14

技術解説−1
ＧＨＳ（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）と塗料への展開

ＧＨＳ（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）と塗料への展開
Application of GHS(Globally Harmonized System ofClassification and Labelling of Chemicals) to Coatings

環境・品質保証部
Environment and Quality Assurance Dept.

戸田緑

Midori TODA

2． ＧＨＳの概要

１． はじめに現在の生活環境は多種多様な化学品に取り巻かれ

2.1 ＧＨＳ制定までの経緯ており、それらの化学品によって生活が支えられていると言っても過言ではない。その反面、化学品は使用方法ＧＨＳ（Globally Harmonized System of Classifi-

や取り扱い方法を間違えると、危険や有害な影響を生じ

cation and Labelling of Chemicals ： 化学品るおそれもある。塗料もこのような化学品のひとつであるの分類および表示に関する世界調和システム）が制定

ため、取り扱い上の注意事項や応急処置などを、ラベルされた背景として、1992年にブラジルのリオデジャネイ表示するとともにＭＳＤＳの提供がされてきた。近年、
多ロで開催された国連環境開発会議（United Nations

くの企業が海外進出するなかで、化学品も国境を越えConference on Environment and Development：て使用されることも多くなってきたが、生産国ごとの化学UNCED）
で採択された「アジェンダ21」の第19章「危険品の危険性、有害性を分類する制度が統一されていな有害な製品の不法な国際取引の防止を含む有害化学いため、その化学品の危険性、有害性が国によってまち物質の適正な管理」に次の6つのプログラムがある。

まちで、使用者にわかりにくく、取り扱いを誤る要因のひとA. 化学品のリスク評価に関する国際的評価の拡充促進

つとなっていた。

B. 化学品の分類と表示の調和

ＧＨＳは、国際的に統一された分類方法と表示方法に

C. 化学品の有害性とリスク評価に関する情報交換

よって、化学製品の危険有害性を誰でも容易にわかるよD. リスク低減化対策の確立

うにし、化学製品による事故を減らすことを目的に、
国連

E. 各国の化学物質管理能力と体制の強化勧告として採択されたシステムで、日本国内でも諸外国F. 危険有害物の不法な国際取引の防止に先駆けて適用された。
本稿ではこのＧＨＳの塗料への展開について紹介する。

これらの「B.化学品の分類と表示の調和」に関するプログラムが2003年に国連・経済社会理事会でＧＨＳの国連勧告として採択されたのである。世界的なＧＨＳの実施目標は2008年に置かれているが、APEC（アジア太平洋経済協力委員会）では実施目標を前倒しして2006年とした。

15

日本では2001年に関係省庁連絡会議を発足し、GHS物質のＧＨＳ分類結果が公表されている。上記の経済の翻訳、国内対応についての連絡、調整が行われてきた。

産業省の混合物分類判定システムや、社団法人日本塗2005年11月には労働安全衛生法の改正が行われ、そ料工業会のデータベースも、このＮＩＴＥから公表されたのなかで危険、有害な化学物質の表示やＭＳＤＳ交付分類結果をベースデータとしている。

に関する制度の改善を目的とした改正も実施された。
ＭＳＤＳについては、
JIS Z 7250「化学物質等安全データシート（ＭＳＤＳ）第一部 ： 内容及び項目の順序」が中央労働災害防止協会の安全衛生情報センターでも、単一化学物質のモデルラベル表示、混合物のＭＳＤＳ作成手法などが公開されている。

2005年12月に改訂公布された。また、表示方法については、JIS Z 7251「ＧＨＳに基づく化学物質等の表示」
が2006年3月に制定公布された。

2.2 ＧＨＳ分類のガイド、分類支援システム
ＧＨＳ分類については、2005年に国連が発行した
GHSに関する公式勧告書、「Globally Harmonized
System of Classification and Labelling ofChemicals（ GHS）First revised edition」と同付属書「ANNEXES First revised edition」（紫色の表紙でパープルブックと呼ばれている）が適用される。前述のGHS関係省庁連絡会議で、この日本語対訳版が「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）改訂初版」と同付属書として発行された。社団法人日3.

