三重大学津波避難基本計画

2023.10.13

三重大学津波避難基本計画１

状況（１）想定される南海トラフ巨大地震とその被害について
南海トラフ一帯を震源域とした巨大地震は、我が国における深刻な地震災害であり発生の確率は高まっている状況にある。
この巨大地震が起きた場合には、津波の発生が懸念されている巨大地震に伴う津波は、伊勢湾内にある三重大学構内（栗真町屋地区と江戸橋地区とし、以下「構内」という。
）にも影響し、地震から約１時間で約 0.5m の津波が押し寄せ、三重県の見積もりでは繰り返す津波の中で最大の津波は津市７ｍ（場所の詳細は不明）、志登茂川河口では高さ 3.5m に達すると見積もられている。
更に本学周辺は、伊勢湾と志登茂川による狭隘な地域で域外に避難するための橋梁数も少なく、その強度についても地震に脆弱なものがあり、不安要素がある。敷地の標高も概ね２ｍ前後と低く、地表面土質は液状化危険度が極めて高い地域であるため所々で液状化が発生し、津波浸水との影響により構内では２～５m の浸水被害が予測される。このため学外への避難には、構内から避難経路上の要点となる江戸橋・新江戸橋までの避難経路の選定に時間を要する。
また要衝となる江戸橋・新江戸橋に集中が予想される避難者及び避難車両によって生じるであろう、交通渋滞への対応や、旧家が多く存在するため倒壊等で避難経路としての活用の有効性が不明確となる江戸橋地区の路地など、約１時間の猶予では、数千名の学生・職員の全員の避難は困難な状況にある。
（２）本計画の適用について
本計画は平日の就学・就業時間帯に、南海トラフにおいてマグニチュード８～９クラスの強い地震が発生し、津市においても震度７クラスの激震となり、伊勢・三河湾に対する津波警報や大津波警報が発表されるような事態を想定し、多くの学生と職員が構内にいる前提で記載した。
学生は、講義の都合で所属部局の管理施設にいるとは限らないので、大規模地震が発生した場合には、所在する施設の管理者等の指示を受けるものとする。屋外にいる場合でも、落ち着いて状況を判断し、近傍の避難建屋に避難する。
更に本計画では、近隣住民の避難受け入れについても考慮している。避難を求める近隣住民がいた場合には、適切な受け入れを行い共助の体制を確立していく。
その他の時間帯や状況における津波避難の考え方については、「三重大学職員のための危機管理マニュアル（自然災害対応編）」を参考にされたい。
２ 構想
（１）方針
三重大学は、地震後に気象庁から伊勢・三河湾に対する「津波警報」「大津波警報」が発表された場合、構内に所在する全学生及び職員を指定した建屋の高層部に 1次避難させて津波を回避する。この際、来訪者及び近隣住民（以下「学外者」という）避難についても受け入れる。
津波を回避した後は、関係機関と連携し、機を見て 2 次避難を実施する。この間
三重大学医学部附属病院は、災害拠点病院としての機能発揮に留意する。
（２）実施要領ア

三重大学災害対策組織の編成
本学は、組織の配置と津波避難に適する建屋が必ずしも一致しないため、津波避難時は三重大学災害対策組織を編成し、部局隊長等が指揮する組織を明確にする。
別紙第１「三重大学災害対策組織」
イ

災害対策本部の編成及び設置
警報後、本部管理棟に三重大学災害対策本部を設置する。同じく各部局隊も部局隊災害対策本部を設置して、三重大学災害対策本部の統制に基づく災害対応を実施する。この際、無線通信網、データ通信網を速やかに確立し、意思疎通を容易にする。
各部局隊長は、教育職員（非常勤講師を含む）と事務職員が一丸となり、災害に対応できるよう確実に部局隊を指揮する。
別紙第２「三重大学災害対策本部の組織編成」

ウ

津波避難の実施
各部局隊長は、避難に適する建屋を確認・指定して学生・職員・学外者を、垂直避難させる。この他、各部局隊長は、津波が襲来するまでの間に、管理施設に対する逃げ遅れ者等の捜索・救助を行い、避難収容を確実にする。
万一、講義や行事の都合で管理施設での収容避難が困難である場合は、近隣部局隊の収容支援を受ける。
捜索・救助の対応で、やむを得ず所属先とは異なる部局の建屋に避難した場合には、２次避難に移行するまで避難先建屋の部局隊長の下で災害対応に従事することを基本とする。
別紙第３「垂直避難実施計画」
エ１次避難所の開設・運営各部局隊長は、津波に対する避難を完了した後、建屋ごとに学生、職員、学外者に区分して収容者の登録を行う。なお、学生と職員には安否確認システムへの安否報告も行う。各部局隊長は、建屋ごとに責任者を指定し、１次避難所を開設・運営する。各部局隊長は、津波警報が解除され、２次避難を開始し、最後尾が避難を開始した時をもって１次避難所を閉鎖する。
別紙第４「１次避難所開設・運営計画」
オ

