「6.17最高裁判決」をただす！
－改めて福島原発事故の責任を問う－「原発をなくす全国連」オンライン学習会（於・全日本民医連 ８Ｆ 会議室）
2024年04月03日（水） 17：00～18:15「ノーモア原発公害市民連」
代表世話人（事務局担当）
寺西 俊一 (一橋大学名誉教授)

原発事故から14年目、福島の今（ いわき市民訴訟原告団長・伊東達也報告資料から ）＊震災関連死：2343人、自殺者：120名＊避難者の４割がPTSD（心的外傷後ストレス障害）（早稲田大学災害復興医療人類学研究所 調査）＊「故郷に戻れない」多数の被災者たち＞復興庁発表：2024年2月1日時点の「避難者数」は県外：20279人＋県内5993人＞実際に「故郷に戻っていない人」は、少なくとも約５万人余、この間に「亡くなった人」＋「住民票を異動した人」も含めれば、約８万人

福島原発事故サイトの現状＊喫緊の重大問題：1号機の原子炉を支えている台座（ペデスタル）内側コンクリートが溶け落ちて、鉄筋がムキ出しの状態。
＞森重晴雄氏（元三菱重工主席技師）による緊急出版『差し迫る、福島原発１号機の崩壊と日本滅亡』（せせらぎ出版、2023年12月刊）の警告。
ex．震度6強の地震で１号機 原子炉が倒壊する恐れ＊2051年までの廃炉計画は、絶対に実現不可能。
＞1号機～3号機のデブリ（溶け落ちた核燃料）
約880トンの取出はまったく見通し立たず。

＜福島原発被災から14年目の諸課題＞①福島原発事故の原因・経緯・現状の徹底究明と責任の明確化②避難政策の検証、避難指示解除・帰還政策の検証と見直し③被災者への全面的な損害賠償と完全救済（原発賠償訴訟への支援）④区域外避難者を含む、すべての被災者の権利回復＆生活・生業の再建に向けた、十分、かつ、きめ細かな支援の継続と拡充⑤被災地域住民（とくに子供たち）への健康影響調査の継続と「被災者健康手帳」交付等による万全な医療保障体制の確立⑥「除染事業」の徹底検証、「仮処分場」「中間貯蔵施設」「最終処分」をめぐる住民意向の尊重と十分な合意形成プロセスの確立⑦福島原発サイトにおける「汚染水対策」「廃炉事業」「最終処分」の工程に関する独立した専門委員会による再検討と十分な情報公開⑧被災地域（被災自治体）の将来構想と複線型復興への柔軟なあり方をめぐる住民参加型の総合的検討⑨「原発に依存しないエネルギー政策」への転換に向けた総合的検討

「6.17最高裁判決」以降、岸田政権による「原発再推進」への明らさまな政策転換＊2022年8月： 「第2回GX実行会議」における岸田首相指示＞原発は「GXを進めるうえで不可な脱炭素エネルギー」①原発の「再稼働」へ②原発の「運転期間延長」（40年⇒60年）へ③原発の「次世代革新炉の開発・建設」へ＊2023年2月：「GX推進法案」「脱炭素電源法案」閣議決定＊2023年5月：上記法案の可決成立（まともな国会審議なし）＞安倍政権も、表向きでは明言しなかった「原発再推進」への政策転換を堂々と打ち出す。しかも、今後も起こりうる原発事故における事業者や国の責任については全く不問のまま。

原発再推進に「お墨付き」を与えた「6.17最高裁判決」の不当性＊原発被害の賠償を求める約30件の訴訟のうち、先行した訴訟（生業第１陣訴訟、群馬訴訟、千葉第1陣訴訟、愛媛訴訟）の上告を受けて、2022年6月17日、最高裁の第2小法廷で出された判決。
＊仮に国（経産大臣）が東電に防潮堤を命じたとしても、実際に襲来した津波より低いものでとなり、事故は防げなかったから、「国の責任」なし、との多数意見判決。
＞この判決後、いわき市民訴訟、愛知・岐阜訴訟、千葉二審訴訟、東京訴訟、山形訴訟、かながわ訴訟、みやぎ訴訟、すべて「国の責任」を否定。
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「ノーモア原発公害！アピール」（A Call for No More Nuclear Disasters！）「あの日から12年余り。原発の再稼働が始まり、溜まり続ける事故サイト汚染水の海洋放出が強行され、「グリーントランスフォーメーション」（GX：「脱炭素社会」への移行）の名の下に、「原発最大限利用」の関連法も国会を通過 しました。
そして、これらの動きにお墨付きを与える役割を果たしたのが、2022年6月17日の最高裁判決でした。この判決は、国が規制権限を行使したとしても福島原発事故は避けられなかった、だから 「国に責任はない」 というものです。しかし、過去の責任の否定は、将来の義務の放棄を意味します。いま、この最高裁判決のもとで、「国策民営」の原発再推進へと大きく舵が切られています。あの過酷な原発事故の反省と教訓は、いったい、どこに活かされているのでしょうか。」「私たちは、ここに「ノーモア原発公害！アピール」を発出し、将来世代のために、原発公害や核災害の脅威と不安にさらされない社会をめざして、新たな広がりをもった世論形成にも資するよう、今秋以降、独自な市民運動を立ち上げていきます。」

