責任銀行原則（PRB）の署名・取組ガイド

2021年３月
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室

前書き（1/2）

国連責任銀行原則は、銀行の戦略や実務が、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定で定められた将来の社会のビジョンに沿ったものであることを確認するための独自の枠組みです。現在、世界の銀行業界の40％以上を占める220行以上の銀行がこの変革の動きに参加しており、銀行業界として社会から期待されるような人と地球へのより良い貢献を行えるような未来への道を切り開いています。これは、そうした高い志が緊急に必要とされている今、その量と範囲の両方で、かつてないレベルの試みです。
サステナブル・ファイナンスという概念は何年も前から存在していましたが、2008年の金融危機を機に、その概念がますますクローズ
アップされるようになりました。それ以来、銀行業界とより広い社会の利益との関係が厳しく問われるようになり、銀行は、顧客、従業員、規制当局、そしてより広い社会からの期待に応えるために、自らの活動全体に責任をもってサステナビリティを組み込む必要があることを認識するようになりました。
過去10年間、特に2015年のパリ気候協定から2021年に予定されている国連気候変動会議や生物多様性会議に至るまでの過程で、自然破壊、環境汚染、社会問題などの大きな危機が、国際的な政策課題として浮上し、さらにはジェンダーや人種の平等などを求める世界的な運動が広がってきています。現代の最も重要なテーマであるこれらの問題に対して、世界中の銀行が協力すれば解決のための大きな力になります。銀行は、その投融資活動や、経済のあらゆる分野の顧客との広範な関係を通じて、高い収益性を維持しながら、人と地球のためのポジティブな社会変革を加速することができるのです。

前書き（2/2）

このような背景から、国連責任銀行原則は、世界の銀行システムに極めて重要な枠組みを提供し、銀行業界に新たな時代をもたらすものと言えます。2019年に発足した本原則により、銀行はサステナビリティ戦略に意欲的に取り組むことができ、サステナビリ
ティをビジネスの中心に据えた金融の最先端であり続けることを目指します。本原則に署名した銀行は、自らの活動がもたらす環境や社会へのインパクトを測定し、最も大きなインパクトを与える分野に目標を設定して、目標達成に向けて行動を起こし、その進捗状況を定期的に公表します。また、本原則の署名銀行は、サステナブル・ファイナンスを重視したグローバルな銀行コミュニティの一員となり、ベスト・プラクティスを共有しつつ、業界全体に利益をもたらす実践的なガイダンスや先駆的なツールを共同で開発しています。
このような努力を積み重ねることで、収益性の確保と目的意識の維持の両立が可能になります。

責任銀行原則の日本語版ガイドを作成頂いた環境省、及び作成支援してくださったデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に、心から感謝申し上げます。
2021年3月
エリック・アッシャー
国連環境計画金融イニシアティブ代表

目次

1. はじめに
2. PRBとは
3. 実施スケジュール
4. インパクト分析
5. 目標設定
6. 海外実践事例
7. 参考文献

p. 5
p. 19
p. 29
p. 36
p. 46
p. 53
p. 75

◼ 本書では、一部UNEP FIの公開資料を和訳した箇所もあります。英語版（原文）と和訳で意味が異なる表現がある場合、英語版（原文）を正とします。
◼ 各事例における数値情報については、作成時点の情報を基にしたものです。

１．はじめに1.1. 背景と目的（1/2）◼

本ガイドは、責任銀行原則 (PRB)の署名・取組について、これまで抱えていた不安・悩みを解決し、次の一歩の手助けするもの

本ガイド作成の背景・目的
署名において銀行の直面する課題例*

本ガイドの目的• インパクト分析をどの事業範囲まで、どの程度まで実施すべきか分からない「取組内容」がわからない• TCFDシナリオ分析との違いが分からない• 目標設定の仕方が分からない• どの程度の情報開示が必要か不明瞭

署名前の銀行に対しては・・・• PRB署名の理念を理解し、署名メリットを解説• 署名後の想定作業・スケジュールを解説✓ PRB署名に向けた第一歩が踏み出せる「ガバナンス」
社内体制が整っていない• PRBの歴史も浅く、経営層からの賛同を得られない• 社内リソースに余裕がない

署名済の銀行に対しては・・・• （現在、多くの銀行が直面している）インパクト分析のやり方の概要・留意点・傾向を掲載• PRB署名の動機付・メリットが分からない「その他」
色々不明点が多い• 言語の障壁もあり、スケジュール感・作業
負担が分からない• 年会費の負担が大きい• 第三者認証の必要性と費用感が不明
である*：各種ヒアリングに基づき作成✓ インパクト分析の概観を掴むことができる• 各種参考文献を整理・掲載✓ 追加の情報を取得したい場合、参考文献の在りかが分かり、自ら検索することができる

1.1. 背景と目的（2/2）◼

概要、実施スケジュール、インパクト分析、目標設定、海外銀行のケーススタディ等、最新動向が整理されている

本ガイドの構成
ニーズ

各章の概要

PRBの概要と、署名のメリットが知りたい

第1章 はじめに•本ガイドの目的、PRB設立背景、署名のメリットの紹介

そもそもPRBとは何か、署名後に必要なアクションが何か知りたい

第2章 PRB概要•
基本的考え方（銀行に求められること）や、準拠が求められる6原則について説明

どのようなスケジュール感で取組を進めればよいか知りたい

第3章 実施スケジュール•
署名前後のスケジュールについて説明

インパクト分析の具体的な推進方法、実践のポイントを知りたい

第4章 インパクト分析•
PRB署名後、最も時間と労力の係るインパクト分析のやり方について説明

目標設定の概要、実施にあたっての指標を知りたい

第5章 目標設定•
目標設定の概要、設定事例の紹介

海外銀行がPRBを実際にどのように進めているか知りたい

第6章 海外実践事例•
海外の署名銀行の事例をもとに、PRBの取り組みの事例・傾向を紹介

どのような資料を参考にすればよいか知りたい

第7章 参考文献•
PRBに取り組む際に役立つガイダンスやツールの紹介1.2. 銀行が抱える不明点例◼

PRB設立は2019年9月と歴史が浅く、現在のところ、各銀行が試行錯誤で取組を進めている

寄せられた質問と回答例
署名銀行またはUNEP FI事務局からの回答（UNEP FI開催公式ウェビナーより）銀行が抱える悩み・不明点
原則２
インパクトのある分野はどのように特定したのか？
仏銀行担当者

原則６
レポーティングを行う意義とは？
希銀行担当者

マテリアリティチャートを使用し、主なエクスポージャーを理解した。また、外部のステークホルダーと連携を取り、インパクトを特定した。

報告を通し、部署間の連携が強まる。
これにより、目標の導入やESG金融に銀行が一丸となって取り組むことができる。

原則６
初回レポートには何を盛り込むべきか？

蘭銀行担当者
原則６

インパクト分析から得られた重要なポジティブ・ネガティブ
インパクト、機会を記載することが重要である。

第三者認証の関与は４年目以降は必須。
それまでは任意であるが、プロセスの向上に繋がるため、関与があるとより良い。

第三者認証の関与は必要か？

UNEP FI事務局
出所：UNEP FI (2019), Webinar: Presentation of Newly Released Final Principles for Responsible Bankingに基づき作成

1.3. 設立背景（1/2）◼

世界中のESG金融潮流を踏まえ、銀行業務のESG金融促進のためのイニシアティブとしてPRBが設立

ESG金融にかかる潮流
主要なイニシアティブ

2006年4月 責任投資原則（PRI）設立• 投資判断における環境・社会・ガバナンス（ESG）要素の反映を目的に、国連事務総長コフィ・アナン氏（当時）の呼びかけで設立

責任投資原則（PRI）

2012年6月 持続可能な保険原則（PSI）設立• 保険会社が事業運営のなかでESG課題に配慮することを目的とし、
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）により設立•

2015年12月 気候関連情報開示ﾀｽｸﾌｫｰｽ（TCFD）設立•• 金融安定理事会（FSB）の要請によって、TCFDが設置• 投資家・金融機関が正しく資産の評価、資本配分するための、一貫性、比較可能性、明確性、効率性を含んだ枠組

投 資 判 断 に ESG 要
素の組み込み定期的な開示・報告を要求

持続可能な保険原則
（PSI）
•
•

•

保険引受判断に
ESG要素の組み込み
ステークホルダーと協働で、ESGに対応
定期的な開示・報告を要求

責任銀行原則
（PRB）
•
•

•

事業戦略をパリ協定
やSDGsと整合
インパクト分析を実施
し、目標設定定期的な開示・報告を要求

2016年12月 欧州サステナブルファイナンスポリシー• サステナブルファイナンスに係るロードマップ、法制度化への準備を開始• タクソノミー（定義）、グリーンボンド基準、ベンチマーク（金融商品基準）の構築、気候関連情報開示の強化（TCFDとの連動）等

2017年12月 Climate Action 100+設立• 機関投資家主導でClimate Action 100+が設立• 温室効果ガス（GHG）排出量の多い企業に気候変動対策を促進させる機関投資家による5ヵ年イニシアティブ

2017年12月 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）設立• 気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するために設立• 中央銀行・金融監督当局のネットワーク• 2018年６月に金融庁、2019年11月に日本銀行が参加

2019年9月 責任銀行原則（PRB）設立• 国連持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定が掲げる目標と銀行業務の整合を目的に、UNEP FIにより設立

気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）*•••

2017年9月国連総会の場でフランス政府主導で、官民で気候変動関連政策の促進やビジネスに越える環境リスクの軽減を目指すワン・プラネット・サミットが開催。その際イニシアティブの一つとして、NGFSが設立
TCFD提言の金融監督行政への反映、低炭素経済分野のタクソノミーを支持、中央銀行自身の投資ポートフォリオ運用におけるESG金融の推進等を提唱
各監督当局は、気候関連リスクに関し、次の組み込みが望まれる✓ 経済・金融セクターへの気候関連リスクの波及経路の明確化、監督対象への重要なリスクの特定✓ 明確な気候関連リスクへの戦略の策定、組織的な対応と十分なリソースの確保✓ 脆弱な監督対象のエクスポージャーの特定、潜在的な損失の評価✓ 金融機関に対する透明性の観点から、監督上の責任項目を策定✓ 金融機関による十分なリスク管理と必要に応じたリスクに対する緩和措置*：NGFS (2020), Guide for Supervisors Integrating Climate-related and Environmental risks into Prudential Supervisionに基づき作成

1.3. 設立背景（2/2）◼

PRBでは、社会的な目標の達成に向け、銀行に責任ある行動を求めている

設立背景と概要

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）• 国連環境計画が1992 年に設立したESG への配慮を統合した金融システムへの転換を推進する金融のイニシアティブ• およそ200以上の世界各地の銀行・保険・証券会社等と広範で緊密なパートナーシップを確立（日本の署名機関は14社）

責任銀行原則（PRB）• UNEP FIによって、銀行業務を国連持続可能な開発目標（SDGs）とパリ協定が定める社会的ゴールに整合することを目標に、PRIの銀行版として、2019年9月に設立

目的

金融業界が社会的な目標の達成に向けて中心的な存在となるために、変革させること

UNEP FI PRB事務局
ヒアリングより（2021年2月実施）

ビジョン

持続的な資源の利用を行う包括的な社会の構築には、
ESG金融は必要な要素である

ミッション

金融商品・サービス等を通し、経済や生活形態を根本的に変革することを支援・推進するにあたってのリーダーシップを取る

出所：UNEP FI (2018), Principles for Responsible Banking – Shaping our future等に基づき作成

TCFDのように、気候変動影響によるリスクを分析するのではなく、社会的な目標に対する貢献度の分析を行うもの。（例：投融資を通じ、どのような・どのように社会貢献ができるか）

1.4. 署名機関の資産規模動向◼

PRBの累計資産額は、59兆米ドルに到達している

PRB署名機関の資産総額分布と総資産額
PRB署名機関の資産総額分布と総資産額（2021年2月末時点）
署名機関数

署名機関数

総資産
総資産額累計（単位：兆米ドル）

45

70

40

60

35
50

30
25

40

20

30

15

20

10
10

5
0

0
0 - 0.5

0.5 - 1.5

1.5 - 55 - 10

10 - 50

50 - 100 100 - 250 250 -500 500 - 750

750 1,000

1,000 1,500

1,500 2,000

2,000 4,000

4,000

総資産額（単位：億米ドル）

出所：UNEP FI PRB事務局作成

1.5. 地域・国別の署名動向
欧州を中心に署名が進んでいるが、日本の署名機関数も９番目に多く、持続可能な社会構築に向け、今後のさらなる拡大が期待

世界地域別署名数（2021年2月時点）
4%5%

北米（8行）

中米（11行）

各国の署名数ランキング（2021年2月時点）
1%

（署名数）
20

中東（2行）

18
16

9%

45%

14

アフリカ（20行）

欧州（97行）12

総署名数217行中EU地域が全体の57%（122行）

11%
南米（23行）14%
アジア・オセアニア（31行）

北欧（25行）

署名数降順
1
2
3
4
4
4
4

10
8
6
4

12%

スペイン
英国

エクアドル
スイス
フランス
ドイツ

以下省略

2
0

ノルウェー

• 日本の署名数は世界で9番目に多い（デンマーク・メキシコと同率）• アジア・オセアニア地域の中では最多である

署名機関18

署名機関11
署名機関10
署名機関8
署名機関8
署名機関8
署名機関8

出所：UNEP FI (2021), Signatories to the Principles for Responsible Banking (2021年2月24日時点) に基づき作成

ノルウェー
スペイン
英国
エクアドル
スイス
ドイツ
フランス
デンマーク
日本
メキシコ
オランダ
スウェーデントルコ
ナイジェリアイタリア
オーストラリア
カナダ
韓国
中国
南アフリカ
エジプト
ギリシャ
パナマ
フィンランドブラジル
アイスランドコスタリカ
米国
ロシア
アイルランドアルゼンチンエルサバドール
タイ
バーレーン
ベルギー
マレーシア
リヒテンシュタイン
ルクセンブルグ
インド
ウクライナ
エストニア

◼

日本の銀行は、現在7行が署名✓ 株式会社九州フィナンシャルグループ（20/9/29）✓ 野村ホールディングス株式会社（20/7/15）✓ 株式会社滋賀銀行（20/2/3）✓ 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ（19/8/22）✓ 株式会社みずほフィナンシャルグループ（19/8/6）✓ 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（19/2/18）✓ 株式会社三井住友トラスト・ホールディングス（19/1/22）

1.6. 国内の署名機関◼

日本でも、都市銀行を中心に署名しており、今後地域銀行への更なる拡大が期待されている

国内署名機関の概要と署名理由（2021年2月時点）
三菱UFJフィナンシャルグループ

野村ホールディングス◼ 署名年月：2019年9月◼ 総資産額：336兆5,713億円（2020）◼ 経営トップのコミットメントのもとで「ESG を重視した経営」を推進す
るなか、PRBの概念が目指す姿と一致するため署名◼ 署名年月：2020年5月◼ 総資産額：43兆9,998億円（2020）◼ グリーンテック・キャピタル社の買収に伴いESG・サステナブルファイナ
ンス分野のサービスを近年強化

三井住友フィナンシャルグループ

九州フィナンシャルグループ◼ 署名年月：2019年9月◼ 総資産額：219兆8,635億円（2020）◼ 経営トップのコミットメントのもとで「サステナビリティ経営」を加速させるなか、 PRBの概念が方向性と合致するため署名◼ 署名年月：2020年9月◼ 総資産額：11兆797億円（2020）◼ 国内地銀２社目として署名、サステナビリティ宣言・全体構想のもと、更なる持続可能な地域社会実現を目指す

みずほフィナンシャルグループ

滋賀銀行◼ 署名年月：2019年9月◼ 総資産額：214兆6,590億円（2020）◼ サステナビリティ推進の取組強化・高度化に活用する目的で署名◼ 署名年月：2020年2月◼ 総資産額：6兆2,850億円（2020）◼ 地銀初として地域の自律的好循環を生み出し持続可能な社会を創造することを目標に署名

三井住友トラスト・ホールディングス◼ 署名年月：2019年9月◼ 総資産額：56兆5,005億円（2020）◼ 信託銀行の機能を活用し、環境問題の解決への取組を加速すること、また業界でのリーダーシップを発揮することを目標として署名（総資産額の降順に記載）
出所：各社のプレスリリース・ホームページ等に基づき作成

