2 6 年5平成

第2 四 半 期 報 告 書

平成 25 年 6 月 1 日

月

平成 25 年 11 月 30 日期
証券コード：6083

純粋持株会社E R I ホールディングス
新 生 E R I グループが スタートし ま す 。
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、持株会社設立の目的お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパ1ニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
こ う し た 理 念 の 下、 平 成 2 5 年 1 2 月 2 日、 当社グループは今後の持続的な成長に不可欠と考持続的な成長を可能とする柔軟な組織形態の構築

え、ERIホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 を 設 立 し、持株会社制へと移行いたしました。
新たに設立した持株会社ではグループ全体の総括会社として、経営戦略立案機能を担い、スピード感のあるグループ戦略を実施すること

具体的な目標①グループ経営機能の強化②機動的なM＆Aの実施

で、企業価値を増大させるとともに、経営理念③円滑な事業運営とリスクの分散の「建築や住宅に関する安全・安心の確保」を実④周辺業務への事業展開現し、社会に貢献してまいります。など

。

株式会社設立E R I ホールディングス株式会社
日本ERI
株式会社

株式会社

ERIソリューション

ERI
ホールディングス
株式会社

株式会社

ERIアカデミー

グループ全体を統括する純粋持株会社。
企業グループの要として経営戦略立案を担い、企業価値の増大を図ることを通じ、お客様や社会への貢献を目指します。

株式会社
東京建築検査機構

社名

ERIホールディングス株式会社

英文名

ERI HOLDINGS CO., LTD.

代表取締役社長 中澤芳樹
設立年月日

平成25年12月2日

本社所在地〒107-0052
東京都港区赤坂8-5-26 赤坂DSビル6F

TEL/FAX

03-5770-1520/03-5770-1530

URL

http://www.h-eri.co.jp

資本金9億9,278万円

従業員数954人（連結）2TO OUR SHAREHOLDERS

株 主の 皆さ まへ

株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。ここに、当社グループの第15期第2四半期（平成25年6月1日～平成25年11月30日）のビジネスレポートをお届けいたします。
ご高承のとおり、当社グループは平成25年12月2日、日本ERI株式会社の純粋持株会社としてERIホールディングス株式会社を設立いたしました。これに伴い、同日付で日本ERI株式会社に代わり、ERIホールディングス株式会社が東証一部に上場し、ERIグループは新たに持株会社体制の下、さらなる成長に向け挑戦していくことといたしました。
株主の皆さまにおかれましては今後とも、変わらぬご支援とお引き立てを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

代表取締役社長

3

売上高6,431 （百万円（百万円）

前年同期比7.8％増

第 2 四半期（累計）15,00011,28911,933期末

13,333（予想）487 （百万円

前年同期比33.2％減

第 2 四半期（累計）

（百万円）

1,800

1,310

10,000

1,319

5,963

6,431

5,000

717

729

平成24年
5月期

平成25年5月期

487600

平成24年
5月期

平成25年5月期

平成26年5月期0）期末1,462（予想）

1,200

5,5830）

経常利益

平成26年5月期

1

純粋持株会社制へ移行した狙いについて教えてください。

持株会社傘下のグループ形成で柔軟な組織形態に対応します。
今後、業界の状況は有資格者の高齢化や、後継者不足等の機会を獲得していきたいと考えています。その上で柔軟な組人材に係る問題が顕著化し、競争環境が一層厳しくなること織形態を早期に構築していくことが、当社グループの持続的が想定されています。このような状況の下、当社は最大手かな成長に不可欠と考え、持株会社制へ移行することといたし

つ唯一の上場会社として、機動的に対応し、業容を拡大するました。

2

第2四半期までの業績と通期の予想についてお聞かせください。

上半期の消費税増税前の駆け込み需要は想定以下にとどまりました。
売上面において、第1四半期では消費税増税の駆け込み需要なりました。

が 想定 以下となり苦 戦したものの、第2四半 期は堅 調に推 移通期業績につきましては、当社の主要顧客である大手ハウスし、盛り返すことができました。一方、利益面では、消費税増メーカーの受注が堅調であり、政府の消費税増税に係る負担軽税前の駆け込み需要に対応できるよう前倒しで人材を確保した減策により駆け込み需要に対する落ち込みが想定より少ないとため、費用が先行的に発生することとなり経常利益は前年同期見込まれること、着工・竣工の遅れから検査業務が下半期に集比33.2%の減益となりました。また、訴訟和解金等722百万円中することが予想されることから、現段階では、当初計画を達を特別損失として計上したため、四半期純損失は194百万円と成できると考えております。

四半期（当期）純利益△194 （百万円（百万円）

期末円

（円）

100

454

△24.91（425（予想）50

前年同期は58.37 円

第 2 四半期（累計）150802702402）

454 百万円

第 2 四半期（累計）

1,000

600

前年同期は1株当たり四半期（当期）純利益

90.21
51.65

58.3754.38（予想）

00

△194
平成24年
5月期

平成25年
5月期

平成26年
5月期

-50

△24.91
平成24年
5月期

期末

102.77200-200）

平成25年
5月期

平成26年
5月期

4確認検査事業

S E G M E N T E D R E P O RT I N G

59.25

セグ メ ン ト 情 報

％

その他

16.49

事業内容％

平成 26 年 5 月期
第 2 四半期累計
売上高構成比

事業内容

報告セグメントに含まれない事業セグメン
トであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。

住宅瑕疵担保責任保険の検査業務及び耐震5改修計画判定の業務等が軟調であったものの、景気回復に伴うソリューション業務の増収、及び、昨年5月の株式取得により連結子会社とした株式会社東京建築検査機構

