答 申 書
紀の川市水道事業運営の今後の方向性について

紀の川市水道事業運営審議会

令和元（2019）年 7 月 30 日

0（５）料金算定期間
今後の投資・財政計画に基づき、健全で持続可能な水道事業を目指すためにも令和２（２０２０）年度から令和１１（２０２９）年度の１０年間とすることが最善である。
（６）料金改定率「１．
（１）～（５）」を踏まえ、平均改定率１８．０％の引き上げとすることが妥当である。

２．水道料金体系の見直しについて（１）料金体系の基本的事項
基本水量制を採用せず、二部料金制、口径別料金体系を採用し、従量料金の水量区画を５区画とする現行の体系を継続することが妥当である。
（２）料金表
新料金表（消費税抜き）は、次のとおりとすることが妥当である。
（１ヶ月/消費税抜き）

用途区分

一般用

メーターの口径13mm
20mm
25mm
30mm
40mm
50mm75mm

基本料金
1,144円
1,144円
1,829円
2,629円4,572円
7,086円
15,887円

1～10㎥

43円

従量料金（1㎥につき）11～20㎥ 21～30㎥ 31～40㎥

170円

臨時用

191円

203円

41㎥～223円

223円※新料金表及び現行の料金表は、附属資料④に掲載

３．改定の時期
令和２（２０２０）年度中の改定とすることが妥当である。

４．附帯意見投資・財政計画については、定期的に見直しを行い、経営健全化の取り組みを進め、できる限り安価な水道料金となるような経営に取り組んでいただきたい。
また、水道事業の現状や料金改定の必要性について、十分な周知による使用者の理解が不可欠であるため、広報誌、ホームページなどでの積極的な広報活動を行い、料金改定をはじめ水道事業経営に対する使用者の理解を深めるよう努力されたい。

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答申にあたって
１ 諮問について
本市の水道事業の状況は、平成１７年１１月７日に旧５町による市町村合併が行われ、旧５町で異なっていた水道料金を平成２２年４月１日に統一し、現在まで運営されてきた。
前回の料金改定が料金統一を最優先した料金水準設定としたことや人口の減少や節水型機器の普及などにより水道使用量が減少し、水道料金収入が減少傾向にあり、今後、多くの水道施設や水道管が老朽化し、多大な更新費用が必要となることから、水道事業の経営環境は大変厳しい状況となることが予想される。
このような状況の中、平成２８年１２月９日、市長から紀の川市水道事業運営審
議会に対し、安全・安心な水道水の安定供給と、継続し健全経営を行うため水道事業運営の今後の方向性について諮問を受けた。当審議会では１１回の審議会を開催し、厚生労働省の「新水道ビジョン」、全国の水道事業体が加入する日本水道協会の「水道料金算定要領」等を参酌し、高い安全性が求められる水道施設の適切な更新、経営の安定化、将来世代を含めた負担の公平性を見据え、「紀の川市水道事業ビジョン」及び上下水道部から提出された紀の川市水道事業に関する様々な資料について慎重な審議を行い検討してきたところである。

２ 紀の川市水道事業の状況（１）経営状況
収益的収入の約８割を占める料金収入（給水収益）は、人口減少、生活様式の変化、節水機器の普及や節水意識の向上等による使用水量の減少に伴って減少傾向にあり、平成３０（２０１８）年度から簡易水道事業を統合した結果、一時的に料金収入は増加したものの、推計では年平均１％減少で推移する見込みで、収益的収入全体についても比例して減少すると見込まれている。
現行の水道料金では、営業収支が給水収益の減少とともに悪化し、令和元（２０１９）年度以降は赤字に転じ、今後もこのような状況が続くと資金不足に陥る恐れがある。

（２）施設の状況
本市の水道事業は、これまで、取水施設、浄水施設、ポンプ所、配水池等の多くの施設や水道管の整備を進めてきたが、昭和５０年代に整備されたものが多く、今後、これらの施設や水道管が耐用年数を迎え更新費用が増大する見込みである。
また、地震等の自然災害に対する対応力の一層の強化が求められており、施設や水道管の耐震化についても多額の費用が必要となる見込みである。
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将来にわたり水道水を安定的に供給するためには、施設や水道管の計画的かつ効率的な更新、耐震化を進めていく必要がある。

