令和元年度 自己点検・評価

計画

・体系的な学位プログラムを編成するため、３ポリシー（AP・CP・DP）に加えて、カリキュラムマップ（コースツリー）及びアセスメン
ト・ポリシー（CAP）を策定・公開し、教学のPDCAサイクルを確実に回す。

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果

3つのポリシーに基づき，アセスメントポリシーの策定に取り組み，全学部・研究科で策定し，運用することができている。一方で，カリキュラム
全学部・研究科においてアセスメント・ポリシーを策定・公開した。
マップについては，一部実施できていない部局があり，これについては地
域人材教育開発機構が支援し，早急に策定・運用できるよう支援する。

・三重大学における修学PDCAサイクルを強化するために、三重大学Moodle、修学達成度可視化システム、三重大学ｅポートフォリオ 連動させた授業実践の全学的な展開を推進及び成績評価システムとの一修学達成度可視化システムを新たな４つの力に対応させることができを連動させた授業実践の全学的な展開を推進するとともに、成績 体的運用を促進するために、新たに設定された４つの力に対応した修学た。
評価システムとの一体的運用を促進し、自立・主体的な修学を支援 達成度可視化システムの試行を開始した。
する。
・学位プログラム別にアセスメント・ポリシー（CAP）を策定・公開す 教育会議を通じてアセスメント・ポリシーとアセスメント・チェックリストを
全学部・研究科において，アセスメントポリシーの策定を行った。
るとともに、アセスメントチェックリストを策定する。
策定し，教育会議において共有した。
・「４つの力」のルーブリックの原案を学内公開し、試行と改善を行う。

知識やスキルの総合的な活用力を評価するため，「４つの力」のルーブ
リックを策定，公開した。これをもとに各教員が授業でルーブリック評価 パフォーマンス評価を実現するための「４つの力」ルーブリックのガイドを行えるよう手順書を作成し，教育会議で報告した。また，ガイドブックを ブックを作成し，次年度の授業において活用できるように準備が整った。
作成し，公開する準備を行った。

進捗状況に関する自己評価

・3つのポリシーを踏まえたアセスメントポリシーの策定に取り組み，教育会議等を通じ全学部・研究科で策定内容を確認し，具体的な運用につなげてきている。

修学PDCAサイクルを強化するために、Moodle、修学達成度可視化シ
ステム、ｅポートフォリオの3つのシステムを連動させた活用ができるように、状況確認、課題の洗い出しと共に、FD研修等による各部局への周知と普及活動に取り組んだ。

・アセスメント・ポリシーとアセスメント・チェックリストを策定し，教育会議
において共有した。また，知識やスキルの総合的な活用力を評価するため，「４つの力」のルーブリックを策定，公開するとともに，各教員が授業でルーブリック評価を行えるよう手順書を作成し，教育会議で報告した。

・アクティブ・ラーニング推進室会議を開催し「スタートアップPBLセミナー」「教養セミナー」となるそれぞれの授業運営について確認した。
・教養教育院アクティブ・ラーニング推進室において、スタートアッ ・スタートアップセミナーの成果報告として、教養教育発足以降の共通
プ・セミナー、教養ワークショップのカリキュラム改革案を取りまと テーマをホームページ上に掲載した。
める。また、成果を引き続きホームページ等を通じて地域社会に向 ・教養ワークショップの成果報告として、全授業のグループにおいて書評けて発信する。
の対象として最も読まれている新書をホームページ上に掲載した。
・教養教育PBLセミナーのページを教養教育院のホームページに立ち上げ、PBLセミナーの授業の様子を動画で配信した。

・第26回大学教育研究フォーラム（京都大学）において、アクティブ・ラー
ニング推進室員が「グループ活動における学習行動ピア評価の妥当性―
初年次全学必修科目「教養ワークショップ」における取り組み―」というテーマで教養ワークショップの成果について報告を行った。

・英語前期集中カリキュラム、英語特別プログラムにおける効果的 ・教養教育院外国語教育推進室会議を開催し、英語前期集中カリキュラな授業の進め方等を教養教育院外国語教育推進室で検討するとと ム、英語特別プログラムにおける効果的な授業の進め方等の検討と、もに、TOEIC IPテストでその成果を確認する。
TOEIC IP テストに関する確認を行った。

・スタートアップ・セミナー及び教養ワークショップに関わるカリキュラム
・三重大学国際交流外国人短期招聘プログラムの経費により、シェフィー
改革案を取りまとめ、来年度から始まるスタートアップPBLセミナーの準ルド大学ELTCアカデミック・ディレクター、ヘレン・ジョンストン教員を招備を進めた。また、TOEIC IPテスト結果を分析するとともに「英語Ⅰ聘し、４日間の集中講義を実施した。非常勤講師１名と分担し、合計で44
TOEIC」を始めとする「英語」全般について検証作業を進めた。
名が受講した。また、同プログラム及び国際交流事業経費助成により、シェフィールド大学ELTCアカデミック・ディレクター、ヘレン・ジョンストン
教員を講師として迎え、英語特別プログラム短期海外研修参加者を対象とした一泊二日の合宿ワークショップを実施し、31名の参加があった。

・大学院授業科目だけでなく、学部授業科目においても、英語による授業を実施した。
・国際理解のための科目を充実させる。また、教養教育並びに学部・短期招聘外国人教員による夏季集中講座を実施した。
専門教育における英語による授業の実施と量的拡大に向けて問題
・英語の講義に堪能なゲスト教員による英語の授業を取り入れた専門科や課題を明確にする。
目（博士前期課程の講義「工学イノベーション特論Ⅱ」）を設定することを決定した。

・研究科主催国際ワークショップ「International Workshop on
Regional Innovation Studies 2019（IWRIS2019）」について、
ジョイント開催となるTPJ国際学術会議との調整を行い、開催スケジュー
ル等の大枠を決定した。国外から10名（のちに１名は諸事情によりキャン
セルし９名）の研究者を招聘するとともに、招聘者を含め11件の招待講演を設定した。

令和元年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

・全学及び学部・学科のDP（ディプロマ・ポリシー）を達成するための教育的インターンシップの卒業要件化について、作成した実施方
教育的インターンシップの卒業要件化を踏まえ、各学部において受入企針を踏まえ、事前・事後学修のあり方を含む実習の進め方や展開の業の再検討、実施要綱の具体化、履修ガイダンスや事前指導等が実施し仕方を具体化する。さらには、再検討した本学におけるキャリア教た。
育の理念やグランド・デザインに基づき、キャリア教育科目を見直す
とともに、モデルカリキュラムを提示する。

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

・教育的インターンシップの全学展開に合わせて、キャリア教育科目について、全体構成や個々の授業科目の内容等について再構成の作業を進めた。

●平成30年度に実施した「教育満足度調査」の主な結果と特徴的な点について全学に報告するとともに、学生の意見に対する各事務部局・学部・大学院の対応策について報告を受けた。
●平成30年度「修学達成度評価（4つの力に関するアンケート）」の主な結果と特徴的な点について全学に報告するとともに、各学部における課・学生の授業評価及びステークホルダーの教学に対する意見の分
題の分析と対応策についての報告を受けた。また、「修学達成度評価（4析から、地域に必要とされる人材の能力や経験等を明らかにする。
つの力に関するアンケート）」において地域（三重県）に関する意識の調査 ●「学生教育会議」にて、歴年の満足度調査および卒業生・事業所調査のまた、それらを踏まえて、本学のカリキュラム及び授業科目の問題
結果と特徴的な点について全学に報告し、分析結果を共有した。
調査結果をステークホルダーとしての学生代表に報告した。
を抽出するとともに、平成32年度開設の授業科目の再編・開発に●授業評価アンケートは、よりよい授業を目指して、広く学生からの意見着手し、カリキュラム改善を行う。
を取り入れるために実施され、令和元年度前期・後期授業アンケートの集計結果・回答率を全学に提供し、全学教育の改善と充実を促すのに役立っている。
●平成30年度に実施した「卒業生・事業所調査」の主な結果と企業側の本学の教育に対する意見について全学に報告した。

・Society5.0、AIやIoT、さらには数理・データサイエンスやSDGs等、新たな時代や社会のニーズに対応する教育及びプログ
ラムの展開に向けて、新たなカリキュラムや授業の開発・再編に取り組む。

・「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースにおける各ス
テージの授業や活動の展開、学びの実態、さらには地域人材養成の成果として「三重創生ファンタジスタ」を輩出する。

・ステークホルダーの意見を踏まえながら、地域人材の育成の観点から三重大学における教育カリキュラムの成果と課題を整理するとともに、三重大学におけるキャリア教育の理念やグランド・デザインの全容を明らかに●数理・データサイエンス教育の授業開発とカリキュラム構築のため、教 ●数理・データサイエンス教育の授業開発とカリキュラム構築のため、教 した。また、Society5.0や数理・データサイエンス等、新たな時代や社会育学部１年生向け科目「情報科学基礎」を「データ・リテラシー（データの活 育学部１年生向け科目「情報科学基礎」を「データ・リテラシー（データの活 のニーズに対応する教育及びプログラムの開発・再編に取り組んだ。
用能力）の育成」を目的とする内容として再編し、パイロットスタディを開 用能力）の育成」を目的とする内容として再編し、パイロットスタディを開
始した。
始した。
●数理・データサイエンス教育基盤連携プロジェクトチームおよびカリキュ ●数理・データサイエンス教育基盤連携プロジェクトチームおよびカリキュ
ラム検討部会を立ち上げ、上記のパイロットスタディをベースとして、令和 ラム検討部会を立ち上げ、上記のパイロットスタディをベースとして、令和２年度の科目「情報科学基礎」の全学的な改訂に盛り込む数理・データサ ２年度の科目「情報科学基礎」の全学的な改訂に盛り込む数理・データサ
イエンス教育の内容を決定し、対面講義およびeラーニングで活用できる イエンス教育の内容を決定し、対面講義およびeラーニングで活用できる教材を作成して実施体制を整えた。
教材を作成して実施体制を整えた。
●本学と有限会社ゑびやとの連携によるデータサイエンス人材育成プロ ●本学と有限会社ゑびやとの連携によるデータサイエンス人材育成プロ
ジェクトに参画し、多様な研究科（人文・教育・工学・生物資源）の大学院生 ジェクトに参画し、多様な研究科（人文・教育・工学・生物資源）の大学院生が実データを用いたPBL型データサイエンス実習に参加した。本実習に が実データを用いたPBL型データサイエンス実習に参加した。本実習に参加した学生は今後、MEIPLサポートデスク等において、本学の数理・参加した学生は今後、MEIPLサポートデスク等において、本学の数理・
データサイエンス教育の推進をサポートする。
データサイエンス教育の推進をサポートする。
●令和2年度に開設する「数理・データサイエンス館」について、設置する ●令和2年度に開設する「数理・データサイエンス館」について、設置する設備や運用体制を決定するとともに、MEIPLサポートデスクや数学なん 設備や運用体制を決定するとともに、MEIPLサポートデスクや数学なん
でも相談室との連携によりデータサイエンス教育の支援体制を充実させ でも相談室との連携によりデータサイエンス教育の支援体制を充実させた。
た。
●これらのSociety 5.0/AI/IoT/数理・データサイエンスに関する本学 ●これらのSociety 5.0/AI/IoT/数理・データサイエンスに関する本学の取り組みの成果を随時、本学主催のイベントや地域のデータ活用コミュ の取り組みの成果を随時、本学主催のイベントや地域のデータ活用コミュニティ主催のイベント等で産官学関係者や地域の方々と共有し、地域との ニティ主催のイベント等で産官学関係者や地域の方々と共有し、地域との連携をさらに強化した。
連携をさらに強化した。

●「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースに登録（意向届を提出）する学生を増やすため、新入生オリエンテーションにおいて説明を行った。
●新入生を主な対象として、県内企業を知る取組である「Jobキャラバン」を開催した。
●地域の魅力を発見する「三重ラーニングジャーニー」を開催した。
●奇数月に「三重創生ファンタジスタNEWS」を発行し、教職員や学生に対して、COC+の取組や学生の地域活動状況について広報した。
●三重の歴史・文化・産業を知る座学2授業（地域志向科目群）、各地域に出向き体感する集中講義4授業（地域実践交流科目群）、柔軟な思考力を獲得する集中講義1授業（地域イノベーション学科目群）の7つのCOC+
オリジナル授業を開講した。
●三重創生ファンタジスタクラブの所属学生（1年生）を対象に、地域活動
による学生の成長を可視化することを目的としてアンケートを実施した。

