(ご参考)平成25年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年5月15日

日本製紙株式会社(株式会社日本製紙グループ本社分)
3863(役職名)代表取締役社長(氏名)芳賀(役職名)経理部長(氏名)野沢

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

上場取引所

東

URL http://www.nipponpapergroup.com
義雄
徹(TEL)03(6665)1000(百万円未満切捨て)

１．平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年3月期24年3月期(注) 包括利益％百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

円

銭

25年3月期
92 .0024年3月期△359 .90(参考) 持分法投資損益

円

百万円

％

百万円

％

23,081281.1
10,652―
6,057 △80.8△41,675―
24年3月期 △39,477百万円( ― ％)自己資本
当期純利益率銭――25年3月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

％

1,025,078△1.7
25,145 △31.2
1,042,436△5.2
36,524
2.6
25年3月期
30,553百万円( ― ％)
１株当たり
当期純利益

経常利益

総資産
経常利益率
％

2.8
△10.9
4,316百万円
24年3月期

売上高
営業利益率
％

％

1.5
0.4
△21,919百万円

2.5
3.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

1,497,729
1,527,635
25年3月期

396,460
366,652
392,707百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

26.2
3,391 .59
23.8
3,135 .48
24年3月期
363,066百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年3月期24年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

65,97860,114△61,766△46,626△14,385
1,652

110,813
119,265

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年3月期25年3月期――

10 .00
10 .00

―
―

円

合計
銭

20 .00(注)30 .00

銭

百万円

30 .0040 .00

円

3,484
4,641

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

％

％

43.5

0.9
1.2

―

(注) 当社は平成25年４月１日、当社の完全子会社である日本製紙株式会社を存続会社として合併しています。平成25年3月期の期末配当につきましては、平成25年４月１日付の日本製紙株式会社の株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当する予定としています。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
新規―社 (社名)、除外
1社 (社名) 日本大昭和板紙株式会社(注) 詳細は、(添付資料)14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注) 当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しています。詳細は、(添付資料)14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期116,254,892株

24年3月期25年3月期466,507株

24年3月期461,905株

25年3月期115,790,871株

24年3月期115,795,726株(参考) 個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年3月期24年3月期営業利益

116,254,892株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,097
7,583

△19.6
△73.2

1,181
2,726

△56.7
△88.6

1,138
2,692

△57.7
△88.7

1,007
2,639

△61.8
△88.9

１株当たり当期純利益円

25年3月期24年3月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

8 .68
22 .72銭――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期(参考) 自己資本※※

525,987
544,86425年3月期

自己資本比率
百万円

449,100
452,399
449,100百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

85.4
3,866 .40
83.0
3,894 .63
24年3月期 452,399百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
その他特記事項
決算補足説明資料は、下記当社ホームページに掲載を予定しています。
http://www.nipponpapergroup.com/ir/presentation.html

日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………

8（連結損益計算書） …………………………………………………………………

8（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 12（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 14（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 14（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………… 14（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 15（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 15（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 16（セグメント情報） ………………………………………………………………… 18（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 20（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 21
４．その他 …………………………………………………………………………………… 23-1-

日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当期のわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要を背景に緩やかな回復基調がみられましたが、海外経済の減速や円高の長期化の影響もあり、輸出や生産が減少するなど、厳しい環境が続きました。
年明けには、金融緩和をはじめとした経済政策への期待などから、円安傾向に転じ、株式市場も回復の兆しがみられますが、依然として先行き不透明な状況で推移しています。
紙パルプ業界におきましては、国内需要が引き続き低調ななか、洋紙では円高などを背景に輸入紙が増加し、国内市況が下落するなど、厳しい事業環境が続きました。
当社グループにおきましては、平成24年８月に、東日本大震災により甚大な被害を受けた日本製紙株式会社（以下、「日本製紙」）石巻工場（宮城県石巻市）の設備を計画どおり再稼働させ、供給能力を確保するとともに、洋紙事業の復興計画に基づきコストダウンを推進し、収益改善に取り組んできました。以上の結果、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高1,025,078百万円（前期比1.7％減収）

