株主さまへのお知らせ

単元未満株式の買増制度および買取制度のご案内
当社には、単元未満株式をご所有される株主さまが、そのご所有の単元未満株式と併せて単元株式数（100株の倍数）となる数の単元未満株式を買い増す旨の請求ができる「単元未満株式の買増制度」と、単元未満株式をご所有の株主さまが、当該単元未満株式の売却を希望される場合に、当社に対して買取りを請求できる「単元未満株式の買取制度」がございます。

例

買増 例
制度

当社株式を

市場価格で
お売りします140株ご所有の場合
単元未満株式は、市場では売買できません。

お持ちの株式

買取 例
制度
お持ちの株式

140株

200株

60株

単元株式

（市場で売買可能）

単元株式

100株

100株

40株

市場価格で買い取ります（市場で売買可能）※ 単元未満株式の買増し・買取り手数料は無料となっておりますが、証券会社等を通じてお取引された場合、別途手数料が徴収されることがございます。詳細につきましては、お取引のある証券会社等にご確認願います。

（配当金領収証で配当金をお受け取りの株主さまへ）

配当金の口座受け取りに関するご案内
当社株式の配当金のお受け取り方法は、「配当金領収証」のほか、振込指定による口座受け取りがございます。配当金の振込指定のお手続きをいただきますと、配当金支払開始日に指定口座へ配当金が振り込まれ、引き換え忘れもなく、早く確実に配当金をお受け取りいただけます。この機会に、配当金の口座受け取りをぜひご検討ください。

上記お手続き方法

特別口座で株式をご所有の株主さま
証券会社等で株式をご所有の株主さま

株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

0120-782-031（受付時間 土日休日を除く9:00～17:00）
お取引のある証券会社等にお申し出ください。

マネジメントメッセージ

「事業」
「環境」
「人財」
の3つの
「Value-Up」の取り組みに注力することで、
経営計画「Denka Value-Up」の数値目標の確実な達成を図るとともに、「社会にとってかけがえのない存在」となる企業を目指してまいります。

製品の伸長により、営業利益、経常利益、親会社

本品の製造を担っており、先般出荷を開始したと株主に帰属する四半期純利益、それぞれ上期としころです。なお、これらの新製品の詳細についてて過去最高となりました。

は、7～8ページのニュースチェックに記載しておなお、上記の状況に鑑み、通期の業績予想につりますので、ご参照ください。

きましては、売上高、営業利益、経常利益をそれ

もう一つの取り組みである革新的プロセスの導ぞれ上方修正するとともに、当期中間配当につき入については、これまでも、生産工程のデジタル

ましては、当初予想の1株あたり65円を70円に増化や自動化、研究支援システムの構築、決裁の電配し、年間配当も当初予想から10円増配の145円

子化や会議のオンライン化など、順調に成果をあとさせていただく予定です。

げてまいりました。現在は、ビジネスモデルや組織変革を図るため、DXを積極的に導入し、仕事を

2 0 1 8 年 度 に ス タ ー ト し た 5ヵ 年 の 経 営 計 画「Denka Value-Up」は、3年の折り返しを経て仕上

単純にデジタル化するだけではなく、仕事の仕方を変えることに挑戦しております。

げ段階に移行いたしました。残る2年間については、

代表取締役社長
社長執行役員「環境Value-Up」では、環境経営を経営の根幹に位置付け、この3年間で浮き彫りとなった新たな課位置付け、温室効果ガス排出量を2030年度に50％題の解決を図るため、
「事業」
「環境」
「人財」に関する削減（2013年度比）、2050年度にはカーボンニュー

3つの「Value-Up」に注力しております。

トラルの実現を目指し、ロードマップを定めて取代表取締役会長

今井 俊夫

山本

学

株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社の第163期中間報告書をお届けするにあたり、ひとことご挨拶を申しあげます。
2021年度上期のわが国経済は、新型コロナウイ

業容の拡大と収益性向上に注力いたしました。

り組んでおります。二酸化炭素を排出源プラント「事業Value-Up」の取り組みでは、「誰よりも上手から分離・回収する技術やクリーンエネルギーでにできる仕事への集中」によるポートフォリオ変革

