新たな働き方と生き方
厚生年金保険に加入して働く場合定年後も俺は働き続けることにしたよ。
僕もだよ。
まだまだ元気だし、長く働きたいな。

※情報は2022年10月時点のものです。

厚生年金保険に加入して、年金を受け取りながら働く場合は「在職老齢年金制度」が適用されます。早見表のとおり、収入と年金額の合計が一定額を超えると、年金が一部または全額支給停止となります。
2022年度～ 在職老齢年金の早見表（60歳以上）
年金受給額（年金月額）

会社からもらった書類を確認したけど、僕は大丈夫そうだ。

雇用の条件が書いてある大事なものだから、しっかり確認したほうがいいぞ。

収入（総報酬月額相当額）

俺ももらったけど、まだ確認していなかった……！

在職老齢年金制度にひっかからないか心配だな。

60歳以後の働き方によって、自分に当てはまる年金や雇用保険の制度が異なってきます。制度をしっかり確認した
うえで、人生設計をしましょう。 監修／社会保険労務士 望月厚子

15151515151513119716202428323640444817171717171614121081919191919171513119212121212018161412102323232321191715131125252524222018161412（単位：万円）そうだな……！
すぐ確認するよ！

年金受給額と収入の合計が47万円以下ならカットされないは年金が一部カットされた金額です。
縦軸の収入と横軸の年金受給額が交わった部分の数字が、在職老齢年金制度の適用により、実際に受給できる年金額となります。

定年後、賃金が下がってしまった人がもらえる「高年齢雇用継続基本給付金」

年金見込額や雇用条件をしっかり確認
確認
60歳以後も働く場合、前もって何歳から年金をいくら受給できるか、確認しておきましょう。年金見込額は「ねんきんネット」（要ユーザー登録）や年金事務所等で試算できます。
その試算次第で働き方を検討することをおすすめします。
一般的には60歳を定年とし、以降は「再雇用」または「勤務延長」となる職場が多いです 。働く時間や日数、厚生年金保険や健康保険の加入の有無などを確認のうえ、同じ職場で働き続けるか、再就職するかを検討しましょう。

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同じ職場で働き続ける場合でも、仕事の内容や条件の変更により、収入が大幅に減ることがあります。そのような人が意欲的に働き続けられるよう支給されるのが、「 高年齢雇用継続基本給付金」です。60歳以後の賃金が75％未満になる場合、最大で賃金の15％相当額が、65歳になるまで支給されます。
なお、給付金に関する手続きは職場がおこなうので、自分でする必要はありません。
【受給要件】●6
 0歳以上65歳未満で雇用保険の一般被保険者である●原
 則として60歳時点の賃金と比較し、60歳以後の賃金が75％未満に低下している●雇 用保険に加入していた期間が計５年以上ある2

