜立入検査＞ 「その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所」を追加。
＜措置命令＞
措 命令「廃棄物処 基準 適合 な 廃棄物 収集「廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の収集、運搬」
搬「産業廃棄物保管基準に適合しない産業廃棄物の保管」「交付したマニフェストの写しを保存しなかった者」「マ フ ストの交付を受けずに産業廃棄物の引渡しを受けた者「マニフェストの交付を受けずに産業廃棄物の引渡しを受けた者」「建設工事の下請負人が措置命令を受ける場合のその元請業者（適正に他人に委託して排出事業者責任を果たしていた者を除く。）」を追加。

・その他の関係者とは：不適正処理がなされた土地の所有者、占有者や不適正処理の関与が疑われる者等を広く含む。
・その他の場所とは：航空機、コンテナ等を広く含む。
・廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の収集運搬には積替保管が、処分には処分に伴う保管が含まれるため、これらの保管に対しても措置命令は発出可能である。

効 果○ 不適正処理に対して、迅速・的確な対処が可能となる。
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～罰則の強化～対象となる違反行為

罰則
５年以下の懲役
１０００万円以下の罰金又はこれらの併科＊青字は、法人重課の対象であり、法人に対して、３億円以下の罰金刑（※）

委託基準違反、再委託基準違反、施設の改善・使用停止命令違反、改善命令違反
施設の無許可譲受・借受、不法投棄 不法焼却目的 収集運搬（予備罪） など
不法投棄・不法焼却目的の収集運搬（予備罪）

３年以下の懲役
３００万円以下の罰金又はこれらの併科

保管の事前届出違反
マニフェストの交付を受けない産業廃棄物の引受け禁止違反
処理困難時の委託者への通知義務・通知保存義務違反 など

６ヶ月以下の懲役ヶ月以下の懲役５０万円以下の罰金

帳簿義務違反、維持管理記録義務違反、帳簿義務違反維持管理記録義務違反
報告徴収の拒否・虚偽報告、立入検査・収去の拒否・妨害・忌避
定期検査の拒否・妨害・忌避 など

３０万円以下の罰金

多量排出事業者の産業廃棄物処理計画の提出、実施状
多量排出事業者の産業廃棄物処理計画の提出
実施状
況報告義務違反 など

２０万円以下の過料

赤字斜字部分が今回の改正部分

両行
罰為
規よ
定り
にも
お高
いく
て す
る
法こ
人と
に
対
す
る
罰
金
額
の
上
限
を
違
反
17 し
た
17

。

欠格要件に該当した場合の届出違反、使用前検査の受検義務違反、マニフェスト義務違反

※
法
人
重
課

、

不法投棄・不法焼却・無確認輸出（未遂も含む）
無許可営業、無許可施設設置
許可の不正取得
事業停止命令違反、措置命令違反、
委託違反
指定有害廃棄物（硫酸ピッチ）の処理基準違反 など

２．廃棄物処理施設の維持管理対策の強化

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～廃棄物処理施設に係る定期検査制の創設～
改正概要○ 廃棄物処理施設の設置許可を受けた者（※）は、５年３ヶ月以内ごとに、廃棄物処理施設が施設の構造基準に適合するかについて、都道府県知事の検査を受けなければならな
いこととする。（定期検査を拒否・妨害・忌避した者は、３０万円以下の罰金）※ 最終処分場、焼却施設等の許可時に告示・縦覧を要する施設の設置許可を受けた者に限る。

● 検査を受けようとする者は、あらかじめ、申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
● 定期検査の期間は、使用前検査を受けた日、直近において行われた変更の許可に係る使用前検査を受けた日、又は直近において行われた定期検査を受けた日のいずれか遅い日から５年３月以内とする。（※）● 都道府県知事等
都道府県知事等は、検査を行ったときは、検査の結果を通知する書面を交付する、検査を行
き 、検査 結果を通知する書面を交付するものとする。
※ 既存施設については、許可を受けた時期に応じ、施行後１～５年以内とする。

効 果○ 廃棄物処理施設の老朽化等に伴う構造面の安全性及び維持管理の確実性について定期的に行政がチェックすることで 生活環境保全上の支障を未然に防止し 又は支障の拡
期的に行政がチェックすることで、生活環境保全上の支障を未然に防止し、又は支障の拡大を防止する体制を強化。
○ 廃棄物処理施設に対する国民の安心感・信頼感を醸成し、適正な施設の設置を図る。