署名検討中の国内銀行

PRBでは、全行での取組となるが、イニシアティブ設立
後の歴史も浅く、不明瞭な要素が多いため、現時点では、行内の理解を得ることが困難な状況。

1.7. ESG金融の銀行の意義（1/3）◼

ESG要素に着目し企業を評価することは、持続可能なビジネスモデルの構築に繋がる

ESG金融によるリスクと機会
気候変動による企業経営のリスク・機会••競争軸の変化
不買や市場
締め出し

•
•

•

経営の持続可能性
経営の良識や知性
企業価値

銀行のESG金融によるリスク・機会融資や支援を実施

経理・
財務◼
企業ブランドイメージ
評価機関の格付け•

中長期的なESG要素に着目して企業の価値を見出す•

ESG要素も含めた企業価値に基づいて、企業を評価
し融資・支援を行う

企業の価値を発掘

事業••

環境や社会から企業が影響を受けるESGリスクと機会を中長期的に見据える企業のリスクや機会を考慮

経営

CSR・
環境

•

•
•

非財務情報開示制度
投資家やアナリストとの対話

出所：環境省 (2020), ESG地域金融実践ガイド、環境省(2020), TCFDを利用した経営戦略立案のススメを参照し作成◼
◼

銀行自身の持続可能なビジネスモデル構築に寄与（中長期的な収入拡大や与信費用リスクの低減）
銀行自身のレピュテーション向上、ESG取組の評価（非財
務情報開示や評価制度）
持続可能な社会構築に貢献

1.7. ESG金融の銀行の意義（2/3）◼

ESG金融は、将来的な成長領域に繋がり、ビジネスチャンスの発掘に繋がるものである

ESG地域金融での機会の発掘

出所：環境省 (2020), ESG地域金融実践ガイドより抜粋

1.7. ESG金融の銀行の意義（3/3）◼

ESG金融のモチベーションやメリットは、長期の安定、長期のリターンの確保

BloombergによるESG金融取組に関する意識調査結果（2020年実施）
実施者：Bloomberg
調査概要：運用会社向けのビジネス発展支援を目的とした「バイサイドフォーラム2020東京」イベントにて、ESG金融に関するオンライン調査を実施
調査対象：日本の運用会社関係者が対象。イベント参加者680人のうち、約150の回答を受領
調査結果：以下参照①ESG金融手法②ESG金融へのモチベーション ③ESG金融にかかる課題④セクター課題

ESGインテグレーション*が最多（以 長期リターンの追及、ついで顧客対 投資判断を下すための標準化され 環境、社会、ガバナンスの中で分前はエンゲージメント・議決権行使 応・自社ブランドの強化た信頼性あるデータへのアクセス、つ 析・インテグレーションの中で最大のが最多）
いでそれにかかる分析スキル
課題は、社会、ついで環境あ

１位：ESGインテグレーション（85）
２位：エンゲージメント・議決権行使（75）
３位：ネガティブスクリーニング（73）
４位：サステナブルテーマ型投資（50）
５位：ポジティブスクリーニング（35）
６位：インパクト投資・コミュニティ投資（31）
７位：国際規範スクリーニング（25）株主・債権者
対応 6%

従業員対応

リスク量の低減

3%

規制対応

1%

7%

長期リターンの追及
顧客対応・自社

46%

１位：標準化された信頼性のあるデー
タへのアクセス（85）
２位：分析スキルの取得（75）
３位：投資フレームワーク・基準の構築（70）
４位：テクノロジーコスト（35）
５位：投資基準に即したESG商品のラインアップ（32）
６位：グリーンウォッシング（25）
７位：特になし（4）１位：社会（58）
２位：環境（55）
３位：ガバナンス（35）※（）内はおおよその回答数※複数回答可※（）内はおおよその回答数

ブランド強化37%※（）内はおおよその回答数※複数回答可*：投資判断の中に非財務情報であるESGを織り込むESG金融手法
出所：ブルームバーグ (2020), BuySideForum2020 未来の資産運用を考える2日間イベントリポートに基づき作成

1.8. PRB署名のメリット（1/2）◼

ポジティブインパクトの明確化とそのコミットメントによって、リスク管理のみならず、新規ビジネス機会の発掘等に繋がる

UNEP FIが考えるPRBのメリット
PRBに署名し、原則に沿った取組を行うことで得られるメリット

インパクト分析・目標設定の観点から銀行が得られるメリット• 包括的な１つのフレームワークを適用し、戦略、ポートフォリオ、及びトラ
ンザクションレベル等の銀行ビジネス全体で、責任のある銀行業務を行うことができる

金融機関/投資家自らのESG金融の理念実現、
社会的支持の獲得と競争力の向上• 特定したインパクトを基に持続可能な開発に繋がる業務を行うことで、新たに生み出されたビジネスチャンスをつかむことができる• 関連するリスクを特定・対処し、銀行業務による社会・環境へのネガ
ティブインパクトを軽減することができる• 説明責任を果たし、銀行への信頼を強化することで、この新しい時代におけるESG金融ビジネスの機会を掴むことができる• 社会的な目標との整合性を実証することで、銀行の企業価値が高まる• UNEP FIや国連システム上のESG関連の専門知識やリソース（政策、科学に関するデータ等）にアクセスが可能になる• 環境的・社会的事項に関心の高い、ミレニアル世代をはじめとした人々からの社会的支持を獲得• 銀行/投資家としての競争力の維持・向上にも貢献

適切なリスク管理・収益の確保に寄与• ポートフォリオ全体の適切なリスク管理と収益の確保に貢献• インパクトニーズの大きな成長分野への新たなビジネス機会について、投融資先企業へ提供することが可能になる資本市場の持続的・安定的成長と投融資業務の経営基盤の維持・強化• ポジティブインパクトを増大し、環境・社会・経済面のネガティブインパクトを減少させ、社会の持続的成長を促進することで、資本市場全体の成長を促す• 地域社会の持続的成長を通じて、収益基盤の維持・強化が可能となる

出所：UNEP FI (2019), Webinar: Presentation of Newly Released Final Principles for Responsible Banking、環境省 (2020), インパクトファイナンスの基本的考え方に基づき作成

1.8. PRB署名のメリット（2/2）◼

標準化されたフレームワークで既存のESG金融の取組を開示することで、社会課題への取組の可視化や、ネットワーク拡大に繋がる銀行が実際に感じたPRBのメリット

銀行のレピュテーション向上

国際的に標準化されたフレームワークの活用が可能

他銀行との連携強化• SDGsに関して、自行が取り組んできた活動を外部（関連ステークホルダー等）へ提示することができ、レピュテー
ションの拡大につながる（海外署名銀行）• SDGsなどの社会的要請に応える姿勢を強く発信することで、銀行としての企業価値向上が見込まれる（国内
署名銀行）• 国際的に標準化されたフレームワークを使用し、既存の活動を外部に発信できる（海外署名銀行）• 先進的な海外銀行のインパクト分析手法を見つつ、グローバルの基準に基づき取組を行うことで、サステナビリティ
やESG取組の実施内容の高度化が期待される（国内署名銀行）• ワーキンググループを通し、他署名銀行から、自行が得意としない分野のアドバイス等を受けることができる（海外
署名銀行）• 主要事業地域外の海外の銀行と協力をするきっかけとなる（海外署名銀行）

地域銀行のメリット• ESG金融に関する他地域の銀行の取組や、先進的なグローバル銀行の取組を学ぶことができる（UNEP FI）• 小規模な銀行や地域銀行は大規模銀行と比べ、その利益を早期に享受できる（UNEP FI）

出所：国内外の署名銀行、UNEP FIへのヒアリングに基づき作成

２．PRBとは2.1. 全体概要（1/2）◼

PRBでは、銀行業全体でのインパクトに対する配慮をポートフォリオベースで求められる枠組み・コンセプト

PRBの基本概念• SDGsやパリ協定などの社会的な目標に沿った事業戦略を定め、金融仲介機関として主導的な役割と責任を果たしていくためのフレームワーク• 気候変動緩和や気候変動適応の分野へのファイナンスの促進への期待• ６つの原則から構成される

PRBで銀行に求められること• 全体の銀行業務を通じ、社会・環境に対し、どのようなインパクトを与える可能性があるかを把握。ポジティブインパクトの増幅、ネガティブインパクトの低減に向けて目標を設定し、達成を目指しアクションを起こすことが求められる➢ 但し、必ずしも、全クライアントの全バリューチェーンを網羅する必要はなく、影響度合いの大きいものを選択する• 銀行が環境・社会・経済に配慮をした責任のある投融資を実施し、その進捗・結果を社会に開示すること

PRB署名の意義• 今後の銀行の経済成長には、ESGへのインパクトを重視した取組がグローバルスタンダードになる• そのため、ESGへの取組＝企業価値向上（自行の成長）につながる• PRBは、その手助けを行うもの

UNEP FI
PRB事務局
ヒアリングより（2021年1月実施）• PRBでは、従来のような（赤道原則に基づく）クレジットリスクマネージメントのみに注目をしておらず、金融機関が与えるインパクトについても重要な要素であると定義している。
• インパクトの拡大・価値の向上が求められている。
• 一方で、それ以外の要素は従来の取組と大きく変わらないため、金融機関は新規に取組を行う必要はなく、今までのESG金融関連の活動を深化させる形で取り組むことができると説明をすることで、署名・実施のハードルが低くなる。

出所：UNEP FIウェブサイト、ヒアリング等に基づき作成

2.1. 全体概要（2/2）◼

PRBでは、署名後4年以内に、インパクト分析結果を反映させた目標設定を行い、目標達成に向けた実践が求められている

スケジュール
署名前

1年目【署名の準備】••

経営層や社内のコンセンサスの取得が重要
専門チームの構成、または社
内の専門別チームとの連携を通し、実施体制を構築

2年目【6原則の順守を宣言・
取り組みの実施】
1.
2.
3.
4.
5.
6.

整合性
インパクトと目標設定
顧客（法人・リテール）
ステークホルダー
ガバナンスと企業文化
透明性と説明責任

4年目

3年目【要求３ステップの実施】【進捗報告】••

初版は署名後１８カ月以内（進捗状況について自己評価を行い、第三者認証を受けて公表）
翌年以降は、年次で実施•

署名後４年以内に、３つの要求事項を全て実施完了

1. インパクト分析
2. 目標設定、実行
3. 説明責任

主な作業イメージ⚫ 社内リソースの確保⚫ 社内コンセンサス取得⚫ 署名書類提出••

PRBの署名と併せ、UNEP
FIへの署名も求められる
UNEP FIの署名に際し、年会費が発生*1⚫ 関連部署間との連携強化⚫ インパクトの分析•

大多数の銀行が現在実施している
ステップは、インパクト分析（2021年2月時点（PRB設立後1年4カ
月経過時点））*1：総資産額に応じて額が確定、詳細は、HP（https://www.unepfi.org/membership/obligations/）参照*2：本マークは、「7. 参照ガイダンス」にて紹介されている資料番号。次頁以降も同様
出所：UNEP FIウェブサイト、ヒアリング等に基づき作成⚫ インパクト分析の結果に基づいた目標設定⚫ 銀行業務へのESG要素の組み込み⚫ PRB取組の実施状況を報告•••

原則に沿った活動進捗を銀行の公式レポーティングとして公表
初回：署名後18カ月以内に公開
２年目以降：年次で実施

1*2

2.2. 6原則の概要◼

PRBに署名すると、6つの原則への遵守が求められる６原則の概要45
原則

原則１：整合性（アラインメント）
事業戦略を、SDGsやパリ協定及び各国・地域の枠組で表明されているような個々人のニーズ及び社会的な目標と整合させ、貢献できるようにする

原則２：インパクトと目標設定
銀行業務によって発生するポジティブインパクトの増大およびネガティ
ブインパクトの低減を評価する
そのための、目標を設定し、公表する

原則３：顧客（法人・リテール）
顧客と協力して、持続可能な慣行を奨励し、現在と将来の世代に共通の繁栄をもたらす経済活動を可能にする

原則４：ステークホルダー
これらの原則の目的を更に推進するため、関係するステークホルダーと積極的に協力する

原則５：ガバナンスと企業文化
効果的なガバナンスと責任ある銀行としての企業文化を通じて、これらの規則に対するコミットメントを実行する

原則６：透明性と説明責任
これらの原則の個別および全体的な実施状況を適切に見直し、ポジ
ティブ・ネガティブインパクト、および社会的な目標の貢献について、透明性を保ち、説明責任を果たす
出所：UNEP FI (2019), Principles for Responsible Banking – Guidance Documentに基づき作成

原則に沿って求められる行動•••

事業に関連のあるフレームワークを評価し、地域・国の社会的な目標の特定
フレームワークと銀行のビジネス戦略の整合がどのように取れているかの評価事業を通して、どのように社会的な目標に貢献できるのかを説明

•
•
•
•

社会、経済、環境面においてのポジティブ・ネガティブインパクトの分析の実施
分析結果を踏まえ、最も社会的な目標にインパクトを与える分野の特定
２つ以上のSMARTに沿った目標設定
進捗確認のための重要業績評価指標（KPI）の設定•

どのように持続可能なビジネスを可能・促進しているのか、顧客の経営層への報告を行い、顧客の巻き込みを実施•

多様なステークホルダーと協議・協調し、自行のビジネスによるインパクトを拡大化••

PRBの原則を行内ガバナンスへ取り入れ、コミットメントや効果的な管理を行う
社内体制、ポリシー等の行内ガバナンスの構築や、従業員内での責任ある銀行文化の醸成・促進のための方針を公開•

自行の活動によるポジティブ・ネガティブインパクト、および社会的な目標達成への貢献について、透明性を確保し、説明責任を果たす
署名後の設定された期間内に、年次で進捗の報告を行う•

2.3. 原則１（整合性）◼

SDGsやパリ協定等の社会的な目標とビジネス戦略との整合性を明示

原則１：Alignment (整合性)• SDGs、パリ協定、その他フレームワークと自行のビジネス戦略の整合• どのようにそれらフレームワークと整合が取れ、どのように貢献できるのか、説明が必要求められる行動➢ 事業に関連のあるフレームワークを評価し、地域・国の社会的な目
標の特定➢ フレームワークと銀行のビジネス戦略の整合がどのように取れているかの評価➢ 事業を通して、どのように社会的な目標に貢献できるのかを説明

フロー＆チェックポイント
1. 社会的な目標の特定✓ 国・地域に根差した社会的な目標は、自行が主要ビジネスに沿って最も貢献できるものか
2. フレームワークとの整合性確認✓ SDGsやパリ協定等の国際的なフレームワークを社内の戦略策定に携わる者（経営層など）が理解できているか✓ 自行のオペレーションに最も関連のある、特定のSDGsにフォーカスができているか
3. 自行のアセスメント実施✓ 自行の価値創出や戦略を評価・適応する際に、SDGs等をフレームワークとして活用できているか✓ ポートフォリオの注力する領域にフレームワークと不整合が生じていないか✓ 設定した社会的な目標と現行のポートフォリオにずれが生じていないか
4. ビジネス戦略の策定✓ パリ協定やSDGs等のフレームワークがビジネス戦略に統合され、重要な意思決定などを行う際にはそのフレームワークに沿っているか✓ 経営層、管理職間で、フレームワークへの統合に関してコミットメントがされているか
5. 社会のニーズとの整合性確認✓ ステークホルダーとの対話の機会を設け、更なる社会貢献に繋がる投資について、アイデアを受け入れるなどの体制が整っているか

出所：UNEP FI (2019), Principles for Responsible Banking – Guidance Documentに基づき作成

2.4. 原則２（インパクトと目標設定）◼

インパクト分析を通じた、設定目標の公開

原則２：Impact & Target Setting (インパクトと目標設定)求められる行動➢ 社会、経済、環境面においてのポジティブ・ネガティブインパクトの分
析の実施• ESGにおいて、ポジティブインパクトの継続的増加、ネガティブインパクトの減少のための分析（領 ➢ 分析結果を踏まえ、最も社会的な目標にインパクトを与える分野の特定域・エクスポージャーの規模・関連性・インパクトの程度）➢
２つ以上のSMARTに沿った目標設定• ２つ以上のSMARTに沿った目標設定➢ 進捗確認のための重要業績評価指標（KPI）の設定• 進捗確認のためのKPIの設定が必要

フロー＆チェックポイント
1. インパクト分析・評価✓ 以下のステップで、経済・社会・環境の観点から自行のビジネスのポジティブインパクトとネガティブインパクトを分析・評価をできているか① スコープ：主要ビジネスのエリアか、主要でビジネスを行っている地域の金融商品であるか② エクスポージャースケール：主要ビジネスの産業・技術・地理へのエクスポージャーの程度を把握できてるか③ 関連性：業務を行っている国・地域特有の持続可能な開発に関する問題や課題に関連しているか④ インパクトスケール：インパクトの程度を示せているか、市民社会等のステークホルダーとの対話を通し、分析の結果や考察について報告ができているか
2. 目標設定✓ SMARTな形で2つ以上の目標設定できているか✓ 挙げた目標の変更・追加は、設定後でも可能であるが、必ず２つ以上提示できているか
Specific

