2022年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全17事業、団体名五十音順)
対象地域

2022年 10月現在

事業概要

助成予定額（円）全国

地域の居場所には、交流を主目的とした全世代型の場と、支援を主目的とした課題を抱えた者の集まる場の2種類がある。本来は、小学校区ごとに、両方が量的にも十分に存在し、相互に連携していて、地域住民が気軽に立ち寄れ、相互に見守りあい、何かあったら相談につながれる状態が実現していることが望ましい。
そのために、（本事業では）地域の居場所の活動状況を小学校区単位でアセスメントし、住民とともに足らざるを補う活動を展開するコーディネートとネットワーク化を行い、成果を可視化する取組みを行う。また、自治体には推進のための協議会を設置し、民民連携を進めるためのバックアップを行ってもらう。そのために、事業開始時から自治体との協働関係を構築する。

363,757,500

全国食の支援を必要とする困窮世帯や支援団体等への食品の食料支援活動の規模拡大を目的として、国内フードバンク団体の組織基盤強化の支援を行うことで、財源的に自立したフードバンク団体を育成する。組織基盤の強化にあたっては外部専門機関と協力し、組織診断を丁寧に行うなど、組織課題の深堀りを行い課題の解決に向けた施策を立案する。また事業開始前に3年後の事業終了時を見据えた出口戦略と数値目標を設定し、目標の達成に向けて伴走支援を実施する。

95,245,000

全国地域の中に多様な関係者で構成される地域支援ネットワークを創出し、刑務所出所者等や非行少年が自らの課題を犯罪以外の手段で解決出来るよう支援し、再犯防止につなげる。
実行団体は、➀県域（又は広域）単位で、地域ごとにネットワーク創出の核となるキーオーガニゼーションを開拓・育成支援する団体と、➁地域単位で自らがキーオーガニゼーションとなって連携を作ろうとする団体を想定している。地域支援ネッ
トワークとは、単なる名簿や会議の開催ではなく、それぞれが具体的に支援に関与し、互いに顔の見える協力関係の創出を目指すものであり、地域のキーオーガニゼーションは、自らも刑務所出所者等の支援活動に取り組みつつ、連携関係の創出に取り組む。弊協会では、地域支援ネットワーク創出の核となる地域のキーパーソン・キーオーガニゼーション（人財・団体）の開拓・確保・育成及び事業終了後の維持に向けた様々な支援と、実行団体が地域支援ネットワーク創出に取り組む際に必要な助言等について、伴走支援を行う。

80,995,399

全国

介護保険、障がい者総合支援法、子ども子育て支援新制度などの公的制度を使って縦割りの特定分野の活動だけを行っている福祉事業体が多い中、多様な制度を組み合わせて活用し、さらには民間事業体としての独自事業をも加えることで、単独では継続的なサービスの提供が難しいといわれている制度外サービスをも提供するという多角的な事業展開を行う福祉事業体モデルを普及させる。これは事業体としての持続性、成長可能性をもたらすだけでなく、一つの事業所で地域の多様な利用者の多様なニーズに効果的に応えることも可能にする。具体的な事例をしめしながら持続可能な収益構造をつくるとともに、人材の確保育成を行う。

136,932,025

全国

本事業は、困難な状態にある女性に対し、個々の支援ニーズに応じて緊急期支援から居住生活基盤整備、就労まで、切れ目のない支援により経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指す。他地域での再現性・模倣可能性の高いものを目指し、地域の様々な機関、自治体との連携・協働を重視する。
最終受益者は、虐待やDV等により術がないままに自活を強いられる若年女性、生活困窮のシングルマザー、不安定雇用下の低収入で困窮する単身女性等。実行団体は、シェルター事業、DV被害等の女性支援、就労支援等で実績があり、法人格をもつ全国の団体。対象事業の例として、緊急生活支援（生活物資配布や居住施設の整備）、個別アセスメント基づく各種支援、Cash for workなど先駆的な就労訓練や就労支援、また担い手となる女性支援の専門人材育成など。資金分配団
体は、資金的な支援だけではなく、持続的な事業運営が可能となるよう、外部の専門家とともに資金調達や評価活動などを伴走支援し組織基盤強化も行う。