●新入生オリエンテーションにおいて三重創生ファンタジスタ資格の説明を行う説明を行った結果、当該副専攻コースへの登録の意向を示す意向
届を1,047名の学生が提出し、意向届の提出者は合計で3,326名となった。また、COC+オリジナル授業（前期開講分）について過去に受講した先輩学生より紹介を行うことで、履修者数は日本理解特殊講義「三重の歴史と文化」が三重大学32名（平成30年度は17名）、三重学「食と観光実践」は三重大学23名（その他、四日市大学５名、皇學館大学３名、鈴鹿大学３名の計33名。平成30年度は計24名）、現代社会理解実践「地域・COC+のシンポジウムを開催し、５年にわたるファンタジスタ資格副専
発見型インターン」は三重大学22名（その他、四日市大学３名の計25名。
攻コースカリキュラムの成果を総括するとともに、コースの内容や展開に
平成30年度は計４名）、日本理解特殊講義「医療・健康・福祉実践」は三重
ついて問題や課題を整理した。
大学18名（その他、鈴鹿医療科学大学14名の計32名。平成29年度は計８名）となり、すべての授業で履修者が平成29、30年度よりも大幅に増加した。
●三重大学における最初の三重創生ファンタジスタを373名輩出した。
他の高等教育機関においては、アドヴァンス資格・ベーシック資格を合わ
せて四日市大学５名、皇學館大学25名、鈴鹿大学52名、鈴鹿医療科学大学84名、三重短期大学15名、高田短期大学66名、鳥羽商船高等専門学
校25名が輩出される。

令和元年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価●三重ファンタジスタエキスパート資格の認定を開始することを決定し、三重創生ファンタジスタアドヴァンス資格の要件をそろえ、さらに地域活動を積極的に実施した学生を評価することとした。
●「三重創生ファンタジスタ」をより周知するため、地域活性化推進コー●教育プログラムを中心にCOC+の成果を事業協働機関にアピールし・「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースに係るこれまでた結果、12の県内企業等のホームページの新卒採用募集要項に取得した ・COC+のシンポジウムを開催し、５年にわたるファンタジスタ資格副専
ディネーターを中心に県内企業を回り、直接説明を行った。
の取組や成果を総括し、コースの内容や展開について問題や課題●三重創生ファンタジスタについて、県内企業に対する啓発のため、工学 資格の例として「三重創生ファンタジスタ資格」と記載された。
攻コースカリキュラムの成果を総括するとともに、コースの内容や展開にを整理する。また、引き続き、県内企業に向けた「三重創生ファンタ
研究科の公開セミナー「みんな見せます・工学研究科」（7/3、9/25）にて ●三重創生ファンタジスタエキスパート資格の応募が三重大学から３名あ ついて問題や課題を整理した。
ジスタ」の啓発を促進する。
三重創生ファンタジスタのチラシを配付した。また、三重県内の自治体（名 り、いずれも認定が決定された。
張市、伊賀市、四日市市）の担当者に対して、三重創生ファンタジスタの教
育プログラムの説明を行い、県内高等教育機関が協働で地域人材を養成していることをアピールした。
・国際通用性等の観点から、海外の大学及び国内の他大学のナンバ
国際通用性等の観点から、海外の大学及び国内の他大学のナンバリン
リング・システムと整合性の取れた全学統一基準を策定するととも全学統一基準に基づいた科目ナンバリングシステムを策定し，令和2年度
グ・システムの比較検討を行い、整合性の取れた全学統一基準を策定し、に、プログラムとしての教育課程を明示する科目ナンバリングを作
シラバスにおいて公開することとした。
令和2年度シラバスにおいて公開した。
・全学統一基準に基づいた科目ナンバリングシステムを策定し，令和2年成する。
度シラバスにおいて公開することとした。また、高度専門職業人の育成に向けた大学院科目として「大学マネジメント基礎論」を地域イノベーション
2/12三重大学SDGsシンポジウム『「サステナビリティ」を再発見する-三・高度専門職業人の育成に向けた大学院科目や学部後期教養科目●高度専門職業人の育成に向けた大学院科目として「大学マネジメント基 学研究科に2020年度前期開講することとした。
重の歴史的・文化的営みを通して-』を一社）国立大学協会の共催のもとを平成３２年度から開設するため、SDGsに掲げられた領域の教育礎論」を地域イノベーション学研究科に2020年度前期開講することとし開催し、本学におけるSDGsの取組を発信するとともに，県内の企業・団分野に関する課題解決に資する特別講義や集中講義を開設する。
た。
体の取組についても紹介を行った。
全学FD/SD・FFP『授業デザインとアクティブラーニング』を主催し、主に新任教職員向けに授業の構成力やアクティブラーニングについて講演及 令和２年度から，「大学マネジメント基礎論」を開講し，外部環境の著しい・フューチャー・ファカルティ・プログラム（将来の大学教員／研究者 びグループワークを行った。
変化に主体的に対応できる高等教育の実践的研究者，有能な実務家を養になるための大学院生向け授業科目）の領域や分野を検討し、複数 また，フューチャー・ファカルティ・プログラム（将来の大学教員／研究者 成することとしている。開講に当たっては，本学学部・研究科等から各分の科目を実施する。
になるための大学院生向け授業科目）として，R2年度から地域イノベー 野の専門家を講師として迎え，本学の実情も踏まえた自校教育も視野に ・令和２年度から，「大学マネジメント基礎論」を開講し，外部環境の著しい
ション学研究科において，「大学マネジメント基礎論」を開講するため，大 入れた内容構成とした。
変化に主体的に対応できる高等教育の実践的研究者，有能な実務家を養学経営，マネジメントの視点からシラバスを作成し，公開した。
成することとしている。
・高等教育の実践的研究者を養成するための教育プログラム創設
複数の部局の連携のもとに大学政策・経営論、カリキュラム開発といった 高等教育の実践的研究者を養成するための教育プログラムの第一弾としに向けた課題やステークホルダーのニーズをもとに、同教育プログ
内容を含んだ授業「大学マネジメント基礎論」を開講する準備が整った。 て，令和2年度から「大学マネジメント基礎論」を開講する。
ラムの原案を取りまとめる。
・教養教育のみならず専門教育を含めたPBLセミナーを拡充させ、 教養教育のみならず専門教育を含めたPBL セミナーを拡充させ、２４科
２４科目以上開設する。また、PBL型授業の質の保証に向けて、事 目を越える開設ができた。また、PBL 型授業の質の保証に向けて、事例 教養教育のみならず専門教育を含めたPBL セミナーを拡充させ、当初の例集の作成と普及、及び授業計画の検討、相互の授業公開、授業実 集の作成と普及、及び授業計画の検討、相互の授業公開、授業実践の振 目標であった４６科目を越える開設ができた。
践の振り返りを進めるFDを実施する。
り返りを進めるFD を実施した。
・PBLセミナー等のPBL型授業を始めとするアクティブ・ラーニン
グ授業の質の保証に向けて、FDを実施し、授業計画の検討、相互の授業公開、授業実践の振り返りと評価・分析を通して、授業の成果や実施上の課題を共有する。

PBL セミナー等のPBL 型授業を始めとするアクティブ・ラーニング授業
PBL セミナー授業の参観・感想の共有について，ほぼ全てのPBLセミの質の保証に向けて、FD を実施し、授業計画の検討、相互の授業公開、
ナー授業で実施することができた。
授業実践の振り返りを行った。

・教養教育のみならず専門教育を含めたPBL セミナーを拡充させ、当初の目標であった４６科目を越える開設ができた。さらには、PBL セミナー
●2019年度にMEIPLサポートデスクで対応した相談件数は、ICTサ●2019年度にMEIPLサポートデスクで対応した相談件数は、ICTサ
ポートデスクとラーニングデスクの合計で568件である。前年度の相談 ポートデスクとラーニングデスクの合計で568件である。前年度の相談 等のPBL 型授業を始めとするアクティブ・ラーニング授業の質の保証に件数は315件であったため、前年度比で1.8倍（253件）増加している。 件数は315件であったため、前年度比で1.8倍（253件）増加している。 向けて、FD を実施し、授業計画の検討、相互の授業公開、授業実践の振り返りの機会を設定した。
・地域人材教育開発機構の大学図書館・学習支援部門とｅラーニング部●2019年度4月からMEIPLサポートデスクに新たに「メイカースペー●2019年度4月からMEIPLサポートデスクに新たに「メイカースペー
門、附属図書館その他大学内外の諸機関が連携して、学生の主体的な学 ス」の機能が加わった。メイカースペースの活用件数152件で、そのうち ス」の機能が加わった。メイカースペースの活用件数152件で、そのうち ・専門教育における英語ｅラーニングシステムの構築等を推進させるた
修の態度や行動の形成に向けて、Webマニュアルコンテンツの充実、SD
め、地域人材教育開発機構グローバル教育開発部門、各学部・研究科と連3Dプリンタが約110件であった。
3Dプリンタが約110件であった。
の実施等、ICTサポートデスクとラーニングデスクから成るMEIPLサポー
携しながら、英語プレゼンテーション講座の動画作成を行い、moodle配●MEIPLサポートデスクは、4科目の正課授業と連携し、主に学部1年生●MEIPLサポートデスクは、4科目の正課授業と連携し、主に学部1年生
トデスク（MEIPL：Mie Environmental ＆ Informational
信を行った。
や留学生の学修をサポートした。
や留学生の学修をサポートした。
Platform）のサービスを充実・強化させ、学生の授業外における学修支●MEIPLサポートデスクは、通常の相談対応の他に、講習会等4件、オー●MEIPLサポートデスクは、通常の相談対応の他に、講習会等4件、オー援環境の利用を促進する。
プンキャンパス3日間（秋開催含む）において活動を行った。
プンキャンパス3日間（秋開催含む）において活動を行った。
●MEIPLサポートデスクは、活動のPRや学外先進事例の把握の目的で、 ●MEIPLサポートデスクは、活動のPRや学外先進事例の把握の目的で、対外交流や外部での発表を5件行った。
対外交流や外部での発表を5件行った。
・専門教育における英語ｅラーニングシステムの構築等を推進する
ため、地域人材教育開発機構グローバル教育開発部門、国際交流センター及び各学部・研究科が連携しながら、英語プレゼンテー
ション講座の動画作成と配信等を行う。

●専門教育における英語ｅラーニングシステムの構築等を推進させるた●工学部大学院性2名による英語プレゼンテーション動画を制作し、め、地域人材教育開発機構グローバル教育開発部門、各学部・研究科と連moodleにupすることで、本学独自の英語ｅラーニング教材を作成・配携しながら、英語プレゼンテーション講座の動画作成を行い、moodle配信できた。
信を行った。

令和元年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果

・これまで修学PDCAサイクルを強化するために開発・整備してきたオンラインシステム（Webシラバス、履修登録システム、三重大学●全学に散在する教学システムの合理的運用を検討するため、「教学シス
Moodle、三重大学ｅポートフォリオ、成績評価システム、修学達成
・eポートフォリオとMoodleの普及活動の一つとして、「三重大学eテム開発・推進プロジェクトチーム」を立上げ、各システムの担当者から現度可視化システム）を有機的に繋げて活用ができるように、就学指
portfolioとMoodleの活用」と題するFDを開催し、講演を行った。
況の説明があり、情報共有を行うとともに、課題の整理を行った。
導方法を点検し、主体的に学修に取り組むための指導方法を検討する。
・平成３２年度からの三重大学教学システムの運用に向けて、三重大学Moodle、三重大学ｅポートフォリオ、修学達成度可視化シス
テムの整備に取り組む。

・4月よりMoodleバージョン3.5の運用・管理を開始するとともにユーザ対応を行った。
・今年度「4つの力」の改定に伴う修学達成度可視化システムの改修の必要性について現状分析と整理を行った。

・初年次教育の質の改善を図るために、既存の教養教育アクティ
ブ・ラーニング２科目を平成３２年度に刷新する内容を踏まえて、新 ・eポートフォリオの第2四半期までの総アクセス数は、約2,556件（9月
たな授業内容に沿った「三重大学初年次教育テキスト」を作成す9日時点）であり昨年度の総アクセス件数の約41%であった。
る。

・eポートフォリオとMoodleの普及活動の一つとして、「三重大学eportfolioとMoodleの活用」と題するFDを開催し、講演を行った。

進捗状況に関する自己評価

・全学に散在する教学システムの合理的運用を検討するため、「教学システム開発・推進プロジェクトチーム」を立上げ、各システムの担当者から現況の説明があり、情報共有を行うとともに、課題の整理を行った。
・令和2年度の教養教育アクティブ・ラーニング２科目の見直しに伴い、ス
タートアップPBLセミナーについては授業配布資料としてテキストを用意した。また、教養セミナーについては来年度の後期の授業に向けて内容の見直しの準備を行った。

