決 算 公 告
事業年度 自（第 33 期）至平成 27 年

1月1日

平成 27 年 12 月 31 日

ＦＶイーストジャパン株式会社

貸借対照表（平成27年12月31日現在）

科（資 産 の目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売
掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商
品
貯蔵
品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収
入金
預
け
金
その他
貸
倒
引
当金
固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 及 び 運 搬 具販
売
機器
工具、器具及び備品
リース
資産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券会員権出資金
長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引
当金

資 産 合金額部）

計

12,685,632
1,109,452
39,7793,760,648
2,078
2,572,968
42,755419,227
241,5932,973,990
1,396,210
128,745△1,8198,668,074
7,034,157
51,224
224,574
5,799,152
13,993724,345476,366
10,027466,339
1,157,550
98,05030,975
303,254
1,222
334,493363,276
29,243△2,965科目（負 債の 部）流 動 負 債
買
掛
金
リー
ス
債
務
未払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
預り
金
前
受
収
益賞
与引当金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
リース
債務
長期
未払金
長期
預り
金
資 産 除 去 債 務
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益
準備
金
別途
積
立金
当期
利益
繰 越 利 益 剰 余 金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

21,353,7061（単位：千円）
金 額
8,431,888
4,365,329
372,454
2,841,484
112,635
175,017
411,506
68,53880,2504,644
261,717,630
413,865
9,556
5,295
21,6901,198,839
68,382
10,149,518
11,172,955
100,000
4,459,214
411,185
4,048,029
6,613,740
6,613,740
62,4002,379,000
1,688,662
2,483,678
31,232
31,232
11,204,187
21,353,706

損

益

計

算

書

平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで（単位：千円）
科
売

目
上売

上原

売

上金

額

高

53,770,322

価32,237,268

総

利

益

21,533,054

販売費及び一 般管 理費
営
営

業

業

利

外

受

収

益

2,074,165

益

取

利

息

705

受

取

配

当

金

845

受

取

賃

貸料6,654

容

器

保証

金取

崩

益

25,696

廃

棄

有

価

物

売

却

益

2,413

他

58,163

息

5,125

損

64,496

用

3,457

他

485

その営

業

外

支費

定

利資

賃

産

除売

貸

却

費

その経

特常
別有
特証

別固業

券

資
体

制

そ

益

2,095,079

売

却

益

46

却

損

10,706

用

95,958

他

686

前

当産

除再構

築費

期

純損

失169,000

法

130,112

当税
期

等
純調

整
利

107,351
1,987,774

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

46

失の引

73,564

益

損

定事利
利

価

94,479用払

固税

19,458,889額
益299,112
1,688,6622

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産除く）…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～５８年

機械装置及び運搬具

４～１７年

販売機器

４～９年

（２）無形固定資産（リース資産除く）…定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１０年以内）に基づく定額法（３）リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売掛金債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

3

（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額の基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１２年)による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は退職給付制度の統合を伴う新制度への移行により、第 3 四半期会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額 37 百万円（退職給付債務の減少）を、退職給付費用（営業費用）に計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税の会計処理税抜方式を採用しております。

５．会計方針の変更
該当事項はありません。

貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

10,249,733 千円（２）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権2,576,848 千円

短期金銭債務

2,786,803 千円

損益計算書に関する注記（１） 関係会社との取引高
営業取引

売上高

420,953 千円

仕入高

14,074,270 千円

販売費及び一般管理費

2,084,945 千円

営業取引以外の取引高△47 千円4

（２） 事業体制再構築費用の内訳
特別退職金

86,824 千円

事業譲渡損失9,133 千円

株主資本等変動計算書に関する注記（１） 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

5,750 株－－5,720 株

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成 27 年 3 月 25 日
定時株主総会

普通株式490,003,800 円

85,665 円

平成 26 年 12 月 31 日

平成 27 年 3 月 26 日（２）配当に関する事項
１）配当金支払額

２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成２８年３月２４日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（ア）配当金の総額 ··················································· 1,688,000,000 円（イ）配当金の原資 ··························································· 利益剰余金（ウ）１株当たり配当額 ····················································· 295,105 円（エ）基準日 ······················································ 平成 27 年 12 月 31 日（オ）効力発生日 ················································ 平成 28 年 3 月 25 日

その他注記
当事業年度(自 平成 27 年１月１日 至 平成 27 年 12 月 31 日)
平成 26 年５月 12 日及び平成 26 年 11 月６日の取締役会決議に基づき、当社は平成 27 年 4 月１日付で、三国フーズ株式会社を存続会社として、エフ・ヴィセントラル株式会社、アーバンベンディッ
クスネットワーク株式会社、株式会社ウエックス東京、フレッシュ・ベンダー・サービス株式会社、
EX－サービス株式会社、TX キャンパス株式会社、および日東パシフィックベンディング株式会社（以下、本 7 社）は吸収合併いたしました。

5

１．結合当事企業の名称およびその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合当時企業の名称
事業内容

清涼飲料等の製造および販売、飲食店の経営等②結合当事企業の名称
事業内容(2) 企業結合日TX キャンパス株式会社

飲食店の経営等⑧結合当事企業の名称
事業内容

EX－サービス株式会社

清涼飲料等の販売、飲食店の経営等⑦結合当事企業の名称
事業内容

フレッシュ・ベンダー・サービス株式会社

清涼飲料等の販売、飲食店の経営等⑥結合当事企業の名称
事業内容

株式会社ウエックス東京

清涼飲料等の販売⑤結合当事企業の名称
事業内容

アーバンベンディックスネットワーク株式会社

清涼飲料等水等の販売、飲食店の経営等④結合当事企業の名称
事業内容

エフ・ヴィセントラル株式会社

清涼飲料等の製造および販売、飲食店の経営等③結合当事企業の名称
事業内容

三国フーズ株式会社

日東パシフィックベンディング株式会社

清涼飲料等の販売
平成 27 年 4 月１日(3) 企業結合の法的形式
三国フーズ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、本 7 社は解散し、消滅いたしました。
(4) 結合後の企業の名称
ＦＶイーストジャパン株式会社(5) 取引の目的を含む取引の概要
グループの一体経営による効率的な会社経営を加速させるため、コマーシャル部門、コーポレート部門の統合を目的として、本 7 社を当社に吸収することといたしました。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 20 年 12 月 26 日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年12 月 26 日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。）

6重要な後発事象に関する注記
当事業年度(自 平成 27 年１月１日 至 平成 27 年 12 月 31 日)
平成 27 年６月 15 日及び平成 27 年 11 月６日の取締役会決議に基づき、当社は平成 28 年１月１日付で、仙台ビバレッジ・ネットワーク株式会社を吸収合併いたしました。
１

結合当事企業の名称およびその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

仙台ビバレッジ・ネットワーク株式会社

清涼飲料等の販売、飲食店の経営等(2) 企業結合日

平成 28 年１月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、仙台ビバレッジ・ネットワーク株式会社は解散し消滅いたしました。
(4) 結合後の企業の名称
ＦＶイーストジャパン株式会社(5) 取引の目的を含む取引の概要
グループの一体経営による効率的な会社経営を加速させるため、コマーシャル部門、コーポレート部門の統合を目的として、仙台ビバレッジ・ネットワーク株式会社を当社に吸収合併することといたしました。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月26 日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

以上

7