「飲食・宿泊・旅行業給付金」
申請受付開始！

令和 3 年 3 月 23 日
記者発表

新型コロナウイルス感染症の第三波の影響により、売上が減少した飲食・宿泊・旅行事業者に対し、従業員規模に応じて給付金を給付します。
本日、令和３年３月 23 日（火）より給付金の申請の受付を開始しますので、お知らせします。
■ 申請期間
令和３年３月２３日（火）～令和３年５月３１日（月）■ 申請方法どちらの方法でも申請可能≪ＷＥＢ≫ パソコンやスマートフォン等によりＷＥＢサイトからの申請※令和３年５月３１日（月）午後１１：５９まで≪郵

送≫

簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で事務局へ郵送による申請※令和３年５月３１日（月）消印有効● 申請要領・申請書は、お近くの市町村役場、商工会、商工会議所、振興局など（別添参照）で配布しています。
● ＷＥＢサイトからの申請要領・申請書（様式）のダウンロードは下記アドレスまで
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818.html■ 問合せ『飲食・宿泊・旅行業給付金事務局』

0120-310-342■ 概 要≪対象者≫ 次のいずれの要件も満たす事業者（詳細は本給付金申請要領をご参照ください。）（１）中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業主含む。）（２）県内で営業に必要な許可等（※１）を受け、営業の実態のある事業者（３）令和３年１月又は２月の対象店舗等の売上高合計（※２）が前年同月に比して 50％以上減少、かつ令和２年１月及び２月の売上高合計が 15 万円以上の事業者（※３）※１

食品衛生法に基づく営業許可（飲食店営業又は喫茶店営業（販売機除く）に限る。
）
旅館業法に基づく営業許可、住宅宿泊事業法に基づく届出
旅行業法に基づく登録※２

対象業種かつ県内店舗等のみの合計売上高※３

令和２年１月 2 日～12 月 31 日の間に創業又は新たな店舗を設けた場合も対象≪給付額≫

対象店舗等で常時使用する従業員数（※４）に応じて次の額を給付
従業員数
給付額０人～ ５人
１５万円
６人～２０人
３０万円
２１人～５０人
４５万円
５１人～
６０万円

※４ 対象外業種や県外店舗等の従業員は含みません。

問い合わせ

申請には申請書のほか、各種添付書類が必要となります。 【飲食】商工振興課 2740（石橋）【宿泊・旅行】
詳細は、本給付金申請要領をご参照ください。
観光振興課 2777（藏光）

飲食・宿泊・旅行業給付金申請要領・様式配布先一覧
エリア

市町村名

住所

和歌山県 商工観光労働総務課・商工振興課・観光振興課〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地

海草振興局 地域振興部 企画産業課〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地

和歌山市 産業政策課・商工振興課〒640-8511 和歌山市七番丁23番地

和歌山商工会議所〒640-8567 和歌山市西汀丁36

和歌山県商工会連合会〒640-8152 和歌山市十番丁19Wajima十番丁4階

和歌山県中小企業団体中央会〒640-8152 和歌山市十番丁19Wajima十番丁4階（一社）全国旅行業協会和歌山県支部〒640-8343 和歌山市吉田432 シティイン和歌山３Ｆ

