鎌ケ谷市公共施設エコアクションプラン
～鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画（事務事業）～【令和５年度改定版】

令和 6 年 3 月
鎌ケ谷市

目次
第１章 計画改定の背景 ......................................................................... 1
１ 地球温暖化対策をめぐる国内外の動向 .................................................................. 1
２ 本市の取組み ..................................................................................................... 1
３ 前計画の評価 .................................................................................................... 2
４ ２０２２（令和４）年度の温室効果ガス排出量 ........................................................... 3
５ 新たな目標の見直し ........................................................................................... 5

第２章 計画の基本的事項 ..................................................................... 6１ 計画の目的........................................................................................................ 6２ 計画期間 .......................................................................................................... 6３ 計画の位置づけ ................................................................................................. 6４ 計画の範囲 ....................................................................................................... 7５ 対象とする温室効果ガス..................................................................................... 7６ 削減目標 .......................................................................................................... 7第３章 目標達成に向けた取組み ............................................................ 8
１ 取組みの基本方針 .............................................................................................. 8２ 取組み内容 ....................................................................................................... 9（１）省エネルギーの推進 ....................................................................................... 9（２）再生可能エネルギーの利用促進..................................................................... 12（３）環境に配慮した行動の実践 ........................................................................... 14

第４章 計画の進行管理 ...................................................................... 15

第１章 計画改定の背景

第１章 計画改定の背景
１ 地球温暖化対策をめぐる国内外の動向
２０１５（平成２７）年のパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、１．５℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を国際的な合意として採択されました。
さらに、２０１８年に公表されたＩＰＣＣ「１．５℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、１．５℃の水準に抑えるためには、二酸化炭素排出量を２０５０年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で２０５０年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広まりました。
一方で、わが国は、２０２１年４月、温室効果ガスの排出量を２０３０年度において、２０１３年度比で４６％削減を目指すことを表明し、同年１０月にはこの新たな削減目標を踏まえ、地球温暖化対策計画を５年ぶりに改定しました。この計画では２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指すこととし、２０３０年度に４６％削減を目標としつつ、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けていくことが明記されました。
この目標を達成するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、国・地方自治体・事業者・国民がそれぞれの役割を認識し、地球温暖化防止に向けた取組みを推進していくことが求められています。

２ 本市の取組み
２０１８（平成３０）年３月に「鎌ケ谷市公共施設エコアクションプラン～鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画（事務事業）～」（以下、前計画）を策定し、市自らが一事業者として、温室効果ガスの削減に率先して取り組み、市民や市内事業者の模範となることで地球温暖化対策を推進してきました。
温室効果ガス排出量の削減目標は、鎌ケ谷市の事務事業により排出される温室効果ガスの排出量を、２０３０（令和１２）年度までに２０１６（平成２８）年度比で３８．
６％削減すると定めています。

1

第１章 計画改定の背景

３ 前計画の評価
令和４年度の温室効果ガス排出量は５，４７７ｔ-ＣＯ２で、基準年度である平成２８年度の５，５６５ｔ-ＣＯ２に対し、約１．６％の削減となっていますが、目標達成は厳しい状況にあります。
今後、大規模な設備の改修や導入は難しいことから、民間活力による公共施設へのＰＰＡモデルをはじめとした太陽光発電設備等の設置、ＬＥＤ照明器具への切替推進や再生可能エネルギー電力の調達割合を高めていくなど、国が示す２０５０年度カーボンニュートラルに向けた対策を加速していく必要があります。
なお、すでに令和５年１２月より、高圧電力を使用している本庁舎及び小中学校等２６施設へ再生可能エネルギー１００％電力を導入しており、年間で約２，３００ｔＣO２（令和４年度温室効果ガス排出量の約４２％）削減できる見込みとなっていることから、ＣO２排出実質ゼロに向けた大きな前進となります。

温室効果ガス排出量の推移
単位（t-CO2)6,0005,565

5,578

5,468

5,154

5,307

5,341

5,477

令和2年度
(2020)

令和3年度(2021)

