優良産廃処理業者認定制度における事業の透明性の基準に係る適合証明業務に関する業務規程

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

0第１章

総則

（目的）
第１条

この業務規程は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（以下「財団」という。）が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年
厚生省令第３５号。以下「規則」という。）第９条の２第４項（これらの規定を規則第１０条の１２第２項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第１０条の４第３項（これらの規定を規則第１０条の１６第２項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定の環境大臣の指定を受けた者（以下「指定法人」という。）としての業務を的確に行うために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この業務規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

産業廃棄物処理業者

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年

法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条第１項の許可を受けた者、同条第６項の許可を受けた者、第１４条の４第１項の許可を受けた者及び同条第６項の許可を受けた者をいう。
二

許可の更新

法第１４条第２項の許可の更新、同条第 7 項の許可の更新、第１４条の４第２項の許可の更新及び同条第７項の許可の更新をいう。
三

申請者

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号。以下「令」という。）第６条の９第１号及び第２号に掲げる者に該当するもの、第６条の１１第１号及び第２号に掲げる者に該当するもの、第６条の１３第１号及び第２号に掲げる者に該当するもの並びに第６条の１４第１号及び第２号に掲げる者に該当するものとして、それぞれに係る許可の更新を受けようとする者をいう。
四

透明性基準

規則第９条の３第２号、第１０条の４の２第２号、第１０条の１２の２第２号及び第１０条の１６の２第２号に掲げる基準をいう。
五

適合証明書

申請者が透明性基準に適合することを証する書類として指定法人が作成した書類を提出する場合の当該指定法人が作成した書類をいう。
六

適合証明書発行業務

財団が指定法人として適合証明書（不適合の場合は不適合通知書）を発行する業務をいう。
七

適合確認業務財団が適合証明書発行業務を適切に行うための前提とな
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る透明性基準の適合性を確認し、必要に応じて通知も行う業務をいう。
八

情報提供システム登録者

産業廃棄物処理業者のうち財団が運営する産業廃棄物処理業者情報提供システム（通称「さんぱいくん」。以下「情報提供システム」という。）に登録している者をいう。

第２章

本業務の実施方法（本業務の実施方針）
第３条

財団は、適合確認業務及び適合証明書発行業務（以下「本業務」という。）を行うに当たって、次の各号に定める実施方針に則るものとする。
一

本業務を公平かつ公正に実施する。

二

本業務の信頼性の確保及び向上のために、必要な技術的能力の維持及び向上に努める。

三

本業務を通じて得られた情報のうち機密性を有する情報については、その秘密を保持する。
四

本業務の客観性の確保のために、本業務に従事する財団の職員に対する財団内及び財団外のあらゆる者からの影響及び営利的、財政的その他の圧力の排除に努める。特に、財団との取引関係その他の利害関係を有する者に対しては、本業務を行わない。
五

本業務の適正な運用を通じて、透明性基準に係る公表情報及び優良産廃処理業者認定制度の信頼性の更なる向上に寄与し、ひいては産業廃棄物処理業界全体の信頼性及び透明性の向上に貢献することを目指す。

（本業務の実施に係る基本的事項）
第４条

本業務は、情報提供システム登録者であって自らの意思によって本業務の対象となることを希望し、財団が定める手続きに従って申込みを行った者（以下「依頼者」という。）のうち、第１１条第１項に定める適合確認業務に係る手数料（以下「適合確認業務手数料」という。）を支払いその有効期間中のもの及び同項に定める適合証明書発行業務に係る手数料（以下「適合証明書発行業務手数料」という。）を支払ったもの（以下「対象者」という。）に対して行う。
２

財団は、指定法人として、対象者が情報提供システムに登録した情報に基づき適合確認業務を行い、その結果に基づき、当該対象者に係る適合証明書発行業務を行う。
2

（適合確認業務従事者の職務）
第５条

適合確認業務に従事する財団の職員（以下「適合確認業務従事者」という。）は、対象者の有効期間において、当該対象者が情報提供システムに掲載している情報に基づき、当該対象者の透明性基準に係る適合状況を確認する。
２

適合確認業務従事者は、前項により確認した結果、当該掲載情報の不適合等により修正等が必要な場合、当該対象者に対して通知し助言する。

（適合証明書発行業務従事者の職務）
第６条

適合証明書発行業務に従事する財団の職員（以下「適合証明書発行業務従事者」という。）は、対象者に係る適合確認業務の結果に基づき、当該対象者が透明性基準に適合することが確認された場合に、当該対象者に対して適合証明書を発行する。
（本業務の従事者の責務）
第７条

適合確認業務従事者及び適合証明書発行業務従事者（以下「本業務の従事者」という。）は、本業務の社会的使命を自覚し、次項各号に定める事項を遵守して、それぞれの業務を真摯に、かつ的確に遂行しなければならない。
２

本業務の従事者は、業務の遂行に当たって、次の各号に特に留意しなければならない。
一

本業務を通じて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

二

次号に掲げる理由その他正当な理由がある場合を除き、本業務を遅滞なく行わなければならない。
三

取引関係その他の利害関係を有する者からの依頼を受けてはならない。

四

依頼者及び対象者を不当に差別してはならない。

第３章

本業務の従事者の選解任及び配置（本業務の従事者の選解任及び配置）
第８条
２

本業務の従事者の選解任及び配置は、財団の理事長が行う。

本業務の従事者は、本業務に係る利害関係者又は欠格要件該当者を選任の対象としない。

３

本業務の従事者が前条に定める責務を果たしていないと認められる場合には、財団の理事長は当該従事者を速やかに解任する。
3第４章

本業務の時間及び休業日（本業務の時間）
第９条

財団が本業務を行う時間は、次条の休業日を除く日の１０時から１７時までとする。ただし、各月の最終金曜日（次条の休業日に該当する日を除く。）については、１０時から１５時までとする。
（本業務の休業日）
第１０条