３ 紀の川市水道事業の今後の方向性について独立採算制の下で「安全」・「強靭」な公益事業を「持続」的に展開し、もって公共の福祉を向上するには、健全経営の持続を担保するための、中長期的な見通しに基づく確かな政策推進が重要である。
「紀の川市水道事業ビジョン」では、将来においても安全で安心な水道水を供給し続けることを理想像とし、『 いつもあなたのそばにいる、安心・安全な水道水 』を基本理念として掲げ、その実現のために経営目標を設定し、各施策が展開されている。
しかし近年、給水人口の減少等により営業収益の増加が見込めない一方、老朽化した施設や水道管の更新、耐震化のため多額の費用が必要となり、厳しい経営状況が続いている。
水道事業ビジョンに掲げる事業の効率化や施設の重要度等を考慮した効率的、効果的な更新、更新基準年数以上の施設の延命化を図っても、現在の水道料金水準では、投資計画に沿った適切な施設の更新、災害対策の充実などに必要な資金確保の実現は困難であると言わざるを得ない。
そのため、今後、一層の経営の効率化を検討したうえで、次の経営方針をもって運営されたい。
（１）投資計画の実現
安定的に水道水を供給するためには、定期的な水道施設の更新が不可欠である。
しかし、水道施設の更新には多額の費用を要するため、効率的、効果的な更新に努めなければならない。そのため、施設の重要度や水道料金の値上げ幅の軽減などを考慮のうえ策定した２０年間で約９０億円の投資計画を実現し、現状の施設の健全度を概ね維持し、３年に１施設を目安に耐震化の推進に努めることが望まれる。

（２）可能な限り黒字確保
独立採算制を経営原則とする水道事業を安定的に持続させていくためにも、健全経営に努め、収益的収支での黒字を確保することが妥当である。

（３）企業債残高の縮減
他の水道事業と比較して、非常に企業債残高が大きく、独立採算制を原則とする水道事業としては、良好な経営状態とは言えない状況である。そのような中でも、投資計画に掲げた更新事業を安定的に実施するとともに、経営の安定化を図り、現役世代の水道料金の水準を抑制し、将来世代に対しても著しい負担増とな4

らないよう、企業債の借入は投資計画を実現するために必要な建設改良費の６０％を上限とすることが妥当である。

（４）最低限の資金確保
水道事業経営の安定と施設の継続的な更新に取り組むため、運転資金及び建設改良費の財源として必要な内部留保資金残高は、給水収益の約 1 年分である１０億円程度を確保することが妥当である。

（５）料金算定期間
料金改定率の決定にあたっては、今後の投資・財政計画に基づき、健全で持続可能な水道事業を目指すためにも令和２（２０２０）年度から令和１１（２０２９）年度の１０年間とすることが最善と考えられる。
ただし、水道料金算定要領では料金算定期間について３～５年を基準としていることから、今後の社会情勢の変動や経営状況に照らし、５年毎に検討をされたい。

（６）料金改定率「３（１）～（５）」を踏まえ、平均改定率１８．０％の引き上げとすることが妥当である。

４ 水道料金体系の見直しについて（１）基本的事項現行の料金体系では、基本水量制を採用せず、二部料金制、口径別料金体系を採用している。基本水量制は、水道料金算定要領では少しずつ解消する方向となっている。二部料金制については、基本料金と従量料金で構成され、固定費、変動費をそれぞれ基本料金、従量料金から回収することを基本としており、合理的であると判断できる。また、口径別料金体系は、基本料金を給水管の口径ごとに設定し、口径に応じて使用可能な水量に見合う基本料金とするなど、合理的な基本料金の設定が可能である。
以上のことから、基本水量制を採用せず、二部料金制、口径別料金体系を採用し、現行の体系を継続することが妥当である。

