‑ その留意点と推進方策 ‑中央農業総合研究センター

はじめに
平成 18 年 6 月に「担い手経営安定新法」が施行され、一定の要件を満たす集落営
農が品目横断的経営安定対策の助成対象として位置づけられるに至りました。
本冊子は、農業改良普及センターや JA 等の指導機関の職員の利用を念頭において、それを円滑に進めていくための留意点や推進方策を整理したものです。
第Ⅰ章「集落営農に関する基礎知識」では、集落営農の定義、集落営農の機能、集落営農のタイプ等についての基礎的な情報を提供し、第Ⅱ章「集落営農の今日的特徴」では、農林水産省の統計データを利用して、様々なタイプの集落営農がどのように展開しているかについて整理しています。そして、第Ⅲ章「集落営農組織化の留意点」では、品目横断的経営安定対策下で集落営農が成長・発展していくための留意点について提示しました。最後の第Ⅳ章「集落営農組織化の推進方策」では、集落営農の組織化を具体的に進めていく上でのポイントについて整理しています。
本冊子は、必ずしも最初からご覧いただく必要はなく、必要な章からご参照ください。本冊子が、集落営農の組織化の一助になれば幸いです。
平成 19 年 3 月
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 理事
中央農業総合研究センター 所長

丸

山

清

明

目次
第Ⅰ章

集落営農に関する基礎知識

1

第Ⅱ章

集落営農の今日的特徴

11

第Ⅲ章

集落営農組織化の留意点

17

第Ⅳ章

集落営農組織化の推進方策

28

1. 集落営農が注目を集めている背景
2. 集落営農の効果と特徴
3. 集落営農のタイプ

1. 現在の集落営農の展開状況と特徴 - 集落営農実態調査結果から 2. 集落営農の現状と特徴
3. 集落営農実態調査結果からみた集落営農育成に向けた課題

1. 品目横断的経営安定対策における集落営農の位置づけ
2.「特定農業団体」と「特定農業団体と同様の要件を満たす組織」の違い
3. 品目横断的経営安定対策における集落営農の留意点
4. 品目横断的経営安定対策下での集落営農の方向

1. 集落営農の組織化を進める上でのポイント
1）悪魔のサイクルからの脱却
2）集落営農の組織化に対する農家の意思決定
3）組織化に向けた体制作り
2. 集落営農の組織化に向けたステップ
1）第 1 ステップ「地域農業の現状分析と危機意識の醸成」
2）第 2 ステップ「組織化に向けたビジョンの提示」
3）第 3 ステップ「組織参加に向けた合意形成」
3. 集落営農の組織発展に向けたポイント
4. 集落営農の活動事例

1
3
8

11
12
16

17
20
21
26

28
29
29
31
37
37
40
45
47
48

品目横断的経営安定対策下での集落営農組織化のポイント

56

おわりに

58

参考文献

58

第Ⅰ章

集落営農に関する基礎知識
集落営農に関する基礎知識

１．集落営農が注目を集めている背景
1）集落営農の定義

今日、集落営農は、水田農業における担い手としての期待が寄せられています。では、こうした集落営農とは、どのようなものを指すのでしょうか。
まずは、集落営農の定義からみていきましょう。集落営農とは、次のようにいうことができます。

集落営農の定義

単一または数集落程度の地縁的な範囲を単位に、大半の農家の参加とそれら農家からの出資や労働力の提供、農地の利用調整等への合意に基づき、参加農家の経済的・非経済的な効用（満足）の向上を目的に活動する集団的営農ということができます

こうした集落営農を実施している組織を集落営農組織と呼びますが、近年は、これら組織も含めて集落営農としている場合が多くなっています
特に、米政策改革（2004 年）以降、集落営農は、認定農業者とともに、構造政策上の担い手の一形態として位置づけられていますが、それら施策では、土地利用調整のみ行う組織や少数の農家で結成された作業受託組織等までも含めるなど、集落営農を多義的に捉えている点に留意しておく必要があります（第２章で詳しく整理します）
こうした集落営農は、かつては、「地域型生産組織」、「地域営農集団」、「地域型営農集団」、「集落ぐるみ組織」等々様々な名称で呼ばれてきました。

1

集落営農に関する基礎知識

2）集落営農などの地域農業組織化の目的と契機

集落営農は、どのような目的やきっかけで成立しているのでしょうか。近年、集落営農は大きく注目を集めていますが、実は、その活動は、最近に始まったものではありません。
そこで、集落営農の取り組みについて、1960 年代以降の経過を簡単に確認しましょう。
◆1960 年代 「労働力」の組織化
高度成長期の農業労働力の流出を背景とした、「ゆい」、「共同田植」、開拓地における「共同農作業」など、労働力の不足を補うための組織化が進みました。
◆1970 年代 「資本財（機械・施設）の導入・利用」の組織化
高度成長の過程で、農村から流出・減少した農業労働力に代わる生産手段として大型の機械や施設の導入が図られました。農業機械・施設を農家単独で利用するには、一定の面積の確保や多額の投資が必要なことから、集落等を単位に導入・利用するための組織化が行われました。
◆1980 年代 「土地利用」の組織化
1969 年から開始された米の生産調整施策は、1980 年代に一層強化されました。こうした集
落全戸に共通する転作問題に対して集落を単位にしたブロックローテーション等を通じて、公平に対応を図ることを目的とした組織化が進展しました。
1990 年代に入っても農政が重視した借地型経営等の個別的担い手の形成は、なかなか進展しませんでした。そこで農政は、集落営農を農業生産の担い手の一形態として位置づけることになりました。
食料・農業・農村基本法（1999 年）「効率かつ安定的な農業経営」とともに「集落を基礎とした農業者の組織」が構造政策に位置づけられる（第 28 条）
米政策改革（2004 〜2006 年）「特定農業団体」又は「特定農業団体と同様の要件を満たす組織」で一定の水田経営面積を有する「集落営農組織」が「集落型経営体」として担い手経営安定対策の助成対象に位置づけられる
品目横断的経営安定対策の提示（2007年より実施）
認定農業者と併せて、一定の規模があり「特定農業団体」または「特定農業団体と同様の要件を満たす」集落営農組織が助成の対象となる
このように、特に、2004 年以降は、「認定農業者」と並んで、土地利用型農業の重要な担い手としての役割が期待されているのです。
いわば、◆2000 年代

2

担い手の形成に向けた組織化 への期待が高まっています。

集落営農に関する基礎知識

２．集落営農の効果と特徴

集落営農は、その地域に居住している農家の大半が参加するという体制がとられ、農業生産に関して組織的な活動を実施できることから、零細な家族経営 ( 2000 年の農家１戸当たり平均経営耕地面
積は 94. 7a) が単独で営農を行うことと比べて様々なメリットが発揮できます。

1）家族経営と比較した集落営農の効果・課題

集落営農は、家族経営と比べて、次のような効果があります。

・多数の農家を構成員としていることから、多様な人的資源確保の可能性が高い
例：・兼業先等で身につけた多様な技能や能力を持つ人材が利用できる
経理は銀行や役場の勤務者、機械整備は機械メーカーの勤務者等々
・様々な人のアイディアや力を結集し、農家単独では取り組むことが難しい新しい事業にチャレンジすることが可能になる･ 零細な農家が単独で実現することが難しい「規模の経済性」が発揮できる
例：農家単独では導入できない機械・施設の利用や、農地の面的な利用によりコスト低減が期待できる
・集落の農家の参加と相互扶助の精神によって、農地や水等の地域資源の総合的管理を実施
し、定住環境の維持を図ることが容易である
例：高齢化して機械作業が困難になっても、地域に居住しつつ農業に関与することが可能になる

ただし、集落営農には次のような課題があります。

・多数の農家を構成員とするのために合意形成に時間がかかる
・合意形成の失敗に起因する非効率や組織内での対立関係が発生しやすい・対立等が生じた場合は、解決のための多大な時間と調整のための努力が必要になる

家族経営と比べた集落営農の効果と課題
経営・経済的な側面

集落営農

家族経営

多様な人的資源が確保できる○×調達できる資金の額が大きい○

×規模の経済性が発揮できる○×

転作等の地域的な対応が必要な問題に対応できる○×

構成員間での情報伝達の早さ

×○

緊急を要する問題への対応の早さ

×○

高齢化等が進んでも農業生産が維持できる○

×

農地等の家産の維持が容易になる○

×

地域の定住環境や地域資源の維持が容易になる○

×

非経済的な側面

3

集落営農に関する基礎知識

2）集落営農のコスト低減効果

集落営農の大きな効果の一つは、コスト低減に関わる効果です。それを具体的に示したのが下記の図です。
これは、広島県の中山間地域に位置した集落営農の米生産費 ( 費用合計 60kg 当たり ) を個別借地経営と比較したものです ( 1990 年代 )。
図には、中山間地域に位置した単作的な借地経営 ( ▲ )、中山間地域に位置し米と転作 ( 飼料
作 ) を実施している集落営農 ( 後述のオペレータ出役型 )() を示しています。生産物単位当たり ( 60kg) の費用合計では、集落営農は、同じ中山間地域に位置している個別借地経営とは大差ない水準を実現しています
この地域の集落営農に参加している農家の水田面積の平均は 60a を下回っていますが、集落営農を組織化し、集落を単位にした営農活動を実施した結果、一定のコスト削減を可能にしています

ただし、こうした、コスト削減効果は、地域条件や集落営農の形態及び取り組み内容によって、その水準は大きく異なります。

60kg当たり
費用合計（千円）
14
12
10
8
0
0

10

20

30

水稲作付面積（ha）

中山間地域の集落営農と個別借地経営の米生産費の比較 ( 1990 年代）▲

4

水稲単作的個別借地経営（中山間）集落営農（中山間）集落営農に関する基礎知識

3）集落営農の特徴

集落営農は、全国に多様な形で展開しています。ひとくちに集落営農といっても、その形態や特徴はさまざまです。なぜ、集落営農はこのような多様性を持っているのでしょうか。
その手がかりとして、一般の会社に働く場合と集落営農に参加する場合とを比べてみましょう。

一般の会社は就業時間が終了すれば、会社の外では人間関係は継続しません。しかし、集落
営農は、活動の場が同時に生活の場である地域社会という特徴があります
集落営農に参加する人は、それぞれの「家」を背景においているため、参加者の相互関係を良好に保つには、世代を超えた長い期間を考慮します
集落営農に参加する農家の参加目的や集落営農に期待するものは、様々であり、会社の従業員のように生活のための賃金や利益を得ること以外に、生き甲斐、仲間作り、資産管理等、様々な目的で参加しています

こうした特徴を持つ集落営農には、次の二つの役割を果たすことが求められます。
○利益をあげる（農業生産の担い手）としての役割
集落営農に参加している個々の農家の私経済的なメリットである「私益」の提供
参加する農家個々に対して経済的なメリットを提供するという役割
例：稲作を省力化して他部門に特化する、できるだけ兼業に影響しない農業の実施
すべての農家に共通する経済的なメリットである「共益」の向上
地域全体で取り組む必要がある転作等への対応を図るという役割○地域や環境を守る（地域環境保全の担い手）としての役割
水利システムや地域資源の保全・管理、景観や生活環境の保全
農村生活における相互扶助やコミュニティの維持など「公益」の向上を図るという役割

