死 亡 に 関 す る 手 続 き（ 届 出 等 の 準 備 ）死亡後に必要となる手続きには故人やご遺族のことを証明する住民票の写しや戸籍謄本等が必要となる場合があります。住民票の写しは住所地の市区町村で、戸籍謄本等は本籍地での発行となります。大田区では、本庁舎1階戸籍住民窓口および特別出張所（区内18か所）で発行しています。なお、請求の際は、本人確認書類（本人の健康保険証・運転免許証等）の提示が必要となります。

住民票について住民票とは、市区町村の住民について、個人か世帯単位に氏名、生年月日、性別、世帯主の氏名と世帯主との続柄、戸籍の表示、住民となった年月日、住所、届出の年月日、従前の住所などを記載したものです。
故人の住民票の写しを請求する場合は、申請理由、目的が分かる書類の提示をお願いしています。

住民票の世帯主死亡後に必要となる手続きには、故人が、住民票の世帯主か世帯員かによって異なる場合があります。世帯主とは、世帯を構成する者のうち主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当と認められる者です。

戸籍について戸籍とは、夫婦及び氏を同じくする子を一つの単位とし、個人の出生、婚姻、養子縁組、死亡などの身分上の重要な事項を記録し公証するものです。戸籍のある場所を本籍といいます。
戸籍謄本等は、身分関係や親族関係の証明書類として、各種申請手続きに利用されています。

相続手続確認表
祖父

祖母

祖父

第2順位（直系尊属）

父

祖母

母

第3順位
（兄弟・姉妹）
兄弟・姉妹

兄弟・姉妹

亡くなられた方配偶者

第1順位（直系卑属）
おい・めい

おい・めい子子

孫

孫＊相続手続きの場合、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等の提出を求められることがあります。
＊金融機関等では法定相続情報証明制度（P6参照）を活用した法定相続情報一覧図の写しの提出で手続きできる場合もあります。

3

郵送による戸籍等の請求方法①戸籍等請求書
必要事項を記入して郵送④ 手数料を郵送・定額小為替（出生から死亡までの戸籍の場合は目安として3000円程度です ）お 釣 り は 定 額 小 為 替 に な ります。
・現 金 は 現 金 書 留 を 使 用 し て くだ さ い（ お 釣 り は 定 額 小 為 替 になります）。
・ク レ ジ ッ ト カ ー ド 決 済 用 選 択の 場 合 は 、ク レ ジ ッ ト カ ー ド 決済用URLを記載したメールを送
付 い た し ま す の で 、期 限 内 に 決済手続きをお願いします。

⑥ その他追加の疎明資料を郵送（該当者のみ）② 本人確認書類（請求者・代理人）のコピーを郵送
有効期限内の運転免許証（表面と裏面）、住基カード写真付き（表面と裏面）、マイナンバーカード（表面のみ）、在留カード（表面と裏面）、健康保険証（記号・番号欄を隠してコピーします）等の送付先住所が確認できる公的機関が発行したもののコピー（1 点以上）③ 関係を確認する書類のコ
ピー ・委任状原本を郵送
・申 請 者 ま た は 委 任 者 が、請 求する証明書で親族関係を確認できない場合、親族関係を確認できる戸籍謄本等のコピーを添付してください。ただし大田区の戸籍で確認できる場合を除きます。
・代 理 人 申 請 の 場 合 は 委 任 者 本人が署名・押印した委任状を添付してください

送付用封筒⑤ 返信用封筒を郵送〒144-8621

〒

切手

切手

（速達は 260 円追加）

（速達は 260 円追加）

東京都大田区○県○○市○○町

蒲田五丁目 1 3 番 1 4 号○丁目○番○号

大田区役所

○○○○様

戸籍住民課郵送担当（送付先は住民登録地）（※ 1）戸籍等の請求について請求できる戸籍は、戸籍に記載されている方、戸籍に記載されている方の配偶者・直系の親族です。その他の方の第三者請求は権利行使・義務履行等の詳細、提出先等を記入し疎明資料を添付してください。

（※2）附票の写しについて請求者（代理人からの請求の場合、委任者）から見て、戸籍の附票に記録されている方が本人・配偶者・直系親族ではない場合、第三者請求の理由・目的に加えて本籍・筆頭者の記載を必要とする場合、理由・提出先についても請求理由の欄に詳細にお書きください。

（留意事項）① 申請書を投函してから証明書がお手元に届くまで 10 日以上かかる場合があります。お急ぎの場合は速達等もご検討ください。
② 発行可能な証明書の種類は、個人情報の関係から事前に調べることができませんので、ご了承ください。
③ 携帯電話のドメイン指定受信をされている場合は、必ず「＠city.ota.tokyo. jp」を追加指定してください。
④ 1 か月以内に戸籍の届出（出生、死亡、婚姻等の届出）をされた方は、請求理由 · 使用目的のその他の欄に「○○届を○年○月○日に○○市区町村に提出」とお書きください。
申請書ダウンロードページはこちら（連絡先）戸籍住民課郵送担当戸籍班（戸籍関係）⇒