救護所の開設

保健管理センターと医学部部局隊から選抜された医療従者で、構内に２つの救護所を開設して、構内で発生した傷病者の応急救護を行う。傷病者の救護所への搬送は、各部局隊が担当する。捜索・救助時の現場における傷病者対応は、以下のとおりとする。
重傷者以外は最寄りの救護所へ搬送し、重傷者（※）は、附属病院へ直接搬送する。但し、重傷者であっても津波襲来時刻までに附属病院への搬送が困難と判断した場合においては、最寄りの救護所への搬送を基本とし、その時間的余裕もない場
合は、高さを確保できる建物のなるべく高層階へ搬送する。
（※）現場での重傷者判断基準■意識が低下している者（自力で職員番号・学生番号や名前が言えない者）■担架でないと動かせない者（自力又は周囲の介助なしでは４階まで上って来れない者）
別紙第５「救護所開設・運営計画」
カ２次避難
津波警報の解除後は、行政等からの情報を下に、安全な経路を確保した後に、2次避難を実施する。
学生及び職員の中で、自宅に至る安全な経路が確保されている者には、部局隊長の判断で必要な指示を行った後に帰宅させることができる。
別紙第６ 「２次避難実施計画」

キ 各種事業の継承
各種事業の継続、復旧・復興については、三重大学事業継続計画をもとに、１次避難の段階から実情に応じた検討を開始して教育の早期再開を優先し、具体性ある対策を準備する。この際、三重大学医学部附属病院の早期機能回復にも留意する。
別紙第７ 「各種事業継続計画」
３ 各部局隊等の役割（１） 各部局隊等共通
ア 各部局隊災害対策本部の設置と通信手段（無線、データ通信）の確保
イ 管理建屋の捜索救助
ウ 避難建屋の管理・運営
・避難者（学外者を含む）の受け入れ
・三重大学災害対策本部及び部局内での情報共有
・避難者の収容編成（宿泊区分を含む）
・給食、給水管理

・衛生、健康管理
エ

救護所への傷病者搬送（地区隊を除く）

オ

初期消火

カ

そのほか三重大学災害対策本部が示す事項（２）附属病院部局隊
災害拠点病院の開設・運営（３）医学部部局隊
第２救護所を開設・運営（４）共通教育部局隊
ア

学務部は共通教育校舎１号館に移動し、共通教育部局隊を編成し、建屋における管理・運営を実施する。

イ

構内における学務部管理施設に対する捜索・救助を実施する。

ウ

安濃津寮に職員を派遣し、寮生等の避難・収容を管理・運営する。

（５）事務局ア

企画総務部
総括・対策部を編成し以下を実施(ア)避難の全般に係る業務統制(イ)関係自治体防災機関等との被支援調整の実施(ウ)安否確認業務の継続と統制(エ)２次避難の計画検討（学外者の行政への引継ぎを含む）及び実施統制(オ)事業継続、復旧・復興のための検討及び実施(カ)学内及び学外に対する広報イ

財務部
物資・消火部を編成し、以下を実施するとともに、財務企画チーム（決算担当）及び財務管理チーム（収入担当、支出担当）を第１救護所に派遣し、救護所の開設運営を支援(ア)各部局隊の備蓄品の使用状況の把握と今後の使用統制の実施(イ)救援物資の要望把握と関係機関への調整(ウ)復旧及び復興の財源確保及び調達(エ)全学規模の自衛消防隊の指揮・運用(オ)本部管理棟内における初期消火の実施

ウ 施設部
施設・ライフライン部を編成し以下を実施(ア)構内建造物の危険度判定、施設調査(イ)ライフラインの復旧関連業務の実施(ウ)施設応急対策の実施

（６）保健管理センター
財務部から所要の支援を受け第１救護所を開設・運営
４

備蓄・補給関係（１）既配分の食糧・資材をもって、３日間の持久を目指す。
持久期間が３日間を超える場合は、三重大学災害対策本部が別に示す。
（２）大学の予備の備蓄の運用については、物資・消火部が統制する。
（３）物資・消火部は、本学の物資補給の窓口となり、関係機関、協定提携大学等への支援要請、調整と復旧財源の確保を実施する。
５

衛生管理（１）避難のあいだ、衛生・健康管理は各部局隊長の統制で実施する。
（２）対応を要する傷病者が発生した場合、部局隊ごと救護所と調整する。
（３）重篤な傷病者を認めた場合は、救護所の指示により三重大学医学部附属病院へ搬送する。
（４）各部局隊長は、汚物・汚水の管理を徹底し、感染症等の２次災害を防止する。
（５）各部局隊長は、季節の特性に応じた健康管理について指導する。
６

指揮・通信

（１）三重大学災害対策本部と各部局隊対策本部との通信・連絡は、無線機とデータ通信を用いて行う。状況が許す場合には、所要の者を三重大学災害対策本部に招致して指示連絡を行う。
（２）遠隔地の地区隊や各サテライトには、衛星携帯電話、IP 無線機を配置して通信を確保する。
（３）その他にデータ通信端末を活用し、可能な範囲で各部局隊間の情報共有を図る。
（４）別紙第８「無線通信網図」

