気候変動対応を「チャンス」と捉えた
地域金融機関による取組事例集「攻め」の脱炭素支援へ一歩踏み出すためのヒント

2024年３月

環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室

目次
1. はじめに

p2

2. 事例集の構成

p4

3. 事例の早見表（支援フェーズ編）

p5

4. 事例掲載金融機関の一覧

p6

5. 取組事例（ストーリー編）

p7

6. 取組事例（支援フェーズ編）

p16

支援フェーズ（１） 現状把握・影響分析
支援フェーズ（２） 共通認識
支援フェーズ（３） 対応検討・支援提供

各支援フェーズに、下記の内容を含みます。

支援フェーズ（４） 資金提供
支援フェーズ（５） 継続支援・モニタリング
支援フェーズ（６） 展開⚫ 支援フェーズのポイント⚫ 有用なツールや情報の紹介⚫ 地域金融機関の具体事例
1

1. はじめに攻めの脱炭素支援の広がり■ 本事例集は・・・
気候変動への対応を地域の成長機会と捉え、新しい事業を生み出そうとする中小企業を支援する地域金融機関のサポートを目的としています。

■ 本事例集を通じて…
⚫ 取組実施に至った組織の変化や背景を知ることができます

先行事例⚫ 取組によって生まれている成果を知ることができます⚫ 支援方法の事例が支援フェーズ別に分かります⚫ 地域や事業の分析に役立つツール・情報により、地域や顧客の強みを見出し、支援を後押しするヒントが得られます■ 本事例集には…
「気候変動によって生じる機会を把握し、地域の中小企業を支援する」ことを実践している地域金融機関の、支援に至るまでの背景を含めた先行事例が掲載されています。必要なフェーズのみ抜きだして参照することも可能となっていますので、攻めの脱炭素支援の一歩を踏み出す参考にしてください。
2

1. はじめに⚫ 気候変動によって得られる機会としては、再生可能エネルギー等の利用、低炭素製品の開発、金融資産の多様化（グリーンローン等）、気候変動への適応対策などが挙げられますが、その機会の獲得支援には、各地域に適した手法による様々な切り口が考えられます。本事例集では、その中でも事業化の事例が生まれつつある「脱炭素支援」にフォーカスして地域金融機関の取組を紹介しています。
⚫ 「脱炭素支援」には、大きく分けて「攻め」・「守り」の２つの側面があり、金融機関がこれまで取り組んできた脱炭素支援の多くは、顧客企業の事業活動におけるCO2排出量を削減し、社会の動きから取り残されないという「守り」の発想で行われることが大半でした。しかしこれからは、顧客企業の競争優位性につながる「新事業創出・新分野展開」といった「攻め」の脱炭素支援とセットで展開し、地域経済基盤を強化していくことが、地域の活力を高め、さらには地域金融機関の持続性を高めるカギといえます。
⚫ そこで本事例集では、先行事例がある地域金融機関は、どのように「攻め」の脱炭素支援の一歩を踏み出したか、具体的な取組とともに整理しました。地域金融機関において新たな取組を実施する際のヒントとして、地域のステークホルダーを巻き込んだ事例、支援を通じて取引先企業の理解をより深めることにつながった事
例も多く掲載しています。

中小企業に求められる気候変動への対応
攻め

新事業創出・新分野展開

守り

事業活動の脱炭素化

地域金融機関にとっての意義
投融資案件の増加
顧客企業の成長
ファイナンスドエミッションの削減

地域への影響地域経済基盤の強化
地域全体の脱炭素化

持続可能な
地域へ
3

2. 事例集の構成
本事例集は、「ストーリー編」、「支援フェーズ編」の２編構成です
ストーリー編

支援フェーズ編

取組の背景やきっかけ、取組状況を①ポイント

ストーリー仕立てでご紹介します。
ご紹介する金融機関
銀行名

キーワード

ページ

北都銀行

地域企業との連携

P8

滋賀銀行

顧客との対話P10

山陰合同銀行自治体との連携

P12

栃木銀行

社内浸透

P14

支援フェーズごとに、ポイントとアクションの一例をご紹介します。

②有用なツールや情報の紹介
支援フェーズに関連する有用なツールや情報をご紹介します。

③地域金融機関の具体事例
支援フェーズに該当する取組を行っている地域金融機関の事例をご紹介します。
各支援フェーズの解説は、スライドp17を参照ください。
4

3. 事例の早見表（支援フェーズ編）
フェーズ（１）

現状把握・影響分析

フェーズ（２）

共通認識

フェーズ（３）

対応検討・支援提供

フェーズ（４）

資金提供

フェーズ（５）

継続支援・モニタリング

フェーズ（６）

展開
栃木銀行

金
融
機
関
内

中小企業向けPIFの推進（p21）

コミュニケーションツールの活用による行内のナレッジ共有（p41）

中期経営計画への組み込
みと地方創生SDGs推進部の設立（p21）

洋上風力発電事業による経済波及効果分析（p20）

京都信用金庫
社内SNSを用いた情報共有（p41）

群馬銀行

群馬銀行

横浜銀行

群馬銀行

自動車サプライヤーに特化したエンゲージメント（p25）

かんとうYAWARAGIエネ
ルギー㈱の設立（p29）

脱炭素事業性評価からつながるソリューション提供（p36）

アライアンスでの共同実施による知見の共有や連携の強化（p41）

山陰合同銀行

中小企業向けPIFにおけるIMM体制の確立とインパクトの可視化（p３５）

静岡銀行
41項目のチェックシートによるインパクト分析（p25）

滋賀銀行
鹿児島銀行
中・南九州地域コンソー
シアムにおける地域企業の分析調査（p20）

自
治
体

滋賀銀行

中国銀行

北都銀行

地
域
企
業

事業構想スキルを持つ人材育成に向けた「サステナビリティ新事業プ
ロジェクト研究」の開講/新事業・サービスの創出に向けた行内におけるビジネスアイデアの募集(p41)静岡銀行「対話重視型」のSDGsコン
サルティングの提供（p26）

ごうぎんSDGs経営応援サービス（p31）「地域脱炭素プラットフォーム」の組成
（p24）

中国銀行
自治体との対話・
課題把握
（p24）

鹿児島銀行

中国銀行

取引先に対するESG評価（事業性評価）（p36）

地域脱炭素のための事業会社の設立（p30）

京都信用金庫

滋賀銀行
横浜銀行

静岡銀行

サプライチェーン全体での脱炭素化実現に向けた地域
企業との連携（p29）「ソーシャル企業認証制度」を起点とする伴走支援/
認証制度をきっかけとしたグリーンローン提供（p38）中国銀行
地域の発展に向けた地域内金融機関とのノウハウ共有（p41）

京都信用金庫
他信用金庫との融資商品の共同提供（p41）

滋賀銀行

栃木銀行

『しがぎん』サステナブル評価融資の拡充（p３７）

プラットフォームでの対話をきっかけとした地域事業の支援
(p40)

鹿児島銀行
自治体と連携した畜産糞尿バイオマス事業の検討
（p30）

5

4. 事例掲載金融機関の一覧
従業員数

金融機関名

創立年

本店所在都道府県

北都銀行

1895年

秋田県

548人

ストーリー編（P8）、支援フェーズ編（P20、P28）

群馬銀行

1932年

群馬県

2,903人支援フェーズ編（P25、P29、P41）

横浜銀行

1920年

神奈川県

4,274人支援フェーズ編（P24、P36）

静岡銀行

1943年

静岡県

2,593人支援フェーズ編（P21、P25、P34、P35）

滋賀銀行

1933年

滋賀県

1,915人ストーリー編（P10）、支援フェーズ編（P26、P29、P37、P41）

山陰合同銀行1941年

島根県

1,850人ストーリー編（P12）、支援フェーズ編（P31）

中国銀行

1930年

岡山県

2,725人支援フェーズ編（P21、P24、P30、P41）

鹿児島銀行

1879年

鹿児島県

2,098人支援フェーズ編（P20、P30、P36）

栃木銀行

1942年

栃木県

1,399人ストーリー編（P14）、支援フェーズ編（P40、P41）

京都信用金庫1923年

京都府

1,551人支援フェーズ編（P38、P41）（2023年３月３１日時点）

掲載ページ※金融機関コード順

6

5. 取組事例（ストーリー編）

7

ストーリー編：北都銀行
地域資源である“風”がもたらす「機会」を
最大限地域で受け止めるための産業クラスターづくり
背景

人口減少による地域の衰退に危機感を感じた

取組⚫ 風力発電事業会社の設立⚫ 風力発電の県内調達率目標の設定⚫ 洋上風力発電事業サプライヤーの細分化とマッチング

北都銀行の
ストーリー

2011年 東日本大震災

北都銀行提供

図 秋田潟上ウインドファーム

2020年～ 秋田県沖４海域が洋上風力促進区域・有望な区域に指定

2009年

2012年

2013年

経営統合
（フィデアHD設立）

事業会社の
設立

コンソーシアムの設立

2021年

洋上風力産業クラスター 地域事業者との
調査実施
マッチング

担当者の声
ウェンティジャパン設立により、地元企業が地元の資源を活用し、地域に資金循環を生み出す体制を構築することができました。また風力発電所建設に向けては、プロジェクトファイナンスによる支援を実施することで、銀行収益と地域の活性化を両立しています。
今後は、発電所への支援はもちろん周辺ビジネスへの支援等、風力発電の産業化（＝クラスター形成）に向けて対応して参ります。
8