単一化学物質および混合物（塗料）のＧＨＳ分類

3.1 ＧＨＳ分類項目
化学物質の危険有害性に関する分類は、次の3つの分類項目に大別される。
１）物理化学的危険性…引火性液体など16項目
２）健康有害性…………急性毒性など10項目
３）環境有害性…………水性環境有害性「急性毒性」は経口毒性、経皮毒性、吸入毒性の３種類があり、さらに「吸入毒性」は気体、蒸気、粉塵/ミストに細分類される（表１参照）。

本化学工業協会からは、2006年5月に「ＧＨＳ対応ガイドライン（暫定版）」が発行された。社団法人日本塗料工業会からは2006年8月に「ＧＨＳ対応ＭＳＤＳ・ラベル作成ガイドブック［混合物（塗料用）］暫定版」、2006年10月に同別冊「モデルＭＳＤＳ・モデルラベル事例集」（GHS簡易分類ソフトが添付されている）が発行された。
これは、
平成19年5月に改訂初版（ＧＨＳ簡易分類ソフトの改訂版とＧＨＳ対応として改訂したＭＳＤＳ用化学物
質データベース塗料用第５版が添付されている）
として改訂発行された。
平成18年度の経済産業省委託事業として開発されたＧＨＳ混合物分類ツールが、平成19年３月に経済産業省のホームページに「ＧＨＳ混合物分類判定システム」として公開された。
組成物としての単一の化学物質の分類結果は、
独立行政法人製品評価技術基盤機構（National Instituteof Technology and Evaluation : NITE）
から、約1500

表１ ＧＨＳ分類項目
物理化学的危険性
・火薬類
・可燃性／引火性エアゾール
・高圧ガス
・可燃性固体・自然発火性液体
・自然発熱性固体
・酸化性液体・有機過酸化物

・可燃性／引火性ガス
・支燃性／酸化性ガス
・引火性液体・自己反応性化学品
・自然発火性固体
・水反応可燃性化学品
・酸化性固体・金属腐食性物質

健康有害性･急性毒性（経口、経皮、吸入［気体、蒸気、粉塵/ミスト］）･皮膚腐食性/刺激性･眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性･呼吸器感作性または皮膚感作性･生殖細胞変異原性･発がん性 ･生殖毒性･特定標的臓器/全身毒性 (単回ばく露)･特定標的臓器/全身毒性 (反復ばく露)･吸引性呼吸器有害性
水生環境有害性（急性、慢性）16

