事業計画書

事業名

2019年度休眠預金活動事業

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資金分配団体（別紙１）

孤立状態の人につながりをつくる

資金分配団体公益財団法人信頼資本財団

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

分野

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_8.働きがいも経済成長も③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_10.人や国の不平等をなくそう④働くことが困難な人への支援

ターゲット
8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていな
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害 人種 民族 出自 宗教 あ

⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑥地域の働く場づくりの支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実施時期2019年11月～ 2022年 3月

直接的対象グループ

課題を抱え孤立状態にいる・または陥りそうな個人。
特に障がいや疾病、精神的な状況、ひとり親家庭の親、元受刑者、児童養護施設出身者など

間接的対象グループ

直接的対象グループの家族・親族、子どもが通っている学校の生徒や教師、地域住民

対象地域

近畿

人数

100

人数

300

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
当法人は、良好な人間関係や知恵の様な目に見えない資産の創出と蓄積に重点を置き、それに資する ①地球環境の保全、自然環境の保護及び整備等の環境の保護②児童、青少年の健全な育成等の教育の充実③
障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪による被害者の支援等社会福祉の増進④地域社会の健全な発展に、それぞれ寄与することを目的とし、無形資産が評価され流通する仕組みを備えた新しい資本制度（信頼資本制度）の実現を目指す(2) 団体の概要・活動・業務
上記のような仕組みを取り入れながら社会問題を解決していくことが期待できる社会事業家・団体を育成するため、無利子・無担保の融資、助成、社会事業塾を行なっている。
助成実績は、直近3年間で4億円超。累計51団体への助成を行なった。助成プログラムの名称は「共感助成」
で、対象とする領域は、環境・地域活性・農林水畜産業・福祉・教育・人権等で、信頼関係の増大につながるような事業。

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
生活困窮や障がい、養護施設出身、元受刑者、ひきこもり、ひとり親家庭など様々な課題がそれを抱える個
人を孤立させ、その孤立がより深刻な課題を引き起こしていること。

(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
・例えばひきこもりは40歳未満の若年層の課題と政策の上では捉えられ、中高年層が社会とつながる支援は十分に行われてこなかった。・縦割り組織の中で課題を抱えている個人の包括的な情報が共有されておらず複合的な課題を抱えている個人へのサポートは不十分。・アウトリーチ機能が不十分で課題を抱えている個人が自ら出向かなければ支援につながらないことが多い。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
・革新的な手法により課題解決を目指す本資金であれば、従来の行政補助金では難しかった、分野を横断しての事業を実行することができる。・１件あたりの金額が上限2,000万円ということから介護保険事業などの制度が対象としない課題解決のためのシェアハウスなど固定資産への助成が可能。

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

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Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム

資金分配団体（別紙１）

指標

近畿において、様々な課題を抱え、孤立した個人が他者と 個人が他者とつながる、つまり人間関係の構築に資する事業の数と多様性
つながり将来に希望を持てる地域・社会が作り出される。

（2）短期アウトカム （資金的支援）
指標
1.課題を抱える個人が、他者との関わりの中で役割を得て 自尊心や自己肯定感の獲得
自尊心や自己肯定感を獲得する
ヒアリングなどで確認

初期値/初期状態
自尊心や自己肯定感が低い
詳細は実行団体が確定後に記載する

目標値／目標状態
目標達成時期
自尊心や自己肯定感を獲得し、新たな関係性を築いたり役割を獲得できる2023年3月

2.課題の有無に関わらず地域住民同士が支え合い、信頼 住民の認識関係が生まれる。
ヒアリングなどで確認関係性が限定されている
詳細は実行団体が確定後に記載する

関係性が柔軟になり新たな関係性が生まれる土壌ができる
2023年3月（2）短期アウトカム （非資金的支援）指標
1.近畿圏において、社会起業家の同士のネットワーキング 非資金的支援で構築された連携以外に派生してにより、孤立防止・支援に対する民間公益活動が活性化さ 発生した連携の数と多様性れる。

