2024年度第1四半期
決算報告書
プレスリリース

2024年4⽉25⽇

プレスリリース
2024年4月25日、パリ発

2024年度第1四半期
BNPパリバの2024年度第1四半期の業績は非常に好調で、2024年度決算の方向性が確認された
 各事業部門の極めて堅調な業績により、営業収益は横ばい（12,483百万ユーロ）
 ジョーズ効果はプラス（+1.1ポイント）
 リスク費用1（29ベーシスポイント）は、ローン・ポートフォリオの質の高さにより、低水準を維持
 税引前利益は4,363百万ユーロとなり、大幅に増加（2023年度第1四半期（調整後）3比+7.4%）
 純利益は、堅調な業績を反映し、3,103百万ユーロ2（2023年度第1四半期（調整後）3比‐2.2%）と極めて高水準 2024年4月23日に1.05十億ユーロの自己株式取得を終了し、（2024年5月14日の株主総会での承認を前提に）1株当たり4.60ユーロの配当を予定

 1株当たり純利益4（2.51ユーロ）は大幅に増加
 財務構造は非常に良好（普通株式等Tier1比率は13.1%）
 メキシコにおけるパーソナル・ファイナンスの事業の売却およびBank of the Westの売却に伴う資本の再配分の継続
等、アクティブに資本を運用

2024年度第1四半期決算を踏まえ、BNPパリバは、2024年度決算の方向性として、営業収益は2023年度の調整後営
業収益3（46.9十億ユーロ）から2%超増加、ジョーズ効果はプラス5、リスク費用は40ベーシスポイント未満、また純利益は2023年度の調整後純利益3（11.2十億ユーロ）を上回る見込みであることを確認しました。

本プレスリリースに含まれる数値は、未監査の数値です。
2024年2月29日、BNPパリバは、特に、2024年1月1日付での単一破綻処理基金（SRF）の積立終了、2024年以降に年間約200百万ユーロと見積もられる地方銀行税への同様の拠出が想定されていること、および2023年度第4四半期より、リスク費用から分離された別個の会計項目である「金融商品に係るリスクに関するその他の純損失」を反映するため、2023年度の四半期の数値を修正再表示したものを公表しました。本プレスリリースに記載されている数値には、この修正再表示が反映されています。
本プレスリリースには、将来の事象に関する現在の見解および見通しに基づいた予測的な記述が含まれています。予測的な記述には、財務上の予測や見積りおよびその基礎となる仮定、将来の事象、事業活動、商品およびサービスに関連する計画、目標および見通しに関する記述、ならびに将来の業績およびシナジーに関する記述があります。予測的な記述は将来の業績を保証するものではなく、BNPパリバとその子会社および出資先企業にまつわる固有リスク、不確実性および仮定によって左右されるものです。さらには、BNPパリバとその子
会社の事業展開、銀行業界のトレンド、将来の設備投資および買収、グローバルまたはBNPパリバの主要地域
市場における経済状況の変化、市場競争ならびに規制といった要因にも左右されます。これらの事象はいずれも不確実なものであり、現在の見通しとは異なる結果と、ひいては現在の見通しとは大きく異なる業績をもたらす可能性があります。したがって、実際の業績は、様々な要因により、予測的な記述において見積りまたは示唆されたものとは異なる可能性があります。これらの要因には、特に、ⅰ）BNPパリバの目標達成能力、ⅱ）
高金利の長期化または大幅な利下げの可能性の有無にかかわらず、中央銀行の金利政策による影響、ⅲ）自己資本および流動性に関する規制の変更、ⅳ）インフレの高止まりの長期化またはインフレの再燃およびその影
響、ⅴ）特にウクライナ侵攻および中東における紛争に関連する、様々な地政学的不確実性および影響、またはⅵ）本プレスリリースに記載されている事項等が含まれます。
BNPパリバは、新たな情報や将来の事象によって、予測的な記述を公に修正または更新する責任を負いません。
これに関連して、「監督上の検証・評価プロセス（Supervisory Review and Evaluation Process : SREP）」は欧州中
央銀行（ECB）により毎年実施されますが、BNPパリバ・グループが満たすべき所要資本比率は毎年修正される可能性があることに留意が必要です。
本プレスリリースに含まれるBNPパリバ以外の第三者に関わる情報または外部の情報源から入手した情報は、
その真実たることを独自に確認したものではありません。ここに記載の情報や意見に関して、表明または保証を明示あるいは示唆してはおらず、またその公正性、正確性、完全性または正当性に依拠することはできません。BNPパリバまたはその代表者ともに、いかなる過失に対しても責任を負わず、また本プレスリリースもし
くはその内容の使用により生ずる、または本プレスリリースやここに記載の情報や資料に関連して生じる、いかなる損失に対しても責任を負いません。
表中および分析において掲載された数値は四捨五入のため、内訳の合計と総数に若干の差異が生じる場合があります。
2024年度第1四半期の損益計算書に記載されている指標の増減率は、2024年2月29日に公表された四半期の修正
再表示後の数値を用いて、2023年度第1四半期の調整後の損益計算書を参照して算出されています。2023年度の調整後純利益は、2023年度の配当の算出の基礎となるものであり、Bank of the Westの売却による影響および単一破綻処理基金の積立への拠出後の当グループの本源的業績を反映し、特別損益項目を除いています。
BNPパリバの2024年度第1四半期の財務情報の開示は、本プレスリリース、添付資料および四半期情報で構成され て い ま す 。 四 半 期 情 報 は 、 以 下 の ア ド レ ス よ り 入 手 で き ま す 。
https://invest.bnpparibas/document/1q24‐quarterly‐series
法 令 上 要 求 さ れ る 開 示 情 報 は す べ て 、 登 録 書 類 （ universal registration document ） を 含 め て 、
https://invest.bnpparibas.comの「Results（業績）」セクションからオンラインで入手可能であり、フランスの通貨金融法典L.451‐1‐2条およびフランス金融市場庁（Autorité des Marchés Financiers）の一般規則第222‐1条以降の規定に従い、BNPパリバが公表しています。

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BNPパリバの取締役会が2024年4月24日に開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務める中、当グループの2024年度第1四半期の業績が検討されました。
ジャン＝ローラン・ボナフェCEO（最高経営責任者）は取締役会の最後に、以下のように述べました。

「多角的かつ統合的なビジネスモデルを強みとして、当グループは、各事業部門の事業の勢いに支えられ、2024年度第1四半期において好調な業績を達成しました。BNPパリバは、引き続き、価値を創造する能力を実証するとともに、2024 年度決算の方向性として、営業収益が2023年度比で 2 ％超増加し、純利益が2023年度の調整後純利益を上回る見込みであることを確認しました。当グループは、市場シェアの拡大、顧客支援および戦略的取組の展開に引き続き注力していきます。BNPパリバは、経済サイクルの新たな局面に対応する体制が整っています。各チームの結集に謝意を表します。」