和歌山県旅館ホテル生活衛生同業組合〒640-8241 和歌山市雑賀屋町東ノ丁64

海南市 産業振興課〒642-0017 海南市南赤坂１１

下津町商工会〒649-0121 海南市下津町丸田105

海南商工会議所〒642-0002 海南市日方１２９４－１８

紀美野町 産業課〒640-1192 海草郡紀美野町動木２８７

紀美野町商工会〒640-1243 海草郡紀美野町神野市場226-1

那賀振興局 地域振興部 企画産業課〒649-6223 岩出市高塚209

岩出市 産業振興課〒649-6292 岩出市西野209番地

那

岩出市商工会〒649-6232 岩出市荊本77-3

賀

紀の川市 商工労働課〒649-6492 紀の川市西大井３３８

那賀町商工会〒649-6631 紀の川市名手市場144-1

紀の川市商工会〒649-6531 紀の川市粉河 878-2

伊都振興局 地域振興部 企画産業課〒648-8541 橋本市市脇4丁目5番8号

橋本市 シティセールス推進課〒648-8585 橋本市東家一丁目1番1号

高野口町商工会〒649-7205 橋本市高野口町名倉1028-1

橋本商工会議所〒648-0073 橋本市市脇一丁目３番１８号

九度山町 産業振興課〒648-0198 伊都郡九度山町九度山１１９０

九度山町商工会〒648-0101 伊都郡九度山町九度山１１８６

かつらぎ町 産業観光課〒649-7192 伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地

かつらぎ町商工会〒649-7121 伊都郡かつらぎ町丁ノ町2470-1

高野町 観光振興課〒648-0281 伊都郡高野町高野山６３６

高野町商工会〒648-0211 伊都郡高野町高野山５３－１（一社）高野山宿坊協会〒648-0211 伊都郡高野町高野山６００

有田振興局 地域振興部 企画産業課〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅2355-1

有田市 産業振興課〒649-0392 有田市箕島50

紀州有田商工会議所〒649-0304 有田市箕島33-1

湯浅町 産業建設課〒643-0002 有田郡湯浅町青木668-1

湯浅町商工会〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅1724

広川町 産業建設課〒643-0071 有田郡広川町大字広1500番地

広川町商工会〒643-0071 有田郡広川町広658-4

有田川町 商工観光課〒643-0153 有田郡有田川町大字中井原１３６番地２

有田川町商工会〒643-0021 有田郡有田川町下津野276-3

和
歌
山
市

海
草

伊
都

有
田

エリア

日
高

西
牟
婁

市町村名

住所

日高振興局 地域振興部 企画産業課〒644-0011 御坊市湯川町財部651

御坊市 商工振興課〒644-8686 御坊市薗３５０

御坊商工会議所〒644-0002 御坊市薗350-28

美浜町 産業建設課〒644-0044 日高郡美浜町和田１１３８−２７８

美浜町商工会〒644-0044 日高郡美浜町和田1138-278

日高町 産業建設課〒649-1213 日高郡日高町高家６２６

日高町商工会〒649-1213 日高郡日高町高家639-4

由良町 産業建設課〒649-1111 日高郡由良町里１２２０−１

由良町商工会〒649-1112 日高郡由良町網代250-2

印南町 企画産業課〒649-1534 日高郡印南町印南２５７０

印南町商工会〒649-1534 日高郡印南町印南2265-4

みなべ町商工会〒645-0002 日高郡みなべ町芝503

みなべ町 産業課〒645-0002 日高郡みなべ町芝７４２

日高川町 企画政策課〒649-1324 日高郡日高川町土生１６０

日高川町商工会〒649-1324 日高郡日高川町土生128-3

西牟婁振興局 地域振興部 企画産業課〒646-8580 田辺市朝日ヶ丘23-1

田辺市 商工振興課〒646-8545 田辺市新屋敷町１

田辺商工会議所〒646-0033 田辺市新屋敷町1

牟婁商工会〒646-0001 田辺市上秋津2084-1

龍神村商工会〒645-0415 田辺市龍神村西376

本宮町商工会〒647-1731 田辺市本宮町本宮219

中辺路町商工会〒646-1421 田辺市中辺路町栗栖川396-1

大塔村商工会〒646-1101 田辺市鮎川2567-1

白浜町 観光課〒649-2211 西牟婁郡白浜町1600

白浜町商工会〒649-2211 西牟婁郡白浜町3031-100

白浜温泉旅館協同組合〒649-2211 西牟婁郡白浜町１６５０−１

日置川町商工会〒649-2511 西牟婁郡白浜町日置980-1

上富田町 総務政策課〒649-2192 西牟婁郡上富田町朝来７６３番地

上富田町商工会〒649-2105 西牟婁郡上富田町朝来763

すさみ町 産業振興課〒649-2621 西牟婁郡すさみ町周参見４０８９

すさみ町商工会〒649-2621 西牟婁郡すさみ町周参見3911

東牟婁振興局 地域振興部 企画産業課〒647-8551 新宮市緑ヶ丘2丁目4-8

新宮市 商工観光課〒647-8555 新宮市春日１−１

新宮商工会議所〒647-0045 新宮市井の沢3-8

那智勝浦町 観光企画課〒649-5392 東牟婁郡那智勝浦町築地７丁目１−１

南紀くろしお商工会〒649-5171 東牟婁郡那智勝浦町築地8-5-1

東

南紀勝浦温泉旅館組合〒649-5335 東牟婁郡那智勝浦町大字築地6-1-1

牟

太地町 産業建設課〒649-5171 東牟婁郡太地町太地３７６７−１

婁

古座川町 地域振興課〒649-4104 東牟婁郡古座川町高池６７３−２

古座川町商工会〒649-4104 東牟婁郡古座川町高池715-1

北山村 産業建設課〒647-1603 東牟婁郡北山村大沼42

北山村商工会〒647-1604 東牟婁郡北山村下尾井314

串本町 産業課〒649-3592 東牟婁郡串本町串本１８００

串本町商工会〒649-3503 東牟婁郡串本町串本2410

飲食・宿泊・旅行業給付金
申請要領[受付期間]
令和３年３月２３日（火）から令和３年５月３１日（月）まで[お問合せ先]
飲食・宿泊・旅行業給付金事務局
電話番号：０１２０−３１０−３４２
