2010 vol.49

KOEI QUARTERLY

季刊誌 こうえい 秋

株主の皆さまへ

1

こうえいアプローチ

2●

さらなるグローバル展開へ向けて〜世界で通用する競争力の強化に向けた取り組み〜

ニュースギャラリー

4●

鹿児島県伊佐市と発電所遺構を利用した小水力発電事業の基本協定を締結●

バリ島海岸保全プロジェクトでアジア土木学協会連合協議会のプロジェクト賞を受賞●

廣瀬社長、F IDIC 2010ニューデリー大会において講演●

学校教員を対象とした企業研修を受け入れ〜会社経営の精神と人材育成の姿勢を教育の現場に

当上半期の営業の概況について

６

第 66期第 2 四半期連結累計期間（上半期）決算概要について

8

会社の概要・株主メモ等

9□表紙の解説キキョウは秋の七草のひとつ。日本人に馴染みの深い野草です。日
本のほか、朝鮮半島、中国に至るまで日本と同種のキキョウが分布しています。花色も青紫以外に白やピンクなどがあります。
キキョウの花言葉は「誠実」。日本工営グループも何事にも誠意をもってのぞむ企業姿勢のもと、今後も事業を進めてまいります。株主の皆さまへ
株主の皆さまには、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格段のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社は平成 22年 9月30日をもちまして、第66期（平成 22年 4月1日から平成23 年3月31日まで）の上半期を終了いたしましたので、ここに一言ご挨拶申し上げます。
当上半期（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）におけるわが国経済は、個
人消費が持ち直しの基調にあるものの、公共投資が総じて低調に推移するとともに、円高の進行や輸出の伸びの鈍化もあり、景気は先行き不透明な状態が続きました。
日本工営グループを取り巻く経営環境は、電力会社の設備投資は堅調に推移しているものの、公共事業の減少とそれに伴う厳しい価格競争、わが国 ODA（政府開発援助）予算（一般会計）の縮減傾向もあり、厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループの当上半期の業績は、受注高は32,780百万円、売上高は 19,518 百万円 、営業損失は△2,887百万円、経常損失は△2,945 百万円、四半期純損失は△1,980百万円となりました。
営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも損失計上となっていますが、これは当社の売上高が通常期末に集中する季節変動特性を有しているのに対し、販売費および一般管理費は通期を通じてほぼ均等に計上されるためです。
営業の概況につきましては、6 頁以降でご説明申し上げております。今後も「社員が誇りをもち、社会・顧客から高い 評価を受ける会社」を目指し、業績の回復に取り組む所存でございます。株主の皆さまにおかれましては、一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、中間配当は以前より実施しておりませんが 、当期の配当金につきましては、従来どおり 7 円 50 銭とさせていただく予定であります。

取締役社長

こうえいアプローチ

さらなるグローバル展開へ向けて〜世界で通用する競争力の強化に向けた取り組み〜

2010年9月13日、台湾の成功大学防災研究センターとの研究開発および情報交換・人材交流に関する覚書の締結式にて。

1954年の「ミャンマー国バルーチャン水力発電計画」を皮切りに、当社はコンサルタント海外事業の拡充を進め、現在は70を超える国々で事業を行っています。現在、当社グループは海外事業をさらなる成長の核と位置づけ、その実現に向けて世界で通用する競争力を強化する全社横断的な取り組みに力を入れています。
今回は「技術・人材・情報・知的財産」をキーワードとしたその取り組みについて、技術本部の吉田本部長に話を聞きました。

海外ネットワークを構築し、世界に通じる技術・人を育む

その一環として、例えば自然災害などで日本と共通の課題を抱える国の研究機関や 開 発 途 上 国 の 教 育 機 関 等との 、技 術 の当社の競争力の源泉は「技術」「ヒト」で共 同 研 究 や 人 材 育 成 の た めのネットワー

すので、従前より技術開発と人材育成にはクづくりに力を入れています。最近では成特 に 重きを 置 いています。当 社 は 世 界 の功大学防災研究センター（台湾）やアジア国々でインフラ整備というその地域に根差

工 科 大 学 院（タイ）などと連 携して、洪 水・した仕事を現地の人たちとともに進めてい土 砂 災 害に 係る予 測 や 警 戒 避 難・情 報 伝ます。技 術 開 発・人 材 育 成 の た めには 、技達手法の研究、トレーニングプログラムの術者として高度な技術を身につけるととも策定などを共同で進めています。に、世界の人たちと接して人間としての視このような海外ネットワークは、当社の野を広げることが必要だと考えています。

