被災者支援に関する
各種制度の概要

内閣府（平成２９年１１月１日現在）

災害からの一日も早い復興を成し遂げるためには、まず被災者自らが生活再建への意欲を持ち、様々な人々との協働や支援制度の活用を図りながら、取り組んでいくことが大切です。
また、暮らしの場である地域の復興のために、地域の住民同士が助け合い、取り組んでいくことも大切です。
国では、被災者の生活再建への取り組みを支援するため、各種の支援制度を用意しております。
このパンフレットは、皆さまが各種の支援制度を最大限に活用しながら生活再建や地域の復興に向けて取り組むことができるよう、これら支援制度をわかりやすくまとめたものです。
あわせて、災害による被害を軽減し、速やかに復興を成し遂げるためには、日頃からの取り組みも大切です。
「自分の身は自分で守り」「自分たちの地域は自分たちで守る」ために、日頃から防災対策に取り組んでいただければと思います。

経済・生活面の支援 ～被災後のくらしの状況から支援制度を探す～
活用できる支援制度

被災後の経済・生活状況
親や子ども等が死亡した
負傷や疾病による障害が出た

災害弔慰金

p.１

災害障害見舞金p.１

被災者生活再建支援制度

p.２

災害援護資金p.３

生活福祉資金制度による貸付（緊急小口資金・福祉費（災害援護資金））

p.４

当面の生活資金や生活再建の資金が必要

子どもの養育・就学を支援してほしい

母子父子寡婦福祉資金貸付金

p.５

年金担保貸付、労災年金担保貸付

p.５

恩給担保貸付p.６

幼稚園への就園奨励事業

p.６

教科書等の無償供与（災害救助法）

p.６

特別支援学校等への就学奨励事業

p.６

小・中学生の就学援助措置

p.７

高等学校授業料等減免措置

p.７

大学等授業料等減免措置

p.７

国の教育ローン

p.７

緊急採用奨学金

p.８

児童扶養手当等の特別措置

p.８

経済・生活面の支援 ～被災後のくらしの状況から支援制度を探す～
地方税の特別措置

p.８

国税の特別措置p.９

医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置等

p.１０

障害福祉サービス等の利用者負担金の減免

p.１０

公共料金・使用料等の特別措置

p.１０

放送受信料の免除

p.１０

被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援

p.１１

生活保護

p.１１

離職後の生活を支援してほしい

未払賃金立替払制度

p.１２

離職時の生活を支援してほしい

雇用保険の失業等給付

p.１２

再就職を支援してほしい

ハロートレーニング（公的職業訓練）

p.１３

就職活動を支援してほしい

職業転換給付金（広域求職活動費、移転費、訓練手当）の支給

p.１３

法的トラブル等に関する情報提供

p.１４

弁護士費用の立替等に係る民事法律扶助制度

p.１４

税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい

生活に困窮している

法的トラブルの解決方法を知りたい住まいの確保・再建のための支援～住まいの被災状況と再建の意向から支援制度を探す～

住まいの被害状況に応じて※全壊、大規模半壊、半壊等被害程度を証明するものとして「罹災証明書」があります。
p.２４をご覧ください。

活用できる支援制度

再建の意向

独立行政法人住宅金融支援機構の融資
住まいを建て替え・
取得したい

災害復興住宅融資（建設）p.１６

災害復興住宅融資

p.１７（新築住宅購入、リ・ユース住宅（中古住宅）購入）
災害復興住宅融資（補修）p.１８

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

p.１９

被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援

p.１１

災害援護資金等の貸付
生活福祉資金制度による貸付（福祉費（住宅補修費））

p.２０

母子父子寡婦福祉資金の住宅資金

p.２０

住まいを補修したい

災害援護資金民間賃貸住宅に移転したい

公共賃貸住宅に移転したい

応急的に住宅を修理したい

被災者生活再建支援制度

p.３

p.２

公営住宅への入居

p.２１

特定優良賃貸住宅等への入居

p.２１

地域優良賃貸住宅への入居

p.２１

住宅の応急修理（災害救助法）

p.２２

独立行政法人住宅金融支援機構の融資
宅地を直したい宅地防災工事融資

p.２２

地すべり等関連住宅融資

p.２３

中小企業・自営業への支援 ～事業再建のための支援制度を探す～
活用できる支援制度

被災後の事業・雇用の状況

農林漁業の再建資金が必要【農林漁業者】

中小企業事業の再建資金が必要【中小企業者】

再就職を支援してほしい

株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による資金貸付
p.２５
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）

p.２５

生活衛生改善貸付

p.２６

災害復旧貸付

p.２６

高度化事業（災害復旧貸付）

p.２７

セーフティネット保証

p.２７

災害関係保証p.２８

被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援

p.１１

職場適応訓練費の支給

p.２８

安全な地域づくりへの支援～地域づくりのための支援制度を探す～

活用できる支援制度

再建の意向
被災者向けの公営住宅を整備したい災害公営住宅の整備

p.２９

既設の公営住宅を復旧したい

既設公営住宅の復旧

p.２９

再開発したい

市街地再開発事業

p.２９

市街地の防災性を高めたい

宅地耐震化推進事業

p.３０

都市防災総合推進事業

p.３０

土地区画整理事業

p.３０

街なみ環境整備事業

p.３１

住宅市街地基盤整備事業

p.３１

住宅市街地総合整備事業

p.３１

住宅地区改良事業

p.３１

小規模住宅地区等改良事業

p.３２

優良建築物等整備事業

p.３２

防災集団移転促進事業

p.３２

がけ地近接等危険住宅移転事業

p.３３

災害関連地域防災がけ崩れ対策事業

p.３３

市街地の基盤整備したい

住環境と住宅を整備したい

安全確保のため移転したい

がけ崩れを防ぎたい※公共施設（道路、広場、緑地等）の整備を伴う優良な民間都市開発事業や景観形成等のまちづくりに資する施設整備については、民間都市開発推進機構による金融支援制度等があります。
詳しくは、p.３３をご覧ください。

相 談 窓 口～行政への相談窓口を探す～
相談内容等

相談窓口名

事前資金相談ダイヤル

個人企業や中小企業、農林漁業者向けの融資制度やお申込み手続き等
p.３５

こころの健康相談

不安、悩みなどのこころの健康

p.３６

法的トラブル解決のための総合案内所（法テラス）

解決に役立つ法制度や窓口の案内

p.３８

差別やプライバシー侵害などの人権問題

p.３８

国の行政に関する苦情や意見・要望

p.３９

人権相談

行政苦情１１０番

よりそいホットライン

ＮＨＫふれあいセンター

消費者ホットライン

生きにくさ、暮らしにくさを抱える人のための無料電話相談
p.３９
放送受信料やNHKのテレビ、ラジオなど受信に関する技術的な相談
p.４０

地方自治体が設置している身近な消費生活相談窓口の案内
p.４０

経済・生活面の支援
制度の名称

災害弔慰金

支 援 の 種 類 給付

●災害により死亡された方のご遺族に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき､災害弔慰金を支給します。
制 度 の 内 容 ●災害弔慰金の支給額は次のとおりです。
・生計維持者が死亡した場合：市町村条例で定める額（５００万円以下）を支給
・その他の者が死亡した場合：市町村条例で定める額（２５０万円以下）を支給●災害により死亡した方のご遺族です。
●支給の範囲・順位
・１．配偶者、２．子、３．父母、４．孫、５．祖父母活用できる方・上記のいずれも存しない場合には兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る）※対象となる災害は、自然災害で１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害等です。
お問い合わせ 市町村

制度の名称

災害障害見舞金支 援 の 種 類 給付

●災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき､災害障害見舞金を支給します。
制 度 の 内 容 ●災害障害見舞金の支給額は次のとおりです。
・生計維持者が重度の障害を受けた場合：市町村条例で定める額（２５０万円以下）を支給
・その他の者が重度の障害を受けた場合：市町村条例で定める額（１２５万円以下）を支給●災害により以下のような重い障害を受けた方です。
１．両眼が失明した人
２．咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃した人
３．神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する人
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する人
５．両上肢をひじ関節以上で失った人活用できる方６．両上肢の用を全廃した人
７．両下肢をひざ関節以上で失った人
８．両下肢の用を全廃した人
９．精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各項目と同程度以上と認められる人※対象となる災害は、自然災害で１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害等です。
お問い合わせ 市町村1

制度の名称

被災者生活再建支援制度

支 援 の 種 類 給付

●災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。
●支給額は、下記の２つの支援金の合計額になります。
（世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額が３／４になります。
）■住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度
全壊等
支給額

制度の内容

100万円

大規模半壊
50万円

■住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の再建方法
建設・購入
支給額

200万円

補修

賃借
（公営住宅を除く）

100万円

50万円

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で２００（又は１００）万円。
●支援金の使途は限定されませんので、何にでもお使いいただけます。
詳しくは、内閣府の防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html「被災者生活再建支援法の概要」を参照してください。
●住宅が自然災害（地震、津波、液状化等の地盤被害等）により全壊等（※）又は大規模半壊した世帯が対象です。

活用できる方（※）下記の世帯を含みます。
■住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事
由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯■噴火災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住宅が居住不能になった世帯（長期避難世帯）●被災時に現に居住していた世帯が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物
件などは対象になりません。
※対象となる災害は、自然災害で１市町村において住居が１０世帯以上全壊した災害等です。
お問い合わせ 都道府県、市町村

2

制度の名称災害援護資金支 援 の 種 類 貸付（融資）●災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。貸付限度額等は次のとおりです。