対応時間：９：００〜１７：００（土日祝除く）

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口による対面受付は行いません。
ご不明な点はお問合せ先にて電話で対応させていただきます。

和歌山県

目 次
Ⅰ給付金の概要 ················································································· Ｐ１
１趣 旨 ···························································································· Ｐ１
２給付金 ······················································································· Ｐ１
Ⅱ対象要件 ······················································································ Ｐ２
Ⅲ申請方法 ······················································································ Ｐ４
１ＷＥＢ申請の場合 ···································································· Ｐ４
２郵送による申請の場合 ···························································· Ｐ４
Ⅳ給付の決定等·············································································· Ｐ５

１給付金給付の決定 ···································································· Ｐ５２通知·························································································· Ｐ５３給付金の返還··········································································· Ｐ５

Ⅴ申請書類 ······················································································· Ｐ６
Ⅵ対象要件の特例 ··········································································Ｐ１２
１創業者特例 ···············································································Ｐ１２(1)対象要件··············································································Ｐ１２(2)申請方法··············································································Ｐ１２
２新たな店舗等を設けた方の特例 ·············································Ｐ１３(1)対象要件··············································································Ｐ１３(2)申請方法··············································································Ｐ１３

Ⅰ

給付金の概要１趣旨
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている県内中小企業者（中小企業又は個人事業主）の事業継続を支え、雇用の維持を図るための給付金
です。
２

給付金
Ⅱの対象要件を満たす事業者に対し、令和３年３月１日時点の常時使用している従業員（※）の数に応じて、表１のとおりの給付金額となります。
表1

対象店舗等で常時使用する従業員の数

給付金額

０人〜５人

１５万円

６人〜２０人３０万円

２１人〜５０人

４５万円

５１人〜

６０万円

（※）
1

次頁の「Ⅱ 対象要件」を満たす店舗等の従業員数のみを計上してください。
（県外にも店舗等がある場合、県外店舗等の従業員は含まない。）（対象外の業種の従業員は含まない。）

2 常時使用する従業員とは、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。会社役員及び個人事業主は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないため、「 常時使用する従業員」には該当しません。
パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、例えば以下の場合は、従業員としてカウントできません。
・日々雇い入れられる者（但し、1箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合はこの限りでない。）
・2箇月以内の期間を定めて使用される者（但し、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合はこの限りでない。）
・季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者（但し、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合はこの限りでない。）
・試の使用期間中の者(但し、14日を越えて引き続き使用されるに至った場合はこの限りでない。)
参考：労働基準法第20条及び第21条
-