別紙第１

三重大学災害対策組織
災害対策本部長（三重大学長）
副本部長

監事

理事（教育担当）（学長職務代理順位①）

統括監
理事（社会連携担当）

災害対策本部

観音寺地区隊

高野尾地区隊

附属病院部局隊※２

研究・地域連携部部局隊

共通教育部局隊

地域イノべ ―ション研究開発拠点部局隊

生物資源学部部局隊

工学部部局隊

医学部部局隊

教育学部部局隊

人文学部部局隊

※１

※４

※３

※１地域イノべ―ション研究開発拠点部局隊：地域イノベーション学研究科、地域イノベーション学研究科チーム、国際・情報部（国際交流チームを除く）、情報教育・研究機構、みえの未来図共創機構、研究基盤・推進機構、リカレント教育センター※２共通教育部局隊：学務部、全学共通教育センター、高等教育・デザイン推進機構、学生総合支援機構※３研究・地域連携部部局隊：研究・地域連携部（各サテライトを含む）、国際交流センター、国際交流チーム※４高野尾地区隊 ： 附属教育研究施設、美杉演習林、鳥羽水産実験所、勢水丸

別紙第２

三重大学災害対策本部の組織編成
災害対策本部長
（学長）
副本部長

監事

理事（教育担当）
学長職務代理順位①

統括監

副本部長不在時の承継者位

理事（社会連携担当）

理事（研究、情報担当）
学長職務代理順位②

安全・防災・危機管理室

災害対策本部事務局長（事務局長）

総括・対策部長（企画総務部長）

物資・消火部長（財務部長）

施設・ﾗｲﾌﾗｲﾝ部長（施設部長）

総括班

安否確認班

対策班

物資班

初期
消火班

施設班

総務課長

人事労務課長

企画戦略課長財務管理課長

財務企画課長

施設企画課長

総務

安否確認

当面対策
計画・徹底

総務

建屋調査

消火

ﾗｲﾌﾗｲﾝ調査

広報
管理

人員調整
家族対応

将来対策
見積・計画

見積
配分
調達

第１救護所 第２救護所

保健管理センター
所
長
計画

医学部
計 画

監査チーム

記録整理
教訓整理

垂直避難実施計画
１

状況

本学地区を激しい地震が襲い、その後気象庁が、伊勢・三河湾一帯に津波警報を発表した。構内の地震災害の詳細は不明である中、地震から約１時間で津波が襲来する可能性が高い。
２

構想

（１）方針
三重大学は、伊勢・三河湾一帯への津波警報発表後速やかに構内に所在する全学生及び職員並びに学外者を、学内の指定建屋に垂直避難させ安全を確保する。
（２）実施要領
ア 各部局隊長は、津波警報の確認と共に災害対策組織の編成に基づき、速やかに所在の職員に役割を明示して、以下の対応を並行的に実施する。
（ア）避難建屋の指定
予め指定している建屋が垂直避難に適する状況にあるかをチェックリストに基づき速やかに点検し、避難建屋を指定する。
点検の結果、建屋が損傷し避難できないと判断した場合には、避難可能な近傍部局隊の避難建屋に変更する。
付紙第１ 「垂直避難指定建屋と収容可能人員数（基準）」
別冊 「避難建屋の使用可否判断チェックリスト」（イ）要救助者の捜索・救助
津波が襲来するまでに、管理建屋に対する捜索を行い逃げ遅れている者の有無を確認し、要救助者を発見した場合には、一人でも多く救助する。この際、捜索建屋の進入の可否についてはチェックリストを準用する。
部局隊長は、捜索救助に従事する教職員が、津波襲来までに所属の部局隊に戻ることが困難であると判断した場合には、近傍の避難建屋に避難させ、２次避難に移行するまで避難先の部局隊長の下で災害対応に従事させる。
（ウ）避難の誘導各部局隊長は、避難者が確実に収容されるよう、避難建屋に誘導員等を配置して円滑な誘導を実施する。
各部局隊長は、平素から講義や行事について把握し、収容が困難な日や時間帯を予め見積もり、困難な時間帯においては、近隣部局隊の協力が得られるよう連携し誘導する。
イ

配慮を要する避難者への対応
各部局隊長は、早期に避難者の状況を把握する。この際、負傷者及び精神的に不安定な症状が強い者、そのほか配慮を要する者を早めに把握する。状況が許す場合

救護所に搬送する。
３

各部局隊等の役割（１）避難可能建屋の指定、表示（２）受け持ち建屋に対する捜索・救助（３）誘導員の配置による避難者の誘導・収容（４）要配慮者に対する対応

４

通信各部局隊長は、三重大学災害対策本部との通信及び捜索・救助を実施する要員との通信の確保に留意し、不測事態の発生に適切な指示・情報共有ができる体制を構築する。
参照 別紙第８「無線通信網図」