連結営業利益25,145百万円（前期比31.2％減益）

連結経常利益23,081百万円（前期比 281.1％増益）

連結当期純利益

10,652百万円

（前期比

－

）

セグメントの状況は、以下のとおりです。

（紙・パルプ事業）
洋紙のうち新聞用紙は、広告需要の回復に加え、ロンドンオリンピック開催や衆議院選挙実施による需要増および輸出の増加などにより、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
印刷用紙は、販売価格は下落しましたが、生産設備の復旧により販売数量、売上高ともに前期に比べ増加しました。
情報用紙、産業用紙は、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。
板紙は、需要低迷や前期にあった被災地への支援物資の搬送需要の反動による減少などのため、段ボール原紙や白板紙などの販売数量は前期を下回りました。
家庭紙は、前期に震災直後の需要増の反動による販売量の減少があったことなどから、販売数量は前期を上回りました。
以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高801,312百万円（前期比2.0％減収）

連結営業利益12,955百万円（前期比46.5％減益）-2-日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

（紙関連事業）
液体用紙容器事業は、前期の震災影響による受注減から回復がみられました。化成品事業は、液晶材
料が年度を通して好調に推移したものの、溶解パルプ（ＤＰ）の市況が大幅に下落したため、減収となりました。
以上の結果、紙関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高94,460百万円（前期比1.1％増収）

連結営業利益6,238百万円（前期比6.7％減益）（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材・土木建設関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高60,725百万円（前期比0.1％増収）

連結営業利益2,718百万円（前期比9.2％増益）（その他）
清涼飲料事業は、厳しい事業環境が継続した結果、減収となりました。
以上の結果、その他の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高68,579百万円（前期比2.8％減収）

連結営業利益3,232百万円（前期比3.8％増益）（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末の１兆5,276億円から299億円減少し、１兆4,977億円となりました。この主な要因は、現金及び預金が84億円、商品及び製品が36億円、有形固定資産が50億円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の１兆1,609億円から597億円減少し、１兆1,012億円となりました。この主な要因は、震災損失引当金が100億円、未払金などのその他の流動負債が347億円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の3,666億円から298億円増加し、3,964億円となりました。この主な要
因は、利益剰余金が98億円、為替換算調整勘定が155億円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.8％から26.2％となりました。

-3-日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,108億円となり、前連結会計年度末に比べ84億円（7.1％）減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は659億円（前連結会計年度に比べ58億円（9.8％）の増加）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益160億円、減価償却費649億円です。また、主な支出要因は震災損失引当金の減少額100億円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は617億円（前連結会計年度に比べ151億円（32.5％）の増加）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出580億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は143億円（前連結会計年度は16億円の資金を獲得）となりました。主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

自己資本比率

27.0%

30.4%

25.9%

23.8%

26.2%

時価ベースの自己資本比率

17.9%

18.6%

13.1%

13.1%

11.3%

9.3

6.5

7.2

13.9

12.6

7.8

10.8

10.2

5.1

5.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

注）自己資本比率: 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は平成25年４月１日、当社の完全子会社である日本製紙を存続会社として合併しています。当期の剰余金の配当につきましては、平成25年４月１日付の日本製紙の株主名簿に記載もしくは記録のある
株主の皆様に対して日本製紙より１株あたり30円の期末配当を実施する予定です。これに、先に当社が実施しました中間配当10円と合わせまして、年間配当は実質１株あたり40円となります。
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施し、中間及び期末の年２回の配当を行うことを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

-4-日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社134社及び関連会社44社で構成されており、紙・パルプ事業、紙関連事
業、木材・建材・土木建設関連事業及び飲料事業、物流事業、レジャー事業等の事業を行っています。な
お、企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。
当社は平成25年４月１日、当社の完全子会社である日本製紙㈱（以下、「日本製紙」）を存続会社として合併しています。合併に伴い、当社は平成25年３月27日付で上場を廃止し、存続会社の日本製紙が平成25年
４月１日付で㈱東京証券取引所 市場第一部に上場しました。

連結子会社、持分法適用関連会社（◎）を記載しています。
（注１）：㈱東京証券取引所 市場第一部上場（注２）：㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場（注３）：香港証券取引所（メインボード市場）上場（注４）：日本製紙と日本大昭和板紙㈱は、平成24年10月１日付で日本製紙を存続会社とする合併を行いました。
（注５）：日本製紙と日本紙パック㈱は、平成24年10月１日付で日本製紙を存続会社とする合併を行いました。
（注６）：日本製紙と日本製紙ケミカル㈱は、平成24年10月１日付で日本製紙を存続会社とする合併を行いました。
-5-日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

119,363
205,182
84,87518,93551,087
24,95842,708△765
546,344※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

