平成１９年５月期中間決算短信（連結）

平成１９年１月２６日

上場会社名
三光合成株式会社
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
コード番号
７８８８
本社所在都道府県 富山県（ＵＲＬ http://www.sankogosei.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 梅﨑 潤問合せ先責任者 役職名 取締役常務執行役員 氏名 廣川修悦
ＴＥＬ（０７６３）５２－７１０５
決算取締役会開催日
平成１９年１月２６日
親会社等の名称 三井物産株式会社（コード番号：８０３１） 親会社等における当社の議決権所有比率20.4％
米国会計基準採用の有無
無１．１８年１１月中間期の連結業績（平成１８年６月１日～平成１８年１１月３０日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
18年11月中間期
22,622（△13.9）△129（－）
17年11月中間期
26,285（ 6.9）
268（△54.8）18年５月期49,137△152（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％
△180
（
－）
201
（△63.3）△332

１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
18年11月中間期
△413
（－）
△19
72
－
－
17年11月中間期
△52
（－）
△2
51
－
－
－
－
18年５月期△1,185△56
56(注)①持分法投資損益
18年11月中間期46百万円 17年11月中間期
7百万円 18年５月期
75百万円②期中平均株式数(連結)18年11月中間期20,959,720株 17年11月中間期20,972,089株 18年５月期20,966,501株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2) 連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18年11月中間期
30,116
6,822
20.4
291
94
17年11月中間期
32,132
7,382
23.0
352
21
18年５月期
30,462
7,056
20.6
298
38
(注)期末発行済株式数(連結)18年11月中間期20,958,543株 17年11月中間期20,961,638株 18年５月期20,960,323株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年11月中間期
1,424△2,060△705
1,301
17年11月中間期
826△1,746△32
1,691
18年５月期
1,834△3,0631,040
2,498(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数11社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
０社
(除外)
０社

０社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)０社

２．１９年５月期の連結業績予想（平成１８年６月１日～平成１９年５月３１日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
46,500200（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
4円77銭

２社

(除外)

０社

当期純利益
百万円
100

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しておりますので、実際の業績は今後の要因により予想数値とは異なる場合があります。

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社 11 社及び関連会社 2 社により構成されており、プラ
スチック成形品ならびにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。な
お、その他の関係会社（三井物産株式会社）においては、内外物資の輸入及び販売業を行っており、当社は三井物産株式会社より原材料等の供給をうけております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけならびに事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおり
であります。なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
区分

主要製品

主要な会社

成形品事業
情報・通信機器

定着器ユニット

当社

スキャナー

SANKO GOSEI TECHNOLOGY（SINGAPORE）PTE.LTD.

トナーカートリッジ

SANKO NEDERLAND B.V.

携帯端末

SANKO GOSEI（THAILAND）LTD.

インクタンク等

SANKO GOSEI TECHNOLOGY（THAILAND）LTD.
天津三華塑膠有限公司
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
麗光精密（香港）有限公司

車両

ボデーバルブ当社

インパネ

SANKO GOSEI UK LTD.

バンパー

SANKO NEDERLAND B.V.

ハウジングギヤ

RICH MOUNT INC.

タンク等

SANKO GOSEI（THAILAND）LTD.

（会社総数８社）

SANKO GOSEI TECHNOLOGY（THAILAND）LTD.
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA
天津三華塑膠有限公司
三華合成（廣州）塑膠有限公司
麗光精密（香港）有限公司
PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.
家電その他

金型事業

クロスフローファン

当社

前面パネル

SANKO GOSEI TECHNOLOGY（SINGAPORE）PTE.LTD.

ケース

SANKO GOSEI UK LTD.

手洗器

SANKO GOSEI（THAILAND）LTD.

飲料用キャップ等

麗光精密（香港）有限公司

プラスチック成形用金型

当社（会社総数 11 社）（会社総数５社）

SANKO GOSEI TECHNOLOGY（SINGAPORE）PTE.LTD.
SANKO GOSEI UK LTD.
SET EUROPE LTD.
SANKO NEDERLAND B.V.
RICH MOUNT INC.
SANKO GOSEI（THAILAND）LTD.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY（THAILAND）LTD.
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA
天津三華塑膠有限公司
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
三華合成（廣州）塑膠有限公司
麗光精密（香港）有限公司
PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.