堅調な業績
第1四半期の営業収益は、横ばい（‐0.4%）となりました。これは、グローバル・マーケット事業における高いベース効果を相殺し、各事業部門の極めて堅調な業績によるものです。この影響を除くと、営業収益は約3%増6でした。営業費用は減少しました（‐1.5%）。その結果、当グループは、1.1ポイントのプラスのジョーズ効果5を達成しました。追加の業務効率化策の効果（400百万ユーロ）は、2024年度第2四半期から現れ始める見込みです。
純利益（3,103百万ユーロ）は、好調な業績を反映し、1株当たり純利益4は、2.51ユーロでした。
当グループは、2024年4月23日に1.05十億ユーロの自己株式取得プログラムを終了しました。取締役会は、2024年5月14日の株主総会において、1株当たり4.60ユーロの配当を提案する予定です。
財務構造は非常に良好で、普通株式等Tier1比率は13.1%となり、特にメキシコにおけるパーソナル・ファ
イナンスの売却により、資本はアクティブに運用されています。
2024年度第1四半期決算を踏まえ、BNPパリバは、2024年度決算の方向性として、営業収益は2023年度の調整後営業収益（46.9十億ユーロ）から2%超増加、ジョーズ効果はプラス、リスク費用は40ベーシスポイ
ント未満、また純利益は2023年度の調整後純利益（11.2十億ユーロ）を上回る見込みであることを確認しました。
この方向性のベースとなるのは、主として、効率化に向けた取組の強化（2024年度の税引前影響額は+400
百万ユーロ）、サイクル全体にわたる質の高いローン・ポートフォリオ、2024年度上半期末までにBank of
the Westの売却に伴い可能となる55ベーシスポイントの資本の再配分（2025年度末の投下資本利益率7は16%超）、パーソナル・ファイナンスにおける戦略的再配置およびCIB部門における市場シェア拡大、なら
びに資本の最適配分の維持であり、また、公的機関による決定（2024年度の税引後影響額は‐500百万ユー
ロ）およびアルバルにおける中古車販売価格の正常化等の逆風による影響も反映しています。
営業収益は、12,483百万ユーロとなり、高水準であった前年同期の営業収益12,534百万ユーロ（調整後）と比較して0.4%減でした。

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ホールセールバンキング（CIB）部門の営業収益は、4.0%減でした。これは、グローバル・バンキング事業（+6.1%）および証券管理事業（+6.8%）の大幅な増収が、グローバル・マーケット事業の11.9%の減収を一部相殺したことによるものでした。
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス（CPBS）部門の営業収益8は、横ばい（+0.4%）でした。これは、逆風（ベルギー国債、ECBの法定準備金および約150百万ユーロのインフレ・ヘッジ）の影響を除くと、手数料が4.4%増となり、正味利息収益が4.9%増となったコマーシャル＆個人向けバンキング事業（+1.0%）の成長によるものでした。専門的金融事業の営業収益は、0.7%の微減にとどまりました。その要因は、取引高の増加および組成時の利鞘の改善の継続による、パーソナル・ファイナンスにおける増加（+0.7%）でした。アルバルでは、中古車価格が高水準で正常化しました。ニューデジタル事業は非常に好調（+21.0%）でした。
インベストメント＆プロテクションサービス（IPS）部門の営業収益は、0.8%増でした。これは、ウェルス・マネジメント事業（+5.2%）、保険事業（+4.2%）およびアセット・マネジメント事業（+2.6%9）の好調な業績によるものでした。リアル・エステートおよびプリンシパル・インベストメンツの寄与を除くと、IPS部門の営業収益は4.2%増でした。
グループ全体の営業費用は、7,937百万ユーロ（前年同期は8,058百万ユーロ（調整後））で、1.5%減でした。CIB部門の営業費用は4.9%減で、特にグローバル・マーケット事業（‐8.2%）において顕著でした。ジョーズ効果は、グローバル・バンキング事業（+6.5ポイント）および証券管理事業（+7.8ポイント）において極めて高水準でした。
CPBS部門8の営業費用は、全体として厳密に抑制され（+3.1%）、コマーシャル＆個人向けバンキング事業
では、特にベルギーの銀行税の影響により、3.9%増でした。BNLおよびCPBLのジョーズ効果はプラスでした。専門的金融事業の営業費用は、1.2%増となり、その成長および変革を支えました。パーソナル・ファ
イナンス、リーシング・ソリューションズおよび個人投資家事業のジョーズ効果はプラスでした。
IPS部門の営業費用は横ばい（‐0.1%）で、ウェルス・マネジメント事業（‐0.4%）、アセット・マネジメン
ト事業（‐0.1%9）およびリアル・エステート（‐3.9%）において減少しました。ジョーズ効果は、IPS部門
全体ではプラス（+0.9ポイント）で、リアル・エステートおよびプリンシパル・インベストメンツの寄与を除くと、極めて高水準（+3.9ポイント）でした。
以上から、グループ全体の営業総利益は、4,546百万ユーロ（前年同期は4,476百万ユーロ（調整後））となりました。
グループ全体のリスク費用は、640百万ユーロ1（前年同期は592百万ユーロ（調整後））となり、顧客向け融資残高の29ベーシスポイント相当で、ローン・ポートフォリオの質の高さにより、低水準で推移しました。これは、正常債権（ステージ1および2）に対する引当金の戻入123百万ユーロおよび不良債権（ステージ3）に対する引当金763百万ユーロを反映しています。当グループは、リスク費用を毎年40ベーシス
ポイント未満に抑えるという2025年度の目標を確認しました。
グループ全体の営業利益は、3,901百万ユーロとなりました。前年同期は、3,884百万ユーロ（調整後）でした。
グループ全体の営業外項目は、462百万ユーロとなりました。これには、ウクライナにおける事業の再連
結10（+226百万ユーロ）およびメキシコにおけるパーソナル・ファイナンスの売却に伴う譲渡益（+118百万ユーロ）が反映されています。
グループ全体の税引前利益は、4,363百万ユーロ（前年同期は4,062百万ユーロ（調整後））となりました。

4法人税率は、平均で29.8%でした。これは、IFRIC第21号に従って通期の税金・拠出金が第1四半期に計上され、その大部分が損金不算入であることを反映しています。
以上から、当グループの純利益は、当四半期において3,103百万ユーロとなり、前年同期の3,173百万ユー
ロ（調整後）に近い水準でした。
有形自己資本利益率（再評価前）は、12.4%でした。
2024年3月31日現在、普通株式等Tier1比率は13.1%であり、流動性カバレッジ比率 11 （期末）は134%（2023年12月31日現在は148%）でした。当グループの即時利用可能な余剰資金12は446十億ユーロに上り、これは資金調達との関係で1年超の余裕資金があることを意味しています。レバレッジ比率13は4.4%でした。
BNPパリバは、当四半期においても引き続き、ESGの問題への取組において際立った存在でした。これは、非財務情報に係る格付機関によって評価され、最近のランキングにおいて上位を占めていることからも明らかです。当四半期において、各顧客タイプに特化したいくつかの革新的なソリューションが発表されました。例えば、CPBS部門では、BNP Paribas Mobilityが、持続可能なモビリティへの移行を促進するため、欧州において、アルバルとリーシング・ソリューションズの電気自動車および充電ステーションの組み合わせによるリースの提供を開始しました。IPS部門では、BNPパリバ・アセット・マネジメントが、ネットゼロ移行に特化した初のグローバル・エクイティ・ファンドを立ち上げました。この戦略は、脱炭素化を基礎とし、持続可能な投資をオーバーウェイトとするものです。
2014年6月30日付でフランス金融健全性監督・破綻処理機構（ACPR）および米国連邦準備制度理事会（FRB）が共同で発布した、経済制裁に関する米国法令の違反に係る「停止命令」が解除され、これにより、当グループの改善計画に基づく義務が達成されたことが確認されました。