487,605△341,162
146,4422,084,731△1,762,573
322,158

2,118,113△1,794,789
323,323

224,301
27,72189,789△59,71330,075

225,729
19,437
92,161△59,671
32,490

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）※1

有形固定資産合計

110,911
198,916
81,175
17,73950,3887,970
40,883△650
507,335※4

478,844△330,600
148,244

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度(平成25年３月31日)

752,501

無形固定資産のれんその他※1

747,423

17,094
6,694
23,789無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

184,358
7,571
14,576△1,505205,000

15,955
6,768
22,724※2※2

197,323
7,613
16,301△992
220,246

981,291

990,393

1,527,635

1,497,729

日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
震災損失引当金
その他※4※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
その他※1

固定負債合計127,975
212,231
20,000
5,799
10,026
121,744497,777
48,000555,724
20,33629,274599
9,270
663,205

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※4
※1

※1

137,861
248,235－
3,501－
86,989476,588
48,000531,992
5,627
29,252
539
9,268
624,680

1,160,983

1,101,269

55,730266,252
50,849△1,307
371,524

55,730266,249
60,705△1,308381,376

1,866
376△10,700△8,458

4,708
1,810
4,811
11,330

純資産合計

3,586
366,652

3,753
396,460

負債純資産合計

1,527,635

1,497,729

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

-7-

日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他

1,042,436
803,653
238,783
57,49563,303
46,14735,312
202,259※2

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
震災損失戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用持分法による投資損失
その他※3

営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他※4

特別利益合計
特別損失
事業構造改革費用
固定資産除却損
減損損失
震災損失
その他

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）-8-

1,025,078
796,411
228,667※2

58,94065,48144,73734,362
203,521
25,145

375
2,070
1,849
－
－
2,950
7,245

420
1,851
1,572
4,316
3,035
3,906
15,103※3

11,964
1,558
21,9192,270
37,713

12,038
1,219
－
3,909
17,167

6,057

23,081
※4

－
613
4,448
947
6,010

29,201
※8
1,485
※5
779
※7
19,3292,357
53,153

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※1

36,524※5, ※6

特別損失合計当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

566
470
※5
360
215
1,613
※6, ※7
※8
※6

2,244
1,699
1,072
－
3,632
8,649

△41,086

16,045

6,853△6,205
647

4,830
559
5,389

△41,733

10,655△58△41,675

2
10,652

日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△41,733

10,655

8,713
346△7,053
249
2,255

2,728
625
10,232
6,311
19,897

包括利益△39,477

30,553（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△39,321△156

30,299254

その他の包括利益合計-9-日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高

-10-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

55,73055,730－55,730－55,730266,254266,252

△1
△1

△2
△2

266,252

266,249

95,01450,849△3,475△41,675
193
792△44,165△3,475
10,652
2,678
－
9,856

50,84960,705△1,296△1,307

△12
6
△3
△0

△8
7
－
－

△0

－

△10

△1

△1,307△1,308415,701

371,524△3,475△41,675
△12
4
189
791

△3,475
10,652
△8
4
2,678
－

△0

－

△44,177

9,851

371,524

381,376

日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-11-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△6,873

1,866

8,739
8,739

2,842
2,842

1,866

4,708

△84

376

461
461

1,433
1,433

376

1,810

△3,851△10,700△6,849△6,84915,512
15,512△10,700

4,811△10,808△8,458

2,350
2,350

19,78819,788△8,458

11,330

3,870

3,586

△283
△283

166
166

3,586

3,753

408,762366,652△3,475△41,675
△12
4
189
791

△3,475
10,652
△8
4
2,678
－

△0

－

2,066
△42,110

19,95529,807

366,652

396,460

日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
震災損失引当金の増減額（△は減少)
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却益
固定資産除却損
事業構造改革費用
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-12-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△41,086

16,04574,352
1,433
113△36,018△1,688△2△2,445
11,964
21,919△4,448△613
1,485
29,201
779
6,580△14,144
17,0407,380
71,80464,9031,433△169△10,026△271△60△2,271
12,038△4,316
△360
△470
1,699
2,244
1,072
8,028
8,722
8,486
△24,256
82,4703,906△11,749△2,346△38△1,461
60,114

4,026△12,133△3,256－△5,12865,978△99
89△46,236
5,479△9,527
1,662
507△1,079224
2,351△46,626△98
97△58,048
1,390△1,823677△1,358△267
370△2,705△61,766

日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高-13-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△65,503
138,597△39,853△20,000△12
2△3,492△126△7,9591,652