ストーリー編：北都銀行
ストーリーの内容
地域の再生に向けて支援フェーズ③対応検討・支援提供

支援フェーズ➀現状把握・影響分析

2009年のフィデアHD設立以降、少子高齢化と人口減少の最先進県である
秋田県の衰退に歯止めをかけるべく、地域の資源を活用し、地域に新しい産業を創出する地方創生を経営戦略の大きな柱にすることとなった。

コンソーシアムの設立

洋上風力産業クラスター調査実施

風力発電は、2万点以上の部品で構成されていると言われており、風力発電部
品製造等、地域の大きな産業になる可能性を秘めている。
そのため、201３年９月に風力発電に関するコンソーシアム（秋田風作戦）を設
立。自治体、大学、風車関連企業、地域企
業に声をかけてスタートし、１０年間で会
員総数は１５０団体以上に。

2021年に㈱日本政策投資銀行と共同で「秋田県沖洋上風力開発を起点とする産業クラスターに係る調査」 （スライドp20,28参照）を実施。洋上風力発電事
業参入に向けた課題を洗い出し、サプラ
イヤーの細分化と県内企業参入目標設定を行った。

事業会社の設立
地域資源である「風」に注目し、2012
年９月に、地元企業等と連携し風力発電
会社㈱ウェンティ・ジャパンを設立。県内
で陸上風力発電が増えていたものの地域は潤っていないという現状があり、地方創生を実現するためには、地域企業が発電事業者になる必要があると考えた。
発電事業者として事業に入っていく
ことで、地元との連携を促進していくことが可能となる。

地域事業者とのマッチング
経済団体
企業

図 設立時の記者会見の様子

コンソーシアム企業

次の展開として地域事業者とのマッチ
ングにフォーカス。サプライヤーの細分化を基に、更なる地域企業の参入機会を創出していく。

大学
研究機関

産・学・官・金の連携強化
地元出資の促進秋田県
自治体

北都銀行提供支援フェーズ③対応検討・支援提供

自治体

県民

山形県
北都銀行提供図 秋田風作戦イメージ

9

ストーリー編：滋賀銀行
顧客の気づきを引き出すコンサルティングサービスによる顧客の企業価値の向上
背景「お金の流れで地球環境を守る」の考えのもと、徹底した環境経営を継続してきた

取組⚫ 「しがぎん琵琶湖原則（PLB）」への賛同呼びかけによる地域全体での環境経営推進⚫ SDGsコンサルティングを通じて、顧客企業の価値を見える化⚫ 行内の教育や情報共有を積極的に進め、ESGに対する意識を醸成

滋賀銀行提供図 滋賀銀行のサステナビリティ経営

滋賀銀行の
ストーリー
2005年

２０１９年

しがぎん琵琶湖原則（PLB）を策定

SDGsコンサルティングの取り扱い開始
環境省事業への選定

積極的な営業店へのノウハウ共有担当者の声
環境経営を継続することで、琵琶湖を擁する地域に根差してきた環境に対する意識・取組が、環境全般に対するものへ拡大し持続することにつながっています。お客さまをはじめとするステークホル
ダーの皆様から「環境と言えば滋賀銀行」とご理解いただいています。常にお客さまと共に取り組む
ことを重視してきたことで、ESGの啓発から関連ファイナンスの組成、脱炭素コンサルティングにノウ
ハウが拡大しています。今後は脱炭素という大きな課題に対してより一層注力して参ります。
10

ストーリー編：滋賀銀行
ストーリーの内容
しがぎん琵琶湖原則（PLB）策定

支援フェーズ②共通認識

環境省事業への選定

1990年代後半、当時の頭取が「21世紀は環境と平和の世紀である」として、「環境経営」にいち早く舵を切った。これをきっかけに、2005年には「しがぎん琵琶湖原則（PLB）※」を策定。地域企業
から多くの賛同が集まり、地域全体での環境経営の推進につながっていった。
この背景には、地域に根付く環境意識や、滋賀銀行が受け継いできた「社会をより良くしてこそ商売は成功する」という近江商人の「三方よし」の精神がある。

SDGsコンサルティングの開始

2019年度・2021年度環境省事業 ※への応募をきっかけに、行内でもESG
金融の知識が共有され、インパクト評価の手法構築やポジティブ・インパクト・
ファイナンス（PIF）の実行（2022年第１号案件）を実現。また、PIFにおけるロジックモデル作成の手法はSDGｓコンサ
ルティングから引き継がれており、ノウ
ハウの蓄積を生かしている。
評価事例をみた顧客からは、「うちでもやってほしい」というリクエストが増加している。

※ 琵琶湖をはじめとする地球環境保全のための３つの原則。本原則に賛同し独自の環境格付（PLB格付）を取得することで、金利優遇を受けることができる。現在は「ESG評価制度」に姿を変え、顧客企業の非財務的な活動について対話を行っている。

滋賀銀行提供図 しがぎん琵琶湖原則（PLB）

滋賀銀行では、ESG金融の商品提供
ありきでなく、顧客企業との丁寧な対話を重視している。
支 援 の 入 口 と な る 「 SDGs コ ン サ ル
ティング」 （スライドp26参照）では、顧客の考え方を明確化し「気付き」を引き出す。 顧客の中には、経営者は「自社事業が社会に良い影響を与えている」という認識はあるものの、それを言語化できていないため従業員にビジョンが共有されていないケースがある。そうした顧客からは、ファイナンスそのものよりも、客観的な評価や価値の可視化が喜ばれる傾向にある。
中小企業の新事業創出のタネとなる「気付き」を地域に広げるツールとして、
今後もニー
ズに合わせ
て提供を行
っていく。
滋賀銀行提供図 SDGsコンサルティング※2019年度「地域におけるESG金融促進事業」
2021年度「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」

支援フェーズ⑥展開

積極的な営業店へのノウハウ共有
営業店へのノウハウ共有のため、職員を対象にSDGsコンサルティングの研修を実施。また、営業店の職員に本部ESG
ファイナンスチームが帯同訪問を行うことで、営業店へESG金融のノウハウが共有されている。それに伴い、地域企業の企業価値向上の支援や、新たな事業
機会を発掘する可能性が高まっている。
11

ストーリー編：山陰合同銀行
金融機関として初めて再エネ発電事業に参入、官民連携で脱炭素地域としてのブランド力を向上
背景

2021年度実施のアンケートで、顧客企業の脱炭素に関する感度の低さに危機感を持った取組⚫ 官民連携の取組実績を活かし全自治体にアプローチ、脱炭素先行地域に提案⚫ 金融機関自らが発電事業者として脱炭素をけん引山陰合同銀行提供

図 ごうぎんエナジーの第一号案件として2023年10月に電力供給開始

山陰合同銀行の
ストーリー
2021年

取引先アンケート調査の実施

202２年4月

2022年5月

共同提案にて米子市・境港市の ごうぎんエナジー設立リリース→山陰の全自治体を訪問
脱炭素先行地域に採択

2022年7月

2023年4月

共同提案にてごうぎんエナジー 松江市及び鳥取市の設立
脱炭素先行地域に採択

担当者の声
地域脱炭素、カーボンニュートラルは、持続可能な地域社会の実現に向けて不可欠なテーマです。
ごうぎんエナジー設立後、官民問わず数多くの方々から連携の打診や再エネ利用の相談をいただいており、地域からの期待を体感しています。
既に複数のお客様に電力供給を開始していますが、山陰が地域脱炭素の先進地域として競争力・ブランド力を高めていくよう、これからもごうぎんグループ全体で取り組んでいきます。
12

