平成２４年（行ウ）第１５号 東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原告 大石 光伸 他２６５名
被告 国 他１名

準 備 書 面（６１）
経理的基礎の欠如（３）平成３０年６月７日

水戸地方裁判所 民事第２部 御中原告ら訴訟代理人弁護士

河 合 弘 之外1

もくじ
第１ はじめに ...................................................................................................................................3

第２ 行政審査過程における看過しがたい疑義 .............................................................................5１．
「経理的基礎があること」は設置（変更）許可の要件であることは争いがない..............5
２．審査の過程................................................................................................................................7
３．制度的欠陥があるのか ............................................................................................................9４．工事資金調達に第三者が現れると現在の設置許可の仕組みでは審査は限界なのか ..... 10５．工事資金の巨額投資で事業者が経営破綻する可能性も検討されなければならない ..... 13６．
「規制委員会の役割」 ........................................................................................................... 15
７．求釈明 .................................................................................................................................... 16

第３ 人格権にもとづく訴えにおける日本原電の経理的基礎について.................................... 20
１．
「変更の工事に要する資金の額」（説明資料の１－１）について.................................... 20
２．
「資金調達実績及び計画」（説明資料の１－２）について................................................ 21
３．
「変更の工事に要する資金の内容」（説明資料の２）について........................................ 22４．
「資金調達計画」（説明資料の４）について....................................................................... 22５．
「東海第二発電所の電力料収入実績と計画」（説明資料の５）について ........................ 23６．
「資金調達の見通し」（資料６）について .......................................................................... 25
７．東京電力による「資金支援」について .............................................................................. 26
８．求釈明 .................................................................................................................................... 27

2

第１ はじめに原告らは，平成２５年６月２７日付準備書面（２），平成２６年１２月１８
日付準備書面（２０）において，被告日本原電は「原子炉を設置するために必要な」「経理的基礎」を欠き，原子炉設置変更許可の要件を満たさないことを主張してきた。
被告日本原電は平成２６年１２月４日付準備書面（３）で「本件発電所を新規制基準に適合させるための工事に要する資金の額として約４３０億円を見込み，これを自己資金及び借入金により調達する計画としている旨」を設置変
更許可申請書に記載している旨，
また審査の状況を踏まえて補正申請を行うな
どの対応をとることとなるが，現時点においていまだ確定していない旨を主張した。
原告らは審査大詰めにさしかかった昨年平成２９年１０月２６付準備書面（５５）で，工事項目，要する費用の額，償却期間，資金調達計画，借入の場
合借入先，返済期限，担保資産，債務補償引受者，返済計画等を明らかにする
よう求釈明したところ，期日当日に工事に要する費用のみ口頭で「１,７４０
億円」であると釈明した。
平成２９年１１月１４日の規制委員会第５２７回審査会合で経理的基礎に係る説明と審査がおこなわれ，規制委員会より「懸念」が表明された。
平成３０年４月５日の第５６２回審査会合で，日本原電は規制委員会の「懸念」に対し東京電力らの資金支援意向文書を示した。
規制委員会は「了承したわけではなく，審査は継続している」と説明してい3

る。

これらの経過の中で，本書面で原告らは現時点で知りうる証拠にもとづき，設置（変更）許可の要件たる経理的基礎につき，具体的に疑義のある点につき主張し，釈明を求めるものである。

なお，
平成３０年４月５日第５２７回審査会合の議事録はまだ公開されておらず，公開され次第，書証として提出する予定である。

4

第２ 行政審査過程における看過しがたい疑義
被告国は，原告らの請求２（許可してはならない）に対して，「許可してからでないと主張・反論はできない」として本件発電所に係る具体的な主張も反論もしていない。
しかるに，規制委員会発足後は審査の透明性を確保するために審査会合ならびに資料の公開，
定例記者会見等によって明らかにされている部分があるものの，審査会合に提出された資料も非開示の部分があり，また事前の事業者ヒア
リングは動画公開なく議事録も極めて概括的に開示されているだけのため証拠が偏在している。
原告らはこのような状況の中で，本書面の前半では限られた資料や会見を証拠とし，それにもとづき，審査過程における疑義を指摘する。被告国は原告らの指摘に対して主張・立証されたい。

