日本

2019 年グリーンファイナンス金融市場向2020 年 3 月

グリーンボンドの累積発行総額：１兆 8,752 億円（170 億米ドル）、グローバル国別ランキングで 9 位
2019 年グリーンボンド発行額：7867 億円（2018 年:4,644 億円）、2019 年国別ランキングで 7 位再生可能エネルギーおよび公共輸送セクターのグリーンボンド市場の成長が期待される2019 年：日本の発行額は過去最高に
1,000

ローン
Loan
地方自治体
Local
Government
政府系機関
Government-Backed
Entity開発金融機関 Bank
Development
非金融機関
Non-Financial
Corporate
Financial
金融機関 Corporate

800
600
十億円

資金使途ではグリーンビルディングがトップ

400

2%

1%未満

再生可能エネルギー
Energyグリーンビルディング
Buildings

5%

輸送Transport

29%

25%

200

水資源管理
Water

Cumulative
発行総額
1JPY1875.2
兆 8,752 億円
bn（170億ドル）(USD17bn)

廃棄物管理
Waste
未充当 適応とレジリエン
Unalloc.
A&R
ス（A&R）

Land
use
土地利用0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

産業
Industry38%

ICT
情報通信技術注：CBI のデータによる。また、特に断りのない限り、2019 年
12 月 31 日現在のデータである。
2019 年のグリーンボンドの発行額は著しく増加し、2018 年に比べ 7 割増となった。金融機関による発行が多く、累積発行額（9,388 億円）の半分を占める。非金融機関による発行は累積で二番目に多く、21%（3,9777 億円）である。2019 年もこれらによる発行額が最も大きくなっている。2019 年、グリーンボンドの発行額が最大だったのは、三菱 UFJ（5 億ユーロ／605 億円）だった。
政府系機関の発行額は 2018 年から急増（2018 年 245 億円／2019 年 2,224 億円）した。これは累積発行額の 14%に相当する。政府系機関の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）（1,858 億円）と住宅金融支援機構（1,533 億円）が 2019 年の発行体トップ２だった。

発行額の 90%に相当する債券が外部レビ
ューを取得
1,000
800

十億円

600

建築に続き多かった資金使途は再生可能エネルギー（29%）とクリーン輸送（25%）だ。また、三菱 UFJ ファイナンシャルグループ（2,163 億円）が金融セクター、JRTT（1,970 億円）が政府系機関セクターでのトップとなっている。適応とレジリエンス（A&R）を資金使途とした最初の発行体は東京都で、発行総額 135 億円を洪水対策に充当している。

Sustainalytics が SPO を最も多く提供
SPO_Sustainalytics
SPO_Sustainalytics

Certified
Climate Bonds (CCB)
気候ボンド認証（CCB）

SPO_DNVGLGL
SPO_DNV

7%

No
External Review
外部レビューなし
RatingOnly
格付けのみ
86%

SPO
SPO

4003%
4%

3%
1%

SPO_VigeoEIRISEIRISSPO_Vigeo
SPO_ISS-oekom
SPO_ISS-oekom
SPO_格付SPO_and_Rating
R&I（日本)R&I (Japan)

2000

調達資金の使途として一番多かったのは建築物で、累積発行総額の38%を占めている。発行体の内訳は非金融機関（28%）と金融機関（35%）となっている。このセクターで特に日本政策投資銀行の寄与（発行総額 1,883 億円）が注目を集める一方、グリーンビルディングを資金使途とした発行体としては、住宅金融支援機構の発行額（700億円）が最大だった。

2014

20152016

201720182019

日本のグリーンボンド市場における外部レビューの取得率は際立っている。取引額の 60%がセカンドオピニオン（SPO）を取得し、21%が少なくともグリーンボンドの格付評価を受け、8%が気候ボンド基準に則った認証を得ている。現在のところ、日本で認証気候ボンドの検証を行なっているのは DNV GL のみである。認証つき債券の発行件数は JRTT の 4 件が最も多くなっており、発行総額は 1,523 億円だった。