1

（会社総数 14 社）

事業の系統図は次のとおりであります。

得
海

意

先

外

国

内

成形品

成形品

成形品

成形品

金

金

金

金

型

型

型

原材料等
連結子会社

持分法適用関連会社

・SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.
・SANKO GOSEI UK LTD.
・RICH MOUNT INC.
・SANKO NEDERLAND B.V.
・SANKO GOSEI (THAILAND) LTD.
・SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.
・ SET EUROPE LTD.
・PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGYINDONESIA・ 天津三華塑膠有限公司
・ 燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
・三華合成（廣州）塑膠有限公司

・麗光精密（香港）有限公司
・PERMINTEX SANKOTECHNOLOGIES SDN BHD.

成形品

成形品

金

金

型

原材料等

型

原材料等

当

社

原材料等

その他の関係会社
三井物産株式会社

2

型

原材料等

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、北米及びアジアの世界３極に生産・販売拠点を展開しております。
今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。
（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、今後とも効率的な経営を行いながら、株主資本利益率の向上を図る方針であります。
配当につきましては、安定的な配当を継続していくと同時に、業績に応じ積極的に株主に還元して行くことを基本方針としております。また、内部留保につきましては競争力の維持・強化や経営基盤拡充のため、設備投資や開発活動に充てる考えであります。
（３）目標とする経営指標
当社グループでは、株主収益重視の観点から、目標とする経営指標として株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を掲げております。平成19年5月期における目標値は3％であり、過去3年間の推移は8.3％（平成16年5月期）、3.2％（平成17年5月期）、△17.5％（平成18年5月期）であります。
（４）中長期的な経営戦略
当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。
グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。
（５）会社の対処すべき課題
当社グループの経営戦略を実現するため以下の重点施策を推進してまいります。
①

収益力向上のため、グロ－バルネットワークを活かしグループ一丸となり、新規受注の拡大を図るとともに、生産工程や品質の改善を推し進め、短納期対応に即した生産体制の整備に努め原価改善に取組んでまいります。

②

グローバルでの最適地生産体制を整備するため、品質・コスト・納期面で得意先からの要求に応じるべく、品質力や生産技術力の向上に努め、開発時間の短縮を図ってまいります。同時に、主力用途ごとに掘り下げたマーケット活動の行うため組織を再編し、事業の再構築を進めております③

海外事業におきましては、米国及びオランダ子会社の業績回復であります。両社とも２期連続の赤字決算で、グループの収益に大きな影響を与えております。受注量の確保や原価改善に向けて、グループ全体を挙げて支援し、業績の回復に努めてまいります3３．経営成績及び財政状態（１）当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復による設備投資の増加や個人所得の緩やかな増加に伴う個人消費に支えられ、景気は回復基調で推移しました。
このような経済環境下、当社グループは、既存製品の生産合理化・効率化による原価の削減や提案型営業による新規顧客の拡大に努めてまいりました。また、顧客満足度を重視し品質保証体制を強化するとともに製品開発時間の短縮を図ってまいりました。
国内におきましては、小型自動車を中心とする車両部品や金型の増収はありましたものの、携帯部品や複写機用部品の海外への生産シフトにより減収となりました。
海外におきましては、アジア地域はタイを中心に積極的に展開を図り、連結子会社「SANKO GOSEI TECHNOLOGY（THAILAND）LTD.」において第二塗装工場が完成し、車両用内外装部品の受注増加に寄与しておりますが、中国の「天津三華塑膠有限公司」は携帯部品の大幅受注減により低迷しました。欧州は、英国の「SANKO GOSEI UK LTD.」及びオランダの「SANKO NEDERRLAND B.V.」においては自動車を中心とする当社グループの市場が停滞した影響をうけて、原価改善に努め漸次進展をみせておりますが、改善効果に遅れが生じているため業績が低迷いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 22,622 百万円（前年同期比 13.9％減）、経常損失は 180 百万円（前年同期は経常利益 201 百万円）、中間純損失は 413 百万円（前年同期は純損失 52 百万円）となりました。
事業の種類別セグメント別の概況は次のとおりであります。
(1)成形品事業
情報・通信機器分野は、携帯部品が大幅に減少し、ＯＡ機器用消耗部品の増産があったもののカバーしきれず
減収となりました。車両分野は、欧州での減収はありましたが、日本及びタイを中心としたアジア地域での内外装品部品や機能部品の増産が大きく寄与し増収となりました。以上の結果、売上高は 20,184 百万円（前年同期比
15.9％減）、営業利益は 29 百万円（同 93.5％減）となりました。
(2)金型事業
日本での情報・通信機器分野向けの減少はありましたが、日本及びアジア地域での車両用内外装部品向けの増加が寄与し増収となりましたが、受注競争も厳しく推移し、売上高は 2,437 百万円（同 7.3％増）、営業利益は 68
百万円（同 11.6％減）となりました。
所在地別セグメント別の概況は次のとおりであります。
(1)日本
ＯＡ機器用消耗部品、車両用機能部品及び金型の増加はありましたが、複写機用部品の中国への移管や携帯部品の受注減少により、売上高は 12,696 百万円（同 9.9％減）、営業利益は全社にわたる原価改善の効果により 246
百万円（同 442.5％増）となりました。
(2)欧州
自動車を中心とする市場の停滞の影響をうけて、車両用内外装部品の受注が減少し、売上高は 3,365 百万円（同18.9％減）となり、また、英国及びオランダ子会社での原価削減が進ます営業損失は 321 百万円（前年同期は営業損失 83 百万円）と大幅に悪化しました。
(3)アジアシンガポール、タイ、インドネシアの各子会社は堅調に推移しておりますが、中国での携帯部品の受注減少が大きく影響し、売上高は 6,951 百万円（前年同期比 21.1％減）、営業利益は 198 百万円（同 70.1％減）となりま
した。
(4)北米
車両用機能部品の受注数量減少により、売上高は 984 百万円（同 5.0％減）となりましたが、原価削減効果が漸次進み、営業損失は 24 百万円（前年同期は営業損失 87 百万円）となりました。