公益

集落営農が地域条件に応じて様々に展開しているのは、これら、「私益」、「共益」、「公益」についての構成員の期待の高さの違いや、

共

益

私

益

これら役割の相互関係に規定されているためです。

5

集落営農に関する基礎知識

4）多様な農家を構成員とする集落営農で発生する問題点

集落営農がもつ問題点として合意形成の問題を取り上げました。その点に関して、集落営農の持つ前述の二つの側面から、なぜ、そのような問題が発生するかを整理します。
集落営農は、一般に、次の三つの性格の農家の全部、又は、その一部が参加することで構成されています。
⑴土地利用型農業を職業とし、農業所得の拡大を通じた専業的な農業展開を志向している家族
経営や専業的な有志の農家で結成された共同経営⑵農業所得は、兼業所得の補助的な位置づけであり、むしろ資産の管理や地域社会における定住環境の維持に関心が大きい兼業農家⑶農業は、生き甲斐や老後の楽しみ等の趣味的な位置づけであり、資産管理や定住環境の保全等に関心が大きい高齢農家や定年帰農者

これら農家が集落営農に求めている期待について簡単に整理したのが下記の表です。
項目

農家が集落営農に参加することで得ようとしている期待
機械や施設の効率的な利用を通じたコストの削減

農業所得の拡大

集落営農の主たる従事者やオペレータとして従事することを通じた所得の確保
集落営農による稲作等の省力化で余った労働力を野菜等の他部門に投入す
ることを通じた所得拡大

農外所得の拡大
資産管理

生き甲斐や楽しみとしての農業経営の継続

農業労働の軽減を通じた農外就業の機会の拡大
農業経営の継続を支援してもらえることで、家の農地が守れる
安心して農地を貸し付けること等ができて、家の農地が守れる年を取っても農業経営の継続を支援してもらえることで、楽しみながら営農を続けることができる
集落営農に参加することで、自分の知識や能力が発揮できる機会を通じて、達成感や充足感等が得られる

農業が継続できることで、農地を守ることができて、農村景観や定住環境
定住条件の維持・ を守ることができる向上
ふだん顔を合わさない住民の相互関係が深まったり、集落のコミュニティが円滑になるこのように集落営農に参加する農家の期待は多岐にわたっていることが分かります。

6

集落営農に関する基礎知識

参加農家の性格がほぼ同質（例：すべて稲作専業農家、あるいは、兼業農家）の集落営農の場合→農家個々が集落営農に求めている期待は、ほぼ共通しているために、構成員間の対立が生じることは、少ない（全くないわけではありません）といえます。
しかし、前述のように、農家の集落営農への期待は、多様な項目に渡っています。
言い換えれば、これら集落営農に対する期待に応えることが集落営農には求められていることから、それが集落営農において問題発生の引き金となる場合もあります。

ケース１：集落営農に、稲作専業農家、兼業農家、高齢農家が参加し、稲作専業農家がその管理運営や機械作業のオペレータの中核を担っているケース
集落営農の活動を通じて発生した収益をどのように分配するかが問題となる兼業・高齢農家 :全農家に共通する所有面積を基準に配分すべきだ
平等に配分すべき※農地面積に応じた配当を主張

稲作専業農家収益の形成に寄与した人で分配すべき。管理運営や農作業への出役労働時間を基準として配分すべきである※出役した時間に応じた配当を主張⬇

「私益」と「共益」の対立
ケース２：集落営農の構成員の中で多数を占める兼業・高齢農家が、水路清掃や畦畔除草などの地域資源管理を通じた農村景観の保全等を重視し、その役割を経済的なメリットを期待して集落営農に参加している専業農家に求めるケース（例：畦畔草刈り作業への出役を所有面積に応じて求める）
地域資源管理を誰が担うのかが問題となる
こうしたケースでは、専業農家の集落営農への関心や参加意欲の大幅な減退を生じるとともに、農家間の対立の原因ともなります。

⬇

「公益」と専業農家の「私益」の対立
集落営農は、地域条件やそれを構成している農家の性格や目的に応じて、「農業生産の担い手」（「私益」、「共益」）の役割と、「地域環境保全の担い手」（「公益」）の二つの役割を状況に応じて追求していくことが求められます7

集落営農に関する基礎知識

３. 集落営農のタイプ
次に、集落営農のタイプについて整理します。
これまで、集落営農などの生産組織の整理に関する類型区分は、「農業生産組織調査報告書（1976）」等がありました。そこでは、農業生産組織について、「共同利用組織」、「集団栽培組織」、「受託組織」の三つに区分しています。
しかし、集落営農の特徴を検討する上で、上記の類型をそのまま用いたのでは、組織内部の役割分担が必ずしも明確にはなりません。また、同報告書は、「協業経営」に関しては、そもそも農業生
産組織に含めていないという問題点もあります。
そこで、以下では、次のような視点から、集落営農のタイプ分けを行います。
まず、今日の集落営農は、参加農家の農業経営の状況（継続するか、中止するか）という視点からみて、大きく次の二つに区分できます。
各農家は集落営農に参加した後も、その農業経営を継続し、集落営農は参加農家の農業経営の）。
補完を目的としているもの（「補完型集落営農」
各農家は集落営農に参加することで、それまで個別で実施してきた農業経営は中止しているも「代替型集落営農」）。
の（では、この二つのタイプ毎に細かくみていくことにしましょう。

集落営農のタイプ別の整理
機械・施設の所有形態
補完型集落営農

共同所有・出役型

全戸平等

オペレータ出役型

一部の農家や担い手

協業型
代替型集落営農担い手委託型
調整型

8

経営管理や
農作業の主体

集落営農

全戸平等
担い手
担い手

収益の帰属
参加農家
一元化 ( 集落営農 )集落営農に関する基礎知識

１）補完型集落営農⑴共同所有・出役型集落営農
集落営農が必要とする機械・施設: すべての農家が平等に出資

集落営農の管理運営や農作業: すべての農家が平等に出役

農産物の収入: 参加農家に帰属

例えば、稲作用機械を共同所有し、全戸共同で作業するものが該当します
これは、集落営農の最も基本となるタイプです
このうち、⑴ 農作業についてのみ全戸の参加・出役で実施する場合「共同作業型集落営農」例 : 全戸による共同作業⑵ 機械や施設の購入やその維持管理についてのみ全戸の出資と出役で実施する場合「共同所有型集落営農」例 : 機械・施設の共同所有と各戸持ち回り共同利用など⑶ 特定の営農活動に関わる特定の役割のみ、全戸の参加・出役で実施する場合「経営支援型」 例 : 生産物の共同販売など
この 3 つのタイプは、共同所有・共同出役型集落営農における取り組みの中の一部分のみ実施
したものです。
⑵オペレータ出役型集落営農
集落営農が必要とする機械・施設: すべての農家が平等に出資

集落営農の管理運営や農作業: 一部の農家や担い手が担当

農産物の収入: 参加農家に帰属

例えば、兼業農家等が管理運営の中核となったものが想定できます

今日、わが国で展開している集落営農の多くは、こうした補完型集落営農です。
2006 年 6 月成立の「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律 ( いわゆる担い手経営安定新法 )」においては、これら補完型組織から、後述の「代替型集落営農」への移行が求められています。

9

集落営農に関する基礎知識

２）代替型集落営農⑴協業型集落営農

特徴 ： 集落営農の経営や労働は全戸が協力して行います
集落営農が必要とする機械・施設 ： すべての農家が平等に出資
管理運営や農作業 ： すべての農家が平等に出役
農産物の収入： 経理の一元化を実施し、農産物の販売も集落営農として実施し、販売
代金も組織名義で受け取り、労賃や地代の形で各戸に配分

集落全戸による協業経営等が該当します。
⑵担い手委託型集落営農
特徴 ： 集落営農の経営や労働は、集落営農の構成員のうちの特定の農家やグループが担い手となって担当します
集落営農が必要とする機械・施設 : すべての農家が平等に出資
管理運営や農作業 ： 一部の「担い手」となったメンバーが担当
畦畔・水管理、補助労働等は担い手以外のメンバーが担当
農産物の収入： 経理の一元化を実施し、農産物の販売も集落営農として実施し、販売
代金も組織名義で受け取る担い手の収入： 労賃 ( 農作業労働 + 管理労働 )、地代 + 配当

その他農家の収入 ： 地代 + 配当 + 補助労賃
⑶調整型集落営農
特徴 ： 担い手は集落営農から自立し、集落営農は調整的な役割に特化します
集落営農 ： 担い手への委託に伴う調整 ( 受委託調整、土地利用調整等 ) を実施
担い手： 機械・施設は個別に装備し、経営管理や農作業についても個別で実施
必要に応じて水管理や畦畔管理は集落営農に適正な労賃で再委託

農産物の収入： 担い手が農産物を処分し、収入を受け取る

担い手の収入： 経営者としての報酬

その他の農家の収入 ： 地代 + 補助労賃
集落営農の形態のタイプとしては上記の 5 タイプを想定することができます。ただし、現実の営農場面では、これらタイプが部門毎に複合的に実施されているもの、あるいは、各タイプの中間的なものまで多様な形態が存在しています。
集落営農の基本的な形態は、「共同所有・出役型」です。これら「共同所有・出役型」から、それ以外のタイプへ移行する契機や方向は、構成員の経営分化の進展度合い、集落営農内部・外部における農業を職業として選択している専業的経営の有無、あるいは、農業を取り巻く環境変化によって異なります。

10

第Ⅱ章

集落営農の今日的特徴

１．現在の集落営農の展開状況と特徴 ‑ 集落営農実態調査結果から‑
現在、どのような「集落営農」が存在し、どのような特徴を持って展開しているのかについて、統計資料をもとに確認しましょう。
農林水産省は集落営農について、次のように定義しています。
集落営農とは、「集落」を単位として農業生産過程における一部または全部についての共同化・統一化に関する合意の下に実施される営農 ( 農業用機械の所有のみを共同で行う取り組みを行う
もの及び栽培協定または用排水の管理の合意のみの取り組みを行うものを除く ) をいう
農水省が定義する「集落営農」は、次のような特徴があります。
が参加していれば、集落営農に含めています。したがって、例えば、集落の少数の農家によって結成された組織 ( 有志で結成された作業受託組織 ) でも、集落営農としてカウントされる可能性があります。
・土地利用調整のみ行い、営農活動を行わないものも含んでいます。

集落営農の今日的特徴

・集落を単位にした農業生産に関わる活動であれば、集落営農としています。また、集落の半数最初に示した集落営農の定義と違いがあることに注意

11

２．集落営農の現状と特徴
集落営農の展開状況

2005 年実施の農林水産省「集落営農実態調査結果」を利用して、「集落営農」が全国にどのように展開しているかみることにしましょう。2005 年時点で、全国に 10, 063 組織が存在しています。
こうした集落営農について、その一般的な特徴は次のように整理できます。
集落営農の特徴① 全体の 80% が単一集落で構成② 稲作基幹が過半 ( 60%) を占める
③ 全体の 94% が任意組織
集落営農の今日的特徴④ 機械の共同利用 ( 持ち回り・オペレータ制 ) が主な活動内容⑤ 経営耕地面積 + 農作業受託面積の合計が 20ha 未満が過半⑥ 組織内部に認定農業者がいないものが半数近い ( 47%)

下表のように、全国平均の集落営農展開率 ( 集落営農数 / 農業集落数 ) は、7. 4% です。その状況
を農業地域別にみると、集落営農は、全国一律に展開しているわけではありません。例えば、関東 ( 1. 7%)、四国 ( 1. 9%) は少なく、一方、北陸 ( 17. 9%)、近畿 ( 14. 0%)、東北 ( 9. 6%)、中国( 8. 5%) では、高い状況にあります。このように、農業地域によって集落営農の展開状況は大きく異なります。
集落営農が全国平均を上回る地域についてみると比較的早期設立 : 北陸、近畿、中国 ( 00~ 05 年は組織数が減少 )近年設立: 東北 ( 00~ 05 年 組織数は 64% 増 ) という違いがあります。

