平成 19 年 9 月期

中間決算短信平成 19 年 5 月 31 日
上場取引所
大阪証券取引所（ヘラクレス）
URL http://www.yumeshin.co.jp
氏名 佐藤 真吾
氏名 青木 由行
TEL (03) 3580 － 5434

上場会社名株式会社 夢真ホールディングス
コード番号
2362
代
表
者 役職名 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 役職名 執行役員 経理部 部長
半期報告書提出予定日
平成19年 6月 25日(百万円未満切捨て)

1. 19年 9月中間期の連結業績（平成18年10月 1日～平成19年 3月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年 3月中間期
18年 3月中間期
18年 9月期％

31,69824,73541,554

百万円

28.1
851.6
―

△44.4
252.3
―

中間(当期)純利益

百万円

％

636
1,361
1,286

百万円

△53.2
193.5
―

％

△104
551
69

─
95.5
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

％

558
1,003
837

(％表示は対前期増減率)

経常利益

銭

円

19年 3月中間期△1
46
18年 3月中間期
7
68
18年 9月期
097(参考) 持分法投資損益 19年 3月中間期

銭

─
─
7
19
0
87
30百万円 18年 3月中間期

74百万円

18年 9月期 110百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年 3月中間期
18年 3月中間期
18年 9月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

39,5251,747
3.5
1938,0162,406
6.3
33
47,9433,400
3.3
21
19年 3月中間期 1,389百万円 18年 3月中間期 2,406百万円 18年 9月期 1,558百万円

38
37
73

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

19年 3月中間期
18年 3月中間期
18年 9月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,772△1,726△3,893

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

1,625
△1,355△4,552

百万円△3,006
4,499
11,336

8,083
9,761
11,236

配当の状況
(基準日)

中間期末

18年 9月期
19年 9月期(実績)
19年 9月期(予想)

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

1
0
─

00
00

0
─
0

00

1

00

0

00

00

3. 19年 9月期の連結業績予想（平成18年10月 1日～平成19年 9月30日）
売上高
百万円

通

期

42,500

営業利益
％

2.3

百万円

1,600

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

91.1

百万円

1,500

― 1 ―

％

16.6

百万円

700

％

903.8

円

9

銭

76

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

１社

社名

有

㈱夢真不動産販売

除外
４社
社名㈱夢真総合設備、㈱夢真コーポレーション、ファンド２組合(注) 詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①②

会計基準等の改正に伴う変更①以外の変更無無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数

19年 3月中間期

74,573,440株 18年 3月中間期

18年 9月期

74,573,440株

19年 3月中間期

2,844,783株 18年 3月中間期

18年 9月期

2,844,783株

74,573,440株

2,459,783株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
1. 19年 3月中間期の個別業績（平成18年10月 1日～平成19年 3月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年 3月中間期
18年 3月中間期
18年 9月期

522
589
1,092

％

経常利益

百万円

△11.4
△77.3
―

％

72
107
204

△32.6
△62.9
―

中間(当期)純利益

百万円

33
169
237

％

百万円

△80.1
△61.9
―

％

△10
11
56

―
△95.5
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年 3月中間期
18年 3月中間期
18年 9月期

銭

△0
0
0

14
16
78

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年 3月中間期
18年 3月中間期
18年 9月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭18,052
1,470
8.1
20
50
18,090
1,804
10.0
25
17
20,910
1,547
7.4
21
58
19年 3月中間期 1,470百万円 18年 3月中間期 1,804百万円 18年 9月期 1,547百万円

2. 19年 9月期の個別業績予想（平成18年10月 1日～平成19年 9月30日）
売上高
百万円

通

期

1,220

営業利益
％

11.7

百万円

500

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

144.6

※

百万円

380

％

60.3

百万円

30

％

△46.6

円

0

銭

42

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。

― 2 ―

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当中間期の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業業績が総じて好調を維持し、雇用情勢の好転を背景に個人消費も堅調に推移するなど、回復基調が鮮明になってまいりました。
建設業界におきましては、民間設備投資に幾分明るさが見え始めてきたものの、公共投資の減少傾向が継続する
なかで引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境下で、当社は建設周辺業務の一貫体制の事業構造構築のため、人材派遣業務の拡大に努めると共に、子会社の合併等を行い当社グループ内での事業再構築を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は316億98百万円(前年同期比28.1％増)、営業利益5億58百万円(前年同期比44.4％減)、経常利益6億36百万円(前年同期比53.2％減)、中間純損失1億4百万円(前年同期は中間純利益5億51百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（人材派遣事業）
人材派遣・業務請負業務は、環境プラントの運転維持管理に関する株式会社夢真エンジニアリングが増収・増益となりましたが、建設工事の施工管理に関する派遣業務の株式会社夢真及び一般人材派遣・営業支援に関する株式会
社夢真コミュニケーションズが減収・増益となった結果、前中間期に比べ減収となったものの、増益を確保しました。
その結果、売上高は48億67百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は5億94百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
（不動産・建設事業）
不動産・建設関連事業は、総合建設会社の勝村建設株式会社及びマンション・戸建デペロッパーの株式会社夢真アーバンフロンティア、マンション販売の株式会社夢真不動産販売を子会社としたことから、売上は大幅に増加したものの利益面では貢献できず、また、電気設備工事関連及び空調設備工事関連の株式会社夢真総合設備の売上が減少した結果、前中間期に比べ増収となったものの、減益となりました。
その結果、売上高は266億54百万円(前年同期比35.6％増)、営業利益は1億20百万円(前年同期比80.4％減)となりました。
（その他事業）
その他事業は、金融事業として、証券業務を行う夢真証券株式会社及びファンドの運用を行う株式会社夢真キャピ
タルと、住宅検査業務を行う住宅検査夢真株式会社が行っております。
その結果、売上高は2億31百万円(前年同期比670.3％増)、営業損失は1億35百万円(前年同期は営業損失1億36百万円)となりました。
②今後の見通し今後のわが国経済は、当分は堅調な企業業績と個人消費の拡大により、民間主導で景気の安定的な成長が継続すると思われますが、原油価格の高止まりや日本銀行の量的緩和策の解除を受けた金利の上昇等、企業収益を圧迫する要因もあり、一部には先行き不透明感があるなど、景気の減速も懸念されております。
このような状況の中で、当社グループは、社会の一員としての責任を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、不動産・建設事業に関連する人材派遣・請負事業を事業の柱と位置づけ、コストダウンの強化を図り、強固な収益基盤の確立を目指してまいります。

― 3 ―(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前中間連結会計期間末に比べ15億9百万円増加し、395億25百万円となりました。これは主として、たな卸資産が69億11百万円、未収入金が45億93百万円増加し、固定資産の37億56百万円が減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前中間連結会計期間末に比べ34億6百万円増加し、377億77百万円となりました。これは主として、社債が10億55百万円減少し、仕入債務が49億69百万円、借入金が22億24百万円、新株予約権付社債が30億円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前中間連結会計期間末に比べ6億58百万円減少し、17億47百万円となりました。これは主として、利益剰余金が6億61百万円減少したものの、少数株主持分の区分変更により少数株主持分が3億57百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計年度末に比べ16億77百万円減少し、80億83百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により使用した資金は、17億72百万円となりました。これは主として、棚卸資産、仕入債務及び未成工事受入金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により獲得した資金は、16億25百万円となりました。これは主として、有形固定資産の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、30億6百万円となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年３月中間期

平成18年９月期

平成19年３月中間期

自己資本比率(％)

6.3

3.3

3.5

時価ベースの自己資本比率(％)

63.3

38.4

29.0

キャッシュ・フロー対有利子──
―
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・──―
レシオ(倍)（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、期末連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を用いております。
５．平成18年３月中間期、平成18年９月期及び平成19年３月中間期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
６．キャッシュ・フロー対有利子負債比率の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するために２倍にしております― 4 ―(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。当社の利益還元策といたしま
しては、内部留保は、戦略的な投資や財務体質の強化などに必要額を留保するとともに、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

(4)事業等のリスク
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある考えられる主な事項を記載しております。当社グループとしましては、これらのリスクの発生の可能性を考慮し、発生の回避及び発生した場合の対応に十分な対処を行う方針であります。
なお、記載した事項は、当中間連結会計期間末(平成19年3月31日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
1.

代表者への依存について
当社グループは、経営方針や戦略の決定において創業者であり代表取締役会長兼社長である佐藤真吾に依存しております。現時点において同氏の退任等は予定されておりませんが、業務の遂行に支障をきたす事象が生じた場合、今後の当社の事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

2.

建設業界への依存度について
当社グループの顧客企業は、大手建設業者及び中小の建設業者であります。とりわけ関東一円の首都圏における売上比率が高く、当社の経営成績は、関東一円の建築工事需要の影響を間接的に受けております。
建設業界におきましては、企業収益の改善により民間設備投資は増加したものの、官庁工事は引き続き減少しており、当社グループの顧客企業である建設業者を取り巻く環境は厳しい状況にあることから、建設業者においては、
リストラを行なうと共にアウトソーシング化を進めております。
当社グループは、アウトソーシング化を進める建設業者の動きを事業機会と認識して、各事業の拡大を図っていく方針でありますが、顧客企業のアウトソーシング化が進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、建設業界において再編成があった場合にも、需要が変化することによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、与信管理・債権管理の徹底を組織的に図っており、これまで多額の貸倒損失が発生した
ことはありませんが、当社グループの与信管理・債権管理が機能しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3.

法的規制について
当社グループの行なう事業については、現状、直接的に受ける法的規制はありません。
しかし、社会情勢の変化に応じて法改正や解釈の変更等があった場合、法的規制を受ける可能性があります。係る事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 人材派遣事業(施工図作図業務)
当社グループの行なう施工図作図事業において作成している施工図は、設計者の意図を充分に織りこんで作業工
程・工法等、実際に作業で必要となる情報の全てを集約し、かつ、具現した詳細図であります。
建築物の建築工事を実施するために必要な図面及び仕様書と定義されている設計図書を作成するためには、建築士法で定められている一級建築士或いは二級建築士の資格を取得していることが必要となりますが、施工図の作成のために必要となる資格等は定められておらず、同法の制約を受けることはありません。
(2) 人材派遣事業(人材派遣・業務請負業務)
当社グループの行なう施工管理業務は、建築現場に出入りする技能者の作業管理、関連業種との調整、最適な工程
管理、測量や写真撮影等の記録管理業務といった業務を行なうものであります。
建築現場において、建築作業を行なう場合には、建設業法や建築士法の制約を受けることとなりますが、当該業務においては、当社グループの技術者が建築現場で建築作業を行なうわけではないことから、同法の制約を受けることはありません。

― 5 ―(3) 不動産・建設事業
当社グループの行う建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けております。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループに対する訴訟等について、当社グル
ープ側の主張・予測と相違する結果となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
4.