4

なお、企業集団の事業部門別売上高の状況は次のとおりであります。
第 74 期中間期
第 73 期中間期
事業部門別
構成比
構成比
百万円
％
百万円
％
情報・通信機器
5,625
24.9
9,452
36.0
車両
12,37954.7
11,906
45.3
家電その他
2,180
9.6
2,655
10.1
成形品計
20,18489.2
24,013
91.4
金型
2,437
10.8
2,272
8.6
合計
22,622100.0
26,285
100.0

増

成形品

百万円
△3,826473△475△3,828165△3,663

減
増減率
％
△40.5
4.0
△17.9
△15.9
7.3
△13.9

（２）財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、減価償却費 899
百万円、売上債権の減少額 767 百万円、長期借入金による収入 430 百万円等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得に伴う支出 2,030 百万円、長期借入金の返済による支出 604 百万円等により減少し、当中間連結
会計期間末には 1,301 百万円（前年同期比 23.1％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 1,424 百万円（同 72.3％増）となりました。
主な内訳は、減価償却費 899 百万円、売上債権の減少額 767 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 2,060 百万円（同 18.0％増）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 2,030 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 705 百万円（同 2,101.3％増）となりました。
主な内訳は、長期借入金による収入 430 百万円、短期借入金の減少額 401 百万円及び長期借入金の返済による支出 604 百万円であります。
キャッシュ・フローに関する補足資料
平成 17 年 5 月期

平成 18 年 5 月期

中間

期末

中間

期末

24.8％
17.0％
3.5 年

23.9％
36.6％
5.5 年

23.0％
22.5％
6.0 年

20.6％
17.3％
6.0 年

20.4％
13.4％
3.7 年

6.9

9.4

7.3

7.6

8.2

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

平成 19 年 5 月期
中間（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（３）通期の見通し
今後の見通しにつきましては、長期金利の上昇、原油価格や為替の動向等の影響など景気の先行きは不透明感が拭えない展開が予想されます。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、新規の受注拡大を目指すとともにグループ一丸となり原価低減を強力に推進し企業体質の強化に取組んでまいります。
このような状況のもとで連結売上高は 46,500 百万円、経常利益は 200 百万円、当期純利益は 100 百万円を見込んでおります。