集落営農の展開状況と特徴
法

農業地域
・
都道府県
全

農業集落数 集落営農数

農事組
合法人

株式
会社

人
会
社
有 限 合 名・会 社 合資会社

非法人

非法人率
（％）

集落営農
展開率
（％）

国

135, 163

10, 063

508

3

134

-

9, 418

93. 6

7. 4

北

海

道

6, 637

396

17

-

9

-

370

93. 4

6. 0

都

府

県

128, 526

9, 667

491

3

125

-

9, 048

93. 6

7. 5

東

北

16, 982

1, 624

53

1

44

-

1, 526

94. 0

9. 6

北

陸

10, 696

1, 912

168

2

31

-

1, 711

89. 5

17. 9

関

東

16, 772

279

18

-

2

-

259

92. 8

1. 7

東

山

6, 142

184

6

-

7

-

171

92. 9

3. 0

東

海

12, 007

753

31

-

13

-

709

94. 2

6. 3

近

畿

11, 347

1, 585

21

-

8

-

1, 556

98. 2

14. 0

中

国

18, 589

1, 586

149

-

9

-

1, 428

90. 0

8. 5

四

国

10, 406

193

4

-

3

-

186

96. 4

1. 9

九

州

22, 6221, 545

41

-

8

-

1, 496

96. 8

6. 8

注 ) 集落営農展開率は、農業集落数に占める集落営農の存在割合 ( シェア ) として集落営農数 / 農業集落数で計算した。

122）農業地帯別にみた集落営農の展開状況

農業地域別の集落営農に関して、「主たる従事者のいる割合」と「集落内の農家の参加率が 70%以上の割合」の関係を示したものが下記の図です。

東山

主 100
た
90
る
従 80
事
割
者 70
合
の
い 60
る 50
集
落 40
営
農 30
の 20

東北

東海

︵％︶

関東
都府県
九州

近畿
中国

北陸
40
50
60
70
80
90
集落の農家参加率70％以上の集落営農割合(%)

集落営農の今日的特徴

四国○中国、近畿、北陸、九州
主たる従事者のいる割合は相対的に低いが、集落内の農家の参加率は高い（主たる従事者はいないが、集落ぐるみ的な活動を実施）○東北、四国主たる従事者のいる割合は高く、集落内の農家参加率が低い（主たる従事者はいるが、集落ぐるみ的な活動は弱い）○関東、東山、東海
主たる従事者のいる割合及び集落内の農家の参加率が共に高い（主たる従事者がいて、集落ぐるみ的な活動を実施）

13

次に、集落営農の活動内容を整理したのが下の表 ( 複数回答 ) です。
農業用機械を共同所有
参加する
農家で共
同利用

オペレー
ター組織
が利用

県

44. 5

43. 0

東

北

37. 1

45. 9

北
関

陸
東

都

府

集落営農の今日的特徴

東

山

東

海

近
中
四
九

畿
国
国
州

55. 1
40. 5
58. 7

15. 0

29. 1
53. 8
31. 6
60. 5

集落内の営
農を一括管
理・運営

認定農業者、農業生産
法人等に農地の集積を進め、集落単位で土地利用、営農を実施

農家の出役により、共同で農作業 ( 農業
機械を利用した農作業以外 ) を実施

作付け地の団地化など、集落内の土地利
用調整

14. 8

14. 9

30. 0

57. 0

8. 5

24. 5

36. 1
25. 8

24. 1
10. 4

49. 5

23. 4

31. 0

53. 9
48. 7
35. 8
33. 2

20. 7

13. 1
15. 6
8. 8
7. 3

32. 4

15. 8
10. 0

43. 6
25. 8

23. 4

29. 5

14. 1
6. 6
15. 1
6. 7
9. 6

26. 1

29. 1
26. 5
39. 4
15. 7

56. 3

64. 4
84. 2
41. 3
77. 2

71. 7
31. 8
42. 0
48. 5

この表から、農業地域別にみた集落営農の活動の特徴は、次のように整理することができます。

北陸、中国、九州：参加農家による「機械の共同利用」の割合が高い
なかでも、北陸は、「機械以外の共同農作業」、「土地利用調整」、「集落内の営農を一括管理」
する割合が相対的に高く、集落の大半の農家が参加した協業組織的な集落営農が展開しています
近畿：機械を「オペレータ組織が利用」している割合が高いものの、特定の担い手に対して農地集積が進んでいる状況にはなく、主たる従事者以外の兼業農家等がオペレータとして出役する集落ぐるみ的な組織が展開しています○北陸、中国、九州、近畿では、主たる従事者が確保できない中で、集落の大半の農家が参加した機械の共同利用組織や兼業農家等が機械のオペレータとなった組織が展開しています

東北：「オペレータ組織による機械利用」と「認定農業者等へ農地集積」が高いものの「集落内の営農を一括管理」している割合は低い○東北では、主たる従事者が、オペレータとなり転作等の部分的な農作業を受託する「受託組織」が展開していると指摘できます

14

東山：
「機械の共同利用」と「集落内の営農の一括管理・運営」の割合が高く、また、そこで取り組まれている作物をみると、表示してはいませんが、稲 ( 55%)( 同都府県 62%) に次いで、果樹類 ( 18%)( 同 都府県 2%) となっています
主たる従者が全ての組織で確保できている状況を考慮すると、稲以外を基幹とした専業農家の補完的な共同作業組織が多く含まれています○東山では、果樹等の他作物が主部門の組織や他部門に特化するために稲作の省力化を主目的としている組織のため品目横断的経営安定対策の対象にならない、あるいは、その対象となることを必要としない組織が含まれていますの農地集積」、「集落内の農地利用調整」の実施がいずれも高い○東海では、集落を単位に特定の担い手への農地集積が進んでいます

集落営農の今日的特徴

東海 :「オペレータ組織が機械を利用」、「集落内の営農の一括管理・運営」、「認定農業者等へ

関東 : 主たる従事者のいる割合は相対的に高く、活動内容は「土地利用調整」が主
取り組み作物は、麦が 46%( 稲は 36% にすぎない ) に達していることからみて、集落で生産調整を実施するための調整組織と指摘できます○関東では、近年、急速に集落営農が設立されていますが、なお、数としては、少数に留まっています。今後、こうした組織がどのような展開方向を取るかについて注目していく必要があります

このように、特に、集落営農が一定数展開している地域を詳細に検討すると、北陸、近畿、中国、九州
主たる従事者が相対的に少ない中で「集落ぐるみ参加的」性格を持つ組織が展開していることがわかります。
東北
主たる従事者を確保した「受託組織的」性格を持つ組織が展開しているということができます。

いずれも「集落営農」という名称で呼ばれていても、その活動の内容は大きく異なります。

15

３. 集落営農実態調査結果からみた集落営農育成に向けた課題
本冊子では、5 つのタイプの集落営農を整理しましたが、行政が定義する「集落営農」は、それらに加えて、少数の担い手で結成された作業受託組織や、有志で結成された生産組織、あるいは、土地利用調整組織を含む場合があります。
○こうした多様な性格の組織を一括して「集落営農」と称して扱うことは、それぞれが抱えている問題点や経営展開に向けた課題を見逃してしまう恐れもあります。
○まずは、ご自身の地域にある組織や、これから育成を図ろうとする組織はどのようなタイプなのかを明確にし、地域
集落営農の今日的特徴

条件や構成員の特徴に応じた組織化と組織の継続・展開のための支援方策を検討していくことが重要なポイントになります。

集落営農と一口で言っても地域ごとに違いが大きい。地域で育成すべき組織についてきちんと考えよう。

16

第Ⅲ章

集落営農組織化の留意点

1. 品目横断的経営安定対策における集落営農の位置づけ
平成 18 年に「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律 ( 担い手経営安定
新法 )」が成立しました。本章では、その柱の一つである「品目横断的経営安定対策」における集落営
農の位置づけの特徴、および、施策の下での集落営農が具備すべきポイントを整理します。
品目横断的経営安定対策①生産条件不利補正対策 ( いわゆるゲタと呼ばれる部分 )16 18

集落営農組織化の留意点

注 ) 農林水産省「品目横断的経営安定対策のポイント Ver 10」から抜粋

17

② 収入減少影響緩和対策 ( いわゆるナラシと呼ばれる部分 )集落営農組織化の留意点(

31注 ) 農林水産省「品目横断的経営安定対策のポイント Ver 10」から抜粋

18

品目横断的経営安定対策の加入対象者
担い手への施策の集中化・重点化を図る観点から、一定の要件を満たすものを対象にする方向に絞り込まれることになりました。
加入対象者
・４ha 以上の経営規模のある認定農業者･ 20ha 以上の経営規模（中山間地域には特例）がある特定農業団体、特定農業団体以外の委託を受けて農作業を行う組織（特定農業団体と同様の要件を備える必要がある）
特定農業団体と同様の要件とは、下記に示された５点です。

集落営農組織化の留意点

注）農林水産省「品目横断的経営安定対策のポイント ver 10」から抜粋※ただし、集落営農も法人化し、認定農業者になれば、上記の要件に関係なく対象となります。
その場合は、面積要件は認定農業者と同じ４ha です。

19

２．「特定農業団体」と「特定農業団体と同様の要件を満たす組織」の違い
品目横断的経営安定対策では、「特定農業団体」か、「農作業受託組織」（「特定農業団体と同様の要件を満たす組織」）のいずれかであれば、同様な条件で施策の対象となります。
しかし、この両者は、以下に述べるように、地域農業の構造再編の実現に向けた性格が大きく異なっており、その点を留意して選択することがポイントとなります。

1）特定農業団体

特定農業団体は、「改正農業経営基盤強化促進法（2003 年）」に依拠した組織です。

＜経過＞

農業経営基盤強化促進法では、当初「特定農業法人」制度のみ提示されていました
この特定農業法人制度は、認定農業者が地域内に存在しない場合に、地域の農用地の相当部分を効率的かつ安定的に集積・利用しうる経営を育成することを目的に施行されました
特定農業法人は、特定農用地利用規程に基づき、農用地利用改善団体と地域の農地の過半を集積する相手としての契約関係を結び、そこから農地を引き受けの依頼があったときは、自己の判断にかかわらずそれに応じる義務を持つという特別の性格を持った農業生産法人です
こうした、農地の引き受け義務を持つ特定農業法人には、農用地利用集積準備金制度が利用できる優遇措置が提供されています
しかし、特定農業法人は一定数設立されましたが、耕作放棄の増加や農地の受け手不在という状
況は、一層の厳しさを増す状況となりました。
そこで、新たに、農用地利用改善団体がその範囲となる農用地の利用集積を図る対象として農作
集落営農組織化の留意点

業受託組織を位置づける「特定農業団体」制度が設けられました。
特定農業団体の特徴① 農用地利用改善団体から、地域農業の担い手と明確に位置づけられています② ５年以内に特定農業法人等へ移行することが求められています※農場制農業の実現を通じて地域の農業構造改革を促進することが期待されています③ 特定農業法人のような「農地の引き受け義務」はありませんが、農用地利用改善団体に位置づけられている ( 地区内の 2/ 3 の作業受託を特定農業団体に委託する目標が決議される )ことから、地域の農地に対する適切な面的管理が暗黙裏に求められることとなります※特定農業団体のポイント
・農用地利用改善団体による、面的な農地の利用や管理の実施が期待できます
・農用地利用改善団体と連携することで団地的な土地利用が可能となり、法人化も視野に入れた経営発展が期待できます