1

-

Ⅱ

対象要件

以下の４つの要件を全て満たしている必要があります。
(1)中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者その他知事がこれと同等と認める者（以下「中小企業者等」という。）であること。
※「中小企業者」には個人事業主を含みます。
その他知事がこれと同等と認める者とは、「 一般社団法人」「 一般財団法人」「 特定非営利活動法人」「 社会福祉法人」「 公益社団法人」「 財団法人」「 宗教法人」等を指します。

(2)次のアからウまでのいずれかに該当する者であること。
ア

県内で店舗を運営する飲食事業者であって、当該店舗において令和２年12月31日までに食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業に必要な許可（飲食店営業又は喫茶店営業の許可に限る。）を受け、本給付金の申請日において営業の実態がある者。ただし、当該許可を証する書面に特定の住所が記載されていない飲食事業者については、当該事業者の住所地が県内である者に限る。

イ

県内で施設を運営する宿泊事業者であって、当該施設において令和２年12月31日までに旅館業法（昭和23年法律第138号）に基づく営業に必要な許可を受け、又は住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）に基づく営業に必要な届出をしており、本給付金の申請日において営業の実態がある者

ウ

県内で営業所を運営する旅行事業者（県内で主たる営業所を運営する旅行事業者に限る。）であって、令和２年12月31日までに旅行業法（昭和27年
法律第239号）に基づく営業に必要な登録を受け、本給付金の申請日において営業の実態がある者※飲食事業者・宿泊事業者については、県内に店舗・施設があれば、主たる事業所が県外でも対象となります。対象業種であるか及び県内に店舗・施設があるかは店舗・施設ごとに発行される許可書等により確認します。旅行事業者については、登録を証する書
面により確認します。
※テイクアウト店やデリバリー店も店舗を運営する飲食事業者と言えますので、給付対象に含まれます。
※露店やキッチンカーなどの許可書に特定の住所が記載されていない事業者の場合は、個人事業主においては当該事業主の居住地、法人においては登記記載の住所が県内である場合、対象に含まれます。
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2-

(3)各申請者の運営する(2)アに規定する店舗、(2)イに規定する施設又は(2)ウに規定する営業所（以下「対象店舗等」という。）における令和３年１月又は２月の対象店舗等の売上高合計が前年同月に比して50パーセント以上減少しており、かつ、令和２年１月及び２月の対象店舗等の売上高合計が15万円以上である者であること。ただし、令和２年１月２日から12月31日までの間に(2)アからウまでの許可を受け、届出をし、若しくは登録を受けて営業を始めた者又は新たな店舗等を設けた者については別に定める。
※対象業種かつ県内店舗等のみの合計売上高で判断します。
例：飲 食 業 と 建 設 業 を 営 ん で お り 、合 計 す る と 5 0 ％ 減 を 超 え る が 、飲 食 業 の み だ と30％減となる場合は対象外となります。
例：県内外で店舗を運営しており、合計すると50％減を超えるが、県内のみだと30％減となる場合も対象外です。
※令和２年１月２日から12月31日までの間に創業し営業を開始した方も対象になり得ます。
12ページの「1 創業者特例」をご参照ください。
※令和２年１月２日から12月31日までの間に新たな店舗を設け、単純な前年比較が適切でない方も対象となり得ます。
そのうち、既に県内で店舗等を運営されていた方は、13ページの「2 新たな店舗等を設けた方の特例」をご参照ください。県外事業者であって当該期間に初めて県内に店舗等を設けた方は12ページの「1 創業者特例」をご参照ください。

(4)事業継続の意思がある者であること。
※提出書類の宣誓書の内容に含まれます。

参考：【給付対象とならない者】〇既に本給付金を受けた者〇いわゆる「みなし大企業」〇暴力団、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者等〇禁固以上の刑に処せられ、執行を終わらない者等〇性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者〇そのほか知事が適当でないと認める者