１．
「経理的基礎があること」は設置（変更）許可の要件であることは争いがない
原子炉等規制法は「原子力災害を防止し，公共の安全を図るために必要な規制を行い，もって国民の生命，健康および財産の保護，環境の保全に資することを目的」とした法律であり，経理的基礎は，その第４３条３の３の６
第１項で「その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ，許可をしてはならない」とし，その要件第２号で「設置するための技術的能力及び経理的基礎があること」と定められている。
被告国は，原告住民に「原告らの法律上の利益と関係のない経理的基礎の5

違法性を主張することはできない」として争うとしているものの，第５準備
書面において「経理的基礎に係る部分の趣旨は，原子炉の設置には多額の資金を要することに鑑み，原子炉設置者には原子炉の設置，運転をするに足りる十分な資金的裏付けがあることを要することとし，これを欠いた場合には事業遂行の基礎そのものを失う」としている。
また「経理的基礎があることを要件とした趣旨は，原子炉の設置には多額の資金を要することにかんがみ，原子炉設置許可申請者の総合的経理能力及び原子炉設置のための資金計画を審査することとしたもの」であることを認めている。

規制委員長も「安全に係る規制当局としては，安全上の充分な投資ができない主体に対して，原子炉のような潜在的に大きなリスクを抱える施設の運用を認めることはできない」と明確に述べている。
（甲Ｇ５６号証 平成３０年３月２０日規制委員会記者会見 更田委員長）
また本件原発の審査会合においても日本原電に対して「経理的基礎というのは原子炉等規制法に基づく原子炉設置（変更）許可の要件といいますか，
基準の一つの項目になっていますのでこれが確認できないと許可はできない」「我々が許可をしても差し支えないと考えるに十分足りる判断材料を提供
して頂かないと許可という段階に至りませんので，その点は十分にご認識い
ただきたい」と述べている。
（甲Ｇ５３号証 平成２９年１１月１４日第５２７回規制委員会 櫻田技官）

6

充分な経理的基礎があることが設置（変更）許可の要件となっていることは争いがない。

２．審査の過程
本件発電所の経理的基礎に係るはじめての審査会合（第５２７回）が平成２
９年１１月１４日，「異例の公開」で行われた。
日本原電は東海第二原発の「今回の計画する工事，重大事故等対処施設他設
置工事につきまして，合計では１,７４０億円の工事を計画」していること，
その資金の調達計画は「自己資金及び借入金によって安定的に確保していく」
ことを説明した。
この資金調達に対して規制委員会から「懸念」が表明された。
日本原電は「御懸念の点はよく理解しました。関係者の間で十分に協議いたしまして，今の御下問に対してちゃんと答えられるようにしたい」と回答した。
（甲Ｇ５３号証 平成２９年１１月１４日第５２７回審査会合）
規制委員会の「懸念」
は，翌日の定例記者会見で委員長が次の３点に要約し，これは「他の事業者と大きく異なるところ」であり，「これは論点」である旨を明らかにしている。
①ほとんどの電力事業者の場合，経理的基礎がしっかりしていて，例えば債務保証のようなものを必要としない。

7

②日本原電の場合は，原子力安全保安院の緊急安全対策をとらなければならないときに，その資金調達の際に債務保証を受けたという経緯がある。
③震災以降，日本原電は売上を上げていない。
（甲Ｇ５４号証 平成２９年１１月１５日規制委員会記者会見 更田委員長）
債務保証者を確認するということに至る経緯について更田規制委員長は以下のように説明している。
① 債務保証はこちら（規制委員会／引用者）から示すように求めたわけではなく，経理的資源を示すようにという指摘に対して日本原電より債
務保証者を連れてくるということになったもの。
②今回，日本原電の経理的基礎に関連する大きなものとして東京電力が現れてきた。申請者はあくまで日本原電だが，そこに第三者が登場してきた。
③申請書はあくまで日本原電が表明するもので，第三者がそこに登場する
わけではないが，外部の文書として債務保証するという者の確認をどうするかはきちんと決まっているわけではない。
（以上 甲Ｇ５５号証 平成２９年１１月２２日記者会見 更田委員長）

それから５ヶ月後の平成３０年４月５日第５６２回審査会合で日本原電は，
東京電力，東北電力からの「資金支援意思表明書」を提示し，これを根拠に「資金調達ができるものと考える」旨を示した。

