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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第39期(自【会社名】

ＪＦＥシステムズ株式会社【英訳名】

JFE Systems, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目２番３号【電話番号】

03−5418−2400(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番３号【電話番号】

03−5418−2400(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日 至

二

二

大 木

木

木

岳

岳

哲

2022年３月31日)

夫

彦

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

40,281,486

42,581,131

47,953,363

46,467,767

50,394,813

経常利益

(千円)

2,817,448

3,448,210

4,802,736

4,697,775

5,644,136

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,223,304

2,322,348

3,180,955

3,085,695

3,724,037

包括利益

(千円)

1,587,708

2,330,014

3,543,203

3,458,526

3,718,949

純資産額

(千円)

13,825,346

15,742,071

18,597,498

21,073,643

23,857,360

総資産額

(千円)

25,089,882

28,530,270

33,863,615

36,128,728

39,343,335

１株当たり純資産額(円)

850.14969.61

1,144.36

1,298.06

1,469.63

１株当たり当期純利益

(円)

77.89

147.87202.54

196.48237.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.2

53.4

53.1

56.4

58.7

自己資本利益率

(％)

9.6

16.3

19.2

16.1

17.1

株価収益率

(倍)

12.7

8.6

7.3

9.4

10.6

(千円)

2,655,029

3,999,205

6,006,320

6,089,919

5,155,834(千円)△46,920△1,872,092△2,757,267△1,095,147△1,650,457(千円)△729,689△809,322△1,386,239△1,839,958△1,824,914(千円)

7,943,846

9,261,643

11,124,503

14,279,317

15,959,801

(人)

1,742

1,742

1,835

1,839

1,847

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)１
２
３

４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
当社は2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期から第38期の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては第35期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

36,483,753

38,534,783

42,431,535

41,081,905

46,357,284

経常利益

(千円)

2,566,359

3,220,997

4,215,187

4,271,069

5,111,407

当期純利益

(千円)

1,125,372

2,241,209

2,957,882

2,961,764

3,540,627

資本金

(千円)

1,390,957

1,390,957

1,390,957

1,390,957

1,390,957

発行済株式総数(株)7,853,000

7,853,000

7,853,000

7,853,000

15,706,000

純資産額

(千円)

12,885,288

14,665,709

17,119,293

19,384,849

21,822,678

総資産額

(千円)

23,967,906

27,347,219

32,861,985

35,269,402

38,385,970

１株当たり純資産額(円)

820.44933.81

1,090.05

1,234.31

1,389.54

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

50

85

120

120

75

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

71.66

142.70188.34188.59225.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.8

53.6

52.1

55.0

56.9

自己資本利益率

(％)

9.1

16.3

18.6

16.2

17.2

株価収益率

(倍)

13.8

8.9

7.8

9.8

11.1

配当性向

(％)

34.9

29.8

31.9

31.8

33.3

従業員数

(人)

1,509

1,510

1,522

1,522

1,518

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

121.0

160.6

191.2

244.3

331.7

(％)

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

1,859
2,586
(4,255)
1,750
最低株価
(円)
1,590
1,932
2,541
1,672
(2,633)(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 当社は2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期から第38期の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては第35期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第38期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
最高株価

(円)

2,677

2,983

3/101

4,780

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月

事業の変遷

1983年９月

当社(当時の商号：川鉄システム開発株式会社)設立

1986年４月

川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管

1987年２月

川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつ
ネット)完成一般第２種電気通信事業者として届け出

1988年10月

川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管

1990年２月

通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定

1990年４月

幕張システムプラザ開設

1990年９月

東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得

1991年６月

北京科宝系統工程有限公司設立（第16期〜第18期 連結子会社）

1992年11月

東京都江東区豊洲に本社を移転

1993年８月

株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併

1994年10月

川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報シ
ステム株式会社に変更

1996年３月

北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得

1998年５月

豊田事務所開設

1998年７月

川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管

1998年10月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得

1999年７月

東京都江東区南砂に本社を移転

2000年３月

全社事業部門でISO9001の認証取得

2001年１月

北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外

2001年３月

東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）

2002年４月

川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を2003年７月にＫ
ＩＴシステムズ株式会社に、2016年４月にＪＦＥコムサービス株式会社に変更）

2004年12月

東京都千代田区丸の内に本社を移転
商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更

2006年12月

東京都墨田区太平に本社を移転

2009年10月

JSU,Inc.（米国現地法人）設立（第28期〜第34期

2011年４月

株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継

2016年６月

JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外

2018年１月

東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖

2019年４月

株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行

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連結子会社）EDINET提出書類
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３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社並びに株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グ
ループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソ
リューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。
＜鉄鋼業界向け事業＞
主にＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。
(主な対象分野)
・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守＜ソリューション・プロダクト事業＞
自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。
(主な対象分野)
・ERP(*1)
・サプライチェーンマネジメントシステム
・BI(*2)
・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム
・eコマース、システム連携
・電子帳票システム（帳票データの電子化）
・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム＜基盤サービス事業＞
情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。
(主な対象分野)
・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス
・情報セキュリティ支援サービス
・緊急地震速報サービス
・音声クラウドサービス
・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等）＜DX事業＞(*3)
鉄鋼業界向け事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。
(主な対象分野)
・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート＜ビジネスシステム事業＞
顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。
(主な対象分野)
・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守

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有価証券報告書(*1) ERP：Enterprise Resource Planning
企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。
(*2) BI：Business Intelligence
経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。
(*3) DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）
将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること。企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッ
グデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル
を通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。（引用元：「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2020年７月17日閣議決定））
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】(1) 親会社
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

ジェイ エフ イー
ホールディングス株
式会社

東京都
千代田区

147,143,009

鉄鋼事業・エンジニ
アリング事業・商社
事業を行う子会社の経営管理等

ＪＦＥスチール株式
会社

東京都
千代田区

239,644,544

鉄鋼業

(注)１
２

議決権の
所有又は
被所有割合
(％)
被所有
67.7
（67.7）

被所有67.7（ 2.5）

関係内容
当社の親会社であるＪＦＥス
チール株式会社の完全親会社であります。キャッシュマネ
ジメントシステムを通じた資金の預け入れを行っております。
コンピュータシステムの開発及び運用保守を行っている
他、賃借料の支払、役員の兼任があります。

摘要

(注)1
(注)2

(注)2

有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

(2) 連結子会社
名称

住所

資本金
(千円)

ＪＦＥコムサービス
株式会社

東京都
台東区

200,000

株式会社アイエイエ
フコンサルティング

東京都
中央区

50,000

(注)１

主要な事業
の内容
企業向けシステム開
発・運用、情報通信
機器販売、付帯サービス
データウェアハウ
ス、多次元データ
ベース、BIコンサル
ティングサービス

議決権の
所有又は
被所有割合
(％)
所有
66.6

所有
100.0

特定子会社であります。

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関係内容

システム開発の委託を行っている他、役員の兼任があります。
システム開発関連の業務委託を行っている他、役員の兼任があります。

摘要(注)1

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）情報サービス

1,847
合

(注)

計

1,847

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,518

平均勤続年数(年)44.4

平均年間給与(円)19.3セグメントの名称

7,417,754

従業員数（人）情報サービス

1,518
合

計

1,518

(注)１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。
３ 上記の従業員数には、ＪＦＥスチール株式会社からの出向受入49名を含みます。
なお、当社は川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）の情報システム部門の段階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直後の1984年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またＪＦＥス
チール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52歳到達時をもって出向先グループ会社へ移籍することになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。
(3) 労働組合の状況
当社には、2011年に結成されたＪＦＥシステムズ労働組合があり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は1,124名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境及び経営戦略等
当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取り組みを経営の基盤として位置づけ、積極的に推進してまいります。事業展開においては「お客様のサクセスが私たちの誇りです」をスローガンとして、お客様と共に発展することを目指しています。
この度、当社が策定しました中期経営計画（2022〜2024年度）では、る

Accelerate innovation JFE-SIが加速すをキャッチフレーズに、当社の強みである商品力/技術力・人材力に更に磨きをかけ、積極的な投資を推進するとともに、以下の諸施策に取り組んでまいります。
鉄鋼業界向け事業においては、当社の最大顧客であるＪＦＥスチール株式会社における重点プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに注力します。ソリューション・プロダクト事業においては、最も成長が見込めるＥ
ＲＰと自社製ソリューションを組み合わせた「複合ソリューション」の競争力強化、及び市場競争力のある自社パッケージ（電子帳票システム、食品業界向け品質情報管理システム）の機能拡充などを通じた事業規模拡大を目指します。基盤サービス事業においては、サービス提供型事業の拡大及び一般顧客向けビジネスの強化に注力します。2021年４月に組織を立ち上げたＤＸ事業においては、ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにした、新たなビジネ
スの拡大を指向します。ビジネスシステム事業においては、先進的な顧客の取組みに呼応し、新技術・ノウハウの蓄積・活用を推進します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年度には過去最高の売上高、利益を更新し、2022
年度見通しにおいても、更なる増収増益を予想しており、現時点では、当社グループにおいては大きな影響は生じないと考えております。
(2) 目標とする経営指標
株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率（ROS）に加え、自己資本利益率(ROE)による経営の効率性も重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定しました。本中期経営計画は、
innovation