ストーリー編：山陰合同銀行
ストーリーの内容
脱炭素に関するアンケート調査の実施

支援フェーズ②共通認識

共同提案にて脱炭素先行地域に採択

2021年度に実施した取引先アンケー
ト調査で、山陰の取引先の脱炭素に関する感度の低さに危機感を持った。
山陰は少子高齢化等の諸課題が先駆
けて顕在化している課題先進地域だが、主体的に解決する大手企業が不在。
そのため、地域に根差した金融機関としてリスクを取り地域全体の意識を底上げし、官民連携で脱炭素に向かっていく
行動が必要と認識した。

山陰地域の全自治体を訪問

自治体訪問後、複数の先と具体的な連携が進展。そのうち松江市及び鳥取市とは共に第３回脱炭素先行地域の共同提案を行い、2023年4月に採択された。
自治体や共同提案者等とともに、脱炭
素先行地域の取組を着実に実行し、その成功事例を他地域に横展開していくことで、山陰全体の脱炭素化を目指す。

支援フェーズ③対応検討・支援提供

ごうぎんエナジー設立

ごうぎんエナジー設立リリース後、かねてより官民連携で地域課題の解決を進めてきた実績を活かし、自治体へのアプ
ローチを実施。山陰の全40自治体にごうぎんエナジーの取組を説明し連携を提案。
自治体との連携と並行し、地域企業に対してはPPAによる再エネ供給を行う
ことで、環境経営の実践による新たなビ
ジネスチャンスや社会的評価を得る機会を提供。

※山陰合同銀行では、第１回脱炭素先行地域の採択自治体である米子市・境港市とも共同提案を行っている。

太陽光発電の適地はあるが、発電事業者が不在という実情に直面。再エネと資金の地域内循環実現に向けたボトル
ネックを解消するには、金融機関自らが発電事業者となることが必要と判断。
2022年7月に、100％出資子会社のごうぎんエナジー㈱を設立し、金融機関として全国で初めて再生可能エネル
ギー発電事業へ参入した。
図 ごうぎんエナジーの目指す姿

山陰合同銀行提供

13

ストーリー編：栃木銀行
地域における新事業創出を見据えたボトムアップ型でのESG志向の行内浸透・人材育成
背景

地域課題を把握する機会やESG金融の理解が不足していた

取組⚫ 環境省「ESG地域金融促進事業」※を通じて経営層、本部行員、営業店行員まで広く理解が促進⚫ 地域の課題や資源発掘のための地域プラットフォーム（以下、地域PF）の組成⚫ 地域PFを軸とした事業具現化までの流れを体系化し、中期経営計画に組み込み※「地域におけるESG金融促進事業」

栃木銀行提供図 地域プラットフォームの様子

栃木銀行の
ストーリー
2019年

2020年・2021年

2023年４月

2023年11月

環境省「ESG地域金融促進事業」に選定

地域プラットフォームの組成

中期経営計画への組み込み

新事業・サービス創出人材の
育成

担当者の声
「地域PF」は地域のお客様や自治体の職員など、地域のステークホルダーが同じ場所に集まり地域に潜在する課題や地域資源の活用について自由に議論を行い、新たな関係性の構築や新事業のアイ
デア発想を目指す取組です。この地域PFが起点となって、地域循環を創る「PPAを通じた再生可能エ
ネルギー供給事業」を発想し、2023年に新会社を設立しました。
現在は当行における新しい組織風土の醸成に向けて、新事業創出に向けたビジネスアイデアの行内募集や、新たな事業を構想するためのスキル・マインドを持った人材の育成に取り組んでいます。
14

ストーリー編：栃木銀行
ストーリーの内容
環境省「ESG地域金融促進事業」に選定

支援フェーズ➀現状把握・影響分析

支援フェーズ⑥展開

顧客からの地域資源活用策の相談内容を基に、2019年度環境省「ESG地域
金融促進事業」に応募し選定。
中間報告会で、有識者から「顧客からの相談を待つのではなく、地域分析をして金融機関が案件を発掘することが必要」と指摘を受け、地域の課題把握や資源発掘の重要性を認識した。

中期経営計画への組み込み

新事業・サービス創出人材の育成

事業を通じて得た知見を基に、地域PFを軸とした事業具現化までの一連の流れ（下図）を体系化。また、複数年にわたり環境省「ESG地域金融促進事業」に採択されたことで上層部の理解が進み、この一連の流れが2023年に中期経営計画に組み込まれた。
このモデルの通り、今後は地域企業を含めた関係者と共に、新事業のアイデアを生み出し、具現化していく。

中期経営計画に位置付けたことで、新事業創出に向けた人材育成が加速化。
2023年11月には事業構想大学院大学とともに、「サステナビリティ新事業プ
ロジェクト研究」を開講した。今後、１年かけて新事業創出に必要な知識、スキル習得を行い、地域資源を活かした実現性の高いビジネス創出ができる人材
を、毎年10名程度育成していく。

支援フェーズ⑥展開

地域プラットフォームの組成
地域の課題把握や資源発掘のための対話の場と、案件発掘から事業化までの 流 れ を つ く る た め 、 202 ０ 年 度 ・202１年度の環境省「ESG地域金融促進事業」に応募し、４ヵ所（宇都宮市、那須塩原市、大田原市、那須町）の地域プ
ラットフォーム（以下、地域ＰＦ）を組成。
事業終了後も継続的に地域PFを運営し、「PPAを通じた再生可能エネルギー供給事業」や「廃校活用型のサービス付き
高齢者向け住宅の建設プロジェクト」（スライドp40参照）の実現に結び付いた。

図 事業具現化までの一連の流れ
出典：栃木銀行, 第11次中期経営計画

15

6. 取組事例（支援フェーズ編）

16

支援フェーズ編

各支援フェーズの解説⚫ 支援フェーズ編は、各フェーズごとにポイントや事例を紹介します。
⚫ 地域金融機関による支援フェーズは、下表の通り６つに分けて整理しています。
金融機関内の検討
支
援
フ
ェ
ー
ズ

フェーズ（１）

現状把握
影響分析➢ 気候変動がもたらすリスク及び機会を把
握・分析➢ 分析を通じて地域資源や主要産業の特性と価値を理解概要➢ 解決すべき課題の優先度を整理し、経営戦略や方針に反映

中小企業への支援フェーズ（２）

共通認識➢ 顧客企業が置かれた状況に関す
る共通認識を、顧客企業と地域金融機関との間で醸成・深化➢ 自治体・業界団
体・大学等のス
テークホルダーと金融機関がビジョンを共有

フェーズ（３）

対応検討
支援提供➢ 顧客企業における事業の成長・持続可能性向上に向けた着実な道
筋を、地域金融機
関が顧客企業とともに検討➢ 顧客企業に必要な支援を提供フェーズ（４）

資金提供

フェーズ（５）

継続支援
モニタリング➢ 顧客企業の継続的な発展のために必要な資金を提供➢ 資金提供後もモニタリングやソリュー
ションの提案により継続的に支援➢ 企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを包括的に分析・評
価し資金を提供➢ 事業開始時に把握した、環境・社
会・経済へのポジ
ティブなインパク
トが確実に得られているかをモニタリング

フェーズ（６）

展開➢ 顧客企業の組織
全体や地域全体の変革を促進➢ 様々なネットワー
クを活用し、好事
例を面的に展開➢ 地域社会の持続性と成長のため、情報交換や議論をする場を用意17

支援フェーズ編

支援フェーズ（１）現状把握・影響分析

支援フェーズのポイント
支援フェーズ「現状把握・影響分析」とは？
➢ 気候変動に関する変化がもたらすリスク及び機会を、様々な視点から把握・分析する。
➢ 分析を通じて地域資源や主要産業の特性とその価値を理解し、解決すべき課題の優先度を整理し、経営戦略や方針に反映する。

１

ポイント

アクションの一例

地域資源や地域課題の把握✓ ツールや統計データを用いた地域分析の実施✓ 自然資源（再エネを含む）、産業、歴史、文化などの地域資源の把握✓ 自治体や他金融機関との調査による地域課題の把握✓ 地域産業と脱炭素の結び付けによる重点的に取り組む
べき分野の特定✓ 組織全体の合意・方針としての経営戦略への位置付け

２

金融機関内の理解の浸透✓ 勉強会やコミュニケーションツールを用いた、支店・営業店
への脱炭素やESGに対する意識醸成・理解の促進
18

支援フェーズ編

支援フェーズ（１）現状把握・影響分析

有用なツールや情報の紹介■ 気候変動による機会を捉えるための現状把握・影響分析に役立つ情報源リスト
脱炭素政策に関する情報の例
国が推進する事業の把握・地域の課題や地域への影響分析等に活用
情報