12,55143,043△45,058△20,000△8
2△3,488△81△1,345△14,385△619
14,520990△9,183

104,7396
119,265

119,265731
110,813

日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、日本製紙株式会社(当社の完全子会社・特定子会社)と日本大昭和板紙株式会社(当社の完全子会社・特定子会社)が、日本製紙株式会社を存続会社として合併したため、特定子会
社は１社減少しています。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微です。

（７）表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記していました「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払金」に表示していた88,610百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えています。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた
3,136百万円は、「減損損失」779百万円、「その他」2,357百万円として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,159百万円は、「減損損失」779百万円、「その他」7,380
百万円として組み替えています。

-14-

日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)※１ 担保資産(1) 次の資産は下記の担保に供しています。
土地
793百万円その他(山林及び植林)
569
計
1,362

※１ 担保資産
次の資産は下記の担保に供しています。
土地
1,082百万円
その他(山林及び植林)
628
計
1,711

長期借入金(含む１年以内返済)

短期借入金
長期借入金(含む１年以内返済)
計855百万円

563百万円737
1,300(2) 次の資産は工場財団として下記の担保に供しています。
建物及び構築物
9,572百万円
機械装置及び運搬具
16,504
土地
28,990その他
39
計55,107
長期借入金(１年以内返済)

66百万円※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。
のとおりです。
投資有価証券(株式)134,395百万円
投資有価証券(株式)124,900百万円
その他(投資その他の資産)
1,176百万円
その他(投資その他の資産)
787百万円
３ 保証債務
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
対し、債務保証を行っています。
百万円 百万円
百万円 百万円
大昭和・丸紅インターナ
AMAPA FLORESTAL
12,060 (12,060)
13,325 (13,325)
ショナル
E CELULOSE S.A.
大昭和・丸紅インターナ
従業員(住宅融資)
7,110 (7,110)
11,176 (11,176)
ショナル
AMAPA FLORESTAL
4,287 (4,287)
従業員(住宅融資)
6,321 (6,321)
E CELULOSE S.A.
Jujo Thermal Oy
3,079 (3,079)
Jujo Thermal Oy
915
(915)
その他
3,801 (3,117)
その他
2,544 (1,732)
計37,704 (37,021)
計
26,919 (26,107)()内は連結会社負担額です。
( )内は連結会社負担額です。
※４ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理について ※４ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしています。当は、手形交換日をもって決済処理をしています。当
連結会計年度の末日は金融機関の休日であったた
連結会計年度の末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が連結会計年度末の残高に含まれめ、次の満期手形が連結会計年度末の残高に含まれ
ています。
ています。
受取手形
475百万円
受取手形709百万円
支払手形
981百万円
支払手形
1,388百万円※２-15-日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻入益1,450百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額1,719百万円が売上原価に含まれています。
※２ 減価償却費
3,166百万円を含みます。
※３ 持分法による投資損失「持分法会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成23年１月12日会計制度委員会報告第９号）第９項なお書き及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協
会 平成23年１月12日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づくのれん償却額25,565百万円が含まれています。
※４ 固定資産売却益は、借地権（無形固定資産その他）等4,276百万円その他によるものです。
※５ 減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失（22,404百万円）を計上しまし
た。
（百万円）
場所
静岡県
富士市

広島県
大竹市
宮城県
石巻市
山口県
岩国市
宮城県
岩沼市他
東京都
千代田区
他

種類
減損損失
備考
建物及び構築物
1,019
機械装置及び運搬具
12,008
土地
1,675
その他
512
停止
計
15,216
資産82
建物及び構築物
及び2,194
機械装置及び運搬具
停止
計
2,276
予定
126
建物及び構築物
資産
1,964
機械装置及び運搬具
150
その他
特別損失
計
2,240
「事業
建物及び構築物
148
構造
機械装置及び運搬具
839
改革
その他
5
費用」
計
993
867
機械装置及び運搬具
29
その他
計
897
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

処分予定

334 資産他
339 特別損失
105 「減損
779
損失」

計22,404
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で資産のグルーピングを実施しています。
なお、洋紙事業復興計画等に伴う停止資産および停止予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しています。なお、算定の期間が１年未満であることか
ら将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
また、処分予定資産他の回収可能額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定
評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻入益1,719百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額2,329百万円が売上原価に含まれています。
※２ 減価償却費
3,627百万円を含みます。
※３ 震災損失戻入益
当連結会計年度において、当社グループは震災損失戻入益（3,035百万円）を計上しています。内容
は、震災損失引当金戻入額3,265百万円および震災
損失△229百万円です。
※４ 補助金収入
東日本大震災により被災した連結子会社に対す
る、宮城県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金です。
※５ 固定資産売却益は、機械装置及び運搬具189百万円、土地162百万円その他によるものです。
※６ 減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失（1,553百万円）を計上しまし
た。
（百万円）
場所
静岡県
富士市他

