株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

半期報告書（第18期中）自至平成18年７月１日
平成18年12月31日

株式会社ビーアイジーグループ(941329)

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

第５

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

16(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

16(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

16(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

19(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

19(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

57

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

58(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

58(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

72

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

73

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

74

第６［中間監査報告書］

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年３月27日【中間会計期間】

第18期中（自【会社名】

株式会社ビーアイジーグループ【英訳名】

ＢＩＧ ＧＲＯＵＰ Ｃｏ., Ｌｔｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目７番14号ビュレックス京橋【電話番号】

03(5524)2720【事務連絡者氏名】

財務課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目７番14号ビュレックス京橋【電話番号】

03(5524)2720【事務連絡者氏名】

財務課長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年７月１日

家島

家島

青山

至

平成18年12月31日）

洋一

広行

広行

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第16期中
自

会計期間

至

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

第17期中
自
至

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

第18期中
自

平成18年
７月１日
平成18年
12月31日

至

第16期
自
至

第17期

平成16年
７月１日
平成17年
６月30日

自
至

平成17年
７月１日
平成18年
６月30日

売上高

（千円）

2,940,608

2,711,612

2,465,184

5,622,528

4,941,497

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

84,202△79,269△511,796

213,043△244,622

中間（当期）純損失（千円）

682,252

34,855

312,568

481,470921,218

純資産額

（千円）

3,569,583

4,532,152

3,518,030

4,618,142

4,228,327

総資産額

（千円）

5,782,752

9,373,459

6,121,485

6,601,036

9,901,960

１株当たり純資産額（円）

33,840.04

35,951.20

25,276.30

36,787.98

30,121.76

１株当たり中間（当期）
純損失

（円）

6,467.83

277.592,264.85

4,450.07

7,171.31

（円）

―

―

―

―

―

（％）

61.7

48.4

56.8

70.0

42.0

（千円）

192,478△209,176△123,025

301,454△840,811

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

994,047△2,310,308

1,432,081

1,731,975△2,677,901

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,384,632

1,199,668△2,650,476△705,499

2,626,044（千円）

1,801,788

2,011,091

1,096,701

3,329,933

2,438,121

168

273

232

105

258

[63]

[54]

[13]

[53]

[52]

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数［外、平均臨時雇用者数］
（注）１
２
３
４

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、第16期中、第16期、第17期中、第17期、第18期中とも潜在株式は存在しますが１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
第17期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39(2）提出会社の経営指標等
回次

第16期中
自

会計期間

至

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

第17期中
自
至

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

第18期中
自
至

第16期

平成18年
７月１日
平成18年
12月31日

自
至

第17期

平成16年
７月１日
平成17年
６月30日

自
至

平成17年
７月１日
平成18年
６月30日

売上高

（千円）

1,910,016

1,055,707

77,3972,990,214

1,916,048

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

193,478△73,233△85,701

217,248

153,177（千円）△740,628

9,765△26,383△568,481△279,124

資本金

（千円）

1,822,064

2,199,447

2,499,447

2,195,552

2,499,447

発行済株式総数（株）

105,494

126,074

138,074

125,544

138,074

純資産額

（千円）

3,626,891

4,600,947

4,428,393

4,644,375

4,823,284

総資産額

（千円）

4,373,879

6,572,294

5,460,979

5,325,295

7,926,646

１株当たり配当額

（円）

―

―

―

500

500

自己資本比率

（％）

82.9

70.0

81.1

87.2

60.8

従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］

79
[1]

39
[1]

4
―

46
―

41
―

中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）（注）１

売上高には消費税等は含まれておりません。

２「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益又は純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

３４

従業員数は、就業人員数を表示しております。
第17期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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２【事業の内容】
当社グループは、当中間連結会計期間末現在、当社及び連結子会社８社で構成されており、移動体通信サービス事業、美容室運営事業、ＩＴアパレルブランド事業及びその他事業を営んでおります。
当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状
況 １．中間連結財務諸表等 (1）中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エム・エイチ・ディフュージョンは清算を結了したため子会社でなくなりました。
また、連結子会社であった株式会社エストは、当連結会計期間において、当社所有株式をすべて売却したため子会
社でなくなりました。
連結子会社であったＢＮＸ株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ファースト・コール・パートナーに吸収合併されました。なお、株式会社ファースト・コール・パートナーはＢＮＸ株式会社へ商号変更しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年12月31日現在
事業の種類別セグメント

従業員数（名）

移動体通信サービス事業

33

(1)

美容室運営事業184(2)

ＩＴアパレルブランド事業

11

(10)

全社（共通）

4

(―)

232

(13)

合計
（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、中間連結会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成18年12月31日現在
従業員数（名）
（注）

4

(―)

１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者はおりません。
２．従業員数が大幅に減少している理由は、主に平成18年７月１日付で子会社である株式会社ラッシュネッ
トワークへ移動体通信サービス事業部門を会社分割したことによるものです。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間の我が国経済は、堅調な内需の拡大や、企業収益の改善に伴う設備投資の増加、雇用環境の改善が見られ、引き続き景気は回復基調が続きました。
当中間連結会計期間において、当社は平成18年７月１日に会社分割により、従来主たる事業として提供して参りました移動体通信事業を切り離し、純粋持株会社となりました。これを第二の創業と位置付け、従来の移動体通信
サービス事業、美容室運営事業に、当期より新たにＩＴアパレルブランド事業を加える一方で、これらの柱となる３事業と事業シナジーが薄い事業については売却・統合し、経営資源の集中と効率化を図りました。このような経営戦略転換のなか、マーチャントバンキング事業の廃止に伴い、今後の事業展開に向けた財務体質強化の一貫として投資有価証券の整理を進めておりますが、一部の投資有価証券に売却損が発生したことに加え保有する投資有価証券に株式評価損が発生いたしました。
移動体通信サービス事業におきましては、期初に実施いたしました夏のキャンペーンが好調でありました。また、10月にモバイルナンバーポータビリティーサービス（ＭＮＰ）が開始され、事業者側のサーバー不具合が発生するなど一時的に加入受け付け業務等に影響がでましたが、当社で営業するソフトバンクショップ各店ではＭＮＰ開始に向けた予約の早期受付を実施していたことや、事業者による新機種発表と新サービス開始により新規加入及び機種変更が増加し、結果として売上高・営業利益ともに堅調でありました。
美容室運営事業におきましては、モッズ・ヘアサロン直営店を中心とした全体コストの見直しと削減を実施し、また、フランチャイズ各店の収益改善と売上管理の徹底によりロイヤリティ収入も増加し、安定的な黒字体質への転換を実現しました。一方、ブランド力の維持・向上のため当期に大規模な宣伝・広告活動を実施し、また、株主優待商品の提供など、一時的に費用が増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸収入が安定的に推移しておりましたが、当社の経営戦略において他の事業とのシナジーが薄く当社の経営資源の効率化のため、平成18年10月に当該事業を運営している株式会社エストの売却により、当該事業を廃止いたしました。
小売・レンタル事業につきましては、インターネットの普及により、音楽ＣＤやゲームソフトの販売は低廉化がすすみ販売経路が多様化しており、売上高は減少しておりました。このため、店舗の独自性を深め、顧客数の増加と営業利益率の向上を図って参りましたが、他の採算改善が困難な見通しであることから、平成18年10月に当該事業を運営している株式会社エストの売却により、当該事業を廃止いたしました。
ＩＴアパレルブランド事業につきましては、平成18年６月にＢＮＸ株式会社を設立し、平成18年９月に当社子会
社の株式会社ファースト・コール・パートナーと合併いたしました。これまで「Jolly Boutique」（ジョリー・ブティック）ブランドのリアルショップを、渋谷（東京：平成18年10月出店）、町田（東京；平成18年９月出店）、
天神（福岡：平成18年９月出店）、仙台（宮城：平成18年11月出店）の４箇所に順調に出店いたしました。インタ
ーネット及び携帯電話によるネット通販を絡めたメディアミックス型販売を展開しており、クリスマス商戦は店舗、ネット販売ともに順調に売上を伸ばしました。しかしながら、当期間は各店舗ともに営業期間が短く、また、
当第３四半期までの３四半期で負担する当初のブランド立ち上げにかかるプロデュース費用償却が重く、出店・販
売促進費用が当初見込みよりも増加したことなどにより、当中間連結会計期間は営業損失となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は24億65百万円（前年同期比9.0％減）、営業損失は５億３百万円（前年同期は98百万円の営業損失）、経常損失は５億11百万円（前年同期は79百万円の経常損失）、中間純損失は３億12百万円（前年同期は34百万円の中間純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信サービス事業）
移動体通信サービス事業につきましては、計画通り順調に推移いたしました。その結果、売上高は10億47百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は93百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、平成18年10月に株式会社エストの全株式を売却したことにより売上高・営業費用が減少いたしました。その結果、売上高は41百万円（前年同期比52.2％減）、営業利益は11百万円（前年同期比57.2％減）となりました。

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2007/03/30 17:35:39（医療機器事業）
医療機器事業につきましては、前連結会計年度中に維科医療器械（蘇州）有限公司の全株式を売却し同事業より撤退いたしました。従って、売上高（前年同期21百万円）、営業利益（前年同期は38百万円の営業損失）は発生しておりません。
（小売・レンタル事業）
小売・レンタル事業につきましては、平成18年10月に株式会社エストの全株式を売却したことにより、売上高・営業費用が減少いたしました。その結果、売上高は１億48百万円（前年同期比45.1％減）、営業利益は1百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
（美容室運営事業）
美容室運営事業につきましては、美容室の運営においては順調に推移いたしました。一方では当該事業にかかるのれんの償却も行っており、その結果、売上高は11億22百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益２百万円（前年同期は50百万円の営業損失）となりました。
（ＩＴアパレルブランド事業）
ＩＴアパレルブランド事業につきましては、平成18年９月から順次、日本国内に４店舗を出店し本格的な営業を開始しました。しかし、ブランド立ち上げにかかるブランドプロデュース費用の償却など費用負担が大きく発生しました。その結果、売上高96百万円、営業損失４億58百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、当社でのデビットカード等の事業及び株式会社ラッシュネットワークでのソフ
トウェア販売及び保守で構成されています。その他の事業の合計売上高は９百万円（前年同期比90.4％減）、営
業損失は０百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体として13億41百万円のマイナス（前年同期は13億18百万円のマイナス）となった結果、10億96百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は１億23百万円（前年同期は使用した資金２億９百万円）となりました。これ
は主に税金等調整前中間純損失４億38百万円があったこと、前払費用の減少３億円があったこと、売上債権の増
加１億10百万円、棚卸資産の増加１億46百万円、仕入債務の増加１億20百万円等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は14億32百万円（前年同期は使用した資金23億10百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入10億35百万円があったこと、有形固定資産の売却による収入８億70百万円があったこと、投資有価証券の取得による支出６億46百万円、投資有価証券の売却による収入３億98百万円等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は26億50百万円（前年同期は得られた資金11億99百万円）となりました。これは主に、長短あわせた借入金の返済による支出19億32百万円があったこと、社債償還による支出６億２百万円があったこと等によるものであります。