JFE-SIが加速する

Accelerateをキャッチフレーズに、激しい競争・急速な環境変化が想定されるＩＴ業界で、将来にわたって勝ち残る企業となることを目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
① ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュへの対応
当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、ＩＴ化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパー
トナーの役割を果たしてまいります。
特に、複数年に亘る大型プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに関しては、2021年度に完遂したＪＦ
Ｅスチール本社基幹システムのオープン環境への完全移行の経験・ノウハウを駆使し、円滑な推進を目指してまいります。また、本プロジェクトを通じて、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社の技術
力強化や技術者の育成につなげてまいります。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書② ソリューション・プロダクト事業におけるビジネス拡大
ソリューション事業については、ＥＲＰとSIDEROS（シデロス）シリーズなどの自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを中心に、既存製品のクラウド化などお客様ニーズに沿った商品提供を通じて、他社との差別化、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、ＢＩ分野に関しては、子会社である株式会社アイエイ
エフコンサルティングとのシナジーの拡大に加え、共創ビジネスとしてＥＰＭ(*1)、DataLake(*2)等の分野にも新
たに取り組んでまいります。
自社プロダクト事業については、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、競争力のある商品に育てていくことを通じて、特定のニーズに注力した商品の高シェア化、いわゆるニッチトップを標榜してまいります。
「食品業界向け品質情報管理ソリューション」に関しては、圧倒的な商品力を武器に拡販を進め、食品に関する
商品・品質情報のNo.１プラットフォーマーとしての地位を盤石にするとともに、クラウド対応を進め、より幅広い
顧客に訴求してまいります。また、電子帳票分野である「e-ドキュメントソリューション」に関しては、現下の在宅勤務の広まりや、電子帳簿保存法改正をはじめとした旺盛な顧客ニーズを捕捉すべく、こちらもクラウド対応や他社製品との連携等によるラインアップの拡充を推進してまいります。
(*1) EPM : Enterprise Performance Management
企業の計画、予算の立案、編成から実績の収集を行い、予実分析から次のアクションへという企業のPDCAサイクルを実現する仕組みのこと。
(*2) DataLake
データの解析や活用を行うため、あらゆる情報を保管するデータ管理システムのこと。
③ 基盤サービス事業の拡大
基盤サービス事業においては、自社ブランドの拡充や新サービスの企画・開発など、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。また、情報セキュリティに関する豊富な知見・経験を有する専門組織により、高度化するセ
キュリティリスクに対応してまいります。さらに、一般顧客向けのサービスを拡充することで、新たなビジネス
チャンスを捕捉してまいります。
④ DX事業の本格化
当社では2021年４月にDX推進部を新設し、「最適化」「予知・予測」「UX」「コグニティブ」の４技術領域を核に、お客様の変革を共に推進する共創的パートナーとなることを目指しています。特に、当社の最大顧客であり、DX・GX(*1)の先進的な取り組みを行っているＪＦＥスチール株式会社の各種施策の推進に寄与することで、当社のDX事業の本格化のみならず、ＪＦＥグループ全体のDX推進に貢献してまいります。
(*1) GX：グリーントランスフォーメーション
企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させることを指す。
⑤ ビジネスシステム事業における重点顧客領域の拡大
継続してお取引いただいている大規模顧客向けのビジネスにおいては、お客様の業務内容や課題をより深く理解
し、サービスレベルを向上することで、安定・継続的な取引を確保するとともに、新たな領域の受注につなげてまいります。
また、堅調なIT投資が見込まれる自動車産業向けのシステム開発をはじめ、各事業のシナジーの発現、生産性向上を目指してまいります。特に、顧客ニーズの高いローコード開発、SoE領域の拡大に向けて、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップの強化を図ってまいります。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書⑥ ダイバーシティ・サステナビリティ経営の推進
当社は、性別・年齢・国籍に関わらず、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し活躍できる環境づくり（ダイバーシティ）を極めて重要な経営課題のひとつと認識し、社員の意識改革と意欲促進に取り組み、Diversity,
Equity & Inclusionの実現を目指してまいります。特に、女性活躍に関しては、2030年度までに女性役員・管理職（部長・課長級）比率12％（2021年度5.7％から倍増）の目標を達成すべく、女性役員・管理職育成に向けた戦略的配置・登用を推進してまいります。
また、サステナビリティに関しては、2021年12月に制定したサステナビリティ基本方針に沿って、各種施策を着実に推進してまいります。
⑦ 持続的成長に向けた人材の確保と投資の実行
人材の確保については、人材の獲得競争が激しくなる中、採用力の強化とオフショア開発を含めたソフトウェア
ベンダーとの連携拡大等により、必要な人材を確保してまいります。
投資の実行については、事業開発、商品開発、商品改良など事業拡大に向けた取り組みや、当社ビジネスとの相乗効果が見込める企業とのM&Aや事業提携などに重点的に投資してまいります。今中期経営計画期間（3か年）の合計で、直近の年間利益額の3倍に相当する150億円規模の投資を計画しています。
⑧ 不採算案件の発生防止
収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理な
ど、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客との契約条件に関しても、モデル
契約書の整備・活用を進めるなど、チェックの強化を図っております。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
当社グループは、企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレー
ションを主たる業務としております。当社グループの収益性は多様な要因により左右されます。当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次の通りであります。
(1) 国内景気と顧客のIT投資動向
当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。従って、経済の状況（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）を背景とした顧客のIT投資・需要動向は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼします。また、当社グループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。以上に起因する経営成績等への影響は必ずしも見通せるものではありませんが、これらのリスクを回避すべく、当社グループでは、顧客企業の需要動向等を把握・予測した上で、当該動向に見合った要員配置を行うなど、当社グループの経営成績等への影響を最小限とすべく各種対策を講じております。
(2) 情報システム構築に関するリスク
当社グループは、顧客の情報システム構築を請負契約で受託することが多く、顧客の要求に沿った情報システムを納期までに完成させる責任を負っています。そこには、技術面・品質面等様々なリスクが存在するため、そのリスクが顕在化した場合には開発スケジュールの遅延や開発コストの増加を通じて、当社グループの経営成績等を悪化させる可能性があります。当社グループではこのリスクが顕在化する可能性を常に意識しながら開発業務にあたっており、プロジェクト推進組織がリスク評価・プロジェクト管理を支援する体制を整備し、リスクの顕在化を未然に防ぐよう努めております。
(3) 情報セキュリティに関するリスク
顧客企業から入手した個人情報や機密情報の流出、並びに外部からのコンピュータウィルスの進入、知的財産権の侵害等の発生により、社会的信用の低下や訴訟、損害賠償等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの顕在化の可能性について見通すことは困難でありますが、これらのリスクの顕在化を回避すべく、当社グループでは、全てのＪＦＥグループ会社を対象としたセキュリティ体制である
ＪＦＥ−ＳＩＲＴ(*1)への参画を通じ、当社グループのみならずＪＦＥグループ各社の情報セキュリティ強化に寄与
してまいります。
(4) 大規模災害等に起因する事業活動への影響
地震等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症等の伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。自然災害や伝染病の発生時期を予見することはできませんが、これらの事象が発生した
場合の当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、当社グループでは社員及び協力会社社員を対象にした在宅勤務環境の整備など、極力、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。
(*1) JFE-SIRT(サート)：JFE-Security Integration and Response Team
高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクからＪＦＥグループ内の情報資産を守ることを目的とした情報セキュリ
ティ・インシデント対応チーム

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり、景気は持ち直しの動きが見られましたが、変異株による感染再拡大に加え、ウクライ
ナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動などの下振れリスクが懸念される先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備な
どの需要増に加え、企業の情報システム投資も堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、当連結会計年度を次期中期経営計画（2022年度〜2024年度）に向けた準備期間と位置付け、単年度計画の下で、「ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を中心とした主要課題に取り組んでまいりました。
2022年３月にＪＦＥスチール株式会社が発表しました同社の本社基幹システムのオープン環境への完全移行につきまして、当社はこれを全面的に支援いたしました。4,000万STEPを超える大規模な基幹システムのオープン環境への完全移行は日本初の事例であり、このノウハウを蓄積することで、当社の技術力の更なる向上を目指すとともに、今後の同社の製鉄所・製造所の基幹システムの刷新、全社完全オープン化にも引き続き、積極的に寄与してまいります。
また、同月、当社は健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。当社は社員の健康増進を重要な経営課題の一つに位置づけ、「All Well --- 社員も会社もみんな健康」をキャッチフレーズに、社員の健康保持・増進に向けた各種取り組みを継続していることなどが評価され、５年連続の認定となりました。
当社は2022年度からの次期中期経営計画においても、技術力・商品力と人材力を軸とした事業運営を指向し、更なる成長・拡大を目指してまいります。
当連結会計年度の営業成績につきましては、ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュの進展、ソリューション事業の拡大などにより連結売上高は前期比3,927百万円（8.5%）増の50,395百万円、営業利益は前期比943百万円（20.2％）増の5,609百万円、経常利益は前期比946百万円（20.1％）増の5,644百万円となりました。また、親会社
株主に帰属する当期純利益は前期比638百万円（20.7%）増の3,724百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,156百万円の入金超過となりました（前期比934百万円
入金超過額減）。営業活動によるキャッシュ・フローの源泉としては税金等調整前当期純利益が5,644百万円と高水準であったことが主たる要因ですが、一方で売上債権の増減額が△1,655百万円と前期に比べ1,450百万円のキャッシュ・フローの減少要因となっていることから、入金超過額は前期に比べて減少する結果となっております。
投資によるキャッシュ・フローは1,650百万円の支払超過となりました（前期比555百万円支払超過額増）。これ
は固定資産の取得による支出が前期比増加していることが主な要因です。
これらを合計したフリー・キャッシュフローは3,505百万円の入金超過となりました（前期比1,489百万円入金超過額減）。このフリー・キャッシュフローを使い、配当金の支払972百万円（非支配株主への配当額29百万円を含む）とリース債務の返済853百万円を行ったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,825百万円の支払超過（ほぼ前期並み）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ、1,680百万円増の15,960百万円となりました。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

情報サービス
合計

前年同期比(％)
39,755,523＋8.2

39,755,523＋8.2(注)１ 上記金額は製造原価で記載しております。
２ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

情報サービス
合計

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

53,410,181＋18.9

17,565,063＋20.7

53,410,181＋18.9

17,565,063＋20.7(注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
２ 「受注残高」の「前年同期比」は、前年度の受注残高を未認識履行義務に相当する値に変換したものと比較しています。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

情報サービス
合計

前年同期比(％)
50,394,813＋8.5

50,394,813＋8.5(注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
ＪＦＥスチール株式会社

割合(％)

20,650,302

14/10144.4

金額(千円)
23,968,849

割合(％)
47.6

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
イ 経営成績
(金額単位：百万円)
増減

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

46,46850,395

3,927

8.5%

売上総利益

10,324

11,475

1,151

11.2%

(売上総利益率)

22.2%

22.8%

営業利益

4,666

5,609

943

20.2%

(売上高営業利益率)

10.0%

11.1%

経常利益

4,698

5,644

946

20.1%

(売上高経常利益率)

10.1%

11.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

3,086

3,724

638

20.7%

(親会社株主に帰属する当期純利益率)

