第22回GSJシンポジウム
アカデミックから身近な地質情報へ

ウェブからの地質情報発信
地質調査情報センター 地質・衛星情報整備企画室

吉川敏之

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本講演のメニュー
1. 産総研の地質研究と情報
2. 地質情報発信の変化
3. もっと使っていただくために
4. これからの地質情報発信2

1. 産総研の地質研究と情報
2. 地質情報発信の変化
3. もっと使っていただくために
4. これからの地質情報発信3

産総研地質分野の研究
地質調査総合センター
資源・地圏資源環境研究部門
・地質情報研究部門
・活断層・地震研究センター
地質調査情報センター
地質標本館

環境
火山陸域
海洋地震

防災
教育観光
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130年以上の歴史
前身は地質調査所（1882年創立）
地質情報は「蓄積型」→次第に情報の精度・確度は向上• 歴史的価値のある貴重な資料も• 過去の履歴をたどれることも有珠火山地質図の例
5いろいろな地質情報
情報の性格は三種類• 地球科学図-------------------------地図• 地球科学成果報告書-------------冊子• 地球科学データ・資料集----データベース等

更に目的の異なる「シリーズ」に細分される。
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地球科学図代表的なシリーズオンライン• 地質図幅 (1/20万・1/5万など)ビューアで閲覧可• 海洋地質図• 重力図、空中磁気図• 火山地質図• 活構造図
https://gbank.gsj.jp/geonavi/• 鉱物資源図• 油田・ガス田図、炭田図…など
7地球科学成果報告書
代表的なシリーズ• 地質調査研究報告• 活断層・古地震研究報告• GSJ地質ニュース• 他に終了したシリーズもオンラインでpdfファイル参照可8地球科学データ・資料集
代表的なシリーズ• 各種データベース• 速報• 研究資料集• 研究関連普及出版物
オンラインで利用可能
9ウェブからの地質情報発信
1. 産総研の地質研究と情報
2. 地質情報発信の変化
3. もっと使っていただくために
4. これからの地質情報発信10地質情報の発信形態
発信形態は主に三種類• 印刷出版物 ----- 明治時代から• CD・DVD -------- 1990年代から• ウェブ発信 ------- 1990年代後半から

多様化

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紙の地質図の例
ほとんどその形態を変えていない
69年後

7万5千分の1地質図幅「筑波」 (1927)
5万分の1地質図幅「真壁」 (1996)→100年以上の実績
12紙の地質図の進化と問題点• 紙・印刷の質は向上した• 内容は新しくなった (学問の進歩)• 情報量は増えた (細分化・蓄積)• 情報が増えて読みにくくなった• 購入先が限られる• やや高価• 絶版になることがある→結局、「知る人ぞ知る」存在

実はCD・DVDにも一部、同様の問題

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紙から電子へ発信形態に複数の選択肢
例：データベースの電子化
電子化

地質文献目録オンライン化

FD・CD-ROM版

地質文献データベース→検索・更新・維持管理の利便性が向上
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ウェブ配信の始まり
オンラインジャーナルの例• 検索が容易• 図書室へ出向かなくて良い• 貸し出し中がない→飛躍的に便利に
ウェブ配信が次第に定着
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ウェブ配信への移行
情報技術（IT）の進歩・普及→地図のウェブ配信も可能に• 縮尺も国境も関係なく• 切り替え・重ね合わせも可能• 今や多くのユーザーが利用

グーグルマップ・グーグルアース

地質図のウェブ配信も始まる→ 「知る人ぞ知る」から社会進出へ
1/20万日本シームレス地質図
16新たな利用の可能性も研究目的により異なる種類の成果→同時に見ることも可能に

地質図

海洋地質図

「地質図Navi」での表示例

重力図17

ウェブからの地質情報発信
1. 産総研の地質研究と情報
2. 地質情報発信の変化
3. もっと使っていただくために
4. これからの地質情報発信18地質情報への期待の高まり
2011.3.11の東日本大震災以降、• 予算手当• データベースアクセスの増加• 「地盤」に対する市民の関心の高まり→地質情報への需要・期待が明らかに増大
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オープンデータ
2012年度以降、日本でもオープンデータが急速に進展
IT戦略本部「電子行政オープンデータ戦略」「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」「電子行政オープンデータ推進のためのガイドライン」

経済産業省「公共データWG」
Open DATA METI の運用開始

総務省「地盤情報の二次利用ガイド」「防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイド」

公共データ開放の気運が拡散中
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発信体系の再構築
より幅広く• ウェブからの発信の定着と推進
より使いやすく• オープンデータの流れに対応→内規の改訂・データベースの集約・統合→利用ガイドラインの見直し

21地質情報の利用：従来• 著作権法の権利制限規定 (例外規定) でのみ無条件に利用可能• これを越える場合は、すべて許諾申請• 非営利目的と営利目的は区別• 「厳しい・使いにくい」との評価
実際には通常の申請は許可されて…

(承認基準)
第1 地質出版物の利用を希望する者 (以下「利用希望者」という。) は、非営利目的であって次の項目をすべて満たす場合には、地質出版物の利用をすることができる…
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地質情報の利用：今後• 著作権法の認める自由利用の範囲• クリエイティブ・コモンズ ライセンスを採用
CC BY（表示）CC BY-ND（表示－改変禁止）

原著作者のクレジットを表示すれば、申請なしで• 複製、頒布、展示できる• 営利目的で利用できる• 二次的著作物を作成できる
原著作者のクレジットを表示すれば、申請なしで• 複製、頒布、展示できる• 営利目的で利用できる※ 「改変」については申請不要の例外もあり
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改変禁止の例外
産総研の地質情報の場合：
改変禁止のコンテンツでも、• 形式の変換（翻訳・ファイル形式の変換等）• 一部の範囲を切り出して利用する場合• 改変部分が原著と明確に区別されている
場合
→申請不要
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地質図の自由な利用例
出典を明示の上で、申請不要で利用可能

翻訳：外国語版の作成

一部の範囲の切り抜き

明らかな追記：独自解釈

明らかな追記：位置のプロット・特定25

地質情報の利用促進• 営利・非営利目的の区別をしない• 申請なしで利用できることが増える

主旨は「使ってください」

ただし、フェアユースでお願いします。

ワンストップサービスの構築中

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ウェブからの地質情報発信
1. 産総研の地質研究と情報2. 地質情報発信の変化
3. もっと使っていただくために
4. これからの地質情報発信27地質情報発信の未来とはウェブ発信により、• 内容：改訂の迅速化・即時性• 技術：機械判読・国際標準対応も進展• 情報の双方向性→ユーザーニーズの反映が可能に• 広く一般の皆さんのもとへ

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ユーザーサポートも必要
地質情報は専門家向けに作られてきた経緯→情報は、わからなくては意味がない。

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情報までの経路の整理• 幅広いユーザーの受け入れを想定• 「初心者から上級者まで」、必ず情報にたどり着けるよう30

発信の多様な出口
二次利用サービスの登場を期待→GSJだけでなく、さまざまなサイトから発信既に機関を越えた相互利用は始まっている(マッシュアップ)
機関A
GSJ

機関B
1/20万シームレス地質図 (GSJ)+地すべり地形分布図 (防災科技研)
By 地質図Navi
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小さい頃から誰にでも決して大人だけのものじゃない！

本画像の作成には、国土地理院発行の数値地図を利用しました。

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地質情報を社会へ
これからの地質情報の整備と発信にご期待ください
発展途上ではありますが…

Geological Survey of Japan, since 1882
本スライドの地質図類の基図には、国土地理院発行の地形図が含まれています。

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