貸付限度額
制度の内容

①世帯主に１か月以上の負傷がある場合
ア 当該負傷のみ
イ 家財の３分の１以上の損害
ウ 住居の半壊
エ 住居の全壊②世帯主に１か月以上の負傷がない場合
ア 家財の３分の１以上の損害
イ 住居の半壊
ウ 住居の全壊（エの場合を除く）
エ 住居の全体の滅失又は流失

150万円
250万円
270万円
350万円
150万円
170万円
250万円
350万円

貸 付 利 率 年３％（据置期間中は無利子）
据 置 期 間 ３年以内（特別の場合５年）
償 還 期 間 10年以内（据置期間を含む）●以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。
１．世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１か月以上
２．家財の１／３以上の損害
３．住居の半壊又は全壊・流出●所得制限があります。表の額以下の場合が対象です。
世帯人員
市町村民税における前年の総所得金額
１人220万円
活用できる方
２人
430万円
３人
620万円
４人
730万円
１人増すごとに730万円に30万円を加えた額。
５人以上
ただし、住居が滅失した場合は1,270万円とします。
※対象となる災害は、自然災害で都道府県において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合などの災害です。
お問い合わせ 市町村

3

制度の名称

生活福祉資金制度による貸付（緊急小口資金・福祉費（災害援護資金））

支 援 の 種 類 貸付（融資）●生活福祉資金は、金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障害者や高齢者のいる世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図ることために必要な経費を貸し付けるものです。
●生活福祉資金には、「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用（緊急小口資金）」や「災害を受けたことにより臨時に必要となる費用（福祉費（災害援護費））」についての貸付があります。それぞれの貸付限度額等は次のとおりです。
■緊急小口資金
貸付限度額
貸 付 利 率据 置 期 間償 還 期 間制度の内容

１０万円以内無利子
貸付けの日から２月以内据置期間経過後１２月以内■福祉費（災害援護資金）
貸 付 限 度 額 １５０万円（目安）
連帯保証人を立てた場合：無利子
貸 付 利 率
連帯保証人を立てない場合：年１．５％
据 置 期 間 貸付けの日から６月以内
償 還 期 間 据置期間経過後７年以内（目安）●なお、大規模災害時には、貸付対象世帯の拡大や、据置期間や償還期間の拡大などの特例措置を実施することがあります。
●このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。詳しくは、都道府県社会福祉協議会またはお住まいの地域の市町村社会福祉協議会にご相談ください。
●低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯活用できる方 ●災害援護資金については、災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外お問い合わせ 都道府県社会福祉協議会または市町村社会福祉協議会

4

制度の名称母子父子寡婦福祉資金貸付金

支 援 の 種 類 貸付（融資）●母子父子寡婦福祉資金とは、母子家庭や父子家庭、寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。
制度の内容●災害により被災した母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対しては、償還金の支払猶予などの特別措置を講じます。
●母子福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。
）
１．母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している方）
２．母子・父子福祉団体（法人）３．父母のいない児童（20 歳未満）
●父子福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。
）
活用できる方１．父子家庭の父（配偶者のない男子で現に児童を扶養している方）
２．母子・父子福祉団体（法人）３．父母のいない児童（20 歳未満）
●寡婦福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。
）
１．寡婦（かつて母子家庭の母であった方）
２．40 歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の方
お問い合わせ 都道府県・市（福祉事務所設置町村含む。
）の福祉事務所

制度の名称

年金担保貸付、労災年金担保貸付

支 援 の 種 類 貸付（融資）●国民年金、厚生年金保険、労災年金を担保に、保健・医療や住宅改修資金などを融資するものです。
●貸付限度額等は次のとおりです。
次のうち最も低い額
・年金額の０．８倍以内
貸付限度額
・各支払期の返済額の１５倍以内（原則２年半で返済できる額）
・２００万円以内（一部の使途は８０万円以内）
制度の内容
対 象 経 費 保健・医療や住宅改修資金など
保 証 人 等 年金証書を預けるとともに、信用保証制度の加入または１名以上の連
帯保証人が必要※金利については独立行政法人福祉医療機構ホームページ（http://hp.wam.go.jp/guide/nenkin/tabid/249/Default.aspx）
又は下記の問い合わせ先にご確認ください。
活用できる方 ●年金受給者の方が対象です。
お問い合わせ 独立行政法人福祉医療機構 電話０３－３４３８－０２２４（厚生年金、労災年金等）

5

制度の名称

恩給担保貸付支 援 の 種 類 貸付（融資）制度の内容●恩給等を担保に、教育費や居住関係費、事業資金等を融資するものです。
●貸付限度額等は次のとおりです。
恩給 250万円以内、ただし恩給の年額の３年分以内
貸付限度額
共済 250万円以内、ただし共済年金の年額の2.０年分以内
年金 （生活費は100万円以内）

対 象 経 費 住宅などの資金や事業資金
保 証 人 等 恩給等の証書を預けることが必要※１金利については株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫にご確認ください。
※2 共済年金による融資の貸付限度額は、年額の 1 年分以内になるまで毎年 0.2 年分ずつ
段階的に引き下げを行います。
活用できる方 ●恩給等の受給者の方が対象です。
お問い合わせ 株式会社日本政策金融公庫 各支店にお問い合わせください
沖縄振興開発金融公庫
電話０９８－９４１－１７９８（沖縄に住所を有する方）

制度の名称

幼稚園への就園奨励事業

支 援 の 種 類 減免
制 度 の 内 容 ●保護者の所得状況に応じて、幼稚園の入園料・保育料を軽減します。
活用できる方 ●幼稚園に通う園児の保護者（避難をされている方も、この制度を活用することができます。
）
お問い合わせ 市町村、幼稚園

制度の名称

教科書等の無償給与（災害救助法）

支 援 の 種 類 現物支給
制度の内容

●災害救助法に基づく学用品の給付は、災害により学用品を失った児童・生徒に対して、教科書や教材、文房具、通学用品を支給します。

●災害救助法が適用された市町村において、住宅に被害を受け学用品を失った小・中学校、高活用できる方等学校等の児童・生徒（特別支援学校、養護学校の小学児童及び中学部生徒、中等教育学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒を含む）が対象です。
お問い合わせ 都道府県、災害救助法が適用された市町村

制度の名称

特別支援学校等への就学奨励事業

支 援 の 種 類 給付・還付、現物支給・現物貸与●被災により、特別支援学校等への就学支援が必要となった幼児、児童又は生徒の保護者を対象に通学費、学用品等を援助します。
●被災により新たに特別支援教育就学奨励費事業の対象となった世帯及び支弁区分が変更と活用できる方なった世帯
お問い合わせ 都道府県、市町村、学校
制度の内容

6

制度の名称

小・中学生の就学援助措置

支 援 の 種 類 給付・還付●被災により、就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に、就学に必要な学用品費、新入学用
品費、通学費、校外活動費、学校給食費等を援助します。
●被災により、就学が困難となった児童・生徒の保護者。なお、避難をされている方も、この活用できる方制度を活用することができます。
お問い合わせ 都道府県、市町村、学校
制度の内容

制度の名称

高等学校授業料等減免措置

支 援 の 種 類 減免・猶予
支援の内容●災害による経済的な理由によって授業料等の納付が困難な生徒を対象に、授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料等の徴収猶予又は減額、免除します。

活用できる方●地方公共団体の長が天災その他特別の事情のある場合において減免を必要とすると認める方が対象です。

お問い合わせ 都道府県、市町村、学校

制度の名称

大学等授業料等減免措置

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●災害により、家計が急変した等の理由により授業料等の納付が困難な学生を対象に、各学校
制度の内容（大学、短期大学、大学院、高等専門学校）において授業料等の減額、免除を行います。
※具体的な基準や減免額などは、学校ごとに異なります。
活用できる方 ●各大学等において、減免等を必要とすると認める方が対象です。
お問い合わせ 在籍する各学校（授業料担当窓口）

制度の名称

国の教育ローン

支 援 の 種 類 貸付（融資）●入学資金・在学資金等の教育資金を融資するものです。
●貸付限度額等は次のとおりです。
貸 付 限 度 額 学生・生徒１人あたり350万円以内
制度の内容

対 象 経 費 学校納付金、受験にかかった費用、教科書代、定期代、下宿代等
保 証 人 等（公財）教育資金融資保証基金または連帯保証人（学生・生徒の４親等以内の親族（学生・生徒の配偶者は除く）に限る）が必要※金利については株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫にご確認ください。
活用できる方 ●世帯の年収（所得）に関する上限額の設定（所得制限）あり
株式会社日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター 電話０５７０－００８６５６
お問い合わせ沖縄振興開発金融公庫 電話０９８－９４１－１７９８（沖縄に住所を有する方）

7

制度の名称緊急採用奨学金

支 援 の 種 類 貸与
制 度 の 内 容 ●災害等により、家計が急変した学生・生徒に対して、緊急採用奨学金の貸与を実施します。
活用できる方 ●大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校（専門課程）の学生・生徒
お問い合わせ 在籍する各学校（奨学金担当窓口）

制度の名称

児童扶養手当等の特別措置

支 援 の 種 類 給付
制度の内容

●被災者に対する児童扶養手当・特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当について、所得制限の特例措置を講じます。

活用できる方 ●障害者・児のいる世帯、児童扶養手当受給者世帯
お問い合わせ 市町村

制度の名称

地方税の特別措置

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●地方税の減免
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税 (個人住民税、固定資産税、自動車税など)について、一部軽減又は免除を受けることができます。
●徴収の猶予災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税について、その徴収の猶予を受けること制度の内容ができます。
●期限の延長
災害により申告・納付等を期限までにできない方は、その期限が延長されます。これには、都道府県・市町村が条例で一律に期限を延長している場合と都道府県・市町村への申請により延長が認められる場合があります。一律に期限を延長している場合には手続きは必要ありません。詳しくは、お住まいの都道府県・市町村にお問い合わせください。
活用できる方 ●災害によりその財産等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方が対象となります。
お問い合わせ 都道府県、市町村(税務課など)