情報公開元

ページタイトル・リンク

脱炭素先行地域

環境省

脱炭素先行地域

地方公共団体実行計画

環境省

計画の策定状況

ゼロカーボンシティ

環境省

地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

SDGs未来都市

内閣府

SDGs未来都市計画

脱炭素関連補助事業

環境省

脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）

再エネに関する情報の例
地域資源や自然環境/社会環境情報の取得・再エネ導入の現状分析等に活用
情報
再エネ導入ポテンシャル
再エネ資源量

再エネ導入

日射量
河川流量
都道府県別/市町村別
認定量・導入量

RE Action
地域配慮

環境アセスメント

情報公開元

ページタイトル・リンク

環境省
再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）(国研)新エネルギー・産業技
NEDO日射量データベース閲覧システム
術総合開発機構
国土交通省
水文水質データベース
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
経済産業省資源エネルギー庁
情報公表用ウェブサイト
再エネ100宣言
再エネ100宣言RE Action 参加団体
RE Action協議会
環境省
環境アセスメントデータベース（EADAS）

産業・経済に関する情報の例
地域産業や経済循環の現状把握・地域の中小企業の機会把握等に活用
情報
地域産業・地域経済

情報公開元

ページタイトル・リンク

内閣府・経済産業省

地域経済分析システム（RESAS）

環境省

地域経済循環分析※情報源及びリンク先は、事例集作成時点のものであり、アクセス時に最新の情報でない場合やサイトが閉鎖されている場合がある

19

支援フェーズ編

支援フェーズ（１）現状把握・影響分析

地域金融機関の具体事例
ポイント

地域資源や地域課題の把握

北都銀行の事例

鹿児島銀行の事例

洋上風力発電事業による経済波及効果分析

中・南九州地域コンソーシアムにおける地域企業の分析調査■背景秋田県沖では今後も大規模洋上風力発電事業が実施される予定であり、県内企業の参入機会創出を目指し、秋田県における洋上風力発電関連産業クラスター形成に向けた調査
を実施。
■取組内容
• 細分化した業務ごとに県内調達率のチャレンジ目標を設定（スライドp28参照）し、目標達成時の経済波及効果を分析。
• 産業クラスター形成に向けた課題と取組を検討。
具体的な取組課
題

事業者サイドと地域企業をつなぐ仕組みづくり

共通インフラの整備
先行投資負担を支える金融支援制度の創設

ク
ラ
ス
タ
ー
形
成

秋
田
県
の
活
性
化

出典：日本政策投資銀行東北支店 北都銀行, 「秋田県沖洋上風力開発を起点とする産業クラスターに係る調査」2022年11月を基に作成• ビジネスマッチングにより、県内企業と風車部品メーカー
が航空障害灯の製造で連携する事例を創出。

■背景
もともと国立公園関連の地域コンソーシアムを立ち上げていたところ、地域のニーズや資源を生かした地域・くらしの脱炭
素化、民間投資の促進を通じたGXの社会実装を後押しすることを目的に、脱炭素に絡めたコンソーシアムに発展。案件発掘に向けて、まずは「地域企業のニーズ把握が必要」とコンソーシ
アムの構成メンバーの意見が一致した。
■取組内容• 参画金融機関で担当地域を振り分け、取引先企業に対して県庁と協力しながらアンケート調査をはじめ、ニーズ発掘を進めている。
表 中・南九州地域コンソーシアムの概要
・地域脱炭素投融資の促進• 具体的な案件が出て目的・地域脱炭素事業の創出
きた場合は、プロジェ
環境省・九州地方環境事務所、構成
クトごとにコンソーシ㈱脱炭素化支援機構、肥後銀行、
メンバー
大分銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行
アムを組成し、事業化
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、に向けたＦＳ支援など オブザーバー 九州財務局、九州農政局、九州経済産業局
を行っていく。
出典：環境省HP※ FS：フィージビリティー・スタディ（実現可能性を検討するための調査）※環境省 「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」において実施

20

支援フェーズ編

支援フェーズ（１）現状把握・影響分析

地域金融機関の具体事例
ポイント

金融機関内の理解の浸透

静岡銀行の事例

中国銀行の事例

中小企業向けPIFの推進

中期経営計画への組み込みと地方創生SDGs推進部の設立

■背景

■背景

脱炭素社会への移行等、サステナビリティ経営への取組が潮流にある中、対応が遅れると地域企業がサプライチェー
ンから外され、結果として地域全体の衰退につながる恐れがあることに地域金融機関として危機感を抱いていた。

本格的な人口減少社会、地方衰退が現実のものとなりつつあるな
かで、今後の地方銀行のあるべき姿・使命を再考した。

地域企業にサステナビリティ経営を促し、柔軟かつ強靭な企業体質づくりを支援することが地域金融機関に求められる重要な役割の一つであると考え、サステナブルファイナン
スの中でも企業を包括的に分析するPIFの推進を検討した。

• 中期経営計画（2020年度～2022年度）の第１の柱に「地方創生、SDGsの取組み強化」を掲げ、2021年６月に地方創生SDGs推進部を設立。

■取組内容• 静岡経済研究所や日本格付研究所の協力の下、中小企業向けPIF評価スキームを構築し、2021年に国内初となる中小企業向けPIFを実行。
• その後、営業店の法人担当行員向けにPIFを含めたサス
テナブルファイナンスに関する勉強会を開催。
• さらに、本部推進担当者が営業店担当行員と同行訪問を実施すること等を介して行員の理解度向上につなげ、地域企業に対するサステナビリティ経営の浸透を推進。

■取組内容• 地方経済の活性化という共通目的を持つ自治体とともに、中長期的なスパ
ンでの地域づくりを目指し、「創業支援」、「自治体
営業」、「SDGs・CSR」な
どに取り組む。
• 現在は20名程度の体制
で、岡山県と相互に人材を出向させている。
図 中期経営計画（2020年度～2022年度）の５つの柱
出典：中国銀行, 中期経営計画 未来共創プラン ステージⅡ, 2020年3月31日

21

支援フェーズ編

支援フェーズ（２）共通認識

支援フェーズのポイント
支援フェーズ「共通認識」とは？
➢ 顧客企業が置かれた状況に関する共通認識を、顧客企業と地域金融機関との間で醸成・深化させる。
➢ 自治体・業界団体・大学等のステークホルダーと金融機関がビジョンを共有し、地域社会の持続性と成長のために連携する。
➢ 地域内ステークホルダーが集まり、情報交換や議論をする場を用意する。

１

ポイント

アクションの一例

地域内における機運醸成のリード✓ プラットフォーム等の対話する場を作り、地域のステークホルダーと地域を俯瞰することによる課題共有・方策策定✓ プラットフォーム等への参画メリットの可視化

2

自治体との協力体制の構築✓ 自治体ニーズの拾い上げを念頭においた多様な部局担当者との積極的な対話

3

個社との対話✓ 顧客企業との共通認識を形成するためのツールやサービスの構築
22

支援フェーズ編

支援フェーズ（２）共通認識

有用なツールや情報の紹介■ 事業の影響（インパクト）を見える化するロジックモデル
事業活動によって生まれる複数の影響（インパクト）をその要因との因果関係を含めて体系的に図示化したものを「ロジックモデル」といい、事業と地域課題やSDGsとの関係性の視覚化や、ポジティブな影響に加えネガティブな影響の全体像を把握できるため、事業の効果や意義、事業計画において配慮すべき事項など、顧客企業と地域金融機関の目線合わせなどに活用することが可能。
また、ポジティブな影響を最大化し、ネガティブな影響を管理・低減する方策を議論するベースになり、事業を実施した結果、予期せぬネガティブな変化を起こしてしまうことを未然に防ぐことにもつながる。下図は、太陽光発電事業（屋根設置）のロジックモデルの
一例。
インプット

ヒト

モノ

カネ

情報

アウトプットアクティビティ
建
物
屋
根
へ
の
太
陽
光
発
電
と
蓄
電
池
の
導
入

太陽光による
発電量の増加
太陽光発電
の導入

アウトカム

余剰電力の蓄
電、放出

気候変動の
緩和

CO2排出量
削減
地産地消
電力の増加

インパクト

評判向上

地域経済の
活性化

電力の
安定供給

災害レジリエンスの向上

付帯設備からの騒音発生

周辺環境の
悪化

蓄電池の導入

－
ネ発
ガ現
テ可
ィ能
ブ性
なが
効あ
果る

パネルの反射光の発生
景観への悪影響
廃棄の発生

埋立処分量
の増加

ポジティブな影響
ネガティブな影響※記載するアウトプット・アウトカム・インパクトは一例であり、事業実施場所や内容等によっては、これら以外のポジティブ・ネガティブな効果もありうる。