人材の確保について
当社グループの中核事業である人材派遣事業は、主に建築現場の現場監督者からの要請に基づき、施工管理業務を請け負って、当社グループの技術者或いは外注先の技術者を建築現場に常駐させて、施工管理業務を行なっております。
施工管理業務においては、作業管理や工程管理、安全管理、記録管理といった管理業務を行なっておりますが、当該業務を行なうためには、施工管理業務に関する知識や経験、作業を行なうための技術を有している必要があります。
当社グループが、当該事業を継続或いは拡大させていくためには、施工管理に関する知識や経験、技術を有する技
術者及び施工管理業務を請負う外注先を、継続的に育成並びに確保することが重要な要素となっております。
現状、当社グループにおいては、施工管理に関する技術を持つ技術者並びに外注先を安定して確保できており、また、質の高い施工管理を行なうことを通して、建築現場の現場監督者からも評価を得ていることから、当該事業の拡大に結びついていると当社グループは認識しております。
しかし、施工管理に関する技術を持つ技術者並びに外注先を安定して確保し続けることは、容易ではありません。
当社グループは、新聞や雑誌といった従来の広告媒体に加えて、インターネットを用いた募集活動を行なうことで、技術者並びに外注先の確保に積極的に取組んでおります。また、自社の技術者を主な対象として、年間研修ス
ケジュールを策定し、実際的な施工管理の研修や、各種管理業務についての講習を行なうことによって、技術者の施工管理に関する知識や技術の習得並びに向上に取組んでおります。しかし、今後、当社グループの計画通りに技術者並びに外注先を確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5.

有利子負債の依存について
当社グループが行っている事業におきましては、持株会社としての企業買収、不動産・建設事業などの資金が必要となり、これらを金融機関からの借入金等により賄っておりました。
しかし、グループ戦略を見直し、有利子負債依存度を改善すべく、営業収益及び資金調達手段の多様化により借入金の返済に努めてまいりますが、金利動向や金融情勢に変化があった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―２. 企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社1社により構成されており、人材派遣事業、不動産・建設事業、その他事業等を営んでおります。
当企業集団の状況について、当社及び関係会社との関係を図示すると次のとおりであります。

(1)事業系統図<人材派遣事業><不動産・建設事業>

㈱夢真

㈱

勝村建設㈱

YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

夢㈱夢真アーバンフロンティア㈱夢真エンジニアリング

真㈱夢真不動産販売㈱夢真コミュニケーションズ

ホ㈱トータルサービスカツムラ(非連結子会社)㈱夢真テクノスタッフサービス|
ル<その他事業>デ

住宅検査夢真㈱

ィ

夢真証券㈱

ン

㈱夢真キャピタルグ㈲ケイエムコンメルス(非連結子会社)㈱エス・シージャパン(持分法適用関連会社）

ス<ファンド>
ＹＣＴ２号投資事業組合他６社(注)１．非連結子会社㈱トータルサービスカツムラ、㈲ケイエムコンメルス、持分法適用会社㈱エス・シージ
ャパン以外は全て連結子会社であります。
２．㈱夢真総合設備、マルセツ九州㈱、ＹＣＴ１号投資事業組合及びＹＣＴ３号投資事業組合は当中間連
結会計期間中に売却いたしました。

― 7 ―(2)関係会社の状況
名

称

住

所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関 係 内 容(連結子会社)YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
392千USドル
ホーチミン市

人材派遣事業100.0

役員の兼任あり
資金の貸付(連結子会社)㈱夢真

東京都文京区

100百万円

人材派遣事業100.0

役員の兼任あり
資金の借入(連結子会社)㈱夢真エンジニアリング

東京都文京区

40百万円

人材派遣事業100.0

役員の兼任あり
資金の借入(連結子会社)㈱夢真テクノスタッフサービス

東京都港区

20百万円

人材派遣事業100.0

役員の兼任あり
資金の貸付(連結子会社)㈱夢真コミュニケーションズ

東京都港区

56百万円

人材派遣事業

100.0 役員の兼任あり(連結子会社)
勝村建設㈱東京都台東区

300百万円

不動産・
建設事業

100.0

役員の兼任あり
資金の貸付(連結子会社)㈱夢真アーバンフロンティア

東京都新宿区

100百万円

不動産・
建設事業

100.0

役員の兼任あり
資金の貸付(連結子会社)* ㈱夢真不動産販売

東京都新宿区

10百万円

不動産・
建設事業

100.0

役員の兼任あり
資金の貸付(連結子会社)
住宅検査夢真㈱東京都豊島区

85百万円

その他事業

86.9

役員の兼任あり
資金の貸付(連結子会社)
夢真証券㈱東京都中央区

600百万円

その他事業

100.0 役員の兼任あり(連結子会社)㈱夢真キャピタル

東京都港区

20百万円

その他事業

100.0 役員の兼任あり(連結子会社)
ＹＣＴ２号投資事業組合

東京都港区

45百万円

その他事業

13.3 業務執行組合員(2.2) ㈱夢真キャピタル(連結子会社)
ＹＣＴ４号投資事業組合

東京都港区

43百万円

その他事業

2.3 業務執行組合員(2.3) ㈱夢真キャピタル(連結子会社)
ＹＣＴ５号投資事業組合

東京都港区

231百万円

その他事業

12.1 業務執行組合員(0.4) ㈱夢真キャピタル(連結子会社)
ＹＨＴ５号投資事業組合

東京都港区

121百万円その他事業

0.8 業務執行組合員(0.8) ㈱夢真キャピタル(連結子会社)
ＹＨＴ６号投資事業組合

東京都港区

101百万円

その他事業

1.0 業務執行組合員(1.0) ㈱夢真キャピタル(連結子会社)
ＹＨＴ７号投資事業組合

東京都港区

46百万円

その他事業

37.0 業務執行組合員(37.0) ㈱夢真キャピタル(連結子会社)
ＹＨＴ８号投資事業組合

東京都港区

93百万円

その他事業

7.5 業務執行組合員(7.5) ㈱夢真キャピタル(持分法適用関連会社)
不動産・
東京都文京区
101百万円
29.87―㈱エス・シージャパン
建設事業（注）１．「主要な事業内容欄」には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
*印の会社は当中間連結会計期間に新たに子会社となった会社であります。

― 8 ―

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
ゼネコン現場におきましては「夢真」はブランドとなっており、当社技術者に対する経歴、能力、個性の把握、需要ニーズに応じられる人数など一定の信用、評価を頂いています。この「夢真」ブランドを活かして「人材ビジネ
スオンリーワン」を目指します。

(2) 目標とする経営指標
当社は、株式の流動性を経営の重要課題のひとつとして認識しております。
投資単位の引き下げにつきましても有効な施策の一つとして理解しておりますが、今後株価水準の推移、株式市場の動向などの情勢を注視し、株主利益の視点で検討を続けてまいります。

(3) 中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題
ここ2年かけて買収した派遣以外の企業を売却することにより、借入金を返済し、キャッシュリッチな企業を実現
し、自社の強いところに経営資源を集中することにより、高収益企業を復活させます。
このような戦略に沿って、変化に柔軟かつ迅速に対応できる個々の事業会社の独自性を活かしつつ、グループ経営による成長性、収益性の向上、ガバナンスおよびコンプライアンスの強化を遂行していくことが、当社の最重要課題といえます。

(4) その他、会社の経営上重要な事項
平成19年５月31日開催の取締役会において、当社が当社子会社である㈱夢真を吸収合併することを決議致しました。当社が存続会社であり、㈱夢真が消滅会社であります。なお、本合併は略式合併の手続きにより行います。

― 9 ―

４

中間連結財務諸表等
中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金※２

10,459,452

8,862,047

11,655,563

２

受取手形及び売掛金 ※1,2

11,302,653

7,243,844

11,508,148

３

有価証券

100,240

─

0

４

たな卸資産

3,088,460

10,000,417

8,842,514

５

未収入金

─

4,682,290

─

６

その他

907,272

2,183,274

4,576,941

７

貸倒引当金

△281,206△311,823△324,099

流動資産合計25,576,873

Ⅱ

※２

※２

67.3

32,660,050

82.6

36,259,067

75.6

１

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物※２△1,363,221

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具△134,348※２(4) その他

3,738,107△1,220,035

406,552

16,755△14,398

10,5002,148,650△144,469

有形固定資産合計△47,703

2,357
701,824△47,330

34,47312.9

2,518,071

53,597
5,893
2,161,141

69,835

4,889,604

115,623△79,792

22,505
1,133,239

2.9

35,8304,720,937

9.9

無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) その他
無形固定資産合計

３△678,281

2,695,980

178,942

減価償却累計額

２

1,084,833

144,849

減価償却累計額(3) 土地4,059,202

1,391,229

─

―402,023

51,206443,022

1,793,252

4.7

51,2060.1

443,0220.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

4,117,671

3,159,737

4,851,006

277,330

150,000

274,000(3) その他

1,576,164

2,589,011

1,564,238(4) 貸倒引当金△214,232△217,315△168,734

投資その他の資産合計

5,756,933

15.1

5,681,432

14.4

6,520,51013.6

固定資産合計12,439,790

32.7

6,865,878

17.4

11,684,471

24.4

資産合計

38,016,663

100.0

39,525,929

100.0

47,943,538

100.0(2) 長期性預金※２― 10 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

１年以内返済予定
長期借入金
1年以内償還予定社債

４10,112,887

5,143,505

7,840,201※２

915,295

5,807,746

5,107,898※２

665,0103,589,001

3,798,162

540,000

809,000

755,000

５

未払法人税等

511,833

812,002632,574６

未成工事受入金

1,714,157

2,473,353

3,249,674

７

賞与引当金

169,162

197,963347,208８

役員賞与引当金―─

15,500９

債務保証損失引当金744,000──

10

完成工事補償引当金

28,00030,491

38,17711

工事損失引当金

1,000

260,870

295,257

12

修繕引当金

―

50,00050,00013

その他

1,767,168

3,767,723

3,078,950

流動負債合計

17,168,515

Ⅱ

22,941,658

58.0

25,208,605

52.6

固定負債

１

社債

２

新株予約権付社債

３

長期借入金

４

退職給付引当金

５

負ののれん

６

その他

※２

固定負債合計Ⅲ

45.2

5,220,000

3,896,000

6,835,000

─

3,000,000─

10,513,428

4,921,662

7,205,585

1,302,550

28,4732,351,565―

1,969,175

2,732,816

167,120

1,020,643

209,442

17,203,098

45.2

14,835,955

37.6

19,334,409

40.3

特別法上の準備金
証券取引責任準備金
特別法上の準備金
合計
負債合計

※３

3

374

3

3

0.0

374

0.0

3

0.0

34,371,617

90.4

37,777,987

95.6

44,543,018

92.9

1,238,781

3.3

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金805,147

2.1

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

867,545

2.3

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

1,249,314

3.3

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

26,876

0.1

―

―

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

7,291

0.0

―

―

―

―

Ⅵ

自己株式

△549,910

△1.5

―

―

―

―

資本合計

2,406,264

6.3

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計

38,016,663

100.0

―

―

―

―

― 11 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

805,1472.0

805,147

1.7

２

資本剰余金

―

―

867,5452.2

867,545

1.8

３

利益剰余金

―

―

587,758

1.5

692,256

1.4

４

自己株式

―

―

△678,137△1.7△678,137△1.4

株主資本合計

――1,582,313

4.0

1,686,810

3.5Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

―

―

△199,543△0.5△134,998△0.3２

為替換算調整勘定

―

―

7,209

0.0

7,117

0.0

評価・換算差額等合計――△192,334△0.5△127,881△0.3

少数株主持分

――357,9630.9

1,841,590

3.9

純資産合計

―

―

1,747,942

4.4

3,400,519

7.1

負債純資産合計――

39,525,929

100.0

47,943,538

100.0

Ⅲ

― 12 ―

中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成18年10月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間

