司法書士のための
法教育・消費者市民教育
ハンドブック

追補版

編著

司法書士法教育ネットワーク

２０２３年10月14日

Web 公開司法書士のための法教育・消費者教育ハンドブック

追補版

＜目次＞

はじめに

もっと伝わる授業方法と教材作成のヒント

小関香苗

1頁

理論編

学校を取り巻く環境の変化
１． 成年年齢引下げ― 若年者に与える影響と司法書士にできること ―

小泉嘉孝

8頁

２． 新しい学習指導要領の概要― 学校と社会、そして未来をつなぐ「学びの地図」―

田實美樹

14頁

３． 消費者教育推進法に基づく基本方針の概要 ─ 学校消費者教育の担い手としての司法書士への期待を知る─

小牧美江

20頁

１． オンラインを利用した法律教室の開催に向けて

久松伸一

28頁

２． オンライン講座実践例― オンライン法律教室（解釈のちから） ―

中山浩一

32頁

３． オンライン講座実践例― 大学におけるオンライン授業の取り組み ―

松本榮次

37頁

１． 各種団体を通して取り組まれる司法書士の法教育活動

福本和可

44頁

２． 主権者教育の実践報告 ― 模擬選挙の取り組み例 ―

後藤冬美

49頁

３． 「子ども法律教室」の実践例― 紙芝居で学ぶ法教育教材「相談のちから」―

渡邊友理

56頁

４． 外国につながるこどもたちへの法教育 ― 朝鮮学校での法律教室の開催と外国語版身近な法律ハンドブックの作成 ―

松井 直

62頁

５． 学校以外の団体等とのコラボレーション授業実践例― 間違い以外は全部正解 ―

前田道利

66頁

実践編(1)

実践編(2)

オンラインへの挑戦

進化・深化する司法書士の取り組み

はじめにもっと伝わる授業方法と教材作成のヒント
小関香苗（東京司法書士会）

司法書士のみなさん、自分が法律教室の講師を担当することに決まったとき、こんなことを考えませんでしたか？
― 興味をもって聞いてもらえる授業にしたい！
― 楽しく盛りあがる授業をしたい！
― 伝えたいことがしっかり伝わる授業をしたい！
せっかく講師をするのであれば、相手も満足、自分も満足な、充実した法律教室にした
いですよね。そのために役立つヒントをお伝えしたいと思います。
（１）教えることの専門家ではない司法書士講師の心得
１．学校が期待していること
学校の先生はいうまでもなく、教えるプロです。教えるプロがあえて外部から、司法書士のような外部講師を学校に招くのには理由があります。そして、その理由は大きく二つ
考えられます。
一つ目は、「リアルな現場の声、事例、経験、気持ち」を、授業で司法書士に語ってほしいという理由です。学校の先生には経験できないような、「リアリティのある現場の実際の話」を外部講師に熱く語ってほしいのです。なお、「リアリティのある現場の実際の話」は、生徒の食いつきが違います。机に突っ伏していた子が起き上がるほどの迫力があります。
二つ目は、学校の先生が、自分の授業を、司法書士の力を借りて、より発展的でクリエイティブなものとしたいという理由です。たとえば、教科書的な知識の伝授はいつものよ
うに学校の先生から、一歩進んだ法的知識の伝授や事例の紹介、ディスカッションや調べ学習の補助は、司法書士と学校の先生のコラボで、というように授業を進めることが考えられます。
なお、授業ではなく、学校行事または学年行事に、外部講師を招いて講演会等を実施することがあります。そのような場合でも、外部の講師を学校に招き入れるということには、学校では教えない・教えられないようなことを生徒に伝えてほしいという意図が必ずあります。
２．１コマの授業で伝えられることは多くない
私は、スポットで登壇した講師、つまり、生徒と面識がなく信頼関係もない外部講師が、１コマの授業で伝えられることは、「うまくいって１個」だと考えています。
思い返してみてください。みなさんもこども時代に、生徒として授業をたくさん受けてきたと思います。外部から講師がやってきて授業をしていったという経験はありません
か？そのような経験がある方は、その外部講師の話の内容を、授業後どれだけ覚えていた

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でしょうか。私には、こども時代に腹話術人形を連れた警察官に安全教室をやってもらった記憶があるのですが、その人形の口元の動きが面白かったという、しょーもない記憶しかありません。
突然やってきた外部講師が、試験に出るわけでもない何かを話しても、生徒の記憶にはほとんど残りません。試験に出ることであれば、ポイントを必死に聞き、自らメモを取る
かもしれません。でも、そういうわけではないことに関しては、興味がなければほとんど聞く耳をもたないし、あとでレポートを書いてもらうなどと言われていなければ、メモさえ取りません。
でも、せっかく授業をするのであれば、「伝えたいことがしっかり伝わる授業をしたい！」ですよね。生徒の記憶にぜひ残したい事柄は、山のようにあります。しかし、残念ながら、生徒と面識がなく信頼関係もない外部講師が生徒の記憶に残せることは、うまくいって１個と考えたほうがよいでしょう。そうであれば、ぜったいに伝えたいポイントを一つに絞り込んで、知識・事例・経験談など、繰り返し、いろいろな角度から、伝え方を工夫し、情熱をもって伝えることが大切です。伝えたいこと 1 個がしっかり伝わり、生徒の記憶に残れば大成功です。
３．伝わる工夫
ここでは、少しでも生徒に伝わる授業方法のヒントをお伝えします。
① 最初に今日の話のテーマや到達目標を示す
授業を始める前に、あらかじめ今日の話のテーマや到達目標を示すと、生徒は話のポイ
ントをつかみやすくなります。
② 言葉の言い換えをいくつも用意する
法律専門用語や、難しい二字熟語を使うのはやめましょう。伝わらないだけでなく、生徒が引いてしまい、聞く気を失くす原因にもなります。話の正確性を期すためにどうしても使わざるを得ない場面では、いくつもの言い換えを用意します。多少不正確な言い換えであっても、伝わらないよりは何倍もマシです。そこに司法書士としての言葉へのこだわ
りは不要です。
また、同じクラスで生徒の理解レベルに差がある場合は、どこに照準を合わせるか悩ましいところです。このような場合は、学校の担当の先生との事前打ち合わせで確認することが必要です。私は、できるだけ多くの生徒に伝わる授業であることが大切であるとの観点から、言い換えを多用し、より具体的でイメージしやすい話をすることがよいのではないかと思います。
③ ゆっくり話す／ポイントは強調する

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経験談は、普通に話すスピードで問題ありません。しかし、学習することについては、
ゆっくり話をしないと、聞く側がそしゃくできずついていけません。
また、ここは押さえてほしいというポイントについては、話を始める前に、「ここ、ポイントです、メモしてくださいね」などと前置きしてから話をし始めると、生徒は聞く体勢とメモをする体勢を整えられます。
④ 机間指導をする
机間指導とは、時間をとって生徒に考えさせたり、数名の班ごとで協議をさせたりする
際に、講師が生徒一人一人や班を回って近寄り、学習の進度の状況に合わせてアドバイスをする等の指導を行うことをいいます。時間をとって考えさせる際には、ぜひ行ってください。外部講師が、遠い存在から近い存在に変わることができるチャンスでもあります。
⑤ 事前学習をしておいてもらう
事前に知識を学んでから外部講師の授業に臨んでほしい場合は、その旨学校の先生と打ち合わせをして、事前授業をしてもらうことが有効です。このメリットは、予備知識を生徒にインプットするだけではありません。ほかにも次のようなメリットがあります。
・ 生徒の興味関心を刺激し、外部講師の授業をより興味をもって聞いてもらえる・ 外部講師が授業する段階でその話を聞くのが２回目になるため、記憶定着率が高まる
・ 外部講師は知識レベルの話は確認程度にとどめ、事例や経験談等のリアルな話に多く時間を割くことができる⑥ 事前アンケートをとる
外部講師が授業内容を組み立てる前に、学校で事前アンケートを取ってもらえそうであれば、生徒に事前アンケートを実施してもらいます。そうすることで、生徒の意識、足りない知識、興味関心、抱える問題点等を探ることができ、法律教室を行う対象の生徒のニーズに合った授業内容を組み立てることができます。また、事前アンケート結果を授業で発表することで、生徒が自分事として外部講師の授業を受けることができます。
⑦ ＩＴ機器を活用した調べ学習を取り入れる
最近は、生徒一人一人が自分のスマートフォンをもっていたり、学校でパソコンやタブ
レット等のＩＴ機器を提供していたりすることが多くなりました。学校に確認のうえ可能であれば、あるテーマや問題について問いを発し、授業中、生徒に、自らＩＴ機器を用いて調べ、答えを発見し発表してもらいます。講師が一方的にしゃべるだけではなく、アクティブラーニングの一環として生徒が日常的に触れている端末で調べる作業してもらうと、生徒の頭と端末に記憶が残り、かつ飽きにくい授業ができます。

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４．時間管理のコツ与えられた授業時間をオーバーすることは避けましょう。学校にとっても生徒にとっても迷惑であると考えて、時間内に授業を終えられるよう、次のことを念頭に授業計画を立て、また時間管理をするとよいでしょう。
① 授業計画
あれもこれもと内容を詰め込みすぎて、与えられた授業時間をめいっぱい使わないと終わらないような授業計画を立ててはなりません。
② 開始時間
開始時間ピッタリに始められると考えてはなりません。生徒の着席が揃わない等の理由
で、開始時間が 10 分ほど押してしまうということはよくあることです。
③ 進行の時間管理
進行の時間管理は、具体的な時間でします。たとえば、進行管理用の手控えに、次のよ
うに具体的な時間をメモしておけば、予定どおりいかなくても時計を見ながら修正がしや
すくなります。
13：00

自己紹介（３分）

13：03

パワーポイントで解説（７分）

13：10

グループディスカッション（５分）

13：15

グループごとに発表（２分×６Ｇ＝12 分+α）

13：30

パワーポイントで解説（５分）

13：35

グループごとに調べ学習（５分）④ 時間が足りなくなった場合への備え
事前に、割愛する内容の優先順位を決めておきます。
⑤ 時間が余った場合への備え
事前に、余った時間で話す内容を決めておきます。内容は、事例がベストです。授業の終盤で疲れてきた生徒であっても、事例であれば、リラックスして聞くことができます。
もし余った時間が５分以内であれば、終わらせて学校の先生にバトンタッチしてしまった
ほうがいいでしょう。たいてい学校の先生がうまくまとめてくださいます。事後アンケー
トを取る予定であれば、その記入時間にあててもよいと思います。

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（２）伝わる資料作りのコツ
１．パワーポイント
パワーポイントを投影して授業を行う場合も多いと思います。ここではパワーポイントを使用する場合のコツをお伝えします。
・ 絵や図をたくさん使い、楽しさやわかりやすさに配慮する
・ 文字を少なくする。文字が多いと、生徒が読むことに集中して話を聞くことがおろそかになる・ 文字の大きさは、最小でも 12 ポイントとし、１枚に文字をぎっしり入れない
文字が小さすぎて、後ろの席の生徒には見えないということのないように配慮する。また、小さい文字をぎっしり入れると、見えないうえに、生徒が読むことだけに集中してしまう・ パワーポイントの印刷資料を配布する場合は、できるだけ授業終了後の配布とする
事前に配布してしまうと、生徒が手元の資料を見るために下を向いてしまう。
なお、後で配布する旨を事前に口頭で伝えておくと、生徒はパワーポイントの内容のメモを取る必要がないことがわかり、メモに集中するのではなく、話に集中することができる
２．配布プリント
知識に関する授業を行う際には、答えを穴埋め式で記入するプリントを配布し、自分で答えを書き込んでもらうことで知識を整理し、自分で記入することで記憶に残りやすくすることができます。このようなプリント作りは学校の先生が得意とするところですので、司法書士が作成する場合は、できあがったプリントを事前に担当の先生に見てもらうとよ
いかもしれません。
（３）最後に ―「上手」にこだわらず、「伝わる」授業を目指そう―
最初に述べたように、司法書士は教えるプロではありません。教えるプロでない者に、学校の先生は上手に教えることを期待していないと思います。実際、けっして上手とはいえない授業であっても、学校の先生から苦言を呈されたことは、これまで一度もありません。
司法書士も人の子ですから、せっかく講師をするのであれば上手に授業をしたいと思うのは人情です。しかし、上手にやろうとすればするほど、リアリティのない授業になり、司法書士に講師を依頼した学校の期待とはかけ離れた授業になるように思います。
そもそも、なぜ司法書士が、忙しい本業の傍ら学校などに出かけて行って授業をするのでしょう。その動機は、市民ができるかぎり自らリスクを避けられるようになり、理不尽

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な悲しい思いをすることがないよう、最低限必要な知識や相談するスキルを身に付けてもらいたい、という熱い想いと願いがあるからではないでしょうか。そうであれば、その熱い想いと願いとともに、「伝えたいこと」が少しでも生徒に伝われば、講師としては目的達成になるのではないでしょうか。そして、司法書士に依頼する学校の先生としても、依頼した目的達成になるのではないかと思います。
ただ、講師をするからには、教える技術は少々必要です。それは、上に述べたようなことに気をつけて準備し、授業をしていただければ十分です。初めて講師をするときは、目いっぱいで準備し、目いっぱいで授業をすると思います。でも、これは慣れです。回数をこなすと自然にできることが増え、余裕も出てきます。目いっぱいだからダメだということは、ありません。知識だけでなく、リアルな経験や体験を、怒りや悲しみなどの感情をもちつつ情熱をもって話していただければ、きっと生徒に伝わります。そして、相手も満足、自分も満足な、充実した法律教室になると思います。

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理論編

学校を取り巻く環境の変化

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理論編
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学校を取り巻く環境の変化

成年年齢引下げ ― 若年者に与える影響と司法書士にできること ―小泉嘉孝（大阪司法書士会）（１）はじめに
成年年齢を 18 歳とする「民法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 59 号）」が、2022
年４月１日に施行されました。未成年者取消し、親権、未成年後見、労働契約、少年法、婚姻・離婚、訴訟手続・・・等、あらゆる面で若年者にその影響が生じます。
一人の大人として自立した生活を営むためには、最低限の法の知識と思考を身に付け、自ら判断する能力を養うことが不可欠となります。そのための情報を積極的に、かつわかりやすく提供することは、我々の使命の一つといえるでしょう。
（２）親権に服さなくなることについて
親権とは、未成年の子の監督・保護・教育を中心的な目的として、父母ないし養父母が有する権利と義務です。ゆえに、未成年者が成年に達すると、親権者の親権に服さなくなります（民法第 818 条第１項）。当然のことですが、しかし、その具体的効果については、一般に認識されていないのが現状です。以下、親権を構成する身上監護権と財産管理権に分けて、それぞれを確認しておきましょう。
１．身上監護権に属するもの①居所の指定親権者には、未成年の子の生活場所を指定する権限があります(民法第 821 条)が、子が成年に達すれば、自由に親元を離れ、自らの生活場所を決定できることになります。
②職業の許可子は親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない(民法第 823 条
第１項)とされており、自ら営業主となる場合だけでなく、他人に雇われて労務を提供する場合にも、その許可が必要と考えられています。子が成年に達すると、会社を設立する、就職する、アルバイトをする、アイドル歌手になる等、すべて親権者の許可なく、自由に決定することができます。
③退学手続
子が親権に服さなくなった後は、校則等で制限（保護者の同意・学校の承認等）がないかぎり、学校の退学手続についても、子の意思のみで行うことができると解されます。

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④医療行為等
医師の手術等に対する医療同意権の行使も、身上監護権の内容の一つと解されていますが、子が成年に達すると、親権者の同意なく、自らの意思でその判断を行います。
また、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の一部改正により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる性同一性障害者の年齢は、「20 歳以上」から「18 歳以上」に変更されています（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第３条第１項第１号）。これに伴い、日本精神神経学会の「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」も、性別適合手術が可能な年齢を 20 歳以上から
18 歳以上とする改訂が行われました。
２．財産管理権に属するもの①同意権
未成年者が契約等の法律行為をするには、原則として、法定代理人の同意を得なければならず（民法第５条第１項）、同意を得ずに行った法律行為は取り消すことができるとなっています（同条第２項）。しかし、子が成年に達すると、法定代理人の同意を得ることなく、単独で法律行為をすることができ、当該法律行為は、未成年を理由に取り消すことができないことになります。
②代理権
法定代理人は、未成年者に代わって契約等の法律行為をすることができます（民法第 824 条）が、子が成年に達すると、これまで法定代理人であった者は当然、子に代わってアパートの賃貸借契約等をすることができなくなります。また、訴訟上も未成
年者は訴訟無能力者であり、法定代理人によってのみ訴訟行為ができる(民事訴訟法
第 31 条)となっています。しかし、子が成年に達すると自ら訴訟行為を行う必要があり、たとえば答弁書等を提出しないまま期日に欠席した場合、擬制自白の効果が生じてしまうこともあります（民事訴訟法第 159 条第３項）。
（３）婚姻について
改正前は、未成年者が婚姻する場合は、父母の同意が必要とされていました(旧民法第 737
条１項)が、婚姻開始年齢を男女ともに 18 歳とした（民法第 731 条）ことで、改正後は、「未成年者」が婚姻するケースはなくなりました。したがって、上記の父母の同意及び成年擬制（旧民法第 753 条）の規定は削除されました。また、婚姻の届出には、証人二人以上の署名等が必要となりますが、証人は成年であればよいとなっています（民法第 739 条第２項）。これによって、たとえば 18 歳の当事者二人に対して、18 歳の友人二人が証人となることで婚姻が成立することになります。
なお、
改正法施行の際に 16 歳に達していた女性は、

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18 歳未満であっても婚姻することができる旨の経過措置が設けられています（民法附則第３条第２項）。これは、改正法施行の際に満 16 歳に達している女性の中には、18 歳に達する日までに婚姻することを予定している人が存在することが想定されるため、その予定を妨げることは相当でないという考慮に基づくものです。
（４）養育費について父母が離婚した場合の養育費支払いの義務を、扶養義務（民法第 877 条）を根拠として構成する場合は、養育費支払いの基準は「未成熟子」か否かであり、子が成年年齢に達していても、それだけで養育費の支払義務がないとはいえません。
（５）養子縁組について養親となる者の年齢は、20 歳が維持されています（民法第 792 条）。養子縁組により養親となることは、他人の子を自分の子として育てるという重い責任を伴うものであり、養親年
齢を 18 歳に引き下げることは適切でないと考えられたためです*１。
（６）資格について
たとえば、司法書士法では、「未成年者」は司法書士となる資格を有しない（司法書士法
第５条）と規定されており、当該規定自体は改正されていませんが、今後は 18 歳未満が欠格事由となります。同様に、成年年齢が引き下げられることにより、18 歳で資格を取得することができるようになったものとして、公認会計士、社会福祉主事、人権擁護委員、民生委員等の資格があります。
（７）20 歳以上であることが維持されるもの
喫煙や飲酒については、健康面への影響及び非行防止という観点から、20 歳以上という年齢制限が維持されています。また、競馬・競輪・オートレース・モーターボート競争の投票券購入についても同様に、青少年の保護及び教育現場におけるギャンブル依存症リスク
に対する体系的教育の状況に鑑みて、20 歳以上という年齢制限が維持されています。
（８）司法書士にできること
１．契約関係
成年に達すれば、父母等の同意なく一人で契約ができることについては、若年者の多くがこれを認識していますが、自分の判断で契約をすることに不安を感じている人も少なくありません。また、小学校・中学校で契約について勉強したことについては、なんとなく覚えていても、その内容について自信をもって答えられる人はなかなかいないでしょう。一方、「契約のときには、どのようなことに気をつけたらよいのか」「契約書の書き方、契約書を書くとどうなるのか」等について、若年者は高い関心をもっています（高校生を対象とする成年年齢引下げについての調査の概要－日本司法書士会連

