2014.07（厚生年金基金のちらし）

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い

平成 26 年 4 月 1 日より解散存続厚生年金基金から中退共制度へ資産移換ができます
平成 26 年 4 月 1 日以後に、加入している存続厚生年金基金が解散し基金加入員に分配される残余財産があり、従業員を中退共制度に加入させた場合または既に加入している場合には、加入員に分配される残余財産のうち被共済者持分額の範囲内の額 ( 交付額 ) を移換できます。

A これから中退共制度の導入を検討されている事業主様へ■ 新たに事業所が加入申込する際、｢新規加入申込書｣の記載項目『平成 26 年 4 月 1 日時点で存続厚生年金基金に加入していたか』欄で、『加入していた』に○印をし、後日、中退共本部から送付する｢資産移換希望の確認書｣において、『希望する』と回答した事業所が対象となりますが、以下にご留意ください。

1

新規加入助成の対象になりません。
資産移換を希望しない事業所は新規加入助成の対象となります。
※1 社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している場合および同居の親族のみを雇用する事業所は対象となりません。
※2 平成 26 年 4 月 1 日以後に初めて加入し、資産移換の申出を希望しないとして新規加入掛金助成の適用を受けた共済契約者（事業所）が、後日、資産移換の申出をする場合は、それまでに受けた新規加入掛金助成総額 ( 既に脱退等した被共済者も含む）と同額を一括して納付すれば資産移換の申出ができます。

２

月額変更助成は資産移換の有無にかかわらず対象となります。

※3
３

同居の親族のみを雇用する事業所は対象となりません。

過去勤務期間の通算制度を申出る場合は、加入申込の時期により対象となる従業員が異なります。
新たに事業所が加入申込する時期が、ア、基金解散前の場合には、同時に申込む全従業員が対象となります。
イ、基金解散以後の場合には、 同時に申込む従業員の内、資産移換を申出しない従業員が対象となります。

■ 資産移換の対象となる従業員

ア、基金解散前に加入した従業員
イ、基金解散以後に加入して上記｢③イ｣の過去勤務期間の通算申出をしていない従業員※4

中退共制度の加入が存続厚生年金基金の解散前か以後かによって資産の引継ぎ方が違いますので裏面をご参照ください。

B すでに中退共制度を導入いただいている事業主様へ■ 資産移換の対象となる被共済者（従業員）

平成 26 年 3 月 31 日までに加入した共済契約者 ( 事業所 ) に雇用されている被共済者 ( 従業員 )。
２ 平成 26 年 4 月 1 日以後に加入し、資産移換の申出を希望するとした共済契約者 ( 事業所 ) に雇用されている被共済者 ( 従業員 ) のうち下記のアまたはイに該当する被共済者。
1

ア、基金解散前に加入した被共済者 ( 従業員 )イ、基金解散以後に加入して過去勤務期間の通算申出をしていない被共済者 ( 従業員 )※１ 資産移換を希望する従業員が中退共制度に加入していない場合は、追加加入申込の手続きをしてください。
※２ 平成 26 年 4 月 1 日以後に初めて加入し、資産移換の申出を希望しないとして新規加入掛金助成の適用を受けた共済契約者 ( 事業所 ) が、後日、資産移換の申出をする場合は、それまでに受けた新規加入掛金助成総額 ( 既に脱退等した被共済者も含む ) と同額を一括して納付すれば資産移換の申出ができます。
※3 中退共制度の加入が存続厚生年金基金の解散前か以後かによって資産の引継ぎ方が違いますので裏面をご参照ください。

資産移換を希望される事業主様へ

中退共制度への資産移換の申出は解散存続厚生年金基金より行うこととなっております。解散基金加入員に分配される残余財産等については、加入している存続厚生年金基金または加入していた解散存続厚生年金基金にお問い合せください。

加入時期別の資産移換イメージ図は裏面をご参照ください資産移換のイメージ図

従業員が中退共制度に加入した時期により資産の引継ぎ方が異なります
存続厚生年金基金解散前から中退共制度に加入している被共済者 ( 従業員 ) の移換について被共済者持分額の範囲内の額（交付額）を引き継ぎます。
退職金額は、掛金月額と納付月数により算出する基本退職金と運用状況で付与される付加退職金に交付額を一定の利率で運用した額を合算します。
中退共制度の基本退職金は掛金納付月数が１年未満の場合は支給されません。1 年以上２年未満の場合は掛金相当額を下回る額になります。

< 図１>
存続厚生年金基金
解散時の分配すべき残余財産

被共済者

持 分 額

加入申込
基金解散

中退共制度への交 付 申 出 額
(資産移換額)

掛退交付申出(資産移換)

金

納

付

交 付 額
被共済者持分額

交 付 額の 範 囲 内 の 額

月職

退 職 金 額基 本 退 職 金＋付 加 退 職 金数＋※一定の利率で運用計
交(全額又は一部可)

算
付

後額

存続厚生年金基金解散以後に中退共制度に加入した被共済者 ( 従業員 ) の移換について
退職職金
金額
額
退交付申申
出出存続
続みなし加入金
加入
退職交付
存
被共済者持分額の範囲内の額( 交付額基を中退共制度加入申込時の掛金月額を基に月数に換算(資産移換)
基金解散解) 散申込
厚生生年年金金基基金金
中退共制度への(資産移換)
厚
中退共制度への解散
散時時のの分分)
配し、掛金を納付したものとして通算します。
( 通算月数解
配
交交付付申申出出額額
基 本 退 職 金基 本 退すべき残余財産(資掛数金 加納
月 金 納数すべき残余財産(資産産移移換換額額) )＋職 金
通算月入 申 込付後 の 掛付月数
ただし、厚生年金基金の加入員であった期間の月数を限度とします。交付額のうち掛金納付
退 職 金
付 加＋付 加 退 職 金
月数に換算できない額は残余の額として引き継ぎます。
掛金 納付 月数
交 付 額
加入申込

退職(月数換算)＋※
交 付 額
被共共済済者者※
被に換算する額
被共済者持分額
一定の利率で運用＋
被共済者持分額
一定の利率で運用
退職金額は掛金月額と納付月数( 通算月数と加入申込後の掛金納付月数を加算した月数）により
交 付 額
持 分
分 額
額の 範 囲 内 の 額
計 算
算 後
後持の 範 囲 内 の 額
計
残余の額(全額又は一部可)交 余付 額額算出する基本退職金と運用状況で付与される付加退職金に残余の額( 交付額のうち掛金納付月数(全額又は一部可)残に換算できない額 ) を一定の利率で運用した額を合算します。
中退共制度の基本退職金は通算月数と加入申込後の掛金納付月数を加算した月数が１年未満の場合は支給されません。1 年以上２年未満の場合は掛金相当額を下回る額になります。

< 図２>
存続厚生年金基金
解散時の分配すべき残余財産

被共済者
持 分 額

みなし加入

中退共制度への交 付 申 出 額
(資産移換額)交 付 額
被共済者持分額の 範 囲 内 の 額(全額又は一部可)

基 金
解 散

加入
申込

通算月数(月数換算)

交付申出(資産移換)

退加入申込後の掛金納付月数
掛金 納付 月数に換算する額

残余の額

職

退 職 金 額基 本 退 職 金＋付 加 退 職 金※
一定の利率で運用＋
計
残算
余後額※一定の利率とは、政令で定める利率 ( 年１%）に厚生労働大臣が定める利率を加えたもの。
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