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２【生産、仕入及び販売の状況】(1）生産実績
該当する事項はありません。
なお、前連結会計年度中に医療機器事業を運営していました維科医療器械（蘇州）有限公司の全株式を売却し、当該事業より撤退しております。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（千円）

前年同期比（％）

移動体通信サービス事業

867,1617.6

小売・レンタル事業

102,367△49.1

美容室運営事業108,053△39.9

ＩＴアパレルブランド事業

172,190―

1,249,772

1.5

事業の種類別セグメントの名称

合計（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績

当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（千円）

前年同期比（％）

1,047,471

0.4

不動産賃貸事業

41,481△52.2

小売・レンタル事業

148,556△45.1

1,122,240△5.8

ＩＴアパレルブランド事業

96,062―

その他の事業

9,373

△90.4

2,465,184△9.1

事業の種類別セグメントの名称

移動体通信サービス事業

美容室運営事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先
ソフトバンクモバイル株式会社（旧：ボーダフォン株式会社）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

941,908

34.7

964,506

39.1

- 6 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

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３【対処すべき課題】
当社は平成18年７月より純粋持株会社へ移行し、今後は当社グループの従来事業の拡大に注力して参ります。また、一方で、当社がこれまでに未上場企業への投資を実施して参りましたが、この度、今後未上場企業に対する純投資を目的とした活動を一切中止し、併せて、当社の保有する未上場企業の投資有価証券については処分をすすめる予定であります。
移動体通信業界におきましてはモバイルナンバーポータビリティ制度の開始、新規事業者の参入などにより、事業者間の競争はより激化するものと予想されます。このような状況の中、当社の当該事業における接客・販促ノウハウ
及びサービス知識を活用し、ソフトバンクの新規顧客の獲得推進、既存顧客の囲い込み等のアプローチから販売実績を向上させていく所存です。また、引き続き間接費用の見直しを継続し、ローコストオペレーションの徹底により安定的な営業利益を確保していく所存です。
美容室運営事業におきましては、店頭・メディアなど通じたブランド力の強化に努め、新規顧客の増加を図ります。店舗運営に関しましては、コスト管理などの収益体質の改善を継続する一方で、直営店及びフランチャイズ共に積極的な店舗増加策も検討しております。また、子会社の株式会社ライトスタッフを活用した人材ビジネスや店舗運
営コンサルティングなどの新規事業の開始を検討して参ります。これらの施策により、ブランド力の向上、収益性の向上、企業価値の増大に努めていく所存です。
ＩＴアパレルブランド事業におきましては、商業施設、百貨店等で展開する「リアル」店舗とインターネット等で展開する「バーチャル」店舗を軸とし、コレクションへの参加や雑誌媒体への露出増加など、リアル・バーチャル双方の販売チャネルの増加と積極・継続的なブランド戦略によるメディアミックス戦略を実施して参ります。ブランド
構築を最優先と捉え、積極的な広告・宣伝活動等の実施とともに売上高の拡大に努めていく所存です。

４【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

５【研究開発活動】該当する事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、ＢＮＸ㈱が販売店での販売を開始したため、次の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
会社名

ＢＮＸ㈱

ＢＮＸ㈱

ＢＮＸ㈱

ＢＮＸ㈱

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

ジョリーブティック

ＩＴアパレ

神宮前店

ルブランド

東京都渋谷区

事業

ジョリーブティック

ＩＴアパレ

福岡店
福岡県福岡市

ルブランド
事業

ジョリーブティック

ＩＴアパレ

町田店

ルブランド

東京都町田市事業

ジョリーブティック

ＩＴアパレ

仙台フォーラス店
宮城県仙台市

ルブランド
事業

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物及び建
物附属設備

器具及び
備品

直営店

33,714

1,788

35,503

直営店

22,3752,499

24,874

直営店

27,133575

27,708

直営店

6,856

3,773

10,629

合計

従業員数
（名）

１
（5）
１
（4）
１
（3）
１
（3）

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 8 -株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000

計

400,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（平成18年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年３月27日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式138,074

138,074

ジャスダック証券取引所―

計138,074

138,074――（注）

提出日現在の発行数には、平成19年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 9 -株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39(2）【新株予約権等の状況】
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株式会社ビーアイジーグループ

株主総会の特別決議日（平成15年９月24日）
中間会計期間末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

新株予約権の数

45個

45個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

450株

450株

59,383円

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成17年10月１日～
平成19年９月30日
発行価格59,383円
資本組入額
29,692円(1）新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場
合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成15年９月24日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。
―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関――する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格（新株予約権の行使時の払込金額）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り捨てます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率
３．新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額については、平成16年２月20日付の株式分割に伴う調整を行っております。

- 10 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

株式会社ビーアイジーグループ

2007/03/30 17:35:39

株主総会の特別決議日（平成16年９月29日）
中間会計期間末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

520個

520個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

520株

520株

新株予約権の行使時の払込金額

51,624円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年10月１日～
平成20年９月30日
発行価格
51,624円
資本組入額
25,812円(1）新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場
合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成16年９月29日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と新株予約権割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関――する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格（新株予約権の行使時の払込金額）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後払込価格＝調整前払込価格×１株当たりの株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り捨てます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 11 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

株式会社ビーアイジーグループ

2007/03/30 17:35:39

株主総会の特別決議日（平成17年９月26日）
中間会計期間末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

575個

575個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

575株

575株

新株予約権の行使時の払込金額

76,265円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成19年10月１日～
平成21年９月30日
発行価格76,265円
資本組入額
38,133円(1）新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場
合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成17年９月26日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と新株予約権割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。
―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関――する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格（新株予約権の行使時の払込金額）を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り捨てます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 12 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社ビーアイジーグループ 株主総会の特別決議日（平成18年９月28日）
中間会計期間末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

660個

660個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

660株

660株

36,100円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成20年10月１日～
平成22年９月30日
発行価格36,100円
資本組入額
18,050円(1）新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場
合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成18年９月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と新株予約権割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。
―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関――する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格（新株予約権の行使時の払込金額）を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り捨てます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 13 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

旧商法第341条ノ２の規定に基づき平成17年９月１日に転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
取締役会決議日（平成17年７月20日）
中間会計期間末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

新株予約権の数（個）

200

200

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
12,288（注）２

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,000,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３
自新株予約権の行使期間

行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

同左

平成17年９月５日

至 平成22年８月20日
いずれもルクセンブルク時間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

12,288（注）２

発行価格

5,000,000

資本組入額

2,500,000（注）４

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

同左

同左

（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項

本社債からの分離譲渡はできないものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項
新株予約権付社債の残高（百万円）

1,000

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

1,000
―

（注）１．当該新株予約権付社債を以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。
２．本新株予約権付社債の残高を当初の転換価額で除して得られた最大整数で表示しています。
３．〔１〕本新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とします。
〔２〕当初の転換価額は１株あたり103,000円とします。なお、平成18年４月12日の第三者割当増資により転換価額は１株あたり101,723.9円、平成18年９月25日より本社債の社債要項に規定された転換価額の修正条項の適用により１株あたり81,380円となっております。
〔３〕転換価額の修正
本新株予約権は平成18年９月22日及び平成19年９月21日（いずれも日本時間、以下それぞれ「第１決定日」及び「第２決定日」という。）まで（当日を含む。）の各５連続取引日の、株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式終値の平均値の１円未満を切り上げた金額が、当該決定日現在の転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、第１決定日にかかる修正については平成18年９月25日、第２決定日にかかる修正については平成19年９月25日（いずれもルクセンブルグ時間）以降、上記により算出された金額（但し、いずれの場合も算出の結果として、第１決定日現在の転換価額の80%未満に減額されることはなく、この場合転換価額は第１決定日現在の転換価額の80%にあたる
金額で1円未満を切り上げた金額とする。）に修正されます。また、当該時点の日本法において減額修正された転換価額による本新株予約権の行使が認められない場合には、転換価額の減額修正は行な
われないものとします。

- 14 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39〔４〕転換価額の修正
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額で当社普通株式を発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次に定める算式により調整されます。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
既発行株式数＋調整後転換価格＝調整前転換価格×

発行又は処分株式数×１株当たりの発行又は処分金額
時価

既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行・移転を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

４．本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中資本に組入れない額は、当該発行価額より資本に組入れる額を減じた額とします。資本に組入れる額とは、転換価額（調整又は修正された場合は、調整又は修正後の転換価額）に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
５．本新株予約権の一部行使はできないものとします。本社債の満期償還、当社の選択による繰上償還または社
債権者の選択による繰上償還、買入消却、債務不履行等による強制償還となった場合、新株予約権付社債の社債権者に対して本社債の償還価額全額を支払うことにより償却されます。

- 15 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

138,074―

2,499,447△1,300,000

672,647

平成18年７月１日～
平成18年12月31日（注）（注）資本準備金の取崩しにより1,300,000千円をその他資本剰余金へ振り替えております。
(5）【大株主の状況】
平成18年12月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社山洋東京都品川区北品川１丁目20－４

36,29026.28

青山

島根県松江市22,16116.05

東京都港区赤坂８丁目10－24

12,0008.69

愛知県名古屋市千種区星が丘元町15－14

5,000

3.62

東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目３－23－504

2,500

1.81

島根県松江市魚町10番地（東京都中央区晴海１丁目８－12）

2,500

1.81

千葉県浦安市

2,081

1.50

東京都渋谷区

1,606

1.16

資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,400

1.01

金子

東京都世田谷区

1,331

0.96

86,86962.9

洋一

Ｏａｋキャピタル株式会社
アセット・インベスターズ
株式会社
ナレッジカンパニーファンド
株式会社山陰合同銀行（常任代理人 資産管理
サービス信託銀行株式会社）
青山
林

和男
勝

寛児
計

―

- 16 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
508

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

137,566

137,566―

発行済株式総数

138,074

総株主の議決権
（注）

（注）

―

―

―

―

―

137,566―

上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が120株（議決権ております。

120個）含まれ②【自己株式等】
平成18年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

７号14号
ビュレックス京橋４Ｆ

508

―

508

0.37

―

508

―

508

0.37

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ビーアイジー
グループ

東京都中央区京橋二丁目

計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

50,60041,10036,00040,40037,70036,100最低（円）27,20032,00031,20034,80032,20029,160（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
監査役

職名
―

氏名
鈴木

- 17 -

敏文

退任年月日
平成18年12月31日

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づい作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）及び前中間会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）並びに当中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）及び当中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 18 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,095,522

