第112回

定時株主総会招集ご通知
開 催 2024年6月27日（木）日 時 午前10時（受付開始時刻 午前9時）
場所

議 決 権
行使期限

東大阪市稲田上町２丁目２番46号
当社総合事務所

2024年６月26日（水）午後５時まで証券コード 7122

目

次

■ 第112回定時株主総会招集ご通知 …………
■ 株主総会参考書類
第1号議案
第2号議案
第3号議案

1

取締役９名選任の件 ……… 5
監査役４名選任の件 ……… 12
補欠監査役１名選任の件 … 15

■ 事業報告 ……………………………………… 17■ 連結計算書類 ………………………………… 29■ 計算書類 ……………………………………… 31■ 監査報告書 …………………………………… 33

証券コード 7122
2024 年 6 月 10 日

株 主 各 位東大阪市稲田上町2丁目2番46号

代表取締役社長

吉川富雄

第１１２回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第112回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.kinkisharyo.co.jp/ir/meeting/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイト
にも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアク
セスして、「銘柄名（会社名）」に「近畿車輛」または「コード」に「7122」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認いただくこともできます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討のうえ、後記の「議決権行使の方法についてのご案内」に従って2024年6月26日（水曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
― 1 ―

記
時

線
都市
研
学
・

フレスポ
東大阪

コンビニエ
ンスストア

府道２号線 堺(・布施・豊中線 )
至八戸ノ里

徳庵
駅

株主総会会場
当社総合事務所

幼稚園

至四条畷

六郷川

近畿車輛㈱

至京
橋

３．目的事項
報告事項 第112期（2023年4月1日から2024年
3月31日まで）事業報告、連結計算
書類、計算書類並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役９名選任の件
第２号議案 監査役４名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上

寝屋川

（ＪＲ西日本・学研都市線 徳庵駅下車
徒歩約５分。改札口を出て、右手階段をご利用ください。）

Ｎ

Ｊ
Ｒ
西
日
本

２．場

２０２４年６月２７日（木曜日）午前１０時（受付開始時刻は午前９時を予定しております。）
所 東大阪市稲田上町２丁目２番４６号
当社総合事務所

真至門

１．日(会場には駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。)～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎株主総会資料の電子提供制度が開始されたことから、当社は、本株主総会より書面交付請求されていない株主
様には、本招集ご通知のみを送付しております。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、前頁に記載の各ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、会計監査人
及び監査役は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項及びその運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」③連結計算書類の「連結注記表」④計算書類の「株主資本等変動計算書」⑤計算書類の「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載の各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあ
げます。

― 2 ―

議決権行使の方法についてのご案内
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申しあげます。

インターネットによる行使の場合当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセス
いただき、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2024年6月26日（水曜日）午後5時完了分まで
詳細は、次ページ「インターネットによる議決権行使のご案内」をご覧ください 。

書面による行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年6月26日（水曜日）午後5時到着分まで

株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時2024年6月27日（木曜日）午前10時

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権をご行使される場合は、2024年6月26日（水曜日）午後5時までに、
パソコン、スマートフォンから当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従ってご行使いただきますようお願いいたします。なお、当日ご出席の場合は、議決権行使
書の郵送またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
ＱＲコードを読み取る方法

ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法

スマートフォンでＱＲコードを読み取っていただく
ことで、ログインＩＤ・パスワードの入力が不要になります。

議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）❶ パ ソコン、スマートフォンから、上記の議決権行使サイトにアクセスしてください。

❶ 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用ＱＲコード」を読み取ってください。
「ログイン用ＱＲ
議決権行使書コード」はこちら〇〇〇〇株式会社 御中
議決権行使書

株主総会日〇年〇月〇日〇〇〇〇株式会社 御中
株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

議決権の数
〇〇〇〇個

｢次の画面へ」を
クリック

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

1.
2.

1.
2.

❷同
 封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご入力ください。

3.

3.

ＱＲ
コード

ログインＩＤ仮パスワードＱＲ
コード

入力後、｢ログイ
ン」をクリック

ログインＩＤ仮パスワード

議決権行使書副票（右側）❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 ❸ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
■ インターネットによる議決権行使の場合の注意点(1) インターネットによる議決権行使は、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。
(2) パソコン、スマートフォンによるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
(3) パソコン、スマートフォンによる、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は、株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

ふ 0120-173-027（通話料無料） 受付時間 午前９時～午後９時― 4 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案が原案どおり承認された場合、当社の取締役の３分の１以上が独立社外取締役となります。
なお、各取締役候補者は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」の答申を経て取締役会にて決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年４月

よし

かわ

とみ

お

吉

川

富

雄

(1955年９月15日)