・令和2年度の教養教育アクティブ・ラーニング２科目の見直しに伴い、ス
タートアップPBLセミナーについては授業配布資料としてテキストを用意した。また、教養セミナーについては来年度の後期の授業に向けて内容の見直しの準備を行なった。

・全学FD/SD・FFP『授業デザインとアクティブラーニング』を主催し、主・教職員が共通認識に立ち連携して大学教育の質保証・向上に取り に新任教員向けに授業の構成力やアクティブラーニングについて講演及 ・全学FD・SD『「今、大学に求められるICT教育とは」～データサイエンス組むため、FDだけでなくSDも視野に入れて修学カウンセラーや障 びグループワークを行った。
教育を考える～』について共催し、地域人材教育開発機構の森本講師ががい学生サポート等のセミナーを盛り込むなど、全学FD・SDを充 ・教養教育院ＦＤ研修会を全学の教員にも開放し、三重大学地域人材教育 講演し、令和2年度から始めるデータサイエンス教育の重要性や必要性の ・本学と国内外の他大学のナンバリングの比較検討をもとに策定した全学統一基準（学部及び大学院の専門教育・教養教育）に沿った授業科目ナ実させる。
開発機構 宮下伊吉准教授 による「初めてのインストラクショナルデザ
イ
認識を共有した。
ンバリングを作成し、令和２年度からWEBシラバスに掲載し、運用を開始
ン」と題した研修会を開催し、28名の参加があった。
した。
・毎年度高等教育の質保証にかかわるテーマ・内容に基づき、外部講師を・高度な専門職業人としての知識や教養の涵養に向けた大学院科
・本学と国内外の他大学のナンバリングの比較検討をもとに策定した全 招いて全学FD・SDを実施してきている。
目や学部後期教養科目を平成３２年度から開設するため、国内及び ・大学院課程において、SDGｓに掲げられた領域の教育分野に関連した学統一基準（学部及び大学院の専門教育・教養教育）に沿った授業科目ナ
海外の大学との通用性を持った科目ナンバリング・システムを設定 セミナー、研修会の開催に向けた協議を行うとともに、他研究科との横断
ンバリングを作成し、令和２年度からWEBシラバスに掲載し、運用を開始
するとともに、研究倫理やSDGsなどを中心とする大学院や学部 的なセミナー等の開催に向けた検討を行った。
した。
横断的な特別講義や集中講義を開設する。
今年度新たにTAとなる学生に対して、多くの院生が自身の予定に合わせて参加しやすくなるよう4/8，4/9と２回に分けてTA研修を実施した。
４月のTA研修については、より多くの院生が参加しやすくなるよう日程
・昨年度作成したTAハンドブックを活用してTA研修を充実させる TA研修については、TA・SAハンドブックをテキストとし、その職務や資を２回に分けることにより、参加者が増え、合計で111名の参加があっとともに、SA及びRAの職務や資格に対する責任を明確にするこ 格に対する責任を明確にすることにより、対話型の学修を強化するためた。
とにより、対話型の学修を強化するためのアシスタント制度を整のアシスタント制度であることを啓発した。
さらに、９月にも１０月入学の院生を対象とした全学TA/SA研修・FFP
備・拡充する。
9/26全学TA/SA研修・FFP「TAの役割と心構え：学習支援と指導のス「TAの役割と心構え：学習支援と指導のスキルアップ」を開催した。
キルアップ」を開催し、TAハンドブックを活用して、グループワークによる研修を行い、TAとしての即戦力の育成を図った。

・意欲的な学修の促進と質の高い授業の展開に向けて、学生を授
業評価のモニターとして位置づける学生モニター制度を試行的に導入し、教養教育や専門教育の授業評価に学生の声を反映させるとともに、授業改善や授業の質の保証に活かす。

意欲的な学修の促進と質の高い授業の展開に向けて、学生を授業評価の 本学の学生モニタ制度として、学生が本学の教育についてグループワー
モニターとして位置づける学生モニター制度について、他大学等の取組 ク形式で議論する場として10/30に三重大学学生教育会議を開催し、議も参考にしながら本学でどのように導入すべきか検討した結果、学生と 論を通じて学生と率直な意見交換を行った。さらにその議論の結果を教職員とで議論を行う「三重大学学生教育会議」として開催し、仮説に対 持って地域人材育成推進会議を開催し、本学のステークホルターである
して、学生がそれぞれの立場での議論を行い、その結果を発表した。
学生の声を、学長以下執行部と意見交換を行った。

・４月、１０月の年度2回院生を対象として、TA活動の質保証に向けた全学TA/SA研修・FFP「TAの役割と心構え：学習支援と指導のスキルアップ」を開催してきている。
・本学の学生モニター制度として、学生が本学の教育について議論する三重大学学生教育会議を開催するとともに、さらにその議論の結果を持って地域人材育成推進会議を開催し、本学のステークホルターである学生の声を、学長以下執行部と意見交換を行った。

・教養教育及び学部・大学院教育の開発と改革を推進する組織とし・教育会議として本年度取り組む内容を整理し、課題や問題の共有を図っての教育会議の役割と機能を検証することにより、教育会議の体ている。
制と機能強化に向けた課題や問題を明確にする。

・地域人材育成推進会議において示されるステークホルダーの要
望や期待を踏まえ、全学の教育内容やカリキュラムの質を検証・分析するとともに、その結果を全学にフィードバックする。

・令和元年度、「情報科学基礎」を数理・データサイエンスを重視した内容
・地域人材育成推進会議を開催した。地域人材育成推進会議は、学生も本 に改訂した。加えて、数理データサイエンス基盤連携プロジェクトチームの・地域人材育成推進会議の議論を受け、令和元年度、「情報科学基礎」を
学の重要なステークホルダーであるため、学生が本学の教育に対してど 設置とともに令和2年度からの「情報科学基礎」で最大5コマをデータサ
数理・データサイエンスを重視した内容に改訂した。加えて、数理データサ
イエンス教育に充てることで合意がなされた。
のように考えているかを、三重大学学生教育会議の議論の結果をもと
イエンス基盤連携プロジェクトチームの設置とともに令和2年度からのに、出席した学生委員と、学長、各学部・研究科及び教養教育院からの代「情報科学基礎」で最大5コマをデータサイエンス教育に充てることで合意
表者とで意見交換を行い、学生、執行部を交えた教職員とで率直な意見がなされた。
交換を行うことができた。

本学の高等教育の改革を推進し、全学の教育実践をファシリテイトする機能、サポートする機能、カスタマイズする機能、デザインする機能、コンサ・本学の高等教育の改革を推進し、全学の教育実践をファシリテイ
・３つのポリシー及びアセスメントポリシー、授業科目ナンバリング、４つのルティングする機能を有する組織として、地域人材教育開発機構は各学トする機能、サポートする機能、カスタマイズする機能、デザインす部との検討・協議を通して３つのポリシー及びアセスメントポリシー、授業 全学統一基準に基づいた科目ナンバリング、アセスメントポリシー、４つの 力ルーブリックの策定を進めるとともに、各種アンケートの分析結果やる機能、コンサルティングする機能を有する組織としての地域人材
FDの企画を通じ科目ナンバリング、ルーブリックについて問題提起し、教科目ナンバリング、４つの力ルーブリックの策定を進め、各種アンケートの 力ルーブリックの策定を全学レベルで推進することができた。
教育開発機構の役割と機能を検証することにより、体制強化に向学における全学体制の強化を促進してきている。
分析結果やFDの企画、科目ナンバリング、ルーブリック等の議題を教育けた問題や課題を明確にする。
会議等全学会議に提案し、その機能を果たすとともに、教学における全学体制の強化を促進した。
・新たな教育GPの体制や教員の教育力の改善・向上に向けた取・昨年度に引き続き、PBLセミナー開設教員に対して教育実践支援経費組、さらには教育実践と教育研究の成果を検証し、教育の質を向上を配分し、教育の質保証に充てることとしている（４６コース）。
するための方向性や課題を明らかにする。

・PBLセミナーについて、第3期中期計画の目標数値（24コース）を大き
く上回り４６コース開設することができた。

教育の質をレベルアップするための新たな教育GPの方向性や枠組みについて検討を進め、従来の申請研究への予算配当方式から、教員個人の意欲的な教育・授業実践の支援方式に改めた。

令和元年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価●平成28年度からの授業料免除制度の見直しにより、授業料免除申請●平成28年度からの授業料免除制度の見直しにより、授業料免除申請 者数は2,065名で昨年度比7名の減（平成30 年度実績2,072名）とな
者数は2,065名で昨年度比7名の減（平成30 年度実績2,072名）とな り、授業料免除者数は1,689名で昨年度比1名の増（平成30年度実績
1,688名）であった。前後期ともに授業料免除基準を満たす者全員に基り、授業料免除者数は1,689名で昨年度比1名の増（平成30年度実績
1,688名）であった。前後期ともに授業料免除基準を満たす者全員に基 準相応の免除を実施することができた。
●高等教育の修学支援新制度について10/21開催の学生委員会にて｢準相応の免除を実施することができた。
大学等における修学の支援に関する法律に基づく支援対象者選考内規｣●「三重大学入学特別奨学金制度」の支給者１０名を決定した。
●高等教育の修学支援新制度について10/21開催の学生委員会にて｢ を制定した。各部局の意向も取り入れ、比較的早期に制定できた。
・平成２８年度からの授業料免除制度の見直しにより、授業料免除申請者
大学等における修学の支援に関する法律に基づく支援対象者選考内規｣ ●高等教育の修学支援新制度について在学生を対象に説明会を10/23
数2,072 名で昨年度比48 名の増（平成２９ 年度実績2,024名）、一昨
及び24日に計６回開催し､ほぼ周知は行えた。
を制定した。
年度比619名の増（平成２８年度実績1,453名）となり、授業料免除者数●高等教育の修学支援新制度について在学生を対象に説明会を10/23 ●高等教育の修学支援新制度における申請者４４７名に対し、申請者全は1,688名で昨年度比92名の増（平成２９年度実績1,596名）、一昨年・就学困難者の経済的支援拡充に向け、引き続き授業料免除制度、員の申請が完了した。
及び24日に計６回開催し､353名の学生が参加した。
度比389名の増（平成２８年度実績1,299名）となった。
奨学金制度及び学生寮の入寮制度の見直し・点検を行う。
●高等教育の修学支援新制度における申請者４４７名に対し、申請者全 ●２月３日に三重大学修学支援事業基金運営委員会を開催し、令和２年
・新たな奨学金事業制度である「三重大学入学特別奨学金制度」の申請対度も継続して入学料の一部を免除する事業（三重大学入学特別奨学金制
員の申請が完了した。
象者数171 名のうち１0名に奨学金を支給した。
●２月３日に三重大学修学支援事業基金運営委員会を開催し、令和２年 度）により大学院生への支援を行うことを決定した。
・平成28年度の年間相談対応件数（86件）に比べ、直近3ヵ年で飛躍的度も継続して入学料の一部を免除する事業（三重大学入学特別奨学金制 ●国際女子寮留学生支援寮生を４名募集し､採用することを決定した。来に相談対応件数が増加した。（平成29年度実績：464件（延人数547
日したばかりの留学生や日本人学生の寮生の支援を向上させることがで度）により大学院生への支援を行うことを決定した。
名、実人数152 名）、平成30年度実績：453件（延人数560 名、実人数
きた。
●国際女子寮留学生支援寮生を４名募集し､採用することを決定した｡
106名））●新型コロナウイルス対策の一環として寮生向けにマニュアルを作成し周 ●新型コロナウイルス対策の一環として寮生向けにマニュアルを作成し周知した。危機管理の向上が図れた。
知した。
●学内ワークスタディについて、令和2年度の計画を立案し概算要求を●学内ワークスタディについて、令和2年度の計画を立案し概算要求を行った。また、本年度の計画を実施した。困窮学生への支援の拡大となっ行った。また、本年度の計画を実施した。
た。

●学生なんでも相談室、障がい学生支援室、医学部なんでも相談室分室 ●学生なんでも相談室、障がい学生支援室、医学部なんでも相談室分室の各相談担当者による定期ミーティング（カンファレンス）を半期ごとに1 の各相談担当者による定期ミーティング（カンファレンス）を半期ごとに1度（計2回）行い、それぞれの学生支援状況を共有した。
度（計2回）行い、それぞれの学生支援状況を共有した。

・「三重大学における障がい学生支援方針」に基づき、全学的に障がい学生支援の取組を強化する。具体的には、本学の全構成員に対する理解啓発活動を実施するとともに、ACS学生委員会（障がいに関する学生委員会）等による学生相互のサポート活動の活発化に向けた支援を拡充する。