埼玉県
加須市他

静岡県
富士市他

種類
建物及び構築物
土地
その他
計
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

減損損失

備考

142 停止資産42 特別損失296 「事業構造
481 改革費用」
465 事業用資産
36 特別損失
261 「減損
損失」
762
処分予定
53 資産他

29
201 特別損失
25 「減損
309
損失」

計
1,553
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で資産のグルーピングを実施しています。収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しています。
また、洋紙事業復興計画等に伴う停止資産および処分予定資産他の回収可能額は、正味売却可能価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額
またはそれに準ずる方法により算定しています。

-16-

日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※７ 事業構造改革費用
事業構造改革費用
洋紙事業の復興計画等に伴い追加で発生した費用
洋紙事業の復興計画等に伴い停機する設備等の減です。
損損失21,624百万円、同計画に伴い実施した希望退※８ 固定資産除却損は、機械装置及び運搬具580百万
職募集による特別加算金等です。
円、撤去費用等748百万円その他によるものです。
※７ 震災損失
東日本大震災に伴う損失です。主な内容は、東日
本大震災により被害を受けた工場の操業休止期間中の固定費14,474百万円、固定資産の原状回復費等です。
※８ 固定資産除却損は、機械装置及び運搬具495百万円、撤去費用等584百万円その他によるものです。
※６

-17-

日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単
位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・パルプ事業
洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
紙関連事業
紙加工品、化成品の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

817,726

93,46960,67570,564

1,042,436―

1,042,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,803

5,130

63,726

46,620119,280△119,280―

計

821,530

98,600124,402

117,184

1,161,717△119,280

1,042,436

セグメント利益

24,235

6,684

2,490

3,113

36,524―36,524セグメント資産1,112,899

92,571

48,21078,434

1,332,115

195,520

1,527,635

減価償却費

64,006

5,951

993

3,400

74,352―74,352のれんの償却額

2,076

―

―

12

2,088

―

2,088

その他の項目有形固定資産及び40,290
8,600
826
7,454
57,172―
57,172
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２ セグメント資産の調整額195,520百万円には、セグメント間債権債務消去等△47,564百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産243,085百万円が含まれています。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

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日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

801,31294,46060,72568,579

1,025,078―

1,025,078

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,462

3,744

61,77847,159116,145△116,145―

計804,775

98,205

122,504

115,739

1,141,224△116,145

1,025,078

セグメント利益

12,955

6,238

2,718

3,232

25,145―25,145セグメント資産1,092,319

89,16856,50475,3201,313,313

184,416

1,497,729

減価償却費

54,275

5,810

1,009

3,807

64,903―64,903のれんの償却額

2,056

―

―

14

2,070

―

2,070

その他の項目有形固定資産及び43,206
4,735
1,132
4,248
53,323―53,323
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２ セグメント資産の調整額184,416百万円には、セグメント間債権債務消去等△42,806百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産227,223百万円が含まれています。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

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日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額(自至3,135円48銭

１株当たり当期純損失金額

359円90銭

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

3,391円59銭

１株当たり当期純利益金額

92円00銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額についいては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株ては、潜在株式が存在しないため記載していません。
式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目

(自
至

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)-20-

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△41,675

10,652△41,675

10,652

115,795,726.95

115,790,871.23

日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

(重要な後発事象)（当社と当社連結子会社日本製紙株式会社との合併）
当社は、平成24年４月25日付の合併契約に基づき、平成25年４月１日に当社の完全子会社である日本
製紙株式会社(以下、日本製紙)と、日本製紙を存続会社として合併し、消滅しました。
（１）取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
名称
事業の内容

日本製紙株式会社
新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、産業用紙、段ボール原紙、高級白板紙、特殊白板紙、コート白ボール、パルプ、液体用紙容器および化成品などの製造・販売