6.6%

7.4%

総資産

36,12939,343

3,215

8.9%

負債合計

15,055

15,486

431

2.9%

純資産

21,07423,857

2,784

13.2%

自己資本比率

56.4%

58.7%

金額

比率

売上高につきましては、鉄鋼向け事業、一般顧客向け事業、基盤事業の主要事業全てが増収となり、子会社売上の会計基準変更に伴う減収を大きく上回り、前期比8.5%増の50,395百万円となり、過去最高額を計上しました。
経常利益につきましては、売上高の増加に起因する増益及び生産性の改善に伴う利益率の向上が、販管費の増
加による減益を大きく上回り、前期比20.1%増の5,644百万円と売上高と同様に過去最高額を計上しました。この
結果、売上高経常利益率は前期比1.1ポイント増の11.2%となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比20.7%増の3,724百万円となりました。
ロ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景とした売上債権等の増加を主因として、前期比3,215百万円
増（8.9%増）の39,343百万円となりました。
負債合計は、リース債務の減少により固定負債が減少する一方、買掛金や未払費用等の増加により流動負債が増加したことにより、前期比431百万円増（2.9%増）の15,486百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比2,784百万円増（13.2%増）の23,857百万円となりました。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書② 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは堅調な業績を背景に直近２期に次ぐ高水準の5,156百万円の入金超過となりました。過去最高値だった前期からは934百万円減少しております。この高水準の営業活動によるキャッシュ・フローをもたらした主な要因としては、税金等調整前当期純利益が5,644百万円と堅調だったことが第一に挙げられます。一方で利益に対する応分の税金負担として法人税等の支払額が1,737百万円発生し利益によるキャッシュ・フローを一部相殺しておりま
すが、非資金費用としての減価償却費等の要因もあり、営業活動によるキャッシュ・フローの水準は、前期に引き続き高水準となりました。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,646百万円を中心に合計1,650百万円の支出となり、前期との比較では固定資産の取得額が増加したことから、555百万円支出額が増加致しました。
以上を合計したフリーキャッシュフローは3,505百万円の入金超過となり、前期との比較では1,489百万円フリーキャッシュ・フローが減少致しました。
このフリーキャッシュフローを使い、リース債務を853百万円返済し、非支配株主への配当金を含む配当金を972百万円支払い、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは1,825百万円の支払超過となり、ほぼ前期並みとなりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は15,960百万円となり、前期との比較では1,680百万円増加しております。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。一方で、当社の中期経営計画で定めた事業戦略を推進する方法のひとつとしてM&Aも選択肢の一つであると考えており、
このような事業投資への資金需要も当社グループの資金需要のひとつであります。
ハ 財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる短期運転資金が中心でありますが、それに加えM&A等の事業投資への資金需要もございます。短期運転資金については、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになりますが、M&A等の事業投資への資金需要については、通常資金の回収が長期間に亘ることとなるため長期投資資金を確保することが必要となります。
当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、次期中期経営計画（2022〜2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心として考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、外部資金を活用する可能性もございます。
また、当社グループでは、取得した資金の成長投資、手許資金、株主還元への振り分けについて一元的なルールは定めてはおりません。当社が属するIT業界の変化は著しく、３年ごとに定める中期経営計画で策定された経営目標を達成するため、M&A等の事業投資を含む成長投資への資金配分規模はその都度判断を行っております。
手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。株主への還元についてはフローの利益を基準としており次期中期経営計画（2022〜2024年度）では配当性向35％を目安に利益水準、再投資計画、財政状態を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

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有価証券報告書③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの
イ 関係会社株式及びのれんの評価
連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた
収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、連結貸借対照表でのれんを減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。
ロ 会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社グループではこの仮定に基づき、ソフト
ウエア開発契約に係る開発原価総額の見積り、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを適切に行っております。
なお、当社グループの業績は顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりIT投資を増減する場合にも変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があります。
ハ ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積り
ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りは、「第５経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結

財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、案件ごとに専門的な知識と経験を有するプロジェ
クト・リーダーが個別に行っておりますが、「事業等のリスク」において記載したように、開発工程における技
術面・品質面等の様々なリスクが存在するため、これらリスクが顕在化した場合に以降の年度の損益に影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、最新デジタル分野の調査・研究に関するテーマに取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は156百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。
① コグニティブ、AI、データサイエンス、クラウド、CASEなどの最新デジタルビジネス分野の調査・研究② 製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SFA、CRM、S&OP、MES）の拡充、展開に関わる調査・研究（実証研究、マーケティング調査等）③ プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究④ 基盤ビジネス（クラウド、情報セキュリティ、BCP、情報共有ツール）関連の技術研究、事業化検証

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ソフトウエア商品の開発投資や情報機器の調達を中心として総額2,265百万円の投資を決定いたしました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
① 賃借設備
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社、東京事業所、製鉄所システムプロジェクト及び鉄鋼関連事業部(東京都港区、東京都中央区、東京都台東区)

情報サービス

東日本事業所(千葉市中央区、川崎市川崎区)

設備の
内容

年間賃借料
(百万円)

従業員数
(人)

摘要

事務所

652

1,007

賃借

情報サービス

事務所

42

113

賃借

中部事業所
(愛知県半田市)

情報サービス

事務所

22

40

賃借

関西事業所
(神戸市中央区)

情報サービス

事務所

22

75

賃借

西日本事業所(岡山県倉敷市、広島県福山市)

情報サービス

事務所

90

256

賃借

② リース又はレンタル
事業所名
(所在地)

年間リース
又はレンタル料
（百万円）

セグメント
の名称

設備の内容

東日本事業所千葉地区(千葉市中央区)

情報サービス

ホストコンピュータ機器更新

107

リース又は
レンタル

西日本事業所倉敷地区(岡山県倉敷市)

情報サービス

ホストコンピュータ機器更新

127

リース又は
レンタル

西日本事業所倉敷地区(岡山県倉敷市)

情報サービス

ホストコンピュータ増強

97

リース又は
レンタル

摘要

(注)「年間リース又はレンタル料」は月額リース又はレンタル料の12倍を記載しております。
(2) 国内子会社
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
① 賃借設備
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社(東京都台東区)

情報サービス

株式会社アイエイエフコンサルティ
本社(東京都中央区)
ング

情報サービス

会社名
ＪＦＥコムサービス株式会社

設備の
内容

年間賃借料
(百万円)

従業員数
(人)

摘要

事務所

58

219

賃借

事務所

22

87

賃借

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備等の新設
当連結会計年度末現在の設備の新設に係る投資予定額は3,065百万円で、重要な設備の新設計画はありません。
(2) 重要な設備等の除却等
重要な設備等の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,412,000

計

31,412,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)

普通株式

15,706,000

15,706,000

東京証券取引所
市場第二部(事業年度末現在)
スタンダード市場(提出日現在)

単元株式数は100株であります。

計15,706,000

15,706,000

―

―

(注)

提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認可金
融商品取引業協会名(2022年６月24日)

内容

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

7,853,000

15,706,000―

1,390,957

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,959,236(注) 当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、同年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数は7,853,000株増加し、発行済株式総数は15,706,000株となっております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
6
20
26
88
9
2,367
2,516
―
(人)
所有株式数
―
4,135
1,580
108,793
7,915
17
34,553
156,993
6,700
(単元)
所有株式数
―
2.63
1.01
69.30
5.04
0.01
22.01
100.00―の割合(％)(注)１ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（８単元）含まれております。
２ 自己株式1,023株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号

10,233,000

65.16

ＪＦＥシステムズ社員持株会

東京都港区芝浦１丁目２番３号

1,167,096

7.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）

238,500

1.52

ＪＦＥプラントエンジ株式会社

200,000

1.27

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA
505050(東京都港区港南２丁目15番１号)(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

122,700

0.78

アトラス情報サービス株式会社

大阪市中央区北浜３丁目１番６号

100,000

0.64

ＪＦＥアドバンテック株式会社

兵庫県西宮市高畑町３番48号

100,000

0.64

ＪＦＥ物流株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番５号

100,000

0.64

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号(常任代理人 株式会社日本カストディ(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
銀行)

100,000

0.64

株式会社東計電算

川崎市中原区市ノ坪150

96,6000.62−

12,457,896

79.32

計

東京都台東区蔵前２丁目17番４号(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 238,500株

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

1,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,698,300

156,983―

単元未満株式

普通株式

6,700

―

―

発行済株式総数

15,706,000――

総株主の議決権―

156,983―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝浦一丁目２番
３号

1,000

―

1,000

0.0

―

1,000

―

1,000

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＪＦＥシステムズ株式会社計

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

4389

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

1,023

―

1,023

―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
このような環境下で、利益配分につきましては、中長期的な事業計画のもと、配当性向30%を目安に、利益水準、再投資計画、財政状態を総合的に勘案して決定することを基本方針とし、内部留保につきましては、M&A等の事業投資を含む成長投資や事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。
また、当社は年１回の期末配当を基本的な方針として、株主総会の決議により承認を受けることとしております
が、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度末（2022年３月31日）を基準日とする剰余金の配当につきましては、前中期計画に定めた配当性向（30%目安）方針及び当事業年度の業績を踏まえ、１株当たり75円といたしました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月24日
定時株主総会決議

1,177,87375

なお、次期中期経営計画においては配当性向35%程度を配当方針としております。
本方針にそった翌事業年度（2023年３月期）の配当につきましては、１株当たり配当金85円（中間配当40円）を予想しております。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実現させるための体制整備を重要な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
特にコンプライアンスの徹底やリスク管理についてレベルの向上を図るべく、体制の整備を進めております。また、経営の透明性に関しては株主総会を充実させるとともに、IR活動を通じて、市場との対話を積極的に行い、経営に反映してまいる所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、公正で透明性の高い経営の実現と、効率的な事業運営を行うことによる企業価値の向上を図る目的から、監査役制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から、社外取締役制度を導入しております。社外取締役２名を含む６名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人
を含めた三者体制によりガバナンスの健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、社外取締役２名を含む６名の体制（代表取締役社長大木哲夫氏（議長）、國安誠氏、中村元氏、下田純氏、矢野正吾氏、竹田年朗氏（矢野正吾氏、竹田年朗氏は社外取締役））となっております。毎月１回の定例
取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を意思決定するとともに、業務執行を監督しております。
経営方針、事業方針及び重要な業務執行の対処方針については、執行役員17名(大木哲夫氏、國安誠氏、中村元氏、下田純氏、船尾哲也氏、笹井一志氏、森本哲也氏、杉原明氏、生田淳氏、森弘之氏、中山俊夫氏、仲村基志
氏、田村哲哉氏、坂上八州起氏、新井幸雄氏、三澤義博氏、堀部寛貴氏)を主なメンバーとする経営会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。経営会議には常勤監査役(社外監査役松井毅浩氏)も出席しております。
監査役会は、社外監査役２名（松井毅浩氏、宇田斉氏）を含む３名の体制（前二氏の他稲永宏和氏）となっております。毎月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、経営を監視するとともに、その健全性強化に努めております。
会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制体制構築に関して、取締役会において、下記のとおり決議しております。
（内部統制体制構築の基本方針）
１．当社の企業理念ならびに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則など（以下「諸規程・規則」）は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものであります。したがって、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更あるいは社会環境の変化にしたがい、さらに業務執行の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正を行うことにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めることを基本方針といたします。
２．会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制および諸規程・規則との関連については、次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社およびグループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程にしたがい、経営会議の方針審議を経て、取締役会で決定いたします。なお、重要な投資案件については、関連規程に則って、所定の審査を経たのち取締役会で決定しております。

②

業務執行は、代表取締役社長のもと担当取締役等により、倫理法令遵守の観点にしたがい、各部門の組織
権限・業務規程に則って行っております。

③

内部監査部門が、倫理法令遵守状況について監査しております。

(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会などの会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、経営会議等において業務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的に行っております。

②

内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性について監査しております。

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会規則、情報セキュリティ管理規程、文書管理規程、秘密情報管理規程その他情報の保存、管理にかかわる規程または規定が包括的に、本体制を構成しております。
(4) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制①

経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当取締役等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要な都度、経営会議等で審議しております。経営会議等において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクの洗出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。