1,096,701

3,473,534２

売掛金

482,014435,429

325,350３

棚卸資産

187,647

215,450

119,480４

その他

315,117364,186

845,061５

貸倒引当金△23,764△9,800△49,823

流動資産合計3,056,537

Ⅱ

※２

32.6

2,101,969

34.3

4,713,604

47.6

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２

927,428

247,690

712,550(2）土地※２844,812

24,975638,357

54,737

22,773

17,299(3）その他
有形固定資産合計
２

1,826,977

295,4384.9

1,368,20713.8

無形固定資産1,435,936―(2）のれん

―

1,197,910―(3）その他

31,991

14,282

15,787(1）連結調整勘定

無形固定資産合計
３19.5

1,467,927

15.7

1,212,192

1,257,909

19.8

1,273,697

12.9

投資その他の資産(1）投資有価証券※２2,544,669
289,454435,391

439,063※２

198,600

226,038

280,207△10,707△67,563△130,963(2）敷金(3）その他(4）貸倒引当金
投資その他の資産
合計

3,022,016

1,918,017

32.2

2,511,884

1,958,143

41.0

2,546,451

25.7

固定資産合計6,316,922

67.4

4,019,515

65.7

5,188,356

52.4

資産合計

9,373,459

100.0

6,121,485

100.0

9,901,960

100.0- 19 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/03/30 17:35:39

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

268,250

227,932

132,745

２

短期借入金

※２

300,000―

1,310,000

３

１年内返済予定長期借入金※２359,797

73,912

196,416４

未払法人税等

36,185382,190

581,439

５

賞与引当金

4,945

2,000

2,000

６

ポイント引当金

17,656

20,654

19,380７

Ⅱ

その他

407,474

流動負債合計

1,394,309

284,96214.9

991,652

309,26216.2

2,551,242

25.8

固定負債
１

転換社債型新株予
約権付社債

２

長期借入金

３

1,600,000

1,000,000

1,600,000

1,087,567

205,000

1,052,884

役員退職慰労引当金110,000――４

退職給付引当金

108,399――５

その他引当金

―

―

5,475

６

その他

446,885

406,802464,031

固定負債合計

3,352,852

35.7

1,611,802

26.3

3,122,390

31.5

負債合計

4,747,162

50.6

2,603,455

42.5

5,673,633

57.3

94,145

1.0

―

―

―

―

※２

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

2,199,447

23.5

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

2,072,647

22.1

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

144,261

1.5

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金118,530

1.3

―

―

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定△2,440

△0.0

―

―

―

―

Ⅵ

自己株式

△294

△0.0

―

―

―

―

資本合計

4,532,152

48.4

―

―

―

―

負債・少数株主持分及び資本合計

9,373,459

100.0

―

―

―

―

- 20 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/03/30 17:35:39

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

2,499,447

40.8

2,499,447

２

資本剰余金

－

－

2,227,033

36.4

2,372,647

24.0

３

利益剰余金

－

－

△978,038 △16.0△742,101

△7.5

４

自己株式

－

－

△17,399

△0.3

△294

△0.0

株主資本合計

－－3,731,043

60.9

4,129,69941.7

その他有価証券評
価差額金

－

－

△253,883△4.1

29,031

0.3

評価・換算差額等合計－－△253,883△4.1

29,031

0.3

Ⅲ

新株予約権

－

－

105

0.0

－

－

Ⅳ

少数株主持分

－－40,764

0.7

69,597

0.7

純資産合計

－

－

3,518,030

57.5

4,228,327

42.7

負債純資産合計－－

6,121,485

100.0

9,901,960

100.0

Ⅱ
１

25.2

評価・換算差額等- 21 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,711,612

100.0

2,465,184

100.0

4,941,497

100.0

Ⅱ

売上原価

2,014,364

74.3

1,807,479

73.3

3,569,833

72.2

697,24725.7

657,70526.7

1,371,663

27.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

795,93529.3

1,160,824

47.1

1,617,349

32.8

98,687△3.6

503,119 △20.4

245,686

△5.0

Ⅳ

営業外収益

186,860

3.8

185,797

3.8

244,622△5.0

1,851,634

37.5

売上総利益
※１

営業損失

１

受取利息

379

1,507

647

２

受取配当金

722

200

6,978

３

投資有価証券売却
益

45,728―145,583

４

為替差益

16,979５

その他

14,212

Ⅴ

3,065
78,022

2.9

13,077

12,50817,8500.7

21,143

営業外費用
１

支払利息

22,18916,04943,034２

社債発行費

28,413―28,413

３

投資事業組合投資
損失

―

6,093

13,937

４

その他

8,000

経常損失
Ⅵ

58,6042.2

79,269

△2.9

4,386

26,5281.1

100,411

511,796 △20.8

特別利益
１

投資有価証券売却益

164,262

107,923

1,589,762

２

役員退職慰労引当
金戻入益

2,477

―

112,477３

固定資産売却益

1,755

62,75467,731

４

受取保険金

34,736―

34,736５

持分変動利益

4,136

2,542

11,422

６

その他

※２

※３

―

207,367

7.6

20,107- 22 -

193,3287.9

35,503

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
区分
Ⅶ

注記
番号

金額（千円）※６

2007/03/30 17:35:39

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１

事業清算損

96,920―96,920２

投資有価証券評価
損

1,664

71,517

501,633

３

投資有価証券売却
損―46,557―

４

店舗閉鎖損失※４50,541―

50,552

５

減損損失

※５

―

―

1,351,657

６

その他

6,000

税金等調整前中間（当期）純損失

155,127

5.7

27,029

△1.0

2,113

120,189

4.9

39,382438,657 △17.8

法人税、住民税及び事業税

33,432

29,457604,766

過年度法人税等戻入額―△188,512―

法人税等調整額△8,54624,8850.9

19,280△139,774

5.7△105,373

2,040,147

41.3

433,135△8.8

499,39310.1

少数株主利益――13,6840.6――

少数株主損失17,0580.6――

11,3090.3

中間（当期）純損
失34,855△1.3

312,568 △12.7- 23 -

921,218 △18.6

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

新株予約権の行使による新株の発行

2,068,752

3,895

資本剰余金中間期末残
高3,895
2,072,647（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

241,884

中間純損失

34,855２

配当金62,767Ⅲ

１

利益剰余金中間期末残高97,622
144,261- 24 -

2007/03/30 17:35:39

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至2007/03/30 17:35:39

平成18年12月31日）
株主資本

資本金
平成18年６月30日

残高（千円）

資本剰余金

2,499,447

利益剰余金

2,372,647△742,101

欠損填補による資本剰余金の取崩し△76,630

76,630

剰余金の配当△68,983

自己株式△294

株主資本合計
4,129,699

中間連結会計期間中の変動額△68,983

中間純損失△312,568

自己株式の取得△312,568△17,104△17,104

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）―△145,613△235,937△17,104△398,655

2,499,447

2,227,033△978,038△17,399

3,731,043

評価・換算差額等

平成18年６月30日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

29,031

29,031

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

―

69,5974,228,327

中間連結会計期間中の変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し剰余金の配当△68,983

中間純損失△312,568

自己株式の取得△17,104

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）△282,914△282,914

105△28,832△311,641

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△282,914△282,914

105△28,832△710,297

平成18年12月31日△253,883△253,883

105

40,764

3,518,030

残高（千円）- 25 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自2007/03/30 17:35:39

平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

株主資本
資本金
平成17年 6月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,195,552

2,068,752

303,895

303,895

241,884

自己株式

株主資本合計△294

4,505,894

連結会計年度中の変動額
新株の発行

607,791

剰余金の配当△62,767△62,767

当期純利益△921,218△921,218

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年 6月30日

残高（千円）

303,895

303,895△983,985―△376,1942,499,447

2,372,647△742,101△294

4,129,699

評価・換算差額等

平成17年 6月30日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

115,105△2,857112,248

少数株主持
分

純資産合計

21,9134,640,056

連結会計年度中の変動額
新株の発行

607,791

剰余金の配当△62,767

当期純利益△921,218

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年 6月30日

残高（千円）△86,074

2,857△83,217

47,683△35,534△86,074

2,857△83,217

47,683△411,728

29,031―

29,031

69,5974,228,327- 26 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年７月１日 （自 平成18年７月１日
算書
至 平成17年12月31日） 至 平成18年12月31日） （自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税金等調整前中間（当期）純損失（△）△27,029△438,657△433,135

２

減価償却費

59,68529,850114,133

３連結調整勘定償却

75,159―120,511４

のれん償却額―74,944―５

貸倒引当金の増減額（減少：△）

10,336△11,044

191,909６

賞与引当金の増減額（減少：△）△16,004―△18,949

７

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△117,477―△227,477８

退職給付引当金の増減額（減少：△）――△99,587９

ポイント引当金の増減額

17,656

1,274

19,38010

前払費用の増減額（増加：△）―

300,057△437,13611

受取利息及び受取配
当金△1,101△1,707△7,62512

支払利息

22,18916,04943,03413

出資金売却益――△25,67314

投資事業組合投資損
失

―

6,093

13,93715

投資有価証券売却益△209,991△107,923△1,735,345

16

投資有価証券売却損―

46,557―17

投資有価証券評価損

1,664

71,517

501,63318

有形固定資産売却益△1,755△62,754△67,73119

有形固定資産売却損――

32,89220有形固定資産除却損

46,808――21

持分変動利益△4,136△2,542△11,422

22

減損損失

―

―

1,351,657

23

為替差益

△16,335△3,065△8,54824

売上債権の増減額（増加：△）

99,890△110,453

159,74525

棚卸資産の増減額（増加：△）△2,555△146,854

17,95726

その他資産の増減額（増加：△）

5,907

95,161△67,457- 27 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年７月１日 （自 平成18年７月１日
算書
至 平成17年12月31日） 至 平成18年12月31日） （自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）
区分
27

仕入債務の増減額（減少：△）

28

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

6,848

120,388△111,209

未払消費税等の増減額（減少：△）△103,286

406△136,384

29

不動産預り敷金の増減額（減少：△）―△66,945―30

その他負債の増減額（減少：△）△25,079

77,311

3,945

31

その他

6,621

1,164

58,731△171,983△111,172△758,213

3,597

1,707

10,121小計
32

利息・配当金の受取額

33

利息の支払額△23,297△10,614△48,34134

法人税等の支払額△17,492△2,945△44,377

営業活動によるキャッシュ・フロー△209,176△123,025△840,811

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入によ
る支出

―

―

△1,068,025

２

定期預金の払戻による収入―

1,035,412

113,482３

有形固定資産の取得による支出△1,789△107,317△2,868４有形固定資産の売却
による収入

3,600

870,119424,922５

投資有価証券の取得による支出△1,808,867△646,717△2,008,337

６

投資有価証券の売却による収入

552,120

398,9132,367,865７連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出※２△1,158,244―△2,654,618

連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による支出※３―△69,569△6,391

少数株主からの子会
社株式の取得による支出―△18,502―10

貸付による支出―△5,000―11

貸付金の回収による
収入

3,457

5,210

11,98712

敷金の支払による支出△174△28,562

△174

８

９

- 28 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年７月１日 （自 平成18年７月１日
算書
至 平成17年12月31日） 至 平成18年12月31日） （自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

13

敷金の回収による収入

25,196―

26,64614

その他投資の取得による支出―△1,905△2,85015

その他投資の回収による収入

77,408―120,460

16

その他△3,015――△2,310,308

1,432,081△2,677,901

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー１

短期借入金の純増減
額（減少：△）△100,000△1,310,000

910,000２

長期借入れによる収入――

600,000３

長期借入金の返済による支出△226,086△622,388△1,024,152

４

株式の発行による収
入

7,791

―

603,814５社債の発行による収入

1,571,586―

1,571,586

６社債の償還による支出△5,000△602,500△7,500７

少数株主に対する株式の発行による収入

14,145―35,063８

配当金の支払額△62,767△68,983△62,767９

少数株主に対する配当金の支払額―△29,501―10

自己株式の取得による支出―△17,104―

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,199,668△2,650,476

2,626,044

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

973

―

855

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△1,318,841△1,341,419△891,811