8

制度の名称

国税の特別措置支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●申告などの期限の延長
災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできない場合、その理由のやんだ日から２か月以内の範囲でその期限が延長されます。これには、地域指定による場合と個別指定による場合とがあります。
●納税の猶予災害により被害を受けた場合、税務署長に申請をすることにより、納税の猶予を受けることができます。
●予定納税の減額
所得税の予定納税をされる方が災害により損失を受けた場合、税務署長に申請をすることに
制度の内容
より、災害が発生した後に納期限の到来する予定納税について、減額を受けることができます。
●給与所得者の源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予など
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、給与所得者が税務署長に申請（一定のものについてはその支払者を経由して税務署長に申請）をすることにより所得金額の見積額に応じて源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
●所得税の軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、確定申告で、１．所得税法に定める雑損控除の方法、２．災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶ
ことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
●申告などの期限の延長については、災害によりその期限までに申告、納付などをすることができないと認められる方が対象です。
●納税の猶予については、納税者（源泉徴収義務者を含みます。
）で災害により全積極財産の概ね１/５以上の損失を受けた方又は災害などにより被害を受けたことに基づき国税を一時に納付することができないと認められる方が対象です。
●予定納税の減額については、所得税の予定納税をされる方で災害により損失を受け、その年の税額が前年より減少することが見込まれる方が対象です。
活用できる方
●給与所得者の源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予については、災害による住宅や家財の損害額がその住宅や家財の価額の１/２以上で、かつ、その年分の所得金額の見積額が1,000 万円以下である方などが対象です。
●雑損控除については、災害により生活に通常必要な資産に損害を受けた方、災害に関連してやむを得ない支出（災害関連支出）をした方が対象です。また、所得税についての災害減免
法に定める税金の軽減免除については、損害額が住宅や家財の価額の１/２以上で、被害を受けた年分の所得金額が 1,000 万円以下の方が対象です。
お問い合わせ 税務署

9

制度の名称

医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置等

支 援 の 種 類 減免・支払猶予●医療保険、介護保険の保険料・窓口負担について、減免措置等が講じられます。
国民健康保険及び後期高齢者医 国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に療制度の保険料及び窓口負担の ついて、保険料及び窓口負担の減免・支払猶予措置が減免・支払猶予講じられる場合があります。
制度の内容
健康保険等の被保険者等の窓口 健康保険等の被保険者等について、窓口負担の減免措
負担の減免
置が講じられる場合があります。
介護保険料の減免・支払猶予措置や、窓口負担の減免
介護保険料及び窓口負担の減免措置が講じらる場合があります。
●災害等による収入の減少などの特別な理由により、保険料・窓口負担の支払いが困難と認められる方活用できる方●保険者によって取扱が異なりますので、ご加入の医療保険制度保険者や市町村にご確認ください。
健康保険組合、全国健康保険協会、市町村（国民健康保険・介護保険）、国保組合、後期高齢
お問い合わせ
者医療広域連合、共済組合などの各医療保険者・介護保険者の窓口

制度の名称

障害福祉サービス等の利用者負担金の減免

支 援 の 種 類 減免

●災害等による収入の減少などの特別な理由により、障害福祉サービス等に要する費用を負担することが困難である方に対し、利用者負担額の減免が講じられることがあります。
活用できる方 ●対象者については、都道府県、市町村が定めることになります。
お問い合わせ 都道府県、市町村の障害福祉担当窓口
制度の内容

制度の名称

公共料金・使用料等の特別措置

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●災害により被害を受けた被災者に対しては、都道府県や市町村において、各自治体が所管す
制度の内容
る公共料金や施設使用料、保育料等が軽減・免除されることがあります。
●電気、ガス、電話料金等についても、各種料金の軽減・免除が実施されることがあります。
活用できる方 ●対象者については、都道府県、市町村、関係事業者が定めることになります。
お問い合わせ 都道府県、市町村、関係事業者

制度の名称

放送受信料の免除

支 援 の 種 類 減免

●災害により被害を受けた受信契約者の放送受信料が一定期間免除されることがあります。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/exemption_1.html
活用できる方 ●受信契約の住所の建物が、半壊・半焼又は床上浸水以上程度の被害を受けた方
日本放送協会０５７０－０７７－０７７(ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ)
お問い合わせ利用できない場合は
０５０－３７８６－５００３
制度の内容

10

制度の名称

被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）、サービス●住宅ローンを借りている個人の方や、事業に必要な資金を借りている個人事業主の方で、自然災害（注）の影響によって災害前の借入の返済が困難となった方は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用することにより、破産手続などの法的な手続によらず、債務の免除等を受けられます。
（注）平成 27 年 9 月 2 日以降に災害救助法の適用を受けた自然災害
制 度 の 内 容 ●ガイドラインによる債務整理のメリットは次のとおりです。
・財産の一部を、ローンの支払いに充てずに、手元に残すことができます。
・破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことは、個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに影響が及びません。
・国の補助により弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができます。
●自然災害の影響によって、災害前の住宅ローンや事業性ローン等の借入を弁済することがで活用できる方きないまたは近い将来において弁済できないことが確実と見込まれる個人の債務者が対象になります。
●ローンの借入先にお問い合わせください。
お問い合わせ

制度の名称

生活保護

支 援 の 種 類 給付・還付、現物支給・現物貸与●生活に現に困窮している方に、生活の保障と自立の助長を図ることを目的に、困窮の程度に応じて必要な保護を行うものです。
●生活保護の受給にあたっては、各種の社会保障施策による支援、不動産等の資産、稼働能力等の活用が保護実施の前提になります。また、扶養義務者による扶養は保護に優先されます。
●生活保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助から構成されています。医療扶助及び介護扶助は、医療機関等に委託して行う現物給付を原則とし、それ以外は金銭給付が原則です。
制 度 の 内 容 ●保護の基準は、厚生労働大臣が設定します。
生活扶助額の例（※平成２８年４月～）
東京都区部
地方郡部等
３人世帯（33歳、29歳、４歳）
16０,１１０円
13１,６４0円
高齢者単身世帯（68歳）
80,８７０円
6５,５60円
高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）
120,７３０円
9７,８60円
母子世帯（30歳、４歳、２歳）
1８９,410円
15９,９０0円
活用できる方 ●資産や能力等すべてを活用した上でも生活に困窮する方が対象です。
お問い合わせ 都道府県、市町村

11

制度の名称

未払賃金立替払制度

支 援 の 種 類 立替（債権者向け）●企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を、独立
行政法人労働者健康安全機構が事業主に代わって支払います。
●対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の６カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち未払となっているものです（上限有り）。ボ
制度の内容
ーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が２万円未満の場合も対象とはなりません。
●立替払した場合は、独立行政法人労働者健康福祉機構がその分の賃金債権を代位取得し、本来の支払責任者である使用者に求償します。
●次に掲げる要件を満たしている場合は立替払を受けることができます。
（１）使用者が、
１．労災保険の適用事業に該当する事業を行っていたこと
２．１年以上事業活動を行っていたこと
３．ア．法律上の倒産（破産、特別清算、民事再生、会社更生の場合）をしたこと
この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
活用できる方イ．事実上の倒産（中小企業が事業活動を停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合）をしたこと
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要です。労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。
（２）労働者が、倒産について裁判所への申立て等（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署への認定申請（事実上の倒産の場合）が行われた日の６か月前の日から２年の間に退職した者であること●労働基準監督署（所在地ご案内 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html）
お問い合わせ●独立行政法人労働者健康安全機構 未払賃金立替払相談コーナー
電話０４４－４３１－８６６３

制度の名称

雇用保険の失業等給付支 援 の 種 類 給付●労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合等に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付を一定の要件を満た
制度の内容した方に支給します。
●災害により雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職又は休業を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施します。
●災害救助法の適用を受ける市町村に所在する事業所に雇用される方で、事業所が災害を受け、やむを得ず休業することとなったため、一時的に離職を余儀なくされ、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている方が対象です。
活用できる方
●激甚災害法第 25 条の規定が適用された場合に、激甚災害法の適用を受ける地域に所在する事業所に雇用される方で、事業所が災害を受け、やむを得ず休業することになったため、休業を余儀なくされた方が対象です。
お問い合わせ 公共職業安定所

12

制度の名称

ハロートレーニング（公的職業訓練）

支 援 の 種 類 給付・還付、サービス●災害により離職した者が、再就職のための技能や知識を身につける必要がある場合、無料で職業訓練が受けられます。
●また、一定の要件を満たす場合、訓練期間中の生活を支援するための給付金が支給される制
制度の内容
度もあります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/
hellotraining_top.html●災害により離職した者が、再就職のために職業訓練を受けて技能や知識を身につけることが活用できる方
必要で、かつその訓練を受けるために必要な能力等を有するなどの要件を満たしており、公共職業安定所長の受講あっせんを受けた者が対象です。
お問い合わせ 公共職業安定所