②

災害、事故などにかかわるリスクについては、全社防災規程などにもとづく対応を原則とし、必要に応じ、経営会議等で個別の対策、対応あるいは規程の見直しを審議しております。

③

全社に影響を及ぼす重大危機発生時には全社危機管理委員会で対応方針を決定いたします。

(5) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制①

当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社およびＪＦＥスチール株式会社の子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示などの体制のなかに当社および当社の子会社の体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されております。

②

当社は、グループ経営に関する一定の重要事項、当社の子会社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社との協議・報告までの手順を義務づけ、当社の取締役会規則等により決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受けております。

③

当社は、親会社が設置するコンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス委員会を設置し、親会社のコンプライアンス委員会と連携し、当社および当社の子会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督しております。当社の子会社は、必要な倫理法令遵守体制を整備しております。

④

当社は、企業倫理ホットラインについて、当社および当社の子会社全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社の子会社の使用人等も利用者として整備、適切に運用しております。

⑤

当社および当社の子会社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、当社および当社の子会社の24/101EDINET提出書類
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有価証券報告書業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査しております。
⑥

当社および当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備しております。

３．会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制および諸規程・規則との関連については、次のとおりであります。
(1) 監査役の職務を補助する使用人に関する事項およびその独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現行、そのような使用人は設置しておりませんが、監査役が設置を求めた場合は監査役と協議いたしま
す。
(2) 監査役への報告に関する体制①

監査役は、取締役会、経営会議およびその他重要な会議に出席し、報告を受けております。

②

取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役
に対して職務の執行状況（当社および当社の子会社に関する事項に関する重要なものを含む。）を報告しております。当社の子会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況を報告しております。

③

企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役に対して内容を報告しております。監査役への報告については、企業倫理ホットラインにより通報、相談もしくは報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保しております。

(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払い又は償還に応じております。
(4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役は、監査役会規則を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築しております。

②

取締役および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会
社調査、子会社監査役との連携等の監査役活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

③

監査役は会計監査人、内部監査部門の監査結果について適宜報告を受け、緊密な連携を図っております。

また、会社法及び金融商品取引法が求める内部統制の構築と定期的な見直し・強化を目的とし、CSR部担当執行役員を委員長とする内部統制推進委員会を設置しております。本委員会は取締役会の指示・統括のもと内部統制に関する情報を広く社内外より収集し、当社の内部統制が適正に保たれているかどうかを適宜レビューし、これをベースに内部統制の見直し・強化に関する活動方針と計画を策定し経営会議に具申するとともに取締役会に上程し決定いたします。

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有価証券報告書

b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守だけでなく、企業倫理規範を守り、公正な企業活動を行うために、コンプライアンスの徹底をはかるべく、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、年１回以上開催することとしており、併せてコンプライアンスに関して役員、社員に対する啓蒙活動を実施し、当社の子会社を含めたグループ全体でコンプライアンスの徹底に万全を期しております。
災害等を含む会社に影響を及ぼす重大危機発生時の迅速な対処を目的として、社長を委員長とする全社危機管理委員会を設置しております。
反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応してまいります。
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「a. 内部統制システムの整備の状況

２．(5)当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制」において記載した体制を構築し運用しております。
d. その他(a) 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定めているものの内容
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(b) 定款で取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをしているものの内容
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項及びその理由イ

自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定によって、同
法第423条第１項に基づく取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

(d) 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(e) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）２名及び監査役３名との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第427条第１項に定める賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。
(f) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間において、取締役９名および監査役３名を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。当該保険契約
では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名
役職名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2008年４月
2010年４月

代表取締役
社長

取締役

大

國

木

哲

安

夫

誠

1961年３月12日生

1961年10月４日生

2011年４月
2014年４月
2015年４月
2018年４月
2020年３月
2020年４月
2020年６月
2021年６月

1984年４月
2003年４月
2004年７月
2005年９月
2008年４月
2009年４月
2010年10月
2011年４月
2012年４月
2016年４月
2016年６月

1982年４月
2003年４月
2006年４月
2008年４月
2010年３月
取締役

中

村

取締役

下

田

取締役

矢

野

取締役

竹

田

元

1959年２月13日生

純

1961年３月21日生

正吾

1955年1月５日生

年

朗

1960年９月17日生

2010年４月
2011年３月
2011年４月
2013年４月
2017年４月
2018年６月
2019年４月
1984年４月
2004年10月
2005年４月
2008年４月
2009年４月
2011年４月
2013年４月
2017年４月
2018年６月
1980年４月
2008年６月
2009年６月
2010年６月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
2019年６月
2020年６月
1983年４月
1990年５月
1992年１月
1995年９月
1998年１月
2004年４月
2007年11月
2015年３月
2022年６月

任期

川崎製鉄株式会社入社
ＪＦＥスチール株式会社 経理部主任部員
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 企画部主任部員
同社 企画部長
同社 財務・IR部長
同社 常務執行役員
ＪＦＥスチール株式会社 専務執行役員(注)3
同社 専務執行役員退任
当社 常勤顧問
当社 代表取締役執行役員副社長
当社 代表取締役社長（現任）
ＪＦＥコムサービス株式会社 取締役会長（現任）
株式会社アイエイエフコンサルティング代表取締役副会長（現任）
当社に入社
当社 KCプロジェクト次長
当社 KCプロジェクトリーダー
当社 J-BEATプロジェクトリーダー
当社 開発本部SIソリューション第２開発部長
当社 SIソリューション事業部第２開発部長
当社 金融ソリューション事業部開発部長(注)3
当社 金融ソリューション事業部 副事業部長兼開発部長
当社 執行役員
当社 常務執行役員（現任）
当社 取締役（現任）
ＪＦＥコムサービス株式会社 代表取締役社長（現任）
川崎製鉄株式会社入社
ＪＦＥスチール株式会社 資材部機材室長
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 企画部主任部員
ＪＦＥスチール株式会社 資材部長
ＫＩＴシステムズ株式会社（現ＪＦＥコムサービス株式会社）監査役
当社へ出向 総務部長 兼 CSR部長(注)3
当社 総務部長 兼 経営企画部長
当社に転籍
当社 執行役員
当社 常務執行役員（現任）
当社 取締役（現任）
株式会社アイエイエフコンサルティング 取締役
（現任）
当社に入社
当社 開発本部製造流通第1開発部長
当社 開発本部SIソリューション第1開発部長
当社 ソリューション企画推進部長
当社 SIソリューション事業部ERP事業推進部長(注)3
当社 ERP・BIソリューション部長
当社 執行役員
当社 常務執行役員 (現任）
当社 取締役（現任）
東京電力株式会社入社
同社 中央火力事業所長
同社 執行役員中央火力事業所長
同社 執行役員開発計画部長
同社 執行役員技術統括部長(注)3
同社 フェロー株式会社テプコシステムズ 代表取締役社長
同社 代表取締役社長退任
当社 取締役（現任）
株式会社大林組入社
米国コーネル大学修士課程修了(MBA)マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
ワイアット株式会社入社
ベイン・アンド・カンパニー入社
ワトソン・ワイアット株式会社入社(注)3
マーサージャパン株式会社入社 グローバルM&Aコン
サルティング部門プリンシパル
同社 M&Aアドバイザリーサービス部門パートナー（現任）
当社 取締役（現任）27/101

所有
株式数
(株)

2,288

17,522

15,88819,044

1,044―

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2006年10月
2010年４月
2013年10月
2016年４月

2017年４月
常勤監査役

松

井

毅

浩

1963年３月16日生
2017年６月
2017年７月
2021年６月

1982年４月
2003年４月

監査役

宇

田

斉

1959年７月７日生

2005年４月
2009年４月
2017年４月
2019年３月
2019年６月
2020年６月
1991年４月
1999年１月
2002年９月
2011年10月

監査役

稲

永

宏

和

1969年３月14日生

2015年４月
2020年４月

2020年６月

川崎製鉄株式会社入社
ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所(千葉地区)総務部総務室長
同社 資材部資材室長
同社 監査部長 兼 総務部CSR室主任部員 兼 ジェイ
エフ イー ホールディングス株式会社 総務部
ＪＦＥスチール株式会社 監査部長（理事） 兼 総
務部CSR室主任部員 兼 ジェイ エフ イー ホール
ディングス株式会社 総務部
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 監査(注)4
役事務局主任部員（理事）
日本鋳鉄管株式会社 監査役（非常勤）ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 監査
役事務局部長（理事）日本鋳鉄管株式会社 監査役（非常勤）退任
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 監査
役事務局部長（理事）退社
当社 常勤監査役（現任）
ＪＦＥコムサービス株式会社 監査役（現任）
株式会社アイエイエフコンサルティング監査役（現任）
日本鋼管株式会社入社
ＪＦＥエンジニアリング株式会社 大阪支社橋梁・
鉄構部
同社 大阪支社鋼構造営業部長
同社 鋼構造本部橋梁事業部橋梁営業部長
日本エンジニアリング株式会社 代表取締役社長(注)5
同社 代表取締役社長退任
福山瓦斯株式会社 取締役（現任）
ジェコス株式会社 監査役（現任）
当社 監査役（現任）
日本鋳鉄管株式会社 監査役（現任）
川崎製鉄株式会社入社
同社 総務部総務室主査
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 出向
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 出向
兼 ＪＦＥスチール株式会社 法務部主任部員(注)6
ＪＦＥスチール株式会社 法務部主任部員
同社 法務部主任部員 兼 総務部CSR室主任部員（現
任）ＪＦＥアドバンテック株式会社 監査役（現任）
当社 監査役（現任）

計
(注)１
２
３
４
５
６

任期

所有
株式数
(株)

444

―

―

56,230取締役矢野正吾、竹田年朗の二氏は、社外取締役であります。
監査役松井毅浩、宇田斉の二氏は、社外監査役であります。
2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書（執行役員の状況）
当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は以下の通りであります。
役名

氏名

担当

社長

大木哲夫

CEO

常務執行役員國安誠

ＪＦＥコムサービス株式会社代表取締役社長（兼任）、ビジネスシステム事業本部長、開発企画部の担当

常務執行役員中村元

総務部、経営企画部、経理部、人材開発部、CSR部の担当

常務執行役員下田純

ソリューション・プロダクト事業本部長、ソリューション・プロダクト事業本部

常務執行役員

船尾哲也

常務執行役員笹井一志

常務執行役員森本哲也

基盤事業部長

常務執行役員杉原明

品質管理部、情報システム部の担当、東京事業所長

常務執行役員生田淳

ビジネスシステム事業本部 副本部長、ビジネスシステム事業本部 豊田事業所長、ビジネスシステム事業
本部 豊田事業所営業部長、関西事業所の担当

執行役員

森弘之

西日本事業所 倉敷地区所長

執行役員

中山俊夫

人事部の担当、経営企画部長

執行役員

仲村基志

ソリューション・プロダクト事業本部 食品システム事業部長、ソリューション・プロダクト事業本部 経営管理システム事業部長

執行役員

田村哲哉

東日本事業所長、中部事業所の担当

執行役員

坂上八州起

ビジネスシステム事業本部 鉄鋼関連事業部長、ビジネスシステム事業本部 鉄鋼関連事業部 関連企業開発部長、ビジネスシステム事業本部 鉄鋼関連事業部 関連企業開発部 基盤・共通グループ長およびＪＦ
Ｅ鋼板グループ長