令和4年度(2022)

5,000
4,000

3,000
2,000

1,0000平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度(2016)(2017)(2018)(2019)
基準年度

2第１章 計画改定の背景

４ ２０２２（令和４）年度の温室効果ガス排出量
前述のとおり、２０２２（令和４）年度の市の事務事業による温室効果ガス排出量は５，４７７ｔ-ＣＯ２で、その構成・内訳等は次のとおりでした。
（１）

種類別の構成は、二酸化炭素（CO2）が全体の 96.8％を占めています。次いでメタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の順に多く排出されています。
N2O
1.0%

CH42.2%HFC
0.03%

CO296.8%

図 1 種類別温室効果ガス排出量（２） 部局別温室効果ガス排出量
部局別温室効果ガス排出量を、施設を所管する部局別にみると、教育委員会が６３％、市長部局が３７％でした。
消防本部 5%

議会事務局・農業委員会事務局
0.03%

単位：t-CO2

都市建設部
6%

教育委員会

市民生活部
8%

総務企画部
8%

健康福祉部
11%

3325

健康福祉部
市長部局
37％
教育委員会
63%

573

総務企画部

426

市民生活部

414

都市建設部

294

消防本部

268

その他

10

図２ 部局別温室効果ガス排出量

3

500

1000

1500

2000

2500

30003500

第１章 計画改定の背景（３）

市長部局の要因別温室効果ガス排出割合
要因別にみると８０．５％が電気使用によるものです。
液化石油ガス（プロパンガス）使用
1.9%

その他
0.1%

消防本部
13.5%

公用車使用
9.1%

総務企画部
20.6%

電気使用
80.5%

市民生活部
21.4%

図 4 市長部局等からの温室効果ガス排出量割合（要因別）

図 3 市長部局等からの温室効果ガス排出量割合
（部署別）

（４）

灯油使用
0.3%

都市ガス使用
6.5%

健康福祉部
29.2%

都市建設部
15.2%

その他 1.7%

教育委員会の要因別温室効果ガス排出割合
要因別にみると６８．１％が電気使用によるものです。
図書館 3.4%

市民会館
4.5%

郷土資料館
0.4%

A重油 0.4%

その他 0.4%

福太郎ア
リーナ 5.7%
学習センター
11.2%

灯油使用
0.4%

浄化槽使用
3.5%

公用車使用
0.5%
その他 0.1%

小学校
31.0%

都市ガス使用
27.0%

中学校
20.7%

電気使用
68.1%

学校給食セン
ター 22.7%

図６ 教育委員会からの温室効果ガス排出量（要因別）

図 5 教育委員会からの温室効果ガス排出量割合
（部署別）

4

第１章 計画改定の背景

５ 新たな目標の見直し
２０２３年３月、上位計画である「鎌ケ谷市第３次環境基本計画」を策定し、これに包含する形で「鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画（区域施策）」を改定しました。
この中で、新たに、市域からの温室効果ガス排出量を２０３２（令和１４）年度までに２０１３（平成２５）年度比で５０％削減するという目標を掲げています。
そして、２０２３年１１月、市は脱炭素社会の実現を目指す「鎌ケ谷市ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、将来の世代が安全・安心に暮らしていける環境を引き継いでいくため、市民・事業者・行政が一体となって CO2 排出量削減に取り組み、２０５０（令和４２）年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを長期目標として掲げました。
これら内外の動向及び上位計画の策定を受け、より高い目標を設定するため、前計画の温室効果ガス排出量に関する目標等を見直し、脱炭素社会に向けて、市が率先して市民・事業者とともに取組みを推進します。