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～廃棄物処理施設に係る維持管理情報の公表の義務化
維持管理情報の公表の義務化～
改正概要○ 廃棄物処理施設の設置許可を受けた者（※）は、維持管理計画及び維持管理情報をイ
ンターネット等によって公表しなければならないこととする。
● 公表する維持管理情報は、現行法上記録が義務づけられている事項と同じ。
● 公表は、各月の維持管理情報について、当該月の翌月の末日から３年間行う。
● 公表方法については「インターネットその他の適切な方法」で行うこととされているが、「その他の適切な方法」としては、インターネットでの公表が困難な連続測定に関する維持管理情報について、求めに応じてＣＤｰＲＯＭを配布することや、事業場での閲覧等が考えられる。

※ 最終処分場、焼却施設等の許可時に告示・縦覧を要する施設の設置許可を受けた者に限る。

効 果○ 廃棄物処理施設に関する情報の公開による透明性の確保。
○ 廃棄物処理施設に対する国民の安心感・信頼感を醸成し、適正な施設の設置を廃棄物処理施設に対する国民の安心感 信頼感を醸成し 適正な施設の設置を図る。
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～最終処分場の維持管理対策の強化～
改正概要① 最終処分場の設置許可を取り消された者及びその承継人（旧設置者等）は、当該最終処分場が廃止基準に適合すると都道府県知事に確認されるまで、維持管理を行う
義務を有す
義務を有することとする。
す② 最終処分場の維持管理積立金を取り戻せる者として、最終処分場の設置者であった者又はその承継人（これらの者が法人の場合、法人が解散し、処分場の承継者がいないときは、法人の役員であった者を含む。）を追加する。
を追加する※ 維持管理のための費用であることが明細書等で確認されなければ、当然取戻しはできない。

③ 市町村長又は都道府県知事が、行政代執行として、最終処分場の維持管理に係る
生活環境保全上の支障等の除去を行った場合には その最終処分場について積み立
生活環境保全上の支障等の除去を行った場合には、その最終処分場について積み立てられた維持管理積立金を、設置者等に変わって直接取り戻すことができることとする。
④ 都道府県知事は、維持管理積立金の積立義務に違反した場合について、設置許可を取り消すことができることとする。
効 果○ 維持管理義務を負う者を拡充するとともに、義務の有無にかかわらず維持管理を実際に行う者が維持管理積立金を使えるようにすることで、維持管理体制を強化。
○ 維持管理費用の原資となる維持管理積立金の積立てを確実に確保。

最終処分場の長期的な維持管理を適正に確保

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～その他の改正事項の概要～• 廃棄物処理施設における記録の作成
廃棄物処理施設において事故が発生し、法第21条の２第１項に規定する事
故時の措置を講じたときは 記録を作成し ３年間（最終処分場にあっては故時の措置を講じたときは、記録を作成し、３年間（最終処分場にあっては、廃止までの間）保存しなければならないことを、維持管理基準に明示的に規定する。
（事故時の措置）第二十一条の二一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設で政令で定めるもの（以下この項において「特定処理施設」 という。）の設置者は、当該特定処理施設において破損その他の事故が発生し、当該特定処理施設において処理する一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらの処理に伴つて生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに 速やかにその事故の状況及び講じた措置の発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。

• 寒冷地の最終処分場に関する基準の強化
最終処分場に設ける導水管等において、凍結による損壊のおそれのある部
分には 有効な防凍のための措置が講じなければならないこととする
分には、有効な防凍のための措置が講じなければならないこととする。
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３．産業廃棄物処理業の優良化の推進等

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～産業廃棄物処理業者の優良化の促進～
改正概要
事業の実施に関する能力・実績が一定の基準を満たす産業廃棄物処理業者について、許可の有効期間（現行は一律５年）を７年とする。
・ 原則として許可更新と同時に申請を行う。ただし、既に継続して５年以上許可を受けている場合
原則として許可更新と同時に申請を行う ただし 既に継続して５年以上許可を受けている場合
は、現在の許可の有効期間満了日までは、任意のタイミングで申請可能。
・ 申請時には、優良基準に適合することを証する書類を添付書類として提出する。
・ 都道府県知事は優良基準に適合すると認める場合、優良マークの許可証を交付する。
・ 優良基準は、以下のとおり。
－ 従前の許可の有効期間において、事業停止命令などの不利益処分を受けていないこと。
－ 法人に関する情報、事業計画の概要、施設及び処理の状況などをインターネットで公開し、一定頻度で更新していること
定頻度で更新していること。
－ ISO14001やエコアクション21等による認証を受けていること。
－ 電子マニフェストの利用が可能であること。
－ 直前３事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10％以上であること、法人税等を滞納していないこと等、財務体質が健全であること。
が効 果○ 優良な処理業者は、許可更新に要する事務負担が軽減される。
優良な処理業者は 許可更新に要する事務負担が軽減される
特に広域的に事業展開する処理業者にとっては大きなインセンティブとなる。
○ より信頼できる優良な処理業者の育成が進む。
排出事業者が安心して委託できる優良な処理業者を容易に選択できるようになり、排出事業者責任の確実な履行を補完する。