成長はもちろんのこと、世界各国で将来のApproach

国 づくりを 担うリーダ ー の 育 成 に 貢 献すからです。

るとともに、そこで学んだ人材を介して当社 の 技 術が 各 国へ普及することにもつながります。

情報ネットワークで世界で働く社員をつなぐ世界に分散して仕事を進める当社社員

知的財産を活かして新しい市場を拓く
今年7月に知財マネジメント室を設置しました。当社が蓄積してきた数多くの特許など知 的 財 産を有 効 活 用することを狙いとしています。の円滑で質の高い業務遂行を支えるため

例えば今年に入り、当社が東京都と東京に 、情 報 基 盤ネットワークづくりにも力を下水道サービス（株）との3者で共同開発し入れています。

た 下 水 管 内に 浮 遊するご みを取り除く装当社の海外事業では数多くのプロジェク置に関する技術について、ドイツと韓国の企トが同時に進められています。仕事を行う業とライセンス供与の契約を締結しました。

国・地域特有の課題に対して、個々のニー知的財産の活用はライセンス収入へのズや実情に合った技 術 的 解 決 策を提 供す

期 待もありますが 、中 進 国・先 進 国というるために、当社の社員は非常に幅の広い技

新 た な 市 場を 開 拓する足 掛 かりとすると術的な要望に応えなくてはなりません。

ともに、これらの技術を活かしてコンサル

世界各地でプロジェクトに携わる当社ス
タッフに地理的な条件による情報格差が生タント事 業を 一 層 推 進した いと考えています。

じ、提供するサービスの質が低下することがあってはなりません。そこで当社では、技術情報等を全社横断的に管理し、世界のどこ技術本部は世界で通用する競争力の実で働いていても必要な情報にアクセスでき現を目指して、技術・人材・情報・知的財産る環境をハード、ソフトの両面から整備してに関する日本工営グループ全体のハブ機能います。

を果たします。さらに全体の事業へフィード

世界のお客様に日本工営ブランドに相応しい 品 質 の 成 果を提 供したいと考えるバックすることにより、当社グループの成長に貢献すべく努めています。

技術本部本部長
吉田 保
技術、人材、情報・知的遠方からの参加が難しい社員も多いため、東京で開催する日本財 産 の 生 み 出 すシナ

工営グループ技術交流会の様子を全世界にライブ中継。海外かジー効 果が 、今 後の成らでも人・技術との交流ができる手助けに。

長のカギを握ると語る。

ニュースギャラリー
鹿児島県伊佐市と発電所遺構を利用した小水力発電事業の基本協定を締結
当社は鹿児島県伊佐市と、県立曽木の滝公園の河川を利用した水力発電事業を共同で実施することを決定、10月25日に協定書を締結しました。
当社は曽木の滝公園の市有地に、平成24 年4月運転開始を目標に、出力約 450kwの小水力発電所を建設します。この発電所の稼動によりクリーンエネルギーが創出され、年間で約1,330 t の二酸化炭素排出抑制（750ヘクター
ルの森林 CO2 吸収量相当）による環境への貢献や、曽木の協定書を締結し、握手を交わす鹿児島県伊佐市の隈元市長（右）と当社廣瀬社長（左）。

滝、旧曽木発電所遺構等と組み合わせた学習型観光の推進による曽木の滝観光の活性化などが期待されます。
官民連携による今回の事業は、全国に先駆けて実施されるもので、今後の自治体のモデル事業となるよう取り組んでまいります。

事業実施予定地付近の様子。

バリ島海岸保全プロジェクトでアジア土木学協会連合協議会のプロジェクト賞を受賞
当社がコンサルティング業務を実施したバリ島海岸保全プロジェクトが、アジア土木学協会連合協議会（ACECC）プロジェクト賞を受賞しました。ACECCプロジェクト賞は、アジアの土木技術の進歩や発展に大きく寄与したプロジェクトを対象に贈られるものです。
受賞したプロジェクトは、リゾート開発やサンゴの掘削などにより海岸侵食の進行が 問題となっているバリ島において、自然景観および観光客・住民の利便性に配慮しながら、砂浜の再生・維持を目指すODA事業です。当社は1991年よりコンサルタントとして参画しました。

ACECC（Asian Civil Engineering Coordinating Council ）アジア地域の土木学協会をコーディネートする連合組織として、1999 年 9 月に発足。現在アジア8カ国の土木学協会により構成され、アジア地域における持続的発展のために、土木および関連分野での専門知識の普及と活動の促進、質の向上などを目的として活動。アジア土木技術国際会議（CECAR）を主催するほか、プロジェクト賞などの表彰制度がある。