鎌ケ谷市第３次環境基本計画に包含された
地球温暖化施策実行計画（区域施策）

鎌ヶ谷高等学校書道部による作品

5

鎌ケ谷市ゼロカーボンシティ宣言に伴った啓発ポスター

第２章 計画の基本的事項

第２章 計画の基本的事項
１ 計画の目的
本計画は、市が一事業者として自らの事務事業に伴って排出する温室効果ガスの削減に率先して取り組み、市民や事業者の模範となることで地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
２ 計画期間改定された「鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画（区域施策）」と整合性を保つため、２０２4（令和６）年度から２０３２（令和１４）年度までの９年間とします。
３ 計画の位置づけ
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」第２１条に基づき策定するものです。
また、同法に基づく国（政府実行計画）・県（千葉県庁エコオフィスプラン）の地球温暖化対策計画と整合性を図るとともに、鎌ケ谷市総合基本計画や各分野の計画との連携を図り、地球温暖化対策を推進していきます。

6

第２章 計画の基本的事項

４ 計画の範囲
本市が実施する全ての事務事業を対象とします。（指定管理者制度等により、市が事業者に管理を委託する施設も対象となります）
５ 対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律で規定されている７種類のうち、次の４種類とします。
二酸化炭素（ＣＯ₂）・メタン（ＣＨ₄）・一酸化二窒素（N₂Ｏ）・ハイドロフルオロカー
ボン（ＨＦＣ）
６ 削減目標行政が率先して脱炭素化への取組みを推進することにより、市民・事業者の脱炭素化への取組みにも好影響が期待できることから、本市の事務事業により排出される温室効果ガスの排出量を、鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画（区域施策）を上回る、２０３２（令和１４）年度までに、基準年度とする２０１６（平成２８）年度比で、５０％以上の削減を目標値とします。

温室効果ガス削減目標
基準年度排出量（２０１６年度）

削減目標

目標年度排出量（２０３２年度）

5，565ｔ-ＣＯ₂

50％以上

2，782ｔ-ＣＯ₂以下

7

第３章 目標達成に向けた取組み

第３章 目標達成に向けた取組み
鎌ケ谷市第３次環境基本計画に示した行政の取組みにおける個別目標や施策、前計画の基本方針や取組みを踏まえ、公共施設のエネルギー使用量及び温室効果
ガス排出量削減に向けて地球温暖化対策を推進します。
また、国は都道府県及び市町村等に対して、「当該、自治体が策定した地方公共団体実行計画（事務事業編）は、政府実行計画に準じた取組みを行うこと。」と求めていることから、その中の 5 つの取組み内容も含め、重点取組み項目として設定します。
１ 取組みの基本方針
基本方針 1
基本方針 2
基本方針 3

必要最小限の費用で実施する
市民サービスを低下させない
継続性を重視する本計画に基づく取組みは、上記３点に留意し検討したうえで、実施することとします。
まず、基本方針１については、設備導入・更新が必ずしも有益とは限りません。長
期的にみたなかで、本当に設備を導入・更新することが効果的かを考える必要があります。
また、費用（人件費も含む）が発生しない取組みや補助金制度を活用できる取組みから積極的に始めることも考えられます。
次に基本方針２について、例えば消灯を無計画に行うことで、かえって市民の方々が公共施設を利用する際に不便に感じてしまうことが考えられます。市民サービスの維持は前提としつつ無理のない取組みを考えることが必要です。
また、市職員や施設管理受託事業者に対しても同様のことが言えます。取組みを行うことで業務に支障をきたし、市民サービスを低下させることは防がなければなりません。
そして基本方針３について、例えば取組み方法や設備の運用方法を担当者のみしか把握しておらず、他の職員が取り組むことができないという状態が考えられます。担当者の人事異動等も考慮しつつ、誰にでも分かる、専門知識が無くても取り組むことができる方法や取組みマニュアルの作成が必要です。
また、非常に手間がかかったり、事務負担が発生したり、皆が我慢しなければならないような取組みも望ましいとは言えません。一過性に終わらない方法を十分検討し、その都度取組みの見直しを行うことが必要です。