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～許可の欠格要件に係る規定の合理化～
改正後

パターン①
パタ
ン① 法人Ａの許可取消原因が、廃棄物処理法上の悪質性が重大なものである場合
法人Ａ

法人Ｂ

(欠格 該当) (欠格 該当)
役員
役員ａ

役員ｂ

法人Ｃ

(欠格 非該当)(欠格 非該当)(一次連鎖)
役員
役員ｃ

役員
役員ｄ

廃棄物処理法上の悪質性が重大な場合○不法投棄等の刑罰が重い
違法行為をした場合○暴力団が関与した場合○不正・不誠実な行為をする
おそれがある場合
があ○不正手段で許可を取得した
場合

パターン② 法人Ａの許可取消原因が、廃棄物処理法上の悪質性が重大なものでない場合
法人Ａ

法人Ｂ

法人Ｃ

(欠格 非該当)(欠格 該当) (欠格 非該当)
(欠格 非該当)(一次連鎖)
役員ａ

役員ｂ

役員ｃ

役員ｄ

廃棄物処理法上の悪質性が重が重大でない場合な合○道交法等の他法に違反して禁固刑・罰金に処せられた場合○廃掃法中の刑罰が軽い違法行為をした場合○破産した場合等25

４ 排出抑制の徹底
４．排出抑制の徹底

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～多量排出事業者処理計画の担保規定～
改正概要
多量排出事業者減量等処理計画（以下「処理計画」という。）を提出せず、又はその実施状況を報告しなかった者に対して、２０万円以下の過料に処することとする。
多量排出事業者：前年度の産業廃棄物の発生量が１０００トン（特別管理産業廃棄物は５０トン）
以上の事業場を設置している事業者

効 果○ 処理計画及び実施状況報告の提出義務を確保○ 多量排出事業者の排出状況・減量等処理の状況の透明化及び適切な評価に資する。

○ 排出事業者による３Ｒその他適正処理について、循環基本原則に基づいた取組の促進○ 住民への情報提供、周知啓発が推進され、廃棄物の総合的な減量及びその適正な処
住民への情報提供 周知啓発が推進され 廃棄物の総合的な減量及びその適正な処理が推進されることを期待。
関連改正
関連改● 処理計画の様式を定め、委託の内容について、再生利用、熱回収の別や、認定熱回収施設設置者又は優良認定処理業者への委託の別を記載することとする。
● 都道府県知事による処理計画、実施状況報告の公表は、インタ
都道府県知事による処理計画 実施状況報告の公表は インターネットの利用によりネットの利用により行うこととする。
● 電子ファイルでの提出を可能とする
27
27

～多量排出事業者処理計画の記載内容～
改正概要

次に掲げる事項を記載した様式の多量排出事業者処理計画書を当該年度の６月３０日までに提出する
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 計画期間三 当該事業場において現に行っている事業に関する事項
四 産業廃棄物（特別産業廃棄物）の処理に係る管理体制に関する事項
五 産業廃棄物（特別産業廃棄物）の排出の抑制に関する事項
六 産業廃棄物（特別産業廃棄物）の分別に関する事項
七 自ら行う産業廃棄物（特別産業廃棄物）の再生利用に関する事項
八 自ら行う産業廃棄物（特別産業廃棄物）の中間処理に関する事項
九 自ら行う産業廃棄物（特別産業廃棄物）の埋立処分又は産業廃棄物の海洋投入処分に関する事項
十 産業廃棄物（特別産業廃棄物）の処理の委託に関する事項
効 果○ 多量排出事業者の事務の合理化に資する。
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28