具体的目標が詳細であるか（その目標がどのような改善をもたらすのか、また一個人・社会にどのように関連しているのか等）

Measurable

測定可能

目標が測定・分析が可能であるか（パフォーマンスやインパクトが測ることができるものか）

Achievable

達成可能

達成見込みのある目標であるか

Relevant

関連性

自行が最もインパクトを出せる分野か、またSDGsやパリ協定のフレームワークにリンクしているか（最低1つ以上必須）

Time-bound

期限達成に向けてのスケジュールが野心的であり、いつ達成することができるのか記載があるか

3. KPI設定✓ 目標達成のためのマイルストーンの設置ができているか
出所：UNEP FI (2019), Principles for Responsible Banking – Guidance Documentに基づき作成

2.5. 原則３（顧客）◼

持続可能な社会達成に向け、顧客の巻き込み

原則３：Clients & Customers (顧客)求められる行動➢ どのように持続可能なビジネスを可能・促進しているのか、顧客の経営層への報告を行い、顧客の巻き込みを実施• どのように持続可能なビジネスを促進しているのか、顧客の経営層への報告を行い、顧客との対話（エンゲージメント）を通じ、顧客の巻き込みを実施

フロー＆チェックポイント
1. 貢献領域の特定✓ 顧客やクライアントが、最新技術・ビジネスモデル・プラクティスを通して、ポジティブインパクトの増幅、ネガティブインパクトの低減にあたり、自行がどの領域でサポートを行うことができるかの範囲の特定をできているか✓ 顧客の分析を行い、戦略の立案・踏むべきステップを特定できているか（以下、ステップ例）① 認知度の向上、顧客へのアドバイスの提供② 持続可能なビジネスモデル・技術・プラクティス・生活様式を促進する新しい製品やサービスの開発③ 持続可能な投資や選択への動機づけ
2. 第三者機関とのパートナーシップ構築✓ 持続可能な生産や消費に関する課題の解決策提供に向けて、第三者機関とのパートナーシップを構築できているか✓ 第三者機関とは、クレジットへのアクセスやデータセキュリティへの新技術の知見があるフィンテックやテクノロジープロバイダーなどを想定
3. キャパシティビルディング✓ トレーニングや内部作成ガイドラインなどを通し、従業員の持続可能なファイナンスに関する教育を行っているか

4. インセンティブの創出✓ 顧客やクライアントが持続可能な投資や決定を行なえるような、インセンティブの仕組みを創出できているか（リワードプログラムの適用など）✓ 「サステナビリティリンクトローン」や「ポジティブインパクトローン」と等の商品を提供できているか（優遇対象であるなど）✓ 持続可能な投資を行う顧客やクライアントに対し、魅力的な金利・価格・取引契約を提供できているか
出所：UNEP FI (2019), Principles for Responsible Banking – Guidance Documentに基づき作成

2.6. 原則４（ステークホルダー）◼

関係するステークホルダーとの積極的な協力

原則４：Stakeholders (ステークホルダー)求められる行動➢ 多様なステークホルダーと協議・協調し、自行のビジネスによるインパクトを拡大化• 様々なステークホルダーと責任を持ち協議・協調することは、自行のアクションによるインパクトをより大きくさせる• 他の銀行との協調も、より大きな変化をもたらすことに繋がる

フロー＆チェックポイント
1. 外部ステークホルダーの特定✓ 関連ステークホルダーの特定する（例：規制当局、投資家、政府、サプライヤー、顧客、アカデミア、市民社会組織、非政府組織（NGO）等が該当）✓ 特にインパクトを受けるステークホルダーを選定する（例：地域コミュニティや環境保護NGOなど、自行による間接的インパクトの影響を受けるステークホルダー）✓ 定期的にステークホルダーとのエンゲージメントについてレビューを行い、必要であれば新規にステークホルダーを追加する
2. 課題の特定✓ 外部ステークホルダーとの協力によって、解決される課題やその領域を特定できているか
3. 対話の実施✓ 関連するすべてのステークホルダーとの対話を実施し、自行のインパクト・戦略・目標・役割などについて意見を聞く機会を設けているか✓ 他銀行や金融機関との連携も図り、独占禁止法への対応を考慮したセクター全体の改革を促進する
4. ステークホルダーとのパートナーシップ構築✓ ポジティブインパクトの増幅、ネガティブインパクトの低減の支援をしてくれるステークホルダーとのパートナーシップを構築できているか

出所：UNEP FI (2019), Principles for Responsible Banking – Guidance Documentに基づき作成

2.7. 原則５（ガバナンスと企業文化）◼

目標達成に向けた行内ガバナンスの構築

原則５：Governance & Culture (ガバナンスと企業文化)

求められる行動➢ PRBの原則を行内ガバナンスへ取り入れ、コミットメントや効果的な管理を行う• 社内体制、ポリシー等の行内ガバナンスの構築は、想定されるインパクトやリスクの管理、目標達 ➢ 社内体制、ポリシー等の行内ガバナンスの構築や、従業員内での責任ある銀行文化の醸成・促進のための方針を公開
成支援に向け、必要不可欠• 従業員内での責任ある銀行文化の醸成・促進のため、実施方針を公開していく事が望まれる

フロー＆チェックポイント
1. 社内でのトレーニング・教育✓ 環境・社会・経済に関する専門知識を持つ専門家を社内で確保できているか✓ 従業員間でのESG戦略や方針についての教育を行っているか（外部コンサルタントによるガイドの提供などを含む）
2. 専門家チームの構築✓ サステナビリティ部門等の専門チームを設置し、行内で強いリーダーシップを取るとともに明確な責任や役割の指示ができているか
3. 社内システムの改革✓ 銀行内での決定事項にPRBの目標などを、適用できているか✓ 持続可能な基準を、行内の業務指示や役員選定時等の定款に適用できているか✓ パフォーマンスマネジメント、報酬やインセンティブ等の行内制度に、持続可能な目標を適用できているか
4. 社内コミュニティの構築✓ 持続可能な目標の達成に向けて貢献している従業員間での行内コミュニティの場を構築し、またそのコミュニティの管理・強化ができているか

出所：UNEP FI (2019), Principles for Responsible Banking – Guidance Documentに基づき作成

2.8. 原則６（透明性と説明責任）◼

ポジティブ・ネガティブインパクトや設定された目標を通じた社会貢献について、透明性ある説明を実施

原則６：Transparency & Accountability (透明性と説明責任)求められる行動➢ 自行の活動によるポジティブ・ネガティブインパクト、および社会的な目標達成への貢献について、透明性を確保し、説明責任を果た
す• 自行の活動によるポジティブ・ネガティブインパクト、および社会的な目標への貢献について、透明➢
署名後の設定された期間内に、年次で進捗の報告を行う性ををもち、説明責任を果たす

フロー＆チェックポイント
1. 分析・評価の開示✓ レポート（年次報告書・サステナビリティレポート・企業ホームページ等）に以下の分析結果や評価を盛り込めているか① インパクト分析結果から得られたポジティブ・ネガティブインパクト② 設定した目標③ 目標の導入に際した計画（モニタリング含む）④ 設定ターゲットの実施状況⑤ PRB導入にあたってのガバナンス社内・体制⑥ PRBの実施状況✓ 特定の情報を開示することが不可能な場合は、今後の開示方法について、記載できているか✓ 既に実施・公表されているベストプラクティスについて、どのようにインパクトが考慮されたが示せているか
2. 既存フレームワークとの整合性✓ 開示情報が、銀行業界で使用されるフレームワーク（グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）・サステナビリティ会計基準審議会（SASB）・国際統合報告
フレームワーク（IR）等）との整合性が取れているか

3. 社会貢献度の提示✓ SDGsやパリ協定などの社会的な目標に、どの分野でどの程度の貢献度が見込めるか記載できているか✓ 最もポジティブインパクトを与えることができる分野について、明記できているか

出所：UNEP FI (2019), Principles for Responsible Banking – Guidance Documentに基づき作成

３．実施スケジュール

3.1. 署名前◼

署名に向け、まずは社内コンセンサスの取得等、体制整備が必要

署名前

1

コンセンサス

提出

メンバー加入

報道発表• 最高責任者（CEO）や経営陣に対して、PRB署名に際してのコンセンサスを取得する

2• PRBへのコミットメントを示す該当書類（CEOの署名付き）を作成し、提出をする• UNEP FIのメンバーに加入するための申請を行う• PRBに関するナレッジやツールに関するリソースへアクセスが可能となる• CEOの発言を用いて、PRB署名した旨をプレスリリースにて公式発表する• 発表については、その旨事務局（prb@unepfi.org）にコンタクトを取る

出所：UNEP FIウェブサイト（Become a signatory）（2021年3月17日アクセス）に基づき作成

3

3.2. 1年目（1/2）◼

署名1年目に推奨される取組は、原則毎の現状把握と次年度以降のスケジュール策定

1年目の取組事項（UNEP FI事務局が求めること）
原則

推奨実施事項例

原則１（整合性）◼ パリ協定やSDGs等のフレームワークに沿って設定されている目標が、銀行が業務を行う地域・国の社会に関与しているものか判断◼ 特定の地域での優先課題を深く理解し、戦略的に取り組む方法を策定

原則２（インパクトと目標設定）◼ ポートフォリオのインパクト分析を実施（最もインパクトを与える分野・領域の特定、例えば、①エネルギーや運輸セク
ターへの実質的なエクスポージャーがあることの把握、②気候・ジェンダー分野を最も重要な２つの領域として特定す
る等）

原則３
（顧客）

◼ 顧客・クライアントが、ネガティブインパクトを多く含むセクターや活動に対し、どのように従事するべきかについて評価を実施◼ 顧客・クライアントが、持続可能でレジリエントなビジネスモデルに移行することが可能か判断

原則４（ステークホルダー）◼ ステークホルダーマッピングを実施し、主要な外部のステークホルダーを特定◼ ステークホルダーとの戦略的な関与を実施（例えば、誰が何にいつどのように関与すべきか、等を明確に把握）

原則５（ガバナンスと企業文化）◼ 社内ガバナンスの構造について検討（例えば、どのような指揮命令系統であるべきか、誰が原則の導入にあたって責任を持つのかの決定、進捗の管理や経営層への報告を担当する委員会の設置、国内外での模範的な事例を参照し、自行のアライメントを誰が確認するか、等）

原則６（透明性と説明責任）◼ 署名18カ月以内に各行の公式レポート上での進捗報告を実施（自己評価テンプレートを使用し、開示が可能な範囲での報告を実施）••

既存の第三者認証のプロセスに自己分析の結果を盛り込み、制度の向上を図る
UNEP FI事務局と連携し、2年目の取組に関しガイドやサポートを受ける

出所：UNEP FI (2019), Webinar: Presentation of Newly Released Final Principles for Responsible Bankingに基づき作成

3.2. 1年目（2/2）◼

実際にあった銀行の取組は、既存のマテリアリティ分析結果を参照しつつ、インパクト分析や体制構築

1年目の取組事例（実際の海外銀行のケース）
原則

項目

原則１
（整合性）

◼ 経営方針・企業戦略への持続可能性やESG要素の取り込み◼ 既存投資プロセスやポートフォリオのレビュー

原則２（インパクトと目標設定）
原則３
（顧客）

概要
➢ 投資プロセス全体の再設計プロジェクトを始動➢ 持続可能性を企業戦略、KPIに組み込み➢ ポートフォリオ全体の排出量をレビュー◼ ポジティブ・ネガティブインパクトの分析実施、 ➢ 分析を実施し特定の分野でのインパクトを把握
気候リスク・機会の把握➢ 目標設定のフレームワークをパリ協定に設定◼ 目標設定に使用するフレームワークの選定◼ 顧客との対話の実施◼ 持続可能性への移行戦略の開発支援の実施➢ エコ商品購入企業への経済的待遇を提供➢ 新しいローンプログラムを試験的に提供➢ 政府主導の計画を促進するための金融商品を開発◼ 専門知識の共有のための連携◼ パートナーシップの構築➢ 中央銀行と協力し持続可能な分類法を作成➢ 大規模アンケートを実施し重要な問題を特定

原則５（ガバナンスと企業文化）◼ 運営委員会・ワーキンググループ設置等の社内体制の構築◼ 行員のトレーニング・教育プログラムの実施➢ サステナビリティ/運営委員会を設置➢ 上級管理職の報酬に係るパフォーマンス測定に持続可能性の要
素を組み込み原則６（透明性と説明責任）◼ 分析や自己評価の進捗報告➢ 年次報告書やサステナビリティレポートでの進捗報告

原則４（ステークホルダー）••

２年目以降の詳細ポートフォリオ分析や、目標設定に向けた地盤固めの期間
今後、提出される進捗レポートを基にフィードバックを受け取る

出所：UNEP FI ウェブサイト（our Year One updates）（2021年3月8日アクセス）に基づき作成

3.3. 進捗報告◼

進捗報告は、年次報告書/サステナビリティレポートへの記載、または単独での報告が求められる（使用言語は、英語）

進捗報告の方法• 初回の進捗報告は、署名後18カ月以内に実施、翌年以降は年次で実施。
• 開示は、英語で行う。（下記は、日本語での参照例・イメージ）• 進捗報告の方法は、以下の2通りがある。
(a) 年次報告書にPRBの報告テンプレートを埋め込み作成、年次報告書のウェブサイトのリンクを、PRB事務局に連絡(b) PRB報告テンプレートを単独でウェブサイトにアップロードし、そのリンクをPRB事務局に連絡（日本語での事例・イメージ）

11

12【UNEP FIからの個別レビューについて】• 2022年の報告から、署名機関への個別フィードバック・ミーティングの開催を予定• レビューの目的は、翌年以降のステップ
アップのためのガイダンスと、ベストプラク
ティスを広めるための銀行間での学び合い（ピアーラーニング）の促進

出所：UNEP FI (2020), Guidance Document: Reporting on the Principles for Responsible Banking を基にUNEP FI日本事務所にて和訳した資料を掲載

3.4. 2-3年目◼

署名2-3年目では、1年目に構築した土台の発展が求められる2-3年目の取組事項（UNEP FI事務局が求めること）
原則

推奨実施事項例

原則１（整合性）◼ 社会的課題（ジェンダー平等等）、環境課題（気候変動対策、汚染対策等）などに関する要素を、経営戦略の中に重点的に入れ込む

原則２（インパクトと目標設定）
原則３
（顧客）

◼ インパクト分析の結果を基に、現時点でどのようにポジティブ・ネガティブインパクトを及ぼしているかを特定◼ SMARTな目標の設定、目標達成に向けたマイルストーンの設定、進捗のモニタリング◼ 委員会や関連部署が、リスクやインパクトを把握し、決定プロセスに取り込む◼ 設定した目標の達成に向け、どのクライアントと連携を図るべきかを特定、エンゲージメントの実施◼ 顧客やクライアントの求める持続可能性についての要求等について把握

原則４（ステークホルダー）◼ ステークホルダーと戦略的・構造的に連携（具体的に、事業が社会に対し、どのように貢献することができるかについての理解を深め、ポジティブインパクトを最大化するために、誰とパートナーシップを構築すべか特定）

原則５（ガバナンスと企業文化）◼ PRB原則の導入にあたり、社内ガバナンスやプロセスへの改革を実施（持続可能性の要素を社内での決定プロセ
スに取り込む（経営層の推薦に関するポリシーのクライテリアとして取り込む、等）◼ 既存のクレジット・エンゲージメント・投融資実行に係るポリシーや顧客対応が、戦略に沿っているか確認（目標設定方法、達成方法、必要なビジネスエリアとの関与の検討、目標達成までに要するタイムラインについて検討、人権スクリーニングプロセスの導入、赤道原則への署名等）

原則６（透明性と説明責任）◼ 設定目標やKPIを含めた、原則導入にあたっての進捗を、年次で報告••

既存の第三者認証のプロセスに自己分析の結果を盛り込み、制度の向上を図る
設定目標に対する事務局のフィードバックを受け、ギャップを認識

出所：UNEP FI (2019), Webinar: Presentation of Newly Released Final Principles for Responsible Bankingに基づき作成

3.5. 4年目◼

署名4年目には、インパクト分析、目標設定を踏まえ実行に移し、その活動の結果を進捗報告をしなくてはならない

４年目の取組事項（UNEP FI事務局が求めること）
原則

推奨実施事項例

原則１（整合性）◼ インパクト分析、設定した目標に基づき、社会的な目標に合わせた全体的な戦略を修正することで、事業戦略が目標の達成に反していないことを確認

原則２（インパクトと目標設定）◼ 目標の実装や進捗状況を監視し、KPIに沿って順調に進んでいるかの確認

原則３
（顧客）

◼ 顧客から収集した取引プロセスに関する情報に基づき、既存の金融商品のより適切な構成の検討や、リスクの管理を行う◼ 顧客同士が、より持続可能な慣行とビジネスモデルを選択ができるよう支援を提供

原則４（ステークホルダー）◼ 関連ステークホルダーとの協力を介し、得られた専門知識を活用し、戦略の策定・導入（政策立案者や規制当局との連携を図り、原則の導入に際し最適な政策の立案等を可能とするよう提言）

