第85期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2019年１月１日から2019年12月31日まで）

ヤマハ発動機株式会社｢連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://global.yamahamotor.com/jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連 結 注 記 表
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 134社
（2）主要な連結子会社の名称
ヤマハ発動機販売株式会社、ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社、
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社、Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America、Yamaha Motor Europe N.V.、
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、
Yamaha Motor Philippines, Inc.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、
Yamaha Motor do Brasil Ltda.
（3）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに取得、設立した23社を連結の範囲に含めました。また、他の連結子会社に吸収合併された
ことにより２社を連結の範囲から除いています。
（4）主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち、主要な会社等の名称
持分法適用子会社の数
４社 Yamaha Motor Racing S.r.l. 他３社
持分法適用関連会社の数
31社 Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd. 他30社
（2）持分法の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した子会社１社、新たに取得した子会社の関連会社３社、及び新たに出資した関連会
社１社を持分法適用の範囲に含めました。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています｡）― 1 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率(アフターサービス費用／売上高) を乗じて計算した額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除く子会社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、また米国基準を採用する北米子会社は、米国財務会計基準審議会会計基準アップ
デート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
― 2 ―

②
③

Ⅱ

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
のれんの償却に関する事項
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。

会計方針の変更に関する注記（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当連結会計年度より、米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減した結果､「利益剰余金」の当期首残高が9,957百万円減少しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が1,765百万円、投資その他の資産の「繰延税金資産」が3,683百万円､「その他」が4,929百万円、流動負債の「その他」が9,191百万円、及び固定負債の「その他」が12,222百万円、それぞれ増加し､「利益剰余金」が11,168百万円減少しています。また、当連結会計
年度の売上高が156百万円増加し、営業利益が1,618百万円、経常利益が1,618百万円、税金等調整前当期純利益が1,618百万円、当期純利益が1,210百万円、それぞれ減少しています。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が326百万円減少し､｢建物及び構築物｣ が5,207百万円､「機械装置及び運搬具」が1,069百万円､「土地」が2,552百万円、有形固定資産の「その他」が35百万円、流動負債の「その他」が2,126百万円、及び固定負債の「その他」が6,617百万円、それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当期純利益に与える影響は軽微です。

Ⅲ

未適用の会計基準等（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指
針｣）
（1）概要
本会計基準等の適用により、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む
対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（2）適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結計算書類に及ぼす影響は、現在評価中です。
― 3 ―（ASU第2016-02号 ｢リース｣）（1）概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
（2）適用予定日
北米子会社に対して2021年12月期より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結計算書類に及ぼす影響は、現在評価中です。
（ASU第2016-13号 ｢金融商品−信用損失｣）（1）概要
本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
（2）適用予定日
北米子会社に対して2023年12月期より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結計算書類に及ぼす影響は、現在評価中です。

Ⅳ

表示方法の変更に関する注記｢税効果会計に係る会計基準の一部改正｣（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を当連結会計年度から適用しています。これにより、繰延税金資産は固定資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

670,638百万円

２．担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりです。
短期販売金融債権
建物及び構築物（純額）
土地
投資有価証券
長期販売金融債権
投資その他の資産のその他
合 計

125,540百万円
87
44
82
41,443
479
167,678

担保付債務は次のとおりです。
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
固定負債のその他
合 計

4,653百万円
80,795
185
85,634― 4 ―３．受取手形割引高

279百万円

４．保証債務下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
PT. Bussan Auto Finance
9,204百万円
あまがさき健康の森株式会社
82
合 計
9,287
上記の金額には保証類似行為によるものが82百万円含まれています。
５．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年（1999年）３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（1）再評価実施日
2000年３月31日（2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
（3）再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を7,742百万円下回っています。
６．企業結合に係る特定勘定
流動負債の「その他」に、企業結合に係る特定勘定が120百万円含まれています。これは､「Ⅹ 重要な企業結合等の状況」に記載のとおり、当社による株式会社新川の子会社化（取得による企業結合）に伴う事業構造改善費用の一部です。

Ⅵ

連結損益計算書に関する注記
事業構造改善費用は、ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社及びその子会社における構造改革（国内拠点再編）に伴う従業員の希望退職に係る費用です。

― 5 ―

Ⅶ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
350,013,146株
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

15,717百万円

45円00銭2018年
12月31日

2019年
３月28日

2019年８月８日
取締役会

普通株式

15,721百万円

45円00銭

2019年
６月30日

2019年
９月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
2020年３月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額15,721百万円

配当の原資
利益剰余金

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

45円00銭2019年
12月31日

2020年
３月26日

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

Ⅷ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、一部には、変動金利のため金利の変動リスクに晒されることもあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引
等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。

― 6 ―（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる
外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、上席執行役員以上の執行役員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に１回以上報告しています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 7 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注）２．参照)。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