ある水素の活用などの革新技術の導入に挑戦するとさらなるスペシャリティー化を強力に推進して一方で、水力発電などのクリーンエネルギーのさおります。新製品として、5G通信向け最先端機能

らなる利用拡大や高効率ガスタービン発電の導入

性セラミックスフィラー「デンカ溶融シリカ（DF）低を順次進めております。このほか、世界で唯一実

誘電正接タイプ」や、新型コロナウイルスとインフ

用化されている二酸化炭素吸収型コンクリート

ルス感染症の再拡大により、個人消費や輸出など

この結果、2021年度上期の業績は、感染症で落

ルエンザウイルスを同時に10分で判定できる抗原などの環境貢献製品やプラスチッ「CO2-SUICOM®」

で一進一退の状況が続き、力強さに欠ける動きとち込んだ需要が全般的に回復したほか、電子・先迅速診断キット「 ク イ ッ ク ナ ビ™-Flu+COVID1 9

クを循環利用するケミカルリサイクル技術の開発なりました。世界経済は、中国が堅調に推移した

端プロダクツ製品や新型コロナウイルスの抗原迅Ag」の販売を開始いたしました。加えて、がん治療

といったバリューチェーンでの排出削減にも取り

ほか、欧米諸国を中心にワクチン接種が進み、全速診断キットが大きく伸長するなど、販売数量が用ウイルスG47Δ製剤「デリタクト®注」について

組み、温室効果ガスの削減を着実に進めてまいり

体として回復に向かいました。

増加しました。このほか、原材料価格の上昇に応は、本年6月に悪性神経膠腫の治療を目的とする再ます。

このような経済環境のもと、当社グループは、

じた販売価格の見直しを行い、売上高は前年同期

生医療等製品として世界で初めて承認されました。

経営計画「Denka Value-Up」の成長戦略に基づき、に比べ増収となりました。利益面では、成長分野

当社は第一三共株式会社からの委託を受ける形で

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

当第２四半期累計

当第２四半期累計

当第２四半期累計

当第２四半期累計

億円

億円

億円

1,911

252

億円

1

さらなる高みを目指す次期経営計画の準備期間と

237

180

※「デリタクト」
は第一三共株式会社の登録商標です。

配当

当期中間配当通期予想

3,950億円

通期予想

440億円

通期予想

400億円

通期予想

290億円

前第２四半期累計

1,603億円

前第２四半期累計

121億円

前第２四半期累計

123億円

前第２四半期累計

100億円

前期

3,544億円

前期

347億円

前期

321億円

前期

228億円

70.0

円

当期年間配当（予想）

145.0円

前期中間配当

60.0円

前期年間配当

125.0円2

マネジメントメッセージ「人財Value-Up」の取り組みでは、「Denka ValueUp」の達成に貢献する人財を育成することを目的に、人事評価制度や職群・管理職制度の改革を行い、これらに対応した教育プログラムを構築いたしました。また、ダイバーシティの目標として、
女性管理職の割合を3年間で1.5倍以上とし、新卒（総合職）採用の女性比率も30％以上を継続しております。今後も、社員一人ひとりのValue-Upが会社のValue-Upやスペシャリティー化につながるよ
う、社員が高い志を持ち働きがいや仕事を通じた成長を実感できる企業を目指します。
当社は、SDGsを羅針盤としたESG経営を基軸に据 え て お り、 今 般、 す べ て の 事 業 活 動 に お け る
ESG課題に対する基本的な方針となる「デンカグ
ループESG基本方針」を制定いたしました。デンカ
グループは、この基本方針に則り、サステナビリ
ティを巡る課題への対応が企業存続を左右する重要な経営課題であると捉え、実効性のあるコーポ
レートガバナンスを構築することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、
「 事業」
「 環境」
「 人財」の3つの「Value-Up」の取り組みに注力することで、経営計
画「Denka Value-Up」の数値目標の確実な達成を図るとともに、「社会にとってかけがえのない存在」となる企業を目指してまいります。株主のみなさ
まにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

セグメント別の状況

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）

電子・先端プロダクツ部門●球状アルミナや高純度導電性カーボ
ンブラックはxEV関連を中心に販売が伸長しました。
●電子部品・半導体関連分野向け高機
能フィルムや球状溶融シリカフィラー
は5G関連やデータセンターなどの世界的な需要の拡大により好調に推移しました。
●自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプレート”や工業用テープの販売は増加し、LED用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も堅調となりましたが、高信頼性放熱プレート“アルシンク”は電鉄向けの需要が低調となりました。