５ 適正な循環的利用の確保
５．適正な循環的利用の確保

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～廃棄物の輸入の拡大～
改正概要（現行） 国外廃棄物を輸入できる者を限定
産業廃棄物処分業者 又は 許可施設を設置している自社処理事業者
廃棄物を輸入できる者に、国外廃棄物を産業廃棄物処分業者等に委託して行うことにつき相当の理由があると認められる者を追加※ 主に、途上国等で処理が困難だが我が国では処理可能な、
自社（グループ企業、海外法人、商社等を含む。 ）の製品や、自社の工場から生じた廃棄物などを対象

効 果○ アジア全体での環境負荷を低減○ 製造事業者のＣＳＲ（社会的責任）の実現
製造事業者（社会的責任） 実現○ 商社等が仲介し、我が国に再資源化等を目的に廃棄物を輸入することが可能となり、国内の循環ビジネスの市場拡大・ 優れた環境技術の活用○ 資源安全保障の確保
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～環境大臣による各種認定制度の監督強化～
改正概要○ 再生利用認定制度、広域的処理認定制度、無害化認定制度について、変更手続規定を法律上規定し 手続に違反した者を取り消すことができることとするを法律上規定し、手続に違反した者を取り消すことができることとする。
○ 再生利用認定、広域的処理認定を受けた者に対して、認定基準に適合しているかを確認するなどのため、環境大臣が報告徴収又は立入検査を行えることとする。
※ 都道府県知事も、生活環境保全上の支障の有無を確認する観点から、報告徴収・立入検査を行うことは可能。
都道府県知事も 生活環境保全上の支障の有無を確認する観点から 報告徴収・立入検査を行うことは可能

効 果○ 再生利用認定、広域的処理認定、無害化処理認定の対象者に対する適切な指導
定、
定、
定
象
す
導
監督を行い、認定に係る処理に起因した生活環境保全上の支障を未然に防止する。

○ 再生利用認定、広域的処理認定、無害化処理認定を受けた者による再生利用認定 広域的処理認定 無害化処理認定を受けた者による適正処理を確保。

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６ 焼却時の熱利用の促進
６．焼却時の熱利用の促進

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～熱回収施設設置者の認定制度の創設～
改正概要○ 熱回収（廃棄物発電・余熱利用）の機能を有する廃棄物処理施設を設置している者は、一定の基準に適合していることについて 都道府県知事等の認定を受けることができる
一定の基準に適合していることについて、都道府県知事等の認定を受けることができる。
○ 認定は、5年ごとにその更新を受けなければ失効する。
○ 都道府県知事等は、認定熱回収施設設置者が、認定基準に適合しなくなったときは、認定を取り消すことができる。
定を
消す
が き
○ 認定熱回収施設設置者は、産業廃棄物の処分に当たって行う保管基準が緩和される（通常14日分が、21日分まで可能となる。）○ 認定熱回収施設設置者は、施設の休廃止等をしたとき又は熱回収に必要な設備の変更をしたときは、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
効 果○ 認定を受けた者は、その熱回収施設及び能力が優れていることを公的に担保されることとなり 意識の高い排出事業者がこうした認定業者に処理委託を行うケースが増加するととなり、意識の高い排出事業者がこうした認定業者に処理委託を行うケースが増加するという効果を期待。
○ 循環基本法の基本原則を踏まえ、３Ｒを図りつつ、廃棄物の焼却時に熱回収を行うことを徹底徹底。
循環型社会と低炭素型社会の統合的推進

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～熱回収施設設置者の認定の基準～
施設の技術上の基準－ 通常の施設が満たす
通常の施設が満たすべき基準に適合していること
き基準に適合していること－ 発電を行う場合、ボイラー及び発電機が設けられていること（ガス化改質方式の焼却施設の場合は発電機のみでよい）－ 発電以外の熱回収を行う場合、ボイラー又は熱交換機が設けられていること
発電以外の熱回収を行う場合 ボイラー又は熱交換機が設けられていること－ 熱回収により得られる熱量や電力量を把握するために必要な装置が設けられていること
申請者の能力の基準－ 次の算式によって算出する熱回収率が10％以上であること（発電量）( MWh) × 3600 +（発電以外の熱利用量 ）( MJ ) −（燃料の利用に伴い得 られる熱量）( MJ )（熱回収率）(%)＝
× 100（投入エネルギー量）( MJ )－ 投入エネルギー量の30％を超えて燃料の投入を行わないこと－ 熱回収に必要な設備の維持管理を適切に行うことができる者であること

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～（参考）熱回収率の算定方法～
廃棄物の総熱量（IW)
燃料
の総熱量
（IF)