8

第３章 目標達成に向けた取組み

２ 取組み内容（１）省エネルギーの推進
重点取組み項目１

ＬＥＤ照明の導入

既存設備を含めた公共施設全体のＬＥＤ照明の導入割合を２０３０年度までに１００％とする。
本市では、防犯灯及び道路照明灯をリース方式によりＬＥＤ化をするとともに、トイレ改修の際に照明器具をＬＥＤ化するなど、部分的に対応している箇所があるものの、市庁舎をはじめ、既存の公共施設の照明では、多くの蛍光管による照明を使用している状況です。
なお、これらの状況を踏まえ、令和４年度に各公共施設の照明のＬＥＤ化に係る方針等を定め、具体的には、施設の建設当初から設置している器具であり、老朽化の懸念があることから器具自体の交換を工事により行うことを基本とし、照明数の多い各小中学校や市庁舎、総合福祉保健センターから工事を順に実施します。

出展：環境省ホームページ

9第３章 目標達成に向けた取組み

重点取組み項目２

公用車への電動車導入の推進

代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については２０２２年度以降全て電動車(電動車：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)とし、使用する公用車全体でも２０３０年度までにすべて電動車とする。
公用車の導入にあたっては、「鎌ケ谷市公用車更新基準」に基づき、走行時の二酸化炭素排出量の少ない電動車を率先して調達することにより、電動車の普及を促進します。
公用車を新規導入する際、代替できる電動車がない場合は、上記の導入方針に定める排出ガス基準を満たすなど、排出ガス性能が優れた自動車等を導入するとともに、将来の充電設備導入を前提とした電線用埋設配管や電源等の整備について検討します。
なお、公用車の使用に当たっては、エコドライブの推進やアイドリングストップの励行、タイヤの空気圧などの適正管理により、公用車利用時のエネルギー消費量を削減し、可能な限り公共交通機関を利用するなど、公用車利用頻度を抑制します。

出展：環境省ホームページ

10第３章 目標達成に向けた取組み

重点取組み項目３

ＺＥＢ（省エネルギー化した公共施設）

今後、建設を予定している新築公共施設については、原則、率先したＺＥＢを実現する。
庁舎等の新築・建替え・大規模改修に当たっては、計画・設計の段階から環境配慮を十分に行い、省エネルギー性能の高い建築物の整備を行います。また、既存の庁舎等においても、設備機器の更新時等の機会において、可能な範囲で省エネルギー化を図ります。併せて今後、新築・建替えを予定している建築物は、その工事の際、断熱性能の向上や、空調・換気設備の高効率化、ＬＥＤ照明の導入等により、当面、原則ＺＥＢ Oriented（※1）相当以上となるよう設計することとし、２０３０年度までに新築建築物の平均でＺＥＢ Ready（※2） 相当という政府の目標を可能な限り目指します。
なお、大規模改修時においては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に定める省エネ基準に適合する省エネ性能向上のための措置を講ずるものとします。

※1 ＺＥＢ Oriented：

建築物の規模の大小によらず、省エネのみで一次エネルギー消費量を３０％～４０％以上削減できるよう設計された建築物※2 ＺＥＢ Ready：

省エネのみで一次エネルギー消費量を５０％以上削減できるよう設計された建築物

重点取組み項目４

省エネルギー性能の高い設備・機器への更新

公共施設の改修や設備の更新時には、エネルギー使用量や設備投資によるイニシャルコスト・ランニングコストを比較し、温室効果ガスの総排出量削減につながる効率的な設備機器等の優先的な導入に努め、エネルギー消費性能の向上を図ります。
主な具体的取組み

・空調設備の更新
・OA 機器の更新
・エレベーターの最適化
・遮熱・断熱設備の活用

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第３章 目標達成に向けた取組み（２）再生可能エネルギーの利用促進
重点取組み項目５

民間活力による公共施設への太陽光発電設備等の設置

２０３０年度までに設置可能な公共施設の５０％以上に太陽光発電設備設置を目指す。また、２０４０年度までには、１００％を目指す。
前計画では「ハード対策」の一つとして、「再生可能エネルギーの活用」を掲げ、具体的な取組として公共施設の屋根貸し等に関する検討を提言しています。
これを踏まえ、市では令和４年１０月に「公共施設における率先的な太陽光発電等の設置取組み方針」を策定しました。この方針は、既存の公共施設を対象に屋根貸し（民間活力）による太陽光発電設備等の設置を推進していくものです。
具体的には、ＰＰＡモデル（※1）として国の補助金を活用し、地域防災計画により災害時の指定避難所等として位置づけられている公共施設を中心に、太陽光発電設備及び蓄電池等を導入し、平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、災害時においても電力エネルギーを確保するための事業を推進していきます。