制度の名称

職業転換給付金（広域求職活動費、移転費、訓練手当）の支給

支 援 の 種 類 給付・還付●就職が困難な失業者などの再就職の促進を図るため、ハローワークの紹介により広域に渡る
求職活動を行う場合や、就職または公共職業訓練を受講するために住所を移転する場合にその費用の一部が支給されます。
また、訓練を行っている期間については訓練手当が支給されます。
【広域求職活動費】
ハローワークを通じて広域の求職活動を行う場合に広域求職活動費（交通費実費、宿泊料）
を支給。
【移転費】
制度の内容
就職又は公共職業訓練を受講するために住所を移転する場合に、移転費（交通費実費、移転料、着後手当）を支給。
【訓練手当】
ハローワークの所長の指示により職業訓練を受講する場合に訓練手当を支給。
・基本手当 日額 3,530 円～4,310 円
・受講手当 日額５00 円（４０日を限度） ・ 通所手当 月額 42,500 円まで
・寄宿手当 月額 10,700 円※ その他、就職が困難な失業者等を作業環境に適応させる職場適応訓練を実施した事業主に対して職場適応訓練費が支給される。
活用できる方 ●激甚な災害を受けた地域において就業していて災害により離職を余儀なくされた方など。
お問い合わせ 公共職業安定所又は都道府県労働局、都道府県

13

制度の名称

法的トラブル等に関する情報提供

支 援 の 種 類 サービス

●全国の日本司法支援センター（法テラス）地方事務所や全国統一窓口である法テラス・サポ
制度の内容
ートダイヤル等において、利用者から面談、電話等によって問い合わせを受け付け、その内容に応じて、法的トラブルの解決に役立つ法制度や適切な窓口を無料で案内します。
●利用に際して制限はありません（法的トラブルかどうかわからない方も、お気軽にお問い合活用できる方わせください）。
お な や み な し●法テラス・サポートダイヤルについては、0570－０７８３７４
お問い合わせ ●法テラス各地方事務所については、法テラス・ホームページ（http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html）をご覧ください。

制度の名称

弁護士費用の立替等に係る民事法律扶助制度

支 援 の 種 類 サービス、立替（債権者向け・債務者向け）

日本司法支援センター（法テラス）では、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、次の援助を行います。
●弁護士又は司法書士による無料法律相談（「法律相談援助」）●裁判所における民事・家事及び行政事件に関する手続又はそれに先立つ示談交渉等における制度の内容
弁護士又は司法書士費用（着手金・実費等）の立替え（「代理援助」）●裁判所に提出する書類の作成における司法書士又は弁護士費用（報酬・実費等）の立替え（「書類作成援助」）
次の要件を満たしている場合に援助を受けることができます。
※法律相談援助の場合は（１）と（３）、代理援助と書類作成援助の場合は（１）から（３）のいずれも満たす必要があります。
（1）資力が一定額以下であること
夫婦間の紛争の場合を除き、原則として、配偶者の収入・資産を加算した金額で判断します。
① 月収が一定額以下であること
単身者 182,000 円以下（200,200 円以下）
２人家族 251,000 円以下（276,100 円以下）
３人家族 272,000 円以下（299,200 円以下）
４人家族 299,000 円以下（328,900 円以下）活用できる方※（ ）内は、東京、大阪などの大都市の基準です。
※５人家族以上は、１人増につき 30,000 円（33,000 円）が加算されます。
※医療費、教育費などの出費がある場合は、相当額が控除されます。
※家賃・住宅ローンを負担している場合は、上記収入基準に下記の限度内でその全額が加算されます（東京都特別区については、別途定めあり。
）。
単身者／41,000 円 ２人家族／53,000 円
3 人家族／66,000 円 ４人家族以上／71,000 円② 保有資産が一定額以下であること
現金、預貯金、有価証券、不動産（自宅と係争物件を除く）などの保有資産の価値を合計して（法律相談援助の場合は、現金と預貯金のみの合計）、次の基準を満たす必要があります。

14

単身者／180 万円以下 ２人家族／250 万円以下
3 人家族／270 万円以下 ４人家族／300 万円以下
※３か月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は控除されます。
（２）勝訴の見込みがないとはいえないこと
和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みがあるものなども含みます。
（３）民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。
お な や み な し●法テラス・サポートダイヤルについては、0570－０７８３７４
お問い合わせ ●法テラス各地方事務所については、法テラス・ホームページ（http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html） をご覧ください。

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住まいの確保・再建のための支援
制度の名称

災害復興住宅融資（建設）支 援 の 種 類 貸付（融資）●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅を建設する場合に受けられる融資です。
●融資が受けられるのは、原則として１戸当たりの住宅部分の床面積が 13 ㎡以上 175 ㎡以下の住宅です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。

制度の内容(独立行政法人
住宅金融支援機構の場合)

基本融資額

構造等
耐火構造
準耐火構造
木造（耐久性）

融資限度額（※１）

1,650万円

木造（一般）
特例加算額

返済期間（※２）
35年
25年

510万円

併せて利用する基本融資額の返済期間と同じ返済期間です。

土地取得資金
970万円
整地資金
440万円
※１ 高齢者向け返済特例を利用した場合は、融資限度額（建設資金 2,160 万円、土地取得
資金 970 万円、整地資金 440 万円）又は機構による担保評価額（建物と敷地の合計額）のいずれか低い額が上限となります。
※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む）全員がお亡くなりになるまでです。なお、元金据置期間は設定できません。
（注）その他詳細については独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html）又は下記のお問い合わせ先にご確認ください。
ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を建設される方で、住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
0120－086－353
お問い合わせ沖縄振興開発金融公庫
098－941－1850
活用できる方16

制度の名称

災害復興住宅融資（新築住宅購入、リ・ユース住宅（中古住宅）購入）

支 援 の 種 類 貸付（融資）●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、新築住宅、リ・ユース住宅（中古住宅）を購入する場合に受けられる融資です。
●融資が受けられるのは、原則として１戸当たりの住宅部分の床面積が 50 ㎡（マンションの場合 30 ㎡）以上 175 ㎡以下の住宅です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。
■新築住宅の購入
構造等
融資限度額（※１） 返済期間（※２）
耐火住宅
35年
準耐火住宅
基本融資額
2,620万円
木造住宅（耐久性）
木造住宅（一般）
25年
特例加算額

制度の内容
(独立行政法人

510万円

併せて利用する基本融資額の返済期間と同じ返済期間です。

■リ・ユース住宅（中古住宅）の購入

住宅金融支援機構の場合)

基本融資額
特例加算額

融資限度額（※１）
リ・ユース
リ・ユースプラス
2,320万円
2,620万円
510万円

510万円

建て方

種別
返済期間（※２）
リ・ユース住宅
25年
一戸建て等
リ・ユースプラス住宅
35年
リ・ユースマンション
25年
マンション
リ・ユースプラスマンション
35年※１ 高齢者向け返済特例を利用した場合は、融資限度額（リ・ユース住宅及びリ・ユー
スマンションは 2,830 万円、新築住宅の購入、リ・ユースプラス住宅及びリ・ユースプラスマンションは 3,130 万円）又は機構による担保評価額（建物と敷地の合計額）のいずれか低い額が上限となります。
※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む）全
員がお亡くなりになるまでです。なお、元金据置期間は設定できません。
（注）その他詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html）又は下記のお問い合せ先にご確認ください。

活用できる方●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を購入される方で、住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。

17

独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
0120－086－353
お問い合わせ沖縄振興開発金融公庫
098－941－1850

制度の名称

災害復興住宅融資（補修）支 援 の 種 類 貸付（融資）●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅を補修する場合に受けられる融資です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●この融資は、融資の日から１年間の元金据置期間を設定できます（ただし、返済期間は延長できません）
。

基本融資額
制度の内容
(独立行政法人
住宅金融支援機構の場合)

融資限度額（※１）
730万円

返済期間（※２）20年

併せて利用する基本融資額の返済期
440万円
間と同じ返済期間
引方移転資金です。
※１ 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は機構による担保評価額（建物と敷地の合計額）のいずれか低い額が上限となります。
※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む）全員がお亡くなりになるまでです。なお、元金据置期間は設定できません。
整地資金（注）その他詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html）又は下記のお問い合わせ先にご確認ください。
●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を補修される方で、「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
0120－086－353
お問い合わせ沖縄振興開発金融公庫
098—941—1850
活用できる方18

制度の名称

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●地震、津波、噴火、暴風雨又は洪水により被害を受けたご返済中の被災者（旧住宅金融公庫
から融資を受けてご返済中の被災者を含む。
）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するものです。
●概要は次のとおりです。
１．返済金の払込みの猶予：被災の程度に応じて、１～３年間
２．払込猶予期間中の金利の引下げ：被災の程度に応じて、0.5～1.5％の金利引下げ（ただし、引下げ後の金利が０％を下回る場合は 0.01％までの引下げ）
制度の内容※ フラット３５（買取型）の場合は 0.5％引き下げた金利
３．返済期間の延長：被災の程度に応じて、１～３年※ 支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「罹災割合」に応じて決まります。詳しくは住宅金融支援機構又はお取り扱いの金融機関にご相談ください。
※ （参考）住宅金融支援機構ホームページ
http://www.jhf.go.jp/loan/hensai/hisai.html●以下のいずれかに該当し、被災後の収入が機構で定める基準以下となる見込みの方が対象です。
１．融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方
２．債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した方
３．商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が被害を受けたため、著しく収入が減少した
方
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
お問い合わせ0120－086－353
活用できる方19

制度の名称

生活福祉資金制度による貸付（福祉費（住宅補修費））

支 援 の 種 類 貸付（融資）●災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。
●貸付限度額等は次のとおりです。