5

（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。
①為替の変動による影響について
当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
②製造物責任（注 1）について
当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重要保安部品（注 2）があります。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注 1)製造物責任：
製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任のこと。
(注 2) 重要保安部品： その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。
③海外事業について
当社グループは、英国、オランダ、タイ、シンガポール、インドネシア、中国、マレーシア及び米国において各国の法律に基づき、合弁又は単独で事業を行っております。これらの事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化、
各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④原材料価格変動について
当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の急騰により高騰しております。今後の原油価格の動向は不透明であり、製品価格への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑤減損会計について
平成 14 年 8 月 9 日付で企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、平成 18 年 5 月期から適用されております。この適用により、今後の地価の動向や対象となる固定資産の収益状況によっては当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥借入金について当社は、平成 14 年 3 月 12 日に 30 億円、平成 14 年 9 月 27 日に 35 億円、平成 16 年 3 月 29 日に 10 億円、平成18 年 3 月 20 日に 14 億 95 百万円のシンジケート・ローンによる借入れを実施しております。この契約には、各営
業年度の決算期末において連結貸借対照表における資本の部及び純資産の部の金額、各営業年度の決算期において連結損益計算書における経常損益の額及び各営業年度の決算期において連結貸借対照表における有利子負債の合計額を基準とした財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には請求により期限の利益を喪失するなど、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

6

４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
期 別科 目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
Ⅱ 固定資産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
Ⅲ 繰延資産資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1 年以内返済予定の長期借入金
1 年以内償還予定の社債
未払法人税等
その他
Ⅱ 固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職給与引当金
その他
負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金
Ⅳ 為替換算調整勘定
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計（単位：千円）
当中間連結会計期間末(平成 18 年 11 月 30 日)
金 額
構成比15,436,796
1,301,220
9,837,246
3,403,438
80,800837,506△23,415
14,634,510
13,840,708
5,958,567
4,024,367
2,291,855
13,682
1,552,234
184,447
609,353
485,152
16,525
107,675
45,26330,116,570

前中間連結会計期間末(平成 17 年 11 月 30 日)
金 額
構成比

51.3

18,886,272
1,691,643
12,386,892
3,847,432
138,608
828,567△6,872
13,164,579
12,387,565
5,647,042
3,279,553
2,213,519
284,315
963,134
204,834
572,178
332,898
92,899146,380
81,34032,132,192

48.6

0.1
100.0

18,581,245
8,188,173
1,509,484
4,494,418
1,500,000
26,3602,862,809
4,713,174－
3,110,416
306,399
146,559
231,062
918,737
23,294,419

61.7

77.3

16,119,483
10,017,399
670,429
1,190,000
1,000,000
21,956
3,219,698
7,882,762
1,500,000
5,510,000
21,188
196,489
231,062424,02224,002,246－－

746,994

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

6,462,836
1,890,800
1,742,393
2,864,758△35,116△344,288△1,064△26△343,196
703,6026,822,150
30,116,570

21.5

15.6

△1.1

2.3
22.7
100.0

7

増

減

金

額

58.8

△3,449,475

41.0

1,469,931

0.2
100.0

△36,077△2,015,621

50.2

2,461,761

24.5△3,169,588

74.7

前連結会計年度末(平成 18 年５月 31 日)
金 額
構成比17,047,939
2,498,735
10,335,011
3,182,171
80,800981,582△30,362
13,303,317
12,508,585
5,507,026
3,495,807
2,243,188
154,204
1,108,357
198,514596,217431,793
22,469141,955
110,839
30,462,096

56.0

43.7

0.3
100.0

△707,826

17,058,503
8,408,790
1,843,790
2,690,000
1,500,000
45,5392,570,383
6,347,265－
4,910,000
309,797
178,299
231,062
718,106
23,405,768

56.0

76.8

2.3

△746,994－－

1,890,800
1,742,393
4,432,248△648,223△34,267
7,382,951
32,132,192

5.9
5.4
13.8
△2.0
△0.1
23.0
100.0

△1,890,800△1,742,393△4,432,248
648,223
34,267△7,382,951△32,132,192

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－

6,462,836

22.6－△344,288－－－

703,6026,822,150
30,116,570

6,876,589
1,890,800
1,742,393
3,278,100△34,703△622,503△1,059△3△621,441
802,241
7,056,327
30,462,096

20.8

△2.0

2.6
23.2
100.0

（２）中間連結損益計算書
期 別（単位：千円）
当中間連結会計期間
自 平成 18 年 ６月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日