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,329,933

2,438,121

3,329,933

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,011,091

1,096,701

2,438,121※１- 29 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

８社（1）連結子会社の数

８社

連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ

連結子会社の名称㈱エム・エイチ・ジェイ（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（1）連結子会社の数９社

連結子会社の名称㈱エスト㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エム・エイチ・パシフィック

維科医療器械（蘇州）有限公司㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・ディフュージ

㈱マイネットラボ㈱エム・エイチ・ディフュージョンョン㈱エム・エイチ・グループ㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・グループ㈱エスト㈱エム・エイチ・ディフュージ

維科医療器械（蘇州）有限公司㈱ラッシュネットワーク

ョン

㈱エスト
㈱マイネットラボ㈱ファースト・コール・パート㈱エム・エイチ・グループ

ナー㈱ファースト・コール・パート㈱エム・エイチ・ジェイ、㈱ア

ＢＮＸ㈱

ナー

トリエ・エム・エイチは株式取得㈱エム・エイチ・ディフュージＢＮＸ㈱に伴い、また㈱エム・エイチ・パ

ョンは、平成18年11月１日に清算㈱アトリエ・エム・エイチは株

シフィック、㈱エム・エイチ・デを結了したため、平成18年11月１

式取得に伴い、また㈱エム・エイィフュージョンは、㈱エム・エイ

日までの損益計算書を連結しておチ・パシフィック、㈱エム・エイ

チ・ジェイ、㈱アトリエ・エム・

ります。

チ・ディフュージョンは、㈱アト㈱エストは、平成18年10月30日

リエ・エム・エイチの100％子会社

め、当中間連結期間より連結の範に全株式を売却したため、平成18であるため、当連結会計年度より

囲に含めております。なお、みな

年10月29日までの損益計算書を連連結の範囲に含めております。な

し取得日を平成17年７月１日とし結しております。

お、みなし取得日を平成17年７月たため、㈱エム・エイチ・ジェ
イ、㈱エム・エイチ・ディフュー㈱ラッシュネットワークは、平成18年７月１日付で㈱マイネット

１日としたため、㈱エム・エイ
チ・ディフュージョンは平成17年

ジョンは平成17年７月１日より12

ラボより商号変更しております。

７月１日より平成18年６月30日ま

月31日までの損益計算書及び平成ＢＮＸ㈱は、平成18年９月３日

での損益計算書及び平成18年６月

17年12月31日の貸借対照表を、また㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱付で㈱ファースト・コール・パー
トナーに吸収合併されたため、平

30日の貸借対照表を、また㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱エム・エ

エム・エイチ・パシフィックは従成18年９月２日までの損益計算書

イチ・パシフィックは従前４月30

前４月30日であった決算日を６月を連結しております。

日であった決算日を６月30日に変

30日に変更する予定であるため、
平成17年５月１日より12月31日まなお、㈱ファースト・コール・
パートナーは、平成18年９月３日

更したため、平成17年５月１日より平成18年６月30日までの損益計

での損益計算書及び平成17年12月付でＢＮＸ㈱へ商号変更しており算書及び平成18年６月30日の貸借

31日の貸借対照表を連結しております。

対照表を連結しております。

エイチの100％子会社であるたます。
㈱エム・エイチ・グループは新㈱エム・エイチ・グループは新規設立したため、当連結会計年度

規設立したため、当中間連結会計

より連結の範囲に含めておりま

期間より連結の範囲に含めておりす。なお、設立日平成17年10月５ます。なお、設立日平成17年10月
５日より12月31日までの損益計算日より平成18年６月30日までの損益計算書及び平成18年６月30日の書及び平成17年12月31日の貸借対貸借対照表を連結しております。
㈱アトリエ・エム・エイチと同照表を連結しております。

時に株式取得いたしました㈱エム・エイチ・ジェイは、平成18年
３月31日を合併期日として㈱アトリエ・エム・エイチと合併いたしております。
㈱ファースト・コール・パート
ナーは株式取得に伴い、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成18年3月31日としたため、平成18
年3月31日より平成18年6月30日ま
での損益計算書及び平成18年６月30日の貸借対照表を連結しております。

- 30 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

2007/03/30 17:35:39

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

ＢＮＸ㈱は新規設立したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、設立日平
成18年６月20日より6月30日までの損益計算書及び平成18年6月30日の貸借対照表を連結しております。
維科医療器械（蘇州)有限公司
は、平成18年6月30日に全株式を売却しており、平成18年6月30日までの損益計算書を連結しております。
（2）非連結子会社の名称等㈱ライトスタッフ
１社（2）非連結子会社の名称等㈱ライトスタッフは㈱エム・エ

連結の範囲から除いた理由㈱ライトスタッフ

非連結子会社の名称等
１社㈱ライトスタッフ㈱ライトスタッフは小規模であイチ・ジェイ、㈱アトリエ・エ㈱ライトスタッフは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益

ム・エイチ、同２社の取締役で50％超の株式を保有しておりまり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてす。

金（持分に見合う額）等は、いずいないためであります。

連結の範囲から除いた理由

れも中間連結財務諸表に重要な影㈱ライトスタッフは小規模であ響を及ぼしていないためであります。

り、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の非連結子会社及(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

び関連会社の数(1）持分法適用会社
持分法適用の非連結子会社及持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

同左び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子(2) 持分法を適用しない非連結子(2）持分法を適用しない会社

会社及び関連会社の名称等

会社及び関連会社の名称等同左㈱ライトスタッフ

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない理由

同左

持分法を適用しない非連結子㈱ライトスタッフ
持分法を適用しない非連結子会
社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法を適用しておりません。

会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
３

連結子会社の中間決算日
等（決算日等）に関する連結子会社の㈱エスト、㈱マイネットラボ、㈱エム・エイチ・デ

連結子会社の㈱ラッシュネット
ワーク、㈱エム・エイチ・グルー

連結子会社の㈱エスト、㈱マイネットラボ、㈱アトリエ・エム・

事項ィフュージョン、㈱エム・エイ

プ、㈱アトリエ・エム・エイチ、

エイチ、㈱エム・エイチ・パシフ

チ・グループの中間決算日は中間㈱エム・エイチ・パシフィックのィック、㈱エム・エイチ・ディフ

連結決算日と一致しております。
㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

ュージョン、㈱エム・エイチ・グ
ループ、ＢＮＸ㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

エム・エイチ・パシフィックは従ＢＮＸ㈱（旧㈱ファースト・コ

前４月30日であった決算日を６月

ール・パートナー）は3月31日が維科医療器械（蘇州）有限公司

30日に変更するため、中間連結決
算日に仮決算を実施しておりま

決算日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連

は12月31日、㈱ファースト・コー

す。

結決算日現在で実施した仮決算にであります。連結財務諸表の作成基づく財務諸表を使用しておりまにあたっては、連結決算日現在です。

実施した仮決算に基づく財務諸表

維科医療器械（蘇州）有限公司、㈱エム・エイチ・ジェイは12月31日が決算日でありますが、中間連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を基礎とし、必要な調整を行っております。

- 31 -

ル・パートナーは3月31日が決算日を使用しております。

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項目
４

会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評2007/03/30 17:35:39（自至(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券

有価証券

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

中間決算末日の市場価格

中間決算末日の市場価格

決算期末日の市場価格等等に基づく時価法（評価差等に基づく時価法（評価差に基づく時価法（評価差額額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動

額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移は、全部純資産直入法によ

平均法により算定）

動平均法により算定）

平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左
投資事業組合への出資

同左
投資事業組合への出資

投資事業組合への出資り処理し、売却原価は移動

同左

入手可能な最近の決算報

同左

告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

②

棚卸資産

棚卸資産

②

棚卸資産

当社及び国内連結子会社は

当社及び連結子会社は主と当社及び国内連結子会社は

主として月次総平均法による原価法、在外連結子会社は月して月次総平均法による原価法、一部連結子会社の商品に主として月次総平均法による原価法、在外連結子会社は月次総平均法による低価法、一

ついては最終仕入原価法によ

次総平均法による低価法、一部国内連結子会社の商品につる原価法

部国内連結子会社の商品については最終仕入原価法による原価法

いては最終仕入原価法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

①

①

①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は

有形固定資産主として定率法を採用して有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子おります。なお、主な耐用年

主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しており数は、建物及び構築物10～47

会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数
は、建物及び構築物10～47年年であります。

ます。なお、主な耐用年数
は、建物及び構築物10～47年であります。

であります。
②

無形固定資産②

無形固定資産定額法を採用しております。

②

無形固定資産同左(3）重要な繰延資産の処理方法(3）重要な繰延資産の処理方法――――――

社債発行費

同左(3）重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処支出時に全額費用として処理しております。

理しております。なお、新株発行費は連結損益計算書上、営業外費用のその他に含めて表示しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準①(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 32 -

同左(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

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項目

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）②

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
②

賞与引当金

賞与引当金

2007/03/30 17:35:39（自至②

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充て賞与制度のある一部の連結

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、子会社は、従業員の賞与の支るため、支給見込額のうち、当中間会計期間負担額を計上しております。

給に充てるため、支給見込額

当期に負担すべき金額を計上しております。

のうち、当中間会計期間負担額を計上しております。

③③

役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金――――――

役員退職慰労金制度のある
一部の連結子会社は、役員の③

役員退職慰労引当金
提出会社及び役員退職慰労金制度のある一部の連結子会

退職慰労金の支給に備えるた社は役員の退職慰労金の支給

め、内規に基づく中間期末要に備えるため、内規に基づく支給額を計上しております。

期末要支給額を計上しておりましたが、提出会社は、第16

なお提出会社は、第16回定回定時株主総会において、平時株主総会において、平成17成17年９月をもって役員退職

年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給

慰労金制度を廃止し、打切りすることを決定いたしましした。また連結子会社についた。この結果、役員退職慰労ても平成18年６月30日をもっ引当金を全額を取り崩し、打切り支給額との差額を役員退て役員退職慰労金制度を廃止

職慰労引当金戻入益に計上いた。

たしました。

この結果、役員退職慰労引当支給することを決定いたしま

することを決定いたしまし

金を全額取り崩し、打切り支給額との差額を役員退職慰労
引当金戻入益に計上いたしま
した。
④

退職給付引当金
退職一時金制度を採用して④

退職給付引当金――――――④

退職給付引当金
退職一時金制度を採用していいる一部の連結子会社は、従る一部の連結子会社は、従業業員の退職給付に備えるた

員の退職給付に備えるため、め、中間連結会計期間末において発生していると認められ当期末において発生していると認められる額を計上しておる額を計上しております。

りましたが、連結子会社は平成18年6月30日をもって退職一時金制度を廃止し、打切り支給することを決定いたしました。

- 33 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）⑤

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）⑤

ポイント引当金

ポイント引当金

2007/03/30 17:35:39（自至⑤

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

ポイント引当金

美容室運営事業について

美容室運営事業について

美容室運営事業について

は、顧客に付与されたポイン

は、顧客に付与されたポイン

は、顧客に付与されたポイン

トの使用による費用発生に備えるため、当中間連結会計期

トの使用による費用発生に備えるため、当中間連結会計期

トの使用による費用発生に備えるため、当期末において将間末において将来使用される

間末において将来使用される

来使用されると見込まれる額と見込まれる額を計上しておと見込まれる額を計上しておを計上しております。

ります。
（追加情報）

ります。

(追加情報）
従来、ポイント制度は、ポイ

従来、ポイント制度は、ポント使用時点で費用計上してイント使用時点で費用計上しおりましたが、ポイント累計ておりましたが、ポイント累
積残高の増加により重要性が残高の増加により重要性が増したことに伴い、当期より将増したことに伴い、当中間連