執行役員

新井幸雄

西日本事業所長、西日本事業所 福山地区所長

執行役員

三澤義博

ビジネスシステム事業本部 ビジネスシステム事業部長、ビジネスシステム事業本部 ビジネスシステム事業部 第１営業部長

執行役員

堀部寛貴

ＤＸ推進部、営業企画部の担当、ＤＸ推進部長、営業企画部長

計

17名

プロダクト事業部長

ソリューション・プロダクト事業本部 副本部長、ソリューション・プロダクト事業本部 ソリューション事業部長、ソリューション・プロダクト事業本部 ソリューション事業部 第１開発部長
鉄鋼部門（鉄鋼総括部、アプリケーション基盤開発部、モダナイゼーション推進部、東京事業所、東日本
事業所、西日本事業所、中部事業所）の総括、鉄鋼総括部、アプリケーション基盤開発部、モダナイゼー
ション推進部の担当② 社外役員の状況
当社の社外取締役は矢野正吾氏と竹田年朗氏の２名であります。
社外取締役である矢野正吾氏は、東京電力株式会社の出身者であり同社フェローを経て、株式会社テプコシステ
ムズの代表取締役社長としての経験を通じ会社経営に関する十分な実績を有しており、当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できることから、当社の社外取締役として適任と判断いたしました。
また、当社は、矢野正吾氏が2015年６月まで在籍しておりました東京電力株式会社（現東京電力ホールディング
ス株式会社）と電気料支払等の取引を行っていますが、その金額は、当社の年間連結売上高の１%未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではなく、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。同氏が2019年６月まで在籍しておりました株式会
社テプコシステムズと当社との間に取引関係はありません。
社外取締役である竹田年朗氏は、株式会社大林組の出身者であり、在職中コーネル大学修士課程を修了し、MBAを取得後、マッキンゼー・アンド・カンパニー等を経て、マーサージャパン株式会社に入社し、同社M&Aアドバイザ
リーサービス部門パートナーを現任しております。同氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーをはじめとしたコ
ンサルティング業務における幅広いキャリアと豊富な国際経験を有しており、当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できることから、当社の社外取締役として適任と判断いたしました。また、同氏が現在パートナーを務めるマーサージャパン株式会社及び過去において同氏が業務執行者であった法人と当社との間には取引関係はありま
せん。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

当社の社外監査役は松井毅浩氏と宇田斉氏の２名であります。
社外監査役である松井毅浩氏は、監査業務における高い見識を有しており、経営の監視及びその健全性強化の役
割を果たす社外監査役として適任と判断いたしました。同氏が在籍していたジェイエフ

イー

ホールディングス株式会社及びＪＦＥスチール株式会社と当社との取引関係については、連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。
社外監査役である宇田斉氏は、ＪＦＥエンジニアリング株式会社における豊富なキャリアと高い見識を有しております。また、日本エンジニアリング株式会社の代表取締役社長としての経験を通じ会社経営に関する十分な実績を有していることから、監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。また、同氏が在籍しているジェコス株式会社、福山瓦斯株式会社、日本鋳鉄管株式会社及び同氏が在籍していたＪＦＥエンジニア
リング株式会社、日本エンジニアリング株式会社と当社との取引は、規模が僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
なお、社外取締役矢野正吾氏は当社の株式を1,044株保有し、社外監査役松井毅浩氏は当社の株式を444株保有しております。また、４名の社外役員のいずれも当社との間に取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知
識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、独立性を重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役等と、随時ミーティングを行い、会社の経営、コーポレー
ト・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督しております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、内部監査室、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、業務執行及び会計の監査を実施しております。
内部統制の全社統括部門であるCSR部は、社外役員に対し、全社的内部統制の取組状況について、取締役会で随時報告を行っております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査に関しては、監査役会が監査役会規則及び監査役監査規程を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築し、監査役会にて定めた監査方針及び監査計画に従った監査を実施しております。監査役は取締役会及び社内重要会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、取締役は監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力いたしております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況及び常勤監査役の活動等）
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名
松井 毅浩
宇田 斉
稲永 宏和
土浜 茂稔

開催回数
10回
13回
13回
３回

出席回数
10回
13回
13回
３回

松井毅浩氏の開催回数及び出席回数は2021年６月24日就任以降に開催された監査役会を対象とし、土浜茂稔氏の開催回数及び出席回数は2021年６月24日退任以前に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性（新収益認識基準に対応する内部統制手続きに係る監査項目等を含む）、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等です。
また、常勤の監査役の活動として、松井毅浩氏は監査業務における高い見識を有し経営の監視及びその健全性強化の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査役会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行っております。
非常勤監査役である宇田斉氏、稲永宏和氏の各氏も、それぞれ他社の取締役及び監査役としての豊富な経験や会社法務に関する豊富なキャリア等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、監査役会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、社長直属の専任部署である内部監査室が担当し、組織体制の整備状況及び業務の執行状況を評価し、改善策を社長に直接提案することにより、経営に寄与することを目的とした活動を行っております。内部監査室の要員は専従２名で、監査役及び監査役会と連携し、当社の全事業部門及び事業所における業務活動全般を対象とした監査を実施しております。
内部統制に関しては、CSR部が全社的総括を担当し、「財務報告に係る内部統制の整備・評価に関する規程」を定
め、組織的に自主チェックと改善を実施し、内部監査室が財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。CSR部
から、内部監査室の評価結果も含め、全社的内部統制の取組み状況について、取締役会等に報告を行っております。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1992年６月30日に「会計監査人就任に関する契約書」を、太田昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）と締結し、当社の第10期事業年度（1992年４月１日から1993年３月31日まで）以降、第39期事業年度（2021年４月
１日から2022年３月31日まで）まで同監査法人と監査契約を継続して締結しております。
c.業務を執行した公認会計士
市之瀬申
藤尾太一
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
(a) 会計監査人の解任事由の有無（※）(b) 会計監査人の監査の方法と結果の相当性(c) 会計監査人の品質管理体制(d) 監査報酬の水準※会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第39期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。
f. 最近２連結会計年度における監査公認会計士等の異動該当事項はありません。
g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会
は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、及び経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

30

―

30

―

連結子会社

―

―

―

―

計

30

―

30

―

当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前事業年度の監査実績の相当性、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2022年２月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下「決定方針」という）の変更について決議しております。当社の取締役の報酬は、これまでは基本報酬のみの報酬体系としていましたが、企業価値の持続的な成長に向けたインセンティブとなるよう個々の取締役の役割等に応じた基本報酬と、業績連動報酬で構成することとします。当社の取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて同業他社動向などを総合的に勘案して決定しており、業績連動報酬は基本報酬に一定割合を乗じて算定するものとしております。その割合は、対象年度の連結経常利益を業績指標として基準となる割合を基本報酬の30％以下と決定し、これに各取締役の貢献度、会社重要施策への取り組み、その他特別に考慮すべき事情等を加味して取締役毎に決定します。
業績連動報酬は年1回、株主総会後に金銭で支給することとします。なお、取締役のうち監督機能を担う社外取締役
については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
なお、業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した理由は、当該指標が経営活動全般の成果が反映されるものであり、業績向上への取締役のインセンティブとする指標としてふさわしいと判断したためであります。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益4,800百万円で、実績は5,644百万円となっております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬限度額は、2011年６月24日開催の第28回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社外取締役年額30百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は、1998年６月30日開催の第15回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
c.当事業年度の個人別の報酬等の内容の決定について取締役会から委任を受けた者の氏名並びに決定時の地位、委任された権限の内容、委任の理由、および取締役会の活動内容
当社は、2021年６月24日の取締役会において、代表取締役社長大木哲夫に第28回定時株主総会で定めた限度額の範囲内で取締役の個別報酬額を決定することを委任し、その権限の内容は各取締役の基本部分の額及び担当事業の業績を踏まえた加算部分の評価配分としております。
これらの権限を委任した理由は、代表取締役が当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
また、取締役会は、受任者が決定した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づいており、取締役会において定めた決定方針と整合しているため、当該方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等
の総額
(千円)

対象となる
左記のうち 役員の員数
退職慰労金
（名）
非金銭報酬等

固定報酬

業績連動
報酬

172,406

146,906

25,500

―

―

8

―

―

―

―

―

―

31,641

31,641―――

5

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有価証券報告書③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、社内規程により、金利収益等の利益確保を目的とした仕組み上元本保証のない有価証券の購入は禁止
しております。従って、当社が保有する投資株式の保有目的は純投資目的以外の目的であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は原則として、提携業務を推進するため、その協力関係を強固なものとする必要があると判断した際に、取締役会規則等に基づき、定められた手続きを経た上で当該株式を保有いたします。
保有の合理性については、当該企業の経営状況と提携業務の実績等をもとに検証しています。
また、個別銘柄の保有の適否については、毎年保有株式の状況と提携業務の実績、当該企業の経営状況等を関係部署で確認の上、経営会議等の場で保有継続の可否を議論しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

218,500

非上場株式以外の株式

1889,800（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

600,000
株式会社ビ
ジネスブレ
イン太田昭
和
889,800

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社は当該会社の株式を「相互の顧客基盤・サー
ビスをベースとしたソリューション拡販協力」と600,000 「システム開発案件における共同受注・相互補完」
を目的に保有しています。
当該会社とは、当社の「e-ドキュメントソリュー
ション」事業や「Web調達/購買ソリューション」事
業において、共同セミナーの開催、顧客の相互紹
介、顧客への共同提案などの拡販協力を中心に連携しています。
1,158,600
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は提携業務の実績、当該企業の経営状況等をもとに検証しています。

みなし保有株式
該当事項はありません。

35/101

当社の
株式の
保有の
有無

無

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有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の有報・四半期報作成上の留意点に関するセミナーや、同法人が発行する機関誌を活用しております。
②EY新日本有限責任監査法人が主催するセミナーや、同法人が作成する経理実務者向けの参考資料の閲覧等を通して、決算処理や内部統制等に関し、より実務に則した知識の涵養に努めております。

４

記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
預け金
貸倒引当金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※138/101

当連結会計年度(2022年３月31日)

329,317
9,119,244―――
12,997860,863
21,027
13,950,000△1,0001,468,549

2,009,799―
339,1108,700,336
2,981,095
24,972
69,70340,042
13,950,003△1,0001,499,206

25,760,998

29,613,266

530,7392,302,350
199,909
3,032,997

506,391
1,719,312
303,0412,528,744※1

2,225,156
718,503
307,156
3,250,816

2,235,372
628,140
380,8073,244,320

1,179,547
1,519,112
1,402,598△17,340

910,340
1,701,524
1,362,481△17,340

4,083,917
10,367,730
36,128,728

3,957,005
9,730,069
39,343,335

EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
契約負債
受注損失引当金
未払金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