技術解説−1
ＧＨＳ（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）と塗料への展開

各分類項目ごとに判定基準に従って分類し、区分を

１）混合物の測定値
２）組成物の測定値の加算方式決定する。
この区分によって、ラベル表示の内容、ＭＳＤＳの記載内容が決定される。
（表２、図１参照）

３）組成物の含有量のカットオフ値による判定が分類項目毎に定められている（表３参照）。
表３ 混合物の分類判定基準

表２ 分類区分と判定基準（急性毒性［経口］の例）
判定基準（経口 ＬＤ５０mg/kg体重）分類区分

危険有害性クラス

危険有害性判定基準

混合物の判定基準

区分 10 ＜ＬＤ50≦ 5

物理化学的危険性原則として混合物の数値データに基づく分類
測定値

区分 25 ＜ＬＤ50≦ 50

急性毒性

数値データに基づく分類 加算方式

区分 350 ＜ＬＤ50≦ 300

皮膚腐食性／刺激性

数値データに基づく分類 カットオフ値（成分合計）

区分 4300 ＜ＬＤ50≦ 2000

眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

数値データに基づく分類 カットオフ値（成分合計）

区分 52000 ＜ＬＤ50≦ 5000

呼吸器感作性または皮膚感作性

証拠の重みによる評価

カットオフ値（個々の成分）

生殖細胞変異原性

証拠の重みによる評価

カットオフ値（個々の成分）

発がん性

証拠の重みによる評価

カットオフ値（個々の成分）

生殖毒性

証拠の重みによる評価

カットオフ値（個々の成分）

特定標的臓器/全身毒性 専門家判断を伴う数値（単回ばく露/反復暴露） データに基づく分類

カットオフ値（個々の成分）

分類区分

標章

区分 1

注意喚起語

危

区分 2

危

区分 3

危

険

険

険

危険有害性情報

飲み込むと生命に危険

吸引性呼吸器有害性

数値データと証拠の重みに基づく分類

水生環境有害性

数値データに基づく分類 加算方式、単純加算式

飲み込むと生命に危険

飲み込むと有毒

カットオフ値（成分合計）【混合物の急性毒性の分類事例】
混合物の急性毒性は、加算方式が適用される。急性毒性が未知の組成物の成分濃度の合計が10%以下の

区分 4

警

告

飲み込むと有害場合は、下の加算式に従って急性毒性推定値（Acutetoxicity estimates：ＡＴＥ）が算出される。

区分 5なし警

告

飲み込むと有害のおそれ

図１ 分類区分と表示（急性毒性［経口］の例）（100/ATEmix）=Σi（Ci/ATEi）
Ci = 成分 i の濃度(%)但し通常C i ≧ 1 %のものを対象とする（成分数 n のとき i は 1 から n）。
ATEi = 成分iのATE値（＝急性毒性推定値）

3.2

混合物（塗料）の分類

ATEmix = 混合物のATE値（＝急性毒性推定値）

塗料などの混合物は、混合物そのものの危険有害性急性毒性が未知の組成物の成分濃度の合計が10%を評価することが基本であるが、混合物の組成物であるを越える場合は、未知の成分を除いた既知成分での加単一化学物質のデータから判断し分類することもできる。

算式が適用される。

混合物の危険有害性分類は、また、成分のＧＨＳ区分のみが判明しており、特定の17

表４ 急性毒性の分類区分、範囲推定値と変換値
急性毒性の種類

経 口（mg/kg体重）

経 皮（mg/kg体重）気 体（ppmV）

蒸 気（mg/L）

粉塵/ミスト（mg/L）

分類または実験で得られた
急性毒性範囲推定値

4. ラベル表示とＭＳＤＳの記載内容

変換値

4.1

労働安全衛生法の改正

区分10＜ ＬＤ50 ≦50.5

区分25＜ ＬＤ50 ≦50

5区分350＜ ＬＤ50 ≦300100

2005年11月に労働安全衛生法が改正公布された。

区分4300＜ ＬＤ50 ≦2000500

この改正のなかで、ＧＨＳ国連勧告に対応した改正も実区分52000＜ ＬＤ50 ≦5000

2500

施された。2006年1月に改正省令公布（ＭＳＤＳ記載項

区分10＜ＬＤ50 ≦50

5目に係わる部分）、2006年10月に改正省令（対象物質等）

区分250＜ＬＤ50 ≦20050及び標章を定める大臣告示公布があり、2006年12月1日

区分3200＜ＬＤ50 ≦1000

300

区分41000＜ＬＤ50 ≦2000

1100

区分52000＜ＬＤ50 ≦5000

2500

区分10＜ＬＣ50 ≦100

10ＧＨＳに係わる労働安全衛生法第57条、第57条の2を区分2100＜ＬＣ50 ≦500

100

中心とした法改正の流れは次のとおりである（図２参照）。

区分3500＜ＬＣ50 ≦2500

700

区分42500＜ＬＣ50 ≦5000

3000

区分55000＜ＬＣ50 ≦12500

5000

区分10＜ＬＣ50 ≦0.50.05

区分20.5＜ＬＣ 50 ≦2.00.5

区分32.0＜ＬＣ 50 ≦10.0

3

区分410.0＜ＬＣ 50≦20.0

11

区分520.0＜ＬＣ 50≦50.0

20

区分10＜ＬＣ 50≦0.050.005

区分20.05＜ＬＣ 50≦0.50.05

区分30.5＜ＬＣ 50≦1.00.5

区分41.0＜ＬＣ 50≦5.0

1.5

区分55.0＜ＬＣ 50≦12.55にそれぞれ施行された。施行に際しては一定の範囲で経過措置も定められている。

ＧＨＳ（国連勧告）

改正労働安全衛生法

化学物質の危険・有害性を世界的に調和したシステムで分類しラベル表示、ＳＤＳ
で情報伝達

危険有害な化学物質による労働災害の防止のため、容器表示や、MSDS交付に関する制度を改善

統一された
・分類方法・分類基準
による区分・絵表示（標章）
・注意喚起語・危険有害性情報・ＳＤＳ提供

第５７条、第５７条の２、および政省令の改正、通達（表示、通知物質の追加と裾切値の切り下げ）

既存の法規制等

ATE値が得られていない場合は、区分毎に「変換値（Conversion Value）が定められており、その値を使用する（表４参照）。
混合物（塗料）のＧＨＳ分類について、急性毒性での（消防法、毒物劇物取締法、ＰＲＴＲ法等）