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合会 成年年齢引下げ対応委員会*２）。後は発達段階に応じて、さまざまな視点から、繰り返し「契約」について学習する機会を提供する必要があるといえます。
２．決済関係
クレジットカードの作成及びその支払方法としてのリボ払い等にも、若年者は関心をもっており、急速に広がる多様なキャッシュレス決済は、新しい時代の象徴ともいえるでしょう。我々司法書士はこれまで、高等学校や専門学校における法律講座等では、借入（キャッシング）を含め、カードの利用を極力控える方向で指導をしてきたところもあります。しかし、インターネットを通じた取引が生活の中に浸透し、日常的に利用されることとなった現在の社会においては、クレジットカードの作成、その他のさまざ
まなキャッシュレス決済の利用が拡大し、より一般化しています。そのことを踏まえると、今後は、カードの利用を控える方向ではなく、これをいかに適切に利用し、生活設計を行っていくかを指導する方向に転換する必要があるといえるでしょう。
３．悪質商法関係
未成年者取消しの制度は、取消しを主張する側にとって圧倒的に有利だといえます。
成年に達することで、その適用対象外となることを若年者が理解できているのであろ
うかと心配になりますが、しかし、何かしらの危機感はもっているといえるでしょう（高校生を対象とする成年年齢引下げについての調査の概要－日本司法書士会連合会
成年年齢引下げ対応委員会*２）。「自分が成年に達したとき、一人で契約をすることは、
難しいことだと思いますか」という問いに、24％が「とてもそう思う」、40.3％が「そうかもしれないと思う」と回答し、「自分が成年に達する前に、成年になったときに必要な知識として、高等学校でどんなことを勉強しておきたいと思いますか。自由にお書きください」という問いに、自分が欺されたりしないか心配である旨の回答がなされています。そこで、詐欺の手口や欺されないために気をつけるべきこと、クーリング・オ
フの制度について、しっかりと伝えていく必要があります。また、マルチ商法等、未成年を理由とした取消しができなくなることで被害者が増加することが予想されている分野についても、積極的に情報を提供していかなければなりません。
４．賃貸借関係
高等学校や専門学校等を卒業して、進学または就職等をきっかけに、一人暮らしを始めることを予定している人も少なからずいます。親元を離れ、新生活を始めるには、賃貸借の契約関係、電気・ガス・水道等の契約について、自分自身で判断し、その手続をとらなければなりません。敷金関係や修繕に関わること等、賃借人としての権利と義務、
近隣トラブルについて注意すべきこと、またその解決手段について、最低限の知識を手軽に得られる環境（ホームページコンテンツ等）を、我々司法書士も整備していくことが必要です。

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５．会社関係「大人になって、できることやりたいこと」として、若年者が最も強い関心をもっているものの一つが、「起業」です（NHK 首都圏ナビ Web リポート “18 歳成人”高校生 100 人の声 一番の関心は「クレジットカード」）*３。インターネットを通じてさまざ
まな分野で情報を発信し、大規模な設備や場所がなくても、大きな利益が得られる道も生まれました。また、若くして会社を立ち上げ成功した輝かしいスターの誕生は、若年者には憧れの的であり、自分もそれを目指そうという気持ちになるのも当然かもしれません。しかし、会社を設立し、その役員となる以上は、会社を運営するための法的知識を身に付け、その責任を負っていく覚悟が必要です。そして、この分野で専門知識をもつ我々司法書士は、最高のアドバイザーとなり得るでしょう。今後は、日本を牽引して世界で活躍する真の起業家たちの誕生を期待し、その活躍をしっかり支えていきたいものです。
（９）我思うこと（筆者私見）時代とともに私たちの生活は変化し続け、この 100 年間は急激にそのスピードが加速しました。なかでもインターネットと携帯端末は爆発的に普及し、仕事や生活の中心的役割を果たすものとなりました。当然ながら、それに伴い、契約の方法やトラブルの形も大きく変化しています。さらに新型コロナウイルスの世界的な蔓延は、その変化を一層加速させ、働き方、学び方、人との交流等、あらゆる分野の大転換を生じさせました。
一方、このような生活形式、契約形態が大きな変化を見せるなかで、私たちの根源的な苦悩、争いは一向に解決されていないようです。「人間とは何か、人はいかに生きるべきか」という問いについて、いつの時代もどの地域でも、人類は答えを求めてきました。何千年かけても脱することのできないこの苦しみ・疑問に、「人間に成長というものはあるのか？」という嘆きも聞こえてきそうですが、これを追求し続ける意識と我々人類の意思の力は、また一つの新たな変化をつくり出します。そして、「法」はその一つの象徴であると、私は思うのです。人の欲望、嫉妬、ねたみ、暴力等、それらの醜さを見つめつつ、そこから生じる争いをなんとか解決し、乗り越え、人と人が助け合い、互いに幸せを築いていくにはどうすればよいかと問い続け、具体化しているのが、「法」であるからです。
我々司法書士は、この「法」を、次の社会を担う若者たちに伝えていく役割を担っています。なぜなら、私たちは法と出合い、蓄積された研究に裏付けされた人類の叡智ともいえる
巧みな論理に触れ、それに感動し、これを使いこなす素晴らしさと喜びを知った者であるからです。
今回の成年年齢引下げに伴い、「あれはできる、これはできない」と明確に伝えることも大切なことですが、単にそれだけにとどまらず、法的思考とそれに基づく紛争の法的解決手段が存在することを伝えなければなりません。若年者には、それを社会で実感し、自分がその一員に加わったことを言葉だけでなく、心で掴んでほしいのです。それが自覚というもの

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です。
法を学ぶこと、法を考えることは、「人間の探求」にほかなりません。今の社会やルールに疑問を感じ、矛盾を指摘し、その葛藤のなかで、自ら立ち上がり、これを一つずつ改善し、磨きをかけていくこと。これこそが社会への参加であり、大人への出発ではないでしょうか。

＜注＞*１

笹井朋昭・木村太郎編著『一問一答・成年年齢引下げ』60頁（商事法務、2019年）。

*２

日本司法書士会連合会成年年齢引下げ対応委員会「高校生を対象とする成年年齢
引下げについての調査の概要」（2020年10月調査）、日本司法書士会連合会、
https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wpcontent/uploads/2021/03/f4f99d2288ecbf74acc8797d016ff536-1.pdf（2023年3月
12日閲覧）。

*３

御巫清英・田淵奈央「“18歳成人”高校生100人の声 一番の関心は『クレジットカー
ド』（2022年1月14日）首都圏ナビＷＥＢリポート」、ＮＨＫ、
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20220114a.html（2022年3月12日閲覧）。

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理論編 学校を取り巻く環境の変化
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新しい学習指導要領の概要―学校と社会、そして未来をつなぐ「学びの地図」―
田實美樹（大阪司法書士会）(1) 教科書ができるまでみなさんは、学校で使っていた教科書を覚えていますか？
教科書は、正式には「教科用図書」といい、小学校、中学校、高等学校、特別支援学
校などの学校で、教科を教える中心的な教材として使われる児童生徒用の図書 *1のことです。
この教科書は、いったいどのようにして作られて、こどもたちの手元にやってくるのでしょうか？
まず、民間の出版社が小学校、中学校、高等学校や大学の先生、各分野の専門家等の執筆者とともに教科用の図書を編集・作成し、その図書の検定を申請します。そして、文部科学省の審議会の審査に合格した検定済教科書の中から、教育委員会や国立・私立の学校の校長が、使用する教科書を採択します。こうして足掛け４年の年月をかけて、新しい教科書が実際に学校で使用されることになります。
また、みなさんは日本全国津々浦々学んだ場所は違えども、同じ年代であれば、ほぼ同じような内容をそれぞれの教科書で学んでこられたことと思います。なぜでしょうか？
それは、教育の機会均等を実質的に保障し、全国的な教育水準の維持向上を図るために、上記の各学校において教科書を使用することが義務付けられており、こどもたちの教科書や時間割は、「学習指導要領」*2をもとに作られているからです。
「学習指導要領」というと、なんだか堅苦しくて難しそう、学校の先生が使うもので司法書士には関係なさそう、という印象をもつ方もいらっしゃるかもしれませんので、
まずは、「学習指導要領」とは何か、誰がどうやって、なんのために改訂するのか、についてご紹介します。
（２）学習指導要領ができるまで「学習指導要領」とは、全国どの地域の学校で教育を受けても一定の水準が保たれる
ように、文部科学省が定めている教育課程（カリキュラム）の基準です。
学習指導要領は、次のような流れで改訂されます。
①

文部科学省の担当セクションと教育・その他の専門家や有識者で構成された中央
教育審議会に文部科学大臣が諮問②

中央教育審議会にて多くの時間をかけ審議後、文部科学大臣に答申③

改訂案を公表し、パブリック・コメントを実施後、文部科学大臣より公示

また、学校は社会とは切り離すことができない存在であるため、社会の変化（近年ではグローバル化や急速な情報化、技術革新など）を見据えて、こどもたちがこれから生きていくために必要な資質や能力を身に付けられるよう、概ね10年ごとに見直しを行っています。近年に行われた見直しには、次のようなものがあります。

1

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1989（平成元）年の改訂－小学校生活科の新設、中学校技術・家庭科（木材加工、電気、家庭生活、食物の４領域）の男女共修、高等学校
家庭科の男女必修化
1998（平成10）年の改訂－ 総合的な学習の時間の新設、教育内容の厳選
2008（平成20）年の改訂－ 小学校外国語活動の導入、授業時間増、指導内容の充実
次に、今回改訂の新しい指導要領の概要についてご紹介します。
（３）新しい学習指導要領
文部科学省ホームページの「平成29・30・31年改訂学習指導要領の趣旨・内容を分かりやすく紹介」*3には、「改訂に込められた思い」として、次のように記されています。
これからご紹介する内容にはすべて、根底にこの思いが流れています。
学校で学んだことが、子供たちの「生きる力」となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい。
これからの社会が、どんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。
そして、明るい未来を，共に創っていきたい。
「学習指導要領」には、そうした願いが込められています。
これまで大切にされてきた、子供たちに「生きる力」を育む、という目標は、これからも変わることはありません。
一方で、社会の変化を見据え、新たな学びへと進化を目指します。
生きる力 学びの、その先へ「学習指導要領」の内容を、多くの方々と共有しながら、子供たちの学びを社会全体で応援していきたいと考えています。
（文部科学省「平成29・30・31年改訂学習指導要領の趣旨・内容を分かりやすく紹介」、「改訂に込められた思い」より引用）

１．何ができるようになるか
新しい学習指導要領では、「何のために学ぶのか」という学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していけるように、すべての教科でこどもたちに必要な力を、三つの柱として次のように整理しています。
・学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性」など
・実際の社会や生活で生きて働く「知識及び技能」
・未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力」など
社会に出てからも学校で学んだことを生かせるように、これらの三つの力をバランス
よく育むことを目指しています。

2

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２．どのように学ぶのか（主体的・ 対話的で深い学び）
改訂学習指導要領では、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点から、「何を学ぶか」だけでなく、「どのように学ぶか」も重視して、授業を改善していくことが教員に求められています。アクティブ・ラーニングというのは、ただ話し合ったり発表したりというスキルではなく、こどもたちの頭の中が「アクティブ（能動的）」に働くこと、すなわち学びの過程において、主体的に学ぶことの意味と自分の人生や社会の在り方を結び付けたり、多様な人との対話を通じて考えを広げたりすることを意味しています。
この「主体的・対話的で深い学び」の視点とは、具体的にはどのようなものでしょうか？
文部科学省の資料「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」 *4には次のよ
うな授業改善の例が挙げられています。
・見通しをもって、粘り強く取り組む力が身に付く授業【「主体的な学び」の視点】
・自分の学びを振り返り、次の学びや生活に生かす力を育む授業【「主体的な学び」の視点】
・周りの人たちと共に考え、学び、新しい発見や豊かな発想が生まれる授業【「対話的な学び」の視点】
・一つひとつの知識がつながり、「わかった！」「おもしろい！」と思える授業【「深い学び」の視点】（文部科学省「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」＞「どんな授業にしていくの？」より引用）

ここでは、「深い学び」の視点の一例として、社会科で取りあげられている「安土桃山時代についての授業」の改善例を引用してご紹介します。
・鉄砲の伝来について、「他の場所にも伝わっていたかもしれないのに、なぜ種子島から全国に、しかも急速に広がったのだろうか」などの問いを立てて、地図や地域の伝統的な製鉄技術の存在、当時の九州の政治的な状況などについての資料を読み取り、根拠に基づいて問いについて考察し、意見を出し合ったり、話し合ったりする。
・話し合いの結果を踏まえ、さらに「なぜ鉄砲を伝えたポルトガル人は中国船に乗ってきたのだろうか」などを考察し、南蛮貿易や朱印船貿易、明や朝鮮との関係、豪商の活動などを結び付けて、当時の社会の様子や特色について話し合った
り、お互いに説明したりする。
（文部科学省「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」＞「どんな授業にしていくの？」より引用）

3

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３．何を学ぶのか
今回の改訂では、新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた教科・科目等の新設や目標・内容の見直し（小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共」の新設など）が行われています *5。また、社会の構造的変化への対応という観点から、主権者教
育や消費者教育の充実も重要視されています。これらは、教科教育の中で教科等横断的に内容を相互に関連付けながら実施していくことが求められています。
司法書士業務との関連のある分野が多い、社会科や家庭科の学習内容はどうなっているでしょうか？
たとえば、中学校の社会科では、少子高齢社会における社会保障の意義、情報化による産業等の構造的変化、起業、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標、以下「ＳＤＧｓ」という）などを学びます。
小学校の家庭科では、これまで中学校の学習内容であった売買契約の基礎を学び、中学校の技術・家庭分野では、これまで高等学校の学習内容であったクレジットなどの三者間契約を学ぶことになりました。また、高等学校の家庭基礎の教科書には、家族・家庭の法律、男女共同参画社会基本法、こどもの人権と親子の福祉、高齢者福祉の考え方、社会保障、共生社会、ＳＤＧｓ、消費生活と環境、住生活といった内容が盛り込まれています*6。
４．社会に開かれた教育課程
この「社会に開かれた教育課程」とは、新しい学習指導要領における重要な事項の、すべての基盤となる考え方です *7。そのポイントは、教育の目標を学校と社会が共有すること、これからの社会を創り出していくこどもたちに必要な資質・能力を明確化して育むこと、教育課程の実施にあたって地域の人的・物的資源を活用し、連携・協働しながら実現していくことの３点です。ここに「人的資源の活用」とあるように、今後は、学校の中だけではなく、地域住民、企業、ＮＰＯや専門家など、さまざまな専門知識・能力をもった地域人材との連携・協働が求められています。
（4）「学びの地図」を手に、学びの、その先へ
今回の改訂された学習指導要領には、学習指導要領の歴史上初めて、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校それぞれすべてに、前文が設けられました。これは、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて学習指導要領の果たす役割を、社会と広く共有することを目的に設けられたものです。各学校段階に応じた表記・呼称にて同旨の記載がされていますが、たとえば、小学校学習指導要領の前文には、次のような記載があります。
これからの学校には、（略）一人一人の児童が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。
（小学校学習指導要領 前文より引用）

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この一文からは、こどもたち一人一人が自分の可能性を信じ、自分と同じく他者の存在を尊重し多様な人々と協働しながら、急激に変化する予測困難な時代を力強く生き抜いていってほしい、という強い思いが感じられます。
また、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（ＳＤＧｓの17の目標と161のターゲットを定めた宣言文書）の「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」社会の実現を目指すにあたり、教育はすべてのＳＤＧｓの基礎であり、実現の鍵を握ると期待されています。この一文には、学校教育において「持続可能な社会の創り手」の育成に力を入れていくという方針も、はっきりと示されているといえます*8。
2016年（平成28年）12月21日に中央教育審議会が出した『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）』の「第２章 2030年の社会と子供たちの未来」には、「子供たち一人一人が、予測できない変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となっていけるようにすることが重要である。」（下線は筆者）という一文があります。私たち司法書士も、思いは同じではないでしょうか。
この原稿を書いている2022年は、学制公布150年、そして司法書士制度150周年にあたります。偶然にも、学校教育と同じ時間の歩みを積み重ねてきた司法書士。未来を生きるこどもたちを育む現場に、司法書士として何らかの形で関わっていくことを考えれば、共に育ち、社会的使命を果たし、次世代へ思いをつなぐという、何とも言えないワクワ
クする思いが溢れてきます。
ここでは、教科等の細かな改訂の内容よりも、変化の激しい時代の流れの中で何が変わり、何が求められているのか、その趣旨、経緯、込められた思いなどを中心にご紹介しました。ここからさらに一歩踏み込んで、もう少し詳しく学習指導要領に触れてみようか、と思っていただけたら幸いです*9。

＜注＞*1

文部科学省「教科書」、
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/main3_a2.htm（2023年3月6日
閲覧）。文部科学省「教科書Ｑ＆Ａ」、
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/010301.htm（2023年3月6日閲
覧）
。

*2

文部科学省「『学習指導要領』とは？」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/idea/index.htm（2023年3月6日閲
覧）
。

*3

文部科学省「平成29・30・31年改訂学習指導要領の趣旨・内容を分かりやすく紹介」、https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1383986.htm（2023年3月6日
閲覧）。

518 / 72

*4

文部科学省「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」、
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/newcs/__icsFiles/afieldfile/2020/01/28/20200128_mxt_kouhou02_01.pdf（2023年3月6日
閲覧）。

*5

文部科学省「平成29・30・31年改訂学習指導要領（本文、解説） 改訂のポイン
ト」、https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm（2023年3月6日
閲覧）。

*6

改訂前の家庭科に関する情報については、田實美樹「実践提案

家庭科と法教育、消費者市民教育」司法書士法教育ネットワーク編著『司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック』66-69頁（日本司法書士会連合会、2015年）もお読みください。
*7