39/101

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,020,927
894,880
1,054,783――
341,964
2,859,179
2,247,089

2,363,399
854,900
1,279,632
1,810,902
87,434
338,024
3,157,340
515,317

9,418,821

10,406,947

1,620,094
4,016,170

1,028,011
4,051,016

5,636,263
15,055,085

5,079,027
15,485,974

1,390,957
1,959,444
16,351,623△966

1,390,957
1,959,444
19,169,909△1,055

19,701,058

22,519,255

670,142
14,816483,40777,824

684,958
687,627
21,073,643
36,128,728

561,231776,875
23,857,360
39,343,335

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払精算金
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
46,467,767
36,144,116※2,※3

40/101

10,323,651
5,657,606(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※150,394,813※438,919,782※2,※3

11,475,030
5,866,120

4,666,046

5,608,910

8,212
19,539
6,656
8,108
3,444

11,187
19,3696,374―
10,45445,96047,384

3,666
5,526
3,755
1,282

3,511
8,074
―
573

14,2304,697,775
4,697,775

12,1585,644,136
5,644,136

1,578,797△69,053

1,946,242△144,877

1,509,743
3,188,032
102,337
3,085,695

1,801,365
3,842,771
118,734
3,724,037

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,188,032(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,842,771

246,408
24,086
270,494△186,829
63,007△123,822※1

41/101※1

3,458,526

3,718,949

3,356,083
102,443

3,600,310
118,640

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,390,957

利益剰余金

1,959,444

14,208,229

自己株式

株主資本合計△966

17,557,664

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△942,301△942,301

3,085,695

3,085,695――

2,143,394―

2,143,394

1,390,957

1,959,444

16,351,623△966

19,701,058

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

423,839△9,269414,570

非支配
株主持分625,265

純資産合計
18,597,498

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△942,301
3,085,695
246,303

24,086

270,388

当期変動額合計

246,303

24,086

270,388

62,3632,476,145

当期末残高

670,142

14,816684,958

687,627

21,073,643

42/10162,363332,751

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,390,957

利益剰余金

1,959,444

16,351,623

自己株式
△966

36,5501,390,957

1,959,444

16,388,172

株主資本合計19,701,058
36,550△966

19,737,607

当期変動額
剰余金の配当△942,301△942,301

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,724,037

3,724,037

自己株式の取得△89△89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,781,736△89

2,781,647

1,390,957

1,959,444

19,169,909△1,05522,519,255

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高670,142

14,816684,958

非支配株主持分687,627

純資産合計
21,073,643
36,550670,142

14,816684,958

687,627

21,110,193

当期変動額
剰余金の配当△942,301

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,724,037

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△89△186,735

63,007△123,728

89,248△34,480△186,735

63,007△123,728

89,2482,747,167

483,40777,824561,231776,875

23,857,360

43/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※144/101(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

4,697,775
2,373,288
90,363239,905△27,751
3,666△204,406
234,530
1,417△159,018△21,572―
107,922
20,2385,644,136
2,332,681
90,363
125,635△30,556
3,511△1,654,571
27,351△5,232
480,111
175,745
87,434△434,989
24,402

7,356,356

6,866,022

27,751△3,655△1,290,533

30,556△3,486△1,737,258

6,089,919

5,155,834△63,527△865,644△146,553△43,093
12,08011,590△185,696△1,149,992△310,404△14,7259,804
556△1,095,147△1,650,457―△942,301△40,080△857,576△89△942,301△29,392△853,132△1,839,958
0
3,154,814
11,124,503
14,279,317△1,824,914
21
1,680,484
14,279,317
15,959,801※1

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社
連結子会社の名称
ＪＦＥコムサービス株式会社
株式会社アイエイエフコンサルティング

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

45/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度の末日現在で将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失金額の信頼性のある見積りが可能なものについて、連結会計年度の末日後に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの提供する財又はサービスに含まれる履行義務には、顧客仕様のソフトウエア開発等の成果物を移転する履行義務、システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務、
ソフトウエア・ハードウエア商品等財を移転する履行義務があります。
また、ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務の中には、第三者の代理人として顧客に財又はサービスを提供するよう手配する履行義務もあります。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務は、主として顧客が当社グループの義務の履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務は、主として商品等の検収時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確定するため、顧客に商品等が検収された時点で収益認識し、国内の販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、第三者が財又はサービスを提供するよう手配する履行義務については、当該手配の完了時に履行義務が充足されると判断し、手配完了時に収益を認識しております。
③ 前項の項目以外に重要な会計方針に含まれると判断した内容
該当事項はありません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

46/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

５〜10年ののれんの効果の及ぶ期間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

47/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

2,194,949

2,404,465

契約資産1,664,763

2,309,134―

87,434

受注損失引当金(2) その他の情報① 算出方法
顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。ソフトウエア開発等に係る見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる場合、その超過すると見込まれる額のうち、当該契約に関して既に計上された損益の額を控除して、受注損失引当金として計上しております。
② 主要な仮定
受注制作のソフトウエア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積もることにより行っております。これらの見積りは、シス
テム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーにより個別に行っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループ
は開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。

48/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(会計方針の変更)(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウ
エア開発契約について、従来はソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、進行基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、当社が第三者が提供する財又はサービスの販売代理人となる取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しており、当期首の利益剰余金残高は36,550千円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」に分けて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に分けて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,409,350千円、売上原価は1,443,675千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,324千円、親会社株主に帰属する当期純利益は23,821千円増加しております。また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ１円52銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

49/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,419,797千円

3,122,401千円

50/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料手当
従業員賞与
退職給付費用
社内システム費※３

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,802,034千円
786,253千円
119,965千円
571,450千円

研究開発費は全額一般管理費に含めて表示しており、金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
研究開発費

※４

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,840,717千円
814,000千円
116,201千円
592,778千円

121,185千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
155,800千円

売上原価に含まれる、受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上原価

―千円

51/101

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
169,692千円

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期発生額355,055千円△269,207千円

組替調整額

―千円

―千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

355,055千円△269,207千円△108,647千円

82,377千円

246,408千円△186,829千円

退職給付に係る調整額
当期発生額

8,750千円

102,077千円

組替調整額

25,956千円△11,289千円

34,706千円

90,789千円△10,620千円△27,781千円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

24,086千円

63,007千円

270,494千円△123,822千円

52/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

7,853,000

減少

当連結会計年度末――

7,853,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
３

増加

490

減少

当連結会計年度末

―

―

490

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年６月23日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

942,301120(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月24日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

942,301

利益剰余金

120

53/101

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,853,000

増加

減少

7,853,000

当連結会計年度末―

15,706,000(変動事由の概要)
2021年４月１日付で１株につき２株の割合で行った株式分割により7,853,000株増加しております。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

490

減少
533

当連結会計年度末―

1,023(変動事由の概要)
2021年４月１日付で１株につき２株の割合で行った株式分割により490株増加し、単元未満株式の買取請求により43株増加しております。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年６月24日
定時株主総会

株式の
種類
普通株式

配当金の
総額
（千円）
942,301

１株当たり
配当額
（円）
120

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月24日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,177,873

利益剰余金

75

54/101

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預け金のうち３ヵ月以内に現金化可能なもの
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

329,317千円

2,009,799千円

13,950,000千円

13,950,003千円

14,279,317千円

15,959,801千円

55/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。
(イ) 無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2021年３月31日)
37,246千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
46,606千円

１年超37,246〃

23,400〃

合計

74,491千円

70,006千円

56/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及びジェイ エフ イー ホールディングス株式会社がグループ会社向けに提供するキャッシュマネジメントシステムを利用した同社に対する資金の預け入れに限定し、資金調達については当連結会計年度には実施しておらず、当連結会計年度末において借入金残高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である、買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債
務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年４ヵ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業上の取引先に対して信用を供与する場合の債権の保全管理、債権の回収遅延もしくは不能等による損失の発生を予防するための信用調査、与信限度枠設定、日常与信管理を行っております。

②

市場リスクの管理
当社の顧客及び仕入先はほとんど国内に所在するため、重要な為替の変動リスクはありません。投資有価証
券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、全社の入出金情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、主に月中の資金過不足の調整はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステムを利用して、必要資金の調達と余剰資金の預け入れを行っております。

57/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 受取手形及び売掛金

9,119,244

9,119,244―(2) 預け金

13,950,000

13,950,000―

その他有価証券

1,161,047

1,161,047―

資産計

24,230,291

24,230,291―

2,020,927

2,020,927―

2,514,974

2,530,526

15,553

4,535,900

4,551,452

15,553(3) 投資有価証券①(1) 買掛金(2) リース債務
負債計
当連結会計年度(2022年３月31日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券①

その他有価証券891,840

891,840―

資産計

891,840

891,840―

1,882,911

1,941,303

58,393

1,882,911

1,941,303

58,393(1) リース債務
負債計(注)１

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、預け金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)２

前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(単位：千円)区分

前連結会計年度

非上場株式

18,500

当連結会計年度において、市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券 ①その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当連結会計年度

非上場株式

18,50058/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(注)３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

受取手形及び売掛金

9,119,244

―

―

―

預け金

13,950,000

―

―

―

23,069,244

―

―

―

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

2,009,799

―

―

―

受取手形

339,110

―

―

―

売掛金

8,700,336

―

―

―

預け金

13,950,003

―

―

―

24,999,248

―

―

―

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金

合計

10年超
(千円)

(注) 前連結会計年度において、金額的重要性が乏しかったため記載を省略しておりました「現金及び預金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度は記載を行っております。
(注)４

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)

リース債務
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

894,880

789,323

542,063

252,154

29,537

7,016

894,880

789,323

542,063

252,154

29,537

7,016

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

854,900

608,114

318,992

76,107

17,114

7,684

854,900

608,114

318,992

76,107

17,114

7,684

５年超
(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

リース債務
合計

59/101

５年超(千円)

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

891,840――

891,840

891,840――

891,840(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円）
区分
リース債務
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

1,941,303―

1,941,303―

1,941,303―

1,941,303(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

60/101EDINET提出書類
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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,161,047

194,860

966,187

1,161,047

194,860

966,187

―

―

―

小計

―

―

―

合計

1,161,047

194,860

966,187小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

891,840

194,860

696,981

891,840

194,860

696,981

―

―

―

小計

―

―

―

合計

891,840

194,860

696,981小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至

売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自2021年３月31日)

2021年４月１日

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

11,000――11,000――2022年３月31日)

該当事項はありません。

61/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

１(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型制度の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては、当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度としては、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,251,226
273,094
4,010△8,750△83,338
3,436,241（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,436,241
279,893
4,901△102,077△149,954
3,469,003(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日）(2022年３月31日）
3,469,003
非積立型制度の退職給付債務
3,436,241
3,469,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,436,241
3,436,241
3,436,241

