定款

制定 平成２５年 ４月 １日
改定 平成２６年１１月２７日

一般財団法人住友生命福祉文化財団

一般財団法人住友生命福祉文化財団 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人住友生命福祉文化財団（以下「当財団」という）と称する。
2 当財団名称の英文表記は、Sumitomo Life Welfare and Culture Foundation とする。
（事務所）
第 2 条 当財団は、主たる事務所を大阪市に置く。
2 当財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 当財団は、援護を要する人々を含む国民すべてが健康で文化的な生活を営むことができるよう、生活習慣病予防を中心とする医療面での貢献、社会における支え合いを促す福祉面での貢献、クラシック音楽の普及を通じた文化面での貢献を三つの柱として事業展開を行ない、より良い社会の実現に貢献することを目的とする。
（事業）
第 4 条 当財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 生活習慣病予防等のための健診施設の運営、医療水準の向上に繋がる助成および顕彰等、予防医学振興に係る事業(2) 高齢者・障害者・女性・子ども等、援護・育成の措置を要する層に関する社会福祉に係る事
業(3) クラシック音楽専用ホールにおける主催公演の企画および実施、公演への施設貸与を含む管理運営等、音楽文化振興に係る事業(4) その他当財団の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 基本財産は前条第１項に規定する事業を行うために不可欠なものであって、次に掲げる-1-ものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
2 基本財産は、当財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
3 基本財産の管理及び運用について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 6 条 当財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 当財団の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 当財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置
くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第 4 章 評議員
（評議員）
第 9 条 当財団に評議員 6 名以上 10 名以内を置く。
-2-

（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 評議員は当財団の理事又は監事を兼ねることができない。
（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
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2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条 評議員に対して、各年度の総額が３００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員の選任及び解任(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 前項の規定にかかわらず、評議員会は、第 16 条第 3 項の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議することができない。
（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として、年１回、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
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2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 代表理事（法令の規定により評議員が評議員会を招集する場合においては当該評議員）は、評議員会の 1 週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的事項及び法務省令で定める事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員の解任(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 定款の変更(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他法令で定められた事項（決議の省略）第 19 条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告を要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及びその評議員会でその都度選んだ議事録作成者の両名は、前項の議事録に記名押印する。
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第 6 章 役員（役員の設置）
第 22 条 当財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、2 名以内の常務理事を置くことができる。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条が準用する第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
4 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当財団を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当財団の業務を分担執行する。
3 代表理事、業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べる。
4 監事は、その他法令で定める職務の執行及び権限の行使を行う。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
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2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。又、増員された理事の任期は現任者の残任期間とする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）
第 31 条 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
2 前項の他、理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
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(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 法令の定めるところにより、監事から理事会の招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 32 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当る。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、出席した理事の互選により定める。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 36 条 理事、監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は第 24 条第 3 項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（役員の責任軽減）
第 38 条 当財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する-8-

第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 198 条において準用する第 111 条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
2 当財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 198 条において準用する第 111 条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会の議決を経て変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 40 条 当財団は、基本財産の滅失による当財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の帰属）
第 41 条 当財団は剰余金の分配は行なわない。
2 当財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 当財団の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 事務局（事務局）
第 43 条 当財団の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て代表理事が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の承認を得て代表理事が別に定める。
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第 11 章 施行細則
（施行細則）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、当財団の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 当財団の最初の代表理事は阿比野裕とする。
4 当財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
川木 一正、工藤 まち絵、山井 弥生、中嶋 直躬、中村 透、古川 俊之- 10 -