平成17年10月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

24,735,914

100.0

31,698,294

100.0

41,554,940

100.0

Ⅱ

売上原価

21,143,373

85.5

28,418,652

89.6

35,332,220

85.0

3,592,540

14.5

3,279,642

10.4

6,222,719

15.0

2,589,366

10.5

2,721,554

8.6

5,385,453

13.0

1,003,174

4.0

558,087

1.8

837,265

2.0

1,180,040

2.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

64,70254,70340,252

２

投資有価証券売却益

408,129─

548,261３

賃貸収入

73,73058,282

168,333

４

のれん償却

─

197,530

─

５

持分法による
投資利益

74,50030,258110,089

６

その他

60,497Ⅴ

2.8

117,903458,678

1.4

313,103

営業外費用

１

支払利息

132,628

２

社債発行費

３

賃貸原価

４

借入金中途解約金

５

その他

195,016

303,795

112,773

9,491

207,378

─

33,477──

42,788

─

78,123

経常利益
Ⅵ681,561

323,525

1.3

1,361,210

5.5

99,040379,814

1.2

636,951

2.0

219,253

固定資産売却益※２

41,10652,25356,355２

投資有価証券売却益 ※３―

1,936,300

624,850

その他―

24,257Ⅶ

3.1

41,1060.2

2,012,811

6.4

41,032722,238

1.7

1,132,421

2.7

876,695

2.1

特別損失

１

固定資産売却損

２

投資有価証券等
評価損
投資有価証券等
売却損

３

1.7

特別利益

１

３

730,428
1,286,877※４

25,18559,361

53,978134,212372,777

649,652

─

332,510

─４

貸倒引当金繰入額─

310,000

─

５

会員権評価損45,387

─52,957

６

退職給付会計基準
変更時差異

131,238─

131,238

７

のれん減損損失─807,983─

８

その他

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

11,311

347,336

1.4

1,054,980

4.3

391,687
18,36599,437

1,982,070

6.3

667,692

2.1

861,772△53,800

244,593

988,539
51,583410,0531.7

807,971

2.5

1,040,122

2.5

少数株主利益93,245

0.4△35,781△0.1△233,163△0.5

中間(当期)純利益

551,6812.2△104,497△0.3

69,736

0.1― 13 ―

中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

867,545

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

867,545(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

1,042,793

551,681

中間純利益
Ⅲ551,681

利益剰余金減少高
配当金70,811

２

取締役賞与

28,000３

自己株式処分差損

246,348Ⅳ

１

利益剰余金中間期末残高

345,160
1,249,314― 14 ―

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

805,147

利益剰余金

867,545692,256

自己株式

株主資本合計△ 678,137

1,686,810

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益△ 104,497

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△ 104,497

──△ 104,497

─△ 104,497

805,147

867,545587,758△ 678,137

1,582,313

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)△ 134,998

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

7,117

△ 127,881

少数株主
持分

1,841,590

純資産合計

3,400,519

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△ 104,497△ 64,545

92△ 64,452△1,483,626△1,548,078△ 64,545

92△ 64,452△1,483,626△1,652,575△ 199,543

7,209△ 192,333

357,963

1,747,942― 15 ―

前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高(千円)

資本剰余金

805,147

利益剰余金

867,545

1,042,793

自己株式△803,232

株主資本合計
1,912,253

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△145,925△145,925

役員賞与△28,000△28,000

当期純利益

69,73669,736△246,348△246,348

自己株式処分差損
自己株式の取得△195,838△195,838

自己株式の処分

320,932

320,932

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――△350,537

125,094△225,443

805,147

867,545692,256△678,137

1,686,810

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年９月30日残高(千円)

134,994

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

6,927

141,922

少数株主
持分494,581

純資産合計

2,548,757

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△145,925

役員賞与△28,000

当期純利益

69,736

自己株式処分差損△246,348

自己株式の所得△195,838

自己株式の処分

320,932

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△269,992

190△269,802

1,347,009

1,077,207△269,992

190△269,802

1,347,009

851,764△134,998

7,117△127,881

1,841,590

3,400,519― 16 ―

中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

1,054,980

667,692

876,695

２

減価償却費

44,821

117,911

112,980３

貸倒引当金の増減額(△減少額)△84,564

528,594△2,994

４

賞与引当金の増減額(△減少額)

52,347△47,946

115,749５

受取利息及び受取配当金△64,702△94,724△125,830６

支払利息

132,628

244,751

303,795

７

持分法による投資利益△74,500△30,258

110,089８

投資有価証券売却益△408,129△2,207,165△1,173,111

９

投資有価証券等評価損

134,2121,044,129

649,652

10

売上債権の増減額(△増加額)△4,642,726△514,567△45,684

11

たな卸資産の増減額(△増加額)

1,113,503△4,695,059△1,291,500

12

仕入債務の増減額(△減少額)

1,787,157

3,187,195△2,225,18913

未成工事受入金の増減額(△減少額)△845,774

1,313,819△371,85714

未払消費税等の増減額(△減少額)

72,948152,802△86,68015

未収消費税等の増減額(△増加額)△44,490313,981△94,752

16

取締役賞与の支払額△28,000△15,500△28,00017

その他

446,773△974,833

323,987△1,353,516△1,009,178△2,952,651

61,78858,811

119,288

小計
20

利息及び配当金の受取額

21

利息の支払額△124,358△168,102△269,13322

法人税等の支払額△310,685△653,641△790,857△1,726,771△1,772,111△3,893,354

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の増加額△448,167△1,008,391△537,986

２

定期預金の減少額

1,984,882

582,638

2,326,941

３

有価証券の取得による支出△200,000―△200,000４

有価証券の償還及び売却による収入

200,000―

250,235

５

信託受益権の売却による収入

50,000―50,000６

投資有価証券の取得による支出△2,289,976△1,557,161△3,852,938

７

投資有価証券の売却による収入

1,409,402

1,640,905

3,349,654８

出資金の取得による支出△104,942

△600

―

９

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入△389,065―△3,863,628―△1,204,406

―

10
11

有形固定資産の取得による支出△2,324,277△17,703△2,373,25312

有形固定資産の売却による収入

672,518

2,585,500

772,32113

その他

83,675604,630△473,443△1,355,949

1,625,411△4,552,096△3,017,566△1,844,152

1,188,871

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる増減額(△減少額)

２

長期借入れによる収入

3,000,000

2,810,000

4,597,000

３

長期借入金の返済による支出△556,453△4,077,039△1,832,395

４

自己株式の取得による支出△67,611―△195,838５

配当金の支払額△70,811△755△145,925６社債の発行による収入

5,287,226

490,508

7,292,621

７社債の償還による支出△75,000△385,000△345,000

８

その他

―

―

777,5714,499,784△3,006,438

11,336,905

988

△150

2,088

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△減少額)

1,418,052△3,153,288

2,893,543

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

8,343,191

11,236,735

8,343,191

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

9,761,243

8,083,446

11,236,735― 18 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しておりま (1)連結子会社の数 18社(1)連結子会社の数 22社
す。
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の数 12社㈱夢真㈱夢真
連結子会社の名称
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
㈱夢真㈱夢真エンジニアリング㈱夢真エンジニアリング
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
住宅検査夢真㈱住宅検査㈱㈱夢真エンジニアリング
夢真証券㈱
夢真証券㈱
住宅検査㈱
㈱夢真テクノスタッフサービス㈱夢真テクノスタッフサービス
夢真証券㈱㈱夢真コミュニケーションズ㈱夢真コミュニケーションズ㈱夢真テクノスタッフサービス㈱夢真アーバンフロンティア㈱夢真総合設備㈱夢真コミュニケーションズ㈱夢真キャピタル㈱夢真アーバンフロンティア㈱夢真総合設備㈱夢真不動産販売㈱夢真キャピタル㈱アサノ建工勝村建設㈱㈱夢真コーポレーション
東亜建設技術㈱ＹＣＴ２号投資事業組合㈱アルシオン
三和ハウス㈱
ＹＣＴ４号投資事業組合
勝村建設㈱㈱夢真キャピタル
ＹＣＴ５号投資事業組合
ＹＣＴ１号投資事業組合
当中間連結会計期間より、夢真証
ＹＨＴ５号投資事業組合
ＹＣＴ２号投資事業組合
券㈱、㈱夢真テクノスタッフサービ
ＹＨＴ６号投資事業組合
ＹＣＴ３号投資事業組合
スを新たに設立したこと、並びに㈱
ＹＨＴ７号投資事業組合
ＹＣＴ４号投資事業組合
ブレイントラスト、㈱夢真総合設ＹＨＴ８号投資事業組合
ＹＣＴ５号投資事業組合
備、㈱アサノ建工、東亜建設技術
当中間連結会計期間より、㈱夢真
ＹＨＴ５号投資事業組合㈱、三和ハウス㈱、㈱夢真キャピタ
不動産販売を新たに取得したことに
ＹＨＴ６号投資事業組合
ルの株式を取得した事により、連結より連結の範囲に含めましたが、平ＹＨＴ７号投資事業組合の範囲に含めております。
成19年３月10日付で㈱アルシオンを
ＹＨＴ８号投資事業組合
なお、㈱夢真ファシリティ、近畿
存続会社として合併し、㈱夢真不動
当連結会計年度より、夢真証券
工業㈱は平成18年３月１日付で㈱夢産販売に商号変更しております。
㈱、㈱夢真テクノスタッフサービ
真総合設備と合併しております。
また、㈱夢真コーポレーションはス、㈱夢真コーポレーション、㈱ア
また、㈱ブレイントラストは平成
平成19年３月31日付で勝村建設㈱とルシオンを新たに設立したことによ
18年２月１日付で㈱夢真コミュニケ
合併しております。
り、及び㈱夢真コミュニケーションーションズに商号変更しておりま㈱夢真総合設備、ＹＣＴ１号投資ズ、㈱夢真総合設備、㈱アサノ建す。
事業組合及びＹＣＴ３号投資事業組工、東亜建設技術㈱、㈱夢真アーバ
合は当中間連結会計期間中に売却しンフロンティア、㈱夢真キャピタルております。
及び勝村建設㈱の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、ＹＣＴ１号投資事業組合
他８社については、会計方針の変更により連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度に株式を取得したことにより子会社となりまし
た近畿工業㈱及び㈱夢真ファシリテ
ィは平成18年３月１日付で㈱夢真総合設備と合併しております。
東亜建設技術㈱及び㈱アサノ建工
は当連結会計年度期間中に売却しております。
(2)非連結子会社の数 ２社(2)非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称
非連結子会社の名称㈱トータルサービスカツムラ㈱トータルサービスカツムラ㈲ケイエムコンメルス㈲ケイエムコンメルス㈱トータルサービスカツムラ及び
マルセツ九州㈱㈲ケイエムコンメルスは、いずれも㈱トータルサービスカツムラ他２
小規模であり、合計の総資産、売上
社は、いずれも小規模であり、合計
高、当期純利益及び利益剰余金等のの総資産、売上高、当期純利益及びいずれも連結財務諸表に重要な影響
利益剰余金等のいずれも連結財務諸を及ぼしていないため、連結の範囲
表に重要な影響を及ぼしていないたに含めておりません。
め、連結の範囲に含めておりませ
なお、マルセツ九州は当中間連結ん。
会計期間中に売却しております。