今の職場から転職する場合
私、定年後は別の職場で働くことにしたの。
新しいことにチャレンジしたくて。

でも、すぐに新しい職が見つかるか少し不安で……。
それなら、ハローワークに行ってみたら？

まぁ、素敵ね！

仕事を紹介してもらえるし、雇用保険ももらえるわよ。

そうなんだ！

雇用保険の手続きは、住所地を管轄するハローワークに行くのよ！
行ってみようかしら、ハローワーク！

ハローワークに行ってみましょう◉ ハローワーク（公共職業安定所）とは……
仕事を探す人を支援する国の機関です。職業紹介、職業相談、雇用保険に関する手続きなどができます。
◉ 勤め先を退職したら……
ハローワークの窓口で所定の手続きをし、職業紹介、職業相談を受けます。仕事が見つかるまでの間、雇用保険の基本手当（いわゆる「失業給付」）、65歳以上の人は「高年齢求職者給付金」を受給できます（一時金で支給）。
◉ どこのハローワークへ行く？
雇用保険の手続きは、お住まいの住所地を管轄するハローワークでのみ受け付けています。求人情報の検索や職業相談はどこのハローワークでも問題ありません。
また、ハローワークのうち全国300か所では「生涯現役支援窓口」を設けています。再就職などを目指す概ね60歳以上の方を対象に、シニア世代の方の採用に意欲的な企業の求人情報の提供、求職活動に関するアドバイスなどをおこなっています。
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失業中の手当について雇用保険に加入している人が、定年や倒産、契約期間の満了、自己都合などで失業した際、生活を心配することなく新しい仕事を探して、1日も早く再就職できるよう次のとおり支給されます（年齢によって種類が異なります）。手続きは、自分でハローワークに行く必要があります。
◉ 基本手当（65歳未満）
離職した日の年齢、雇用保険に加入していた期間、離職の理由などに応じて、90～360日の間、仕事が決まるまで支給されます。
自己都合での退職の場合、支給されるまでの待期期間が長くなるなど条件が厳しくなります。
◉ 高年齢求職者給付金（65歳以上）
雇用保険の加入期間に応じて、基本手当日額の30日分または50日分が一時金で支給されます。
【受給要件】● 雇用保険に一定期間加入していた
基本手当 … 原則、離職の日以前２年間に通算して12か月以上
高年齢求職者給付金 … 離職した日以前1年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が通算して6か月以上。賃金の支払基礎時間数が80時間以上の月を1か月として計算しても可● 積極的に就職しようとする意思がある●いつでも就職できる健康状態・環境にある● 就職が内定、決定していない

再就職後、給与が下がってしまったら？
基本手当を受給していた60歳以上の方が再就職し、雇用保険の被保険者となった場合、「高年齢再就職給付金」の支給対象となることがあります。次の受給要件を満たし、再就職先の賃金月額が、基本手当の基礎となった前の職場の賃金日額30日分の75%未満になった場合に、再就職先の賃金の15%相当額を上限として給付されます。
なお、手続きは再就職先の職場がおこないます。
【受給要件】● 60歳以上65歳未満で雇用保険の一般被保険者である● 失業前の雇用保険の加入期間が5年以上ある● 再就職した日の前日の段階で、受給しなかった基本手当の日数が100日以上残っている● 1年を超えて引き続き雇用されることが確実な職業に就いた● 同一の就職について、再就職手当の支給を受けていない
460歳以後に退職する場合そろそろ定年かぁ、あっという間だったように感じるなぁ。
会社勤めおつかれさまでした。

これからは夫婦の時間が増えるのね。
嬉しいわ！
そうだな！
でもまずは健康保険をどうするか考えないと。

私の国民年金の種別変更もしないといけないわね。

やることが色々あって忙しくなりそうだ！

国民年金の任意加入も考えないといけないし……。

次のような場合は、市区町村役場で年金に関する手続きを自分でする必要があります。
◉ 本人が60歳になる前に会社を退職した場合市区町村役場で、国民年金に加入する手続き（第1号被保険者の資格取得届）をします。専業主婦（夫）などの被扶養配偶者も、60歳未満なら種別変更の手続きが必要です。退職後、別の職場に就職する予定があっても、1日でも空白期間がある場合は手続きが必要です。
◉ 本 人が60歳になってから退職したが、被扶養配偶者が60歳未満の場合本人の手続きは不要ですが、被扶養配偶者が第3号被保険者から第1号被保険者になる種別変更の手続きをする必要があります。国民年金保険料の納付が必要になりますが、収入が減って納付が困難な場合は、保険料免除の申請をすることができます。

年金を増やすには？ 任意加入と付加年金余裕をもって準備していきましょうね。

退職後の健康保険について再就職しない場合、健康保険については次のいずれかに加入する手続きが必要です。どの制度を選ぶかは、それぞれの保険料を比べて決めるという方法もあります。
◉ 健康保険任意継続
退職などで職場の健康保険の被保険者の資格を喪失したあとも、一定条件のもと、個人の希望により継続して加入できる制度。
保険料は、原則として退職時の収入に基づいて決定され、原則2年間変わりません。また、被扶養者の保険料はかかりません。退職日の翌日から20日以内に申請手続きが必要です。
◉ 国民健康保険
他の医療保険制度（職場の健康保険、後期高齢者医療制度）に加入していないすべての住民を対象とした医療保険制度。保
険料は前年の所得や国民健康保険の世帯人数などに応じて決定。加入手続きは市区町村役場でおこないます。
◉ ご家族の扶養に入る被扶養者になれる条件は健康保険によって異なるので、ご家族の加入する協会けんぽまたは健康保険組合にお問い合わせください。
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公的年金の種別変更手続き