374,113,460

全国

弊法人では、ケアリーバー等の支援団体、協同組合等の地域の市民団体、学者・行政関係者等の3者で構成する、ケアリーバー等の若者をサポートする連携組織「首都圏若者サポートネットワーク」を立ち上げ運営している。
社会的孤立や経済的困窮に陥りやすいケアリーバー等の若者をサポートするため、基金の運営、調査研究・政策提言（アドボカシー）、就労支援などの事業を行っている。
本事業を通して3地域に上記のような「地域若者サポートネットワーク」を確立し、地域のケアリーバー等の若者を持続的・自律的にサポートするための組織の運営基盤・事務局体制を整える。
実行団体の活動としては、①地域の支援団体や学者等と連携し、地域の課題や政策提言などのアドボカシー活動に繋げていく。②協同組合等の地域の市民団体との連携体制を構築し、組織的な資金カンパ活動などの形で持続的に若者を支える基盤を整える。③②で集めた民間寄付を通じて地域若者おうえん基金助成事業を（自己資金として）実施。
ケアリーバー等の若者を持続的にサポートする組織を作ることで、ケアリーバー等の若者が地域の社会資源や必要な支援に繋がり続けることができる地域社会を目指す。

97,826,500

草の根活動支援事業 全国

認定NPO法人
全国こども食堂支援センター・むすびえ

一般社団法人全国フードバンク推進協議会

更生保護法人
日本更生保護協会

公益社団法人
日本サードセクター経営者協会

公益財団法人パブリックリソース財団

公益社団法人ユニバーサル志縁センター

東京都

東京都

東京都

東京都

東京都

東京都

地域の居場所のトータルコーディ
ネート事業自立したフードバンク団体育成のための組織基盤強化事業

立ち直りを支える地域支援ネット
ワーク創出事業

多角的福祉事業体の創出

様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業

地域若者サポートネットワーク設立事業

12022年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全17事業、団体名五十音順)
対象地域

2022年 10月現在

事業概要

助成予定額（円）あらゆる子どもの育ちを保障する
地域総動

滋賀県

●概要
学校になじめない子どもたちと地域の人々との関わり合いを生み出し、子どもたちと顔なじみの人々を地域に増やす。/子どものニーズに応じ、地域の人々の協力によって、地域の建物、田畑、自然環境などを活かして多様な居場所や学びの場を創る。/活動の持続と発展を担保するため、県域のコミュニティファンドの設立体制を整えるとともに、公共政策化を進める。
●実行団体の活動
１）活動拠点の整備と、学校になじめない子どもと保護者の居場所の形成/２）地域の人々と子どもたちとの関わり合いの創出/３）地域の人々の協力による多様な居場所や学びの場の創出/４）地域への情報発信と、活動の発展のための寄付募集/５）学校や行政との対話、活動を持続させるための公共政策化●資金分配団体の活動/１）実行団体の活動全般についての助言、研修支援、専門家の派遣/２）実行団体の相互学習や交流の場の設置、関係構築の促進/３）
ホームページや公開イベントでの活動の可視化と発信/４）県域での寄付募集とコミュニティファンドの設立準備/５）公共政策化の支援

180,833,500

困難を抱え孤立する子ども・若者の社会的自立支援事業

１．不登校・ひきこもり等の子ども・若者（以下、当事者）の支援団体が、地域の主体と連携協働して当事者が関心を高め、継続的な経験を重ねることができる「参加体験型プログラム」を実施。/２．プログラムは、当事者、家族も含めた生活環境や社会との関係性を改善し、人間関係を広げ、社会適応力や自立志向を養うことで、地域、社会とのつながりを得て、社会的自立を目指す。/３．プログラムは、地域の様々な主体と連携協働し、心身の健康状態や対人関係の改善、生活スキルや成功体験の会得など、個々の状況に合わせて実施する。（農作業、アウトドア活動、神奈川県カフェ等の運営、お祭り等の地域のイベントへの参加、調理、芸術活動等）/４．伴走支援として、実行団体の活動に専門職が立ち合い現場の課題に即した支援を行うとともに、スタッフ研修を行う。/５．行政や専門機関も参加する「実行団体交流会」を開催し、団体間および行政、専門機関とのパイプ作りを進める。/６．実施に当たり、当事者の支援ニーズや健康状態等をアセスメントし、その変化を分析、得られた成果・知見を事例集にまとめ他の支援団体や関係機関に配布し、シンポジウムを通じて広く社会に発信する。