制度の内容

貸 付 限 度 額 ２５０万円（目安）
連帯保証人を立てた場合：無利子
貸 付 利 率
連帯保証人を立てない場合：年１．５％
据 置 期 間 貸付けの日から６月以内
償 還 期 間 据置期間経過後７年以内（目安）●なお、大規模災害時には、貸付対象世帯の拡大や、据置期間や償還期間の拡大などの特例措置を実施することがあります。
●このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。詳しくは、都道府県社会福祉協議会またはお住まいの地域の市町村社会福祉協議会にご相談ください。
対 象 者 ●低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯
お問い合わせ 都道府県社会福祉協議会または市町村社会福祉協議会

制度の名称

母子父子寡婦福祉資金の住宅資金

支 援 の 種 類 貸付（融資）●災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。
●貸付限度額等は次のとおりです。
貸 付 限 度 額 200万円以内
連帯保証人がいる場合：無利子
貸 付 利 率制度の内容
連帯保証人がいない場合：年１．０％
据 置 期 間 ６か月
償 還 期 間 ７年
●住宅が全壊・半壊、全焼・半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子・父子・寡婦世帯が対象です。
お問い合わせ 都道府県・市（福祉事務所設置町村含む。
）の福祉事務所活用できる方20

制度の名称

公営住宅への入居

支 援 の 種 類 現物支給・現物貸与●低所得の被災者の方は、都道府県又は市町村が整備する公営住宅に入居することができます。
制度の内容●公営住宅の家賃は収入に応じて設定されますが、必要があると認められる場合は、一定期間、家賃が減免されることがあります。
●以下の要件を満たす方が対象です。
住宅困窮要件：災害によって住宅を失い、現に住宅に困窮していることが明らかな方活用できる方※公営住宅に入居できる世帯の資格要件については、公営住宅を整備する地方公共団体（都道
府県、市町村）で別に定める場合があります。
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

特定優良賃貸住宅等への入居

支 援 の 種 類 現物支給・現物貸与●被災者の方は、都道府県、市町村、地方住宅供給公社、民間土地所有者等が整備する特定優良賃貸住宅等に入居することができます。
●以下の要件を満たす方が対象です。
災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが対 象 者
適当である者として都道府県知事が認めるもの（４８万７千円以下で当該都道府県知事が定める額以下の所得のある者（15 万 8 千円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者）に限ります。
）
お問い合わせ 都道府県、市町村
制度の内容

制度の名称

地域優良賃貸住宅への入居

支 援 の 種 類 現物支給・現物貸与●被災者の方は、都道府県、市町村、地方住宅供給公社、民間事業者等が整備する地域優良賃
貸住宅に入居することができます。
●以下の要件を満たす方が対象です。
対 象 者
災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、地方公共団体が地域住宅計画等に定めるものであって、その所得が３８万７千円以下のもの。
お問い合わせ 都道府県、市町村
制度の内容

21

制度の名称住宅の応急修理（災害救助法）

支 援 の 種 類 現物支給

●災害救助法に基づく住宅の応急修理は災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理します。
制度の内容●応急修理は、市町村が業者に委託して実施します。
●修理限度額は１世帯あたり57万4千円（平成29年度基準）です。同じ住宅に２以上の世帯が同居している場合は１世帯とみなされます。
●災害救助法が適用された市町村において、以下の要件を満たす方が対象です。
活用できる方 ①災害により住宅が半壊又は半焼した方 ②応急仮設住宅等に入居していない方 ③自ら修理する資力のない世帯（※大規模半壊以上の世帯については資力は問いません）。
お問い合わせ 都道府県、災害救助法が適用された市町村

制度の名称

宅地防災工事融資

支 援 の 種 類 貸付（融資）制度の内容(独立行政法人
住宅金融支援機構の場合)●地方公共団体から、宅地を土砂の流出などによる災害から守るための工事を行うよう改善勧告又は改善命令を受けた方に対して、のり面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の設置（旧擁壁の除去を含みます。
）の工事のための費用を融資します。
融 資 限 度 額 1,170万円又は工事費の９割のいずれか低い額
償 還 期 間 15年以内※ その他詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/takubo/index.html）又は下記のお問い合
わせ先にご確認ください。

●宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、勧告又は改善命令を受けた方が対象です。
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
0120－086－353
お問い合わせ沖縄振興開発金融公庫
098—941—1850
活用できる方22

制度の名称

地すべり等関連住宅融資

支 援 の 種 類 貸付（融資）●地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設又は購入する場合にご利用いただけます。
●融資の対象となる地すべり等関連住宅には主に次のタイプがあります。

地すべり
関連住宅

土砂災害
関連住宅

密集市街地
関連住宅

地すべり等防止法の規定による関連事業計画に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は関連事業計画に基づいて除却される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設又は購入される住宅部分を有する家屋をいいます。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による勧告に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は勧告に基づいて除去される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設又は購入される住宅部分を有する家屋をいいます。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の規定による勧告に基づいて除却される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設又は購入される住宅部分を有する家屋をいいます。

●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
制度の内容(独立行政法人

融資限度額
移転資金
又は
土地取得資金
建設資金

住宅金融支援機構の場合)

返済期間

建設

耐火構造
準耐火構造
35 年
1,650 万円
970 万円木造（耐久性）木造（一般）
25 年
耐火構造
準耐火構造
35 年
2,620 万円
木造（耐久性）木造（一般）
25 年
リ・ユース住宅
2,320 万円
25 年
リ・ユースマンション
リ・ユースプラス住宅
2,620 万円
35 年
リ・ユースプラスマンション※ いずれの場合も、特例加算額 510 万円の利用が可能。特例加算額の返済期間は、併せて利用する融資の返済期間と同一になります。
※ その他詳細については独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/jisuberi/index.html）又は下記のお問い合
わせ先にご確認ください。
新築

リ・ユース
（中古）

購入

23

●関連事業計画又は勧告に基づいて、住宅を移転又は除去する際の当該家屋の所有者、賃借人又は居住者で、地方公共団体から移転等を要することを証明する書類の発行を受けた方が対象です。
。
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
0120－086－353
お問い合わせ沖縄振興開発金融公庫
098—941—1850
活用できる方◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇（参考）罹災証明書
罹災証明書は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第90条の２の規定に基づき、市町村が住家等の被害等の状況を調査し、被災者へ交付する「災害による被害の程度を証明する書面」であり、各種の被災者支援制度の適用を受ける際に必要とされるものです。
罹災証明書により証明される被害程度としては、「住家全壊」、「住家半壊」等があり、「災害の被害認定基準について」（平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官（防災担当）通知）等に基づきそれらの判定が行われます。
■被害認定基準
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通り
住家全壊に再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失（全焼・全流出） した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、
住家半壊損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な（半焼）
構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合
が 20％以上 50％未満のものとする。
「住家半壊」の基準のうち、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％
住家大規模半壊未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割
合で表し、その住家の損害割合が 40％以上 50％未満のものとする。
詳細については、市町村にお問い合わせください。

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農林漁業・中小企業・自営業への支援
制度の名称

株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による資金貸付

支 援 の 種 類 融資

●株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫では、農林漁業者に対する各種の資金貸付を行っています。
○農林漁業セーフティネット資金：災害により被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金を融資します。
○農林漁業施設資金：災害により被災した農林漁業施設の復旧のための資金を融資します。
制度の内容○農業基盤整備資金：農地・牧野又はその保全・利用上必要な施設の復旧のための資金を融資します。
○林業基盤整備資金：森林、林道等の復旧のための資金を融資します。
○漁業基盤整備資金：漁港、漁場施設の復旧のための資金を融資します。
●上記のほかにも農林漁業者に対する資金貸付がございます。各種貸付事業の詳細について
は、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫にご確認ください。
活用できる方 ●農林漁業者
お問い合わせ株式会社日本政策金融公庫 ０１２０－１５４－５０５
沖縄振興開発金融公庫
０９８－９４１－１８４０

制度の名称

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）

支 援 の 種 類 貸付（融資）●小規模事業者経営改善資金（通称：マル経融資）制度は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会（以下「商工会議所等」という。
）の実施する経営指導を受ける小規模事業者に制度の内容
対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行う制度です。
①貸付限度額 ２，０００万円②貸付金利 平成 2９年１１月１日現在１．１１％
以下の１及び２の要件を満たす方
１．小規模事業者
活用できる方常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5 人以下）の法人・個人事業主
２．商工会議所等の経営指導を受けているなどの要件を満たしている方
お問い合わせ 最寄りの商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会

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制度の名称

生活衛生改善貸付

支 援 の 種 類 貸付（融資）●生活衛生改善貸付制度は、生活衛生同業組合、組合が設立されていない場合は、都道府県生活衛生営業指導センター（以下「生活衛生同業組合等」という。
）の実施する経営指導を受ける生活衛生関係営業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行制度の内容う制度です。
①貸付限度額 ２，０００万円②貸付金利 平成 2９年１１月１日現在１．１１％
以下の１及び２の要件を満たす方
１．小規模事業者
活用できる方常時使用する従業員が５人以下（旅館業及び興行場営業の場合は２０人以下）の生活衛生関係の事業を営む法人・個人事業主
２．生活衛生同業組合等の経営指導を受けているなどの要件を満たしている方最寄りの生活衛生同業組合、組合が設立されていない場合は、都道府県生活衛生営業指導セン
お問い合わせター

