第95号

同友会景況調査報告（DOR）（2011年1〜3月期）
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〔概要〕
2011年3月11日の東日本大震災は、突如、日本経済を奈落の底に突き落とした。地震・津波・原発事故の爪痕はいまなお癒えていない。なかでも中小企業・地場産業への直接・間接の被害は計り知れない。
DOR2011年1〜3月期調査によると、2010年10〜12月期に比べ、駆け込み反動減により業況判断DIで3から△3と6ポイント悪化した。4〜6月期の見通しも△5とさらなる悪化の予想である。
だが中同協の震災後の緊急調査によると、震災後の売上高の減少は34%にのぼっている。また4〜6月期の受注・販売見通しは「悪化」、「大幅悪化」の計59.6%と半数を超える勢いである。その理由は「被災による流通経路の断絶」などであるからまさに供給ネック不況といえる。しかもこの供給ネック不況は世界経済のリスク要因ともなっている。
現在、局面が緊急事態処理から復興に移りつつあるが、菅内閣は中小企業の現実に最も即した対策をとるために中同協「第一次緊急要望・提言」に耳を傾けるべきであろう。
〔調査要領〕（1） 調

査

時 2011年3月5〜15日（2） 対 象 企 業 中小企業家同友会会員（3） 調 査 の 方 法 郵送により自計記入を求めた（4） 回 答 企 業 数 2,458社より1,006社の回答をえた（回答率40.9％）（建設165社、製造業339社、流通・商業299社、サービス業192社）（5） 平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員数38.0人②臨時・パート・アルバイトの数30.2人

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2011年3月11日、マグニチュード（Ｍ）9に達今回の大震災は人間の生命を奪い、生存者のした東日本大震災が起きてから1カ月。ほぼ1000

生活を崩壊させただけでなく国富も喪失させて年前の貞観大震災の再来といわれる地震、津波いる。すなわち1995年の阪神大震災の直接的被に加え、放射性物質がチェルノブイリ級の最高

害が約10兆円だったのに対し、内閣府の試算にレベル7と評価された原発危機の三重苦―多重よると、今回は16兆〜25兆円に及ぶという。

被害に見舞われたのであるから、日本国民、日それだけでなく大震災は東日本の部品集積地

本経済への影響は甚大である。

を襲ったところからサプライチェーン（供給連被 害 状 況 は 死 者1万3013人、行 方 不 明 者1万鎖）の環をなす部品が途絶、自動車産業・電機

4608人（4月10日 現 在）、避 難 者 数15万1115人、建産業など基幹産業が稼働停止に陥った。特に「自物被害22万1137戸にのぼるが、死者・行方不明者

動車各社は中小企業の重みをかみしめている」のさらなる増加は必至である。亡くなられた（4月11日付『日本経済新聞』）。

方々には慎んで弔意を表わさせていただきます。
●●●




しかも福島第一原発の異常事態で首都圏では

「計画停電」（輪番停電）を余儀なくされたため生産計画の目途が立たない状態が発生したのである。
そこで日本経済は部品とエネルギーの供給ネックから一転、不況へと突入することになった。
それだけでなく、景気予測においても
今回は異例の措置をとることになった。
すなわち日銀は4月1日、1〜3月期の『日銀短観』

事情はDORでも同じで「DOR全体」と「震災（短期経済観測調査）を発表したが、集計企業

後」に分けた再集計をおこなうとともに、それの7割強が3月11日以前の回答であったため、4月にとどまらず中同協はその機動性を生かして34日に「地震前」と「地震後」に分けて再集計し月28〜30日に「震災発生後の景況に関する緊急た業況判断を発表することになった。

調査」をおこなった。

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それでは震災前と震災後では事態はどう変

は1割の回答という構成である。そこで今回は地わったか。まず日銀短観からみてみよう。大企

震前・地震後の合計で判定をおこなうとともに、業・全企業は2010年12月調査の3が「地震前」は業況判断、業況水準、売上高、採算についての4、「地震後」は6とプラスを抗大している。

み、DOR全体と震災後を分けて動向をうかがうことにする。

大企業・製造業は5が「地震前」は7、「地震
後」は6と改善が鈍っている。これに対し大企業・まず、業況判断DI（「好転」−「悪化」割合）

非製造業は1が「地震前」は1と変わらなかったでみると2010年10月〜12月期の3が△3と6ポイが、「地震後」は7と大幅にプラスを拡大していント悪化している。また日銀短観と同様の調査る。これは景気の持ち直しの気運が出てきたと方法をとっている業況水準DI（「良い」−「悪ころに被災地への緊急物資支援が重なったことい」）でも△12→△19と7ポイント悪化をみていなどによると考えられる。

る。したがって大筋としては、2010年10〜12月

これに対し中小企業・全産業は△18が「地震期の「駆け込み反動減から2011年初、景況悪化」

前」は△15、「地震後」も△15で変わっていない。

という判定は容認されてよいであろう。「震災

中小企業でも若干、持ち直しの兆しが出ていた後」回答は悪化が予想されたが、業況判断DIでことがわかる。

11、業況水準DIで△10と好転した。震災後に回それではDOR1〜3月期調査ではどうか。DOR

答したのは好調層と見られる。ただし、これらでも「DOR全体」と「震災後」を区分した再集の層も次期は急低下を見込んでいることに注目

計をおこなったが、9割が震災前の回答で震災後すべきである。


つまり製造業は唯一プラス値であるが、その再び「DOR全体」に目を移し、
業種別に業況判

製造業を含め全業種総悪化である。

断DIをみると、製造業が10→4と6ポイントの悪

地域経済圏別では、関東が18→14で4ポイント、化、建設業が△10→△11と1ポイントの悪化である。また流通・商業は1→△5と6ポイントの悪化、

北陸・中部が9→2で7ポイント、近畿が10→2でサービス業も7→△5と12ポイントの悪化であっ8ポイントそれぞれ悪化をみている。
企業階層別では、50人以上100人未満が10→11た。

と1ポイント改善をみているが、他はすべて悪化である。すなわち100人以上が4→1と3ポイント、20
人 以 上50人 未 満 が6→△2で8ポイント、20人未満が△1→△9で8ポイントそれぞれ悪化した。50人以
下は厳しい。

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△2で8ポイント、大企業・非製造業は7→△4で

それでは先行き4〜6月期の見通しはどうか。

11ポイントの悪化を予想している。

日銀短観では大企業・全産業が「地震後」6→△

また中小企業・全産業は△15→△25で10ポイ

3と9ポイント悪化で、うち大企業・製造業が6→

ント、うち中小企業・
製 造 業 が △6→ △18で12ポイント、中小企業・非製造業が△19→△29で10ポイン
トの悪化見込みである。
これに対し、DORの4〜6月期見通しはどうか。まず業況判
断DIは、「DOR全体」
で は △3→ △5で2ポイントの悪化予想で
あったが、
「震災後」