流動資産

200,726777
367

2020年度

438
2021年度

流動負債

211,374

負債
255,998

有形固定資産
247,834
無形固定資産
11,392
投資
その他の資産
66,081

固定資産

325,309

有形
固定資産
株主資本
253,755
247,596
無形その他の固定資産 包括利益
11,591
累計額
19,852
投資
その他の 非支配資産
株主持分66,9412,588

固定資産

332,287

前連結
当第2四半期
会計年度末 連結会計期間末

固定負債

100,935162
2020年度

2021年度△22,218

負債
257,126

固定負債

104,362

純資産

純資産

286,535

270,036

株主資本259,954
その他の
包括利益
累計額
24,113
非支配
株主持分
2,467

34,749現金・現金同等物の期首残高財務活動によるキャッシュ・フロー△13,265

現金・現金・現金同等物に係る換算差額 現金同等物の四半期末残高557

25,90925,733

当第2四半期連結累計期間（2021.4.1～2021.9.30）（2021.3.31）（2021.9.30）

▲特別利益
158
▼特別損失
252
▼法人税・住民税・事業税
2,453▲非支配株主に帰属する四半期純損失 264▼売上原価 116,131▼販売費・
一般管理費 32,106▲営業外収益 2,450▼営業外費用 2,224

253

152,764

連結損益計算書の概要（単位：百万円）■ 第2四半期累計 ■ 通期

429

流動負債

前連結
当第2四半期
会計年度末 連結会計期間末（2021.3.31）（2021.9.30）

売上高（単位：億円）

155,062

検索営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

526,035 543,662

流動資産

デンカ IR

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）

負債
負債
純資産合計
純資産合計

資産合計

526,035 543,662■ 第2四半期累計 ■ 通期

売上高

▲営業外収益 1,359▼営業外費用 2,933

191,143

営業利益

12,065

―
▲特別利益
―
▼特別損失
▼法人税・住民税・
5,799
事業税▲非支配株主に帰属する四半期純損失 193▼売上原価 132,362▼販売費・
一般管理費 33,557

売上高

160,302

営業利益

25,224

経常利益

23,651

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

18,045

親会社株主に帰属する
四半期純利益12,291

10,008

前第2四半期連結累計期間（単位：億円）
売上高■ 第2四半期累計 ■ 通期

919
418

2020年度

514

2021年度ポリマーソリューション部門（単位：億円）
売上高■ 第2四半期累計 ■ 通期

1,099

504

2020年度

当第2四半期連結累計期間（2020.4.1～2020.9.30）

エラストマー・インフラソリューション部門●クロロプレンゴムは、前年は感染症拡大による世界経済低迷の影響を大きく受けましたが、関連産業の生産
活動再開によって産業用途や自動車用途などの需要が回復に転じてきており、前年を上回りました。
●肥 料や農業・土木用途向けのコル
ゲート管、耐火物・鉄鋼用材料の販売も堅調となりましたが、セメントや特殊混和材の販売は前年を下回りました。

資産合計（単位：億円）
売上高

ライフイノベーション部門●新型コロナウイルスの抗原迅速診断
キット“クイックナビ™ -COVID19 Ag”
は、感染症対策の一環として迅速な抗原検査体制の充実を図る厚生労働省の配布事業に供給したこともあり販売数量が増加しました。
●その他の試薬についても順調な販売となりましたが、インフルエンザワクチ
ンは、世界的な新型コロナウイルスワ
クチンの増産により生産用資材が不足したことに加え、ワクチン製造株の増殖性等の影響により生産数量が前年を下回ったことから、出荷が前年を下回りました。

●ABS樹脂、デンカシンガポール社のMS樹脂やスチレンモノマーの販売は堅調に推移しました。
●合 繊かつら用原糸“トヨカロン”は需要の回復により前年を上回り、雨ど
いや食品包材用シートおよびその加工品の販売も概ね順調となりました。

