若松東 地区防災計画（平成 28 年 12 月 11 日実施防災訓練風景）

平成 28 年度版

団結力を活かして実行〜住んで楽しく、安全なまちにするために〜

はじめに
地区防災計画とは一定の地区にお住まいあるいは事業者のみなさまが行う自発的な防災活動等について策定する計画です。自分たちの地域の人命、財産を守るために主に共助（助け合い）について定めた計画のことをいいます。
東日本大震災では、地震・津波によって市町村の行政機能が麻痺してしまい、住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が避難所運営等において重要な役割を果たしました。東日本大震災での経験を踏まえ、今後、発生が危惧されている首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害に備え、自助・共助の役割の重要性が高まっています。
一方で、従来、地域防災力向上のために活躍していた、消防団、自主防災組織等は、少子高齢化等社会の変化に伴い活動が伸び悩む等の問題が発生しており、このような状況を踏まえ、地域コミュニティにおける共助による防災活動を強化する必要があります。

地区防災計画ができた経緯
従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。 しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助があわさって初めて大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識されました。 その教訓を踏まえて、
平成 25 年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定がいくつか追加されました。
その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました（平成 26 年４月１日施行）。

地域防災力の必要性
平成 7 年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関の救助（公助）によるものはわずか 2％で、多くは、自力または家族や隣人などの地域住民によって救出されました。

救助隊に
その他

通行人に友人・隣人に自力で家族に（社）日本火災学会：「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」抜粋

若松東 地区防災計画

１．計画対象地区の範囲.............................................................................................................................. 1
２．基本的な考え方 ..................................................................................................................................... 1
2.1

基本方針........................................................................................................................................... 1

2.2

活動目標........................................................................................................................................... 1

３．地区の特性 ............................................................................................................................................ 1
3.1

自然特性........................................................................................................................................... 1

3.2

社会特性........................................................................................................................................... 2

3.3

防災マップ ....................................................................................................................................... 3

４．防災活動の内容 ..................................................................................................................................... 3
4.1

防災活動の体制................................................................................................................................ 3

4.2

平常時の活動（災害時に備えて、平常時にしておくことを定めます） ........................................ 5（１）各家庭での備え .......................................................................................................................... 5（２）意識啓発 ..................................................................................................................................... 5（３）町内の防災資機材 ...................................................................................................................... 5（４）危険箇所・独居世帯の把握........................................................................................................ 5（５）町内の交流促進 .......................................................................................................................... 5
4.3

発災時の活動.................................................................................................................................... 6（１）初期対応 ..................................................................................................................................... 6（２）近隣待避場所・町災害防ぎょ隊本部・一時避難場所................................................................ 6（３）その他、補助的活動................................................................................................................... 64.4

復旧・復興時の活動......................................................................................................................... 6５．実践の検証 ............................................................................................................................................ 7
5.1

防災訓練の実施と検証 ..................................................................................................................... 7

5.2

防災意識の普及啓発......................................................................................................................... 85.3

計画の見直し.................................................................................................................................... 8

６．今後の活動イメージ.............................................................................................................................. 8

１．計画対象地区の範囲
・若松東とします（下図）。

２．基本的な考え方
2.1 基本方針
・若松東の強みである団結力を、災害時の活動に活かします。
・子どもや女性などの多様な視点および老人会やおやじの会、町内若手の会などの多様な主体と連携して計画の実行、住民への周知をしていきます。
2.2 活動目標
・住んで楽しく安全なまちにするために、町民の団結力を活かして計画実行を目指します。

３．地区の特性
3.1 自然特性①愛知県による災害リスク情報（上地小学校区防災カルテより若松東部分を抜粋）

1

・想定震度・・・震度 6 弱・液状化の危険性・・・極めて低い
・土砂災害の危険性・・・極めて低い②岡崎市による地震災害危険度判定結果（上地小学校区防災カルテより若松東町部分を抜粋）
・建物倒壊危険度（建物全壊率）・・・低い、危険度 1（10％未満）
・延焼危険度・・・低い、危険度 1（100 棟未満）
※延焼危険度：火災が起きた場合に、初期消火や消防活動が全く行われずに火災が放置された延焼範囲のレベル

・道路閉塞危険度・・・1 丁目、3 丁目：低い、危険度 1（道路閉塞確率 0〜40%未満）
18 組と 19 組の間の道路、20 組の南西道路：高い、危険度 5（4m未満道路は道路閉塞確立 100%と評価）。その他道路は危険度 1。
・消防活動困難危険度・・・1 丁目：低い、危険度 1（20%未満）
2 丁目、3 丁目：やや低い、危険度 2（20%以上 40%未満）※消防車が通行可能な道路に面した災害時有効水利を使用して消防活動が行われることを想定し、消防水利による消防活動が届かない範囲がどの程度あるかを判定