再任

男性

2001年12月
2005年12月
2006年６月
2007年11月
2010年７月
2012年６月
2014年６月
2016年６月
2017年７月

１
2018年６月
2019年６月
2019年７月
2020年６月
2022年６月
2023年６月

近畿日本鉄道㈱（現近鉄グループホールディング
ス㈱）入社
同社鉄道事業本部技術局車両部長
同社同本部大阪輸送統括部運転車両部長
同社同本部大阪輸送統括部工機部長
当社理事 車両設計部部長
当社理事 品質保証部長
当社取締役 品質保証部担任（品質保証部長）
当社常勤監査役
当社常務取締役 設計室担任
KINKISHARYO(USA)INC.（現KINKISHARYO International,L.L.C.）取締役
当社常務取締役
デザイン室担任（デザイン室長）
品質保証部・研究開発部・エンジニアリング部担任
近畿日本鉄道㈱取締役常務執行役員フェロー
総合企画本部総合研究所主席研究員
同社嘱託
当社取締役常務執行役員 設計室担任
当社顧問（技術）当社顧問（技術）退任
当社代表取締役社長 監査部担任（現在）所 有 す る
当社株式数

3,800株

（候補者とした理由）
近畿日本鉄道㈱の車両部門出身であり、車両全般に精通し、当社において研究開発部、デザイン
室、エンジニアリング部、設計室、品質保証部担任役員を歴任し、現在取締役社長として経営に携わっており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応し
いと判断いたしました。
― 5 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年４月
2011年７月
2013年７月
2015年６月
2016年７月

２

あお

き

ひろ

たか

青

木

裕

孝

(1958年８月28日)

2017年６月

再任

2018年６月
2019年６月
７月
2021年６月
2022年６月

男性

当社入社
当社資材部長
当社理事 営業本部副本部長
海外事業室長
当社取締役海外事業室長
当社取締役
事業企画室担任（事業企画室長）
東京事務所・国内営業部・資材部担任
当社取締役 製作所担任㈱ケーエステクノス代表取締役社長
当社常務取締役 製作所担任
当社常務取締役 製作所担任（製作所長）
当社取締役常務執行役員 製作所担任（製作所長）
当社取締役常務執行役員 製作所担任（現在）㈱ケーエステクノス代表取締役社長（現在）所 有 す る
当社株式数

6,000株（重要な兼職の状況）㈱ケーエステクノス代表取締役社長（候補者とした理由）
当社の資材業務、国内外の営業業務に携わるなど業務全般に精通し、現在当社において製作所担
任役員を務めており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 6 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年４月
1999年11月
2006年４月
2007年６月
2012年７月
2014年７月
2018年12月
2019年６月

た

ばた

か

田

畑

果津志

ず

し

(1958年12月２日)
３

再任

７月

男性
2021年６月
７月
2022年６月
2023年６月

近畿日本鉄道㈱（現近鉄グループホールディング
ス㈱）入社
当社車両事業管理室次長
当社研究開発部主幹技師
当社車両エンジニアリング部主幹技師
当社同部部長
当社海外事業室部長
当社理事 海外事業室部長
当社取締役
エンジニアリング部担任（エンジニアリング部長）
研究開発部・デザイン室担任 カタール案件担任
当社取締役執行役員
エンジニアリング部担任（エンジニアリング部長）
研究開発部・デザイン室担任 カタール案件担任
当社上席執行役員
研究開発部・デザイン室・エンジニアリング部担任
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役（現在）
当社上席執行役員
海外事業室・研究開発部・エンジニアリング部担任
当社取締役常務執行役員 海外事業室担任（現在）所 有 す る
当社株式数

9,800株（重要な兼職の状況）
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役（候補者とした理由）
近畿日本鉄道㈱の車両部門出身であり、車両全般に精通し、当社においては長年海外案件に携わり、現在、海外事業室担任役員を務めており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 7 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

すぎ

もり

ひさ

し

杉

森

尚

志

1993年４月
2013年６月
2015年６月
2018年６月(1970年11月８日)
2021年６月
４再任

男性
2022年10月
2023年６月

西日本旅客鉄道㈱入社
同社新幹線管理本部博多総合車両所助役
同社総合企画本部グループ経営推進室課長㈱ジェイアール西日本新幹線テクノス（現㈱ＪＲ西日本新幹線テクノス）
取締役経営企画部長
西日本旅客鉄道㈱鉄道本部新幹線鉄道事業本部
新幹線車両部長
同社山陽新幹線統括本部車両部長
当社取締役常務執行役員（現在）
事業企画室・研究開発部・エンジニアリング部担任（現在）所 有 す る
当社株式数

400株

（候補者とした理由）
西日本旅客鉄道㈱の車両部門出身であり、車両全般に精通し、現在当社において事業企画室、研究開発部、エンジニアリング部担任役員を務めており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。
1973年４月

おか

ね

しゅう

じ

岡

根

修

司

(1949年１月11日)