― 19 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
１社㈱エス・シージャパン

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
１社㈱エス・シージャパン

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
１社㈱エス・シージャパン(2) 持分法非適用の関連会社(2) 持分法非適用の関連会社
１社
１社
日本技術開発㈱㈱デントハウス
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
日本技術開発㈱の株式につい
当中間連結会計期間に取得いては、平成18年６月８日付の取たしました㈱デントハウスの株
締役会で㈱エイトコンサルタン
式については、株式譲渡契約をトが実施する公開買付けに応募締結したため、同社は当連結会することを決定しました。当該計年度中に関連会社に該当しな
公開買付けの決済により、同社
くなり、財務及び営業又は事業は当連結会計年度中に関連会社の方針の決定に対する影響が一に該当しなくなる予定であり、時的であると認められることか
財務及び営業又は事業の方針のら、持分法の適用から除外して決定に対する影響が一時的であおります。
ると認められることから、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関す ３ 連結子会社の中間決算日等に関す ３ 連結子会社の決算日等に関する事
る事項
る事項
項
連結子会社のうち、個々の中間決
連結子会社のうち、個々の中間決
連結子会社のうち、個々の決算日
算日と中間連結決算日が異なる会社
算日と中間連結決算日が異なる会社と連結決算日が異なる会社の決算日の中間決算日と会社名は次のとおりの中間決算日と会社名は次のとおりと会社名は次のとおりであります。
であります。
であります。
２月末
12月末
８月末
ＹＨＴ７号投資事業組合㈱夢真エンジニアリング
ＹＨＴ７号投資事業組合
ＹＨＴ８号投資事業組合
住宅検査㈱ＹＨＴ８号投資事業組合
３月末
東亜建設技術㈱
９月末
夢真証券㈱
８月末
夢真証券㈱
ＹＣＴ１号投資事業組合
三和ハウス㈱10月末
４月末
中間連結財務諸表の作成に当たっ
ＹＣＴ２号投資事業組合
ＹＣＴ２号投資事業組合ては、中間決算期が12月末の連結子
11月末
５月末
会社については、中間決算日と中間ＹＨＴ６号投資事業組合
ＹＨＴ６号投資事業組合
連結決算日との差が３ヶ月以内であ12月末６月末
るため、当該連結子会社の中間期に
ＹＣＴ４号投資事業組合
ＹＣＴ３号投資事業組合
係る中間財務諸表を基礎に中間連結
２月末
ＹＣＴ４号投資事業組合
財務諸表を作成しております。中間ＹＣＴ５号投資事業組合
８月末
決算期が８月末の連結子会社につい
６月末
ＹＣＴ５号投資事業組合ては２月末での決算により、中間連
ＹＨＴ５号投資事業組合
12月末
結財務諸表を作成しております。た
中間連結財務諸表の作成に当たっ
ＹＨＴ５号投資事業組合
だし、中間連結決算日との間に生じては、個々の中間決算日が中間連結
連結財務諸表の作成に当たってた重要な取引については連結上必要決算日と異なる上記の連結子会社には、個々の決算日が連結決算日と異な調整を行っております。
ついては３月末で仮決算を実施し、なる上記の連結子会社については９中間連結財務諸表を作成しておりま
月末で仮決算を実施し、連結財務諸す。
表を作成しております。
なお、下記の連結子会社は、当連
結会計年度に個々の決算日を連結決算日に変更いたしました。
変更前の個々の決算日と会社名は次のとおりです。
２月末㈱夢真アーバンフロンティア
３月末㈱夢真総合設備㈱夢真コミュニケーションズ
６月末㈱夢真エンジニアリング
住宅検査㈱
12月末
㈱夢真キャピタル― 20 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産ａ当社及び国内連結子会社
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
によっております。
ｂ在外連結子会社
定額法②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可
能期間(５年以内)に基づく定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③

時価のないもの同左② ──────
③たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産ａ当社及び国内連結子会社
同左

ｂ在外連結子会社
同左②無形固定資産同左

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
なお、株式信用取引の有価証券については、売買目的有価証券に準じて処理しております。
時価のないもの同左②デリバティブ
時価法③たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産ａ当社及び国内連結子会社
同左

ｂ在外連結子会社
同左②無形固定資産同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
同左

(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
同左

(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左②賞与引当金同左③③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

──────────────― 21 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)④債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し損失負担見込額を計上しております。
⑤完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高のうち瑕疵担保責任のある完成
工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑥工事損失引当金
将来の完成工事に係る損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
⑦
───────⑧退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
一部の連結子会社において、親子会社間の会計処理の統一等の理由により、退職給付会計基
準変更時差異を15年で按分して費用処理する方法から一括費用処理する方法に変更するとともに、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合に比べて、税金等調整前中間純利益
は131,238千万円減少しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)④
───────前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)④
───────⑤完成工事補償引当金
同左⑤完成工事補償引当金
同左⑥工事損失引当金
同左⑥工事損失引当金
同左⑦修繕引当金建物に係る定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当中間連結会計期
間末に負担すべき費用を計上しております。
⑧退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。

⑦修繕引当金建物に係る定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度末に負担すべき費用を計上しております。
⑧退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左― 22 ―(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一部の連結子会社で金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ対象
借入金金利及び外貨建金銭債
同左
同左
務③ヘッジ方針③ヘッジ方針③ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の通貨スワップ取引は、通常の同左取引の範囲内で、外貨建債権債
取引の範囲内で、外貨建債権債
務に係る将来の為替の変動リス
務に係る将来の為替の変動リス
クを回避する目的で利用しておクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引及び金利
り、金利スワップ取引は、借入
キャップ取引は、借入金利の将
金金利の将来の金利市場におけ
来の金利市場における利率上昇
る利率上昇による変動リスクをによる変動リスクを回避する目
回避する目的で利用しておりま的で利用しております。
す。
④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘヘッジ手段の相場変動額とヘ同左ッジ対象の相場変動額を比較す
ッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有ること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。ま効性を確認しております。
た、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成(7) その他中間連結財務諸表作成(7) その他連結財務諸表作成のたのための重要な事項のための重要な事項
めの重要な事項①消費税等の処理方法①消費税等の処理方法①消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
同左
同左②完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、原則と②完成工事高の計上基準②完成工事高の計上基準
して工事完成基準によっており
同左
同左
ますが、工期１年以上かつ請負金額３億円以上の工事について
は工事進行基準によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算 ５ 中間連結キャッシュ・フロー計算 ５ 連結キャッシュ・フロー計算書に書における資金の範囲
書における資金の範囲
おける資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
同左
連結キャッシュ・フロー計算書に書における資金(現金及び現金同等
おける資金(現金及び現金同等物)
物)は、手許現金、要求払預金及びは、手許現金、要求払預金及び容易
容易に換金可能であり、かつ価値のに換金可能であり、かつ価値の変動
変動について僅少なリスクしか負わについて僅少なリスクしか負わないない取得日から３ヶ月以内に償還期取得日から３ヶ月以内に償還期限の限の到来する短期投資からなってお到来する短期投資からなっておりまります。
す。

― 23 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

────────前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
1. 投資事業組合に係る会計基準
当連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力規準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成18年
９月８日)を適用しております。
これに伴い、ＹＣＴ１号投資事業
組合他８社は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、この変更による影響は次の
通りです。
総資産
630,967千円増加
売上高
－千円
経常利益
△3,113千円減少
税金等調整前△294,430千円減少
当期純利益
2. 固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
3. 役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が、15,500千円減少しております。

― 24 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
4. 連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,558,929千円であります。
5. ストック・オプション等に関する会
計基準
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成17
年12月27日)及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号
平成18年５月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 25 ―

(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間まで「有形固定資産」は、一括表示しておりましたが、その重要性が高くなったため区分
掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計年度における「有形固定資産」
を区分掲記した場合、下記のとおりであります。
(1) 建物及び構築物
191,711千円
減価償却累計額
3,051千円(2) 土地303,212千円(3) その他
66,210千円
減価償却累計額
22,608千円
有形固定資産合計
535,474千円

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間において、「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」については、その重要性が高くなったため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「未収入金」は89,639千円であります。

(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入」については、その重要性が高くなったため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「賃貸収入」は7,213千
円であります。

(中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「その他」に含めて表示しておりました「賃貸原価」については、その重要性が高くなったため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「賃貸原価」は8,771千円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャ
ッシュ・フロー計算書「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産の増減額」については、その重要性が高くなったため、当中間連結会計期間より区分
掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「たな卸資産の増減額」
は△320千円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)― 26 ―

──────────中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年３月31日)※１─────────
※２

当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成19年３月31日)(平成18年９月30日)※１ 中間連結会計期間末日満期手形 ※１ 連結会計期間末日満期手形の会の会計処理については手形交換日
計処理については手形交換日をもをもって決済処理しております。
って決済処理しております。
したがって当中間連結会計期間
したがって当連結会計期間末日
末日が金融機関の休業日であったが金融機関の休業日であったた
ため、次の中間連結会計期間末日
め、次の連結会計期間末日満期手満期手形が、期末残高に含まれて形が、期末残高に含まれておりまおります。
す。
受取手形 355,465千円
受取手形 117,797千円