制度の名称

災害復旧貸付支 援 の 種 類 貸付（融資）●災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者等に対して、事業所復旧のための資金を融資します。
●災害復旧資金貸付は、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫において、受付を行います。
●株式会社日本政策金融公庫の場合の貸付限度額等は次のとおりです。
○国民生活事業
貸 付 限 度 額 各貸付制度ごとの貸付限度額に１災害あたり３千万円を加えた額
償 還 期 間 10年以内（うち２年以内の据置可能）制度の内容○中小企業事業
貸 付 限 度 額 別枠で１億５千万円以内
償 還 期 間 1５年以内（うち２年以内の据置可能）●株式会社商工組合中央金庫の場合の貸付限度額等は次のとおりです。
貸 付 限 度 額 別枠で１億５千万円以内
償 還 期 間 1５年以内（うち２年以内の据置可能）●株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫によって、貸付限度額や貸付条件等が異なりますので、詳しくは各機関にご確認ください。
活用できる方 ●中小企業・小規模事業者等
株式会社日本政策金融公庫 ０１２０－１５４－５０５
お問い合わせ 株式会社商工組合中央金庫
沖縄振興開発金融公庫 ０９８－９４１－１７８５26

制度の名称

高度化事業（災害復旧貸付）

支 援 の 種 類 貸付（融資）●大規模な災害により被害を受けた事業用施設を中小企業者が共同で復旧する場合、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構が必要な資金の一部の貸付けを行います。
●支援の内容は次のとおりです。
貸 付 割 合 90％以内
制度の内容
償 還 期 間 20年以内（うち３年以内の据置可能）
貸 付 利 率 無利子●詳しくは都道府県にご確認ください。
活用できる方●事業協同組合等であって、共同で施設等の復旧のために土地、建物、構築物、設備の復旧を行う場合が対象です。

お問い合わせ 都道府県、独立行政法人中小企業基盤整備機構

制度の名称

セーフティネット保証

支 援 の 種 類 信用保証

●災害被害に限らず、経済環境の急激な変化により業況が悪化している中小企業者が金融機関から経営の安定に必要な資金の借入を行う場合、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証す制度の内容る制度です。
●融資額の全額を保証（１００％）し、保証料率は概ね０．７％～１．０％です。
●無担保８千万円、最大で２億８千万円まで一般保証とは別枠で利用できます。
活用できる方 売上げ高の減少等、業況が悪化している業種の中小企業者が対象です。
お問い合わせ 各都道府県等の信用保証協会

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制度の名称

災害関係保証支 援 の 種 類 信用保証

●金融機関から事業の再建に必要な資金の借入を行う場合、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証する制度です。
制度の内容●融資額の全額を保証（１００％）し、保証料率は概ね０．７％～１．０％です。
●無担保８千万円、最大で２億８千万円まで一般保証とは別枠で利用できます。
災害により営業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に倒壊・火災等の直接的な被害活用できる方を受けた方が対象です。
お問い合わせ 各都道府県等の信用保証協会

制度の名称

職場適応訓練費の支給

支 援 の 種 類 給付・還付●職場適応訓練を実施する事業主に対して訓練費を支給します。また、訓練生に対して訓練手
当などを支給します。
●事業主は、訓練費として職場適応訓練生１人につき 24,000 円／月（重度の障害者 25,000
制度の内容
円／月）
が支給されます。
短期の職場適応訓練については、
960 円／日（重度の障害者 1,000円／日）です。
●訓練期間は、６か月（中小企業及び重度の障害者に係る訓練等１年）以内です。短期の職場適応訓練については、２週間（重度の障害者に係る訓練４週間）以内です。
●職場適応訓練は、激甚な災害を受けた地域において就業していて、災害により離職を余儀なくされた方などであって、再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、次のイからホに該当する事業主に委託して行います。
イ 職場適応訓練を行う設備があること
ロ 指導員としての適当な従業員がいること活用できる方
ハ 労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等に加入し、又はこれらと同様の職員共済制度を保有していること
ニ 労働基準法及び労働安全衛生法の規定する安全衛生その他の作業条件が整備されていること
ホ 職場適応訓練修了後、引き続き職場適応訓練を受けた者を雇用する見込みがあること
お問い合わせ 公共職業安定所又は都道府県労働局

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安全な地域づくりへの支援
制度の名称

災害公営住宅の整備

支 援 の 種 類 助成・補助●災害により住宅を失った低額所得者に賃貸するための公営住宅を整備等する場合に、国が支援を行うことで地方公共団体の負担を軽減する特例制度です。
制度の内容●災害公営住宅の整備については、緊急かつ機動的な対応が求められることから、地域住宅計画への位置付けを必要としません。
活用できる方 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

既設公営住宅の復旧

支 援 の 種 類 助成・補助●災害により被害を受けた既設公営住宅等（改良住宅・地域優良賃貸住宅（公共供給型））や共同施設（集会所、管理事務所等）を復旧する場合に、国が支援を行うことで地方公共団体の負担を軽減する特例制度です。
１．公営住宅等が滅失した場合の再建
制度の内容
２．公営住宅等が損傷した場合の補修
３．公営住宅等を再建するための宅地の復旧●既設公営住宅等の復旧については、緊急かつ機動的な対応が求められることから、地域住宅計画への位置付けを必要としません。
活用できる方 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

市街地再開発事業

支 援 の 種 類 助成・補助●市街地再開発事業は、中心市街地等の木造家屋が密集して防災上危険な地区や、駅前広場等の公共施設の整備の遅れている地区を再整備する事業です。
●敷地を共同化し、高度利用することによって、多くの床や公共施設用地を生み出します。従
制度の内容
前権利者の権利は、原則として等価で新しい再開発ビルの床に置き換えられます。高度利用によって新たに生み出された床の処分金収入は事業費にあてられます。
●基本計画作成や調査設計、土地整備、共同施設整備などが助成対象となっております。
●個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、活用できる方地方住宅供給公社等
お問い合わせ 都道府県、市町村

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制度の名称

宅地耐震化推進事業

支 援 の 種 類 助成・補助●大地震時における大規模盛土造成地の滑動崩落及び宅地の液状化による被害を防止するため、大規模盛土造成地などの変動予測調査及び防止対策を推進する事業です。
●滑動崩落防止工事及び液状化防止工事を行うための地盤等調査及び設計に要する費用が交制度の内容付対象です。
●排水工、アンカー工、擁壁工等の滑動崩落防止工事及び地下水位低下工法等の宅地と公共施設との一体的な液状化対策に要する費用が交付対象です。
●規模や家屋数などの一定の要件を満たしていることが必要です。
活用できる方 ●地方公共団体
国土交通省都市局都市安全課都市防災対策企画室
お問い合わせ TEL：03－5253－840２
FAX：03－5253－1587

制度の名称

都市防災総合推進事業

支 援 の 種 類 助成・補助●地震等による都市災害を対象として防災上重点的かつ緊急に整備を要する地域を明確にし、住民等の防災意識の向上等を図るために行う災害危険度判定調査が交付対象です。
●防災上危険な密集市街地等において、住民等のまちづくり活動を活性化するために行う事業が交付対象です。
制度の内容●避難地・避難路等の地区公共施設の整備、避難所・津波避難タワー・耐震性貯水槽・備蓄倉
庫等の防災まちづくり施設の整備などが交付対象です。
●激甚災害に指定された市町村を対象に、復興まちづくり計画の策定から公共施設や共同施
設・修景施設等の整備までを一体的に支援するメニューがあります。
活用できる方 ●地方公共団体
国土交通省都市局都市安全課
お問い合わせ TEL：03－5253－8401
FAX：03－5253－1587

制度の名称

土地区画整理事業

支 援 の 種 類 助成・補助●用地買収方式によらず、換地手法を用いて、道路、公園、河川等の公共施設を整備し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図ることにより、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給制度の内容に資する事業です。
●調査設計費や公共施設工事費、移転移設補償費などが助成対象となっております。
活用できる方 ●地方公共団体等
お問い合わせ 都道府県、市町村

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制度の名称

街なみ環境整備事業

支 援 の 種 類 助成・補助●生活道路や公園・広場等の地区施設が未整備であったり、街並みが良好な美観を有していな
いなど、住環境の整備改善を必要とする区域において、住宅や地区施設等の整備改善を行う事業です。
制 度 の 内 容 ●地区内の権利者等で構成される協議会組織による良好な街なみ形成のための活動や、街なみ
環境整備方針及び街なみ環境整備事業計画の策定、生活道路や小公園などの地区施設整備のほか、地区住民の行う門・塀等の移設や住宅等の修景なども補助対象となっており、補助率は１／２又は１／３です。
活用できる方 ●地方公共団体、土地所有者等
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

住宅市街地基盤整備事業

支 援 の 種 類 助成・補助●住宅及び宅地の供給を促進することが必要な地域における住宅建設事業及び宅地開発事業の推進を図るため、住宅宅地事業に係る関連公共施設等の整備を総合的に行う事業です。
制度の内容●道路、都市公園、下水道、河川、砂防設備等の公共施設整備のほか、多目的広場、公開空地、電線類の地下埋設等の居住環境基盤施設整備等が補助対象となっています。
活用できる方 ●地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等
お問い合わせ 都道府県、市町村
制度の名称

住宅市街地総合整備事業

支 援 の 種 類 助成・補助●既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善など
都市再生の推進に必要な課題に、より機動的に対応するため、住宅市街地の再生・整備を総制度の内容合的に行う事業です。
●整備計画策定、住宅整備、公共施設の整備などが補助対象となっています。
活用できる方 ●地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

住宅地区改良事業

支 援 の 種 類 助成・補助●不良住宅が密集する地区の環境の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進する事業です。
制 度 の 内 容 ●不良住宅の買収除却、公共施設や地区施設の設備、改良住宅（賃貸）建設、改良住宅（賃貸）
用地取得造成、一時収容施設設置費、改良住宅（分譲）の共同施設整備などが補助対象となっています。
活用できる方 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