文部科学省「社会に開かれた教育課程」、
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/newcs/__icsFiles/afieldfile/2020/01/28/20200128_mxt_kouhou02_03.pdf（2023年3月6
日閲覧）。

*8

文部科学省「学習指導要領におけるESD関連記述」、
https://www.mext.go.jp/unesco/004/1339973.htm（2023年3月6日閲覧）。ESD（Education for Sustainable Development）とは、持続可能な開発のための教育。

*9

各学校の学習指導要領は、以下のリンク先から読むことができます。文部科学省「平成29・30・31年改訂学習指導要領（本文、解説） 学習指導要領・学習指導要領解説」、https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm（2023年3月6
日閲覧）。

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理論編 学校を取り巻く環境の変化
3
消費者教育推進法に基づく基本方針の概要
─学校消費者教育の担い手としての司法書士への期待を知る─
小牧美江（大阪司法書士会）
(1)

はじめに

─消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）について

消費者教育の推進にあたっての基本理念と国及び地方公共団体の責務等を定め、消費者教育を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「消費者教育の推進に関する法律」（略称「消費者教育推進法」、以下「推進法」という）*1が、2012年（平成24年）12月13日に施行されてから10年が経過しました。
推進法は、国に対し、基本理念（図１）にのっとった消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、実施する責務を有する（推進法第４条第１項）と定めるとともに、政府に対し、「消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）」（以下「基本方針」という）*2を定めることを義務付けています（推進法第９条）。最初の基本方針は、2013年度～2017年度の５年間の方針として2013年６月28日に閣議決定され、運用が始まりました。
図１

消費者教育の推進に関する法律

第３条（基本理念）の要旨〔旨とすべきこと〕・消費生活に関する知識を修得し、適切な行動に結び付けることができる実践的な能力の育成（第１項）
・消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画し、発展に寄与することができるよう積極的に支援（第２項）〔体系的推進〕
・幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行われるとともに、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で（第３項）〔効果的推進〕
・学校、地域、家庭、職域その他の様々な場の特性に応じた適切な方法により、かつ、それぞれの場における多様な主体の連携及び他の消費者政策との有機的な連携を確保しつつ、効果的に（第４項）
・消費者市民社会の形成に関し、多角的な視点に立った情報を提供（第５項）
・災害その他非常の事態での合理的行動のための消費生活に関する知識と理解（第６項）
・環境教育、食育、国際理解教育その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携（第７項）

その後、基本方針は、2018年度～2022年度の５年間の方針として2018年３月20日に変更
され、さらに2023年３月28日に次期基本方針*3への変更が閣議決定されました。2023年変
更基本方針は、消費者基本計画*4の対象期間との不一致を解消して合致させること、また、2030年がＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標、以下「ＳＤＧｓ」という）の目標年にあたることを踏まえ、今期に限り2023年度～2029年度の７年間を対象として策定されました。
基本方針は、その位置付けを「国や地方公共団体の施策の指針となるだけでなく、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教職員、消費生活相談員、地域福祉関係者、その他の幅広い消費者教育の担い手の指針」（基本方針「はじめに」）であるとしています。
したがって、消費者教育の担い手である司法書士も、この基本方針をいわば「消費者教育のヒント集」として読み込み、推進法の基本理念を体現した消費者教育の内容や、効果的な実施方法等を考える手がかりとすべきです。
そこで、司法書士としての視点から基本方針（主な構成は図２）を読み解く際に、特に
1

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注目すべき主な内容について、本稿で確認しておきたいと思います。なお、従前の基本方
針との差異について以下で言及する際は、2023年変更基本方針を「新基本方針」ということとします。
図２

消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）の主な構成

2013年6月28日閣議決定､2018年3月20日変更基本方針
はじめに
Ⅰ 消費者教育の推進の意義
１ 消費者を取り巻く現状と課題
２ 消費者教育の推進の必要性
３ 基本方針の視点・位置付け
Ⅱ 消費者教育の推進の基本的な方向
１ 体系的推進のための取組の方向
２ 各主体の役割と連携・協働
３ 他の消費生活に関連する教育と消費者教育との連携推進Ⅲ 消費者教育の推進の内容に関する事項
１ 様々な場における消費者教育
２ 消費者教育の人材（担い手）の育成･活用
３ 消費者教育の資源等
Ⅳ 関連する他の消費者施策との連携
Ⅴ 今後の消費者教育の計画的な推進
別紙「当面の重点事項」（全37頁）(2)

2023年3月28日変更新基本方針
はじめに
Ⅰ 消費者教育の推進の意義
１ 消費者を取り巻く現状と課題
２ 消費者教育の推進の必要性
Ⅱ 消費者教育の推進の基本的な方向
１ 今期の基本方針における基本的視点
２ 体系的推進のための取組の方向
３ 各主体の役割と連携・協働
４ 他の消費生活に関連する教育と消費者教育との連携推進Ⅲ 消費者教育の推進の内容に関する事項
１ 様々な場における消費者教育の推進
２ 消費者教育の人材（担い手）の育成･活用
３ 消費者教育の資源等の充実
Ⅳ 関連する他の消費者施策との連携
Ⅴ 消費者教育の計画的な推進（全33頁）

消費者教育の推進の意義（基本方針「Ⅰ」の概要）

基本方針は、まず「Ⅰ消費者教育の推進の意義」において、消費者教育を取り巻く現状と課題を分析したうえで、消費者教育の意義を説明しています。
１．推進すべき「消費者教育」の意義の確認推進法は、第１条で消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを明示するとともに、「消費者教育」「消費者市民社会」を以下のとおり定義しています。
第２条

この法律において「消費者教育」とは、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動をいう。
２

この法律において「消費者市民社会」とは、消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。

このように定義される消費者教育は、「消費生活に関する知識を修得し、これを適切な行動に結び付けることができる実践的な能力」を育み（推進法第３条第１項）、また、「消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与することができる」消費者の育成（同条第221 / 72

２項）を目指すという、推進法の基本理念に基づいて行われます。これを踏まえて、基本
方針は、推進法が消費者教育により育成を目指す「自立した消費者」とは、合理的意思決定ができ、被害に遭わない消費者であることに加えて、「社会の一員として、より良い市
場とより良い社会の発展のために積極的に関与するという点でも自立した消費者」であると説明しています。
２．「消費者市民社会」の意義の確認
基本方針は、「消費者の社会的役割や消費者教育推進の在り方を考える際の共通概念」
が「消費者市民社会」であり、消費者市民社会の形成を目指して消費者教育を推進することは、「消費者被害の防止についても良い影響を及ぼす」と指摘しています。また、「消費生活センター等に相談する」ことを例に挙げ、この行動の意義について、「当事者である個人が救済されるだけでなく、消費者被害に係る情報を社会で共有することで、トラブルの原因となった社会的な問題の解決にもつながり得る」ものであり、消費者市民社会の一員としての行動ということができると説明しています。
消費者問題を題材とした司法書士の法教育活動の中には、相談をすることを通じて社会で被害事例を共有できること、相談の結果として当事者の被害が救済されること、裁判を起こして判決を得たり、問題を知った多くの人がさらなる行動を起こしたりすることで法改正につながることを伝える実践例もあります。消費者市民社会の形成を目指す消費者の行動とは何か、その行動の結果としてどのように社会が変わるのかといった具体例を伝えるこれらの実践が、まさしく消費者市民社会の一員を育てる消費者教育だと、基本方針は指摘しているわけです。
加えて、基本方針は、消費者市民社会の「公正かつ持続可能な社会の形成」という課題について、2015年に国連総会で採択され、2030年の目標達成に向けてすべての国及びステークホルダーが取り組んでいるＳＤＧｓに触れ、「消費者にこのＳＤＧｓについての理解を促し、より多くの人々がＳＤＧｓに関する情報を得、また、主体的・能動的に学ぶこと
は、ＳＤＧｓの達成につながり、それはまた、消費者市民社会の形成に参画する消費者を育成するものと期待される」ことも指摘してきました。新基本方針では、この「主体的・能動的に学ぶこと」とある部分を、「個人のWell-beingも意識しつつ主体的・能動的に学び行動に移すこと」へと変更し、学んだことを行動に移していける消費者市民としての実践力の育成を目指すべきであることが明示されました。
(3)

消費者教育の推進の基本的な方向（基本方針「Ⅱ」の概要）

基本方針は、「Ⅱ消費者教育の推進の基本的な方向」において、体系的推進のための取組の方向、各主体（国、地方公共団体、消費者団体、事業者・事業者団体、消費者等）の役割と連携・協働、他の消費生活に関連する教育との連携推進についての方針を示しています。加えて、新基本方針では、「今期の基本方針における基本的視点」の項目を新設し、①「教えられる」だけでなく、消費者による自ら及び相互に「学ぶ」「考える」「行動する」ことを促進、②多様な消費者の特性を踏まえたきめ細やかな対応（特に若年者、高齢者等）、③デジタル化への対応、④消費者市民社会の一員としての行動を促進、の四つの基本的視点を提示しました。

3

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１．体系的推進のための取り組みの方向
基本方針は、「消費者教育が育むべき力」として①消費者市民社会の構築に関する領域、②商品等やサービスの安全に関する領域、③生活の管理と契約に関する領域、④情報とメディアに関する領域、の四つの領域と目標を示し、それぞれライフステージに応じた体系的な消費者教育を進めるとしてきました。新基本方針では、学習指導要領の改訂*5に伴い学校教育においては体系的な消費者教育の取組が進みつつある一方で、他のライフステージ
での取組がされにくい現状を踏まえ、「体系的かつ継続的な消費者教育の機会が準備されていないライフステージにある消費者への取組を意識して、生涯を通じた切れ目のない学
びの機会を提供する必要がある」ことが示されました。
「消費者教育の体系イメージマップ」*6は、消費者及び消費者教育の推進に従事する者が取り組むべき消費者教育の意義や目標を理解できるよう、対象領域・発達段階ごとの学習
目標を整理し、消費者教育の全体像の「見える化」を図ったイメージ図です。新基本方針
は、「こうした全体像に、多様な主体によって実施されている各種取組の情報を位置付け、
整理し、共有化を図ることで、各主体が取組相互の関係を明確にし、体系的かつ継続的な消費者教育を推進することが期待される」と指摘しています。たとえば図３のように、司法書士（会）も自らの消費者教育の取り組みを「見える化」し、その意義や目標を共有していく必要があるのではないでしょうか。

２．他の消費生活に関連する教育との連携推進法の基本理念の一つとして、「環境教育、食育、国際理解教育その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携」（推進法第３条第７項）を図ることがあります。基本方針は、その他の関連教育として、当初は法教育、金融経済教育を挙げ、2018
年の変更時には、これに主権者教育、キャリア教育も加え、これらの教育と消費者教育と

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の関係性や留意事項を示してきました。加えて、新基本方針では、情報教育（情報モラルを含む）も、消費者教育との一層の連携を図ることが望ましい関連教育の例として追加され、金融経済教育、法教育、情報教育、環境教育、食育、国際理解教育、主権者教育、キャリア教育の順に連携推進の視点が示されています。
このうち法教育については、「自立した消費生活を営むためには、消費活動の前提となる身近な法律である私法の基本的な考え方（私的自治の原則、契約自由の原則など）を理解する必要がある。この点で、商品・サービスの選択から契約に至る一連の過程の背後にある私法の基本的な考え方を理解し、考える態度を身に付け、消費者契約の適正化を目指す消費者教育と法教育は整合するため、連携して推進することが重要である」との指摘がされています。
学校現場では、ほかにも「○○教育に取り組もう」というような様々な働きかけがあり、各別に取り組むには授業時間が足りません。そこで、「法教育として消費者教育を実施す
る」*7というように、相互の関連性に着目して実施することで現場の負担感が軽減でき、実質的にもそれぞれの教育に相乗効果が期待できます。司法書士は、法教育のほかにも多重債務問題とも関わる金融経済教育をはじめ、主権者教育*8、キャリア教育等と関連させた、様々な消費者教育の教材や手法の提案ができるのではないでしょうか。
(4)

消費者教育の推進の内容に関する事項（基本方針「Ⅲ」の概要）

基本方針は、「Ⅲ消費者教育の推進の内容に関する事項」において、学校、地域社会、家庭、職域を例に、様々な場における消費者教育の推進の内容、多様な消費者教育の人材（担い手）の育成・活用、消費者教育の資源等の充実についての方針を示しています。
１．学校における消費者教育の担い手としての司法書士への期待
小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等（以下「学校」という）での推進の内容について、新基本方針では、学習指導要領の改訂でどのように消費者教育の内容の充実が図られたかを示したうえで、「成年年齢の引下げを踏まえつつ、学習指導要領のこれらの趣旨や内容の周知・徹底を図り、社会科や家庭科を中心に各教科等において充実した消費者教育が行われるように努める」とし、特に高等学校においては、成年年齢引下げにより成年と未成年が混在することになったことを踏まえる必要があることも、明記されました*9。
これまでも基本方針は、学校での消費者教育の担い手の育成・活用についての国による連携・協働の働きかけの視点として、「教員が学校で消費者教育を十分に展開するには限界があることから、その状況を解決する方法の一つとして、消費生活相談員等による協力
や消費生活センター等を媒介とした学校外の専門家（弁護士、司法書士、行政書士等を含む。）を活用することが考えられ」る（下線は筆者による。以下同じ）との方針を示してきました。新基本方針ではこれに加えて、学校における消費者教育推進の内容に関する方
針そのものの中でも、「現に発生している消費者問題に精通し、専門的知識を有する消費生活相談員や弁護士、司法書士等の実務経験者等が外部講師として消費者教育を実施することは重要であることから更なる活用を促す」との内容が、新たに盛り込まれました。
学校消費者教育の担い手の例示として、「司法書士」への期待がこのように明確に表明されていることは、重く受け止めたいところです。

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2．大学・専門学校等での消費者教育の推進
新基本方針では、大学・専門学校等（以下「大学等」という）での消費者教育について、「学生が成年に達していることも踏まえ、学生への生活支援を行うことに加え、自立した社会人としての消費者、つまり、生産者・サービス提供者といった職業人としての自立も目指した教育を行うことが求められ」、また、「消費者教育の次世代の担い手育成の視点も持つことが望ましい」としました。そこで、「各大学等で、その個性・特色や学問分野、自主的に定める教育課程を踏まえつつ、教職員の共通理解を図った上で、学生等一人一人の状況にも留意して、消費者教育を展開することができるよう」、国は、消費生活センターによる講義を授業に取り入れる、学生等への啓発講座を実施する、学生主体による啓発活動を実施する等の特色ある取組事例や課題等の情報を収集し、これを各大学等に提供するとの方針を示しました。
また、「学生に対し、契約を含む各種の消費生活や消費者問題に関する情報や、不安をあおって契約させる商法（就職セミナー商法、霊感商法等）、マルチ商法、安易なもうけ
話等、消費者被害に遭いやすい類型・手法の知識等を積極的に提供する機会を拡大していくことが求められる」とし、こうした取組を促すため、国は、学生支援に従事する大学等の教職員を対象とした会議の場や大学生協等を通じて、消費者問題に関する情報提供及び注意喚起を行うとともに、ポスターや動画等の啓発資材を提供するとの方針も示しました。
３．消費者教育の資源としての教材等の作成・活用についての留意事項
基本方針は、国や様々な主体が教材を作成するにあたっては、「推進法の目的及び基本
理念を踏まえ」たものが望ましいとし、また、「外部団体が学校向けの教材を作成する際には、学校現場で実際に使われるものになるよう、学習指導要領等の趣旨を反映したものを作成することが期待される」と指摘してきました。加えて新基本方針では、「社会のデジタル化等経済社会情勢の変化にも対応し、かつ担い手が活用しやすいもの」とすることが望ましいとし、「動画教材等、全国どこの学校等の場においても、同じレベルでの教育が受けられるような教材の工夫も重要」であることが、新たに示されました。
したがって、今後、司法書士（会）が教材を企画・制作する際は、効果的に伝わる教材に仕上げるためにも、推進法、基本方針及び学習指導要領の概要を把握し、その趣旨を反映することに留意し、デジタル化も含めた、より使いやすい教材作りを目指していくべきであることを、改めて確認しておきたいと思います。
(５)

司法書士への期待に応えるために―消費者教育コーディネーターとの連携を推進法に基づく基本方針と新基本方針での主要な変更点の概要をたどり、そこに示されている司法書士への期待についても確認してきました。その期待に応えて学校教育を支援
したい、教材を作成したいという思いをもちつつも、学習指導要領など教育現場の実情も一定把握してから取り組む必要があるとすると、司法書士にとっては少しハードルが高い
気がするかもしれません。そこで注目していただきたいのが、これらの情報を把握し、学校現場とも一定のルートを構築している「消費者教育コーディネーター」の存在です。
消費者教育コーディネーターは、消費者教育を担う多様な関係者や場をつなぎ、間に立って連携体制を構築し、その体制を踏まえて、地域の特性に応じた消費者教育を実現する役割を担う存在で、基本方針に基づき、地方公共団体の消費生活センター等が拠点となっ6

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て、その育成・配置が進められてきました。設置状況は自治体ごとに異なり、たとえば近畿地区の府・県・政令市の中には、行政職員が兼任、独自雇用、外部団体への業務委託、専任者を置かず部署全体でコーディネート機能を担う等の事例があり、Webサイト等での情報発信、教材の提供、講師派遣やそのマッチング等、各自治体の状況に応じた多様な取り組みがされています*10。新基本方針では、消費者教育コーディネーターの役割がさらに重視され、国が育成・配置を促進し、活動を支援するとの方針が示されました。
基本方針に位置付けられたその役割の重要性を踏まえ、司法書士（会）が学校等での消費者教育を実施するにあたっては、地元自治体に配置されている消費者教育コーディネー
ター（またはその機能を担っている消費生活センターなどの担当部署）の現状を知り、相互に情報交換しつつ、適切な連携体制を構築していくことが不可欠であると考えます*11。
地元の消費者教育コーディネーターとのより一層の連携を構築し、基本方針の期待に応えた司法書士（会）による消費者教育推進の取り組みが広がることを願っています。

＜注＞*1

消費者庁「消費者教育の推進に関する法律」、
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/（2023年3月28日閲覧）。

*2

消費者庁「消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）」、
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/（2023年3月28日閲覧）。

*3

前掲＊2に新基本方針（「概要」及び「本文」）も掲載。

*4

消費者基本法第９条の規定に基づき政府が定める消費者政策の推進に関する基本的な計画。

*5

学習指導要領については、理論編２.田實美樹「新しい学習指導要領の概要―学校と社会、そして未来をつなぐ「学びの地図」―」をお読みください。
*6

消費者庁

消費者教育ポータルサイト「消費者教育の体系イメージマップとは」、

https://www.kportal.caa.go.jp/consumer/about/（2023年3月28日閲覧）。
*7

この論点については、小牧美江「理論編(1) 法教育・消費者市民教育入門」司法書士
法教育ネットワーク編著『司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック』
２-16頁（日本司法書士会連合会、2015年）もお読みください。

