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第81期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）

ヤマハ発動機株式会社｢連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://global.yamahamotor.com/jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

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連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 106社
② 主要な連結子会社の名称ヤマハ発動機販売株式会社、ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社、
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America、
Yamaha Motor Europe N.V.、PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、
Yamaha Motor do Brasil Ltda.
③ 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した１社、重要性が高まった非連結子会社２社及び持分法適用子会社１社を連結の範囲に含めました。また、他の連結子会社に吸収合併されたことにより２社を連結の範囲から除いています。
④ 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち、主要な会社等の名称
持分法適用子会社の数
３社 Yamaha Motor Racing S.r.l. 他２社
持分法適用関連会社の数
25社 Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd. 他24社
② 持分法の範囲の変更
当連結会計年度より、重要性が高まった持分法適用子会社１社は連結子会社へと異動しました。また、株式売却により関連会社１社を持分法適用の範囲から除いています。
③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称並びに持分法を適用しない理由
Yamaha Motor Electronics India PVT. Ltd.などの非連結子会社及び獐子島雅馬哈（大連）玻璃鋼船舶製造有限公司などの関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっています。
（3）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています｡）― 1 ―01̲0853710092803.docx
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② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法(ロ)無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法を採用しています。
③ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
使用人及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ハ)製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。
④ 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(ロ)連結納税制度の適用連結納税制度を適用しています。
(ハ)のれんの償却に関する事項
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。

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２．会計方針の変更に関する注記｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）
を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,579百万円減少し、利益剰余金が1,482百万円増加しています。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

３．表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、｢法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

４．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

606,872百万円（2）担保資産担保に提供している資産は次のとおりです。
受取手形及び売掛金
流動資産のその他
建物及び構築物
土地
投資有価証券
長期貸付金
合 計

3,013百万円
9,503
113
4465
19,261
32,001

担保付債務は次のとおりです。
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
固定負債のその他
合 計（3）受取手形割引高3,013百万円
7,046
14,279291
24,631
31百万円

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（4）保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
PT. Bussan Auto Finance
11,584百万円
KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.
275
あまがさき健康の森株式会社
175
合 計
12,035
上記の金額には保証類似行為によるものが175百万円含まれています。
（5）土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価実施日
平成12年３月31日② 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
③ 再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を7,277百万円下回っています。

５．連結損益計算書に関する注記（1）退職給付制度改定損は、当社における確定給付企業年金制度の確定拠出年金制度への一部移行に伴う改定損です。
（2）過年度法人税等は、過年度の取引に関する法人税等の追加費用計上額です。

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
349,898,284株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日効力発生日

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式

8,905百万円

25円50銭

平成26年
12月31日

平成27年
３月27日

平成27年８月４日
取締役会

普通株式

7,683百万円

22円00銭

平成27年
６月30日

平成27年
９月10日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

7,683百万円

利益剰余金22円00銭

平成27年
12月31日

平成28年
３月28日

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（3）新株予約権に関する事項
当連結会計年度末日における新株予約権の状況
第６回新株予約権(平成22年６月15日発行)
新株予約権の残高250個目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

25,000株

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、一部には、変動金利のため金利の変動リスクに晒されることもあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引
等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(ロ)市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
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投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、上席執行役員以上の執行役員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に１回以上報告しています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません ((注) ２．参照)。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額① 現金及び預金

107,617② 受取手形及び売掛金

290,897

貸倒引当金 （＊１）△8,379

時価差額

107,617―282,518

282,497△20③ 投資有価証券

51,68851,688―④ 長期貸付金

37,84636,52642,0845,557

資産計478,351

483,8885,536⑤ 支払手形及び買掛金

113,107

113,107―⑥ 電子記録債務

31,98031,980―⑦ 短期借入金

220,692

220,692―⑧ １年内返済予定の長期借入金

39,16039,160―⑨ 長期借入金

150,295

149,605△690

負債計555,235

554,545

△690

612

612

―

貸倒引当金 （＊１）

デリバティブ取引 （＊２）

△1,320（＊１）受取手形及び売掛金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示しています。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
② 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
③ 投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっています。
④ 長期貸付金
変動金利建ての長期貸付金については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期貸付金については、回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
負債⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 電子記録債務、⑦ 短期借入金、⑧ １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
⑨ 長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期借入金については、返済期間ごとに同様の借入を行った場合に想定される借入利子率で割り引いた現在価値を基に、時価を算出しています。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券 非上場株式

34,689

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢③投資有価証券」には含めていません。

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

1,405円35銭
171円89銭（注） ｢２．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が４円25銭増加しています。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