垂直避難指定建屋と収容可能人員数（基準）（4階、5階使用での見積）区分

三重大学
災害対策本部

職員

230

学生

0

避難校舎・棟（階）

面積㎡

人員収容見積事務局棟（４Ｆ）

320

128

事務局棟（５Ｆ）

320

128

事務局棟（屋上）

320

0960

290

人文学部校舎（４Ｆ）

658

263

人文学部校舎（５Ｆ）

646

258

教養教育校舎２号館（４・５Ｆ）

540

216

教養教育校舎４号館（４・５Ｆ）

600

240

人文学部校舎（屋上）

600

0

小

人文学部

1231330

小

教育学部

209

966

計（概算）

1,964

980

教育学部校舎１号館（４Ｆ）

2,230

892

教育学部校舎１号館（屋上）

2,000

0

教育学部校舎２号館（４Ｆ）

493

197

教育学部校舎２号館（５Ｆ）

493

197

教育学部校舎２号館（屋上）

400

0

小

医学部

885

1715

計（概算）

5,616

1479病態医科学研究棟（４Ｆ）

計（概算）

1,000400

病態医科学研究棟（５Ｆ）

1,000400

病態医科学研究棟（６Ｆ）

1,000400

病態医科学研究棟（７Ｆ）

1,000400

病態医科学研究棟（８Ｆ）

1,000400

病態医科学研究棟（９Ｆ）

1,000400

先端医科学教育研究棟（４Ｆ）

1,100440

先端医科学教育研究棟（５Ｆ）

1,100440

看護学科棟（４Ｆ）

1,206482

看護学科棟（５Ｆ）

1,206482

看護学科棟（６Ｆ）

1,206482

病態医科学研究棟（屋上）0

先端医科学教育研究棟（屋上）0

看護学科棟（屋上）
小工学部

270

2347

10,6005436

分子素材棟（４Ｆ）

970

388

機械創成棟（４Ｆ）

920

368

情報工学科校舎（４Ｆ）

450180情報工学科校舎（５Ｆ）

450

180

電子情報棟（４Ｆ）

900360

第1合同棟（４Ｆ）

550

220

第1合同棟（５Ｆ）

550

220

建築棟・院生棟（４Ｆ）

883

353

第2合同棟（４Ｆ）

677

271

第2合同棟（５Ｆ）

677

271

第2合同棟（６Ｆ）

677

271

総合研究棟Ⅰ（4Ｆ）

1,800

720

分子素材棟（屋上）900

0

機械創成棟（屋上）9000

情報工学科校舎（屋上）400

0

電子情報棟（屋上）900

0

第1合同棟（屋上）550

0

第2合同棟（屋上）600

0

総合研究棟Ⅰ（屋上）600

0

11,9543800

小生物資源学部

199

1348

共通教育部局隊

270

生物資源学部校舎（４F）

3,300

1320

3,300

1320

生物資源学部校舎（６F）

3,300

1320

生物資源学部校舎（７F）

3,300

1320

生物資源学部校舎（屋上）

2,800

72

0

205

48

250

980

1280

4700

1,2000

計

2,400

480

総合研究棟ⅡＡ棟（４Ｆ）

970

388

総合研究棟ⅡＢ棟（４Ｆ）

949380総合研究棟ⅡＡ棟（屋上）970

0

総合研究棟ⅡＢ棟（屋上）

9490

計

3,838

760

680272

地域イノベーション研究開発拠点D（５Ｆ）

680272

地域イノベーション研究開発拠点D（屋上）

5000

小1860

540

計5280480

地域イノベーション研究開発拠点D（４Ｆ）

総計

380001,200※ 前提
１ 建屋の4階以上の床面積で算定した。
２ 教室だけではなく、教員の執務室も対象にした。
３ 壁の厚みや調度品等を考慮し、延床面積に0.4の係数を用いて積算した。
４ 屋上は、見積に反映していない。
５ 病院施設は、見積に反映していない。
（病院勤務者は、見積の職員数に反映していない）
結論
全学の学生・職員の垂直避難は可能である。
但し人文学部は、講義等の状況を把握して、曜日や時間帯による所属人員の推移を見積り、所在者数が収容人数を超える場合には、他の部局に避難させる必要がある。
※黄色の着色部分は屋上部で収容数算定には含めていない。

5280

共通教育校舎１号館（屋上）小地域イノ
ベーション研究開
発拠点部
局隊

計

共通教育校舎１号館（４Ｆ）
小

研究・地域連携部
局隊

計

生物資源学部校舎（５F）

小可能数0
計

付紙第１480760

54018070

別冊

避難建屋の使用可否判断チェックリスト

趣旨 津波警報発令時に管理建屋の避難への使用可否を判断するもの

２０２２．１１．７
安全・防災・危機管理室１

前書き
津波警報が発表されてから、健常者でも歩行困難となる津波が襲来するまで概ね６０分と言われています。それまでに各部局隊長が決心処置すべき事項として以下が挙げられます。
（１）避難建屋の点検（２）管理施設に係る要救助者の捜索・救助（３）避難誘導
これらのうち、避難建屋の指定のための点検は優先順位の高い業務です。
建屋が避難に適するか否かは、応急危険度判定を行い決定すべきですが、６０分では不可能です。津波が迫る時間に余裕がない状況の特質上、現場で最下限の時間と指標で判断せざるを得なくなります。
このリストは、最低限の点検項目を示しています。
換言すれば、「建物の筐体さえ避難に使えるなら、ガラスが割れていようが天井や壁のボードやモルタルが多少壊れていても避難に使う。」わけです。
本リストでは、「柱のせん断破壊」にポイントを置きました。
ご意見は様々あるとは思いますが、時間の余裕と実行の可能性を考慮しこの内容になったことを御理解ください。

２

建屋の使用可否判断手順
１ まず外観の確認！
① 建屋に傾きはないか② 途中階が潰れていないか？
③ 柱にせん断破壊の兆候はないか？
２ 次いで建屋内の確認！
主な柱にせん断破壊の兆候はないか？

