１. Q&A 熱利用事業 (1/20)
令和 3 年 5 月
１．事業全体に関する質問
Q1

共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいですか。
A1

Q2

補助事業によって財産を取得する者が代表事業者になり、申請者となります。

リース会社を利用する場合は応募できますか。その場合の応募方法を教えてください。
事業をリース契約で実施した場合も補助対象です。その場合の応募申請の方法は、代表事業者をリース会社とし、共同事業者を設備を使用する事業者としてください。
A2

応募の際、リース契約書（案）を添付して下さい。
この場合、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容としてください。

Q3

事業実施者/ESCO 事業者/リース会社の３社での共同事業により補助金申請はできます
か。
A3

Q4

代表事業者は何度も申請可能ですか。事業所（施設）が多い場合、事業所ごとの申請なのか、まとめての申請どちらが良いか教えていただきたい。
A4

Q5

代表事業者の応募回数の制限を設けていないため、応募可能です。応募する際は事業所ごとに提出してください。

同一事業所で補助金対象の複数の設備（施設）がある場合の申請の仕方を教えて下さ
い。
A5

Q6

申請できます。財産を取得するものが代表事業者となります。

1 つの申請とし、それぞれ必要な書類を提出ください。

同一法人が、同じシステムを適用して、複数の異なる事業所でそれぞれ応募した場合に採択は１者ですか。
A6

申請ごとに審査を行います。採択件数に制限はありません。

事業所を運営している会社と、事業所内の設備（施設）管理を行っている会社が異なる場
Q7

合、申請する際は事業所運営会社と設備管理会社の共同事業者として２社の申請が必要ということになるでしょうか。
設備の所有者が代表事業者です。運営、あるいは管理を行っている会社は共同事業
A7者になります。

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１. Q&A 熱利用事業 (2/20)
令和 3 年 5 月
Q8

大企業も応募可能ですか。
A8

Q9

いわゆるみなし大企業の制限はありません。中小企業基本法に定める中小企業とそれ以外の企業により判断してください。

協同組合、漁業協同組合、医療法人、社会福祉法人、老人ホームは応募できますか。
A10

Q11

額』の項を確認ください。

みなし大企業の場合、補助率はどう判断すれば良いですか。
A9Q10可能です。補助率は、公募要領 2 事業内容（2）事業概要の『補助金の交付

公募要領 2.事業内容『補助金の応募者』の民間企業に該当すれば、公募できます。

宗教法人は応募できますか
通常どおり応募いただいて結構です。
A11

ただし、補助金の応募者として宗教法人は「その他環境大臣の承認を得て補助事業が適当と認める者」に該当しますので、応募申請の受理については環境大臣の判断を仰ぐことになります。

Q12

申請の代行は可能ですか。
A12

Q13

定期借地権付き土地の事業でも応募できますか。
A13

Q14

土地についての規程はありませんので、応募可能です。

資金調達方法として、支払委託契約にて調達する場合は応募できますか。その場合、申請はどのようにすればよろしいですか。
A14

Q15

可能です。

支払委託契約にて調達する場合は応募できます。この場合、設備の所有者が代表事業者になります。

補助の対象設備を、異なる事業者が所有することは可能ですか。
補助事業では設備を所有する者は１者で、その者が代表事業者となることが要件です。設備を複数者で所有しているような場合は、応募時に、例えば
A15（案１）当該設備を１者の所有にする（案２）両者にて組合、共同管理法人等を設立する
等のいずれかを検討してください。

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１. Q&A 熱利用事業 (3/20)
令和 3 年 5 月
Q16

採択者の選定は応募順でしょうか。また、補助金の採択基準や評価ポイントはありますか。
公募期間終了後、審査基準に基づき審査を行いますので、応募順ではありません。
A16

審査方法や想定される審査基準項目は、公募要領 3.補助金の交付方法等について『（2）審査方法』を参照してください。

Q17

交付決定はいつごろになりますか。
公募締め切り後、概ね 1.5~2 か月で採択者に採択通知を行います。その後、採択者から交付申請して頂きます。交付申請書の受理から概ね 1 か月で交付決定をする
A17

予定です。（交付申請書類の整備状況によっては交付決定が延びることがありますのでご承知おきください。）
なお、採択者を協会ホームページに公表します。

Q18

施工（工事）業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。
A18

Q19

入札手続き等の準備は交付決定前に進めていてもよいですか。
A19

Q20

問題ありません。

工事業者等への補助事業の発注（契約）はいつ行えばよいですか。
A20

Q21

問題ありません。

交付決定日以降に行ってください。

発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
A21

競争入札もしくは、複数者による見積り合わせを行ってください。

発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、例えば、既Q22設の A 社の設備に追加・交換などの工事をする場合、A 社からの購入が安価になります。この場合はどうすればよいですか。
A22