・総合判定結果・・・避難・消防活動困難危険度：4 以下で高くない、延焼危険度：低い③若松東の住民の意見より
・若松東は、緑地が多く豊かで、さらに地盤が強い町と言えます。
・高台に位置しているため、町全体に及ぶ水害の心配はありませんが、大雨や台風のときには奥山田池と砂川に注意が必要です。砂川は蓋無しの水路のため、町外の流れの突き当り箇所が詰まると町内に流れる砂川が溢れる危険性があります。
・町の大半が住宅地であり、ブロック塀が多くあるため、地震の際は塀の倒壊に注意が必要です。また、比較的古い建物も多く、公民館のように昔ため池だった所に建っている建物もあるため、建物の損壊や倒壊にも十分注意が必要です。（現行の判断基準は、昭和 56 年 6 月 1 日以降に建てられたかどうかです）
3.2 社会特性
・若松東は、子ども会や体育行事等が盛んで町内行事への参加率も高く、団結力があり住みやすい町です。また、近隣の若松公園の地下に 40 トンの防災用水があり、その他の防災設備や資機材も揃っていることから、共助力がある町とも言えます。
・一方で、若い世代の役員が少なかったり、独居高齢者の対応に悩んだりなど少子高齢化による課題があります。また、アパートやマンション住民の町内会行事への参加率が低
く、防災面に限らず日々の町内会運営においてもひとつの課題となっています。
・地区防災計画検討会の出席者を対象に実施したアンケートでは、7 割強が、町内の緊急連絡網や学区防災防犯協会の活動を把握していませんでした。また、市が提供している登録型災害情報配信メール「防災くん」を登録していない住民や災害伝言板ダイヤルの使い方を知らない住民も多いということが分かっています。

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3.3 防災マップ
・平成 24 年 11 月に作成済みです。
・上地小学校おやじの会が、子どもたちと作成した上地学区の防災マップは小学生目線で作られているため、若松東町内会の防災マップを改定する際には、有用な情報を統合して反映します。

４．防災活動の内容
4.1 防災活動の体制①連絡の体制や流れについて・連絡網が周知できていないため、連絡するための役割分担を明確にして周知徹底します。
・防災防犯活動の役割分担を示した「防災防犯協会及び災害防ぎょ隊組織名簿」は市の書式にあてはめたものと町独自の書式の 2 種類がありますが、いずれも連絡手段は電話で、総代が副総代に連絡し、副総代が各組長に連絡、各組長が全体に連絡を回す体制になっています。
・連絡網では、平常時は副総代一人に対して 13〜14 組の組長が繋がっているため、災害時では副総代と組長の間にブロック長を設けます。ブロック長は３〜４組を代表する組長として機能させます。その後、この計画と名簿を併せておく必要があります。
・町内会の連絡網とは別に、老人会の連絡網があります。これは老人会会長から数人いる班長に連絡を回す仕組みになっており、この老人会の連絡網とも連携していきます。
・基本的に電話での連絡を想定していますが、災害時にはインターネット回線のほうが繋がり易いことも考えられるため、SNS で連絡を取り合うことが可能か検討していきます。
②安否確認の手段
・住民の安否確認は、組長を中心として近隣住民が声を掛け合って確認します。
・役員が安否確認のために電話をしたり各戸に訪問したりすると負担が大きいため、住民が安否を発信できるような仕組みを整えていきます。具体的には、自分や家族が無事なお宅は緑色の旗（色は例え）を玄関前に掲げることで「我が家は無事です」という情報を発信し、救助が必要な家の特定を急ぎます。
③活動の担い手と周知・役員から住民、または住民から役員に円滑に情報を回すためには、組長の役割が重要となるため、災害時に組長に期待することは多々あります。しかし、現状で組長に対して、それらの役割を担うことを周知していないため、組長にお願いする役割を明確にした上で、組長のための防災行動マニュアルを整備します。マニュアル整備後、現在の組長への役割の周知と、今後、組長が代わったときの周知方法を検討します。
・発災後、特に復旧・復興時の活動の際には女性の方が好ましい場面が多々あります。現状、災害防ぎょ隊の隊員は男性のみなので、子ども会の保護者や看護師経験のある方などに対して、災害防ぎょ隊の隊員に加わってもらえるよう促していきます。
・住民の中には多様な資格を持っている人（看護師、消防士、警察など）がいます。元看3

