資料２

災害に強い庁舎を目指して
第６回

六ヶ所村新庁舎建設検討委員会

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第５回検討委員会において、庁舎の高台移転等の状況、災害ごとに庁舎に求められる条件、原子力災害に対する庁舎の防護対策・施設間距離についてご質問をいただいた。
本村においては、東日本大震災以降、新たに公共施設を整備するにあたっては津波浸水想定区域をはじめ、土砂災害特別警戒区域など、自然災害の発生によって被災する恐れの少ない区域に整備をしたところであり、引き続き、公共施設については高台移転を前提に検討していくこととしている。
本資料は、官公庁施設の防災機能の確保を検討する際の参考として国土交通省から示された「災害に強い官公庁施設づくりガイドライン（令和２年６月）」等に基づく、候補地の検討に資するものである。

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資料構成

１．災害に強い官公庁施設づくりガイドライン（１）ガイドラインの構成（２）施設の位置の選定①災害時における人命の安全確保その他の必要な機能確保②災害応急対策活動に必要なライフライン等の確保③地方公共団体の施設等との連携（３）施設整備上の対策①耐震対策②浸水対策・津波対策
２．災害ごとの防災対策上の特徴
３．災害発生時の市町村の役割について
４．まとめ

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１．災害に強い官公庁施設づくりガイドライン
近年は、平成27年９月関東・東北豪雨や平成28年熊本地震、平成29年７月
九州北部豪雨、平成30年の霧島山噴火、台風21号、北海道胆振東部地震、大阪府北部地震、令和元年山形沖地震、８月の前線に伴う豪雨、房総半島台風、東日本台風など、毎年のように大規模な自然災害が発生し、官公庁施設も被災している。
今後も気候変動の影響により、水災害の更なる頻発化・激甚化が懸念される
中、災害時において災害応急対策活動の拠点となる官公庁施設は、災害に強いものとしていく必要があることから、官公庁施設の防災機能の確保を検討する際の参考とするため、「災害に強い官公庁施設づくりガイドライン」が令和２年６月、国土交通省から示された。

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１．災害に強い官公庁施設づくりガイドライン（１）ガイドラインの構成

あ当該ガイドラインの構成は左記のとおりであるが、本検討では「２ 施設の位置の選定（新築・建替）」及び「３ 施設整備上の対策（新築・建替・改修）」を参考にすることとする。

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１．災害に強い官公庁施設づくりガイドライン（２）施設の位置の選定①災害時における人命の安全確保その他の必要な機能確保
新築・建替等の計画に当たっては、地震、津波、暴風雨等による土砂崩れ、浸水等の災害が生じる可能性が、できる限り低い立地を選定することが必要である。

ただし、施設を使用する官署の業務の特性等により、やむを得ず災害のおそれのある地域に立地せざるを得ない場合は、人命の安全確保に加え、災害応急対策活動その他の必要な機能の確保に支障が生じることのないよう、被害を抑えるための対策（施設整備上の対策及び施設運用管理上の対策）を併せて検討し、必要な機能を確保することが必要である。
具体的に、災害発生の可能性に留意すべき立地場所の例として、次のようなものが考えられる。
・崩壊の危険性のあるがけ地、傾斜地・存在が判明している活断層の周辺

・ハザードマップにおいて浸水、津波、土砂災害が想定されているエリア →候補地Ａが該当

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１．災害に強い官公庁施設づくりガイドライン（２）施設の位置の選定②災害応急対策活動に必要なライフライン等の確保
災害応急対策を行うために必要な電気、水、ガス、通信等のライフラインについては、供給施設及び処理施設の位置、官庁施設までのルートの状況等について確認することが必要であると同時に、ライフラインが途絶した場合でも、官庁施設の建築設備の機能を維持できるよう、所要の措置を講ずることも必要となる。
また、緊急車両等の通行のための前面道路のほか、周辺の幹線道路等について、沿道の状況等を確認することが必要である。
なお、液状化が想定されている地域では、道路、供給施設、処理施設等が液状化により影響を受けるおそれがあることに留意することが必要である。

③地方公共団体の施設等との連携
災害応急対策を行うために必要な官庁施設の位置については、地域防災計画に基づくほか、地方公共団体の施設との連携の必要性について考慮することが必要である。

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１．災害に強い官公庁施設づくりガイドライン（３）施設整備上の対策①耐震対策
耐震安全性の目標は、官庁施設の有する機能や被害を受けた場合の社会的影響等を考慮した施設の重要度に応じて、「構造体」、「建築非構造部材」及び「建築設備」について総合的に定め、総合的な耐震安全性を確保する必要がある。