国民年金保険料を納められなかった期間や、公的年金に加入していなかった期間などがあると、その期間に応じて年金額が少なくなってしまいます。そのような方のために、老齢基礎年金を満額に近づけることができるのが国民年金の「任意加入制度」です。
本人の申し出により、60歳以上65歳未満の間に最大5年間（納付月数480月まで）、国民年金保険料を納めることができます。
また、この保険料に付加保険料400円（月額）を上乗せして納めると、受給する年金額がさらに月額200円×付加保険料納付月数、一生涯アップします（付加年金）。
これらの手続きは市区町村役場でおこないます。

とくに自営業者は早めの老後資金対策を！

長年、会社員や公務員であった場合、老後はその期間の収入に応じて老齢厚生年金が受け取れます。しかし、その期間が短い場合は老齢厚生年金の額が少なく、ずっと自営業だった方や専業主婦（夫）だった方は老齢基礎年金のみの受け取りとなります。
そのため、自営業の方は、なるべく早い時期から老後資金の準備を始めておくと安心です。
万一の際の遺族年金の支給条件なども厳しいので、死亡保障や医療保障を自分でどの程度用意しておくとよいのかを確認しておきましょう。
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番外編

パートタイマーの働き方
10月から社会保険の適用範囲が拡大！
法改正により、社会保険の適用範囲が拡大しています。2022
年10月からは従業員数101人以上の勤め先なら、次の条件を満たせばパートタイマーやアルバイトなど短時間労働者の方でも社会保険に加入することになりました。

社会保険加入の対象者〈対象の勤め先〉
現在

2024年10月～

従業員数101人以上の勤め先〈対象の方〉
次の項目すべてに当てはまる方

週の所定労働時間が20時間以上

2か月を超える雇用の見込みがある

従業員数

51人以上の勤め先

公 金 受 取口座 登 録 制 度とは、年金などの給付金を受け取るための預貯金口座を、あらかじめ国（国のデジタル化を推進しているデジタル庁）に登録する制度です 。登録できるのは1人1口座。2022年3月28日からスタートしている制度で、登録は任意です。なお、いったん登録した口座は、いつでも変更・削除できます。
※ご本人名義の口座である必要があります。

月額賃金が8.8万円以上学生ではない

社会保険に加入するメリット
自分自身が社会保険に加入すると、社会保険料の負担はありますが、「受け取れる年金が増える」というメリットがあります。
働いた期間や収入に応じて老齢厚生年金の額がアップし、自分に万一のことがあった場合の遺族厚生年金の額も上がります。

厚生年金保険料と増える老齢厚生年金の目安（月収8.8万円の場合）
厚生年金保険料増える老齢厚生年金の額（目安）20年間加入月額8,100円

月額9,000円（年額108,300円）
×終身

10年間加入月額8,100円

月額4,500円（年額54,100円）
×終身

1年間加入

月額8,100円

月額450円（年額5,400円）
×終身
出典元：厚生労働省パンフレット

上記〈対象の方〉の条件を満たすと、社会保険に自動的に加入することになります。
世帯トータルの社会保険料の負担額、将来増える年金額など、全体の負担と収入のバランスをみながら働き方を決めましょう。
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使ってみましょう！
公金受取口座登録制度

登録するメリット
給付金や税の還付金などを申請するときに、書類確認の手間が省けます。とくに、コロナ禍での定額給付金のような緊急時の給付金などを、迅速に受け取ることができるのは大きなメリットです。

登録方法
マイナンバーカードを持っている人ならどなたでも、以下の方法で登録できます。
◉ マイナポータル から手続きする※◉2
 021年度分以降の所得税の確定申告（マイナンバーカードを利用した還付申告）の際に登録する◉ 金融機関の窓口で登録する（2023年度下期以降開始予定）※マイナポータル（https://myna.go.jp/）とは……
政府が運営する、マイナンバーカードを活用するオンラインサービス。
行政手続きがネットでできるようになり、「ねんきんネット」との連動も可能です。利用には、マイナンバーカード読み取り機能のあるスマートフォン、もしくはICカード読み取り機とパソコンが必要です。

もちろん、JAバンクを「公金受取口座」として登録することも可能です。
ぜひご検討ください。
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