Q23

A 社からの購入が安価になると断定できません。相見積をしてください。

見積もり合わせを行う場合、「複数メーカーの商品（同等のスペックのもの）を比較」と、「同じ商品で、複数の販売先を比較」のどちらが正しいですか。
契約・発注先の候補複数者から見積書を取得し比較してください。メーカーが異なる
A23

場合は、同等の仕様であることを確認してください。
ひとつの業者から複数メーカーの商品の見積書を取得した場合は競争原理が働いた
ことにはなりません。別の業者(複数者)から見積を取ってください。
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１. Q&A 熱利用事業 (4/20)
令和 3 年 5 月
発注先決定に関し、原則入札行為が必要なことは理解しているが、弊社は、本設備の導入Q24に当たっては、従来から安全上の観点から随意契約としている。補助事業の場合でも随意契約できますか?
補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指A24

名競争に付し、又は随意契約によることができます。この場合、交付申請の際に随意契約となる理由書を提出し、協会の事前承認を得る必要があります。

Q25

工種ごとに業者を選定しても構いませんか。それとも１事業に対して１施工業者に一括で発注しなければなりませんか。
A25

Q26

施工業者は、工種ごとに業者を選定しても構いません。それぞれに、相見積が必要です。

自社の開発システムを自社の建物に施工する際、システム本体を含む工事全体を、外注としてもよろしいでしょうか。
材料を含めて工事全体を外注することが一般的です。この場合、複数者の見積合わA26せが必要です。
自社システムということで、例えば機器が自社製品であるということであれば、それを自社へ適用する場合は利益等排除を行う必要があります。

Q27

自社による施工を考えています。材料の原価の証明は見積書もしくは請求書でよろしいでしょうか。
自社調達の意味は、対象事業を工事業者に一括発注するのではなく事業者自身が
A27

材料を購入し、事業者自身が工事を行うということです。その場合、材料の購入の際は、原則として相見積をしてください。

Q28

自社による施工を考えています。労務費や間接工事費は補助対象になりますか。
補助対象経費として申請はできますが、その場合、完了報告時に整理していただく書
類は発注工事とは違い相当多くなることをご承知おきください。また、間接工事費については共通仮設費以外は補助対象外となります。
・事業従事者の体制図
A28・就業規則、給与規定
・雇用契約書・人件費集計表・事業従事者の時間給額算出表
・法定福利費の算出根拠
・給与台帳、給与明細
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１. Q&A 熱利用事業 (5/20)
令和 3 年 5 月
・業務日誌（該当作業に対する作業従事割合）
・出勤簿、タイムカード
A28

・給与振込票（通帳該当部分）
・所定労働時間算出表
・計上される金額の計算等です。これらが揃わない、書類間での整合がとれないなどがありますと補助対象となりませんのでご注意ください。

Q29

自社調達では、一部外注する場合の外注先にも複数社の見積合わせは必要でしょうか。
A29

Q30

原則として、相見積が必要です。

応募申請後、事業者の都合等により補助金申請を辞退する必要が発生した場合、どのように対応すればよいですか。
採択通知受領後であれば採択辞退届（任意書式）を提出していただくことで申請を辞退することが可能です。
A30

交付決定後は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合には、交付規程様式第６中止(廃止)承認申請書を提出して承認を受ける必要があ
ります。

Q31

何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペナルティはありますか。
事業期間内に補助事業が完了しない場合、補助金は交付されません。
A31

ただし、遅延の理由が天災等補助事業者の責によらない場合はこの限りではありません。そのような場合は速やかに協会までご相談ください。
必要な手続き等につきましては、交付規程第８条第五号も参照ください。

Q32

補助事業はいつまでに何を行えばよいですか。
２月末日までに事業を完了(検収確認・竣工確認等)し、発注先への支払いを原則として完了させてください。（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がA32

なされた場合を含みます。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に領収書を協会に提出してく
ださい。）

Q33

譲渡条件付きリースや所有権留保付き割賦販売は補助対象となりますか。
法定耐用期間内の譲渡条件付きリースや所有権留保付き割賦販売は認められませ
A33

ん。

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１. Q&A 熱利用事業 (6/20)
令和 3 年 5 月
Q34

単年度で CO2 削減効果分析と新設・増設工事を併せて実施することは可能ですか。
可能ですが、CO2 削減効果分析事業が完了後、新設・増設事業の申請を行う必A34