83,106,723

若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援

若年女性を対象に「①支援資源への接続の向上」「②支援資源の拡充」「③継続した関わり」の取組みを行う実行団体へ助成を行う。同分野における活動実績のある実行団体を想定し、①支援資源への接続の向上：SNS等の情報過多、専門性や対応領域の細分化等によって、相談者がたらい回しにされないよう、まずは相談を一元的に受け、その後に適切な相談機関や支援機関・団体へつなげる受付機能を構築する。②支援資源の拡充：既存の相談事業やアウトリーチ、同行支援、シェ岩手県、 ルター等の事業の質と規模の拡充を通じ、より多くの若年女性が心身共に休息を宮城県 得て、支援を受けられるようにする。③継続した関わり：自立にむけた支援として従来の就労支援等に加え、就労後も継続的に関われるプログラム等を確立する。就職は支援者にとって一区切りであっても、支えになる親も家庭もなく、他者に支えられながら困難を乗り越えた経験の少ない本人にとっては、新たな荒波の中の航海の始まりである。特に就職直後2-3年は大切であり、現行制度では不可能な支援を実現したい。前述の①〜③に加え、非資金的支援として主に実行団体を対象に3年かけて人材育成を図るプログラムも実施する。

292,600,000

社会的困難者が役割と希望を再生するコミュニティ活動

北陸

昨年度と同様、日常の暮らしの中で生きづらさ感じる社会的困難者を支援する。このため社会的困難者を支援する団体を見出し、「１）社会的困難者とつながるための多様なアクセス環境の整備、２）社会的困難者とつながり信頼関係を構築しつつ、対象者がなしうる役割や働きを見出し、生きがいや希望を持って暮らすための多様なサポート体制づくり、３）社会的困難者と地域をつなげるために、実行団体が活動する地域自治組織や行政、関係団体などとの協働のネットワークを構築する。」という活動を支援する。これらの活動により、地域における複雑化した社会課題を解決するために人と人、組織と組織、人・組織と資金等をつなぎ社会関係資本を拡張し重層化する。結果、住民自治組織のベースのもと地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超え、ヒト・モノ・情報・志金をつなげて、社会的困難者をはじめとした住民一人ひとりの暮らしを支える状態になり、誰もが他人のことを自分ごとに思い支え合える全世代型地域共生社会と持続可能な地域づくりの実現を目指す。
また、これまで3市で蓄積した知見を新たにコンソーシアムを組む北陸地域で活用すると共に、市域レベルの新たなコミュニティ活動で得られる知を集積、知見とし、北陸に拡大すると共に全国に発信する。

156,230,100北海道【背景】社会的少数弱者は社会制度の狭間で救済されず、また地域社会での充分な理解が得られないことにより、日常的に孤立し、困難を抱えている。コロナ禍では数少ない当事者同士の交流の場が開催されなかったり、家庭のストレスが高まることで家族間の関係性が悪化したりと、生活圏内に安心できる居場所を失うことにつながっている。
【内容】社会的少数弱者が社会との接続を維持できるような①容易に相談できる窓
口②情報提供や交流など直接できる物理的な拠点③安心して働ける職場環境、これらを総称して「居場所」とし充実を図る。
【目標】社会的少数弱者が非常時であっても安心して社会生活を送れるように、平常時/非常時によらず自分の望ましい「居場所」が一か所以上存在する社会が実現する。

