東海第二原発差止訴訟の弁論終結にあたって（その2）－司法審査の在り方について－2020年7月2日 口頭弁論期日
原告訴訟復代理人 弁護士 鈴木 裕也

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はじめに

福島県相馬市の酪農家菅野重清さん（５４）は、妻のバネッサさんと息子二人を残し、堆肥小屋の壁に「原発さえなければ」の遺書を残し自殺した。

はじめに「福島第一原発事故のような深刻な事故を二度と起こしてはならない」→福島第一原発事故後の日本社会の共通認識＆ 平成２４年改正の原子力関連法令等の改正趣旨➡本件原発再稼働による「人格権侵害の具体的危険」の有無を判断する上でも前提とされなければならない。
＝福島第一原発事故前に同原発の差止訴訟が提起された場合に請求棄却判決となるような緩やかな判断は許されない。
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「人格権侵害の具体的危険」とは➢本件原発の再稼働によって人格権侵害はどのように発生するか➀ 本件原発内で生成された放射性物質が原発外に放出され、➁ 放出された放射性物質が原告らの下に到達することによって発生する。
➡安全確保対策によって排除されていなければならない「人格権侵害の具体的危険」とは、①’ 原発内の放射性物質が外部に放出される具体的危険②’ 放出された放射性物質が原告らの下に到達する具体的危険4

「人格権侵害の具体的危険」とは➢この点に関する被告の主張（例えば被告準備書面(11)）

「被告は，本件発電所について……必要な対応を行ってきている。このような対応のもとで確保される本件発電所の安全性に照らし，原告らの人格権侵害を生ずるような放射性物質の異常放出が生じる具体的危険はおよそ考えがたい。」（同９頁。下線は原告ら代理人）➡科学の不確実性（限界）を踏まえないものであって，適切ではない。

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「人格権侵害の具体的危険」とは➢福島第一原発事故当時の福島第一原発に客観的には存在した，同原発内で生成された放射性物質が大量放出される具体的危険「被告（※東電）は，遅くとも平成２０年４月頃には、福島第一原発において、平成２０年津波試算における想定津波と同程度の津波が到来し、浸水により電源設備が機能を喪失して原子炉の安全停止に係る機器が機能を喪失する可能性があることを認識して……いたにも関わらず、平成２０年津波試算が確立した知見に基づくものではないこと等を理由に、本件事故までの間、具体的な対策工事を計画又は実施するに至っていなかったということができる」（甲G１３７・仙台高裁令和２年３月１２日判決：４１頁）→福島第一原発が稼働したのは、昭和46年（1971年）3月➡福島第一原発事故における放射性物質の大量放出は、稼働当時の科学技術水準の下では把握できなかった具体的危険6

「人格権侵害の具体的危険」とは➢纐纈一起・東京大学地震研究所教授（元・原子力安全・保安院「地震・津波，地質・地盤合同ワーキンググループ主査」の発言）「辞任してから改めて原発審査を振り返ってみると，科学的に正しい耐震安全性が適用されるようにという信念の下，自分では努力したつもりだった。しかし，科学の方に限界があって，こうした信念も空回りしてしまったというのが正直な実感である。今回の原発事故の最大の教訓は，どんなに一生懸命，科学的な耐震性の評価を行ったとしても，それを上回るような現象が起こる国だと分かったことであろう。」「地震という現象は複雑系で決定論的な理解が困難なうえに，実験で再現することができず，更に発生頻度が著しく低いためデータに乏しいという三重苦にある。
地震研究が進めば進むほど，地震が，いつ，どこで，どのくらいの大きさで発生するかを定量的に予測することの難しさが明らかになってきた。こういった地震の科学の限界は，地震予知研究の達成度が低いことに端的に現れている。」➡科学には限界がある。たとえその時点における科学技術水準の下で把握された具体的危険が排除できているとしても，それをもって客観的に存在している具体的危険のすべてを排除できるわけではない7

「人格権侵害の具体的危険」とは➢東海第二原発の再稼働による「人格権侵害の具体的危険」が否定されるために必要なこと科学に限界があることを踏まえ，➀本件原発内で生成された大量の放射性物質が外部に放出される具体的危険が現在の科学技術水準の下で排除されていることだけでなく、➁放射性物質が外部に放出された場合に，放出された放射性物質が原告らの下に到達する具体的危険が排除されていること（具体的には，原発の離隔や実効性ある避難計画の策定）も必要不可欠
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本件訴訟において、裁判所に審理判断していただきたいこと➢最終準備書面（その２）における原告らの主張の要旨
東海第二原発の再稼働による人格権侵害の具体的危険の有無は、「深層防護」が徹底されているか否かにより判断されるべき9本件訴訟において、裁判所に審理判断していただきたいこと➢「深層防護」とは（丙Ｂア２５・新規制基準の考え方：６７頁以下）「安全に対する脅威から人を守ることを目的として，ある目標をもったいくつかの障壁（防護レベル）を用意して，各々の障壁が独立して有効に機能することを求める」考え方→国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によって福島第一原発事故以前より確立されている国際的な基準

10本件訴訟において、裁判所に審理判断していただきたいこと➢「深層防護」のポイント➀：複数の防護レベルを用意
第１の防護レベル：異常の発生の防止
第２の防護レベル：異常発生時におけるその拡大の防止