担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
現金及び預金73,985千円
たな卸資産
244,473千円
建物
195,715千円
土地239,726千円(2) 担保付債務※２ 担保に供されている資産及びこ ※２ 担保に供されている資産及びこ１年以内返済れに対応する債務れに対応する債務
18,600千円
予定長期借入金(1) 担保資産(1) 担保資産
長期借入金
1,846,678千円
現金及び預金280,000千円
現金及び預金106,865千円
なお、スワップ契約に係る根たな卸資産
4,321,316千円
受取手形
292,399千円
担保として預金(定期預金)
建物
31,483千円
たな卸資産
1,693,675千円
116,042千円を差し入れておりま土地
196,705千円
建物
90,827千円
す。
(2) 担保付債務
土地347,018千円
また、連結上相殺されており
短期借入金
1,580,340千円
この他に、連結上相殺されている
ますが、長期借入金1,000,000千
１年以内返済関係会社株式8,471,643千円があり円の担保として、子会社株式(夢599,437千円
予定長期借入金ます。
真総合設備株式)2,181,643千円(2) 担保付債務
長期借入金
1,885,269千円を差し入れております。
短期借入金
3,286,898千円
なお、信用取引保証金として、投資有価証券117,224千円を１年以内返済2,422千円
差し入れております。
予定長期借入金
長期借入金
2,663,498千円
なお、上記以外に①スワップ
契約に係わる根担保として預金（定期預金）49,841千円を差し入れております。
②信用取引保証金として、投資有価証券891,941千円、預け金218,965千円を差し入れてお
ります。

※３

特別法上の準備金の計上を規定 ※３ 特別法上の準備金の計上を規定 ※３ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりでした法令の条項は以下のとおりでした法令の条項は以下のとおりで
あります。
あります。
あります。
証券取引責任準備金
証券取引責任準備金
証券取引責任準備金
証券取引法第51条
証券取引法第51条
証券取引法第51条― 27 ―

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なも ※１ 販売費及び一般管理費の主なも ※１ 販売費及び一般管理費の主なも
の
の
の
役員報酬
106,613千円
役員報酬181,078千円
役員報酬276,621千円
給料手当及び
給料手当及び
給料手当及び
978,970千円
1,081,272千円
1,976,188千円
賞与
賞与
賞与
賞与引当金
法定福利費
152,940千円
法定福利費
348,734千円
21,218千円
繰入額
賞与引当金
賞与引当金
33,489千円
49,002千円
地代家賃
222,079千円
繰入額
繰入額
貸倒引当金
業務委託費
272,320千円
地代家賃
393,146千円
49,305千円
繰入額
支払手数料
168,642千円
地代家賃
174,258千円
業務委託費
151,160千円※２ 固定資産売却益※２ 固定資産売却益※２ 固定資産売却益
土地
41,106千円
建物及び構築物
4,964千円
建物及び構築物
1,871千円
土地
47,289千円
土地54,160千円
その他
323千円
計
52,253千円
計56,355千円※３

投資有価証券売却益※３

投資有価証券売却益※３ 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益には、当社
投資有価証券売却益は、当社及が保有する㈱夢真総合設備の株式
び連結子会社が保有する東亜技術を譲渡した金額1,777,215千円が建設㈱、㈱アサノ建工、日本技術含まれております。
開発㈱の株式を譲渡したことによるものであります。

※４

固定資産売却損
建物及び構築物
土地計──────

※４

固定資産売却損
建物及び構築物
土地
計21,867千円
3,317千円
25,185千円― 28 ―※４
11,872千円
47,489千円
59,361千円

固定資産売却損
建物及び構築物
その他
計44,187千円
9,791千円
53,978千円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

増加

減少

74,573,440─

当中間連結会計期間末
─

74,573,440

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

2,844,783

３

新株予約権等に関する事項
当該事項はありません。

４

配当に関する事項
当該事項はありません。

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

─

当中間連結会計期間末
─

2,844,783

平成18年９月30日)

前連結会計年度末

普通株式(株)２

平成19年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

74,573,440

─

当連結会計年度末
─

74,573,440

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

3,761,823

減少
586,000

1,503,040

当連結会計年度末
2,844,783(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
旧商法第211条ノ３第１項第２号の規定による取締役会決議及び会社法第165条第２項の取締役会決議による取得586,000株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式交換による払い出し
1,503,040株
３

４

新株予約権等に関する事項
当該事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成17年12月20日
定時株主総会

普通株式

70,811

取締役会

普通株式72,113

基準日

効力発生日

1.0

平成17年 9月30日

平成17年12月21日

1.0

平成18年 3月31日

平成18年 6月12日

平成18年 4月28日
三和ハウス㈱普通株式
3,000
75.0 平成18年 2月28日 平成18年 4月28日
定時株主総会(注) 三和ハウス㈱は平成18年６月26日付で㈱夢真アーバンフロンティアに商号変更しております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当該事項はありません。

― 29 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末 ※１ 現金及び現金同等物の中間期末 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に掲記
残高と中間連結貸借対照表に掲記と連結貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係
現金及び預金勘定 10,459,452千円

現金及び預金勘定

預け金勘定(その他
流動資産)
有価証券勘定預け金勘定(その他
流動資産)
有価証券勘定97,116千円
100,240千円

預入期間３か月を超える定期預金及△795,325千円
び担保に供されている定期預金
償還期間３ヶ月を△100,240千円
超える債券等
現金及び9,761,243千円
現金同等物

8,862,047千円
19,694千円
0千円

預入期間３か月を超える定期預金及△798,295千円
び担保に供されている定期預金
償還期間３ヶ月を― 千円超える債券等
現金及び8,083,446千円
現金同等物※２ 「Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 10 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、子会社株式売却代金
３ 株式の売却により連結子会社
でなくなった会社の資産及び負債の内容(1)夢真総合設備株式会社（平成19年3月31日現在）
流動資産

16,607百万円

固定資産

2,193百万円

資産合計

18,800百万円

流動負債

12,331百万円

固定負債

1,323百万円

負債合計

13,655百万円(2)YCT１号投資事業組合（平成18年12月31日現在）
流動資産

20百万円

固定資産

139百万円

資産合計

159百万円

負債合計

0百万円(3)YCT３号投資事業組合（平成18年12月31日現在）
流動資産

6百万円

固定資産

46百万円

資産合計

52百万円

負債合計

0百万円

― 30 ―

現金及び預金勘定 11,655,563千円
預け金勘定(その他
流動資産)
有価証券勘定127,588千円
0千円

預入期間３か月を超える定期預金及△546,416千円
び担保に供されている定期預金
償還期間３ヶ月を─ 千円
超える債券等
現金及び11,236,735千円
現金同等物

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年10月 1日 至 平成18年 3月31日)
人材派遣・
不動産・
その他
業務請負事業
建設事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,054,740

19,651,068

30,104

24,735,914―

24,735,914

869

―

─

869

(869)

―

5,055,610

19,651,068

30,104

24,736,784(869)

24,735,914

営業費用

4,528,340

19,037,495

167,089

23,732,925

185

23,732,740

営業利益

527,270

613,572(136,984)

1,003,858(684)

1,003,174

計(注) １. 事業の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態類似性により下記のとおり区分しております。
２. 各区分の主な製品(1) 人材派遣・業務請負事業………技術者の現場常駐による施工管理、施工図作図、人材派遣等(2) 不動産・建設事業………………電気設備・空調設備の設計、施工及び保全、建設コンサルタント、
マンション開発販売等(3) その他……………………………建築物の検査、金融等
３. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(1,445千円)の主なものは、親会社の研修施設に係る費用であります。
当中間連結会計期間(自平成18年10月 1日 至 平成19年 3月31日)
不動産・
人材派遣事業
その他
建設事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,834,473

26,654,714

209,107

31,698,294

─31,698,294

33,435

─

22,79656,232(56,232)─

4,867,909

26,654,714

231,904

31,754,527(56,232)

31,698,294

営業費用

4,273,257

26,534,673

367,859

31,175,790(35,583)

31,140,207

営業利益

594,651

120,041(135,955)

578,736(20,649)

558,087

計(注) １. 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により
下記のとおり区分しております。
２. 各区分の主な製品(1) 人材派遣事業……………………技術者の現場常駐による施工管理、施工図作図、人材派遣等(2) 不動産・建設事業………………電気設備・空調設備の設計、施工及び保全、マンション開発販売、
総合建設業等(3) その他……………………………建築物の検査、証券、ファンドの運用・管理等― 31 ―

前連結会計年度(自平成17年10月 1日

至

平成18年 9月30日)

人材派遣事業
(千円)

不動産・
建設事業
(千円)

10,385,251

30,969,925

199,763

41,554,940―

41,554,940

11,145―

1,203

12,348(12,348)―

10,396,396

30,969,925

200,966

41,567,288(12,348)

41,554,940

営業費用

9,372,345

30,810,565

544,71740,727,628(9,953)40,717,674

営業利益

1,024,050

159,359(343,750)

839,660(2,394)

837,265

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １. 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により
下記のとおり区分しております。
２. 各区分の主な製品(1) 人材派遣事業……………………技術者の現場常駐による施工管理、施工図作図、人材派遣等(2) 不動産・建設事業………………電気設備・空調設備の設計、施工及び保全、建設コンサルタント
マンション開発販売、総合建設業等(3) その他……………………………建築物の検査、証券、ファンドの運用・管理等― 32 ―

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

― 33 ―

３

海外売上高

前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、いずれも海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

― 34 ―(リース取引関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転 １ リース物件の所有権が借主に移転 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
すると認められるもの以外のファイ
すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
ナンス・リース取引
ナンス・リース取引
(借手側)
(借手側)
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び期末残高
残高相当額
残高相当額
相当額
取得価額
相当額
(千円)
建物及び
構築物

1,764

58

1,705

機械装置
及び運搬具

3,441

3,441

―

318,757

190,344

128,413

41,32517,806

23,518365,287

211,651

153,636

有形固定資産その他 (工具、器具及び
備品)
無形固定資産その他(ソフ
トウェア)
合計

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
建物及び
構築物

1,764

412

1,352

建物及び
構築物

1,764

235

1,528

機械装置
及び運搬具

7,824

4,128

3,696

機械装置
及び運搬具

4,996

3,237

1,758

322,821220,413

102,408

392,339

265,586

126,752

118,500

27,227

91,27370,472

15,61854,853450,909

252,180

198,729

469,572

284,678

184,893

有形固定資
産その他(工具、器具及び備品)
無形固定資
産その他(ソフトウェア)
合計

有形固定資
産その他
(工具、器具及び備品)
無形固定資
産その他(ソフトウェア)
合計② 未経過リース料中間期末残高相当 ② 未経過リース料中間期末残高相当 ② 未経過リース料期末残高相当額
額
額
１年内67,782千円
１年内75,570千円
１年内
78,855千円
１年超91,178千円
１年超
134,039千円
１年超
115,584千円
合計
158,960千円
合計
209,609千円
合計
194,439千円③ 支払リース料、減価償却費相当額 ③ 支払リース料、減価償却費相当額 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額
支払リース料
34,467千円
支払リース料
49,963千円
支払リース料
74,098千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
33,044千円
48,686千円
71,517千円
相当額
相当額
相当額
支払利息
支払利息
支払利息
2,021千円
2,797千円
4,374千円
相当額
相当額
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左同左
価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得同左
同左
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借手側)
(借手側)
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
534千円
１年内
2,360千円
１年内
534千円
１年超
400千円
１年超
5,657千円
１年超
134千円
合計
935千円
合計
8,018千円
合計
668千円― 35 ―