2）特定農業団体と同様の要件を満たす組織 ( 以下、同様組織と呼びます )同様組織の特徴対象とする「地域」の農用地の２⁄ 3 以上を集積する目標を立てる必要ありますが、この目標は、
特定農業団体のような地縁的組織による位置づけは求められてはいません。
※農用地利用改善団体の設立は必須の要件ではありません。

20

3. 品目横断的経営安定対策における集落営農の留意点
1) 第 1 の留意点

農用地利用改善団体に位置付けられ地域の面的な農地の利用と管理の実施が期待できる「特定農業団体」と、それを持たない「同様組織」のいずれもが担い手とされています。
特定農業団体
農用地利用改善団体に明確に位置づけられた組織で、設立には一定のコストを要しますが、地域
農業再編に果たす効果は大きいといえます。
同様組織
農用地利用改善団体の設立は必須の要件ではないことから、それら組織設立に関わるコストは要しませんが、地域農業に対して特定農業団体と同等の効果は期待できません。
※我が国の土地利用型農業の将来が今後目指すべき方向は、農場制農業の実現といえますが、そこにつながる課程とも考えられる特定農業団体の取り組みに対する政策的メリットは現時点では、十分には提示されておらず、地域的な土地利用調整機能を内在化した担い手の育成は必ずしも積極的には求めていないともいえます。
しかし、仮に、地域の土地利用調整を担う組織なしに集落営農 ( 同様組織 ) が設立されると、その面積確保等の必要から、地域で展開している大規模経営との間で農地の集積 ( 大規模経営からの農地の貸しはがしなど ) や、その利用を巡る競合関係の発生 ( 転作の団地化等が図れず作業効率や生産性が低下するなど ) が心配されます。
こうした問題を回避するためには、面的な土地利用調整を実施できる組織を設立することは地域
集落営農組織化の留意点

農業の展開にとって欠かせない課題です。

ポイント
重要なことは、組織数の確保ではなく、地域の構造再編を可能にする地域の面的な土地利用調整機能を内在した組織の構築にあるといえます。
※農地を面的に利用できる体制作りを検討することが重要です。

212）第 2 の留意点
施策では、集落営農という組織の中に、特定の主たる従事者の確保を要請しています。
「地域の農用地の 2/ 3 以上を集積する目標の設定」「規約の作成」、「経理の一元化」

施策上の担い手と見な「５年以内の法人化計画の策定」

す上での条件「主たる従事者とその目標所得額の設定」
集落営農の維持・発展という観点からみて不可欠な条件です
ここで留意すべきは、「主たる従事者の候補者とその所得目標額の設定」という形式的な要件の提示に関してです。
集落営農の現状の規模を考えれば 1 名から 2 名程度の「主たる従事者」の確保・育成が求められることになります。
しかし、主たる従事者の確保は① 集落の大半の農家に対して農業生産からの実質的な退出を求めることにつながり、それは、集落ぐるみ型の集落営農では平等原則に基づく運営原則に抵触するために容易に受け入れられにくい場合が少なくありません。

集落営農組織化の留意点

特定の農家だけ得をするのはおかしい② 中国地域や北陸地域では、専業的な従事者の確保が難しいことから、集落営農が組織化されている場合が少なくありません。
③ 加えて、少数の「主たる従事者」だけで、肥培管理や畦畔管理等を単独で行うことは容易ではなく、地域の農家 ( 特に、退職者、高齢者等 ) の協力が欠かせません。むしろ、集落営農の経
営発展のためには、こうした農家を組織から排除するのではなく、 組織に対する参加や協力を担保することが可能な仕組みが別途に求められます。
ポイント
形式的な小数の「主たる従事者」を確保しただけでは集落営農の維持・発展を期待することはできない場合が少なくありません
集落営農の経営発展に向けた「組織のマネジメントが可能な人材 ( 人的資源 )」の確保を念頭におくことが重要なポイントです223）第 3 の留意点

「特定農業団体」や「同様組織」は、運営方式によっては「人格なき社団」に該当し、その場合は、法人税や消費税の納税問題が発生します。
担い手経営安定新法において、育成しようとしている「特定農業団体」及び「同様組織」は「任意組織」です。
任意組織 : 二つの形態があります ①「民法上の組合」②「人格 ( 権利能力 ) なき社団」① 民法上の組合
・「各当事者が出資を行って共同の事業を営むことを約する」ものをいう
・各組合員の出資その他の共有財産は総組合員の共有に属し、各組合員は持ち分の処分ができない。解散し清算の段階に入る前は、分割請求もできない
・債務は無限責任、構成員の変更は予定されていない② 人格なき社団 ( 権利能力なき社団 )社団としての特徴を持っているが、法律上の権利や義務の主体とならない団体
社団法人でも組合でもないが、判例上でその存在が認められてるもの
判例上の人格なき社団の解釈は下記の点
集落営農組織化の留意点

・共通の目的のために結集した人的な結合体・団体としての組織を備えている
・総会の決議は多数決で実施
・構成員の加入脱退を予定…構成員が変わっても団体そのものは存続
・代表の方法、総会の運営、財産の管理、その他団体としての主要な点が確定済み
集落営農が、② の「人格なき社団」に該当する場合も少なくありません。
例 ： 加入・脱退が可能、作業計画は特定の役員が決定
構成員以外からの作業受託の実施、総会は多数決で決定 等々※人格なき社団と判断されれば「法人課税」や「消費税」の納税問題が発生

対策例 : ある地域では、納税問題の発生を回避するために、集落営農の組織化に際して、構成員の共同事業であること、生産者毎に米の数量、品種等を判別し、共同販売とする等 ( 共同の利益の追求の明示 ) を記載した規約を作成し、それを税務署に対して提示し「民法上の任意組合」の認定を事前に受けているケースもあります※ただし、この地域では、５年後の法人化に向けたステップとして、特定農業団体を明確に位置づけた上 ( 明確なビジョンのもとで ) でこうした対応を選択しています
単に、税金対策のみを目的に、安易にこうした対応を取るべきではありません23

「人格なき社団」に該当する場合について、農水省は次のような見解を示しています。
農水省「品目横断的営々安定対策のポイント Ver. 5

平成 18 年 1 月 23 日版 ( 通称 : 雪だるまパン

フ )」で「人格なき社団」に該当した場合の対応策について初めて提示されました。
特定農業団体が「人格なき社団」に該当した場合について
パンフレットでの見解
特定の集荷業者 (JA 等 ) に農産物の売り渡しのみ行う場合は収益事業には当たらず法人税は課税されない。ただし、農産物を直接または加工を加えた上で直接不特定または多数に販売したり , 構成員から農作業の委託を受けたりする行為は収益事業に当たり法人税課税の対象になる場合がある

18 12

25

http://www.maff.go.jp/ninaite/

人格のない社団等に該当した場合、次のような取扱いとなります

集落営農組織化の留意点
注 ) 農林水産省「品目横断的経営安定対策のポイント Ver 10」から抜粋

しかし、・集落営農の多くは、構成員から作業受託している場合も少なくない
・収益事業があると、法人課税の対象になるのであれば、施策が求めている「主たる従事者の所得確保」に向けた事業展開が図れないという矛盾が生じるなどの、問題が発生する可能性があります。

24

また、雪だるまパンフでは、消費税については、次のようにコメントしています。
消費税は原則設立 2 期までの納税義務が免除。3 年目で法人化すれば、通算 4
年は免除可能（資本・出資・売上状況による）

集落営農組織化の留意点

注 ) 農林水産省「品目横断的経営安定対策のポイント Ver 10」から抜粋

法人化しない場合は、人格なき社団は、公益法人と同様に、特定収入（助成金）等に対する消費税仕入れ控除が認められず、法人よりも消費税の納税額が増えるという指摘もあります。

ポイント① 多数を占める任意組織の集落営農に対して、一斉に法人への移行を求めることは現実的には難しいと考えられます。そのため特定農業団体又は、特定農業団体と同様の組織の要件を提示
し、5 年の猶予期間を設けて法人への誘導を図っているということができます
しかし、税制上の問題が示すように、たとえ、特定農業団体等に移行しても、当初の目論見よりも早期に法人化の対応に迫られる可能性も否定できません② 集落営農に対しては、将来的の法人化計画の作成が求められていますが、法人化の際の企業形態の選択のあり方や法人化後の経営展望について、具体的な検討を行わないまま法人に移行することを主目的（法人化さえすればなんとかなる）とするような対応を取ったのでは、様々な問題が発生する恐れがあります

25

４．品目横断的経営安定対策下での集落営農の方向
以上を整理すると、品目横断的経営安定対策下での集落営農のポイントは次の点に要約することができます。
ポイント 1
集落営農の維持・発展には、農用地利用改善団体等の形成を通じた面的な土地利用調整が重要です。そうした取り組みに向けた仕組みづくりを検討しましょう

ポイント 2
特定の担い手を確保するだけでは、組織の維持・発展は問題が生じる場合が少なくありません
重要なのは、組織の継続と発展を図るためのマネジメント（組織活動の中身の充実）の確立と集落営農組織化の留意点

26

実行が可能なマネージャ等の人材の確保です※農外で培ったノウハウを持つ兼業従事者やあるいは、女性、高齢者等は、集落営農の管理・運営・農作業や地域資源の維持、そして、組織の維持・発展に欠かせない重要な人的資源です
これら多様な農家が組織に直接・間接的に参加し、協力を得ることができる仕組みを設けることが、組織の発展に向けて重要となる場合が少なくありませんポイント 3
法人化を視野に入れた組織化を図ること。しかし、法人化は、目的ではありません
あくまで、法人化は、集落営農の経営発展やマネジメント実現に向けた手段と考えま しょう

法人化に関わる留意点○法人化すると、任意組織で中核的役割を果たしてきた兼業農家等が法人に参加できない可能性があります
例えば、兼業従事者が、法人の役員になるには、その半数は常時従事者でなければりません。
しかも、たとえ、従事日数を充足できても、法人の役員となるには、勤務先の理解が求められる場合もあります。また、贈与税の納税猶予の特例措置等を受けていれば、法人に常時従事するなどの条件があり、兼業農家は実質的には法人に参加できません○法人化すれば、簿記記帳や税務対策に関わる管理コストが発生し、そのため管理労働力の確保
やそれに関わる諸費用の手当が必要になります。あわせて、法人化のメリットを利用するには、収益の確保・向上が欠かせません。これらの準備なしに、法人化したのでは組織の維持・存続を危うくする恐れがあります○法人化後の組織の継続・発展を考えれば、収益配分方法について、任意組織の多くで実施され集落営農組織化の留意点ている農地 ( 地代 ) に厚い配分から、組織の再生産の実現や組織の経営管理や労働に対する貢献度に応じた配分への変更が必要となります
そのためには、構成員の意識改革が欠かせません。それら構成員の意識改革を図るには、法人が目指す方向やビジョンや戦略を明確にし、組織の継続・再生産に向けた配分方式の変更が必要不可欠という認識を共有することが重要となります
経営戦略や戦略の実現に向けたビジョンを持たない法人化は長続きできないと考えましょう※以上の点を考慮すれば、法人への移行を主目的とするのではなく、法人化後の経営のあり方や組織の発展についての検討・準備が欠かせません※そのためには、法人が目指す方向やその実現に向けた手だてを事前に十分検討しておく必要が
あります