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3

-

Ⅲ

申請方法

１

ＷＥＢ申請の場合（ＷＥＢ申請を御利用いただくと給付までの手続きがスムーズです。）
ＷＥＢでの申請受付は令和３年３月23日（火） 午前９時30分からです。
パソコンやスマートフォンにより次のウェブサイトから申請してください。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818.html
なお、令和３年５月31日（月）午後11時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛に完了通知メールが届きますので、「 @mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるように設定してください。
２

郵送による申請の場合
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
申請様式については下記からもダウンロードできます。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818.html（宛先）〒６４０−８３４１
和歌山県和歌山市黒田１丁目２−１７ アズマハウスビル5F
ビーウィズ株式会社内

飲食・宿泊・旅行業給付金事務局

令和３年５月31日（月）までの消印有効持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。
＜注意事項＞
申請書類に不足や記載漏れ等の不備があった場合、また、申請書類の一部のみを提出された場合は、申請を受付できないため、全ての書類を事務局から返却します。返却後、必要な修正や不足している書類の追加等を行った上で、全ての書類を再度、簡易書留など追跡ができる方法で受付期間内に郵送してください。申請書類が全て確認できれば、申請を受付します。
申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却しません。
また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合は、申請を取り下げたものとみなします。

-

4

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Ⅳ

給付の決定等

１

給付金給付の決定
申請書類を受理した後、その内容を審査したうえ、適正と認められるときは給付金を給付します。

２

通知
申請書類の確認の結果、本給付金の給付を決定したときは、後日、給付に関する通知を発送いたします。
給付金の給付後においても申請書に添付した書類の原本等、給付金給付額に影響のある書類を5年間保管し、提出を求められたときはこれに応じてください。

３

給付金の返還本給付金給付決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、給付金の給付決定を取り消します。この場合、申請者は給付金を返還することとなります。

