経営事項審査の主な改正事項（令和５年１月１日・一部令和４年８月15日改正）【令和５年１月１日改正】（１） 経営事項審査におけるその他社会性（W）改正の概観
１ W1-9 ワーク・ライフ・バランス（WLB)に関する取組の審査基準及び評点
２ W1-10 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
３ W１-10の改正時期及び総合評定値算出係数の改正内容
４ W７ 建設機械の保有状況の改正内容
５ W8 国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の改正内容【令和４年８月１５日改正】（２） その他改正事項（監理技術者講習受講者の経審上の加点関係）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（１） 経営事項審査におけるその他社会性（W）改正の概観○ 現行の「労働福祉の状況（Ｗ１）」、「若年の技術者及び技能者の育成及び確保の状況（Ｗ９）」及び「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況（Ｗ10）」に新設した「ワーク・ライフバランスに関する取組の状況」「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」をあわせ、新たに「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況」として評価することとした。

○ また、「建設機械の保有状況（Ｗ７）」及び「国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況（Ｗ８）」の加点対象を拡大・追加することとした。
【現行】

【改正後】
項目

W1

評点(最大)

労働福祉の状況(45)①雇用保険の加入状況

項目
W1

評点(最大)

建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況

(77)

-40

①雇用保険の加入状況-40②健康保険の加入状況-40②健康保険の加入状況-40③厚生年金保険の加入状況-40③厚生年金保険の加入状況-40④建退共の加入状況

15④建退共の加入状況

15⑤退職一時金もしくは企業年金制度の導入

15⑤退職一時金もしくは企業年金制度の導入

15⑥法廷外労災制度の加入状況

15⑥法廷外労災制度の加入状況

15

W1に再編
W2

建設業の営業年数W3W4⑦若齢技術者及び技能者の育成及び確保の状況

2⑧知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況

10⑨ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況

5⑩建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

1560

60

W2

建設業の営業年数

防災活動への貢献の状況

20

W3

防災活動への貢献の状況

20

法令順守の状況-30

W4

法令順守の状況-30

W5

建設業の経理の状況

30

W5

建設業の経理の状況

30

W6

研究開発の状況

25

W6

研究開発の状況

25

W7

建設機械の保有状況

W7

建設機械の保有状況（災害復旧工事で活用される代表的な6機種について加点)

W8

W915

（既存の6機種の他に加点対象を拡大)

15

拡大

(10)

W8 国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況(10)①ISO9001

5①品質管理に関する取組(ISO9001)

5②ISO14001

5②環境配慮に関する取組

国際標準化機構が定めた規格による登録状況

若齢技術者及び技能者の育成及び確保の状況

2

W10 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況

10合計（最高点）

217(ISO14001、エコアクション21)

5追加

合計（最高点）(EA21は3点)

237

Wの素点が大きく増加することから、総合評定値P点への換算式を変更。（詳細は(1)-3参照）

新設

（１）ー１ W1-9 ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況（新設）
令和５年１月１日以降の申請で適用○ 内閣府による「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領」（平成28年３月２２日内閣府特命担当大臣（男女共同参画）決定）に基づき、「女性活躍推進法に基づく認定」、「次世代法に基づく認定」及び「若者雇用促進法に基づく認定」について、審査基準日における各認定の取得をもって、以下の評点で評価することとする。

認定の区分

女性活躍推進法に基づく認定

次世代法に基づく認定
若者雇用促進法に基づく認定

配点

プラチナえるぼし

5えるぼし（第3段階）

4えるぼし（第2段階）

3えるぼし（第1段階）

2

プラチナくるみん5くるみん

3

トライくるみん3

ユースエール4

取得している認定のうち最も配点の高いものを評価（最大5点）(例）「プラチナえるぼし認定」「トライくるみん認定」を取得している場合「ユースエール認定」⇒配点の高い「プラチナえるぼし」を評価し5点※ 「基準適合事業主認定通知書」「基準適合一般事業主認定通知書」等により認定の取得状況を確認する※ 審査基準日において、認定取消又は辞退が行われている場合は、加点対象としない（１）ー２ W1-10 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（新設）
令和５年８月14日以降を審査基準日とする申請で適用○ 建設工事の担い手の育成・確保に向け、技能労働者等の適正な評価をするためには、就業履歴の蓄積のために必要な環境を整備することが必要であり、CCUSの活用状況を加点対象とする。