来のポイント使用による費用

結会計期間より将来のポイン発生に備えるため、当期末にト使用による費用発生に備えるため、当中間連結会計期間

おいて将来使用されると見込まれる額を計上しておりま

末において将来使用されるとす。この変更に伴い、ポイン

見込まれる額を計上しており

ト引当金繰入額を販売費及びます。この変更に伴い、ポイント引当金繰入額を販売費及一般管理費に19,380千円計上
した結果、従来の方法に比べ

び一般管理費に17,656千円計

税金等調整前当期純損失は上した結果、従来の方法に比19,380千円増加しておりま

べ税金等調整前中間純損失は17,656千円増加しております。

す。
(5）重要な外貨建の資産又は負債(5）重要な外貨建の資産又は負債(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算

債、収益及び費用は中間連結決

連結決算日の直物為替相場によ

日の直物為替相場により円貨に算日の直物為替相場により円貨

り円貨に換算し、換算差額は損換算し、換算差額は損益としてに換算し、換算差額は少数株主
持分及び資本の部における為替益として処理しております。

処理しております。なお、在外連結子会社の収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により換算調整勘定に含めて計上して円貨に換算しております。

おります。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に(6）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なリース取引の処理方法
同左(7）その他中間連結財務諸表作成(7）その他連結財務諸表作成のた移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理のための重要な事項① 消費税等の会計処理めの重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

同左

税抜方式によっております。
②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用してお②

連結納税制度の適用
同左②

連結納税制度の適用
同左

ります。
５

中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

連結キャッシュ・フロー計算書

ロー計算書（連結キャッ算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）における資金の範囲

同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりから３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっておりま

ます。

す。

- 34 -

同左

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

会計処理の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資――――――（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関す関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資る意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。

月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

この結果、税金等調整前等当期純損失が1,351,657千円増加しております。

――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は4,158,730千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。

――――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17
年12月27日）及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号
平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 35 -――――――

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）――――――

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用しております。

- 36 -

2007/03/30 17:35:39（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間までその他引当金に含めており（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定」としました「退職給付引当金」（前中間連結会計期間
4,168千円）は重要性が増加したため、当中間連結会て掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。

計期間より区分掲記することといたしました。
――――――――――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却」
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間
から「のれん償却額」として表示しております。
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他資産の増減額」に含めて表示
しておりました「前払費用の増減額」（前中間連結
会計期間2,146千円）は重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記することにいたしました。
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他負債の増減額」に含めて表示
しておりました「不動産預り敷金の増減額」（前中間連結会計期間83千円）は重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記することにいたしました。

- 37 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）

775,257千円※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産

前連結会計年度末（平成18年６月30日）

426,099千円※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産

738,551千円

定期預金

63,023千円

ゴルフ会員権
投資有価証券500
2,375

建物及び構築物

495,022

建物及び構築物

671,076

土地

569,839

土地

813,703

投資有価証券

合計

１年内返済予定長期
借入金

合計

3,250

現金及び預金(定期

3,250

預金)

1,550,678

対応債務
短期借入金

投資有価証券

合計
対応債務

300,000千円
270,679

長期借入金

1,048,529

合計

1,619,209

1,000,000千円

3,610
2,068,472

対応債務

１年内返済予定長期
借入金

60,000

長期借入金

205,000

合計

265,000- 38 -

短期借入金
１年内返済予定長期1,000,000千円
176,400

借入金
長期借入金

1,047,300

合計

2,223,700

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※１※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬72,312千円
給料・手当

164,915目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金
35,000千円
繰入額

役員報酬

97,684

広告宣伝費

102,453

役員報酬

187,107

退職給付費用

4,194

給料・手当

4,697
2,750

給料・手当
貸倒引当金繰入額

291,331
104,686

1,274

賞与引当金繰入額

1,130

ポイント引当金繰入19,380172,640

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

9,065

ポイント引当金繰入

賞与引当金繰入額

2,575

額

ポイント引当金繰入17,656

地代家賃
ブランドプロデュー

地代家賃54,768

ス料

連結調整勘定償却

75,159のれん償却額

固定資産売却益の内訳
車輌運搬具

※２
1,755千円

93,112
299,131

固定資産売却益の内訳※２

固定資産売却益62,754千円は、㈱エス
あります。

※３

―――――――※３

120,511

固定資産売却益の内訳
車輌運搬具

1,755千円

土地

65,976※３

社債償還益

2,000千円

出資金売却益

貸倒引当金戻入益
その他

15,690
2,417

その他

9,830

合計

35,503――――――※４

店舗閉鎖損失の内訳
建物及び構築物

現状回復費用3,733

原状回復費用50,541

合計※５

25,673

20,10746,808千円―――――――

67,731

特別利益その他の内訳

建物及び備品除却損
合計
※５

※４

106,992

連結調整勘定償却

合計

特別利益その他の内訳

合計
店舗閉鎖損失の内訳

額
地代家賃74,944

トの本社土地建物の売却にかかるもので※４

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金
35,000千円
繰入額

額

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費（自至――――――※５

46,819千円
3,733
50,552

減損損失の内訳種類
連結調整勘定減損損失(千円)
1,351,657

連結調整勘定は㈱ファースト・コー
ル・パートナーに対するもの1,272,672
千円、㈱マイネットラボに対するもの
78,985千円であります。㈱ファースト・
コール・パートナーについては同社が株式を有する事業会社への影響力の行使を目的に取得しましたが、その後の急速な状況の変化により影響力の行使が事実上不可能となったため、回収可能額を零と見積り、全額減損損失として特別損失に計上いたしました。㈱マイネットラボについては、既存のソフトウェア販売・管理事業を廃止したため、将来キャッシュフローに基づく回収可能性が認められなくなったため、回収可能額を零と見積り、全額減損損失として特別損失に計上いたしました。
※６―――――――※６――――――※６

事業清算損の内容
前連結会計年度に売却した事業の最終清算に係るものであります。

- 39 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至2007/03/30 17:35:39

平成18年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

138,074－－

138,074

合計

138,074－－

138,074

普通株式（注）

10

498

－

508

合計

10

498

－

508

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加498株は、平成18年11月28日取締役会決議による市場からの取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
当中間連結
当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
会計期間末 （千円）
年度末
加
少

提出会社
平成15年新株予約権（親会社）
平成16年新株予約権

普通株式

570

－

120

450

－

普通株式

670

－

150

520

－

平成17年新株予約権

普通株式

725

－

150

575

－

－

－

－

－

－

105

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

105

平成18年ストック・オプショ
ン（注１）
連結子会社

平成18年ストック・オプショ
ン（注１）
合計

（注）１．平成18年ストック・オプションにつきましては（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２．平成17年新株予約権、平成18年ストック・オプションにつきましては当中間連結会計期間末時点で権利行使期間が到来しておりません。
３．当中間連結会計期間中における新株予約権の減少は、退職及び連結子会社の連結除外による権利喪失であります。
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成18年９月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）68,983500.00- 40 -

基準日

効力発生日

平成18年６月30日

平成18年９月29日

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）125,544

12,530－138,074

合計

125,544

12,530－138,074

10

－

－

10

10

－

－

10

自己株式
普通株式
合計

（注）当連結会計年度に増加しております株式の内訳は次のとおりであります。
平成17年９月15日、新株予約権の行使による増加
30株
平成17年12月15日、新株予約権の行使による増加
500株
平成18年４月12日、第三者割当増資による増加 12,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成17年９月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）62,767500.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年６月30日

平成17年９月27日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成18年９月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

68,983

資本剰余金- 41 -

１株当たり配当額（円）500.00基準日

効力発生日

平成18年６月30日 平成18年９月29日

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2,095,522千円

現金及び預金勘定

1,096,701千円

現金及び預金勘定△84,430

現金及び現金同等物

1,096,701

預入期間が３か月を超え△35,412る定期預金
担保に供している定期預△1,000,000

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（自至2,011,091

3,473,534千円

金
現金及び現金同等物――――――※２――――――

2,438,121

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アトリエ・
エム・エイチ、㈱エム・エイチ・ジェイ
等「モッズ・ヘアジャパングループ」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産843,815千円

固定資産1,013,287

連結調整勘定1,358,467

流動負債
固定負債

△453,302△1,373,523

少数株主持分

△24,274

子会社株式の取得価額

1,364,470

子会社現金及び現金同等△206,226

物
差引：子会社株式取得の1,158,244

ための支出
株式の取得により新たに㈱ファース
ト・コール・パートナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
少数株主持分

5,421千円
224,550
1,272,672△322△1,775

子会社株式の取得価額

1,500,545

子会社現金及び現金同等△4,171

物
差引：子会社株式取得の1,496,374

ための支出――――――※３

株式の売却により連結子会社でなくな※３

株式の売却により連結子会社でなくな㈱エストの株式売却により減少した資った会社の資産及び負債の主な内訳
維科医療器械（蘇州）有限公司の株式

産及び負債の主な内訳は次のとおりであ

売却により減少した資産及び負債の主なります。

内訳は次のとおりであります。

った会社の資産及び負債の主な内訳

流動資産361,320千円

流動資産

固定資産

362,414

固定資産

資産合計

723,735

資産合計

181,482千円
43,673
225,155

流動負債△159,219

流動負債△40,323

固定負債△320,460

固定負債△174,312

負債合計△479,679- 42 -

負債合計△214,635

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

（借手側）

（借手側）

１

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

ース取引

ース取引
①

リース物件の取得価額相当額、減価償①

リース物件の取得価額相当額、減価償

額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ

ース取引
①

（自
至

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産231,368 103,180 128,188
その他

有形固定資産177,522
その他

84,021

93,501

有形固定資産203,749 110,165
その他

93,584

ソフトウェア

ソフトウェア

15,000

8,250

6,750

ソフトウェア8,403

合計

192,522

92,271 100,251

合計
②

③

④

27,107

16,368

10,739258,476 119,548 138,927

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額

１年内43,296千円

１年超98,119

１年内
１年超

合計

141,415

合計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料③

合計②

37,668千円
64,307

27,107

18,704

230,857 128,869 101,987

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

101,976

36,073千円
67,876

合計

支払リース料、減価償却費相当額及び③

103,950

支払リース料、減価償却費相当額及び25,983千円

支払利息相当額支払リース料

19,536千円

支払利息相当額支払リース料

48,531千円

減価償却費相当額

24,465

減価償却費相当額

18,537

減価償却費相当額

45,754

支払利息相当額

1,475

支払利息相当額

支払利息相当額

2,620④

減価償却費相当額の算定方法

906

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。
⑤⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

利息相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっ２ております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引