原則５（ガバナンスと企業文化）◼ 従業員のインセンティブ構造を見直し、顧客間の公正な扱いを促進するため、適宜改正の実施◼ インセンティブを、従業員の契約時にKPIとして含め、原則の効果的な実施を促進

原則６（透明性と説明責任）◼ ４年目の進捗を報告（インパクト、リスク、設定目標、進捗の確認に使用されたKPI、ガバナンス体制等、自己評
価テンプレートを活用し報告、６原則とのアライメントを提示）◼ 登録された第三者認証事業者によるエビデンスの報告

出所：UNEP FI (2019), Webinar: Presentation of Newly Released Final Principles for Responsible Bankingに基づき作成

４．インパクト分析

4.1. 概要◼

インパクト分析は、各行が社会課題への貢献を分析するためのものであり、署名後1年以内に実施することが推奨されているインパクトの定義・分析
6

7

インパクトとは• 「インパクト」とは、組織によって引き起こされる変化のことであり、ポジティブなものとネガティブなもの、意図したものと意図せざるものを指す• どのような活動にも、人と地球環境に対する「インパクト」があるという前提に基づき、「何を（What）」、「誰が（Who）」、「どの程度（HowMuch）」、「企業の貢献度合い（Contribution）」、「リスク（Risk）」の5つ側面からインパクトを把握する必要がある*

PRBで求められるインパクト分析とは• PRBでは、インパクト分析が最初に行うべきステップであり、署名1年目に行うことが推奨されている。実施手順は次の通り
1. インプットとして、自行の特性（種別や規模・業種・活動地域等）を考慮し、自行が社会・経済・環境に与えるインパクトの分析・評価を実施
2. その中でも、最も自行がポジティブまたはネガティブなインパクトを与える可能性のあるセクターを特定、またインパクトの規模を把握
3. 自行の事業を通し、特定したポジティブなインパクトの増幅、ネガティ
ブなインパクトの低減を図り、取り組みを実施（例：再エネの導入
率増加やポートフォリオ内のGHG排出量削減等）• 初回報告（署名後18カ月以内）では、そのインパクト特定に至った背景や結果の開示が望まれている*：国際イニシアティブのインパクト・マネジメント・プロジェクト（IMP）による定義を参考
出所：UNEP FI (2019), 責任銀行原則とポジティブインパクト金融：サステナブルファイナンスを牽引する新たな枠組みより作成・抜粋

UNEP FI開発ツールを活用したインパクトの可視化例

4.2. よくある疑問◼

マテリアリティ分析とインパクト分析は異なるものだが、既存のマテリアリティ分析の結果を活用したインパクト分析事例も散見

マテリアリティ分析とインパクト分析の相違点• マテリアリティ分析をすでに行っているが、PRBにおけるインパクト分析とは何が違うのか。
質問１

インパクト分析

マテリアリティ分析• 企業にとって重要度が高い課題や、自社の事業活動と関連性の高い（対処すべき）課題を抽出（事業活動の持続可能性＋企業価値の向上）• 銀行が事業を行う上での重要な要素を理解するためにステー
クホルダーの意見を含めることが多い• 雇用、倫理、サイバーセキュリティなどに関連する要素が取り上げられる傾向がある• 投資家や従業員といった事業に直接的に関わるステークホル
ダーが関与する場合が多い

UNEP FI
PRB事務局（2021年2月実施ヒアリングより）

出所：UNEP FI PRB事務局へのヒアリングに基づき作成• 銀行業が環境、社会、経済の領域にどのような影響（貢献）を与えるかを理解• ファイナンスされている活動、セクター、および技術へのインパク
トの度合いを理解• 社会ニーズの見極め、社会問題へ取組を反映• そのため、より広範囲なステークホルダーの関与が必要（例：
地域社会や、特定の分野またはセクターに関する専門家等）• インパクト分析のプロセス全体を含めた説明が求められる• インパクト分析では、銀行が特定の領域を最もインパクトがある領域と考える理由を説明・開示してほしい。
• マテリアリティ分析とインパクト分析は異なるが、昨年はPRB初年度ということもあり、既存のマテリアリティ分析を活用し、インパクト分析をしている銀行は多かった。（＝活用できるものは活用しても良いが、インパクト分析とは根本的に異なるものということを念頭に置くことが重要）• 地域銀行は、グローバルの指標よりも、地域に特化されたSDGs計画・目標の考え方を反映することが有用である。

4.3. 手順（1/5）◼

インパクト分析では、インパクトの特定・評価、戦略策定が求められ、特定には4つの留意点がある

全体像
1
事業の種類、地域のスコープ、セクター別の活動について、自行がどのような事業を行っているかを把握・理解する

インパクト
特定

2
インパクト
評価

カントリーマッピングを行い、自行が事業を行う地
域・国の社会的ニーズについて理解する② 特定の産業・技術・地理に関する活動規模（p.41）•
収集したデータを通じ、どのセクターあるいはどのような経済活動にどの程度の投融資を行っているかを特定する

最もポジティブ・ネガティブなインパクトのある領域を特定する⇒特定の産業・技術・地理に関する活動規模が考慮できているか確認

定量・定性的データ、ピアーベンチマーキング*、政策・規制の目標との整合を基に、インパクトのある領域の評価を行う

3

戦略策定【インパクト特定時における留意する点】① 銀行の主要ビジネス領域（p.40）•
自行が金融商品やサービスを主に提供している、主要ビジネス領域を特定するにあたり、小売り、企業、投資銀行等に関連するデータを収集する⇒自行の主要ビジネス領域をカバーできているか確認

ポジティブインパクトの増幅、ネガティブインパクトの軽減、に係る戦略の策定③ 社会・経済・環境へのインパクト規模と強度/顕著性（p.42）•
インパクトを受けるいくつかの分野を特定した後、そのインパクトの規模や強度について深掘り、最も顕著にインパクトを受ける分野を特定する⇒ ESG要素へのインパクトの規模や重要性を特定できているか確認④ 地域に根差した課題や優先事項（p.43）•
自行が業務を行うそれぞれの国や地域での社会的・経済的・環境的な課題を特定するため、銀行内外での専門家や市民社会団体などに相談をする⇒地域に根差した課題や優先すべき要素を考慮できているか確認*：各業界や特定の地域など、企業同士を互いに比較するために設計されたプロセスを指す
出所：UNEP FI (2020), Impact identification and assessment for bank portfolios、Guidance Document: Impact Analysisに基づき作成

4.3. 手順（2/5）◼

銀行の主要ビジネス領域を分析し、インパクトを与える分野・範囲を理解する

インパクト特定の４つの留意ポイント①• 銀行の与えるインパクトは、銀行の運営（運営する建物、エネルギー消費、サプライヤー等）と、金融商品やサービスの提供を通じて促進する経済活動の両方に関連すること• 銀行にとって、業務に関連する影響を理解・対応することは重要ではあるが、銀行が提供する商品やサービスには、より重大なインパクトが伴うことが予想されため、要件として、「金融商品やサービスの提供を通じて促進する経済活動」に焦点を合わせること• 分析には、小売り、企業、投資銀行、ウェルスマネジメント、個人顧客、資本市場など、銀行のビジネス全体で提供される商品とサービスを含める• 最初は全てのデータを利用できるとは限らないが、利用可能な多様な情報を使用して分析を進めることで、分析はより詳細化される

海外署名銀行
ヒアリングより• 地域銀行や小規模銀行は、大規模銀行のように多くの分野をカバーする必要はない。
• 焦点を当てるべきなのは、その銀行が最も影響を与えることができると考える分野である。（例えば、水関連の事業を専門とする場合、水分野のインパクトを中心的に分析する、等）（2021年2月実施）

海外署名銀行
ヒアリングより• 地域銀行の直面する課題や問題は特定の地域レベルであるため、グローバル展開をする銀行と比較し、インパクトを与える分野が少ないことや金融商品等が少ないことから、インパクトの特定を比較的容易に行える。

（2021年2月実施）

出所：UNEP FI (2020), Impact identification and assessment for bank portfolios、Guidance Document: Impact Analysisに基づき作成

4.3. 手順（3/5）◼

特定の産業・技術・地理に関する活動規模について理解する

インパクト特定の４つの留意ポイント②• 金融商品やサービスに関する情報を収集することが重要• 銀行が特定のセクターや経済活動に提供している資金の額、提供するサービスに関連する市場シェア、銀行が事業を行っている国等が含まれる• 収集に必要なデータ、当該データ取得が困難な場合の対応例は、次の通り収集が必要なデータ•••

自行が営業している国や銀行が提供する商品とサービスに関するデータ
自行が商品やサービスを提供する主なセクターと経済活動、資金の配分、及び各セクターに関して自行が持つ市場シェアに関するデータ
自行が主なプロバイダーである金融サービスと商品に関するデータ

データ取得が困難な場合••

自行が金融商品やサービスを提供している各事業分野及び事業国の責任者または上級管理職に確認
信用リスクチーム（関連セクター、活動、及びテクノロジーに対する銀行のエクスポージャーに関する情報等を確認している担当者）に確認• 入手可能な情報を基に、商品やサービスを提供するセクターや経済活動に関連する社会的、環境的、経済的なインパクトを特定する必要がある➢ 分析には、体系的かつ客観的なアプローチが重要となる➢ UNEP FI開発の分析ツールの活用を推奨• UNEP FI開発の「銀行向けポートフォリオ影響分析ツール」を活用することで、水、気候、土壌、生物多様性、資源効率等のインパクト領域を分析し、どのセクターや産業活動でインパクトを与えているか特定することが可能（22のインパクト領域に渡り、体系的に分析が可能）• 当分析ツールには、インパクト分析に必要なメカニズムが組み込まれている➢ （分析結果例）飼育牛と気候変動との関連を分析し、牛の飼育に係るGHG排出量、気候変動に係るインパクトの程度を特定

出所：UNEP FI (2020), Impact identification and assessment for bank portfolios、Guidance Document: Impact Analysisに基づき作成

4.3. 手順（4/5）◼

社会・経済・環境へのインパクトの規模と強度/顕著性を特定する

インパクト特定の４つの留意ポイント③• 自行がサービスを提供するセクターや経済活動に関連するインパクトの領域が特定され次第、その規模、またどの領域・要素が最も顕著か理解する• どのインパクト領域が最も顕著であるかを判断するため、各インパクト領域について、どのセクターまたは経済活動が主な貢献要素であるかを特定する（例）ガス・石炭の両方がGHGの排出には大きくインパクトを与えるが、石炭のインパクトはガスよりも大幅に大きい、等• ステークホルダーとの連携は、特定されたインパクト領域の規模と強度/顕著性を理解するために重要である• インパクトの理解を深めるため、以下の専門家への相談や、参考文献の参照が推奨される➢ （社内専門家）銀行のセクターアナリスト、サステナビリティ専門家（環境問題専門家、社会問題専門家）、リスクの専門家、エコノミスト等➢ （外部専門家）市民社会組織、政策立案者、シンクタンク、学界、専門機関等➢ （参考文献）欧州タクソノミー、世界資源アウトルック2019（UNEA）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）発行レポート、UNEP
国際資源パネルが管理するグローバルマテリアルフローデータベース等

海外署名銀行
ヒアリングより• 全てのクライアントや全てのバリューチェーンを網羅しようとしないことが重要。
• 銀行が最もポジティブなインパクトを与える可能性のある分野と、ネガティブインパクトの軽減に取り組むための専門的な意
見を持つことができる分野に、焦点を当てることが最善。

（2021年2月実施）

出所：UNEP FI (2020), Impact identification and assessment for bank portfolios、Guidance Document: Impact Analysisに基づき作成

4.3. 手順（5/5）◼

地域に根差した課題や優先事項を理解する

インパクト特定の４つの留意ポイント④• 自行が提供する商品やサービスに関するインパクト領域の関連性を理解するため、社会・環境・経済的課題を理解することが、不可欠• これは、特定されたインパクトが、特定の国または地域の重要な課題や目的と、整合が取れているかを確認するため• この評価を実施するには、自行が事業を行っている各国で優先事項として特定された課題を理解する必要があり、以下の関係者への相談や関連レポートを参照することが推奨される➢ （専門家）自行の持続可能性の専門家、リスクアナリスト、エコノミスト➢ （参考文献）国家政策文書、開発計画、持続可能な開発への課題を反映したグローバルレポート（ジェンダー不平等指数（UNDP） ジ
ニ係数（世界銀行）、国連生物多様性ラボ、グローバル環境大気汚染（世界保健機構）、国別水ストレス（世界資源研究所（WRI）等）• また、市民社会組織と政策立案者は、各国の課題と優先事項についての銀行の理解を深め、その商品とサービスを通じてそれらの課題と優先事項にどのように貢献しているかを助言・支援することが可能であることから、連携を図ることが推奨される

インパクト特定結果の事例（農業セクター）
銀行の特徴

大量の水を使用する農業の主要な資金提供者

地域の課題

農業活動に資金を提供している国では、水不足が重要な課題

インパクト領域

水へのアクセスまたは水の利用可能性

ステークホルダー

クライアントや顧客と協力することで、影響を大幅に改善

課題改善方法

より効率的な灌漑慣行を通じ、水集約度の低い作物への切り替え、より水が豊富な地域への生産の移転など

出所：UNEP FI (2020), Impact identification and assessment for bank portfolios、Guidance Document: Impact Analysisに基づき作成

4.4. インパクト分析のツール例◼

UNEP FIでは、独自の開発のインパクト分析ツールの利活用を推奨しているが、他の利用可能なツールやリソースの紹介もしている

参考分析ツール
分析分野

銀行ポートフォリオ
全体

企業
自然資本

株式・債券

ツール名

概要

銀行向けポートフォリオ影響分析ツール（Portfolio
Impact Analysis Tool for Banks）

銀行のポートフォリオを包括的に分析（UNEP FIが使用推奨）

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

気候リスク管理戦略を評価および報告するためのフレームワークを提供

TCFDに関する銀行業界向けのガイド/ツール（UNEP FI TCFD Banking Pilot）

UNEP FIによるTCFDパイロット・プロジェクトが発行した、移行リスク・機会のシナリオベース評価のアプローチと方法論を紹介するガイド

企業向けインパクト分析ツール（Corporate
Impact Analysis Tool）

投融資先の影響状況や可能性について横断的な見解を提示

環境変化の経済影響分析ツール（ENCORE）

環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したオンライン・ツール

銀行向けの気候変動移行リスク評価ツール（PACTA for Bank）*

株式および債券ポートフォリオの移行リスクへのエクスポージャーを分析

グリーンボンド原則（Green Bond Principles）

グリーンボンドの発行者に透明性と開示の枠組みを提供

国内署名銀行
ヒアリングより• UNEP FI開発のツールの使用が推奨されているが、同ツールはグローバルな銀行前提にしており、地域銀行では必ずしもそのまま全て使えるわけではないとも感じている。
• 地域特性を反映させるために、環境省の地域経済循環分析ツールを使用し、地域毎の地域産業構造に関するデータを分析している。

（2020年11月実施）*：PACTA（Paris Agreement Capital Transition Assessment）は、気候変動移行リスク評価ツールを指す
出所：UNEP FI (2019), Principles for Responsible Banking Guidance Documentに基づき作成

4.5. UNEP FI開発の分析ツール◼

PRB設立初年度は、UNEP FIのインパクト分析ツールの活用は限定的であったが、今後は同ツールが主流化されていく見込み

概要と活用状況
海外銀行の主なツール活用状況

UNEP FI Portfolio Impact Analysis Tool for Banks
89

最新版ガイドラインにて、詳細な手順について説明あり

概要• 2020年3月31日にUNEP FIのインパクト分析ワーキンググループによって銀行向けのポートフォリオインパクト分析ツールが開発• 銀行の小売り（消費者及びビジネスバンキング）、リテール（法人及び投資銀行）の全体的な分析を行うことが可能• 資金を提供しているセクターが、インパクトレーダーの観点からESGにとってどのようにインパクトを与えるかの明確な特定が可能• 重要性の優先順位等を把握できることから、今後のPRBの目標設定にあたり便利
今後更新される内容• 国・地域のニーズ （2021年2月17日予定）• ツールの最終化（2021年3月17日予定）• 最終化したツールのリリース（2021年5月予定）※アルファベット順
独自
開発
ツール

銀行名

UNEP
FI

ANZ

今後
予定

Barclays

-

●

ING

今後
予定

●

KBC

2020年
より試行

KLP

今後
予定

●

Laboral
Kutxa

2020年
～予定

●

Santander

2019年
より試行

Triodos-

Westpac

2021年～予定

出所：UNEP FI (2020), Impact identification and assessment for bank portfolios、発行の2019-2020年度の年次報告書またはサステナビリティレポートに基づき作成

