全国社会福祉協議会『権利擁護・虐待防止 2007』（H29）「高齢者虐待防止と権利擁護」

副田あけみ（関東学院大学）

はじめに高齢者虐待や高齢者への権利侵害問題における近年の動向として、①家庭内虐待における「80・50 問題」、②介護殺人、③施設内虐待、④無届け施設、の増加を取り上げ、その実態と背景、防止の課題等を述べる。なお、本稿執筆時点では、厚生省による『平成 27 年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果』（以下、H26 調査と略記する）が発表されていないので、以下の虐待に関する数値は、H26 調査の結果である。

１．家庭内虐待事例における「80・50 問題」(1) 養護者による虐待
平成 26 年度の相談・通報件数は 25,791 件で、25 年度の 25,310 件より 2%増加している。事実確認により、虐待と判断された事例は 15,739 件で、全体の 60.5%であった。
被虐待者の大半（77.4%）は女性で、80 歳代が多く（41.7%）、約 7 割の要介護認定者のうちの大半（69.9％）が認知症自立度Ⅱ以上の者である。虐待者でもっとも多いのは息子（40.3%）で、50 歳代が相対的に多く（22.9%）、虐待者とのみの同居世帯がもっとも多い（48.5%）。これらの傾向は例年と変わらない。このことから、もっとも典型的な高齢者虐待事例は、80 歳代の認知症の母親を、同居の 50 歳代独身の息子が虐待している事例と言える。
この点は、従来から、高齢者虐待対応関係者の間での共通認識であった。近年改めて、一部の実践現場における関係者の間で、「80・50 問題」という言葉が使われるようになったのは、この 50 代の息子が長年に渡る引きこもり者であるという事例が目立ってきたことによる。認知症の母親に対するネグレクトや虐待のおそれがあるため援助職が会おうとするが、そもそも人とのコミュニケーションが苦手で会おうとしない。親の年金に依存した生活なので経済的に困窮しており、精神障害の診断を受けていない人の場合、障害者年金や障害者のためのサービス利用資格もなく、近い将来、生活保護受給者とな1

るリスクが高い。母親と息子の双方の問題、つまり「80・50 問題」にともに取り組むことが求められるが、医療・保健・福祉の専門機関も支援の糸口を見つけられないで苦労する事例である。
1980 年代の後半に不登校等から引きこもるようになった若者たちの中高年化が、将来の生活保護受給者増につながることは、以前からも懸念されていた。彼らを種々の面で支えてきた親との役割逆転が生じるようになり、その懸念がまずは、ネグレクトや虐待のおそれとして顕在化してきたわけである。引きこもりは、内閣府の調査では 54 万人、厚生労働省の研究班の調査では 26 万人とバラつきが大きいが、今後、高齢者虐待対応の関係者の間で、長年に渡り引きこもりを続けている養護者と遭遇する機会が増えるのではないか。