財団による本業務の休業日は、次の各号に掲げる日とする。

一土曜日

二日曜日

三

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

四

年末年始（１２月２９日から１月３日まで）

五その他財団が定める休業日

第５章

手数料の額等（手数料の額、有効期間等）
第１１条

財団は、依頼者に対して、適合確認業務手数料及び適合証明書発行業務手数料として、それぞれ次表右欄に掲げる額を徴収する。
適合確認業務手数料

１依頼者につき５万円（税込。有効期間は次項に定める期間）

適合証明書発行業務手 １通につき５千円（税込）
数料
２

適合確認業務手数料の有効期間は、当該手数料の支払いに係る情報が、財団が運用する業務管理システムに取り込まれ正常に処理が完了したと認められた日から、翌年の同日の前日までとする。

３

適合証明書は、許可の更新の申請１件につき１通の単位で発行する。

（手数料の収納方法）
第１２条

財団は、所定の手続きに従って申込みを行った依頼者に対して、請求書を発行する。
２

依頼者は、第１項の請求書に記載された方法に従って本業務に係る手数料4を支払う。
３

財団は、第１項の請求書が発行されてから財団が定める期間を経過した後においても依頼者による支払いが確認できない場合は、当該依頼者に連絡を行い、発行された請求書に対する対応状況の確認を行う。

（手数料の返金）
第１３条

依頼者が前条第２項の支払いを完了させた手数料は、返金しない。

（申込みの取消し）第１４条

依頼者が、第１２条第２項の支払いを完了させた後は、本業務の申込みを取り消すことはできない。

第６章

書類の管理等（書類の管理）第１５条

財団は、本業務に係る文書を、財団の文書保存細則及び電子情報取扱細則に基づき、適切に管理する。
２

適合確認業務に用いた文書一式は、文書保存細則及び電子情報取扱細則に基づき、電子情報を活用して所定の年数（10 年）保存し、情報セキュリティを確保して管理する。

（記録の管理）第１６条

財団は、本業務に係る記録を、財団が運用する業務管理システムにおいて適切に管理する。なお、管理に係る規則は、財団の電子情報取扱細則に準じる。
２

適合確認業務に用いた文書一式（廃棄物の処理の業務を営む者による情報の公開に係る状況の記録を含む）及び発行する適合証明書の記録は、電子情報取扱細則に基づき、情報セキュリティを確保して管理する。

（会計処理）
第１７条

依頼者が第１２条第２項の支払いを完了させた手数料に係る情報は、財団が運用する業務管理システムにおいて処理及び管理する。
２

本業務により発生する手数料及び経費等費用は区分して把握し、財団の会計処理規程に基づき管理する。
5第７章

本業務の外部委託（本業務の外部委託）
第１８条

財団は、本業務を外部に委託しない。

第８章

不服の申立て等の処理（不服の申立て等の処理）
第１９条

本業務の対象者は、当該業務の結果について不服がある場合には、財団の理事長に対し、不服の申立てを行うことができる。
２

財団の理事長は、公平性及び中立性を確保する観点から、不服の申立てに係る審査を行うとともに、審査が終了したときは、当該不服の申立てを行った者に対し、その結果を速やかに通知する。

３

財団は、地方公共団体から適合証明書発行業務の結果に関する照会があったときは、関係資料の提供等必要な対応を行う。

第９章

本業務を行う事業所及び区域（本業務の事業所）
第２０条

本業務を行う事業所は、財団の事業所内に置く。

（本業務の区域）
第２１条

財団が本業務を行う区域は、日本国内全域とする。

第１０章

法的地位

（法的地位）
第２２条
２

財団は、指定法人として本業務を行う。

財団は、指定法人に与えられた権限を適正に行使するとともに、本業務の的確な遂行に責任を負う。

３

前項の規定は、本業務の対象者によって作成、更新及び公表された当該対象
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者に係る情報に虚偽の内容が含まれていた場合は、この限りではない。
４

本業務の対象者が、本業務の結果に基づいて行う経営的判断、行動その他あらゆる行為の結果について、財団は損害賠償の責を負わない。

第１１章

その他

（本業務の適正な実施を確保するための環境省との協力）
第２３条

財団は、本業務の適正な実施を確保するために環境省が必要な限度で行う次の各号に掲げる求めに対し、これを断る正当な理由がない限り応じなければならない。
一財団の業務又は資産の状況について報告を求めること。

二

前号の報告の内容を精査するに当たり、特に必要と認める場合又は前号の報告が著しく遅滞している場合に、財団に通告の上、財団の事務所に立ち入り、本業務の状況又は帳簿、書類物件その他の検査を行うこと。
三

本業務について必要な指示を行うこと。

（規程の変更）第２４条
２

この業務規程は、必要に応じて変更することができる。

財団は、この業務規程を変更する場合は、理事会の決議を経た上で、環境大臣の承認を得なければならない。

（その他）
第２５条

この業務規程に定めるもののほか、本業務に必要な事項は、別に財団の理事長が定めるものとする。

附則（令和２年９月 23 日

環境大臣による指定の公示）

本業務規程は、環境大臣の指定を受けて令和２年 10 月１日から施行する。
附則

本業務規程改正は、環境大臣の承認を受けて令和５年 10 月１日から施行する。

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