建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を行っております。

大型建築物の受注強化の取り組みが奏功したこと等により順調に業務拡大した結果、売上高は前年同期比8.4％増の3,810百万円となり、営業利益は前年同期比30.8％減の218百万円となりました。

住宅性能評価及び関連事業

24.26％

事業内容

住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅技術的審査業
務、住宅エコポイント制度に係る証明業務を行っております。の売上高が加わったこともあり、売上高は長期優良住宅技術的審査業務が順調に業務拡大し、住宅性能評価業務も堅調に推移

前年同期比34.1％増の1,060百万円となしたものの、平成24年7月に東日本大震災における被災地以外の住宅エコポイント制り、営業利益は前年同期比86.2％増の76

度が早期終了した結果、売上高は前年同期比5.9％減の1,560百万円となり、営業利百万円となりました。

益は前年同期比51.2％減の178百万円となりました。

配当について基 本 方 針当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題ととらえておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じて中間配当及び期末配当として年2回、継続的に配当を行うことを基本方針としており、業績を勘案しながら連結配当性向30％程度を確保することを

1 株当たり配当金（円）

中間期末

連結配当性向（％）

37.00
30.00
16.00
33.3

21.00

34.00（予想）62.5（予想）

17.00
36.0 （予想）

目処に株主への利益還元を行っていく所存であります。

14.00

16.00

17.00

※平成25年5月期の期末配当（21円）には、記念配当（5円）が含まれています。

平成24年5月期

平成25年5月期

平成26年5月期

C O M PA N Y P R O F I L E ／ S T O C K I N F O R M AT I O N

会社概 要 ／ 株 式 の 状 況会 社 概 要 （平成 25 年 12 月 2 日現在）

取 締 役 及 び 監 査 役 （平成 25 年 12 月 2 日現在）

名

ER I ホー ルデ ィン グス 株式 会社
ER I H O LD I N GS C O .,LT D .

本社所在地

東京都港区 赤坂 八丁 目 5 番 26 号
赤坂 DS ビ ル 6 F

設立年月日

平成 2 5 年 12 月 2 日
9 億 9 ,2 78 万円
9 5 4 人（連 結）

社

英資

文本名金

従 業 員 数事 業 内 容

子会社等の経営管理およびそれに付帯または関 連す る業 務

グループ会社

日本 ER I 株式 会社
株式会社 東京 建築 検査 機構
株式会社 ER I ソ リュ ーシ ョン株式会社 ER I ア カデ ミー

ホームページ

ht t p :/ /w w w.h - e ri .c o.j p

取締役

会長

鈴木崇

英

代 表 取 締 役 社 長

中澤芳樹

代 表 取 締 役 専 務

馬野俊彦

代 表 取 締 役 専 務増田明

世

取締役

横瀬弘

明

取締役

堂山俊介

取締役

深田良雄取締役

此川

和夫

社

外取締役

内田

和成

常勤監

査役

金澤

秀

一非 常 勤 監 査 役

大塚

和彦社

外監

査役

山宮

慎 一 郎

社

外監

査役

太田裕士

株 式 の 状 況 （平成 25 年 11 月 30 日現在）
発 行 可 能 株 式 総 数

28,500,000株

発 行 済 株 式 の 総 数

7,832,400株

株

主120,340株（ 1 . 5 3％）（ 2 5 . 0 7％）

金融機関

933,800株（ 1 1 . 9 2％）

株式 数7,832,400株

持株数（株） 出資比率（％）

日本ERI従業員持株会

636,300

8.12

鈴木624,500

7.97

ミサワホーム株式会社

351,000

4.48

117,213株

大和ハウス工業株式会社

351,000

4.48（ 1 . 4 9％）

パナホーム株式会社

351,000

4.48

自己 名 義 株 式

三井ホーム株式会社

351,000

4.48

積水化学工業株式会社

351,000

4.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

293,000

3.74

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

240,000

3.06

中澤

234,200

2.99

証券会社

外国人

1,964,100株

株主名

3,464名数

株 式 分 布 の 状 況 （平成 25 年 11 月 30 日現在）

その他 国 内 法 人

大 株 主 の 状 況 （平成 25 年 11 月 30 日現在）

83株

（ 0 . 0 0％）
個 人 ・その他

4,696,864株（ 5 9 . 9 6％）

崇英

芳樹

6

株主 メ モ事

業

年度

6 月 1 日 から 翌年 5 月 3 1 日ま で定時株主総会

毎年8月

基定 時 株 主 総会 の議 決権

公

準告日

方法

5月31日

期末配当

5月31日

中間配当

11月30日ERIホールディングス株式会社のホームページを開設いたしました。
E R I ホールディングス
URL

検索

http://www.h-eri.co.jp

電 子 公 告 と し ま す。 た だ し、 事 故 そ の 他 のやむを得ない事由により電子公告をすること が で き な い 場 合 は、 日 本 経 済 新 聞 に 掲 載
い た し ます 。
上場証券取引所

東 京 証 券取 引所 市場 第一 部

証 券 コ ー ド6083

株主名簿管理人

東 京 都 千 代田 区丸 の内 一丁 目 4 番 1 号
三 井 住 友 信託 銀行 株式 会社

同〒1 6 8 -00 63 東京都杉並区和泉二丁目8 番4 号
三 井 住 友 信託 銀行 株式 会社 証 券代行部

連

絡

先

電 話 01 20 - 78 2 - 0 31（フ リー ダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全
国 各 支 店 で行 って おり ます 。

住所変更等のお申 出 先 に つ い て株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました
株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

東京都港区赤坂8-5-26

tel:03-5770-1520 fax:03-5770-1530
h t t p : / / w w w. h - e r i . c o . j p

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