PACTA

その他 /
未記載

●

●

●

●

●
●
●

５．目標設定

5.1. 目標設定方法◼

目標は、SMARTに設定する必要があり、（1年目のインパクト分析結果を踏まえ、）署名後2-3年目を目途に実施が推奨されている

目標設定の概要・方法
目標設定とは設定の方法とは• 目標は、「SMART」に設定されることが求められている

インパクトの評価

目標の設定

進捗の
モニタリングSpecificS• 明確で「具体的な」表現や言葉で目標を記載• 人々のニーズや社会の目標達成にどのように貢献、どのようなインパクトを与えることができるかを考慮• 署名銀行は、特定した最も重大なインパクトに対処する少なくとも2つの目標を策定する必要がある

M

Measurable• 目標を定量化し、「測定可能な」内容にすること• 数値を用いることで、目標達成度の可視化ができる• 目標は、銀行の事業とポートフォリオのそれぞれが、持続可能な開発
目標とパリ協定に沿って野心的なものであることが求められるA• 目標が「達成可能な」現実的内容であるかを確認

R• 設定した目標が、銀行が最もインパクトを与えられる分
野と「関連性」があるかを確認• SDGsやパリ協定、または地域特有のフレームワークとの関連性が１つ以上あることが求められる• 目的は、インパクト分析にて特定したポジティブインパクトを増幅、またネガティブインパクトの低減• 設定した目標では、マイルストーンを設定し、目標を達成するためのアクションを定義するとともに、進捗を監視および保証するためのガバナン
スフレームワークを導入する必要がある• （1年目のインパクト分析結果を踏まえ、）2-3年目の目標設定が推奨されている10

社会的課題への目標設定としてジェンダー平等への設定例をガイドラインで説明

Achievable

Relevant

T• 目標達成までの「期限」を設定• SDGsやパリ協定などで設定されているような、具体的で野心的な期限を設定
Time-bound

出所：UNEP FI (2019), 責任銀行原則とポジティブインパクト金融：サステナブルファイナンスを牽引する新たな枠組み、 UNP FI (2019), Principles for Responsible Banking Guidance Document等に基づき作成

5.2. 目標設定へのアプローチ（1/2）◼

適切なアプローチと効果的なKPIの設定が求められる

KPI・目標設定に必要なアプローチ
2つの目標設定アプローチ
ボトムアップアプローチ

現在および過去の業績を分析し、今後の動向と道筋を予測し、同業他社を基準に評価する従来型アプローチ

内部中心的なアプローチを取る今日的なあり方では、
世界的な課題に十分対処することができない。

SDGs✓外部的な社会的・世界的なニーズに基づいて設定✓科学および外部データに基づく✓事業が対処できる社会のニーズを基準に評価何が必要かについて外部から検討し、それに基づいて目標を設定することにより、企業は現状の達成度と求められる達成
度のギャップを埋めていく

予測達成度を大幅に上回る目標や、達成させる道筋もはっきりしない目標を設定する新しいアプローチ

効果

タイプ①「取組目標」

SDGs

SDGs

SDGs

トップダウンアプローチ✓ 意欲的な目標の方が、大きな影響や達成度が期待できる✓ イノベーションや創造性を促進させる✓ 意欲的な目標を決定することで宣伝効果が期待できる✓ リーディング企業として、業界に働きかける効果を生む（同業他社も追随せざるを得ない。そうでなければ、業界から取り残される）

出所：デロイトトーマツウェブサイトより抜粋

目標の表現

世界的・社会的ニーズ

現行の事業目標の一体的な影響✓ 内部的に設定✓ 過去のデータ、現在の潮流、将来の予測に基づく✓ 同業他社の達成度および目標を基準に評価

2つの目標タイプ

結果の評価

タイプ②「結果目標」「○○やります」という表現

取組の結果、何を達成するかを表現✓ ルールを策定します✓ 手順書を作成します、改訂します✓ 100人に研修を実施します✓ 違反ゼロ、指摘ゼロ✓ 5%削減✓ A評価の取得決めたことをやったか、やらなかったか

達成したか、しなかったか✓ やった✓ やらなかった✓ 一部はやった✓ 違反ゼロ✓ 違反3件✓ 3%削減

⇒達成
⇒未達成
⇒あいまい

⇒達成
⇒未達成
⇒未達成

定性・定量
目標

定量目標も可能ではあるが、定性目標になりがち

定量目標が設定しやすい

考慮事項「○○やること」が目標となるので、目的と手段が混同されるケースがある。何のために「○○をやる」のかがあまり意識されなくなってしまう結果にコミットするため、この目標のための施策（○○する）が果たして十分か、施策の妥当性を検証する視点が生まれ、打ち手が見直される

5.2. 目標設定へのアプローチ（2/2）◼

銀行にとっての重要課題を、目標に落とし込むだけでなく、PDCAによるマネジメントの実施が望まれる

重点課題をPDCAマネジメントに落とし込む具体的なステップ
ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
に
と
っ
て
重
要

マネジメントに落とし込む「ありたい姿」とその状態を端的に示すKPIの設定✓ 特定した重点課題に対して、管理指標となるKPIを設定✓ できるだけ結果指標とする（取組指標ではなく）✓ 対象が自グループの場合、連結までを含める

自社にとって重要目標の設定✓ 進捗管理および達成／未達成が判定可能な定量目標を設定

推進体制の整備✓ 担当部署の明確化（必要に応じて新設）と役割・責任・権限の付与✓ サステナビリティ委員会等の会議体の設置、コミュニケーション
ルートの整備など✓ 特に「人権」など、既存の組織図では担当部署を割り当てられないテーマの推進において体制整備は必須✓ グローバルコンパクト等、イニシアティブ参加の事務局や外部評価機関からのESGアンケート受付・とりまとめ窓口、非財
務情報開示の検討機能も必要に応じて付与

出所：デロイトトーマツウェブサイトより抜粋✓ 定量目標が困難な場合、取組指標に対する定量目標を設定✓ 定性目標とする場合も、近い将来の定量目標への切り替えを想定したテンポラリー目標と位置付け✓ 設定した目標は経営トップのコミットメントとしてサステナビリティレポート等で外部に開示

PDCAによるマネジメント✓ 目標に対する進捗状況を四半期、半期サイクルで管理✓ サステナビリティ委員会等で担当部門から報告を受ける

5.3. 目標設定ケース①◼

さらなるジェンダー平等推進を目指し、目標を設定

架空の銀行をモデルとした目標設定例（ジェンダー平等）

ジェンダー平等が重要な分野と特定SDG5（特に5.5.2）に該当する目標への国内での向上を貢献を目標とする

項目

実施事項（例）

設定目標◼ 企業投資全体の50%を、取締役レベルまたは、マネジメント職でのジェンダー平等性を保っている企業にあてることをX
年以内に目指す

KPIの設定（外部）◼ 取締役またはシニアマネジメントレベルでの、ジェンダー平等性を保っている企業への融資をX%増加する◼ X年以内にジェンダー平等に係る方針を確立するよう、クライアントのX%とエンゲージメントを実施する◼ 取締役会レベルの役職においてジェンダー平等を保っている顧客（企業）へX年までに企業ポートフォリオのローンのX％を提供する

KPIの設定（内部）◼ 資金調達全体のX%をジェンダー平等性を保ている企業に向け実施する（X年X月まで）◼ X年までにジェンダー平等に関するポリシーの見直し、取締役レベルで平等性が保たれているかを確認する◼ 行内の女性従業員へのトレーニングの機会を、X年以内にX%増加する◼ ジェンダー間の賃金格差を、X年以内に縮める◼ シニアマネジメントレベルの役職において、女性の役職数をX％増加する（X年比）

出所：UNEP FI (2019), Webinar: Presentation of Newly Released Final Principles for Responsible Bankingに基づき作成

5.4. 目標設定ケース②◼

パリ協定の目標に併せ、気候変動目標を設定

架空の銀行をモデルとした目標設定例（気候変動対策）

インパクト分析の実施と同時にポートフォリオの評価を行い、注目すべき運輸、農業セクターの技術へのエクスポージャーを確認
パリ協定のシナリオに沿って、2℃以下または1.5℃以下の達成に必要な目標を設定

項目

実施事項（例）

設定目標◼ 銀行の資金調達と投資をエネルギー、運輸、農業セクターに合わせて2°Cを下回る目標を達成し、X年以内に1.5°Cを目指す

設定目標の達成に向けた実施事項◼ 特定されたセクターのクライアントと、目標達成に向け連携を図る◼ 今後将来的に投資を行うことが可能な最先端技術の特定を行う◼ 政策立案者、公共の交通機関、その他の利害関係者と協力し、交通システムをより持続可能なものにするため、自行が効果的に貢献できる方法を理解する◼ 社内関係者や専門家との目標達成に際する方法論の開発を行う

KPIの設定◼ 炭素集約型産業へのエクスポージャーを、X年以内に60%まで削減する◼ 再エネへの投融資を、年間X%増加させる◼ X年までに、GHG排出量を削減する農業方法を融資契約の盛り込む◼ 政府の交通機関とパートナーシップを組み、公共交通機関のインフラの支援を、X年までに実施する
出所：UNEP FI (2019), Webinar: Presentation of Newly Released Final Principles for Responsible Bankingに基づき作成

5.5. 海外署名銀行の目標設定例◼

既に目標設定に行っている銀行を見ると、投資額やポートフォリオの割合等を指標にしていることが多い
目標

具体性（S）

測定可能（M）

達成可能（A）

関連性（R）

エネルギーポートフォリオのうち26%を再エネに投資投資額により測定可能2019年の時点で14%を再エネに投資を実行しており進捗は順調

分析の結果、インパクトを与えられる分野と判断

2022年までに達成

持続可能性の向上に貢献するイニシアティブﾞ等に500億豪ドル出資

提供資金額より測定可能2020年の時点で90億豪ドルの提供が完了しており進捗は順調

分析の結果、インパクトを与えられる分野と判断

2025年までに達成融資を実施・増額

1,500億ポンドを社会・環境分野へのファイナン
スに投入

提供資金額は独自のフレークワークによって追跡・管理

2019年時点で348億ポンドの提供が完了しており進捗は順調分析の結果、インパクトを与えられる分野と判断

2050年までに達成

金融包摂の向上へのファイナンス･マイクロロー
ンの提供

マイクロローン概算で22億ユーロ提供提供資金額より測定可能（進捗未記載）SDG1,8に沿っており、
インパクトを与えられる分野と判断

2019-2021年間で実施D及びGスコアの住宅をアップグレード

少なくとも50%の住宅をCスコアにアップグレード

エネルギー消費ラベリン
グを基に追跡可能

B~Hスコアの住宅は減少、Aスコアが増加して
おり進捗は順調

住宅部門はオランダのCO2排出量約20%を占めるため2022年までに達成

インテーザ・サンパ ESGに根差した新しいクオロ銀行（イタリア） レジットを中長期間での提供資金額より測定可能2018年以来、1,180
億ユーロの提供が完了しており進捗は順調

分析の結果、インパクトを与えられる分野と判断

2021年までに達成

提供

約2,500億ﾕｰﾛをｸﾞﾘｰﾝ
ﾌｧｲﾅﾝｽまたはｻｰｷｭﾗｰｴｺ
ﾉﾐｰの支援として提供

持続可能な投資への増額

最終的に200億ユーロ
を投額投資金額により測定可能2020年目標を既に2019年に達成しているため達成可能分析の結果、インパクトを与えられる分野と判断

2025年までに達成

1,200億ユーロをグリー
ンファイナンスに投入

投資金額によって測定可能

2019年の時点で190
億ユーロの提供が完了しており進捗は順調

分析の結果、インパクトを与えられる分野と判断

2025年までに達成

93億豪ドルをエクスポージャー、36億豪ドルをファンドﾞへ出資

資金提供額によって測定可能

既に目標額を期間内に到達しているため分析の結果、インパクトを与えられる分野と判断

2020年までに達成

ABNアムロ銀行 再エネのポートフォリオの（オランダ）

増額

オーストラリア・ニュ 顧客への持続可能なソージーランド銀行 リューションを提供するた（豪州）めに出資・支援バークレイズ銀行 社会・環境分野への投（英国）

カイシャバンク（スペイン）

ING銀行（オランダ）

KBC銀行（ベルギー）

サンタンデール銀行 環境分野での投融資を（スペイン）

ウエストパック銀行
（豪州）

実施・増額

気候変動対策への資金提供の実施・増額（アルファベット順に記載）
出所：各行発行の2019-2020年度の年次報告書またはサステナビリティレポートに基づき作成

期限（T）

６．海外事例分析

6.1. 分析対象地域・銀行◼

欧州・豪州の銀行では、17行が進捗報告をしているが、そのうち12行がインパクト分析まで実施・報告（2020年12月時点）

欧州・豪州銀行の進捗報告状況
PRB署名銀行の取組進捗報告状況（2020年12月時点） *1
欧州・豪州署名銀行
合計108行

17（行）

91• ESGや気候関連情報開示の取組が進む欧州、エネルギー構成が日
第 1 四半期
第 2 四半期
本と類似する豪州にフォーカスし銀行を調査• 欧州・豪州の署名銀行108行のうち、17行がPRB取組進捗報告を報告している• UNEP FI提供の報告フォーマットを活用し、進捗報告を行っている場
合もあるが、イニシアティブ設立間もないこともあり、現時点では、独自の方法で報告をしている銀行も多く、報告レベルにはばらつきがある。
• 1年目でのインパクト実施が推奨されているが、17行のうち12行がインパクト分析の報告を公開している

銀行名（アルファベット順）

国

インパクト分析の実施

1

ABNアムロ銀行

オランダ

〇

2

オーストラリア・ニュージーランド銀行

豪州

〇

3

バークレイズ銀行

英国〇

4

モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行

イタリア

〇

5

カイシャバンク

スペイン

〇

6

ダンスケ銀行

デンマーク

今後実施

7

ING銀行

オランダ

〇

8

インテーザ・サンパオロ銀行

イタリア

〇

9

ユスケ銀行

デンマーク

〇

10

KBC銀行

ベルギー

〇

11

KLP銀行

ノルウェー

2020年内実施

12

ラボラル・クチャ

スペイン

2020年内実施*2

13

ナショナル・オーストラリア銀行

豪州

今後実施

14

ノルデア銀行

フィンランド2020年内実施

15

サンタンデール銀行

スペイン

〇

16

トリオドス銀行

オランダ

〇

17

ウエストパック銀行

豪州〇*1：2021年2月時点の総署名数は217行であるが、本章では、12月時点までの情報にて分析、*2：既にPRBを考慮した目標設定は行っているが、準拠した詳細な分析や目標設定は2020年内に実施と記載
出所：UNEP FI (2020), Signatories to the Principles for Responsible Banking (2020年12月2日時点)、PRB署名銀行の公開情報に基づき作成

12行が、進捗を報告

6.2. 海外銀行分析結果（1/2）
◼

多

総
資
産
額
順

少

1年目の報告では、既存の取組やマテリアリティ分析の結果を基にインパクトの特定や目標の設定を行っている銀行が多数見られる
銀行名（国）

総資産額/従業員数

進捗の概要

国内銀行資産額規模

サンタンデール銀行（スペイン）

185.7兆円
199,465名(2019)••

定性・定量的分析を実施し15のマテリアル要素を特定、11個の目標を設定
レポート内に2019年時点での目標達成度を提示

三菱UFJフィナンシャルグループ

バークレイズ銀行（英国）

164.7兆円
83,500名(2020)••

TCFD分析結果に加え、インパクト分析を通し重要な５分野を特定
2025-2050間で段階的に、定量的な目標を設定

インテーザ・サンパオロ銀行（イタリア）

115.4兆円
96,892名(2017)••

マテリアリティ分析から11のインパクト対象分野を特定、リスク・機会レベルを提示
銀行の事業計画（2018-2021）に沿い、定量的な目標を設定

ING銀行（オランダ）

109.1兆円
54,000名(2019)••

GHG排出量の多いセクターを中心に顕著性・マテリアリティ分析を実施
SMARTに沿った目標を設定

オーストラリア・ニュージーランド
銀行（豪州）

72.2兆円
37,834名(2020)••2019年にはSMARTな目標を既存目標に新しく２つ追加
レポート内に2019年時点での目標達成度を提示

ウエストパック銀行（豪州）

66.7兆円
33,288名(2019)••

マテリアリティ分析を基に重要分野を特定
SMARTに沿った目標を設定

カイシャバンク（スペイン）

47.9兆円
37,440名(2018)••

定性・定量的な11の目標を設定
レポート内に2019年時点での目標の進捗状況を提示

ABNアムロ銀行（オランダ）

45.9兆円
17,813名(2020)••

顕著性・インパクト分析を実施し、2022年に向けた4つの目標を設定
レポート内に2019年時点での目標達成度を提示

KBC銀行（ベルギー）

35.8兆円
37,854名(2019)••

独自開発フレームワークにより５分野でのインパクトを特定銀行のサステナブル戦略に沿い、特に環境に重視した目標を設定

モンテ・デイ・パスキ・ディ・シ
エナ銀行（イタリア）

16.6兆円
22,040名(2019)••

リスク管理の一環として毎年リスク分析を実施しておりインパクト分野の特定を実施
エネルギーや廃棄物等の環境問題に向けた目標を設定

ユスケ銀行（デンマーク）

11.0兆円
3,363名(2020)••

UNEP FI開発ツールを使用しインパクト分析を実施
目標設定やテンプレートを使用したレポーティングは今度報告予定

九州フィナンシャルグループ

トリオドス銀行（オランダ）

1.5兆円
1,427名(2018)••

独自開発ツールによりGHG排出量のインパクト分析を実施
上記データ、科学的な根拠に基づいた目標を今後設定予定[6兆2,850億円]※海外の銀行の数値は2019年末時点、日本は2020年度情報
出所：各行発行の2019-2020年度の年次報告書/サステナビリティレポート、各行ウェブサイト等の公開情報に基づき作成[336兆5,713億円]
三井住友フィナンシャルグループ[219兆8,635億円]