各法規制、基準に対応した分類方法・分類基準による区分、表示、文書交付

ＧＨＳによる分類区分
・Ｊ
ＩＳＺ７２５１による容器・ラベル表示
・ＪＩ
ＳＺ 7250によるＭＳＤＳ
作成交付

法規制に対応し、顧客、使用者に分かり易く、適切な取り扱い方法を伝える計算方法を例示した。各項目の分類方法の詳細については前述の社団法人日本塗料工業会から発行されて

図２ ＧＨＳと改正労働安全衛生法、既存の法規制等

いる、「ＧＨＳ対応ＭＳＤＳ・ラベル作成ガイドブック［混合物（塗料用）］改訂初版」などを参照願いたい。

１）
ラベル表示の変更がされ、ＧＨＳタイプの標章などを表示することとなった（表示はJIS Z 7251「ＧＨＳに基づく化学物質等の表示」による）。
２）表示対象物質にニトロセルローズなど８物質が追加された（石綿は使用禁止物質になり削除された）。
３）表示対象物質（改正後は99物質）を含有する混合物での裾切値の変更（切下げ）がされた。

18

技術解説−1
ＧＨＳ（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）と塗料への展開

４）表示物質の含有量表示は削除された。

4.2

消防法などの法規制、ＰＬ表示

５）ＭＳＤＳのＧＨＳタイプへの変更がされた（記載内
容は J I S Z 7 2 5 0「 化 学 物 質 等 安 全データシ

塗料のラベルには、消防法、毒物劇物取締法、有機ート［MSDS］第一部：内容及び項目の順序」2005

溶剤中毒予防規則などの法規制による表示がされている。

年12月改訂版による）。

また、製造物責任法（ＰＬ法）の施行に際して、
シンボル

６）通知対象物質にニトロセルローズなど３物質が追マーク、警告文などの表示を行ってきた。ＧＨＳ対応によ加された（石綿は使用禁止物質になり削除された）。って従来の表示を置き換えることができるものと、ＧＨＳ対

７）通知対象物質（改正後は640物質）を含有する混応の後にも表示が必要なものとがある。

合物での裾切値の変更（切下げ）がされた。

消防法の「危険物表示」、毒物劇物取締法の「医薬この改正に伴って、多くの混合物（塗料）で、労働安用外劇物表示」、有機溶剤中毒予防規則の「第二種有全衛生法によるラベル表示物質の数が増えるとともに、機溶剤等」などの表示は、従来と同様に該当する法規

ＧＨＳタイプの標章（絵表示）、注意喚起語、危険有害性制に対応した表示が必要となる。

情報の表示が必要となった。
また、
ＭＳＤＳについても、Ｇ

また、消防法の引火性液体の分類と、ＧＨＳの物理化ＨＳに対応した危険有害性情報やＧＨＳラベル要素（上学的危険性の引火性液体の区分で、分類区分の引火記の標章など）の記載が必要となった（図３参照）。