熱回収施設

循環利用
される
総熱量 (IC ）熱回収率( A)[%]＝

排熱等

発電以外の
熱利用量 (H)

発電量（E ）

発電量( E )[ MWh] × 3600 + 発電以外の熱利用量 ( H )[ MJ ] − 燃料の利用に伴い得られる熱量( F )[ MJ ]× 100
投入エネルギー量 ( I )[ MJ ]燃料の利用に伴い得られる熱量 ( F )[ MJ ]＝0.2 × 化石燃料の熱量[ MJ ] + 0.1× 化石燃料以外の燃料の熱量[ MJ ]※化石燃料以外の燃料とは、RPF、RDF等有価で購入された化石燃料以外の燃料。
投入エネルギー量 ( I )[ MJ ] = 廃棄物の総熱量 ( IW )[ MJ ] + 燃料の総熱量( IF )[ MJ ] + 循環利用される総熱量 ( IC )[ MJ ]※循環利用とは、熱回収により得られる熱量が当該熱回収施設の焼却炉又はボイラーに循環して利用されるもの。
（燃焼用空気予熱器等）

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７．産業廃棄物収集運搬業の許可の合理化（政令改正）

36

～産業廃棄物の収集運搬業許可の合理化～
改正概要
現在は、産業廃棄物の収集運搬については、積卸しを行う全ての都道府県又は政令市の許可を受けなければならないが、原則として、一の政令市を越えて（※）収集運搬の業を行う場合は 都道府県の許可を受けることとする業を行う場合は、都道府県の許可を受けることとする。
（※）政令市の許可が必要となる場合○ 政令市の区域内で積替え保管を行う場合○ 都道府県内において一の政令市のみで業を行う場合（市域を越える範囲での収集運搬を業として行う県の許可を受けた業者が、一の政令市内での収集運搬を行うことは可能）効果○ 全国で収集運搬業を行う場合、これまでは１０９の許可を受け、５年ごとに更新しなければならなかったが、原則として、４７の都道府県知事の許可を受ければよいこととなり、許可の手続が合理化されることとなる。
関連改正● 許可証の様式に、同一都道府県内の政令市の許可の有無の欄を設ける● 変更の届出を要する事項として、同一都道府県内の政令市の許可の有無を追加する
変更の届出を要する事項として 同 都道府県内の政令市の許可の有無を追加する
37● 変更の届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当す37るときは、許可証の書換えを受けることができることとする。

◆ ケース①

Ａ 県
b 市

c 市

産業廃棄物収集運搬業者Ｘ（以下Ｘ）が、b市（積保なし）及びc市（積保なし）において市（積保なし）及び 市（積保なし）にお業を営もうとする場合
Before - b市及びc市の許可が必要。
Aft
After
- A県の許可が必要。
A県の許可が必要◆ ケース②※b市、c市は指定都市

Ｘが、b市（積保なし）及びe市（積保なし）おいて業を営もうとする場合
Before - b市（積保なし）及びe市（積保なし）の許可が必要。
After - 変更なし。

D県◆ ケース③

e市

Ｘが、Ａ県（積保なし）及びb市（積保あり）において業を営もうとする場合
Before - Ａ県（積保なし）及びb市（積保あり）の許可が必要。
After - 変更なし。
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経過措置について
１ 経過措置の適用対象者※
１．経過措置の適用対象者※
改正令の施行の際現に指定都市の長等の許可を受けている者であって、改正令の施行後において従前の許可の範囲内で業を行うためには 当該指定都市の長等の管轄区域を管轄す
おいて従前の許可の範囲内で業を行うためには、当該指定都市の長等の管轄区域を管轄する都道府県知事の許可又は変更の許可を受ける必要がある者。

２．経過措置の適用期間
施行日（平成23年４月１日）から従前の許可の有効期間までの間。

※経過措置適用対象者の具体例①

Ａ県内において、b市（がれき、積替えなし）及びc市（がれき、積替えなし）の許可を有しているが、Ａ県の許可は有していない者
改正令の施行後において従前通りb市及びc市で業を行うためには、新たにＡ県の許可を受ける必要がある。

②

Ａ県内において、Ａ県（がれき、積替えなし）及びb市（がれき及び金属くず、積替えなし）の許可を有している者
Ａ県の許可の事業の範囲の方がb市の許可の事業の範囲よりも狭いため、改正令の施行後において従前通りb市で業を行うためには、Ａ県の変更の許可を受ける必要がある。