(2)養護者支援
上記の例に限らないが、虐待や不適切介護等をする養護者、特に息子や娘は、援助職の介入を拒否する傾向が強い。高齢者虐待防止研修プログラムを開発してきた、私たち
安心づくり安全探しアプローチ（AAA）研究会では、そうした場合に、虐待の事実確認のための調査ではなく、まず養護者と話ができる関係をつくることを主な目的として家庭訪問することを勧めてきた。玄関を開けて挨拶ができるまで相手が興味ありそうな情報をもって何度もこまめに訪問する、挨拶やちょっとした雑談がかわせるようになったら、起床から始まる高齢者の生活状況と、養護者による世話や介護の状況を時間を追って尋ね、その養護者なりの努力や工夫を具体的に訊き出す、そして、それに対するねぎらいや肯定的なフィードバックを行うなどして、養護者の心情理解やエンパワーメントを心がけ、会話できる関係を形成していく。並行して、養護者の経済的、精神的、社会的「自立」問題の支援に適した関係機関との連携を図りつつ、養護者とともに虐待してしまう現状の改善、虐待の解消に向けたプランや課題を考え、少しずつ実施していくことができるようになれば、養護者を関係機関につないでいく。これが拒否的な養護者に対する支援の一つの方法であると私たちは主張してきたi。
だが、「80・50 問題」の事例では、まず養護者に会うこと、ちょっとした雑談を交わすこと自体が至難の業である。また会えても、言葉によるコミュニケーションが苦手な彼らに、介護や生活の状況を教えてほしいと質問を重ねていくことは彼らに苦痛をもたらすだけかもしれない。現在、引きこもり支援を実施している機関は、比較的若い引き2こもり者を対象としているところが多く、中高年の引きこもり者への対応は進んでいないと思われるが、それでもこうした機関や保健所、精神保健福祉センター等と連携しながら個々の対応方法を考えていく必要がある。為す術がないため、当面は「見守る」ということで、実質的な「放置」にならないことが肝要だろう。
眞野ら（2016）によれば、精神障害者を長年扶養し、世話をしてきた親が要介護者になったとき、それまでの生活の均衡が崩れてしまい、中年となった精神障害をもつ子が虐待の加害者になるおそれがあるので、家庭の生活にほころびや破たんが見え始めた時点で早期に介入・支援を行う、また、虐待が生じてしまった後でも高齢者と子の双方に焦点をあてた対応を行う必要がある。そのために、頻回の危機介入的支援の経験をもつ精神保健福祉関係者と、高齢者福祉の実践者とが連携する際に役立つ「デユアル・フォーカス・モデル」を眞野らは開発しようとしているii。親と子の双方に焦点をあてた早期介入・支援や対応モデルが開発されれば、引きこもり者とその親への支援にも参考になるかもしれない。また、近年、精神保健の領域で注目を浴びているオープンダイア
ローグの哲学と方法も参考になるかもしれない。

２．介護殺人とケアラー支援(1) 介護殺人の実態
H26 調査によれば、平成 26 年度の 1 年間に虐待等により死亡に至った事例は 25 件（ネグレクトによる致死 7、虐待による致死２、心中３、その他１を含む）に及んでいる。読売新聞（東京朝刊 2016 年 12 月 5 日）によると、高齢者介護を巡る家族間の殺人や心中などの事件は、2013 年以降の４年間で、全国で少なくとも 179 件発生し（殺人 85、殺人未遂 25、傷害による致死 22、心中 33 など）、189 人が死亡、ほぼ 1 週間に１件のペースで発生しているとのことである。179 人の加害者のうち 70 歳以上が49%、このうち、70 歳以上の配偶者が被害者になったケースは全体の 40%であった。
老々介護の末の悲劇である。
また、加害者の 70%が男性であった。家庭内虐待における息子と同様に、男性高齢者は、家事や介護に慣れず、弱音も吐けずストレスを抱え込みがちであること、また、将来を悲観的にみて思い詰めてしまいがちであることなどが理由として考えられている。ギリギリまで頑張ったがもう限界で、特養に入れることをやっと決心したものの、今すぐに入れる特養はないと言われて、心が折れてしまった事例、利用しているデイサ
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ービスの職員に、「このままだと殺してしまうかもしれない」と告げていたのに、これ以上の費用負担は無理と言っていたため、職員がそのまま「見守っていた」事例など、どこで起きても不思議はない事例である。

(2) ケアラー支援
こうした事例を防ぐには、緊急時にいつでも使えるショートステイや介護者のためのレスパイトサービスを、また、SOS のキャッチとその後の迅速な介入を可能とする関係機関間の協働ネットワークを、どこの市町村も急ぎ整備する必要がある。また、ケアマネージャーやサービス提供者は、老々介護の事例、特に男性が妻を介護する事例は、介護生活が急に破たんする危険性があることを、それゆえ、介護者も入れた支援チームで要介護高齢者を支援していく必要性を認識して実践することが求められる。
介護者への支援については、日本ケアラー連盟が、これまでも介護者支援のための立法提言を含む政策立案や提言活動を行ってきている。直近の調査報告によるとiii、ケア
ラーたちは、仕事とケアの両立や、一時的にケアしている家族から離れて自由な時間がもてることなどを希望するとともに、ケアラーの健康が悪化し、ケアを継続することが困難になっても、ケアを要する家族が孤立せずに生活できる見とおしをもてることを望んでいた。いざというときには相談にのってもらえ、必要なサービスが使えるという体制を整備すること、その情報と安心感を、老いた配偶者を看る高齢者を含むケアラーすべてにきちんと届けることが必要である。