初期値/初期状態
目標値／目標状態
0
実行団体の数と同数
実行団体とそのほかの主体が事業で連携する

2023年3月

2.近畿圏において、社会起業家の資金調達支援により、孤 本助成プログラムによる助成事業から民間資金立防止・支援に対する民間公益活動が活性化される。
調達に取り組む事業の数

休眠預金による助成事業から資金調達 実行団体の数と同数に至っている事業は02023年3月

初期値/初期状態（3）アウトプット（資金的支援）指標
1.生きづらさを抱えている若者が他者とつながれる機会の 支援対象である個人が事業によって得られたつな つながりの多様性が乏しい
創出
がりの数と多様性

目標値／目標状態
関係性が固定化されていない

目標達成時期

目標達成時期
2022年3月

2.若者や課題を抱えた人が地域の課題を解決するプログラ 課題を抱えている個人の認識と他者との関係性
ムの実施の中での役割の有無

他者との関係性の中で存在意義や役割 他者との関係性の中で役割を獲得、認識
2022年3月を認識できていないする（3）アウトプット（非資金的支援）
1-1,課題解決に取り組む主体同士が連携し、プロジェクト同士の補完関係が築かれたり、新たなプロジェクトが生まれる。

初期値/初期状態
単体の事業体による事業指標
プロジェクト実施主体の多様性

目標値／目標状態
連携事業の創出

目標達成時期
2022年3月

1-2.課題を解決することに加え、目指す社会ビジョンを描く 事業成果と社会ビジョンの整合性ことができる様になる。

アウトカムを描く

2-1.事業ノウハウの蓄積と共有、過去の事例からの学習に 事業リスクの低減
より実行団体の事業の効率、効果が向上する

通常の事業設計

社会ビジョンを描く
2022年3月

2-2..事業の協力組織が増え、共同事業や資金調達の可能 事業実施におけるステークホルダーの数と多様性 単体の事業体による事業性が高まる

事業リスクが低減される
2022年3月
連携事業の創出

2022年3月

事業計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット１に対する活動】
1－1．生きづらさを抱えてる若者を支えるプログラムの開発
1－2.．個人の障害や、特性に対応できる革新的な技術により学習やコミュニケーションをサポート【アウトプット 2に対する活動】
2-1.個人の障害や、特性に対応できる革新的な技術により学習やコミュニケーションをサポート
2-2.課題を抱えている人にも他人や地域の困りごとを解決する役割を提供（1）活動（非資金的支援）【アウトプット１に対する活動】

（別紙１）

時期
2020年3月から2022年2月まで

2020年3月から2022年2月まで

時期
2020年3月から2022年2月まで

1-1.実行団体が相互にビジョンや価値観、具体的な事業とノウハウを共有し、ピアサポートや事業連携を促進する。
1-.2.弊財団や連携先のコミュニティ財団等のネットワークを提供する。
【アウトプット２に対する活動】
2-1.社会起業家育成プログラムの座学

Ⅳインプットインプット①事業費②プログラム・オフィサー関連経費 ③評価関連経費
内訳：助成金等充当額 管理的経費（自己資金含む）
資金¥5,000,000¥16,560,000¥101,560,000¥85,000,000¥20,000,000
人材
内部：合計4人（プログラム・オフィサー2名、総務担当者1名、経理担当者1名） 外部：合計9人（地域コーディネーター7名、選考委員5名、事業専門家4名）
資機材
その他

2020年3月から2022年2月まで

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

孤立状態の人につながりをつくる

申請団体名：

公益財団法人信頼資本財団

1. 事業費の調達
A. 助成金B. 自己資金・民間資金合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）87,961,400

6,101,800

5,936,800

0100,000,000

001,560,0000

1,560,000

87,961,400

6,101,800

7,496,800

0101,560,000

100.0%

100.0%

79.2%

98.5%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望するしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）4,000,000

