【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第29期第１四半期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

朱峰

玲

家

家

至島

島

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成29年９月30日)

子広行

広行

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期
第１四半期
連結累計期間自 平成28年７月１日 自至 平成28年９月30日 至回次
会計期間

第29期
第１四半期
連結累計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

第28期
平成28年７月１日
平成29年６月30日

売上高

(千円)

470,882

535,462

1,862,249

経常損失(△)(千円)△2,627△7,884△67,472

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△5,464△9,826△127,431

四半期包括利益又は包括利益(千円)△4,994△9,866△126,959

純資産額

(千円)

708,287

576,454586,322

総資産額

(千円)

1,545,213

1,395,915

1,363,565

(円)

△0.48

△0.87

△11.25(円)―――(％)

45.8

41.3

43.0

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなど、不確実性が増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。
また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など客単価は着実に上昇しております。しかし今後収益性を高める上では、リピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。このメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。また、前連結会計年度よりモッズ・ヘアサロン運営事業の再建に注力しており、徐々にではありますが直営サロン運営事業において効果が表れております。他方、既存コンテンツの強化としてWEB通販における販路の拡大を図っております。現時点においては広告宣伝費等のコストが先行して発生しているものの着実に売上を積み上げております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高535,462千円（前年同期比13.7％増）、営業損失7,790千円（前年同期は営業損失2,946千円）、経常損失7,884千円（前年同期は経常損失2,627千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失9,826千円（前年同期は親会社に帰属する四半期純損失5,464千円）となりました。

セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン15店舗（モッズ・ヘアサロン14店舗、その他１店舗）を展開しております。当第１四半期連結会計期間におきまして、モッズ・ヘア自由が丘店を閉店いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、不採算店舗であったモッズ・ヘア自由が丘店を閉店したこと等により徐々にではありますが収益性の改善が表れております。
直営サロン運営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は294,310千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は786千円（前年同期はセグメント損失13,222千円）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第１四半期連結会計期間において、海外におきましては、韓国ではオープン１店舗、閉店１店舗、中国では４店舗をオープンいたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内52店舗、韓国23店舗、台湾3店舗及び中国18店舗の計96店舗となっております。
また、当第１四半期連結累計期間より既存コンテンツの強化としてWEB通販における販路の拡大を図っております。現時点においては広告宣伝費等のコストが先行して発生しているものの着実に売上を積み上げております。
ＢＳサロン運営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、162,593千円（前年同期比36.2％増）、セグメン
ト利益は41,626千円（前年同期比19.5％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、スタジオ部門は好調に推移したものの、ブライダル部門及びメディア部門における季節変動あるいは一時的な外的要因による減収を補うには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は89,164千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は4,117千円（前年同期比55.3％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット手数料軽減サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
美容室支援事業の主力であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しておりますが、営業体制の強化等に係る費用が先行して発生したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,596千円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は4,489千円（前年同期比38.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32,349千円増加し、1,395,915千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の減少25,006千円、売掛金の増加23,945千円、未収入金の増加15,269千円、その他流動資産の増加37,873千円及び有形固定資産の減少8,121千円などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ42,217千円増加し、819,460千円となりました。主な要因としましては、買掛金の増加6,429千円、未払金の増加34,075千円、未払消費税等の増加6,171千円、社債の減少7,000千円などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,867千円減少し、576,454千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失9,826千円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年11月13日)(平成29年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,332,100
11,332,100
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

11,332,100

11,332,100

内容

単元株式数

―

100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,332,100―

500,000――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,331,200

単元未満株式普通株式

900―

11,332,100―

発行済株式総数
総株主の議決権

113,312―

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式(注２)―

113,312―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

――――――――――

所有者の氏名又は名称所有者の住所―
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 監査法人よつば綜合事務所
第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かがやき監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
関係会社株式
差入保証金
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

228,311408
122,554
81,170338,230
52,477△3,737
819,415203,305
146,499
78,694
353,500
90,350△3,737
868,612333,402△208,813
124,588
85,617△43,060
42,556540△403
137
167,282

335,300△213,356
121,943
79,808△42,72737,080
540△403
137
159,160

117,336
2,816
120,152

113,387
2,732
116,119

5,306
65,698
9,438
167,423
50,903
21,660△66,198
254,231541,666

5,266
65,698
9,438
166,717
48,015
20,693△66,198
249,631524,912

2,483
2,483
1,363,565

2,390
2,390
1,395,915

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
受入保証金
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

12,40414,000442,446
34,747
8,259
15,666
3,499
1,837
25,414558,274

18,83414,000476,52134,0092,542
21,837
3,499
990
33,633605,869

86,00033,75274,81911,7147,483
5,200
218,968
777,243

79,00033,75275,81911,723
7,696
5,600
213,591
819,460

500,000
129,496△43,401△13
586,081500,000
129,496△53,228△13
576,254240
240
586,322
1,363,565

200
200
576,454
1,395,915

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
社債利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)
470,882
346,044
124,838
127,785△2,946(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)
535,462
373,053
162,409170,199△7,790

4730
377
455

450
36
91

132
3135
△2,627△2,6272,837
2,837△5,464△5,46492
93185△7,884△7,884
1,942
1,942△9,826△9,826

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)△5,464(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)△9,826470
470△4,994△40△40△9,866△4,994-△9,866-

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)
9,305千円
3,079

減価償却費
のれんの償却額

8,456 千円
3,948

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至平成28年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年８月16日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

当第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

33,996

平成29年７月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成28年６月30日 平成28年９月14日 利益剰余金

至平成29年９月30日)

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高

直営サロン運営事業

ＢＳサロン運営事業

ヘアメイク事業

美容室支援
事業

274,444

119,338

91,553

17,771

計503,108

調整額（注）１△32,225(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２470,882

セグメント利益△13,22251,712
9,204
7,325
55,019△57,966△2,946又は損失(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△57,966千円には、棚卸資産の調整額269千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,235千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年７月１日

至平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高セグメント利益

調整額
（注）１

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン運営事業

ヘアメイク事業

美容室支援
事業

294,310

162,593

89,164

16,596562,664△27,201

535,462

786

41,626

4,117

4,489

51,020△58,810△7,790計(注）１．セグメント利益の調整額△58,810千円には、棚卸資産の調整額89千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,899千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日(自 平成29年７月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)△0円48銭△0円87銭△5,464△9,826――△5,464△9,826

11,332,052

11,332,052(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中

かがやき監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

葛西

晋哉

㊞

業務執行社員

公認会計士

金本

光博

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月11日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年９月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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