2019 年日本のグリーンファイナンス市場動向
Climate Bonds Initiative

Sustainalytics は、発行額（86%）、取引件数（71%）において、最大の SPO 提供機関となっている。DNV GL が発行額 7%、取引件数 10%弱で第 2 位である。グリーンボンドの格付けもまた日本市場では広く利用されているが、今のところ市場で活発に活動しているのは、日本格付研究所（JCR）と格付投資情報センター（R&I）の２プロバイダーのみとなっている。CBI はグリーンボンド市場における外部レビューと全体的な透明性について、2020 年に追加の調査結果の発表を予定している。

1

2019 年日本の市場現況
取引の 37%が 5 億ドル以上取引の 53%が円建て

100%

2%

80%

16%

60%

29%

40%

豪ドル
AUD
ユーロ
EUR
円
JPY

20%
0%

Amount(USD)
金額（米ドル）Up
to 100m
1 億ドル未満

1100-500m
億ドル以
上 5 億ドル
未満DealCount
取引件数

5 億ドル以上 10 億ドル
500m-1bn未満

米ドル
USD53%

1bnor more
10 億ドル以上

日本政策投資銀行は 2017 年に 10 億米ドル（1,130 億円）のグリーンボンドを発行し、これが現在でも日本で最大の発行額となっている。また 10 億米ドルを超える規模の取引は本件のみである。
中規模の債券は、全種類の発行体によって発行されているが、政府系機関が全体の 42%と最も大きなシェアを占めた。三菱 UFJ フィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなどの金融機関は 5 億ドル以上の債券を 8 件発行している。

円建て債券が全体に占める割合は 53%だった。2016 年に野村総合研究所が最初に発行した 100 億円のグリーンボンドが、現地通貨（日本円）建てのグリーンボンドの始まりである。
２番目に人気のある通貨はユーロで、日本政策投資銀行が 2017 年 10月に日本で最初のユーロ建てグリーンボンド（2 億 5,000 万ユーロ／342 億円）を発行している。

発行通貨の種類が最も多かったのは金融機関で、例えば、三菱 UFJ フ
発行額が 5 億米ドル以上 10 億米ドル未満の取引が最も多く、全体ィナンシャルグループは発行総額の 3 分の 2 をユーロで、残りを日本の 37%を占め、取引件数では 1 億米ドル未満のものが全体の 70%円、米ドル、豪ドルで発行している。
（77 件）を占めている。2019 年は発行額が 1 億米ドル以上５億米2019 年、日本円は年間発行額の 88%を占めていた。ユーロと豪ドルドル未満の債券が最も件数が多かった一方、取引件数が最も多かはそれぞれ 8%、5%のシェアである。
ったのは、1 億円未満であった（52 件）。

多くの発行体は償還期間を 10 年未満としている
金融機関
Financial Corporate
10 年～

10-20Y
20 年

20 年超
>20Y
5 年～

10 年
5-10Y
5 年以下

Up to 5Y

非金融機関
Non-FinancialCorporate
政府系機関
Government-BackedEntity
開発金融機関Bank
Development
Local
Government
地方自治体
Loan
ローン

01,500

スポットライト：企業発行体
100%
80%
60%
40%
20%
0%

Financial
Corporate
Financial
Corporate
金融機関

Non-Financial
Corporate
Non-Financial
Corporate
非金融機関

エネルギー
RE

建築物
LCB

輸送
LCT

廃棄物管理
水資源管理
Water
Waste
Waste

土地利用
LandU

産業
Industry

ICT
情報通信
技術

未充当 適応とレジリエンス
A&R
A&R
ス（A&R）

未充当 適応とレジリエン（A&R）

10 億円

日本の発行体は短期債を好む。グリーンボンドの 57%が償還期間を 5 年以下としており、27%の償還期間は 5 年～10 年となっている。償還期間が 20 年超のものは全体の 10%に過ぎない。例
えば非金融機関ではリニューアブル・ジャパン（５件）、金融機関ではイオンプロダクトファイナンス（２件）である。
日本政策投資銀行の発行と非金融機関の発行額の 50%は 5 年以下のグリーンボンドである。償還期間が 5 年以下のグリーンボンドは、金融機関が発行するグリーンボンドの中で最も多い償還期間である。三菱 UFJ フィナンシャルグループが発行したグリーンボンドの約 60%（1787 憶円）5 年以下の償還期間であった。
一方、政府系機関はより長期の償還期間を好んでおり、10 年～20 年が最も多い。例えば、JRTT、住宅金融支援機構、こなんウルトラパワーである。