図 太陽光発電事業（屋根設置）のロジックモデル（例）23支援フェーズ編

支援フェーズ（２）共通認識

地域金融機関の具体事例
ポイント

地域内における機運醸成のリード

ポイント

自治体との協力体制の構築

横浜銀行の事例

中国銀行の事例「地域脱炭素プラットフォーム」の組成

自治体との対話・課題把握

■背景

■背景
これまでの営業活動は営業店による会計課への営業が主体であり、多様な自治体課題に対する体制が不十分であった。

2021年、自治体を対象に脱炭素関連の課題をヒアリングしていたところ、「取組の必要性は感じているものの、何から進めたらいいか分からない」という声が多かった。
こうした地域の事情を背景に、「地域脱炭素は個別自治体で進めるのではなく、広域連携により他地域の事例共有等を促進すべき」と考え、その旗振り役を担うのは自分たちであると判断し、横浜銀行主催のプラットフォームの立ち上げに乗り
出した。

■取組内容
• 神奈川県を含む31自治体が参加し、「調査研究」及び「案件組成」の２本柱で取組を進めている。
• コンテンツの1つである「脱炭素ショートピッチ」では、脱炭素に向けて具体的なソリューションを有する企業・研究者・
スタートアップによる5分程度のプレゼンテーションを行い、事例共有の場を設けている。
• 2023年５月には１周年記念イベントを開催し、プラット
フォーム発の官民連携プロ
ジェクトを発表。今後も成功事例を地域に広めていく。 図 地域脱炭素プラットフォーム1周年記念イベント
出典：横浜銀行, 地域脱炭素プラットフォームについて, 2023年7月11日■取組内容• 自治体が脱炭素に舵を切る中で、本部、営業店が一体となった営業体制へ刷新。会計課以外への部署との対話を強化し、自治体課題やニーズを把握。
• その対話から脱炭素先行地域の応募等につながっていった。
• 自治体は、地域経済の発展という共通の目的を持つ連携先であるため、今後もさらなる対話を深め、地域における脱炭
素の機運醸成等に取り組んでいく。

中国銀行提供

左図：瀬戸内市における脱炭素先行地域の共同提案者として選定証授与式に参加
右図：西粟倉村の脱炭素先行地域に係る外部評価委員会の運営及び参画

24

支援フェーズ編

支援フェーズ（２）共通認識

地域金融機関の具体事例
ポイント

個社との対話

群馬銀行の事例

静岡銀行の事例

自動車サプライヤーに特化したエンゲージメント

41項目のチェックシートによるインパクト分析■背景
群馬県は、製造品出荷額の約4割を自動車・同関連部品などの輸送用機器が占め、自動車部品サプライヤーが地域経済の中核を担っている。
自動車部品サプライヤーと完成車メーカーの両者と親密な関係であるという銀行の強みを活かし、実効性のある支援策
を検討。

■背景

■取組内容
• 2021年度より、サプライヤー171社の主要取扱製品や保有技術・設備等に関するデータベースを整備。そのうち、34
社に対し個別のヒアリングを行い、技術面や管理面も含めた
個社別データシートや、サプライヤーの位置付けが分かるポ
ジショニングマップの作成等を行ってきた。
• 2022年度より、34社に対し、ヒアリング結果や複数の電動化影響シナリオによる収益影響予測等を還元し、課題の共有や解決に向けたエンゲージメントを実施している。
• 今後、エンゲージメントを重ねることで、銀行内に知見と情報を蓄積しながら、横展開を図っていく。また、サプライヤー
に対する中長期的な伴走支援に取り組み、地域企業の機会創出につなげていく。

大企業と比較して自社でインパクトを特定できる中小企業は限定されるため、銀行側が丁寧なヒアリングで支援する必要が
あった。

■取組内容
• PIFの実施にあたり、営業店行員が「環境」「社会」「経済」を中心とした41項目の質問をヒアリング。
• その後、静岡経済研究所が対話に加わり、顧客が大切にしている思いやこれまでの重要な取組を確認し、個社の特徴を加味したインパクトの特定・KPIの設定を心がけている。
環境

生物多様性・再生可能エネルギーの利用、
創エネ・３Rの推進・水の管理 等

社会差別の禁止・労働時間・外国人労働者・健康経営・
ダイバーシティ経営の促進・人材育成 等

経済

製品、サービスの安全性・品質保証 等

事業概要

経営理念、事業計画・自社の強み 等

ガバナンス

周辺環境対策・サプライチェーン管理・法令遵守・
事業継続計画（BCP）等
図 41項目の質問における大項目と例

25

支援フェーズ編

支援フェーズ（２）共通認識

地域金融機関の具体事例
ポイント

個社との対話

滋賀銀行の事例「対話重視型」のSDGsコンサルティングの提供■背景
SDGsやESGの取組を始めたいが何から始めればよいか分からず、自社の事業活動の社会的価値をうまく表現できていない顧客に対して、本サービスの提供を開始。
■取組内容• 顧客企業の創業時の志や経営理念から丁寧なヒアリングを行い共通認識を深める、「対話重視型」のコンサルティ
ングサービス。
• SDGコンパスの手法を用いて、SDGsの17のゴールに事業活動がどうつながっているのかをバリューチェーン
分析で整理。
• 経 営 へ の SDGs の 取 り 入 れ や 重 点 取 組 項 目 の 決 定 、SDGs宣言等に向けた総合サポートを実施。
＜製造業の事例＞• コンサルティングを通じて重要課題を特定し、各課題における取組の検討をサポート。
• 加工製品の水平リサイクルを実現する新プロジェクトを共創し、ESGファイナンスによる伴走支援を実施。

図 SDGsコンサルティングの流れ
出典：滋賀銀行公表資料26

支援フェーズ編

支援フェーズ（３）対応検討・支援提供

支援フェーズのポイント
支援フェーズ「対応検討・支援提供」とは？
➢ 顧客企業における事業の成長・持続可能性向上に向けた着実な道筋を、地域金融機関が顧客企業とともに検討する。
➢ 地域金融機関が、顧客企業のニーズや地域課題に基づき、必要な支援を提供・拡充する。

ポイント

アクションの一例✓ 脱炭素に資する事業への地域企業の巻き込み

１

地域のニーズ・課題・機会をとらえた
対応検討✓ 顧客からの相談件数の増加に備えた、金融機関内での情報共有の仕組み整理✓ 展開に向けて核となる事業・事業者が不在の場合、金融機関自らによる先行事業化✓ 自治体の目標達成に向けた方策の共同検討

2

支援メニューの拡充✓ 顧客のニーズや地域課題をふまえた、
多様な支援メニューの提供

27

支援フェーズ編

支援フェーズ（３）対応検討・支援提供

有用なツールや情報の紹介■ 産業クラスター形成に向けたサプライチェーンの細分化
地域で実施される再生可能エネルギー事業を地域経済の活性化につなげるためには、発電事業を起点とする関連産業の育成が不可欠となる。ここでは、関連産業の裾野が広い洋上風力発電について、県内調達率の目標設定・地域事業者とのマッチングが可能なレベルまでサプライチェーンを細分化した北都銀行の事例を紹介する。

洋上風力発電のコスト構造

風車部品

建設工事

運転・保守

出典：経済産業省・国土交通省,「洋上風力の産業競争力強化に向けて」, 2020年７月17日

洋上風力発電のサプライチェーン細分化
風車部品

県内企業が参入可能な項目を視覚化

建設工事

出典：(株)日本政策投資銀行東北支店・(株)北都銀行, 「秋田県沖洋上風力開発を起点とする産業クラスターに係る調査」, 2022年11月

運転・保守

県内企業の目標参入率を設定

28

支援フェーズ編

支援フェーズ（３）対応検討・支援提供

地域金融機関の具体事例
ポイント

地域のニーズ・課題・機会をとらえた対応検討

群馬銀行の事例

滋賀銀行の事例

かんとうYAWARAGIエネルギー㈱の設立

サプライチェーン全体での脱炭素化実現に向けた地域企業との連携■背景
群馬銀行は2022年7月、同銀行100％出資子会社であるぐんま地域共創パートナーズ㈱が運営するファンドを通じて、太陽光発電のEPC事業者を含む地域の事業者３社とともに、地域の脱炭素促進を目的とした地域発電会
社「かんとうYAWARAGIエネルギー㈱」を共同設立した。