再任
５

男性

2005年６月
2008年６月
2011年６月
2012年６月
2013年７月
2016年６月
2018年１月
2021年６月
2023年６月

近畿日本鉄道㈱（現近鉄グループホールディング
ス㈱）入社
同社執行役員、鉄道事業本部企画統括部長
同社常務取締役
伊賀鉄道㈱代表取締役社長（兼職）
当社専務取締役車両事業本部副本部長
当社専務取締役車両事業本部副本部長 資材部担任
当社専務取締役営業本部長
当社代表取締役社長
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役
当社代表取締役会長
当社取締役相談役（現在）

31,700株（候補者とした理由）
近畿日本鉄道㈱の鉄道部門出身であり、同社での役員を経て、当社においても車両事業本部副本部長、専務取締役、取締役社長、取締役会長を歴任し、現在取締役相談役として経営に携わっており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 8 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

こ

もり

さとる

小

森

悟

(1951年１月18日)

６

再任

男性

社外

独立

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年４月
1980年４月
1986年５月
1996年10月
1998年４月
2005年４月
2008年４月
2010年４月
2016年４月
６月

京都大学工学部化学工学科助手
国立公害研究所（現 国立環境研究所）研究員
同研究所主任研究員
九州大学工学部化学機械工学科助教授
同大学工学部化学機械工学科教授
京都大学大学院工学研究科機械工学専攻教授
同大学大学院工学研究科機械理工学専攻教授
同大学教育研究評議会評議員（～2010年３月）
同大学工学部長、大学院工学研究科長、副理事（～2012年３月）
同大学名誉教授（現在）
当社取締役（社外）（現在）所 有 す る
当社株式数0株

（候補者とした理由及び期待される役割の概要）
学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。なお、社外取締役となること以外の方法で直接会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。選任後は、引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。

― 9 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

の

ざき

あつ

ひこ

野

崎

篤

彦

(1952年12月２日)

７

再任

男性

社外

独立

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年４月
2001年７月
2004年７月
2007年３月
2008年６月
７月
2012年６月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
2021年６月
2022年12月

日本生命保険(相)入社
同社検査部長
同社監査役（常勤）
同社常任監査役（常勤）
当社監査役（社外）
財団法人（現公益財団法人）日本生命済生会理事長
公益財団法人大阪対がん協会監事（現在）
公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長
当社監査役（社外）退任
公益財団法人日本生命済生会顧問
当社取締役（社外）（現在）
フィンテック グローバル㈱取締役監査等委員（社外）（現在）所 有 す る
当社株式数0株

（重要な兼職の状況）
フィンテック グローバル㈱取締役監査等委員（社外）（候補者とした理由及び期待される役割の概要）
経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。選任後は、引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。

おか

じま

せい

きち

岡

島

成

吉

(1965年９月29日)
８

新任

男性

1990年４月
2015年７月
2016年７月
2019年７月
2022年６月
2023年６月

当社入社
当社営業企画部長
当社事業企画室部長
当社執行役員事業企画室長
当社上席執行役員 経理部・資材部担任
当社上席執行役員
経営管理室・総務部・人事部担任（現在）

2,100株

（候補者とした理由）
当社の企画業務に長年携わり、現在当社において経営管理室、総務部、人事部を担任する上席執
行役員を務めており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 10 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
おお つ やまさ

大津谷

正

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
かず

９

男性

社外

独立

関西電力㈱入社

和 2001年６月 同社企画部長(1948年10月21日)

新任

1973年４月

所 有 す る
当社株式数

2002年12月
2004年６月
2005年６月
2006年６月
2011年10月
2015年10月

同社京都支店副支店長
住友電設㈱支配人
同社執行役員
同社常務取締役
同社常勤顧問同社退社

0株（候補者とした理由及び期待される役割の概要）
経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たすことが期待できることから、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。
(注) 1.小森悟、野崎篤彦、大津谷正和の各氏は、社外取締役候補者であります。
小森悟氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年となります。野崎篤彦
氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
2.野崎篤彦氏は、過去に当社の社外監査役でありました。
3.各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
4.当社は、会社法第427条第１項並びに定款第26条の規定により、現任の社外取締役全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、大津谷正和氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間でも同内容の契約を締結する予定であります。
5.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要は、24頁「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
6.小森悟、野崎篤彦、大津谷正和の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。各氏の選任が承認された場合、独立役員に指定する予定であります。
7.会社法施行規則第74条に定める取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記のほかに特記すべき事項はありません。

― 11 ―

第２号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

き

むら

ゆき

ひこ

木

村

幸

彦

(1956年９月５日)

１

再任

男性

社外

独立

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
1980年４月
1991年６月
７月
1994年３月
1999年４月
2003年５月
2007年８月

信越化学工業㈱入社
同社退職
中央新光監査法人入社
公認会計士登録
中央監査法人社員
中央青山監査法人代表社員
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
パートナー
2020年７月 同法人退職
８月 木村幸彦公認会計士事務所開設（現在）2021年６月 当社監査役（社外）（現在）所 有 す る
当社株式数0株