科 目
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は損失（△）
Ⅳ 営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
Ⅴ 営業外費用
支払利息
為替差損
手形売却損
支払手数料
その他
経常利益又は損失（△）
Ⅵ 特別利益固定資産売却益
補償金収入
Ⅶ 特別損失固定資産売却損
固定資産除却損
スワップ差損
減損損失
過年度損益修正損
特別退職金
支払和解金
税金等調整前中間（当期）純利益又は損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益又は損失（△）

金額

前中間連結会計期間
自 平成 17 年 ６月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日

百分比

金

22,622,688
19,853,041
2,769,647
2,899,233△129,585
151,746
12,793
8,922
12,462
31,61746,30339,646
202,501
172,903
－
5,156
7,019
17,422△180,341
15,211
211
15,000186,691
1,155
17,95525,678－－51,90290,000

100.0
87.8
12.2
12.8
△0.6
0.7

△351,820
61,9792,544△3,003△413,341

百分比

Ⅰ

Ⅲ

額

100.0
87.2
12.8
11.8
1.0
0.4

△3,663,024△3,072,413△590,610△192,933△397,677
38,9680.7

22,8310.7
0.0△381,539
15,1900.7△5,730

△1.6

8,796

0.0

0.2
0.0
0.0
△1.8

30,973△68,048
98,600△52,728

0.1
△0.3
△0.4
△0.2

0.9

△0.8
0.0

0.8

前中間連結会計期間
自 平成 17 年 ６月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日
金額

（資本剰余金の部）

Ⅱ金

資本剰余金期首残高
資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高

1,742,393
1,742,393

利益剰余金減少高
中間純損失
配当金
役員賞与
利益剰余金中間期末(期末)残高

97,21052,72824,48220,0004,432,248

4,529,459

8

金

額

百分比

49,137,922
43,107,690
6,030,232
6,182,919△152,686
218,763
38,01987
25,399－75,04180,216
399,029
240,864
47,467
7,555
19,902
83,239△332,952
42,88942,889－332,118
18,12527,827151,007
116,053
19,104
－
－

100.0
87.7
12.3
12.6
△0.3
0.4

△360,617△622,181△1.3△360,613

113,508
349,076
101,148△1,185,914

0.2
0.7
△0.2
△2.4

（単位：千円）
期 別

Ⅰ
Ⅱ

減

26,285,713
22,925,455
3,360,257
3,092,166
268,091
112,777
22,82487
12,808－
7,854
69,202
179,669
113,861
26,2872,443
6,016
31,061
201,198
20
20－
192,421
1,675
14,50160,192116,053－－－（３）中間連結剰余金計算書

科 目

額

増

前連結会計年度
自 平成 17 年６月 １日
至 平成 18 年５月 31 日

0.8

△0.7
0.1

0.7

（４）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成 18 年６月１日

至

平成 18 年 11 月 30 日）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成 18 年 5 月 31 日残高

資本剰余金

1,890,800

利益剰余金

1,742,393

自己株式

3,278,100

株主資本合計△34,7036,876,589

中間連結会計期間中の変動額
中間純損失（△）△413,341△413,341

自己株式の取得

△412

△412

－

－

△413,341△412△413,753

1,890,800

1,742,393

2,864,758△35,116

6,462,836

中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年 11 月 30 日残高

評価・換算差額等

平成 18 年 5 月 31 日残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△1,059△3△621,441△622,503

少数株主
持分

純資産合計

802,241

7,056,327

中間連結会計期間中の変動額
中間純損失（△）△413,341

自己株式の取得△412

株主資本以外の項目の変動額
（純額）

△5

中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年 11 月 30 日残高

前連結会計年度（自△23

278,244278,215△98,639

179,576△5△23278,244278,215△98,639△234,177△1,064△26△343,196△344,288

703,6026,822,150

平成 17 年６月１日

至

平成 18 年５月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成 17 年 5 月 31 日残高

資本剰余金

1,890,800

利益剰余金

1,742,393

4,529,459

自己株式△24,561

株主資本合計8,138,090

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
利益処分による役員賞与△45,444△45,444△1,185,914△1,185,914△20,000