要があります。（CO2 削減効果分析が完了しないと新設・増設に係る事業費算出が困難なため）Q35

複数年度において、初年度に CO2 削減効果分析と新設・増設工事の一部を実施し、翌年度に残りの工事を完了させる場合は、どのように申請すれば良いでしょうか。
A35

Q36

可能です。但し、CO2 削減効果分析事業の共同事業者に新設・増設で申請を予定している事業者を含めてください。

CO2 削減効果分析事業の結果と新設・増設工事の内容(CO2 削減量、設備、機器構成等）に相違があった場合はどうすればよいですか。
相違理由を明確にして下さい。大きな相違がある場合は補助金返納の可能性があります。

同一事業を複数年度に渡って実施することは可能ですか。

A39

Q40

CO2 削減効果が出ることが必要です。

すか

A38

Q39

年度を分けて区域ごとに申請してください。ただし、区域毎（申請毎）に事業完了、CO2 削減効果分析事業と新設・増設事業の申請者（代表事業者）は相違しても良いで

A37

Q38

申請してください。

２年の実施期間では困難な場合、区域を分けて複数回の申請は良いですか。

A36

Q37

初年度は、上記質問(Q34)を参照下さい。翌年度については新設・増設事業として新増設事業は、複数年度(最⾧ 2 年)に渡って実施することは可能ですが、CO2 削
減効果分析事業は単年度で実施する必要があります。

本補助金事業により設備の増設または CO2 削減効果分析を行う場合、事業実施後の既設設備の稼働状態（運転、休止、稼働率変化等）についての制約はありますか
A40

最適運転を行うための稼働調整の範囲を超えて既設設備の稼働率を低下させることを前提とした設備の増設及び CO2 削減効果分析は補助対象外となります。

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１. Q&A 熱利用事業 (7/20)
令和 3 年 5 月
Q41

本補助金事業により CO2 削減効果分析を実施した場合、本補助金事業により新設・増設を実施する必要がありますか。
本補助金事業により CO2 削減効果分析を実施した場合は、原則、本補助金事業
A41

により新設・増設を実施する必要があります。本補助金事業により設備の新設・増設を実施しない場合は、理由等を具体的にお示しいただくことになります。

Q42

PO ファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施する場合、特別な届
け出等は必要ですか。
A42

Q43

PO ファイナンス利用については協会の同意が必要です。交付決定債権譲渡について
は債権譲渡応諾依頼書または債権譲渡通知を提出してください。

PO ファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施した場合、補助金の受取先は誰になりますか。
原則補助金は PO ファイナンスや交付決定債権譲渡により融資を行った金融機関へ
A43

直接振り込まれます。なお、補助金振込に先立ち、協会より振込口座の確認を行いますので PO ファイナンスや交付決定債権譲渡により資金調達を実施した場合は、必ず融資元の金融機関の口座を指定ください。

Q44

補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要になった場合は、制限はありますか。また、どのような手続きが必要になりますか。
A44

Q45

補助金で取得した財産の処分につきましては、事前に協会の承認を得る必要があります。その都度協会までご相談ください。

圧縮記帳は適用できますか。

A45

適用できます。圧縮記帳を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。

２．様式の記入に関する質問
Q1

応募申請の様式は決まっていますか。

A1【様式１】応募申請書（Word 形式）、【様式１別紙１】実施計画書、【様式１別紙２】経費内訳（Excel 形式）は、必ず所定の様式を使用してください。

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１. Q&A 熱利用事業 (8/20)
令和 3 年 5 月
Q2

様式１ 応募申請書の代表者は誰にすればよいですか。
代表取締役等、法人の代表権を持つ方としてください。
A2

代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

Q3

様式１別紙１ 実施計画書の「事業実施責任者」は誰にすればよいですか。
A3

Q4

様式１別紙１ 実施計画書の代表事業者の「事務連絡先」は誰にすればよいですか。
A4

Q5

様式１応募申請書の代表者と同一としてください。

補助事業に関わる業務を実際に担当し、協会と連絡の取れる担当者としてください。

共同申請を行う際、応募申請書の申請者は代表事業者のみでよろしいですか。
代表事業者のみでよいです。
A5

また、代表者の押印は不要ですが、申請書下部の責任者及び担当者の氏名、連絡先等の記入が必要です。

各年度の業務概要および貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行しているパンフレット
Q6に記載し、弊社ホームページにも IR 情報として公表しているものです。提出書類として、この資料のような形でもよろしいでしょうかA6