（重要な兼職の状況）
木村幸彦公認会計士事務所公認会計士（候補者とした理由）
公認会計士としての長年の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断いたしました。なお、社外監査役となること以外の方法で直接会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、引き続き、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 12 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

もり

かわ

くに

あき

森

川

国

昭

1985年４月
2012年６月
2016年６月
2018年６月
2019年６月(1961年２月６日)

新任２

2021年６月
2022年10月
2023年６月

男性

社外

日本国有鉄道入社
西日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道本部運輸部長
同社執行役員新幹線管理本部長
同社執行役員鉄道本部新幹線鉄道事業本部副本部長
同社執行役員近畿統括本部副本部長
同本部大阪支社長
同社常務理事鉄道本部新幹線鉄道事業本部長
同社執行役員鉄道本部新幹線本部長
ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱監査役（常勤）（現在）㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス監査役（非常勤）（現在）
中国ＳＣ開発㈱監査役（非常勤）（現在）所 有 す る
当社株式数0株

（候補者とした理由）
西日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断いたしました。
2007年12月
くり

もと

のり

こ

栗

本

知

子

2014年１月(1981年２月６日)(戸籍上の氏名：加納知子) 2023年６月

３

新任

女性

社外

独立

弁護士登録
弁護士法人関西法律特許事務所入所
同法人パートナー弁護士（現在）
ニチコン㈱取締役（社外）（現在）㈱東京臨海ホールディングス取締役（社外）（現在）0株（重要な兼職の状況）
弁護士法人関西法律特許事務所パートナー弁護士
ニチコン㈱取締役（社外）（候補者とした理由）
長年弁護士として培われた見識と経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断いたしました。なお、社外取締役となること以外の方法で直接会社の経営に関与したことはありません
が、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 13 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
1988年４月

ふか

い

しげ

お

深

井

滋

雄

(1965年１月21日)

新任
４

社外

男性

2013年３月
2014年６月
2016年11月
2021年６月
2023年６月

近畿日本鉄道㈱（現近鉄グループホールディング
ス㈱）入社
近鉄車両エンジニアリング㈱取締役車両事業部長㈱アド近鉄取締役広告事業本部副本部長
近畿日本鉄道㈱鉄道本部企画統括部技術管理部長
同社執行役員、鉄道本部企画統括部副統括部長
同社上席執行役員、鉄道本部企画統括部長（現在）所 有 す る
当社株式数0株

（重要な兼職の状況）
近畿日本鉄道㈱上席執行役員（候補者とした理由）
近鉄グループホールディングス㈱及びそのグループ会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断いたしました。
(注) 1.木村幸彦、森川国昭、栗本知子、深井滋雄の各氏は社外監査役候補者であります。
木村幸彦氏の当社社外監査役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
2.森川国昭氏は、当社の特定関係事業者である西日本旅客鉄道㈱の出身であり、同社は当社と取引関係にあります。
深井滋雄氏は、当社の特定関係事業者である近畿日本鉄道㈱の業務執行者であり、同社より報酬を受けております。また、当社は同社と取引関係にあります。なお、同氏は、2024年６月21日付で同社の取締役常務執行役員に就任する予定です。
3.木村幸彦及び栗本知子の両氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
4.当社は、会社法第427条第1項並びに定款第35条の規定により、木村幸彦氏との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、森川国昭、栗本知子、深井滋雄の各氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間でも同内容の契約を締結する予定であります。
5.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要は、24頁「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
6.木村幸彦及び栗本知子の両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
両氏の選任が承認された場合、独立役員に指定する予定であります。
7.会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記のほかに特記すべき事項はありません。

― 14 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、2020年６月26日開催の第108回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役吉田二三男氏の選任の効力が失効しますので、あらためて、常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、第２号議案が承認されること及び本定時株主総会終了後に開催される監査役会において森川国昭氏が常勤の監査役に選定されることを条件として、同氏の補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）み

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

よし

だ

ふ

吉

田

二三男

お

(1949年９月11日)

男性

1970年４月
2005年５月
2006年７月
2007年10月
2008年６月
2011年６月
2014年６月
2016年６月

当社入社
当社建材製作事業部長
当社理事
当社車両製作所副製作所長
当社車両製作所長
当社監査役（常勤）
当社常務取締役生産本部長㈱ケーエステクノス代表取締役社長
当社専務取締役

所 有 す る
当社株式数

2,500株

（候補者とした理由）
当社の製造部門の業務に長年携わり、当社の監査役、取締役を歴任した豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断いたしました。
(注) 1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要は、24頁「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。候補者が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