8,000,000

8,000,000

0

20,000,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.0%

854,000

2,018,000

2,128,000

実行団体用

5.0%

1,000,000

1,000,000

2,250,000

合計-

5,000,000
4,250,000

1,854,000

3,018,000

4,378,000

09,250,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）93,815,400

17,119,800

18,314,800

0129,250,000

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2019年度小計

0

2020年度小計0

自己資金1,560,000

2021年度小計

1,560,000

2022年度小計

0

合計1,560,000

D事業費の明細(1) 事業費の支出明細
A. 助成金2019年度実行団体への助成等

85,000,000に充当される費用
管理的経費

2,961,400

実行団体への助成等

民間資金に充当される費用
管理的経費

2021年度
06,101,800

3.4%

管理的経費の割合

B. 自己資金・2020年度

100.0%

2022年度合計（円）085,000,0005,936,800

15,000,000

100.0%

15.0%

0000001,560,000

1,560,000

100.0%

100.0%

管理的経費の割合(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

85,000,000

096.6%

0.0%

2021年度

2022年度

合計（円）

0

0

85,000,000

0.0%

83.7%

評価計画書1/2

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体

孤立状態の人につながりをつくる
公益財団法人信頼資本財団

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月

2021年3月

2022年3月

実施体制

資金分配団体、実行団体、中間支援組織、行政
インタビュアー
研究者

資金分配団体、実行団体、中間支援組織、行政
インタビュアー
研究者

資金分配団体、実行団体、中間支援組織、行政
インタビュアー
研究者

必要な調査

インタビュー、統計調査

インタビュー、統計調査

インタビュー、統計調査

評価関連経費¥854,000¥2,018,000¥2,128,000¥0

評価関連経費のうち外部委託費¥820,000¥1,948,000¥2,058,000¥0

外部委託内容インタビュー

インタビュー

インタビュー

統計調査

統計調査

統計調査

評価指標の作成の一部

アウトプット、アウトカムの分析の一部

アウトカムの検証の一部

Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

課題の分析

課題の分析

評価項目

①特定された課題の妥当性①特定された課題の妥当性

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

課題の問題構造を十分に把握しているか（直接的支援対象者へのヒアリング）

当事者グループ、関係者グループ、統計
課題にまつわる社会構造の 調査から総合的に判仮説の有無断し、課題にまつわる社会構造の仮説を立てられている。

定性データ

課題を抱える当事者

関係者インタビュー

事前評価

課題の問題構造を十分に把握しているか（直接的支援対象者の関係者へのヒアリング）

当事者グループ、関係者グループ、統計課題にまつわる社会構造の 調査から総合的に判仮説の有無断し、課題にまつわる社会構造の仮説を立てられている。

定性データ

当事者の家族や支援グループ

関係者インタビュー

事前評価

定量データ

文献、行政資料

定量データの収集

事前評価

定性データ

事業対象者

関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか（統計調査）

当事者グループ、関係者グループ、統計
課題にまつわる社会構造の 調査から総合的に判仮説の有無断し、課題にまつわる社会構造の仮説を立てられている。

課題の分析②特定された事業対象の妥当性

事業対象者の選定は適切か

社会構造の仮説と事
上記の仮説との整合性の有業対象者の整合性無が取れている評価計画書2/2

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体課題の分析②特定された事業対象の妥当性

事業対象者の心理事業対象者の希望や不安など心理状況を把握して インタビューから導かれた事状況を把握できていいるか
業対象者のペルソナの有無
る

定性データ

事業対象者

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

上記を踏まえ、ロジックモデルが構築されているかロジックモデルの整合性が取れている

定性データ

事業関係者

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

実現可能性の高い事業の実施計画、予算、体制が妥当で実現可能性
関係者および第三者の合意 事業計画が立てられの高いものかている

定性データ

事業関係者

関係者インタビュー

事前評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体は計画通りに事業を実施できているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

非資金的支援や情報発信が計画通りに実施できているか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

社会的インパクトの点で効果的な事業の知見が整理されているか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

ロジックモデルで想定していなかった新たなアイデアやアプローチが生まれたか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体にとって新たな社会関係を提供できているか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体にとって外部資金にアプローチできるチャネルを提供できているか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

事項団体により想定されたアウトカムが達成されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

当初想定していなかった社会的インパクトが出たか

アウトカムの分析⑨波及効果

実行団体により蓄積された知見を他地域、他分野に応用する準備ができているか

アウトカムの分析⑩事業の効率性

事業実施のためのインプットに対して成果は妥当
だったか

関係者および第三者の合意