総合評価
次からの点検で、1個でも「×」になれば、建屋の調査を中止
部局本部に報告するとともに、避難誘導員に誘導先を変更する指示を行います。
３

Ⅰ

外観の確認による評価

４

評価

判断基準１（傾き）管理建屋の状況を確認するための定点を決めて置き、建屋の傾きの有無を点検する。
極端な傾きがある場合は、使用を控えます。

避難可能
傾きが僅かなので避難可能

避難不可
余震に耐えられそうもない

合同部局隊は建屋密接のため上図イメージのような場合は避難しない。

※

各管理建屋を何処から確認するかを決めて、全職員に普及しておくこと。

５

評価

判断基準２（途中階の破損）

途中階の損壊状況を確認し、兆候があれば避難建屋に指定しない。

２階が潰れている
１階が潰れている
６

評価

判断基準３（せん断破壊）
管理建屋の主要な柱を外から確認します。明らかな「X字」上のひび割れは「せん断破壊」を起こしているため、避難には適しません。

※

せん断破壊を起こした柱は、上部構造の負荷を支える能力が低下しています。
余震に耐えられない可能性があるため、妥協せずに確認すること。
複数の柱にこの兆候があれば避難建屋に指定しない。
７

Ⅱ

内観の確認による評価

８

評価

判断基準４（せん断破壊）
管理建屋の主要な柱を外から確認します。明らかな「X字」上のひび割れは「せん断破壊」を起こしているため、避難には適しません。

外が透けて見える※

せん断破壊を起こした柱は、上部構造の負荷を支える能力が低下しています。
余震に耐えられない可能性があるため、妥協せずに確認すること。
主要な柱にこの兆候があれば避難できません。

９この建屋の主要な柱（例 旧事務局棟5階）

主要な柱
10別紙第４1 次避難所開設・運営計画
１状況
構内に襲来した津波は、周辺に被害を与えた一帯は冠水している場所もあり、津波警報もいまだ解除されず、２次避難の見通しが立たない状況にある。

２ 構想
（１）方針
三重大学は、各部局隊で垂直避難を実施した建屋ごとに、1 次避難所を開設し、津波警報が解除されるまで待機する。この間、収容した学外者を含めて共助の意識を持ち、秩序ある避難体制を維持する。1 次避難所の開設は、津波警報が解除され、2 次避難が始まり、最後尾が避難開始するまでとする。
（２）実施要領
ア

建屋管理組織の編成
各部局隊長は、収容者が１次避難所で秩序ある避難を行えるよう、建屋ごとに管理組織を編成して、管理を容易にする。
付紙第１「建屋管理組織の編成」（基準）イ

避難者の編成各部局隊長は、収容者の管理を容易にするため、以下のように避難者で構成される組織を編成する。
(ア) 建屋ごと、避難者の台帳を整備する。
付紙第２「１次避難者収容台帳（基準）」(イ) 職員、学生、学外者が混在する小規模な組織を編成し、共助意識を保ちやすい環境を作る。
(ウ) 個々の組織のリーダーに職員を配置して避難生活全般の指導・統制を浸透させるとともに、避難者の状況について把握させ、必要な場合は管理組織に報告させる。
付紙第３「避難者の編成要領（一例）

ウ

避難要領
建屋管理組織は、避難者同士の共助の精神を発揮して、困難を克服できるよう、以下を基準に必要な取り決めを行い監督する。
(ア) 組織編成(イ) 居住区域の割り当て(ウ) 共有区域の設置

(エ) 生活ルールの決定(オ) 給食・給水管理要領(カ) 衛生管理（清掃、汚物、ごみ）要領(キ) 健康管理要領(ク) 情報共有要領（被害状況、行政の対応状況）
３

各部局隊の役割（１）各部局隊共通
ア

建屋管理組織の指導・統制

イ

１次避難所の維持・運営（２）建屋各管理組織共通
建屋の１次避難所維持・運営（３）三重大学災害対策本部
ア

総括・対策部(ア) 全学避難状況の把握・整理、統制・調整(イ) 行政との連絡・調整(ウ) ２次避難計画の具体化(エ) 部局との連絡(オ) 安否確認の継続(カ) 学内・学外広報