護師には救護係に、元警察官には警防係というように、そういった人材に対して、災害防ぎょ隊の隊員に加わってもらえるよう促していきます。
・平日か休日か、また時間帯によって活動の担い手は変わってきます。多くの組長が不在となる平日日中の担い手には、リタイアされた役員や元気な高齢者、中学生、主婦の方の協力を想定していきます。

〔組織図・役割分担〕

情報連絡係長（20 名）

警防班
長
協会長

警防係長

災害発生時の役割決まっている活動内容を記載してください・・・

決まっている活動内容を記載してください
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（15 名）

警戒係長

副
協会長

平常時の役割（15 名）

避難誘導・避難所開設係長救護班
長（10 名）

救護係長（10 名）

資材調達係長（10 名）※役割、内容については今後、具体的に検討して決定したい。

44.2 平常時の活動（災害時に備えて、平常時にしておくことを定めます）（１）各家庭での備え・大規模災害時は、行政機関は情報収集・情報発信等に追われ細かな支援に手が届きません。そのため、自分や家族の身を守るために、家庭間で集合場所や連絡方法、避難先など防災に関することを話し合っておくことが非常に重要です。
・避難所にはある程度の食料や毛布などの備蓄がしてありますが、あくまで想定数を基に備蓄しているとのことなので、個人での備蓄が重要です。
また、避難所での生活には特有のストレスがあります。そのため、避難所に頼らなくてもいいように各家庭での必要な物をリストアップし備蓄しておく必要があります。
・地震で 1 番多い死因は圧死・窒息死です。家屋が無事でも、震度 5 以上の揺れで固定していない家具は倒れます。下敷きになったり、避難口がふさがれて逃げ遅れたりしないよう、家具の転倒防止対策を各家庭で行う必要があります。
（２）意識啓発・大規模災害と聞くと、行政や避難所に頼れば大丈夫という誤った認識が根強いため、自分の身は自分で守るという個々に対する意識付けと身を守るための防災教育訓練を実施します。
・子どもが学校で避難訓練をしているように、大人がどのような動きをするのか、避難の流れをしっかり周知していきます。
（３）町内の防災資機材
・ニーズと予算を再度確認した上で、町内放送用スピーカーの設置を検討します。
・上地小学校では食料の備蓄がありますが、町内での食料備蓄も検討します。
（４）危険箇所・独居世帯の把握
・耐震性に不安のある建物を地図に落として把握しておきます。
・災害時に的確な安否確認を行うために、独居世帯の情報を調査し一覧にして把握します。
さらに、その中で災害時要援護者に登録されていない独居高齢者がいる場合は、本人の希望を聞いた上で災害防ぎょ隊の連絡網に追加するなどの対策を検討します。
・なお、独居高齢者の情報は外部に流出すると悪用される危険性もあるため、管理方法と情報公開の範囲（副総代までにするのか組長までとするのか等）を検討します。
（５）町内の交流促進
・組単位でしっかり情報を共有する必要があるため、災害時に連絡を取りやすい関係を日頃から構築します。
・独居高齢者の引きこもりやアパート住民の町内会不参加が町内の課題としてあります。
特にアパートやマンションは組長を設定できないケースがあり、災害時に孤立する可能性があるため、どんな人が住んでいるのかが分かる名簿を作成します。

