社会福祉法人同仁会経理規則実施規程
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人同仁会経理規則（以下「経理規則」という。）を実施するために必要な事項を定める。
（共通収入支出の配分）
第２条

経理規則第７条第１項及び第２項に定める「合理的な基準に基づいて配分する」基準は、別表１の共通経費の配分基準表とおりとする。
２

前項の配分基準は、支出及び費用の項目ごとに、その発生に最も密接に関連する量的基準（例えば人数、時間、面積等による基準、又はこれらの２以上の要素を合わせた複合基準）を選択して適用するものとする。

３

一度選択した配分基準は、状況の変化等により当該基準を適用することが不合理であると認められるようになった場合を除き、継続的に適用するものとする。
（資金の積立）第３条

経理規則第40条に定める積立資産は、使用計画に定めた積立額を積み立てるものとする。
（積立資産の取崩）
第４条

経理規則第40条に定める積立資産は、次に掲げる場合にそれぞれに掲げる金額を取崩すものとする。
(1) 当該積立資産の目的である支出があった場合

当該積立資産の金額範囲内の目的支出額(2) 当該積立資産の目的である支出が行われないことが理事会で決定した場合

当該積立資産の総額(3) 当該積立資産を積立目的以外に使用する場合

当該積立資産について理事会で取り崩すことと決めた金額（法人カードの取扱い）
第５条

経理規則第42条の２に定める法人カードを使用する場合は、会計責任者の承認を得て行わなければならない。
２

法人カードの使用できる範囲は、法人の業務を遂行する上で、法人カードを使用しなければ支払いが行えない物品の購入、役務の提供等に限るものとする。

３

法人カードの使用者は、クレジットカード会員規約を遵守し、適正に使用するとともに、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。また、使用者は法人カード使用後、速やかに会計責任者へ返却するものとする。

４

法人カードの使用が次の各号に該当する場合は、これを不正使用とする。
(1) 使用範囲を超えて使用した場合。
(2) 私的に使用した場合。
(3) 会員規約に違反して使用した場合。

５

会計責任者は、前項の不正使用を発見した場合、直ちに不正使用を行った者の法人カードを回収し、クレジットカード会社に利用停止の請求をしなければならない。

６

不正使用により当法人に損害を与えた場合は、使用者に損害金額を弁済させるものとする。

７

使用者は、法人カードが紛失または盗難にあったときは、速やかに会計責任者に報告しなければならない。

８

会計責任者は、前項の報告を受けたときは、クレジットカード会社に利用停止の請求を行うとともに、警察への届け出等必要な措置を講ずるものとする。
９

使用者の重大な過失により、法人カードの紛失または盗難にあい、使用者以外の者が法人カードを使用して当法人に損害を与えた場合は、その利用金額の全額もしくはその一部について、支払いの責を負うものとする。
（有価証券の評価）

第６条

経理規則第43条第３項に定める時価とは、次の各号に掲げる市場価格に基づく価格をいうものとする。
(1) 次の有価証券については、それぞれに公表されている取引価格を市場価格とする。
①

取引所に上場されている有価証券の市場価格は、原則として取引所における取引価格とする。なお、一つの有価証券が複数の取引所に上場されている場合には、当該有価証券の取引が最も活発に行われている取引所の価格とする。

②

店頭において取引されている有価証券の市場価格は、公正な価格を提供するため複数の店頭市場の情報を集計し、提供することを目的として組織化された業界団体（例えば日本証券業協会）が公表する価格とする。

③

取引所及び店頭において取引がされていなくても、随時、売買・換金等を行うことができる取引システム（例えば、金融機関・証券会社間の市場、ディーラー間の市場、電子媒体取引市場）が流通性を確保する上で十分に整備されている場合には、そこで成立する取引価格を有価証券の市場価格とすることができるものとする。

(2) 有価証券に付すべき時価は、上記取引価格等の終値を最優先適用し、終値がなければ気配値を適用するものとする。その場合の気配値は、公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値とし、それらがともに公表されている場合には、それらの仲値とする。また
当日に終値も気配値も公表されていない場合は、同日前直近において公表された終値又は気配値とする。
（償却原価法）第７条
２

経理規則第43条第４項に定める償却原価法は、定額法により計算するものとする。

前項に定める定額法とは、債券の金利調整差額を受け渡し日から弁済期又は償還期までの期間で除して各会計期間に配分する方法をいい、当該配分額を取得価額に加減する。
（棚卸資産の原価計算期間）