8

翌日「規制委 概ね了承」という報道がなされたが，規制委員会は「報道は誤りで了承したわけではない。審査は続いている」旨を説明している。

３．制度的欠陥があるのか
本件発電所の経理的基礎に係る審査過程で規制委員長は法制度の問題に言及している。
「設置（変更）許可における経理的基礎の見方というのは，今回の日本原電のケースのようなもの（債務保証を必要とするような経理的基礎/引用者）を制度がそもそも想定していなかったと想像される」「明確なものが制度の中に埋め込まれているわけではないのでどうしても外形的判断にならざるを得ないところがある」（以上，平成３０年４月１１日定例記者会見 更田委員長 甲Ｇ５８号証）

他方で，後段の詳細審査があるかのように「設置許可段階における判断は個別の，
特に経理的基礎などに関するものについて細部を定めているものではない」という説明をしている。
（甲Ｇ５６号証 平成３０年３月２０日定例記者会見 更田委員長）

第４３条３の３の６第１項第２号経理的基礎が「許可の要件」，「基準の一つ」とされるものの，設置（変更）許可段階における総合的経理能力の「審査基準」

9

や，資金計画の「審査基準」，ならびに経理的基礎に係る段階的審査があることについて原告らは知らない。
「債務保証が必要な場合を制度が想定していなかった」という規制委員会の認識については知ることとなった。

設置に必要な工事資金の借入れに債務保証が必要とされるケースは「制度的に想定されていない」ということは，敷地内破砕帯と同様に，そもそも経理的基礎がなく申請する資格がない，審査以前の問題となってしまう。

４．工事資金調達に第三者が現れると現在の設置許可の仕組みでは審査は限界なのか？
規制委員会は，
平成２９年１１月１４日の日本原電から工事資金調達に東京
電力らの債務保証人を連れてくるということについて「東海第二発電所の工事資金に対して第三者があらわれた」という基本認識を示したが，突如「申請者以外のところを巻き込んで（審査・判断／引用者）というのは，設置（変更）許可という仕組みでは限界がある」との見解を示した。
（甲Ｇ５５号証 平成２９年１１月２２日 規制委員会記者会見 更田委員長）「申請書はあくまで日本原電が表明するもので，第三者がそこに登場するわけではない」（規制委員長）のであれば，第三者に惑わされずにまず日本原電の経理的基礎自体を規制委員会自体が審査すべきである。

10

「外部の文書として債務保証するという者の確認をどうするかはきちんと決まっているわけではない」
から変更許可申請者の経理的基礎の審査ができない（限界）というのは理由にならない。

工事資金の調達に「第三者があらわれたから」，審査・判断に限界があるわ
けではなく，
今回は具体的に日本原電が第三者保証人として東京電力を連れてきたことに端を発する。
しかし、この第三者保証人とは，福島原発事故の責任企業であり被害者賠償と廃炉を全うする責任を負い，２２兆円と予想される事故処理責任を負う企業
で，被害者への賠償８兆円に国費を投じて国民に肩代わりしてもらい，さらに原賠機構を通じて１兆円の国費が投じられて国が筆頭株主となっている事実上の国有企業である「東京電力」である。
これはこれで，このような者を債務保証者に立てて来て、「これでどうだ」という日本原電の良識も問われるが、これに応じる東京電力も自らが置かれた
社会的自覚と良識が問われることになる。

国の管理下におかれて福島原発事故の責任を負っている東京電力が日本原
電東海第二原発の再稼働のための資金支援をするということについては、
国会でも取り上げられ，「多くの皆さんが東電の賠償方針に対して不満を持って争っている状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら，賠償に回せ，廃炉に回せ，電力料金下げろ」と追及されることとなった。

11

（甲Ｇ６１号証 平成３０年４月１１日 衆議院予算委員会議事録）

規制委員会は「日本原電の経理的基礎に第三者が登場したから」などと一般論に解消することなく，また「制度が想定していないから限定的・外形的審査しかできない」とか，果ては「電事連が考えること」「経産省の責任もある」（後述）などと転嫁せずに，まず第三者から債務保証や資金支援を受けなければ設置（変更）工事ができない日本原電の経理的基礎を審査し、その上で逆に「東京電力が資金支援する能力と資格があるか」を審査した上で、許可要件である日本原電の経理的基礎の有無を判断しなければならない。
「資金調達さえできればいい」という限定的な審査を行おうとするから，陥穽に陥ることになる。

