地球環境研究センターニュース Vol.7 No.3 (1996年6月)

気候変動枠組条約第２回締約国会議に出席して社会環境システム部環境経済研究室研究員
1. 今会議の位置づけ

川島 康子

けし、グループごとに異なる目標を設定すべきと

1996年7月8日から19日まで、スイスのジュネーするスイスや経済移行国らは、差別化の必要性をブにおいて、国連気候変動枠組条約(以下、条約)訴えた。日本は今回、これは議論を発展させるも第2回締約国会議(Second Conference of the Parties,のであって必ずしも一律削減案を否定するものでCOP2、以下同様に省略)及びそれに付随する補助はないとしながら、GDP当たりの二酸化炭素排出機関等の会合が開催され、150カ国以上の締約国や量に応じた差別化目標を試案した。

オブザーバー国から約2000人が集まった 。特に、政策・措置については、EUが先進国間で共通し1997年に日本でCOP3が開催されるということかた政策を導入する効果を重視しているのに対し 、ら、日本からは30名近くの政府代表団に加え、環米国等は政策の効果は各国で異なるため、目標に境保護団体や産業界から多数の参加者があった。

至るための手段の選択は各国にまかせるべきだと現在の条約には、2000年以降の温室効果ガスの主張した。

排出量目標値や政策・措置に関する規定が一切な以上に見られるように、先進国の義務についてい。そのため、1995年3、4月にベルリンのCOP1には、まだ各国が独自の意見を述べている段階にあおいて、1997年(COP3)までに、先進諸国に対するり、今秋までに各国が意見を事務局に提出し、議2000年以降の温室効果ガス排出量の目標設定と、長がそれを整理し、次回のベルリンマンデート・政策・措置に関する議定書等の法的文書を作成すアドホックグループ第5回会合(AGBM5、12月)にることが取り決められた(いわゆるベルリンマンデて議論することになった。

ート)。従って、今回のCOP2は、1997年の議定書採択に向けた道のりの中間地点であり、過去一年(2)国別報告書作成のためのガイドラインの「分析・評価プロセス」から、議定書策定に向

今回の議題には手続き的、事務的な議題が多かけた本格的な「交渉プロセス」への転換を示し得ったが、その中で実質的に前進が認められたものるかが焦点となっていた。に、国別報告書作成のためのガイドラインがある。
現行の条約では、全ての締約国は、温室効果ガス

2. 主要な議論の排出量を示す目録と、各ガスを削減する政策・(1)先進諸国の2000年以降の義務規定措置を記す国別報告書を条約事務局に提出する義ベルリンマンデートに基づき、附属書Iに掲げら務を負う。先進諸国は、既に1994年に第1回報告書れた締約国(OECD諸国及び旧ソ連などの経済移行を提出したが、その際、形式がまちまちであった国)に対する2000年以降の温室効果ガス(とりわけために比較が困難だったことを踏まえ、1997年4月

二酸化炭素)排出量目標値の設定方法、及び政策・までに提出する第2回報告書作成のためのガイドラ措置に関する議論が行われた。新たな目標についインは、比較可能性、透明性を重視したものとなては、「西暦XX年までにXX年よりX％削減」といった。そこでは、例えば、①排出係数や排出量のったような一律削減案か、各国の事情を考慮した予測の根拠となる参考文献を提出すること、②目差別化目標案かの2つの主張が明確になってきた。

録にPFCs ( Perfluorocarbon compounds)、HFCs

EUが一律削減率を支持したのに対し、温暖化対策(Hydrofluorocarbon compounds)、SF6(Sulphur hexa-が国内経済活動に与えるマイナス影響を考慮してfluoride )等微量であるが温室効果の高いガスを加差別化すべきというオーストラリアやノルウェー、えること、③予測の基礎となる指数と、各ガスの義務を負う附属書I締約国の中でさらにグループ分

部門別排出量の1990年、1995、2000、2005、2010、− 1 −地球環境研究センターニュース Vol.7 No.3 (1996年6月)
2020年における値とを、定められた様式で提出す

分では目新しい進展は見られなかった。ところが、ることなどが義務づけられた。

閉会直前に、COPで決議できない内容を閣僚レベ

また、途上国についても、その多くが1997年4月

ルでの宣言という形式で補足しようとする動きがまでに第1回報告書を提出するため、そのための途

EU及び米国の閣僚を中心に発展し、本宣言に結び上国用ガイドラインと、報告書作成に必要な資金付いた。

供与に関して話し合われた。

本宣言は、①IPCCのSARを「最も包括的かつ権威ある評価」として位置付け、「このままでは2100(3)気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第2次年までに気温が2ﾟC、海面が50 cm上昇、温室効果評価報告書(the Second Assessment Report, SAR)のガス濃度を地球環境悪化の危機域とされる産業革評価