Q7

経理状況説明書（損益計算書）について１期分に前期と今期が記載されております。これで２期分の経理状況説明書となりますか。
A7

Q8

算書の代わりに資金収支計算書と事業活動収支計算書を提出することは可能ですか。
可能です。

弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸借対照表・損益計算書が必要でしょ
うか。
A9

Q10

2 会計年度分の内容が記載されていれば十分です。

経理状況説明書は貸借対照表と損益計算書を提出する様に記載されておりますが、損益計

A8Q9問題ありません。

連結決算書ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経理状況をご提出ください。

代表事業者と共同事業者でそれぞれ貸借対照表、損益計算書が必要でしょうか。
A10

代表事業者と共同事業者それぞれ必要です。

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１. Q&A 熱利用事業 (9/20)
令和 3 年 5 月
Q11

法人の定款または寄附行為に奥書は必要でしょうか。
A11

Q12

定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必要でしょうか。
A12

Q13

不要です。写しで構いません。

見積について、応募時点で有効期限内の見積を提出する様記載されていますが、発行日に制限はありますか。
A13

Q14

不要です。

見積書の有効期限内に応募申請ください。発行日に制約はありません。

応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類（見積書）等を添付する必要がありま
すが、詳細な見積の取得が難しい場合、概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。
応募申請では、機器・工事等の経費内訳は、概算見積書を元に作成いただいてもかA14

まいません。なお、見積書は、応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してください。

Q15

応募にあたっての添付資料で金額の根拠がわかる書類（見積書）等が求められていますが、その時も相見積が必要ですか。
A15

応募時は、相見積は必要ではありません。しかし、事業を開始する発注時には、相見積をして最適な業者を選択下さい。

見積書について、業者によっては見積書の書式が自由に変更できないため、見積書例にある
Q16

ような区分、費目、細分、備考の欄がある見積書を取得できない場合があります。この場合、見積書と別に見積書例にある経費内訳書を事業者が作成して添付すれば良いでしょうか。
A16

Q17

見積書は、業者の書式で構いませんが、区分、費目、細分がわかるように明示してくだ
さい。わかりにくい場合は、見積書と別に経費内訳書を作成して添付してください。

見積依頼業者から提出された見積書内訳には、「○○工事 一式 △△円」とありますが、そのまま経費内訳に転記してもよいでしょうか。
補助対象となる経費を確認するため、経費内訳は必ず数量×単価、人工×単価でA17記載し、その根拠が必要となります。概算であっても一式では計上せずに、全ての品目について数量と単価が記載されている見積書の内訳を提出してください。

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１. Q&A 熱利用事業 (10/20)
令和 3 年 5 月
交付申請時の見積りの積算根拠について、①材料単価は、建設物価、積算資料等を参考
Q18の上算出することとありますが、汎用品ではないものがあるため、根拠となる資料がありません。
見積りには製作原価から利益を乗せての金額提示となっていますが、その場合はどうすればよいですか。
交付申請時に添付する見積書の材料単価については、建設物価、積算資料等を参考の上算出し、その根拠となる資料を添付していただきますが、メーカー製品等根拠とA18なる資料が無い場合は、定価（メーカ標準価格）等を根拠として備考欄に記載、またはメーカー見積書を添付いただき見積価格が適正な値であることが分かるようにしてください。
なお、応募申請時には、上記資料の提出は不要です。

Q19

複数年度に渡る事業の場合、初年度の完了実績報告書の提出は必要ですか。
必要です。年度毎に事業内容及び事業費を含めた事業の切り分けを行う必要があり
A19ます。なお、複数年度の事業が採択されても、それを以って２年度目の交付が決定するわけではありませんので、ご注意ください。

Q20

複数年度に渡る事業の場合、２年度目も応募申請書の提出は必要ですか。
応募申請書の提出は不要ですが、交付申請書の提出が必要です。なお、２年度目A20の交付決定にあたっては、予算の確保が前提であると共に、初年度の事業遂行状況等を確認のうえ判断します。

Q21

２年度目の交付申請書はいつまでに提出すればよいですか。
A21

Q22

工事工程の都合上、２年度目の交付決定を待てない場合はどうすればよいですか。
A22

Q23

初年度のうちに、様式第 15 を提出して承認を受けてください。

複数年度事業の場合、初年度完了時点では工事が全て完了していないため、完了実績報
告書に添付する写真アルバム、完成図書等が準備できません。どうすればよいですか。
A23