3

より詳細なデータについては
当社ウェブサイトをご参照ください

連結財務データ（2021年9月30日現在）

632

2021年度（2021.4.1～2021.9.30）

連結貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金・預金
受取手形・売掛金
受取手形・売掛金・契約資産
商品・製品
仕掛品
原材料・貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械装置・運搬具（純額）
工具・器具・備品（純額）
土地
リース（純額）
建設仮勘定
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産
資産合計

前連結
会計年度末

当第2四半期
連結会計期間末200,726
25,91092,816―
46,718
4,617
20,37910,479△ 195
325,309247,834
74,796
72,823
4,510
63,562
1,929
30,211
11,392
7,203
449
1,166
2,573
66,081
526,035

211,374
25,734―100,456
49,645
4,183
21,7899,766△ 202
332,287
253,755
76,48475,063
4,421
63,4892,034
32,262
11,591
7,231
405
1,071
2,882
66,941
543,662

前連結
会計年度末

当第2四半期
連結会計期間末負債の部
流動負債
支払手形・買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー一年内返済予定の長期借入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計

155,062
40,18841,8678,000
10,00355,002
100,935
37,00041,31922,616
255,998

152,764
46,09343,064―
7,003
56,602
104,362
37,00044,443
22,918257,126

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

247,596
36,99849,397
168,878△ 7,677
19,852
2,588
270,036
526,035

259,954
36,99849,397
181,200△ 7,641
24,113
2,467
286,535
543,662

4

カーボン
ニュートラル実現に向けた環境経営

2050年度の「CO2排出ネットゼロ」
を目指す
2030年度においても2013年度比50%削減

TOPICS

1 再生可能エネルギー利用拡大の取り組み
デンカは100年以上にわたり水力発電をはじめとした再生可能エネルギーの利用に取り組んできました。現在も低炭素社会の実現に向けて、自社の強みである再生可能エネル
ギーへの取り組みに注力しており、本年1月には、新設の水デンカグループは、社会や生態系が将来にわたり存続可能な環境を維持するため、パリ協定の目標力発電所である「新青海川発電所」（最大出力8,100kW）の送実現に貢献すべく、2050年度までに温室効果ガスの排出ネットゼロ：カーボンニュートラルの達成を電を開始しました。建設にあたっては、長期安定操業や台目指します。

省エネ推進・再エネ拡大
自社事業所での
排出削減

CCUSの
開発と実装

省エネルギーの徹底推進・再生可能エネルギーの拡大

分離・回収設備導入準備利用

実装・先端技術の順次取り入れ

CO2を原料とする化学品合成

発電燃料の水素転換
バリュー
チェーンでの排出削減への貢献

2050年
カーボンニュートラルの実現

2030年

カーボンニュートラルへ向けたロードマップ

設備導入準備

水素への燃料転換

環境貢献製品・環境負荷低減技術の開発・提供

EV関連製品・環境配慮型コンクリート等の開発と普及

プラスチックの循環利用

ケミカルリサイクル実装によるプラスチックリサイクルの推進

事業運営体制の見直し

新青海川発電所

ポートフォリオの変革

風・集中豪雨等の自然災害に耐えられるよう、最新の遠隔操作機能の導入や発電所設備の高強度化を図り、関係官公

庁や地元関係者の協力・支援のもと、約6年間の工期を経て完成しました。
発電した電力はFIT制度によって20年間電力会社へ販売した後に自家電力として使用する予定です。本発電所の稼働により年間約13,000tのCO2排出量削減を見込んでおります。また、現在も当社と北陸電力㈱の共同出資会社である黒部川電力㈱では「新姫川第六発電所」（最大出力28,000kW）を建設中で、2022年4月の送電開始に向けて工事が進んでいます。
TOPICS2 環境貢献製品の取り組み▍炭酸化混和材「LEAF」
デンカは、長年培ってきたセメント特殊混和材の技術を駆使し、産業廃棄物を原料に利用する炭酸化混和材「LEAF」
を開発いたしました。
「LEAF」
はカーボンニュートラル実現に向けた具体的取り組み