命前の2倍内に抑えるには、現状の排出量を50％削

1995年末に公表されたIPCCのSARでは、今まで減する必要がある」などとSARから引用し、さら得られた科学的知見から、このままでは気候変動に②COP3において国際合意が確実になされるよが生じる可能性が十分にあると断定しており、う、12月に予定されるAGBM5(ベルリン・マンデCOPで扱われる温暖化対策の根拠を示す内容となート・アドホック・グループ第5回会合)には各国っているが、この報告書の評価に関して何日にもが具体的提案を持ち寄るべきこと、③COP3にて採わたって議論がなされた。多くの国が、当報告書択する国際約束は、法的拘束力のある目標を含むは「後悔なき対策」以上の対策を進めるに十分なようなものにすべきこと、などを明文化した点で、科学的知見として尊重すべきであるとしたのに対COP2の決議よりも一歩進んだ内容となっている。

し、サウジアラビアなど中東諸国及びロシアは 、特に、③については、今まで態度を留保していSARの知見は不十分で結論は偏ったものであるとた米国が初めて「法的拘束力のある削減目標を設主張し、議論は膠着した。最終的には、当報告書定すべき」と提案し、それにEU諸国が同調し他のはきわめて重要な文書であるが、その評価、特に先進国にも同意を迫ったという経緯があった。こ政策への受け止め方に関しては各国間に隔たりがのようなことから、米国は積極的態度に転換したあると総括された。と考える向きもあるが、その一方で、宣言文をまとめる最終段階で「1990年を基準年として温室効3. 閣僚宣言果ガスの排出量を2000年以降削減する」という表

以上のように、政府代表団の交渉は、主要な部

写真1

現が米国の反対で削除されており、米国とEU諸国

COP2 全体会議場内風景− 2 −地球環境研究センターニュース Vol.7 No.3 (1996年6月)

写真2

大臣ステートメントを読み上げる岩垂環境庁長官(中央)と遠藤通商産業産業省政務次官(その右)との妥協が図られた結果と見た方がよいのかも知整に当たる重要な役割を日本が積極的に果していれない。

かなければならない。

この閣僚宣言は、オーストラリア、産油国など

第2は、2000年までに1990年の排出レベルで安定が異議を唱えたことから、宣言は全会一致の採択化という国家目標の遵守である。残念ながら、先という形はとれず、参加国が宣言を「留意」する進諸国の中でもこの目標を達成できそうな国はわにとどまった。しかし、今後の議定書交渉に向けずかで、閣僚宣言の交渉にもあったように、1990た指針を示せたという意味で、重みのある宣言と年レベルという基準を無力化する傾向さえ見られなった。

る。しかし、最初の約束を果たさなければ、次の約束も信憑性を失う。日本の1994年度の二酸化炭

4. 今後の動き−COP3に向けて素排出量は3.43億トン。90年度に比べ総量で7.2％

今後、議定書(議定書か条約改正かはまだ決定していないが、何らかの法的文書)の作成に向けて内増となっている。この増加傾向に歯止めをかけるような政策を今から取らなければならない。

容をつめる作業が本格化する。遅くとも1997年初

最後に、環境NGO、産業界、閣僚など、政府の旬のAGBM6までには、議長案が示される予定とな交渉担当者以外のアクター(主体)と連絡を取り合っている。その案を、1997年12月のCOP3までに全いながら、彼らの立場を上手に利用することであ締約国に合意されるような文書に創り上げていく

る。環境NGOは政府代表団の言動を常に監視し 、には、かなり根詰めた作業を覚悟しなければなら圧力をかける。国内の排出量削減対策や、途上国ない。の排出量抑制に結び付く共同実施活動は、産業界

日本は、COP3を京都で主催するホスト国として、の協力なしには機能しない。そして、ベルリンのこの交渉の要の役割を担うべきであるが、その際ときも今回も、最終的に前向きの方向性を示せたには、少なくとも以下の3点に留意することが重要のはいくつかの国の大臣たちの熱意によるものでだろう。

あった。被害の大きさはいまだ漠然とし、対策費

第1は、各国への根回しを徹底的に行うことであ用の痛みだけが感じられる気候変動問題。1年後にる。今後1年あまりで有効な議定書合意に到達する

有効性のある議定書が採択されるか否かは、むしには、年に4回のAGBMだけでは不十分で、主要なろ彼らのような政府以外のアクターの手にかかっ政策決定者を集めた非公式会合がむしろ実質的なているのかも知れない。

交渉の場となる。この非公式会合をセットし、調− 3 −