電気の調達に係る一般競争入札参加者心得
（趣旨）
第１条

松山市の電気の調達に係る一般競争入札に参加する者が守らなければならない事項

について、別に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。
（入札に参加できる者）
第２条

入札に参加できる者（以下、「入札参加者」という。）は、入札説明書の２．入札参加資格の条件を満たさなければならない。
（入札公告の確認）
第３条

入札参加者は、次の各号に掲げる資料を確認し、入札に参加しなければならない。

ただし、疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
(1) 入札公告(2) 入札説明書(3) 仕様書(4) その他資料（入札の辞退）第４条 入札参加者は、入札書を投函するまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

前項の規定により、入札参加者が入札を辞退しようとするときは、次の方法により申し出なければならない。

(1) 入札執行前においては、なるべく早い時期に、辞退理由を付した入札辞退届を郵便入札と同じ郵送先へ郵送（郵便入札の到着期限までに到達するものに限る。
）すること。
(2) 入札執行中においては、その旨を明記した入札書を入札執行者に提出すること。
３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

（公正な入札の確保）
第５条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等の規定に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札金額を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。

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（入札の中止等）
第６条 天災その他やむを得ない理由があるとき、又は不正の行為を認められる等明らかに競争の実効がないと認められるときは、入札の執行を延期又は中止若しくは取り消すことがある。このとき、入札参加者が損失を受けても松山市は賠償の責を負わない。
（入札保証金）第７条 入札保証金は、入札公告に記載してあるときを除き、全額免除とする。
（入札の手続）第８条 入札参加者は、郵便による入札書を指定した期間内に届くよう郵送しなければならない。
２

入札書には、次の各号に掲げる事項を記入し、押印しなければならない。

(1) 入札年月日(2) 入札参加者の住所(3) 会社名(4) 代表者役職名(5) 代表者氏名(6) 件名(7) 入札金額(8) その他、入札執行者が指示する事項
３

提出した入札書は、引換え、書換え又は撤回をすることができない。

（入札金額等の記載要領）
第９条 入札参加者は、次の要領で入札金額を記載しなければならない。
(1) 落札金額は、入札金額に当該入札金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。従って、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載する。ただし、単価契約に係る入札等、入札執行者から指示があるときは、この限りでない。
(2) 入札書の金額欄には、アラビア数字を用いること。
(3) 入札書の入札金額及び頭数字の前に記載する￥は、１字ずつ各枠線内に記載すること。
(4) 入札書に記載した事項を訂正するときは、その箇所に２重線を引き、押印しなければならない。ただし、氏名及び入札金額（単価契約に係る入札のときは、その単価）の訂正は認めない。
(5) 入札書と内訳書には、入札書に押印する印鑑により「割り印」をすること。

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（入札の無効）第１０条 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格のない者がした入札(2) 同一の入札について、２以上の入札書を提出した者の入札(3) 記名押印のない入札(4) 入札書と内訳書に、入札書に押印する印鑑による「割り印」がない入札(5) 氏名又は入札金額を訂正した入札(6) 入札金額、氏名及び件名が解読し難い入札(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に指定した事項に違反した入札（再度入札）
第１１条 落札者が決定しないときは、日時を改めて再度の入札を行う。この場合において、松山市は、入札参加者に対して再度の入札を行う旨を直ちに連絡するものとする。
２

再度入札を行う場合の入札回数は、１回（初回の入札及び再度入札を合わせて２回）とする。

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再度入札において、初回の開札の結果、発表した最低入札金額以上の金額で入札をした者は、失格とする。

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再度入札によっても落札に至らなかったときには、最低金額を提示した者から順次随意契約の交渉をすることがある。

（落札者の決定）
第１２条 落札者は、予定価格の制限の範囲内で、最低金額をもって入札した者とする。
２

落札者が決定したときは、落札者へ電話連絡により通知する。

３

落札となるべき金額の入札参加者が２人以上あるときは、抽選（くじ）により落札者を決定する。ただし、郵便入札のため、当該入札事務に関係ない松山市職員がこれに代わってくじを引くものとする。

（落札者の決定の特例）
第１３条

予定価格の制限の範囲内で、最低の金額をもって入札した者であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、その者を落札者とせず、その他の者のうち予定価格の制限の範囲内で最低の金額をもって入札した者を落札者とすることがある。
(1) その者の当該申込みに係る金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき。
(2) その者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるとき。

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（落札決定後の契約辞退）
第１４条

落札決定後、落札者は、原則として契約の辞退を申し出ることができない。ただし、落札者が契約の辞退を申し出たときは、市長の指示する期間内において松山市が実施する電気の調達に係る一般競争入札に参加できないことを教示した上で、これに応じるものとする。
（契約保証金）第１５条 契約保証金の額は、特に記載してあるときを除き、全額免除とする。
（契約の締結）第１６条

契約締結期間の通知を受けた者は、通知を受けた日から、原則として７日以内に契約を締結しなければならない。また、期日までに契約を締結しないときは、落札者は、落札者としての資格を失うものとする。ただし、市長が特に理由があると認めるときはこの限りではない。
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落札決定から締結期限までの間に、入札説明書の２．入札参加資格の条件を満たしていない者であることが明らかとなった場合、落札決定を取り消し、落札者と契約を締結しないものとする。

（契約書の提出）
第１７条

契約書を作成するときは、落札者は、松山市が指示する契約書に住所、氏名その他必要な事項を記載し、押印の上、関係書類を添えて提出しなければならない。
２

落札者が、契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。

（契約手続において使用する言語及び通貨）第１８条 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
（異議の申立て）第１９条

入札参加者は、入札後に、この心得、その他入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることができない。

（不当介入への対応）
第２０条

暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる団体、法人等からの不当介入を受けたときは、直ちに松山市に報告し、かつ、警察への届出を行わなければならない。松山市への報告又は警察への届出を怠ったときは、入札参加資格停止の措置を行うことがある。

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