27

第Ⅳ章

集落営農組織化の推進方策

集落営農の組織化については、様々なマニュアルが既に示されています。
○普及指導員による集落営農 組織の育成・確保の手引き

農林水産省○集落営農マニュアル

全国農業会議所○地域農業の維持・再生を目指す集落営農

全国農業会議所○集落営農の持続的な発展を目指して

全国農業会議所○集落営農推進マニュアル

栃木県農業試験場○集落営農推進マニュアル

JA 宮城中央会○集落営農推進マニュアル（財）石川 21 世紀農業育成機構○経営体としての集落営農を目指して

JA 新潟中央会

他、各県、普及センター、JA 等でマニュアルは多々作成されています○特定農業団体の設立・法人化マニュアル

全国農業会議所・全中 等々

そこで、こうした既存のマニュアルとの重複を避けながら集落営農の組織化に向けたポイントを「この手順を追っていけば組織化が確実に実現できる」というマニュアル的な提示します。ただし、モデルというものはありません。

１．集落営農の組織化を進める上でのポイント

集落営農の組織化に向けては、次のようなステップが想定できます。

集落営農の組織化
合意形成段階
第３ステップ
目標設定段階
第２ステップ
組織化に向けたビ
ジョンの提示組織化に向けた体制作り
第１ステップ

現状の的確な認識
危機意識の醸成

住民の意見対立無力感

組織化の必要性の明快な説明
目に見える形でのビジョンの提示＜ビジョンが不明確＞＜危機意識の慢性化＞〈活力低下に向かう悪魔のサイクル〉
原因

集落営農組織化の推進方策

28

地域の活力低下

問題の先送り危機意識の不足
集落営農組織化の必要性や認識不足
話し合いの不足注 ) 佐々木〔文献９〕p 144 を参考に作成。

再度、長期に渡る悪魔のサイクルへ

組織化に向けた合意形成
具体的な参加条件の提示＜組織参加に伴うメリット
感よりも負担感が上回る＞

1）悪魔のサイクルからの脱却
高齢化、兼業化、農産物価格の低下、担い手不足、耕作放棄地の増加等々が進むと「無力感」→「地域農業の活性化に向けた話し合いが進まない」→「問題の先送り」→「地域農業の活力低下」→「無力感」という、「悪魔のサイクル」に陥ってしまいます。
「なにをしてもだめだ」からの脱却を考えることが必要です。
そのためには、集落営農の組織化に向けた体制作りから始めましょう。

ポイント○個別の担い手のことを考慮せずに、集落営農の組織化を進めると、両者の競合や対立が発生するなどの問題が生じる場合が少なくありません。
○既に地域内で、規模拡大を進めている農家がいる場合には、まずは、それら農家を地域農業の担い手としてどのように確保・育成していくかについて考えましょう。

2）集落営農の組織化に対する農家の意思決定
まず、最初に、農家の集落営農の組織化に関する意思決定はどのようなプロセスで行われているのかについて、簡単に整理してみましょう。
心理学的なアプローチからは農家の意思決定は次のようなプロセスを経て実施されると考えることが出来ます。

集落営農組織化の推進方策

29

個人個人の思考を変えるというのは非常に大変な作業です。
※自らが持っている「考え方」にこだわらずに、新しい考え方を自動的に受け入れるような仕組みづくりを進めることや、個々人の感情に配慮することが、組織化に向けた重要なポイントとなります

農家に対して集落営農への参加を促す時に、「あなたの持っている古い考え方はだめだ」、「あなたの持っている古い考え方を新しいものに書き換えろ」という形で説得したのでは、その人からの反発が起きる場合が少なくありません。
それを回避するには、農家自身が「新しい考え方を自然と受け入れる」ことを通して、「おのずと古い考え方を書き換える」ようにするための工夫が必要になります

集落営農組織化の推進方策

30→ すなわち組織化に向けた意識改革を実行できる仕組みや体制作りが重要になります。

3）組織化に向けた体制作り⑴ 組織化を行うための体制作りのポイント
次に、集落営農の組織化に向けた体制づくりのポイントについてみてみましょう。
組織化に向けた体制作りでは次の二つのリーダーによる体制作りが必要です。

① 集落の体制作り ( 内部リーダー：農家、住民 )あくまで組織化に向けた話し合い・体制作りのための「仕掛け人」です。
選出のポイント
世帯主や農業に関わる人だけでなく、後継者世代や女性から選ぶことも大切です。中心
となるリーダーのサポート役としてでもかまいません。出来るだけ多様な人を体制作りの「仕掛け人」としましょう。
② 支援体制作り ( 外部リーダー：普及センター、農協、市町村役場等の担当者 )リーダーはなにをするのか … リーダーシップを発揮し、組織化に誘導します。
組織化に向けた農家の意識改革の「仕掛け人」【リーダーシップとは】「ある一定の目標 ( 例えば地域農業の組織化 ) を達成するために、個人あるいは集団に 影響を及
ぼし、望ましい方向に向かわせるための影響力を行使するような活動」という ことができます。
※リーダーの役割 : 地域の農家に目標達成 ( 組織化の推進 ) に本気になってもらうための活動を行う
ことが大きな役割です

集落営農組織化の推進方策

31

リーダーの具体的な役割
リーターの役割は、大きく分けると、次の ①~ ⑦ に整理することができます。
① 組織化がなぜ必要かについて、わかりやすく、かつ論理的に説明する② 組織化に向けた戦略的なビジョンの地域住民への提示 ( どのような組織を目指していくかについての方向を具体的に示す )③ 組織化に向けて必要な行動を取ることを地域住民に促し、導く④ 多少強引でも組織化を進めていく⑤ 組織化を実現し組織を運営しようとする仲間作りを図る ( 内部ネットワーク作り )⑥ 組織化に向けた関係機関からの多様な協力を得る ( 外部ネットワーク作り )⑦ 集落の各農家・世帯員の感情に配慮する ( 一緒にやる気を引き出す )注 ) 金井［文献７］P 206 を参考に作成

しかし、「これら ①~ ⑦ を一人のリーダーでできるのか」という疑問が生じます。
それは、当然ながら、一人または少数できるわけがありません。
内部リーダーと外部リーダーが相互に協力し、こうした役割を分担して実施していくことが重要です。
ポイント : 集落営農の組織化に向けたリーダーシップの発揮は、多人数かつ組織的に実施していくことと考えましょう

内部リーダー : 個人的感情や利害を表に出さない配慮が必要
怒鳴ったり、一喜一憂しない、冷静さが重要です。
マーシャルのいう「クール ヘッド バット ワーム ハート」の姿勢が大切です。
個人的利害を出すと、「おまえのためにやるのか」となってしまい話が進みません。
集落営農組織化の推進方策

32

外部リーダー : 集落の組織化に関わったら、最後まで継続して支援することが重要組織化の話が壊れたら、もう一度同じ話をすることは難しくなります。
→前の集落リーダーが不参加となる場合があります。
外部リーダーは、集落の内部リーダーでは気がつかない点を指摘したり、内部リーダーでは言い出しにくい事柄について代弁するなどの役割を担う必要があります。

集落営農組織化の推進方策

33

⑶ 話し合いの場作りのポイント

では、具体的な話し合いは、どのような「場」で行うことが望ましいのでしょうか。

話し合いの場作り
世帯主層のみ参加する場合が多い農事実行組合等の既存の組織よりも、「○○地区の農業を考える会」や「○○地区の明日を考える会」など、別途、組織を作り、多様なメンバーが参加しやすい「場」を作ることが大切です
具体的な事務については、普及センターや農協等がサポートすることが重要です

集落は「生産の場」だけでなく、「生活の場」でもあることから、生産だけでなく、様々な問題、
例えば、環境問題やムラ祭り、女性の声を取り上げることが重要です。
→農業に関する話題だけでは、農地を貸し付けている世帯は話し合いに参加しない場合があります。地域の面的な土地利用を進める上では、これら農地貸付世帯も話し合いの枠に入ることができる仕組みが必要です。
→また、多様な参加者が話し合いに参加する機会が増えることで、世帯主層だけでは気づかなかった問題点や、あたらしいアイディアの発掘、あるいは、若い世代や非農家からの組織への参加も期待できます。

集落営農組織化の推進方策

34

⑷ 組織化を進めていく上でのポイント（終わりの認識が大切 !)組織化を進める上で、基本的なルールを作っておくことも重要です。
では、なぜ基本的なルールを作る必要があるのでしょうか ?
① 話し合いに向けた原則作り② 集落営農の組織化という地域農業の新たな「はじまり」を示すだけではなく、組織化を通じてに何が「終わる」のか、「終わらねばならない」かを事前に提示しておくことが、実は、組織化に向けて重要になるからですグラハム・ベルはつぎのような名言を残しています
When one door closes, another door opens ; but we often look so long and so
regretfully up on the closed door that we do not see the one which has opened for us.
訳「1つのドアが閉まると、別のドアが開く、しかし、私たちは、閉まってしまったドアをずっと後悔して見つめているので、私たちのために新しいドアがすでに開いていることに気づかない。
」※このベルの言葉には、新しい方向が示されても、古いもの・それまでのやり方が終わったことが、きちんと理解・認識されなければ、新しい方向に人の目が向けられない場合が少ないということを示しています。
組織化を図るには参加予定の農家に対して、きちんとこれまでの営農のやり方が「終わった」ことを意識してもらうためのステップが必要になります。なぜなら、こうした時期は、実は、組織化について考える好機になるからです。
基本的なルールの設定は、この「終わりの認識」を設けることにつながります。

集落営農組織化の推進方策

35たとえば、基本的なルールの設定を通じた「終わりの認識」の誘導としては、下記のようなものが考えられます。
○世帯主だけで議論しない。女性、若者を含めた多様な世代が参加する場を設ける・世帯主だけで考える時代ではないし、それでは、農業や地域が守れないことを認識する→「世帯主だけで考えるやり方は終わった」○組織に参加してメリットを得るためには、応分の負担や参加が前提である・農地を所有しているだけで、高い地代を得られる時代ではないことを確認する→「従来のような農地を持っているだけで高い地代を得られるような考え方は終わった」○地域全体でメリットを得ることが可能な仕組みを作ろう
・「自分の家」という意識から「集落」、「地域」を単位に考よう・自分の農地だからどのように利用しても勝手という発想は捨てよう
・個別で機械を装備するのではなく、地域で機械を装備しよう→「個別で営農する時代は終わった」○ビジネス感覚を持った組織を作ろう
・零細な個別単独の営農は非効率であり、個別単独の農業は考えない
・補助金の受け皿や、助成金の獲得を主たる目的としない

等々→「これまでような農業経営に対する考え方は終わった」

何かを新しく「はじめる」には、それまでのやり方や実行してきたものが「終わった」ことがきちんと認識されなければ、新しいことに踏み出すことはできません。
「終わりの認識」が可能になるステップを、組織化のプロセスの中に設けることが重要です。

集落営農組織化の推進方策

36

2. 集落営農の組織化に向けたステップ
1）第 1 ステップ「地域農業の現状分析と危機意識の醸成」
組織の「成長」や「発展」のキーワード⑴「危機意識 ( クライシス )」⑵「アイデンティティ」( 自分らしさ、この組織らしさ )⑶「希望 ( ホープ )」注）金井〔文献７〕p 4 から引用

集落営農の組織化を進めていく上でも、この 3 つのキーワードが鍵となります。
第 1 ステップでは、まず、地域農業の現状分析を通じた危機意識の醸成がポイントになります

次のような情報を提示し、環境を認識し危機意識の醸成と共有を図ることが大切です。
・集落における機械・施設の総数と投資金額の提示「過剰投資からの脱却」

・圃場条件別の農作業労働時間（機械作業、畦畔草刈り、水管理作業）の提示
・担い手マップの作成
圃場図の上に後継者のいない農家の農地を赤く塗る
圃場図に耕作者の年齢別に色（高齢者ほど赤くする）を塗る
地理情報システム (Geographic Information System）の利用
・集落分析を通じた近い将来の姿の提示※「個別完結的な営農は非効率であり、そのままでは共倒れになる。」「我が家」から「集落・地域」の視点へ