イ 物資・消火部(ア) 三重大全体の防災備蓄に係る運用統制(イ) 大規模火災発生時の消火活動の統制
ウ

施設・ライフライン部(ア) 避難建屋の危険度判定(イ) ライフラインの独自復旧

エ

各救護所救護所の運営

４

通信部局隊は、三重大学災害対策本部との各種通信を維持・確保するとともに、部局隊本部と建屋管理組織との通信組織を構成・維持する。
参照 別紙第８「無線通信」

付紙第１

建屋管理組織の編成（基準）責任者
部局隊長が指名する職員

安全・衛生担当

補給担当

被災者調整担当

総務・情報担当名称

主な役割

総務・情報担当

避難管理組織の総務業務
被災情報・避難情報の入手

被災者調整担当

避難者の調整対応、居住区域の割り当て
安否確認

補給担当

給水・給食、防災用物資の配分等

安全・衛生担当

安全管理・健康管理

1次避難者収容台帳（基準）
番号 姓

1名

姓（よみ）

名（よみ）

所属又は住所

属性
学生

職員

学外

在籍状態
組

階

備考
区画

2345678910111213141516171820

付紙第２19

付紙第３

避難者の編成要領（一例）〇〇部局隊４Ｆ避難組
責任者〇〇〇〇（職員）

副責任者〇〇〇〇（職員）

職員等

職員・学生を配置する。
細部は建屋管理者が状況に応じて決定する。

学外者

世帯、近隣者等を考慮して編成する

別紙第５救護所開設・運営計画
１

状況
南海トラフ巨大地震とそれによって生じた津波は、構内に甚大な被害をもたらしている。三重大学は、構内の全ての学生と職員及び学外者を建屋に収容し、津波の襲来に備えたが、その中には負傷或いは疾病を有する者も見込まれる。また、津波回避後から一定の期間は、劣悪な環境下で 2 次避難の待機を行うため、体調を崩す者が予測される。

２ 構想
（１）方針
三重大学は、津波警報発表後速やかに救護所を開設し、地震・津波被害による傷病者等への応急救護を実施する。
（２）実施要領
ア

構内に２か所の救護所を開設する。

（ア）第１救護所
保健管理センター要員と財務部財務企画チーム（決算担当）及び財務管理チーム（収入担当、支出担当）の応援要員により、総合研究棟Ⅱ（Ｂ棟４階北ホール）に第１救護所を開設する。
（イ）第２救護所
医学部部局隊から要員（医師・看護師及び運営支援要員）の支援を受けて、看護学科棟４階の看護実習室に第２救護所を開設する。
（ウ）各救護所長は救護所を指揮し、適切に応急救護を行う。
付紙第１「各救護所の編成」（基準）イ

救護所内の配置
各救護所長は、伊勢・三河湾に対する津波警報を承知した場合、速やかに救護所に向かい応急救護の準備を整える。
この際、救護所内のスペースの確保及び、搬入口からトリアージエリアへの傷病者導線の確保に留意して配置を整える。
付紙第２ 「救護所配置図」（基準）
ウ 傷病者の搬送（ア）傷病者の搬送は、各部局隊が担当する。
（イ）各部局隊は、搬送に先立ち傷病者の状況について把握し、無線を通じて救護所に情報提供する。
エ 救護所の運営

各救護所長は、準備中に傷病者が救護を求めて来た場合でも、準備と並行してトリアージにより応急救護を行う。
特に、津波第１波の襲来時刻に至るまでは、傷病者の集中が予想されるが、トリアージを優先して努めて多くの傷病者を救護に繋いでいく。混乱期は全力で救護活動に当たらざるを得ないが、安定期においては対処態勢をシフト化するなど、長期運営が可能な体制で救護所を運営する。
付紙第３ 「救護所活動マニュアル」（別途計画）
３

各部局等の役割（１）各部局共通
ア 独立歩行困難な傷病者の搬送
イ 各救護所の要請を受け、重篤傷病者の附属病院への搬送（２）医学部部局隊
医師数名、看護師数名及び職員数名を看護学科棟に派遣し、第２救護所を開設・運営（３）保健管理センター
総合研究棟Ⅱに第１救護所を開設・運営（４）財務部
財務企画チーム（決算担当）及び財務管理チーム（収入担当、支出担当）を第１救護所に派遣して、救護所の活動を支援
４

医療物資の補給救護所長は、救護所の運営に必要な物資等について、三重大学災害対策本部と調整し取得するなど、救護活動に途切れが生じないよう留意する。

５

通信
各救護所は、三重大学災害対策本部系の無線網（人事・物資系）に加入し、必要な部署と連絡を行う。
参照 別紙第８「無線通信網図」

別紙第５

救護所の編成（基準）

第２救護所

第１救護所

役割

所属・人数

役割

所属・人数

医師

保健管理センター

医師

医学部計画

看護師

保健管理センター

看護師

医学部計画

管理支援

財務部財務企画チーム（決算担当）
財務部財務管理チーム（収入担当、支出担当）

管理支援

医学部学務課

付紙第１

別紙第５ 付紙第２―１

救護所配置図（基準）（第１救護所）

総合研究棟ⅡB棟４F（リフレッシュコーナー）

傷病者動線

収容エリア

トリアージ・処置・収容エリア

別紙第５ 付紙２－２

救護所配置図（基準）（第２救護所）
看護学科棟４F（基礎看護実習室）

１次避難所へ
傷病者動線

トリアージポストDr

処置・経過観察

処置・収容エリア

別紙第６

２次避難実施計画
１

状況
南海トラフ巨大地震と津波は、各地に著しい被害を与え、構内にも多くの被災者が 1
次避難中である。構内及び大学周辺の一部では依然、冠水状態が続いているが、津波の余波はすでになく、気象庁が津波警報を解除した。

２構想

（１）方針
三重大学は、津波警報の解除を受け、安全な避難経路を選定し、速やかに 2 次避難に移行する。避難は徒歩で行い、三重県総合文化センターを目標に避難する。その後は当時の状況に応じて示すが、三重大学災対本部員は、引き続き高野尾地区まで移動して BCP に基づく復旧活動を準備する。
２次避難を希望する学外者は、三重県総合文化センターまで引率し、現地で行政に委ねる。
（２）実施要領
ア