*8

主権者教育については、実践編（2）２．後藤冬美「主権者教育の実践報告－模擬

選挙の取り組み例－」をお読みください。
*9

成年年齢引下げについては、理論編１．小泉嘉孝「成年年齢引下げ ―若年者に与える影響と司法書士にできること―」をお読みください。

*10

井出奈緒、小牧美江、鈴木真由子、野口美樹、松原由加、 井美奈子「学校教育支援における消費者教育コーディネーターの現状と課題 ─近畿地区における消費者行政に対する調査より─」消費者教育第42冊、183-192頁、2022年９月。

*11

岡山県の消費者教育コーディネーターと岡山県司法書士会との連携例については、
矢吹香月「成年年齢引下げに対応した消費者教育」月報司法書士586号、56ｰ58頁、2020年10月、https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wpcontent/uploads/2021/03/202012_08.pdf（2023年3月28日閲覧）、をお読みください。。

7

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実践編（１）

オンラインへの挑戦

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実践編（1）
1
オンラインを利用した法律教室の開催に向けて
久松伸一（茨城司法書士会）（１）

オンラインを利用した法律教室の必要性

コロナ禍により社会の大きな転機が訪れて久しい昨今、その中で大きく変化を遂げた出来事として、オンライン会議システム利用の急激な普及があります。それ以前、当然のように現地開催で行われていた会議や研修などへの普及率は著しいものでした。こうした背景
から自然な流れとして、オンラインを利用した法律教室（以下、「オンライン法律教室」という）を開催することの必要性が生まれてきました。コロナ禍だから何もできなくて仕方がないということではなく、オンライン法律教室を開催できる方法があるなら活用しようという考えに自然にシフトし、必然的に、今まで需要のあった現場からオンライン法律教室の開催依頼が来るようになってきたといえます。
しかしながら、オンライン法律教室開催のノウハウがまったくないところからの企画・運営はそう容易いものではなく、当然、それなりのトライ＆エラーを繰り返しながらの試行錯誤を強いられました。たとえば、法教育における法律教室開催の意義の一つとして、受講生と直に交流することで法律専門職との距離を縮める効果があると考えられますが、オンラ
イン法律教室の場合、そこに一定程度の課題（限界？）があることは事実です。また、現地開催と違い、通信トラブルという懸念が常につきまとうことも不安材料の一つであり、運営
サイドのスタッフ間コミュニケーションも現地開催のようにはうまくいかず、イレギュラ
ー発生時の対応の難しさがあります。
一方、オンライン法律教室であることのメリットもあります。たとえば、受講生を募集す
る地域を広範囲にして開催するような場合、それぞれの居住地の近くでオンライン環境を調えることができれば、現地に行くことなく参加が可能になります。資料の提供やアンケー
トの回収もオンラインでできれば、印刷費の節約やアンケートの集計作業などの手間を省くこともできます。
以上のことから、この先コロナ禍における状況がどのようになるにせよ、オンライン法律
教室の需要が一切なくなるといったことはないと考えられ、ノウハウを蓄積して今後の法律教室における開催方法の一つとして、状況に応じた選択をしていくのが有用かと考えます。以下、今までの経験を踏まえ、より具体的に説明します。
（２）

茨城青年司法書士協議会での実績

筆者が所属する茨城青年司法書士協議会（以下、「茨城青司協」という）では、コロナ禍
以降の約３年間で、計４回のオンライン法律教室を開催しました。内訳は、児童養護施設からの依頼が１件、児童家庭支援センターからの依頼が３件です。参加者数は８名前後である
ことが多く、小学生から高校生と幅広い年齢層に対応してきました。そのため、その時々の

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対象者に合わせて、内容をカスタマイズしていくことになります。中学生・高校生が対象の場合には、アルバイト先でのトラブルや借金問題など、身近なテーマでの法律クイズ大会を行ったり、ＳＮＳトラブルをテーマにしてのグループディスカッション、オンラインゲームの課金制度に関する動画の視聴なども行いました。小学生が対象の場合は、紙芝居教材「解釈のちから」を利用しました。
なお、茨城青司協がオンライン法律教室の受講生を対象に行ったアンケート調査によると、現地開催とオンライン開催のどちらがよいか？という問いに対し、思いのほかオンライ
ン開催がよいという回答が多かったことが、非常に興味深く感じられました。多いときは、
およそ半数がオンライン開催がよいと回答しており、現代の学生のオンラインへの抵抗感のなさを表した結果なのかもしれません。
（３）オンラインを利用した法律教室開催に向けての準備
１．オンライン会議システムの選定
まず、オンライン法律教室開催の依頼があった場合、開催方法についての打ち合わせが必要ですが、最初に確認すべきは、オンライン会議システムに何を利用するかという点です。依頼者側からの指定が特になければ、こちらで普段使用しているものを利用すればよ
いと思いますが、学校側や施設側から指定を受ける場合もあります。その場合は不慣れな操作を行う必要がありますので、打ち合わせの際に操作方法について入念に確認をしなければなりません。また、本番を含め、オンライン会議システムを利用する際の入室用Ｕ
ＲＬの連絡方法などの確認も、初期の段階で行います。
２．オンライン法律教室開催の手法について次に検討するのは開催の手法で、大きく分けると二つの方法が考えられます。一つ目
は、座学形式で一方向での法律教室を行う方法。二つ目は、参加者とのコミュニケーショ
ンを取り入れる方法です。
上記を決定するにあたっては、参加者側のオンライン環境に左右される場合が多くあります。たとえば、通信環境を調えることは可能ですが、パソコン・タブレット等の端末（以下、「端末」という）を多く揃えることができない場合など、座学形式で行うしかな
い場合もあります。その場合は、可能であればプロジェクターなどで投影してもらい、多くの参加者が視聴しやすい環境を作ってもらうのもよいかもしれません。座学形式だとしても、一切のコミュニケーションをなくすということではなく、最後に質問コーナーなどを設けることで、最低限の交流ができるよう企画すればよいでしょう。
３．グループワークを取り入れた開催方法
学校や施設側で複数台の端末が用意できれば、端末１台につき複数名の参加者を配置して、グループワークなどを行うことも可能です。その場合、オンライン会議システム上

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のグループ分け機能（Zoom であれば「ブレークアウトルーム」）を利用し、各グループにチューターとして司法書士を配置すれば、積極的な意見交換を促すことが可能になります。これは、現地開催における研修会等でのグループワークと同様です。まず全体での情報共有を行ったうえで、グループ分け機能を利用して各グループに分かれます。それから、制限時間を設けてのディスカッションを行った後、グループ分け機能を解除し、全体に戻ったところで各グループで話し合ったことを共有する、という流れになります。慣れれば、現地開催で行われるグループワークと変わらない感覚で行うことができます。
４．法律教室の内容
その他当然ながら、法律教室の具体的な内容を決定していく必要があります。これについては、まずは依頼者側の要望を聞き取り、対象参加者の年齢層によって決めていく必要があります。ニーズは時代によっても変化していくものですので、その都度マイナーチェ
ンジを繰り返しながら、ブラッシュアップを続けていくべきだと思います。
（４）

オンラインを利用した法律教室開催時の注意点

１．通信環境について
次は、オンライン法律教室開催当日の注意点です。まずは、安定した通信環境の確保が最重要です。オンライン法律教室の場合、運営スタッフは通常同じ空間にはおらず、それぞれの自宅や事務所から各自のインターネット環境により参加します。特に重要なのは、オンライン会議システムの主催者（Zoom で言うところの「ホスト」）となる方の通信環境です。万一、主催者の通信環境が落ちてしまった場合でも、他の運営スタッフが残っていれば、オンライン法律教室を続行できるかどうか。それぞれが利用するオンライン会議
システムごとの確認が必須です。
２．スタッフ間の連絡方法
現地開催と違ってオンライン法律教室の不便な点は、運営スタッフ間の連絡の取りづらさです。現地集合型であればこっそり耳打ちしたり、ジェスチャーで伝えるなどのアナログな方法をとることも可能ですが、オンラインの場合は通信で繋がっているとはいえ、そのようなアナログな方法は使えません。これをカバーする一つの手法として、LINE ア
プリ等を利用して、当日の運営スタッフ間でグループトークができるようにしておく方法があります。そうすることで、その都度気付いたことなどを連絡することができ、非常に便利です。音声の不具合や参加者の様子に異変があった場合など、気付いたスタッフが積極的に発信することで、トラブルを未然に防ぐことにも繋がります。また、グループ分
け機能を使用してグループワークを行う場合、他の運営スタッフとの連絡が不能となってしまいますが、LINE アプリ等で繋がっておけば、グループでの様子などを伝え合うことが可能になります。また、すべてのグループの話し合いが尽きてしまった場合などには、

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その状況を報告し合うことで、時間を短縮してグループワークを切り上げるといったことも考えられます。
３．参加者とのコミュニケーション
オンライン法律教室の大きな課題の一つに、やはり参加者とのコミュニケーションの取りづらさという点があります。座学形式の場合でも参加者の反応はわかりづらく、講師としてのやりづらさがあるのはもちろん、現地開催であれば感じられる会場の盛り上がりや雰囲気が伝わりにくい面があります。参加者とのコミュニケーションは参加者にとっても刺激になり、講義に集中できる要素の一つと考えられますので、これが取りづらいということは非常に残念なことです。グループワークの手法をとった場合でも、たとえば、あまり積極的ではない参加者に対するアプローチなど、現地開催に輪をかけた難しさがあります。オンライン会議システムを利用しての開催の限界と言ってしまえばそれまでなのかもしれませんが、少しでも工夫して改善できればと、日々考えます。
４．アンケートの回収方法
アンケートの回収方法としては、インターネット上のアンケートフォームを利用する
ことで、回収及び集計が非常にスムーズになります。チャット機能欄にＵＲＬを貼り付け、各参加者に回答してもらいます。参加者側に端末が複数台あれば、順番に回答してもらえばよいでしょう。会場の参加者が多く、端末が１台といった場合は、事前に紙データを会場側に送っておき、各参加者に書面にて回答していただき、後ほどファクシミリやメールなどで送ってもらうという方法も考えられます。
（５）今後の展望
コロナ禍において社会が大きく変化し気付かされたことは、オンライン法律教室の利便性という側面と、現地開催の普遍的な素晴らしさの両方です。すなわち、今後も社会の状況の変化にかかわらず、オンライン法律教室の需要は一定数あり続けると考えられます。たとえば、昨今、各研修会などでも多く行われている参加者現地集合型開催とオンライン開催を双方利用した、いわゆるハイブリット開催なども、今後、法律教室の現場では求められてくるでしょう。その需要に可能なかぎり応え、少しでも多くの方々に法教育を受ける機会を提供すべきだと考えます。その意味でも、この時代にオンラインという新しいスキームが一気に流通した意義は大きく、司法書士がそのノウハウを最大限に活用し、法教育の現場で積極的に活躍していくことを大いに期待します。

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実践編（1）
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オンライン講座実践例 ― オンライン法律教室（解釈のちから）─
中山浩一（福岡県司法書士会）（１）はじめに
福岡県司法書士会福岡東支部では、「紙芝居で学ぶ法教育教材『解釈のちから』」（以下、「本教材」という）*１を使用したオンライン法律講座を実施しました。本教材は、受講者が自らの意見を発表し、他の受講者の意見を聴くことで、自らの考えを深めることができるという特徴があります。オンラインでの法律講座の開催では、「活発な意見交換ができるのか」、「どの程度の学習効果があるのか」など、不安はいくつかありましたが、リアル会
場集合型（以下、「集合」という）の講座を実施することが難しい状況下で、福岡東支部の運営担当者が会議を重ね、実現に至りました。
本稿では、オンライン法律講座の実践例、オンライン法律講座実施の留意点、「集合」との比較について紹介いたします。みなさまが実施される際の一助となれば幸いです。
なお、オンライン法律講座実施案（運営の役割分担、事前準備、進行表など）について
は、「オンラインによる法律教室のご提案について」*２もご参照ください。
（２）実践例１．概要
日時2021 年 12 月４日（土）13 時 00 分～14 時 35 分

受講者
運営人数
ツール

福岡県内の小学校５年生６名
６名
オンライン会議システム「Zoom」

２．準備①募集から申込まで・募集対象地域を決め、地域によっては教育委員会を経由して、案内文（資料１）を小学校へ紙で送付しました。
・申込方法は、インターネット上の申込フォーム、電子メール、申込用紙送付の三つの方法を設けました。なお、本講座の申込者は、全員が申込フォームを利用されました。電話による問合せはありませんでした。
【オンライン法律講座実施の留意点】
・スマートフォンは画面が小さいので、パソコンまたはタブレット端末での受講をお願いしました。
・講座当日にパソコンなどの操作補助が必要な場合は、保護者の方が近くにいるようお願いしました。

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②受講者への事前案内
・受講者に対して、事前に案内文書（資料２）を送付しました。「ワークシートＡ」
は、講座実施前に予習として回答してもらうものです。詳細は、「法教育教材『解釈のちから』『相談のちから』『提案のちから』アンケートの送付について」*３をご参照ください。
【オンライン実施の留意点】
・Zoom の設定などの説明は、講座当日の進行が円滑になるよう詳細に行いました。
・Zoom の入室ＵＲＬは、案内文とは別に、講座１週間前に受講者へメールしました。
３．講座当日①運営スタッフの役割分担
・運営は６名で行いました。役割分担表とスケジュールは、（資料３）記載のとおりです。
【オンライン法律講座実施の留意点】
・運営スタッフは、自宅や事務所で参加しました。安定した通信環境で講座を実施するため、とりわけホスト（Zoom の主な操作を行う主催者）は、可能であれば無線ＬＡＮではなく有線ＬＡＮを使用すべきでしょう。
・Zoom のホスト、共同ホスト、その他参加者は、それぞれ使用できる機能が異なる
ので、事前に確認をしておく必要があります。
・責任者は、遅刻者対応や Zoom 操作方法の問合せ先としました。
・作業１～３（「本教材」31 頁）では、Zoom の「投票機能」を使用しました。講座
開始前に設定ができますので、事前に準備しておきましょう。
②講座開始前から開始時まで（資料４）
・Zoom 操作の案内画面を表示して、使用端末の確認や操作説明を行いました。
・表示される名前は、平仮名に変更していただきました。
・カメラのスピーカービュー（発言者のみ表示）とギャラリービュー（全員表示）については、ギャラリービューを推奨しました。
・前述のワークシートＡの未記入者に対して、記入をお願いしました。
・カメラについて、スタッフから「多くのスタッフが映ると受講者が緊張するので、講師と司会者以外はオフにしたほうがよいのではないか」との意見が出ましたが、講座終了後の受講者からは、「大人の顔が見えても気にならなかった」との感想がありました。
・遅刻者の対応について、責任者から遅刻者へ電話連絡を行いました。この点スタッフから、「事前に、受講者が揃っていなくても５分を経過したら講座を始める旨の案内をして、進行に支障がないようにすべき」との意見が出ました。

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【オンライン法律講座実施の留意点】
・リラックスするＢＧＭを流すなどの工夫をするとよいでしょう。
・関係者以外の入室を禁止するための措置として、Zoom 入室時に受講者が特定できる程度の名前にしておいてもらう、入室時の待機室を有効化（ホストの許可により入室可能）するなど検討するとよいでしょう。
・受講者のマイクについて、オンの状態では、受講者の周りの生活音が聞こえ進行の妨げになることがあります。たとえば、グループワーク中はオン、それ以外は発言時のみオンにするなどの案内が必要です。
③講座開始後ⅰ）作業１から４まで
・作業１（「本教材」10 頁。４種類の生き物が橋を渡れるか）、作業２（「本教材」11頁。４種類の生き物が橋を渡れるか）、作業３（「本教材」12 頁。
「善いきまり」と「悪いきまり」の選択）では、それぞれ投票を行い、投票結果の表示、受講者発表を行いました。
作業１では、「馬と子馬は橋を渡れない」との回答が多数でした（文理解釈）。
作業２では、牛と子馬について、作業１とは回答が変わる受講者がいました（目的論的解釈）。
・作業２の後は、ブレイクアウトルーム（受講者を少人数のグループに分ける機能）を利用し、受講者６名を２グループに分けて、15 分間のグループワークを行いました。グループの意見を一つにまとめることはせず、各自の意見を発表する場としました。この後、（資料５）を画面共有（全員に同じ画面を表示させる機能）して、作業１と２の結果が一覧できる状態にし、「同じきまりでも『文字』だけで判断した場合と、『理由や目的』を考えて判断した場合とでは、答えが変わることがある」と伝えました。
・作業３について、余談ですが、筆者の経験では、低学年になるほど「善いきまり」の回答率が高く、50％を超えることもあります。他方、過去に司法書士新人研修で合格者を対象に行った際は、ほぼ 100％が「悪いきまり」と回答しました。
・作業４（「本教材」12 頁。レインボーシートのマーク付け）では、シートを画面共有し、受講者が各自のパソコン・タブレットなどの端末を操作して共有した画面に、マークを付けました。パソコンとタブレット端末とでは操作が若干異なるため、事前に操作説明と練習を行いました。
・まとめ（価値付け）では、受講者全員のマークが付いたレインボーシートを表示
し、同じ「善い・悪い」の答えでも考え方には幅があり、「他の見方や考え方ができないか」と思い巡らすことが大切であると伝えました。
【オンライン法律講座実施の留意点】
・紙芝居の朗読者については、役によって読み手を分けるなど、受講者が飽きない3

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・投票結果をエクセルシートに入力する、画面共有するなど、それぞれの操作には時間がかかります。講座時間が 45 分や 60 分など短い場合は、入念な準備が必要です。
・受講者発表の際、講師が発表希望者に気付くためのルール作りをしておくとよいでしょう。たとえば、挙手の場合は顔の横で手のひらが見えるようにする、手を振るなどです。Zoom のリアクション（反応を表すマークを表示させる機能）を利用することも有効です。
ⅱ）ブレイクアウトルームの利用について
ブレイクアウトルームは、講座時間や受講者人数に応じて利用を検討しましょう。
スタッフからは、次の意見が出ました。
・講座にメリハリをつけるため利用したほうがよい。こどもはワープのような感覚を味わえる。
・少人数のほうが、それぞれの意見を深掘りできる。
・少人数に分けることで、受講生どうしがコミュニケーションを取りやすくなる。
また、グループで意見を一つにまとめるか否かも検討します。本講座では、時間の都合で意見をまとめることはしませんでした。スタッフからは次の意見が出ました。
・オンラインは発言が単発になりやすく、グループで意見をまとめるのは難しい。
・チューターが主導権をもち続けないといけないので、受講者が「自分たちで考える」状態を作りにくい。
④講座終了時・感想プリント（「本教材」32 頁）及びワークシートＡＢについて、講座終了後に記入して送付するようお願いしました。
・講座終了後、受講者へ修了証をメール送信しました。
（３）オンラインと「集合」との比較（資料 6）
オンラインでは、受講者が発言する際にマイクのオンオフ操作をしたり、発言のタイミ
ングを窺ったりするなど、発言と発言との間に若干の時間が生じるため、講師がテンポを掴みにくいと感じました。講師と受講者、あるいは受講者どうしがスムーズに意見交換のできる場を作ることが重要です。
その他、「集合」と違った点として、運営側の予想に反して受講者が緊張していなかった
ため、受講者を指名してから発言までに時間が長くかかるようなことはありませんでした。
また、作業１から３の投票や作業４のマーク付けは、ゲーム感覚で楽しく取り組んでいました。

