一般社団法人日本気球連盟
定款

一般社団法人日本気球連盟
定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は一般社団法人日本気球連盟と称し、英文では Japan Balloon Federationと表記する。

（主たる事務所）
第２条

この法人の主たる事務所は、佐賀県佐賀市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、気球の安全水準の向上と普及発展を促進し、気球による地域振興、文化育成、感動の創造に寄与し、併せて気球を通じて国際交流や親善に貢献することを理念とする。
この法人は、営利を目的としない航空スポーツ団体として、気球愛好者の親睦を図り気球飛行の安全と技術の向上に務め、併せてその研究を目的とする。

（事業）
第４条

この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国際航空連盟（F.A.I.）気球部門での活動（２）乗員の技能検定の研究と運営、機体の耐空性審査の研究と運営（３）気球の運航に関する研究と運営（４）気球に関する講習会、展示会などの主催、公認及び後援（５）気球競技会の主催、公認及び後援（６）気球に関する調査研究及び情報交換（７）機関誌の発行（８）上記に付帯する一切の事業（９）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行う。
第３章

会員及び社員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同し、この法人の活動を支える基盤となるため入会した者。
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（２）家族会員

正会員の家族（二親等内の親族又はそれに準ずる者としてこの法人が認めた者）で、この法人の目的に賛同し入会した者。

（３）法人会員

この法人の目的に賛同し、この法人の活動を賛助するために入会した法人又は団体。

（入会）
第６条

会員となるには、この法人が定める様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

２

法人又は団体（以下「法人等」という。）が入会申込書を提出するときは、当該法人等の代表者として、この法人に対しその権利を行使する者１名を指定しなければならない。この者を指定代表者という。

（経費の負担）第７条

会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退社）
第８条

会員は、退会届をこの法人に提出することにより、いつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般法人法第49条第２項に定める会員総会の特別決議により、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき（３）会員としての義務に違反するなど、その他除名すべき正当な事由があるとき

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ会員総会で弁明の機会を与えなければならない。

３

会長は、会員を除名したときは、当該会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）会費を滞納したとき。
（２）総正会員の同意があったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第11条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

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２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

会員総会

（会員総会）
第 12 条２

会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の会員総会をもって、一般法人法に規定する社員総会とする。

（権限）
第 13 条

会員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任（３）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）
第 14 条

会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、臨時会員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会員総会の招集通知は、会日より１週間前までに正会員に対して発する。

（議長）
第16条

会員総会の議長は、会長又は会長が指名する者がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該会員総会において議長を選出する。

（議決権）
第17条
２

正会員は各１個の議決権を有する。
正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の正会員を代理人として、議決権を代理行使させることができる。

（決議の方法）第18条

会員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、委任状を含む総正会員の議決権の10分の1を有する会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名
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（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
（議事録）
第19条

会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、会員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
第５章

役員（役員の設置）第20条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上

（２）監事

１名以上

２ 代表理事のうち1名を会長とする。
３

会長以外の理事から、必要に応じて副会長若干名を選定することができる。

（役員の選任）第21条
２

理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第22条

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

２

副会長は会長を補佐し、その業務を執行する。

３

代表理事及び業務執行理事（理事会の決議によりこの法人の業務を執行する理事として選定されたもの）は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
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４

役員は、辞任又は任期の満了後において、定款に定める員数を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条役員は、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、一般法人法第49条第２項に定める特別決議によらなければならない。

（取引の制限）第26条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人と、その理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第27条 この法人は、一般法人法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、一般法人法第115条第１項の規定により、非業務執行理事等との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第113条で定める最低責任限度額とする。
第６章

理事会

（構成）
第28条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第29条

理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第30条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会で定める順位に従って副会長1名が理事会を招集する。

（決議）
第31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数5が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）
第32条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第33条 この法人の事業年度は、毎年１月１日から同年12月31日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第34条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第35条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録

２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に定時会員総会の２週間前の日から５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

３

貸借対照表は、定時会員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
第８章

解散及び清算（解散）第36条

この法人は、会員総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第37条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、6

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章

公告の方法

（公告）
第38条

この法人の公告は、電子公告による。事故その他やむを得ない理由によって、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則（法人成立後の会員）
第39条

第６条の規定にかかわらず、この法人成立の日の前日（以下本条において「基準日」という。
）において任意団体 日本気球連盟 の正会員、家族会員又は法人会員として会員名簿に記載されている者は、それぞれこの法人の正会員、家族会員又は法人会員としての資格を有するものとする。

（最初の事業年度）
第40条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成30年12月31日までとする。
（設立時の役員等）
第41条

この法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事

太田耕治、小笹純嗣、小濱眞哉、須江哲洋、副島弘壮、髙島工、町田耕造、水町大介

設立時代表理事
設立時監事
２

太田耕治

那波市郎

第24条の規定にかかわらず、この法人成立後最初の理事のうち、小笹純嗣、副島弘壮、髙島工、水町大介の任期については、この法人成立の日から１年以内に終了する事業年度に関する定時会員総会終結の時までとする。

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第42条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

京都府京都市左京区下鴨西梅ノ木町21番地２

太田耕治

設立時社員

京都府京都市中京区西ノ京樋ノ口町115番地

小笹純嗣（法令の準拠）第43条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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以上、一般社団法人 日本気球連盟 設立のため、設立時社員 太田耕治 他１名の定款作成代理人である司法書士中野千恵子は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成30年3月10日
設立時社員

太田耕治

設立時社員

小笹純嗣

上記設立時社員２名の定款作成代理人
司法書士

中野千恵子

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