金融機関の資金使途の半分はエネルギープロジェクトに充当され、建築物の資金使途は 3 分の 1 以下（30%）に過ぎない。それ以外の調達資金については、その使途は多様である。商業銀行、ノンバンク・レンダー、アセットマネジャーはそれぞれの特徴を反映し、多様化したローンポートフォリオやプロジェクトポートフォリオを有している。
三菱 UFJ フィナンシャルグループは最大の金融機関の発行体だが、2163 億円をエネルギーセクターに、876 億円を建築物に充当している。
一方で非金融機関の資金使途のうち半分は、建築物であり、30%がエネルギーである。残りのシェアの大部分は輸送と廃棄物処理となっている。住友林業は、非金融機関として唯一資金使途を FSC 認証林の取得に充当した。東京建物は、最大の非金融機関発行体で、調達資金の 500 億円をセクターにおけるトップレベル（例：DBJ Green
Building 認証、BELS の 4 星以上、CASBEE の A 以上）の認証付き建築物に充当している。

日本におけるグリーンファイナンス市場動向 2019 年 Climate Bonds Initiative2

2019 年日本の市場現況
日本のグリーンボンドの引受会社トップ５
引受会社

取引件数

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

38

みずほ証券

261817SMBC 日興証券

金額（日本円）ルクセンブルグ
ロンドン

2,195 億ドイツ証券取引所グループ

1,605 億日本でのグリーンボンド引受会社 5 社のうち 4 社が日本企業だ。トップは三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券で、引受総額の 26%、38 件の案件の引受を行なっている。野村證券以外は、グリーンボンドの発行体としても日本市場に参入している。

その他の名称の債券
CBI グリーンボンド・データベース 2 に含まれるのは、気候ボン
ドタクソノミー1 の基準を満たすグリーン事業に調達資金の 95％以上を充当する債券に限られる。全般的な企業活動、運転資本、社会的事業、あるいは気候ボンドタクソノミーに適合しない事業に調達資金の 5％以上を充当するか、充当先に関する十分な情報がない場合、その債券は同データベースの対象外となる。
日本で「グリーンボンド」と称された取引 2 件が、以下の理由から対象外とされた。

ベルリン

金額（日本円）

951,937 億

4551,085 億

1,116 億811 億

フランクフルト642 億
出典：Bloomberg, EIKON 注：複数の証券取引所に同一債券を上場している場合、金額は各取引所で均等に分配。
累計で 8,684 億円相当の日本グリーンボンドが複数の取引所に上場されている。これは発行総額の 46%に相当する。取引残高が最も大きいのはルクセンブルグ証券取引所でロンドンがそれに続いている。ドイツ証券取引所グループに上場されているのは 4 件で、5 件の銘柄がベルリン証券取引所とフランクフルト証券取引所の両方に上場している。

国内では他にも、サステナビリティボンドあるいは ESG ボンド、ソーシャルボンドなど、さまざまな名称の債券が発行されている。
ソーシャルボンドは社会貢献事業のための資金調達を、サステナビリ
ティボンドあるいは ESG ボンドは環境・社会事業のための資金調達を目的とする。
ソーシャルボンドはこのところ債券市場で脚光を浴びているが、中でも適応およびレジリエンス（A&R）関連債券の発行機会が増えている。A&R は、インフラのパイプラインと関連資金需要から、特に地方自治体の要件に合致すると思われる。これまで、グリーンボンド発行による調達資金の一部をそうした目的に充当した唯一の例は東京都である。

ある発行体がボンド発行による調達資金の 5％超を、建築物のエネルギー効率 10％向上を目標値とする改修工事に充当した。この目標値は、最低 20％のエネルギー効率向上という気候ボンドタクソノミーの KPI を満たしていない。
また別の事業体は、グリーンボンド調達資金をメタノール燃料船舶に充当した。予想される CO2 排出量削減量は 8％とされた。だが、この値は気候ボンドタクソ
ノミーの定める認証基準を満たしていない。

