学校法人高松学園 個人情報保護規程
第 １ 章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に則り、学校法人高松学園（以下「学園」という。）が設置する飯田女子短期大学、飯田女子高等学校、伊那西高等学校及び幼保連携型認定こども園慈光幼稚園（以下「各学校」という。）が個人情報を取得、利用、保管、その他の取扱いを行うについて必要な事項を定め、個人情報の適切な保護に資することを目的とする。
２ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）における個人番号及び特定個人情報の取扱いについては、別に定める。
（定 義）
第２条 この規程で掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「個人情報」とは、生存する個人（役員、教職員、学生・生徒・園児（以下「学生等」という。）、現在及び過去に学園（各学校を含む。以下同じ。）と関わった者すべてを含む。）に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号等により特定の個人を識別することができるもの
イ 当該情報自体からは特定の個人を識別することができなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの
ウ 個人識別符号（身体の一部の特徴を電子計算機用に変換した符号、又はカードその他の書類等に対象者ごとに異なるものとなるように記載等された公的な符号のうち、個人情報保護法施行令（以下「政令」という。）で定めるものをいう。）が含まれるもの(2) 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による被害の事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(3) 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの、又は個人情報を帳簿等に一定の規則で整理することにより容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。）をいう。
(4) 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(5) 「保有個人データ」とは、学園が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消1

去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ（６か月以内に消去するものを除く。）をいう。
(6) 「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報に含まれる記述の一部を削除したり個人識別符号の全部を削除したりして得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたものをいう。
（役職員等の責務）
第３条 理事、監事、評議員及び教職員（以下「役職員等」という。）は、この規程その他学園の諸規程を遵守し、個人情報を保護する責務を負う。
２ 役職員等は、職務等により知り得た個人情報を、故意又は過失により、漏えいし、滅失し若しくはき損し、又は不当な目的に利用してはならない。その地位を退いた後においても同様とする。
３ 学園は、学生等に対して、個人情報の適正な取扱いにつき、適切に指導及び啓蒙活動を行うことに努めるものとする。
（適用除外）
第４条 この規程は、大学が学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合には適用しない。
ただし、その場合においても、できる限りこの規程に準じて個人情報を取り扱うようにするなど、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第 ２ 章

個人情報の取得、利用（適正取得）第５条 学園は、適法かつ相当な手段により個人情報を取得しなければならない。
（利用目的の特定、通知又は公表）
第６条 学園は、個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
２ 前項により特定した利用目的は、あらかじめ公表することを原則とするが、やむを得ない場合は、取得後速やかに本人（本人が未成年の場合は法定代理人を含む。以下同じ。）に通知、又は公表しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、本人から直接書面（CD、録音テープ、web入力等を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ（人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は事後速やかに）、本人に対しその利用目的を明示しなければならない。
４ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人若しくは第三者の生命、身2

体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、又は学園の権利若しくは正当な利益を害するおそれがある場合(2) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(3) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（利用目的の制限、変更）
第７条 取得した個人情報は、特定した利用目的の範囲内で利用しなければならない。
２ 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
３ 前２項の規定による利用目的の範囲を超えて、他の目的で利用する場合は、次に掲げる場
合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国や地方公共団体等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（要配慮個人情報の取得）
第８条 要配慮個人情報は、合理的な理由がない限り取得しないように努めるものとする。
２ 要配慮個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
(1) 前条第３項各号に該当する場合(2) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体等により公開されている場合(3) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合(4) 第17条第４項各号に該当する場合において、要配慮個人情報の提供を受けるとき。
第 ３ 章