規制委員長は平成３０年５月１６日の記者会見で，審査部隊の審査の中で確認していくのはなかなか難しいので，５月３０日に東京電力の小早川社長と意見交換会があるので，日本原電への資金支援を話題にし「東京電力に聞いてみる」とされた（甲Ｇ５９号証 平成３０年５月１６日 規制委員会記者会見
更田委員長）。しかし，東京電力に聞いてどうするのか。東京電力に聞けば日本原電の経理的基礎の有無が判断できるのか？
日本原電と東京電力の罠にはまって，本筋である申請者本人の経理的基礎があるかどうかの審査がどこかに行ってしまっている。
規制委員会は法の趣旨に立ち返って，申請者に経理的基礎があるかどうかを審査すればよい。

12

５．工事資金の巨額投資で事業者が経営破綻する可能性も検討されなければな
らない
規制委員会は，平成２９年１１月１４日の審査会合で「投資リスクへの見通し」も説明するよう日本原電に求めていた（甲Ｇ５３号証）。しかし，日本原電は当日も平成３０年４月５日の審査会合でも説明していない。

ところで国は，平成２８年の「使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部改正」で，「今後電力システム改革による競争の進展や原発依存度の低減といった環境変化が生ずる。
こうした新たな事業環
境の下」で，「事業者が破綻した場合」も想定して，事業者の経営状態にかかわらず再処理に必要な資金を安定的に確保するために，
従来事業者に帰属していた任意の再処理積立金を国に帰属させて拠出させることを法律上義務づけた。
（甲Ｇ６０号証 平成２８年１月 経済産業省・資源エネルギー庁）
こうした認識を国が持っている以上，設置（変更）工事への多額の投資による経営悪化や，競争の進展や原発依存度の低減という事業環境の変化の中で運転期間中に事業者が破綻することも想定し，設置（変更）許可段階で投資リス
ク・経営リスクの審査はなされるべきである。また，許可した事業者が万一破綻した際に，炉規法が指示する「国民の生命，健康および財産の保護，環境の保全」をどう確保するかは当然考えられてしかるべきである。

13

日本原電は，平成３０年２月から３月にかけて各地で開催した「東海第二発
電所状況説明会」のなかで，住民から「過酷事故を起こした場合，賠償能力はあるのか？」と質問され，「保険から１,２００億円おりる。最後は国が補償する」と説明している。

規制委員長は記者会見で，記者から「日本原電が工事の費用などを自力で捻出するのが難しいということで，資本が十分なのか，あるいは事故がおきたときに，そういった費用の支払い能力があるのかという点も経理的基礎に含まれることがあるのか，ないのか・・・どのようにこの辺は審査するお考えでしょうか」質問され，「設置許可段階における経理的基礎の確認というのはある程
度限定的なものだと考えています」「将来の経営にわたるような判断を設置許可段階ですることは考えていない」「むしろ日本原電という会社の性質から考えると，電力事業者全体，場合によっては経済産業省の中での検討というようなものが重要になってくる」などと回答している。
（甲Ｇ５５号証 平成２９年１１月２２日 規制委員会記者会見 更田委員長）「最後は国が補償する」と平然と言う日本原電の会社の体質から考えると，真剣に過酷事故が起きたときの対応も考えなければならない。

「事業全体を所管する責任がある」と責任を振られた経産省は２０１８年４14

月２５日，
この問題に対する国会議員による東海第二原発に係るヒアリングで，「一昨年の電気事業法の改正で発電事業者は許認可から届出制となったので管轄責任はない」と回答している。

このような無責任な状況の中で，「原子炉の設置，運転をするに足りる十分な資金的裏付け」「申請者の総合的経理能力」「事業遂行の基礎」が経理的基礎を許可の要件とするのが法の趣旨（国第５準備書面）とするならば，規制委員
会こそが責任をもって設置（変更）許可段階で「十分な」経理的基礎があるかを審査しなければならない。
工事資金が調達できるかどうかの確認だけに審査を限定しようとするから泥沼にはまって「第三者の意思確認をどうしよう」な
どということになってしまう。審査は法の趣旨に則って行われるべきである。

６．
「規制委員会の役割」
規制委員長は，「日本原電という社の将来，未来，その安定であるとか，そういったものは別の問題というか，もっとずっと大きな問題であって，①規制当局の持つ役割，②事業全体を所管するところ（経産省）の責任，③電力事業者全体の問題として捉える必要があり，規制上の問題として日本原電という会
社の安定性を求めなければならない状態が確認されれば，審査会合ではなく規制委員会として問いかけることになる」（甲Ｇ５５号証 平成２９年１１月２２日 規制委員会記者会見 更田委員長）として，他に転嫁しつつもなお規制当局