第８条

当法人において、棚卸資産の原価計算期間は、期首から期末までの１年間とする。

（棚卸資産の原価計算を行う単位）
第９条

棚卸資産の原価計算を行う単位は、事業所ごとに区分し、さらに事業所を作業種別に細区分するものとする。
（棚卸資産の原価計算の方法）
第10条

当法人の製品及び仕掛品の原価は、次の方法で算定する。

(1) 製品に直接賦課できる材料費、役務費用等については、該当する製品及び仕掛品にその原価を直接賦課する。
(2) 製品に直接賦課できない材料費、役務費用等については、関連する製品・仕掛品に合理的な配賦基準に基づいて配賦する。その場合における配賦基準は、費目別又は費目グループ別に、製品・仕掛品に対する単位当たり消費量、労働時間等を用いて定める。
(3) 前項の場合において、材料費、役務費用等を製造に関わる部門ごとに賦課又は配賦して集計し、当該部門ごとに配賦基準を定めて配賦することができる。
(4) 原価計算期間末において仕掛品がある場合には、仕掛品の製造進捗割合に応じて、仕掛品の原価を計算し、当該原価計算期間における総製造費用から当該仕掛品の原価を控除した額を製品製造原価とする。
（棚卸資産の時価）第11条

経理規則第46条第３項に定める「時価」とは、正味売却価額をいい、当該棚卸資産の売価から当該棚卸資産を販売するために要する追加的な製造原価の見積額及び販売直接経費の見積額を控除した額とする。
（固定資産の評価に係る付随費用）
第12条

経理規則第49条第１項第１号及び第２号に定める直接付随費用とは、当該固定資産を取得し、事業の用に供するために要した費用で次の各号に掲げるものとする。
(1) 当該固定資産を取得するために直接要した費用の額
①

引取運賃

②荷役費

③運送保険料④購入手数料⑤関税⑥

その他その固定資産を取得するために直接要した費用の額(2) その固定資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
２

次の各号に掲げるものは、前項の規定にかかわらず付随費用から除外することができるものとする。
(1) 不動産取得税、自動車取得税(2) 登録免許税その他登記登録に関する費用３

次に掲げるものは、第１項に掲げる付随費用からは除外するものとする。
(1) 建設変更に伴い変更前に支出した当該建物建設のための調査費、測量費、設計費等の費用で、変更後に不要となったもの(2) 契約解除による違約金(3) 建物建設に伴う落成式等の費用（固定資産の時価）第13条

経理規則第49条第３項に定める時価とは、公正な評価額（観察可能な市場価格、又は観察可能な市場価格によることができない場合おいては合理的に算定された価額）をいうものとする。次に掲げる資産については、それぞれに掲げる価額を合理的に算定された価額とすることができるものとする。
(1) 土地次のいずれかの価格①「不動産鑑定評価基準」に基づく正常価格②

公示価格、都道府県基準地価格、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準として、それに合理的な調整を加えた価格(2) 建物等

次のいずれかの価格①「不動産鑑定評価基準」に基づく正常価格②

販売業者、物件売買仲介業者など第三者が算定した価格（リース会計に係る利息相当額の配分方法）
第14条

経理規則第50条第１項に定める利息法とは、リース料総額に占める各会計期間の支払利息相当額を、リース債務の未返済元本残高（貸借対照表のリース債務の金額をいう。）に一定の率を乗じて算出する方法をいう。当該利率はリース料総額の現在価値がリース取引開始日におけるリース資産（リース債務の計上金額と同じ。）の計上額と等しくなる利率として求めるものとする。
（資本的支出と修繕費の区分）
第15条

経理規則第52条第１項に定める固定資産の性能の向上、改良又は耐用年数を延長するために要した支出で固定資産の価額に加算するものを資本的支出とする。
（同前）
第16条

固定資産に関わる支出が、前条の資本的支出と経理規則第52条第２項に定める修繕費のいずれに該当するかの判定にあたっては、継続的に利用することを条件として、別表２の「資本的支出と修繕費の区分判定表」を利用して行うことができるものとする。ただし、前条に定める原則に照らし、当該判定表によることが明らかに不合理と認められる場合には、個々の支出内容を吟味して判定するものとする。
（期中に増減又は減少した資産の償却費）
第17条

期中において資産を取得し、又は譲渡、売却若しくは除却した場合において当該資産の経理規則第56条第１項及び第３項に定める減価償却の計算は、当該資産の当期における使用月数に応じて行うものとする。
（中古資産の耐用年数）
第18条

中古資産を取得した場合における経理規則第56条第４項に定める耐用年数は、次のいずれかとする。
(1) 当該資産を当該事業の用に供した以後の使用可能期間の年数(2) 次の簡便法より計算した残存耐用年数。ただし、当該中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の額が中古資産の取得価額の50％を超える場合には、簡便法により計算した年数によることはできない。
①

法定耐用年数の全部を経過したもの
法定耐用年数×20％＝残存耐用年数②

法定耐用年数の一部を経過したもの
法定耐用年数－経過年数＋（経過年数×20％）＝残存耐用年数
上記①又は②の算式により計算した年数に１年未満の端数がある時はこれを１年とし、当該年数が２年未満であるときは２年とする。
（原価償却費計上時期）
第19条