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・子ども会へのサポートを向上させることで、役員の負担を減らします。これにより子ども会への加入が増え、よりコミュニケーションの機会が増えることを期待します。とりわけ、若い世代が地域活動に参加してくれるよう検討を進めます。
4.3 発災時の活動（１）初期対応
・まずは自分の身の安全と家族の安否確認を最優先し、その後、避難行動に移ります。
・避難等の情報伝達方法は 4.1 で示した連絡網の他に、消防団の拡声器や戸別訪問を想定しています。
・火災が発生している場合、小規模な火災であれば町災害防ぎょ隊や市の災害対策本部の設置を待たずに組単位で初期消火を行います。近隣住民で行う初期消火以外（危険が伴う規模）は、消防に任せます。
（２）近隣待避場所・町災害防ぎょ隊本部・一時避難場所
・発災後の基本的な流れは、総代や組長等からの連絡は待たずに組ごとに定められた近隣待避場所に集まって安否確認や情報共有をします。その後、自宅が損壊していなければ帰宅しますが、損壊していたり不安な場合など、必要であれば一時避難場所の上地小学校に避難します。これらの避難誘導は組長が行います。
・組単位で安否確認や情報共有をする「近隣待避場所」は、1 組~8 組は南公園第 2 駐車場、9 組~26 組は若松公園、27 組~40 組は岡崎市総合学習センター駐車場です。
・町内の情報拠点となる「町災害防ぎょ隊本部」は、若松東公民館に設置します。
・自宅が危険または不安な場合に一時的に身を寄せる「一時避難場所」は、上地小学校です。収容人数は、岡崎市小学校区別地区カルテによると 5,100 人程度となっています。
（水害時の避難所としては 210 人程度）
・避難所となる上地小学校が昔沼地だったところに建っているため、状況によっては若松東公民館の一部も避難所として開放します。ただし、若松東公民館は町災害防ぎょ隊本部としての情報拠点機能が最重要事項なので、その情報拠点機能に支障が出ない範囲での開放とします。
（３）その他、補助的活動
・避難所で赤ちゃんのおむつに困るため、地域のお店との連携を検討します。
4.4 復旧・復興時の活動
・大規模災害のとき、自宅が危険または不安な場合は一時的に避難所に身を寄せたり、食料や水の配給の受け取りのために避難所を利用したりすることがあります。避難所は、行政や学区の運営ではなく、そこに避難してきた避難者で避難所運営員会を組織して運営にあたります。運営にあたっては、避難所運営マニュアルを参考にします。
・避難所には、町民だけでなく学区や地域外からもたくさんの避難者が集まります。その6ため、若松東の中だけで事細かに役割やルールを決めても、決めた担当者が避難所に来られなかったり、他町が加わったりしたときに、町内であらかじめ決めたことが守られない可能性が高いです。対策として、町単位ではなく学区など広い範囲で、運営について話し合うことが必要なので、近隣の町と連携できるよう検討します。

５．実践の検証
5.1 防災訓練の実施と検証
・平成 28 年度現在の防災訓練は毎年 12 月に実施しています。事前に組長が出欠をはかり訓練当日は時間を決めて組単位で集合し、近隣待避所である若松公園に移動します。訓
練内容は、バケツリレー、起震車体験、AED・三角巾・消火器の使い方、炊き出し等です。
・「メンバーが固定されている、内容がマンネリ化している、人命救助ができるのか不安」という課題があるため、下記のように訓練内容を改良します。
① 伝達訓練・連絡網を使った連絡訓練を実施したことがないため、「総代→副総代→ブロック長→組長→2、3 世帯」の伝達訓練を実施することで、防災組織や連絡網が実際に機能するかどうか検証します。
・役員からの連絡だけでなく、住民から「○○の家が崩壊している」「○○橋が通れない」などの被災状況を役員に報告する訓練をします。
②安否確認訓練
・4.1②でふれたように、住民が玄関先で決められた色の旗を掲げ安否情報を発信する仕組みを導入します。組長はこの旗を確認してから近隣待避場所に行き、その後、総代に組員の安否状況を報告する訓練をします。
③移動訓練
・防災マップを手掛かりに、ブロック塀のある箇所や安全経路の確認をしながら近隣待避場所や一時避難場所に向かうようにします。集合した後、防災マップの情報と実際の危険個所等に違いがあれば共有し、次回の防災マップ改訂の際に反映します。
④炊き出し訓練
・アルミ缶を切ってご飯を炊く（サバイバル飯）訓練を実施します。これには親子で参加してもらい、子どもに作業をしてもらうことで小中学生に伝承していきます。
・避難所の食料の配給に頼らず、各世帯で炊き出しをしてしのげるようになってもらうために、訓練のときに炊き出しをして参加者にふるまうだけではなく、作り方や炊き出し方法を教える実践型の炊き出し訓練を実施します。
⑤団体との連携、その他
・上地小学校おやじの会では、夏休みに宿泊防災訓練などを実施しています。現状、おやじの会と町内会の防災訓練に直接的なつながりはないため、連携を図ります。
・避難訓練当日は、中学生に受付や搬送の訓練をしてもらえるよう打診します。