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5

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Ⅴ

申請書類

WEB申請の場合、④〜⑨までの書類添付が必要となります。
（サイズA4、印刷片面・モノクロ・カラー可）

申請書類一覧

チェック① 給付金給付申請書（別記第1号様式）□② 給付金給付申請書の別紙□③ 宣誓書（別記第２号様式）□

該当業種（飲食・宿泊・旅行業）の営業許可書等の写し④※

飲食事業者にあっては飲食店営業又は喫茶店営業（販売機除く）に限ります。

※

提出は、該当する業種につき、それぞれ１枚で結構です。

□

ただし、県又は事務局が追加の提出を求めることがあります。

従業員名簿（別記第３号様式）⑤ ※ 県内の店舗等で常時使用する従業員が６人以上の場合のみ提出してください。
※□

対象店舗等の人数が判別できる形であれば既存の従業員名簿等でも構いません。

売上を確認できる書類⑥※

Ⅱ対象要件(3)の要件を満たすか確認するための書類です。

※

該当月における既存の売上台帳の写しや各月売上の確認できる確定申□告書の写し等をご提出ください。

振込先口座確認書（別記第４号様式）⑦ ※ 申請者が法人の場合は法人名義の振込先口座の通帳の写し、又は個人事□

業主の場合は申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し⑧

役員名簿（別記第５号様式）※□

法人の場合のみ提出してください。

県内住所の確認できる書類⑨ ※ 営業許可書等に店舗の特定の住所が記載されていない場合のみ
例： （法人）登記事項証明書の写し （個人）運転免許証の写し※

その他、必要な書類※

県又は事務局が追加の資料を求めることがあります。
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6

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□

①

給付金給付申請書（別記第１号様式）

記載例

別記第１号様式

飲食・宿泊・旅行業給付金給付申請書

和歌山県知事

令和 3 年様

4 月 1 日

×ー×

申請者住所

和歌山市○○○

フリガナ

カブシキガイシャ○○ショウジ

法人名又は屋号

株式会社○○商事

フリガナ

役職名及び代表者名（個人事業主の場合は氏名）連絡先電話番号

代表取締役

ワカヤマ

タロウ

和歌山

太郎

○○○-○○○-○○○

飲食・宿泊・旅行業給付金（別紙の３．申請金額）の給付について、飲食・宿泊・旅行業給付金規程第７の規定により、関係書類を添えて申請します。
なお、この申請に当たり同規程第５に規定する給付金の給付の不給付要件に該当することが判明した場合、同規程第13の規定に基づき、飲食・宿泊・旅行業給付金の給付決定の全部又は一部を取り消されても何ら異議の申立てを行いません。
関係書類 （必要な書類の添付を確認後、□にチェックしてください。）
□

別紙

□

宣誓書（別記第２号様式）□

該当業種（飲食・宿泊・旅行業）の営業許可書等□

従業員名簿（別記第３号様式）※県内の店舗等で常時使用する従業員が6人以上の場合のみ□

次の年月の売上が確認できる書類
令和３年（１月又は２月）、令和２年（１月、２月の両月）※令和２年１月２日から12月31日までの間に創業等をした事業者については要領に規定する書類□

振込先口座確認書（別記第４号様式）※申請者が、法人の場合は法人名義の口座、個人事業主の場合は申請者本人名義の口座□

役員名簿（別記第５号様式）※法人の場合のみ□

県内住所の確認できる書類※営業許可書等に店舗の特定の住所が記載されていない場合のみ

例：（法人）登記事項証明書の写し （個人）運転免許証の写し□

その他知事が必要と認める書類

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7

-

②

給付金申請書の別紙

記載例

別紙（１．申請者情報）
必要事項を以下に記載してください。

申請者名

株式会社○○商事
中小企業等

申請者種別

（該当するものに〇を記入）○（法人の場合）雇用する全ての従業員数（法人の場合）20人

営業許可等を有する業種（該当するものに〇を記入）

法人番号

県内の店舗等の数

飲食業

○

2

宿泊業

○

1

500万円

資本金

個人事業主

○○○○○○○○○○○○

創業等の特例の適用（令和２年１月２日から12月31日までに創業等をした者は〇を記入）

旅行業※詳細については申請要領「Ⅵ対象要件の特例」を参照してください。

（２．売上情報）（１．申請者情報）で記載した県内の店舗等の売上を合算した金額を記入してください。

令和２年
（A）

令和３年
（B）

増減額
（B-A）

増減率※①
（B-A）/A

１月売上高

1,523 千円

780千円

-743 千円-48.78 ％

２月売上高1,320 千円

640千円

-680 千円-51.51 ％合計※②

2,843 千円（※令和２年分のみ）※①いずれかの月の売上高が50％以上減少していることが給付の条件です。
（ 増減率）※②令和２年１月、２月の売上高合計が15万円未満の場合、給付対象外です。
（ 合計）（３．申請金額）
県内の店舗等で勤務する従業員（本規程の別表備考の規定による従業員をいう。）の数を記入し、該当する申請金額に〇を記入してください。従業員数が６人以上となる場合、従業員名簿（別記第３号様式） の添付が必要です（必要事項が確認できる既存の従業員名簿でも可）。

従業員数

申請金額

５人以下

１５万円

６〜２０人

３０万円

２１〜５０人

４５万円

５１人以上

６０万円

対象店舗等の従業員数（令和３年３月１日現在）

16

人
-

8

-

該当する欄に〇を記入○

③

宣誓書（別記第２号様式）

記載例

別記第２号様式

宣 誓 書
私は、飲食・宿泊・旅行業給付金の給付申請に当たり、下記の内容について、宣誓します。
宣誓した内容と事実が相違することが判明した場合には、飲食・宿泊・旅行業給付金の給付を受けられないことになっても異議はありません。また、これにより生じた損害については、当方が一切の責任を負うものとします。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