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制度の名称

小規模住宅地区等改良事業

支 援 の 種 類 助成・補助●不良住宅が集合すること等により生活環境の整備が遅れている地区において、住環境の整備
改善又は災害の防止のために、住宅の集団的建設、建築物の敷地の整備等を実施する事業で制度の内容す。
●不良住宅の買収除却、公共施設や地区施設の設備、小規模改良住宅の建設などが補助対象となっています。
活用できる方 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

優良建築物等整備事業

支 援 の 種 類 助成・補助●市街地の改善整備、良好な市街地住宅の供給等の促進を図るための事業です。
●一定割合以上の空地確保や、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優れた建築物等の整備に対して、共同通行部分や空地等の整備などが補助対象となっています。
制度の内容●この事業には、「優良再開発型」「市街地住宅供給型」「既存ストック再生型」「都市再構築型」の４つのタイプがあります。
●マンション再建に活用できます。
活用できる方 ●地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

防災集団移転促進事業

支 援 の 種 類 助成・補助●災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する事業です。
●住宅団地の用地取得造成、移転者の住宅建設・土地購入（ローン利子相当額）、住宅団地の制度の内容
公共施設の整備、移転促進区域内の宅地等の買い取り、移転者の住居の移転費用などが補助対象となっております。
●住宅団地について、１０戸以上（移転しようとする住居の数が２０戸を超える場合には、その半数以上の戸数）の規模であることが必要です。
活用できる方 ●市町村（特別な場合は都道府県）
国土交通省都市局都市安全課
お問い合わせ TEL：03－5253－8401
FAX：03－5253－1587

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制度の名称がけ地近接等危険住宅移転事業

支 援 の 種 類 助成・補助●がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に建っている危険住宅の移転を行う方に対して、住宅の除却費や新築する住宅の建設費、土地の取得等に要する経費の一部を補助する事業です。補助率は１／２です。
活用できる方 ●市町村（原則として）お問い合わせ 都道府県、市町村
制度の内容

制度の名称

災害関連地域防災がけ崩れ対策事業●市町村地域防災計画に危険箇所として記載され、又は記載されることが確実であるがけ地の制度の内容
うち、激甚災害に伴い崩壊等が発生し、放置すると人家２戸以上に倒壊等著しい被害を及ぼすと認められる箇所においてがけ崩れ防止工事を実施する事業です。補助率は１／２です。
実 施 主 体 ●市町村
お問い合わせ 都道府県、市町村（参考）民間都市開発推進機構による支援制度○まちづくりファンド支援事業＜制度の内容＞
地域の資金等を活用し、当該地域内の一定の区域の価値向上に資する民間事業者によるリノベーションその他のまちづくり事業を支援するため、民間まちづくり事業への出資、融資又は助成を行うまちづくりファンドに対して、（一財）民間都市開発推進機構が出資又は資金拠出による支援を行います。
＜まちづくりファンドの支援対象となる民間まちづくり事業の例＞
一 古民家や空き家の改修による商業施設、事務所、宿泊施設、住宅等の整備その他の未利用・遊休不動産の活用に資する事業
二 ベンチャー企業や研究機関等の交流又は連携に寄与する施設の整備その他の地域における創業の促進や事業活動の活性化に資する事業
三 子育て支援施設、社会福祉施設、医療施設等の整備その他の地域の居住者等の共同の福祉・利便向上に資する事業
四 街並み景観に配慮したファサードの改修、植栽や花壇の設置その他の景観形成に資する事業
五 シンボル施設、モニュメント、ライトアップ設備の設置その他のまちの魅力の向上に資する事業
六 資料館等の整備、歴史的建造物の活用・保全その他の地域の歴史・伝統文化の継承に資する事業
七 観光物産品の販売施設の整備、観光振興のための案内板の設置その他の観光振興に資する事業
八 防犯カメラ、防犯灯、カーブミラー等の設置、バリアフリー化のためのスロープの整備その他の安全安心なまちづくりに資する事業＜まちづくりファンドの要件＞（クラウドファンディング活用型）①地方公共団体が設置する基金、公益法人、公益信託、市町村長が指定するNPO等の非営利法人、指定まちづくり会社又は復興まちづくり会社であること②地方公共団体から当該まちづくりファンドに資金拠出が行われていること（マネジメント型）①（一財）民間都市開発推進機構と共同で地域金融機関が出資を行うファンドであること②ファンドの形態はＬＬＰ（有限責任事業組合）、ＬＰＳ（投資事業有限責任組合）等であること 等

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○まち再生出資事業＜制度の内容＞
市町村が定める都市再生整備計画等の区域において行われる公共施設（道路（歩道を含む）、広場、緑地等）の整備を伴う優良な民間都市開発事業に対し、(一財)民間都市開発推進機構が出資等を行うことにより、立上げ支援を行います。
国土交通大臣の認定を受けた都市開発事業が対象となります。
＜支援の対象＞
民間事業者○共同型都市再構築事業＜制度の内容＞
市街化区域内等における①地域の生活に必要な都市機能（医療・福祉、商業等）の増進又は②都市の環境・防災性能の向上等に資する民間都市開発事業に対し、(一財)民間都市開発推進機構が当該事業の施行に要する費用の一部を負担することにより、立ち上げ支援を行います。
＜支援の対象＞
民間事業者

本制度の詳細については、（一財）民間都市開発推進機構にお問い合わせください。
電話：０３－５５４６－０７９７
URL：http://www.minto.or.jp34

相 談 窓 口
相談窓口名
相談内容、
概 要 等

事業資金相談ダイヤル●中小企業、小規模事業者及び農林漁業者向けの融資制度やお申込み手続き等に関する相談を受付けています。
受付時間は平日午前９時から午後7時まで。
●事業資金相談ダイヤル
０１２０－１５４—５０５
http://www.jfc.go.jp/（日本政策金融公庫）

お問い合わせ●災害が発生した場合の特別相談窓口等も設置しています。
・特別相談窓口一覧（日本政策金融公庫）
http://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/index.html
・沖縄においての相談窓口一覧
http://www.okinawakouko.go.jp/consultation/35

相談窓口名相談内容、
概 要 等

こころの健康相談●こころの健康についての相談を行っています。電話や面接で相談ができます。センターの規模によって異なりますが、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士などの専門職がいます。
●都道府県・指定都市の精神保健福祉センター一覧

都道府県・指定都市
北海道
札幌市
青森県
岩手県
宮城県
仙台市
秋田県

お問い合わせ

山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
さいたま市
千葉県
千葉市
東京都

神奈川県
横浜市
川崎市
相模原市
新潟県
新潟市
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県

36

センター名
北海道立精神保健福祉センター
札幌市精神保健福祉センター
青森県立精神保健福祉センター
岩手県精神保健福祉センター
宮城県精神保健福祉センター

電話番号（代表）
011-864-7121
011-622-0556
017-787-3951
019-629-9617
0229-23-0021

仙台市精神保健福祉総合センター（はあとぽーと仙台）

022-265-2191

秋田県精神保健福祉センター
山形県精神保健福祉センター
福島県精神保健福祉センター
茨城県精神保健福祉センター
栃木県精神保健福祉センター
群馬県こころの健康センター
埼玉県立精神保健福祉センター
さいたま市こころの健康センター
千葉県精神保健福祉センター
千葉市こころの健康センター
東京都立中部総合精神保健福祉センター
東京都立多摩総合精神保健福祉センター
東京都立精神保健福祉センター
神奈川県精神保健福祉センター
横浜市こころの健康相談センター
川崎市精神保健福祉センター
相模原市精神保健福祉センター
新潟県精神保健福祉センター
新潟市こころの健康センター
富山県心の健康センター
石川県こころの健康センター
福井県総合福祉相談所
山梨県立精神保健福祉センター
長野県精神保健福祉センター
岐阜県精神保健福祉センター

018-831-3946
023-624-1217
024-535-3556
029-243-2870
028-673-8785
027-263-1166
048-723-3333
048-851-5665
043-263-3891
043-204-1582
03-3302-7575
042-376-1111
03-3834-4100
045-821-8822
045-671-4455
044-200-3195
042-769-9818
025-280-0111
025-232-5551
076-428-1511
076-238-5761
0776-24-5135
055-254-8644
026-227-1810
058-231-9724

