2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月12日
上場会社名 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
コード番号 2573
URL https://www.hokkaido.ccbc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部長
四半期報告書提出予定日
2023年5月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東札

上場取引所
（氏名） 佐々木 康行（氏名） 神埜 亨

TEL 011-888-2051（百万円未満切捨て）

1. 2023年12月期第1四半期の連結業績（2023年1月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年12月期第1四半期
2022年12月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

12,138
11,0509.8△230△465（注）包括利益 2023年12月期第1四半期

―％百万円

――％

△233
△429

△272百万円 （―％） 2022年12月期第1四半期

百万円――△176△380％――△448百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年12月期第1四半期
2022年12月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△25.93△55.96――2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、2022年12月期第1四半期に係る売上高の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年12月期第1四半期
50,4202022年12月期
48,014
2023年12月期第1四半期 39,358百万円（参考）自己資本39,358
39,8342022年12月期 39,834百万円

78.1
83.0

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年12月期
2023年12月期
2023年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

60.00

30.00

―

30.00

30.00

―

15.00

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2023年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施する予定であるため、2023年12月期（予想）の1株当たり期末配当金につきましては、当該株式分割を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」としております。株式分割を考慮しない場合の2023年12月期（予想）の1株当たり期末配当金は30円となり、1株当たり年間配当金は60円となります。

3. 2023年12月期の連結業績予想（2023年1月1日〜2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円銭54,7006.0

400△34.2430△48.4250

△55.1

18.37

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施する予定であるため、1株当たり当期純利益の予想値は、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料8ページ（会計上の見積りの変更）をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期1Q
2023年12月期1Q
2023年12月期1Q

6,803,998 株 2022年12月期
231 株 2022年12月期
6,803,774 株 2022年12月期1Q

6,803,998 株
197 株
6,803,909 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料の3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2023年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………8（連結の範囲の変更） ………………………………………………………………………………8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………81

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2023年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限の緩和等により持ち直し傾向が見られますが、引き続く物価高や地政学的リスクの影響により、回復ペースは緩やかとなりました。
北海道経済においても、３年ぶりにさっぽろ雪まつりが会場開催される等、観光業や飲食業を中心に経済回復の兆しが見られるものの、日本経済と同様の影響を受けて予断を許さない状況です。
原材料資材価格高騰や物流費の上昇によるコスト増加の影響を受ける中で、当社は2022年５月に大型PETボトル商品、同年10月より小型パッケージ商品、2023年５月より順次缶製品、大型PETボトル製品、パウチ製品、パウダー製品等の価格改定を実施しました。
また、将来にわたって新たな価値提案を行い売上高及び利益の拡大をはかることが必要であり、競合にはない市場実行力（地域密着型の営業活動、卸を介在しないダイレクトセールスを活用した現場活動力及びカスタマーとの関係構築力のこと）に特化した組織体制を構築するため、2023年１月４日に５社目のグループ会社となる「北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社」を設立しました。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店においては、物価高騰による生活者の節約志向に対応し、水やお茶等の商品のお得なまとめ売り企画を実施したほか、北海道限定の新商品「ジョージア バナナミルクコーヒー」の売上拡大に向けて大規模な売り場展開や会社公式アカウントによるSNS告知などの販促活動を実施しました。また、SDGsへの意識の高まりを受けて、環境にやさしいラベルレス商品の売り場展開等、オンラインでの商品販売と合わせて道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、人流の回復に合わせて提案数を増やし、設置台数を拡大するとともに、「CokeON」の活用を中心とした販促企画の実施や、商品ラインナップの見直し頻度を上げる等の施策により、一台あたりの販売数拡大に取り組んでいます。新たな取り組みとしては、自動販売機で利用できるドリンク引き換えチケットを販売し、企業の福利厚生等にご活用いただく取り組みも開始しました。
飲食店・観光売店においては、プロモーション展開を契機に取扱商品数を増やすことで販売拡大に繋げました。
また、３月に開業したES CON FIELD HOKKAIDOではソフトドリンクの専売契約を結び、ご来場いただいたお客様に飲料を提供しています。さらに、ソフトドリンク・ビールの提供に使用するプラカップ等の副商材も採用いただき、幅広い販売活動を続けています。
新商品としては、健康な人の免疫機能の維持をサポートするキリンホールディングス株式会社の独自素材「プラズマ乳酸菌」入りの「コカ・コーラ社 プラズマ乳酸菌免疫ケアシリーズ」、北海道限定製品「ジョージア ミルクコーヒー」の初めてのフレーバー製品で、北海道産牛乳を100％使用した懐かしい味わいの「ジョージア バナナミルクコーヒー」、「ジョージア ジャパン クラフトマン」シリーズの飲みやすさはそのままに、味わい、香りをさらに進化させたPETボトルコーヒー「ジョージア THE ブラック」「ジョージア THE ラテ」「ジョージア THE 微糖」等を発売しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉にサスティナビリティ活動を展開し、「SDGs」を新たな指標ととらえ、活動を継続してきました。
環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）において50％、スコープ３（原料の加工、自動販売機などの排出量）において、30％（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。目
標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「ＷｏｒｌｄＷｉｔｈｏｕｔＷａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
サスティナビリティ活動としては、３年ぶりの会場開催となった「さっぽろ雪まつり」を応援するため、「さっぽろまちづくりパートナー協定」に基づき、大雪像を日々制作していただいている皆さまに感謝の意を込めて当社製品を贈呈したほか、北海道全域において販売した“さっぽろ雪まつり応援デザイン缶”の売上の一部をさっぽろ雪まつり実行委員会に寄付しました。
また、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を目的として北広島市と締結した「まちづくりに関する包括連携協定」の一環として、学校法人北海道星槎学園星槎道都大学と産学連携協定を締結したほか、地域活性化を目