は11→△3でマイナス幅は14と二ケタ台の悪化△5→△4で1ポイントの悪化を予想している。こになっている。

れに対し、サービス業は△5→△2と3ポイント好転するとしている。

また業況水準DIでも「DOR全体」は△19→△20と現状維持の予想であったが、「震災後」は△地域経済圏別では、関東が14→△8で22ポイン

10→△22で12ポイントと二ケタ台の悪化である。

トの悪化、北陸・中部と近畿が2→2で変わらずと

業況判断DI、業況水準DIのいずれも震災後はいう見込みである。
他方、
北海道・東北は△20→

急激な落ち込み予想であり、東日本大震災後、△16で4ポイント改善、中国・四国は△7→△5で2

4〜6月期の景況感の悪化は鮮明である。

ポイント改善、九州・沖縄は△10→△11で1ポイ

DORの業種別では製造業が4→0で4ポイント、

ント悪化の予想である。
関東は、一挙に20ポイン
ト以上の落ち込みであるから深刻である。

建設業が△11→△19で8ポイント、流通・商業は

企業階層別では全階層で悪化の見込みである。すなわち100
人 以 上 が1→0で1ポ
イント、50人以上100
人未満が11→5で6ポ
イント、20人以上50
人未満が△2→△3で1ポイント、20人未満
が△9→△12で3ポイントの悪化を見込んでいる。
総じて東日本大震
災は日本経済にも激震を走らせたが、とくに中小企業への打撃はなま半かのもの
ではない。




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売上高DI（「増加」−「減少」割合）も2010

それではDOR1〜3月期調査に戻り、業種別、

年10〜12月 期 の4に 対 し 駆 け 込 み 反 動 減 か ら

地域別経済圏別、企業階層別の動向をみておこ2011年1〜3月期は1と3ポイント低下している。

う。
業種別では、製造業10→5と5ポイント減少し

ただし業況判断DIと同様、「震災後」回答ではた。また、流通・商業も3→2で1ポイント、サー15に転じている。
しかしこれだけでは震災後の事態の大数的把

ビス業は9→△2と11ポイントもの悪化である。

握には難があるので、前述のように中同協ではただし建設業は△14→△10と4ポイント増加し「震災発生後の景況に関する緊急調査」をおこている。

なった。とはいえ事態が紛糾中でもあるので業

地域経済圏別では、関東が15→10と5ポイント減

況判断DI、業況水準DIではなく、端的に売上高

少、北陸・中部が5→5と変わらず、
近畿は12→9で3関連の設問に限っている（なお調査時点は3月28

ポイントの減少である。
他方、
北海道・東北は△15→〜30日、調査対象企業は被災地を除く13道府県△15で変わらず、中国・四国は12→△4で16ポインの876社で、西日本が半数以上を占めている）。

トもの減少、九州・沖縄が△7→△5と2ポイント増加というまだら模様である。

まず震災前と後の売上高の状況では「変わらない」が56.2％と過半数を占めているが、「減少」

企業階層別では100人以上が9→18と9ポインが34.1％で「増加」は5.9％である。急激な売上

ト増加、50人以上100人未満が15→16で1ポイン高減が発生していることがみてとれる。

ト増加したのに対し、20人以上50人未満が4→3と1ポイント、20人未
満 は0→ △8で8ポ イ
ント減少をみた。50
人未満を分界線として明暗が別れている。
それでは4〜6月期
見通しはどうか。
まず全業種では1→△2で3ポイントの悪化予想であるが、「震災後」回答では
15→△11で26ポイン
トもの下げぶりである。震災ショックといってもよい。
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つぎに「緊急調査」による4〜6月期の「受注・

北は△15→△10で5ポイント増加、中国・四国は販売見通し」をみると、「見通しが悪化した」が△4→△3で1ポイント増加、九州・沖縄が△5→45.9％、「見通しが大幅に悪化した」が13.6％で、△16で11ポイント減少の見込みである。

悪化計は59.5％、6割にのぼり、「震災前の見通

企業階層別では100人以上が18→11で7ポイン

しと変わらない」が38％で「見通しが改善した」

ト減、50人以上100人未満が16→1で15ポイント、は2.5％にとどまる。

20人未満が△8→△10で2ポイント、それぞれ減少予想。他方、20人以上50人未満は3→5と2ポイ

そこでその悪化理由であるが、「仕入先が被災

ントの上昇予想である。

地にある」が49.2％、「被災によって流通経路が絶たれた」が31.6％、「顧客が被災地にある」が28.6％、「ガソリンの不足等で流通経路が確 保 で き な い」が15.1％である。まさに供給ネック不況の様相である。
また改善理由では「復興需要が見込まれる」が16.2％である。
次にDORの 次 期 見
通しを業種別に見ると、製 造 業 が5→2と3ポイ
ント減少、建設業も△10→△18と8ポイント悪化予想である。他方、流通 商 業 は2→3と1ポイ
ント増加、サービス業は△2→△2で変わらずという見込みである。製造業、建設業はきびしい。
地域経済圏別では、
関東が10→△4と14ポ
イント減、北陸・中部
が5→9と4ポイント好転、近畿が9→4と5ポ
イント減である。やはり関東の打撃は大きい。他方、北海道・東
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経常利益DI（「増加」−「減少」割合）も1→で9.6ポイント、マイナス要因として働き、くわえて「原材料費、商品仕入額の増加」が11.5％△6と大幅に縮小している。
そこで悪化理由をみると、「売上数量・客数の→20.8％で9.3ポイント上昇している。需要反動

増加」は78.4％→78.3％とほとんど変化していな減に供給ネックが加わった形で平時の需要・供

いが「売上単価・客単価の低下」が61.9％→52.3％

給曲線の軌道を外れている。
業種別では、製造業 が9→ △5と14ポ
イント、サービス業
が6→ △9と15ポ イ
ント減少、流通・商業 は △1→ △1で 変
わらずである。それでも建設業だけは△18→ △14と4ポ イ
ントは改善している。
地域経済圏別では、関 東 が15→4と11ポイント悪化、北陸・中部が6→△9で15ポイント、近畿が13→3で10ポ イ ン ト
悪化となっている。
いずれも二ケタ台の悪化である。また、
北海道・東北も△16→ △22で6ポ イ ン ト
悪化、中国・四国も5→ △2で7ポ イ ン ト
悪化を印している。
大都市圏のほうが地方圏より悪化度
合いは大きい。さら

に九州・沖縄に至って は △21→ △9と12
ポイント改善している。
企業階層別では全階層がマイナスとなった。すなわち100
人 以 上 が0→ △3と3
ポイント、50人以上100人 未 満 が10→3で7ポイント、20人以上
50人 未 満 が2→ △5で7ポイント、20人未満
が △3→ △10で7ポ イ
ント悪化である。
それでは4〜6月期の見通しはどうか。

ト悪化、北陸・中部が△9→△1で8ポイント増、まず「DOR全体」では△6→△7と1ポイント

近畿が3→△2で5ポイント悪化である。関東は深刻であるが、北陸・中部は改善を見込んでいる。

悪化するとされている。
しかし「震災後」は14→△7で21ポイント急減

これに対し北海道・東北は△22→△18で4ポイン
ト改善、中国・四国は△2→△5で3ポイント悪化、する。
業種別では製造業が△5→△4と1ポイント、流通・商業が△1→1で2ポイントとわずかに改善し、

九州・沖縄は△9→△14で5ポイント減の見込みである。

サービス業は△9→△9で変わらずである。だが企業階層別では100人以上が△3→△3で変わ建設業は△14→△25と11ポイントもの悪化を見らず、50人以上100人未満が3→△8で11ポイント込んでいる。したがって建設業の悪化の寄与がの悪化、20人以上50人未満は△5→△6で1ポイン大である。