２

未経過リース料

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,986千円

１年内1,324千円

１年内

１年超

1,324

１年超

―

１年超

331

合計

3,310

合計

1,324

合計

2,317

- 43 -

1,986千円

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

133,176

294,557

161,380

(2）債券

－

－

－

1,010,000

1,042,800

32,8001,143,176

1,337,357

194,180(3）その他
合計
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

645,160

非上場債券

9,794

投資事業組合出資金

437,721

その他

114,301- 44 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

124,332

95,772△28,560

(2）債券

―

―

―

511,200

282,900△228,300

635,532

378,672△256,860(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間において、71,517千円（その他有価証券で時価のあるもののうち(1)株式71,517千円）減
損処理を行っています。
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

1,010,160

投資事業組合出資金

529,184

前連結会計年度末（平成18年６月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

327,046

353,234

26,188

(2）債券

―

―

―

520,994

520,909△84

848,041

874,144

26,103(3）その他
合計（注）

当連結会計年度において、501,633千円（その他有価証券で時価のあるもののうち(3)その他501,633千円）減損処理を行っています。
２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

645,160

非上場債券

9,709

投資事業組合出資金

432,904- 45 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年７月１日

至

2007/03/30 17:35:39

平成17年12月31日）

当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 46 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 105千円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション（株式会社ビーアイジーグループ）

平成18年ストック・オプション（株式会社エム・エイチ・グループ）㈱エム・エイチ・グループの取締役及当社の取締役及び監査役
８名
び監査役
４名
当社子会社の取締役、監査役及び当社㈱エム・エイチ・グループの従業員及従業員
５名
びその子会社の取締役、従業員 ６名

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプション
普通株式
の付与数

660株

普通株式

6,000,000株

付与日

平成18年12月６日

平成18年11月29日

権利確定条件付与日（平成18年12月６日）以降、権 付与日（平成18年11月29日）以降、権利確定日（平成20年９月30日）まで継 利確定日（平成20年11月29日）まで継続して勤務していること。
続して勤務していること。
自 平成18年12月６日
至 平成20年９月30日
権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、直ちに権利を喪失する。

対象勤務期間権利行使期間自 平成18年11月29日
至 平成20年11月29日
権利確定後、平成23年10月11日まで。
ただし、権利確定後退職した場合は、
直ちに権利を喪失する。

権利行使価格（円）36,1005

付与日における公正な評価単価（円）15,512－

前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプショ
ン

平成16年
平成17年
ストック・オプショ
ストック・オプション
ン

付与対象者の区分及び数

当社の取締役・従業員 27名

当社の取締役・従業員 22名

当社の取締役・従業員 17名

当社の取締役・従業員 18名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成14年11月22日

平成15年11月25日

平成16年11月25日

平成17年11月25日

権利確定条件付与日（平成14年11月22日）以降、権利行使確定日（平成16年９月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成15年11月25日）以降、権利行使確定日（平成17年９月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成16年11月25日）以降、権利行使確定日（平成18年９月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成17年11月25日）以降、権利行使確定日（平成19年９月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間２年間（自 平成14
年10月１日 至 平
成16年９月30日）

２年間（自 平成15
年10月１日 至 平
成17年９月30日）

２年間（自 平成16
年10月１日 至 平
成18年９月30日）

２年間（自 平成17
年10月１日 至 平
成19年９月30日）

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場合
権利行使期間は、直ちに権利を喪失する。
（注）株式数に換算して記載しております。

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場合
は、直ちに権利を喪失する。

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場合
は、直ちに権利を喪失する。

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場合
は、直ちに権利を喪失する。

1,250株- 47 -

1,030株

890株

1,000株株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成18年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン
ン
ン
ン
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

700

870

―

付与

―

―

―

1,000

失効

―

130

200

275

権利確定

―

570

―

―

未確定残

―

―

670

725

前連結会計年度末

630

―

―

―

権利確定

―

570

―

―

権利行使

530

―

―

―

失効

100

―

―

―

未行使残

―

570

―

―

権利確定後

（株）

②

単価情報
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプションンンン

権利行使価格（円）

14,70059,38351,62476,265

行使時平均株価（円）

79,256―――

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

―

（注）１.

平成16年２月20日付をもって１株を10株に分割しており、平成14年ストック・オプションと平成15年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。

２.

平成18年４月12日付をもって第三者割当増資を行っており、平成15年ストック・オプションと平成16年ス
トック・オプションと平成17年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。

- 48 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年７月１日

至

平成17年12月31日）

移動体通信
サービス事
業（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

医療機器事
業（千円）

小売・レン
タル事業
（千円）

美容室運営
事業（千
円）

その他の
事業（千
円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,043,239

86,742

21,853

270,414

1,191,436

97,924

2,711,612－

2,711,612

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,043,239

86,742

21,853

270,414

1,191,436

97,924

2,711,612－

2,711,612

営業費用

946,886

59,981

60,835271,904

1,241,875

110,910

2,692,394

117,904

2,810,299

96,353

26,760△38,982△1,489△50,438△12,985

19,217(117,904)△98,687

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
医療機器事業：ＰＴＣＡカテーテル、ステント等医療機器の製造販売事業等
小売・レンタル事業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
その他の事業：マーチャントバンキング事業・障害管理ソフトウェアの販売保守事業・デビットカード端末
設置代理等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は117,904千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の変更「美容室運営事業」は、当中間連結会計期間より連結子会社となった㈱エム・エイチ・グループとそのグループ会社が行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。
「高齢者介護事業」は前連結中間会計期間中に当該事業を運営していました株式会社ビガーグループの全株式を売却し当該事業より撤退したため、当中間連結会計期間より事業区分を廃止しています。

- 49 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

当中間連結会計期間（自平成18年７月１日

至

2007/03/30 17:35:39

平成18年12月31日）

移動体通信
サービス事
業（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

小売・レン
タル事業
（千円）

美容室運営
事業
（千円）

ＩＴアパレ
ルブランド
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,047,471

41,481

148,556

1,122,240

96,0629,373

2,465,184－

2,465,184

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,047,471

41,481

148,556

1,122,240

96,0629,373

2,465,184－

2,465,184

営業費用

954,291

30,033

146,781

1,119,326

554,727

10,361

2,815,523

152,780

2,968,303

93,17911,447

1,774

2,914

△458,665△988△350,338(152,780)△503,119

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
小売・レンタル事業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
ＩＴアパレルブランド事業：アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売
その他の事業：障害管理ソフトの販売保守事業・デビットカード端末設置代理等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は152,780千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の変更「医療機器事業」は前連結会計年度中に当該事業を運営していました維科医療器械（蘇州）有限公司の全株式を売却し当該事業より撤退したため、当中間連結会計期間より事業区分を廃止しています。また、従来、ＩＴアパレルブランド事業は「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当該事業区分の営業損益割合が増加したため、当中間連結会計期間より「ＩＴアパレルブランド事業」として区分表示することに変更いたしました。
前連結会計年度において、当中間連結会計期間の事業区分を用いた場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。なお、「ＩＴアパレルブランド事業」の運営の開始は平成18年６月であります。

- 50 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

前連結会計年度（自平成17年７月１日

至

2007/03/30 17:35:39

平成18年６月30日）

移動体通
信サービ
ス事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

医療機器
事業
（千円）

小売・レ
ンタル事
業
（千円）

美容室運
営事業
（千円）

ＩＴアパ
レルブラ
ンド事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818－

129,533

4,941,497－

4,941,497

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818－

129,533

4,941,497－

4,941,497

営業費用

1,736,382

118,448

114,053

517,965

2,286,031

19,041

161,957

4,953,879

233,3035,187,183

151,055

51,831△74,454△4,138△85,212△19,041△32,423△12,382(233,303) △245,686

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）- 51 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

前連結会計年度（自平成17年７月１日

至

2007/03/30 17:35:39

平成18年６月30日）

移動体通信
サービス事
業（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

医療機器事
業（千円）

小売・レン
タル事業
（千円）

美容室運営
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818

129,533

4,941,497－

4,941,497

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818

129,533

4,941,497－

4,941,497

営業費用

1,736,382

118,448

114,053

517,965

2,286,031

180,998

4,953,879

233,3035,187,183

151,055

51,831△74,454△4,138△85,212△51,464△12,382(233,303)△245,686

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
医療機器事業：ＰＴＣＡカテーテル、ステント等医療機器の製造販売事業等
小売・レンタル事業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
その他の事業：ＩＴアパレルブランド事業・障害管理ソフトウェアの販売保守事業・マーチャントバンキン
グ事業・デビットカード端末設置代理等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は233,303千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日

至

平成17年12月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）、前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）、当中間連結会計期間（自 平成18年
７月１日 至 平成18年12月31日）、前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

- 52 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

１株当たり純資産額 35,951円20銭
１株当たり中間純損失
277円59銭

１株当たり純資産額 25,276円30銭
１株当たり中間純損失 2,264円85銭

１株当たり純資産額 30,121円76銭
１株当たり当期純損失 7,171円31銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す

在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

るものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

- 53 -（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31（注）

2007/03/30 17:35:39

１株当たり中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)

１株当たり中間（当期）純損失
中間（当期）純損失（千円）

34,855

312,568

921,218

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

34,855

312,568

921,218

普通株式の期中平均株式数（株）

125,566

138,008

128,459

中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）

―

―

―

（うち新株予約権）（株）

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

希薄化効果を有しないため、潜在株式㈱ビーアイジーグルー㈱ビーアイジーグルー㈱ビーアイジーグルー

調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概プ
平成15年９月24日定時プ
平成15年９月24日定時プ
平成15年９月24日定時

要株主総会決議ストックオプション

株主総会決議ストックオプション

株主総会決議ストック
オプション

普通株式
600株
平成16年９月29日定時

普通株式
450株
平成16年９月29日定時

普通株式
570株
平成16年９月29日定時

株主総会決議ストックオプション

株主総会決議ストックオプション

株主総会決議ストック
オプション

普通株式
720株
平成17年９月26日定時

普通株式
520株
平成17年９月26日定時

普通株式
670株
平成17年９月26日定時

株主総会決議ストックオプション

株主総会決議ストックオプション

株主総会決議ストック
オプション

普通株式
1,000株(平成17年９月１日発

普通株式
575株
平成18年９月28日定時

普通株式
725株
(平成17年９月１日発

行)
転換社債型新株予約権

株主総会決議ストック
オプション

行)
転換社債型新株予約権

付社債
（額面総額

普通株式
660株
(平成17年９月１日発

付社債
（額面総額

1,600,000千円）

行)
転換社債型新株予約権

1,600,000千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（うち転換社債型新株予約権付社債）
（株）

付社債
（額面総額
これらの詳細について

1,000,000千円）
これらの詳細について

これらの詳細について

は、第４
状況 １

は、第４
状況 １

は、第４
状況 １

提出会社の
株式等の状

提出会社の
株式等の状

提出会社の
株式等の状

況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりで

況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりで

況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりで

あります。

あります。

あります。

- 54 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)項目――――――㈱エム・エイチ・グル――――――

ープ
平成18年10月11日臨時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式 6,000,000株（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）