15

としての「規制委員会の役割」がある旨を述べている。
「規制上の問題」として設置（変更）許可における工事資金調達をめぐって
日本原電の経理的基礎要件が問題となっている以上，規制委員会はその設置（変更）許可において判断されなければならない。

７．求釈明
以上の限られた証拠から，以下被告国に対し，本件発電所に係る行政審査における不明確な点を求釈明する。
１）制度に不備な点があるのかについて
第三者債務保証が必要なケースは「制度として想定していなかった」，「明確なものが制度に埋め込まれていないので審査は外形的判断にならざるを得ない」とするが，「制度」とは何か，「明確なもの」とは何か？「外形的判断」とは何か？

２）経理的基礎の審査「規定」について「設置（変更）許可段階では細部の規定がない」から外形的にならざるを得ないとされるが，「大部の規定」はあるのか？ 基本設計－詳細設計のような段階規制の仕組みがあるかのように言うが，何か次の段階では細部の規定があるのか明らかにされたい。

16３）日本原電の経理的基礎の審査に直接登場してきた者について
規制委員長は「日本原電の経理的基礎に関連する大きなものとして東京
電力はあらわれているので，これは設置変更許可そのものに直接の関連というよりは，東京電力の問題としてちゃんとしているのでしょうねというのは問い続ける」と言われる。
東京電力の問題は東京電力の問題として規制委員会が問うてくれれば
よいが，今回，日本原電が工事資金の調達に係わって東京電力を連れてきた以上，この事実が日本原電の経理的基礎の有無の審査・評価にどうして関係しないのか示されたい。

４）資金調達における事実について
第三者を連れてこられたので，「外部の文書として債務保証するという者の確認をどうふうにするか」などと迷っておらず，第三者保証人である
東京電力に確認するより，融資する当事者（銀行団）の判断を確認する方がプラクティスと考えるが，規制委員会は融資者（銀行団）の判断は聞いているか。
これまでの経緯から判断すれば，東京電力が債務保証人になる融資は，銀行団は東京電力が債務保証人の融資には慎重と考えられる。融資を断られている可能性もある。規制委員会はそれを確認・把握しているはずである。銀行団の判断について規制委員会が確認していることを開示されたい。

17５）経理的基礎の技術的評価について
記者会見で「規制委員会に経理的な専門的知識をお持ちの方はいらっしゃらないのか？いらっしゃらないのであれば，どういった方法で判断を下されるのか」と問われ，規制委員長は「経理的な専門性を要するようなというよりも概形的（ママ）なものを捉えるということだろうと思います」と答えている。
規制委員長が言うように「申請書はあくまで日本原電が表明するもので，第三者がそこに登場するわけではない」以上，日本原電の経理的基礎自身について審査されなければならない。
一般に銀行から融資を受ける際は審査が行われ，返済能力や返済原資，
担保などがチェックされ，資金使途，返済計画，保全，過去の信用情報が審査される。国が言う「資金計画」なるものもこの点であろうし，規制委員会が日本原電に説明を求めた「投資上のリスク」もこの点と考えられる。
「経理」は，事業を認識するための会計基準があり会計規則（省令）があり，それを客観的に評価する基準も手法も，リスク評価手法も普通にある。設置（変更）許可にあたって経理的基礎となる経営指標・財政指標のテクニカルな審査はあたりまえにできるはずである。万が一にも事故あるとき「国民の生命，健康および財産・環境」に係わるものである以上，設備の技術的審査と同様に専門技術的に厳しい審査がなされなければならないはずで，規制委員会は申請者である日本原電の経営指標・財務指標の専門技術的評価をしているはずである。

18

制度の不備とか言わずに，端的に「借入に銀行から債務保証が求められる」という事実そのものが，差し入れる担保物権がないことを示し，信用力がないために第三者債務保証が求められているという客観的事実について、どのように評価しているか明らかにされたい。