2

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2023年12月期 第１四半期決算短信的として同大学の学生たちと協働で取り組みを進めている『北広島オリジナルモクテル』の選考会を開催しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高はWeb販売や飲食店で大きく伸長した他、自動販売機、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど主要なチャネルにおいても、価格改定の効果などにより前年を上回り、12,138百万円（前年同期比9.8％増）となりました。利益面につきましては、販売増に加えコストダウン活動に注力した結果、前年同期と比較し改善したものの、原材料資材・エネルギー価格の高騰の影響を受け、営業損失は230百万円（前年同期は465百万円の営業損失）、経常損失は233百万円（前年同期は429百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円（前年同期は380百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,405百万円増加し、50,420百万円となりました。
負債は、買掛金や未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,882百万円増加し、11,062百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し、39,358百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2023年２月10日に公表いたしました予想に変更はありません。

3北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2023年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
販売機器（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

8,754
5,680
4,845
442
2,059
△0
21,782

9,380
5,604
4,760
696
3,370
△0
23,812

7,149
4,290
3,181
6,188
279
1,118
22,207

7,032
4,414
3,259
6,188
326
1,186
22,407

967
3
8
979

1,072
8
1,080

1,310
1,569
186
△21
3,045
26,23248,014

1,162
74
1,637
266
△20
3,120
26,60850,420北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2023年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

2,217
273
1,731
88
178
2,481
6,972

3,691
285
2,932
45
266
290
2,324
9,837

755
275
86
90
1,208
8,180

823
219
85
96
1,225
11,062

2,935
4,924
31,857△0
39,715

2,935
4,924
31,476△039,335

284
△165
119
39,83448,014181△158
22
39,35850,420北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2023年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除売却損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
11,050
7,878
3,172
3,637
△465

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
12,1388,663
3,475
3,705△230533145393162968317△429

914731△233

11-0147379△50833△161△127△380△380

11△23431△89△58△176△176

6北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2023年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)△380(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)△176△47△20△67△448△1026△96△272△448△2727北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2023年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
当社グループの自動販売機ビジネスの売上高及び利益の拡大をはかり、競合にはない市場実行力に特化した組織体制を構築することを目的として、2023年１月４日付で、連結子会社である北海道ベンディング株式会社は、自動販売機オペレーション事業等を北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社に承継させる新設分割を行い、その上で、当社は北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社の全株式を取得しております。
このため、当第１四半期連結会計期間より北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループが保有する販売機器及び商品の輸送に使用する一部の車両運搬具の耐用年数について、より実態に即した経済的使用可能予測期間に見直すことといたしました。販売機器の耐用年数は従来の９年から11年に、車両運搬具の耐用年数は従来の４年から10年または15年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ84百万円減少しております。

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