●入学後の早期支援として、障がい学生の入学に関して、入試チームや各 ●年度当初からの障がい学生に対するきめ細やかな相談支援、就職支援
学部の学務担当者、教員、障がい学生、保護者との面談を行った。また、 チーム、保健管理センター等の各部局担当者、各学部の教職員との密な年間を通して就職支援チーム、保健管理センター等の各部局担当者、各学 連携体制をとることによって、三重大学に在籍する障がい学生数が昨年
部の学務担当者や教員との連絡も密に行い、障がい学生支援に関するコ 度に比べて増加している状況を把握することができ（39名から43名にンサルテーション等を行った。
増加）、また合理的配慮を受けながら修学する障がい学生の数もやや増加した（17名から20名に増加）。
●障がい学生に対する合理的配慮の実施体制の整備（年間の実務スケ
ジュールの整理、年に2回の配慮実施後のモニタリング調査の実施）を●障がい学生支援調整会議において、第1回目から第4回目の会議では行った。
各部局における障がい学生支援の取り組みの報告を行い、第5回では各学部の年間の取り組みを報告した。また今年度より、合理的配慮の実施●障がい学生支援室と学生総合支援センター長、各部局選出の監督者及 状況についてのモニタリング調査を実施し、その結果の共有を行った。こび学務担当係長によって構成される「障がい学生支援調整会議」を年5回 れらの取り組みにより、部局間の情報共有やより体系的な支援体制の整開催した。
備といった成果が得られた。

・障がい学生支援に対する全学的な連携体制の拡充によって、三重大学に在籍する障がい学生数が増加している状況を把握することができ（平成28年度：9名、平成29年度22名、平成30年度39名）、また合理的配慮を受けながら修学する障がい学生数も増加した。（平成28年度8名、平成29年度15名、平成30年度17名）
・「三重大学における学生支援の基本方針」、「学生総合支援センターにおける学生支援方針」、「三重大学における障がいのある学生の支援に関する基本方針」を策定し、学生支援に関する基本方針や支援範囲、支援体制が明確化された。
●障がい学生支援室、キャリア支援センター、学生なんでも相談室、ハ●ハローワーク津、三重県自閉症・発達障害支援センター、三重県障害者 ・障がい学生支援室と学生総合支援センター長、各部局選出の監督者及ローワーク津・四日市、三重県自閉症・発達障害支援センター、三重県障害 職業センター、若者就業サポートステーションみえに加え、今年度からハ び学務担当係長によって構成される「障がい学生支援調整会議」を年5回
者職業センター、若者就業サポートステーションみえの担当者が参加する ローワーク四日市の担当者が参加することとなった「障害のある学生の 開催し、全学的な支援体制の整備および支援事例の共有・蓄積を行った。
「障害のある学生の就職支援に関する連携会議」を年4回開催した。
就職支援に関する連携会議」を年4回開催することができ、障がい学生の ・学外の支援機関との「障害のある学生の就職支援に関する連携会議」の就職支援についてより密な連携体制をとることができた。また、東海地区 開催等を通して、障がい学生の就労支援について、関係機関との連携体●障がい学生のより良い修学や学生生活に関して、学内外の教職員を対 において公的機関の連携会議を開催している大学はごく少数であり、そ 制がより強化・拡大された。
象に「障害学生支援における合理的配慮のポイント」というテーマで障が の会議を通して県内外の障がい者の就労支援に関する最新の情報を共い学生支援セミナーを実施した。
有し、地域におけるよりよい連携支援のあり方を協議できた点は、昨年度に引き続き特筆に値する。
●ACS学生委員会には39名の学生が登録し、障がい学生への支援活動、学内のバリアフリーマップの作成、学外の障がいのある方との交流、 ●サポーター学生による支援や交流を希望した障がい学生に対して、障がい関連のイベントへの参加を行った。
ACS学生委員会が移動支援を行ったり、交流の機会を設けた。例年に引き続き、学外の障がいのある方との交流や支援も行ったが、団体発足以●障がい学生支援室やACS学生委員会のホームページの改訂、ACS学 来初めてとなる本学の障がい学生への支援にACS学生委員会のサポー
生委員会の広報ポスターの全学への掲示を行った。
ター学生が携われた点は、今年度の成果として特筆に値する。

令和元年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容●優秀な留学生を獲得するため、本学独自の奨学制度として、2019年
度入学者より新たに「三重大学大学院研究科に入学する私費外国人特待留学生制度」（6研究科各2名の計12名（4月入学者：3部局6名、10月入
学者：3部局6名）を採用した。（4/1,10/1）●留学生会に所属する7か国12名の各国代表者との定例意見・情報交換会を毎月1回実施した。
●新渡日留学生を対象とした日本語レベル判定試験を作成し実施し、（9/27、10/11）合計83名が受験した。 現在111名の留学生が６レベルのクラスで日本語の授業を受講している（初級集中基礎21名、基礎Ⅱが10 名、基礎Ⅲが10名、中級Ⅰが18名、中級Ⅱが26名、上級26名）。
●留学生会を開催し、災害時に備えるための対応策について情報共有した。(7/10)●国際交流DAYS海外研修・短期留学報告会を開催し43名の参加が・学生が経済的に参加しやすい新たな海外留学プログラムを開発あった。タチ大学夏期英語研修（８月）、ブリティッシュ・コロンビア大学英するとともに、交換留学や「トビタテ！留学JAPAN」への申請や語語研修（９月）、第26回Tri-U国際ジョイントセミナー＆シンポジウム（10学留学などの短期留学の相談・指導体制を充実する。また、大学独月）、ベトナム・フィールドスタディ（2019年３月実施）の各参加者が留学
自の「三重大学外国人特待留学生（入学料及び授業料免除型）制体験を報告した。（12/13）
度」を平成３１年度入学者から実施するとともに、平成３０年度に発●協定校への交換留学(派遣)面接を行い、３名の学生の派遣が決定し足した「三重大学留学生会」において提案された留学生の受入環境た。（10/31)
や支援体制の改善に向けた留学生の意見について、本学における●三重大学留学生会のミーティングを行った。（10/15、11/13、留学生施策に反映させる。さらに、キャンパス内で日本人学生と留12/18）
学生との相互交流による国際体験ができる仕組みを整備する。
●RA(レジデントアシスタント)ミーティングを、三重大学留学生会と合同で開催し意見交流を行った。（12/18）●交換留学(派遣)面接を行い、３名の学生の派遣が決定した。（10/31)●新規渡日の留学生研修（伊賀・伊勢）旅行を実施し、57名が参加した。
（11/30）●国費留学生の優先配置を行う特別プログラムに三重大学として申請上限数の２件（工学・生物資源学合同および医学研究科）申請し、２件とも採択になった。（11/29）●新規研修事業の施行のため三重大学国際交流基金から「三重大学海外
留学・研修奨学金（仮称）」として１人あたり８万円を給付することを決定した。(12/19)●国際交流センター非常勤講師の太田慶子がサバイバル日本語授業を実施(11/18～1/20の計7回)

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

・留学生の学生生活（修学）支援の拡充を図るためアンケート調査を実施
して取りまとめ、今後の課題検討を行った。
・留学を検討している学生に魅力を伝え、さまざまな疑問を解決することを目的とした「トビタテ!あなたの夢を応援イベント」を学生が主体的に企画し開催した。４名のトビタテ！生が自らの経験を発表し、第10 期申請に向けての対策についてアドバイスした後、テーマ毎に分かれてグループ
ディスカッションを行った。（参加者10名）
・海外留学を促進するため海外留学を検討している学生に魅力を伝えるとともに疑問点を解決することを目的とした「交換留学・トビタテ！留学JAPAN 報告＆説明会」を開催し、留学した学生からの留学経験報告（ミシガン大学、セントラル・ランカシャー大学）及び協定校から来ている留学
生から母国の大学紹介（世宗大学、ハイデルベルク大学、ハノイ貿易大学、
ホーチミン市師範大学）を行った。（参加者45 名、12/12）
・第５回国際戦略本部会議（9/20）にて三重大学独自の「私費外国人留学
生特待生（授業料免除型）制度（新設）」について協議了承され、役員会（10/11）にて審議の結果了承され2019 年度から実施することとなった。新規採用人員は12 名（１研究科２名×６研究科）。期間は標準修業年限の間。
・これまで全学的な留学生組織がなかったため、留学生有志に相談し各国代表１１名からなる「三重大学留学生会」を１１月に発足した。同留学生会
では留学生の受入れ環境や支援体制の改善のため留学生の意見を様々な施策に反映させるとともに、学生間（日本人学生も含む）の情報共有、相互交流を促進する事業を実施するなどの役割を担う。
・国際交流センター主催のタチ大学春期英語研修（渡航期間：3/2～
3/24）の事前説明会を２回開催した（第１回事前説明会（10/25）では32 名、第２回事前説明会（11/7）では19 名、合計51 名が参加）。また、参加者向けの第１回オリエンテーションを開催した。（参加者27名のうち16 名が参加）（12/7）。本プログラムはJASSO の協定派遣（プログラム
名：「アジア圏異文化の涵養に資するマレーシア短期留学」）に採択され、
JASSO による奨学金対象者25 名と自費参加２名、合計27 名の派遣が決定した。
・シェフィールド大学で実施する教養教育英語特別プログラム （渡航期間：2/22～3/17）の第４回オリエンテーションにおいて安全講習を行った。（12/10）
・「三重大学大学院研究科に入学する私費外国人特待留学生制度に関する規程」を制定し、平成31年４月入学者６名を採用した。
・ジャパンマテリアル国際奨学財団（菰野町）よりベトナムからの留学生に対し、奨学生（10万円/月）募集の案内がありの奨学金支援提供があり、学内選考の上候補者を２名推薦した。

・三重地域留学生就職支援事業として、名古屋外国人雇用サービスセン●「三重地域留学生交流推進会議」事業として「第２回留学生のための企 ターのキャリアコンサルタントを講師に招き「留学生のための就職支援ガ
業就職説明会in四日市大学」を県内企業15社の参加を得て開催。
イダンス」を開催した。（参加者数35名）（6/29）
・地域人材教育開発機構グローバル人材教育開発部門と国際交流 ●「三重地域留学生交流推進会議」事業として「第２回留学生のための企●外国人留学生を継続してインターンシップ活動に送り出すことができ ・県内の高等教育機関に在籍する留学生を対象とした「第１回留学生のたセンターが協働し、三重地域の企業、高等教育機関等のニーズを踏 業就職説明会in四日市大学」を県内企業15社の参加を得て開催するとた。
めの就職企業説明会」（主催：三重地域留学生交流推進会議）を開催し、県
まえ、留学生の県内就職を促進するための「三重地域留学生就職支 ともに，外国人留学生のためのインターンシップ事業として、合計29名が●外国人留学生が県内企業および団体でインターンシップを行うことで、 内企業を中心に14 社、１機関が個別相談を実施した。（参加者26 名、援事業」を実施する。
三重県内企業のインターンシップ活動に参加した。
日本のビジネス文化を学ぶとともに、日本語能力を研鑽することができ 8/6）
た。
・留学生の県内就職を促進するため、県内企業６社と意見交換を行い、企業のニーズを調査した。