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年３月31日現在)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの

①

株式

②

債券

差額
(千円)

477,632

932,101

454,469

―

―

―

社債

3,645

9,113

5,468

その他

99,900100,240340

その他

594,753

619,108

24,355

1,175,930

1,660,563

484,632

国債・地方債等③

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

計

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別
銘柄ごとに、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

880,923

非上場債券

0

投資事業組合に対する出資持分752,779

計

1,633,702― 36 ―

１

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日現在)
満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの

①

株式

②

債券

③

中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

309,077

220,322△88,755

国債・地方債等

─

─

─

社債

─

─

─

その他

502,029

411,892△90,137

その他

203,604

181,526△22,077

1,014,710

813,740△200,969

計

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別
銘柄ごとに、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
満期保有目的の債券
国債・地方債等

─

社債

─

その他

─
小計

─

その他有価証券
非上場株式

1,201,770

非上場債券

─

投資事業組合に対する出資持分928,093

小計

2,129,863

合計

2,129,863― 37 ―

１

前連結会計年度末(平成18年９月30日現在)
満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
①

国債・地方債等

②
③

差額
(千円)

9,878

9,878

─

社債

─

─

─

その他

─

─

─

9,878

9,878

─

計

２

連結決算日における時価(千円)

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
①

株式

②

債券

③

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

1,140,518

1,219,912

79,393

国債・地方債等

─

─

─

社債

─

─

─

その他

1,202,087

1,065,229△136,858

その他

3,493

4,255

762

2,346,099

2,289,397△56,702

計

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別
銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
満期保有目的の債券
国債・地方債等

10,000

社債

─

その他

─
小計

10,000

その他有価証券
非上場株式

1,548,211

非上場債券

─

投資事業組合に対する出資持分807,643

小計

2,355,855

合計

2,365,855― 38 ―

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年３月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１ 通貨関連区分
市場取引以外
の取引

種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引受取米ドル・支払円

2,273,350△11,268△11,268

合計

2,273,350△11,268△11,268(注) １ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係わる市場リスクの大きさを示すものではありません。
３ 上記スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。
当該想定元本については、その支払いは行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払を行うものであります。

２

金利関連
区分

市場取引以外
の取引

種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引支払固定・受取変動

600,000△2,099△2,099

合計

600,000△2,099△2,099(注) １ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
３ 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係わる市場リスクの大きさを示すものではありません。

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日現在)
金利スワップについては特例処理により記載を省略しております。

― 39 ―

前連結会計年度末(平成18年９月30日現在)
１ 通貨関連
区分

市場取引以
外の取引

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引受取米ドル・支払円

2,273,350

─

△4,687△4,687

合計

2,273,350

─

△4,687△4,687(注) １

時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。
３ 上記取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。

２

金利関連

区分

市場取引以
外の取引

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引支払固定・受取変動

600,000

─

△533

△533

合計

600,000

─

△533

△533

(注) １

時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
３ 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

― 40 ―

(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月 1日

至

平成19年 3月31日)

当中間連結会計期間に付与されたストック・オプションはありません。

前連結会計年度(自 平成17年10月 1日 至 平成18年 9月30日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１ ストック・オプションの内容
決議年月日

平成16年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ３名
当社及び関係会社従業員

ストック・オプション数 (注)

普通株式

付与日

平成16年12月22日

37名

992,000株①
権利確定条件権利行使時において、当社または当社の子会社
・関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員たる地位にあることを要する。
② 権利者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できない。

対象勤務期間該当事項は定めておりません。

権利行使期間平成19年１月１日～平成19年６月30日(注)２

株式数に換算して記載しております。

ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
提出会社
決議年月日
権利確定前

平成16年12月22日(株)

前連結会計年度末
付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

992,000

権利確定後②

992,000(株)

前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

単価情報
提出会社
決議年月日
権利行使価格平成16年12月22日

行使時平均株価

(円)

250

(円)

公正な評価単価(付与日)

―
(円)

―

― 41 ―

(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月 1日
1.㈱アルシオンと㈱夢真不動産販売の合併

至

平成19年 3月31日)(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ.結合企業名称㈱アルシオン（提出会社の連結子会社）
事業の内容 不動産販売業
ロ.被結合企業
名称㈱夢真不動産販売（提出会社の連結子会社）
事業の内容 不動産販売業②企業結合の法的形式及び結合後企業の名称㈱アルシオンを存続会社、㈱夢真不動産販売を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は㈱夢真不動産
販売であります。
③取引の目的を含む取引の概要
イ.取引の目的㈱アルシオンが取得する宅地建物取引業の免許を㈱夢真不動産販売に引き継ぐことを目的としています。
ロ.取引の概要
・合併の期日平成19年3月10日
・合併の方法㈱アルシオンを存続会社とする吸収合併方式によります。
・吸収合併消滅会社となる会社の株式１株に割当てられる吸収合併存続会社となる会社の株式の数又は持分の内容
完全子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。
(2)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日）） 三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理することとしております。なお、「のれん」は発生しない見込みです。

2.勝村建設㈱と㈱夢真コーポレーションの合併(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ.結合企業名称
勝村建設㈱（提出会社の連結子会社）
事業の内容 総合建設業
ロ.被結合企業
名称㈱夢真コーポレーション（提出会社の連結子会社）
事業の内容 土木建築請負業②企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
勝村建設㈱を存続会社、㈱夢真コーポレーションを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は勝村建設㈱であります。
③取引の目的を含む取引の概要
イ.取引の目的
勝村建設㈱と㈱夢真コーポレーションの事業は類似しており、両者が合併することにより業務の効率化を図ります。
ロ.取引の概要
・合併の期日平成19年3月31日
・合併の方法勝村建設㈱を存続会社とする吸収合併方式によります。
・吸収合併消滅会社となる会社の株式１株に割当てられる吸収合併存続会社となる会社の株式の数又は持分の内容㈱夢真コーポレーションの普通株式１株に対し、勝村建設㈱の普通株式2.5株を割当交付いたしました。

― 42 ―

(2)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日）） 三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理することとしております。なお、「のれん」は発生しない見込みです。

3.㈱夢真不動産販売株式取得について(1)被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業の内容㈱夢真不動産販売 不動産販売業②企業結合を行った理由
同社を当社グループに加えることにより他の子会社との不動産開発・建設・販売と一連の事業上のシナジーが期待できるため、㈱夢真不動産販売の全株式を取得することといたしました。
③企業結合日平成19年2月5日④企業結合の法的形式
株式取得⑤取得した議決権比率㈱夢真不動産販売 100％(2)中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業務の期間
同社は平成19年3月10日に㈱アルシオンと合併しておりますが、合併までは業務を行っておりませんので、中間連結財務諸表に含まれている同社の業務期間はありません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価㈱夢真不動産販売の株式
605,000千円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
29,200千円
取得原価
634,200千円(4)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間①のれんの金額
624,300千円②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間５年間で均等償却(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
①資産の額
流動資産
－ 千円
固定資産
9,900千円
合計
9,900千円
②負債の部
流動負債
－ 千円
固定負債
－ 千円
合計
－ 千円
(6)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません(7)取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません― 43 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

33円 37銭

１株当たり中間純利益

7円 68銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

7円 19銭当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

19円 38銭

１株当たり中間純損失

1円 46銭前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

21円 73銭

１株当たり当期純利益

0円 97銭潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後益については、１株当たり中間純損失 １株当たり中間純利益であるため記載しておりません。

0円 87銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至 平成18年９月30日)

純資産の部の合計額（千円)─

1,747,942

3,400,519

普通株式に係る純資産額（千円）

─

1,389,979

1,558,929

少数株主持分─

357,963

1,841,590

普通株式の発行済株式数（千株）

─

74,57374,573

普通株式の自己株式数（千株）

─

2,844

2,844

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

─

71,72871,728

差額の主な内訳（千円）

２

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至 平成18年９月30日)
連結損益計算書上の中間(当期)純利益又551,681△104,497
69,736は純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

─

─

─

普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)（千円）

551,681△104,497

69,736

普通株式の期中平均株式数（千株）

71,87071,72871,873

298

─

249

4,514

9,541

7,632

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――― 44 ―

─

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
日本技術開発株式公開買付けへの応 1.合併について
募について(1) ㈱夢真コミュニケーションズと㈱当社は、保有する日本技術開発㈱夢真テクノスタッフサービスの合併の株式について、平成18年６月８日
当社子会社である㈱夢真コミュニ付の取締役会で㈱エイトコンサルタ
ケーションズと㈱夢真テクノスタッ
ントが実施する公開買付けに応募すフサービスは、平成19年3月28日にることを決定いたしました。
㈱夢真コミュニケーションズを存続
譲渡の概要会社とする合併契約を締結し、同契①譲渡前の所有株式数約に基づき平成19年5月2日に合併い7,664,000株
たしました。
(所有割合 22.22％)① 結合当事企業の名称及びその事業譲渡予定株式数の内容、企業結合の法的形式、結合
7,664,000株
後企業の名称並びに取引の目的を含(所有割合 22.22％)
む取引の概要譲渡後の所有株式数
ａ．結合当事企業の名称及びその事業
0株
の内容
(所有割合
―％)
イ．結合企業②譲渡先
名称㈱エイトコンサルタント㈱夢真コミュニケーションズ③譲渡の日程
（提出会社の連結子会社）
公開買付開始公告日
事業の内容
平成18年６月９日
人材派遣事業及び営業支援事業
公開買付期間末日
ロ．被結合企業
平成18年７月３日
名称
公開買付決済日㈱夢真テクノスタッフサービス
平成18年７月11日（提出会社の連結子会社）
事業の内容
人材派遣事業ｂ．企業結合の法的形式及び結合後企
業の名称㈱夢真コミュニケーションズを存
続会社、㈱夢真テクノスタッフサー
ビスを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は㈱夢真コミュニケーションズであります。
ｃ．取引の目的を含む取引の概要
イ．取引の目的㈱夢真コミュニケーションズと㈱夢真テクノスタッフサービスの人材派遣事業は類似しており、両者が合併することにより業務の効率化を図ります。
ロ．取引の概要
・合併の期日平成19年５月２日
・合併の方法㈱夢真コミュニケーションズを存続会社とする吸収合併方式によります。
・吸収合併消滅会社となる会社の株
式１株に割当てられる吸収合併存続会社となる会社の株式の数又は持分の内容
完全子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。