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経過措置について（イメージ図）＜具体例①の場合＞
施行日

ｂ市・ｃ市がそれ
ｂ市
ｃ市がそれ
ぞれ監督
b市許可の
市許可の
有効期間

b市許可
（がれき、積替えなし）
c市許可
市許可（がれき、積替えなし）

c市許可の
有効期間

＜ただし、以下の場合に至ったときは、経過措置の適用対象外となる。＞
b市許可（がれき 積替えなし）（がれき、積替えなし）
c市許可
がれき 積替 な（がれき、積替えなし）
※

は失効

b市許可の
有効期
有効期間
c市許可の
有効期間
Ａ県（がれき）の許可を取得※ b市及びc市は、Ａ県内の指定都市

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経過措置について（イメージ図）＜具体例②の場合＞ 施行日

Ａ県が監督

Ａ県許可
（がれき、積替えなし）

A県許可の
有効期間
ｂ市が監督※b市許可（がれき及び金属くず、積替えな ）
積替えなし）

ｂ市許可の有効期間※ b市内の収集運搬については、がれきを含め、Ａ県ではなくb市が監督する。

＜ただし、以下の場合に至ったときは、経過措置の適用対象外となる。＞
Ａ県許可（がれき、積替えなし）
b市許可（がれき及び金属くず、積替えなし））
積替※は失効

Ａ県の金属くず追加の変更の許可

Ａ県許可の
有効期間
b市許可の
有効期間
※ b市は、Ａ県内
の指定都市

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８．その他の政省令改正事項42

～帳簿の備え付けを要する事業者の追加～
改正概要
改
概要
・ 帳簿対象事業者を、① 産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の焼却施設を設置している者② 事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の
事
産
ず 事
産
処分又は再生を行う事業者とする。
※現在は産業廃棄物処理施設を設置している事業者がその対象

・帳簿記載事項を、① 産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の焼却施設において産業廃棄物物の処分を行う場合にあっては、処分年月日や処分後の持出先など
あ後 持
ど② 事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分を行う場合にあっては、事業場外への運搬年月日や運搬先ごとの運搬量、処分を行った事業場名、処分年月日、処分後の持出先などとする。

効 果○ 排出事業者に処理の状況を記録する帳簿の作成及び保存の義務を拡充すること
により、排出事業者自らの適正な管理を確保。
43

43

～廃石綿等の埋立処分基準の強化～
改正概要（１） 廃石綿等の埋立処分を行う場合には、大気中に飛散しないように、あらかじめ、
固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置（注）を講じた後、耐水性の材料で二重にこん包することとする。
※ 現在は、「耐水性の材料で二重にこん包すること又は固型化すること」とされている。
（注）「薬剤による安定化」の例「粉じん飛散抑制剤」（大気汚染防止法）や「石綿飛散防止剤」（建築基準法）などの薬剤により石綿が飛散しないよう措置すること。

「その他これらに準ずる措置」の例
大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業に係る規制基準（作業基準）に定められている「薬液等により湿潤化すること」が該当（２） 埋め立てる廃石綿等が埋立地の外に飛散し、及び流出しないように、その表面を埋め立てる廃石綿等が埋立地の外に飛散し 及び流出しないように その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずることとする。
※ 即日覆土に係る規定を追加

効 果○ こん包が破袋する事故等があった場合でも容易に石綿が飛散することがないよう埋立処分における安全性を確保。
○ 埋立て後の廃石綿等が埋立地の外に飛散、流出しないことを確実に確保。
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～その他の改正事項の概要～• 広域的処理認定制度の合理化
処理に伴い生ずる廃棄物の処理方法の変更については、変更認定が必要とされていると ろ、届出でよい ととする。また、車両表示を合理化する。
されているところ、届出でよいこととする。また、車両表示を合理化する。

• 廃棄物処理施設の処理能力を変更する場合の手続処理能力が10％以上変更されるものについては、変更認定が必要とされてい処理能力が10％以上変更されるものについては
変更認定が必要とされているところ、処理能力が減少するものについては届出で良いこととする。

• 広域再生利用指定制度の廃止
広域的処理認定制度への円滑な移行のための経過措置として残っていた同制度について目的を達成したため廃止• 会社法改正に伴う経理的基礎に関する提出書類の見直し
従前は貸借対照表及び損益計算書に記載されていた内容の一部が、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載されることとなったことから、これらの書
類を申請書類に追加する。
類を申請書類に追加する
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