― 15 ―

（ご参考）取締役会のスキル・マトリックスについて
当社では、企業理念を実現し持続的な成長と企業価値を向上させるために「取締役会が備えるべきスキル」
について、以下の７項目を定義しております。
「経営管理」「財務・会計」「法務・コンプライアンス」「営業企画」「開発・製造・品質」「人財育成・ＤＸ」「国際性」

取締役会に期待される経営を監視する役割を果たすため、企業経営や組織運営など経営の中核をなす業務の知識や経験を有すること。
正確な財務報告の作成を通じて経営の健全性を監視するため、またリスク管理の観点からも財務、経理、税務に関する知識や経験を有すること。
顧客や委託先との契約、交渉等に対応するため、またリスク管理の観点からも契約実務や各種法務・コンプライアンスに関する知識や経験を有すること。
当社の製品が使用されるマーケットや業界、また製品の使用方など、顧客に喜ばれる企画
や提案をするために必要な知識や経験を有すること。
顧客に喜ばれる製品を提供できるよう、開発や設計、製造、品質など「ものづくり」に関する知識や経験を有すること。
社員や組織の能力を最大限に発揮するための人事や人財開発、効果的な業務に変革するために必要なＤＸなどの知識や経験を有すること。
海外顧客への提案、交渉、契約等、海外案件を円滑に推進するために必要な知識や経験を有すること。

議案が原案どおり承認された場合、当社の取締役会は以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成され、知識・能力・経験においてバランスの取れたものになると考えております。
氏

名

経営
管理

財務・
会計

法務・
コンプラ
イアンス

○

吉川

富雄

青木

裕孝

田畑

果津志

取

杉森

尚志

○

締

岡根

修司

○

役

小森

悟

社外 独立

野崎

篤彦

社外 独立

岡島

成吉

営業
企画

○

○

○

○

○

○

社外 独立

木村

幸彦

社外 独立

森川

国昭

社外

○

栗本

知子

社外 独立

○

深井

滋雄

社外

○

役

○

○

○

○
○

○

○
○

大津谷正和

査

○

○

国際性

○

○

○

人財
育成・
ＤＸ

○
○

監

開発・
製造・
品質

○

○

○
○

○
○

○
○
○

以
― 16 ―

上

事

業

報

告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果並びに今後の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの段階への移行後、経済活動が正常化し、政府のインフレ目標に向けた値上げや賃上げ、株高が進んだ一方、不安定な国際情勢とそれに伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安などが進行する状況のうちに推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、受注済案件の確実な遂行と収益の確保に取り組ん
でまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループにおける業績は次のとおりとなりました。
鉄道車両関連事業につきましては、受注高はＪＲ向け気動車や近郊電車、東武鉄道向け新型車両などの受注により590億3千8百万円（前連結会計年度比181.7％増）となり、売上高は東京メトロ向け地下鉄電車、ＪＲ向け新幹線電車、特急電車、近郊電車など423億3千8百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました結果、受注残高は1,249億7千8百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。
不動産賃貸関連事業につきましては、売上高は8億1千6百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。
以上により、売上高は431億5千4百万円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。
損益面では、営業利益は43億6百万円（前連結会計年度比250.2％増）、経常利益は50億8百万円（前連結会計年度比290.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億7千3百万円（前連
結会計年度比269.6％増）となりました。
また、当期の当社における業績は、受注高は542億9千2百万円（前期比235.2％増）、売上高
は324億2千9百万円（前期比15.8％増）、受注残高は1,049億6千6百万円（前期比27.6％増）となりました。営業利益は43億7百万円（前期比78.1％増）、経常利益は49億3千3百万円（前期比77.7％増）、当期純利益は43億1千5百万円（前期比61.6％増）となりました。

― 17 ―

今後の見通しとしては、現在、コロナ禍で凍結されていた案件が復活しているため、短期的には発注の増加が期待されます。既に当社グループが受注したものについては設計、製造に取り掛かっておりますが、完成し売上に至る車両がまだ少なく、第113期は最もコロナ禍の影響を受ける年度になると見込んでおります。そのなかで、当社グループにおいては昨年来の材料
費やエネルギー価格、人件費の高騰などによる製造原価上昇の影響を抑えるべく、製造の効率化に努め、販売価格への転嫁などの対応を進めております。
しかしながら、中長期的な視点でみると、国内市場は、さらなる安全性の向上、バリアフリ
ー化、カーボンニュートラルを目指した省エネルギー化などのための鉄道車両の置き換え需要が見込めるものの、人口減少などによる鉄道車両の需要減少が予想されます。また海外市場
は、車両更新需要や新線の建設による新たな受注が期待できますが、受注競争の激化や現地生産化要請に加え為替変動リスクなどを抱えております。
こうした状況にあって、当社グループは、従来からの顧客の信頼に応えるとともに、製造体質の強化を図り、これまでに培ったデザイン力や製造技術力を活かしてそれぞれの国、地域に最適な車両を提案し、新規顧客の案件獲得にも注力してまいります。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は8億1千6百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
塗装ブースの新設 （継続中）
資材システムの更新(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 18 ―