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ホールセールバンキング（CIB）部門
当四半期のCIB部門の業績は、グローバル・バンキング事業および証券管理事業の業績が非常に好調であったこと、ならびにリスク費用が減少したことにより好調でした。
CIB部門の営業収益は、4,677百万ユーロとなり、前年同期比4.0%減でした。これは、グローバル・バンキ
ング事業（+6.1%）および証券管理事業（+6.8%）の力強い成長によるもので、金利市場、為替市場およびコモディティ市場における取引から生じたベース効果によるグローバル・マーケット事業の減少（‐11.9%）を一部相殺するものでした。これらの市場における取引は、2023年度に大きく増加しましたが、当四半期には、欧州のボラティリティが非常に低いという市場環境の悪影響を受けました。

CIB部門－グローバル・バンキング事業
グローバル・バンキング事業の営業収益は、1,543百万ユーロとなり、6.1%増と当四半期において過去最高を記録しました。営業収益は、EMEA地域および米州において増加しました。
キャピタルマーケット事業のプラットフォームにおける営業収益は、特に米州（+29.8%14）およびEMEA
地域（+18.9%14）において大幅に増加しました。
トランザクションバンキング業務では、特にEMEA地域（+10.5%14）において大幅に増加し、キャッシュ
マネジメントの預金残高は、当四半期中ほぼ横ばいでした。
ファイナンス業務に関しては、EMEA地域の債券市場（前年同期比26%増15）およびシンジケートローン市場（前年同期比14%増15）における事業の勢いが非常に好調でした。融資残高は178十億ユーロで、前年同期比では1.4%減14でしたが、前四半期比では0.4%増14でした。預金残高は217十億ユーロで、引き続き増加しました（+1.0%14）。
ランキングに関しては、グローバル・バンキング事業は、シンジケートローンおよび債券発行においてEMEA地域のリーダー15、欧州の大企業向けトランザクションバンキング（トレードファイナンスおよびキャッシュマネジメント）のリーダー16、ならびにサステナブルファイナンスにおいて欧州および世界のリーダー17として主導的地位にあることを確認しました。

CIB部門－グローバル・マーケット事業
グローバル・マーケット事業の営業収益は、2,435百万ユーロとなり、11.9%減でした。
株式・プライムサービス事業の営業収益は830百万ユーロとなり、11.0%増で、特にプライムブローカー業
務（営業収益は44%増）の成長が大きく寄与しました。
FICC事業の営業収益は1,604百万ユーロとなり、高水準であった前年同期比20.4%減でした。FICC事業の2023年度の営業収益の約60%を占めたEMEA地域は、2022年度および2023年度第1四半期の顧客取引が非常に好調であった時期を経て、金利市場、為替市場およびコモディティ市場の正常化により最も大きな打撃を受けた地域でもあります。この正常化は、特に2024年1月および2月における極めて低いボラティリティを特徴とし、その結果、取引量が多かった前年同期と比較して顧客活動の持続性が低下しました。しかしながら、当四半期において、クレジット市場全体の取引は、特にEMEA地域の新発債市場および米州で大幅に増加しました。
ランキングに関しては、グローバル・マーケット事業は、マルチディーラー電子取引プラットフォームの分野のリーダーであることを確認しました。

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市場リスクの尺度である平均バリュー・アット・リスク（VaR。信頼区間99%、保有期間1日）は、主として先進国市場周辺における金利取引の変化により、前四半期比7百万ユーロ増の36百万ユーロとなりました。

CIB部門－証券管理事業
証券管理事業の営業収益は、699百万ユーロとなり、6.8%増でした。その要因は、金利環境による好影響
および前年同期比9.9%増の期末残高による影響でした。取引高は、主として市場のボラティリティの低下
により、前年同期比4.8%減となりました。
事業活動は好調で、特に米国における資産規模60十億ドルの証券保管業務のマンデート等、新規マンデー
トが目立ちました。一方で、プライベートキャピタルの事業も、引き続き拡大しました。
CIB部門の営業費用は、2,741百万ユーロとなり、4.9%減でした。ジョーズ効果はプラスで0.9ポイントでした。
これらを受けて、CIB部門の営業総利益は、2.7%減の1,936百万ユーロとなりました。
CIB部門のリスク費用は、95百万ユーロの戻入となり、顧客向け融資残高の‐16ベーシスポイント相当でした。これは、正常債権（ステージ1および2）および不良債権（ステージ3）に対する引当金の戻入を反映しています。
以上から、CIB部門の税引前利益は、2,033百万ユーロに達し、2.4%増でした。

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コマーシャル＆個人向けバンキングサービス（CPBS）部門
当四半期のCPBS部門の業績は、好調な事業の勢いが顕著で、逆風を相殺しました。
営業収益18は、6,692百万ユーロとなり、前年同期比0.4%増でした。したがって、CPBS部門の営業収益は、逆風による影響を考慮した場合、前年同期比で横ばいでした。逆風には、フランスのインフレ・ヘッジ（‐54百万ユーロ）、ベルギー国債の発行（‐52百万ユーロ）、ECBによる法定準備金への付利の終了（‐45
百万ユーロ）およびアルバルにおける中古車価格の高水準での正常化が含まれます。
コマーシャル＆個人向けバンキング事業の営業収益は、4,196百万ユーロとなり、増加しました（+1.0%）。
正味利息収益は、逆風19の影響を除くと4.9%増で、その要因は預貸利鞘の拡大でした。手数料は、主としてフランスおよび欧州・地中海沿岸諸国における好調な業績により、4.4%増となりました。ウクライナにおけるコマーシャル・バンキング事業は、現地経済を支援するために継続しており、再連結されました。
専門的金融事業の営業収益は、0.7%減の2,496百万ユーロとなりました。アルバルは、取扱高の増加により、金融マージンおよびサービスマージンの増加を達成しました。パーソナル・ファイナンスでは、取引高の増加ならびに地理的な重点地域の転換の継続（メキシコにおける事業の売却）による組成時の利鞘の改善の継続により、増益（前年同期比+0.7%）となりました。Nickelは、事業および顧客基盤の拡大を継続しました。
営業費用18は、増加が抑制され（+3.1%）、4,482百万ユーロでした。これは、特にトルコおよびポーラン
ドにおけるインフレ、ウクライナにおけるコマーシャル・バンキング事業の連結ならびにベルギーの銀行税の影響を反映したものですが、特にCPBFおよびパーソナル・ファイナンスにおける節減により一部相殺されました。
これらを受けて、営業総利益18は、2,210百万ユーロとなり、4.7%減でした。
リスク費用18は、726百万ユーロ（前年同期は600百万ユーロ）となり、欧州・地中海沿岸諸国およびCPBFにおけるベース効果（前年同期における正常債権（ステージ1および2）に対する引当金の戻入）により増加しました。
以上から、プライベートバンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント事業（IPS部門）へ配分した後のCPBS部門の税引前利益20は、リスク費用の変動に伴い、1,517百万ユーロに達し、‐13.5%の減
少でした。