避難経路の選定
総括・対策部は、１次避難完了後から２次避難に備えて三重県総合文化センター及び高野尾地区への避難経路の調査を行う。
この際、観音寺地区隊及び高野尾地区隊に経路の調査を要求することがある。
付紙第１「三重大学周辺施設の配置図」
イ

学生及び職員の避難
三重大学災害対策本部の統制により、三重県総合文化センターまでは全員が避難し、その後は以下の区分で避難する。
(ア)帰宅が可能な学生・職員等
経路の安全性を確認できる場合は、部局隊長は、希望する者を帰宅させることができる。この際、帰宅予定者に対して移動間における不測事態対処の要領について確実に指導し、安全を第一に帰宅させる。
(イ)帰宅できない学生・職員等
部局隊長等は、同地若しくは行政が準備している別の避難施設への移動を指導する。
ウ 学外者の避難２次避難を希望する学外者は、三重県総合文化センターまで、保護・引率し、その後は行政の避難施設に移管する。

構内への残留は、管理する機能がないこと、余震等に対する安全を考慮し、受け入れない。
エ三重大学災害対策本部機能の移転(ア)２次避難に合わせて、高野尾地区に三重大学災害対策本部を移設して事業継続を行う。この際、三重大災害対策本部の一部を構内に残し、現地対策本部を設けて復旧見積の実施、構内の警備、資産の保全・管理及び必要に応じて災害拠点病院の支援を実施する。
(イ)各部局隊も部局隊長と主要職員は高野尾地区に移動し、事業継続を行う。また、一部を現地対策本部に合流させ、部局隊の資産の保全・管理の措置に当たらせることがある。細部の要領については当時の状況により示す。
オ １次避難所の閉鎖
部局隊毎、２次避難の最後尾の避難開始をもって、１次避難所を閉鎖する。
３ 各部局の役割（１）各部局隊等共通ア 三重大災害対策本部長の指示に基づき、学生及び職員（引率する学外者を含む）の２次避難を準備する。
イ １次避難所の閉鎖を準備する。
ウ 高野尾地区への部局対策本部移転を準備する。
エ 資産の保全を行い、現地対策本部要員を残す場合、必要な準備を行わせる。
（２）高野尾地区隊
ア

三重大災害対策本部長の指示に基づき、三重大学災害対策本部の移転受け入れを準備する。

イ 三重大学災害対策本部長からの指示に基づき、２次避難に利用する経路を調査・選定する。
（３）各救護所
ア

傷病者の附属病院への移送を実施する。

イ

第１救護所を縮小し、高野尾地区への救護所の移転を準備する。２次避難の開始をもって、財務部財務企画チーム（決算担当）及び財務管理チーム（収入担当及び支出担当）からの支援を終了する。
ウ

第２救護所は、移送を完了した後に救護所を閉鎖する。

４ 通信
２次避難の開始から完了までの間の無線通信を構成する。この際、現地対策本部を通信系に加入させる。
参照 別紙第８「無線通信網図」

別紙第６ 付紙

別紙第７

各種事業継続計画
１

状況
南海トラフ巨大地震と津波による被害は、東海沿岸地区を中心に大きな影響を残している。三重大学の各地区の被害状況は以下のとおり。

（１）構内は、現地対策本部と災害拠点病院関係者を除き、学生と職員の２次避難を完了しているが、津波被害による冠水地域は未だ点在し、潮位変動によりその状況は一進一退で、敷地内の移動に制約を受ける。
（２）観音寺地区隊は、地震災害、津波災害の直接的な影響は少なかったが、学校園の一部が行政の避難所に設定されているため、三重大学による施設の利用に制限を受ける状況にある。
（３）高野尾地区隊は、三重大学災害対策本部と部局の対策本部が、移転を終え、大学の復旧のため、三重大学業務継続計画に基づいた業務を準備中である。
（４）鳥羽水産実験所は、津波被害により事務所施設の早急な機能回復が見込めない状況である。
（５）美杉演習林は、周辺のインフラ復旧の目途が立たない限り、立ち入りも機能回復も困難な状況にある。
２構想

（１）方針
三重大学は、三重大学業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、大学業務のうち教育の再興を最優先に事業継承を図る。
この際、被害の影響を適切に把握・評価し努めて早期に教育開始時期を内外に明示することで、学生と職員に「いつまでに何を実施する。
」という目標を示し、先行的計画的な再興を図る。
（２）実施要領ア 三重大学災害対策本部長の指示に基づき三重大学津波避難基本計画に基づく災害対処の編成を解除し、規模を縮小した通常の事務局と部局の体制に切り替える。
イ 事務局の各部は、教育の早期再開を軸に所掌業務に影響する被害を把握し、業務の優先順位を設定する。
ウ

事業再興に必要な要員の確保
各部長は、安否確認システムを用いて職員の家庭等の被災状況を把握し、教育再開に向けた準備に必要な人材を確保する。この際、オンライン環境の活用や一時的な人事異動で、業務の効率化を図る。

エ

教育再開に必要な基盤の確保
財務部は、事業継続に必要な資金・資材の調達に関して、早期に文部科学省、国大協等へ本学の状況を的確に情報発信し、基盤確保に必要な財源の獲得を図る。