トの悪化、20人未満は△10→△11で1ポイントの地域経済圏別では、関東が4→△9で13ポイン

悪化予想となっている。

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2011年1〜3月期の資金繰りDI（「余裕」またや窮屈」企業割合）は2010年10〜12月期調査か

は「やや余裕」企業割合−「窮屈」または「やら3ポイント「窮屈」超過幅が拡大して△6となっ（18→7）で「余裕」超
過幅が大幅に縮小する 一 方、100人 以 上（19→25）においては「余裕」超過幅が拡大するなど、対照的な動きがみられる。
20人以上50人未満（3→4）には大きな変化はみられなかった。
なお、依然として水面下にある20人未満（△15→△17）の企業階層では、わずかた。資金繰りがタイト化した背景には、エコポに「窮屈」超過幅の拡大がみられた。

イント制度の縮小・終了に伴う売上の減少、仕金融動向に大きな変化はみられなかった。ま入れコストの増加に加え、代金回収期間が長期ず、借 入 金 利DI
（
「上 昇」
−
「低 下」
割 合、
前 期 比）

化していることが挙げられる。

は、短期資金の借入金利（△19→△16）、
長期資金

業種別に資金繰りDIの状況をみると、流通・の借入金利（△21→△16）とも幾分「低下」
超過幅

商業（2→△5）が特筆される。2010年10〜12月が縮小したが、依然として大幅な「低下」
超過が期調査まで3期連続で「余裕」超過が続いていた

継続している。また、
借入難度
（
「困難」
−
「容易」

流通・商業は、今期は「窮屈」超過に転じた。

割合）は、
短期資金
（△21→△24）、
長期資金
（△19

また、
「余裕」超過を継続した製造業（4→0）で→△21）ともわずかに「容易」
超過割合が拡大しも「余裕」超過はほぼなくなる状況に陥っておた。
ただし、借入金の有無
（
「有り」
の割合）
は、
前

り、サービス業（△9→△10）でも「窮屈」超過

回から変動なく78.9％と企業の資金需要は相変幅がわずかに拡大した。ただし、建設業（△20

わらず盛り上がっていない。
借入金が有ると回→△18）では若干「窮屈」超過幅が縮小した。

答した企業のうち、短期の借入金DI（「増加」−

地域経済圏別では、関東（△3→△9）で「窮「減少」）
は5ポイント「減少」
超過幅が縮小して△屈」超過幅が拡大した点、また中国・四国（227、長期の借入金DIは2ポイント
「減少」
超過幅が

→12）において「余裕」超過幅が大幅に縮小し縮小して△13となった。

た点が注目される。その他、北海道・東北（0→こうした金融状況のなかで今回の調査で特徴

1）、北 陸・中 部（△5→ △5）、近 畿（△15→ △的だったのは、建設業の短期資金の状況である。

17）、九州・沖縄（△18→△15）においては大き他業種に比較して1年程前から強い金利上昇圧な変化はみられなかった。この結果、2010年10

力に晒されてきた建設業の短期金利DI（△9→〜12月期調査において40にまで拡大していた経△12）は他業種同様の水準に回復しつつあり、

済圏別資金繰り格差は、29へ大幅に縮小していそれに応じて短期資金の借入難度DI（△4→△る。

14）の「容易」超過幅も大きく拡大した。その

企業規模別では、20人以上の各階層で「余裕」
超過が続いている。ただし、50人以上100人未満

結果、短期の借入金の増減（△6→5）も「増加」
超過へ転じている。

なお、受入手形期
間DI（「短 期 化」−「長期化」割合、前期比）は、「長期化」しているとの回答が5年半振りの高い水準に達したことで、3ポ
イント「長期化」割
合 が 増 え て △4となった。
今期の回答のほとんどは、東日本大震
災の前に寄せられたものである。大震災
による売上の急減や売掛金の回収不能、計画停ているが、震災の影響の長期化が避けられない

電などが経営環境の不透明感を高めており、早との見方は強く、金融機関の貸出態度も厳格化

晩、資金繰り問題が顕在化する可能性は非常にされるのではとの懸念も根強い。政策変更への高い。経済産業省は9月末まで原則全業種で「緊目配りを怠らないことはもとより、自社の資金急保証制度」の全額保証を続けることを決定し管理に細心の注意を払うことが求められる。

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仕入価格の上昇圧
力が再び強まっている。仕入単価DI（「上昇」−「下降」割合）
は12ポイント「上昇」
超過幅が拡大し22となった。資源・農産
物 の 国 際 価 格 は2年振りの高値を記録しており、全業種、全企業階層において仕入単価の強い上昇圧力を受けている。

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業種別にみると、依然として製造業（19→33）

他、製造業（△25→△20）、流通・商業（△18→で仕入単価の「上昇」圧力が強くみられ、全体△16）、サービス業（△18→△15）でも「下降」を牽引している。その他、流通・商業（9→16）、超過幅が縮小する結果となった。企業規模別でサービス業（2→17）でも「上昇」超過幅が拡大

は、50人以上100人未満（△25→△13）においてしており、前回調査で唯一「下降」超過を記録

大幅な「下降」超過幅の縮小がみられた。そのした建設業（△1→15）でも再び「上昇」超過に他、20人未満（△26→△19）、20人以上50人未満

転じるなど、業種を問わず仕入価格に上昇圧力（△23→△21）、さらに100人以上（△27→△22）が強まっていることが鮮明になった。企業規模においても「下降」超過幅は縮小している。

別では、20人未満（5→21）で16ポイントの「上売上単価はわずかに改善したものの、仕入単昇」超過幅拡大があったことを筆頭に、20人以価の上昇圧力が強かったため、仕入単価と売上上50人未満（12→26）、50人以上100人未満（19単価との格差は前回から6ポイント拡大して41→24）、さらに100人以上（14→25）においても「上となった。とくに仕入単価については、次期に昇」超過幅の拡大がみられた。企業階層を問わついてもさらに10ポイント以上の「上昇」超過

ず、全業種においてDI値が20を超えたのは、

幅拡大が見込まれ、強い懸念が示されている。

2008年10〜12月期以来2年振りのことである。

その上、今回の大震災によって原材料の入手難

他方、売上単価DI（「上昇」−「下降」割合）

やコスト上昇が予想され、仕入環境は見通しよ（△25→△19）は、依然として水面下ながらりも一段と厳しいものになる可能性は高い。生「下降」超過幅の縮小が続いている。売上単価

産の停滞、売上の減少に加え、仕入価格の面かDIの改善はこれで5期連続となる。

らもしばらくの間厳しい経営環境が続くことが業種別では、建設業（△43→△28）の「下降」予想される。

超過幅の縮小が大きく、全体を牽引した。その

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2010年10〜12月期調査で4年ぶりに水面に出少している。2010年10〜12月期調査では製造業

た1人当たり売上高DI（「増加」−「減少」割合）

およびサービス業の改善スピードの減速傾向をだが、今期は△3と水面下に沈んだ。同様に、1指摘したが、今期調査では全業種にわたって悪人当たり付加価値DI（「増加」−「減少」割合）