8

CPBS部門－フランスのコマーシャル＆個人向けバンキング（CPBF）
環境が正常化しつつある中で、CPBFの事業は堅調でした。
融資残高は前年同期比1.7%減で、取引高は前四半期比で横ばい（‐0.8%）でした。価格の調整は、すべての顧客セグメントにおいて引き続き行われています。預金残高は、前年同期比5.0%減でしたが、個人顧客の預金残高は安定していました。オフバランス貯蓄商品は、2023年3月31日現在と比較して4.0%増で、生命保険への資金純流入は高水準（当四半期において+0.9十億ユーロ）でした。
Hello bank!における顧客獲得は続き（前年同期比+約65,000人の顧客、+32.0%）、Orange Bankの顧客統合の開始がこれを後押ししました。プライベートバンキングへ資金純流入は好調で、1.5十億ユーロに達しました。
営業収益18は、1,638百万ユーロとなり、1.9%減でした。正味利息収益は、8.0%減でした。利鞘は増加しましたが、インフレ・ヘッジ（正常化の過程において、‐54百万ユーロ）および法定準備金への付利の終了（‐20百万ユーロ）の影響により相殺されました。この2つの影響を除くと、正味利息収益は横ばいでした。
手数料は、金融手数料（BNP Paribas Cardifとの相互販売）の増加により、増加しました（前年同期比+5.1%）。キャッシュマネジメントは増収でした。
営業費用18は、1,171百万ユーロとなり、0.8%減でした。営業費用は、インフレにもかかわらず、節減策の継続的な効果により抑制されました。
営業総利益18は、467百万ユーロとなり、4.7%減でした。
リスク費用18は、116百万ユーロ（前年同期は75百万ユーロ）となり、顧客向け融資残高の20ベーシスポ
イント相当と、低い水準でした（前年度は21ベーシスポイント相当）。
以上から、プライベートバンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント事業（IPS部門）へ配分した後のCPBFの税引前利益20は、301百万ユーロに達し、19.8%減でした。

CPBS部門－BNLバンカ・コメルシアーレ（BNL bc）
BNL bcの営業収益は大幅に増加し、ジョーズ効果は極めて高水準で、リスク費用は引き続き減少しました。
融資残高は、前年同期比7.1%減となり、不良債権を除くと5.8%減となりました。個人向け貸出は堅調に推移しましたが、法人向け貸出は減少しました。競争環境の中で、利鞘の管理は規律正しく行われました。
預金残高は、前年同期比8.1%増となり、法人向けおよびプライベートバンキングの預金残高の増加が個人
顧客の預金残高の減少により一部相殺されました。利鞘は引き続き改善しました。オフバランス貯蓄商品
は、2023年3月31日現在と比較して5.2%減で、プライベートバンキングへの資金純流入は非常に好調（1.4
十億ユーロ）でした。
営業収益21は、7.9%増の729百万ユーロと大幅に増加しました。正味利息収益は、13.7%増と大幅に増加しました。その要因は、預貸利鞘および有価証券売却益でしたが、取引高の減少および貸出利鞘の縮小により一部相殺されました。手数料は、金融手数料の大幅な増加が銀行手数料の減少により相殺されたため、前年同期比で横ばいとなりました。

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営業費用21は、2.2%増の440百万ユーロとなり、抑制された増加を示しました。ジョーズ効果は極めて高水準（+5.8ポイント）でした。
営業総利益21は、18.2%増の288百万ユーロとなりました。
リスク費用21は、72百万ユーロとなり、正常債権（ステージ1および2）に対する引当金の戻入および不良債権（ステージ3）に対する引当金の減少により、減少しました。リスク費用は、顧客向け融資残高の39
ベーシスポイント相当でした。
以上から、プライベートバンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント事業（IPS部門）へ配分した後のBNL bcの税引前利益22は、209百万ユーロに達し、50.3%増の大幅な増益でした。

CPBS部門－ベルギーのコマーシャル＆個人向けバンキング（CPBB）
CPBBは、当四半期においてBNP Paribas Fortisへのbpost bankの統合が成功したことで、事業の堅調な回復を確認しました。
融資残高は、住宅ローンおよび法人向け貸出の増加により、前年同期比1.7%増となりました。預金残高は、前年同期比4.7%減（2024年9月に満期となるベルギー国債の発行による影響を除くと‐0.3%）でした。法人
顧客の預金は、前年同期比2.7%増でした。オフバランス貯蓄商品は、ミューチュアル・ファンドの増加に
より、2023年3月31日現在と比較して5.7%増と大幅に増加しました。当四半期におけるプライベートバン
キングへの資金純流入は、0.8十億ユーロでした。
営業収益21は、8.6%減の929百万ユーロとなりました。正味利息収益21は、11.0%減（法定準備金への付利の終了およびベルギー国債の影響（‐68百万ユーロ）を除くと、前年同期比‐1.7%）でした。法人向け預貸
利鞘は、増加しましたが、厳しい競争環境下での貸出利鞘の縮小により相殺されました。手数料 21は、2.5%減少しました。これは、消費者金融を含む銀行手数料の減少によるもので、特にプライベートバンキ
ングにおける金融手数料の増加により相殺されました。
営業費用21は、955百万ユーロとなり、インフレおよび銀行税に伴い、4.9%増（IFRICの影響を除くと、前年同期比+2.6%）でした。
営業総利益21は、‐27百万ユーロとなりました。
リスク費用21は、28百万ユーロ（前年同期は8百万ユーロ）と低水準を維持し、顧客向け融資残高の8ベー
シスポイント相当でした。
以上から、プライベートバンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント事業（IPS部門）へ配分した後のCPBBの税引前利益22は、‐61百万ユーロとなりました。

10

CPBS部門－ルクセンブルクのコマーシャル＆個人向けバンキング（CPBL）
CPBLの当四半期の純利益は大幅に増加しました。
融資残高は、前年同期比2.8%減となり、預金残高は、前年同期比1.6%減となりました。
営業収益21は、155百万ユーロとなり、6.8%増加しました。正味利息収益21は、預貸利鞘（特に法人向け）の堅調な回復および有価証券売却益に関連して、9.0%増の大幅な増益でした。CPBLは、良好な手数料水準を達成しましたが、前年同期比3.6%減21でした。
営業費用21は、81百万ユーロとなり、1.4%増加しました。ジョーズ効果は極めて高水準（+5.4ポイント）でした。
営業総利益21は、74百万ユーロとなり、13.4%増と大幅な増益でした。
リスク費用21は、1百万ユーロと極めて低い水準を維持しました。
プライベートバンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント事業（IPS部門）へ配分した後のCPBLの税引前利益22は、72百万ユーロに達し、14.7%増と大幅に増加しました。

CPBS部門－欧州・地中海沿岸諸国
欧州・地中海沿岸諸国では、ポーランドにおける好調な事業の勢い、トルコにおける環境の正常化およびウクライナにおける事業の再連結が確認されました。
融資残高は、前年同期比3.7%増14となりました。ローン組成は、ポーランドにおいて個人顧客向けに慎重に行われ、トルコにおいてすべての顧客セグメントで組成件数が回復しました。預金残高は、トルコとポーランドにおける増加により、前年同期比8.7%増14でした。
営業収益21は、745百万ユーロとなり、3.1%増加23しました。これは、主にポーランドにおける正味利息収益の順調な増加およびトルコにおける手数料の増加によるものでした。
営業費用21は、高インフレにより、503百万ユーロとなり、10.3%増加23しました。
営業総利益21は、242百万ユーロとなり、10.8%減少23しました。
リスク費用21は、40百万ユーロ（前年同期は1百万ユーロ）となり、顧客向け融資残高の45ベーシスポイ
ント相当でした。前年同期の低水準（正常債権（ステージ1および2）に対する引当金の戻入）から増加しました。
トルコのハイパーインフレ24により、「その他の営業外項目」は76百万ユーロ減少しました。
以上から、プライベートバンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント事業（IPS部門）へ配分した後の欧州・地中海沿岸諸国の税引前利益22は、184百万ユーロに達し、49.2%増23と大幅に増加し
ました。