危機意識の形成
危機意識は、集落の農家で「共有できる考え方」を形成するきっかけとなります※組織化は地域農業の維持発展にとって重要であるという共通認識の形成につながります

集落営農組織化の推進方策⬇

37

Tea Time「ゆでカエル」の比喩 ( ノール・M・ティシー )① 半分程度水を入れた深めのナベにカエルをいれます。カエル
はびっくりして脱出を試みますが、鍋の深いので、飛び出ることが出来ず、あきらめます。そこで、コンロに火を付けます ( とろ火 )。温度が上がると、逃げようとしていたカエルも、ぐったりとして逃げる元気さえ無くし、最後には、熱のために死んでしまいます② 一方、熱いナベに、カエルを入れると、カエルはびっくりし、
一気に飛び出します。これは、危機意識を持ち「火事場の馬鹿」
的な行動によって、無意識の力が発揮された結果といえます。
③① は、環境が変化する中で、いつもと同じ行動のままでは命を落としてしまうことを示しており、絶えず、経営を取り巻く環境に配慮しておかなければ、危機的な状況に陥ったときには、すでに行動を起こすだけの体力を消耗し体が動かなくなってしまうことを示す比喩として使われています

危機意識の形成と環境への配慮が重要
しかし、危機意識の形成を強く意識しすぎることにも、実は、問題があります。
それが、「ヤーキース・ドットソンの法則」( 学習心理学 ) と呼ばれるものです。
一定のストレス ( 緊張感 ) があると人は高い能力を発揮することが可能になります
しかし、ストレスも過度に掛かりすぎると、逆にパフォーマンスは低下してしまいます( ヤーキース・ドットソンの法則 )集落営農組織化の推進方策➡

パフォーマンス➡
この頂点までに、次のステップに進めるかが鍵となります

ストレス
いわば、危機意識も余り強すぎると、「やる気」よりも「無力感」が強くなる場合があるということです。

38

集落営農組織化の推進方策

392）第 2ステップ「組織化に向けたビジョンの提示」⑴ 組織の目的、組織化でなにを目指すのかについて提示する
CI(Corporate Identity) とい言葉を耳にしたことがあると思います。CI は、組織がもっている
特徴や理念あるいは、進むべき方向を整理し簡潔に表したものということができます。第 2 テップ
では、まず、CI の形成に注目しましょう。近年、集落営農の中には、組織の目指す方向を示すた
めに CI を活用しているケースがあります。
ポイント
C I( コーポレート・アイデンティティ ) の形成
CI は次の二つを含んでいます。
① D I ( ドメイン・アイテンティ )② V I ( ビジュアル・アイデンティティ )① ドメインアイデンティティ (DI): 経営戦略、将来ビジョン
例「集落の全員が参画した、儲かる農業を実現しよう」

組織化に向けたコンセ「儲かるだけでなく、楽できる農業を目指そう」

プトを具体的に示す「機械・施設を共同利用して、住みよい生活空間を増やそう」
集落の農業のアイデンティテイを示す② ビジュアルアイデンティテイ (V I): ロゴ、キャッチフレーズ、組織名称
ロゴ

キャッチフレーズ「ヒト作り・モノ作り・ムラ作り」「嫁が来るムラ作り」「人の輪と、集落の和」

組織名称 ( 自分たちの組織であることの誇り )例 : 農事組合法人「ギバムたわら」( 島根県 )ギバム =「がんばる」の意味
農事組合法人「アバンセ乾側 ( いぬいかわ )」( 福井県 )アバンセ 前進する ( フランス語 ) の意味
集落営農組織化の推進方策

40

組織化が合意された後⬇
組織の目指す方向を指し示す「道標」

⑵ 組織化がなぜ必要かについて明確で分かりやすい説明を実施する
現状分析のデータの提示・分析→組織化の方向性を示し、どう変わることが可能かを指し示す「危機感」を認識し、そこから→「こう変わったらうれしい」という「希望」を示すことが重要です

・機械の過剰投資がなくなるし、農機具の置き場所がいらなくなる→費用も少なくなるし、家の居住環境が改善できる
・機械の管理が楽になるし、少ない機械をみんなで管理すればよい→機械のメンテナンスの気遣いや掃除の負担が減る
・高齢者も機械が操作できなくなっても農業に関わることができる→みんなの協力で地域の農地・水・農村を守ることができる・「自分の家だけ作業が遅れている」等の不安感から解消できる→気苦労や夫婦喧嘩が減る、息子に負担をかけなくてすむ
・耕作放棄が防げ、山が降りてくることを回避し、生活圏が守れる→地域の環境を維持できるし、鳥獣害も起きにくい・余った時間を有効活用 ( 多角化等 ) できる等
→野菜作りや加工に取り組める、兼業に安心して従事できる、⬇

話し合いの「場」を通じて検討し「希望」の具体化を図る

集落営農組織化の推進方策

41

⑶ 目指すべき組織の目に見える形での提示 ( 組織化ビジョンの作成 )① 集落が目指す組織の仕組みについての目に見える形でのビジョンの提示
組織化に向けたビジョンは、単なるかけ声や「絵に描いた餅」的、画一的なものは避けるべきです。それぞれの地域や集落の条件を考慮しながら、目指すべき方向とその実現に向けたプ
ロセスを具体的かつ明確に示すことがポイントです
ビジョンは、地域農業の変革にむけた方向と行き方 ( プロセス ) を示す「地図」といえるでしょう

作業体制や組織の構成が一見して分かるように提示します。
作業体制

Ａ

Ａ

・播 種／育 苗
・耕 起／代かき・田植え

Ａ：出役による共同作業

Ｂ・畦畔草刈り・除草剤散布・基 本 防 除・肥 料 散 布・中 耕 ･ 培 土

Ｂ：組合員に再委託

水
管
理

Ａ

刈 り 取 りＣ

乾燥・調整

Ｃ：農協利用組合長

顧問・監事

集落営農組織化の推進方策

副組合長

総務担当
理 事
主 任

会計担当
理 事
主 任

副組合長

労務担当
理 事
主 任

施設担当
理 事
主 任

機械担当
理 事
主 任

栽培担当
理 事
主 任

班 長 ５ 名組合員

専業農家等を含めた全参加者の位置付けが重要

42

生産組合長

② 組織化に向けては、以下の営農計画を具体的に示していくことが重要
機械の処分計画 ( 処分方法 )例・個人の機械はすべて農協等の査定を通して処分する・組織に必要な機械については、外部査定のうえ組織が個人から買い取る・組織に必要な機械については、更新までの期間は個人から賃料を支払って借入し、更新の際には組織で機械を購入する
・個人有の機械は償却まで個別利用を認めるが、個別で更新しない、など
これらの方法、あるいは組み合わせが想定できます。
★個人の小型機械等を保有しておけば、後で役に立つかも ?
という発想が生じる場合があります。これは、余り役に立たないもの、あるいは、どうして残しておくのか分からないものでもとりあえず維持しようとする「温存のバイアス」と呼ばれる行動です。
それでは参加予定の個別完結的営農が「終わる」ことが十分に認識されず、組織化に向 けた話
し合いが進みにくい場合も少なくありません。機械の処分は、組織化に向けた農家の意識改革
における「終わりの認識」に向けた重要な手段の一つです。
機械・施設の投資計画と更新計画必要となる投資総額の提示
機械・施設の利用計画、償還計画
機械・施設の更新方法と更新積み立て計画
例 ：作業料金に更新積み立て費用を含めて徴収
土地利用計画大規模経営等の担い手が集落や地域にいる場合は、それとの良好な関係を維持しながらどのように土地利用調整を実施するかが重要になります。
→農用地利用改善団体を結成する方向についても検討することが重要です。

集落営農組織化の推進方策

集落の土地利用調整の例

43

農作業計画 ( 必要な労働力と調達方法 )経営管理や機械作業の担当者の確保、後継者世代の参加を容易にする条件作りを進めること。
報酬には二つがあります。
① 労賃② 達成感・成長感（内発的報酬）

特に、オペレータ等を確保するには、② が重要になります。
「この集落を良くしたい」という感情を育てる工夫や「仲間意識」の形成が大切です。
例えば : 資生堂の会長の言葉「ひとつの価値観しか持てない硬直した人間にならないために、A 面に仕事、B 面に趣味でも社会奉仕でも持って生きていって欲しい。」
これは、仕事以外のプライベートや趣味を重視することで、組織に対する貢献意欲ややる気を引き出す工夫の必要性を示したものといえます。
例えば、オペレータでソフトボールのチームを作ったり、ゴルフ大会を開くことで仲間意識の形成や組織への参加意欲の確保を図っている事例もあります。
あわせて、女性・高齢者の活動の場を提示することも重要です。
栽培計画
水稲の品種の選定、転作作物や多角化の方向、栽培方法の検討③ 組織への参加条件の提示○参加農家別の負担額の具体的提示 ( 戸数割り、面積割りの年次別金額、毎年の賦課金の金額 )○利益の配分方法の提示⬇

利益配分の原則
もはや農地に厚く配分する時代ではありません。地代に厚く、労賃に薄い配分方式は出来るだ
け避けるようにすべきです。組織の維持・発展を図るためには組織のマネジメントや作業に従事す
集落営農組織化の推進方策

44

るなど組織の利益に貢献した人に対して厚く配分できる方式をとることがポイントです3）第 3ステップ「組織参加に向けた合意形成」⑴ 出来るだけ多数かつ多様な参加者から意見を募る⑵ 組織参加に向けた説明に際して次の二つの視点で望む① 組織化にはプラスの面とマイナスの面があることをきちんと提示する
組織化のよい側面だけ強調すると、参加に対して、疑念が生じやすいくなります。
また、組織化後に問題が生じると、「最初と話が違う」ということになりかねません。
② 組織化のプラス面、マイナス面をきちんと提示した上で、「それでも現状を放っておいてもいいのですか」、「そのままでは、あなたの家だけでなく、集落が危なくなる」、「一定の負担は必要ですが、組織化すれば大丈夫」という意識作りがポイントになる
こうした方法は RJP( リアリスティック・ジョブ・

プレビュー ) と呼ばれ、会社の新規採用に用いらる方法(「本音採用の方法」とも呼ばれます ) です。

Tea Time <RJP 理論について >産業心理学者ジョン・ワナウスが提唱
ワナウスは電話交換手の定着率の悪い電話会社を対象に以下の実験を実施しました
当時の会社の採用案内には、職場がいかにすばらしいかという内容のみが書かれていたことに注目し、RJP 理論に基づいて、電話交換という仕事は、① 単調かつ退屈である、② しかも、正確さが要求されるために厳しい管理が伴う、③ 業務は単独で行うことから職場での友人関係
は作りにくい等といった、より職場の実情に近い採用案内に作り替えました。その結果、それ以後の交換手の採用者からは離職する者の割合が大幅に減ることとなりました
これら研究から、ワナウスは、組織への参加に際して RJP 理論を用いることで、機会を与える )」2.「ワクチン効果 ( 事前に仕事にともなうマイナス面を伝えてあるため、組織参加者の過剰な期待を抑制し、組織参加後の「最初と話が違う」といった戸惑いや失望感を小さくする )」3.「コミットメント効果 ( 与えられる仕事に困難があることを認知し、その一方で、たとえ困難でも、その組織で与えられた役割を達成したいという強い意欲を生み出す )」以上の 3 つの心理的な効果を期待することができると指摘しています