（２）基本料金・従量料金の割合
水道事業は典型的な装置事業であり、必然的に固定費が大きくなるため、可能な限り基本料金で収入を得ることが、安全・安心な水道水の供給を続けていくためには必要である。また、従量料金で得られる割合が多い料金構造であると、給5水量の減少以上に料金収入が減少する恐れもある。そのため、基本料金単価の改定率を平均改定率１８％以上の２０％の引き上げとすることで、現在、基本料金で得られる収入と従量料金で得られる収入の比率が「２７：７３」のところ「２７．５：７２．５」となるため、利用者への影響の小さい範囲で徐々に基本料金で費用を回収するような体系に変更することが妥当である。

（３）従量料金の逓増度
従量料金は使用量に応じて回収するものであり、負担の公平性から見ると、口径別の差異や水使用の多寡にかかわらず均一であるべきとする考え方が採られている。
現行の料金体系は逓増型の料金体系を採用しており、逓増度（１０㎥以下を除く）はおよそ１．３３となっている。逓増型の料金体系では、多量利用者の水需要が減少すると従量料金単価の高い水量区画の水量が減少することとなり、水需要の減少以上に給水収益の減少が大きくなることから、経営的観点からはなるべく逓増度を低く設定する必要がある。仮に従量料金を均一にすると、使用量の少ない利用者への影響が過大となるため、緩やかな見直しとして現状の１．３３以下の１．３１に緩和することは妥当である。

（４）その他の検討事項
その他の検討事項として、従量料金の水量区画の変更について検討したが、需要実態や一部利用者の改定率が大きくなることなどを考慮し、水量区画については現行どおり変更しないこととし、また、基本料金割合の引き上げや逓増度の緩和により、一部の使用者層に平均改定率１８％の引き上げ以上の負担を強いることがないよう、激変緩和措置を考慮することが妥当である。

（５）新料金表（案）「３（６）料金改定率」、「４（１）～（４）」を踏まえ、設定した料金体系を料金表に表すと、別添「附属資料④」のとおりとなり、同表の考え方に沿った改定を行うことが妥当である。

（６）料金改定の実施時期
直近の財政シミュレーションでは、令和元（２０１９）年度以降、収益的収支が赤字に転じることが予測され、その赤字幅も年々増加する見込みであることから、水道料金の改定は、可能な限り早い時期に実施するほうが健全な経営に寄与する度合いが大きいと考える。そのため、料金改定の実施時期は令和２（２０２０）年度中の改定が妥当である。
6ただし、今後の見通しについては、現在得ることのできる情報に基づく見込み値であり、計画内容、料金体系のあり方についても、状況に応じて最新情報に基づく見直しが適宜必要であると考えられる。

５ その他の附帯意見について「３（６）料金改定率」の算出根拠となる当審議会での審議内容を踏まえ策定した「経営戦略（投資・財政計画）」については、定期的に見直しを行い、経営健全化の取り組みを進め、できる限り安価な水道料金となるような経営に取り組まれたい。
また、装置産業ともいわれる水道事業は、現実の水の使用とは関係なく、常に給水可能な状態を維持するとともに、施設を適正に管理するために多くの費用を必要とする性質を有することや、施設の老朽化状況、経営状況を理解いただくため、使用者への十分な周知が必要である。そのうえで、料金改定の必要性についても、使用者に理解いただくことが不可欠である。広報誌、ホームページなどでの積極的な広報活動を行い、料金改定をはじめ水道事業経営に対する使用者の理解を深めるよう努めること。