令和元年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

・留学生の成績管理について、国際交流センターと協力し平成30年度より全学統一のユニバーサルパスポート履修登録システムに円滑に移行することができた。（地域人材教育開発機構）
・これまで実施してきた三重大学日本語日本文化研修生のコースを見直し、新たなコースガイドを作成し文科省に提出した。(地域人材教育開発機
構）・平成30年度後前期において、117名の留学生が日本語の授業を受講し、初級コースでは81.8%、中級Ⅰコースでは93.0％、中級Ⅱコースでは74.6％、上級コースでは84.7%の留学生が合格した。また、後期においては、172名の留学生が日本語の授業を受講し、初級コースでは
88.2%、中級Ⅰコースでは79.7％、中級Ⅱコースでは93.9％、上級コースでは91.7%の留学生が合格した。（地域人材教育開発機構）
・外国人留学生のためのインターンシップ事業として、29名の留学生が、三重県内の12の企業・団体でインターンシップに参加した。留学生のためのインターンシップ事業の実施にあたっては、ビジネス日本語講座を実施
し（6/5、11/3、2/14）、インターンシップ参加予定の留学生は受講を必須とした。また、インターンシップに参加した留学生には、終了後アンケー●留学生に対する日本語教育カリキュラムについて検証した結果，指導トを実施し、感想、課題、提案等を聴取している。一方、留学生インターン
・地域人材教育開発機構グローバル人材教育開発部門と国際交流●これまで、J-CATを使用した日本語レベル判定試験問題を見直し、本内容が重複しているものがあったため、重複しているものについては内
受入企業・団体との打ち合わせにおいては、インターンシップの時期、就センターとが一体となって、留学生に対する日本語教育カリキュラ学独自の新渡日留学生のための日本語レベル判定試験を作成・実施した
容構成の調整を行った。また、新渡日留学生を対象とした日本語レベル
業時間、インターン留学生が備えておくべき語学力（日本語能力及び母語
ムの内容構成を検証するとともに、地域や企業と留学生双方の要ことによって、留学生の費用負担の軽減を図るとともに、より自身に合っ判定試験の内容及び方法を見直し、本学独自の日本語レベル判定試験のの種類）などの企業・団体からの要望を確認しながら、そうした各企業・団望のマッチングを図りながら留学生のインターシップを推進する。
た日本語クラスでの指導を徹底させることができた。
問題作成を行い、実施した。
体の要望を満たすインターン留学生を派遣している。また、インターンシッ
プ終了後に、受入企業・団体にアンケートを取り、受け入れたインターン留学生に対する感想、インターン留学生が当該企業・団体に就職すると仮定
した場合にこの留学生が今後取り組むべき課題、今後のインターン受け入れに際しての要望（インターンシップを実施するに至るまでの打ち合わ
せや段取りに関する要望など）を聴取している。（地域人材教育開発機構）
・日本人学生のための国際関係インターンシップ事業として、9名の学生が、三重県内の5つの国際関係企業・団体でインターンシップに参加した。
（地域人材教育開発機構）＜インターンシップ数の増加＞
・留学生を対象としたインターンシップの参加留学生数及び受け入れ企業
数が、前年度（3名、2企業）から大幅に増加した（29名、12企業）。
・前年度には実施していなかった日本人を対象としたインターンシップ
を、国際関係企業・団体で実施した。
＜留学生履修登録システムの改善＞
・留学生の成績管理について、国際交流センターと協力し平成30年度より全学統一のユニバーサルパスポート履修登録システムに円滑に移行することができた。

●インターンシップ事前研修会/説明会(事前研修会２回、説明会１回)を、５月に開催し、事前研修会には、学生1,134 名の参加、インターンシップ
・学部学生の地元就職率向上に向けて、三重県等と連携してきめ細説明会には、学内学生受け入れ枠のある企業・団体のうち54 機関（県内
やかな就職支援活動を行う。地域サテライトを活用した就職支援の32 機関）が参加し、企業情報、インターンシップスケジュール等の説明を企画や県内企業研究会、学内企業説明会の充実により、地元企業
行い、学生793 名の参加があった。（５月）インターンシップ事後研修会の魅力を学生に伝える取組を強化する。またインターンシップの事
は、8回開催し､計157名の学生が参加し、その後、インターンシップ成果
前事後研修会を複数回開催するとともに、県内および東海地域で報告会を開催した。事後研修会参加学生からの代表学生４名が､インターのインターンシップ受入先企業・団体との連携を強化することで、ンシップでの経験を振り返り学んだことを発表し。また､当該学生の受入
教育的インターンシップの改善を行う。
企業４社を含む企業･団体30社に同席いただき､学生発表に対する講評をいただいた｡(11月)●インターンシップ事前研修会/説明会(事前研修会２回、説明会１回)を、５月に開催し、事前研修会には、学生1,134 名の参加、インターンシップ
説明会には、学内学生受け入れ枠のある企業・団体のうち54 機関（県内 ・学部学生の三重県内就職率最終目標値４３．４％をめざし、学生が地元
32 機関）が参加し、企業情報、インターンシップスケジュール等の説明を 企業及び地域を知る取組として、伊勢志摩、東紀州、伊賀、北勢の4つの行い、学生793 名の参加があった。（５月）インターンシップ事後研修会 サテライトでの企業研究会、県内企業を中心とした４業界２３社担当者には、8回開催し､計157名の学生が参加し、その後、インターンシップ成果 よる企業研究会及び県内企業５２社の参加による企業研究会など、県内報告会を開催した。事後研修会参加学生からの代表学生４名が､インター 地域・県内産業別などを含め、多面的視点から、企業研究会を複数開催
ンシップでの経験を振り返り学んだことを発表し、また､当該学生の受入 し、学生に地元企業に目を向ける取組みを強化した。
企業４社を含む企業･団体30社に同席いただき､学生発表に対する講評 ・インターンシップ卒業要件化により、受入企業・団体および受入人数枠ををいただいた｡(11月
拡大し、教育的効果の高い、より良いインターンシップを実施するため、企●野崎副学長、川中学長補佐、長岡インターンシップ担当教員および就職 業・官公庁等との間でインターンシップに関する協定を締結し、両者で学支援チーム事務職員が、受入側にとって有意義で教育的効果の高いイン 生を育てる内容の検討を始めた。
ターンシップの実施と、学生の安定的な受入れをお願いするため、１月～３月に企業・官公庁等を訪問した結果、計５１団体（内、三重県内３５団体）とインターンシップに関する協定を締結した。（１、２、３月）（3/10現在）

令和元年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

・教員就職志望率の向上のために、「学びのあしあとの会」の改善策
及び教育ボランティア等の実地活動支援の改善策を実施するとと 2021 年度入試から志願者に「教員志望理由書」を提出させることを決もに、より教員指向の強い学生の入学を促進する入試方法の改善 定し、教員志向の強い学生の入学を促進させることにした。
を検討する。

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

2021 年度入試から志願者に「教員志望理由書」を提出させることを決定した。

・教員採用試験合格率の向上のために、教員志望意欲に関わる諸活動（教育ボランティア、学びのあしあとの会、就職体験報告会など）及び教員採用試験対策セミナーについて、これらが教員採用試
験合格に及ぼす影響に係る調査結果に基づき、実施方法等を改善する。

受験率・合格率の向上のためには早い時期からの教員採用試験情報の提 受験率・合格率の向上のためには早い時期からの教員採用試験情報の提供が必要であるという調査分析に基づき、２年生に対して3月30日開催 供が必要であるという調査分析に基づき、２年生に対して3月30日開催の「学びのあしあとの会」において教職支援センター教員による指導を行 の「学びのあしあとの会」において教職支援センター教員による指導を行うことにした。
うことにした。

・より質の高い教員を養成するカリキュラムの実現のために、引き続き、卒業生アンケートの分析による教員養成教育の改善、及び県教委・市町教委との連携による地域の教育課題への対応の観点からカリキュラムの見直しを実施するとともに、卒業生アンケートの項目の見直しを行う。

三重県が定めた「教員としての資質の向上に関する指標（初任～教職経 三重県が定めた「教員としての資質の向上に関する指標（初任～教職経験５年次）」に基づいた卒業生アンケートを作成した。これを次年度以降の 験５年次）」に基づいた卒業生アンケートを作成した。これを次年度以降の卒業生アンケートとするよう、学部自己点検評価委員会に検討を依頼し 卒業生アンケートとするよう、学部自己点検評価委員会に検討を依頼した。
た。

・質の高い教員を輩出するため、引き続き、教育学研究科専門職学位課程（教職実践高度化専攻）において、教育学部生が体験参加できる授業公開日等を設け、教育学部・専門職学位課程（教職実践高度化専攻）の一貫性を強化する。

学内外への教職大学院の授業公開日を設け、また随時、学部生に対しては教職大学院の授業、活動について説明する機会を持った。また教職大学院の4回の中間報告の公開も行った。とくに最終成果報告会を学内外からの参加がしやすいように土曜日に開催した。

教員就職率の向上のため、教員志望意欲に関わる諸活動を推進し、平均就職率は71.7％であった。

授業公開日については、設定をしたものの、大学の授業日と重なっており、参加者はいなかったが、随時、説明の窓口を開いておいたことが、応募者の獲得につながった。また2月15日の最終成果報告会においては、30名の学内外からの参加者を得ることができた（昨年度はゼロ）。このことはこれからの応募者獲得にもつながると思われる。

●キャリア教育科目及びキャリアピアサポーター資格認定制度を学生へ情報発信するため、キャリアピアサポーター資格取得ガイドを作成した。
また、入学時オリエンテーションに、ピアサポーター学生委員会学生によるキャリアピアサポーター資格教育プログラムの内容および申請手続の説明を加えた。（４月）●キャリアピアサポーター資格認定についてメール及び掲示で学生へ情報発信するとともに、初級1４名、上級７名の申請を受付け、審査の上、全員を認定した。
●ピアサポーター学生委員会が中心となって行った学生支援活動は，新入生を対象とした「なんでも相談活動」（4月）、「学生向け講演会」の企画と実施（5～7月）、「学生支援サミット2019」の運営支援（7月）、「内定者による就活相談会」の企画と実施（11月）、「アカデミックフェア2019」の運営支援（11月）、現役SAとSAを希望する学生との交流企画（11月）と毎週の定例ミーティング等であった。
●ピアサポーター学生委員会における活動成果を「アカデミックフェア●ピアサポーター学生委員会が中心となって行った学生支援活動は，新 ・ピアサポーター学生委員会による学生支援活動について自己点検・評価
2019」の中でポスターにまとめ発表し、来場者と意見交換を行った。
入生を対象とした「なんでも相談活動」（4月）、「学生向け講演会」の企画 を行うようにした。
（11月）と実施（5～7月）、「学生支援サミット2019」の運営支援（7月）、「内定者 ・ピアサポーター学生委員会による学生支援活動について、従来から行っ●毎年参加している「全国大学ピアサポーター合同研修会」（ぴあのわin
による就活相談会」の企画と実施（11月）、「アカデミックフェア2019」の ているものに加えて、新しい企画についても積極的に検討し実施するよ愛媛）に今年度も参加することによって，学内にとどまらず他大学のピア・ピアサポーターを４０名以上輩出するために、キャリア教育科目の運営支援（11月）、現役SAとSAを希望する学生との交流企画（11月）と うになった。
サポーター学生らとも学生支援活動の在り方について活発な意見交換を
成果やピアサポーターが関与する学生支援活動に関する情報発信
毎週の定例ミーティング等であった。
・キャリアピアサポーター資格認定は、毎年40名以上を達成している。
行うことができた（12月）。
を強化する。
●キャリアピアサポーター資格取得者によるＳＡ活動も引き続き活発に行 ・ピアサポーター学生委員会を中心に、「キャリア教育科目履修促進パンフ●キャリアピアサポーター資格取得者によるＳＡ活動も引き続き活発に行
われ、今年度は延べ19名の学生をＳＡとして採用した。ＳＡは授業担当教 レット」の作成や、そのパンフレットをキャリア教育科目の講義前に配布
われ、今年度は延べ19名の学生をＳＡとして採用した。ＳＡは授業担当教
員の授業づくりのサポート、および授業内部での受講生に対する修学支 し、キャリアピアサポーター資格の事前申請を呼び掛けるなど、学生の立員の授業づくりのサポート、および授業内部での受講生に対する修学支援を行うとともに、当該授業の受講生である学年の若い学生たちのロー 場からも活発なキャリア教育の取り組みを行っている。
援を行うとともに、当該授業の受講生である学年の若い学生たちのロールモデルとしても一定の役割を果たした。
ルモデルとしても一定の役割を果たした。
●東京大学と東京工業大学のピアサポート関係教職員および学生が視察のために来訪したことに伴い、本学のピアサポーター学生が情報交換する機会を持った。（2月）●2020年度にピアサポーター学生委員会が設立10周年を迎えるに当たって、各種記念企画を実施すべく検討をはじめた（10月以降）。
●後期キャリアピアサポーター資格認定について、初級１０名を認定した。
●企業・官公庁等を訪問した結果、計５１団体（内、三重県内３５団体）とイ
ンターンシップに関する協定を締結した。（団体数3/10現在）●三重大学振興基金新事業「キャリア支援事業」の設置に着手した。（３月）●後期キャリアピアサポーター資格認定について、初級９名を認定した。
（３月）●3月中には、初級1名、4月には、1年から3年の初級２０名、上級1名を認定予定。 ⇒年間42名の認定