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学習効果（「本教材」10－13 頁）については、作業１と２とで回答が変化する（とりわけ「牛」と「子馬」）、作業３で回答が分かれ、さまざまな意見が出る、作業４で広い範囲にマークが付くなどになれば、「集合」と同様にまとめ（価値付け）ができます。
（４）最後にオンライン法律講座を実施して多くの気付きを得ることができました。
「集合」と比較す
ると、低コストで実施できる点と、会場集合を要しない点はオンラインの大きなメリットだと考えます。人員や予算の都合で「集合」を実施できない司法書士会の皆様は、ぜひ、
オンライン実施をご検討ください。お困りの際は、福岡県司法書士会へお声がけいただけ
れば、運営のお手伝いをいたします。
全国の司法書士のみなさまと協同して、オンライン法律講座「解釈のちから」を実施できる日を楽しみにしております。
＜参考情報＞
松本榮次「実践例 1

紙芝居教材『解釈のちから』」司法書士法教育ネットワーク編著『司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック』55－57 頁（日本司法書士会連合会、2015 年）。

＜注＞*１

福岡県司法書士会法教育推進委員会制作、久保山力也編著『紙芝居で学ぶ法教育教材「解釈のちから」』（福岡県司法書士会、2012年）。福岡県司法書士会「紙芝居で学ぶ法教育教材『解釈のちから』のご案内」、https://www.fukuokashihoushoshi.net/inf
ormation/goods.html（2023年3月9日閲覧）。

*２

日本司法書士会連合会常務理事発、司法書士会会長宛通知「オンラインによる法律教室のご提案について」（2020年11月13日付日司連常第156号）。

*３

日本司法書士会連合会常務理事発、司法書士会会長及び法教育推進ご担当者宛通知「法教育教材「解釈のちから」「相談のちから」「提案のちから」ワークシート及び実施アンケートの送付について」（日本司法書士会連合会、2020年6月26日付日司連常第64号）。

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実践編（1）
３
オンライン講座実践例 ― 大学におけるオンライン授業の取り組み ―松本榮次(兵庫県司法書士会)（１）大学でのオンライン授業の注意点
大学の授業では、100 人を超える授業をオンラインで行うことも多くありますが、通常のオンライン会議や少人数での Zoom とは違ってきます。それは、人数が多いため、インター
ネットの回線を少しでも軽くするようにと、大学から指示を受けているからです。原則として学生の画像は写らないように指示し、音声はミュートで入ることになっています。そのため、教師としては、いかに学生とコミュニケーションをとるのか、一方的な授業ではなく対話的な授業を行うのかという点について、工夫する必要があります。たとえば、意見をチャットで求めたり、Zoom の投票機能を用いたりします。たくさん打ち込まれるチャットの意
見を瞬時に読んで、すぐに授業でフィードバックしていきます。共通点のある意見を見つけたり、読み上げながらポイントを示したりすることで、双方向的な学習にしていきます。
今回は、大学における教職科目「総合的な学習の時間の指導法」において実践した取り組みを紹介いたします。教員を目指す大学生にとって、小中学生の児童や生徒に向けた法教育
教材の内容を理解することは、とても重要であるといえるでしょう。
（２）小学生向け教材実践例の紹介
まず、司法書士法教育ネットワークで開発した小学生向けの教材「売買契約の基礎をマス
ターしよう！」*１を使ったオンライン授業を紹介します。この教材は、日常生活のなかで多くの人が体験する場面を４コマ漫画に仕立て、売買契約の成立時期を検討するもので、そのなかで、契約とは何か、約束を守るとはどういう意味をもつのかを学びます。公益財団法人
消費者教育センター主催消費者教育教材表彰 2021 消費者教育支援センター理事長賞を受賞した教材です。
大学の授業では、図１ 教材「売買契約の基礎をマスターしよう！」のワークシートの一部（以下「４コマ漫画」という）を一つずつ、パワーポイントの共有画面で学生に提示しながら、契約が成立するのは、アイウエのどの瞬間であるかを、Zoom のチャット機能を使用して入力してもらいました。もちろんチャットだけではなく、投票機能を用いることで一斉に投票していった場合もあります。一つの場面ごとに、契約の時期をおさえるのではなく、
まずは四つの契約画面すべてを順番に表示して、学生の意見を聴くことがポイントです。四つの場面において、自分で判断した考えをはっきりさせるためです。その場合、単に答えの番号を問うだけでなく、そう考えた理由をチャットにて記入していくことにしました。すると学生は、「お金を支払ったから」や「お金を支払い、商品を渡しているから」等の理由を答えてきます。このように、単に答えを入力するだけでなく、なぜそう考えたのかをしっかり答えてもらうことが大切です。そして、このように自分で考えてチャットで答えてくれた

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学生をほめます。すなわち、自分の考えをもち、その理由が言えたら合格、ということです。
現在の法に照らして答えが合っているかどうかではなく、まずは自分の考えを自由に述べることができる状況を生み出すことに力を注ぎます。この教材では、まずは４コマ漫画の各事例を自力で考えて、契約の時期についての自分の考えをもつことができることを目指しています。
図１ 教材「売買契約の基礎をマスターしよう！」のワークシートの一部

次に、レジでの問題に戻り、契約が成立する時期について説明しながら解説します。「売買することについて双方の意思が合致したときに契約が成立する」という考え方が、日本の民法では採用されていることを学生は理解します。そして、お金を渡したり、商品を渡した

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りするのは、約束したことを果たすこと（債務の履行）であることを説明します。そのことを具体的に理解するのが、ピザの事例、本屋の事例です。ピザの事例では、電話で約束したときに契約は成立し、ピザ屋さんが持って来る途中ピザを道端に落としてしまい、食べることができない状態になってしまっても、ピザ屋さんには、形の整った食べられるピザを届ける義務があります。一方、注文したお客さんは、ピザ屋さんがピザを持って来たときにピザの到着を待ちきれずラーメンを食べてお腹がいっぱいになっていても、約束どおり代金を支払わなければならないことを学生は理解します。本屋の事例でも同様の展開になります。
最後に自動販売機の事例を確認します。これは人が登場しないので、どこで契約が成立したのかがわかりくい応用問題です。ここでは、お金を入れたイの場面では、返却ボタンによって後戻りできることがわかります。オンライン授業では、ここで後戻りができるかどうかを一つのポイントとして取り上げます。通常は気が付く学生がいて、チャットで意見を述べてくれる場合が多くあります。契約がまだ成立していなければ、当然後戻りは自由であって、それも契約が成立したかどうかを見極めるポイントになることをおさえます。
４コマ漫画の事例が終わると、今度は、グループワークを行います。Zoom には、グルー
プ会議を行う機能が備わっていますので、５人程度のグループに分かれて、消費者トラブルの問題を話し合います。教材では８つのトラブルを用意していますが、授業では、A「シュークリームの数が足りない」というトラブルを取り上げました。

図２ 教材「売買契約の基礎をマスターしよう！」のトラブルカードの一部

学生は、少人数になると意見が言いやすくなるので、グループにおいては、ミュートをは

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ずして声を出して話し合うことを推奨します。恥ずかしいためか、あるいは声を出せない環
境で学習している学生もいるためか、チャットで話し合っているグループもあります。教師
は、各グループを回って話し合いの様子を聞きながら、アドバイス等の支援を行います。ときどき、静かで話し合っているかどうかわからないグループもあり、そのようなときは、指名して学生の意見を引き出すことも必要になります。
授業では、シュークリームが足りない場合、お店に電話をかける、あきらめる、お店にもう一度行く等、いろいろな意見に分かれました。グループでの話し合いが終わると、もう一度全体で、トラブルに遭遇したときに考えられる対応を、いろいろ話し合うことができました。最後に、そのようなトラブルに遭わないようにするために、お店はどんな工夫をしていますかと尋ねたところ、「ケーキ屋さんは、必ず箱を見せて、ケーキの種類と数の確認を実際にしている」という意見が出ました。
（３）紙芝居を用いた学習の紹介
司法書士の親子法律教室でよく用いられている教材「解釈のちから」*２は、オンラインでも有効であり、授業を行いやすい教材の一つです。投票機能を用いて「橋を渡れる・渡れない」の意見を集約したり、画面共有で注釈のスタンプ機能を使って、善い決まりか、悪い決
まりかの図に自分のスタンプを貼っていったりすることができ、視覚的にもわかりやすい教材です。この教材については、多くの実践例がありますので、ここでは、日本司法書士会連合会が作成した「提案のちから」*３について報告します。
この「提案のちから」は、「解釈のちから」「相談のちから」とともに３部作の一つとして作成されたものです。実践例は少ないのですが、この教材はオンライン授業に向いています。
「提案のちから」は、「提案のちからⅠ 提案空間創造編」（以下「紙芝居」という）と「提案のちからⅡ 提案王決定戦編」の２編からなる教材ですが、ここでは「提案のちからⅠ 提案空間創造編」を紹介します。
紙芝居は、「解釈のちから」に登場する茶店の話の続きになっていて、「解釈のちから」を経験した学生にとっては入りやすい内容です。
話は、和菓子屋さんのお店に洋菓子を勉強してきた弟が帰ってきたことから、和菓子屋をするのか、それとも洋菓子屋をするのかの対決から始まります。もめ事に対し、どのような解決の提案ができるかということをテーマにしたものです。紙芝居では、２択の問題が数問出てきて、話が進んでいきます。したがって、学習者にとっては、どちらがよりよい選択なのかという意識をもって各場面を判断していくことで、主体的に取り組みやすくなっています。オンラインで行う場合には、チャットでＡかＢのいずれを選択するかを、さらに理由がある場合は、その理由も一人ずつ記入してもらいました。
紙芝居の終わりにこの問題に対して、第三者のおばあさんになったとしてどうするかを、グループに分かれて、グループとしての提案を考えます。その後、全体の場でグループごとに発表します。
「和菓子と洋菓子両方売ればいい」という意見や、「折衷した新しいお菓子を

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作ればどうか」等、毎回おもしろいアイデアが出てきます。紙芝居は最後、びっくりするような予想外の結論で終わりますが、紙芝居の後に「○○○が残った」という、この「○○○」という言葉をグループで考えます。
図3 「提案のちから」の紙芝居の一部（「提案のちから」日本司法書士会連合会）「家族の絆」や「和菓子と洋菓子」等、さまざまな意見が出て、授業は終わります。紙芝
居の終わりのほうに、この紙芝居の場合はこうなったというだけで、実際の状況に合わせて考えていく必要があると注意書きが入ります。しかし、学生にとっては、紙芝居の答え等に納得いかないという場合もあります。したがって、この紙芝居を行う場合は、紙芝居に出てくる答えが絶対正しいという姿勢でなく、この紙芝居ではこのような進行になっただけであり、どこが納得いかないのか、納得いかない理由などを出し合うことも大切であることを念頭に置いておくことです。
実際にこの紙芝居の感想には、紙芝居の答えに納得がいかないという意見が多数見受けられます。このように、教材を鵜呑みにするのではなく、教材を批判的に考えることもまた、批判的思考の能力を養うことにもなるので、広い視野に立ってさまざまな意見を許容する姿勢で、学生の支援を行うことが大切であると考えます。すなわち、教材の中で学習が終わるのではなく、教材を客観的に眺め、教材そのものを一つの題材として、みんなで話し合うことも視野に入れて指導する必要があるといえます。指導者側のほうにも、この教材では一つの答えに絞られるからいやだという意見がありますが、教師がどのように教材を利用す

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るかで、教材の価値も変わってくるのではないかと思います。
（４）まとめ大学におけるオンラインの双方向授業では、紙芝居や４コマ漫画のような視聴覚教材を用いることが有効であることがわかってきました。オンラインには、顔が見えにくい状態で授業を行うため、相手の反応がよくわからないという問題点があります。しかし、視聴覚教
材を用いることで、学生は授業に集中しやすくなります。また、登場人物が問いを発することにより、考える課題・話し合う問題がはっきりし、話し合いがしやすい状況になります。
これは、大学生だけでなく、児童・生徒・大人に対する法教育をオンラインで行うときにも同じであろうと考えます。今回は、大学における教職科目「総合的な学習の時間の指導法」
において実践した取り組みを紹介いたしました。大学生の感想を見ても、今回紹介した内容を理解することは、小中学生の児童や生徒にとっても重要であると感じていることがわかりました。ぜひ、さまざまな場面において、オンラインの法教育を実践していただけたらと思います。
＜参考情報＞
松本榮次「児童の発達段階に「寄り添う」法教育 ―紙芝居教材『解釈のちから』を用いた実践を通じて－」法と教育 Vol.7、39-46 頁、2016 年。

＜注＞*１

司法書士法教育ネットワーク新しい消費者教育教材検討会制作『小学校５・６年生の家庭科教科書で売買契約の基礎をマスターしよう！―18歳で成年を迎える子どもたちへの新しい学び』（2020年）。司法書士法教育ネットワーク「売買契約の基礎をマスターしよう」、
http://laweducation.sakura.ne.jp/textbook_for_primary_school.html（2023年3月９日閲覧）にて公開。

*２

福岡県司法書士会法教育推進委員会制作、久保山力也編著『紙芝居で学ぶ法教育教材「解釈のちから」』（福岡県司法書士会、2012年）。福岡県司法書士会「紙芝居で学ぶ法教育教材『解釈のちから』のご案内」、
https://www.fukuokashihoushoshi.net/information/goods.html（2023年3月9日閲覧）。

*３

日本司法書士会連合会法教育推進委員会制作、久保山力也監著『紙芝居で学ぶ法教
育教材「提案のちから」 ─Ⅰ提案空間創造編、Ⅱ提案王決定戦編─』（日本司法書士会連合会、2020年）。

＜編集者注＞ 執筆者の脱稿後、本追補版公開までの間に、上記＊1 に記載の司法書士
法教育ネットワーク公式サイトでの教材公開 URL が下記のとおりに変更されました。

https://houkyoiku.net/textbook_for_primary_school.html

642 / 72

実践編（２）

進化・深化する司法書士の取り組み

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実践編（２） 進化・深化する司法書士の取り組み
１
各種団体を通して取り組まれる司法書士の法教育活動
福本和可（大阪司法書士会）
司法書士として法教育に関わってみたいが、どこでどんなことをやっているのだろう？と疑問に思う方もいらっしゃると思います。ここでは、各種団体における取り組みをご紹介します。
（１）司法書士会が行う法教育活動
１．司法書士会からの講師派遣
現在、多くの司法書士会に法教育に関する委員会等が組織され、法律講座の開催等、法教育推進が取り組まれています。実際に法律講座を開催した司法書士会は、2020 年度には 37会、講師派遣の件数は 224 件でした。これは新型コロナウイルス流行後の数字であり、流行前の 2019 年には 44 会が 533 件を派遣しました*1。
講師の派遣先としては、高等学校への派遣が最も多数ではありますが、それ以外にも小学校、中学校、専門学校、短期大学、大学、特別支援学校、児童養護施設、こども食堂、老人ホーム等、さまざまな場所へ派遣されています。
司法書士が行う法律講座のテーマは、借金や悪質商法等の消費者問題のほか、労働・アルバイト、契約の基礎、インターネットトラブル、主権者教育など多岐にわたります。
選挙権年齢引下げや民法の成年年齢引下げなどの法改正時には、学校の先生方も、「生徒に教えなければいけないが、自分たちもどう理解をして話せばいいかわからない」と対応に悩まれるようで、「専門家から説明してほしい」といった依頼が増加します。
２．教材について
教材については、日本司法書士会連合会等が制作したものが使用される場合もあります
が、司法書士会や講師個人が独自に制作したものを使用することもよくあり、みなさん工夫をして取り組んでおられます。
東京司法書士会では、学校との打ち合わせを経て、毎回オーダーメイドで作成しているそうです。大阪司法書士会では、寸劇のシナリオを準備して生徒に演じてもらい、それについて司法書士が解説するというスタイルも、よくとられています。岡山県司法書士会では、特別支援学校での法教育に力を入れておられ、教材作成の際には専門家の意見を取り入れて、障がいがあるこどもたちにも理解しやすい教材を作成しているようです。
講師が一方的に話すのではなく、参加型の教材を使用するなどして、できるだけ楽しみながら学べる工夫をしている講師も多いのではないでしょうか。
基本的に派遣される講師の数は、１校あたり１人～２人程度が多いようですが、学校によってはクラス別開催を希望されることもあり、そのような要望に応じて多数の講師を一度に派遣している司法書士会もあります。

１

44 / 72３．司法書士会が法教育を行うメリット
司法書士会が法教育に取り組む場合のメリットとしては、多くの学校に案内を送ることができ、その結果、多くの学校から申し込みを受けることができるという点や、継続的に安定して開催し続けることが可能になるというような点が挙げられるのではないでしょうか。また、「司法書士会」という、公に準ずるような団体からの案内であれば、教員の方にも安心してご依頼いただくことができるのではないでしょうか。
実際、数多くの学校から申し込みが寄せられ、その中には毎年、恒例開催されているような学校もありますし、教諭によっては転勤先の学校から申し込んでくださる方もおられます。派遣される講師としても、個人としてではなく「司法書士会」の看板を背負って派遣されることになりますので、そうした教員の方々からの信頼を裏切らないよう、各司法書士会
では研修会を開催するなどして講師養成を行っているものと思います。
４．親子法律教室
毎年恒例のイベントとして、「親子法律教室」を行っている司法書士会も多く存在します。
これは、小学生（対象学年は司法書士会によって異なる）を対象とし、親子で参加してもらうイベントで、紙芝居などを教材として、法的なものの見方を知ってもらうことを目的としています。
教材としては、福岡県司法書士会制作の「解釈のちから」*2やその続編として日本司法書士会連合会が作成した「相談のちから」「提案のちから」が広く使用されていますが、広島
司法書士会、京都司法書士会、奈良県司法書士会等、独自の教材を制作する司法書士会もあり、各会工夫をして取り組んでいます。
グループ分けをして、司法書士がチューターとなり、和やかな雰囲気で行われるこのイベ
ントは各地で好評を博しており、定員に対して倍の申し込みがある司法書士会もあるほどです。新型コロナウイルス流行後には集合形式での開催が難しくなりましたが、各会知恵を絞り、Zoom 等を使用したオンラインで開催するなどして継続しています。
（２）若手司法書士の団体が行う法教育活動
１．青司協・青年会等からの講師派遣
全国各地に青年司法書士協議会や青年会と呼ばれる若手司法書士の団体がありますが、
これらの団体（以下、「青司協・青年会等」という）でも、法教育活動は行われています。なかには司法書士会との共催で行っている場合もあります。
司法書士会が高等学校等の学校での法律講座を行うのに対し、青司協・青年会等では、社会的養護のこどもたちが親と離れて暮らす児童養護施設や、地域の中でこどもたちに食事を無償または低額提供するこども食堂等で行う、といったように、開催場所が分担される場合も多いようです。
青司協・青年会等から講師派遣する場合は、会員を多く募ることができ、一方的に講義を行うというよりは、会員がこどもたちの間に入って楽しい雰囲気で講座を行うことができる

