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第14期

中間事業報告書(自至 平成14年７月１日平成14年12月31日)― 0 ―00_0707501601503.doc㈱ビーアイジーグループ様 中事

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株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますのご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第14期中間期（自平成14年７月１日至平成14年12月31日）の報告書を作成致しましたのでご高覧いただきますようお願い申し上げます。

営 業 の 概 況
当中間期におけるわが国経済は、さらにデフレが進行し、不良債権問題や株安等の影響により本格的な回復には至らず、雇用情勢は失業率が高い水準で経過し、個人消費も低調に推移するなど、先行き不安から依然予断を許さない状況が続いております。
この間、移動体通信市場は人口普及率の高まりとともに、純増数の伸びは鈍化傾向が固定化し、成長期から成熟期へと移行する一方で、各事業者の多様なサービス導入等により事業者間の競争はますます激化しております。
このような業界環境のもと、移動体通信サービス事業におきましては、前期までに行った不採算店舗の整理と店舗単位で収益性の向上を求めた効果と予想を上回る販売台数の伸びにより、営業利益が上昇致しました。
不動産賃貸事業におきましては、前期に引続き安定的な収益を維持し、順調に推移致しております。
また、当中間期から子会社による事業の多角化を積極的に行い、高齢者介護事業分野への進出及びグローバルな展開のもと、医療分野への進出を行いました。
高齢者介護事業におきましては、平成14年８月に100％子会社「株式会社ビガーグループ」を設立致しました。現在は先行投資であるものの、高齢者介護施設の開設の準備は順調に推移致しております。
医療事業におきましては、平成14年11月に中国の蘇州市にある「維科医療器械（蘇州）有限公司」の投資持分の内、出資割合の51％を取得致しました。また、平成14年12月に同社は、同事業の販売会社を買収（買収後、同社に合併）しており、北京、上海及び国内の主要都市の販売を拡大させる体制を確立致しま― 1 ―00_0707501601503.doc㈱ビーアイジーグループ様 中事

2003/04/16 11:10印刷 3/8した。
この結果、当中間期の売上高は23億13百万円（前年同期比42.6％減)、経常利益は１億63百万円（前年同期比565.4％増)、また、投資先未上場会社の株式売却による大幅な損失及び将来の固定費圧縮のための設備やリースの見直しに伴う損失等を特別損失に計上した結果、中間利益は15百万円（前年同期は１億72百万円の中間損失）となりました。
通期の見通しにつきましては、次の通りであります。
移動体通信サービス事業におきましては、店舗の採算性をさらに向上させ、競合他社を上回る安定的な収益を強固なものにし、激化する移動体通信事業の対応として、店頭販売員のスキルの向上、固定顧客の囲い込み、及び新規顧客の獲得を図る所存であります。
不動産賃貸事業におきましては、積極的なテナント入室に対する営業を行い、収益率の向上を目指していく所存であります。
高齢者介護事業におきましては、神奈川県に高齢者介護施設の開設を計画しており、第１号施設として平成15年後半から平成16年初旬に向けての開設を目指す所存であります。当面は先行投資が続くことになりますが、将来の成長性を秘めた事業だと期待しております。
医療事業におきましては、医療機器販売会社を買収したことにより、研究開発から製造販売まで一貫して行える体制が整備されております。研究開発の充実を図るとともに、収益体質の確立を目指していく所存であります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高42億74百万円、経常利益２億99百万円、当期利益１億15百万円を見込んでおります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

― 2 ―

青山洋一

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中間貸借対照表 (平成14年12月31日現在)(単位：千円)
資産

科流の目

動

資金

掛

棚

卸

そ固

資の定

資

額

科流

金

255,775
100,000
254,900

金70,705

未 払 法 人 税 等

10,170247,869

未賞 与 引 当 金

4,000

そ

91,206固定433,110

121,770

2,712,116

子 会 社 株 式

310,000出金

187,653

子 会 社 出 資 金

342,575繰 延 税 金 資 産

697,025

敷金

217,726

他

181,869の貸 倒 引 当 金
資産

合計

△

そ

14,151

5,787,208の債合資計

本

1,575,249の資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
中間未処理損失(う ち 中 間 利 益)
株式等評価差額金
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式
資本89,021

他

合部
1,811,700
1,684,900
1,284,900
400,000
700,058
15,150721,700
36,791(15,974)
15,492
15,492△
192

計4,211,959

負債・資本合計

5,787,208(注) 1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.