3,469,003
3,469,003

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
273,094
4,010
25,956
303,059（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
279,893
4,901△11,289273,505

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△34,706△34,706

62/101（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△90,789△90,789

EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)△21,349△21,349（千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)△112,138△112,138(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率0.145%
長期期待運用収益率
―
予想昇給率
2.3%

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0.266%―
2.2%

未認識数理計算上の差異
合計(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。

３

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
559,745
41,097△20,914579,929（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
579,929
43,535△41,451
582,013(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
579,929582,013
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
579,929582,013
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

579,929
579,929582,013582,013前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
41,097（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
43,535(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
４

確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235,247千円、当連結会計年度239,274
千円です。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)（繰延税金資産）
貸倒引当金
未払賞与
未払事業税
未払社会保険料
棚卸資産評価損
受注損失引当金
少額償却資産退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
会員権評価損
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金資産合計（繰延税金負債）
退職給与負債調整勘定
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）評価性引当額に重要な変動は生じておりません。

２

当連結会計年度(2022年３月31日)

306千円
508,200千円
71,719千円
80,925千円
4,196千円―千円
11,047千円
1,228,948千円
844千円
19,112千円
20,974千円
14,917千円
1,961,187千円△48,506千円
1,912,681千円

306千円
554,175千円
84,191千円
88,276千円
4,196千円
26,755千円
8,492千円
1,239,611千円
844千円
19,085千円
19,446千円
16,384千円
2,061,760千円△49,029千円
2,012,731千円△97,919千円△295,650千円△393,570千円
1,519,112千円△97,934千円△213,273千円△311,207千円
1,701,524千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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当連結会計年度(2022年３月31日)

30.6％

30.6％

0.1％
△0.6％
0.5％
1.5％
32.1％

0.0％
△0.2％
0.4％
1.1％
31.9％

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス

2,311,990

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

48,082,823

顧客との契約から生じる収益

50,394,813

その他の収益―外部顧客への売上高

50,394,813

２ 収益を理解するための基礎となる情報(1) 契約及び履行義務に関する情報
当社グループの履行義務に関する情報につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
顧客仕様のソフトウエア開発等成果物を移転する履行義務に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の完了後に全額を受領する場合と、履行義務の進捗に応じて段階的に受領する場合とがあります。
システム企画支援・保守・運用等役務・サービスを提供する履行義務に関する対価は、毎月支払いを受ける場
合、履行義務の開始月に全額前払いで支払を受ける場合、履行義務の完了後に支払を受ける場合等、契約条件によって幅があります。
ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務に関する対価は、主に履行義務の完了後に支払を受けております。
履行義務の完了後に支払を受ける場合、履行義務の完了後１〜４か月以内に概ね対価を受領しております。
(2) 取引価格の算定に関する情報
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から
第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループでは、取引価格の算定に関して、変動対価、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループが行う販売取引は、個別性の高い財又はサービスが大半であり、価格設定は極めて個別性が高いものであります。従って明らかに市況と乖離しているのではない限り、顧客と合意した履行義務単位の対価を独立販売価格とみなしております。
履行義務を特定した値引きは当該履行義務に全額配分し、履行義務を特定していない値引きは顧客と合意した
履行義務単位の対価の比率で履行義務に配分しております。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
当社グループの履行義務の充足時点に関する情報につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
(5) 収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断
上記に記載したことの他は該当事項はありません。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首(2021年４月１日)(単位：千円）
当連結会計年度末(2022年３月31日)

顧客との契約から生じた債権

7,454,907

9,039,446

契約資産2,406,397

2,981,095

契約負債

1,306,324

1,810,902

契約資産は、当社グループが行う顧客仕様のソフトウエア開発、システム企画支援・保守・運用、ソフトウ
エア・ハードウエア商品等のサービスにおいて、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のう
ち、債権を除いたものです。これらのサービスの完了に伴い、顧客の検収等により、債権へ振り替えられます。
契約負債は、当社グループが行う各種サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は1,064,683千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格(単位：千円）
当連結会計年度末(2022年３月31日)
期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格

17,565,063

収益が見込まれる時期
１年以内

15,366,405

１年超

2,198,657

収益が見込まれる時期が１年超のものについては、２年以内に約60％、３年以内に約90％が収益計上されると見込んでおります。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＦＥスチール株式会社

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

関連するセグメント名
20,650,302

至

情報サービス

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＦＥスチール株式会社

関連するセグメント名
23,968,849

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情報サービスEDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)情報サービス

合計

当期償却額

90,36390,363

当期末残高

718,503

718,503

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)情報サービス

合計

当期償却額

90,36390,363

当期末残高

628,140

628,140【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：千円）種類

会社等の名称
又は氏名

親会社

ＪＦＥ
ス
チール株式
会社

親会社

ジェイ エフイー ホール
ディングス
株式会社

所在地

東京都
千代田区

東京都
千代田区

資本金又
は出資金

239,644,544

事業の内容
又は職業

鉄鋼業

議決権等
関連当事
の所有
者との関 取引の内容(被所有)割
係
合
システム
被所有
開発等
直接
65.2％
間接
役員の兼
2.5％
任

鉄鋼事業・エン 被所有
ジニアリング事
直接
資金の預147,143,009 業・商社事業をなし
け先行う子会社の経
間接
営管理等
67.7％

取引金額

科目

期末残高

売掛金

3,096,441

前受金

373,133

システム
開発等受
託

19,790,090

出向者人
件費支払

619,335

未払費用

45,718

資金の預入れ

3,140,000

預け金

13,950,000(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥスチール株式会社と交渉のうえ決定しております。
(2) 出向者人件費の支払金額は、ＪＦＥスチール株式会社と協議して決定しております。
(3) 資金の預入れに係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の預入れの取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
３ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：千円）種類

会社等の名称
又は氏名

親会社

ＪＦＥ
ス
チール株式
会社

親会社

ジェイ エフイー ホール
ディングス
株式会社

所在地

東京都
千代田区

東京都
千代田区

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
関連当事
の所有
者との関 取引の内容(被所有)割
係
合
システム
被所有
開発等
直接
65.2％
間接
役員の兼
2.5％
任

システム
開発等受
託

鉄鋼事業・エン 被所有
ジニアリング事
直接
資金の預147,143,009 業・商社事業をなし
け先行う子会社の経
間接
営管理等
67.7％

資金の
預入れ

239,644,544

鉄鋼業

取引金額

23,308,595

3

科目

期末残高

売掛金

3,605,148

契約資産665,721

契約負債

597,152

預け金

13,950,003(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥスチール株式会社と交渉のうえ決定しております。
(2) 資金の預入れに係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の預入れの取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

69/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：千円）

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有
又は職業 (被所有)割 との関係
合

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

システム開
発等受託

1,396,273

売掛金

400,926

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

同一の親
ＪＦＥ 物 流 株
会社を持
式会社
つ会社

東京都
千代田区

各種運送事 被所有
システム開4,000,000 業及び倉庫
直接
発等
業
0.6%

種類

(注)１

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥ物流株式会社と交渉のうえ決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：千円）

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
合会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

同一の親
ＪＦＥ 物 流 株
会社を持
式会社
つ会社

東京都
千代田区

各種運送事 被所有システム開 システム開4,000,000 業及び倉庫
直接
発等
発等受託
業
0.6%

種類

(注)

取引金額

科目

期末残高

1,259,484

売掛金

407,258

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥ物流株式会社と交渉のうえ決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ＪＦＥスチール株式会社（非上場であります）
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場しております）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

70/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

1,298円６銭

1,469円63銭

１株当たり当期純利益

196円48銭

237円12銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
親会社株主に帰属する当期純利益
3,724,037千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益3,724,037千円
普通株式の期中平均株式数
15,705,009株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

親会社株主に帰属する当期純利益
3,085,695千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益3,085,695千円
普通株式の期中平均株式数
15,705,020株(注) 当社は、2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記前連結会
計年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の記載においては前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

71/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

894,880

854,900

0.1―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)――――

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

1,620,094

1,028,011

0.2

2023年４月１日〜2032年７月31日

―

―

―

―

2,514,974

1,882,911――

その他有利子負債
合計(注) リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超
２年以内
（千円）
リース債務

２年超
３年以内
（千円）

608,114

318,992【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

72/101

３年超
４年以内
（千円）
76,107

４年超
５年以内
（千円）
17,114

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

11,915,296

24,198,165

37,158,786

50,394,813

1,055,276

2,479,470

4,199,441

5,644,136

667,907

1,620,674

2,778,076

3,724,037

42.53

103.19176.89237.12

第１四半期

第２四半期

42.53

60.67

73/101

第３四半期
73.70

第４四半期
60.23

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
仕掛品
貯蔵品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※174/10132,363
124,617
8,082,966

当事業年度(2022年３月31日)※1

1,722,677
339,110
7,813,106
2,855,318―
773,628
21,234※1
1,410,548※1
13,950,000※118,831

12,30640,545※1
1,437,419※1
13,950,003※1
21,680△1,000△1,00024,413,187

28,191,164

487,503
2,001
150,857
2,301,279
2,941,640

466,401
1,715
142,774
1,719,312
2,330,202

1,158
2,201,327
439
292,656463
2,204,469―
343,715

2,495,580

2,548,647

1,177,100
1,706,240
555,705
1,254,371
737,283△11,704

908,300
1,706,240
516,604
1,454,319
742,198△11,704

5,418,996
10,856,216
35,269,402

5,315,958
10,194,807
38,385,970※1

EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,914,964

※1

※1
※1

※1
※1

75/101

892,683
232,671
2,516,077
979,665―
1,348,814
2,217,828

当事業年度(2022年３月31日)

2,271,606※1※1854,900
203,1432,687,550※1

1,113,135
1,803,052※1―
2,590,022※1―
704,167

87,434343,299

10,806,870

11,954,140

1,620,094
3,457,590

1,028,011
3,581,141

5,077,684
15,884,554

4,609,152
16,563,292

1,390,957

1,390,957

1,959,236

1,959,236

1,959,236

1,959,236

67,80067,8003,530,000
11,768,459

3,530,000
14,392,924

15,366,259△966
18,715,486

17,990,724△1,055
21,339,862

669,363

482,816

669,363
19,384,849
35,269,402

482,816
21,822,678
38,385,970

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払精算金
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
41,081,905※132,336,062
8,745,842
4,613,831※1,※2(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※146,357,284※1
36,568,638
9,788,647
4,805,251※1,※2