審査対象工事 ①～③を除く審査基準日以前１年以内に発注者から直接請け負った建設工事① 日本国内以外の工事② 建設業法施行令で定める軽微な工事③ 災害応急工事

工事一件の請負代金の額が500万円(建築一式工事の場合は1,500万円に満たない工事
建築一式工事のうち面積が150m²に満たない木造住宅を建設する工事
防災協定に基づく契約又は発注者の指示により実施された工事該当措置 ①～③のすべてを実施している場合に加点① CCUS上での現場・契約情報の登録② 建設工事に従事する者が直接入力によらない方法※でCCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備③ 経営事項審査申請時に様式第６号に掲げる誓約書の提出※直接入力によらない方法
就業履歴データ登録標準API連携認定システム（https://www.auth.ccus.jp/p/requirements）により、入退場履歴を記録できる措置を実施していること等
加点要件

評点

審査対象工事のうち、民間工事を含む全ての建設工事で該当措置を実施した場合

15

審査対象工事のうち、全ての公共工事で該当措置を実施した場合

10※ただし、審査基準日以前１年のうちに、審査対象工事を１件も発注者から直接請け負っていない場合には、加点しない（１）ー３ W１-10の改正時期及び総合評定値算出係数の改正内容
令和５年８月14日以降を審査基準日とする申請で適用○ W１－10に関しては、審査基準日が令和５年８月１４日以降である申請について、審査項目に追加する。
※仮に、審査対象期間外に加点要件を満たしている場合であっても、加点評価は実施しない○ 当該項目追加に合わせて、Ｐ点に占めるＷ点のウェイトが大きく増加するため、各項目間のバランスを維持するべく、総合評定値算出に係る係数を以下のように変更することとする。

係数変更による影響例
2023/3期
W点の合計値100(W)

950(P)への換算値
参考142.5係数の変更 2024/3期
×

1900
200× 0.15

100875131.25×〇 W点の変更がなかった場合を仮定（W点各項目合計100点）
1750
200× 0.15〇 新設されるW1-⑨、⑩による加点がなかった場合には、P点は、約11.25点下がることとなる。

現行のP点（総合点）への換算式（W）＝W点項目ごとの合計点数×係数1900/200（P）＝（X1）×0.25＋（X2）×0.15＋（Y）×0.20＋（Z）×0.25＋（W）×0.15

（１）ー４ W７ 建設機械の保有状況の改正内容
令和５年１月１日以降の申請で適用〇地域防災の観点から、災害時の復旧対応に使用され、また定期検査により保有（※）・稼働確認ができる
代表的な建設機械の保有状況を加点評価している。
※ １年７月を超えるリース契約も保有と同様に加点〇現在の加点対象に加え、実際の災害対応において活躍しているものの、経営事項審査上は加点対象となっていない建設機械が存在しており、災害対応力を適正に評価するため、加点対象建設機械を拡大
法令根拠

機種

検査方法

ショベル系掘削機
ブルドーザー

現在の加点対象

安衛法施行令トラクターショベル

特定自主検査モーターグレーダー
移動式クレーン(つり上げ荷重3t以上)
ダンプ規制法

道路運送車両法追加される建設機械

大型ダンプ(土砂の運搬が可能な最大積載量5以上)

ダンプ（土砂の運搬が可能な全てのダンプ）「ダンプ」「ダンプフルトレーラ」「ダンプセミトレーラ」製造時検査又は性能検査
自動車検査

自動車検査

締固め用機械
安衛法施行令

解体用機械
高所作業車(作業床の高さ2ｍ以上)

特定自主検査（２） 監理技術者講習受講者の経審上の加点内容の改正
令和４年８月15日以降の申請で適用○ 技術力（Z）の項目において、監理技術者の講習受講者を加点対象としているところ、建設業法上専任の監理技術者として配置可能な期間と経審上加点可能な期間にずれが生じていた○ 加点可能な期間を「講習修了の日の属する年の翌年から５年間」とした○ この改正は、令和４年８月１５日以降の申請に適用する（例）H３0年２月28日に講習を受講した場合

【改正前】

【改正後】

監理技術者講習受講から５年間加点可能＝H30.2.8 ~ R5.2.27

監理技術者講習を受講した日の翌年の開始日から５年間加点可能＝H30.2.8 ~ R5.12.31

H30.2.28
講習受講

H30.2.28
講習受講

R5.2.27R5.2.27

R5.12.31
加点可能

５年間

５年間
加点不可

１年
１年

２年

３年

４年

５年

２年

３年

４年

５年