11

CPBS部門－専門的金融事業－パーソナル・ファイナンス
当四半期において、パーソナル・ファイナンスは、事業活動の地理的な重点地域の転換およびオペレー
ティングモデルの再編成を引き続き実施しています。特に中欧およびメキシコにおいて、10の事業体が売却またはランオフ化されました。事業活動は好調で、ジョーズ効果はプラスでした。
融資残高は、主にモビリティ部門の成長により、前年同期比10.9%増でした。ローン組成は、より厳選されるようになりました。組成時の利鞘は、継続的な圧力にもかかわらず、着実に上昇しました。
自動車ローンにおけるパートナーシップの実施の影響は続き、取扱高の増加およびリスクプロファイルの構造的改善に貢献しました（自動車ローンのシェアは前年同期比+6ポイント）。
営業収益は、1,296百万ユーロとなり、取引高の増加の影響により0.7%増加しましたが、利鞘への圧力がかかったことおよびファイナンス費用が増加したことにより一部相殺されました。
営業費用は、コスト節減策により、1.5%減の753百万ユーロとなりました。ジョーズ効果はプラス（+2.1
ポイント）でした。
営業総利益は、3.8%増加し、543百万ユーロとなりました。
リスク費用は、リスクプロファイルの構造的改善に支えられ、394百万ユーロ（前年同期は358百万ユーロ）となり、顧客向け融資残高は143ベーシスポイント相当で、前年同期（145ベーシスポイント相当）と比較
して横ばいとなり、前四半期（179ベーシスポイント相当）と比較して減少しました。
以上から、税引前利益は、メキシコにおける事業の売却に伴う譲渡益によるプラスの影響により、278百万ユーロとなり、65.2%増加しました。

CPBS部門－専門的金融事業－アルバルとリーシング・ソリューションズ
当四半期は、中古車価格が高水準で徐々に正常化したことが特徴でした。納期短縮を背景に、販売台数への影響は良好でした（当四半期の販売台数は109,000台）。アルバルのファイナンスフリートの契約台
数は1.7百万台超25に上り、依然として順調に増加しています（2023年3月31日現在と比較して+6.7%）。ファイナンスリース残高は増加しました（前年同期比+24.4%26）。事業活動は堅調で、特にスペイン、ドイ
ツ、イタリアおよびブラジルにおいて、中国の自動車メーカーBYD27（世界最大の電気自動車メーカー）との新たなパートナーシップを進めています。
リーシング・ソリューションズのファイナンスリース残高は、23.8十億ユーロで、前年同期比2.8%増でした。事業活動は好調で、設備市場における生産量は前年同期比11.0%増となり、利鞘も良好でした。
営業収益は、942百万ユーロとなり、4.0%減でした。中古車価格が高水準で徐々に正常化したため、アルバルの営業収益は、当四半期において減少しました（前年同期比‐5.8%）。この影響は、台数効果によるリーシング・ソリューションズの増収により一部相殺されました。

12

営業費用は、インフレおよび事業開発により、393百万ユーロとなり、3.7%増でした。
アルバルとリーシング・ソリューションズの税引前利益は、9.5%減の489百万ユーロでした。

CPBS部門－専門的金融事業－ニューデジタル事業と個人投資家事業
当 四 半 期 に お け る 事 業 は 好 調 で し た 。 Nickel は 新 た な 価 格 体 系 を 導 入 し 、 BNP Paribas Cardif お よ び
Lemonadeとのパートナーシップによるテナント向け住宅保険等の新たな金融サービスを展開しました。
販売拠点数は増加し（2023年3月31日現在と比較して+20.5%）、Nickelは既にフランス最大の当座預金販売網となっています。
Floaに関しては、アクティブ・パートナーシップの数は急増し（前年同期比2.3倍）、ローン組成は与信基準の厳格化に伴い良好な水準で推移しています。
個人投資家事業では、運用資産残高が順調に増加し（2023年3月31日現在と比較して+12.9%）、金融市場の動向を反映し、取引件数も高水準を維持しました。
営業収益28は、258百万ユーロとなり、6.0%増でした。勢いは続いており、個人投資家事業の営業収益は高水準で安定しています。
営業費用28は、事業開発戦略により185百万ユーロとなり、7.9%増でした。
営業総利益28は、72百万ユーロ（前年同期比+1.3%）でした。
リスク費用28は、24百万ユーロ（前年同期は23百万ユーロ）でした。
ドイツ国内プライベートバンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント事業（IPS部門）へ配分した後のニューデジタル事業と個人投資家事業の税引前利益29は、46百万ユーロとなり、横ばいでした。

決済および各種フローに関する取組における2025年までの新たな目標
CPBS部門およびCIB部門は、欧州におけるキャッシュマネジメントの分野の主導的地位（2023年Greenwich
Leadersの調査によると、大企業の中で第1位）を強みとして、決済および各種フローに関する取組における共同事業からの収益を、2023年末に既に達成した当初の600百万ユーロの目標に対し、2025年までに800百万ユーロに増加させることを目標としています。これらの追加収益は、当グループのキャッシュマ
ネジメント、トレードファイナンスおよびファクタリングの各プラットフォームならびに個人向け電子決済分野（決済サービスプロバイダーにおける発行および買収）から得られる予定です。

13

インベストメント＆プロテクションサービス（IPS）部門
保険事業、ウェルス・マネジメント事業およびアセット・マネジメント事業は、当四半期において非常に好調でした。
2024 年 3 月 31 日現在、運用資産残高 30 は、1,283 十億ユーロ（2023 年 12 月 31 日現在と比較して+3.8%）となりました。これは、資金純流入の影響（+17.7 十億ユーロ）、市場動向の影響（+27.3 十億ユーロ）および為替レートの影響（+2.2 十億ユーロ）によるものでした。資金純流入は、流通網の多様化により、すべての事業において好調でした。ウェルス・マネジメント事業は、特にコマーシャル＆個人向けバンキン
グ事業で非常に好調な資金流入を達成しました。アセット・マネジメント事業は、主にマネー・マーケッ
ト・ファンドおよび中長期ファンドへの資金流入により、好調な資金流入を達成しました。保険事業は、
特にフランスにおいて、貯蓄型保険への資金流入が好調でした。2024 年 3 月 31 日現在、運用資産残高 30の内訳は、アセット・マネジメント事業およびリアル・エステート 31 の 588 十億ユーロ、ウェルス・マネ
ジメント事業の 432 十億ユーロならびに保険事業の 262 十億ユーロでした。
営業収益は、0.8%増加しました（リアル・エステートおよびプリンシパル・インベストメンツの寄与を除
くと+4.2%）。これは、ウェルス・マネジメント事業（+5.2%）、保険事業（+4.2%）およびアセット・マ
ネジメント事業（リアル・エステートおよびプリンシパル・インベストメンツの寄与を除くと+2.6%）の
好調な勢いによるものでした。
営業費用は、0.1%減少して883百万ユーロとなり、目標を絞ったプロジェクトへの投資の影響で抑制されました。ジョーズ効果はプラス（+0.9ポイント）で、リアル・エステートおよびプリンシパル・インベス
トメンツを除くと極めて高水準でした（+3.9ポイント）。
営業総利益は、537百万ユーロとなり、+2.2%増加しました。
税引前利益は、573百万ユーロとなり、3.2%減（リアル・エステートおよびプリンシパル・インベストメ
ンツの寄与を除くと+5.6%）でした。これには、関連会社の業績が減少したことが反映されています。