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のが、メリットといえます。
予算やマンパワーの関係から、１年間で開催できる数は限られてきますが、施設との関係性を保ち、毎年同じ施設から依頼がある、という青司協・青年会等も少なくないようです。
２．児童養護施設での法律講座
青司協・青年会等が行う児童養護施設での法教育は、司法書士会が行う法教育と比べて、学びの場や方法の枠組みの設定がゆるやかで、より自由な印象を受けます。一応対象年齢を高校生に定めている場合でも、そこに中学生が混じるときもあり、教材もクイズやゲームなど、遊びを交えながら学ぶものが多くみられます。
テーマも、先述したような司法書士会で行われているのと同様のテーマに加えて、「児童養護施設」という、こどもたちの生活の拠点である場所、という特性から生まれるニーズに応じたテーマや、少年法、デートＤＶ等といった、それぞれの施設で現実に起こったトラブ
ルに対応するテーマを依頼されることも多いようです。
法教育の目的の一つに、「困ったら相談できる存在として司法書士を知ってもらう」というものがあります。それはもちろん、学校で行う法律講座の場合も同じですが、頼れる親族のいないこどもたちが多く、退所すると自分の力で生きていかなければいけないという場合も少なくない児童養護施設の場合は、特に大きな意味をもちます。そういったこどもたちに司法書士を身近に感じてもらうことは、困ったときには相談できる人がいる、という安心感につながるため、非常に重要な取り組みといえます。
３．全国青年司法書士協議会の取り組み
青司協・青年会等の中には、単独で、あるいは司法書士会と共同して法教育事業を開催することのできる青司協・青年会等もありますが、ノウハウ不足やマンパワー不足により、そういった事業の開催が困難な青司協・青年会等もあります。
そこで、全国の青司協・青年会等で構成される全国青年司法書士協議会（以下、「全青司」という）では、そういった青司協・青年会等の活動地域内にある児童養護施設に開催案内を送り、その依頼に対して、地元の青司協・青年会等に教材を提供したり講師を派遣したりする活動を行っています。また、全青司では法律講座で使用できる教材として、「身近な法律
ハンドブック」*3を作成、公開しているほか、公的支援が不足しがちな外国籍のこどもたちへの法教育活動として、朝鮮学校等にも法律講座の開催案内を送っています*4。これらは、司法書士の法教育活動の裾野を広げるものとなっています。
また、全青司の主催による全国の法律講座の担当者交流会は、司法書士会、青司協・青年会等の垣根を超えて、法教育に取り組む司法書士どうしの情報を交換したり、悩みなどを共有したりする場として活用されています。
（３）ブロック会が行う法教育活動
法律講座の開催は、基本的に司法書士会や青司協・青年会等がその所管の地域で行います。

３

46 / 72よって、司法書士会のブロック会は講師派遣などの機能は担っていませんが、よりよい法教
育活動を目的とした情報交換などを行うブロック会もあります。特にコロナ禍においての親子法律教室開催にあたっては、各司法書士会が Web 開催を行いましたが、どの会にとっても初めてのことでしたので、先行して行う司法書士会にブロック内の他の司法書士会から委員が参加するなど、ノウハウを共有して開催する例なども見られました。
ブロック会の中でも、近畿司法書士会連合会（以下「近司連」という）は、Ｗeb 上で法教育活動の取り組みを公開し、独自作成した教材を公表するなどの活動を行っています*5。
そのうちのパンフレット教材『自分のお部屋をさがさなきゃ！ 教えて！契約のこと』が、「公益財団法人消費者教育支援センター主催消費者教育教材資料表彰 2019 優秀賞」を、同じくパンフレット教材『マルチの罠』が、「公益財団法人消費者教育支援センター主催消費者教育教材資料表彰 2022 優秀賞」を受賞するなど、高い評価を得ています。
（４）司法書士法教育ネットワークでの法教育任意団体である「司法書士法教育ネットワーク」は、法教育を発展させたいと願う全国の司法書士が中心となって、2007 年（平成 19 年）に設立されました。
司法書士が会の垣根を超えて、そして賛助会員である学校教員の方々のご協力やご意見をいただきながら、現在まで活動しています。
近年では、民法改正による成年年齢引下げへの対応や、学習指導要領改訂に合わせた教材の開発に力を入れており、小学生向け教材『売買契約の基礎をマスターしよう！』*6（「公益財団法人消費者教育支援センター主催消費者教育教材資料表彰 2020 優秀賞」「公益財団法人消費者教育支援センター主催消費者教育教材資料表彰 2021 消費者教育支援センター理事長賞」受賞）や、中学生向け教材『消費生活の基礎をマスターしよう!』*7（「公益財団法人消費者教育支援センター主催消費者教育教材資料表彰 2022 優秀賞」受賞）は、教員が授業の中でも活用できる教材として、ホームページで公開しています。
教材開発者の中には、現役教員や元教員もおられ、実際の教育現場を知る方々と、法律専門職である司法書士が、それぞれの得意分野を活かしながら制作した、同ネットワークならではの教材といえるでしょう。
また最近は、離婚を経験した親子の支援団体や障害のある方の自立支援団体等、民間の団体とともに独自の法律講座も行っています*8。これらは、法教育の新たなニーズに対応するという、先進的な試みといえます。
（５）個人が行う法律講座
そのほかにも個人的なつながりを通して、個々の司法書士に対してさまざまな場所で、さまざまな個人や団体から法律講座の依頼がくることもあります。
老人ホームの職員に対する研修等も、広い意味では法律講座ともいえますし、筆者自身も、
元不登校の若者のピアサポートグループで講座を行ったことがあり、司法書士自身も気づいていないニーズが、まだまだあるのではないかと思っています。

４

47 / 72このように、司法書士が法教育活動を行う場は、さまざまな場所に準備されています。ぜひ、所属されている司法書士会、青司協・青年会等、司法書士法教育ネットワークに問い合
わせてみてください。
きっと、法教育に関心のあるみなさんを歓迎してくれることでしょう。

＜注＞*1

日本司法書士会連合会「法教育『参考資料 司法書士を講師として派遣した学校数の推移』」、https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/education/（2023年３月９日閲覧）。

*2

福岡県司法書士会法教育推進委員会制作、久保山力也編著『紙芝居で学ぶ法教育
教材「解釈のちから」』（福岡県司法書士会、2012年）。福岡県司法書士会「紙芝居で学ぶ法教育教材『解釈のちから』のご案内」、
https://www.fukuokashihoushoshi.net/information/goods.html（2023年3月9日閲
覧）。

*3

全国青年司法書士協議会『身近な法律ハンドブック─これから社会へ出る皆さんへ。
─』（2018年2月1日版）。全国青年司法書士協議会「よみもの・資料集DATA」、
https://zenseishi.com/contents/data.html（2023年３月９日閲覧）にて公開。

*4

実践編(2)４．松井直「外国につながるこどもたちへの法教育－朝鮮学校での法律教室の開催と外国語版身近な法律ハンドブックの作成─」もお読みください。

*5

近畿司法書士会連合会「近司連の取組み『法教育活動』」、
https://www.kinshiren.com/activity.htm（2023年３月９日閲覧）。本文中で紹介した
教材『自分のお部屋を探さなきゃ！教えて！契約のこと』、『マルチの罠』は、「法教育活動『法教育教材シリーズ』」にて公開。

*6

司法書士法教育ネットワーク新しい消費者教育教材検討会制作『小学校５・６年生の家庭科教科書で売買契約の基礎をマスターしよう！―18歳で成年を迎える子どもた
ちへの新しい学び』（2020年）。司法書士法教育ネットワーク「売買契約の基礎をマスターしよう」、http://laweducation.sakura.ne.jp/textbook_for_primary_school.html（2023年3月９日閲覧）にて公開。

*7

司法書士法教育ネットワーク新しい消費者教育教材検討会制作『消費生活の基礎をマスターしよう！』（2022年）。司法書士法教育ネットワーク「消費生活の基礎をマスターしよう」、
http://laweducation.sakura.ne.jp/for_junior_high_school_student.html（2023年3月9日閲覧）にて公開。

*8

実践編(2)５．前田道利「学校以外の団体等とのコラボレーション授業実践例－間違い以外は全部正解－」もお読みください。
＜編集者注＞ 執筆者の脱稿後、本追補版公開までの間に、上記＊6 ＊7 に記載の司法書士法教育ネットワーク公式サイトでの教材公開URLが、それぞれ下記のとおりに変更されました。
＊6 https://houkyoiku.net/textbook_for_primary_school.html＊7 https://houkyoiku.net/for_junior_high_school_student.html

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実践編（２） 進化・深化する司法書士の取り組み
2
主権者教育の実践報告 ─模擬選挙の取り組み例─
後藤冬美（東京司法書士会）（１）

主権者教育の目的
文部科学省では主権者教育の目的を、「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせること」と掲げています。
従来、教育現場において、現実の具体的な政治的事象の取扱いについては慎重を期さなければならないという風潮が強く、政治の仕組みについての知識習得に特化した授業に終始する傾向にありました。しかし、実社会において選挙その他の主権者行動を行ううえでは、習得した知識を活用し、主体的な選択・判断を行い、他者と協働しながらさまざまな課題を解決していく能力が不可欠です。この能力を育むべく、政治的中立性を保ちながら現実の具体的な政治的事象を扱うこと、その事象に対して生徒各々が自分の意見をもちな
がら、異なる意見や対立する意見との整理・議論を通じて、自身の意見を再検討する機会を提供することが、主権者教育の本旨であると言われております。そして、人権・主権の何たるかの学びの場において、法律専門家である我々司法書士が積極的に関与していくことの意義は、既に多くの識者が示しておられます*１。
（２） 東京司法書士会における主権者教育の取り組み
１．模擬選挙実施に至る経緯
東京司法書士会では、約 20 年前より高校生を対象に法律教室を開催しています。活動開始当初は、消費者問題をテーマにした法律教室が多かったのですが、近年は、「成年年齢引下げ」や「選挙権」をはじめとした、さまざまなテーマを取り扱うようになりました*２。
東京司法書士会で、主権者教育の一環として模擬選挙を行ったのは、2016 年６月のことでした。申込校からの当初の依頼は、「選挙権が 18 歳に引き下げられたことに伴い、我校でも生徒たちに選挙について知る機会を設けたい。単純に知識だけの講義ではなく、自分事として選挙を考えるようになってほしい」という趣旨でした。学校側も私たちも手探りのなかで打ち合わせを重ねて案を練っていくうちに、２週間にわたっての法律教室で、過去の都知事選を参考にした模擬選挙、「セントポール州」という架空の州における首長選を実践することが決まりました。
１回目の授業では、「選挙の概要」と称して、選挙の種類、選挙期間、投票場所についての説明をしたうえで、本題となる模擬選挙の告示と、各候補者役による演説とパネ
ルディスカッションを、１週間後の２回目の授業では、投票、開票結果、選挙の振り返りを行うスケジュールを組み立てました。具体的なマニフェストと候補者のキャラクタ
ーを作り上げるのには、かなり時間を要しました。誰に投票するかを決定しやすくする

1
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ため、各候補者の違いが明確になる主義主張を固めなければならない一方、あまりに極論すぎると非現実的になってしまうからです。
そこで、①減税、規制緩和、民営化等を推進する小さな政府を目指す候補者、②極端な保守派・公共事業推進主義の候補者、③社会保障政策の充実、所得再分配による貧富の差の予防・是正を目指す候補者という、３者の特徴を打ち出し、各候補者が「まちづくり」「雇用政策」「エネルギー政策」でどのようなマニフェストを掲げるかを、候補者ごとに固めていきました。参考にした実際の都知事選においては、「オリンピック開催」についても各候補者の主張が大きく取り上げられておりましたが、オリンピックについての見解にはあえて言及せず、将来的にも向き合い続けなければならない上記の分野における政策に着目して、内容をまとめました。

「図１ 投票用紙」「図２ 首長選の概要」

２．事前アンケートの実施
学校側には法律教室開催に先立って、参加生徒の選挙に対する意識を事前調査するために、アンケートをお願いしました。アンケートの項目と結果は下記のとおりです。
Ｑ１ あなたに今、選挙権があったら、選挙に行きますか？
（回答）A 行くと思う（39％） B 時間があったら行くかもしれない（35％）
C 行かないと思う（26％）
Ｑ２① Ｑ１で A または B を選んだ人に質問です。
投票する際にどんなことを重視すると思いますか？（自由記述）（回答）
・マニフェスト・政策の実現可能性
・演説の内容・日本のことを考えているかどうか

2
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・若者のための政策をしてくれるかどうか・候補者の所属政党② Ｑ１で C を選んだ人に質問です。
行かないと思う理由は何ですか？（自由記述）（回答）
・自分が投票しなくても何ら影響がない
・政治家が信用できない・面倒くさい・よくわからないのに自分が投票するのは良くない
・政治に期待していない
Ｑ３ 選挙に関してわからない制度や仕組み、言葉等はありますか？（自由記述）（回答）
・一票の格差・比例制度、比例代表
・何がわからないかが、わからない
・小選挙区とは・投票までの流れ
Ｑ４ 「政治」に関心はありますか？
（回答）Ａ ある（25％）

Ｂ 少しはある（40％）

Ｃ あまりない（27％）

D まったくない（８％）

Ｑ５① Ｑ４で A または B を選んだ人に質問です。どんなことに関心がありますか？
（自由記述）（回答）
・これからの日本をどう良くしていくのか
・不正の疑惑を責められても逃げ続ける政治家の行く末
・安全保障、経済政策
・憲法９条について、戦争について・税金の使い道や税の割合
・年金
・待機児童
・外交政策
・雇用政策について②

Ｑ４で C または D を選んだ人に質問です。関心がない理由は何ですか？
（自由記述）（回答）
・一人が関心をもったところで変わらない・だるい・内容が難しく感じてしまう・自分の将来に関わるとわかっているつもりだが、興味がもてない
・面白くない3
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・どの政党が良いのかわからない・ゲームしていたほうが楽しい
上記事前アンケート結果から、「政治に無関心」というよりも「政治や選挙がよくわからない」ということが、生徒と政治の間に距離を生んでいることが読み取れます。
３．実施１日目の所感
先述のとおり、実施１日目に「セントポール州の首長選」の候補者による演説、パネ
ルディスカッションを行ったところ、一番のネックは参加生徒からの質疑応答でした。
一方で、いざ「セントポール州の首長選を実施する」となったとき、生徒たちは候補者のマニフェストや演説に真剣に向き合い、自ら質問を投げかけるほどの積極性を示しました。こうした生徒の姿勢を目の当たりにして、「選挙に無関心な若者」という決めつけは、改めるべきだと諭された気がしました。

「図３ 実施風景」
４．実施２日目の所感実施２日目の投票・開票結果後、振り返りの発表の中で、「この１週間、誰に投票する
かを、友達と話していいのかわからなかった。誰に入れるかの話をするのはいけないこ

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となのか」という質問を受けました。この戸惑いは、私自身も過去に心当たりのあることでした。というのも、選挙５原則（普通選挙、平等選挙、直接選挙、秘密選挙、自由選挙）のうちの一つ、「秘密選挙」の意味を、「他の人に相談せず、誰に入れたかを誰にも知られてはいけない」と捉えていた時期があるからです。「秘密選挙」とは匿名で投票することを意図しており、周囲の人に話してはいけないという意味ではないということを知った今でも、世間一般に、家族や友人と選挙前に選挙に関する話、特に誰に投票するかを話すことを避ける傾向にあることは否めません。しかし先述のとおり、他者との議論を通じて、自身の意見を再検討する機会こそ、主権者意識を育んでいくのです。
我々はまず、政治的中立な立場を取りながら、政治や選挙について心おきなく意見交換ができるような環境づくりをしていく必要があるのだと気付かされました。
５．事後アンケートの結果
参加生徒のアンケート集計結果は、下記のとおりでした。
Ｑ１ 今回の講座は、楽しかったですか？
（回答）A 楽しかった（48％） B ふつう（46％）
C つまらなかった（２％） D 無回答 （４％）
Ｑ２① 今回の講座を受けて、選挙や政治に対する関心度は変わりましたか？
（回答）A 変わった（35％） B 変わらない（43％）
C どちらとも言えない（19％） D 無回答 （２％）②

①でＡと答えた方について質問です。具体的にどのように変わりましたか？（自由記述）（回答）
・興味関心がわいた
・選挙に行こうと思った・政策等をよく知ろうと思った・自分の意見をもつのが大事であることを感じた
・現状を知って危機感が増した
・堅苦しく考えないようにしようと思った・意外と面白い・公職選挙法違反行為にならないよう気をつけようと思った
Ｑ３ 今回の模擬選挙で投票した候補者を選んだ理由・基準は何ですか？
（回答）A 政策等の内容（43％） B 容姿・しゃべり方（19％）
C しゃべり方・政策の両方（８％） D ポスター等の印象（11％）
E わかりやすさ（５％） F その他（15％）
Ｑ４

今回の模擬選挙で候補者に詳しく聞きたいと思ったテーマ・政策は何ですか？（自由記述）（回答）
・税金等
・雇用景気対策・エネルギー問題

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・配布のマニフェスト記載内容
Ｑ５①

普段、家族や友達と政治や政党の話をする時間は、どのくらいありますか？

（回答） A よく話す（20％）

B 何か大きな事件があった時だけ（32％）

C あまり話さない（29％） D まったく話さない（19％）② ①の時間について、どう思いますか？
（回答） A 満足している（36％）

B 足りないと思う（15％）

C 多いと思う（９％）

D なんとも思わない（40％）

Ｑ５に関しては設問を工夫すべきであったという反省が残るものの、事後アンケートには主権者意識の自覚を思わせる回答も見受けられ、今後の若者世代への期待が募ります。
（３）