自己株式の取得
連結会計年度中の変動額合計
平成 18 年 5 月 31 日残高△10,141－－△1,251,358△10,141△1,261,500

1,890,800

1,742,393

3,278,100△34,7036,876,589

評価・換算差額等

平成 17 年 5 月 31 日残高△20,000△10,141

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

－

－

△832,525△832,525

少数株主
持分693,833

純資産合計
7,999,397

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△45,444

当期純損失（△）△1,185,914

利益処分による役員賞与△20,000

自己株式の取得△10,141

株主資本以外の項目の変動額（純額）△1,059△3

211,084

210,021

108,408

318,430

連結会計年度中の変動額合計△1,059△3

211,084

210,021

108,408△943,070

平成 18 年 5 月 31 日残高△1,059△3△621,441△622,503

802,241

7,056,327

9

（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書
期 別科 目
Ⅰ 営業活動によるキャシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
又は損失（△）
減価償却費
減損損失
持分法による投資利益
退職給付引当金の減少額
貸倒引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
為替差損益
スワップ差損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
その他資産の減少額
仕入債務の増減額
その他負債の増加額
割引手形の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高（単位：千円）
当中間連結会計期間
自 平成 18 年 ６月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日
金額

前中間連結会計期間
自 平成 17 年 ６月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日
金額

前連結会計年度
自 平成 17 年６月 １日
至 平成 18 年５月 31 日
金額△351,820

8,796△622,181

899,755－△46,303△31,739△8,168△21,716
172,903△211
1,155
17,955△26,00225,678
767,521△139,462
179,210△491,592
411,802
10,200－284,758
1,653,922
21,716△169,330△82,098
1,424,210

829,774
116,053△7,854△14,708△2,349△22,911
113,861△20
1,675
14,501
26,28760,192△345,558△545,386
314,000
337,214214,331△158,630△20,000
55,228974,498
22,911△114,908△55,950
826,550

1,790,282
116,053△75,041△32,899
21,819△38,106
240,864△42,889
18,12527,82747,467151,007
1,224,994
87,020165,098△1,217,406
83,637274,138△20,000△50,246
2,149,566
38,106△240,068△113,508
1,834,094△9,755△2,030,556
1,202△21,354△2,060,464－△1,869,778
178,093△54,576△1,746,261△15,829△3,223,211
361,516△186,192△3,063,717△401,730
430,547△604,887－－△129,418△412△705,901
144,639△1,197,515
2,498,735
1,301,220

109,600
700,000△525,000△170,775△24,482△111,705△9,705△32,068
118,804△832,974
2,524,617
1,691,643

1,304,933
2,195,000△1,120,000△1,172,425△45,444△111,705△10,141
1,040,217
163,522△25,8822,524,617
2,498,73510中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は、次の 11 社であります。
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.
SANKO GOSEI UK LTD.
SANKO NEDERLAND B.V.
RICH MOUNT INC.
SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.
SET EUROPE LTD.
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA
天津三華塑膠有限公司
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
三華合成（廣州）塑膠有限公司
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社は、次の２社であります。
麗光精密（香港）有限公司
PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.
(2) 持分法適用の関連会社の中間決算日は、6 月 30 日であります。（中間連結決算日と異なっておりますが、持分法適用にあたっては当該関連会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
）
３．連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社のうち天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司及び三華合成（廣州）塑膠有限公司の中間決算日は 6 月 30 日であります。中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券……その他有価証券で時価のないもの：移動平均法による原価法② たな卸資産……先入先出法による原価法、ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務……時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……主として定率法、ただし連結子会社の一部は定額法。ただし、親会社については、平成 10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50 年、機械装置及び運搬具 ２～20 年② 無形固定資産……定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 退職給付引当金……親会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年～13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
② 役員退職給与引当金……親会社は、役員の退職金の支出に備えるため内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
③ 貸倒引当金……一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 子会社の会計処理方法
連結子会社 SANKO GOSEI UK LTD.は、リース固定資産を資産計上し、リース期間にわたり償却をしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。

11

(7)

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法……繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針……当社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。当中間連結会計期間に適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
a. ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
b. ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③ 有効性評価の方法……ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計とヘッジ手段の相場又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１２
３

有形固定資産の減価償却累計額
受取手形割引高
担保資産及び担保付債務
担保提供資産担保付債務

当中間連結会計期間末
23,401,521 千円
543,245 千円

前中間連結会計期間末
21,951,132 千円
100,275 千円

前連結会計年度
22,463,270 千円
533,044 千円

1,543,272 千円
2,500,000 千円

1,630,432 千円
3,500,000 千円

1,582,226 千円
2,500,000 千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
販売費及び一般管理費の主な費目及
び金額
荷造運搬費
給料手当・賞与
研究開発費