令和元年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価●クラブ・サークル連絡会を計9回開催し、課外活動に関する周知・情報共有、熱中症予防対策等を行った。
●クラブ・サークル連絡会を計9回開催し、課外活動に関する周知・情報●クラブ活動の成果発表の場として「水曜ミニライブ」を毎週水曜日の昼
共有、熱中症予防対策等を行った。
休み、大集会室（生協購買２階）にて継続して開催し、文化系のクラブ・●クラブ活動の成果発表の場として「水曜ミニライブ」を毎週水曜日の昼
サークルを活性化できた。
休み、大集会室（生協購買２階）にて継続して開催し、文化系のクラブ・●第６８回東海地区国立大学体育大会が成功裏に開催でき、体育系のクサークルを活性化できた。
ラブ・サークル課外活動が活性化した。
●第６８回東海地区国立大学体育大会が成功裏に開催でき、体育系のク●永井記念トレーニングルーム使用の前後期募集及び説明会を開催し、ラブ・サークル課外活動が活性化した。
令和元年度の申込者数は、学生547名、教職員26名、合計573名で●クラブ・サークル５団体が地域貢献活動の一環として、栗真地区自治会あった。現許可者数は、学生1,462名、教職員189名、合計1,651名と主催の「敬老のつどい」へ出演し好評を得た。また、当該活動を大学ＨＰに・課外活動の活性化に向けて、大学ホームページを活用したクラブ・なった。
て紹介した。
サークル紹介機能の充実を支援するとともに、リーダー研修会等の●クラブ・サークル５団体が地域貢献活動の一環として、栗真地区自治会●クラブ・サークルリーダー研修会を開催（2月12日）し、保健管理セン
開催を通じて組織強化に向けた取組を支援する。また、課外活動施主催の「敬老のつどい」へ出演し好評を得た。また、当該活動を大学ＨＰにターによる講話やAED講習会を行った。また、課外活動代表者の育成の設の効率的活用のため、クラブ・サークル連絡会等で当該施設の使て紹介した。
ため、民間企業の代表取締役による特別講演を行い、組織強化に向けた用状況に関する情報を提供する。
●クラブ・サークルリーダー研修会を開催（2月12日）し、保健管理セン支援が行えた。
ターによる講話やAED講習会を行った。また、課外活動代表者の育成の●２月３日開催の学生総合支援センター会議にて全学学生団体交通担当
ため、民間企業の代表取締役による特別講演を行った。
者会議発議による交通安全啓発ポスター公募応募作品の採用決定を行●２月３日開催の学生総合支援センター会議にて全学学生団体交通担当
い、2月12日に表彰を行った。
者会議発議による交通安全啓発ポスター公募応募作品の採用決定を行●理事（教育担当）表彰に関する取扱要項及び取扱細則を制定し、理事
い、2月12日に表彰を行った。
（教育担当）表彰を行い、課外活動の活性化が図れた。
●理事（教育担当）表彰に関する取扱要項及び取扱細則を制定し、理事●災害以外のボランティア活動に参加する場合に、修学上の配慮を行う（教育担当）表彰を行った。
ことができる制度を設置した。（3月）・継続してクラブ・サークル連絡会や水曜ミニライブを開催し、課外活動に●災害以外のボランティア活動に参加する場合に、修学上の配慮を行う
関する周知・情報共有、熱中症予防対策等の支援を行った。
ことができる制度を設置した。（3月）●課外活動施設の現状について、第１回学生総合支援センター会議（４/１●課外活動施設の現状について、第１回学生総合支援センター会議（４/１ 開催）及び第１回学生委員会（４/１５開催）において多数の課外活動施設
開催）及び第１回学生委員会（４/１５開催）において多数の課外活動施設 において耐用年数を過ぎて使用されている旨の報告を行い、可視化をにおいて耐用年数を過ぎて使用されている旨の報告を行った。
図った。
●野球場防球ネット・支柱の更新計画の策定にあたり、野球場飛球シミュ ●野球場防球ネット・支柱の更新計画の策定にあたり、野球場飛球シミュ
レーションを行った。また、報告会を開催し、現況での推定飛球範囲及び レーションを行った。また、報告会を開催し、現況での推定飛球範囲及びシミュレーション結果に基づく防球計画について、情報共有を図った。
シミュレーション結果に基づく防球計画について、情報共有を図った。
・課外活動共用施設における安全・安心な課外活動の活性化に向け●第２回三重大学における大学スポーツ振興の推進に関する検討会を開 ●第２回三重大学における大学スポーツ振興の推進に関する検討会を開て、国の財政措置の状況を踏まえ、老朽化した施設の更新等の支
催し、野球場防球ネット及び支柱更新について検討を行った。（10/17） 催し、野球場防球ネット及び支柱更新について検討を行った。（10/17）
援を強化する。
●施設整備の中長期計画案を作成した。（11月）●施設整備の中長期計画案を作成した。（11月）●生協第一食堂の防水改修について予算化された。（11月）●生協第一食堂の防水改修について予算化された。（11月）●水泳プール改修、野球場防球ネット・支柱整備の概算要求を行った。
●水泳プール改修、野球場防球ネット・支柱整備の概算要求を行った。
●三重大学振興基金新事業「課外活動施設等整備事業」を設置（3月9日） ●三重大学振興基金新事業「課外活動施設等整備事業」を設置（3月9日）
し、令和２年度入学手続関係書類に寄附願いを同封した結果、１件の寄附 し、令和２年度入学手続関係書類に寄附願いを同封した結果、１件の寄附問い合わせがあった。また、他からも120,000円の寄附をいただいた。 問い合わせがあった。また、他からも120,000円の寄附をいただいた。

●全国入学者選抜研究連絡協議会大会（於：関西学院大学）に参加し、2021 年度入学者選抜に向けた本学の新たな選抜方法の検討に必要な・高大接続システム会議の議論と提起に基づく新学力試験のあり方 最新情報を収集した。
について検討を継続するとともに、新たに検討された新個別学力 ●高大接続カリキュラム開発プログラム（PICASO）と連動した新入試試験の内容や方法を導入した入学者選抜試験を実施する。
「Ｑ」を令和3年度入学者選抜から導入する奈良女子大学を訪問し、文理統合的視点による高大接続カリキュラムと新入試の特徴について情報収集を行った。

●アドミッションセンター選抜方法開発・実施部門会議及び学部の入試委
員会等において、受験者の学力の３要素を多面的・総合的に評価するための選抜方法としての調査書の活用のしかた、ペーパーインタビュー（試入学者選抜における受験者の多面的・総合的に学力を評価する一般選抜
験当日に紙媒体で学部が定めたインタビュー項目に記述式により回答をのあり方を検討し、令和３年度（令和2年度実施）入学者選抜において、新求める）を導入することについて継続的に検討し、生物資源学部では、こ●令和3年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストの利用教科・科 たにペーパーインタビューを実施することとなった。
のペーパーインタビューを後期日程で導入することを決定した。
・入学者選抜における受験者の主体性の評価方法や高等学校在学 ●11月開催の第７回入学試験委員会において、令和３年度（令和２年度実 目、一般選抜及び学校推薦型選抜法で課す教科・科目、配点等を、「令和３年度（令和２年度実施）三重大学入学者選抜について【まとめ】」として、令時の調査書の活用方法、多面的・総合的に学力を評価する一般選 施）入学者選抜に関し、令和元年7/30以降に決定した新たな選抜方法
抜のあり方、英語外部認定試験や記述式問題への対応、及び学校 （人文学部において学校推薦型選抜の導入、人文学部後期日程において 和元年12月25日付けで公表した。
●人文学部及び生物資源学部において、大学入学後の学修への関心・意
推薦型選抜・総合型選抜に係る入学者選抜のあり方について全学 ペーパーインタビューの実施及び工学部後期日程における調査書の活的な検討を継続する。
用）と、一般選抜及び学校推薦型選抜における大学入学共通テストの配点 欲等を総合的に判断するために、令和３年度入試においてペーパーインタ
ビューを実施することを決定した。
及び個別学力検査の配点等について決定した。
●12/17に、文部科学省から公表された大学入学者選抜大学入学共通
テストの国語及び数学の記述式問題導入見送りを受け、第７回入学試験
委員会で決定した令和３年度入学者選抜に係る国語及び数学の記述式問題の成績に係る取扱いについて、臨時入学試験委員会を開催して見直しを行った。

令和元年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容●東紀州地区の高校生・中学生及び保護者を対象として開催した「三重大学進路ガイダンスin東紀州サテライト」において、高校生・中学生及び保護者を対象に本学の教育・研究内容と入試制度、及び教育学部におけるサテライトでの活動内容を紹介することにより、早期（中学生）に対し進学
・高校教育と大学教育を一体的にとらえ、有機的な関連を図るとい 意識や学習意欲を高める場を提供した。
う高大接続の理念の具体化に向けて、入学者選抜方法の改革との ●三重県内の高校生を対象として、本学で学ぶ機会を提供し、大学の教関連も図りながら、単発的な事業展開だけではなく、高校期から大 育に対して理解を深めてもらうことを目的として「サマーセミナー」を７月学期に及ぶ長期的な展望に立った高大接続・連携事業を検討し実 ２３日から８月２６日の間で実施した。（講座：１５講座・受講者数：５３２名、施する。
昨年度１２講座・受講者数：３８５名）なお、受講した生徒に対して行ったアンケートでは、９６％の生徒から「５：満足」「４：やや満足」との回答が得られていることから、サマーセミナーは本学の教育内容への理解と進学意
欲を高める上で、高大連携事業の一つとして効果的な取組みであると考えられる。

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

高大連携事業として、第２期から引き続き、2016年度から毎年三重県内の高校生を対象としたサマーセミナーを実施しており、毎年参加学生にアンケートをとっており80％以上学生から「良い」旨の評価を得ている。

●学外学生が三重大Moodleを直接利用できないため、もう一つのelearningプラットフォームであるGoogle Classroomを用いた双方向教育の試行を7/30〜8/8の間に高田高等学校の授業「探求」にて高２生
・ｅラーニングシステムや映像コンテンツの開発等、大学の様々な教徒12名を対象に実施した。
育・研究資源を活用し、本学と各サテライト地域との双方向の交流●現在PR動画をホームページ上で配信している、また動画や紙媒体なにより、高大接続に資する取組を促進する。
ど、複数メディアの連携によってホームページへの誘導や教員という職業への興味増加を狙う企画を年間を通して実施している。（「先生になろう」
キャンペーン）●東紀州地区の高校生・中学生及び保護者を対象として開催した「三重大学進路ガイダンスin 東紀州サテライト」において、本学の教育・研究内
容と入試制度、及び教育学部におけるサテライトでの活動内容を紹介するとともに、木本高等学校出身の本学在学生から大学での学び・大学生
活等の紹介を行った。
●地域拠点における大学説明会を開催し、高校生及びその保護者等に対し、大学・学部の教育研究内容、ユニークな研究を行っている教員の紹介
や当該地区出身学生からのメッセージの紹介を行った。（伊賀地区：
6/22、参加者：125 名）●「秋のミニ・オープンキャンパス」を開催し、学部等の紹介、推薦入試説明、体験授業、入試動向解説、及び先輩と語ろうブース等を開設し、夏の・高大接続の観点から、高大連携事業と入試広報を有機的に関連 オープンキャンパスとは異なる企画で大学の情報を提供した。（10/19●今年度は，三重大学の地域拠点全ての地域において大学説明会を開催
付けながら、大学生と高校生の交流する機会を拡大するとともに、 参加者 午前の部 学部・学科説明：637名、新旧入試動向解説239名
し、高校生及びその保護者等に対し、大学・学部の教育研究内容、ユニー
大学生が主体となって、留学生と高校生が交流を深める事業や機 午後の部 個別相談ブース：137名、先輩と語ろうブース：76名）
クな研究を行っている教員の紹介や当該地区出身学生からのメッセージ
会を設けるなど広報活動を拡充する。
●伊勢志摩と北勢地区に所在する高等学校に在学する１、２年生の保護 を行い、志願者確保を図った。
者を対象として、地域拠点における本学の教育・研究活動への取組みとオープンキャンパス時に全学企画「先輩と語ろうブース」を設置し、学生目入試への理解を深めてもらうことを目的として、大学の紹介、及び高大接線の大学生活の情報提供や大学生と高校生の交流機会を創出。2019年
続改革で変わることと本学の入学者選抜を説明する大学説明会を開催し度、従前の入試相談会に替わり「秋のミニ・オープンキャンパス」 を開催た。（伊勢志摩地区：11/8 参加者55名、北勢地区：12/14 参加者95
し、オープンキャンパスとは異なる企画で、高校生及び保護者に対して 学名）
部の教育・研究内容の紹介を行い、その際にも、在学生による相談コー●地域人材教育開発機構発行のNewsLetterにおいて、教学IR・教育評
ナー を設け、学生との交流する場を提供した。「数学なんでも相談室」の価開発部門とエンロールメント・マネジメント部門が協力して、教学関連や動画も配信した。
アドミッション関連の各種データをもとに、学修者目線および学修者に関わる様々なステークホルダー（保護者、高校教員、卒業生、企業や地域社会等）から見た三重大学の現状や課題を明らかにする記事を3月から連載。