電話： 03-5744-1233

戸籍住民課郵送担当住民班（戸籍の附票・住民票等） 電話： 03-5744-1676

4

委任状
委任状
委任状
各種手続きにより手続きをできる方（申請者）が決まっています。
申請者（ご遺族の代表者や法定相続人など）が窓口に来所できない場合は、代理人（委任状を持参）が手続きができる
各種手続きにより手続きをできる方
各種手続きにより手続きをできる方（申請者）（申請者）が決まっています。
が決まっています。
場合があります。
申請者
申請者（ご遺族の代表者や法定相続人など）（ご遺族の代表者や法定相続人など）が窓口に来所できない場合は、が窓口に来所できない場合は、代理人代理人（委任状を持参）（委任状を持参）が手続きができるが手続きができる場合があります。
場合があります。

死亡に関する手続き用
死亡に関する戸籍・年金手続・税証明関係用記入される前にお読みください。
死亡に関する手続き用
死亡に関する手続き用（葬祭費の申請には、原則必要ありません。
）※必ず委任者が代理人、委任事項を自書・押印し、原本を提出してください。
記入される前にお読みください。
記入される前にお読みください。
※下記の委任行為、委任事項について、委任者へ電話で確認させていただく場合がありますので日中に連絡が取れる※必ず委任者が代理人、※必ず委任者が代理人、委任事項を自書・押印し、委任事項を自書・押印し、原本を提出してください。
原本を提出してください。
連絡先電話番号を記入してください。
※下※
記の委任行為、下記の委任行為、委任事項について、委任事項について、委任者へ電話で確認させていただく場合がありますので日中に連絡が取れる委任者へ電話で確認させていただく場合がありますので日中に連絡が取れる連絡先電話番号を記入してください。
連絡先電話番号を記入してください。

（宛先）

長

（宛先）
（宛先）

年長 長
月

委
委委

任任任状
状状

日作成

年 年 月 月 日 作日成作 成

委任者（頼む方）

委任者
委任者
（頼む方）
（頼む方）
住所
住所
住所
氏名㊞氏名氏名（生年月日（生（年生月年日月日
日中の連絡先電話番号

年年 年月月 月日㊞）㊞日）
日）

日中
日の中連の絡
連先
絡電
先話
電番
話号
番号
私は、次の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。

私は、私は、次の者を代理人と定め、次の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。
下記の事項を委任します。
代理人（頼まれて窓口に来る方）

代理人
代理人（頼まれて窓口に来る方）（頼まれて窓口に来る方）
住所
住所
住所
氏名

委任者との続柄（氏名氏名※代理人の方は、本人確認書類を、ご持参ください。

）※代理人の方は、※代理人の方は、本人確認書類を、本人確認書類を、ご持参ください。
ご持参ください。
委任事項（委任する事項にを付してください）

委任事項
委任事項
（委任する事項に（委任する事項にを付してください）を付してください）の死亡に伴う未支給年金又は遺族年金の請求及び相続の死亡に伴う未支給年金又は遺族年金の請求及び相続の死亡に伴う未支給年金又は遺族年金の請求及び相続手続きに必要となる戸籍（除籍）、改製原戸籍の謄（抄）本及び住民票（除票）

手続きに必要となる戸籍手続きに必要となる戸籍
（除籍）
（除籍）
、改製原戸籍の謄、改製原戸籍の謄（抄）（抄）本及び住民票本及び住民票（除票）（除票）の交付申請及び受領に関する権限の交付申請及び受領に関する権限の交付申請及び受領に関する権限
国民年金・厚生年金に関する手続き（国民年金・厚生年金に関する手続き
国民年金・厚生年金に関する手続き（ （税に関する証明書の交付申請及び受領に関する権限）） ）税に関する証明書の交付申請及び受領に関する権限
税に関する証明書の交付申請及び受領に関する権限
遺族年金用：課税・納税（非課税）証明書
遺族年金用：課税・納税
遺族年金用：課税・納税
（非課税）
（非課税）
証明書
証明書
相続登記用：固定資産評価証明書
相続登記用：固定資産評価証明書
相続登記用：固定資産評価証明書
その他（その他その他（ （5（注）相続登記では、登記申請日時点での最新年度の固定資産評価証明書が必要です。
固定資産評価証明書は、毎年4月1日に最新年度が替わります。
（注）（注）
相続登記では、相続登記では、登記申請日時点での最新年度の固定資産評価証明書が必要です。
登記申請日時点での最新年度の固定資産評価証明書が必要です。
固定資産評価証明書は、固定資産評価証明書は、毎年4月1日に最新年度が替わります。
毎年4月1日に最新年度が替わります。
5
申請の際に必要な添付書類は、各申請窓口にお問い合わせください。