１ 自社事業所での排出削減❶ 省エネの徹底推進と再生可能エネルギーの利用拡大

・高効率ガスタービン発電機の導入。
・デンカ全体の電力使用量の約4割を賄う水力発電等の再生可能エネルギーの利用拡大。

デンカグループにおける温室効果ガス排出量削減の中長期目標（Scope1+2)
（％）
100

247

❷ CO2の回収・固定化・有効利用を図る革新技術：
CCUSの開発と実装展開

・プラントで発生する排ガスに含まれるCO2を分離・回収し、地中や海底への貯留やコンクリート等への固定化の他、化学品や燃料の原料として再利用する技術開発の推進。

❸ 発電燃料の水素転換

・自社火力発電所で使用する燃料を、天然ガス（化石起源）
から水素（クリーンエネルギー）へ転換。

2 バリューチェーンでの排出削減への貢献❹ 環境貢献製品や環境負荷低減技術の開発・提供

・xEV関連製品（放熱材料や導電材料等）や環境配慮型コン
クリートの普及。

❺ プラスチックを循環利用するケミカルリサイクル技術の実装展開

・ポリスチレン樹脂のケミカルリサイクル事業化。

3 事業運営体制の見直し❻ ポートフォリオ変革
5

CO2と積極的に反応して固定化する特徴をもちます。

80

100%
218

（単位：万t-CO2／年）

88%

この「LEAF」
を鹿島建設㈱、中国電力㈱、ランデス㈱、当社の4社で共同開発した環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」に配合することで、コンクリート硬化時にCO2が吸収・固定化され、セメント製造過程からのCO2排出量のネット低減を図ります。

▍電子部材製品「SNプレート」

79%

デンカの高熱伝導性・高靭性セラミックス基板「SNプレート」
は、アルミ

194

ナの約4倍の熱伝導率を有し、機械特性に優れた高靭性窒化ケイ素（Si3N4）をベースとする素材です。機械的特性に高熱伝導性を付与したことで、信

60

123

50%

頼性が求められる電気自動車や電鉄などに使用される軽量パワーモジュー
ル基板として利用されています。今後加速が予想される自動車産業の電動

40

（xEV）
化を素材技術で支えることで、CO2排出量削減に貢献します。

20

0

0%

2013

2019

（基準年度）

2020

2030

2050

統合報告書「デンカレポート2021」では、株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまへ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の側面における中長期的な価値創造に焦点を当てて、持続的な成長に向けた取り組みをお伝えしております。

https://www.denka.co.jp/ir/report/

6

News Check

ニュースチェック

当期前半における注目のトピックスをお知らせいたします。

抗原迅速診断キット「クイックナビ™ -Flu+COVID19 Ag」
を販売
デンカは、新型コロナウイルスとインフルエンザウ

大牟田工場に次世代の高機能球状フィラー製造設備の増強を決定

イルスを1つのデバイスで同時に診断可能な抗原迅速に、球状アルミナは高熱伝導性を活かし、車載、通本キットは新型コロナウイルス変異株においてアルファ

大牟田工場（福岡県大牟田市）
において、50億円の戦略

信向けなど多岐にわたる放熱材料として広く使用さ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、カッパ株に対応投資による次世代の高機能球状フィラー製造設備のれ、市場から高い評価を頂いています。

しています。

増強を決定いたしました。半導体を含む高速・大容今回の戦略投資により、これら基盤技術の高機能

当社と販売提携先の大塚製薬株式会社の2社から販量データ通信（5G）
・自動車の電動化
（xEV）
における高

化を推進し、5Gの伝送損失低減に対応する低誘電正売する本キットはイムノクロマト法で特別な検査機器

信頼製品の需要増を見込み、球状シリカや球状アル

接シリカ、微細化する先端半導体に適応した球状シを必要とせず、一般の医療機関でも迅速かつ簡便な

ミナ、球状マグネシアの高機能グレードの生産能力

リカ、さらには深刻化する電子機器の熱対策を球状検査が可能で、1つのキットで新型コロナウイルス抗を増強するために製造設備を新設いたします。

アルミナと共に強力にサポートする球状マグネシアな

原とインフルエンザウイルス抗原（A型・B型）を同時

当社は、1915年の創業以来培ってきた無機材料

ど、中長期的な高機能フィラーの需要に対応すべく、に10分で判定します。また、RSウイルス抗原迅速診の高温焼成・窒化反応・粒径制御等の基盤技術をも高度なフィラー制御技術を集約し、設備を増強するとに、球状シリカ、窒化ホウ素、窒化ケイ素、球状ことで、当該高機能分野でのデファクトスタンダード