(4) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
区

第110期(2021年度)

第111期(2022年度)

第112期(当連結会計年度)(2023年度)受注

高(百万円)

18,20268,505

20,95659,038

売上高(百万円)

49,41939,33435,87343,154

益(百万円)

321

2,179

1,283

5,008

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

662

2,765

1,183

4,373

(円)

96.22

401.92171.97635.61経常利

１株当たり当期純利益

②

第109期
(2020年度)

分

総資産(百万円)

66,021

61,49655,48859,557

純資産(百万円)

21,31824,47427,29432,501(注)「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

当社の財産及び損益の状況
区
受

注

売

上

経

常

当

期

第109期
(2020年度)

分

純

第110期
(2021年度)

第111期(2022年度)

第112期(当期)(2023年度)

高(百万円)

16,773

48,347

16,19854,292

高(百万円)

38,70931,57428,00532,429利益(百万円)

465

2,571

2,776

4,933

利

益(百万円)

697

2,562

2,670

4,315

(円)

101.38372.42388.11627.18

１株当たり当期純利益
総資

産(百万円)

54,89650,60743,15947,805

純資産(百万円)

16,14418,302

20,938

26,118(注)「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

― 19 ―

(5) 重要な親会社及び子会社の状況（2024年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

KINKISHARYO

③

名

資本金
(千米ドル)

当 社 の出資比率(％)

2,000

100.0

International,L.L.C.

主

要

な

事

業

内

容

鉄道車両及びその部品の製造、販売
並びに改造重要な企業結合等の状況（重要な業務提携）
車両の開発、設計、製造、保守、改造に至る業務及び技術の連携を図るため、西日本旅客鉄道株式会社と業務提携を行っております。

(6) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
部

門

主

要

製

造

品

鉄道車 両関 連

電車、気動車、客車、車両用部品

不 動 産 賃 貸

東大阪商業施設、所沢商業施設

目

及

び

施

設

(7) 従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,229名②

8名増

当社の従業員の状況
従業員数
979名

前期末比増減
－

平均年令
44.9歳

(注) 1.他社への出向者（19名）は含んでおりません。
2.期間雇用の嘱託社員を含んでおります。

― 20 ―

平均勤続年数
21.1年

(8) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
① 当社
名

称

所

本社及び工場②

在地

大阪府東大阪市

東京事務所

東京都港区

名古屋事務所愛知県名古屋市中村区

九州事務所

福岡県福岡市博多区

子会社
名
KINKISHARYO

称所International,L.L.C.

在

地

アメリカ

(9) 主要な借入先（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

入

額

(百万円)
3,100

２．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針といたしております。なお、業績に著しい変化が生じた場合は、配当の見直しを行います。

― 21 ―

３．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）
株

普通株式
普通株式

主

12,000,000株
6,908,359株
4,591名

名

持株数

(百株)

持株比率

(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）

20,84630.30

近鉄グループホールディングス株式会社

9,708

14.11

立花証券株式会社

5,419

7.88

西日本旅客鉄道株式会社

3,454

5.02

日本生命保険相互会社

1,781

2.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,389

2.02

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

864

1.26

GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE

850

1.24

INTERACTIVE BROKERS LLC

812

1.18

三菱重工業株式会社

770

1.12

(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

４．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 22 ―

５．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

吉

川

富

雄

監査部担任

取締役常務執行役員

青

木

裕

孝

製作所担任
株式会社ケーエステクノス代表取締役社長

取締役常務執行役員

南

井

健

治

東京事務所・国内営業部・デザイン室担任

取締役常務執行役員

田

畑

果津志

海外事業室担任
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役

取締役常務執行役員

杉

森

尚

志

事業企画室・研究開発部・エンジニアリング部担任

取 締 役 相 談 役

岡

根

修

司

取

締

役（社外）

齊

藤

紀

彦

取

締

役（社外）

小

森

取

締

役（社外）

野

崎

常勤監査役（社外）

石

本

監

査

役（社外）

木

村

幸

彦

木村幸彦公認会計士事務所公認会計士

監

査

役（社外）

美

根

晴

幸

美根法律事務所弁護士

監

査

役（社外）

原

史

郎

近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員

西日本高速道路株式会社取締役会長（社外）悟
篤彦

フィンテック グローバル株式会社取締役監査等委員（社外）修(注) 1.取締役齊藤紀彦、取締役小森悟及び取締役野崎篤彦は、社外取締役であります。
2.監査役石本修、監査役木村幸彦、監査役美根晴幸及び監査役原史郎は、社外監査役であります。
3.取締役齊藤紀彦、取締役小森悟、取締役野崎篤彦及び監査役木村幸彦は、東京証券取引所が指定を義
務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4.監査役木村幸彦は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5.2023年６月29日開催の第111回定時株主総会において、吉川富雄、田畑果津志及び杉森尚志は新たに取締役に選任され、同日就任いたしました。
6.2023年６月29日、代表取締役社長山田守宏、取締役専務執行役員宇津井隆男及び取締役常務執行役員
藤根敬司は任期満了により退任いたしました。

