貸借対照表（令和２年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
139,709,918 ※
固定負債
131,674,989
地方債
78,277,988
退職手当引当金
38,466,576
その他
866,254
流動負債76,259,099
1年内償還予定地方債△ 41,640,747
賞与等引当金5,596,048
預り金△ 3,314,940
その他
負債合計
2,045,698
52,532,188【純資産の部】
15,109,882
固定資産等形成分
910,478
余剰分（不足分）△ 382,326
84,344,407△ 47,902,602
452,349
4,408,408△ 3,543,595
88,19588,195
7,946,734 ※
1,126,575
132,915
993,660
453,884
951,782
5,431,242
408,108
5,023,134△ 16,750
4,772,586
1,374,279
121,697
78,782
3,198,371
2,998,371
200,000
純資産合計△ 543
負債及び純資産合計
144,482,505 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

金額57,344,522 ※49,237,016
7,646,279
461,226
5,043,200
4,122,475
508,714201,003
211,008
62,387,721 ※
142,987,071△ 60,892,288

82,094,783
144,482,505 ※行政コスト計算書
自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
臨時利益
資産売却益
純行政コスト（単位：千円）
金額
42,289,032 ※
23,000,958 ※
7,891,340
6,770,717
21,555
1,099,068
14,632,150 ※
9,903,394
824,883
3,885,468
18,406477,467 ※
301,341
2,033
174,094
19,288,074
3,895,415
9,810,106
5,571,590
10,963
2,178,469
836,829
1,341,640
40,110,563
188,345
113,03175,314
6,695
6,695
40,292,213※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

純資産変動計算書
自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
81,498,582 ※△ 40,292,213
39,949,068 ※
28,982,914
10,966,155△ 343,144 ※△ 198
33,928905,615596,201
82,094,783 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産等形成分
138,978,911

3,974,430
10,026,938△ 5,289,760
1,233,300△ 1,996,048△ 198
33,9284,008,160
142,987,071

余剰分
（不足分）
△ 57,480,328△ 40,292,213
39,949,068 ※
28,982,914
10,966,155△ 343,144 ※△ 3,974,430△ 10,026,938
5,289,760△ 1,233,300
1,996,048

905,615△ 3,411,959△ 60,892,288 ※

資金収支計算書
自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
37,798,498 ※
18,910,424 ※
8,086,434
10,522,650
301,341
18,888,074
3,895,415
9,810,106
5,171,590
10,963
41,213,558 ※
28,982,91410,052,176
836,829
1,341,640
113,031
113,031
60,771
3,362,800
10,649,502
8,722,393
811,109400,000
716,000
3,562,954
853,208
1,884,672
802,542
22,532△ 7,086,549 ※4,348,705
4,121,087
227,618
7,579,932
7,579,932
3,231,227△ 492,522
1,665,798
1,173,276
219,635△ 18,632
201,003
1,374,279※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として、昭和59年度以前取得分については「再調達原価」にて評価を行い、昭和60年度以降取得分については「取得原価」により評価しています。ただし、開始時における有形固定資産については、昭和60年度以降取得分であっても取得原価が不明なものは再調達原価としています。
道路・河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものは備忘価額１円としています。
道路の敷地の一部については、路線単位で資産を計上しています。
その他、有形固定資産等の評価基準及び評価方法等については、原則、統一的な基準による地方公会計マニュアルに準じて行っています。
有価証券等の評価基準及び評価方法
市場価格のある有価証券等については、基準日時点における市場価格により評価しています。
市場価格のない有価証券等については、出資金額等により評価しています。ただし、実質価格が著しく低下した場合には、相当の減額を行うものとしています。
有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産については、定額法を採用しています。
引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により計上しています。
・賞与引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
・退職手当引当金地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っています。
リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第２３５条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
２．重要な会計方針の変更等
会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類に与えている影響の内容
表示方法を変更した場合には、その旨
資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が資金収支計算書に与えている影響の内容
３．重要な後発事象
主要な業務の改廃
組織・機構の大幅な変更
地方財政制度の大幅な改正
重大な災害等の発生
その他重要な後発事象
４．偶発債務保証債務及び損失補償債務負担の状況（総額、確定債務額及び履行すべき額が確定していないものの内訳（貸借対照表計上額及び未計上額））
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

その他主要な偶発債務
５．追加情報対象範囲（対象とする会計名）
一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、平尾墓園事業特別会計
一般会計
住宅新築資金等貸付事業特別会計
平尾墓園事業特別会計
一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法第235条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）
表示単位未満の金額は四捨五入することとしているが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合は、その旨表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。
地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況（令和元年度）は、次のとおりです。
実質赤字比率－％
連結実質赤字比率－％
実質公債費比率１．５％
将来負担比率
１４．０％
利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越事業に係る将来の支出予定額（一般財源） ２０８，７６５千円
その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
基準変更による影響額等（開始貸借対照表を作成しない場合。ただし、既に財務書類を作成しているが開始貸借対照表を作成する場合であっても注記することが望まれます。）
売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
事業用資産／土地 ： 0円
減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別または一括による減価償却累計額
事業用資産／建物 ： 41,640,747,087円
事業用資産／工作物 ： 3,314,939,691円
事業用資産／船舶 ： 0円
事業用資産／浮標等 ： 0円
事業用資産／航空機 ： 0円
事業用資産／その他 ： 0円
インフラ資産／建物 ： 382,325,973円
インフラ資産／工作物 ： 47,902,601,511円
インフラ資産／その他 ： 0円
物品 ： 3,543,594,963円
減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
基金借入金（繰替運用）の内容
地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財
政需要額に含まれることが見込まれる金額
将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）

標準財政規模
２７，１４８，９６０千円
将来負担額
８，２４２，００９千円
充当可能基金額
８，２００，２１３千円
充当可能特定歳入
１９，０９３，７３４千円
基準財政需要額参入見込額 ５１，９２５，２１０千円
自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額
管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物の財務情報（土地・償却資産別の取得価額等及び減価償却累計額）（地方公共団体の資産としては計上しないものの、公共施設等のマネジメントの観点から、注記することが望まれます。）
道路、河川及び水路の敷地について、基準モデル等に基づいた評価を当該評価額とした場合は、「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」６３段落による評価額
基準変更による影響額の内訳（開始貸借対照表を作成しない場合）
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
・固定資産形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
・余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
基礎的財政収支
既存の決算情報との関連性（上記で示した「②一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異」に係るものを除きます。）
資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
一時借入金の増減額が含まれていない旨並びに一時借入金の限度額及び利子の金額一時借入金の借り入れはありません。なお、一時借入金の限度額は３,０００,０００千円となっております。
重要な非資金取引