■取組内容• 未利用地や施設の屋上・屋根等に、PPAの仕組みを活用
した再生可能エネルギー電源の開発等を行い、地域の需要家に電力を供給することで、地域の脱炭素化に貢献していく。
• 地域におけるオンサイトPPAの普及を図るため、まずは同銀行の支店から取組を開始。群馬銀行と第四北越銀
行の共同店舗の屋上に太陽光発電設備を設置した。
• 今後、地産地消の再生可能エ
ネルギー電源の開発事業を通じ、地域企業との機会創出の対話を進めていく。

群馬銀行提供図 群馬銀行高崎田町支店と第四北越銀行高崎支店による共同店舗■背景
上場企業ではサプライチェーン全体での脱炭素化が加速しているが、サプライヤーとなる中小企業との間には温度差や対話の壁があり、両者をつなぐ支援機関が不在。
また、中小企業では脱炭素の取組を行うための「ヒト・情報・資金」の確保が課題として挙げられる。
■取組内容• 滋賀銀行は、滋賀県及び株式会社SCREENホールディング
スと「サステナビリティ向上に資する脱炭素化に関する協定」
を締結。
• 三者で中小企業向けセミナーを開催し、脱炭素経営の啓発活動を行うとともに、滋賀銀行のカーボンニュートラルの専門チームがサプライヤー企業を訪問し個別ディスカッションを実施。
• その他、中小企業の脱炭素経営支援を行うことで、支援先企業とその取引先のパートナーシップ強化につながっている。
こうした取組を入口として、サプライチェーン全体の機運醸成
を目指す。
29

支援フェーズ編

支援フェーズ（３）対応検討・支援提供

地域金融機関の具体事例
ポイント

地域のニーズ・課題・機会をとらえた対応検討

中国銀行の事例

鹿児島銀行の事例

地域脱炭素のための事業会社の設立

自治体と連携した畜産糞尿バイオマス事業の検討■背景
大企業がPPA等を活用して、脱炭素化を進める中、地域の中小企業が脱炭素の潮流に遅れをとってしまう懸念があった。地域の中小企業の状況を把握している地域金融機関であれば、PPA等の手法を用いて中小企業を支援することが可能と考えた。また中国銀行では、フィナンシャル
グループへの移行の動きの中で、業務軸拡大が戦略として位置づけられており、新たにグループ会社を設立する流れがあった。

■背景
鹿児島銀行では、2019年度環境省「ESG地域金融促進事業」
採択を受け、「バイオマス発電による地域課題解決とエネルギーの地産地消モデル構築事業」を実施した。当時、畜産を主要産業とする自治体の課題であった畜産糞尿処理に着眼。金融機関と自治体、事業者の三者が協働でコンソーシアムを形成し、課題の解決に向けた「畜産糞尿バイオマス事業」の検討を行った。

■取組内容• グループ会社拡大に伴い、自治体や事業者にコンサル
ティングサービスを提供する「㈱Cキューブコンサルティ
ング」やエネルギーの地産地消に取り組む「㈱ちゅうぎん
エナジー」などの事業会社を設立。
• 地域課題の解決に向けて必要なプレイヤーは自らが担うという意思で、 金融機関が設立した事業会社
今後もグルー㈱Cキューブコンサルティング
自治体
地域との（コンサル会社、2022年9月）
プ会社の立ち相互連携に
地域㈱ちゅうぎんエナジー
上げを進めて
よる脱炭素
企業（発電事業者、2023年4月）
いく。
図 地域脱炭素に貢献する事業会社■取組内容• 畜産糞尿が環境に与える影響の特定（現状把握、法的対応など）やCO2排出量を算定し、畜産糞尿バイオマス発電のモデル化事業を検討。
• 燃料供給面、電力需要面、採算性などに課題が残る結果とはなったが、地域課題の解決に向けて金融機関が主導となり、ハンズオンで取り組んだ好事例として一定のノウハウが蓄積できた。
• 地域特有の課題に目を向け、自治体と連携して解決策を模索することで、域内の多くの中小事業者に対する脱炭素意識の醸成につながった。
鹿児島銀行提供
図 バイオマス事業イメージ30

支援フェーズ編

支援フェーズ（３）対応検討・支援提供

地域金融機関の具体事例
ポイント

支援メニューの拡充

山陰合同銀行の事例
ごうぎんSDGs経営応援サービス■背景
2019年5月のサステナビリティ宣言以降のESG投融資の拡大を進めるなか、SDGsの重要性は理解しつつも具体的な取組に展開できていない中小企業が多数いることが判明。
■取組内容• 2021年10月より、取引先（法人及び個人事業主）に対し、「ごうぎんＳＤＧｓ経営応援サービス」を開始。
• 当サービスは、取引先のＳＤＧｓへの取組状況を把握し、SDGs宣言書の策定、対外的な情報発信を支援するもの。
• 大きな特徴としては、有償サービスであるSＤＧｓ宣言書の作成を通じてＥＳＧ貢献度も把握する点と、その把握過程で確認された課題に対して具体的なソリューション（人事コンサル、J-クレジット活用によるオフセット支援、SDGs私募債発行等）を提供している点である。
• ESGへの取組方法が不明な中小零細企業にとって、課題を克服しESGの取組を一歩踏み出すための支援も受けられるため、有償でありながらニーズの高いサービスとなっている。まずはSDGs経営方針を立て社内外に対してコミットし、宣言内容の実現支援を通じて、取引先の企業価値向上につなげていく。
（2023年３月末までの有償サービス累計件数は275件、無償サービス利用者の半数以上が有償サービスを利用）

図 ごうぎんSDGs経営応援サービスの進め方
出典：山陰合同銀行HP※有償サービスは税込55,000円（2023年度時点）

図 ESG課題と課題解決に資する提供するソリューションの例
出典：山陰合同銀行HP

31

支援フェーズ編

支援フェーズ（４）資金提供～（５）継続支援・モニタリング

支援フェーズのポイント
支援フェーズ「資金提供」・「継続支援・モニタリング」とは？
➢ 地域金融機関は、顧客企業の継続的な発展のために必要な資金を提供する。
➢ 資金提供にあたっては、企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガ
ティブな影響）を包括的に分析・評価する。
➢ 資金提供後も、モニタリング等の機会を活用し、顧客を継続的に支援する。モニタリングでは、資金提供時に把握した環境・社会・経済へのポジティブなインパクトが確実に得られているかを確認する。

ポイント

アクションの一例

１

ESGの視点を取り入れた評価手法の確立✓ 企業活動がもたらすインパクトの理解と分析手法の構築✓ インパクト評価のメリットの提示✓ 顧客や企業活動の評価への脱炭素・ESG関連指標の組み込み✓ 再エネ事業における再エネ種ごとのリスク把握

２

モニタリングや伴走支援による事業価値や企業価値の向上✓ 効果的なモニタリング方法の構築✓ 顧客との協力体制の構築✓ KPIの進捗を阻害している原因の特定
32

支援フェーズ編

支援フェーズ（４）資金提供～（５）継続支援・モニタリング

有用なツールや情報の紹介①■ 再生可能エネルギー事業の収益性の評価指標
収益性評価指標の種類

再生可能エネルギー事業の収益性を評価する際に活用できる指標は以下の５つがある。

指標（参考）太陽光発電事業（10kW以上）の目安

概要

PIRR

資本調達方法による影響を受けず、事業そのものの採算性を検討するための指標。

（Project Internal Rateof Return)

税引前PIRR（r）（％） I＝Σ

DSCR

債務返済能力を表す指標。この値ほど、元利金支払い能力が高く、融資のリスクは低くなる。

（Debt Service
Coverage Ratio）

DSCR＝元利金返済キャッシュフロー÷元利金返済額※元利金返済額＝前期末有利子負債ー当期末有利子負債＋支払利息・割引料（ー期限前弁済額）

DE 比率

企業財務の健全性（安全性）を見る指標。資金のうち負債が株主資本の何倍にあたるかを示す。

（Debt Equity 比率）

DE比率＝有利子負債÷株主資本

投資回収年
LCOE
（Levelized Cost Of
Electricity）

Cn（１＋ｒ）n

税引前PIRR4.0% ※１

I ：初期投資額
Cn：n年目の税引前当期純利益＋減価償却費

ー

イメージ

ー

投資回収年（年）＝初期投資額÷各期の平均キャッシュフロー

法人税法上の法定耐用年
数17年

発電設備の発電量あたりにかかるコストを総合的に評価する指標。

17.1円/kWh ※２

投資資金の回収期間を示す指標。

LCOE（円/kWh）＝総費用（資本費＋運転維持費＋燃料費＋社会的費用）÷総発電電力量※１ 調達価格等算定委員会,令和５年度以降（2023年度以降）の調達価格等について, 2023年２月８日※２ 総合資源エネルギー調査会,基本政策分科会に対する発電コスト検証に関する報告, 2021年９月