アルミナ、蛍光体などさまざまな機能性セラミック化を進めてまいります。さらにBeyond 5G（6G）やスを製造しています。球状シリカは低熱膨張性を活xEV等のさらなる進化に伴うニーズにも素早く対応でかし半導体封止材料や半導体パッケージ基板など

きるよう、当該設備を活用してまいります。

デンカは、本年7月9日付で株式会社東京証券取引役会で、東証の新市場区分への移行において
「プライ

所
（以下、
「東証」
）
より、新市場区分における上場維持

ム市場」を選択し、東証に対して申請することを決議

基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、いたしました。

「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。
この結果に基づき、当社は本年11月8日開催の取締
7

今後、東証の定める申請スケジュールに従い、所定の手続きを進めてまいります。

「クイックナビ™ -Flu+COVID19 Ag」

がん治療用ウイルスG47Δ製剤「デリタクト®注」の販売を開始～世界初の悪性神経膠腫に対するがんウイルス療法製剤～
デンカが東京大学医科学研究所 藤堂具紀教授と共わたり培ってきたワクチンとウイルス検査試薬の開に商用製剤生産技術の開発を進めてきたがん治療用

発・製造の技術やノウハウが十分に活かされていま

ウイルスG47Δ（*1）製剤「デリタクト®注（一般名：テセす。当社は、この画期的ながん治療用ウイルス製剤

ルパツレブ）」
について、悪性神経膠腫（*2）の治療を目の実用生産を実現するため、五泉事業所に製造設備的とした再生医療等製品として国内で条件および期限を導入し、商用製造工程の開発を進めてまいりました。

付き承認に該当する製造販売承認を本年6月に第一三

本品の商用製剤供給を通じて、アンメット・メディ

共株式会社が取得し、本年11月より販売を開始いた

カル・ニーズ（未だに有効な治療法がない医療ニーズ）しました。当社は同社からの委託を受け、五泉事業所

が高い悪性神経膠腫に新たな治療の選択肢を提供す（新潟県五泉市）
にて本品の生産を担ってまいります。

ることで、医療の発展に貢献できるものと考えてお本品は、藤堂教授が開発した単純ヘルペスウイルス

東京証券取引所新市場区分「プライム市場」
選択申請について検体共用が可能です。

診断キットの販売を本年8月より開始いたしました。

デンカは、スペシャリティー事業の成長加速のため、

大牟田工場

断キット
「クイックナビ™-RSV2」と鼻咽頭ぬぐい液のります。

1型（HSV-1）を遺伝子改変したがん治療用ウイルス

また、国内医療機関からのニーズに確実に応え、製剤で、悪性神経膠腫を対象として今回世界で初め本品の安定供給を実現するとともに、本品の製造工て承認されました。

程開発で得た技術・ノウハウを活かして、ウイルス

本品はウイルスそのものを製剤化するため、その製剤等の医薬品製造開発受託企業（CDMO）
としての商用製剤の生産には、大規模なウイルス培養技術やプレゼンス確立・拡大に向けた取り組みを推進いた

特殊な試験技術の確立が必要であり、当社が長年にします。

（*1）G47Δとは
藤堂教授らにより創製されたもので、がん細胞でのみ増殖可能となるよう設計された人為的三重変異を有する増殖型遺伝子組換え単純ヘルペ
スウイルス1型（第三世代がん治療用単純ヘルペスウイルス1型）です。
（*2）悪性神経膠腫とは神経細胞の支持組織であるグリア細胞から発生する原発性脳腫瘍である神経膠腫のうち、悪性度が高いgrade III とgrade IV のことを指し、国内における罹患数は年間約2,800人程度と推定されます。
※「デリタクト」は第一三共株式会社の登録商標です。

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会社および株式の情報

会社概要（2021年9月30日現在）

株式の状況（2021年9月30日現在）

商号

デンカ株式会社設立

1915年（大正4年）5月1日

資本金369億9,843万6,962円

従業員数

連結6,351名

発行可能株式総数

290,000,000株

株式所有者別分布状況（単位：百株）

発行済株式総数

88,555,840株

その他国内法人
56,697（6.4%）

証券会社
19,710（2.2%）

外国人
227,093（25.6%）

金融機関
411,388（46.5%）

株主数

38,734名

大株主

単体4,166名

当社への出資状況（2021年3月31日現在）

株主名

持株数

事業所
本社
〒103-8338
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
日本橋三井タワー TEL:03-5290-5055