化方向へと反転する兆しがみられる。これまで

も、△1→△7と悪化した。業種別にみると、1人両DIの改善を牽引してきた製造業から力強さ

当たり売上高DIはサービス業で8→△9と大きが失われつつあることが懸念される。

く下がっている。また、1人当たり付加価値DIは、製造業（6→△5）やサービス業（1→△9）で減

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雇用面は堅調な動きをみせている。正規従業員

このように、雇用面ではようやくリーマン・ショック

数DI
（
「増加」
−
「減少」割合）は1→2、臨時・パート・のダメージから脱しつつあったが、今回の震災で

アルバイ
ト数DI（
「増加」
−
「減少」割合）は1→3と水甚大な被害を受けた東北地方の企業を中心に内面に浮上後、横ばいで推移している。正規従業員

定の取り消しや解雇といった深刻な影響が出始め

数DIを業種別にみると、水面上にあるのは2010年ている。本格的な復興には多くの時間がかかると10〜12月期に引き続き製造業のみである（9→10）。

予想されることから、今後予想される雇用状況の悪とはいえ、建設業（△4→△4）、流通・商業（△2→化に歯止めをかけるために、企業の経営努力に加△1）、サービス業（△3→△1）のいずれの業種も、えて、中小企業に向けた緊急および中長期の政策

水面近くまで浮上してきている。一方、臨時・パー的対応が必要であろう。

ト・アルバイト数DIは、製造業で4→1と伸びが止まったことを除いて、建設業（△11→△9）、流通・商業（2→8）、サービス業（6→8）といずれの業種でも増加している。所定外労働時間DI（「増加」−「減少」割
合）も2→1とプラス側を維持している。
また、人手の過不足感DI（「増加」−「減少」割合）は、今期調
査で0→△5と2008年1〜3月調査以来3年ぶ
りに不足側に転じた。
業種別にみると、建設業（△2→△13）およびサービス業（△8→△7）は2010年10〜12月期調査に引き続き人手不足側である。
流通・商業は、今期
調査で人手不足側に転じている（4→△6）。
製造業も3→1と人手の過剰感はほぼ収束
している。

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2011年1〜3月期の設備投資実施割合は、2010

入」の比率が減少して、その分「現物とリース

年7〜9月期29.6％、10〜12月期29.6％と設備投資の両方」「リース」の比率が増えていることであ水準の一つの目安になっている30％水準が2期る。とくに現物とリースの併用は、過去1年傾向続いたが、今期は26.1％へと下降した。

的に比率を高めて、2010年1〜3月期の9.0％から

2008年のリーマン・ショック後続いた23〜

17.6％に達した。ただし、震災後の回答は、「現24％台の低水準の設備投資割合から完全に脱却

物購入」の比率が60％台と比率が急上昇していしたと思われたが、今期の結果を見る限りまだることに注意が必要であろう。

設備投資の実施割合は安定しているとはいえな

設備投資の実施目的では、「能力増強」「維持

いようである。ただし、次期（4〜6月期）計画

補修」「合理化・省力化」の順に引き続き割合が割合は、31.3％と再び30％台を回復すると予測高くなっている。「能力増強」は前期より6.5ポ

されている。とはいえ、震災復興・原発災害のイント上昇して41.9％となったが、「維持補修」

進展次第ではこのような予測が先にずれ込むこ（24.9％）と「合理化・省力化」（23.2％）を合とも想定しておかなければならないであろう。

わせた比率より高いわけではない。投資内容で設備投資の実施については不安感が依然として

は、「情報化設備」「自動車等運搬手段」の割合漂いながら進んでいるとみられる。

が2010年10〜12月期の10％台後半から20％台半

今期の設備投資の実施方法の特徴は、「現物購ばに上昇した。とくに震災後回答では「情報化設備」の割合が高くなっている。また、次期（4〜6月期）設
備投資をしない理
由 の 第1位 で あ る「当 面 は 修 理 で 切り抜ける」は、2010
年10〜12月 期33.3％
から35.0％となり、第2位 の「自 業 界 の先 行 き 不 透 明」も20％ 台 後 半 を 維 持
している。
以上から、
一部に





「能力増強」の動 き が見られるものの、
設備投資実施割合が下がるなど、安定性に欠けた動きになっており、全体的には力強さの乏しい「更新的投 資」の色彩が強くでている。震 災 後 の 国・自 治体の具体的政策がこのような状況にどのように影響するか注
目したい。
今期の設備投資実
施割合を業種別にみてみると、2009年10〜12月

右肩上がり推移して47.8％と50％台に手が届く期から2010年10〜12月期の1年間は全ての業種

ま で に な っ た 一 方、｢20人 未 満｣層 は18.8％ とで実施割合が増加傾向にあったが、今期は全て20％台を割った。この傾向は次期計画にも継続の業種で下降している。なかでも、建設業は10％しているように、実施割合の規模別格差が目台に転落している。また30％台を維持してきた

立ってきている。

サービス業と製造業も20％台へと下がっている。

このような全体で30％を割った今期の設備投

建設業は設備投資を行った場合でも「維持補修」

資の実施割合について、業況判断（前年同期比）の比率が高いだけでなく、設備投資計画がないの「好転」企業、業況水準の「良い」企業、採理由として「資金がない」「投資しても採算の見算水準の「黒字」企業に絞り込んで実施割合を込みない」をあげる割合が急速に伸びているの

みてみると、順に31.3％、43.8％、43.8％といずである。地域経済圏別には「九州・沖縄」だけ

れも30％の水準を超えている。ほかに30％水準

が31.0％と30％を突破した一方、2010年10〜12を超えたのは、業況水準の「やや良い」（30.3％）

期に30％に届いた「北海道・東北」が20.4％とだけであった。30％水準の広がりはまだまだ狭急落している。

いのが現状である。これがいつ広がりを見せる

企業規模別には、「100人以上」層が、今期も



のかが景気反転の一つのカギになろう。

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設備の過不足感を設備過不足DI（「過剰」−

り不足感が継続した。なかでも製造業は△10と「不足」割合）でみると、2009年4〜6月期の142桁の不足を示している。地域経済圏別でも全てをピークにして過剰感の緩和が進み、2010年7〜の地域で不足感があらわれてきた。とくに中国・9月期にはゼロとなり、10〜12月期は△5、今期

四国が△11と突出している。企業規模別では、は△8となった。設備投資実施割合が低下した一｢50人以上100人未満｣層のゼロを除いた全ての方で、設備不足感だけが進行している。

規模で不足感がでている。とりわけ｢100人以上

業種別に設備過不足DIをみると、過剰を示す
動きは消えてしまい、全業種でマイナス、つま｣層では、2期連続して△10台と不足が続いてい
る。





このように設備は不足状態が続いている。たしたがって、設備不足感へと変化が始まってだし、注意すべきことは、不足といってもそのはいるが、その力がまだ弱いため、中小企業の9割以上が「やや不足」である。しかも｢やや不設備投資実施や計画としては顕在化していない足」層が、｢過剰｣層、「やや過剰」層、｢適正｣層段階にあるものとみられる。ただし、今期の調より設備投資実施割合においても、次期計画割

査の約9割は震災以前に回答されたものであり、合においても比率が高くなっている。すなわち、復興の具体的あり方如何では、設備投資の顕在

設備不足状態が、設備投資実施の大きな誘因に化のテンポが変化する可能性があることを見落なっていることがわかるのである。

としてはならないであろう。

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建設業では業況判断DIや売上高DIの水準に改めて業況判断DIをみると△10→△11へと大幅な変化がみられない。2010年以来、住宅エ