３．施設内虐待の動向と介護人材確保(1) 施設内虐待の実態
養介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数は、26 年度は 1,120 件で、25 年度の 962 件から 16.4%増加した。厚生労働省が統計を取り始めた 18 年度の 273 件を 100とすると 26 年度は 410、この 8 年間で 4.1 倍になっている。虐待の事実が認められたのは 294 件で、相談通報件数の 26.3%である。あきらかに事実がなかった事例もあろうが、この数値は、施設内虐待の事実確認がいかにむずかしいかを示唆しているように思われる。職員が口裏を合わせたり、書類の書き換えなどが行われれば、確認は非常に困難となる。訴えた家族も、行政職員に、調査に入れば誰が虐待されたか施設にわかってしまうがよいかと聞かれれば、多くは訴えを取り下げてしまうだろう。
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H26 調査によれば、虐待の発生要因（複数回答）としてもっとも多かったのは、「教育・知識・技術等に関する問題」62.6%で、その次が「職員のストレスや感情コントロールの問題」20.4%、3 番目が「虐待を行った職員の性格や資質の問題」9.9%であった。
だが、養介護施設従事者に虐待発生要因を問うた吉田の調査結果（N=626）では、もっとも多かったのは、「職員のストレスや感情コントロールの問題」83.5%で、次が「人員不足や人員配置の問題による多忙さ」66.6%（H26 調査では 5.1%）、3 番目が「虐待を行った職員の性格や資質の問題」56.2%、そして「倫理観や理念の欠如」49.4%、「教育・知識に関する問題」36.6%と続くiv。
調査する側の行政職員と調査される側の施設職員とでは、発生要因の数やその種類に関する認識に大きな開きがある。調査する側は、「職員のストレスや感情コントロールの問題」は「教育・知識・技術等に関する問題」から派生していると考えて、後者が一番問題であるという認識をもったのかもしれない。他方、施設職員にすれば、「職員のストレスや感情コントロールの問題」は「人員不足や人員配置の問題による多忙さ」から主に派生するという理解なのではないか。また、「人員不足や人員配置の問題による多忙さ」を改善するために、とりあえず補充した職員のなかに、「虐待を行った職員の性格や資質の問題」があるとみているのではないか。
(2) 介護人材確保と適切な教育・研修
施設の実情に詳しい柴尾によれば、近年、施設ニーズの急拡大とともに介護人材の確保難が顕著になっており、施設は常に職員の欠員補充に追われていて計画的な採用が困難となっている。特に大都市とその周辺都市でその傾向が著しい。そのため、新人教育や研修の体系化が間に合わず、採用すると即配属することになるが、結果として、職員の資質、資格、経験の有無などのばらつきが改善されず、職員間の軋轢も起きやすくなるv。藤江によれば、職員間の不良な人間関係は、「してしまいそうになった虐待等」に影響を及ぼし、同僚の虐待や不適切介護の発見は自身の虐待や不適切介護に影響を及ぼすvi。
施設内虐待防止のためには、介護人材難の改善・解消を目指す政策が強力に進められ、各施設に新人職員のための教育・研修の時間確保を保証すること、職場のリーダー層が職場における良好な人間関係の創造・発展のためのマネジメント研修等を受けられるよ
うにすることvii、などが何を置いてもまず必要なことと言える。