― 45 ―

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
固定資産の譲渡について
当社は下記土地及び建物について
平成18年９月29日に譲渡契約を締結しました。
(1) 譲渡の理由
本社の事務所の移転統合集約のため、当該資産を譲渡するものであります。
(2) 譲渡先㈱プロパスト(3) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途①所在地 東京都文京区大塚三丁目11番６号②譲渡資産の内容
土地 939.06㎡
建物 4,656.52㎡③譲渡前の使途 事務所(4) 譲渡の時期 平成18年12月22日(5) 譲渡価格
2,246,482千円

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)② 会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）） 三
企業結合に係る会計基準 4 共
通支配下の取引等の会計処理を適用して処理することとしております。なお、「のれん」は発生しない見込みです。
(2)

当社と㈱夢真の合併
当社は、平成19年5月31日開催の取締役会において、当社子会社である㈱夢真と合併することを決議いたしました。
① 合併の目的
人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体
質の強化を図るとともに、人材派
遣業のさらなる効率化を図ります。
② 合併の日程
平成19年９月30日を予定しております。
③ 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたします。
④ 合併比率並びに合併交付金㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
⑤ 合併後の状況
100％子会社の吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。

― 46 ―

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
2.子会社株式の譲渡について(1)勝村建設㈱当社は平成19年３月29日開催の取締役会において、連結子会社である
勝村建設㈱の全株式をさくらグロー
バルマネジメント㈱に譲渡することを決議し、同日付にて株式売買契約を締結しております。
①譲渡の理由財務基盤の強化や人材ビジネス業
への経営資源の集中のため、グルー
プ戦略を見直した結果、当該連結子会社を譲渡することと致しました。
②譲渡先
会社名
さくらグローバルマネジメント㈱本店所在地
東京都港区芝公園4-8-1③譲渡株式
譲渡株式数 12,250株
譲渡価額 700百万円
譲渡に伴う損失 490百万円
譲渡後の持分比率 －%④譲渡日
平成19年４月６日(2)夢真証券㈱当社は平成19年5月24日開催の取締役会において、連結子会社である夢真証券㈱の全株式を㈱ハーベストフューチャーズに譲渡することを決議し、同日付にて株式売買契約を締結
しております。
①譲渡の理由財務基盤の強化や人材ビジネス業
への経営資源の集中のため、グルー
プ戦略を見直した結果、当該連結子会社を譲渡することと致しました。
②譲渡先
会社名㈱ハーベストフューチャーズ
本店所在地
東京都渋谷区渋谷2－11－14
資本金 1,000百万円③譲渡株式
譲渡株式数 12,000株
譲渡価額 300百万円
譲渡に伴う損失 64百万円
譲渡後の持分比率 －%④譲渡予定日平成19年6月28日― 47 ―

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

５

中間個別財務諸表
中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※１

4,004,266２

有価証券

100,240

0

0

３

前払費用

10,4893,466

21,290

４

短期貸付金

─

3,330,003

510,000５

繰延税金資産20,851

48,37028,670６

未収入金

624,744

4,175,913

1,812,555

７

預け金86,364

─

302,856８

その他

727,401

51,795417,954

※１

─

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,556,040

5,574,357

2,172,179△406,277
30.8

9,759,311△70,000
54.1

5,195,506

24.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

1,636,995
14,684

減価償却累計額(2) 構築物

15,3491,622,310316
13

減価償却累計額(3) 器具及び備品

7,473

40

302

有形固定資産合計

35,021

210,767

7,917

3,937

2,842,788

58

275

1,107

11,4107,737

3,493
315,19415.7

1,602,254

1,166

11,4101,216,237(4) 土地1,637,275

316

11,410

減価償却累計額

２

226,117

529,731

3,672
1,216,237

2.9

2,823,272

13.5

無形固定資産(1) ソフトウェア

5
5,264

(2) その他
無形固定資産合計
３

─

5,270

─

4,763
0.0

4,763

4,763
0.0

4,763

0.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１2,204,651

1,990,626

3,204,056(2) 関係会社株式※１

6,965,506

4,094,936

6,702,436

──

32,000(3) 出資金

204,942

205,073

205,045(4) 長期性預金

150,000

150,000

150,000(5) その他

195,680

1,570,248

2,645,403

貸倒引当金△7,200△207,410△7,200

投資損失引当金△45,003△45,003△45,003

投資その他の資産合計

9,668,577

53.5

7,758,472

43.0

12,886,739

61.7

固定資産合計12,516,636

69.2

8,292,967

45.9

15,714,775

75.2

資産合計

18,090,994

100.0

18,052,279

100.0

20,910,281

100.0(3) その他の関係会社
有価証券― 48 ―

前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

２

１年以内返済予定
長期借入金
１年以内償還予定社債

３700,000

1,700,000

1,800,000

50,0003,146,400

3,346,400

540,000

809,000

740,000

４

未払金

20,449703,579

671,094５

未払費用

153,108

234,871

274,840６

未払法人税等

26,500533,500

146,000

７

未払消費税等

6,186

76,019

─

８

預り金

15,767

6,703

8,512

９

賞与引当金

6,312

10,813

18,20510

その他

16,020103

23,577※３

流動負債合計Ⅱ

1,534,345

8.5

7,220,991

40.0

7,028,629

33.6

固定負債
１

社債

２

新株予約権付社債

３

長期借入金

４

その他

※１

5,205,000

3,596,000

6,735,000

─

3,000,000

─

9,545,000

2,713,800

5,597,000

2,601

51,2822,057

固定負債合計14,752,601

81.5

9,361,082

51.9

12,334,057

59.0

負債合計

16,286,947

90.0

16,582,074

91.9

19,362,687

92.6― 49 ―

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年９月30日)
構成比

金額(千円)(％)

構成比

金額(千円)(％)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

805,147

867,545

資本剰余金合計
Ⅲ

4.5

─

─

─
867,545

4.8

―

―

―

―

―
─

─

利益剰余金
１

利益準備金

13,478

─

―

２

任意積立金

100,000

─

―３

中間未処分利益

579,131─―

利益剰余金合計Ⅳ

692,609

3.8

─

─

―

―

△11,343

△0.1

─

─

―

―

△549,910

△3.0

─

─

―

―

資本合計

1,804,047

10.0

─

─

―

―

負債及び資本合計

18,090,994

100.0

─

─

―

―

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 50 ―

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
構成比

金額(千円)

金額(千円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

─

─

資本剰余金合計
３

805,147

4.5

867,545──805,1473.8

867,5454.1

867,545867,545

4.8

利益剰余金

(1) 利益準備金

─13,47813,478

別途積立金─

100,000

100,000

繰越利益剰余金

─541,385

551,469(2) その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計──

654,8633.6

664,947

3.2

自己株式

─

─

△678,137△3.8△678,137△3.2

株主資本合計─

1,649,417

1,659,501

─△179,212△111,907

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等──

△179,212△1.0△111,907

△0.5

純資産合計

─

─

1,470,204

8.1

1,547,594

7.4

負債純資産合計──

18,052,279

100.0

20,910,281

100.0

合計

― 51 ―

中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成17年10月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

(自
至

平成18年10月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

589,696100.0

522,385

100.0

1,092,220

100.0

─

―

─

─

─

─

589,696100.0

522,385

100.0

1,092,220

100.0

482,42881.8

450,08486.2

887,81981.3

107,268

18.2

72,30013.8

204,400

18.7

Ⅳ

営業外収益

※１

329,89655.9

180,292

34.5

629,475

57.6

Ⅴ

営業外費用

※２

267,908

45.4

218,86741.9

596,77054.6

169,255

28.7

33,725

6.4

237,104

21.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

─

─

2,170,446

415.5

504,610

46.2

Ⅶ

特別損失

※４

153,52626.0

1,966,039

376.3

373,94334.2

15,7282.7

238,13245.6

367,77033.7

311,615

28.5

56,1555.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

34,3250.7

中間(当期)純利益

11,7032.0

前期繰越利益813,776──

自己株式処分差損

246,348

─

─

―

─

─

579,131

─

─

中間配当額
中間(当期)未処分
利益△343,780

285,035

4,025

法人税等調整額△30,300

591,996― 52 ―

248,21647.5△10,084△1.9

26,580中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日残高(千円）

805,147

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金
867,545

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金
867,545

13,478100,000

繰越利益
剰余金551,469

自己株式

株主資本
合計

664,947 △ 678,137

1,659,501

利益剰余金
合計

当中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
当中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円）△ 10,084△ 10,084

─

─

─

─

─

△ 10,084

805,147

867,545867,545

13,478100,000

541,385

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円）△ 10,084△ 111,907 △ 111,907

1,547,594

当中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の事△67,304△67,304
業年度中の変動額(純額)
当中間会計期間中の変動額合△67,304△67,304
計(千円)
平成19年3月31日残高△ 179,212 △ 179,212(千円）△ 10,084△67,304△77,389
1,470,204― 53 ―△ 10,084─△ 10,084

654,863 △ 678,137

1,649,417

前事業年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年９月30日残高(千円）

805,147

資本準備金867,545

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
867,545

13,478100,000

912,588

自己株式

株主資本
合計

1,026,066 △ 803,232

1,895,526

利益剰余金
合計

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 142,925 △ 142,925△ 142,925

役員賞与△ 28,000△ 28,000△ 28,000

56,15556,15556,155△ 246,348 △ 246,348△ 246,348

当期純利益
自己株式処分差損
自己株式の取得△ 195,838 △ 195,838

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年9月30日残高(千円）

320,932

―

―

―

―

805,147

867,545867,545

13,478

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成17年９月30日残高(千円）

134,646

134,646

2,030,173

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 142,925

役員賞与△ 28,000

当期純利益

56,155

自己株式処分差損△ 246,348

自己株式の取得△ 195,838

自己株式の処分

320,932

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年9月30日残高(千円）△ 246,554 △ 246,554 △ 246,554△ 246,554 △ 246,554 △ 482,578△ 111,907 △ 111,907

1,547,594― 54 ―― △ 361,118 △ 361,118
100,000

551,469

320,932

125,094 △ 236,024

664,947 △ 678,137

1,659,501

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基同左づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2) デリバティブ(2) デリバティブ
時価法
─────
２ 固定資産の減価償却の方法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
定率法
同左
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22～47年
構築物
25年
器具及び備品
4～6年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつ同左
いては社内における見込利用可
能期間(５年以内)に基づく定額法
３ 重要な繰延資産の処理方法
３ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
同左
支出時に全額費用処理しております。

― 55 ―

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
なお、株式信用取引の有価証券については、売買目的有価証券に準じて処理しております。
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

３

重要な繰延資産の処理方法
同左

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
４ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金(2) 投資損失引当金
投資先の実質価額の低下によ同左
る将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金──────────────