News Gallery

廣瀬社長、F IDIC 2010 ニューデリー大会において講演廣瀬社長は、9月19日〜22日にインド、ニューデリーで開催されたFIDIC 2010世界大会にAJCE（日本コンサルティング・エンジニヤ協会）会長として参加、「Paradigm Change in Consulting
Services taking account of Climate Change in Japan」という演題の講演を行いました。
FIDICとは、「国際コンサルティング･エンジニヤ連盟」の略称で、あらゆる技術分野を包含し、かつ独立・中立の立場を保持する各国のCivil Engineer 協会を会員とする世界的に権威のある団体です。現在、世界78の国と地域が加盟し､会員総数は約 20,000社に達しています。AJCEは、日本を代表して F IDICに加盟しています。
講演では廣瀬社長のわが国における近年の気象状況の変化とそれに伴う都市及び山間部における災害の発生とそ

講演の内容に対して各国の参加者から質問が出され、活発な議論が交わされました。のソフト及びハード面での対応策に関する説明に対して、各国参加者から質問があり活発な討議がなされました。
また、大会期間中に在インド特命全権大使の堂道閣下から廣瀬社長以下大会参加者が公邸に招待され、今後の日本とインドの関係強化に関する意見交換が行われました。会
議終了後、廣瀬社長は、インド国内で実施中のプロジェクトの顧客を表敬訪問するとともに現場視察を行いました。

ハイデラバード外環道路整備の現場を訪れ、プロジェクトメンバーから説明を受ける廣瀬社長。

学校教員を対象とした企業研修を受け入れ〜会社経営の精神と人材育成の姿勢を教育の現場に
当社は経済広報センター主催の「教員の民間企業研修」の受け入れ企業として、8月25日から27日まで研修を実施しました。企業活動を学校運営の参考にしていただくため、人材育成研修の現場に参加していただいたほか、人事評価の制度、コンプライアンスへの取り組み、コーポレートブランド促進活動等について紹介しました。本研修は1988年に受け入れをスタートし、今回で7回目。中学・高等学校の管理職クラスの2名の先生が参加しました。
終了後、参加者から「社員の使命感と、技術力に対する強い誇りに心動かされた…物づくりは人づくりにつながると実感した」という感謝のメッセージを頂きました。研修
内容はレポートとして、産業界、教育界に配布され、広く活用されます。

廣瀬社長との懇談では「経営への姿勢」を通じて学校運営の参考にしていただきました。

当上半期の営業の概況について
当社グループの当上半 期の業 績は、受 注高は32,780百 万円、売 上高は19,518百 万円、営業 損 失は△2,887百 万円、経常損 失は△2,945百 万円、純 損 失は△1,980百万円となりました。
■連結売上高推移■連結受注高推移
上半期

80,000

通期（単位：百万円）（計画）
67,11964,19868,00065,095

上半期

60,00040,00040,00020,000017,74016,365

第63期（19年度）

第64期（20年度）

15,479第65期（21年度）

19,518（計画）

80,00060,000

通期（単位：百万円）

68,60435,937

69,682

65,99738,22537,41364,80032,78020,0000

第66期（22年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

第66期（22年度）

第65期（21年度）

国内建設コンサルタント事業
外部顧客に対する受注高は17,992■連結売上高推移（国内）
上半期百万円（前年同期比 3,117 百万円の減少）となりました。売上高は6,951

40,000百万円（前年同期比1,086百万円の30,000増加）、経常損失は△3,828百万円と20,000なりました。

10,000037,203

通期（単位：百万円）

35,93136,366（計画）
34,600

7,262

7,269

5,865

6,951

第63期
（19年度）

第64期（20年度）

第65期（21年度）

第66期（22年度）

海外建設コンサルタント事業
外部顧客に対する受注高は7,585百■連結売上高推移（海外）
上半期万円（前年同期比 3,086 百万円の減少）となりました。売上高は 5,752百万円（ 前 年 同 期 比 704百 万 円 の 増加 ）、経 常 利 益は 117 百 万 円となりました。

通期（単位：百万円）（計画）

20,00016,36915,00014,602

16,722

17,30010,000
5,000
0

5,156

4,495

5,048

5,752

第63期
（19年度）

第64期（20年度）

第65期（21年度）

第66期（22年度）

電力事業
水車発電機、システム制御機器、変圧■連結売上高推移（電力）器等の製作販売、変電・送電等の工事および機電コンサルティングの外部顧客に対する受注高は7,202百万円（前年同期比765百万円の増加）となりました。売上高は5,989百万円（前年同期比2,162百万円の増加）、経常利益は 467 百万円となりました。

上半期

通期（単位：百万円）（計画）
15,40016,00012,00011,556

11,107

10,394

8,000
4,000
0

5,989

4,350

3,587

3,827

第63期
（19年度）

第64期（20年度）

第65期（21年度）

第66期（22年度）

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は 625百万円（前年同期比 5 百万円の減少）となりました。経
常利益は397百万円となりました。

その他の事業
ソフトウェアの開発、人材派遣業等を中心とするその他の事業の外部顧客に対する売上高は199百万円（前年同期比 92百万円の増加）、経常損失は△94百万円となりました。