2010年10〜12月期同様の水準で推移し、業況水

コポイントをはじめ政策的な下支えもあり業況

準DIは△25→△29へとやや低迷した。しかし、や売上高は、水面下ながら持ち直しの傾向を示

売上高DI（△14→△10）や経常利益DI（△18→していた。しかし、こうした政策効果もなくなっ△14）は、それぞれ水面下ではあるが幾分、持たことで足踏み状態になったと考えられる。まち直している。こうしたなかで、採算水準DIた、採算水準は落ち込んでおり、赤字に陥る企（「黒字」−「赤字」割合）は、2→△5へと、再業の割合が上昇している。

びマイナス水準に落ち込むことになった。
赤字企業の割合が増加した理由としては、仕入単価が△1→15へと大幅に上昇したことがあげられる。
東日本大震災の発生にともなって、建設
資材やガソリンなどが不足状態に陥っていることから、仕入単価が上昇している。
また、震災復興の過程では、人手不足が発生することも予想


される。今期の調査においても、人手の過不足感（「過剰」−「不足」割合）は、△2→ △13へ と 不 足感が増している。今後、仕入単価の上昇
や人手不足が経営をさらに圧迫していくことが懸念される。

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次に、建設4業種の動向を取り上げていきたい。
はじめに、総合工事業（官公需中心）は、業況ている。建設業のなかでは、総合工事業（民需中心）が比較的安定していたといえよう。

判断DI、売上高DI、経常利益DIなどが水面下な

職別工事業は、業況判断DIや経常利益DIに大がら悪化に歯止めがかかった。しかし、採算水幅な変化が生じていない。しかし、売上高DIや準DIは、再び悪化傾向を強めている。官公需に採算水準DIは再び悪化に向かっている。職別工頼る地域では、「公共工事予算が減少するのにと事業は、停滞感が広がっている。最後に、設備もなって、建設業は激変淘汰が続き、最悪な状工事業をみていくと、主要な経営指標は悪化傾況になっている」（北海道・建設業）といった深向を示している。まず、業況判断DIや売上高DI

刻な声が寄せられている。

は、再び水面下に沈むことになった。また、経総合工事業（民需中心）は、業況判断DIや売上高DI、採算水準DIの大きな変化はみられな

常利益DIはわずかに悪化し、採算水準DIもやや落ち込んでいる。

かった。だが、経常利益DIは、やや改善を示し

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さて、東日本大震災後に実施した「緊急調査」の結果をみていくことにしたい。なお、この調

かであるが、間接的な影響を受けているところは少なくないことがわかる。

査は、被害の大きかった東北地方を対象として震災前と後の売上高の状況については、「変わおらず、回答が寄せられている地域も限られてらない」が70.4％ともっとも多いが、「減少していることに注意されたい。そのうえで、建設業いる」も23.5％におよんでいる。反対に、「増加における震災の被害状況をみると、「特に被害はしている」は2.8％に過ぎない。さらに、4〜6月

なかった」が57.4％であるが、「仕入先が被害を期の受注・販売見通しについては、「見通しが悪受けた」が41.5％となっている。本社や支社・化した」（51.4％）がもっとも多く、「震災前の関連施設などが被害を受けたという回答はわず

見通しと変わらない」（35.0％）、「見通しが大幅

に悪化した」（11.9％）、「見通しが改善した」

住宅の再建など震災復興に直接かかわる業種で（1.7％）と続いている。過半数の企業は、見通はあるが、現時点では業況の先行きは暗い。

しを悪化させている。建設業は、瓦礫の撤去や
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製造業の業況判断DIは、2010年10〜12月期かるまでに自律的な内需拡大に移行できなかったら6ポイント低下し、4となったものの、4業種で結果といえよう。この点は業況判断DIの4〜6月

は唯一プラス指標であった。業況水準DIも4ポ期見通しが△

イント悪化し△13で依然として水面下にある。

15と再びマイナスに転じていることが示唆して採算水準DIは33から14へと悪化し、これまでのいる。

採算好転傾向に陰りが見えた。さらに経常利益

製造9業種でみると繊維工業、繊維製品製造業

DIでは9から△5へと4期ぶりに水面下に戻り、を除いていずれの業種も基本的には業況悪化のバランスシート面での改善傾向にブレーキがか指数が示された。とくに機械器具製造業の業況かった。

判断DIは20で前期比14ポイント低下し、次期見リーマン・ショック不況の影響から脱しつつ

通しはさらに悪化し5となっている。東日本大震

あった景況に異変が生じた。その理由は、エコ

災の影響（数量と価格の両面での原材料仕入問

カー補助金に続いて、家電エコポイント制度が題、部品調達問題、仕入・販売両面での取引先

3月末で終了したが、政策的需要創出効果が終わの被災、原発問題による輸出需要の減退、資金繰り悪化など）をこれに加味すると、4〜6月期の製造業を巡る経営環境は大幅に悪化する危険性が高い。財務体質の健全化とくにキャッ
シュ・フロー管理への十分な目配りが求められる。直接・間接の震災被害企業に限定せず、中小企業全体に対する政府の緊急融資制度の実施が強く求められる。

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製 造 業 の 生 産 量DI（「増 加」−「減 少」割合、16→7）・出荷量
DI（「増加」−「減少」
割 合、19→6）は 拡 大傾向から減少へ転じた。とくに出荷量DIで落ち込みが大きかったのは金属製品製造
業（40→8）、化学・石油製品等製造業（21→9）であり、機械器具
製 造 業 も14ポ イ ン ト
悪化した。印刷・同関連産業と食料品等製造業は依然としてデフレ不値上げ要請（6.9％から13.3％へほぼ倍増）が今況の渦中にある。在庫量DI（「増加」−「減少」

期とくに比重を高めた。原油・資源価格の高騰

割合、△16→△10）ではこれまでの削減傾向がと大震災による国内素材生産能力の減退により、一段落し、在庫感は製品・原材料とも「適正」

原燃料・素材問題への対応が存立上の問題となが圧倒的に多くなっている。しかし先行きの目

りかねない。また関東圏での計画停電は工場の安になる受注残DI（「増加」−「減少」割合、操業時間を大幅に削減するのみならず、生産計△7→△8）は3期続けて減少傾向にあり、大震災

画すら立てられない。これらの課題は企業の自以前でも先行きは楽観を許さない状況であった。

主的努力を越えた次元にあるため、企業活動継経営上の問題点では、仕入単価の上昇（指摘

続のための政府や自治体に対する緊急要望が求割合は15.5％から34.2％へ倍増）、仕入先からのめられる。

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東日本大震災のため、今期の流通・商業の景況

10〜12月期には水面下を脱した。2010年10〜12は数値だけでは、現状を正確に反映していると月期までのプラス基調は、業況水準DI、売上高はいえないが、昨年までの大きな流れとしては、