みずほフィナンシャルグループ[214兆6,590億円]

三井住友トラスト・ホールディングス[56兆5,005億円]

野村ホールディングス[43兆9,998億円][11兆797億円]
滋賀銀行

6.2. 海外銀行分析結果（2/2）◼

12行のうち既に9行は、設定した目標に対する達成度まで報告しているが、内容・程度は様々

書名1年目のPRB取組進捗（2020年12月時点）

オーストラリア・ニュージーランド銀行（豪州）

Stage 3: 達成進捗報告完了✓ インパクトのある範囲の分析・特定を行い、目標設定まで実施✓ 目標の達成度・進捗度の報告ができている

新規に2つの目標を2019年に追加
目標達成度を資金提供額で提示••

ABNアムロ銀行（オランダ）• 計4つの目標を設定• 目標達成度を割合・資金提供額で提示

インテーザ・サンパオロ銀行（イタリア）• インパクトのある11分野を特定• 2018-2021年事業計画を基に目標を設定• 現時点での目標の進捗度を報告

バークレイズ銀行（英国）
2050年ネット・ゼロ目標達成に向け、
個別の目標を複数設定• 目標達成度を割合で提示•••

Stage 2: 目標設定まで完了••

Stage 1: インパクト分析の結果まで完了

トリオドス銀行（オランダ）••

KBC銀行（ベルギー）
環境（E）要素重視の目標を設定
目標達成度を割合・資金提供額で提示

モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行（イタリア）•••

定量データを基にインパクト分析を実施
データの結果から今後目標を設定*：進捗度は2019年発行の報告書の内容を参考
出所：各行発行の2019-2020年度の年次報告書またはサステナビリティレポート等に基づき作成

計11つの目標を設定
目標達成度を割合等で提示

ウエストパック銀行（豪州）
2018-2020持続可能性戦略を基に各分野での目標を設定• 目標達成度を提供額等で提示•

ユスケ銀行（デンマーク）
インパクト分析を実施し、ポートフォリオ内のポ
ジティブ・ネガティブインパクトの割合を特定• 他の情報開示は2021年Q1に実施予定•

E要素重視の目標を設定
ESG要素の統合度を評価するため、2020年に各プロジェクトを分析する予定
現時点での目標の進捗を報告
サンタンデール銀行（スペイン）••

カイシャバンク（スペイン）
計11つの目標を設定
目標達成度を割合等で提示✓ インパクトのある範囲の分析・特定を行い、目標設定まで実施✓ インパクト分析またはマテリアリティ分
析の結果の報告まで完了✓ 但し、目標が未設定

ING銀行（オランダ）• 各セクター別の気候変動関連の目標を設定• 独自採用アプローチで進捗を管理、報告

6.3. インパクト分析の優良事例◼

インパクト分析の優良ケースとされるユスケ銀行では、インパクト分析にかかる背景からプロセスの説明までを包括的に分析結果を提示

ユスケ銀行（デンマーク）のインパクト分析事例*1, *2【ユスケ銀行グループのインパクト分析詳細】• ユスケ銀行は、デンマーク国内での事業が中心的。そのため、デンマークの持続可能アジェンダで重要視されているGHG排出に注目• 6,480億デンマーククローネ（投資ポートフォリオを含む）の貸付及び資産管理活動に基づくGHGの間接排出を中心的にインパクト分析を実施することを決定

•

分
析
範
囲

•
•

•

• 分析の結果として、2019年末のグループの取引額のうち、70％はTCFDのGHG集約セクター1に関連しネガティブなインパクトがあり、残り30％の
うち、10％はポジティブなインパクトがあることが判明（下図参照）

セクター / 事業活動

(単位デンマーククローネ)

リテールおよび法人顧客、プライベートバンキングに焦点を当てた銀行業務、
大企業および機関投資家向けのトレーディング・投資商品
家庭、企業、社会住宅向けの住宅ローン商品
デンマーク国内企業への自動車及び機器のリース / 融資（販売店等との提携も含む）
世銀の投資ポートフォリオの管理

ジ エ 【取引額】
ャ ク • 貸付：4,490億デンマーククローネ（小売：2,130億デンマーククローネ、
企業：2,320億デンマーククローネ、公的機関：40億デンマーククローネ）ース•
運用資産1,240億デンマーククローネのポ
規 ー • グループの投資ポートフォリオは、750億デンマーククローネ（収益と利益の模
99％はデンマークでの活動によるもの）

全事業に対する割合

持続可能な不動産
（商用）

416億

6.4%

持続可能な不動産
（家庭）

226億

3.5%

再生エネルギー

28億

0.4%

電気自動車

5億

0.1%

マテリアル・建築

3,918億60.5%

農業・食糧・森林関連

292億

4.5%

交通関連

242億

3.7%

エネルギー

63億

1.0%

•
ポジティブ
インパクト
約10%

ネガティブ
インパクト
約70%

関
連
性

規
模
・
顕
著
性

•

•
•
•
•

デンマークは、パリ協定の目標を達成することを宣言。2030年までに国内のGHG排出量を1990年と比較し70％削減するという目標を設定
UNEP FI開発インパクト分析ツールを使用し、GHG排出、土壌汚染、および気候変動が与える心理的リスクが、SDGsに関連したデンマークで最も重要な課題であることを特定
インパクトの分析はセクター別に実施。セクターの特定は以下を実施
ポジティブインパクト：欧州タクソノミー法上の定義を使用し識別（2019年
6月にTEGによって公開された定義）
ネガティブインパクト：TCFDの炭素集約型セクター分類を使用し識別
TCFDによって特定されていない、またはEU分類法から選択された定義にのみ含まれているセクターは、与えるインパクトは限定的であると判断*1：UNEP FIへのヒアリングより、UNEP FIが求めるインパクト分析に近いと紹介*2：本事例は2020年2月発行のレポートに基づく。その後更新された、インパクト分析の詳細情報は2020年12月発行の「PRB impact analysis」を参照
出所：Jyske Bank (2020), PRB impact analysis Greenhouse gas emissionsに基づき作成

6.4. ケーススタディ概要◼

取組が先進的な大規模銀行２行、中規模銀行１行、地域銀行１行を選定

選定銀行
選定理由 / 概要

大規模・グローバル
銀行（資産額100兆
円程度）

中規模銀行
（資産額～50兆円程度）

小規模・地域銀行（資産額～1兆円程度）

取りまとめ銀行• レポーティングを含め、ベストプラクティスに近い• 特に、環境（E）に係る分析は、インパクトの特定から分析のプロセスまで詳細に説明がされており、UNEP FIが求める理想的な形に近い① ING銀行（オランダ）• 環境（E）・社会（S）に係るインパクトの把握過程に、ステークホルダーとのエンゲージメントを積極的に実施• 現段階では、マテリアリティ評価を基にPRBのレポーティングを実施② オーストラリア・ニュージーランド銀行（豪州）• 独自に開発したツールを活用し、インパクト分析を実施、ステークホルダーや社会に与えるポジティブ・ネガティブインパクトを特定・開示• ポートフォリオ内の環境要素への更なる配慮、またサステナビリティファイナンスへの投資額の増加等の中長期目標を設定③ ABNアムロ銀行（オランダ）• 限られたリソースの中で、積極的な取組を実施• 独自に開発したツールを活用し、人々や社会に与えるポジティブ・ネガティブインパク
トを特定し開示• 環境（E）に係る目標設定には科学的根拠に基づき実施④ トリオドス銀行（オランダ）

6.5. 海外事例①：ING銀行（1/4）◼

対象セクター内で特にGHG排出量が多いバリューチェーンに着目し、インパクト分析を実施

署名背景・実施体制・インパクト分析
署名背景・実施体制• UNEP FIおよびPRBの目指す方向性に銀行の戦略と合致しており、また、責任投資に関する銀行の取組を、PRBという国際的なフレームワークを通じて開示ができることへ賛同したため署名（ヒアリングより）• 各セクターごとに設置されている専門家チームや戦略チーム、また海外支部との連携を通し、銀行全体でPRBの取組を実施している（ヒアリングより）

分析セクター・対象ポートフォリオの特定• IPCCを参照し、貸付ポートフォリオ内の世界全体のGHG排出量の75%（合算）を占める排出の多い産業９セクター（エネルギー生産業、オイル＆ガス業、商業不動
産業、住宅用不動産業、セメント業、鉄鋼業、自動車業、航空業、輸送業）を分析対象として特定• 分析時には、各セクターのバリューチェーン上で最もGHG排出量が多いプロセスを特定し、該当するポートフォリオを分析の対象として特定（下図参照）• 上記の特定方法に関しては、北米産業分類システム（NAICS）コードを参照しプロセスを特定（ヒアリングより）
オイル＆ガス発電

上流

トレーディング

中流

エネルギー生産

貯蔵

配電
車体生産

下流

自動車

サプライヤー

ディーラー

輸送

サプライヤー航空

サプライヤー

機体製造業者

旅客機（リース含む）

セメント

サプライヤー

地域多様性/プロダクト・ミックス

リサイクル

鉄鋼

鉄採掘

輸送

製造

消費者

リサイクル

商業不動産

サプライヤー

建設

建物オーナー

メンテナンス

リサイクル

住宅用不動産

サプライヤー

建設

住居オーナー

メンテナンス

リサイクル

造船業者

•

化石燃料部門（オイル＆ガス）では、バリューチェーンの上流を見て、国際エネルギー機関（IEA）等が発行する外部の気候シナリオとの整合性も加味しつつ目標を設定•

発電部門では、送電または配電ネットワークやオフテイカーではなく、発電業者に注目•

自動車部門では、部品サプライヤーではなく自動車メーカーに注目。また、製造がバリューチェーン全体に基本的に影響を与えるため、主に受託製造社（OEM）に重点を置く

オフテイカー
メンテナンス

操船者/オーナー

リサイクル
リサイクル

出所：ING (2020), Terra Approach Progress Report 2020、ING (2019), ING Group Annual Report 2019、担当者へのヒアリングに基づき作成

6.5. 海外事例①：ING銀行（2/4）
Terra Approachを採用し、様々なツールを使用することでセクターレベルでの詳細なポートフォリオ分析・評価を可能としている◼

インパクト分析• Terra Approach*に基づき、PACTAや、科学的知見に基づいて削減目標を定める国際イニシアティブ（SBTi）が開発したセクター別脱炭素化アプローチ（SDA）を中心に、各セクターで特化・成熟するツールを使用しインパクトを分析➢ 例：輸送業には輸送関連のGHG排出量の削減に着目するポセイドン原則、セメント・製鉄業やエネルギー生産業には技術変革に関する要素も加味する
PACTAを活用しポートフォリオを分析・評価• 実際に分析を実施した課題として、初期に行った測定方法が粗く、平均的・アバウトなデータの取得にとどまったため、算出したデータを基に目標設定/戦略の策定をすることが当初困難であった。また、GHG削減目標に対しどの程度の削減をどの期間で目指すか目標の設定が難航した（ヒアリングより）• より正確なメトリックスを採用し、将来を見据えたツール（PACTA等）を使用し、詳細な分析、適切な目標設定を行うことで上記のような課題を解決（ヒアリングより）
セクター

測定方法（ツール）

目標設定方法（ツール）メトリックス

発電業

PACTA

PACTA

kg CO2e / MWh

オイル＆ガス業

2Dll / Katowice Banks

2Dll / Katowice Banks

上流オイル＆ガス、石炭の投融資額（ユーロ）

商業不動産業Delta Plan

Paris-proof method

kg CO2 / m2

住宅用不動産業

PCAF

SBTi SDA

kg CO2 / m2

セメント業

PACTA

SBTi SDAt CO2 / セメント1トンあたり

鉄鋼業

PACTA

PACTA

kg CO2 / 鉄鋼1トン当たり

自動車業

PACTA

PACTA

kg CO2 / km

航空業

PACTA

SBTi SDA

g CO2 / 1乗客kmあたり

輸送業

Poseidon Principles (UMAS - FUSE)

Poseidon Principles

kg CO2 /1トン海里あたり（例）発電業の分析結果••••

発電ポートフォリオ（屋上太陽光発電を含む75億ユーロ）は、主に経済協力開発機構（OECD）諸国（総残高の約90％）に集中しており、OECD以外の地域は約10％にとどまる
ING銀行の資金調達とポートフォリオの大部分は低炭素電力で構成されている（2019年には発電ポートフォリオの55％が低炭素発電）
そのため、市場において2018年より継続的に高パフォーマンスを記録しており、ポートフォリオ内のCO2e強度の大幅な低下が見られた
分析結果を基にした目標の検討にあたっては、OECD内に事業が集中していること、またSDSより野心的なシナリオを採用しているため、IEAの持続可能な開発シナリオ（SDS） for OECDを指標とする*：パリ協定の2℃目標に合わせ、気候変動に対応するための新たな融資戦略。気候変動を前に事業変化が迫られるセクターをシナリオ分析を基に特定し、自社の融資事業が低炭素社会への必要なシフトに適合しているかを確認する
出所：ING (2020), Terra Approach Progress Report 2020、ING (2019), ING Group Annual Report 2019、担当者へのヒアリングに基づき作成

6.5. 海外事例①：ING銀行（3/4）
セクター毎に１つのポートフォリオの目標を設定することで、よりパリ協定へのアラインした形でのGHG排出量削減の達成を目指している◼

目標設定・モニタリング体制••••

セクター毎に一つのポートフォリオ目標を設定することで、より深いレベルでのGHG削減に対する目標設定・戦略策定を可能としている
モニタリングには、目標と現時点でのポートフォリオの状況の姿を可視化することで効果的に進捗の確認を行う（下図参照：発電業の例）
PRBの進捗状況を監視するサブチームが存在し、モニタリングを担当。また、同チームがPRBのフレームワークと整合していることを確認できるよう、評価と報告も担当
PRBフレームワーク上で必要な要素があり、銀行が未実施の場合、その要素を今後の取組としてアジェンダに盛り込むことができるような体制を取っている（ヒアリングより）（例）発電業での目標の設定••

OECD SDSが設定する、137kgCO2e/MWhの炭素強度（2℃投資イニシア
ティブ（2DII）の排出係数を適用）の2040年までの達成を目指す•

再エネへのファイナンスの継続的な増額•

2025年までにゼロ火力発電（エクスポージャーの削減・資金調達の減額による）（目標や指標とするシナリオに対し）オントラック（シナリオ等に準拠）

超過5％以内

超過5％以上

測定不可（例）発電業での目標達成に向けたアクション•••2019年に再エネ生産関連のファイナンスを11.9億ユーロ実施し、火力発電への直接的なエクスポージャーを43%削減
上記のファイナンスには、屋上ポートフォリオのローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋ローン市場協会（APLMA）のグリーンローン原則に準拠している取引によって行われた屋上太陽光発電プロジェクト等が含まれる（5,000万シンガポールドルのローンを、屋上太陽光発電プロジェクトの約50MWのポートフォリオの資金調達に使用）
また、ヨーロッパ最大の湖の風力発電所になるプロジェクト（WindparkFryslân）を実行。7億ユーロの融資契約で、他の9つのヨーロッパの銀行に加わり、合計容量382.7MWの89基の風力タービンを建設し、50万世帯近くに発電する予定

出所：ING (2020), Terra Approach Progress Report 2020、ING (2019), ING Group Annual Report 2019、担当者へのヒアリングに基づき作成