第 2 四半期連結累計期間（上半期）決算の財務諸表を、8 ページ以降に掲載いたしましたのでご参照ください。

第66期第2四半期（上半期累計）決算内容について
連結貸借対照表
科目

期別（単位：百万円）

当第2四半期
会計期間末

前会計年度末

平成22年9月30日

平成22年3月31日（単位：百万円）

科目

■資産の部

■負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

期別6,232

支払手形及び買掛金

5,450

28,281

短期借入金

441年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

7,824

91

91

13,574

7,436

187

167

当第2四半期
会計期間末

前会計年度末

平成22年9月30日

平成22年3月31日

2,774

5,706

−

8,000

4,118

4,118

107

828

前受金

8,900

6,523

賞与引当金

1,636

1,620

その他

4,088

2,796

工事損失引当金

貸倒引当金△72△107

その他

流動資産合計31,14744,904

流動負債合計

110

259

2,305

3,437

19,95130,493

固定負債
長期借入金

256

315

3,214

3,138

役員退職慰労引当金

86

103

固定資産

退職給付引当金

有形固定資産建物及び構築物
（純額）

8,950

9,183

環境対策引当金

113

110

土地13,642

13,644

資産除去債務

50

−

895

974

負ののれん

35

42

23,48823,802

その他（純額）
有形固定資産合計

その他

2,439

2,535

固定負債合計

6,196

6,245

負債合計

26,14836,739■純資産の部

無形固定資産
のれん

1,394

1,545

株主資本

その他

521

550

資本金

7,393

7,393

1,916

2,096

資本剰余金

6,131

6,131

無形固定資産合計

29,81632,400△2,252△2,245

株主資本合計41,08943,680△1,068△600

評価・換算差額等

投資その他の資産投資有価証券

利益剰余金
自己株式

7,609

7,383

その他有価証券評価差額金

その他

2,473

2,145

繰延ヘッジ損益

貸倒引当金

△230

△232

評価・換算差額等合計

投資その他の資産合計

9,852

9,296

少数株主持分

固定資産合計35,25635,195

資産合計

66,404

80,1007△6△1,061

△607

228

287

純資産合計

40,25643,361

負債純資産合計

66,404

80,100

連結損益計算書（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

当中間期

前中間期

平成22年4月1日〜
平成22年9月30日

平成21年4月1日〜
平成21年9月30日

売上高19,51815,479

営業活動による

売上原価

15,377

12,743キャッシュ・フロー

売上総利益

4,140

2,735

投資活動による

販売費及び一般管理費

7,027

6,952

キャッシュ・フロー△2,887△4,216

営業外収益

208

291

キャッシュ・フロー

営業外費用

266

95

現金及び現金同等物に△2,945△4,020

特別利益

82

35

現金及び現金同等物の特別損失

4613増減額（△は減少）△2,909△3,998209238

法人税等調整額△1,124△1,562

現金同等物の増加額

法人税等合計△915△1,324

現金及び現金同等物の科目

期別

営業損失
（△）

経常損失
（△）

税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

科目

期別

当中間期

前中間会計期間

平成22年4月1日〜
平成22年9月30日

平成21年4月1日〜
平成21年9月30日

11,366

6,744△1,017△620△8,705△7,751△52△171,591△1,644

6,237

6,597

−

112

7,828

5,065

財務活動による係る換算差額

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び四半期末残高

少数株主損益調整前△1,993−

少数株主損失
（△）

△12

△11

四半期純損失（△）△1,980△2,663

四半期純損失（△）（単位：百万円）

会社の概要（平成 22年 9 月30日現在）■ 商号：日本工営株式会社■ 会社が発行する株式の総数：189,580,000株■ 英文商号：Nippon Koei Co., Ltd.

■ 発行済株式の総数：86,656,510株■ 資本金：7,393,338,939 円■ 設立年月日：昭和21年6月7日■ 従業員：2,782名（連結） 1,723名（単独）

株主メモ■ 証券コード：1954■ 決算期日：3月31日■ 定時株主総会：6月■ 基準日：定時株主総会の基準日は3月31日といたします。
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
■ 公告方法：電子公告により行います。公告掲載URLはhttp://www.n-koei.co.jp です。
（事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）■ 株主名簿管理人：東京都中央区八重洲1丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社■ 同事務取扱場所：東京都中央区八重洲1丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［ 郵便物の送付先または電話お問い合わせ先 ］〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（フリーダイヤル）0120（288）324■ 単元未満株式の買取請求 ： 特別口座に記録された単元未満株式（1,000株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。
また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社等で受け付けます。

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

〒102 - 8539 東京都千代田区麹町5 - 4
TEL:03 - 3238 - 8027 FAX:03 - 3238 - 8326
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