124,580（2）受取手形及び売掛金

164,937

貸倒引当金（＊１）△4,343

時価差額

124,580―

160,593―

173,146

173,146―

82,92782,927―434

8109,610

120,945

11,335

資産計651,285

662,629

11,343（7）支払手形及び買掛金

112,982

112,982―

160,593（3）短期販売金融債権
貸倒引当金（＊１）（4）投資有価証券（5）長期貸付金
貸倒引当金（＊１）

179,397△6,250

464
△37
426

（6）長期販売金融債権
貸倒引当金（＊１）

110,777△1,166（8）電子記録債務

22,01222,012―（9）短期借入金

151,917

151,917―（10）１年内返済予定の長期借入金

34,056

34,056―（11）短期ファイナンスリース債務

2,322

2,322

―

（12）社債（13）長期借入金（14）長期ファイナンスリース債務
負債計
デリバティブ取引（＊２）

5,437

5,437

―

173,541

174,936

1,395

6,640

6,683

43

508,911510,349

1,438

1

1

―

（＊１）受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金及び長期販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示しています。

― 8 ―（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
（3）短期販売金融債権
短期販売金融債権は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、信用リスク相
当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
（4）投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっています。
（5）長期貸付金､（6）長期販売金融債権
変動金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
負債（7）支払手形及び買掛金､（8）電子記録債務､（9）短期借入金､（10）１年内返済予定の長期借入金、（11）短期ファイナンスリース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（12）社債
社債は長期間で決済されるもので変動金利によるものであり、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
（13）長期借入金､（14）長期ファイナンスリース債務
変動金利建ての長期借入金及び長期ファイナンスリース債務については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期借入金及び長期ファイナンスリース債務については、返済期間ごとに同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に、時価を算出しています。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券 非上場株式

51,214

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(4）投資有価証券」には含めていません。

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,018円84銭
216円83銭― 9 ―Ⅹ

重要な企業結合等の状況
当社は、2019年２月12日付で、当社を割当先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます｡）を通じた当社による株式会社新川（以下「新川」といいます｡）の子会社化、公開買付け及びその後の一連の手続を通じた新川による
アピックヤマダ株式会社（以下「アピックヤマダ」といいます｡）の完全子会社化、並びに新川の会社分割による新川及びアピックヤマダの共同持株会社体制への移行を伴う三社間の事業統合に係る統合契約書（以下「本統合契約」といいます｡）
を締結しました。
本統合契約に基づき、2019年６月24日に本第三者割当増資に対する払込みを完了し、新川及びアピックヤマダを含むその子会社を当社の子会社としました。
また、2019年７月１日を効力発生日として新川が会社分割（以下「本会社分割」といいます｡）を行い新川及びアピックヤ
マダの共同持株会社体制に移行しました。

１．当社による新川の子会社化（取得による企業結合）（1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第３四半期連結会計期間に確定しています。
第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額2,461百万円は会計処理の確定により226百万円減少し、2,235百万円となりました。
（2）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社新川
事業の内容 半導体製造装置の開発・製造・販売② 企業結合を行った主な理由
本事業統合により当社、新川及びアピックヤマダの三社の技術を統合し､『半導体後工程及び電子部品実装分野におけるTurn-Keyプロバイダー（注)』としてお客様の期待を超えるトータルソリューションを提供することを目指します。
（注）半導体後工程及び電子部品製造工程の一連の工程において、複数の製造プロセスの装置を一括で提供すること。
更には複数の製造工程を一つのプロセスとみた場合における全体最適提案、ソリューションを提供すること。
③ 企業結合日
2019年６月24日（株式取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得⑤ 結合後企業の名称
新川を分割会社とし新設分割設立会社を承継会社とする新設分割による持株会社体制への移行に伴い、2019年７月１日付で、商号を「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社」に変更しています。
⑥ 取得した議決権比率59.03％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が新川の議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配することが明確なためです。
（3）当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年12月31日まで― 10 ―

（4）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
10,000百万円
取得原価
10,000（5）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等
160百万円（6）負ののれん発生益の金額及び発生原因① 負ののれん発生益の金額
2,235百万円② 発生原因取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産25,942百万円
固定資産
10,562
資産合計
36,505
流動負債
12,352
固定負債
3,425
負債合計
15,777（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．新川の会社分割（共通支配下の取引等）（1）取引の概要① 本会社分割の効力発生日
2019年７月１日② 本会社分割の方式
新川を分割会社とし、新設する新設分割設立会社（以下「新設会社」といいます｡）を承継会社とする新設分割です。
③ 本会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを新川に割当交付しています。
④ 承継会社が承継する権利義務
新川が営む事業のうち、共同持株会社として必要な機能を除く一切の事業に関して有する資産、負債、契約上の地位
その他の権利義務（ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きます｡）を承継しています。
⑤ 会社分割後の名称及び事業内容
分割会社：(名称）ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（事業内容）グループ経営管理事業及び資産管理事業等
承継会社：(名称）
株式会社新川
（事業内容）半導体製造装置の開発・製造・販売（2）実施した会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