点の境界温度に差異があるために、消防法での第三石油類の中に、ＧＨＳの「炎」の絵表示がされないものが爆発

炎円上に炎生じる（図４参照）。従来からＰＬ法対応として、引火性
引火点（℃）

火薬類
自己反応性物質
有機過酸化物

ガスボンベ

引火性/可燃性
自己反応性
自然発火及び自然発熱性酸化性
有機過酸化物

250

腐食

環境有害性

200

GHS
区分外

消防法
第四石油類

第三石油類

引火点が６０℃を越えるとＧＨＳの炎は表示されない
引火点あり

93.3
区分4
高圧ガス

どくろ

金属腐食性物質
皮膚腐食性
眼に対する重篤な損傷性

水生環境有害性

70

健康有害性

感嘆符

60

ＰＬ表示の炎をＧＨＳとは区別して表示することが望ましい

区分3

第二石油類

区分2
（初留店＜35℃は区分1）

第一石油類

23
急性毒性

生殖細胞変異原性
発がん性・生殖毒性
呼吸器感作性
特定標的臓器／全身毒性
吸引性呼吸器有害性

急性毒性(低毒性）
皮膚刺激性
眼刺激性
皮膚感作性物質
特定標的臓器／全身毒性※絵表示の縁は赤が望ましい。ただし輸出しないものは黒い縁を使用しても良い。

図３ GHS標章（絵表示）の名称と危険有害性クラス

21−20

特殊引火物

引火点が６０℃以下はＧＨＳの炎が表示される

図４ 引火性液体の分類基準（ＧＨＳと消防法）（裾切値の変更の一部については2008年11月30日まで

液体には「炎」のシンボルマークが表示されてきた。社の間対象としない。現在のJIS様式によるＭＳＤＳについ

団法人日本塗料工業会のガイドブックでは、
ＧＨＳ分類で「炎」ては、2010年12月31日まで有効という経過措置が適用さの絵表示が表示されない引火性液体については、ＧＨＳれた。
また、在庫品についても2007年5月31日まで、一定の絵表示とは区別できるようにして、ＰＬ法対応の「炎」の経過措置が適用された。）のシンボルマークを表示することを推奨している。

19

有機溶剤中毒予防規則で定められた「有機溶剤等」

4.3

塗料への適用に際しては、規則で定められた有機溶剤を5％越えて含有する場合に「第一種有機溶剤等」「第二種有機溶剤等」「第ＧＨＳを塗料へ適用するに際しては、化学物質の混三種有機溶剤等」のいずれかに該当し、労働安全衛生合物であることに起因する分類の難しさなど、いくつか法の表示物質、通知物質とは異なる基準での表示がな課題が残されている。

されることになる。
ＭＳＤＳには、特定化学物質の環境への排出量の把4.3.1 ＧＨＳ対応の原料ＭＳＤＳ情報

握等および管理の改善の促進に関する法律（化管法、対象物質の裾切値が切り下げられた結果、塗料に使ＰＲＴＲ法）
による、届出該当物質の含有量を記載して用する原料が混合物である場合には、従来以上に正確いる。
ＰＲＴＲ法での裾切値は1.0％（特定第一種指定な原料の組成物情報が必要となる。一方で裾切値の変化学物質は0.1％）と定められている。

更の一部についての経過措置、現在のJIS様式による労働安全衛生法の改正は対象物質の裾切値の見ＭＳＤＳについての経過措置が適用されている。その間直しも含めてＧＨＳ国連勧告に対応して実施されたが、に精度の高いラベル表示、ＭＳＤＳを発行するためには、現状では混合物（塗料）中に含有している単一化学物

塗料に使用する原料のＧＨＳ対応ＭＳＤＳが必要不可

質に適用される法規制によって、対象物質、含有量の裾欠となる。川上の原料供給者の協力が望まれる。

切値が異なるため、表示、記載が複雑になっている（図５、4.3.2

表５参照）。

分類結果の判断とラベル表示、ＭＳＤＳ記載
内容

原料となる組成物質（単一化学物質）のＧＨＳ分類デ

ＧＨＳ：全ての化学物質が対象

ータを文献から求める場合は、一つの組成物質について複数の評価データが存在し、且つ相互に矛盾するこ労働安全衛生法57条の2通知物質（６４０物質）ともある。
ＧＨＳでは文献データに優先順位（プライオリティー）がつけられているが、判断決定は事業者に委ねられている。

57条 表示物質（９９物質）

リスク＝ 危険有害性 × 暴露がリスク評価の基本的な考え方であり、顧客のリスクをＰＲＴＲ法届出物質
第一種：
３５４物質
第二種： ８１物質最小とするには、製品供給者は正しく危険有害性情報を伝えることが必要になる。また、使用者は危険有害性情報に対応して有効な設備機器、保護具、正しい使用