１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業及び事業の内容
①結合企業
名称
事業の内容
②被結合企業
名称㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）
有価証券運用ＢＮＸ㈱事業の内容 ＩＴアパレルブランド事業（2）企業結合の法的形式㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）を存続会社、ＢＮＸ㈱を消滅会社とする吸収合併。
（3）結合後企業の名称㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）（4）取引の目的を含む取引の概要
当社グループ全体の経営資源の有効活用、経営の効率化を図り経営基盤の強化を図ることを目的としたものです。
２．実施した会計処理の概要
吸収合併消滅会社であるＢＮＸ㈱に係る当社の持分の変動額と、吸収合併存続会社である㈱ファースト・コール・
パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）に係る当社の持分の変動額との間に生ずる差額を、持分変動利益として特別利益に計上しております。

- 55 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

１．株式取得による会社の買収
当社は、平成18年３月15日開催の――――――――――――――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

取締役会において、キュービーネット株式会社の株式を33.64％保有する
株式会社ファースト・コール・パー
トナーの株式98.70％を取得することを決議し、契約締結いたしました。
株式譲渡契約の主な内容は下記のとおりであります。
（1）買収先の事業内容
有価証券の保有、売買、投資および運用（本社：東京都港区、代表者埋田敏行氏）（2）取得目的
買収先の株式会社ファースト・コ
ール・パートナーが33.64％所有する
キュービーネット株式会社は、ヘアカット専門店を全国に約300店舗展開
しており、今後さらなる事業拡大が見込めるため(3) 株式取得先

ビーエスエル株
式会社(4) 買収総額(5) 譲受日

14億円
平成18年3月20日

２．第三者割当による新株式発行
平成18年３月27日開催の取締役会決議に基づいて、第三者割当による新株式を発行する決議を行いました。
① 発行新株式

普通株式の種類及び数② 発行価額12,000株
１株につき

発行価額の

50,000円
600,000,000円

総額④ 資本組入額

１株につき

③

⑤

資本組入額

25,000円
300,000,000円の総額⑥ 申込期日平成18年4月12日

⑦
⑧

払込期日
配当起算日

平成18年4月12日
平成18年1月１日

⑨
⑩

資金の使途
割当先

M&A等投資資金
ビーエスエル株式会社- 56 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31(2）【その他】
該当事項はありません。

- 57 -

2007/03/30 17:35:39

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,660,788

658,142

1,441,263

２

売掛金

186,651

112

129,204３

棚卸資産

15,144

145

33,162

４

その他

78,584

111,844344,335

５

貸倒引当金

―

△4,488―

流動資産合計

1,941,169

Ⅱ

※２

※４

29.5

765,755

14.0

1,947,966

24.6

固定資産
１

２
３

有形固定資産※１(1）建物

10,654

1,843

9,364

(2）その他

9,379

5,850

8,880

有形固定資産合計

20,033

0.3

7,694

0.1

18,2450.2

無形固定資産10,757

0.2

9,308

0.2

10,7570.1

投資その他の資産(1）投資有価証券

4,312,793

4,541,875

5,221,937(2）出資金

20,026

―

―

(3）敷金

58,746

29,67858,296(4）その他

300,671

111,662

762,886(5）貸倒引当金△91,903△4,996△93,443

投資その他の資産
合計

4,600,333

70.0

4,678,22085.7

5,949,676

75.1

固定資産合計

4,631,124

70.5

4,695,223

86.0

5,978,680

75.4

資産合計

6,572,294

100.0

5,460,979

100.0

7,926,646

100.0- 58 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

前中間会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/03/30 17:35:39

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

―

85,803

２

短期借入金

―

―

1,300,000

３

１年内返済予定長期借入金

16,656

13,912

16,656４

未払法人税等

12,788

5,549

19,112

５

賞与引当金

2,000

―

2,000

６

その他

115,108

13,12454,717

流動負債合計277,043

Ⅱ※２

130,489

4.2

32,5850.6

1,478,289

18.7

固定負債
１

転換社債型新株予
約権付社債

２
３

1,600,000

1,000,000

1,600,000

長期借入金

13,912

―

5,584

その他

80,391―

19,488

固定負債合計

1,694,303

25.8

1,000,000

18.3

1,625,072

20.5

負債合計

1,971,347

30.0

1,032,585

18.9

3,103,362

39.2

2,199,447

33.5

―

―

―

―

―

―

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金

1,672,647――

400,000――

資本剰余金合計Ⅲ

2,072,647

31.5

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

15,150

―

―

２

任意積立金

121,700――

中間未処分利益

75,408

３

Ⅳ
Ⅴ

―

―

利益剰余金合計

212,258

3.2

―

―

―

―

その他有価証券評価
差額金116,888

1.8

―

―

―

―

自己株式

△294

△0.0

―

―

―

―

資本合計

4,600,947

70.0

―

―

―

―

負債・資本合計

6,572,294

100.0

―

―

―

―

- 59 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

前中間会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/03/30 17:35:39

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１
２

資本金

－

2,499,447

45.8

2,499,447

31.5

2,372,647

29.9

資本剰余金
(1）資本準備金－672,647

1,972,647(2）その他資本剰余金－

1,554,386

400,000

資本剰余金合計
３－－－

2,227,033

40.8

利益剰余金
(1）利益準備金－

15,15015,150(2）その他利益剰余
金

４

Ⅱ

－

121,700

121,700

繰越利益剰余金－△163,233△213,480

利益剰余金合計－－△26,383△0.5△76,630

△1.0

自己株式

－

－

△17,399

△0.3

△294

△0.0

株主資本合計

－－4,682,698

85.8

4,795,16960.4

その他有価証券評
価差額金

－

－

△254,411△4.7

28,1140.4

評価・換算差額等合計－－△254,411△4.7

28,114

0.4

新株予約権

－

－

105

0.0

－

－

純資産合計

－

－

4,428,393

81.1

4,823,284

60.8

負債純資産合計－－

5,460,979

100.0

7,926,646

100.0

評価・換算差額等
１

Ⅲ

別途積立金

- 60 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,055,707

100.0

77,397100.0

1,916,048

100.0

Ⅱ

売上原価

818,909

77.6

1,589

2.0

1,490,088

77.8

236,79722.4

75,80898.0

425,95922.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

258,24524.4

152,780

197.4

503,559

26.3

21,447△2.0

76,972△99.4

77,600

△4.1

Ⅳ

営業外収益

※１

64,338

6.1

7,448

9.6

370,055

19.3

Ⅴ

営業外費用

※２

売上総利益

営業損失

116,124

11.0

16,17720.9

139,278

7.2

経常利益

―

―

―

―

153,1778.0

経常損失

73,233△6.9

85,701△110.7

―

―

Ⅵ

特別利益

※３

166,73915.8

113,347146.4

176,713

9.2

Ⅶ

特別損失

※４

96,9209.2

81,517105.3

595,720

31.1

3,414

△0.3

税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益
中間（当期）純損
失4,588△17,769

53,871 △69.6△27,488△13,180

△1.2

9,765

0.9

―

―

―

265,830 △13.9
6,307△27,488

35.5

―

―

26,383 △34.1

6,986

13,294

0.7――

279,124 △14.6

前期繰越利益65,643――

中間未処分利益

75,408――- 61 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年７月１日

至2007/03/30 17:35:39

平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年６月30日
（千円）

残高

2,499,447

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

1,972,647

400,000

2,372,647

15,150△1,300,000

1,300,000

別途積立
金

繰越利益
剰余金

121,700△213,480

利益剰余金合計△76,630

自己株式

株主資本
合計

△294

4,795,169

中間会計期間中の変動額
準備金の取崩し
剰余金の配当△68,983△68,983

欠損填補による資本剰余金の取崩し△76,630△76,630△68,983

中間純損失

76,63076,630△26,383△26,383

自己株式の取得△26,383△17,104△17,104

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

― △1,300,000

1,154,386△145,613――

50,24750,247△17,104△112,470

672,647

1,554,386

2,227,033

15,150121,700△163,233△26,383△17,399

4,682,698

2,499,447

評価・換算差額等

平成18年６月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

28,114

28,114

新株予約権

純資産合計

―

4,823,284

中間会計期間中の変動額
準備金の取崩し
剰余金の配当△68,983

欠損填補による資本剰余金
の取崩し
中間純損失

△26,383

自己株式の取得△17,104

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△282,525△282,525

105△282,419

中間会計期間中の変動額合計（千円）△282,525△282,525

105△394,890

平成18年12月31日（千円）△254,411△254,411

105

4,428,393

残高- 62 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年７月１日

2007/03/30 17:35:39

至平成18年６月30日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

2,195,552

1,668,752

400,000

2,068,752

15,150303,895

303,895

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△294

4,529,269

別途積立
金

繰越利益
剰余金

621,700△371,589

265,260

剰余金の配当△62,767△62,767△62,767

当期純利益△279,124△279,124△279,124

平成17年６月30日
（千円）

残高

事業年度中の変動額
新株の発行

303,895

607,791

別途積立金取崩△500,000

500,000

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

303,895

303,895―

303,895―△500,000

158,108△341,891―

265,899

平成18年６月30日（千円）

2,499,447

1,972,647

400,000

2,372,647

15,150121,700△213,480△76,630△294

4,795,169

残高

評価・換算差額等

平成17年６月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

115,105

115,105

純資産合計

4,644,375

事業年度中の変動額
新株の発行

607,791

剰余金の配当△62,767

当期純利益△279,124

別途積立金取崩
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

△86,991△86,991△86,991△86,991△86,991

178,908

28,114

28,114

4,823,284- 63 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至(1）有価証券

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(1）有価証券

子会社株式
その他有価証券

子会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法（自至時価のあるもの

中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額

中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、は、全部資本直入法により処は、全部純資産直入法により全部純資産直入法により処理

理し、売却原価は移動平均法

処理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法ににより算定）
時価のないもの

法により算定）時価のないもの

より算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

同左

投資事業組合への出資

投資事業組合への出資

投資事業組合への出資

同左

同左

入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産(2）棚卸資産

商品(2）棚卸資産――――――

月次総平均法による原価法

月次総平均法による原価法

貯蔵品
２

固定資産の減価償却の方
法

商品

貯蔵品

貯蔵品

月次総平均法による原価法

同左

同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物10～

なお、主な耐用年数は建物８～

なお、主な耐用年数は建物５～15年であります。

15年、器具及び備品２～15年で12年、器具及び備品５～15年であります。
――――――

あります。
――――――(2）無形固定資産定額法を採用しております。
３

繰延資産の処理方法

社債発行費――――――

支出時に全額費用として処理
しております。

新株発行費
支出時に全額費用として処理
しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理
しております。

４

外貨建の資産及び負債の――――――

外貨建金銭債権債務は、中間

本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に貨に換算し、換算差額は損益と換算し、換算差額は損益としてして処理しております。
５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金処理しております。
(1）貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てる――――――(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額をため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上してお計上しております。

ります。

- 64 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金――――――

役員の退職慰労金の支給に備

リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期えるため、内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりまし
たが、第16回定時株主総会にお支給額を計上しておりましたが、第16回定時株主総会においいて平成17年９月をもって役員て平成17年９月をもって役員退退職慰労金制度を廃止し、打切