集落営農組織化の推進方策

1.「セルフ・スクリーニング効果 ( その仕事に自分が本当に向いているかをあらためて考える45

⑶ 話し合いは、出来る限り短期間で完了させることが重要・短期間ですませるには、具体的かつ総合的な案を提示することが必要です
・組織化と直接関係のない話題 ( 産地づくり交付金等 ) は極力避けます
・一定の方向が決まれば、微修正のみ行うことを前提とします
・一定の方向が決まれば、大幅な修正は認めないという態度で臨まなければ、「総論賛成各論
反対」に陥りやすいので避けましょう
・話し合いを長引かせると、最初は反対者が少数でも、反対者が仲間を募って、大きな勢力になる場合もあります⑷ 声の大きな人の意見に惑わされない合意形成の仕方を用いる※批判を受けずにアイディアや方向性を多様な形で出すことや、批判しない雰囲気作りが大切
です。
TN 法

→ 門間敏幸著『TN 法 住民参加の地域作り』（家の光協会）が有効な方法として確立されています。

TN 法とは、東京農業大学の門間敏幸教授が、東北農業試験場 ( 現東北農業研究センター ) 在職中に開発した住民参加型の意思決定支援の方法です。TN 法とは、東北の Tと農業試験場の N の頭文字から名付けられています。

集落営農組織化の推進方策

46

3. 集落営農の組織発展に向けたポイント
集落営農を結成した後は、その維持・発展をどのように進めていくかが求められます
組織を作ることももちろん大切ですが、その後の経営発展のあり方についても絶えず検討しておく必要があります① 集落営農や個別経営との連携を図る
集落営農の組織化の大きなメリットの一つは、規模の経済性が確保されることによるコストの削減です。しかし、今日では、集落営農の範囲を超えて利用した方が有利な機械や施設も少なくありません。そこで、他の集落営農や個別経営等との間で機械や施設の所有や利用に関する連携関係について検討することが重要になります。
特に、中山間地域のような、規模の小さな集落営農では、集落営農間の連携がポイントになります。
例 : 北陸地域では、複数の集落営農が参加した協議会等の組織を作り、これら協議会等を中心に、単一の集落営農では装備できない機械の共同所有や利用が行われています。
例 : 広島県の中山間地域では、1980 年代に二つの集落営農間で標高差による作期のずれがあることを利用してコンバインの相互利用を実施されていました。これは、中山間地域という不利な条件をいわば逆手に取った工夫といえます。
② 多様な農家・世帯の協力を引き出す
集落営農には、多様な農家が参加しています。場合によっては、非農家も参加し、水路清掃等の地域資源管理に参加したり、非農家が農作業のオペレーターとなって活躍している事例、兼業先での人的関係を利用した米の販路開拓等を行っている事例もあります。こうした多様な農家・世帯が参加することの強みを生かす工夫が必要です。
③ 多角化に関する検討
米、麦、大豆等の土地利用型作物だけでは、女性や高齢者が集落営農に参加できる場面がほとんどありません。そこで、女性や高齢者の参加が可能となるように野菜等の複合部門、加工、直売所、グリーンツーリズム等に取り組むなど多角化を図ることが重要です。女性や高齢者は地域農業の活性化の重要な担い手といえます。

小規模な集落営農は、品目横断的経営安定対策の要件を満たすことができません。また、小規模のままでは、経営資源は限定されているために、経営発展を図ることが難しい場合が少なくありません。そこで、複数の集落営農等の合併を図ることがその解決策の一つとなります。近年、北陸地域では、集落営農の合併が進み始めています。
但し、合併もむやみに規模を大きくすればいいというのではなく、あくまで、合意形成が可能な「相手の顔が見える」範囲であることが重要です。こうした視点から言えば、小学校区等の範囲
である旧村が一つの目安になります。

集落営農組織化の推進方策④ 集落営農の合併

47

4．集落営農の活動事例① 専業農家が不在だが、集落全戸の協力で集落農場を目指す集落営農
滋賀県 農事組合法人Ｓファーム
S ファームのコンセプト : 地域住民がすべて参画できる体制作り
企業センスで儲ける百姓 全組合員が営業マン
沿革1999 年 営農組合 S ファーム ( 任意組織 ほぼ全戸が 2 兼農家 )2002 年 農事組合法人 S ファーム ( 法人化 )2003 年 特定農業法人へ
集落の圃場 52ha 56 戸

①S ファームの経営 39ha
② 入り作 ( 大規模経営 ) 10ha
③ 営農組合に所有地を全て任せず個人で耕作 3ha

集落営農による土地利用調整の実施
大規模農家の入り作地と、個別営農の農家の農地を一カ所に団地化しています。
S ファームは まとまった 39ha の農地で集
落一農場的な営農活動を実施
大規模経営に対しては、条件のよい農地を団地的に提供し、その代わりに、集落内の農地については集団転作 ( ブロックローテー
ション ) への協力を求めています。
大規模経営との連携関係の形成
S 集落の土地利用図
は登記役員
（理事会）

総会

集落営農組織化の推進方策

48

相談役

代表理事組合長

幹事

転作は 2 年一巡、入り作者も協力しています。
2003 年の経営内容 : 水稲 18. 5ha、小麦 17. 2ha、大豆 16. 5ha、露地野菜 2. 4ha、ハウス 16a
登記役員として 7 名の理事が法人の経営管理機

理事 副組合長
総務担当

理事
企画管理
部長

理事
営業部
長

総
務
担
当
副
部
長

穀
類
担
当
副
部
長

経
理
担
当
副
部
長

理事 副組合長
営農担当

労
務
担
当
副
部
長

その特徴は、役員は法人の経営管理機能を担い

理事
機械施設
部長

理事
生産部
長
野
菜
担
当
副
部
長

能を担っています。

栽
培
担
当
副
部
長

機
械
担
当
副
部
長

ますが、具体的農作業は、特定の役員等の従事者
施
設
担
当
副
部
長

が中心となって実施する体制を取っていない点です。すなわち、組織の「経営管理」と「農作業」を分離し、後者の「農作業」に関しては、下記に述べる
各協力グループに再委託しています。

農作業を担うための 4 つの協力グループ
第 1「オペレータグループ」
オペレータについては、集落内に居住し、組合の主旨に賛同し、オペレータに出役が可能な
営農意欲のある 20~ 55 歳以下の男性で組織。米・麦・大豆の主要な機械作業は、オペレー
タ組織に委託。オペレータは毎年 4 月に募集、約 30 名が登録
第 2「なごやか営農グループ」
オペレータとならない 56 歳 ~ 65 歳未満の男性と 20 歳以上 65 歳未満の女性、約 30 名程度が登録。野菜の生産や水田畦畔草刈、水管理作業等を担当
第 3「すこやか営農グループ」
65 歳以上の老人会メンバー、約 50 名が登録。野菜の生産や水管理作業等を担当※法人が水田に関わる主な作業を一括して実施する体制「なごやか」、「すこやか」の両グループを設け高齢者や女性に対して代わりとなる仕事を提供
2005 年度の野菜の販売実績は 830 万円に達し、2006 年には 1200 万円の販売目標
第 4「やすらぎ営農グループ」
80 歳以上の老人会のメンバーが該当し、「おしゃべりと雑草取りが仕事」
高齢者についても、組織の中に明確に位置づける

S ファームは、法人化していますが、その中に、経営管理と農作業の両機能を担うための少数の主たる従事者を確保するという方向は選択していません。
むしろ、二つの機能を分離し、前者は、役員要件を充足することが容易な退職者等が中心に担当
し、後者の農作業機能については、集落の全住民を位置づけた各協力グループに委託する仕組みを作ることで、集落の兼業農家、高齢者、女性、退職者、あるいは、諸事情から法人に加入できない世帯まで含めた全員が能力や体力に応じて参加できる組織体制を構築しています。
S ファーム

農産物
販 売

経営管理
退職者等

委託

すこやかG
野菜栽培等
高齢者

重層的連携

集落の全ての世代の住民が、能力に応じて、提供出来る範囲で協力・参加する体制を構築
土地利用調整の実施
土地利用調整組織（S集落を基礎とする農用地利用改善団体）

大規模経営
個別農家

集落営農組織化の推進方策

なごやかG
野菜栽培等
若年女性・
壮年男性

別 組 織

オペレータG
機械作業
青壮年男子
後継者世代

労賃

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○明確な経営戦略とその実現に向けた組織ビジョンの提示
長期計画とそれを具体的に実行するための中期計画を 3 年ごとに策定しています。
この中期計画 ... キャッチフレーズ
組織設立時の第 1 次計画では、「夢、創意、挑戦時代にマッチした農業経営」→新たな組織への期待を表しています。
第 2 次計画以降は、「決断と実行づくりの時期」「自立と自律夢 ( ビジョン ) 実現」といった表現で提示しています。
第 2 次計画の基本方針には、法人化への期待が、「人を活かす事業展開」、「法人化による経営確
立」、「地域を知り農業を愛する経営」として、
第 3 次計画では、法人の維持・発展に向けた基本方針がより具体的に下記のように提示されています。

S ファームの基本方針「儲かるから儲けるへ」、「売れるから売るへ」、「できるからつくるへ」、「参加から参画へ」、「集落から地域へ」
基本方針の実現のために、各部では 3 カ年計画に沿った「重点方針」と「事業計画」を策定し、構成員に組織が進むべき方向とその実現に向けた具体的な方策を提示
しています
集落営農組織化の推進方策

例 : 営農部
重点方針:儲ける農業の実践、品質、環境へのこだ
わり、農産物加工事業への挑戦等。
目的達成に向けた具体的
手 段 : ブランド 米 の 販 路 検討、入り作の大規模経営との良好な関係を基礎とした50

企画開発部
今後目指す必要性がある方向、PB( プライベートブランド ) としての「S の旬」策定や「販路拡大と販売力の強化」を重点方針として提示
その実現に向けて「新しい作物の導入 ( 花き、ハーブ、ブルーベリー )」等
多様な農家の参加の「場」の提供と併せて、構成員に対して、組織の戦略とその実現にむけた方策を明快な形で提示 ( 組織ビジョンの提示 ) することを通じて、構成員の組織に対する参画や貢献意欲の向上を図っています。
S ファームでは、構成員に対して、組織の向かうべき方向を指し示したキャッチフレーズ (DI ドメ
インアイデンティティ ) が的確な表現で提示されています。
例 : 儲ける農業の実現に向けて○「企業センスで儲ける百姓」、「全組合員が営業マン」、「組合員や集落の人縁地縁の活用による販売・宣伝活動強化」○兼業従事者の能力や構成員の人的ネットワーク等の多様な人的資源が活用できる組織という強みを行かして、「儲ける」ことを目指す方向性を具体的に表わしています。
集落の全戸が組織の発展に向けて、協力し、知恵を出す○「意欲ある女性と高齢者を核とした展開」、「集落民全員による年齢と体力に応じた作業体
制」、「構成員による経営提言」、「全員参加から全員参画意識への改革」「ノーワーク・ノーペイ ( 働かざる者無報酬 )」の原則○集落の全員が組織に参加することと併せて、単に農地を持っているだけで収入が 得られる時代ではないこと、収入を得るには、組織に貢献しなければならないことへの意識づくりが図られています○集落営農の多くで実施されていた地代配当を重視する旧来の組織の運営方式が終わったことを構成員に対して宣言したものということができるでしょう
こうした、組織の目指す方向とそのための具体的取り組みを表した「組織ビジョン」の提示は、「儲ける農業」の実現に向けて集落の農家で共有できるマインドセット ( 組織内で様々な考えを持つ人の集落営農組織化の推進方策