19

第３ 人格権にもとづく訴えにおける日本原電の経理的基礎について本件発電所を運転しようとする被告日本原電に経理的基礎がなければ，
安全対策上の工事の完了ができないばかりか，経営能力を超えた投資は自らの事業の遂行を困難にさせ，安全な運転ならびに最後の廃炉措置までを安全に完遂することを困難にさせ，さらに万が一にも事故あるときは広範な住民に対する補償・賠償を困難とし，人格権を侵害するおそれがある。
被告日本原電に経理的基礎がないことは，準備書面（２）ならびに準備書面（２０）で主張したとおりであるが，今回は平成３０年４月５日第５６２回規制委員会審査会合に提出された被告日本原電の説明資料（甲Ｇ５７号証，以下「説明資料」という）をもとに主張，求釈明を行う。
被告日本原電は，説明資料の白塗りの非開示部分を開示したうえで，自らに経理的基礎があることを主張・立証できなければならない。

１．
「変更の工事に要する資金の額」（説明資料の１－１）について
被告日本原電は平成２６年５月２０付「設置変更許可申請書」では安全対策
費を４３０億円として申請したが，規制委員会での審査・指摘を受けて平成２９年１１月１４日第５２７回審査会合に１,７４０億円に訂正（補正）して規制委員会に説明した。
申請時，この程度の安全対策で安全を確保できると思って申請したところ，基準適合性審査での指摘を受けて相対的に４倍に膨れあがっている。
20

福島第一原発事故を受けて，不断の安全性確保への努力と安全性確保の自
主的な取り組みが求められることとなったが，上記のような安全対策の見当違
いは住民から見ると福島原発事故の教訓を経て制定された最低要件とされる「新規制基準」の安全性水準に対する日本原電の「安全性への考え方，姿勢，
技術能力」の程度を端的に示すものである。

２．
「資金調達実績及び計画」（説明資料の１－２）について
説明資料１－２で，平成２１年度から平成２４年度までの資金調達実績について「今回の工事資金を上回る工事資金を自己資金，借入金および社債により確保している」としている。平成２５年度から平成２８年度までの総工事資金についても「借入金の返済が進む中でも自己資金により安定的に確保している」と述べている。
平成２４年の１,０４０億円の「設備資金および運転資金」の調達は，銀行より「長期借入」を断られ，電力四社の債務保証条件付きで「短期借入」しかできず，その短期返済はできないまま毎年の借り換えを繰り返している。
「資金調達実績の詳細内訳」の表に示される通り，短期借入残高１,１６０
億円は減少しておらず，短期借入金を毎年借り換えして工事資金（長期の設備投資資金）を調達していることは異常である。
「短期借入」しかできないのは信用力がないことの証拠である。
原告ら準備書面（２）で指摘したとおり，平成２４年の借入１,０４０億円の内訳については，
日本政策投資銀行から短期借入金２９０億円の借入にあた21

って「総財産」を一般担保に供して固定金利で借入れている。残り７５０億円を借り入れたみずほ銀行ほか１２行からの短期借入については差入れる担保資産がなく無担保・変動金利で借入している。いずれも銀行の貸し倒れリスクを回避するために「債務保証」が融資条件とされ，東北電力，中部電力，北陸
電力，関西電力が債務保証者となっている。
なお，
被告日本原電の筆頭株主である東京電力が債務保証者に入っていないのは，東京電力が債務保証能力なし・債務資格なしとされたことを示している。
上記日本政策投資銀行の借入に総財産を担保に供しているばかりか、現預金や長期投資さえも長期借入金の担保にとられている。
日本原電の資金は，工事資金の調達以前に短期の運転資金が逼迫し，核燃料の７８億円の売却（平成２４年）に続いて５４７億円（平成２６年）の売却・現金化して運転資金に充てている。
「資金を安定的に調達している」実績があるとはとうてい言いがたい。

３．
「変更の工事に要する資金の内容」（説明資料の２）について主張する前提として「変更の工事に要する資金の内容」の工事項目別の資金の額を開示されることが必要である。不明な点は求釈明する。

４．
「資金調達計画」（説明資料の４）について
資料４の「資金調達計画」は項目のみで，主張できる証拠を欠く。被告日本
原電は，この空白を明らかにし，資金調達の計画とその蓋然制について主張・

22

立証しなければならない。特に必要な論点については求釈明する。

５．
「東海第二発電所の電力料収入実績と計画」（説明資料の５）について
説明資料の５においては，電力料収入「実績」が前半に示されていると思われるが，受電会社との契約（料金契約）があることから「今後の東海第二発電所に係る電力収入を確保する相当の蓋然性がある」としている。また同説明資料の「添付２」で「当社の経営成績は良好に推移」として３９期中３７期で経常黒字を確保している旨説明している。被告準備書面（３）においても同様の主張をされている。