IPS－保険事業
貯蓄型保険業務（保険事業の収益の47%を占める）の業績は、フランス国内外で非常に好調で、総資金流入は8.3十億ユーロとなり、大幅に増加しました（前年同期と比較して+34%）。資金純流入は、フランスでの非常に堅調な事業活動を反映し、大幅に増加しました。
保障保険業務（保険事業の収益の53%を占める）の総収入保険料は、すべての地域で前年同期と比較して6%増加しました。保障保険業務の業績は、フランスで、特にアフィニティ保険および損害保険において引き続き好調でした。事業は、新規および既存のパートナーシップの展開により、すべての地域で国際的に拡大しました。
営業収益は、546百万ユーロとなり、4.2%増加しました。これは、特にフランスにおける好調な業績によるものでした。営業費用は、進行中の目標を絞ったプロジェクトにより、205百万ユーロとなり、1.7%増の緩やかな増加にとどまりました。ジョーズ効果は極めて高水準（+2.5ポイント）でした。
保険事業の税引前利益は、385百万ユーロとなり、1.0%増加しました。これは、前年同期のベース効果により関連会社の業績が減少したことも要因の一つです。

14

IPS－ウェルス＆アセット・マネジメント事業32
ウェルス・マネジメント事業は、特にコマーシャル＆個人向けバンキング事業において、および大口顧客に関連して好調な資金純流入（当四半期において8十億ユーロ）を達成し、運用資産残高は好調な市場動向の影響により増加しました。
アセット・マネジメント事業9の資金流入は、マネー・マーケット・ファンドおよびパッシブ運用ファン
ドに対する資金の流入により、その水準が維持されました（当四半期は7.2十億ユーロ）。ESGに積極的に取り組む債券ETFが当四半期に新たに2銘柄設定されました。リアル・エステートの収益は、非常に低迷しているリアル・エステート市場により急減しました。
ウェルス・マネジメント事業の営業収益は、手数料の増加により、+5.2%増の431百万ユーロとなりました。
アセット・マネジメント事業9の営業収益は、運用資産残高の増加により、+2.6%増となりました。営業収益は、プリンシパル・インベストメンツにおける高いベース効果およびリアル・エステートにおける減収により減少しました。
営業費用は、‐0.6%の減少で678百万ユーロとなりました。ジョーズ効果は、リアル・エステートおよびプ
リンシパル・インベストメンツにおける現在の景気後退の影響を除くと極めて高水準（+4.5ポイント）でした。
以上から、ウェルス＆アセット・マネジメント事業の税引前利益は、188百万ユーロとなり、‐10.7%の減少でした。

コーポレート・センター
2023年1月1日から、コーポレート・センターには、保険事業に関するIFRS第9号の施行と並行して適用されたIFRS第17号に関連して2つの修正再表示が含まれています。
主な効果は以下の通りです。
 「保険事業に帰属する」とみなされる営業費用は、営業収益から差し引いて計上され、営業費用としては計上されません。内部の販売会社に対するこれらの項目の影響は、コーポレート・センターにおいて示されています。これらの項目は、営業総利益には影響を与えません。
 資産の純損益を通じた公正価値会計（IFRS第9号）により生じるボラティリティの影響は、コーポレート・センターにおいて示されるため、保険事業の営業収益に影響を与えません。
以上から、2023年1月1日現在、コーポレート・センターには修正再表示が含まれており、より読みやすくするために各四半期に個別に報告されています。
コーポレート・センターにおける保険事業に関連する修正再表示による営業収益は、‐274百万ユーロ（前年同期は‐266百万ユーロ）となりました。
コーポレート・センターの保険事業に関連する修正再表示による営業費用は、267百万ユーロ（前年同期は250百万ユーロ）となりました。
以上から、コーポレート・センターの保険事業に関連する修正再表示による税引前利益は、‐7百万ユーロ（前年同期は‐16百万ユーロ）となりました。

15

コーポレート・センターの営業収益（保険事業に関連する修正再表示を除く）は、153百万ユーロとなりました。これには、デリバティブに含まれる自己勘定の信用リスク再評価（DVA）による‐26百万ユーロ（前年同期は‐54百万ユーロ）も含まれています。
コーポレート・センターの営業費用（保険事業に関連する修正再表示を除く）は、208百万ユーロとなりました。これには、29百万ユーロの事業再編費用と事業適応費用（前年同期は30百万ユーロ）および74百万ユーロのIT強化費用（前年同期は95百万ユーロ）の影響が含まれています。
コーポレート・センターのリスク費用（保険事業に関連する修正再表示を除く）は、10百万ユーロ（前年同期は6百万ユーロの戻入）となりました。
コーポレート・センターの営業外項目（保険事業に関連する修正再表示を除く）は、309百万ユーロとなりました。これは、「その他の営業外項目」におけるウクライナのコマーシャル・バンキング事業の再連結の影響（+226百万ユーロ）および関連会社の寄与を反映しています。
以上から、コーポレート・センターの税引前利益（保険事業に関連する修正再表示を除く）は、244百万
ユーロとなりました。

財務構造
当グループの財務構造は良好です。
当グループの普通株式等Tier1比率は2024年3月31日現在13.1%で、2023年12月31日現在と比較して10ベー
シスポイント減少しました。これは主に、2024年度第1四半期のリスク加重資産の変動控除後の有機的資本の創出（+30ベーシスポイント）、2024年度第1四半期の分配（‐20ベーシスポイント）、Bank of theWestの売却に伴う資本の再配分（‐5ベーシスポイント）、ならびにモデルの更新およびその他の項目による減少（‐15ベーシスポイント）の複合的影響によるものでした。
レバレッジ比率13は、2024年3月31日現在、4.4%でした。
流動性カバレッジ比率33（期末）は、2024年3月31日現在、134%の高水準でした（2023年12月31日現在、
148%）。
即時利用可能な余剰資金34は、2024年3月31日現在で446十億ユーロに上りました。これは資金調達との関係で1年超の余裕資金があることを意味しています。

16

連結損益計算書 – グループ
1Q24

（単位：百万ユーロ）

1Q23

1Q24 /

4Q23

1Q24 /

調整後

1Q23

調整後

4Q23

グループ
営業収益
営業費用および減価償却費
営業総利益
リスク費用
金融商品に係るリスクに関するその他の純損失
営業利益
持分法適用会社投資損益
その他の営業外項目
税引前利益
法人税
少数株主帰属純利益
非継続事業の純利益
株主帰属純利益

12,483-7,937
4,546
-640
-5
3,901
221
241
4,363
-1,166-94
0
3,103

12,534-8,058
4,476
-592
0
3,884
178
0
4,062
-791
-98
0
3,173

-0.4%
-1.5%
+1.6%
+8.1%
n.s.
+0.4%
+24.2%
n.s.
+7.4%+47.4%
-4.1%
n.s.
-2.2%

10,953-7,545
3,408
-972
0
2,436
73
-95
2,414
-337
-70
0
2,007

+14.0%+5.2%+33.4%-34.2%
n.s.
+60.1%
n.s.
n.s.
+80.7%
n.s.
+34.3%
n.s.
+54.6%

コスト/インカム率

63.6%

64.3%

-0.7 pt

68.9%-5.3 pt17

連結貸借対照表 – 2024年3月31日現在
2024年3月31日現在

2023年12月31日現在

199,600

288,259

トレーディング目的有価証券

305,670

211,634

貸出金および売戻契約

290,479

227,175

デリバティブ金融商品

282,436

292,079

25,071

21,692

負債性金融商品55,43850,274

資本性金融商品

1,715

2,275

（単位：百万ユーロ）
資産
預金および中央銀行預け金純損益を通じて公正価値で測定する金融資産ヘッジ目的デリバティブ
その他の包括利益を通じ公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権