第３の防護レベル：異常拡大時におけるその影響の緩和ひいてはシビアアクシデントへの発展の防止

第４の防護レベル：シビアアクシデントに至った場合におけるその影響の緩和
第５の防護レベル：放射性物質が大量に放出された場合における放射線影響の緩和
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本件訴訟において、裁判所に審理判断していただきたいこと➢「深層防護」のポイント➁：用意した防護レベルそれぞれが独立して有効に機能すること＜前段否定の論理＞
ある防護レベルの安全確保対策にあたって，前段階の防護レベルにおける安全確保対策の有効性を前提としてはならないこと＜後段否定の論理＞
ある防護レベルの安全確保対策にあたって，後段の防護レベルが控えていることを前提としてはならないこと
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本件訴訟において、裁判所に審理判断していただきたいこと➢「深層防護」がIAEAにおいて採用されている趣旨（丙Ｂア２５・新規制基準の考え方：６７頁以下）「原子力発電所は，炉心に大量の放射性物質を内蔵しており，人と環境に対して大きなリスク源が存在し，かつ，どのようなリスクが顕在化するかの不確かさも大きいという点で，不確実さに対処しつつリスクの顕在化を着実に防ぐため」→原発事故被害の危険の特異性とそれを回避するための科学の限界を踏まえつつ、それでも原発の稼働による人格権侵害の具体的危険を可能な限り排除するために採用された考え方
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本件訴訟において、裁判所に審理判断していただきたいこと➢福島第一原発事故では，事業者である東電も規制当局も「深層防護」を徹底していなかったこと①：第５の防護レベル（立地審査指針）
福島第一原発事故当時の班目原子力委員会委員長の発言「例えば立地指針に書いていることだと，仮想事故といいながらも，実は非常に甘々な評価をして，あまり出ないような強引な計算をやっているところがございます」「敷地周辺には被害を及ぼさないという結果になるように考えられたのが仮想事故だと思わざるを得ない」

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本件訴訟において、裁判所に審理判断していただきたいこと➢福島第一原発事故では，事業者である東電も規制当局も「深層防護」を徹底していなかったこと②：第４の防護レベル（シビアアクシデント対策）
福島第一原発事故当時，シビアアクシデント対策は，法規制上要求されていなかった→自主的な取組みとして推奨する限りだった→東電も不十分な対策しか講じておらず，規制当局もそのまま運転することを容認
していた

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本件訴訟において、裁判所に審理判断していただきたいこと➢福島第一原発事故では，事業者である東電も規制当局も「深層防護」を徹底していなかったこと③：第１～３の防護レベル
当時の法規制上要求されていた第１～３の防護レベルについても不十分な対策しか講じられていなかった。
→政府事故調報告書（甲Ｇ１３８：２５頁）「『想定外』という言葉には，大別すると２つの意味がある。１つは最先端の学術的な知見をもっ てしても予測できなかった事象が起きた場合であり，もう１つは，予想されるあらゆる事態に対応できるようにするには財源等の制約から無理があるため，現実的な判断により発生確率の低い事象については除外するという線引きをしていたところ，線引きした範囲を大きく超える事象が起きたという場合である。今回の大津波の発生は，この１０年余りの地震学の進展と防災行政の経緯を調べてみると，後者であったことがわかる」→仙台高裁令和２年３月１２日判決（甲G１３７：４１頁）既出・スライド616

本件訴訟において、裁判所に審理判断していただきたいこと➢東海第二原発の安全確保対策が「深層防護」を徹底したものであるかを審理判断していただきたいこと

福島第一原発事故の深刻な被害は、「深層防護」が徹底されていなかった結果→「福島第一原発事故のような深刻な事故を二度と起こさない」という趣旨の下では、「深層防護」の徹底が必要不可欠（原子力基本法２条や原子力規制委員会設置法１条も同趣旨）➡東海第二原発の安全確保対策が「深層防護」を徹底したものと評価できるか否かが重要！
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本件訴訟において、裁判所に審理判断していただきたいこと➢新規制基準や基準適合判断の合理性に関する審理判断
新規制基準や基準適合判断が「深層防護」を徹底したものとなっているか➡判断過程において、「深層防護」の徹底という観点から必要な考慮が行われているか（判断過程が結論の合理性を担保しているか）を審理判断していただきたい。
× ある防護レベルの安全確保対策で、前段又は後段の安全確保対策の有効性を前提としている場合

× 保守的な想定を排除する理由として、発生確率が低いことや知見が確立されていないことを理由とする場合
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まとめ
本件訴訟において裁判所に審理判断していただきたい事項➢東海第二原発の再稼働によって「人格権侵害の具体的危険」があるか否かを判断するにあたっては、「福島第一原発事故のような深刻な事故を二度と起こしてはならない」という観点のもとで行われるべきこと➢具体的には、①放射性物質が原発外に放出される具体的危険のみならず、仮に放出された場合に原告らの下に到達する具体的危険も排除されていなければならないこと②上記具体的危険が排除されているか否かは、「深層防護」が徹底されているか否かという観点から判断すべきこと③新規制基準や基準適合判断の合理性も「深層防護」が徹底されているかという観点から判断すべきであって、判断過程において同観点から必要な考慮が行われているか否かを審理判断すべきこと
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