若年層の社会参加への展望

実践例としてご紹介した学校に限らず、選挙をテーマに法律教室を行う際、公職選挙法に違反するような行動をしないよう、注意喚起をすることも求められることがあります。特に昨今のＳＮＳやインターネットの普及により、「違反行為になり得る投票依頼」は複雑化しており、安易にツイートやリツイートをすることの危険性を伝えることは重要です。が、一方で注意喚起ばかりを取り上げてしまうと、「面倒くさいから関わらない」と、政治や選挙から距離を取ってしまう可能性もあるので、よい均衡を保てるような説明を心掛けなくてはなりません。この模索は、成年年齢引下げによる若年層への働きかけにおいても同様に感じます。
2016 年に選挙年齢が引き下げられてから６年が経過し、遂に 2022 年４月からは成年年齢が引き下げられました。成年年齢の引下げに伴う懸念事項は、司法書士業界に限らず、さまざまな機関でも検討されています*３。国民生活センターや消費者庁のホームページでは、新成人に向けた特設ページを設けて注意喚起をしています*４。
法律教室を実施する際に大事なことは、こうしたトラブル事例を挙げたうえで、冷静な判断と多角的な視野をもちながら自己決定をしていくことが「18 歳」に求められていること、そしてその「自己決定」とは、相談をしたり異なる意見を聞いたり、他者との意見交換・傾聴を通じて確固たるものにしていくことが望ましい、と伝えていくことだと感じています。
主権者教育に求められるのは、知識提供型の一方的な講義ではありません。法律専門家と呼ばれる我々の意見も、受講している生徒たちの意見も、どちらも同等に尊重されるべき意
見であることを実感してもらえるよう、今後も試行錯誤を続けていくことになりそうです。

＜注＞*１ 月報司法書士567号所収、林大介「18歳選挙権・18歳成人時代における主権者教育のこ

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れから」4-12頁、鈴木賢志「主権者教育：スウェーデンの事例から得られる示唆」13-20
頁、菅将大「話合い、討論の手法について～当団体の活動記録を載せて～」21-24頁、小関香苗「司法書士による法教育としての『主権者教育』」25-30頁。日本司法書士会連合会「特集～主権者教育について考える（月報司法書士、2019年5月号）」、
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/49431/（2023年3月11日閲覧）。
*２ 東京司法書士会法教育委員会「東京司法書士会の法律教室」月報司法書士548号、27-31
頁、2017年10月、https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wpcontent/uploads/2018/01/201710_06.pdf（2023年3月11日閲覧）。
*３ 月報司法書士569号所収、笹井朋昭「成年年齢引下げ等を内容とする民法改正の概要」
4-11頁、南部義典「成年年齢引下げに伴う各種法定年齢の改正と今後の法整備」12-20頁、
坂東俊矢「成年年齢引下げと若者の契約にかかる消費者被害」21-28頁、加賀美尤祥「成年年齢引下げと子ども・家庭福祉」29-36頁、小泉嘉孝「日司連における成年年齢引下げに向けての取組み」37-41頁。日本司法書士会連合会「特集～成年年齢引下げと司法書士（月報司法書士、2019年7月号）」、https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/49662/（2023年3月11日閲覧）。
*４ 国民生活センター「若者の消費者トラブル」、https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/wakamono.html（2023年3月11日閲覧）。
消費者庁「『18歳から大人』特設ページ」、
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_th
e_age_of_adulthood/（2023年3月11日閲覧）。

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実践編（２） 進化・深化する司法書士の取り組み
3「子ども法律教室」の実践例 ─紙芝居で学ぶ法教育教材「相談のちから」─
渡邊友理（宮城県司法書士会）（１）紙芝居で学ぶ法教育教材「相談のちから」とは
１．「相談のちから」のねらい「相談のちから」は、日本司法書士会連合会により企画・制作された法教育教材*１です。対象学年は小学校 5 年生以上で、相談のロールプレイやグループ活動を通して、こどもたちに次の三つのスキルを獲得してもらうことを目指しています。
① 「きづく」：問題状況を積極的に聞きとり、争点について「きづく」ことができる。
② 「ひきだす」：相談のなかで、専門家から有用な意見を「ひきだす」ことができる。
③ 「まとめる」：相談を踏まえて、自らの意見を「まとめる」ことができる。
２．「相談のちから」のストーリーと授業の流れ～ストーリー～
海底王国で豊富に採れる宝石のパールを狙って海賊たちが攻めてきたにもかかわらず、王様は良い対応策を考えられないまま心労で倒れてしまいます。この国では、国の重要事項は国民の代表者が集まる議会で決定することになっていま
すが、王様不在の議会では海賊と戦うべきか否かで意見が対立してしまいました。3 日後には王国を救う方法について話し合った結果を王様に報告しなければならないのに、このままでは決まりそうにない状態です。そこで代表者たちは、王国が誇る専門家へ相談することにしました。
① 紙芝居パート
はじめに、紙芝居の映像を上映し、こどもたちにこのストーリーの背景事情を把握してもらいます。ここで、自分たちが海底王国の国民の代表者となり、専門家に相談し解決策を発表するという、ワークの趣旨を理解してもらいます。
② 専門家紹介パート
専門家は長老、戦士、法専門家、コンサルタント、ミュージシャン、お役人、占い師、魔法使いの全部で８名です。各専門家の特徴や問題解決における方向性について紹介します。なお、専門家は 8 名全員を置かず、そのうちの数名を配置する方法でも行うことが可能ですが、最低でも４名は配置することをおすすめします。
③ グループワークパート

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「相談先の専門家決定→グループでの話し合い→専門家への相談」を２回繰り返します。同じ専門家への申込みが他のグループと重複した場合は、抽選を行います。専門家ごとに異なる相談料（必要コイン数）が設定されており、各グループで与えられた６コインをうまく使って専門家を選ぶことになります。相談
時間は５分間です。
④ 最終プレゼンパート
専門家への相談で得られた情報を参考にしながら、グループごとに考えをまとめ、発表してもらいます。
⑤ 評価パート
相談と発表の評価を集計し、最も得点が高いグループを発表します。その後、全体を通した講評を司会者が行います。
３．教材の内容
この教材は以下の内容で構成されています。
①

CD-Ｒ（紙芝居や②以降の資料等のデータが保存されたもの）②

参加者個人用の資料
・相談の書（相談の目的やルール、発表のヒント等が記載されたもの）
・思案の書（相談をするにあたり考えた相談内容や、その結果をまとめる用紙）③

参加者グループ用の資料
・予約申込書（専門家を予約する際に提出するカード）・コイン（専門家に相談料として支払うコイン）④

専門家用の資料・専門家マニュアル（各専門家の役割やスタンスについて記載されたもの）
・評価の書（相談を受けた専門家が、その相談の評価を記載する用紙）
・専門家問答例（想定される相談内容と、その回答例や解説が記載されたもの）⑤

指導者用の資料
・指導者用マニュアル（教室の運営方法について解説されたもの）
・学習指導案（指導にあたっての注意点やタイムスケジュール案等について記載されたもので、長時間用と短時間用の２種類があります）
・相談のちからシナリオ（紙芝居の絵と筋書き、台詞が書いてあるもの）

専門家の衣装や小道具、抽選に使用するくじ引きなどについては、別途準備が必要です。
（2）宮城県司法書士会における実践例
宮城県司法書士会では、2019 年 3 月、「相談のちから」を使用した「子ども法律教室」を開催しました。当日は仙台市内の小学校に通う 5 年生 23 名が参加しました。

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１．準備
運営スタッフは、司会１名、専門家役８名、チューター５名、司会サポート・得点集計１
名、写真・動画撮影２名の合計 17 名で、一人一人が全体の流れや自分の役割をしっかり把握することができるよう、事前の打ち合
わせを何度も行い臨みました。
当日の会場内のレイアウトは、前方にこどもたちが座る５つのグループ席を配置し、後方に保護者席を設けました。司会者席はステージ上に置き、専門家席は壁側に４席ずつ、計８席配置しました。
この教材では、こどもたちに席を移動してもらう場面が多くあるため、こどもたち
が安全かつスムーズに行き来できるようなスペースを確保することが必要です。
２．当日の集合から開始前まで
こどもたちのグループ分けは、席への誘導や出席状況の確認がしやすいよう、あらかじめ行っておきました。
先にチューターが席に着いて、こどもたちを待っているようにし、席に着いたら積極的に声をかけ、また、名札を作ってもらったり、準備された資料に目を通してもらったりしながら、場の雰囲気に早く慣れてもらうように心がけました。
３．アイスブレイク法律教室開始後、まず行ったのは、アイスブレイクです。アイスブレイクは、こどもたちの緊張感をほぐすために非常に効果的なものです。このとき行ったのは、自己紹介
リレーでした。グループごとに準備されたカラーボールを使い、それを持った人が自分の名前と好きな食べ物を言ったあと、他の仲間に向けてボールを転がし、それを受け取った人が次に自己紹介をするというものです。これを行うだけで、グループの雰囲気が和み、こどもたちどうしでの会話も自然に生まれてきました。確保できる時間に合わせて、あまり難しくない内容のものを取り入れるとよいと思います。
４．紙芝居の上映～専門家の登場

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紙芝居を前方の大きなスクリーンに映し出すと、こどもたちは一気に物語の世界に引き込まれていきました。紙芝居の上映は一度だけですが、その絵やナレーションから、内容をしっか
りとつかむことができていました。
次の専門家紹介シーンでは、紙芝居に描かれたキャラクターにそっくりな専門家役が実際に次々に登場し、会場内の雰囲気が明るく盛り上がりました。こどもたちのモチベーションも高まったように感じました。
５．グループワーク
まずは、グループの中でリーダーを決めます。リーダーは代表して相談申込みをしたり、最後の発表をしたりします。立候補により決まる場合もありますが、なかなか決まらないとき
は、じゃんけんで決めるとよいでしょう。
相談したい専門家が決まったら、予約申込書
を司会者席に提出します。他のグループと希望が重なった場合は、抽選により決定することになります。
この場面で工夫した点は、専門家の予約状況と各グループの消費コイン数を、大きな表に書いて掲示したことです。これにより、第一希望が通らなかったグループが第二希望の専門家を選ぶにあたって検討しやすくなり、また、司会者やスタッフも状況を把握しやすくなりました。
相談先が確定すると、早速グループでの話し合いに入ります。解決策の方向性、具体的な相談内容などについて検討します。グループの全員が意見を出し合えるように、チューターが一人一人の様子をうかがいながら、こどもたちの発言を促すように努めます。
準備が整ったら、いよいよ専門家に相談をします。こどもたちが専門家の席まで移動し、スタートの合図で一斉に相談を始めます。専門家は受けた相談に対して、それぞれのスタンスに沿った回答をしていきます。
相談の時間はたった５分なので、あっという間に終わってしまいます。聞きたいことをうまく聞き出せたグループもあれば、なかなか思うように答えを聞き出せなかったグルー

4

59 / 72プもありました。何をどのようにどの順番で聞くのかなど、相談における事前準備がいかに大切かを実感してもらえた場面だといえます。
こどもたちがうまく質問できないでいると、つい専門家のほうからヒントを出した
くなってしまいますが、そこは手助けをせず、こどもたちから質問が出てくるのを待つようにします。
この相談は、①聞く②話す③積極性④チームワークの４項目について、各専門家が０～３点で評価します。
次の相談に向けた流れは、１回目と同様です。この頃になると、グループのメン
バーどうしがすっかり打ち解けて、チューターがサポートしなくても自発的に活発な意見交換がなされるようになっていました。最後の発表に向けて、より有益なアドバイスを聞き出そうと、相談の内容だけでなく、相談の始め方や質問の順序などについても検討しているグループも見られました。
２回目の相談では、どのグループも１回目の相談から得られた経験や反省点を活かしながら、さまざまな点に注意を向けて相談している様子がうかがえました。特に積極性やチームワークが非常によくなって、充実した相談時間を得られたグループが多かったようです。
６．最終プレゼンテーション
２回の相談を経て導き出した解決策を、グループのリーダーが発表しました。この発表も評価の対象となり、①戦略の明確さ、②発表のわかりやすさの２項目が０～３点で評価されます。指導案では、評価は専門家役が行うことになっていますが、宮城県司法書士会ではこの評価を専門家だけでなく、保護者にも行っていただきました。
発表内容は実にさまざまで、なかにはユーモアにあふれた解決策を披露するグループもあり、会場内が笑いに包まれる場面もありました。
他のグループの発表を聞くことを通して、相談する専門家が異なると知り得る情報や最終的な結論にも差が出るということを、こどもたちに実感してもらえたように思います。
７．評価・講評
指導案では、高得点のグループを発表した後に講評を行う順序になっています。しかし、宮城県司法書士会では専門家と保護者が行った評価を集計する時間が必要だった
ため、その順序を入れ替え、各専門家から相談を受けて感じた点などを、こどもたちに

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直接言葉で伝える時間を設けました。順位や点数が付くワークはどうしてもその結果だけを捉えがちですが、この時間を通して、そこに至るまでの過程にしっかりと目を向けてもらえたのではないかと思います。
続いて、司会者が全体の流れを振り返りながら、この教材を通して学んでほしかったことを丁寧に話し、今後の日常生活において相談の力を高めていってほしいというメッセージを伝えて、講評を締めくくりました。
その後、一番得点の高かったグループを発表しました。そして、各グループで採点結果が記録された評
価の書を見ながら、結果を共有してもらいました。こうすることで、より一層こどもたちにこの日の体験を印象づけられたように思います。
最後に、こどもたち一人一人に修了証書と記念品を専門家から手渡し、「子ども法律教室」は終了しました。
（3）おわりに以上、宮城県司法書士会の「子ども法律教室」の実践例をご紹介いたしました。
「相談のちから」は、この教材が目指す相談のスキルの獲得はもちろんのこと、こどもたちがさまざまな気づきを得たり、柔軟な発想力を鍛えたりできる、素晴らしい教材だと思います。全国各地でこの教材を使用したこども法律教室が開催され、それが多くのこどもたちの学びの機会となることを願っています。

＜注＞*１

日本司法書士会連合会法教育推進委員会制作、久保山力也監修『紙芝居で学ぶ法教育
教材「相談のちから」』（日本司法書士会連合会、2018 年）。

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実践編（２） 進化・深化する司法書士の取り組み
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外国につながるこどもたちへの法教育
─朝鮮学校での法律教室の開催と外国語版身近な法律ハンドブックの作成─
松井 直（茨城司法書士会）（1）全国青年司法書士協議会の取り組み
日本における在留外国人の数は、約 288 万人です。そして、その人数はここ 10 年で約 1.5倍に増加しています（2020 年６月末現在、出入国在留管理庁調べ）。地域差はあると思いま
すが、身近に外国籍の方が増えた印象をお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。日
本に来られた理由はさまざまだと思いますが、日本に暮らす外国籍の方が増えたことに伴い、外国籍の方が日本で家族をもつケースもあり、当然、外国籍もしくは外国をルーツにもつこどもたちも増えてきます。日本の法律を遵守し、日本社会で暮らしていくなかで、日本
人の私たちでも法的トラブルに直面する場面があります。ましてや、外国籍の方が法的トラ
ブルに巻き込まれやすいことは、容易に想像できます。
また、日本人と同じような法的トラブルだけではなく、言葉の壁や生活習慣の違いが法的トラブルにつながっている場面や、差別や偏見による権利侵害も見受けられます。
そのような現状を踏まえ、全国青年司法書士協議会（以下「全青司」という）では、日本で暮らす外国籍の方、外国をルーツにもつ方が、日本社会でより暮らしやすくなるように、
そして、私たち日本人も、外国籍の方、外国をルーツにもつ方を少しでも理解し、共生できる社会を目指して、何かアクションを起こしたいということで、朝鮮学校での法律教室と、外国語版の身近な法律ハンドブックの提供という、二つの事業を行っています。
（2）朝鮮学校での法律教室
1．朝鮮学校とは
朝鮮学校は、日本の学校教育法上、学校教育法第 134 条の「各種学校」に分類されます。日本の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学に相当する幼稚班、初級学校、中級学校、高級学校、大学校に分かれており、2022 年現在、全国各地に 64 校あります。
しかし、朝鮮学校は「各種学校」に分類されるため、高級学校を卒業しても、学歴上の高等学校卒とは公的には認められません。ただし、大学入試に関しては、高等学校卒業程度認定試験を経ることなく、国立大学を含めて受験資格が認められています。高級学校卒業後、朝鮮大学校へ進学せずに、日本の大学に進学する生徒もいます。
朝鮮学校の児童・生徒は、約６割が韓国籍、約３割が朝鮮籍で、日本国籍の児童・生
徒もいます。基本的に学校内で使用する言語は朝鮮語になりますが、ほとんどの生徒が日本語も英語も話すことができます。いわゆる「トリリンガル」です。学校の先生たちもほとんどが朝鮮学校出身の方です。学校校舎内の掲示物は、ハングル文字で書かれています。また、制服は、男子生徒は一般的な学生服、女子生徒は民族衣装のチマチョゴ

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リですが、過去に通学中の女子生徒の制服が切り裂かれるといった事件があったり、通学途中での嫌がらせが後を絶たないことから、こどもたちの安全のためにブレザー風の第二制服も導入しています。朝鮮学校どうしの交流はあるそうですが、近隣の日本の学校との交流はほとんどないそうです。過去には日本学校との交流も盛んに行われていたそうですが、昨今の社会情勢に伴い、ほとんど行われなくなったそうです。
朝鮮学校に通う生徒の数は年々減っており、学校数自体も閉校や合併によって減少しています。朝鮮学校は日本国内の外国人学校としては唯一、高等学校等就学支援金制
度から除外されており、生徒は高い学費を負担しなければなりません。家庭の経済的な理由から朝鮮学校へ通いたくても通うことができないといったこともあるそうです（朝鮮籍、韓国籍のこどもたちも、学費無料の公立学校に通うことはできます）。学校
自体も経営に苦しんでいるところも多く、先生の数が運営できる最小限の人数しかいないため、教頭先生や校長先生も授業を受け持っているところもあるようです。
2．朝鮮学校での法律教室の開催
朝鮮学校での法律教室といっても、特に日本の学校で行うことと大きく変わることはありません。先ほども述べたように、朝鮮学校の児童・生徒は日本語も堪能です。過去、法律教室の途中でグループディスカッションを行った際に、朝鮮語で話し合いが始まってしまったため、私が会話がわからないことを告げると、すぐに全員が日本語に切り替えて話し始めたことがあります。
朝鮮学校の児童・生徒は、人の話をよく聞き、授業に積極的な印象があります。話を聞く姿勢も、話し手の目をしっかり見ていますし、意見を求めるとはっきりと自分の意見を述べます。日ごろの授業も、そういった姿勢で取り組むように指導されているのだと思います。授業の形態としては、一方的な講義ではなく、デスカッションなどの双方向性のあるものを取り入れるといいのではないでしょうか。
法律教室の内容としてはこれまで、契約について、消費者問題や S N S の使い方などについて取り上げてきました。外国籍の方でも当然、契約行為は可能ですし、クレジッ
トカードやスマートフォンを持つことも可能です。低学年向けの法律教室として、「解釈のちから」を使用して、授業をしたこともあります。法律教室が終わった後、質問に来る児童・生徒もいて、毎回、授業に真剣に取り組んでくれていると感じています。
朝鮮学校の先生方と話をしますと、児童・生徒が大人になってから日本社会でしっかりと生活できるようになってほしいと、切に願っていることがよくわかります。児童・生徒のためなることであれば、何でも取り入れていきたいとおっしゃっていました。先生方も朝鮮学校出身の方が多く、たくさんの苦労をされたようです。それゆえ、児童・生徒のためにという思いが、より強く感じられました。
また、一般市民に朝鮮学校を知ってもらうために地域の催し物に参加したり、地域住民も参加できるような学校行事を計画し、地域住民との交流も積極的に行っているそ2