6.5. 海外事例①：ING銀行（4/4）◼

レポーティングでは、恒常的に行っている既存の分析情報を、適切な形で整理している

レポーティング例

パリ協定やSDGsのどの範囲に注目しているのか、
最もインパクトを与える分野は何か記載

その範囲特定に係る方法論（マテリアリティ分析等）を説明

２つ以上の設定したSMARTを記載。詳細は他レポートへのリンクを使用。また、メトリックス等の情報も記載

出所：ING (2019), ING Group Annual Report 2019に基づき作成

6.6. 海外事例②：オーストラリア・ニュージーランド銀行（1/3）◼

内部・外部のステークホルダーとの強力な連携を通しインパクトの領域を特定、また各分野での専門家からの示唆も取組に反映しているインパクト分析
対象分析セクターの特定• 年次マテリアリティ評価の一環として、内部・外部の関連ステークホルダーとの定期的な連携を通しマテリアリティ要素を特定• PRBへのアラインを加味し、最もインパクトが与えられる分野として、環境持続可能性と経済的健全性を特定
内部・外部のステークホルダによって特定されたオーストラリア・ニュージーランド銀行のマテリアリティ５要素

両
ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー

公平性と倫理的行動• 倫理、価値観、公平性、透明性の担保• シンプルで理解しやすい商品やコミュニケーションの提供
財政健全性• 低所得者等への金融アクセス（商品・サービス）の向上• 顧客の財務回復力（レジリエンス）の向上
カスタマーエクスペリエンス• 中小企業や小売業者を含めた全ての顧客への、適切な金融商品とサービス提供を通じた、カスタマーエクスペリエンスの向上

気候変動
外• 気候変動に係る事業リスクや機会のマネジメント
部• 低炭素経済への移行に係る顧客の取組への支援

内部

詐欺・データセキュリティ• 詐欺や顧客データの保護に対する適切な規則の策定等

オーストラリア国内の財政健全性に係る調査

銀
行
が
最
も
イ
ン
パ
ク
ト
を
与
え
ら
れ
る
領
域
と
特
定

出所：ANZ (2020), ESG Supplement、ANZ (2020), MoneyMinded Impact Report、担当者へのヒアリング結果に基づき作成•

2020年度はコロナが顧客に与える影響に関してもインパクトの分析を実施•

オーストラリア・ニュージーランド銀行・
ロイモルガン財政健全性指数 (FWI)
を通じ、オーストラリア国民の財政健
全性の四半期ごとのスナップショットを把握（オーストラリア国内でのアンケー
ト調査データに基づく）•

コロナの事態が顧客の財政健全性に与えた影響は大きいことが分析によって判明•

自身の財政健全性に対し「快適である」と回答した人数がコロナ前と比べ13.7 ％ 減 少 （ 2020 年 4-5 月 のデータを比較）•同時に、「苦労している」と回答した人数の割合は同期間で3.3％増加

6.6. 海外事例②：オーストラリア・ニュージーランド銀行（2/3）
最もポジティブインパクトを与えられる分野への施策として、環境持続性に係る取組への資金増額等を目指す◼

目標設定・モニタリング体制• 既存の目標に加え、SMART要件に沿った目標を今年度、新たに気候変動・財政健全性の領域で２つ設定（下方緑四角枠内）• サステナブルファイナンスを通じ、社会へ与えるポジティブインパクトの増幅を行うことで、目標の達成を目指す• 目標の達成進捗度のモニタリングは、社内の倫理・企業責任委員会（ERBC）や、倫理・環境・社会・ガバナンス委員会（EESG）等によって行われている（例）環境持続可能性に係る目標の設定（例）財政健全性の向上に係る目標の設定• 2021年末までに、エネルギー、運輸、建物、食品、飲料、農業の各セクターで顧客最大100社に対し、既存の低炭素移行計画を支援• 財政健全性の支援（金融包摂、雇用およびコミュニティプログラムを含む）および中小企業・個人顧客向け金融商品やサービスに係る取組を通じて、2020年までに100万人に対し社会的および経済的参加を促すことを目標とする• 2022年末までに、行内ガバナンスを強化し、気候変動に対応する気候リスク管理
フレームワークを開発• 環境フットプリントの削減（スコープ1および2の排出量を2025年までに24％、2030年までに35％削減（2015年のベースライン比較）、2025年までに再生可能エネルギーの使用を100％に増やす等）• 2025年までに500億豪ドルを、環境持続性や災害レジリエンス、適正価格の住宅へのアクセスや財政健全性の向上を支援するイニシアティブへ資金提供することを提示。また、上記資金のうち、10億豪ドルを顧客に対する災害回復やレジリエン
スの支援へあてることを目標とする• 金融商品やサービス、顧客とのエンゲージメントにおいて、財政健全性の要素を組み込み、2021年末までに25万人の顧客が貯蓄への習慣を身に付けることを目指す• 2023年末までに、MoneyMindedプログラム*の拡充を目指し、地域コミュニティとの7つの新しいパートナーシップを確立することを目標とする
2020年度
新規設定

2020年度
新規設定（例）目標の達成度••

資金提供に係る目標の進捗：500億豪ドルのうち90億8000万豪ドルの資金支援を実施（2019年10月～2020年9月間の進捗）
MoneyMindedプロジェクトに係る目標の進捗：現在ではブラザーフッド・オブ・セイントローレンス（貧困解決に取り組むオーストラリアの非営利団体）、スミスファミリー・アンド・ベリーストリート（教育水準向上に取り組むオーストラリアの慈善団体）等の市民社会団体と既にパートナーシップを組んでおり、目標進捗報告は2021年中に実施予定*：MoneyMindedプログラムとはコミュニティの財政健全性を改善するためのオーストラリア・ニュージーランド銀行の主力プログラムであり、人々とコミュニティが繁栄する世界を形成するという銀行全体の目的をサポート
出所：ANZ (2020), ESG Supplement、ANZ (2020), MoneyMinded Impact Reportに基づき作成

6.6. 海外事例②：オーストラリア・ニュージーランド銀行（3/3）◼

マテリアリティ評価・ステークホルダーとのエンゲージメントを通し、インパクトを与えられる要素の特定に至った背景等を説明

レポーティング例

どの分野にフォーカスしているか、また何故その領域なのかに関し説明（銀行の戦略的領域として特定されている等）

どのような手法でインパクトの特定を行ったかを記載（年次のマテリアリティレビューやス
テークホルダーとのエンゲージメント等）
モニタリングが行内でどのように実施されているかに関し説明（委員会への定期的なレビュー等）

出所：ANZ (2020), ESG Supplementに基づき作成

6.7. 海外事例➂：ABNアムロ銀行（1/4）◼

マテリアリティ分析を実施し、責任ある投資と資金調達・サーキュラーエコノミー・エシックスとインテグリティをその対象に含む

署名背景・インパクト範囲の設定
署名背景• より持続可能な融資の提供や顧客との緊密な協力を介し、持続可能な経済への移行を加速する取組の一つとして署名

分析セクター・対象ポートフォリオの特定• ビジネス、戦略、パフォーマンス、持続可能な経済への長期的な移行を目指し、マテリアリティ分析を実施• 価値提供しているトピックをステークホルダーの優先順位・インパクトの大きさの2軸でマッピング• 2019年版では、「クライアントのサステナビリティへの移行支援」分野として、「責任ある投資と資金調達」、「サーキュラーエコノミー」、「エシックスとインテグリティ」の3項目が対象

出所：ABN AMRO’s progress towards implementing the Principles for Responsible Banking - Self-Assessment、Impact Report 2019に基づき作成

6.7. 海外事例➂：ABNアムロ銀行（2/4）◼

ステークホルダーへのインパクト分析を金融・製造・知性・人材・社会・自然の6分野に対して実施

インパクト分析• インパクトインスティチュートが開発した「インテグレーテッド・プロフィット＆ロス・アセスメント・メソドロジー（IAM）」ツールを使用し、社会へどの程度のポジティブ・ネガティブイン
パクトを与えるかを分析。銀行が社会へ与える52のインパクト要素が測定可能• 現在、PRBの原則との整合性をより高めるため、 インパクトインスティチュート、他署名銀行や大学と共同で更なる開発を進める（UNEP FI本部ヒアリングより）（例）インパクト分析結果• ステークホルダー（クライアント・従業員・投資家・社会）にポジティブ・ネガティブインパクトをどの程度与えたか、金融、製造、知性、人材、社会、自然の6分野に対して分析を実施• インパクトのスコープは、ABNアムロ銀行を含む複数の銀行のマテリアリティマトリックス、既存の影響調査、ABNアムロ銀行の内部専門家の意見に基づき策定。内部影響として組織活動の95％、外部影響として取引の75％をカバーしている• 投融資時には、「悪影響を及ぼさないこと」を目指し、2019年は貸付投資活動における自然への悪影響が最も大きい（-5億～-10億ユーロ）と特定• SDGsに沿ったインパクト分析では、重点を置く3つの分野「8：働き甲斐も経済成長も」、「12：つくる責任つかう責任」、「13：気候変動に具体的な対策を」に対して数値を算出

出所：ABN AMRO (2020), Impact Report 2019に基づき作成、図抜粋

6.7. 海外事例➂：ABNアムロ銀行（3/4）
再生可能エネルギーの投資割合、サステナビリティファイナンス投資額、不動産物件のエネルギー効率に対して目標値を設定◼

目標設定• 企業戦略として、「クライアントのサステナビリティへの移行支援」、「カスタマーエクスペリエンスの再発明」、「将来を見据えた銀行の構築」の3つを掲げる• 「クライアントのサステナビリティへの移行支援」を実現するため、以下の目標値を設定➢ 再生可能エネルギーへの取組：2022年までにエネルギーポートフォリオ全体の26％を再生可能エネルギーに投資➢ サステナビリティファイナンス：2022年までに75億ユーロ➢ クライアントの持続可能な投資：2022年までに300億ユーロ➢ ミッション2030：2030年までに不動産物件（住宅用および商業用）の平均エネルギーレベルA（最も効率的）を目指す（例）目標の達成度•••

再生可能エネルギーへの取組の目標：2019年時点でポートフォリオ全体の14%を再生可能エネルギーに投資を実行
クライアントの持続可能な投資の目標：2019年時点で260億ユーロの投資を実行しており、2022年の目標達成に向け順調な進捗であるミッション2030の進捗：2019年時点ではレベルAの物件は平均26%であり、2019年の目標は達成しており、直近2022年の目標47%に向けて達成を目指す

出所：ABN AMRO (2020), Integrated Annual Review 2019に基づき作成、図抜粋

6.7. 海外事例➂：ABNアムロ銀行（4/4）◼

銀行業務に係る定期的な評価を基に、ポジティブなインパクトを与えられる要素を特定し報告

レポーティング例

社会・経済・ファイナンス・環境の観点から特に重要とされる要素の特定を定期的に行っており、その結果を参考としていることを記載

インパクトの分析に係る詳細等が記載される別レポートのリファレンスを記載

出所：ABN AMRO (2020), Reporting on ABN AMRO’s progress towards implementing the Principles for Responsible Banking - Self-Assessmentに基づき作成

6.8. 海外事例④：トリオドス銀行（1/3）◼

取り扱う全投融資に対して、持続可能性や気候変動に係るインパクトの分析を実施

署名背景・インパクト分析
署名背景• 社会・環境・文化的目標を銀行のコアビジネスへ統合することを目的とし銀行を設立。PRBが銀行の活動方針と合致したため署名

対象分析セクターの特定• 上記の設立目的に則り、社会・環境・文化的セクターにのみ資金を提供しているため、インパクトの分析には全てのローン・融資を対象（例）持続可能性に係るインパクトの分析（例）気候変動に係るインパクトの分析• SDGsを考慮した独自のツール「トリオドス・インパクト・プリズムツール」を使用し、2019年よりプロジェクトにおける持続可能性の価値を詳細に評価している• 当ツールを用いることで、影響への理解・監視・対応のより慎重な実施、持続可能性の価値に係る洞察が可能となる。洞察をもとに、顧客へのインパクトを最大化する機会について議論を進める• 開発中のツールとなり、現時点では開示されている情報が少ない• 全てのローン・投資に対し、PCAFの方法論*を用いたインパクト分析を実施• 各セクターのGHG排出量レポートデータについて5段階で正確性を評価し、発生排出量・回避排出量・隔離/吸収排出量を算出• 2018年と比較し、回避排出量が実際の排出量を下回る結果となった➢ 回避排出量の変動について、 再生可能エネルギー生産の影響をより正確に反映した結果であると考察している*：投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関（PCAF）が開発した投資と融資のポートフォリオのカーボンフットプリント測定手法・ルールに基づいた方法論
出所：Triodos (2019), Triodos Bank Annual Report 2018、Triodos (2020), Triodos Bank Annual Report 2019、Triodos (2019), Welke criteria voor een duurzaam krediet?に基づき作成、図抜粋

6.8. 海外事例④：トリオドス銀行（2/3）◼

現時点では、既存のSDGsに係る目標を公表しており、今後インパクト分析の結果、および科学的根拠に基づく目標設定を行う予定

目標設定• パリ協定やSDGsとの整合等、環境へポジティブインパクトを与えることを目的に、科学的根拠のある目標を設定し、目標達成のための計画を策定• 銀行の活動と関連するSDGsの項目を抽出し、目標を報告• 現時点で、気候インパクト分析・持続可能性分析の結果に紐づく目標設定はされていない。次のステップとして、科学的根拠に基づく目標を設定し、 SBTイニシアティブの認定を獲得する予定（例）SDGs 「7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」関連ターゲット
サステナブルファイナンス
プラットホーム指標

ト
リ
オ
ド
ス
銀
行
の
活
動
目
標

7.2 再生可能エネルギーの世界シェアを向上する• ファイナンスに起因する再生可能エネルギー電力：2,000,000 MWh• GHG排出量の回避：90万tCO2e

Level 1
(目標に悪影響を与えない活動)• 化石燃料ではなく、再生可能エネルギーイニシアティブへの資金提供のみとする• 再生可能エネルギー源からエネルギーを購入し、自行のネットワークにあるオフィスに電力を供給する

Level 2
(直接的な活動)• 当事業を展開するすべての国(1,596万ユーロ)の直接融資と、トリオドス・グリーン・ファンド(9億6,900万ユーロ)とトリオドス・リニュー
アブル・ヨーロッパ基金(1億2,000万ユーロ)を通じた投資を通じて持続可能なエネルギーへの資金調達を実施• 洋上風力エネルギープロジェクトの拡大、分散型の屋上ソーラーポートフォリオへの資金提供（ドイツ）、新興市場での再生可能エ
ネルギープロジェクト実施、ソーラーパネル設置企業への資金提供（ベルギー）、国内最大のコミュニティ所有のソーラーファームへの資金提供（イギリス）、ソーラーパネルの設置・サステナビリティ教育支援（オランダ）等を実施

Level 3
(長期的な変革に向けたカタリスト)• エネルギー分野のオピニオンリーダーを目指し、2019年エネルギーと気候問題に関する長期的な見解を示すビジョンペーパーを発表• パリの気候目標に影響を合わせるための前提条件として、すべての金融機関が二酸化炭素排出量を説明することを奨励するPCAFの立ち上げ、ローンと投資の二酸化炭素排出量を測定• ホワイトペーパー「ニューウェイズ」にて、より正当で持続可能な金融の未来を築くための具体的な変更を主張し、年間を通じて積極的にコミュニケーションを実施等

出所：Triodos (2019), Triodos Bank Annual Report 2018、Triodos (2020), Triodos Bank Annual Report 2019に基づき作成

6.8. 海外事例④：トリオドス銀行（3/3）◼

未達成の活動についても、現状と今後の予定を明示している

レポーティング例
持続可能性インパクト分析の使用ツール（トリオドス・インパクト・プリズムツール）を記載

現時点では達成できていないが、科学的根拠に基づく目標を設定予定である旨を記載SDGsを関連づけて目標を設定している旨を記載（現状の報告）

出所：Triodos (2020), Triodos Bank Annual Report 2019に基づき作成

6.9. 示唆と教訓（1/2）◼

UNEP FIの分析ツールを使った分析が主流化になる見込みだが、まずは既存のマテリアリティ分析の結果などを併用し、取り組むことが重要

インパクト分析
１. 概要と傾向
インパクト分析とは、社会ニーズを見極め、自行のビジネスが、どのように・どの程度、社会課題の貢献に役立つのか分析すること1年目に実施されることが推奨されている（署名後18カ月以内に行う初回報告にて、結果の報告）
ESG要素のなかで、定量的な分析が比較的行いやすい「環境」へのインパクト分析を実施した銀行が、現状多く見られる全てのセクターで、全てのSDGsやESG要素にインパクトを与えなくとも良い。まずは自行が得意とする分野・領域にインパクトを与えることが重要
まずは、可能な範囲での取組を始め、段階的に対象範囲を拡大させていくことが実用的（気候変動ではなく、社会問題から取り組み始めている銀行もある）• インパクト領域の特定には、（地域社会や、特定の分野またはセクターに関する専門家等の）ステークホルダーとの連携を通し、社会貢献が可能な分野を特定していく必要がある• 社会課題への貢献やレジリエンスの向上が、どのように企業の利益に貢献するか、明確にする必要していく事が望まれる
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•
•