・ホームページ上での動画配信など映像コンテンツを用いた大学の ●大学Webの入試情報からたどれる夢ナビ(学問のミニ講義)へコンテン
PRや情報提供の方法について、動画閲覧実態を把握するなどによ ツを提供した。
りその成果や効果を測定するとともに、新たな方法の展開やコンテ ●入学前教育の取り組みとして、入学予定者向けのホームページ上に「数ンツの案を取りまとめる。
学何でも相談室」の動画をホームページ上にアップした。

・オープンキャンパス、サマーセミナー及び東紀州講座等への参加と入学志願や受験との関係など入試に関わるIR情報を高校生に対するアンケートから聴取し、受験行動を分析する。

●今年度より、受験産業が主催する進学相談会や国立１２大合同進学相談会において本学個別相談ブースへの来訪した者の個人情報（氏名、性別、高校名）を収集し追跡調査を行うこととした。

令和元年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容●天津師範大学コンセクティブディグリー・プログラム第1期生20名を受け入れた。（4/2）●第４回共同学位プログラム運用検討専門委員会を開催し、天津師範大学を訪問（6/21）、本学作成「三重大学と天津師範大学とのコンセクティ
ブディグリー・プログラム運営に関する覚書（案）」に沿った協議を行った
結果、円滑なプログラム実施に向け、協議内容を覚書（案）に反映させることとした。（7/18）●工学研究科の北英彦准教授を集中講義『日本語作文演習とプログラミ
ング入門』のため、派遣した。（9/22～9/29）●国際交流センター兼務教員（地域人材教育開発機構）福岡昌子教授を
天津師範大学における短期集中講義に派遣した。（10/31～11/5）●国際交流センター兼務教員（地域人材教育開発機構）松岡知津子准教
授を天津師範大学における短期集中講義に派遣した。（12/13～
12/17）●国際交流センターの非常勤講師の伊藤晴苗がＣＤ１期生に対集中講義を実施（11/16・11/23・11/30・12/7）●国際交流センターの非常勤講師の太田慶子がＣＤ１期生に対集中講義を実施（11/1・2/24～12/26）
・平成３１年度から天津師範大学とのコンセクティブディグリー（接●天津師範大学に対し、今後の運営に関して「申し入れ書」を作成した。
続学位）プログラム第１期生の受入れを円滑に実施するため、全学(12/24)的な取組として、本プログラム学生への各学部の授業の公開や、集●天津師範大学留学生向けの開放科目を各学部から募集した結果、前期中講義のために教員を天津に短期派遣するなど、国際交流セン
20科目、後期21科目が提供可能となった。(3/5時点で医学部のみ回答
ターが主導してプログラムを充実させる。
待ち)・天津師範大学へ教育学部2名（森脇教授、須曽野教授）を短期集中講義のため3派遣予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により今年度の派遣を見送ることになった。（1/30）
・天津師範大学へコンセクティブディグリー（接続学位）プログラムに係る現状の課題（三重大学への留学の資格要件、授業料の差分の負担、引率
教員、三重大学から長期派遣する日本語教員、新キャンパスにおける事務室の確保と移転及び宿舎の提供）についての協議申し入れをした。
(1/23)
・新型コロナウイルス感染症の影響により、天津師範大学への長期派遣教員（関根准教授、谷口助教）2名について、現時点での派遣を見送り、新学期からの授業を学生自宅待機のもと、三重大学より遠隔授業を開始した。（2/18）
・天津師範大学引率教員1名の後任補充(2020/4/1～2021/3/15)について教員選考会議で審議の結果，採用候補者として適任と認められなかったため、天津師範大学と協議した結果，令和２年度の当該教員の受入れを中止することを役員会で了承された。(3/12)●トビタテ！留学JAPAN平成31年度後期（第11期）申請者11名中、2名が書類審査を通過し第１次選考を2名が通過し2名とも採択された。
●（独）日本学生支援機構の短期留学支援奨学金に8件採択（派遣174名、受入4名）された。
●優秀な留学生を獲得するため、本学独自の奨学制度として、2019年
度入学者より新たに「三重大学大学院研究科に入学する私費外国人特待・海外渡航学生数を増加させるため、学生が参加しやすい新たな海留学生制度」（6研究科各2名の計12名を採用予定）を制定し、4月入学
外留学プログラムを開発するとともに、「トビタテ！留学JAPAN」
者からは3部局の6名を採用した。
の採択を増やすためのカウンセリングや指導体制を強化するほか、●トビタテ！留学JAPAN(第12期)の第１次審査合格者４名を対象に、教経済的支援のために（独）日本学生支援機構の短期留学支援奨学員、トビタテ！経験者や国際交流チームによる面接対策及び指導を実施
金等を獲得する。また、海外からの留学生受入を増加させるため、し、採択率向上を目指した。（12/24)
大学独自の「三重大学外国人特待留学生（入学料及び授業料免除●日本学生支援機構の海外留学支援制度（協定派遣・協定受入）に双方向型）制度」を平成３１年度入学者から実施する。
協定型１件、短期研修・研究型（協定派遣）７件が採択になった。（11/1）●民間等の奨学金について、９件の募集に対し、71件の応募がありそのうち16名が採用になった。６つの奨学金については、採用結果待ち。
●2020年4月に入学する私費外国人のうち、人文社会科学研究科修士課程2名、工学研究科博士後期課程1名を特待生留学制度による特待留学生として採用した。（3/4）

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

計画の達成に向けて、順調に進捗している。

計画の達成に向けて、順調に進捗している。

令和元年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容●学生の海外留学を促進するため、国際キャリアアップ説明会を開催し、三重大学主催の海外短期研修等を紹介し、担当教員が各プログラムの詳細や特色について説明を行い、学生80名、教職員15名が参加した。
（4/17）●Tri-U国際ジョイントセミナー＆シンポジウムの事前説明会を実施（5/14, 5/15）し、35名の参加があった。うち、21名から申込みがあり、Tri-U専門委員による学内選考を実施した（6/3～6/6）結果、第2回・学生の海外留学を促進するため、国際交流協定校からの交換留Tri-U専門委員会で15名の学生を派遣することが決定した（6/14）
学生による大学紹介、交換派遣学生や「トビタテ！留学JAPAN」参●トビタテ！留学JAPAN(第13期)の説明会を12/9(月)に実施し、プロ
加学生による留学体験発表会及び留学相談会を実施する。
グラムに興味のある学生13名が参加した。
●地域別留学交流会を実施し、留学に興味のある学生と留学生が留学体
験談・自国紹介など情報交換を行い、累計約50名が参加した。（11/27：
ドイツ）（12/11：アメリカ・イギリス）、（12/17：アジア）●海外協力セミナーを開催し、青年海外協力隊OBの活動や、トビタテ！
留学JAPAN 参加経験者の経験談を発表した。参加者：生物資源学部1年生約260名(1/22）

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

計画の達成に向けて、順調に進捗している。

●Tri-U 国際ジョイントセミナー＆シンポジウムの事前説明会を実施（5/14, 5/15）し、35名の参加があった。うち、21 名から申込みがあり、Tri-U 専門委員による学内選考を実施した（6/3～6/6）結果、第2回Tri-U 専門委員会で15 名の学生を派遣することが決定した（6/14）
・「Tri-U国際ジョイントセミナー＆シンポジウム」に、学内選考を経●第26回Tri-U国際ジョイントセミナー＆シンポジウム（於：江蘇大学）にて引き続き学生を派遣し、英語による研究発表、国際交流の機会を
学生15名、教員７名 が参加し、５つのテーマから、「人口」(３名)、「食料」
設ける。
(３名)、「エネルギー」(２名)、「環境」（６名）、「一帯一路」（１名）での発表を行った。また参加者のうち２名が最優秀ポスター賞「Population部門」（工学部４年）、最優秀ポスター賞「Food部門」・最優秀学術(FOUNDER
AWARD)を（生物資源学研究科M2）受賞した。(10/20～10/25)●Tri-U 国際ジョイントセミナー＆シンポジウム参加者に対して研究発表のためのFullpaper の書き方やプレゼンテーション指導とQ&A 等についてのTri-U 集中講義を行なう。また、参加学生から提出されたFull
paper について全体の内容確認と論文指導を行なう。(7/12)●第１回Tri-U参加者ミーティングを開催し、派遣学生からリーダー・サブ
リーダーを決定した。（7/25）
計画の達成に向けて、順調に進捗している。
●「Tri-U国際ジョイントセミナー＆シンポジウム」に参加する15名の学生に対して、英語論文作成のための集中講義を７回実施した（全９回）。
（6/21～8/20までの間に全９回実施）●派遣学生から提出されたフルペーパーを江蘇大学へ送付した。
（8/30）●工学部・工学研究科では領域別国際シンポジウムを三重大学にて毎年・在学中に英語による論文作成や研究発表などを経験する学生数 ●Tri-Uプレゼンテーションのリハーサルを実施し、Tri-U専門委員によ 定期的に開催し、在学中に英語による論文作成や研究発表などを経験しを増やすため、Tri-U国際ジョイントセミナー＆シンポジウム専門委 る指導を行った。(10/1～10/3)
た学生数の増加につながるよう取り組んでいる。
員会及び国際交流センターにおいて、国際学会等で発表する学生 ●医学部医学科の学生118人が研究室研修プログレス発表会（三重大●地域イノベーション研究科では、毎年英語論文による国際ワークショッに対する論文指導や発表指導等の教育プログラムを実施する。
学）に参加した。（7/1）
プ（ＩＷＲＩＳ）を定期的に開催し、在学中に英語による論文作成や研究発表●医学部研究科生19人が学位論文公開審査会（博士課程）に参加した。 などを経験した学生数の増加につながるよう取り組んでいる。
（6～2月）●工学部・工学研究科の学生198人が領域Ａ～Ｇ国際シンポジウム（三重大学）に参加した（8～12月）●生物資源学研究科の学生5人の論文がFisheries Scienceに掲載された。（4/8、10/16）●生物資源学研究科の学生3人がアジア菌学会議に参加した。（10/1）●生物資源学研究科の学生7人がAsian Mycological Congress
2019に参加した。（10月）●地域イノベーション研究科の学生7人が国際ワークショップ(IWRIS2019,)に参加した。 (10/17～18)

令和元年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価●国際戦略本部会議において、「外国人教員短期招へいプログラム」を7件採択した。（第1 回4 件（4/18）、第2 回3 件（5/23））
・三重大学振興基金（国際交流基金）を活用して実施する「外国人教●国際戦略本部会議において、「外国人教員短期招へいプログラム」を下員短期招へいプログラム」で招へいした教員による授業やセミナー
記のとおり承認した。第９回１件（1/16）を実施するとともに、教職員に対し本プログラムの成果を共有する●新型コロナウイルス感染症の影響により「令和元年度三重大学国際交ための報告会を企画、実施する。
流事業経費助成制度及び外国人教員短期招へいプログラム採択者事業報告会」の開催を4月以降に延期することなった。（2/27）

・国際戦略本部を中心に、採用形態を、現行の『出張、雇用』のみであったものを、『非常勤講師』での招へいを可能とするなど、柔軟に対応できる
ように、プログラムの実施要項の見直しを行った。
・プログラムの実施要項の見直しを行い、柔軟な招へい形態の体制が構築でき、招へい教員増加に繋がった。
・プログラムの募集を「複数機会募集」で実施することで、同プログラムの積極的な活用に繋がった。
・外国人短期招へいプログラムについて、昨年度までの定期募集（4/20）に加えて、「随時応募」（6/15）を開始した。
・国際戦略本部会議において、「外国人教員短期招へいプログラム」を下記のとおり承認した。（第１回２件（4/19）、第２回２件（5/17）、第３回１件（6/21））
・国際戦略本部会議（第６回）において、「外国人教員短期招へいプログラム」１件を承認し実施することになった。（10/18）
・「外国人教員短期招へいプログラム」及び「国際交流事業」の報告会を開
催し、18 件について報告がなされた。

・地域の国際化を支援するため、三重県内の高等教育機関と協力●三重地域留学生交流推進会議第30回総会を開催した。(7/12)
し、留学生の就職ニーズや希望について基礎データを得るための●三重地域留学生交流推進会議運営委員会を開催し、参加した24機関
調査を引き続き実施し、三重地域留学生交流推進会議において留がさまざまな情報共有や課題について検討した。(2/21)
学生の県内就職増加等に向けた課題に取り組む。