記
飲食・宿泊・旅行業給付金給付規程第３の給付対象者の要件を満たしています。
飲食・宿泊・旅行業給付金の給付申請書及び添付書類の内容に虚偽はありません。
飲食・宿泊・旅行業給付金給付規程第５の不給付要件に該当しません。
飲食・宿泊・旅行業給付金給付規程第16の規定による立入検査等を受けた場合は、適正かつ誠実に対応します。
申請内容に不正があったなど必要がある場合は、氏名・名称などの情報が公表されることに同意します。
給付金の給付を受けた後、知事が虚偽や不正の申請であると認定した場合は給付金の返還や必要な加算金の支払に応じます。
飲食・宿泊・旅行業給付金給付規程に従います。
和歌山県で推奨している感染拡大予防ガイドラインを遵守しています。
以上

和歌山県知事様

法人名又は屋号
役職名及び代表者名（個人事業主の場合は氏名）

令和 3 年4月

1日

株式会社○○商事
代表取締役

和歌山

太郎

㊞

※法人の場合は代表者の署名、個人事業主の場合は自署により押印を省略することができます。
-

9

-

⑤

従業員名簿（別記第３号様式）

別記第３号様式

記載例

従業員名簿 （令和３年３月１日現在）※県内の対象店舗等の従業員の合計が６人以上の場合のみ提出

下記の名簿に従業員氏名、勤務する店舗等名、雇用年月日、を記入してください。
従業員氏名

勤務店舗等名

雇用年月日

1○○○○○○

居酒屋○○○和歌山店

平成○年○月○日

27

2

××××××居酒屋○○○和歌山店

平成○年○月○日283△△△△△△

居酒屋○○○海南店

平成○年○月○日

29

4・・・・・・・・・・・・・・・

30

5・・・・・・・・・・・・・・・

31

6

・・・・・・・・・・・・

・・・

32

7

・・・・・・・・・・・・

・・・

33

8

・・・・・・・・・・・・・・・

34

9

・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・

・・・

36

11

・・・・・・・・・・・・

・・・

37

12

・・・・・・・・・・・・

・・・

38

13

・・・・・・・・・・・・

・・・

39

14

・・・・・・・・・・・・

・・・

40

15

・・・・・・・・・・・・

・・・

41

16

・・・・・・・・・・・・

・・・

42

※

従業員氏名

勤務店舗等名

雇用年月日

対象店舗等の人数が判別できる形であれば既存の従業員・・・・・・
35
・・・

名簿でも構いません。

17

43

18

44

19

45

20

46

21

47

22

48

23

49

24

50

25

51

26

※51人を超える分の従業員名の記載は不要です。

-

10

-

⑦

振込先口座確認書（別記第４号様式）

別記第４号様式

記載例

振込先口座確認書

・通帳の１ページ目、２ページ目の写しを貼付してください。
・申請者が法人の場合は法人名義の口座、個人事業主の場合は申請者本人名義の口座を貼付してください。
・インターネットバンキング等で通帳が無い場合は、金融機関名、支店名、口座種別、口座名義、口座番号の分かるもの（インターネット画面等の写し等）を貼付してください。

【通帳１ページ目、２ページ目】□□□銀行

ご利用ありがとうございます。

カブシキガイシャ○○○○○サマ
店番

口座番号

発行番号

12

1234

123

□□□銀行
△△支店

○○○-○○○-○○○

お客さまへ
ご案内

●●●●●●●●●●●
・●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
・●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

ご注意●●●●●●●●●●●※）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●※）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（インターネット画面等の写し等）●●●●

口座番号連絡書2021年●月●日

株式会社○○○○○様
お取引店
支店名

×××××

店番号

×××

預金種類

●●●●●●●●●●

口座番号 ×××××××

□□□銀行

-

11

-

Ⅵ

対象要件の特例

１

創業者特例

(1)

対象要件

令和２年１月２日から12月31日までの間に対象業種の許可等を受けた事業者であって、売上高にかかる要件以外の本給付金の要件を満たす事業者は、次の①及び②の要件を満たすことをもって、本給付金の対象とします。
①