個人データの安全管理（適正な管理）第９条 学園は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

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２ 学園は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（個人情報保護管理者）
第10条 学園に、個人情報の保護・管理に関する責任を担う個人情報保護管理者（以下「管理者」という。）を置き、短期大学に関しては学長、高校に関しては校長、幼稚園に関しては園長（以下「所属長」という。）、法人事務局に関しては法人事務局長をもって充てる。
２ 管理者は、所管する部署における個人データを総括的に管理するとともに、各部署で個人情報を取り扱う者（以下「取扱担当者」という。）に対し、当該個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（個人情報保護委員会）
第11条 個人情報の保護を適正に行うため、各学校に個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の組織、審議その他の事項については、別に定める。
（個人データの管理）第12条 管理者は、所管する部署の保有する個人データを適正に管理するための措置を講じなければならない。
２ 前項の措置については、別に定める。
（情報漏えいへの対応）
第13条 取扱担当者は、個人データの漏えい等が発生した場合又はそのおそれがある場合は、直ちに管理者に報告しなければならない。
２ 前項の報告を受けた管理者は、理事長に報告するとともに、速やかに次の措置を講じなければならない。
(1) 事実関係の調査及び原因の究明(2) 影響範囲の特定(3) 影響を受ける可能性のある本人への連絡(4) 再発防止策の検討及び実施(5) 文部科学省及び個人情報保護委員会（内閣府外局）等への事実関係及び再発防止策等の報告(6) 事実関係及び再発防止策等の公表（人的・物理的・技術的安全管理措置）
第14条 教職員の個人データの取り扱いに関する教育等の人的安全措置、入退室者による不正行為等の防止のための物理的安全管理措置及び情報システムからの漏えい等の防止のための技術的安全管理措置については、別に定める。

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第 ４ 章

個人データの委託、共同利用、第三者提供（委 託）第15条 学園が利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いの全部又は一部を外部業者等に委託する場合には、個人データを提供することができる。
２ 前項の場合、学園は、委託された当該個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
３ 前項の監督のため、学園は、委託先の選定に当たって、委託先の業務・管理体制、規程整備等の状況の確認（必要に応じ個人データの取扱場所での現地確認等）をし、個人データの安全管理措置が十分になされることを確認するものとする。
４ 第２項の監督のため、委託先と締結する委託契約に、次の事項を盛り込むものとする。
(1) 委託先における個人データを取り扱う者の明確化に関する事項(2) 委託先において講ずべき安全管理措置の内容(3) 個人データの加工（委託契約の範囲内のものを除く。）、改ざん、複写又は複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等委託契約範囲内のものを除く。）の禁止(4) 委託先の秘密の保持に関する事項(5) 委託された個人データの再委託の可否及び条件等に関する事項(6) 委託契約終了の個人データの返却又は委託先における破棄若しくは削除に関する事項(7) 委託契約内容が遵守されなかった場合の損害賠償その他の措置に関する事項(8) 委託先において個人データの漏えい事故等が発生した場合の報告義務及び責任に関する事項(9) 委託契約期間等に関する事項
５ 管理者は、委託契約の内容の実施状況を把握するため、委託先に対し定期的又は臨時的に監査等を行うこととする。
（共同利用）
第16条 学園は、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、当該特定の者に個人データを提供することができる。
２ 前項の場合において、学園は、次に掲げる事項を、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
(1) 個人データを共同利用する旨(2) 共同利用する個人データの項目(3) 共同利用する者の範囲(4) 共同利用する者の利用目的(5) 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称（第三者への提供）
第17条 学園は、第７条第３項各号に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個5人データを第三者に提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会（内閣府外局）へ届け出たときは（なお、個人情報保護委員会への届出は、電子情報処理組織を使用するか、又は所定の届出書及びその記載事項を記録した光ディスクを提出することにより行う）、当該個人データを第三者に提供することができる。
(1) 第三者への提供を利用目的とすること。
(2) 第三者に提供される個人データの項目(3) 第三者への提供の方法(4) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(5) 前号の本人の求めを受け付ける方法
３ 前項の規定は、要配慮個人情報について適用しない。
４ 次に掲げる場合は、第三者提供に該当しない。
(1) 第15条の定めによる委託に伴って個人データを提供する場合(2) 前条の定めによる共同利用に伴って個人データを当該特定の者に提供する場合(3) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合
５ 学園は、当該提供先において、個人データの提供する目的以外での利用、他の者への再提供、複写複製、改ざん、漏えい、盗用等がなされないように、個人データの安全管理のために講ずべき措置について、提供先と契約書を締結するなど、適切な措置を講じなければならない。
（外国の第三者への提供）
第18条 学園は、次のいずれかに該当する場合に限り、個人データを外国の第三者へ提供することができる。
(1) 外国にある第三者へ提供することについて、本人の同意を得ていること。
(2) 学園と外国にある第三者との間で当該第三者における個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
(3) 外国にある第三者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
(4) 第７条第３項各号に該当すること。
（第三者への提供に係る記録の作成等）
第19条 個人データを第三者へ提供したとき（第７条第３項各号に該当する場合又は17条第４項各号に該当する場合を除く。）には、管理者は、次の事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、学園が本人に対する物品又はサービスの提供に関連して当該本人の個人データを第三者へ提供する場合において当該提供に関して作成された契約書等に次の事項が記6