月次原価計算又は月次損益予算管理を行うため、減価償却費の計上を月次決算で行う必要がある場合には、毎会計期間開始の時に当該会計期間の減価償却予定額を計算し、この予定額を当該会計期間の月数で除した金額を月次決算において減価償却費として計上するものとする。また、当該会計期間に月割り計上した減価償却費の合計額は、会計年度末において当該会計期間に負担すべき減価償却費の年間計上額に洗い替えるものとする。
（退職給付引当金戻入の時期と金額）
第20条

経理規則第57条に定める退職給付引当金は、前会計年度末の退職給付引当金の設定対象者が退職した場合には、当該退職者の退職時に、当該退職者に係る前会計年度末の退職給付引当金を退職金（勘定科目は退職給付費用とする。）に充当するものとする。
（退職給付引当金計上時期）
第21条

月次原価計算又は月次損益予算管理を行うため、退職給付引当金繰入額を月次決算でで計上する必要がある場合には、毎会計年度開始の時に当該会計期間の退職給付引当金繰入予定額を計算し、この予定額を当該会計期間の月数で除した金額を月次決算において退職給付引当金繰入額（勘定科目は退職給付費用とする。以下同じ。）として計上するものとする。
また、当該会計期間に月割り計上した退職給付引当金繰入額の合計額は、会計年度末において当該会計期間に負担すべき退職給付引当金の繰入額の年間計上額に洗い変えするものとする。
（賞与引当金計上額）
第22条

経理規則第58条に定める賞与引当金は、原則として、過去の実績、同業他法人の支払状況、労使間の協定内容、法人の業績、法人の人事政策などを勘案して、翌会計期間に支給する賞与の額及び当該賞与に係る法定福利費（当法人の負担額に限る。以下「賞与等」という。）の合計額を見積り、その合計額のうち当会計期間に対応する金額を賞与引当金として計上するものとする。
（賞与引当金戻入の時期と金額）
第23条

前条に定める賞与引当金は、前会計年度末に賞与引当金の設定対象となっている賞与の支給があった場合には、当該賞与支給時に、当該賞与引当金を当該賞与支給額及び法定福利費に充当するものとする。
（賞与引当金計上時期）
第24条

月次原価計算又は月次損益予算管理を行うため、賞与引当金繰入額を月次決算で計上する必要がある場合には、毎会計期間開始の時に当該会計期間の負担すべき賞与金額の予定額を計算し、この予定額を当該会計期間の月数で除した金額を月次決算において賞与引当金繰入額として計上するものとする。また、当該会計期間に月割り計上した賞与引当金繰入額の残高は、会計年度末において当該会計期間に負担すべき賞与引当金繰入額の年間計上額に洗い替えるものとする。
２

当該会計期間に月割り計上した賞与引当金に係る賞与の支給が当該会計期間にあった場合には、当該支給があった時に、当該賞与引当金の金額を戻入れ、賞与引当金繰入の控除項目として計上するものとする。
（徴収不能引当金計上時期）

第25条

経理規則第59条に定める徴収不能引当金は、毎会計年度末に当該会計期間の末日における金銭債権に係る徴収不能引当金を計上するものとする。
（徴収不能引当金計上額）
第26条

前条に定める徴収不能引当金は、会計年度末の金銭債権を個別に評価する債権（以下「個別評価債権」という。）と、その他の債権（以下「一括評価債権」という。）に区分して計算するものとする。
２

前項に定める個別評価債権は、次の第１号の債権とし、その債権に対する徴収不能引当金
は、次の第２号により算定するものとする。
(1) 徴収不能の可能性が極めて高い債権
徴収不能の可能性が極めて高い債権とは、破産、経営破綻（以下「破産等」という。）又は実質的に破産等に陥っている債務者に対する債権をいう。破産等の状態に陥っている債務者とは、法的、形式的な破産等の事実が発生している債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整理、和議等の事由が生じている債務者をいう。実質的に破産等に陥っている債務者とは、法的、形式的に破産等の事実は発生していないが、深刻な状態にあると認められる債務者をいうものとする。
(2) 徴収不能見込額の算
個別評価債権の金額から回収が確実に見込まれる額を控除して算定するものとする。

３

第１項に定める一括評価債権は、個別評価債権以外の債権とし、その債権に対する徴収不能引当金は、一括評価債権の金額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じて算定するものとする。
（徴収不能引当金戻入の時期と金額）

第27条

前条第２項に定める徴収不能引当金は、個別評価債権が徴収不能となることが明らかになった場合には、当該徴収不能引当金を当該徴収不能額に充当するものとする。また、徴収不能引当金の対象としていた個別評価債権が回収されるなどして当該計上が不要となった場合には、当該不要となった金額は戻入れ、事業活動計算書、特別増減の部、その他特別収益、徴収不能引当金戻入益として計上するものとする。
２