Q24

２年度目の交付規程の制定後に通知しますので、その後速やかに提出してください。

初年度に計画している工事内容、範囲に係る、写真、図面等の添付が必要です。このためにも年度毎の区切りを明確にしておく必要があります。

複数年度事業の場合、事業報告書はいつから提出すればよいですか。
A24

２年度目事業の完了後、提出してください10
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１. Q&A 熱利用事業 (11/20)
令和 3 年 5 月
Q25

CO2 削減効果分析事業についても事業報告書の提出は必要ですか
A25

Q26

不要です

応募申請時に提出する電子データ（CD-R もしくは DVD-R に保管）について、ファイル形式の指定はありますか。
【様式１別紙１】、【様式１別紙２】につきましては、Excel 形式で提出してください。
A26【ハード対策事業計算ファイル】は Excel 形式で提出してください。
その他参考資料等につきましては、PDF 形式で提出してください。

３．補助金・補助対象設備に関する質問

Q1

本補助金を受けた設備について、来年度以降、部品の交換等の際に他の補助金を受けることはできますか。
A1

Q2

協会へ確認してください。

既設設備に補助金を受けた場合、その既設設備の更新について、制約はありますか。
法定耐用年数の期間は使用して頂きます。法定耐用年数内に交換する場合は、環A2

境大臣の承認が必要になり、場合によっては補助金の一部を返還いただく場合があります。

Q3

既設設備に補助金を受けていた場合、その既設設備の増設について、制約はありますか。
A3Q4伴う既設改造費等は補助対象外です。

補助金の上限値、下限値はありますか。

A4

Q5

本補助金の対象となるのは増設分のみのため、特に制約はありません。なお、増設に

公募要領 2.事業内容(2)事業概要の『補助金の交付額』を確認ください。

補助対象経費とは何を指しますか。
補助事業を行うために直接必要な経費のことであり、当該事業で使用されたことを証A5

明できるものに限ります。各事業の補助対象経費の区分・費目・細分は、交付規程
別表第２を確認ください。
11

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１. Q&A 熱利用事業 (12/20)
令和 3 年 5 月
Q6

補助対象外経費に当てはまるものはどのようなものがありますか。
補助対象外となるのは下記の経費等です。
・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機器、法定必需品等に係る経費
A6・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費を含む）
・本補助金への応募・申請等に係る経費・官公庁等への届出等に係る経費・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等

Q7

補助対象外工事を含む費用について、補助対象と補助対象外の区分けが困難な場合は、経費はどのように区分けすればよいでしょうか。
A7Q8は可能ですか。
採択通知に記載された補助金内定額が補助金交付金額の上限になります。補助金
内定額を超える補助金交付申請はできません。

補助事業による取得財産であること明示するために貼り付けるプレート等の費用は、補助対象
経費に含めて良いでしょうか。
A9

Q10が困難な場合、適切な方法で按分等を行ってください。

採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合、補助金額の増額

A8

Q9

本工事費の間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）等、区分け

プレート作成費及び貼付の費用については補助対象外となります。

補助事業完了後３年間報告義務がある「事業報告書」を作成するにあたり、使用電力量を計測するためのメーターは補助対象に含めてよろしいでしょうか。
メーターにつきましては、補助対象外となります。
A10

新増設設備の個別の消費したエネルギーを測定するメーターが無い場合は、運転稼働実績等から消費エネルギーを推定して算出を行うことで可とします。

Q11

施工業者への工事代金支払いを約束手形で行ってもよいでしょうか。
A11

Q12

原則として口座振込みでお願いします。

交付決定前に既に業者発注している場合、補助対象となりますか。
A12

補助金の交付決定を通知する前に発注等を行った経費は、交付対象とはなりません。
12

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１. Q&A 熱利用事業 (13/20)
令和 3 年 5 月
Q13

補助対象工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額自己負担）も同時に発注することは可能でしょうか。
別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただしその場合
A13には、補助対象の工事と対象外の工事の費用が見積書の中で明確に分かるようにし
てください

Q14

新増設事業において基本計画の段階で工事発注するためには、いわゆる実施設計が必要になります。この「実施設計」にかかる費用は補助対象になりますか。
事業の計画の為の設計費や現場確認・調査費等は補助の対象になりません。
事業を実施するにあたって事前のコンサルティング費用や、工事発注するための実施
A14

設計費用等は補助対象外です。
工事開始後、実際に工事を行う際に必要な詳細設計や確認調査等については補助の対象となり得ます。（申請書に添付される経費内訳（見積書等）の内容により判断します。）

Q15

他の補助金と併用は可能ですか。
同一設備に対して、国からの他の補助金（国からの補助金を原資として交付する補助金を含む）を受ける場合は、補助対象外となります。重複申請は可能ですが、国A15からの他の補助金が採択された場合は、どちらかのみの受給となります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国（当協会）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。