900,616 千円
701,203 千円
273,565 千円

12

前中間連結会計期間

1,018,747 千円
703,206 千円
367,036 千円

前連結会計年度

2,075,058 千円
1,364,336 千円
694,660 千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（平成 18 年６月１日～平成 18 年 11 月 30 日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度
末株式数

当中間連結会計
期間増加株式数（単位：株）

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式合計自己株式
普通株式合計21,121,569－－

21,121,569

161,246

1,780－

163,026

注

注：単元未満株式の買取による増加であります。
前連結会計年度（平成 17 年６月１日～平成 18 年５月 31 日）（１）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度
末株式数

当連結会計年度
増加株式数（単位：株）

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式合計自己株式
普通株式合計7,040,523

14,081,046－

21,121,569

注１45,509115,737－

161,246

注２

注１：株式分割（１：３）による増加であります。
注２：株式分割による増加 91,018 株及び単元未満株式の買取による増加 24,719 株であります。
（２）配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成 17 年 8 月 30 日
定時株主総会
平成 18 年 1 月 17 日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

普通株式

24 百万円3 円 50 銭

平成 17 年 5 月 31 日

平成 17 年 8 月 31 日

普通株式

20 百万円

1円

平成 17 年 11 月 30 日

平成 18 年 2 月 15 日

（中間連結キャシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当中間連結会計期間
1,301,220 千円
1,301,220 千円

前中間連結会計期間
1,691,643 千円
1,691,643 千円

前連結会計年度
2,498,735 千円
2,498,735 千円（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間末
区 分
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
24,520前中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度末
連結貸借対照表計上額－

14,770（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

13

（セグメント情報）
１． 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成 18 年６月１日～平成 18 年 11 月 30 日）
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は損失（△）

成形品

金型

20,184,914－
20,184,914
20,155,041
29,8732,437,773－
2,437,773
2,368,974
68,799（単位：千円）計

消去又は全社

22,622,688－
22,622,688
22,524,015
98,672－(－)(－)
228,258(228,258)

前中間連結会計期間（平成 17 年６月１日～平成 17 年 11 月 30 日）
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益

成形品

金型

24,013,681－
24,013,681
23,551,287
462,3932,272,031－
2,272,031
2,194,260
77,770成形品

金型

43,766,630－
43,766,630
43,668,116
98,514

5,371,291－
5,371,291
5,277,691
93,60022,622,688－
22,622,688
22,752,274△129,585（単位：千円）計

消去又は全社

26,285,713－
26,285,713
25,745,548
540,164

連結

－
(－)
(－)
272,073(272,073)

前連結会計年度（平成 17 年６月１日～平成 18 年５月 31 日）
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は損失（△）

連結26,285,713－
26,285,713
26,017,622
268,091（単位：千円）計

消去又は全社

49,137,922－
49,137,922
48,945,807
192,115

連結

－
(－)
(－)
344,801(344,801)

49,137,922－
49,137,922
49,290,609△152,686（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
情報・通信機器
成形品

車両
家電その他

金型

主要製品
定着器ユニット、スキャナー、トナーカートリッジ、
携帯端末、インクタンク等
ボデーバルブ、インパネ、バンパー、ハウジングギヤ、タンク等
クロスフローファン、前面パネル、ケース、手洗器、飲料用キャップ等
プラスチック成形用金型

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当中間連結
前中間連結
前連結会計年度
会計期間
会計期間
消去又は全社の項目に含め
228,258
272,073
344,801
た配賦不能営業費用の金額

14（単位：千円）
主な内容
提出会社の総務部、経理部
等にかかる費用

２． 所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成 18 年６月１日～平成 18 年 11 月 30 日）
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は損失（△）（単位：千円）

日本

欧州

アジア

北米

計

消去又は全社

連結

11,784,069
912,756
12,696,826
12,450,115
246,7113,277,829
87,1783,365,008
3,686,894△321,885

6,576,336
375,410
6,951,747
6,752,927
198,820984,452
335
984,787
1,009,760△24,972