国内工場
青海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、渋川、大船（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎（群馬
県伊勢崎市・太田市）、五泉

支店
東京、大阪、名古屋、福岡、新潟、関越（埼玉県さいたま市）、北陸（富山県富山市）、札幌、東北
（宮城県
仙台市）

海外拠点
ニ ュ ー ヨ ー ク、 カ リ フ ォ ル ニ ア、 ル イ ジ ア ナ、
イ ギ リ ス、 デ ュ ッ セ ル ド ル フ、 シ ン ガ ポ ー ル、
ベトナム、マレーシア、インドネシア、上海、広州、蘇州、香港、天津、大連、台湾、ソウル

国内営業所
札幌、秋田、仙台、長野、群馬（群馬県高崎市）、
名古屋、四国（香川県高松市）、広島、福岡
国内研究所
デンカイノベーションセンター（東京都町田市）●先進技術研究所●ライフイノベーション研究所●インフラソリューション開発研究所
ポリマー・加工技術研究所（千葉県市原市）

主な関係会社（東京都江東区）
デンカポリマー株式会社
東洋スチレン株式会社（東京都港区）
日之出化学工業株式会社（京都府舞鶴市）
YKアクロス株式会社（東京都港区）

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

151,703 17.58

個人・その他
170,669（19.3%）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

73,513

8.52

株式所有数別分布状況（単位：名）

みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

32,1583.73

全国共済農業協同組合連合会

29,007

3.36

百株未満
7,703
（19.9％）

千株以上
3,855（10.0％）

大樹生命保険株式会社

23,8162.76

株式会社 かんぽ生命保険

20,0252.32

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT

14,538

1.69

百株以上
5百株未満
23,946（61.8％）

5百株以上
千株未満
3,230
（8.3％）

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001

13,2601.54

三井住友海上火災保険株式会社

12,4261.44

デンカ従業員持株会

11,925

1.38

（百株）

（％）

（注1）当社は、自己株式2,277,371株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（注2）持株比率は自己株式を除外して計算しております。

当期（2022年3月期）の「中間配当金」のお支払いについて
配当金計算書または配当金領収証にてご案内のとおり、１株につき70円とさせていただいて
おります。

株主メモ

役員一覧
取締役および執行役員
執行役員

取締役

代表取締役会長 山本

学

代表取締役社長 今井

俊夫

取

締

役 新村

哲也

取

締

役 高橋

和男

取 締 役（ 社 外 ） 福田

9

良之

取
締
役
鈴木
常勤監査等委員

正治

取
締
役
木下
監査等委員（社外）

俊男

取
締
役
山本
監査等委員（社外）

明夫

取
締
役
的場 美友紀監査等委員（社外）

社長執行役員 今井俊夫

専務執行役員 新村哲也

常務執行役員 渡部秀樹

常務執行役員 田渕浩記

執行役員 林田 りみる
執行役員 石塚芳己

執行役員 浅見清

執行役員 石田郁雄

執行役員 中臣康雄

常務執行役員 渡辺 祥二郎

執行役員 笹川幸男

常務執行役員 吉野信行

執行役員 清水 美基雄

常務執行役員 徳本

和家

常務執行役員 高橋英喜

常務執行役員 高橋和男

執行役員 戸谷英樹

執行役員 香坂昌信

執行役員 石塚 賢二郎

事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
株主確定基準日 定時株主総会・期末配当
3月31日
9月30日
中間配当
あらかじめ公告いその他必要あるときは、たします。
定時株主総会
公告方法

6月
電子公告の方法によりおこないます。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をおこなうことができない
ときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（https://www.denka.co.jp/）

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先 〒168-0063（電話照会先） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

0120-782-031（受付時間 土日休日を除く 9:00～17:00）
インターネットhttps://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
ホームページURL
上場証券取引所 東京証券取引所
証券コード
4061

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
（支払開始日から満3年が経過したものを除く。
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