被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称
事業の内容

株式会社日本製紙グループ本社
主として紙・パルプ事業会社の株式の所有を通じて行う当該会社の経営管
理② 企業結合日
平成25年４月１日③ 企業結合の法的形式
日本製紙を存続会社とする吸収合併方式で、当社は解散により消滅しました。
④ 結合後企業の名称
日本製紙株式会社⑤ 合併に係る割当ての内容(イ) 株式の割当て比率
当社の普通株式１株に対して、日本製紙の普通株式１株を割当て交付しました。
(ロ) 合併比率の算定根拠
当社は公平性・妥当性の確保を第一義と考え、第三者機関であるみずほ証券株式会社(以下、「みずほ証券」)に本合併が当社および当社株主が保有する普通株式に与える影響の分析を依頼
し、分析資料を受領しました。当社および日本製紙はみずほ証券から受領した分析結果等を総合的に勘案して上記のとおり合併比率を決定しています。
(ハ) 当社が保有する日本製紙株式当社が保有する日本製紙株式は、合併効力発生日において日本製紙が保有する自己株式となりますが、当社は本合併により、当該株式の全てを新株発行に代えて全て当社の株主(ただし、当社を除く)に割当て交付しました。
⑥ その他取引の概要に関する事項
本合併により、現状の持株会社制を見直し、平成24年10月１日付の日本製紙と日本大昭和板紙株
式会社、日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会社との合併により、当社グループ全体として今まで以上に迅速な経営資源の配分が可能となり、当社グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶ当社グループの中核事業として強化することが出来ると考えています。
当社グループは、今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、更なる企業価値の向上を図っていきます。
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日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

（２）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、日本製紙が当社の連結財務諸表を引き継いでいま
す。

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日本製紙㈱(㈱日本製紙グループ本社分)(3863) 平成25年３月期 決算短信

４．その他
（生産、受注及び販売の状況)① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称
紙・パルプ事業(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)

増

減

数量(ｔ)

6,632,017

6,545,299△86,718

洋

紙

数量(ｔ)

4,388,914

4,403,599

14,685

板

紙

数量(ｔ)

1,899,187

1,857,496△41,691

家 庭 紙

数量(ｔ)

221,969

222,429

460

パ ル プ

数量(ｔ)

121,947

61,775△60,172

金額(百万円)

75,36973,393△1,976

紙関連事業
(注) １
２
３

パルプについては、グループ内消費分は除いています。
紙関連事業は品種等が多岐にわたり、数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売価格を乗じた金額のみを表示しています。また、この金額には、消費税等は含まれていません。
木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。

② 受注状況
当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しました。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

増減紙・パルプ事業金額(百万円)

817,726

801,312△16,413

紙関連事業

金額(百万円)

93,46994,460990

木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)

60,67560,72549

その他

金額(百万円)

70,564

68,579△1,985

金額(百万円)

1,042,436

1,025,078△17,358

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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合併に伴う当社グループの連結決算情報について
株式会社日本製紙グループ本社と日本製紙株式会社は、平成 25 年４月１日付で日本製紙株式会社を存続会社、株式会社日本製紙グループ本社を消滅会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、株式会社日本製紙グループ本社は平成 25 年３月 27 日付で上場を廃止
し、日本製紙株式会社が平成 25 年４月１日付で㈱東京証券取引所 市場第一部に上場いたしました。
上記合併により株式会社日本製紙グループ本社は既に消滅しておりますが、その効力発生日は平成 25 年４月１日であるため、平成 25 年３月期の当社グループの連結決算につきましては、下表のとおり、株式会社日本製紙グループ本社の情報をご覧いただくことになります。日本製紙株式会社の連結決算は、平成 26 年３月期から当社グループの連結決算を示すものとなりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
なお、日本製紙株式会社の平成 26 年３月期の連結業績予想、配当の状況及び経営方針につきましては、当日付で「平成 26 年３月期の業績予想、配当の状況及び経営方針」として公表しておりますので、あわせてご覧ください。
日本製紙株式会社

株式会社日本製紙グループ本社※吸収合併の存続会社※吸収合併の消滅会社※平成 25 年４月以降の上場会社※平成 25 年３月までの上場会社（ 証 券 コ ー ド（EDINET コード

前期

当期

次期

３８６３ ）

Ｅ１１８７３）（ 証 券 コ ー ド（EDINET コード

３８９３ ）

Ｅ００６８９）─

平成 24 年３月期連結決算＜非上場会社＞【上場会社】

─

平成 25 年３月期連結決算＜非上場会社＞【上場会社】

平成 26 年３月期連結決算【上場会社】（注）上記の矢印は、当社グループの連結決算の実質的な連続性を示しています。
以上