PPA モデルにより設置した太陽光発電設備（左：第二中学校、右：道野辺小学校）※１ Power Purchase agreement（電力販売契約）モデルの略称である。公共施設の屋根や公有地に事業者が太陽光発電設備を設置し、自治体は使用量に応じた電気料金を支払って、発電した電力を一般の電力系統を介さず直接使用するオンサイトＰＰＡと、一般の電力系統を介して他の施設に送電するオフサイトＰＰＡがある。

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第３章 目標達成に向けた取組み

重点取組み項目６

再生可能エネルギー電力調達の推進

２０３０年度までに調達する電力の６０％以上を、再生可能エネルギー電力とする。
再生可能エネルギー電力の調達に当たっては、必要に応じて複数施設の電力契約を共同で実施する共同調達をはじめとした調達手法の工夫についても検討し、また、再生可能エネルギー電力の需給バランスなど、電力市場の動向も考慮します。
温室効果ガスの更なる削減を目指し、６０％を超える電力についても、排出係数の可能な限り低い電力の調達を行います。
電力調達に際しては、環境配慮契約法の基本方針に則り、温室効果ガス排出係数の低い小売電気事業者の選択を図ります。
なお、市の事務事業から排出される温室効果ガスの７５％以上が電力の使用によるもので、再生可能エネルギー電力の調達が実現できれば、本市にとって、きわめて大きな脱炭素化の効果が期待できます。

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第３章 目標達成に向けた取組み（３）環境に配慮した行動の実践
重点取組み項目７

職員による省エネルギー行動の実践

前計画同様、部署（施設）別の年度取組目標の設定及び達成状況の評価を行い、全庁的な取組として省エネルギーを推進していきます。
また、地球温暖化防止に関わる情報提供・啓発（「Ｚｅｒｏカーボンリポート」発行等）・研修等（新規採用職員研修）を行い、職員個々の意識醸成や省エネルギーマネジメントの向上を図ります。
主な具体的取組み

・照明の適正使用
・OA 機器の節電管理
・電気機器等の適正使用・空調設備（冷暖房）の適正使用
・公用車の適切な運行
・グリーン購入及び環境配慮契約の推進
・用紙使用量の削減

出展：環境省ホームページ

14第４章 計画の進行管理

第４章 計画の進行管理
本計画の取組を着実に推進し、進行管理を行うため、計画の策定（Plan）→実施（Do）→点検・評価（Check）→改善（Action）を繰り返す、PDCA サイクルによる継続的な改善を図りながら推進していきます。
計画の推進にあたっては、事務局（市民生活部環境課）が中心的な役割を担っていきます。
事務局は、毎年、エネルギー使用量や取組状況の調査及び点検・評価を行い、関係各課・各施設との連絡・調整等を図ります。
また、計画の進捗状況及び点検・評価の結果は、ホームページ等で公表するとともに鎌ケ谷市環境審議会へ報告し、必要に応じて計画の見直しを図っていきます。
●推進体制
鎌ケ谷市

連携

国、県近隣自治体 等

市長
報告

指示
報告

事務局
報告
連絡調整

審議
助言

担当所属（所管施設含む）

鎌ケ谷
市
環境審議会

●PDCA サイクルによる計画の進行管理⑤評価に基づく事
業展開の見直し①本計画に基づく事業の立案③取組み結果の集計と評価②事業の実施④取組み結果の公表（ホームページなど）

15鎌ケ谷市公共施設エコアクションプラン
～地球温暖化対策実行計画（事務事業）～【令和５年度改定版】
発 行編 集令和６年３月鎌ケ谷市
市民生活部環境課