2. 既存のマテリアリティ分析とPRBインパクト分析• マテリアリティ分析ではなく、PRB原則に則るインパクト分析が推奨されている• しかしながら、PRB設立初年度ということもあり、実態として、これまでは既存のマテリアリティ分析の結果から、インパンク分析を実施している銀行が多い• まずは、マテリアリティ分析、インパクト分析、各行の事業戦略を、PRBへ織り交ぜていく形で、取組をはじめることが重要
3.インパクト分析手法・ツール• PRBではポートフォリオ全体でのインパクト分析を求められるため、UNEP FI開発ツールを活用することが最適であり、推奨されている• 現時点では、PACTAなど、従前活用していたツールを使っている銀行が大半である。但し、そのほとんどで、今後UNEP FI開発のツールに切り替えられ、今後は、UNEP FIのツールに収斂していく見込み• 未だ上記ツールは開発から間もなく、改良の最中であることから、まずは各業界で成熟しているツールを併用し、分析結果を活用することが、第一歩

6.9. 示唆と教訓（2/2）◼

設定された目標および目標設定に至ったプロセス・背景の説明が求められる

目標設定・報告4. 目標設定•••••

インパクト分析の目的は、目標設定のためであり、インパクト分析時から、どのように・どのような目標設定を目指すのか念頭に置いておくことが望ましい
1年目のインパクト分析を踏まえ、2-3年目の目標設定が推奨される
PRB設立後1年半の現時点では、目標設定まで至っている銀行は、限定的である
既に目標設定・公開している場合、既存の銀行全体での中長期的なサステナブル関連の目標を活用する形で、設定されている傾向にある
ポートフォリオ構成に係るGHG排出量の削減や、グリーンファイナンスへの投資額増額といった、環境に関する目標設定が多くある

5. 報告• 自行の年次報告書またはサステナビリティレポートに、UNEP FIのテンプレートを使用し、報告を行っている銀行が多い• TCFD等での開示内容や各行のマテリアリティ分析に基づいた分析結果を活用し、PRBにアラインする形で報告している銀行が多い• しかしながら、インパクト分析とは、社会ニーズを見極め、社会問題への取組を反映することであるため、なぜそのインパクトを選択したのかなど、インパクト分析におけるプロセス全体を含めた説明が求められる• これまでの報告は、既存のマテリアリティ分析に基づくものが多かったためか、UNEP FIが求める、インパクト特定に至った背景の説明が少ないのが現状であり、今後の報告の課題でもある。（UNEP FIでは、そのプロセスを明瞭に説明しているとして、ユスケ銀行を優良事例としている）

７．参考文献

7.1. 参考ガイダンス（1/6）◼

署名までの流れ、署名後に求められるアクションについて解説がされている公式ガイダンス一覧（概要）
分
類

署
名

番
号

和
文

公開先URL概要

1

Easy Guide to becoming a
Signatory of the Principles
for Responsible Banking(2019)

https://www.unepfi.org/word
press/wpcontent/uploads/2019/07/Eas
y-Guide-to-Becoming-aSignatory.pdf• 署名から取組実施までの流れの説
明

2

The official Principles for
Responsible Banking
commitment document(2019)

https://www.unepfi.org/word
press/wpcontent/uploads/2019/07/FIN
AL-PRB-Signature-Document2-Interactive-22-07-19.pdf• 署名時にPRB事務局へ送付するCEOの署名付き誓約書・フォーマッ
ト

3

UNEP FI (Membership)
Application Form (2019)https://www.unepfi.org/unepfi-application-form-26-06-19/• 署名時、PRB事務局へ送付する申請書

4Key Steps to be
implemented by Signatories(2019)

https://www.unepfi.org/word
press/wpcontent/uploads/2019/07/Key-Steps-to-be-Implementedby-Signatories.pdf• PRB署名後に求められる3ステップについての説明Principles for Responsible
Banking – GuidanceDocument (2019)https://www.unepfi.org/word
press/wpcontent/uploads/2019/09/PRB-Guidance-Document-Final19092019.pdf• PRBに求められる６原則についての
詳細な説明

●

●

資料名

原
則
5

7.1. 参考ガイダンス（2/6）◼

インパクト分析の概要、UNEP FI開発の分析ツール等の公表に加え、その他参照ツールも紹介されている公式ガイダンス一覧（インパクト分析）
分
類

イ
ン
パ
ク
ト
分
析
・
評
価

番
号

和
文

公開先URL概要

6

Guidance Document: Impact
Analysis (2020)

https://www.unepfi.org/word
press/wpcontent/uploads/2020/03/Gui
dance_Document_Impact_An
alysis.pdf• インパクト分析についての詳細な説
明• 2021年3月に内容の更新予定

7

Impact Identification &Assessment for Bank
Portfolios: Tool Prototype
Introduction Manual (2019)https://www.unepfi.org/word
press/wpcontent/uploads/2019/09/PIImpact-IdentificationManual.pdf• 原則２のインパクト分析・特定の手順やツールの紹介説明

8

UNEP FI Portfolio Impact
Analysis Tool for Banks(2020)

https://www.unepfi.org/positi
ve-impact/unep-fi-impactanalysis-tools/portfolioimpact-tool/• UNEP FI開発のインパクト分析ツー
ル

Impact identification
and assessment forbank portfolios (2020)

https://www.unepfi.org/word
press/wpcontent/uploads/2020/10/Gui
de-to-Holisitic-ImpactAnalysis-Oct-20.pdf• インパクト分析ツールを使用した分
析・評価の詳細な解説（動画付
き）

9

資料名

7.1. 参考ガイダンス（3/6）◼

情報公開の方針、開示テンプレートが用意されている公式ガイダンス一覧（情報開示）
分
類
目
標
設
定

番
号

和
訳

URL

概要

10

Guidance on Gender Equality
Target Setting(2021)

https://www.unepfi.org/word
press/wpcontent/uploads/2021/02/PRB-Gender-Equality-GuidanceDocument_final.pdf• ジェンダー平等に係る目標設定の方法を説明したガイダンス資料

11●

Reporting and SelfAssessment Template(2019)

https://www.unepfi.org/prbreporting-and-selfassessment-template/• 情報開示テンプレート●

Guidance Document:
Reporting on the Principles
for Responsible Banking(2020)

https://www.unepfi.org/word
press/wpcontent/uploads/2020/12/PRB-Reporting-GuidanceDocument.pdf• 情報開示の例を含めたガイダンス資料（ドラフト）

URL

概要

開
示
12

ドキュメント

その他参考ガイダンス
ドキュメントCollective Commitment to Climate Action (CCCA*2)
作成のガイダンス

2021年3月末に発表予定• PRB署名銀行も38行参加• 気候変動対策に対する取組には有用

7.1. 参考ガイダンス（4/6）
トピック毎のワーキンググループがあり、基準策定や情報の共有を通し、PRB取組実施にあたって署名銀行をサポートしている◼

ワーキンググループ
分類
WG

ドキュメントWorking Group Structure to Support Implementation(2020)

URL
https://www.unepfi.org/wordpress/wpcontent/uploads/2020/03/ToRWorkingGroupStructure_2020
.pdf

トピック

ワーキンググループ名（英語）ワーキンググループ名（和文）コミュニケーション・
知見共有

Communication & Knowledge Sharing

コミュニケーション・知見共有

Application & Further Development of thePortfolio Impact Identification Tool

ポートフォリオ分析ツールの開発・
適用

Impact Analysis Guidance & Peer Exchange

インパクト分析実施・
情報共有

Learning & Applying Existing Methodologies
for Assessing Climate Alignment

気候アライメント評価の手法

Harmonization, Comparability & Monitoring of
Climate Targets

調和・比較可能性・気候関連目標のモニタリング

Target Setting in Specific Impact Areas*

特定の領域での目標設定に関する

Assurance

保証

Exchange on Reporting

レポーティングに関する情報交換

インパクト分析

目標設定

報告・保証

概要
•

各ワーキンググループの詳細、参加依頼書

概要•

PRBの各要項についての知見共有のサポート••

包括的なインパクト分析実施へのサポートの提供
分析ツールの開発・精度向上•••

既存の目標設定方法についての理解促進・適用目標のモニター手法の開発
目標設定に関する指標・評価基準・方法論のガイダンス
開発••

保険提供者向けの自己評価のサポート
早期報告実施者のレポート共有
ピアーラーニングの促進
銀行と企業間のエンゲージメント・移行戦略サポート
進捗・モニタリングの成功例の定義の議論

ピアーラーニング・
クライアント連携

Peer Learning

ピアーラーニング

Exchange with Clients

クライアントとのやり取り関連••

モニタリング・評価

Progress Monitoring & Evaluation

進捗モニタリング・評価•

7.1. 参考ガイダンス（5/6）◼

2021年前半には、昨年のワーキンググループでのディスカッション内容も踏まえた各種レポートが発表見込み

今後発表見込みの公式ガイダンス一覧
分
類

資料

CCCAの取組を推進するワーキンググループによる取りまとめ
成果物

目
標
設
定

発表予定時期• 2021年3月末予定

概要• キャパシティ・ナレッジビルディング• 共通フレームワーク、原則、ポートフォリオ
分析や目標設定・報告の基準について• 2021年3月末予定

特定の分野での目標設定に関するワーキンググループによる取りまとめ成果物（ジェンダー平等、金融包括性、生物多様性）• ジ ェンダー平等 （2021 年1月後半予
定）• 金融包括性（2021年2月中旬～4月に最終化）• 生物多様性（2021年1月後半/2月～
4月に最終化）• ジェンダー平等、金融包括性、生物多様性に係る目標設定の方法

モ
ニ
タ
リ
ン
グ

モニタリング・評価に関するワーキンググループによる取りまとめ成果物• KPI設定方法を含めたプログレス・レポー
トのテンプレート• KPIの設定を含めたプログレス・レポートのテンプレート• 2021年3月22日予定

開示

第三者保証関するワーキンググループによる取りまとめ成果
物• 2021年2月ドラフト作成～5月に最終化予定• 第三者保証に関するガイダンス

7.1. 参考ガイダンス（6/6）◼

限定的であるが、和文資料も一部用意されている

公式和訳ガイド
2

1

3

2021年2月時点で翻訳がされている資料：
・署名時の提出資料*
・PRBの取組の主要なステップ解説
・自己レポーティングテンプレート（https://www.unepfi.org/prb-translations/）*：本参考和訳文書は、PRB設立時から署名している国内４機関（三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、・みずほファイナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス）の協力のもと作成されている
出所： UNEP FI ホームページ（トップページ）に基づき作成

7.2. UNEP FI過去開催ウェビナー一覧◼

UNEP FI公式YouTubeチャンネルでは、各種ウェビナーの実施状況が公開されている

ウェビナー名URL概要

PRBの紹介 (2019年4月9日)

https://www.youtube.com/watch?v=5QBgROqxH
I0

・６原則の説明・PRB取組の体験談

ガイダンスの紹介 (2019年7月25日)

https://www.youtube.com/watch?v=2QA2lAGWYU

・６原則の説明・３ステップの説明
・タイムフレーム＆マイルストーン
・自己評価テンプレートについて

ガイダンスの紹介 (2019年10月24日)

https://www.youtube.com/watch?v=ionnci5FIEE

・６原則の紹介（リキャップ）、ガイドの説明
・PRB導入の例（架空の銀行を例とした導入例の提示）
・目標設定の例（架空の銀行を例とした目標例の提示）

ガイダンスの紹介 (2019年10月25日)

https://www.youtube.com/watch?v=VCSmmgdJ
MJw

・６原則の紹介（リキャップ）、ガイドの説明
・PRB導入の例（架空の銀行を例とした導入例の提示）
・目標設定の例（架空の銀行を例とした目標例の提示）※2019年10月24日の内容とほぼ同様

ジェンダー平等に関する目標設定の方法の説明ウェビナー

今後開催予定

今後開催予定7.3. 代表的なツール◼

インパクト分析に際し、分野や目的に応じて、適切なツールを活用することが重要

インパクト分析に係る分析ツール例*

ツール・フレームワーク名

概要・特徴

銀行向けポートフォリオ影響分析ツール（Portfolio Impact Analysis Tool for
Banks）• 銀行のポートフォリオ（投融資）の包括的な分析に適する• 22種類のインパクト要素を組み込んでおり、それらがポートフォリオ内のどの分野・産業にて顕著であるかの特定が可能

気候変動移行リスク評価ツール（PACTA）• 気候変動関連のシナリオに対し、銀行のエクスポージャーの可視化が可能• 現在は投資のみが対象であり、融資に係る分析は対象外

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）• シナリオ分析を用い、気候変動関連のリスク・機会の特定が可能• ガバナンスやリスク管理といった要素の情報開示を目的とし、PRB同様インパクトの可視化を図る*: 本章では、特に使用されることが多い代表的な分析ツールを抜粋し紹介

7.4. 分析ツール例①◼

UNEP FI開発の分析ツールでは、ポートフォリオ全体の包括的なインパクト分析が可能

銀行向けポートフォリオ影響分析ツール（Portfolio Impact Analysis Tool for Banks）
開発者

分析イメージ

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
ツール概要• ポジティブインパクトイニシアティブ、PRB署名銀行によるワーキンググ
ループが2019年に開発• UNEP FI開発のインパクト・レーダーのメカニズムを組み込んだインパク
ト分析ツール• 現行の業務でインパクトを与える領域の特定が可能➢ SDGs要素に係る銀行の与えるインパクトの特定が可能➢ 経済、環境、社会を軸とした22のインパクト要素の分析が可能（水、気候、土地、生物多様性等）➢ 現在は、小売り（コンシューマー・ビジネス）、卸売り（コーポ
レート・投資）の領域に対するポートフォリオの分析が可能• 分析結果から、その後の進捗に係るモニタリングにも活用が可能

ツールダウンロード先
https://www.unepfi.org/positive-impact/unep-fi-impact-analysis-tools/portfolio-impact-tool/

動画でツールの使用方法を解説（以下ガイド参照）：
https://www.unepfi.org/wordp
ress/wpcontent/uploads/2020/10/Gui
de-to-Holisitic-ImpactAnalysis-Oct-20.pdf

7.5. 分析ツール例②◼

PACTAは、機関投資家向けの気候変動移行リスク評価ツールであり、炭素集約型４セクターを対象に分析が可能

気候変動移行リスク評価ツール（PACTA）
開発体

分析イメージ

2℃投資イニシアティブ（2°II）
ツール概要• PRIの支援を受け、2018年に開発• 無償で提供されている、TCFD提言に基づくシナリオ分析ツール• 現行の業務で気候変動分野に与えるインパクトの特定が可能➢ 化石燃料、電力、運輸（小型トラック、航空、運送）、産業（セメント・鉄鋼）の4セクターにおいて、機関投資家の実際のポートフォリオと、パリ協定の2℃目標シナリオとのギャップ分
析が可能➢ 各セクターごとに適応するシナリオを設定して評価（例：電力分野ではIEA WEO 2019をソースとし、持続可能な開発シ
ナリオ（SDS）等のシナリオを基に分析）• 但し、投資だけが評価対象であり、融資は対象外
ツールダウンロード先
https://www.transitionmonitor.com/

２℃シナリオに対し、銀行のエクス
ポージャーがどの程度アラインして
いるか、または基準より超過しているかが可視化されている

出 所 : BNP Paribas (2020), Credit Portfolio Alignment - An application of the PACTA
methodology by Katowice Banks in partnership with the 2 Degrees Investing Initiative より
図抜粋

7.6. 分析ツール例③◼

TCFDが推奨するシナリオ分析を基に、気候関連リスクの管理・機会を経営戦略に織り込むことが可能

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
開発者

実践ガイドライン紹介（環境省作成）

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
フレームワーク概要• 投資家向けの気候関連情報の開示フレームワーク• 複数の気候関連シナリオ（2℃シナリオや４℃シナリオ等）を用いて分析を行い、それに基づく事業戦略の検討やリスク管理等を実施。
現行の業務で生じるリスクや機会等の開示を要求（以下参照）

TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）

2021年３月

環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室

TCFDフレームワークでの開示事項
ガバナンス

どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか

戦略

短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか。またそれについてどう考えたか

リスク管理

気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか

指標と目標

リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか• 金融セクターにおいて間接金融による金融仲介機能で大きな割合を占める銀行セクターにおいても、同様の開示が求められる傾向にある• 金融機関によるTCFD開示で特にハードルとなっている、シナリオ分析における低炭素経済への移行リスク、気候変動による物理的リスクの定量・評価手法を説明• 情報開示に耐えうる信頼性を有する評価手法を用い、金融機関のリスク管理を含む複数の部門との協業を通じて財務イ
ンパクトの評価を行った結果をガイドとして公表（*）

公式ガイダンスダウンロード先
https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2020/10/FINAL-2017-TCFD-Report-11052018.pdf*：2021年4月に、環境省HPにて公開予定