5）

） ）

死死亡亡にに関関
すするる
手手
続続
きき

法定相続情報証明制度
法定相続情報証明制度

平成29年5月29日（月）から、全国の登記所（法務局）において、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報
平成29年5月29日（月）から、全国の登記所（法務局）において、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証証明制度」がスタート！この制度を利用することで、各種相続手続きで戸籍謄本等を何度も出し直す必要がなくなります（※１）
。 がスタート！この制度を利用することで、各種相続手続きで戸籍謄本等を何度も出し直す必要がなくなります
明制度」
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。
制度に関する詳細は、法務局 相続登記義務化で検索してく（※１）
。
ださい。
※1 相続手続きで必要となる書類は、各機関で異なりますので、必要な書類は提出先となる各機関にご照会ください。
※1

相続手続きで必要となる書類は、各機関で異なりますので、必要な書類は提出先となる各機関にご照会ください。

新新制制度度

今までの取扱い
今までの取扱い
Ａ銀行
Ａ銀行

Ａ銀行
Ａ銀行

返却
返却

法定相続情報法定相続情報一覧図の写し一覧図の写しA銀行
A銀行（預金払戻）（預金払戻）
B 銀行
B 銀行（無料で必要な（無料で必要な通数を交付）
通数を交付）

A銀行
A銀行（預金払戻）（預金払戻）

戸籍書類
戸籍書類一式
一式

B 銀行
B 銀行

返却
返却
B銀行
B銀行
（預金払戻）（預金払戻）

B銀行
B銀行（預金払戻）（預金払戻）

登登記記
所所

登登記記
所所

登記所
登記所
（相続登記）（相続登記）
ポイント
ポイント

制度の概要
制度の概要

登記所
登記所
（相続登記）（相続登記）

預金口座がいくつもある場合にお勧めです。
預金口座がいくつもある場合にお勧めです。
手続きが同時に進められ、手続きが同時に進められ、時間短縮につながります。
時間短縮につながります。

（法定相続人又は代理人）（法定相続人又は代理人）
①①申出
申出

（登記所）
（登記所）
②②確認・交付
確認・交付

③③利⽤
利⽤

①－1
①－1市区町村の窓口で戸籍謄本等を収集し市区町村の窓口で戸籍謄本等を収集します。
ます。

②－1②－1登記官による確認、登記官による確認、法定相
法定相
続情報一覧図の保管
続情報一覧図の保管③－1③－1各種相続手続
各種相続手続きへお使いく
きへお使いく
ださい。
ださい。

②－2
②－2認証⽂付き法定相続情報一
認証⽂付き法定相続情報一
覧図の写しの交付、覧図の写しの交付、戸籍謄
戸籍謄
本等の返却本等の返却

Ａ市役所
Ａ市役所

法定相続情報法定相続情報

Ｂ市役所
Ｂ市役所

被相続人
被相続人
大田〇郎
大田〇郎 大田□郎
大田□郎
大森〇子
大森〇子

戸籍謄本等の代わり戸籍謄本等の代わりに各種手続きにおいに各種手続きにおいて提出することが可て提出することが可
能に
能に

蒲田〇雄
大田△子
大田△子 蒲田〇雄①－2①－2法定相続情報一覧図を法定相続情報一覧図を 法定相続情報
法定相続情報作成します。
作成します。

印 印
登記官
登記官
□□□□
□□□□

被相続人
被相続人
大田〇郎
大田〇郎 大田□郎
大田□郎
大森〇子
大森〇子
蒲田〇雄
大田△子
大田△子 蒲田〇雄

ポイント
ポイント

時間がなく、時間がなく、戸籍の収集や一覧図の作成が面倒な場
戸籍の収集や一覧図の作成が面倒な場
合は、合は、専門家
専門家（※2）（※2）に依頼することも可能です。に依頼することも可能です。

①－3①－3所定の申出書を記載し、所定の申出書を記載し、①－1、①－1、－2の書－2の書類を添付して登記所に申出をします。
類を添付して登記所に申出をします。

未来につなぐ相続登記
未来につなぐ相続登記

不動産の相続登記
不動産の相続登記をお忘れなく！
をお忘れなく！

次の世代へのつとめです
次の世代へのつとめです※2弁弁
護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、※2
護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士
弁理士、海事代理士、行政書士

法定相続情報証明制度の詳しい手続きは、法定相続情報証明制度の詳しい手続きは、法務局ホームページでもご覧いただけます。
法務局ホームページでもご覧いただけます。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html〈問い合わせ先>〈問い合わせ先> 東 東京法務局民事行政部不動産登記部門
京法務局民事行政部不動産登記部門 ☎03－5213－1330
☎03－5213－1330
東京法務局登記電話相談室
東京法務局登記電話相談室 ☎03－5318－0261
☎03－5318－0261
東京法務局城南出張所
東京法務局城南出張所 ☎03－3750－6651
☎03－3750－6651
大田区鵜の木二丁目9番15号
大田区鵜の木二丁目9番15号

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