Q16

同一法人の別の事業者が国の他の補助金を受けて設備を設置しています。応募できますか。
応募は可能です。
A16

同じ法人、あるいは同じ事業所内にて、他の設備が補助金を受けて設置された設備があっても、当該設備が補助金を受けていなければ、申請できます。

Q17

補助金等適正化法の対象外である運営費交付金（国庫から支出）にて事業を実施した場
合、補助対象となりますか。

A17

文部科学省からの 「運営費交付金」は本事業の補助により実施する事業に対して交付されているものではないため、申請可能となります。

13
mi03m3

１. Q&A 熱利用事業 (14/20)
令和 3 年 5 月
Q18

消費税は補助対象となりますか。
消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
A18① 消費税法における納税義務者とならない補助事業者② 免税事業者である補助事業者③ 消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④ 特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が５％を超える場合)及び消費税法別表第３に掲げる法人の補助事業者⑤ 地方公共団体の一般会計である補助事業者

Q19

リースを活用して応募する場合、補助率はどうなりますか。
A19

Q20

割賦販売契約で導入する部品は補助対象外です。

CO2 削減見込みを推定するための計測・設計費は補助対象ですか。
A21

Q22

業者となるリース会社の要件により補助率が決まります。

割賦販売契約で導入する部品は補助対象ですか。
A20

Q21

補助率は、代表事業者によって決定されますので、リースを活用する場合は、代表事CO2 削減効果分析を行う事業では補助対象となります。新増設を行う事業では補助対象外です。

外部の専門家に省エネルギー効果の分析を求めた際に発生する費用は補助対象ですか。
熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新増設を行う事業では、補助対象外
A22です。熱利用設備の低炭素・脱炭素化を図った場合の CO2 削減効果分析を行う
事業では、計画に盛り込む場合は補助対象となります。

Q23

熱供給事業者が、熱供給用設備を新増設する場合、申請出来ますか。
A23

Q24

新増設する熱供給用設備の熱供給先に空調、事務所用設備が含まれている場合は申請できません。

エネルギー設備の設計、運用のシミュレーションツール（ソフトウエア、運転支援システム含む）
を活用した省エネ運用改善支援は、補助対象ですか。
A24

補助金に拠り導入する新増設設備の最適運転に必要なものであれば補助対象です。
既設設備がある場合、その最適運転に係るものは補助対象外です。
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１. Q&A 熱利用事業 (15/20)
令和 3 年 5 月
Q25

見える化関連装置やデータロガー装置等は補助対象ですか。
A25

Q26

空調用設備（冷暖房設備を含む）、事務所用設備は補助対象外です

本事業で新・増設する設備のみに供給する設備に限り補助対象です。

常温以上の温度帯域とありますが、具体的には何℃以上ですか
A29

Q30

を行うために必要な計測装置については補助対象です。

付帯設備として LNG のサテライト設備は補助対象になりますか
A28

Q29

CO2 削減に寄与しない設備は補助対象外です。ただし、設備・システムの最適運転

事業所内に供給する空調用熱媒体を供給する施設は補助対象ですか
A27

Q28

必要なものである場合に限り補助対象です。

報告のための計測装置（簡易計測装置を含む）は補助対象になりますか。
A26

Q27

補助金に拠り導入する新増設設備の最適運転のための管理システムや管理体制に

常温以上とは日本工業会規格や日本薬局方通則を鑑み、概ね 25～35℃以上とお考え下さい。

熱利用設備の加熱対象、または、加熱された媒体による加熱対象に制約はありますか
空調用設備（冷暖房設備を含む）、事務所用設備に供給する場合は補助対象
A30外です。熱利用設備もしくは生成した媒体を利用して製品等を生産・製造する事業（製造業）は、補助対象です。

Q31

加熱に使用する媒体に制約はありますか
A31

Q32

ありません。

対象を加熱する熱利用設備において補助対象外となる範囲はありますか
加熱用途以外の対象物の搬送・移動等、加熱以外の目的に使用される部材・設備
A32

は補助対象外となります。同一の装置において対象物の加熱と対象物の搬送・移動等を並行的に行うような設備においても、加熱以外の機能に係る部分は補助対象外
です。

Q33

ホテルや旅館、温泉施設、浴場等に導入する給湯設備は補助の対象となりますかA33

水や湯の加温に使用する設備は補助対象となります。熱利用設備で生成した媒体を利用して何らかのサービスを提供する事業は、補助対象となります。

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１. Q&A 熱利用事業 (16/20)
令和 3 年 5 月
Q34