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・避難訓練の出席率を上げるため、出席率のいい組には町内から何かしらのお土産を出せるよう検討します。
5.2 防災意識の普及啓発
・「自分自身の身は、自分自身で守る」「食料の確保は自宅で行うべき」という自助の意識付けを防災訓練の場で住民に周知徹底します。
・自分や家族に必要となる非常持ち出し品を各家庭で準備する必要がありますが、何が必要か分からない人も多いため、まずは町で推奨品をリストにまとめ、全戸配布します。
・チラシや資料を配っても読んでもらえないことが多いため、記入しながら防災意識の啓発に繋がるような内容の防災アンケートを実施します。このアンケートは、防災訓練の前に実施し、その結果を訓練の際に報告するようにします。
（例えば、食料の保管方法や耐震工事の事例、家具の転倒防止措置などについて市が補助メニューをもっていることも、アンケート内で情報提供できるように作成します。）
5.3 計画の見直し
・地区防災計画には「計画・実践・検証・改善」が必要です。つまり一度、計画を作成したら同じものをずっと使えるというものではなく、改善して更新していくことがとても重要です。
・年に 1 回、防災訓練が終わった後の役員会で、計画の検証と見直しを行います。
→検討会では出てこなかったですが、重要なので検討をお願いします

６．今後の活動イメージ①防災組織が稼働するのか懸念されるため、防災活動に関するマニュアルを作成します。
②組長の役割が重要であることが分かったため、組長の役割を明確にした上で、災害時の行動マニュアルを作成します。
③老人会や上地小学校おやじの会、町内若手の会との連携を模索します。
④2 種類の住民アンケートを 29 年度に実施します。
【１】協力者発掘のためのアンケート：リタイアした看護師や警察官など、資格や特技を生かして協力してくれる住民を発掘するために、協力できることの情報集約をします。
【２】意識啓発のためのアンケート：このアンケートを通じて各家庭で防災への関心を高めると同時に備えるべきことの情報周知を図ります。また同時に、備えられている家庭の割合を可視化します。
⑤今回の検討会で抽出された課題について解決策を順次検討します。

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おわりに当町では、毎年、岡崎消防署南分署、福岡消防団、上地学区婦人自主防災クラブの協力を得て、町内防災訓練を実施しているが、実際の発災時に組織的対応が本当にできるかどうかの不安を感じていた。幸いにも今年度の岡崎市地区防災計画査定支援町に選定していただき、町民による活発な検討会の結果から種々の課題が明らかになった。今後はこれらの対策を検討し、防災訓練等に反映させ、安全で安心できる地域社会を目指したい。
最後に、本検討会実施にあたり、名古屋大学減災連携研究センターの阪本真由美准教授には重要な講演を賜り、さらに岡崎市防災危機管理課と NPO 法人岡崎まち育てセンター・り
た の関係者には熱心な指導と助言を戴きましたことに厚くお礼申し上げます。
平成 28 年度 若松東総代 小濵 芳朗＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行日：2017 年３月 26 日
■発行主体：若松東町内会■計画案作成に関わった個人、団体（敬称略）
・町内会役員等（13 名）
大原 昌幸、杉浦 正夫、小浜 芳朗、内田 幹雄、鈴木 保光、杉浦俊男、梅村 邦彦、笠原新意知、生田 洋、神谷 博、小林 正和、夏目 照夫、加納 美佳
・友愛クラブ（4 名）今井 敏眞、近藤 洋一、山上 昭男、太田 栄
・現･旧体育委員（10 名）
川口 健二、坂井 英児、竹内 丈晶、吉川 徳考、杉浦 直広、安藤大治、須广 勝哉、

洞口 昭男、田中 武裕、清水 範和
・現･旧子ども会役員（16 名）
江越 明子、青山 恵子、牧原 英子、牧原 正径、杉浦 昌代、市川麻衣子、板垣弥加子、加辻 美紀、柏 千恵、山田 麻子、浜崎真由美、河澄 優子、伊藤美知子、石川 知美
坂井由美子、黒太 佳代
・ふじ地域包括支援センター（3 名）
杉浦 敦子、神尾 昌子、平山 真由（協力者）
・岡崎市防災危機管理課（田中、加藤）・NPO 法人岡崎まち育てセンター・りた（平岩、板橋、三矢、岡田）■検討会議の経過（2016 年〜2017 年）
・10/08（土）岡崎市福祉会館にて、地区防災計画説明会（役員３名出席）
・11/06（日）第 1 回 地区防災計画検討会（住民 24 名参加）
・11/27（日）第 2 回 地区防災計画検討会（住民 30 名参加）
・12/18（日）第 3 回 地区防災計画検討会（住民 24 名参加）
・01/15（日）第 4 回 地区防災計画検討会（住民 15 名参加）
・02/16（木）町の主要な役員と地区防災計画の内容詳細を確認（役員 12 名）

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