4,132,011
※1
※1

※1

8,169
123,922
5,998
11,454

4,983,396
※1
※1

※1

149,543※1

76/101

4,819

11,188112,063
5,715
10,180139,145

※1

5,272

3,755
751
1,161

―
5,301
561

10,485

11,1344,271,069
4,271,069

5,111,407
5,111,407

1,391,000△81,695

1,700,000△129,220

1,309,305
2,961,764

1,570,780
3,540,627

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

労務費

11,003,814

33.5

11,121,503

29.9

Ⅱ

外注費

13,156,686

40.1

17,244,340

46.3

Ⅲ

経費

8,676,917

26.4

8,845,604

23.8

32,837,417

100.0

37,211,447

100.0

※1

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※2

売上原価(注) ※１

946,866

63,20233,784,283

37,274,649

773,628

12,306

674,592

693,706

32,336,062

36,568,638

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

減価償却費

2,242,760

2,210,392

保守修繕費

3,897,206

4,078,133

451,144451,718

リース・レンタル料※２

当事業年度(千円)

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

無形固定資産への振替

658,361

761,829

貯蔵品の増減額

16,231

19,311―△87,434

674,592

693,706

受注損失引当金の増減額計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価計算によるプロジェクト別個別原価計算であります。

77/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,390,957

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金
1,959,236

1,959,236

67,8003,530,000

9,748,996 13,346,796

自己株式

株主資本合
計

△966 16,696,023

当期変動額
剰余金の配当△942,301△942,301△942,301

当期純利益

2,961,764

2,961,764

2,961,764

2,019,463

2,019,463

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

1,390,957

1,959,236

1,959,236

67,800―3,530,000 11,768,459 15,366,259

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

423,271423,271

17,119,293

当期変動額
剰余金の配当△942,301

当期純利益

2,961,764

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

246,092

246,092

246,092

当期変動額合計

246,092

246,092

2,265,556

当期末残高

669,363

669,363

19,384,849

78/101―

2,019,463△966 18,715,486

EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,390,957

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

1,959,236

1,959,236

67,8003,530,000 11,768,459 15,366,259
26,1401,390,957

1,959,236

1,959,236

67,800

自己株式

株主資本合
計

△966 18,715,486

26,14026,1403,530,000 11,794,599 15,392,399△966 18,741,626

当期変動額
剰余金の配当△942,301△942,301△942,301

当期純利益

3,540,627

3,540,627

3,540,627

自己株式の取得

△89

△89

△89

2,598,237

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

1,390,957

1,959,236

1,959,236

67,800―

その他有価
評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高669,363

669,363

19,384,849
26,140669,363

669,363

19,410,989

当期変動額
剰余金の配当△942,301

当期純利益

3,540,627

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△89△186,547△186,547△186,547△186,547△186,547

2,411,689

482,816

482,816

21,822,678

2,598,325

3,530,000 14,392,924 17,990,724

評価・換算差額等

当期首残高

2,598,325

79/101△1,055 21,339,862

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
(2)

棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度の末日現在で将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失金額の信頼性のある見積りが可能なものについて、事業年度の末日後に発生が見込まれる損失額を計上しております。

80/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４

収益及び費用の計上基準(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社の提供する財又はサービスに含まれる履行義務には、顧客仕様のソフトウエア開発等の成果物を移転する
履行義務、システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務、ソフトウ
エア・ハードウエア商品等財を移転する履行義務があります。
また、ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務の中には、第三者の代理人として顧客に財又はサービスを提供するよう手配する履行義務もあります。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務は、主として顧客が当社グループの義務の履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務は、主として商品等の検収時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確定するため、顧客に商品等が検収された時点で収益認識し、国内の販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、第三者が財又はサービスを提供するよう手配する履行義務については、当該手配の完了時に履行義務が充足されると判断し、手配完了時に収益を認識しております。
(3) 前項の項目以外に重要な会計方針に含まれると判断した内容
該当事項はありません。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法による償却を行っております。

81/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．ソフトウエア開発契約に係る開発総原価の見積りについて(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

売上高

2,194,949

2,404,465

契約資産1,664,763

2,309,134―

87,434

受注損失引当金(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １．ソフトウエア開発契約に係る開発総原価の見積りについて」に記載した内容と同一であります。

82/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(会計方針の変更)(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウエア開発契約について、従来はソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、進行基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、当社が第三者が提供する財又はサービスの販売代理人となる取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する
場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しており、当期首の利益剰余金残高は26,140千円増加しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に分けて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」と「前受金」に分けて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は122,012千円、売上原価は98,476千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益はそれぞれ23,536千円、当期純利益は16,334千円増加しております。また、当事業年度の１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ１円４銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

83/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,911千円は、「固定資産除却損」751千円、「その他」1,161千円として組み替えております。

84/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

17,136,118千円
2,857,889千円

18,308,069千円
3,479,883千円

85/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

※２

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

20,011,031千円
2,166,421千円
4,298,971千円

23,545,971千円
2,376,105千円
1,240,859千円

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料手当
従業員賞与
退職給付費用
減価償却費
社内システム費
のれん償却額

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,514,170千円
684,532千円
100,630千円
5,302千円
571,450千円
695千円

1,558,626千円
719,443千円
96,968千円
5,917千円
592,778千円
695千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

38％
62％

86/101

36％64％

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
１

子会社株式及び関連会社株式区分① 子会社株式

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

1,706,240

―

―

―

―

―

1,706,240――② 関連会社株式
合計

時価
（千円）

(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「時価」は記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
１

子会社株式及び関連会社株式区分① 子会社株式② 関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

1,706,240

―

―

―

―

―

1,706,240――(注) これらについては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

87/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

(繰延税金資産)
貸倒引当金
未払賞与
未払事業税
未払社会保険料
棚卸資産評価損
受注損失引当金
少額償却資産退職給付引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

306千円
455,022千円
64,089千円
68,850千円
4,196千円―千円
10,783千円
1,058,023千円
306千円
19,085千円
12,529千円
1,693,187千円△45,759千円
1,647,428千円

306千円
497,082千円
72,011千円
73,746千円
4,196千円
26,755千円
8,136千円
1,095,829千円
306千円
19,085千円
13,996千円
1,811,448千円△46,310千円
1,765,138千円△97,919千円△295,137千円△393,056千円
1,254,371千円△97,934千円△212,884千円△310,818千円
1,454,319千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

88/101

当事業年度(2022年３月31日)

30.6％

30.6％

0.1％
△0.7％
0.5％
0.2％
30.7％

0.0％
△0.3％
0.4％
0.0％
30.7％

EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

89/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

90/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区
分

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

487,503

10,033―31,134466,401

208,386

構築物

2,001

―

―

286

1,715

1,143

150,857

34,83427

42,890142,774

346,952

リース資産

2,301,279

271,808

2,797

850,978

1,719,312

2,382,112

建設仮勘定

―

316,675

316,675

―

―

―

計

2,941,640

633,350

319,499925,288

2,330,202

2,938,593

のれん
無形 ソフトウエア
固
リース資産
定
資 その他
産
計

1,158

―

―

695

463

2,201,327

1,074,487

117

1,071,228

2,204,469

439

―

―

439

―

292,656

761,829

710,770―

343,715

2,495,580

1,836,316

710,887

1,072,363

2,548,647

有
形
固
定
資
産

資産の種類

工具、器具及び備品（注）固定資産の主な増加・減少について(1) 主な増加
有形固定資産リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引(売買取引)の計上による増加

271,808千円

ソフトウエアの社外購入による取得

363,718千円

市場販売目的のソフトウエアの開発完了による取得

658,100千円

自社利用システムの開発完了による取得

52,670千円

市場販売目的のソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加

610,790千円

自社利用システムの開発によるソフトウエア仮勘定の増加

151,038千円

ソフトウエア仮勘定の開発完了に伴うソフトウエアへの振替

710,770千円

無形固定資産ソフトウエアその他(2) 主な減少
無形固定資産その他【引当金明細表】（単位：千円）
科
貸倒引当金
受注損失引当金

目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

12,704

12,704

12,704

12,704―

169,692

82,25887,43491/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

92/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

公告掲載方法

電子公告によるＵＲＬ https://www.jfe-systems.com/ir/stock/houtei.html
ただし、やむを得ない事由により電子公告によることが出来ない場合は、日本経済新聞に公告して行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

93/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

ＪＦＥスチール株式会社

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第38期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月24日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第38期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月24日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書
及び確認書

第39期第１四半期

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月11日
関東財務局長に提出

第39期第２四半期

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月10日
関東財務局長に提出

第39期第３四半期

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月９日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

94/1012021年６月28日
関東財務局長に提出

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

95/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２４日

ＪＦＥシステムズ株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

之

公認会計士

藤

尾

瀬

申

太

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ
ＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
ＪＦＥシステムズ株式会社グループは、主に企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としている。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 ４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、顧客仕様のソフトウ
エア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用している。また、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準に記載のとおり、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度の末日現在で将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失金額の信頼性のある見積りが可能なものについて、連結会計年度の末日後に発生が見込まれる損失額を計上している。当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は2,404,465千円であり、契約資産は2,309,134千円である。また、受注損失引当金は87,434千円である。
当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高
は、開発の進捗度に基づき測定され、進捗度は決算日までに実施した開発に関して発生した開発原価が開発原価総額に占める割合をもって算定される。また、受注損失引当金の計上額は、ソフトウエア開発等に係る見積総原
価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、その超過すると見込まれる額のうち、当該契約に関して既に計上された損益の額を控除して見積もられる。
受注制作のソフトウエア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原
価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、開発原価総額の見積りにあたっては、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積っている。これらの見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメン
トに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト・
リーダーによる一定の仮定と判断が必要となることか
ら、不確実性を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は、ソフトウエア開発等において、期末日における開発原価総額の見積りが、当連結会
計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、ソフトウエア開発契約等に係る開発原
価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
開発原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・会社が整備したプロジェクト管理体制及び開発原価総額の見積りのプロセスを理解し、開発原価総額の策定時及び更新時の承認を含む、関連する内部統制を評価した。
（２）開発原価総額の見積りの妥当性の評価
開発原価総額の見積りの妥当性について、以下の手続を実施した。
・契約額の金額的な重要性等に基づき抽出した案件について、開発原価総額と原価積算書を照合し、原価積算書が受注制作のソフトウエア開発の請負契約の内容に照らして整合しているか、工程ごとに積上げにより計算されているか、また、原価積算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・当初の開発原価総額と最新の開発原価総額を比較し当該変動が一定の基準以上の案件、または、開発原価総額と発生原価を比較し、原価消化率が一定割合以上の案件について、プロジェクト・リーダーに、開発の進捗状況
及び開発原価総額の変動要否の判断について質問を行う
とともに、工程表及び下請業者からの見積書との照合により、その変動内容が開発の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・上記に加えて、損失が見込まれる案件については、経営者や事業部長等に質問を行い、開発原価総額の根拠となる作業内容及び工数の理解を行い、また、提示された資料を閲覧し、開発原価総額の見積りの妥当性の検討を行った。
・開発原価総額の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、開発原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＦＥシステムズ株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＦＥシステムズ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
98/101EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

99/101上EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２４日

ＪＦＥシステムズ株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

之

公認会計士

藤

尾

瀬

申

太

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥ
システムズ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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