前条第３項に定める徴収不能引当金は、一括評価債権が徴収不能となることが明らかになった場合には、一括評価債権に係る徴収不能引当金の帳簿残高を限度として、当該徴収不能引当金を当該徴収不能額に充当するものとする。
（重要性の基準）第28条

経理規則第43条第４項、第58条及び第59条第１項における重要性の判断は、財務諸表等の利用者が、財務諸表等に記載されたこれらの事項の情報に基づいて判断する場合において、誤りの無い判断ができるか否かを考慮して行う必要がある。
２

重要性の判断は、原則として個々の事例ごとに行われるが、個々の判断における恣意性を排除するために、一定の基準を設け、明示することとする。

３

前項の基準は、第１項の原則に基づいて設ける必要があるが、通常、次に掲げる事項を考慮して設定する。
(1) サービス活動収益に与える影響(2) 当期活動増減差額に与える影響(3) 資産の合計に与える影響

４

重要性の判定は、一次的には、前項の基準値に基づいて行うが、最終的な判断は、第１項に定める趣旨から、次に例示する事項等を考慮した上で行うものとする。したがって、金額が基準値に満たない場合あるいは金額を持たない項目であっても、質的に重要性が有ると判定される場合があることに留意する。
(1) 当該年度の財政状態又は経営成績の異常性の有無(2) 過年度の財政状態又は経営成績に与える影響(3) 臨時的又は異常な事象の発生を示す事項(4) 傾向値に影響を与える事項、増減差額をプラス（又はマイナス）からマイナス（又はプラス）に転換する事項(5) 開示項目あるいは開示内容の重要性

５第３項に定める基準値は、法人の内外の環境の変化、業務内容の変化等に応じて、適宜見直しを行わなければならない。異常である場合には、サービス活動収益計、当期活動増減差額及び資産の部合計について、単に当年度における影響のみを考慮するのではなく、過年度の数値を参考として正常な財政状態及び経営成績を算定し、それらも併せて考慮する。
付則

この規程は、平成２４年４月１日から適用する。
付則

この規程は、平成２５年３月３０日から施行する。

付

則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
付

則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表１

共通経費の配分基準表
事業区分、拠点区分又はサービス区分として把握できる個別費はそれに賦課し、それ以外の事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通して発生する経費は、原則として次の配分基準により配分するものとする。ただし、会計責任者の承認を得た場合は別の基準により配分することができる。

事業費

勘定科目
給食費

事務費

支払利息
固定資産取得ファイナンス・リー
ス債務の返済配 分 基 準施設児童定員の割合。ただし、乳児院は児童定員の80％とする。
水道光熱費
水道料
施設児童定員の割合電気代
施設延床面積の割合
ガス代
施設児童定員の割合。ただし、乳児院は児童定員の80％とする。
事務消耗品費
施設折半
水道光熱費
水道料
施設職員数の割合
電気代
施設延床面積の割合
ガス代
施設職員数の割合
修繕費
建物の共通部分の修繕に係 建物延床面積の割合
るもの
通信運搬費
共有する電話に係るもの 施設折半
業務委託費
検査、警備、害虫駆除、清 建物延床面積の割合
手数料
掃等
ゴミ処理
施設児童定員の割合
賃借料
共同利用のリース物品に係 施設折半
るもの
土地・建物賃借料 駐車場用土地に係るもの 施設職員数の割合
保守料
施設延床面積の割合
土地建物取得の為の借入金 建物延床面積の割合に係るもの
土地共有に係るもの
施設折半
構築物共有に係るもの
施設児童定員の割合
機械及び装置共有に係るもの
施設児童定員の割合
器具及び備品共有に係るもの
施設児童定員の割合
共有に係るもの
施設折半
内
食材購入費用容別表２

資本的支出と修繕費の区分判断

その支出額は２０万円未満である。

YES
NO
その支出の周期は概ね３年以内である。

YES

資修NO
その支出は明らかにその資産の価値を高め本YESるもの又は耐久性を増すものである。

NO
その支出は通常の維持管理のためのもので的ある。

YES

繕NO
その支出は災害等でき損したものの原状回支復費用である。

YES
NO

出費

その支出額は６０万円未満又は前期末取得価格の１０％以下である。

YES

NO
その支出は使用可能期間を延長させる部分の金額又はその資産の価値を増加させYES※る部分の金額である。

次に掲げる支出は、当該資産の価値を高めるもの又はその耐久性を増すもの（資本的支出）に該当する。
①

避難階段の取付けなど物理的に付加された部分の金額②

用途変更の為の模様替え等改造改装に直接要した金額③

固定資産の部分品を品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取り替えに要すると認められる金額