職慰労金制度を廃止し、打切りり支給することを決定いたしました。この結果、役員退職慰労支給することを決定いたしました。この結果、役員退職慰労引引当金を全額取り崩し、打切り

当金を全額取り崩し、打切り支支給額との差額を役員退職慰労

給額との差額を役員退職慰労引引当金戻入益に計上いたしまし

当金戻入益に計上いたしまし
た。

た。
６

2007/03/30 17:35:39

同左

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しており同左(2）連結納税制度の適用同左ます。

- 65 -(1）消費税等の会計処理
同左(2）連結納税制度の適用
同左

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

会計処理の変更（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（
企業会計基準委員会 平成15年10月
31日 企業会計基準適用指針第6号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第6号）を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――（貸借対照表の純資産の部に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は4,823,284千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

――――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17
年12月27日）及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号
平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

――――――- 66 -――――――――――――

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）――――――（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

当社は平成18年７月１日付で会社分割を行い、持株会社制に移行いた――――――しました。
当期の業績については、当社の主たる事業を分割したことにより、減収となっております。
また、持株会社制移行後は、関係会社からの配当金収入等が主たる収益となるため、従来の事業に係る売上高の区分にはそれらを表示してお
ります。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年12月31日）※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

当中間会計期間末（平成18年12月31日）
34,881千円

担保に供している資産※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

前事業年度
（平成18年６月30日）
6,942千円

担保に供している資産―――――――※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

―――――――

担保に供している資産
定期預金
合計
対応債務

３

３

保証債務

989,900千円

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含㈱アトリエ・エム・
エイチ※４

1,000,000

短期借入金

1,000,000千円

合計

1,000,000

保証債務
下記会社の借入金について保証を行っ

265,000千円㈱エスト㈱アトリエ・エム・
エイチ※４

1,000,000千円ております。

ております。

ております。
㈱エスト

３

保証債務
下記会社の借入金について保証を行っ下記会社の借入金について保証を行っ

34,942千円

消費税等の取扱い
同左

めて表示しております。

- 67 -―――――――

933,700千円
290,000千円

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

営業外収益の主要項目
受取利息
投資有価証券売却益

※２

※４

５

※１
2,140千円
45,728

営業外費用の主要項目
支払利息

※３

（自
至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

営業外収益の主要項目
受取利息
為替差益

※２
927千円

96,920千円

減価償却実施額
有形固定資産※４５1,492千円

投資有価証券売却益

145,583

受取手数料

200,000

3,804千円

社債発行費

28,413

貸倒引当金繰入額

86,773失※２4,129千円
6,968

6,093

86,773

特別損失の主要項目
事業清算損

受取利息
受取配当金

営業外費用の主要項目
支払利息

貸倒引当金繰入額※３

営業外収益の主要項目

8,431千円

投資事業組合投資損

164,262千円

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

営業外費用の主要項目
支払利息28,413

投資有価証券売却益※１2,706千円
3,023

社債発行費

特別利益の主要項目（自至特別利益の主要項目※３

投資有価証券売却益

107,833千円

特別損失の主要項目
投資有価証券評価損

71,517千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年７月１日

至投資有価証券売却益※４

減価償却実施額
有形固定資産５302千円

特別利益の主要項目
164,262千円

特別損失の主要項目
事業清算損

96,920千円

投資有価証券評価損

498,800

減価償却実施額
有形固定資産2,953千円

平成18年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
合計

10

498

―

508

10

498

―

508

（注）普通株式の自己株式の増加498株は、平成18年11月28日取締役会決議による市場からの取得であります。
前事業年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

10

―

―

10

10

―

―

10

- 68 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

（借手側）

（借手側）

（借手側）

１

１

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ

ース取引

ース取引

ース取引
①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償
額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
93,825 125,019

有形固定資産152,626
その他

79,48373,142

ソフトウェア

12,375

ソフトウェア

15,000

8,250

6,750

合計

167,626

87,73379,892

10,125

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産218,844
その他
22,500①

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
器具及び備品 191,225

99,557

91,667

ソフトウェア

14,2508,250

213,725 113,807

99,917

合計
合計
②

③

④

241,344 106,200 135,144

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額

１年内39,939千円

１年超

97,083

１年内
１年超

合計

137,023

合計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料③

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）②

32,899千円
48,55622,500

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

81,456

33,798千円
67,725

合計

支払リース料、減価償却費相当額及び③

101,524

支払リース料、減価償却費相当額及び24,016千円

支払利息相当額支払リース料

16,657千円

支払利息相当額支払リース料

44,597千円

減価償却費相当額

22,752

減価償却費相当額

15,910

減価償却費相当額

42,328

支払利息相当額

1,318

支払利息相当額

支払利息相当額

2,358④

減価償却費相当額の算定方法

684

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。
⑤⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

利息相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっ２ております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引

２

未経過リース料

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,986千円

１年内1,324千円

１年内

１年超

1,324

１年超

－

１年超

331

合計

3,310

合計

1,324

合計

2,317

1,986千円（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度において子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 69 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）吸収分割（簡易分割）方式により当社から営業を承継する会社の概要
名称
事業の内容

㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネットワークへ商号変更）
コンピュータソフト卸売事業（2）企業結合の法的形式
分社型吸収分割（簡易分割）方式による共通支配下の取引（3）取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成18年５月１日開催の当社取締役会の承認を得て、平成18年７月１日をもって当社事業（移動体通信サービス事業）を吸収分割（簡易分割）方式により㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネットワークへ商号変更）に承継し、当社は持株会社に移行いたしました。
持株会社への移行により、当社企業グループ全体としましては、各事業の経営環境をより客観的に評価することで、最適な経営資源配分を容易にしてまいります。
また、各事業子会社におきましては、権限と責任を明確にした上で経営の自由度を高め、市場環境の変化に機動的に対応できる組織体制を構築することで、市場競争力の強化を図ってまいります。
更に、持株会社体制により、最適なポートフォリオを構築することで、当社企業グループの価値向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引によっております。
この結果、㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネットワークへ商号変更）が当該分割により当社から受け入れた資産および負債は、分割期日の前日に付された当社の帳簿価額により計上しております。

- 70 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

１．株式取得による会社の買収
当社は、平成18年３月15日開催の（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）――――――（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１．会社分割による移動体通信サー
ビス事業部門の分社化

取締役会において、キュービーネット株式会社の株式を33.64％保有する（1）会社分割の要旨及び理由
情報通信・ＩＴ関連市場において

株式会社ファースト・コール・パー
トナーの株式98.70％を取得すること

は、日進月歩の技術向上を背景に競争が激化し、マーケットへの対応はを決議し、契約締結いたしました。

ますます多様化・細分化されております。事業単位での迅速な意思決定

株式譲渡契約の主な内容は下記のとおりであります。

を図る傍ら、経営責任の明確化、機動性の向上を更に促進する事を目指（1）買収先の事業内容
有価証券の保有、売買、投資およし、平成18年５月１日開催の当社取締役会において、移動体通信サービ

び運用（本社：東京都港区、代表者埋田ス事業部門を会社分割（簡易分割）により当社子会社である株式会社マ敏行氏）

イネットラボ（平成18年７月１日付
で株式会社ラッシュネットワークへ（2）取得目的
買収先の株式会社ファースト・コ

商号変更）へ継承させることを決議いたしました。

ール・パートナーが33.64％所有する
キュービーネット株式会社は、ヘア（2）分割会社の名称等
商号：株式会社ビーアイジーグルー

カット専門店を全国に約300店舗展開
しており、今後さらなる事業拡大がプ
事業内容：マーチャント・バンキン

見込めるため(3) 株式取得先

ビーエスエル株

グ事業、移動体通信サービス事業
資本金：2,499,447千円（平成18年６(4) 買収総額

式会社
14億円

月30日時点）
純資産：4,823,284千円（平成18年６平成18年3月20日

月30日時点）
売上高：1,916,048千円（平成18年６(5) 譲受日月期）
従業員数：41人（3）承継会社の名称等
商号：株式会社マイネットラボ
事業内容：コンピュータソフト卸売事業
資本金：50,000千円（平成18年６月30日時点）
純資産：102,744千円（平成18年６月30日時点）
売上高：126,423千円（平成18年６月期）
従業員数：１人- 71 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

2007/03/30 17:35:39

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（4）分割する事業部門の内容
内容：分割する移動体通信サービス
事業部門は、Vodafone専門店（ボーダフォンショップ）を、全国で12店
舗（関東、関西。北陸、四国、中国
エリア）にて事業展開しております。
売上高：1,887,437千円（平成18年６月期）（5）分割の時期
平成18年７月１日
２．第三者割当による新株式発行――――――

平成18年３月27日開催の取締役会決議に基づいて、第三者割当による新株式を発行する決議を行いまし
た。
①

発行新株式
の種類及び数

②

発行価額

③

発行価額の
総額

④

普通株式
12,000株
１株につき50,000円
600,000,000円

資本組入額

１株につき
25,000円

資本組入額の総額

300,000,000円

⑤
⑥
⑦

申込期日
払込期日

平成18年4月12日
平成18年4月12日

⑧
⑨

配当起算日
資金の使途

平成18年1月１日
M&A等投資資金⑩

割当先

ビーエスエル株式会社(2）【その他】
該当事項はありません。

- 72 -――――――

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）

(2）

(3）

(4）

(5）

有価証券報告書

事業年度

自平成17年７月１日

平成18年９月29日

及びその添付書類(第17期)

至

平成18年６月30日

関東財務局長に提出

報告期間

自
至

平成18年11月29日
平成18年11月30日

平成18年12月13日
関東財務局長に提出

自平成18年12月１日

平成19年１月12日

至

平成18年12月31日

関東財務局長に提出

自至

平成19年１月１日
平成19年１月31日

平成19年３月15日
関東財務局長に提出

自平成19年２月１日

平成19年３月15日

至

平成19年２月28日

関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告書

自己株券買付状況報告書

自己株券買付状況報告書

自己株券買付状況報告書

報告期間

報告期間

報告期間

- 73 -

2007/03/30 17:35:39

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 74 -

2007/03/30 17:35:39

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

独立監査人の中間監査報告書

平成18年３月28日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青山

洋一

殿
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

世良

敏昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森谷

和正

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成17年７月１日から平成18年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年
７月１日から平成17年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成17年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成17年7月1日から平成17年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は平成１８年３月２０日に株式会社ファースト・コール・パート
ナーの株式を取得する契約を締結した。
２．重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は平成１８年３月２７日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株発行の決議を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

独立監査人の中間監査報告書

平成19年３月23日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青山

洋一

殿
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

世良

敏昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年
７月１日から平成18年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

独立監査人の中間監査報告書

平成18年３月28日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青山

洋一

殿
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

世良

敏昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森谷

和正

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成17年７月１日から平成18年６月30日までの第17期事業年度の中間会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループの平成17年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年7月1日から平成17年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は平成１８年３月２０日に株式会社ファースト・コール・パート
ナーの株式を取得する契約を締結した。
２．重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は平成１８年３月２７日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株発行の決議を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39

独立監査人の中間監査報告書

平成19年３月23日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青山

洋一

殿
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

世良

敏昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの第18期事業年度の中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2006-12-31

2007/03/30 17:35:39