太陽熱設備の新増設は補助対象になりますか
A34

Q35

補助対象の熱利用設備の稼働に必須で専用のものが補助対象となります。熱利用設備と他の設備の接続に係るものは補助対象外です。

排熱回収装置は補助対象となりますか
A36

Q37

ります

配管・バルブ等はどこまでが補助対象となりますか
A35

Q36

発生温水が空調や床暖房設備を除く熱利用用途に使用される場合は補助対象とな

排熱回収装置の用途によります。排熱回収装置が、対象を加熱する設備または対象の加熱に利用する媒体を生成する設備に該当する場合は補助対象となります。

コジェネシステムは補助対象となりますか
発生電力が売電に使用されず、発生蒸気、温水が空調や事務所用設備を除く熱利A37

用用途に使用される場合は補助対象となります。
熱利用部分はカタログにおける発電機出力と排熱回収量（温水回収量や蒸気回収量の kw 換算）の按分で補助対象経費を算出します。

Q38

バイオマスボイラは補助対象となりますか。
A38

Q39

熱利用設備の更新・入替は補助対象となりますか。
A39

Q40

程度の期間を置けば新増設として認められますか。
既設設備の撤去後に新たに設備を導入する場合は、期間の⾧短に依らず新増設とは認められません。

L2-Tech リストにある全ての設備・機器等が加点の対象となりますか。
A41

Q42

設備の更新・入替は新増設とは認められないため、補助対象外です。

既設の熱利用設備を撤去後、新たに熱利用設備を導入する場合は、撤去から導入までどの

A40
Q41

バイオマスボイラは事業の要件を満たせば、補助対象となります。

最新版（2021 年 3 月 19 日公開）の L2-Tech 認証製品リストの産業・業務に記載されている設備・機器が加点対象です。

補助対象外で L2-Tech 機器を導入した場合も加点の対象となりますか。
A42

加点は補助対象設備として L2-Tech 機器を導入した場合のみです。

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１. Q&A 熱利用事業 (17/20)
令和 3 年 5 月
Q43

補助対象で導入する L2-Tech 機器の台数や金額によって加点に差はありますか。
L2-Tech 機器の台数や金額によって加点の差はありませんが、補助対象設備全A43体に占める L2-Tech 機器の台数や金額が極端に少ない場合は加点されないことがあります。

申請時には L2-Tech リストのある機器の導入を予定していましたが、実際に導入する時点で
Q44

当該機種が製造中止となり、リストにない他機種を選定せざるを得ない場合はどの様な扱いとなりますか。
当初導入予定の L2-Tech 機器と同等以上の水準である他機種を選定してくださA44い。また、L2-Tech 機器と同等以上の水準であることが確認できる技術資料の提出が必要です。

Q45

申請時に L2-Tech 機器を導入することで計画していましたが、交付決定後の計画変更で
L2-Tech 機器の導入を見送ることとなりました。この場合はどのような扱いとなりますか。
A45

理由によっては交付決定解除となります。

４．排出量の算定に関する質問

Q1

実施計画書に記載するエネルギー削減量、CO2 削減量はカタログベースの試算でよいです
か。
A1

Q2

様式１別紙１のランニングコスト算出において、電力単価が季節、昼夜で異なります。何を使えばよろしいでしょうか。
A2

Q3

加重平均など、適切に試算下さい。

CO2 削減計算において書式、計算例はありますか。
A3

Q4

カタログベースの試算でも結構です。ただし、出典を明記してください。

ありません。外部の専門家の計算書や環境省のハード対策事業計算ファイル（G 省エネ設備）を提出してください。

CO2 排出量削減量の具体的な計測方法・手法、算定方法および決まった係数は規定されていますか。
A4

計測方法、算定方法は規定していません。外部の専門家の計算書や環境省のハード対策事業計算ファイル（G 省エネ設備）を提出してください。
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１. Q&A 熱利用事業 (18/20)
令和 3 年 5 月
Q5

設備の改修後、第三者による効果検証は必要ですか。
A5

Q6

光熱費・CO2 削減効果の算出にあたり、エネルギー消費効率の現状値は、実測する必要がありますか。また、一般的な経年変化による効率低下の値を使用しても構いませんか。
A6Q7推定値を使用して構いません。

応募の条件として、CO2 削減の目標値はありますか。
A7

Q8

本制度では第三者による結果検証は必ずしも求めるものではありません。

CO2 削減量の目標値は設定しておりません。

CO2 削減量を算出する際の比較対象設備について教えてください。
設備導入先の実情（施設の既存設備やインフラ、立地条件、コスト等）に基づき選A8定・導入されることが妥当であると合理的に説明可能な熱利用設備を選定してください。