なお、耐震対策については、基本計画作成時の検討事項として詳細な調査が必要となることから、本資料では割愛することとする。

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１．災害に強い官公庁施設づくりガイドライン（３）施設整備上の対策②浸水対策・津波対策
官庁施設の位置の選定により浸水や津波被害が避けられない場合のために、官庁施設内の人員の安全及び施設を使用する機関の業務に関する目標を技術基準に定めている。
その目標を達成するためには、災害時にも機能継続が必要な室、設備機器等が浸水しないよう、想定される水位より高い位置にある階に配置されていることが必要である。やむを得ずこれより低い位置にある階に配置されている場合にも、当該室等への浸水を防止する措置等が講じられていることが必要である。
一般の室は、浸水した場合も早期に業務再開できるよう、建物外周部の浸水防止措置や必要な室等の上階への配置等の措置が可能な範囲で講じられていることが必要である。
また、これらの対策は経済合理性と平常時の利便性に総合的に優れたものとなるよう、施設運用管理上の対策と施設整備上の対策のいずれか又は組み合わせにより、適切に講ずることが必要である。
なお、津波対策としては、「災害応急対策活動のための代替拠点の確保」や「高台等の安全な避難場所の確保」が必要になる。
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２．災害ごとの防災対策上の特徴
新庁舎建設候補地の評価の「災害特性」で本村に関連する災害種別ごとの各候補地に与える影響について評価は終えているが、村が村民の生命と財産を守る観点から、各災害の各段階時における対応等について以下に示す。
地津

震
波

原子力
土砂災害
洪

水

事前の準備

直前の対策

発災時の対応

事後の対応

耐震固定
耐震・免振等
避難計画の周知
ハザードマップの作
成・周知

Ｊアラート（自助）安全な場所確保
Ｊアラート（自・共助）
高台避難

職員参集
応急対策準備

施設の点検
被災状況把握避難所開設運営復旧・復興（公助）

避難計画の周知

国等指示（公助）
自宅待機等

国等指示（公助）
自宅待機等

風評被害対策等（公助）

ハザードマップの作
成・周知
ハザードマップの作成・周知

防災無線広報避難所開設運営（自・共・公助）
避難所避難等

被災状況確認
避難所運営（自・共・公助）

復旧・復興
（公助）

※特徴としては、予測の困難な「地震」・「津波」は、発災までの時間（地震：一瞬、津波：十数分）が短時間であることから、自助・共助が重要であるのに対し、気象情報等から予測が可能となる「土砂災害」、「洪水」は、公助による適切な判断と住民や関係団体との連携が重要である。
一方、原子力災害は、施設の異常から発災に至るまではかなりの時間を要するとともに、村民に対する指示事項は、国等から出されることになる。

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３．災害発生時の市町村の役割について（全国防災・危機管理トップセミナーＨ26.6.4 内閣府資料参照）
市町村長は、災害対応の第一線の責任者として、広範な責務と権限を有しているから、平時から「行政間の連携」、「市町村内部の取り組み」など、災害に対して事前に備えているところである。
そして、いざ災害が発生した際の発災直前の対応については、「的確な情報収集」、「住民との危機感の共有」、「避難勧告の的確な発令」、「国や県への助言の求め」、「住民への避難勧告等の情報伝達」、「要配慮者、避難行動要支援者への確実な伝達」、「災害対策本部の迅速な立ち上げ」など、国・地方公共団体・住民間の情報共有（危機感の共有）が求められている。
発災後の対応としては、「救急・救命活動等の的確な指示」、「応援要請の速やかな判断」、「職員を総動員した災害対応」、「住民やマスコミへの情報発信」、「ボランティアとの連携」など人命救助を最優先とした速やかな災害対応（適切な情報発信）が必要とされている。
これらは、人的要因を除くと、「情報伝達手段の確保」、「職員参集経路の確保」、「防災対策拠点施設の確保」により、可能となるものである。

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４．まとめこれまでの検討内容及び本資料を踏まえ、新庁舎の建設地については、地震、津波、暴風雨等による土砂崩れ、浸水等の災害が生じる可能性が、できる限り低い場所を選定することが必要とされる。
浸水や津波被害が避けられない場合、災害時にも機能継続が可能となるような対策が必要になるが、経済合理性と平常時の利便性にも優れたものとなるよう適切な対策を講じる必要があるとともに、「災害応急対策活動のための代替拠点の確保」や「高台等の安全な避難場所の確保」の検討も必要である。
また、災害発生時の市町村の役割を果たすためには、防災関係機関や住民との情報伝達手段の多様化等を図るとともに、いつ発生するか分からない大規模災害時に村職員がどの程度の時間で参集できるかによって、村の初動対応や災害応急対策に大きな影響を与えることから、庁舎周辺の道路状況や職員が参集するための道路についても検討すべきである。
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