22,622,688
1,375,681
23,998,369
23,899,696
98,672－(1,375,681)(1,375,681)(1,147,422)(228,258)

22,622,688－
22,622,688
22,752,274△129,585

前中間連結会計期間（平成 17 年６月１日～平成 17 年 11 月 30 日）
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は損失（△）（単位：千円）

日本

欧州

アジア

北米

計

消去又は全社

連結

12,667,118
1,427,194
14,094,312
14,048,832
45,4804,096,110
51,4084,147,518
4,230,655△83,1368,486,905
321,8458,808,751
8,143,452
665,299

1,035,579
897
1,036,476
1,123,954△87,478

26,285,713
1,801,345
28,087,058
27,546,894
540,164－(1,801,345)(1,801,345)(1,529,272)(272,073)

26,285,713－
26,285,713
26,017,622
268,091

前連結会計年度（平成 17 年６月１日～平成 18 年５月 31 日）
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は損失（△）（単位：千円）

日本

欧州

アジア

北米

計

消去又は全社

連結

24,529,155
2,093,301
26,622,457
26,968,963△346,506

7,551,796
128,950
7,680,746
7,850,398△169,651

15,219,426
385,466
15,604,893
14,683,572
921,320

1,837,543
1,913
1,839,457
2,052,505△213,047

49,137,922
2,609,632
51,747,555
51,555,439
192,115－(2,609,632)(2,609,632)(2,264,830)(344,801)

49,137,922－
49,137,922
49,290,609△152,686（注）１．地域の区分は、地理的接近度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1)欧州……英国、オランダ等(2)アジア……シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、中国等
(3)北

米……米国

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「１．事業の種類別セグメント情報」の「注３．」と同一であります。
３．海外売上高
当中間連結会計期間（平成 18 年６月１日～平成 18 年 11 月 30 日）
欧州
アジア
Ⅰ 海外売上高3,323,151
6,704,035
Ⅱ 連結売上高－－
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
14.7％
29.6％

北米
984,452－4.4％（単位：千円）計
11,011,639
22,622,68848.7％

前中間連結会計期間（平成 17 年６月１日～平成 17 年 11 月 30 日）
欧州
アジア
Ⅰ 海外売上高4,273,735
8,563,688
Ⅱ 連結売上高－－
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
16.3％
32.6％

北米
1,035,579－
3.9％（単位：千円）計
13,873,002
26,285,713
52.8％

前連結会計年度（平成 17 年６月１日～平成 18 年５月 31 日）
欧州
Ⅰ 海外売上高7,641,185
Ⅱ 連結売上高－
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
15.6％

北米
1,837,543－
3.7％（単位：千円）計
25,014,623
49,137,922
50.9％

アジア
15,535,894－
31.6％（注）１．地域の区分は、地理的接近度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1) 欧

州……英国、オランダ等(2) アジア……シンガポール、タイ、マレーシア、中国等
(3) 北

米……米国

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

15

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
事業の種類別セグメント
成形品事業
金型事業
合計

前中間会計期間金額
構成比(％)
22,943,858
90.9
2,300,310
9.1
25,244,168
100.0（単位：千円）前連結会計年度金額
構成比(％)
41,991,521
88.5
5,452,474
11.5
47,443,995
100.0

当中間会計期間
受注高
受注残高
18,924,575
2,992,098
2,113,772
2,723,917
21,038,347
5,716,015

前中間会計期間
受注高
受注残高
22,652,763
3,285,093
2,962,707
2,942,196
25,615,470
6,227,290（単位：千円）前連結会計年度
受注高
受注残高
41,765,692
3,246,183
6,167,689
3,047,918
47,933,382
6,294,101

当中間会計期間金額
構成比(％)
20,184,914
89.2
2,437,773
10.8
22,622,688
100.0

前中間会計期間金額
構成比(％)
24,013,681
91.4
2,272,031
8.6
26,285,713
100.0（単位：千円）前連結会計年度金額
構成比(％)
43,766,630
89.1
5,371,291
10.9
49,137,922
100.0

当中間会計期間金額
構成比(％)
19,116,510
88.0
2,611,060
12.0
21,727,571
100.0（２）受注状況
事業の種類別セグメント
成形品事業
金型事業
合計

（３）販売実績
事業の種類別セグメント
成形品事業
金型事業
合計

16