取引件数2019 年のラベル付き債券
2,541.5
十億円

•

取引市場

4,496 億野村證券
1,304 億三菱 UFJ フィナンシ
5ャルグループ
1,205 億出典：Refinitiv; 為替レートは 2019 年 12 月 31 日現在。

•日本のグリーンボンド取引市場トップ５

CCB 以外のソーシャルボンド
気候ボンド グリーンボンド（CCB）認証取得
対象外
サステナビリティボンド

気候の観点から整合性のある企業
気候の観点から整合性のあるユニバースは、低炭素資産に投資する資金調達を目的とした投資機会を示している。また、以下が含まれる。
•グリーン事業収益が 95%を超える（完全に整合的な）発行体が発行する債券•
グリーン事業収益が 75-95%の（多いに整合している）発行体が発行する債券•
ラベル付きグリーンボンド
グリーン事業に関連した発行体はグリーンラベルの価値に気づき始めている。住友林業などすでにグリーンボンド市場に参入している発行体もある。しかしグリーンラベルがさらにその威力を発揮するのは、低炭素化事業への転換を目指し、サステナビリティへの高い志を表明したい企業にとってだろう。例えば、カナダの石油・ガス業界のトップである Suncor EnergyInc.は 2017 年に収益の 1%をエタノールおよび風力製造から得ている。持続可能なバイオ燃料は気候ボンドタクソノミーに準拠している。

審査中
発行総額

今後の発行が期待される発行体
日本のグリーンボンド市場は今後拡大して行く大きな可能性を秘めている。輸送セクターの企業の多くはグリーンボンドを発行し、鉄道インフラ関連の資金調達をすることが可能だ。東京メトロはグリーン事業収益が 75-95%を占める好事例であり、同社は今後グリーンボンド市場に参入し、鉄道プロジェクト関連の資金調達を行なうことが可能だ。グリーン事業からの収益が 75-95%を占め、今後グリーンボンド市場への参入が期待されるその他企業として、JR 東海、東武鉄道、関西高速鉄道株式会社が挙げられる。グリーンボンド活用の機会は輸送セクターに限らず、多くのセクターに存在する。例えば、ビルや輸送機関用の LED 関連製品を製造するスタンレー電気株
式会社もグリーン事業から 95%を超える収益を挙げている債券発行体だ。日本では土地利用に関連するセクターにも多くのグリーン事業に関連した発行体が存在する。グリーン事業からの収益が 95%を超える日本紙パルプ商事株式会社、北越コーポレーション、ウッドワンはまだグリーンボンドを発行していないが、住友林業と大王製紙株式会社などは 2018 年にグリーンボンド市場に参入し、それぞれ100 億円、200 億円を調達している。

日本におけるグリーンファイナンス市場動向 2019 年 Climate Bonds Initiative3

2019 年日本の市場現況
移行期にある企業パリ協定を受け、各企業に対し、気候変動へのインパクトを管理し、制限し、最終的にはゼロにするという圧力がますます高まってきている。このため各企業は、気候変動がそれぞれの事業活動、資産、負債にどのようなリスクをもたらすのかを理解し評価する必要がある。2017 年気候関連財務情報開示タスクフ
ォース 3（TCFD）は、気候関連の物理的なリスクや低炭素経済への移行に伴うリスクについて、企業の情報開示に関する提言を行なっている。このイニシアチブの目的は、投資家やその他のステークホルダーに対し情報提供をし、正しい情報に基づいた投資戦略を策定できるようにすることと、企業がそのリスクエクスポージャーを認識し、それに対応できるようにすることである。

日本のグリーンファイナンス政策

低炭素経済推進イニシアチブ 4（TPI）では、低炭素経済への移行に向けた企業の取組状況を評価するための方法論を策定した。
日本では王子ホールディングスやトヨタなどの企業が「マネジメント・クォリティ」評価で高くランク付けされている。両社ともその低炭素化への移行実績は TPI によって「パリ誓約に遵守している」との評価を受けている。グリーンボンドの発行により企業は、気候変動に取り組む意欲と低炭素経済移行の意思を表明している。例えばトヨタファイナンスは低炭素車関連の資金調達を目的として、グリーンボンドを発行した。しかし、グリーンボンド発行の機会はまだ多くある。例えば、グリーン事業収益が 75-95%を占める王子ホールディングスなどの発行体は、グリーンボンド発行によりリファイナンスを実施し、市場に低炭素経済への移行の意思表示をすることができるだろう。