ESG要素を考慮した事業性評価の実施状況
ESG金融を拡大し継続的に実施していくためには、収益性だけでなく、事業性評価の枠組みにESG要素の観点をしっかりと位置付けることが重要となる。
環境省が実施したアンケート結果を経年比較すると、事業性評価においてESG要素を考慮していると回答した金融機関のうち、「内部規程において、必須の審査項目として明文化している」と回答した金融機関は、2021年度の13％（回答機関数62）に対し、2023年度は16％（同70）であり、この２ヵ年で増加した。なお、ESG要素を考慮している金融機関の具体的なESG要素の評価方法は、「担当者が案件ごとに判断して評価」している機関の割合が最も多い。

（2020年、政策経費なし）

環境や社会に与える影響等に関する確認・評価をどのような仕組み（ルール）で行うか「事業性評価におけるESG要素の考慮を行っている」と回答した金融機関を対象に調査

2023年度（n=70）

16% 14%59%

11%

2022年度（n=57）

19%

44%

16%

2021年度（n=62）

13%

55%

8%

21%
24%

内部規程において、必須の審査項目として明文化している
審査におけるガイドラインの評価項目として記載がある
担当が案件ごとに判断して評価している
その他

図 環境や社会に与える影響の確認・評価方法
出典：環境省, ESG地域金融に関する取組状況についてを基に作成

33

支援フェーズ編

支援フェーズ（４）資金提供～（５）継続支援・モニタリング

有用なツールや情報の紹介②■ 環境・社会・経済に与えるインパクトの評価「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」

共通KPIの策定

ESG金融ハイレベル・パネルポジティブインパクトファイナンスタスクフォース
２０２１年３月26日

特にグリーン（環境）の側面に係るインパクト評価に焦点を当て、基本的な手順を解説するとともに、各イニシアティブにより示されている既存のツールの特徴と、インパクトの評価プロセスにおいてどのように活用できるかを解説。
インパクト戦略の
策定

+
イ
ン
パ
ク
ト
の
管
理
体
制
の
構
築

1

インパクトの特定
52

インパクトの事前評価
3

インパクトの事前評価
結果の確認
投融資の実行

4

+

情
報
開
示
（
１
年
に
１
回
程
度
）

モニタリング

静岡銀行では、地域課題の解決に向けて、地域共通で設定・分析が可能な指標（共通KPI）を策定。
共通KPIは、左図に示す①インパクトの特定～④モニタリングの過程における顧客企業との対話に活用ができ、さらに地域全体に与えるインパクトを定量的かつ継続的に評価することも可能
となる。
イ
テン
ーパ
マク
ト

国際的なサステナビリティ指標
しずおかフィナンシャルグループのサステナビリティ指標
静岡県総合計画の成果指標・活動指標

環
境
共
通
Ｋ
Ｐ
Ｉ

気
候

エ
ネ
ル
ギ
ー

社
会

廃
棄
物

雇
用

経
済

健
康
・
衛
生

経
済
収
束

独立した評価インパクトファイナンスの基本的な流れ

包
括
的
で
健
全
な
経
済

静岡銀行が策定する共通KPI設定項目
34

支援フェーズ編

支援フェーズ（４）資金提供～（５）継続支援・モニタリング

地域金融機関の具体事例
ポイント

ESGの視点を取り入れた評価手法の確立

静岡銀行の事例
中小企業向けPIFにおけるIMM体制の確立とインパクトの可視化■背景
静岡銀行では、PIFの取組を推進していく上で、資金提供で終わるのではなく、PIF実行後のインパクトの測定・マネジメント（IMM）の実践によりポジティブインパクトの最大化を図ることが重要と考えていた。
一方、IMMの実践において、顧客企業の事業活動が地域課題とどのようにリンクし、地域に貢献しているかを可視化する点に課題を感じていた。

■取組内容• 2022年度の環境省「ESG地域金融促進事業」において、取引先の企業価値向上や地域活性化への貢献を目的に、IMM体制の構築及びインパクト可視化について検討を実施した。
• 上記事業の一環として、顧客企業８社のモニタリング・エンゲージメントの結果をインパクトレポートとしてまとめ、開示。国際的な指標に加え、静岡銀行や静岡県の指標を基に設定したKPIを用いて評価することで、事業活動が地域に与えるインパクトを定量的に可視化でき、顧客企業に気づきを与えるとともに、KPI達成のモチベーション向上に寄与。
• その後も、2023年3月までにPIFを実行した43社について、「環境」「社会」「経済」の側面で地域に与えたインパクトを可視化したレポートを作成。

• 「社会」の視点では、働きやすい労働環境の指標として従業員数を示し、「経済」の視点では地域への経済波及効果の算出結果を示した。（右図）• PIFを通じて、顧客企業の事業内容や取組が地域経済や社会にどのようにインパクトを与えているのかを再認識でき、顧客企業からも好評を得ている。

図 地域におけるインパクト可視化の例
出典：静岡銀行, 「インパクト可視化の実績（2022年度）」

35

支援フェーズ編

支援フェーズ（４）資金提供～（５）継続支援・モニタリング

地域金融機関の具体事例
ポイント

ESGの視点を取り入れた評価手法の確立

ポイント

モニタリングや伴走支援による事業価値や企業価値の向上

鹿児島銀行の事例

横浜銀行の事例

取引先に対するESG評価（事業性評価）

脱炭素事業性評価からつながるソリューション提供■背景
鹿児島銀行では、個別の課題と機会を客観的に捉え、積極的に支援を行うべき事業・産業への融資を推進するため、取引先のサステナブル課題への取組度合いを測る指標として、独自のESG評価項目を設定。

■背景
横浜銀行では、以前から取り組んできた事業性評価のノウハ
ウを生かし、2022年より顧客の脱炭素経営を支援する「脱炭素事業性評価」を開始。近年脱炭素の動きが急速に拡大していることを受け、本サービスを開発した。

■取組内容• 事業性評価時は、取引先のSDGs実現に向けた取組を
ESGの視点から評価することで取引先の実態把握に努め、格付判定に反映している。
• また、案件発生時は、資金使途確認を行い、ESGの改善・向上に資する事業・産業への融資を推進している。

■取組内容• 本評価では、「脱炭素チェックシート」の活用により顧客の脱炭素に向けた取組状況等を確認・把握・分析のうえ、対話を通じて脱炭素に係る経営課題を整理・共有する。
• 本評価を通じて把握した課題に対して、GHG排出量算定やSBT認定取得支援といった各種ソリューションにつなげる
伴走支援も行っている。
• EV化など脱炭素経済への移行が比較的早く進行している
自動車部品業界へ重点的に実施。銀行グループ企業との連携によるGHG排出量の可視化支援やPPA導入などの事例
横浜銀行提供につながっている。
図 事業性評価実施件数

環境問題の改善・解決につながる取組の状況
労働条件の整備、労働環境の改善、本業を通じた地域社会へ
S（社会）
の貢献状況
経営の意思決定プロセスや経営陣への牽制機能、法令遵守等のG（ガバナンス）
組織管理体制状況

E（環境）

定
性
面
（
使都
途度
確確
認認
）

確認１
確認２
確認３

資金使途が設備資金であるか
設備資金を確認の対象とし、資金使途がESG投融資方針で定める積極的に支援すべき事例と合致するか
設備資金を確認の対象とし資金使途が環境に負荷を与える
可能性のある案件でないか
図

ESG評価項目36

支援フェーズ編

支援フェーズ（４）資金提供～（５）継続支援・モニタリング

地域金融機関の具体事例
ポイント

モニタリングや伴走支援による事業価値や企業価値の向上

滋賀銀行の事例
滋賀銀行の事例『しがぎん』サステナブル評価融資の拡充■背景
滋賀銀行では、国内地銀初の「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の商品化」など、先進的な取組を進めてきた。
幅広い顧客にESG金融を提供するため、「『しがぎん』サステナブル評価融資」を商品群として拡充。事業規模やステークホルダー
数が限られた中小企業への展開も考慮している。
■取組内容• 『しがぎん』サステナブル評価融資は、顧客にとって有意義な目標設定を行い、モニタリングを通じた伴走支援で企業価値の向上を後押しする融資。
• ラインナップの中には、滋賀県と協働で商品化したSLLなども含まれる。
★ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)＜製造業の事例＞• 完成品メーカーではないことから、製造する製品や企業努力が世間に伝わりにくいという悩みをもつ顧客企業に対し、ファイナンス組成の過程において、事業の特徴や製品が社会に与えるインパクトについて対話を行い、セカンドオピニオ
ンを通じて企業価値を可視化した。
• 一連の取組について、取引先企業が開催した発表会（サプライヤー向けセミナー）で高い評価を得たことで、取引先とのパートナーシップ強化につながるとともに、今後の市場競争力の向上についても期待を持たれている。
• ファイナンス実行後は、設定した目標の推進支援のため、新たな設備投資に対する補助金の案内や環境配慮型工場への転換をサポートするなど、モニタリン
グを通じた伴走支援を実施。

★サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)SLL“しがCO2ネットゼロ”プラン★グリーンローン グリーンボンド★国際的な原則・ガイドラインに適合するものの呼称

図『しがぎん』サステナブル評価融資の概要

出典：滋賀銀行, “しがCO2ネットゼロ”の達成に向けた滋賀銀行の取り組み,
2022年９月７日を基に作成

37

支援フェーズ編

支援フェーズ（４）資金提供～（５）継続支援・モニタリング

地域金融機関の具体事例
ポイント

モニタリングや伴走支援による事業価値や企業価値の向上

京都信用金庫の事例「ソーシャル企業認証制度」を起点とする伴走支援

認証制度をきっかけとしたグリーンローン提供■背景
京都信用金庫では2021年より、「世のため人のため」に取り組む
企業を認証する「ソーシャル企業認証制度 S認証」を展開している。
きっかけは、京都北都信用金庫、湖東信用金庫及び龍谷大学との４者間協定である。社会にインパクトをもたらす地域企業を増やす
こと、そして地域にインパクトを中心としたソーシャルマインドを醸成することを目的に本制度が創設された。

■背景
京都信用金庫は、廃油を回収し循環経済につながるサス
テナブルな事業を展開している㈱レボインターナショナルに対して、S認証の取得を提案。その後、事業の将来性について対話を継続する中で、新工場建設の相談を受けた際、同企業のS認証のうち環境面の取組を評価・着目してきた
京都信用金庫として、グリーンローンでの支援を検討した。

■取組内容• S認証は、社会課題を10項目に分類し、それらの解決に取り組む企
業を評価・認証する制度。（2024年■取組内容• 脱炭素を意識した企業支援として、㈱レボインターナショ
ナルに対して「京信グリーンローン」（第1号案件）を実施。
当初は通常の協調融資でファイナンスを準備したものの、事業者との対話を重ねた結果グリーンローンの可能性を探り、本件の取組に至った。
• 同社は、てんぷら油等の廃油から軽油代替燃料である
バイオディーゼル燃料や持続可能な航空機燃料（SAF）を製造している。
• 同社の事業拡大を支援することで環境や社会へのインパクトの最大 図 廃油用油と航空機燃料（SAF）
出典：京都信用金庫ニュースリリース化を図る。

１月現在、認証企業・団体は1008件）• 認証後は、取組状況のモニタリン
グや「京信ソーシャル・グッド融資」の提供などの伴走支援を行う。
• 現在６金融機関の連携により実施している。今後も新たな連携金融機関の加入にも取り組むことで、社会へのポジティブなインパクトの増大を目指す。

図 ソーシャル企業認証制度の仕組み
出典：ソーシャル企業認証制度 S認証 HP

38

支援フェーズ編

支援フェーズ（６）展開

支援フェーズのポイント
支援フェーズ「展開」とは？
➢ 地域における事業の規模を拡大し、新たな展開を進めるために、顧客企業の組織全体や地域
全体の変革を促す。
➢ 様々なネットワークを活用し、好事例を面的に展開する。

ポイント

１

2

交流・議論の場からの新たな事業への展開

他の地域金融機関との協働による広域への展開アクションの一例✓ 自治体・地域企業・地域金融機関の協働実現✓ プラットフォーム等の継続運営✓ 地域金融機関内での横のつながりや内外のネットワークの活用✓ 地域内の金融機関における人材交流を通じた
脱炭素人材の底上げ
39

支援フェーズ編

支援フェーズ（６）展開

地域金融機関の具体事例
ポイント

交流・議論の場からの新たな事業への展開

栃木銀行の事例
プラットフォームでの対話をきっかけとした地域事業の支援（那須町の廃校を活用したサービス付き高齢者向け住宅の建設プロジェクト）■背景
2021年度の環境省「ESG地域金融促進事業」において、宇都宮市、那須塩原市、大田原市に続き、新たに那須町で地域プラットフォームを組成。
プラットフォーム参加者からの評価が高かったため、事業終了後も本部と営業店が連携しながら継続運営し、事業の具体化に向けて自治体や熱意ある企業等と議論を重ねた。
■取組内容• 那須町PFにおいて、参加事業者である那須まちづくり㈱から「那須まちづくり広場」でのサービス付き高齢者向け住宅建設プロジェクトの構想について共有があり、事業の意義や実現に向けた課題等について議論を行った。
• 当該プロジェクトは、那須町の旧朝日小学校跡地を活用し2018年にオープンした「那須まちづくり広場」（那須まちづくり㈱が運営）内の廃校の校庭に、サービス付き高齢者向け住宅49戸を建設するもの。「那須まちづくり広場」は廃校を一つのまちとして活用する取組であり、校舎は改装され飲食店や物販店など様々な事業者が入居し、生活圏を構成している。
• プロジェクトの実現に向け、栃木銀行としては、事業計画・資金計画の策定や資金面での支援を実施。当該施設は2023年１月に完成し、満室となった。
• 栃木銀行のPF活動については、環境省事業終了後も複数の自治体において運営を継続。地域企業や自治体との対話に取り組んでいる。

サステナビリティを軸とした本質的な連携⚫ プラットフォーム運営支援⚫ 総合企画立案/施行の後
方支援⚫ 地域課題解決事業の計画
策定/モニタリング支援⚫ 自治体との横連携ハブ機能

那須塩原市

流域思考による
自治体横断連携
全体最適

栃木
銀行
那須町

大田原市

図 栃木銀行と北那須３市町間の連携

地域プラットフォーム
地域のお客様や自治体の職員など、地域のステークホルダーが同じ場所に集まり、地域に潜在する課題や地域資源の活用について自由に議論する。

リレーション構築の場

ビジネスアイデア創出の場

新たな顧客接点の場

共感/共有の場

図 地域プラットフォームの概要
那須町プラットフォーム

地域プラットフォームのひとつとして、2021年度に組成。

地域企業（那須まちづくり
等複数社）

銀行

自治体

横並びの関係で自由に議論

図 那須町プラットフォーム参加者との関係性
栃木銀行提供の図を基に作成

40

支援フェーズ編

支援フェーズ（６）展開

地域金融機関の具体事例
参考

展開に向けた取組例

群馬銀行

アライアンスでの共同実施による知見の共有や連携の強化
TSUBASAアライアンス内で、共同でコンサルティングサービスの利用や行員向け研修・顧客向けセミナー等を実施することで、知見やノウハウの共有、コスト削減、連携強化等を図る。

滋賀銀行

コミュニケーションツールの活用による行内のナレッジ共有
行内のコミュニケーションツールを用いて、ESGファイナンスチームが積極的に事例を共有。

中国銀行

地域の発展に向けた地域内金融機関とのノウハウ共有「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」内での参画金融機関向けの勉強会や、他金融機関からの出向行員との自治体訪問等を通じた、地域全体の金融機関の脱炭素に対する意識醸成を目指す取組。

栃木銀行

京都信用金庫事業構想スキルを持つ人材育成に向けた「サステナビリティ新事業プロジェクト研究」の開講
事業構想大学院大学による講義を、選出された行員12名が受講し、事業構想に必要な知識・スキル習得を目指す新制度。2023年11月よりスタート。
新事業・サービスの創出に向けた行内におけるビジネスアイデアの募集
既存の金融の枠組みを超えた新事業・サービスの創出に向けて、全行員からビジネスアイデアの募集を実施。
受付したアイデアの中から事業化の優先度を検討し、発案者を中心として事業の具現化に取り組む。
他信用金庫との融資商品の共同提供「ソーシャル企業認証制度 S認証（p38）」に紐づく「ソーシャル・グッド融資」を、３つの信用金庫（京都北都信
用金庫、湖東信用金庫、但馬信用金庫）と共同提供し、地域での横展開を実施。
社内SNSを用いた情報共有
社内SNS「TUNAG」を導入し、企業支援の好事例を共有。「情報共有を通じて良いものは真似する」という意識を醸成。
41