― 23 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項並びに定款第26条及び第35条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟や第三者訴訟等において発生する損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、上席執行役員及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等①
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会から妥当である旨の答申を受け、取締役会において以下のとおり決定しております。
「当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬を決定する。
取締役の報酬は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を受けた
取締役会が固定報酬総額と業務執行取締役の業績連動報酬総額を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定する。非業務執行取締役の報酬は、その役割と職務の独立性という観点
から業績連動を伴わない固定報酬とする。各取締役の報酬は、毎月現金で支払う。
業績連動報酬に係る指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから当事業年度の単体経常利益とし、そのほか当事業年度の連結経常利益や配当実績も考慮する。したがって、固定報酬と業績連動報酬の構成比は業績の結果で変動するため予め決めていないが、業績連動報酬はゼロから１億６千万円の範囲、且つ、報酬の総額が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決定する。」②

業績連動報酬に係る指標である単体経常利益の推移は、「１．(4) 財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりですが、株主の皆様への配当をしない場合には、業績連動報酬はゼロとしております。

― 24 ―

③

取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において年額３億6,000万円以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内）と決議いただいております。当該総会終結時点の取締役の数は15名（うち社外取締役３名）です。

④

監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において監査役の協議で決定しております。

⑤

監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第82回定時株主総会において月額350万円以内と決議いただいております。当該総会終結時点の監査役の数は３名（うち社外監査役２名）です。

⑥

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長山田守宏及び吉川富雄が、基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定しております。
代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社グループの経営状況を熟知し、全社全部門を俯瞰して取締役の個人別の報酬等を決定できる立場であるためです。
また、当該権限が適切に行使されるよう、事前に独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で配分の基準及び役職別の固定報酬額が審議されていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

⑦

報酬等の総額等報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

149

165

－

9名

13

13

－

－

3名

監 査 役
（社外監査役を除く。）

－

－

－

－

－

社外監査役

30

30

－

－

4名

役員区分
取 締 役
（社外取締役を除く。）

314

社外取締役

固定報酬

(注) 1.上記の人数には、2023年６月29日開催の第111回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。
2.業績連動報酬支給規定の見直しに伴い、上記業績連動報酬等の総額は当期に限り２期分の報酬額となっております。
― 25 ―

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況と当社との関係（2024年３月31日現在）
区

②

分

氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係

取 締 役

齊藤

紀彦

西日本高速道路株式会社
取締役会長（社外）

取 締 役

野崎

篤彦

フィンテック グローバル株式会社 当社とフィンテック グローバ
取締役監査等委員（社外）
ル株式会社との間には、特別な関係はありません。

監 査 役

木村

幸彦

木村幸彦公認会計士事務所
公認会計士

当社と木村幸彦公認会計士事務所との間には、特別な関係はあ
りません。

監 査 役

美根

晴幸

美根法律事務所弁護士

当社は、同氏と顧問弁護士契約を結んでおります。

監 査 役

原

史郎

近鉄グループホールディングス株式会社 近鉄グループホールディングス
取締役専務執行役員
株式会社は当社の特定関係事業者であり、当社は同社子会社で当社の特定関係事業者である近
畿日本鉄道株式会社の鉄道車両
を100％受注しております。

当社と西日本高速道路株式会社との間には、特別な関係はありません。

社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取 締 役

齊藤

紀彦

経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくことを期待しており、当事業年度開催の取締役会９回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、当該視点から適宜適切な発言を行うなど、社外取締役として適切な役割を果たしました。
なお、同氏は、取締役、上席執行役員及び執行役員の選解任並びに取締役の報酬に関する事項につき取締役会に答申を行う指名・報酬
諮問委員会の議長を務めており、当事業年度開催の３回の全てに出席しております。

― 26 ―

区

分

氏

名

主な活動状況

取 締 役

小森

悟

学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場
から当社経営に客観的ご意見をいただくことを期待しており、当事
業年度開催の取締役会９回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、当該視点から適宜適切な発言を行うなど、社外取締役として適切な役割を果たしました。
なお、同氏は、取締役、上席執行役員及び執行役員の選解任並びに取締役の報酬に関する事項につき取締役会に答申を行う指名・報酬
諮問委員会の委員を務めており、当事業年度開催の３回の全てに出席しております。