平成２８年までは「総括原価方式」による「費用原価＋報酬」が保証される
認可料金制度だった以上，赤字になることのない制度であり，経常黒字の確保
は言うまでもなく保証されていたものであって，制度的保障があったので赤字になることはなかったと記せば足りる。
震災後の被告日本原電維持費は，
この総括原価方式による供給約款認可制度に支えられて，電力供給先（東京電力など）の小売電気料金に転嫁して電気利用者から徴収することが経産大臣によって認可されて，日本原電が得ることができたことは日本原電自身から示されている。
電気料金に上乗せされて国民電気利用者が負担した日本原電維持費は平成３０年度までの８年間で９,０００億円にも達すると試算される。
この制度を通して国民電気利用者によって日本原電が維持されている以上，

23

その自覚があれば，事業計画や経理的見通しなどについて「営業秘密」として非公開とするのは社会的非常識である。

このように発電しないでも収入が得られることが，規制委員会では「電力会社のほうから基本契約，基本的な料金的な毎年の契約に基づく支払，そいういったものがあることは承知しておりますけども，そういった売り上げといいま
すか，ちゃんと物をつくって売るというような行為がなされていない中で，今後，これだけの額を調達していかなきゃいけないということに対しては，しっかしとした債務保証の枠組みを，私どもとしても確認をさせていただく必要がある」（甲Ｇ５３号証 平成２９年１１月１４日第５２７回規制委員会 山口安
全管理調査官）と言われてしまう根拠となっている。

しかるに，平成２８年の電気事業法改正による電力自由化によって，総括原価方式による料金認可制は廃止となり，料金規制の経過措置も平成３２年（２０２０年）で終了する。
電気料金の認可は，送配電網の維持のために「一般送配電事業者」が得る「託送料」のみ「認可制」が残り，被告日本原電は届出制の「電気事業者」となった以上，２０２０年以降，受電会社との料金契約（基本料＋電力料料金）が継続する蓋然性はない。もう自由競争である。
これまで支えられてきた制度の廃止があることを踏まえて，
今後の電力料収入の蓋然制について主張，立証されなければならない。

24

６．
「資金調達の見通し」（資料６）について
１）「変更の工事に要する資金約１,７４０億円については，以下に示す資産等の状況等により確保できる相当の蓋然性がある」と表記されているが，肝心の枠内が白抜きのため，その部分を開示の上，如何なる資産状況が工事資金の調達の蓋然性を示すか立証されなければならない。
２）また，自己資金がいくらか，借入金はいくらか，それぞれの資金調達はどのようにされるのか明らかにされていない。規制委員会に対しても「デジタルでない」として明言を避けている。
３）説明資料の「添付１」に「有利子負債の返済実績」グラフが示され，昭和６１年度末の６,０８３億円有利子負債残高が平成２０年度末には７８億円にまで低減しているという実績を示して「資金調達の見通し」の「参考」にするよう指示している。
平成２９年３月末の有利子負債残高は１,７００億円とされ，これに今回の安全対策費１,７４０億円，さらに 5 年以内に１,０００億円近くかかる
特定重大事故対処設備の投資を加えると有利子負債は４,４００億円近くになる。
しかるに，当時日本原電が発電所４基を完成・稼働させて収入を得てゆく時期の有利子負債残高と，現在２基（東海発電所，敦賀１号機）が廃炉
工事中，１基（敦賀２号）が敷地内破砕帯の評価をめぐる規制委員会との対立で稼働の見通しが立たない状態で，残る１基の東海第二発電所の再稼

25

働に巨額な安全対策費をかけて電力料収入を得てゆく終末期の負債残高を比較することは合理的でない。投資に対する今後の回収計画および返済計画が明らかにされなければ，工事資金調達の経理的基礎があることは証明されない。
４）平成２９年１１月１４日の規制委員会第５２７回審査会合で，①１,７
４０億円のうち外部から借入する額，②具体的な確保の方法，③そのリス
クへの見通しの説明を求められているが（甲Ｇ５３号証），③の借入リスクについて見通し判断は説明されていない。