788,491

債

577,700

789,417

そ負他

役員退職慰労引当金

投 資 有 価 証 券

資の長 期 借 入 金

19,468

等

払565,654

15,809他

無形固定資産資掛他

地額786,758

短 期 借 入 金

負投金

34,802

1,014,574

部

債

産

物の負

１年内返済予定
長 期 借 入 金

3,746,159

土

目

動
買

1,398,946の359,430

産

建債

金

有形固定資産そ負2,041,049

産

現 金 及 び 預 金
売部

有形固定資産の減価償却累計額

117,899千円― 3 ―00_0707501601503.doc㈱ビーアイジーグループ様 中事

2003/04/16 11:10印刷 5/8(自至 平成14年７月１日平成14年12月31日)

中間損益計算書(単位：千円)科目

経営 業損 益の 部

営業

収業

費

売

売

高2,313,324

用
価

1,627,793

販売費及び一般管理費

上原503,850

常業

営業

利外

収益181,680

店 舗 移 管 関 連 収 益

11,460

そ

他

3,405

息

8,854

投資事業組合投資損失

18,030為損

5,625の他

5,918

利

益

部

益 の3,923

外 損の業

益

営

損

投資有価証券売却益の業

外支費

利部

替

差

常

特 別 損 益 の 部

特特別利

益

別損

失6,200101,206貸失17,771

損

8,909

他

2,578

倒

損

ス

解そ

約の益

31,862
10,170

法

額

5,717

中税

中等

間

前期

中間

調

利

整

利

繰
未間

136,665

法人税、住民税及び事業税
人

前38,4274,658

投資有価証券売却損

ー

20,616

163,869

投資有価証券評価損

リ

引

1,826

用払そ経

2,131,643

益

受取利息及び配当金

営

額

益

上営

営

税金

越処理

益

15,974

損

失52,766

損

失36,791(注) 1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 減価償却実施額
有 形 固 定 資 産

21,252千円― 4 ―00_0707501601503.doc㈱ビーアイジーグループ様 中事

2003/04/16 11:10印刷 6/8

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
1. 資産の評価基準および評価方法
1 棚卸資産商 品……月次総平均法による原価法
貯蔵品……月次総平均法による原価法
2 有価証券子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
1 有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物42～47年であります。
2 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
1 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間負担額を計上しております。
3 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

5.

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6.

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について税抜方式によっております。

― 5 ―00_0707501601503.doc㈱ビーアイジーグループ様 中事役

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員

代 表 取 締 役 社 長

青山

洋

一専役

金子

寛児

務

取締

取締役

勝部

日 出 男

取締役

松尾

正

取締役

依田英 一 郎

取締役佐

藤

好監 査 役 （常勤）

伊藤監

査役

中村監

査役

生 田 目信男
寛寿夫

崇会 社 の 概 要
設立資 本 金営業種目

平成２年４月1,811,700,000円
移動体通信サービスの販売および加入取次、セール
ス＆アライアンス事業、不動産賃貸事業

従業員数

92名（平成14年12月31日現在）― 6 ―00_0707501601503.doc㈱ビーアイジーグループ様 中事

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株 主 メ モ・決算

期

６月30日

会

９月下旬

・同総会議決権行使株主確定日

６月30日

・定時

株

主総・利益配当金支払株主確定日

６月30日

・中間配当金支払株主確定日

12月31日

・公

告

掲

載

新

聞

・名 義 書 換 代 理 人

日本経済新聞〒100-8212
東京都千代田区永田町二丁目11番１号
三菱信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所〒100-8212
東京都千代田区永田町二丁目11番１号
三菱信託銀行株式会社

同連

絡

先

証券代行部

〒171-8508
東京都豊島区西池袋一丁目７番７号
三菱信託銀行株式会社

証券代行部

電話(03)5391-1900（代表）(注)

上記名義書換代理人住所および同事務取扱場所は、平成15年５月６日に次の場所へ移転致します。
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(なお、名義書換代理人連絡先の住所および電話番号は変更ございません｡）

・お知らせ
住所変更、配当金振込指定・変更、単元未満株式買取請求に必要な各用紙、および株式の相続手続依頼書のご請求は、名義書換代理人のフリーダイヤル0120-86-4490で24時間承っておりますので、ご利用ください。

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