取 締 役

野崎

篤彦

経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくことを期待しており、当事業年度開催の取締役会９回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、当該視点から適宜適切な発言を行うなど、社外取締役として適切な役割を果たしました。
なお、同氏は、取締役、上席執行役員及び執行役員の選解任並びに取締役の報酬に関する事項につき取締役会に答申を行う指名・報酬
諮問委員会の委員を務めており、当事業年度開催の３回の全てに出席しております。

常勤監査役 石本修

当事業年度開催の取締役会９回、監査役会９回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、鉄道事業会社及びその他の事業会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。

監 査 役

木村

幸彦

当事業年度開催の取締役会９回、監査役会９回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、公認会計士としての専門的見地から、適宜適切な発言を行っております。

監 査 役

美根

晴幸

当事業年度開催の取締役会９回のうち８回、監査役会９回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、弁護士としての専門的見地から、適宜適切な発言を行っております。

監 査 役

原

史郎

当事業年度開催の取締役会９回、監査役会９回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、鉄道事業会社及びその他の事業会社における豊富な経験と幅広い見識に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。

(注) 書面による指名・報酬諮問委員会（１回）の回数は除いております。

― 27 ―

６．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①

会計監査人としての報酬等の額

43百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
43百万円(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2.当社の重要な子会社のKINKISHARYO International,L.L.C.は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を考慮に入れ、会計監査人の2022年度監査計画、実績及び報酬等を評価するとともに、2023年度計画及び見積と比較し、当社の状況等を踏まえて検討した結果、報酬等の額は妥当であると判断したためであります。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当する場
合、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事
情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容の決定を行う方針であります。

７．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、特定関係事業者など主要株主が所有する株式の議決権割合に鑑み、現時点では買収防衛策を導入いたしておりません。
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

連 結 計 算 書 類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）

区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固定資産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
使用権資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

資

産

合

計

金 額（百万円）

11,725
14,846
12,125
438
1,330
△27
40,439

4,906
1,822
2,582
1,380
310
354
187
11,544
259
7,146
171
△3
7,314
19,11759,557区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―金 額（百万円）

5,169
500
3,000
64
679
5,654
367
275
937
4,160
20,809
1,352
1,256
2,847
789
6,246
27,056

5,252
3,124
19,659△106
27,930
2,583
2,107
△120
4,570
32,501
59,557

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
区分

金

額（百万円）

Ⅰ

売上高

43,154

Ⅱ

売上原価

34,904

売上総利益

8,250

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,943

営業利益

4,306

Ⅳ

営業外収益

Ⅴ

受取利息

132

受取配当金

128

為替差益

555

雑収入

49

866

営業外費用
支払利息

70

固定資産除却損

52

固定資産撤去費

39

雑支出

1

経常利益

163
5,008

税金等調整前当期純利益

5,008

法人税、住民税及び事業税

663

法人税等還付税額△36

法人税等調整額

8

当期純利益

635
4,373

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

4,373(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

計
貸借対照表

区
分
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
仕掛品
前払費用
その他
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固定資産有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

資

算

書

類

（2024年３月31日現在）

産

合

計

金 額（百万円）
7,800
12,150438
10,48530
7630,982
4,252
444
1,302
35
179
2,582
330
9,126
256
1
258
7,110
10
275
0
45
△3
7,437
16,82347,805

区
分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
設備関係支払手形
その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り金
固 定 負 債 合 計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―金 額（百万円）
3,074
500
3,000
1,566
1,125
669
5,624
37
367
275
925
71
70
17,309
1,140
2,726
510
4,377
21,686
5,252
2,624
500
3,124
911
14,352
15,264△106
23,535
2,583
2,583
26,11847,805

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
区分

金

額（百万円）

Ⅰ

売上高

32,429Ⅱ

売上原価25,362

売上総利益

7,067

販売費及び一般管理費

2,759

営業利益

4,307

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
受取配当金

128

為替差益

597

雑収入

13

740

営業外費用
支払利息

20

固定資産除却損

52

固定資産撤去費

39

雑支出

1

114

経常利益

4,933

税引前当期純利益

4,933

法人税、住民税及び事業税

617

当期純利益

617
4,315

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

監

査

報

告

書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日
近 畿 車 輛 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

橋

盛

子

前

田

俊

之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、近畿車輛株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 33 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 34 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日
近 畿 車 輛 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

橋

盛

子

前

田

俊

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、近畿車輛株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第112期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 35 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

上監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第112期事業年度における取締役の職務の執行に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議した結果、全員一致の意見により次のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会において定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法第362条第４項第６号に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
随時会計監査人から監査に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の遂行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
2024年５月16日
近 畿 車 輛 株 式 会 社
監 査 役 会監 査 役（常勤）
石本
修
㊞
監 査 役
木村 幸彦
㊞
監 査 役
美根 晴幸
㊞
監 査 役
原
史郎
㊞
(注) 監査役石本修、監査役木村幸彦、監査役美根晴幸及び監査役原史郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

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