89,229,350

長崎県➀離島文化・スポーツでは、本物を体験したことがない子どもたち（親）地域に対して、プロとの体験を行うことにより子どもたちに「夢は描いてもいい」と知ってもらう大切さと本物を知る体験を行う。また、それでは体験だけになるため、離島の指導者を育てるための指導者育成プログラムや子どもたちが自分で様々な道具等の手入れが出来るようになる技術支援を行いながら、いつでもプロに相談し支援が受けられる窓口を設置し継続した支援を行っていく。
②離島・過疎地交通では、その地域に現在ある様々な交通手段や利用者調査を行い、地域に合った交通手段のプログラムモデルを構築する。白タク行為にはならないように移動支援研修を行い、継続した地域交通になるよう行政とも内容を調整しながら行政が作る交通手段の狭間で必要としている人々の交通を作り継続して運用するために地域企業・病院・商店を巻き込んだ地域に必要とされる地域交通を作る。
①②ともアンケートを実施しながら地域資源の把握・開発を行う。資金分配団体
は、全国のネットワークを生かした事業設計等評価活動の伴走支援、継続して事業を行うための体制強化、資金調達、社会的広報等に力を入れる。

138,070,000

草の根活動支援事業 地域

特定非営利活動法人
碧いびわ湖
滋賀県

<コンソーシアム申請>
公益財団法人 東近江三方よし基金

認定NPO法人
神奈川子ども未来ファンド<コンソーシアム申請>
NPO法人 よこはま地域福祉研究セン
ター

公益財団法人地域創造基金さなぶり

神奈川県

宮城県

公益財団法人南砺幸せ未来基金
富山県<コンソーシアム申請>
七尾未来基金（仮）設立準備会

認定NPO法人
北海道NPOファンド

北海道

社会的居場所を核とした働き方と暮らし方の共生の実現

一般財団法人
未来基金ながさき<コンソーシアム申請>
・社会福祉法人 対馬市社会福祉協議会
・社会福祉法人 雲仙市社会福祉協議会

長崎県

地域共生社会で子ども達の故郷を無くさない2

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団体名

所在地

申請事業名

（全17事業、団体名五十音順)
対象地域

2022年 10月現在

事業概要

助成予定額（円）東京都①一次予防のためのコンテンツの整備（予防アドバイス、予防コンテンツのブラッシュアップ、広報活動）と患者支援団体へのノウハウ供与とコンサルテーションによる支援。②産業保健でも守られづらい状況にある多くの労働者や生活困窮家庭のシングルマザーなど、さまざまな層にリーチを持つうつ病患者支援団体の課題（資金不足、人員不足等）の解決による二次予防、三次予防の促進。③NPOこどこど
自らがストレスチェックポータルを開発し、各団体が活用できるようにする。④各団体をNPOこどこどが接続コーディネートすることでコラボレーションを促進させ相乗効果を図る。
以上によりうつ予防に対する行動変容を促進し、社会的コストの削減と東京で働く人たちの健康促進を目指す。

174,188,600

全国

対象者別制度や枠組みに囚われない食に関する居場所の機能及び地域住民のエンパワーメントに着目し、社会的弱者の参加促進を通じた住民主体の共助モデルを創出する。食は子どもから高齢者まで全世代に関わる事であり、まちづくり、学習支援、若者、社会的養護や貧困の課題に関わる多様な居場所との融和性ももつ。さらに、居場所での調理や食器洗といった作業は参加が容易でサービスの担い手として活躍する機会をもたらす。近年増えつつある多世代型の地域食堂・会
食会は新たな担い手創出の場でもある。他方、高齢者を主対象とした配食活動、サロン・会食会では担い手の高齢化や後継者不足の課題がある。本事業では実行団体が居場所の伴走・中間支援機能を果たし、エンパワーメントを捉えた参加支援のプログラム開発や活動団体同士の協働促進を通じて参加のしやすい居場所を創出する。そして、居場所を支えるプラットフォームが縦割行政や分野型ＮＰＯに横串を刺し、企業・全国組織と連携することで面として社会的弱者を主とした多様な人を包摂する持続可能な仕組みを目指す。資金分配団体はコミュニティとしての食の居場所の価値を概念化し社会の理解を広げると共に、各実行団体の地域における共助モデル構築のノウハウを全国へ伝播し社会的環境整備を担う。