意識を組織目標達成に向けた方向に誘導していくための仕組み ) の形成につながっています。

51

集落営農組織化の推進方策

52

I 営農組合の特徴○農地貸付世帯まで含めて集落の全戸が営農組合に参加するだけでなく、出資、出役まで行っている○水稲育苗施設と稲作用機械を 購入し、水稲育苗施設については、全戸が出役し水稲苗を生産し協業組合と O 経営に供給している。稲作用機械は協業組合と O 経営に貸し出している○営農継続希望の農家は協業組合への出役に応じることを条件に、協業組合に組織化している
稲作 : 共同作業 収益プール計算○農地貸付世帯について、機械の償却が終わる 5 年ごとに協業組合への参加を認めることで、農地貸付世帯についても離農を前提とせずに、個々の農家の事情に応じて営農再開できる体制を保証している０経営圃場
協業経営圃場
宅地

Ⅰ営農組合の土地利用の状況

組織化の効果○協業組合は、団地化された農地で稲作を実施することで 生産コストが低減し、労賃を含めて 10a 当たり 7 万円程度を還元 ( 2001 年 ) している。効率性、生産性が確保され、生き甲斐の農業の継続が可能になった○ O 経営だけでは維持することが困難な集落の畦畔草刈り等の管理が容易になったが結成後 5 年間で約 34ha に拡大できた。集落内に農地を集積し作業効率が向上したことで、集落外の規模拡大が図られた○農地貸付世帯の農地貸付の安心感の向上、集落の営農活動に関する関心が維持されている

集落営農組織化の推進方策○ O 経営は、集落内に農地を集積できたことで、営農組合結成前は 12. 5ha であった経営規模

53多様な農家の相互連携
O 経営
・規模拡大、収益の向上を実現 ( 参加メリット )・協業組合の転作を代行 ( メリットを得るための協力 )・自家育苗の方が安価だが、営農組合から購入 ( メリットを得るための協力 )
協業組合
・個別経営単独で営農するよりも効率性、収益性が向上 ( 参加メリット )・協業組合は相互扶助を目的とし借地の拡大を行わないことを表明し、集落内の農地貸付希望の農地は O 経営が受託できるよう配慮 ( メリットを得るための協力 )農地貸付世帯・兼業への特化が可能。将来的な営農再開についても保証 ( 参加メリット )・出資・出役を行い O 経営や協業組合を支援 ( メリットを得るための協力 )各参加農家の目的を達成すると同時に、その農家自身のメリットにはならないが、他の農家のメ
リットにつながる協力を行うという仕組みを設けることで、多様な農家の共存共栄が可能となって
います。

営農組合

土地利用調整

借地経営
主目的：借地拡大を通じた
農業所得の確保を目指すによる農地の団地的配分

集落営農が保

有する機械・の貸与

・借地拡大せず

・農地貸付先として認知規模拡大を支援・集落家農への出資・出役を通じた
物的・人的支援

共同育苗に
よる苗供給
・転作代行
・集落営農から共同育苗苗を購入し兼業・高齢農家
主目的：農地を借地する余力はないが趣味や生き甲斐としての農業継続を希望

集落営農組織化の推進方策

54

長期かつ適切な農地管理を保証

・集落家農への出資・出役を通じた

物的・人的支援

５年毎に組織参加を保証

全面協業組織に組織化
効率・安定的農業の継続を保証

農地貸付世帯（兼業・高齢世帯）
主目的：農地の安定的な貸付
退職後の営農再開期待

③ 集落営農の役割を残した組織合併
富山県 農事組合法人 F 経営
元々、旧村内に 7 つの営農組織が展開
1 つの専業農家による受託組織と 6 つの集落ぐるみ組織 ( すべて協業型 )I 営農組合F 営農組合T 営農組合Y 営農組合H 営農組合HS 営農組合

N 営農組合設立年月日
対象農家戸数
対象面積（ha）

S 62. 3. 10
5
20. 0

S 63. 10. 25
85
28. 7

H 4. 11. 15
37
34. 0

H 6. 3. 27
39
22. 0

H 6. 11. 27
37
35. 0

H 8. 2. 4
35
30. 0

H 11. 2. 7
11
9. 8

水稲
大麦
大豆

8. 5

26. 0
4. 0
4. 0

11. 2
4. 4
0. 2

26. 0
9. 0

22. 1

3. 2

20. 5
8. 3
2. 0

6. 9
2. 4

組織形態

作業受託

全面協業

全面協業

全面協業

全面協業

全面協業

利用計画

営農組合名

7. 6

全面協業

このうち N 営農組合の作業はすべて受託組織である I 営農組合が実施
米政策改革を契機に 7 つの営農組合が合併しています。
資材・機械
の購入

生産物の販売
販
売
代
金

生
産
物

購
入
代
金

資
材
機
械

農事組合法人Ｆ経営

確定申告

委託料は、一定の基準(収量) に応じて、傾斜配分される。

作業の外注
作業委託料

F 集落（旧営農組合）
Ｔ集落（旧営農組合）
Ｈ集落（旧営農組合）
ＨＳ集落（旧営農組合）(既存の営農組合） Ｎ集落（旧営農組合）
作 業

作業
機械・資材

組合員２３２戸、１８０ｈａ

地
代

利
用
権

(確定）

確定申告

構

成

機械利用料
資材費

資
本
金

一元出荷
販売収入

作業委託・収益分配

集落

集落

作業班

作業班

作業班

稲作作業実施稲作作業実施青壮年兼業従非農家、青壮青壮年兼業従事者、

年兼業従事者

事者・女性、高齢者

高齢者を委託（販売は法人名義で）女性・高齢者には育苗ハウスを提供し小松
菜を生産

集落

稲作作業実施旧集落営農を作業班として残しそこに作業

経営管理機能と農作業機能の分離
重層的連携化

集落営農組織化の推進方策

経営管理（退職者等）

Ｉ 営農組合員

Ｆ経営（旧村）
米、大豆

中核
農家

育苗施設を利用した野菜生産
土地利用調整の実施

旧村を範囲とする農用地利用改善団体（土地利用調整組織）

55

品目横断的経営安定対策下での集落営農組織化のポイント
1. 施策への適応のみの形式的な対応に留まらない施策への対応は重要です。

しかし、助成金の獲得だけの短期的な視野にとどまらず、組織の維持・発展を視野に置いた組織化を図ることが重要です ( 事例 :S ファーム )。

2. 借地経営等が地域に存在する場合はそれとの調整を十分に図る共倒れにならない工夫、借地経営との共存・連携関係の形成を図る必要があります。
事例の I 営農組合 : 借地経営と兼業農家、高齢農家、農地貸付世帯の相互連携

3. 地域を単位とした土地利用調整組織の構築とそれに依拠した営農組織の形成

土地利用調整組織 : 地域の農地の所有権を持つ全戸が参加するとともに、農用地利用改善団体などを組織化に併せて結成することも重要です。
営農組織 : 地域条件に応じた様々なタイプがあります
営農主体
農水省定義の「集落営農」の中には作業受託組織が多数含まれていますが、その多くは、土地利用調整組織を持っていません。
借地経営等がいる場合は、特に、それとの競合が発生しない土
地利用調整の仕組み作りが大切です。

（個別経営・組織）連⬆
携⬇

土地利用調整組織
農地を有する農家が参加※二階建て組織という表現もありますが、それでは、二階部分は一階部分と同じかまたは小さいと誤解される場合があります。二階部分が大きくてもかまいません。

4. 法人化の可能性を絶えず視野におく農事組合法人、株式会社、合同会社（LLC）、等の企業形態が選択できます。
法人化は目的ではなく、組織の発展のための手段として捉えることが重要です。

集落営農組織化の推進方策
56

5. 組織のマネジメントを構築する・組織のマネジメントを担える人材（人的資源）の確保を図ることが重要です。
・規約の作成や経理の一元化は集落営農の発展にとって不可欠です。
資金繰り計画を作成します。会計システムの整備を進めます。
・プロダクトアウト ( 作ったものを売る ) からマーケットイン ( 売れるものを作る ) への意識転換をはかることが重要です。
事例 ：S ファームできるから「作る」へ販売を強く意識した

売れるから「売る」へ

組織マネジメントの実施儲かるから「儲ける」へ

組織の維持・再生産を重視

・儲けることを目指すなら、税金等の支払いは当然必要になります。

6. 地域の未利用資源を含めた、多様な資源を十分に生かす工夫をはかる
女性・高齢者の労働力を活用した多角化を進める

棚田の景観や耕作放棄地のビオトープ等の活用を通じた農村交流の可能性 など
事例：それまで未利用の資源であった畦畔雑草を利用して、羊を放牧し、女性が中心となって羊毛で織物 ( 機織り ) を実施し、販売だけでなく、機織りを小学生の体験学習にも取り入れる ( 東北地域 )7. 集落の範囲にこだわらずに、集落から地域へと活動の場を広げる

集落外の多様な農家や組織等とのコラボレーション ( 協同 ) を考える事が重要です。
地域で考えれば、借地経営に対しての農地の貸しはがしなどの行為は発生しないはずです。
組織再編を視野に入れた将来ビジョンを絶えず描いておく必要があります。
事例 ： 他の集落営農や個別経営との連携 (S ファーム )集落営農の合併 (F 経営 )集落営農組織化の推進方策
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おわりに
担い手経営安定新法の下、各地域において集落営農の組織化が進められようとしていますが、しかし、施策の助成対象要件を得ることのみを主目的とした組織化等、集落営農の発展という観点からみて、必ずしも適切ではない推進方向が取られているケースも見受けられます。そこで、本冊子は、品目横断的経営安定対策下において集落営農の組織化を円滑に進めていくとともに、集落営農が維持・継続・発展していくためのポイントやアイディアを示すことを目的に、それらを四つの章に分けて提示しました。ただし、具体的に集落営農の組織化を進めていく過程では、資金繰り計画
や機械・施設の導入・更新計画を具体的に作成したり、地域の農地利用について GIS などの地図情報を活用することが求められる場合があります。本冊子は、その必要性については提示しましたが、紙幅の制約から細かな進め方については記載していません。それら具体的な進め方については、既に、いくつかのテキストやソフトウェアなどが様々な機関から公表されていますのでそちらを参照
してください。本冊子が集落営農の組織化の一助となれば幸いです。
中央農業総合研究センター
農業経営研究チーム

高 橋

明 広

本テキストの作成に用いた参考文献
1)E・H・シャイン『企業文化 - 生き残りの指針 -』白桃書房
2) 伊丹敬之・加護野忠男『ゼミナール経営学入門』日本経済評論社
3) 伊庭治彦『地域農業組織の新たな展開と組織管理』、農林統計協会
4) 上田栄一『みんなで楽しく集落営農』サンライズ印刷出版部
5) 占部都美『近代組織論 (I)』白桃書房
6) 占部都美・坂下昭宣『近代組織論 (II)』白桃書房
7) 金井壽宏『組織変革のビジョン』光文社
8) 佐々木利廣『現代組織の構図と戦略』中央経済社
9) 全国農業会議所『集落営農推進ハンドブック』
10) 全国農業会議所他『特定農業団体の設立・法人化マニュアル』
11) 高橋明広『多様な農家・組織間の連携と集落営農の発展』農林統計協会
12) 高橋正郎・稲本志良編集担当『地域営農の展開とマネジメント』、農林統計協会
13) 中央農業総合研究センター「経営体としての集落営農等組織的営農形態の実態分析調査委託事
業報告書」
14) 道垣内弘人『ゼミナール 民法入門』日本経済新聞社
15) 野田稔『組織論再入門』ダイヤモンド社
また、集落営農に関する研究レビューについては、下記の HP をご覧ください。
http://narc.naro.affrc.go.jp/team/fmrt

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‑ その留意点と推進方策 ‑平成 19 年３月発行

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