・地域の国際化支援のため、必要となるデータの収集方法の聞き取りを行った。
・ニーズ調査に関して、基本となる調査項目等の検討を行った。
・地域の必要とする情報を県、市町の国際戦略課、市民交流課の担当者から聞き取りを行った。
・県（国際戦略課）、市（市民交流課）の国際担当者と、緊密に情報交換、情報展開したことで、集約する基本データの検討が行えた。
・三重地域留学生交流推進会議運営委員会にて留学生の就職に関するア
ンケート調査の実施について関係機関の了承を得た。
・四日市大学・鈴鹿大学・三重大学の3大学が連携した高等教育コンソー
シアム三重委託事業「留学生を活かした地域の支援プロジェクト」に参画した。
・三重地域留学生交流推進会議において、三重県内の高等教育機関に対して実施した「外国人留学生対象の就職に関するアンケート」の結果を公表した。留学生の県内就職に向けて、今後のデータベース運用について継続して検討する。（7/14）
・三重地域留学生交流推進会議において、来年度においても引き続き検討することとなった。

●日本で就職を希望する留学生を対象とした「外国人留学生の就活セミ
ナー2019」を実施した。参加者は、留学生39 名・教員6 名の合計45名が参加した。また、今後の就職支援の参考とするためアンケート調査を実施した。（6/19)●三重地域留学生交流推進会議における事業の一環として、四日市大学
にて留学生就職説明会が開催され、本学より15 名の留学生が参加した。
・三重県内の企業、高等教育機関、自治体、地域社会等と協力し、県 (7/19)
内企業等への留学生の就職を促進するため「留学生のための就職 ●三重県地域活性化雇用創造プロジェクト外国人材受入支援事業の一環
説明会」や「留学生のためのインターンシップ」を全学的に実施する として留学生就職マナー講座が開催され、３名の留学生が参加した。
とともに、企業とのマッチングを支援する。
(9/2)●15名の留学生が三重県内企業・団体（４社）でのインターンシップを修了した。（各社１～５日間：10/4～11/18）●履歴書の書き方をテーマにした「留学生の就活セミナー」を実施し、日本での就職を希望する留学生９名が参加した。(10/30)●第3回就活セミナー(面接の受け方)を実施し、日本で就職を希望する
外国人留学生7名が参加した。(1/28)●地域の学校や団体から32件の留学生派遣要請があり、国際理解教育の授業や通訳等に計61名を派遣するなど、留学生による地域貢献活動
・国際戦略本部会議における中間評価を踏まえ、県内の小中学校、を支援した。(4～3月)
高等学校等への国際理解教育や英語の授業、外国人児童生徒やそ●国際交流基金日米センター日米知識人交流事業 テキサスA&M大学サの保護者の通訳及び各種行事のために、留学生を学校に派遣する
ンアントニオ校学長による公開セミナー「グローバル時代におけるキャリなど、地域の国際化や教育現場での支援等に貢献する。
アデザインと地域との繋がり」を開催した。参加者：「三重学」受講学生、工学研究科学生等約160名(1/24)

・県内の高等教育機関に在籍する留学生を対象とした「第１回留学生のための就職企業説明会」（主催：三重地域留学生交流推進会議）を開催し、県内企業を中心に14社、１機関が個別相談を実施した。（参加者26名、8/6）
・留学生の県内就職を促進するため、県内企業６社と意見交換を行い、企業のニーズを調査した。

令和元年度 自己点検・評価

計画

・建屋及びフロアスイッチの更新並びにモバイルLAN アクセスポイ
ントの増強を継続して進める。

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

・キャンパスネットワークとインターネット等の高速化および安定提供のた
学内予算措置を継続して受けることで、基幹スイッチの保守など情報イン
め，大学の基幹，各建屋及び各フロアのネットワークスイッチの保守更新
フラ整備が実現でき、安全で安定したネットワーク環境を提供できた。
およびモバイルＬＡＮアクセスポイントの増強を順次進めた。

・定期サーバ監査を実施した。
・教職員対象、役員等対象の階層別情報セキュリティ研修会を実施した。
・定期的なサーバ監査の実施によりサーバの運用状況を把握し、多 ・情報セキュリティe-learningを実施した。
重的な方法でセキュリティレベルを向上させる。また情報セキュリ ・標的型攻撃メールの訓練を実施した。
・名古屋大学とのサイバーセキュリティ相互監査を実施した。
ティ意識を高めるための講習会・訓練等を行う。
・・三重大学情報セキュリティ対策基本計画の見直しを行いサイバーセ
キュリティ対策基本計画に改定した。

・サーバ監査を実施し，運用状況を把握し危険度の高いサーバは改善策を講じることでセキュリティレベルの向上につながった。
・標的型攻撃メールの訓練を行い，開封者対象に再度再試訓練メールを実施したことでセキュリティ対策への意識の向上に貢献した。
大学の情報インフラは安全，安定しており，教職員への情報セキュリティ
・情報セキュリティe-learningを実施し，対象者全員が受講したことで 啓発活動についても，e-learningを継続実施し、内容の精度を更に上げ
職員の意識の向上につながった。
たことで一連の目標は充分達成できたと考える。さらに本年度も文部科
また，役員等対象情報セキュリティ研修会、附属学校教職員対象、事務系 学省に報告する必要がある情報インシデントは発生しておらず評価に値
管理職員対象など階層別の研修会を開催することで，さらなる情報セする。
キュリティの重要性の認識につながった。
・他大学と連携してサイバーセキュリティ相互監査を実施したことで、更にセキュリティレベルの向上につながった。

・マイクロソフトのOffice包括契約を行い，office365の提供を行った。
・重要データのバックアップサービス、学内受渡サービスとして，
・「office365」及び「ownCloud サービス」の利用拡大に向けクFD・SD「クラウド利用の心得」を開催し、事務系でのクラウド利用を推進
ownCloudの提供を行った。
ラウドの増強を進める。
することで業務改善に貢献した。
・FD・SD「クラウド利用の心得」を開催した。
・ウチダの「Office卒割」の提供を開始した。
●年間を通じ、図書館ツアー（新入生対象：118回1,339名、編入生等対
象：2回2名、授業連携：1回13名）、情報科学基礎等授業での講習（39回
2,004名）、安全教育工学倫理の授業での講習（2回317名）、文献検索●学部1年生向けの基礎的な情報リテラシー教育は引続き安定して実施
・学修教育活動に発展的に関与するために、附属図書館と地域人材 講習会（授業連携：8回233名、ゼミ・グループ申込・図書館主催：12回●附属図書館が授業との連携による図書館ツアーと情報検索講習会を実 できており、授業時間外においても、ラーニングサポートデスクを設置し教育開発機構等が連携して前年度に行った教員ニーズ調査及び部 99名)、外部講師によるデータベース講習会（4回54名）、新任教員対象施することにより，ほぼ全ての学部1年生が基礎的な情報リテラシーを習 活動を開始したことによって、学部生等が講義だけでは補えないレポート
局における科目変更に応じて、情報リテラシー講習会を改善して実 ガイダンス（3回13名）、書庫ガイダンス（42回79名）を実施し、学修教育
得することに貢献した。
作成に関する疑問に対応することで学生の自主学習を支援している。
施し、その効果を検証する。
活動の支援を行った。
●電子ブックを継続して購入しており、蔵書目録データベースに登録する●令和2年度に向けた基礎教育科目「情報科学基礎」の一部改正に伴い、ことによって、冊子体･電子媒体の区分を意識することなく蔵書検索でき
図書館担当の情報リテラシー教育について、数理・データサイエンス教育
る環境が整備でき、図書館利用者の負担を軽減できている。
に即した内容に変更した。
●図書館サービスWGの活動を開始して、図書館サービス向上となる企
・電子媒体の教材資料の計画的な整備に向けて、電子ブックについ画を行い、実施している。
て、情報科学基礎等の授業や情報検索講習会での利用講習や教員 ●電子ブックの利用促進のため、情報科学基礎等の授業 や情報検索講 ●全新入生が受講する授業での操作説明を行うことにより、電子ブックとの連携など、普及・活用のための取組を前年度と同様に継続実 習会において電子ブックの操作方法の説明を行った(42回1,447名)。 が予習･復習等で活用できることを周知できた。
施する。
・教育研究に必要なスペースマネジメントを推進するため、施設の利用状況調査等を実施する。

・施設及び設備の老朽度・安全性の点検調査を実施する。

・総合研究棟の競争的プロジェクトスペースの公募依頼および使用許可を行い、スペースチャージの徴収を継続した。
・施設の利用状況調査等の現地調査（8月から10月：医学部エリア）を実施し、講義室の稼働状況調査と合わせて施設整備委員会（2月）・役員会（3月）へ報告を行った。
・施設および設備の老朽度・安全性の点検巡視（10月）を実施し、施設整備委員会（2月）・役員会（3月）へ報告を行った。

・施設の利用状況調査および施設及び設備の老朽度・安全性の点検調査を実施した。
・ESCO事業や省エネ積立金制度による設備工事の実施等により、光熱費の削減が想定される。

・環境省が実施する2019年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
・キャンパス整備を推進するため、多様な資金等による新たな整備の省エネ設備工事の発注および工事が完成し、年間約1,821千円の光熱手法を導入し省エネ機器へ更新する。
費の削減が想定される。
・保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報保護に関・名古屋大学と共同開催による「令和元年度事務連携法務WG専門研修
する意識の高揚を図るため、教職員を対象とした研修会を開催す会（情報公開・個人情報保護研修会及び法人文書管理研修会）」、並びにる。また、より多くの教職員に理解を促すため、ｅラーニングも合わ「令和元年度個人情報保護に関する研修会」を開催した。
せて活用する。
継続して実施している情報セキュリティ教育e-learningでは、対象者全
・情報セキュリティe-learningを実施し，対象者全員が受講することで員が受講することができ，研修会も役員等対象、事務系管理職対象など
職員の意識の向上につながった。
階層別で実施したことで，経営層を含め執行部等に情報セキュリティ対策
また，役員等対象情報セキュリティ研修会、附属学校教職員対象、事務系
・情報セキュリティe-learningを実施した。
の重要性が再認識され組織に浸透したので，進捗状況は極めて良好であ
管理職員対象など階層別の研修会を開催することで，さらなる情報セ・全学向けの情報セキュリティ講習会を年２回以上実施するととも ・階層別の情報セキュリティ研修会を実施した。
る。
に、階層別情報セキュリティ研修会及び情報セキュリティ教育ｅラー ・三重大学情報セキュリティ対策基本計画の見直しを行いサイバーセキュ キュリティの重要性が組織に浸透した。
・三重大学情報セキュリティ対策基本計画を見直しサイバーセキュリティ
リティ対策基本計画に改定した。
ニングを継続して実施する。
対策基本計画に改定し、役員会等で提示し組織への浸透を図った。こうし・全学教職員対象情報セキュリティ講習会を年２回実施した。
た取り組みの結果として、本省へ報告を必要とするセキュリティインシデ
ントの発生は無かった。

令和元年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価●コンプライアンスに関連する７委員会に対し、四半期毎にリスク等の状
況調査を行い、コンプライアンス委員会（書面会議）において報告を行った。各関連委員会が持つリスクや、その個々の事案への対応をコンプライ
アンス委員会が把握することにより、危機事象に対する全学的なマネジメントを行うことができた。また、11月に事務職員の課長級以上を対象とし・コンプライアンス違反等の重大問題に発展する前の事前防止対策 て、外部講師によるコンプライアンス研修会を開催した。eラーニングは、
引き続きコンプライアンス推進体制の機能を強化するため、コンプライア
として、平成３０年度に引き続き、コンプライアンスに関連する委員 研究者のうち未受講者を対象に、研究倫理教育を一年をかけて行い（受 ●幹部職員において、コンプライアンスの基本の再認識し、コンプライアン
ンスに関する研修やeラーニング等を実施するほか、危機管理委員会を継会に対しリスク把握調査及びｅラーニングを年１～２回実施する。ま 講率100％）、及び研究費の運営・管理にかかわるすべての職員を対象 スについての未然防止の対応や体制作り等の意識向上を図ることができ続して開催し、コンプライアンスリスクの洗い出し、状況調査、点検を実施た、ハラスメント防止義務の法制化の動向を踏まえ、現行のコンプ に、公的研究費コンプライアンス教育を7月から9月にかけて実施した（受 た。
していく。
ライアンス推進体制及び関連する諸規程等の見直し・検討を行う。 講率100％）。
●ハラスメントに特化する体制や諸規程の見直し・検討は特に行わなかった。しかしながらコンプライアンス推進という観点から文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組
状況に係るチェックリストの見直しに伴い、研究活動の不正行為防止等に関する規程について、見直しを行った。