図５ ＧＨＳ、労働安全衛生法、ＰＲＴＲ法の対象物質方法を採用することが求められる。
リスクを最小にするという観点からは、より安全側の取り扱いをするためには、

表５ 法規制と裾切値（キシレンの例）
労働安全衛生法

ＰＲＴＲ法

ＭＳＤＳでの通知

ラベル表示

ＭＳＤＳでの通知

０．
１％以上

０．
３％以上１％以上

最も厳しい分類結果を採用するという方法も可能である。
分類判断の決定は事業者に委ねられており、同一組成の塗料でも供給者の判断によって、ラベル表示、ＭＳＤＳの記載内容が異なることがあり得る。
顧客への十分な説明を行い理解をしていただくことがますます重要となる。

20

技術解説−1
ＧＨＳ（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）と塗料への展開

4.3.3

参考文献

調色製品での分類表示

塗料は原色を混合調色することで顧客のリクエストに

1）Globally Harmonized System of Classification

応じて種々の色、つやの製品を短時間で提供できるといand Labelling of Chemicals(GHS) First revisedう特長がある。色、つやに対応して製造バッチ毎に原色

edition 2005、同ANNEXES First revised editionなどの配合比率が異なることになり、同一製品でも、色に

2）化学品の分類および表示に関する世界調和システム

よってＧＨＳ分類結果が異なることがある。このような調（ＧＨＳ）改訂初版

色製品では、製品が仕上がって原色の混合量が確定し

3）GHSの挑戦た後にＧＨＳ分類を行い、ラベル表示、ＭＳＤＳの作成を2006.12

することになる。多品種・少量・即納販売に対応することが必要な塗料では、このような対応は負荷が大きく課題

関係省庁連絡会議訳 2006.1

化学工業日報社

城内 博監修4）GHSの分類技術とラベル理解度に関する調査研究
城内 博 2006.4
5）GHS対応ガイドライン 社団法人日本化学工業協会となっている。
4.3.4 ＧＨＳの適用範囲
日本国内では労働安全衛生法の改正として、容器・ラベル表示とMSDSにＧＨＳが適用された。労働安全衛2006.56）
GHS対応ＭＳＤＳ・ラベル作成ガイドブック［混合物（塗料用）］社団法人日本塗料工業会

暫定版 2006.8

同改訂初版 2007.5

生法では一般消費者の用に供するためのものは、適用

7）GHS対応ＭＳＤＳ・ラベル作成ガイドブック別冊 モデ

対象から除かれている。家庭用塗料には、
家庭用品品

ルＭＳＤＳ・モデルラベル事例集［混合物（塗料用）］

質表示法による表示と、ＰＬ表示などがされているが、Ｐ

社団法人日本塗料工業会 2006.10

Ｌ法対応に関わる表示はＧＨＳ表示と統一化することがラベル・カタログ等のための警告表示ガイドブック

望ましい。

社団法人日本塗料工業会 1999.4

海外では多くの国が2008年の導入を目標に準備を進8）http://www.safe.nite.go.jp/index.html

めている。現在は、日本国内でのＧＨＳ表示された製品が、（独立行政法人製品評価技術基盤機構、化学物質輸出先の国では容認されないケースもある。また、
海外管理分野ホームページ）

からの輸入品については、国内流通開始時にＧＨＳ対

9）http://www.jisha.or.jp/chemical/index.html

応表示をする必要がある。

（中央労働災害防止協会、化学物質ホームページ）

2008年には多くの国でＧＨＳの適用が開始され、国際的な調和がより進展することが期待される。

10）http://www.env.go.jp/chemi/ghs/（環境省、ＧＨＳホームページ）
11）http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/index.html

5. おわりに（厚生労働省、化学物質の安全対策ホームページ）
12）http://www.meti.go.jp/policy/chemical̲
management/kokusai/GHS/

ＧＨＳの目的は、全ての化学品が使用される時に、どこの国でも、誰でも、正しい取り扱いができるようにして、化学品による事故を未然に防ぐことにある。ただ単に「ＧＨＳに対応した」「法規制に従った」ということだけではなく、使用者である顧客へこれまで以上に、情報の提供とあわせて、十分な説明をし、理解を得ることが重要と考える。
今後もより安全で、環境にやさしい商品と情報の提供を続けてゆきたい。

（経済産業省、ＧＨＳホームページ）