都道府県・指定都市

お問い合わせセンター名

電話番号（代表）静岡県

静岡県精神保健福祉センター

054-286-9245

静岡市

静岡市こころの健康センター

054-285-3011

浜松市

浜松市精神保健福祉センター

053-457-2709

愛知県

愛知県精神保健福祉センター

052-962-5377

名古屋市

名古屋市精神保健福祉センター

052-483-2095

三重県

三重県こころの健康センター

059-223-5241

滋賀県

滋賀県立精神保健福祉センター

077-567-5010

京都府

京都府精神保健福祉総合センター

075-641-1810

京都市

京都市こころの健康増進センター

075-314-0355

大阪府

大阪府こころの健康総合センター

06-6691-2811

大阪市

大阪市こころの健康センター

06-6922-8520

堺市

堺市こころの健康センター

072-245-9192

兵庫県

兵庫県立精神保健福祉センター

078-252-4980

神戸市

神戸市こころの健康センター

078-371-1900

奈良県

奈良県精神保健福祉センター

0744-47-2251

和歌山県

和歌山県精神保健福祉センター

073-435-5194

鳥取県

鳥取県立精神保健福祉センター

0857-21-3031

島根県

島根県立心と体の相談センター

0852-32-5905

岡山県

岡山県精神保健福祉センター

086-201-0850

岡山市

岡山市こころの健康センター

086-803-1273

広島県

広島県立総合精神保健福祉センター

082-884-1051

広島市

広島市精神保健福祉センター

082-245-7746

山口県

山口県精神保健福祉センター

0835-27-3480

徳島県

徳島県精神保健福祉センター

088-625-0610

香川県

香川県精神保健福祉センター

087-804-5565

愛媛県

愛媛県心と体の健康センター

089-911-3880

高知県

高知県立精神保健福祉センター

088-821-4966

福岡県

福岡県精神保健福祉センター

092-582-7500

北九州市

北九州市立精神保健福祉センター

093-522-8729

福岡市

福岡市精神保健福祉センター

092-737-8825

佐賀県

佐賀県精神保健福祉センター

0952-73-5060

長崎県

長崎こども・女性・障害者支援センター障害者支援部精神保健福祉課

095-844-5132

熊本県

熊本県精神保健福祉センター

096-386-1255

熊本市

熊本市こころの健康センター

096-366-1171

大分県

大分県精神保健福祉センター

097-541-5276

宮崎県

宮崎県精神保健福祉センター

0985-27-5663

鹿児島県

鹿児島県精神保健福祉センター

099-218-4755

沖縄県

沖縄県立総合精神保健福祉センター

098-888-1443

37

相談窓口名法的トラブル解決のための総合案内所（法テラス）●全国の日本司法支援センター（法テラス）地方事務所や全国統一窓口である法テラス・サポ
ートダイヤル等において、利用者から面談、電話等によって問い合わせを受け付け、その内相談内容、容に応じて、法的トラブルの解決に役立つ法制度や適切な窓口を無料で案内しています。
概 要 等
また、
「収入が一定額以下」などの条件を満たす方には、弁護士等による無料法律相談や弁護士費用等の立替え等の援助を行っています。
お な や み な し

法テラス・サポートダイヤル（0570－078374）、法テラス各地方事務所
お問い合わせ 法テラスホームページ http://www.houterasu.or.jp

法テラススマホサイト http://www.houterasu.or.jp/sp

相談窓口名

人権相談

相談内容、
概 要 等

●差別や虐待、プライバシー侵害など、様々な人権問題について、法務局職員又は人権擁護委員が面談、電話又はインターネット（パソコン・携帯電話）で相談に応じます。相談は無料
で、相談内容の秘密は厳守します。面談・電話による相談は平日午前８時３０分から午後５時１５分まで受け付けています。
●みんなの人権１１０番【全国共通人権相談ダイヤルです。
】
０５７０－００３－１１０（全国共通・ナビダイヤル）●子どもの人権１１０番【いじめ，虐待など子どもの人権問題に関する専用相談電話です。
】
０１２０－００７－１１０（全国共通・フリーダイヤル）●女性の人権ホットライン【セクシュアル・ハラスメント，ＤＶなど女性の人権問題に関する専用相談電話です。
】

お問い合わせ０５７０－０７０－８１０（全国共通・ナビダイヤル）●インターネット人権相談受付窓口
http://www.jinken.go.jp/（パソコン，携帯電話，スマートフォン共通）●外国語人権相談ダイヤル（Foreign language Human Rights Hotline）
０５７０－０９０－９１１（全国共通・ナビダイヤル）38

相談窓口名行政苦情110番●国の行政全般について、皆様の苦情や意見・要望を受け付けます。
相談内容、
また、
「どんな支援策があるか知りたい」、「困っていることがあるが、どこに相談したらよい
概 要 等
か分からない」など、被災者からの相談に応じるとともに、被災者に不足しがちな各種支援対策の情報を提供しています。
●全国共通番号0570－090110（月～金 ８:３0～17:15）※管区行政評価局、行政評価事務所、行政監視行政相談センターによって受付終了時間が異なります。
※夜間・土日祝日は留守番電話対応※最寄りの管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センターにつながります。
お問い合わせ一部のIP電話では利用できない場合があります。その場合は、管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センターの電話番号におかけください。
《管区行政評価局、行政評価事務所及び行政監視行政相談センターの所在地等一覧》
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.html●特別行政相談所
大規模な災害が発生した場合、被災者への速やかな情報提供、きめ細かな相談対応を行うた
め、適宜、被災地の市町村において「特別行政相談所」を開設しています。
※特別行政相談所の開設日時、場所等については、上記の全国共通番号にお問合せください。

制度の名称

よりそいホットライン

支 援 の 種 類 サービス●「よりそいホットライン」は、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人が、いつでもどこでも制度の内容相談でき、適切な支援を迅速に受けられるための拠り所として、24 時間 365 日、無料電話によって、相談者のどんな相談にも寄り添い、一緒に解決する方法を探します。
活用できる方 ●生きにくさ、暮らしにくさを抱える人
お問い合わせ 0120－279－338

39

制度の名称ＮＨＫふれあいセンター

支 援 の 種 類 サービス

●放送受信料に関するお問い合わせ・災害免除に関するお問い合わせ
制度の内容
・住所変更等のご連絡●ＮＨＫのテレビ、ラジオなど受信に関する技術的なお問い合わせhttps://www.nhk.or.jp/css/communication/callcenter.html
活用できる方 ●窓口にお問合せください。
（災害免除に関するお問い合わせ）
0570－077077（9:00-2０:00 年末年始を除く）
上記電話番号がご利用になれない場合は、
050－3786－5003 （9:00-2０:00 年末年始を除く）（住所変更等のご連絡）
0120－151515（9:00-2０:00 年末年始を除く）
お問い合わせ 上記電話番号がご利用になれない場合は、
050－3786－5003（9:00-2０:00 年末年始を除く）（ＮＨＫのテレビ、ラジオなど受信に関する技術的なお問い合わせ）
0570－003434（9:00-20:00 年末年始を除く）
上記電話番号がご利用になれない場合は、
東日本 050－3786－5005（北海道、東北、関東、甲信越、東海・北陸）
西日本 050－3786－5006（関西、中国、四国、九州）

制度の名称

消費者ホットライン

支 援 の 種 類 サービス

●消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者の方に、地方自治体が設置している身近な消費生活相談窓口をご案内することにより、消費制度の内容
生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。
http://www.caa.go.jp/region/shohisha_hotline.html
活用できる方 ●消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者の方●消費者ホットライン
お問い合わせ18840

都道府県連絡先一覧
都道府県

郵便番号

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

060-8588
030-8570
020-8570
980-8570
010-8570
990-8570
960-8670
310-8555
320-8501
371-8570
330-9301
260-8667
163-8001
231-8588
950-8570
930-8501
920-8580
910-8580
400-8501
380-8570
500-8570
420-8601
460-8501
514-8570
520-8577
602-8570
540-8570
650-8567
630-8501
640-8585
680-8570
690-8501
700-8570
730-8511
753-8501
770-8570
760-8570
790-8570
780-8570
812-8577
840-8570
850-8570
862-8570
870-8501
880-8501
890-8577
900-8570

住所
札幌市中央区北３条西６
青森市長島１－１－１
盛岡市内丸１０－１
仙台市青葉区本町３－８－１
秋田市山王４－１－１
山形市松波２－８－１
福島市杉妻町２－１６
水戸市笠原町９７８－６
宇都宮市塙田１－１－２０
前橋市大手町１－１－１
さいたま市浦和区高砂３－１５－１
千葉市中央区市場町１－１
新宿区西新宿２－８－１
横浜市中区日本大通１新潟市中央区新光町４－１
富山市新総曲輪１－７
金沢市鞍月１－１
福井市大手３－１７－１
甲府市丸の内１－６－１
長野市大字南長野字幅下６９２－２
岐阜市薮田南２－１－１
静岡市葵区追手町９－６
名古屋市中区三の丸３－１－２
津市広明町１３
大津市京町４－１－１
京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
大阪市中央区大手前２
神戸市中央区下山手通５－１０－１
奈良市登大路町３０
和歌山市小松原通１－１
鳥取市東町１－２２０
松江市殿町１
岡山市北区内山下２－４－６
広島市中区基町１０－５２
山口市滝町１－１
徳島市万代町１－１
高松市番町４－１－１０
松山市一番町４－４－２
高知市丸ノ内１－２－２０
福岡市博多区東公園７－７
佐賀市城内１－１－５９長崎市江戸町２－１３
熊本市中央区水前寺６－１８－１
大分市大手町３－１－１
宮崎市橘通東２－１０－１
鹿児島市鴨池新町１０－１
那覇市泉崎１－２－２

電話番号
011-231-4111
017-722-1111
019-651-3111
022-211-2111
018-860-1111
023-630-2211
024-521-1111
029-301-1111
028-623-2323
027-223-1111
048-824-2111
043-223-2110
03-5321-1111
045-210-1111
025-285-5511
076-431-4111
076-225-1111
0776-21-1111
055-237-1111
026-232-0111
058-272-1111
054-221-2455
052-961-2111
059-224-3070
077-528-3993
075-451-8111
06-6941-0351
078-341-7711
0742-22-1101
073-432-4111
0857-26-7111
0852-22-5111
086-224-2111
082-228-2111
083-922-3111
088-621-2500
087-831-1111
089-941-2111
088-823-1111
092-651-1111
0952-24-2111
095-824-1111
096-383-1111
097-536-1111
0985-26-7111
099-286-2111
098-866-2333

それぞれの支援制度の中には、一定の適用基準が設けられているものがあることから、支援制度が適用とならない場合もあります。
被災された場合に実際に制度が活用できるかなど、詳細については、各支援制度ごとに記載しているお問い合わせ先にご相談ください。

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発行年月 平成29年12月
発行編集 内閣府政策統括官（防災担当）〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1（中央合同庁舎第8号館）
TEL.03-3501-5191 http://www.bousai.go.jp
複製可42