７．東京電力による「資金支援」について
被告日本原電は審査会合で，工事資金１,７４０億円のうち自己資金以外の資金について東京電力と東北電力から受電割合に応じた資金支援を受けると説明している。
１）説明資料の「添付４～７」で示されるように，日本原電が「弊社が資金調達を行う際，電気料金前払，債務保証等によって弊社に資金支援する意向を有している旨，書面をもって御表明いただきたく」の「依頼」に対して，東京電力の資金支援表明の「回答」には，債務保証という文言はない。電気料
金前払いなのか，借入金の債務保証者となることなのか，あるいは株式増資
なのか明らかでない。
２）「資料５」では経産省の「東京電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」を引き合いに出し，「東電は東海第二原発の稼働に向けた投資に要26する費用も自社電源同様負担する義務」があるかのように引用され，東京電力による資金支援は当然の義務のように記載されている。
すでに述べた通り，東京電力は福島第一原発事故を起こして被害者への賠
償や廃炉の責任を全うすることが優先されて，事実上の国有会社となっており，他社の原発の資金支援を東京電力だけで判断できることではない。
被告日本原電は以上のことを承知した上で東京電力の資金支援を要請されたのかは不明である。

８．求釈明
以上の点にもとづき，被告日本原電に対し以下求釈明をおこなう。
１）「説明資料の１－１」について「新規制基準に対する安全対策として変更工事申請した額は規制委員会の指摘を受けて４倍に膨れあがっている。自らの安全へ姿勢において何が欠如・欠落し，何に考えが及んでいなかったと考えるか説明されたい。
また，今後このような安全対策の欠如を繰り返さないための体制は何をもって担保されるのか主張・立証されたい。

２）「説明資料の２」（変更工事に要する資金の内容）について
基準津波を超えて敷地に遡上する津波に備えた「常設代替海水取水設
備」ならびにその海水を引き込む「岩盤内取水トンネル工事」は，どの工27

事項目に入っているのか明示されたい。

３）今後の費用について
設置変更許可時点での要件ではないが，工事認可から 5 年のうちに「特定重大事故対処施設」（意図的な航空機衝突などへの対策）を設ける必要がある。他社の特定重大事故対処施設は５００億円～１,５００億円にのぼる。これに係る追加費用をどれくらいに見積もっているか明らかにされたい。またその調達方法について明らかにされたい。

４）「説明資料の４」（資金調達計画）について①平成２９年３月末の現預金残高は１４１億円であるが，工事資金１,７４０億円のうち自己資金予定額はいくらかを明らかにされたい。また，金融機関からの借入金額はいくら。
②社債発行やコマーシャルペーパー（ＣＰ）発行の信用力はすでにないと思われるが，資金調達計画中に「社債」「ＣＰ」の記載がある。無担保社債・ＣＰ発行による自己資金調達の有無を明らかにされたい。
③株主への増資要請で資本増強による資金調達はどうしておこなわないのか。経営が困難な場合，第三者割当増資による資金調達も考えられるがその予定の有無，その理由を明らかにされたい。

５）説明資料の「添付３」について

28

「添付３」には，平成２４年の１,０４０億円の借入について「借入期間が１年となった理由」が特記されており，「当社プラント及び原子力に係る政策の今後の見通しが不透明だったこと」として「平成２４年資金調達当時の状況」①～③を挙げている。この状況は現在どのように変化して見通しの透明性がでてきたのか説明されたい。

６）説明資料の「添付４～７」東北電力・東京電力との資金支援にかかわる依頼と回答について①工事資金１,７４０億円のうち，当初金融機関に融資を申し入れた額を明らかにされたい。
②平成２４年の１,０４０億円短期借入時に銀行から債務保証を求められた
際，筆頭株主である東京電力は債務保証者になっていない。今回銀行からの融資申込に際して，銀行は東京電力を債務保証者として認めたのか，事実を明らかにされたい。
③東京電力小早川社長は，衆議院予算委員会に参考人招致された際に，国会議員の質問に対して「低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けするという電気事業者としての事業目的に照らし，経済事業を通じて資金を確保することにより福島の責任を全うするための電源調達として東海第二発電所からの受電は有効と執行側で判断し，取締役への報告を経て会社として東海第二発電所に対する資金支援の意向を文書として提出した」と答弁している（甲Ｇ６１号証）。

29

また，その後の記者の取材に対して東京電力は，取締役会で決定したわ
けではないこととあわせて，資金支援の条件のひとつに「充分にコストが安く供給を受けられること」（甲Ｇ５９号証）を上げている。
料金規制経過措置が切れる２０２０年以降の電力料収入の計画において，キロワットアワー（Ｋｗｈ）当りいくらで東京電力に販売する予定で
電力料収入を見積もっているかを明らかにされたい。

以 上30