50,11824,335

顧客貸出金および債権

859,213859,200

負債性金融商品131,218

121,161

金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整(3,871)(2,661)

保険事業に関連する投資およびその他の資産

263,015

257,098

当期および繰延税金資産
未収収益およびその他の資産

6,487

6,556

169,904

170,758

持分法適用会社投資

7,326

6,751

有形固定資産および投資不動産

46,56845,222

無形固定資産

4,149

4,142

のれん

5,506

5,549

2,700,042

2,591,499

3,326

3,374

トレーディング目的有価証券

115,885

104,910

預金および買戻契約

355,590273,614

負債証券

90,992

83,763

デリバティブ金融商品

267,792

278,892

39,55638,011

資産合計
負債
中央銀行預金純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

ヘッジ目的デリバティブ
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金99,041

95,175

顧客預金

973,165

988,549

負債性金融商品207,675

191,482

劣後債

26,646

24,743(14,207)(14,175)

金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整

4,026

3,821

未払費用およびその他の負債

148,685

143,673

保険契約に関連する負債

222,784

218,043

保険事業に関連する金融負債

18,311

18,239

偶発債務等引当金

10,13010,5182,569,397

2,462,632

124,965

115,809

当期および繰延税金負債

負債合計
連結資本

資本金、払込剰余金、および利益剰余金
親会社株主帰属当期純利益
資本金、払込剰余金、利益剰余金、および親会社株主帰属
当期純利益合計
資本に直接認識される資産および負債の変動

3,103

10,975

128,068

126,784(3,056)(3,042)

親会社株主資本125,011

123,742

少数株主資本

5,634

5,125

連結資本合計130,645

128,8672,700,042

2,591,499

負債および連結資本合計

18代替的業績指標（ALTERNATIVE PERFORMANCE MEASURES: APM）
– フランス金融市場庁（AMF）の一般規則第223‐1条に基づく開示
代替的業績指標

定義

使用理由

保険事業の損益の合計（営業収益、営業費用、営業総利益、営業利益および税引前利益の合計）

保険事業の損益の合計（営業収益、営業総利益、営業利益および税引前利益の合計）（なお、コーポレート・センターに振り替えられる、一部の資産の純損益を通じた公正価値会計（IFRS第9号）により生じるボラティリティを除く。売却時に実現した損益および潜在的な長期減価償却費は、保険事業の損益に含まれる。）

営業上の本源的業績を反映した保険事業の業績の表示（技術面および財政面）

グループの調整後の損益の合計は「四半期情報」の表で開示

コーポレート・センターの損益の合計2023年1月1日から、IFRS第9号が保険事業に適用されるのと同時にIFRS第17号（保険契約）が適用されることを受けて、「コーポレート・センター（保険事業に関連するボラティリティの修正再表示（IFRS第9号）および付随費用（内部の販売会社）を含む）」の損益の合計をいい、以下を含む。



IFRS第9号公正価値会計に基づく一部の保険資産の認識により生じた業績のボラティリテ
ィの、コーポレート・センターの営業収益への修正再表示「保険事業に帰属する」とみなされる営業費用から内部マージンを差し引いた額は、営業収益から差し引いて計上され、営業費用としては計上されない。これらの会計項目は、保険契約を販売する保険事業および当グループの事業体（保険事業を除く）（すなわち内部の販売会社）にのみ関係し、営業総利益には影響を与えない。内部販売契約に関連する項
目による影響は、「コーポレート・センター」に帰属する。

個々の事業の業績の読み方を混乱させな
いための、「保険事業に帰属する」営業費用が内部販売契約に及ぼす影響のコー
ポレート・センターへの振替

グループの調整後の損益の合計は「四半期情報」の表
で開示

事業部門の損益の合計（各事業部門の営業収益、正味利息収益、営業
費用、営業総利益、営業利益および税引前利益の合計）

コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門、インベストメント＆プロテクションサービス部門およびホールセールバンキング部門の損益の合計（なお、コマーシャル＆個人向けバンキング事業の損益の合計には、フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブル
ク、ドイツ、ポーランドおよびトルコのプライベート
バンキングの2/3を含む）

BNPパリバ・グループの本業の業績を示す指標

BNPパリバ・グループの損益の合計＝事業部門 + コーポレート・センターの損益の合計

19

代替的業績指標

定義

使用理由

グループの調整後の損益の合計は「コア事業別業
績」の表で開示
コマーシャル＆個人向けバンキングにおける正味利息
収益は、正味受取利息（財務諸表の注記3.aに定義される）のみならずその他の収益（財務諸表の注記3.c、3.d
および3.eに定義される）を含むが、手数料（財務諸表の注記3.bに定義される）を除く。コマーシャル＆個人
向けバンキングまたは保険契約を販売する専門的金融
事業の損益の合計は、「保険事業に帰属する」とみなされる営業費用に対するIFRS第17号の適用（営業収益から差し引いて計上され、営業費用としては計上されない）による会計表示への影響を除く。この影響はコーポレート・センターに及ぶ。

プライベートバンキングの100%を含むコマーシャ
ル＆個人向けバンキング事業の損益の合計

プライベートバンキング全体の損益を含むコマーシ
ャル＆個人向けバンキング事業の損益の合計

PEL/CELの影響を除く損益の合計（各事業部門の営業収益、営業総利益、
営業利益および税引前利
益の合計）

PEL/CELの影響を除く損益の合計

コスト/インカム率

営業費用を営業収益で除した比率

銀行業務における業務の効率性を表す指標

リスク費用÷期首顧客向け
融資残高（単位：ベーシスポイン
ト）

リスク費用（単位：百万ユーロ）を期首の顧客向け融資残高で除した比率

事業別の貸出金残高総額におけるリスク
レベルの指標営業費用の変化（IFRIC第21号を除外後）

IFRIC第21号に基づく税金・拠出金を除いた上で、営業費用の変化を算定

グループの調整後の損益の合計は「四半期情報」の表で開示

グループの調整後の損益の合計は「四半期情報」の表で開示

コマーシャル＆個人向けバンキング事業の業績を示す指標であり、プライベート
バンキングの業績の全部を含む（プライベートバンキングは、コマーシャル＆個
人向けバンキング(2/3)とウェルス・マネ
ジメント(1/3)の共同責任のもとに置かれるが、その割合に基づきウェルス・マネ
ジメントに損益を配分する前の数値）

PEL/CEL口座の全存続期間にわたり発生するリスクに対する引当金変動を除く、
当期の損益の合計を表す指標

リスク費用には、金融商品に係るリスクに関するその他の純損失は含まない。

IFRIC第21号に基づく税金および拠出金
は、事業年度に関わるほぼ全額を上半期に計上するが、その影響を排除し、他の四半期との比較の際の混乱を避け、当事
業年度の営業費用の推移をとらえる指標20

代替的業績指標

定義

使用理由

自己資本利益率（ROE）

ROEの詳細な算定方法については、決算資料に添付された「株主資本利益率」で開示

BNPパリバ・グループの自己資本の収益力を表す指標有形自己資本利益率（ROTE）ROTEの詳細な算定方法については、決算資料に添付された「株主資本利益率」で開示

BNPパリバ・グループの有形自己資本の収益力を表す指標

当グループの調整後純利益

2023年2月1日のBank of the Westの売却後であるだけでなく、単一破綻処理基金の増額の最終年度と予想され、特別損益項目が特徴的な重要な年度である2023年
度のグループの本源的業績を反映するために、2023年2月に行われた発表に基づき調整された純利益までの損益の合計。