附属資料① 諮問書（写）② 紀の川市水道事業運営審議会委員名簿③ 紀の川市水道事業運営審議会開催状況④ 新料金表及び現行の料金表

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附属資料①8

附属資料②

紀の川市水道事業運営審議会 委員名簿
（敬称略）
区

ふりがな

氏

名（委嘱時） 所

分にとう

のぶ

まさ属等

近畿大学生物理工学部

学 識 経 験 者
仁 藤 伸 昌地域交流センター長
せん

だひろむ

千 田弘

学 識 経 験 者

元桃山町助役
たむら

よしお

元紀の川市水道部長

学 識 経 験 者
田 村 佳 央よ こ や まさ だ お

水道使用者代表

打田区長会会長
横 山 定 雄わだ

ひ ろあき

水道使用者代表

打田区長会会長（第２回まで）
和 田 博 昭なか

もととしゆき

水道使用者代表

粉河区長会会長
中 本 智 幸うのこうさく

水道使用者代表

那賀区長会会長
宇 野 耕 作
なかいさむ

戸 中と勇

桃山区長会会長

水道使用者代表
やまだもりひこ

水道使用者代表

貴志川区長会会長
山 田 守 彦のむら

そうご

水道使用者代表

紀の川市立地企業連絡協議会会長
野 村 壮 吾たかだ

りょう へい水道使用者代表

紀の川市商工会会長（第５回まで）
高 田 亮 平ほりあつこ堀貴 己

水道使用者代表

那賀町商工会女性部部長
やま

もと

す

み

水道使用者代表

紀の川市婦人団体連絡協議会会長
山 本 寿 美みぎ

うめ

やよ

水道使用者代表

紀の川市更生保護女性会会長
右 梅 八 世わきたやすみ

水道使用者代表

ＪＡ紀の里かがやき部会会長
脇 田 保 美9

附属資料③

紀の川市水道事業運営審議会
区分

開催日

開催状況
審議内容等

委員委嘱、会長・副会長選出
審議会への諮問、審議会運営方針
第１回

平成 28（2016）年 12 月 9 日（金）水道事業（施設）の概要説明
平成 27 年度決算の概要説明

第２回

平成 29（2017）年 2 月 10 日（金） 現地視察（市内水道施設の見学）

第３回

平成 29（2017）年 8 月 28 日（月）平成 29 年度予算の概要説明
水道事業の分析と課題
平成 28 年度決算の概要説明
第４回

平成 29（2017）年 10 月 31 日（火）今後の水道事業運営方針の検討

第５回

平成 30（2018）年 3 月 26 日（月） これまでの審議のとりまとめ
平成 30 年度予算の概要説明
水道ビジョンの概要説明

第６回

平成 30（2018）年 7 月 4 日（水）平成 22 年度料金体系設定の根拠
投資計画の検討
平成 29 年度決算の概要説明
財政計画の検討

第７回

平成 30（2018）年 10 月 3 日（水）水道料金改定の検討
料金体系の検討
公営企業会計の仕組み

第８回

平成 30（2018）年 12 月 14 日（金） 前回審議会での意見に対する考え方
財政計画の再検討
水道料金制度の概要
利用状況と現状分析

第９回

平成 31（2019）年 2 月 20 日（水） 水道料金の課題と対応
料金体系決定における検討方針
料金体系パターンの試算方法と試算結果
料金体系の検討第 10 回 平成 31（2019）年 3 月 20 日（水）料金表（案）の検討
令和元年度予算の概要説明
第 11 回 令和元（2019）年 6 月 20 日（木） 経営戦略の概要説明
答申（案）の検討
令和元（2019）年 7 月 30 日（火） 答申書提出

10附属資料④

新料金表及び現行の料金表■新料金表(答申)（１ヶ月/消費税抜き）

用途区分

一般用

メーターの口径
13mm
20mm
25mm
30mm
40mm
50mm
75mm

基本料金
1～10㎥
1,144円
1,144円
1,829円
43円
2,629円
4,572円
7,086円
15,887円

従量料金（1㎥につき）11～20㎥ 21～30㎥ 31～40㎥

170円

臨時用

191円

203円

41㎥～223円

223円■現行の料金表（１ヶ月/消費税抜き）

用途
区分

一般用

メーターの
口径
13mm
20mm
25mm
30mm
40mm
50mm
75mm

基本料金
1～10㎥
953円
953円
1,524円
39円
2,191円
3,810円
5,905円
13,239円

従量料金（1㎥につき）11～20㎥ 21～30㎥ 31～40㎥

143円

臨時用

191円

11162円

172円

41㎥～191円