載されているときは、当該契約書等で代替可能とし、また、既に記録されている事項と内容が同一のものについては、当該事項の記録を省略することができる。
(1) 本人の同意を得ている旨（第17条第２項の規定により個人データを提供した場合は提供した年月日）(2) 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）(3) 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項(4) 当該個人データの項目
２ 前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。
ただし、個人データを第三者に継続的に若しくは反復して提供したとき、又はその確実な見込みがあるときは、一括して作成することができる。
３ 学園は、前２項により作成した記録を、次の各号に応じて保存しなければならない。
(1) 第１項ただし書きに基づき契約書等で記録に代えた場合 最後に個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日まで(2) 前項ただし書きに基づき一括して記録を作成した場合 最後に個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日まで(3) 前２号以外の場合 当該記録を作成した日から３年間（第三者からの提供）
第20条 第三者から個人データの提供を受けるに際しては、管理者は、次の事項を確認し、その取得方法が適法なものであることを確認しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第７条第３項各号又は第17条第４項各号に該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項により個人データの提供を受けた場合、管理者は、次の事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、学園が本人に対する物品又はサービスの提供に関連して第三者から個人データの提供を受けた場合において当該提供に関して作成された契約書等に次の事項が記載されているときは、当該契約書等で代替可能とし、また、既に記録されている事項と内容が同一のものについては、当該事項の記録を省略することができる。
(1) 本人の同意を得ている旨（第17条第２項の規定により個人データの提供を受けた場合は個人データの提供を受けた年月日）(2) 前項各号に掲げる確認事項(3) 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項(4) 当該個人データの項目(5) 第17条第２項の規定により個人データの提供を受けた場合は、個人情報保護委員会（内閣府外局）による公表がされている旨

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３ 前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、すみやかに作成しなければならない。
ただし、第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けたとき、又はその確実な見込みがあるときは、一括して作成することができる。
４ 学園は、前２項により作成した記録を、次の各号に応じて保存しなければならない。
(1) 第２項ただし書きに基づき契約書等で記録に代えた場合 最後に個人データの提供を受けた日から起算して１年を経過する日まで(2) 前項ただし書きに基づき一括して記録を作成した場合 最後に個人データの提供を受けた日から起算して３年を経過する日まで(3) 前２号以外の場合 当該記録を作成した日から３年間
第 ５ 章

保有個人データの開示、訂正、利用停止等（保有個人データの本人への周知）第21条 学園は、保有個人データに関し、次に掲げる事項をホームページ等に掲載し、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
(1) 学園の名称(2) 全ての保有個人データの利用目的（第６条第４項第１号、第２号に該当する場合を除く。）(3) 保有個人データの利用目的の通知請求（次条）、開示請求（第23条）、訂正等の請求（第24条）、又は利用停止等の請求（第25条）に応じる手続（請求等に係る手数料を含む。）(4) 保有個人データの取扱いに関する苦情や問い合わせの申出先（利用目的の通知請求）第22条 本人は、自己に関する保有個人データの利用目的の通知を請求することができる。請求は、代理人によってもすることができる。
２ 前項の請求は、学生証、職員証、身分証明書、代理権を有することを証明する書面等により本人又は代理人であることを明らかにし、学園の定める所定の請求書を、学園の定める手数料とともに管理者に提出して行わなければならない。
３ 管理者は、第１項の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく利用目的を通知しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 前条第２号の規定により保有個人データの利用目的が明らかな場合(2) 第６条第４項第１号、第２号に該当する場合
４ 管理者は、求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