Bank of the Westの売却による影響が生じた後の重要な年度であり、単一破綻処理
基金への拠出の増額の最終年度と予想され、特別損益項目が特徴的である2023年度における、BNPパリバ・グループの本
源的業績を反映した純利益を表す指標

2023年度決算資料に詳述されている調整は以下の通りである。
‐
予想される2023年度における単一破綻処理基金の増額終了の影響を加味する。
‐
売却予定の企業の純利益（IFRS第5号の適用）（特に、Bank of the Westの売却による譲渡益）およびBank of the Westの売却に関連する追加的項目を除外する。
‐
2022年度第4四半期に欧州中央銀行が決定した
TLTROの条件変更に伴うヘッジ調整による一時的なマイナス影響等の特別損益項目および訴訟に対する特別引当金を除外する。
調整後純利益は、2023年度の通常分配の計算および2023年度のグループの業績を観察するために使用される。

一時項目を除く当グルー
プの純利益

一時項目を除いて算定された株主帰属純利益

不良債権カバー率

金融資産（ステージ3）の引当金と当該資産の減損後残高（ステージ3）との関係を表す指標。対象となる資産
は、バランスシート上およびオフバランスシートの債権を含み、受け取った担保と相殺する。顧客向けおよび金融機関向け債権には、償却原価で測定される負債
および資本を通じて公正価値で測定する有価証券を含む（保険事業を除く）。

一時項目の詳細については、決算資料に添付された「主な一時項目」で開示

多額の非経常的項目あるいは本業の業績を反映しない項目を除外した、BNPパリ
バ・グループの純利益を表す指標。除外される項目の主なものに、事業再編、事
業適応、IT強化および事業変革費用がある。

不良債権に対する引当の状況を表す指標

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比較分析 － 連結範囲の変更および為替レート変動による影響の排除
連結範囲の変更による影響を排除するための方法は、買収、売却など、取引の形態に依る。その計算の根本的な目的は、期間比較可能性を確保することにある。
企業を買収または新設した場合、当該企業の業績は、同企業が過年度に未だ買収あるいは設立されていなかった期間に対応する分について、連結範囲の変更による影響を除く当会計年度の期間から排除する。
事業売却の場合、当該事業体の業績は、売却以降の期間に対応する過年度の四半期について対称的に排除する。
連結の会計処理方法を変更した場合、同一条件の下に調整した四半期業績に対して、2会計年度（当期および前期）の間で存在した最も低い持分比率を適用する。
為替レート変動による影響を除いた比較分析においては、前年度の四半期（比較対象となる四半期）業績を、当四半期（分析対象となる四半期）の為替レートで修正再表示する。これらの計算はすべて、会社の報告通貨を基準に行う。
注：
営業費用：従業員給与および従業員給付制度に関わる費用、その他営業費用、有形固定資産の減価償却費、無形固定資
産の償却費ならびに不動産・機械設備を含む固定資産の減損などの総額を指す。本資料全体にわたり、「営業費用」および「費用」は特に区別することなく使われている。
以下の3つの事業部門がある。
o
ホールセールバンキング（CIB）部門：グローバル・バンキング事業、グローバル・マーケット事業および証券管理事業
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス（CPBS）部門：o
コマーシャル＆個人向けバンキング事業（フランス、ベルギー、イタリア、ルクセンブルク
および欧州・地中海沿岸諸国）
専門的金融事業－アルバルとリーシング・ソリューションズ、パーソナル・ファイナンス、ニューデジタル事業（Nickel、Lyf等を含む）および個人投資家事業o
インベストメント＆プロテクションサービス（IPS）部門：保険事業およびウェルス＆アセット・マネジメ
ント事業（ウェルス・マネジメント事業、アセット・マネジメント事業、リアル・エステートおよびプリンシパル・インベストメンツを含む）

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注釈
1

リスク費用には、「金融商品に係るリスクに関するその他の純損失」は含まない

2

当グループの純利益

3

2024年2月29日に四半期情報の修正再表示を公表。純利益は、2023年度の配当の算出の基礎となるものであり、Bank of the Westの売却による影響および単一破綻処理基金の積立への拠出後の当グループの本源的業績を反映し、特別損益項目を除いている

4

期末の1株当たり純利益は、当四半期の永久最劣後債に係る配当を除いた純利益および当四半期の期中平均発行済株式数に基づき算出されている5

2023年度（調整後）と2024年度のグループ全体の営業収益の増加分から、2023年度（調整後）と2024年度のグループ全体の営業費用の増加分を差し引いたもの

6

当四半期のFICC事業の営業収益が前年同期比で横ばいであると仮定した内部推定値

7投下資本利益率：割当資本（普通株式等Tier1資本）に対する、2022年以降に再配分された資本から生み出される2025年度純利益見積額の割合

8

プライベートバンキングの100%を含む（フランスのPEL/CELの影響を除く）

9

リアル・エステートおよびプリンシパル・インベストメンツを除く

10

Ukrsibbank株式の60%を保有。残りの40%は欧州復興開発銀行が保有

11

期末の流動性カバレッジ比率（LCR）は、規則（CRR）575/2013第451a条に従って算定12

健全性基準（特に米国基準。日中支払システムの需要を除く）を考慮した流動性市場資産または中央銀行の適格（相殺能力）を
満たすもの

13

規則（EU）2019/876に従って算定14

連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く

15

出所：Dealogic Quarterly Rankings Debt Capital Markets 1Q24およびDealogic Quarterly Rankings Syndicated Loans 1Q24、ブックランナ
ー・ランキング（取引高ベース）

16

出所：Coalition Greenwich 2024 Share Leaders in European Large Corporate Cash Management（2024年2月）および2023 Share Leadersin European Large Corporate Trade Finance（2023年10月）

17

出所：Dealogic – All ESG Fixed Income, Global & EMEA Sustainable Financing (ESG Bonds and Loans)、ブックランナー・ランキング（取引高ベース）、2024年度第1四半期

18

プライベートバンキングの100%を含む（フランスのPEL/CELの影響を除く）。リスク費用に関するコメントについて、726百万ユーロには、当四半期の「金融商品に係るリスクに関するその他の純損失」（5百万ユーロ）が含まれている19

ベルギー国債の発行、フランスのインフレ・ヘッジ、および法定準備金への付利の終了

20

プライベートバンキングの3分の2を含む（フランスのPEL/CELの影響を除く）

21

プライベートバンキングの100%を含む。

22

プライベートバンキングの3分の2を含む

23

連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。ただし、トルコについてはIAS第29号により、為替レート変動による
影響を含む

24

トルコにおけるIAS第29号の適用の影響ならびに（CPI連動債による）ヘッジ効率、当四半期におけるトルコリラ/ユーロの下落（‐6.8%）およびCPIの15%の増加を考慮後

25期末におけるフリート契約台数の増加

26

平均残高

27

Build your dreams（夢を築こう）

28

ドイツ国内プライベートバンキングの100%を含む

29

ドイツ国内プライベートバンキングの3分の2を含む

30

分配金を含む31

リアル・エステートの運用資産残高：26十億ユーロ

32

アセット・マネジメント、ウェルス・マネジメント、リアル・エステートおよびプリンシパル・インベストメンツ

33

規則（CRR）575/2013第451a条に従って算定

34

健全性基準（特に米国基準。日中支払システムの需要を除く）を考慮した流動性市場資産または中央銀行の適格（相殺能力）を
満たすもの

23

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