オ 三重大学復興のための方策検討
教育再開の準備に並行し、三重大学の復興のため将来を見据え、これに近づくための具体的手順・方策を決定し、スピード感をもって取り組む。
３ 各部等の役割（１） 各部共通
ア

教育再興準備(ア)教育要領の決定（オンライン、課題、対面）(イ)教育施設の確保（教室、備品）(ウ)教員の運用要領（時間割等）

イ

構内の復旧整備の見積

ウ

文部科学省等に報告する各種要望及び見積りの作成（２）企画総務部
ア

事業継続の為の事務局内会議等の主催

イ

復旧のための業務予定の整備

ウ

復旧・復興対策の検討準備エ内外への広報（３）財務部
ア 事業継続の為の財源の確保
イ

事業継続に係る関連業者等の開拓、契約

ウ

経費の執行管理（４）学務部
ア

学生の状況把握（安否確認の継続を含む）

イ

教育再興に伴う障害の有無、内容の整理と対策の検討

ウ

教育基盤の整備教室、通信基盤、教材等の準備（５）施設部
ア

応急危険度判定に基づく施設運用可否の見積

イ

構内施設のライフラインの復旧整備

ウ 臨時の代替え地等インフラの準備（６）研究・地域連携部
ア

研究施設の被害状況の把握

イ

研究継続の為の方策検討

ウ

地域連携の継続要領の検討

（７）国際・情報部
ア

留学生教育の継続要領の検討

イ

ネットワークの復旧若しくは再構築

ウ

研究データ等の保全及び運用再開の検討実施（８）その他
当時の状況により示す。

別紙第8－１

無線通信網図情報・対策系
事務局
安全・防災・
危機管理室

ｼﾞﾑｷｮｸﾎﾞｳｻｲ

観音寺

ｶﾝﾉﾝｼﾞ
附属病院

ﾋﾞｮｳｲﾝ

高野尾
使用する無線機：DU-65
使用チャンネル：デジタル１８
予備デジタル３６

人文学部 教育学部

医学部

工学部

生物資源学部

ｷｮｳｲｸ

ｲｶﾞｸ

ｺｳｶﾞｸ

ｾｲﾌﾞﾂ

ｼﾞﾝﾌﾞﾝ

※

ﾀｶﾉｵ

地域
地域イノべ
研究開発拠点
イノべ

共通教育
学務部

イノべ
ｲﾉﾍﾞｷｮﾃﾝ

ｶﾞｸﾑ
ｷｮｳﾂｳ

各局は屋上付近にロングアンテナを設置すること。

研究・地域

合同部局
連携部
ｺﾞｳﾄﾞｳ
ﾁｲｷﾚﾝｹｲ無線通信網図

別紙第８－２

人事・物資系
事務局
安全・防災・危機管理室

ｼﾞﾑｷｮｸ観音寺

ﾎﾞｳｻｲｶﾝﾉﾝｼﾞ

第１救護所

高野尾

ｷｭｳｺﾞ1
第２救護所

ｷｭｳｺﾞ2

ﾀｶﾉｵ
使用する無線機：DPR-6
使用チャンネル：デジタル９
予備デジタル２７

人文学部 教育学部

医学部

工学部

生物資源学部

ｷｮｳｲｸ

ｲｶﾞｸ

ｺｳｶﾞｸ

ｾｲﾌﾞﾂ

ｼﾞﾝﾌﾞﾝ※地域
地域イノべ
研究開発拠点
イノべ

共通教育
学務部

イノべ
ｲﾉﾍﾞｷｮﾃﾝ

ｶﾞｸﾑ
ｷｮｳﾂｳ

各局は屋上付近にロングアンテナを設置すること。

研究・地域

合同部局
連携部
ｺﾞｳﾄﾞｳ
ﾁｲｷﾚﾝｹｲ無線通信網図（遠隔拠点通信系）

別紙第８－３

ｉｐ無線機

演習林
※２

IP電話設置場所

ミスギ

ｉｐ無線機

※2附帯施設演習林
衛星電話 090-5007-3137

衛星携帯電話ﾀｶﾉｵ

トバ※1附帯施設農場
非常時電話 050-6877-2349

練習船※３セイスイマル

※１

水産実験所

高野尾

高野尾：ｉｐ無線機で衛星携帯と連絡※3付属練習船勢水丸
松阪港 0598-50-1066
自動船舶電話 090-3022-8767

IP電話呼出

附属農場

01高野尾

安全・防災・危機管理室

02事務局

地域創生推進チーム

03地域創生

水産実験所

04鳥羽

知的イノベーション研究センター

05四日市

伊賀研究拠点

06上野

東紀州教育学舎

07熊野研究・地域連携部

チイキ
レンケイ

ｉｐ無線機

通信局呼出は必要時に使用

伊賀サテライト東紀州サテライト北勢サテライト

伊賀研究拠点

東紀州
教育学舎

知的イノベ
研究センター

イガ

クマノ

ホクセイ

伊賀連携フィールド・国際忍者研究センターとは携帯又はANPICで連絡

東紀州産業振興学舎、伊勢志摩サテライトは、ANPICの安否確認で実施