2011 年度日本軍縮学会

部会１『三度の被曝と日本の原子力の平和利用』
田中 慎吾（博士後期課程）
大阪大学大学院国際公共政策研究科

本発表は、1945 年から 1955 年にかけての日本の原子力政策およびアメリカの対日原子力政策の変遷を考察し、広島、長崎、そして第五福竜丸事件という三度の被曝にかかわらず、なぜ日本は 1955 年にアメリカと原子力研究協定を締結したのか、そして、それがどのように可能となったのかを問うものである。本発表の主張としては、日米双方が、福竜丸事件により激高した反核・反米感情の緩和といった消極的理由のみならず、原子力の平和利用をつうじた日本の国際社会への復帰、日本の潜在的な能力強化といった、より積極的な意味を原子力の平和利用に見いだしたために協定の締結に至った、というものである。そしてその過程において、三度の被曝とそれに基づく反核感情が原子力全体に波及することを占領初期から阻止できていたことに原子力の平和利用が推進できた大きな要因であること、また、被曝は日米原子力協力の契機を提供した主張する。

1．先行研究の課題
・1945-1955 年までの日本の原子力政策研究における課題
・原子力の平和利用と被曝の関連・二国間の原子力協力協定の分析
・同時期のアメリカの原子力政策研究における課題
・日本に対する原爆投下から原子力協力へと至る過程

2．広島・長崎の被曝と日米の原子力の平和利用
2.1．占領下の日本の原子力政策
・原子力研究・開発が禁止されていたため、原子力研究・開発は停滞
・国内では原子力への憧れが急速に増大（第二次産業革命に等しいとまでされた）↓
背景１；科学技術の差で戦争に負けたとの認識が、先進科学技術への憧れへ
背景２；反核感情の形成の遅れ（戦後の混乱と GHQ による原爆被害の報道規制）↓☆占領期においてすでに、被曝問題と原子力の平和利用をある程度乖離することに成功☆原子力研究・開発を受け入れる世論の下地が形成
2.2．トルーマン政権の対日原子力政策
・対日原子力政策；長崎・広島における原爆の威力の把握；日本の原爆開発計画の実態の把握と能力の破壊；原子力研究の禁止（SCAP Directive No.3(1945 年 9 月 22 日)など）↓・日本人科学者との有効な関係維持を目的として、研究禁止の緩和が議論
理由１；日本の原爆開発の実態に関しての情報を得るため
理由２；原爆被害から推測できたであろう、原爆製造情報の漏洩防止↓・アメリカによる禁止緩和提案は、極東委員会（FEC）にて否決（1947 年 1 月 30 日）
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・講和条約案に原子力研究の禁止を盛り込むべきか否か議論
・日本政府の自発的な規制に期待。万が一の場合には、在日米軍によりある種の規制が可能との考え☆懲罰的な対日原子力政策は冷戦の激化とともに緩和が目指されたが、FEC により阻止☆講和条約後の対日原子力政策においても、その根底には、日本を管理するとの考え

3．第五福竜丸事件から研究協定締結へ
3.1．事実関係
・第五福竜丸の被曝(1954 年 3 月 1 日ビキニ沖にて 23 名が被曝、14 日帰港、16 日スクープにより発覚)
・市場の閉鎖と被曝懸念からパニックの発生、反核感情の激高と反米感情と結合
・日米政府による事件の対処方針の相違から、日米関係が急速に悪化
・補償交渉が難航（1955 年 1 月 4 日、日本側の要求を受け入れる形で交換公文により最終解決）↓
・1955 年 1 月 11 日、日本へ原子力研究協定の締結を非公式に打診（4 月公式打診）
・1955 年 6 月 21 日仮署名、11 月 14 日正式調印
3.2 日本側の締結
・目的１；日米関係の改善と反核感情の緩和
・目的２；国際社会における発言力の強化と早期復帰↓
・日米共同で、原子力ブームを再度創出することに成功（日本側は読売新聞が主導）(反核感情が高まりを見せる中で、再び原子力全体へ波及することの阻止に成功)
・日本は、アメリカが被曝国ゆえに協定交渉において特別待遇をしてくれるとの期待↓
福竜丸事件の交渉同様、アメリカが大半の修正要求を受け入れ、締結へ☆対米配慮のみならず、積極的な国益追求の手段として締結を選択☆国内に一部反対はあったが、全体的には賛同
3.3．アメリカ側の締結
・目的１；Atoms for Peace 構想の実現と世界へのアピール
・目的２；反核・反米感情の緩和
・目的３；日本の原子力能力の管理↓
・代替案１；広島に動力炉を建設
・代替案２；研究炉＋核兵器配備↓日本国内の政治的障害と他の同盟国への配慮から、締結へ☆福竜丸事件は、アメリカに日本との協力を決断させる契機を提供☆被曝国として特別待遇を要求する日本と他の同盟国との間で難しい舵取り☆アイゼンハワーにおいても、日本の強化と同時に管理という考えが存在

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おわりに
・過去三度の被爆・占領初期から、被曝問題が原子力全般へと波及することを阻止できたことが、日本で平和利用を早期に促進できた大きな要因の一つ
・過去の被曝、とくに第五福竜丸事件は、日米両国に原子力協力の必要性を認知させ、結果として協力を促進することとなった
・原子力の平和利用の意味合い
・反核・反米感情の緩和のみならず、日米双方が多様な国益追求の手段として位置づけ
・今後の原子力政策の見直しに際して・日本が核軍縮不拡散外交である一定の役割を果たせてきたのは、被曝国という特異性のみならず、原子力の平和利用大国という能力の誇示が大きいと考えられる。オバマ
大統領の「核兵器のない世界」構想が進展すれば、いずれ原子力の平和利用の規制問題へと発展する。その際、日本は持たない国として、核軍縮不拡散外交のように、外部から議論を見届けることになってよいのだろうか

参考文献（一部）
・一次文献
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・二次文献
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柴田秀利『戦後マスコミ回遊記』第 5 部、中央公論社、1995 年。
日本原子力文化振興財団『原子力開発 30 年史』1986 年。
吉岡斉『原子力の社会史—その日本的展開』朝日新聞社、1994 年。
読売新聞社『昭和史の天皇—原爆投下』角川文庫、1988 年。
蝋山道雄『核時代と国際政治』朝日新聞社、1970 年。
John Swenson-Wright, "The Lucky Dragon Incident of 1954: A Failure of Crisis
Management?" in Japanese Diplomacy in the 1950s: From Isolation to Integration,edited by Iokibe Makoto, Caroline Roeand, Tomaru Junko and John Swenson-Wright(New York: Rutledge, 2008), 139-163.
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