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資損失引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
同左(4) 賞与引当金(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与同左の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
５ リース取引の処理方法
５ リース取引の処理方法
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左同左
転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお
同左
同左
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨ス
同左
同左
ワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ対象
借入金金利及び外貨建金銭債
同左
同左
務(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
通貨スワップ取引及び為替予
通貨スワップは、通常の取引
同左
約取引は、通常の取引の範囲内の範囲内で、外貨建債権債務にで、外貨建債権債務に係る将来
係る将来の為替の変動リスクをの為替の変動リスクを回避する
回避する目的で利用しており、目的で利用しており、金利スワ
金利スワップ取引は、借入金金
ップ取引は、借入金利の将来の利の将来の金利市場における利金利市場における利率上昇によ
率上昇による変動リスクを回避
る変動リスクを回避する目的でする目的で利用しております。
利用しております。

― 56 ―

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘヘッジ手段の相場変動額とヘ同左ッジ対象の相場変動額を比較す
ッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有ること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。ま効性を確認しております。
た、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
７ その他中間財務諸表作成のため
７ その他中間財務諸表作成のため
７ その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
同左
同左― 57 ―

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間により、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

(自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

───────― 58 ―

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
1. 固定資産の減損に係る会計基準
事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
2. 役員賞与に関する会計基準
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年11月29日企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、15,500千円減少しております。
3. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,547,594千円であります。
4. ストック・オプション等に関する会
計基準
当事業年度より、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号 平成18年
５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)(平成18年９月30日)※１ 担保に供されている資産及び※１ 担保に供されている資産及び※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
これに対応する債務
これに対応する債務(1) 担保資産(1) 担保資産(1) 担保資産関係会社株式 2,181,643千円
現金及び預金 150,000千円
関係会社株式 2,181,643千円(2) 担保付債務(2) 担保付債務(2) 担保付債務
長期借入金
1,000,000千円
長期借入金
150,000千円
長期借入金
1,320,000千円
上記の他に、スワップ契約に
上記の他に、信用取引保証金
なお、上記以外に①スワップ
係る根担保として預金(定期預として、投資有価証券117,224
契約に係る根担保として預金金)116,042千円を差し入れてお千円を差し入れております。
(定期預金) 49,841千円を差しります。
入れております。
②信用取引保証金として、投資有価証券891,941千円、預け金218,965千円を差し入れてお
ります。
※２

※２
───────

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり
債務保証を行っております。
㈱夢真
1,300,000千円
勝村建設㈱2,112,000千円㈱夢真エンジニア
200,000千円
リング㈱夢真アーバン
2,927,000千円
フロンティア㈱夢真コミュニ
144,476千円
ケーションズ計※３

消費税等の取扱い※３
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

6,683,476千円
消費税等の取扱い
同左― 59 ―※２

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり
債務保証を行っております。
㈱夢真コーポ2,713,358千円
レーション
勝村建設㈱
971,000千円㈱夢真
300,000千円
東亜建設技術㈱200,000千円㈱夢真コミュニ
110,802千円
ケーションズ
住宅検査㈱15,000千円

計※３4,310,160千円
消費税等の取扱い───────

(中間損益計算書関係)※１※２

前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
営業外収益の主要項目
受取利息
4,396千円
有価証券利息 12,840千円
投資有価証券
199,690千円
売却益
営業外費用の主要項目
支払利息93,581千円
社債利息
4,462千円
社債発行費
112,773千円
──────

※４

５

※１

※２

※３

特別損失の主要項目※４
投資有価証券
134,212千円
等評価損

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５9,086千円
35千円

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
営業外収益の主要項目
受取利息
41,343千円
受取配当金
37,546千円
投資有価証券
27,109千円
売却益※１

営業外費用の主要項目※２
支払利息
78,509千円
社債利息
21,660千円
借入金中途解42,788千円
約金
特別利益の主要項目※３
関係会社株式2,170,446千円
売却益
特別損失の主要項目※４
有形固定資産34,296千円
売却損
関係会社株式806,799千円
評価損
投資有価証券
243,872千円
評価損
投資有価証券
330,966千円
売却損
貸倒引当金
536,277千円
繰入額
減価償却実施額５
有形固定資産 29,564千円― 60 ―

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
営業外収益の主要項目
受取利息
19,046千円
有価証券利息 13,082千円
投資有価証券
274,076千円
売却益
営業外費用の主要項目
支払利息200,521千円
社債利息
19,098千円
社債発行費
203,732千円
特別利益の主要項目
関係会社株式504,610千円
売却益
特別損失の主要項目

投資有価証券319,191千円
評価損

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産29,732千円
40千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自１

平成18年10月１日

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

前事業年度(自
１

至

増加

減少

2,844,783

平成17年10月１日

至─

当中間会計期間末─

2,844,783

平成18年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末3,761,823

増加

減少586,000

1,503,040

当事業年度末2,844,783(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
旧商法第211条ノ３第１項第２号の規定による取締役会決議及び会社法第165条第２項の取締役会決議による取得
586,000株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式交換による払い出し
1,503,040株― 61 ―(リース取引関係)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引
(借手側)
(借手側)
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び期末残高
残高相当額
残高相当額
相当額
取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

器具及び備
品

12,399

9,576

2,822

器具及び備
品

12,39912,056

343

ソフト
ウェア

25,201

10,877

14,323

ソフト
ウェア

67,277

20,461

合計

37,60020,454

17,146

合計

79,67632,517② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,681千円
１年超
9,815千円
合計
17,497千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,962千円
減価償却費
3,788千円
相当額
支払利息
158千円
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)
器具及び備
品

12,39911,3781,020

46,816

ソフト
ウェア

63,36813,71149,65647,159

合計

75,76725,09050,677② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内12,768千円
１年超
35,452千円
合計
48,220千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料7,764千円
減価償却費
7,467千円
相当額
支払利息
558千円
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

②

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同左― 62 ―

未経過リース料期末残高相当額

１年内14,383千円
１年超37,144千円
合計
51,528千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,218千円
減価償却費
7,159千円
相当額
支払利息
295千円
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
中間連結財務諸表で記載されているので、記載は省略しております。

前事業年度末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 63 ―

(企業結合等関係)
当中間会計期間（自平成18年10月1日

至

平成19年3月31日）

中間連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

― 64 ―

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

25円

17銭

１株当たり純資産額

20円

50銭

１株当たり純資産額

21円

58銭

１株当たり中間純利益

0円

16銭

１株当たり中間純損失

0円

14銭

１株当たり当期純利益

0円

78銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

0円

15銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後益については、１株当たり中間純損失 １株当たり中間純利益であるため記載しておりません。

0円

70銭

(注)

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

項目

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至 平成18年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）

─

1,470,204

1,547,594

普通株式に係る純資産額（千円）

─

1,470,204

1,547,594

差額の主な内訳（千円）

─

─

─

普通株式の発行済株式数（千株）

─

74,57374,573

普通株式の自己株式数（千株）

─

2,844

2,844

１株当たり純資産額の算定に用いられ─71,72871,728た普通株式の数（千株）
２ １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至 平成18年９月30日)
損益計算書上の中間(当期)純利益又は11,703△10,084
56,155純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

─

─

─

普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)（千円）

11,703△10,084

56,155

普通株式の期中平均株式数（千株）

71,87071,72871,873

298

─

249

転換社債型新株予約権付社債

4,514

9,541

7,632

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
概要

―

─

―

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増
加数の主要な内訳（千株）
新株予約権― 65 ―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
日本技術開発株式公開買付けへの応募について当社は、保有する日本技術開発
株式会社の株式について、平成18
年６月８日付の取締役会で株式会
社エイトコンサルタントが実施する公開買付けに応募することを決定いたしました。
譲渡の概要①譲渡前の所有株式数
7,664,000株(所有割合 22.22％)
譲渡予定株式数
7,664,000株(所有割合 22.22％)
譲渡後の所有株式数
0株
(所有割合
―％)
②譲渡先
株式会社エイトコンサルタント③譲渡の日程公開買付開始公告日
平成18年６月９日
公開買付期間末日
平成18年７月３日
公開買付決済日
平成18年７月11日

当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)
1.合併について固定資産の譲渡について(1)㈱夢真コミュニケーションズと㈱夢当社は下記土地及び建物につい真テクノスタッフサービスの合併て平成18年９月29日に譲渡契約を中間連結財務諸表の注記事項（重締結しました。
要な後発事象）における記載内容と (1) 譲渡の理由同一であるため、記載しておりませ
本社の事務所の移転統合集約ん。
のため、当該資産を譲渡するものであります。
(2)譲渡先㈱プロパスト(2) 当社と㈱夢真の合併
当社は、平成19年5月31日開催の (3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途①所在地 東京都文京区大塚
取締役会において、当社子会社であ三丁目11番６号
る㈱夢真と合併することを決議いた②譲渡資産の内容しました。
土地 939.06㎡① 合併の目的
建物 4,656.52㎡
人材派遣業に経営資源を集中す③譲渡前の使途 事務所
るという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合 (4) 譲渡の時期 平成18年12月22日
2,246,482千円
併することにより、当社の財務体 (5) 譲渡価格
質の強化を図るとともに、人材派
遣業のさらなる効率化を図ります。
② 合併の日程
平成19年９月30日を予定しております。
③ 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたします。
④ 合併比率並びに合併交付金㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
⑤ 合併後の状況
９月末合併予定でありますので、損益に与える影響は軽微であります。
2.子会社株式の譲渡について(1)勝村建設㈱中間連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(2)夢真証券㈱中間連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

― 66 ―

前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(3)㈱夢真不動産販売
当社は平成19年5月25日開催の取締役会において、連結子会社である㈱夢真不動産販売の全株式を譲渡することを決議致しました。同日付にて株式売買契約を締結しております。
①譲渡の理由財務基盤の強化や人材ビジネス業
への経営資源の集中のため、グループ戦略を見直した結果、当該連結子会社を譲渡することと致しま
した。
②譲渡株式
譲渡株式数 100株
譲渡後の持分比率 －%③譲渡予定日平成19年5月31日(4)住宅検査夢真㈱当社は平成19年5月25日開催の取締役会において、連結子会社である住宅検査夢真㈱の全株式を譲渡することを決議致しました。同日付にて株式売買契約を締結しております。
①譲渡の理由財務基盤の強化や人材ビジネス
業への経営資源の集中のため、グ
ループ戦略を見直した結果、当該連結子会社を譲渡することと致し
ました。
②譲渡株式
譲渡株式数 1,655株
譲渡後の持分比率 －%③譲渡予定日平成19年5月31日(5)㈱夢真キャピタル
当社は平成19年5月25日開催の取締役会において、連結子会社である㈱夢真キャピタルの全株式を譲渡することを決議致しました。同日付にて株式売買契約を締結しております。
①譲渡の理由財務基盤の強化や人材ビジネス
業への経営資源の集中のため、グ
ループ戦略を見直した結果、当該連結子会社を譲渡することと致し
ました。
②譲渡株式
譲渡株式数 1,400株
譲渡後の持分比率 －%③譲渡予定日平成19年9月30日― 67 ―

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

６

その他
当該事項はありません。

― 68 ―