― 11 ―

Ⅺ

重要な後発事象（ローン債権の譲受）
当社の米国子会社Yamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.は、2020年１月10日付で米国提携金融機関より、プライ
ム層の個人顧客向けローン債権を譲り受けました。
（1）債権譲受の目的
優良な貸付債権の積上げを通した金融サービス事業の拡充及び収益力の向上を図ることを目的として行うものです。
（2）譲り受けた相手会社の名称等
相手先の要請により非開示としています。
（3）譲受債権の内容① 債権の種類 プライム層の個人顧客向けローン債権② 譲受価格724百万米ドル（約79,640百万円、１米ドル＝110円換算）― 12 ―

個 別 注 記 表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）たな卸資産
製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています｡）
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています｡）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（3）製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てる ため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。

― 13 ―

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（5）製造物賠償責任引当金
製造物賠償責任保険で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に支払見積額を計上しています。
（6）投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しています。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）（1）｢税効果会計に係る会計基準の一部改正｣（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を当事業年度から適用しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含め、繰延税金負債は固定負債の区分に含めています。
（2）前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しています。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

301,699百万円

２．担保資産関係会社株式22百万円
関係会社の金融機関借入金に対して差し入れたものです。

― 14 ―

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
４．受取手形割引高99,990百万円
3,713
32,003661
279百万円

５．保証債務下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
PT. Bussan Auto Finance
9,204百万円
Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd.
3,691
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.
1,807
あまがさき健康の森株式会社
82
合 計
14,786
上記の金額には保証類似行為によるものが82百万円含まれています。
６．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年（1999年）３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（1）再評価実施日
2000年３月31日（2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
（3）再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を7,742百万円下回っています。

Ⅳ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の収入
営業取引以外の支出

Ⅴ502,177百万円
207,623
55,670383

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

638,947株― 15 ―

Ⅵ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
有価証券評価損
34,312百万円
税務上の繰越欠損金
16,226
減価償却超過額
13,010
退職給付引当金
5,877
製品保証引当金
2,501
賞与引当金
1,794
貸倒引当金
519
その他
2,964
繰延税金資産小計
77,206
評価性引当額△60,773繰延税金資産合計
16,432（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△17,679百万円
前払年金費用△772
圧縮記帳積立金△254
その他△1
繰延税金負債合計△18,708繰延税金負債の純額△2,275― 16 ―

Ⅶ

関連当事者との取引に関する１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
議決権等の所有(被所有) 割合

関連当事者
との関係

取引内容

当社製品の販売

売上高（注１）

38,889

売掛金

6,655

当社製品の販売

売上高（注１）

118,724

売掛金

16,391

当社製品の製造売上高（注１）45,297

売掛金

8,014

属性

会社等の名称

取引金額

子会社

ヤマハ発動機販売
株式会社

所有
直接

100.0％

子会社

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.
(米国)

所有
直接

100.0％

子会社

Yamaha Motor
Manufacturing
Corporation ofAmerica
(米国)

所有
間接

100.0％

子会社

Yamaha Motor
Europe N.V.
(オランダ)

所有
直接

100.0％

当社製品の販売

売上高（注１）

91,877

売掛金

12,356

子会社

Yamaha Motor
Philippines, Inc.
(フィリピン)所有
直接

当社製品の製造
100.0％ 及び販売

売上高
（注１）

36,590

売掛金

8,565

子会社

India Yamaha
Motor Pvt. Ltd.
(インド)

所有
直接

当社製品の製造
85.0％ 及び販売

増資の引受

12,269――

関連会社

PT. Bussan Auto
Finance(インドネシア)

所有
直接
間接

当社二輪車の販売
17.7％
金融提供
2.3％

債務保証
（注２）

9,204

―

―

（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢価格を勘案し、一般の取引条件に基づいて決定しています。
（注２） 当該会社の金融機関借入金に関する債務保証です。

― 17 ―

科目

期末残高

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
属性

氏名

関連当事者
との関係

取引内容

科目

期末残高

被所有
直接

当社
0.0％ 代表取締役会長

金銭報酬債権の
現物出資
（注１）

20

―

―

日髙 祥博

被所有
直接

当社
0.0％ 代表取締役社長

金銭報酬債権の
現物出資
（注１）

31

―

―

渡部 克明

被所有
直接

当社
0.0％ 代表取締役副社長

金銭報酬債権の
現物出資
（注１）

15

―

―

（注１） 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

Ⅷ

取引金額

弘之

柳

役員

議決権等の所有(被所有) 割合

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,253円64銭
167円94銭― 18 ―

ヤマハ発動機株式会社〒438-8501

静岡県磐田市新貝2500番地

電話 0538-37-0134
https://global.yamaha-motor.com/jp/― 19 ―