DI、経常利益DIといった主要指標も同様の傾向

政府が消費刺激策として実施した家電エコポイを示している。

ント、
エコカー減税等の施策が一定の効果がとはいえ、今年になって、それらの効果がエ

あった。
実際、
流通・商業の業況判断DIは、
2009

コポイントの半減等により縮小し、また、中東

年10〜12月期から4期連続の改善であり、2010年でのジャスミン革命の影響で原油を中心とした原材料面に不安が生じ、後退基調が始まった。

また、今期の仕入単価DIは9→16と仕入値上

そうした中で3月11日に東日本大震災が起き、今昇傾向となっている。こうした傾向は、今後も後の先行きが懸念される。

続くとみられており、「今年は最低でも原材料

2011年1〜3月期の業況判断DIは1→△5と6ポ（仕入価格）の値上げが2回以上あると考えていイント、業況水準DIは△17→△25と8ポイント

る」（長崎、包装資材販売）や「ここに来て、ガの悪化となっている。また売上高DIは3→2とほ

ソリンや包装資材料等の値上がりが景況感を悪

ぼ横ばい、経常利益DIについては△1で横ばい

くしています」（大分、大分椎茸とその加工品のとなっている。このように今期の主要指標は後製造販売）との声もあり、今後のさらなる仕入

退基調であるが、回答の9割は震災発生前であり値上昇傾向が予測される。
他方、売上・客単価DIは△18→△16と若干の震災の影響をすべて反映しているわけではない。
実際には大幅な悪化が考えられる。

悪化となっている。このように売上・客単価等の指数には大幅な落
ち込みはないが、今度の展開は物不足による物価高騰が売上･客 単 価 を 押 し 上 げ
るのか、あるいは震
災による消費後退が売上・客単価を引き下げるのか、先行き不透明である。
また、震災直後に実施した「震災発生
後の景況に関する緊急調査」によると、流通・商業の「震災前と震災後の売上高の状況」（回答数266件）に関しては、「減
少している」43.6％、「変 わ ら な い」
47.0％、「増加している」6.4％となっており、「減少している」
が「増加している」
を大きく上回っている。
さらに、「4〜6月期の受注・販売見通し」


（回答数262件）に関しては、「見通しが悪化し31.7％を大幅に上回っており、今後の先行きがた」51.9％と「見通しが大幅に悪化した」13.7％

懸念される調査結果となっている。

の合計で65.6％、震災前の「見通し変わらない」

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流通・商業5業種別にみた2011年1〜3月期の業価格が上がり、自社便の稼働率を考え経費節減

況判断DIは、小売業、金融不動産業で改善してを図りたい」（山口、運送業）、「原油価格の高騰

いるものの、情報通信業、運輸業、卸売業で悪によりトラック燃料費が上がり採算悪し」（静岡、化となっている。同様に今期の業況水準DIは情運送業）の声に代表されるように、運送業にお報通信業が改善、金融不動産業が横ばいである

いては、燃料費の高騰が経営を圧迫させている

ものの、運輸業、卸売業、小売業で悪化となっことがあげられ、こうした傾向は、震災後さらている。

なる悪化傾向となっている。

また、今期の売上高DIについては、運輸業が

また、
震災後、
小売業に関しては、品薄の状況横ばいで、情報通信業、小売業、金融不動産業が続いている。
近年、小売業界は価格競争によりで改善、卸売業で悪化となっている。同様に今デフレ傾向であった。
こうした中、個々の企業は期の経常利益DIについても金融不動産業が悪仕入れの共同化や多様化といった工夫を中心に化で、それ以外すべての業種で改善となってい様々な対応をしてきた。しかしながら、
「共同仕

る。

入機構を活用しているスーパーマーケットは、

他方、今期の仕入単価DIについては、情報通比較的商品はあるというが、仕入先を多様化し信業のみが悪化で、それ以外はすべての業種でた店は商品調達に苦戦している」（「食品・日用品、改善となっている。

供給回復は道半ば〜地場小売りも苦戦」
日本経

同様に今期の売上・客単価DIについては、情済新聞、
2011年4月7日）という。
供給量の縮小は物価高騰につながる。今後、

報通信業、運輸業、金融不動産業で悪化、卸売

デフレ基調は脱却できるが、不況とインフレの業、小売業で改善となっている。
震災影響のため、流通・商業5業種ごとの分析同時進行につながる可能性があるかもしれない。

は難しいが、ひとつ確実にいえることは、「石油
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2010年10〜12月期調査では、サービス業の業

そのひとつ、業況判断DIは△5と前期の7から12

況判断DIの「次期見通し」は△10と大きく落ち

ポイント低下した。前回の次期見通し△10ほど込んでいた。サービス業では、多くの指標で業ではなかったが、落ち込み幅12という実績は、況改善が進展していたものの、景気の先行き警

きわめて大きな業況悪化が起こっていることを戒感は払拭されていなかったわけである。2011示す。

年1〜3月期、その警戒感が現実のものとなった。


業況水準DIは3→△14と17ポイント落ち込み、

再度水面下に沈んだ。売上高DIも9→△2と11ポ

ントもの低下となった。ただし、採算水準DIは

イント、また経常利益DIは6→△9という15ポイ

前期が24→24と変わらず、多くの企業が黒字という経営努力の成果を得ている。
黒字企業が赤字企業を上回る中で、前年同期比の各指標が悪化する要因のひとつは生産性の悪化である。つまり、一人当たり売上高で8→△9、一人当たり付加価値で1→△9、それぞれ17ポイント、10ポイントのマイナスと大きく悪化に振れていることである。
しかし、売上・客単
価DIは △18→ △15と、低水準ながらさらに悪化しているわ
けではない。そこに垣間見えるのは、客足が遠のき始め、コ
スト要因は大きくなり、利益を圧迫し始めているという実情である。

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景況諸指標の中で、売上高と仕入単価に特徴

上昇幅である。つまり、対個人サービス業では的な動向がみられる。売上高DIについては、対売上の悪化に仕入れ単価の上昇が追い討ちをか

個人サービス業が6→△13と大きな悪化を示し

け、対事業所サービス業では売上高維持というたが、同じく対事業所サービス業では13と変わ

経営努力の成果に、仕入れ単価の急激な上昇傾

らない。また、仕入れ単価DI（「上昇」−「下向という冷水が浴びせかけられている。

降」）は対個人サービス業が△3→11、対事業所

業況水準DIは対個人サービス業で3→△25、サービス業は7→23と上昇に転じた。しかも、そ対事業所サービス業で3→0と悪化した。業況判のいずれもここ数年間にみられなかった大きな断DIも同様に対個人サービス業が△1→△12、

対事業所サービス業が17→5、経常利益DIは同「大幅悪化」と「悪化」の合計45.1％を上回る。しじく対個人サービス業で6→△14、対事業所サー

かし、
この結果をもって大震災の影響が小さい

ビス業が6→△1と、いずれも大きく悪化した。

と受け取ることはできない。
というのは、緊急調

その結果、ことに対個人サービス業に顕著な消査ゆえ被災地域の企業が調査対象に含まれず、費の萎縮とコスト要因の増加がサービス業全体

サ ー ビ ス 業 回 答 の71.8％ が「と く に 被 害 は なの先行き観を暗くし、業況判断DIの4〜6月期見かった」
企業だからである。次期見通しの変化理

通し△5に対する下降圧力が継続的に強まる。

由で「顧客が被災地」
25.4％、「仕入先が被災地」

震災後の「緊急調査」結果に示されたサービス

32.2％、「流通経路が絶たれた」
27.1％と4分の1以

業への影響は、売上高についてみると「変わらな上が何らかの影響を受けていることを考慮する

い」が63.6％を占めている。一方「減少」は25.8％と、一方で震災復興需要があるにせよ、今後しばと「増加」の4.8％を大きく上回る。
また、次期見らくは震災によるサービス業の業況を悪化させ