市場発展のための意識喚起
2018 年、環境省は、グリーンボンドの普及啓発

グリーンガイドライン
2017 年、環境省は「グリーンボンドガイドライ
ン 2017 年版 5」を制定した。同ガイドライン
は、グリーンボンドの発行促進を支援し、情報開示を通じ促進のため、「グリーンボンド発行促進プラットフォーム8」を設立した。同プラットフォームは、グリーンウォッシュを防ぐために非常に重要である。グリーンボンドの発て市場の完全性と透明性を促進するものである。同ガイド

行前・発行後のレポーティングの観点からも、さらに情報ラインは、グリーンボンド原則（GBP)との整合性に配慮発信を促進することができるだろう。2019 年には、情報している。また、調達資金の使途、プロジェクトの評価及発信の対象範囲をグリーンファイナンス全般に広げた「グび選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティングについて規定している。
2020 年 3 月、 GBP の改訂や国際的なグリーンファイナンスの動向を踏まえ、環境省は同グリーンボンドガイドラインを改訂した 6。改訂版のガイドラインでは、サステナビリティボンドへの適用範囲の拡大、資金使途の例示の拡充や、外部レビューに関する事項の明確化、健全なグリーンボンド市場発展に向けて投資家に期待する事項を追記しリーンファイナンスポータル 9」を設立した。

グリーンボンド発行のための資金支援
2018 年、環境省はグリーンボンド発行促進体制整備支援事業（補助事業） 10 を開始した。同補助事業では、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う発行支援者に対して、その支援に要する費用（2019 年時点で上限 4000ている。さらに、環境省は「グリーンローン及びサステナ万円）を補助するものである。補助金は、日本のグリーン

ビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」を策ボンドガイドラインだけでなく、GBP、ASEAN グリーン定した。

ボンド基準、気候ボンド基準等に遵守しているグリーンボ市場発展のための委員会

ンドの発行の外部レビューコストに対して支払われる。た2019 年、環境省は、各業界のトップと国が連携し、ESG 金融に関する意識と取組を高めていくためのだし、日本のグリーンボンドガイドラインとの整合性は、発行前に、外部レビュー機関によって確認される。

議論・行動の場として、ESG 金融ハイレベルパネル を設7立した。2020 年には、同パネルの第２回が開催され、ESG 地域金融の促進、インパクトファイナンスの拡大に向けたタスクフォースが設置されることとなった。
参考 1.Climate Bonds Initiative、2019 年、「気候ボンドタクソノミー」。https://www .climatebonds.net/files/files/CBI_Taxonomy_Tables-Nov19.pdf 2 Climate Bonds Initiative、2018 年、「グリーンボンド・メソドロジー」。
https://www.climatebonds.net/files/files/Climate-BondsInitiative_GreenBondMethodology_092018%281%29.pdf; 3.気候関連財務情報開示タスクフォース、2017 年、「最終報告」「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」、
https://www.fsb-tcfd.org/publications/final-recommendations-report/# 4. 低炭素経済移行促進イニシアチブ、https://transitionpathwayinitiative.org/tpi; 5. 環境省 2017 年, “Green Bond Guidelines”
https://www.env.go.jp/en/policy/economy/gb/guidelines.html; 6. 環境省, 2020 年, available at http://greenfinanceportal.env.go.jp/news. 7．環境省 ESG 金融ハイレベルパネル http://greenfinanceportal.env.go.jp/en/high-levelpanel/ 8. 環境省, “グリーンファイナンスポータル”, http://greenfinanceportal.env.go.jp/en/; 9; 環境省 “グリーンファイナンスポータル”,, available at http://greenfinanceportal.env.go.jp/en/
10.環境省グリーンボンド発行促進体制整備支援事業 （補助事業） http://greenbondplatform.env.go.jp/en/support/subsidy.html

著者：アマンダ・ジョルジ© Climate Bonds Initiative、2020 年 3 月

www.climatebonds.net

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日本におけるグリーンファイナンス市場動向 2019 年 Climate Bonds Initiative4