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（保有個人データの開示請求）第23条 本人は、管理者に対し、自己に関する保有個人データの開示を請求することができる。請求は、代理人によってもすることができる。
２ 前項の請求は、前条第２項に定める手続に準じて行わなければならない。
３ 管理者は、第１項の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 学園の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合
４ 管理者は、開示を求められた保有個人データの全部又は一部の開示につき、必要に応じて、委員会に付議し、意見を聴くことができる。
５ 開示は、当該保有個人データの記載されている文書の写しを交付する方法により行う。当
該保有個人データが、コンピュータ処理用の個人情報データファイルを構成するものである
場合は、コンピュータによって出力した帳票の交付をもって行う。ただし、本人の同意があれば、その他の適宜な方法をもって開示することができる。
６ 管理者は、保有個人データの全部又は一部を開示しない旨の決定をしたとき、又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（保有個人データの訂正等）
第24条 本人は、管理者に対し、自己に関する保有個人データの内容が事実でないときは、その内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を請求することができる。請求は、代理人によってもすることができる。
２ 前項の請求は、第22条第２項に定める手続に準じて行わなければならない。ただし、手数料は必要としない。
３ 管理者は、第１項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
４ 管理者は、第１項の請求に係る保有個人データの全部又は一部の訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（保有個人データの利用停止等）
第25条 本人は、管理者に対し、自己に関する個人データが次のいずれかに該当する場合は、その利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」という。）を請求することができる。請求は、代理人によってもすることができる。
(1) 第７条の規定に違反して目的外利用されているとき。
(2) 不正の手段により取得されたものであるとき。

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(3) 第８条の規定に違反して要配慮個人情報が取得されているとき。
(4) 第17条又は第18条の規定に違反して第三者に提供されているとき。
２ 請求の手続については、前条第２項の規定を準用する。
３ 管理者は、第１項の請求を受け、その請求に理由があると判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、利用停止等に多額の費用を要するなど利用停止等を行うことが困難な場合は、本人の権利利益を保護するため、これに代わるべき措置をとることができる。
４ 管理者は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について利用停止等を行ったとき、又は利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（苦情処理）
第26条 学園は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 学園は、苦情処理等の窓口を設置し、本人から苦情の申出を受けた場合は、直ちにその旨を、当該個人情報を所管する管理者に報告する。
３ 前項の報告を受けた管理者は、必要に応じて委員会に付議し意見を聴くなど、当該苦情に対し、適切に対応しなければならない。
第 ６ 章

匿名加工情報の作成等及び義務（匿名加工情報の作成等）
第27条 学園は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないよう、当該個人情報を加工するものとする。この場合において、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するものとする。
（匿名加工情報の第三者提供）
第28条 学園は、作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示するものとする。
（識別行為の禁止）
第29条 学園は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは匿名加工情報の作成において行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

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（安全管理措置等）
第30条 学園は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じ、かつ、当該措置の内容を公表するものとする。
第 ７ 章

雑則

（関係法令の適用）
第31条 この規程に定めのない事項及びこの規程の解釈適用は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、その他の関係法令に従う。
（改 廃）第32条 この規程の改廃は、理事会が行う。
附則

この規程は、平成30年4月1日から施行する。
なお、この規程施行前に定められた学校法人高松学園飯田女子短期大学個人情報保護規程（平成18年4月1日施行）は、この規程の施行日をもって廃止されたものとする。

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