通しは「震災前と変わらない」
が53.0％であってる要因が拡大していくものと考えられる。

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２０１
１年１〜３月期の経営上の問題点は上位二位される。２００９年１〜３月期の６４.５％から比べるとには大きな変化はない。すなわち「同業者相互

約１
６ポイントの減少である。これは、エコカーの価格競争の激化」（５７.６％）と「民間需要の停補助金や家電エコポイントといった需要刺激政滞」（４８.３％）の回答
が引き続きダントツに多い。リーマン・
ショックの発生以降、需要の著しい停滞から価格競争が激しさを増し、売上単価の下落が中小企業経営の大問題となり、この構図が続いている。
価格と需要が二大問題である状況に変化はないものの、この間の「民間需要の停滞」の減少が注目

策が一定の効果を発揮してきたことと、政策終調査の記述回答では「資材、素材の入手困難に了後でも「民間需要の停滞」の回答が減ったのよる売り上げの見通しが立ち難い。価格アップ

は、輸出関連需要の影響と考えられる。

（食品、化粧品の販売）」、「仕入先不足で仕入コ

一方で「仕入単価の上昇」の指摘割合が高まっ

ストがアップされ、結局、取引先にキャンセルている。２０
１
０年１
０〜１
２月期の１
０.７％から２０１
１年１

される（一般建築・内装工事）」など仕入単価上〜３月期２２.５％と一気に倍水準に上昇して「販売昇が指摘されている。「価格と取引関係特別調

先からの値下げ要請」に代わって３位となった。

査」（DOR９４号参照）でも明らかになったように、

また「仕入先からの値上げ要請」も２０１
０年１０リーマン・ショック後、多くの中小企業は仕入〜１
２月期の４１. ％から８１. ％へと上昇した。中東の単価上昇分を価格に転嫁できていない。今回の情勢不安による原油高騰、世界的な天候不順に

震災にともなう仕入単価上昇も利益圧迫要因とよる農産物高値が反映している。さらに大震災

なる可能性大であり、強く警戒しなければならにともなう供給ネックにより、今後の仕入単価ない。

問題の深刻化が懸念される。震災発生後の補足

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業種別に「仕入単価の上昇」の指摘割合をみ

１.３％→２６.４％）、近畿１
３.２ポイント（９.５％→２

ると、製造業３４.２％、流通・商業２１.３％、サー２.７％）の上昇が注目される。その他、北海道・

ビス業１
３.７％、建設業１
０１. ％の順であり製造業が東北９.９ポイント（１０１. ％→２０.０％）、九州・沖縄特に多い。２０１
０年１
０〜１
２月期からの変化幅を見

６.６ポイント（１
０１
. ％→１
６.７％）
、関東２.７ポイン

ると製造業１
８.７ポイント、流通・商業９.４ポイン

ト（１６.９％→１９.６％）とそれぞれ上昇している。

ト、サービス業８.２ポイント、建設業５.５ポイン

北陸・中部は２０１
０年１
０〜１
２月期には６地域で最トそれぞれ上昇しており、この間製造業で急速も指摘割合が低かったが、２０
１
１年１〜３月期にはに仕入単価上昇が問題視されるようになった。

最も指摘割合が高くなったことが目をひく。

地域経済圏別では、北陸・中部２０１. ポイント

企業規模階層ごとの２０
１
０年１
０〜１
２月期からの（８.３％→２８.４％）、中国・四国１
５１. ポイント（１変化幅は、２０人以上５０人未満１
７ポイント（１０.２％→２７.２％）、
２０人未満
１
０ポイント（９.４％→１９.４％）と５０人未満
での指摘割合が目立つ。５０人以上でも、
１００人以上９.８ポイン
ト（１３.４％→２３.２％）、
５０人以上１
００人未満
９１. ポイント（１５.５％→２４.６％）それぞれ
上昇しており、全企
業規模階層において大きな上昇である。
これらを総合する

と、仕入単価上昇は２０１
１年１〜３月期、全業種・況である。さらに震災発生後、東北地方からの地域・企業規模において強く問題とされるよう機械部品などの供給ネックが影響して仕入単価になった。とりわけ業種では製造業、地域では問題に拍車がかかっていると思われる。適切な北陸・中部、企業規模では５０人未満で指摘割合

価格を維持する戦略の確立とともに、政策的配が大きい。中部地方の自動車関連を中心とした慮が求められる。

小規模製造業に原材料高騰の影響が出ている状

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2011年1〜3月期の調査回答では、上位にある経

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字を示しているというのが、最近の状況である。

営上の力点の項目については、2010年10〜12月

これら5項目に次ぐのが、「人件費以外の経費期と比べて大きな変化はなく、「新規受注（顧客）の節 減」（16.9％）、「人 材 の 確 保」
（14.4%）で あ る。

確 保」
（68.0%）が 第1位、「付 加 価 値 の 増 大」

2010年10〜12月 期 調 査 報 告（DOR93号）
でも述（49.2%）が第2位、「社員教育」（35.9%）が第3位で、べたことだが、「人材の確保」はリーマン・ショッ

この順番はここ数年変わっていない。
「付加価値のク 前 に は20数%を 超 え て い た が、リ ー マ ン・増大」は、リーマン・ショックの影響が大きかった時

ショック後、「人材の確保」を力点とする企業は期に一時低下し、2009年1〜3月期には40%を切っ

2009年4〜6月期には7.5%まで落ち込んでしまっていたが、最近では再び50%前後の数字となってた。
このボトムの時点からは「人材の確保」を力いる。
この上位3項目の次にあるのが、「財務体質強点とする企業の割合は徐々に増えてきている。

化」（24.6%）と「新規事業の展開」（21.7%）である。
「新規事業の展開」
もリーマン・ショック
後に低下したが、最近では20%を超えている。
付加価値の増大や新規事業の展開といった積極的な課題への対応を力点として掲げる
回答が、リーマン・ショックに影響が深刻であった時期と比べ、少しず
つ上 昇し安 定 的な数




但し、
2011年1〜3月期の調査では、前期調査よりとした受注が低迷していること、サービス業でも人手不足感が強まっていることが示されていは人材の活用が競争力に影響していることなど

るものの、そうした状況に見合った形で「人材のが影響していると思われる。そのほか、産業と確保」が重視される状態にはまだ至っていない

して特徴がみられる項目としては、建設業の「得ようである。

意 分 野 の 絞 り 込 み」（建 設 業 は18.5%、全 体 は

業種別では、上位5項目は順番も含め、大きな

11.6%）、「情報力強化」（建設業は16.7%、全体は差はないが、それぞれの項目の数値には違いが

11.1%）、製造業の「研究開発」（製造業は19.1%、

みられる。目立っているのは、建設業で「新規全体は9.8%）などがある。建設業では、新規の受注（顧客）の確保」が高い（79.6%）、サービ

仕事を確保するための対応が求められているこ

ス業で「社員教育」が高い（41.3%）といった点と、製造業で競争力を高めるためには研究開発である。建設業では依然として公共事業を中心が求められることを示している。

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国内、国外を含めた産業構造が変化し、社会ることで、サービスの提供の幅を広げ、顧客の構造や経済構造も変わりつつある中で、既存の拡大を図っていく。
「自動車ボディ修理に特化しビジネスの範囲だけでは、需要が確保できなくて事業展開してきたが、今後は車サービス全般