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うです。
朝鮮学校の存在は知っていても、実際に学校に出向いて、そこで先生や児童・生徒と直接話をしなければ、想像の域を出ません。私も実際に行くまで、異質なものであるよ
うな印象をもっていました。しかし、実際に出向いてみて、私たちが過ごしてきた学生
生活と同じような生活をする生徒がいて、生徒の幸せを真剣に願う先生がいて、印象がまったく変わりました。朝鮮学校での法律教室開催は、国籍や信条は違えど同じ社会で暮らしている者どうしとして、お互いの理解を深めるためにも、大きな役割を果たしていると思います。ぜひ、積極的に法律教室を開催してください。
（3）身近な法律ハンドブックの翻訳作業
1．作成の経緯
留学生など外国籍の方が来日して生活をする際、日本の法慣習（敷金等）を知らな
いために法的トラブルに巻き込まれるケースが、数多くあります。また、必要不可欠な
社会保障制度などを十分に知ることができないことによって、適切な法的サービスを受けられていない方も多数いると考えられます。基本的な法的知識をもたない外国籍の方を狙った悪質な犯罪もあります。
全青司には、高校生向けに作成した「身近な法律ハンドブック」があります。内容は、①労働法について②契約のいろいろ③お金について④司法制度について⑤生活を支えるさまざまな制度（社会保障等）⑥自立そして自律（生存権等）、そして相談先一覧をまとめたものです。これを外国籍の方にも配布できないかと考え、草津市国際交流協会、
湖南市国際協会と協力して、翻訳作業を行いました。ハンドブックの内容をすぐさま理解してもらうことは難しいので、まずは、やさしい日本語に変換したものを作成し、その後、英語版、ベトナム語版、ポルトガル語版、スペイン語版を作成しました。
2．活用方法日本での生活に密接した法律を知っていただくことで、多くの法的トラブルを未然に防ぐことができます。
外国籍の方に配布していただくことはもちろんですが、やさしい日本語版などは、日本人に配布して利用していただいてもいいと思います。また、学校などでの法律教室のコンテンツとしての利用も可能です。
ただ、「身近な法律ハンドブック（外国語版）」を作成はしたものの、周知が足りず、全青司でもまだ有意義な活用がなされていない状態です。「身近な法律ハンドブック」
は、日本語版、やさしい日本語版、外国語版すべて、全青司のホームページ内にて無償提供しています*１。自由にダウンロードしていただき、みなさまにもぜひ、ご活用いただければと思います。

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＜注＞*1

全国青年司法書士協議会『身近な法律ハンドブック─これから社会へ出る皆さんへ。─』（2018年2月1日版）。全国青年司法書士協議会「よみもの・資料集DATA」、
https://zenseishi.com/contents/data.html（2023年３月９日閲覧）にて日本語版、やさしい日本語版、外国語版を公開。

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実践編（２） 進化・深化する司法書士の取り組み
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学校以外の団体等とのコラボレーション授業実践例
─間違い以外は全部正解─
前田道利(奈良県司法書士会)
はじめに司法書士が行う法教育・消費者市民教育事業の実践例は、全国の司法書士の積極的な取り組みによって日々積み重ねられているところですが、その大半は、司法書士会などが行う高等学校や中学校などの、学校への講師派遣事業でのものでしょう。教育事業であるかぎり、学校への講師派遣は法教育・消費者市民教育事業の王道といえます。とはいえ、学校だけが教育実践の場ではないはずです。
(1) 思い切って視野を広げてみよう
１． 児童養護施設での法律教室事業
学校以外の場での法教育・消費者市民教育の実践といえば、まず全国青年司法書士協議会やその加盟団体などの青年司法書士団体等によって広く取り組まれてきた、児童養護施設での法律教室事業が挙げられるでしょう。児童養護施設とは、厚生労働省の Web
サイト*１は、保護者のない児童や保護者に監護させることが適当でない児童に対し、安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、家庭環境の調整等を行いつつ養育を行い、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援する機能をもつ施設であると説明されています。そのような児童養護施設での実践事例の一つが司法書士のための法
教育・消費者市民教育ハンドブック（2015 年度版）実践編(2)4「児童養護施設で実践する法教育」*２に紹介されていますので、あわせてご一読ください。
２． 民間ＮＰＯ法人とのコラボレーションによる実践事例
本稿では、このハンドブックの編著を担当している司法書士法教育ネットワークが2020 年度から 2021 年度にかけて実践した、民間ＮＰＯ法人とのコラボレーションによる実践事例を、以下にご紹介します。このＮＰＯ法人は、離婚等により家庭環境に悩むこども・大人の支援を行っており、こどもたちへの支援活動を通じて、こどもたちにも法律の知識や法的リテラシーの教育がどうしても必要だと感じられたそうです。私たち司法書士は、このような市民からの期待に応えられるよう、日ごろから体制と心の準備をしっかり整えておくことが必要なのかもしれません。
３． 活躍の場は無数に
このように、司法書士に法教育や消費者市民教育の提供が求められる分野は、学校等に限定されません。教育の場は学校だけではなく、その対象はこどもだけに限りません。
たとえば、2022 年に司法書士法教育ネットワークが新たに取り組みはじめた分野は、
若い知的障がい者に特別支援学校卒業後の学びを保障する場として各地に設置されて

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いる、「専攻科」と呼ばれる教育施設とのコラボレーション授業です。そのほか、外国人学校を対象とした法教育・消費者市民教育の実践も取り組まれています。これについてはこのハンドブックの実践編(2)４．
「外国につながるこどもたちへの法教育 ─朝鮮
学校での法律教室の開催と外国語版身近な法律ハンドブックの作成─」*３をご参照ください。
これ以外にも、司法書士に法教育・消費者市民教育が求められる場は、無数に存在するはずです。大切なことは、固定観念にとらわれることなく、視野を広くもつことです。
(2) コラボレーション授業の準備
１． コラボレーション授業とは今回ご紹介する民間ＮＰＯ法人のご依頼は、「司法書士さんたちとのコラボレーション
授業をしたい」というものでした。コラボレーション授業とは何かというような確かな
定義はありませんが、要するに丸投げではなく、自分たちの意見も反映させた授業を一緒につくっていきたいということです。形態としては、共同で授業する方式や講師をリレーする方式なども考えられますが、今回はプログラム構成を共同で行い、職員さんた
ちに生徒の一人として授業に参加していただく方式をとりました。法教育・消費者市民
教育の必要性を強く感じて司法書士に協力を求める団体は、このように授業そのものに積極的にコミットしようとする傾向があります。
２． 打ち合わせ／講師団編成／プログラム構成
コラボレーション授業を求める団体の切実で積極的な要請に応えるためには、なによ
りもまず、依頼される団体等の要望に真摯に耳を傾ける姿勢が重要だといえるでしょう。
一般に法教育・消費者市民教育の授業づくりには綿密な打ち合わせが欠かせませんが、コラボレーション授業の場合は特に重要です。
私たち司法書士法教育ネットワークでは、最初にＮＰＯ法人の代表者との打ち合わせを行って、ご要望を詳細に聞き取りました。次に、私たちの会員の中から希望者を募って５人の司法書士による講師団を編成し、講師団会議を４回程度開催して、プログラム
構成を練り上げていきました。さらに、ＮＰＯ法人の代表者と再度打ち合わせを行い、そこでいただいた意見を踏まえてプログラムを仕上げています。これが、次にご紹介する「子どもたちの生きる力を育む法教育プログラム（2021 年度版）」です。
(3) 子どもたちの生きる力を育む法教育プログラム（2021 年度版）
１．プログラムの設計思想
このプログラムは、親の離婚を経験したこどもたち（主として小学高学年次から中学年
次）を主要な対象としています。具体的にどのようなこどもたちが何人くらい参加する
かは、プログラムの構築段階ではわかりませんでしたが、共通して、親の離婚を経験したことにより家庭裁判所での法的手続きに関与したことがあることがわかっていました。

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したがって、法律用語や法的なものの考え方には、比較的慣れているということになります。NG ワード等についても事前に確認していますが、「特にありません、どんなことでもありのままに話してください」という力強いお言葉をいただいております。また、学校等のように配慮しなければならない制約もまったくないので、そのあたりも自由にやってほしいということでした。最も重視されていたのは、参加するこどもが主体的に参加できるようにしてほしいということでした。
プログラムは全 3 回の日程で開催され、それぞれ午前と午後に 90 分程度でとのご要望でした。そこで私たちは、各回に授業主体の単元（知識の習得）とワーク主体の単元（対話による主体的な思考）の両方が入るよう工夫しました。
なお、このプログラムは時節柄、そのすべてをオンラインで開催し、全国から参加できるようにしました。打ち合わせ等も含めて Zoom ミーティングを利用し、オンラインで行っています。
２． プログラムの構成
以上のプロセスを経て構成されたプログラムは、下記のとおりです。
第 1 回 法とルールを感じる
ルール（きまり）について考えてみよう・・・・・・・・・・・・・・・①
法律って難しいけれども楽しいね・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
第 2 回 いろいろな家族のカタチと法家族に関する法律を学ぼう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③
ものごとの決めかた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④
第 3 回 こどもの権利
こどもの権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤
こどもからの提案～ルールはこどもが作ったっていいよね～・・・・・・⑥
以下に、単元ごとの内容をご紹介していきます。
３．

各単元の内容① ルール（きまり）について考えてみよう（1 回目午前）
第１回目の午前中、プログラム最初の単元は楽しいワークから始めたいと考え、福岡
県司法書士会作成の紙芝居教材「解釈のちから」を活用しました。この教材は、全国の司法書士会が親子法律教室で使用していることからご存じの方も多いと思いますが、その詳細については福岡県司法書士会「紙芝居で学ぶ法教育材『解釈のちから』のご案
内」*４をご参照願います。法や法律というものが、誰のために何のためにあるのかを楽しく学んでいただくことにより、法や法律に対する堅苦しいイメージを払拭し、同時にこの法教育プログラムが自由で楽しく、主体的に参加することができるものであるこ

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とを理解していただけたと思います。
② 法律って難しいけれども楽しいね（1 回目午後）
第１回目の午後は、知識習得型の授業です。消費者教育的な法教育として最も基礎的な契約や悪質商法などについての知識を、司法書士法教育ネットワークが作成した消費者教育の教材「売買契約の基礎をマスターしよう！」*５、「消費生活の基礎をマスターしよう！」*６を使用して、こちらも楽しく学んでいただきました。

③ 家族に関する法律を学ぼう（2 回目午前）
第２回目の午前は、婚姻、離婚、扶養、養子縁組及び相続について、法律ではどのよ
うに定められているのかを、オリジナル教材で学んでいただきました。この単元は一連の講座の中で最も重要な知識習得型授業として、ＮＰＯ法人からの強い要望があったものです。親の離婚を経験したこどもたちは、その多くが法律からの直接的な影響を受けた経験をしていますが、その法律について体系的に学んだことがあるわけではありません。したがって、家族法制に関する知識は、両親や自分たちの身に何が起こったのかを理解し、これから自分たちがどうなっていくのかを考えるうえで、とても大きな役割を果たします。
当初私たちの間では、このようなセンシティブな話題をどのように扱えばよいのか、
若干のとまどいがありましたが、歯に衣着せずにありのままに教えてほしいとのご要
望でしたので、財産やお金の問題も含めて、大胆に授業を展開しました。こどもたちは目を輝かせ、かつ自分の問題に引き寄せて、この授業を受けていました。
④ ものごとの決めかた（2 回目午後）
第２回目の午後は、オリジナル教材での参加型ワークで、多数決と人権について考えてもらうという、ちょっと大人な単元です。学校で起こりそうな仮定の素材を提示して、多数決のメリット、デメリットや、多数決以外の解決方法について考えてもらい、さらにＬG B T Q+という現実の人権問題をテーマにして、平等と公平ということについて、
こどもたちに考えてもらう時間にしました。
この教材の作成には、苦心しました。そもそも学校の出前授業等ではほとんど取り上げることのない題材でもあり、なによりも教える大人の側の価値観が入り込みやすい題材です。伝えたいことを伝え、考えるべきことをフラットに考えてもらうために、「ちょうどよい」説明を探るプロセスには、かなりの時間を費やしました。
⑤ こどもの権利（3 回目午前）
第３回目の午前は、日本ユニセフ協会が作成した「子どもの権利条約カードブック」*７を活用して、こどもの権利に関する授業を行いました。この授業は知識習得型の授業として設定しましたが、実際にはかなり参加型に近いものとなりました。子どもの権利

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カードブックをこどもたちにあらかじめプレゼントしておき、こどもたちにはそれを手元に置いてもらって、離婚や戦争などの新聞記事を聞いてもらいます。講師が、この話の中で「守られていないこどもの権利」はどれでしょうと問いかけると、こどもたち
は一生懸命、該当するカードを探し出します。講師は、選んだカードとそのカードを選んだ理由を問いかけます。これだけの単純な授業ですが、実に中身の濃い授業になりました。授業後に寄せられた生徒からの、「自分たちに権利があるとは知りませんでした」という感想は、衝撃的でもあり、また印象深くもありました。
⑥ こどもからの提案～ルールはこどもが作ったっていいよね～（3 回目午後）
３回目の午後は、これまでの仕上げとして、こどもたちが自分たちでルールを作るということに挑戦してもらう単元で、典型的な参加型ワークです。
まずは、何についてのルールを考えるのか、から決めてもらいます。実際の授業ではいろいろ迷った末に、「こどものための親のルール」に決めてもらいました。次にルールの中身に入っていくわけですが、はじめのうちは、こどもの親に対する要求をただ並べただけのものになります。そこで講師から、「誰のための何のためのルールか考えてみよう」と提案しました。しばらく沈黙した後にこどもたちから出された、「こどものための親のルール」をまとめたものが図 1 の「子どもたちからの提案」です。

図 1 子どもたちからの提案

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おわりにこの法教育プログラムを構成するにあたって、最も大切にしてほしいと要望を受けたことは、（３）１.で述べたように、参加するこどもが主体的に参加できるようにしてほしいということでした。
「参加するこどもたちが主体的に参加できる」ようにするためには、何が必要でしょうか。逆に言えば、こどもたちから主体性を奪っているものは何か、ということです。私は、「間違いを恐れる心」がそれではないかと思っています。日本の教育は、たった一つの正解を求めさせる訓練に明け暮れているように、私には見えます。そこではたった一つの正解以外は、すべて不正解なのです。こどもたちは不正解を出さないことを日々訓練されて、大人になります。こうして不正解＝間違いを恐れる心が、こどもたちの中に、いつの間にか育ってしまっているのではないでしょうか。
しかし、世の中のたいていのことには、たった一つの正解などありません。そこにあるのは、解釈の違いや立場の違い、考え方の違いでしかない場合がほとんどです。もちろん、「これは間違い」というものはあります。不正や犯罪などが、それです。しかし、それ以外は必
ずしも不正解＝間違いというわけではないのではないでしょうか。
私はこの法教育プログラムを通して、こどもたちにこのことを伝えたいと思いました。
間違い以外は全部正解
これこそが、「子どもたちの生きる力を育む法教育プログラム（2021 年度版）」に通底するテーマなのです。

＜注＞*１ 厚生労働省「社会的養護の施設等について」、
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/01.html（2023年3月11日閲
覧）。
*２ 前田道利「実践編(2)４

児童養護施設で実施する法教育」司法書士法教育ネットワーク編著『司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック』82-83頁（日本司法書士会連合会、2015年）*３ 実践編(2)４．松井直「外国につながるこどもたちへの法教育 －朝鮮学校での法律教室の開催と外国語版身近な法律ハンドブックの作成─」もお読みください。
*４ 福岡県司法書士会法教育推進委員会制作、久保山力也編著『紙芝居で学ぶ法教育教材「解釈のちから」』（福岡県司法書士会、2012年）。福岡県司法書士会「紙芝居で学ぶ法教育教材『解釈のちから』のご案内」、
https://www.fukuokashihoushoshi.net/information/goods.html（2023年3月9日閲
覧）。
*５ 司法書士法教育ネットワーク新しい消費者教育教材検討会制作『小学校５・６年生の家庭科教科書で売買契約の基礎をマスターしよう！―18歳で成年を迎える子どもたち
への新しい学び』（2020年）。司法書士法教育ネットワーク「売買契約の基礎をマス
ターしよう」、http://laweducation.sakura.ne.jp/textbook_for_primary_school.html

671 / 72（2023年3月９日閲覧）にて公開。
*６ 司法書士法教育ネットワーク新しい消費者教育教材検討会制作『消費生活の基礎をマスターしよう！』（2022年）。司法書士法教育ネットワーク「消費生活の基礎をマス
ターしよう」、http://laweducation.sakura.ne.jp/for_junior_high_school_student.html（2023年3月9日閲覧）にて公開。
*７ 日本ユニセフ協会 「子どもと先生の広場 『子どもの権利条約カードブック』が新
しくなりました！」https://www.unicef.or.jp/kodomo/osirase/2018/07_23.html（2023年3月11日閲覧）にて公開。

＜編集者注＞ 執筆者の脱稿後、本追補版公開までの間に、上記＊5 ＊6 に記載の司法書士法教育ネットワーク公式サイトでの教材公開 URL が、それぞれ下記のとおりに変更されました。
＊5 https://houkyoiku.net/textbook_for_primary_school.html＊6 https://houkyoiku.net/for_junior_high_school_student.html

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【執筆者紹介】（50音順
所属は2023年10月14日現在）
小泉嘉孝
大阪司法書士会
小関香苗
東京司法書士会
後藤冬美
東京司法書士会
小牧美江
大阪司法書士会
田實美樹
大阪司法書士会
中山浩一
福岡県司法書士会
久松伸一
茨城司法書士会
福本和可
大阪司法書士会
前田道利
奈良県司法書士会
松井 直
茨城司法書士会
松本榮次
兵庫県司法書士会
渡邊友理
宮城県司法書士会【司法書士法教育ネットワーク ハンドブック追補版編集委員】（50音順
所属は2023年10月14日現在）
小泉嘉孝
大阪司法書士会
小関香苗
東京司法書士会
小牧美江
大阪司法書士会
田中智也
徳島県司法書士会
前田道利
奈良県司法書士会

司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック
2023年10月14日
編著

追補版

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大阪市中央区伏見町2丁目2－3

伏見ビル4F38号（事務局）

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