Q9

事業完了後の事業報告において、申請時の削減量は必達ですか。
目標値は必達ではありませんが、目標値に達しない理由を報告していただきます。まA9た、交付規程第１４条に記載により、交付決定の取り消しや、補助金の一部返還を求める場合があります。

Q10

申請時に、事業報告時の運転時間が増加することがわかっている場合は、申請時に運転時間が増加することを考慮した CO2 排出量を試算するべきでしょうか。
A10

Q11

申請時の運転時間を用いて試算してください。運転時間が増加する場合は、事業報告時に実際の運転時間を用いて計算し、増加した理由を明記ください。

事業実施後３年間事業報告が必要となっていますが、何を提出すればいいのですか。
１．交付規程 様式第 16 事業報告書を提出ください。記載内容は、（１）CO2 排出削減量（実績）・計画値 ＊＊ ｔ－CO2／年
・実績値 ＊＊ ｔ－CO2／年
A11

算定方法及び算定根拠を併せて記載ください。なお、算定根拠方法及び、当該年度の電力量等、算定根拠として使用した具体的資料を別途添付してください。
（２）実績報告書における CO2 排出削減量に達しなかった場合の原因
２．CO2 削減効果の算定根拠資料（算定方法及び様式の規定はありません。）

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１. Q&A 熱利用事業 (19/20)
令和 3 年 5 月
Q12稼働増などにより、CO2 削減目標値を達成できなかった場合にはどのような報告が必要でしょ
うか。
A12

Q13

ルティはありますか。
CO2 の削減等当初の目的と大きく乖離している場合は、補助金の返還をしていただく
可能性があります。

エネルギー単価は決められている値でしょうか。
A14

Q15

していただくことになります。また、今後の対策（案）を提示いただくこともあります。

事業報告書において、実績報告書に記載した CO2 削減量の達成率が低かった場合、ペナ

A13
Q14

事業報告の際、CO2 削減量の目標値に達しなかった場合は、原因等を具体的に示事業ごとに購入している価格を記載ください。

エネルギー消費量削減見込み量の計算は工事会社による試算でも良いですか。
エネルギー消費量削減見込み量については、当該設備メーカーや当該設備のメンテナン
A15

スを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家に試算を依頼してください。従って、外部の専門家として工事会社が適切であれば問題ありません。

補助事業申請者向けハード対策事業ファイルの入力について、都市ガスの項目の単位が、
Q16

Nm3/年（ノルマルリューベ）となっていますが、ガス会社の請求書の単位は、ｍ3（リューベ）です。換算には、気温の条件が、加わってくると思いますが、どのような計算をすれば、宜しいでしょうか?
A16

取引しているガス会社にお問い合わせください。

５．法定耐用年数に関する質問
Q1

耐用年数は機械及び装置の法定耐用年数になるのですか。
A1

Q2

法定耐用年数は、機械及び装置に法定耐用年数が設けられている場合はその耐用年数になります。詳しくは、国税庁、あるいは税務署にご確認ください。

リースにて応募する場合、リースの契約年数と法定耐用年数は同じでなければならないのですか。
A2

リース契約年数が法定耐用年数より短くとも、再リース契約などにより法定耐用年数の期間使い続ければ、構いません。
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１. Q&A 熱利用事業 (20/20)
令和 3 年 5 月

６．その他の質問
Q1

採択者説明会には代行者の出席は可能ですか。
A1

Q2

申請内容等について、事前の相談は可能ですか。
A2

Q3

可能です。

審査を公平に行うため、個別での相談は受け付けておりません。

購買の代行は認められますか?
グループ会社間の購買代行は認められますが、以下留意願います。
公募申請時においては、特段の資料は必要ありませんが、採択後の交付申請・完了申請等で以下の確認が行えるようエビデンスを提出していただきます。
①．補助対象設備の所有者が代表事業者であること②．購買代行者から発注企業への支払いと、代表事業者から購買代行者への支払いが一致していること。
A3

・代表事業者と購買代行者間、購買代行者と発注企業間において、それぞれ
注文書・請書・請求書・領収書等に相当する資料および発注・購買フロー等の提示③．代表事業者と購買代行者間、購買代行者と発注企業間の両者の支払いが共に補助事業完了の要件を満たしていること。
・代表事業者と購買代行者間、購買代行者と発注企業間においてそれぞれ納品書・検収書等に相当する資料の提示

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