９．その他の注記
当社は、平成21年12月期から平成25年12月期における当社と米国子会社との取引に関する移転価格について、日米租税条約に基づき日本及び米国両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を平成20年に申請しました。それ以降の両国での国内審査及び両税務当局間の相互協議の結果、当社の所得を減額、米国子会社の所得を同額増額する合意に至りました。
これに伴い、米国子会社において法人税等の追加納付が発生したため、35,568百万円を当連結会計年度の連結損益計算書に｢過年度法人税等」として計上しています。
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個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています｡）
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています｡）（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法を採用しています。
（3）引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
使用人及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

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製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。

④

退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑤

製造物賠償責任引当金
製造物賠償責任保険で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に支払見積額を計上しています。

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

②

連結納税制度の適用連結納税制度を適用しています。

③

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

２．会計方針の変更に関する注記｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,073百万円減少し、繰越利益剰余金が1,073百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

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３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
298,971百万円（2）担保資産関係会社株式22百万円
関係会社の金融機関借入金に対して差し入れたものです。
（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権109,605百万円
長期金銭債権9,472
短期金銭債務
26,593
長期金銭債務862（4）保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.
12,450百万円
PT. Bussan Auto Finance
11,584
Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd.
577
KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.
275Yamaha Motor Argentina S.A.
273
あまがさき健康の森株式会社
175
合 計
25,337
上記の金額には保証類似行為によるものが175百万円含まれています。
（5）土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価実施日
平成12年３月31日② 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
③ 再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を7,277百万円下回っています。

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４．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高
476,836百万円
仕入高154,806
営業取引以外の収入
29,682
営業取引以外の支出239（2）関係会社出資金評価損は、子会社出資金に係る評価損です。
（3）移転価格税制調整金は、移転価格税制に伴い当社が米国子会社に支払った調整金です。
（4）退職給付制度改定損は、当社における確定給付企業年金制度の確定拠出年金制度への一部移行に伴う改定損です。

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

633,303株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
45,395百万円
有価証券評価損
29,381
減価償却超過額
13,190
退職給付引当金
7,712
製品保証引当金
3,716
貸倒引当金
2,316
その他
5,599
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金その他

107,312△92,537
14,775△9,584百万円
△295
△110

繰延税金負債合計△9,990

繰延税金資産の純額

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７．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引内容

当社製品の販売

売上高（注１）

40,959

売掛金

7,259

売上高
（注１）

105,593

売掛金

13,291

移転価格
税制調整金

35,093―

当社製品の製造売上高（注１）

58,786

売掛金

9,924

当社製品の販売売上高（注１）

86,306

売掛金

9,993

所有
間接

当社製品の製造
100.0％ 及び販売売上高
（注１）

5,328

売掛金

8,075

Yamaha Motor da
Amazonia Ltda.
(ブラジル)

所有
間接

当社製品の製造
92.0％ 及び販売

売上高
（注１）

11,899

売掛金

4,316

子会社

Yamaha Motor do
Brasil Ltda.
(ブラジル)

所有
直接

100.0％

当社製品の販売資金の貸付
（注２）

7,710

長期貸付金

7,710

子会社

India Yamaha
Motor Pvt. Ltd.
(インド)

所有
直接
間接

当社製品の製造84.9％
及び販売0.1％

債務保証
（注３）

12,450――

関連会社

PT. Bussan Auto
Finance(インドネシア)

所有
直接
間接

当社二輪車の販売
17.7％
金融提供
2.3％

債務保証
（注３）

11,584――

属性会社等の名称

子会社

ヤマハ発動機販売
株式会社

子会社

Yamaha Motor
Corporation,U.S.A.
(米国)

所有
直接

子会社

Yamaha Motor
Manufacturing
Corporation ofAmerica
(米国)

所有
間接

100.0％

子会社

Yamaha Motor
Europe N.V.
(オランダ)

所有
直接

100.0％

子会社

Yamaha Motor
Argentina S.A.
(アルゼンチン)

子会社

所有
直接

100.0％

100.0％

取引金額

科目

期末残高

当社製品の販売（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢価格を勘案し、一般の取引条件に基づいて決定しています。
（注２） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
（注３） 当該会社の金融機関借入金に関する債務保証です。

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８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

840円11銭62円88銭（注） ｢２．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、退職給付会計基準等を当事業年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が３円７銭増加しています。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

以― 13 ―

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ＭＥＭＯ― 14 ―

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ヤマハ発動機株式会社〒438-8501

静岡県磐田市新貝2500番地

電話 0538-37-0134
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