なっている。リーマン・ショック後の需要減少（車検・保険・販売）の事業を進めていくこと

は、一時的な需要減少を意味しているだけでなが大切だと思います」（広島、サービス業）。

く、こうした構造的な変化の中で需要構造も大

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きく動いていることの結果でもある。中小企業

自社の事業の幅を広げるのではなく、逆に新が、新規需要・顧客を増やしていくためには、

規展開をしながらも得意分野を絞り込むことで、需要構造の変化を捉え、需要構造の変化に対応

自社の特徴をより鮮明にし、顧客に訴えていく

していくことが不可欠の課題である。

ことを重視するやり方である。
「昨年から始めた

今回の記述回答の中から、需要構造の変化を

新規事業のPR活動、マスコミ関係への取材の働

捉え、顧客の目線に立った対応を意識して取りきかけ等。…得意分野をかなり絞り込んだので、組んでいる事例を紹介したい。

今は大変厳しいが、我が社の価値（商品）をわ

かっていただけるお客様が少しずつではあるが

新規顧客を広げるためには、顧客との接点や増えて来た。4月以降は良くなって来ると思うのつながりを広げていくこと、そのための顧客目

だが…」（富山、温泉旅館・飲食店・エステティッ

線でのつながりのきっかけ作りが必要になる。

ク）。

「40周年を記念して、記念商品の発表と顧客増

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のための新規顧客と、顧客を増やした方へのプ

売上額を増やしていくために、既存の顧客をレゼント品を準備して、取り組みを強めた。今絞り込み、絞り込んだ顧客に対してサービスを後、引き続きこの取り組みを強めながら、改良強化し、顧客当たりの売上単価を上昇させてい新製品の投入や、セット品の割引販売をしていくことを図っている企業も見られる。
「現在私どきながら、売り上げの維持、及び、増を目指す」

もの映画会に参加して貰っている人に会員登録（埼玉、化粧品製造業）。

をしてもらっており、その数が4000名弱となっ

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ています。発送経費も馬鹿にならないので、1月

顧客のニーズに対応して関連分野にも展開すに再登録の案内をしました。約30%余りの1300

名が再登録を希望して来ました。まず、経費のい。従来の体制を発展させることで、さらに新節約が出来た。1300名の会員さんを対象にして、たな受注先を獲得する可能性が広がっていく。

更に映画界に参加して貰える様、工夫を凝らし「1月、2月の仕事量の負荷が能力以上になった。

た内容づくりに取り組んでいます」（京都、映画

しかし同友会仲間と協力し合い仕事をこなす事の配給・普及事業）。

ができた。そのための営業や管理部門（担当者）

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を工場スタッフからこの一年育ててきた。その新規の仕事は、従来の体制で対応できるもの

成果がしっかりと現れている。今まで取りこぼだけではない場合がある。仕事のタイミングやしていた新規取引案件もしっかりフォローして納期、情報のやり取りの仕方など、従来の体制くれている」（大阪、製缶板金加工業、産業機械を変えていかなければならない場合が少なくな製造）。

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震災後の影響について、今期の調査でも回答

国的に影響を受けている。こうした影響についがその影響への指摘が一部含まれているほか、ての経営的な対策を図っていくとともに、震災

中同協が緊急に行った震災後の調査の中で、広−自粛−需要減少−売上減少−経済活動の収縮、く影響を受けていることが示されている。震災といった経済活動の悪循環に陥らないような対直後に行われたこの調査では、資材難、供給不策が企業レベル、行政レベルで必要になってい足の深刻化を指摘する声が大きかった。供給不る。個々の企業、業界、同友会などで対応を考足については、今後しばらく続く商品も少なくえていくべきであろう。

ないと考えられる。今回の調査でも、供給不足

震災後には、被災地域に対して復興・再生がの今後の可能性、代替品の可能性について、情必要であり、そのための需要が全国的に生まれ

報取集に積極的に努めている企業が多い。情報てくる。復興・再生プランがどのようなものに収集は、今後とも不可欠である。

なるのか、まだ明確でない部分が大きいが、今

震災後の影響として、需要不足が問題となっている。震災による直接的な影響に加え、「自粛」

後の状況に注目しながら、各企業で何ができるか、考えていく必要があるだろう。

の広がりにより、飲食、旅館・ホテルなどは全

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回答は西日本を中心とする主な被災地域以外的に影響が出てくることが予想される。また販の道府県であったため、震災の直接的被害につ

売先被災も17％を数え、震災の打撃を受けていいては、「特に被害はなかった」が半数強を占めない企業も事業活動で川上・川下からの影響がていた。しかし、仕入先については3分の1が被今後出てくるであろう。なお調査対象から外れ災を受けており、材料・製品調達面で今後全国た東京、神奈川、埼玉などでは分工場や支店を被災地に展開している企業も多く、会員企業の直接的被災の割合は
緊急調査の数値をはるかに上回るものと推定される（図1）。
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震災前と比べた震災
後の売上げ状況では、全体の3分の1がすでに減少を示しており、業種 別（図2）で は、流通・商業と製造業で売上減少企業の割合が高い。需要があっても資材・部品・製品調達が困難になっており、また関東地域では計画停電の影響も加わり、厳しい営業環境が継続している。業種細区分では生産基地の破壊・休止により化学・石油製品製造業（売上減少が

62.5％）で、また物流システムの崩壊の影響を受け、運輸業（同52.4％）、卸 売 業（同48.9％）で売上高の減
少企業の割合が高くなっている。
規模別（図3）では、規模が大きいほど売上減少企業の割合は高く、100人以上では過半数に達している。
これは小規模企業ほど仕入・販売面で地域密着傾向が強いことの反映であろう。
地域別では被災地に近い関東・北海道で打撃が大きく（売上減
少はそれぞれ62.3％、37.8％）、中国・四国、九州は経済圏が異なるため現時点では影響は相対的に軽微であ る（同 約25％）。広域的な部品の受発注を行なう機械金属・電機産業の比重が高い
中部（同37.6％）、近畿（同42.4％）で売上への影響が大きい。
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震災前に想定した4〜6月期の受注・販売見通しに比べ、震災発
生後にその見通しがどうなったかについては、サービス業を除いて、大幅悪化を含め悪地にある」が最も多く、「流通経路が断たれた」と化の割合が全体で59.5％と半数を大きく上回っ「顧客が被災地にある」が続いている。営業活ている点が注目される（図4）。サービス業に関動が広域的である企業ほど震災のダメージは厳しても経済活動の混乱の持続が予測されるため、しい。

対事業所サービス業は今後厳しい局面に移行す

ただし地域別では、悪化の理由はかなり異るであろう。業種細区分では化学・石油製品製なっており（図6）、地域経済の実情を踏まえた造業（見通し大幅悪化が37.5％）と金属製品製対策の必要性が示唆されている。また復興需要

造業（同じく28.6％）で打撃が大きい。

を期待する傾向は建設業と製造業で高いが、素業種別に先行き見通しの悪化・改善理由（図材・原材料・部品の生産の回復と物流システム

5）をみると、いずれの業種でも「仕入先が被災の回復が遅れる場合、復興需要も先に延びたり、輸入によって代替され、復興需要効果が地域経済再生に繋がりにくい
状況の発生が懸念される。
今回の質急調査は震災の影響を全面的に明らかにするものではな
かった。今後、震災と復興に関する調査を定期的に実施することを検討したい。

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