211,085,000

イノベーション企画支援事業

特定非営利活動法人
こどもたちのこどもたちのこどもたちのために

一般社団法人
全国食支援活動協力会

東京都

東京都

うつ病予防支援多世代が食でつながるコミュニティづくり

ソーシャルビジネス形成支援事業

福岡県

福岡県、及び九州各県において、農福連携の優良な事例を周知する説明会をリア
ルとオンラインで開催し、新たに福祉部門の内部化（事業3年目で就労支援事業所開設）に取り組むスター的な農業法人を実行団体として採択する。採択後は、資金支援、事業推進計画策定、組織基盤強化支援、必要な作業の切り出しとマニュア
福岡県（九 ル作成、物件探し・改修、職員の募集を行い、障害者が農業分野で活躍できる環地域のスター農家による農福連携 州地域）、 境づくりを実行団体と資金分配団体で協力しながら行っていく。
宮城県（東 コンソーシアムの幹事団体である㈱クロスエイジが、大規模農家の農業経営を総推進事業北地域） 合的にプロデュースしてきた知見を活かし、3名のPOで全実行団体の伴走支援を行いつつ、農業界で脆弱なガバナンスやコンプライアンス関連の規定整備（組織基盤強化）のサポートを構成団体の一般社団法人SINKa（PO1名）が行い、就労支援事業所の運営・地域や関係機関との連携サポートを構成団体の㈱ONEGO（PO1名）が行っていく。

219,867,566

東京都

ふるさと納税で培った“ソーシャルビジネス組成”と“人財育成”、“地域外貨獲得”のノウハウ及びネットワークを最大限活用し、地域特産品及びサービス開発を通じた、地域課題解決型のソーシャルビジネス形成支援プログラムを地域の事業者へ提供する。
提供プログラムでは、対象事業者の全国規模での掘り起こし・公募から開始し、外部有識者での事業者選考を実施する。事業への資金提供となる“資金支援”だけでなく、事業計画づくりにおける研修、事業実施における専門家コーディネート、支援者や顧客の拡大をはかるマーケティング支援、そして、成果の可視化等の“非金銭的支援”を、弊社コーディネーターが採択された事業者へ個別伴走し、地域事業者の新規ソーシャルビジネス形成を実現する。
上記を通じ、地域の事業者（中小企業等）が持つポテンシャルを最大化する 地域での“ヒト”・“モノ/コト”づくりのエコシステムのモデルを確立し、地域課題解決と地域経済の活性化による地域社会の持続可能性の向上に貢献する。

144,137,200

株式会社クロスエイジ<コンソーシアム申請>
・一般社団法人 SINKa・株式会社ONE GO

株式会社トラストバンク

地域特産品及びサービス開発を通じた、 地域事業者によるソーシャルビジネス形成の支援事業

全国災害支援事業

社会福祉法人長野県共同募金会
長野県<コンソーシアム申請>
公益財団法人 長野県みらい基金

防災・減災活動における発災直後から避難所運営までの時間軸＝各フェーズ毎のそれぞれの活動モデルを創出し、多様な災害フィールドにおけるロールモデルとしていく。多様性に配慮し、災害時各フェーズのモデル事業の連携、協調を図る事業も並行して展開していく。座学だけではなく 実地研修・所属地域における大小の防災害時の多様なフェーズ・階層・対 長野県と隣 災・減災活動の実践、その後のフォローアッ プ（経験共有、活動支援）を行うほか、接県地域全体に対し、気づき・学びの機会を提供することで、地域の防災・減災体制の象への地域連携モデル創出事業底上げを図り、全国へのモデルとしていく。2019年からの休眠預金災害分野における既採択資金分配団体、実行団体の持つノウハウ、成果や全国の災害支援ネット
ワークの蓄積を共有する仕組みを構築し、多くの災害への知の蓄積をモデル構築に役立たせる。

161,628,400※各団体の申請書類より作成。

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