令和３年１月又は２月の対象店舗等の売上高合計が、対象業種の許可を受け、届出をし、若しくは登録を行った日（以下「許可日」という。）の属する月の次の月（許可日がいずれかの月の１日である場合には許可日の属する月。以下同じ。）から令和２年12月までの売上高の１か月平均に比して50パーセン
ト以上減少している者であること
又は
令和３年１月又は２月の対象店舗等の売上高合計が、事業計画等（金融機関から融資を受けるにあたって作成したもの又は支援機関とともに作成したものに限る。以下同じ。）で想定していた同店舗等の同月の売上高予定に比して50パーセント以上減少している者であること② 許可日の属する月の次の月から令和２年12月までの売上高の１か月平均を２倍した額が15万円以上であること
又は事業計画等で想定していた令和３年１月及び２月の対象店舗等の売上高
予定の合計が15万円以上であること
(2)

申請方法

申請の際には、申請書の別紙の「創業等の特例の適用」の欄に「〇」を記入し、上述の①及び②の額を下図のとおり記入し、上述の要件が確認できる書類を添付してください。

（２．売上情報）

令和２年１月及び2月の売上高を記入する欄ですが、（１．申請者情報）で記載した県内の店舗等の売上を合算した金額を記入してください。
対象要件①及び②に合わせて、適宜ご記入ください。

令和２年
（A）

増減額
（B-A）

増減率※①
（B-A）/A

１月売上高

1,523 千円

780千円

-743 千円-48.78 ％

２月売上高1,320 千円

640千円

-680 千円-51.51 ％合計※②

2,843 千円（※令和２年分のみ）

※

令和３年
（B）

なお、県外事業者が令和２年１月２日から12月31日までの間に県内に出店した場合は、当該店舗の範囲での創業とみなし、本特例と同様に扱います。
- 12 -

２

新たな店舗等を設けた方の特例

(1)

対象要件

令和２年１月２日から12月31日までの間に新たな店舗等を設けた事業者であって、売上高にかかる要件以外の本給付金の要件を満たす事業者は、次の①及び②の要件を満たすことをもって、本給付金の対象とします。
①

令和３年１月又は２月の対象店舗等の売上高合計が、令和２年１月１日以前に存した対象店舗等の令和２年同月の売上高に、新たな店舗等において対象業種の許可を受け、届出をし、若しくは登録を行った日（以下「許可日」という。）の属する月の次の月（許可日がいずれかの月の１日である場合には許可日の属する月。以下同じ。）から令和２年12月までの当該新たな店舗等における売上高の１か月平均を加えた額に比して50パーセント以上減少している者であること又は
令和３年１月又は２月の対象店舗等の売上高合計が、令和２年１月以前に存した対象店舗等の令和２年同月の売上高に、新たな店舗等を設ける事業計画等（金融機関から融資を受けるにあたって作成したもの又は支援機関とともに作成したものに限る。）で想定していた新たな店舗等にかかる同月の売上高予定を加えた額に比して50パーセント以上減少している者であること

例：令和２年１月１日時点で２店舗（Ａ、Ｂ）を営む飲食事業者が、令和２年6月に県内に１店舗（Ｃ）増やし、対象店舗等が合計３店舗となった場合「令和３年1月又は2月の店舗 A、B、Cの合計売上高」と「令和２年1月又は2月の店舗 A、Bの合計売上高」＋「Cを開店した次の月から令和２年12月までのCの１か月平均売上高」（例えば6月20日開店の場合、7月〜12月の合計を６で割った数）を比較することができます。
②

令和２年１月及び２月の対象店舗等の売上高合計が15万円以上である者
であること

(2)

申請方法

申請の際には、申請書の別紙の「創業等の特例の適用」の欄に「〇」を記入し、上述の①及び②の額を創業者特例ページに記載する図のとおり記入し、上述の要件が確認できる書類を添付してください。
-

13-