5４．高齢者の「住まい」における権利侵害(1) 無届けホーム等
要介護高齢者を住まわせ、食事や介護を提供する場合、有料老人ホームとして届け出をしなければならない。だが、届け出をしないいわゆる無届けホームや無届介護ハウスが急増し、厚生労働省の調査によれば、平成 27 年 6 月時点で 1017 か所であったものが平成 28年 1 月で 1650 箇所となっている。比較的に低額な料金設定のため、その大半において、施設環境や提供されるケアが不十分、あるいは不適切で、不当な身体拘束や虐待、ネグレクトが起きる危険性も高い。入所者は重度の要介護高齢者や認知症高齢者であるため、自分から訴えることができない。また、代弁者となる家族はいなかったり、いても苦情を言えば追い出しにあうと訴えを控えてしまうので、権利侵害状態が発覚しにくい。無届けであるため、行政の監督指導の目も届かない。
H12 年以降に急増し、平成 27 年 6 月には全国で 537 か所となった無料低額宿泊所でも（厚生労働省調査）、高齢者が滞留するようになっている。そのなかで、介護を要する状態になっても必要なケアを受けられず、スタッフからも気づかれないまま亡くなる事例が目立つようになっている。行政の生活保護担当者が行き場のない高齢者の受け入れ先として「利用」する傾向も強く、行政として実情をおおよそ把握できているにもかかわらず、こうした状態が半ば放置されている。
中所得者層以上の利用が見込まれているサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も急増し、平成 28 年 1 月で全国に 21 万戸を超えている。そうしたなかで、系列のサービスで利用者を囲い込む、利用を望まないサービスまで使わせる、といった自己決定権の侵害状態や、必要なサービスに結びつけてもらえないといったネグレクト状態が生じている例も出てきている。
(2) 高齢者の「住まい」における権利擁護
低所得や貧困層の要介護高齢者の「住まい」とケアの確保については、高齢者の「住まい」保障に関する全体的な論議のなかで十分検討されるべきである。また、有料老人ホームの届け出条件を緩和して届け出を強力に勧める、宿泊所でも介護保険サービスが利用できるようにする、といった改革がなされるべきである。
特養入所者を訪問し、受けているサービスや生活の質をチェックするなどして、入所者の権利擁護に資する活動を行事業に、介護相談員制度があるviii。要介護高齢者を入所させているサ高住には、こうしたオンブズマン機能を果たす介護相談員等の訪問の受け入れを設6

置条件の１つとするなどが検討されてよいのではないか。

おわりに国は、2025 年までに病床数を 20 万床減らすとしている。今、市町村に構築が求められている地域包括ケアシステムの１つのポイントは、早期に退院してくる医療依存度の高い要介護高齢者を地域でいかに支え、その在宅介護の限界点をあげていくかという点である。これによって、特養を初めとする種々の施設でも家庭でも、今以上に重度の要介護高齢者を、今以上に多く、長くケアしていくことが求められることになる。
その一方、施設の慢性的人材不足は容易には改善されない。また、「介護の社会化」というレトリックを用いて実施された介護保険は、財政事情からの「改変」により、自助としての「介護の再家族化」ixがさらに強化されてきている。だがすでに、大半の家族に「介護の再家族化」が行える余地はない。施設でも家庭でも不適切介護や虐待、ネグレクト、介護殺人等が増えていく危険性はより高まるおそれがある。
介護保険の改正や地域包括ケアシステム推進にあたっては、高齢者の権利侵害の防止、権利擁護の視点も踏まえた議論がなされるべきである。
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副田あけみ・土屋典子・長沼葉月(2013)高齢者虐待防止のための家族支援―安心づくり安全探しアプロー
チ（AAA）のガイドブックー、誠信書房
ii 眞野典子・南彩子（2016）要介護高齢者を親にもつ精神障害者支援―精神保健福祉士による援助の実際―、神戸女子大学健康福祉学部紀要 8，41-54
iii 日本ケアラー連盟(2016)地域包括ケアシステムの構築に向けた地域の支え合いに基づく介護者支援の実
践と普及に関するモデル事業、http://carersjapan.com/activities.html(
2016 年 12 月 28 日閲覧）
iv 吉田輝美（2016）養介護死悦従事者がとらえる高齢者虐待発生要因とその再発防止策、厚生の指標、第63 巻第 6 号、33-40v インタビュー：柴尾慶次（2016）「身体拘束ゼロ作戦」の新たな展開を、介護保険情報 2016.6,26-30
vi 藤江慎二（2016）介護スタッフの”してしまいそうになった虐待”等の現状とその要因：職員間の人間関係と同僚の虐待行為の発見に焦点を当てて、高齢者虐待防止研究第 12 巻第 1 号、49-58
vii 私たちの安心づくり安全探しアプローチ研究会では、施設内虐待防止研修として、職場に良好なコミュニケーションが生み出していくことの意義と方法等に関する研修プログラムを提供している。
http://www.elderabuse-aaa.com/
viii ただし、介護相談員事業を実施している市町村は平成 28 年 8 月現在でも 512 にとどまっている（相談員は 4,680 人）介護相談・地域づくり連絡会 http://kaigosodan.com/map/（2016 年 12 月 28 日閲覧）
ix この言葉は、すでに 2008 年に藤崎が用いている。藤崎弘子（2008）訪問介護の利用抑制にみる「介護の再家族化」、社会福祉研究 103、2-11

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