「ノーモア原発公害市民連」：当面の課題① 福島原発事故を引き起こした国の責任[を認めない最高裁の不当判決をただす。
② 多くの被害者の人権侵害や環境破壊が今なお深刻である実態を踏まえ、それらの全面救済と原状回復を求める。
③ 「原発公害」をさらに広げるALPS処理汚染水の海洋放出中止、老朽原発の再稼働即時停止を求める。

最高裁宛「要請書」への賛同連名を！
2024年元日の能登半島地震。「志賀原発は大丈夫か」と不安になった人も多いはず。国内には再稼働の原発12基。再び、福島原発事故を超える大惨事が起きる恐れあり！ それなのに、現岸田政権は「原発再推進」を無謀にも強行。この背景に、2022年6月17日の最高裁判決あり！。
＞この6.17最判をただす｢要請書」への賛同連名
皆さんからの幅広いご協力を！
＜ノーモア原発公害市民連絡会HPから＞
https://www.genpatsu-kogai.net

吉村良一
寺西俊一
関 礼子 編旬報社(２０２４年3月刊)

改めて「原発公害」を考える
人類史的脅威としてのきわめて深刻な核災害と原発事故＊1942年に始まった「マンハッタン計画」による核兵器開発の歴史＊1945年8月6日＆9日の広島＆長崎の原爆投下による未曽有の被ばく被害＊戦後における核実験と核開発競争＊核の「平和利用」の名のもとで原発推進＞度重なる深刻な重大事故

イギリス・ウインズケール原発火災事故
1957年10月10日、英国史上最悪の原発事故。１号機炉心の火災事故。周辺地域に深刻な放射能汚染をもたらした。

原子力事象評価尺度（INES）
レベル５の事故

アメリカ・ペンシルベニア州

スリーマイル島原発事故
1979年3月28日
2号炉、冷却水減少から炉心メルトダウン
国際原子力事象評価尺度レベル５の事故

旧ソ連チェルノブイリ原発事故
1986年04月26日午前01時23分(現地時間）

チェルノブイリ原発事故の現場視察（2011年11月）「レベル７」の過酷事故を起こした4号炉（石棺）福島原発事故（2011年3月）

提供：朝日新聞社、2011年3月

（「読売新聞」2011年3月14日付）

出所：文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について(平成23年9月12日)
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/5000/4894/24/1910_0912.pdf

もし、4号機の「奇跡」がなかったら？

原子力委員会委員長・近藤駿介「最悪のシナリオ」

スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故に比して、はるかに深刻な福島原発事故の特徴
１．世界で初めて、地震・津波によって引き起こされた原発事故であること。
２．複数（４基）の原子炉が同時的に事故を引き起こした過酷なケースであること。
３．事故収束にも長期間を要し、14年目を迎えた
今なお、全く見通しがついていないこと。
４．放射能汚染被害が広範囲に及んでいること。

「ノーモア原発公害」を求める

３つの根本的な理由
１．エネルギー供給面での安全性の欠如＞｢安全神話｣破綻：壊滅的な重大リスク
２．経済的採算性・経済的優位性の欠如＞｢安価神話」破綻：膨大な「社会的費用」
３．他者犠牲を強いる 倫理性の欠如＞立地地域と将来世代への深刻なツケ

原発「安全神話」の虚構

2024年01月01日に発生した能登半島地震（マグニチュード7.6、最大震度７）

約90キロにまがたり、最大４mにも及ぶ沿岸隆起

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FoE Japan 『福島の今とエネルギーの未来2024』

＜原発「安価神話」の虚構＞＜１kWh当たりの発電コスト＞最新試算：＊太陽光発電が、8.2～11.8円＊一方、国内既存原発で40年運転と仮定、各種の「社会的費用」も考慮した場合、9.7～23.1円（原発は「安価」ではない！）（参考） 『静岡新聞』2023年5月16日付
大島堅一インタビュー
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福島事故後にみる「原発コスト」＊福島原発事故から12年間で、交付金等の投入額が約5.3兆円。福島第一原発の廃炉費が約8兆円。また電力各社の安全対策等を含む原子力発電費が約20兆円。
＊以上を加算すると、この12年間の「原発コスト」は計33兆円。12年間の国内原発発電量は3267億kW。１kWh当たりで52円という「超高コスト」。他に事故対策費も。
（参考）前出の大島インタビュー
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原発推進の根本問題
A.V. Kneese （1974）: 「ファウスト的取引」『公害研究』第4巻第2号（岩波書店）＊「不滅の放射性廃棄物」＊「永遠の危険性」という負の遺産
莫大な「社会的費用」（Social Costs）「考慮されざる費用」（Unaccounted Costs ）（by K.W.Kapp）の発生＞厳しく問われる将来世代へのツケと責任！
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「原発ゼロ」に踏み切ったドイツでも、今後に残されている深刻なツケ

放射性廃棄物の処分問題

根本的な見直しを迫られた
北ドイツのゴアレーベン処分場

2013年9月9日、ゴアレーベン現地調査から

「ノーモア原発公害」に立ちはだかる「原子力ムラ」（原子力複合体）の実態＊原発推進に深く関っている特異な「利権」集団＞ 電力９社、日本原発、電事連・プラントメーカー・ゼネコンを中心とした「原子力産業協会」、電力関連労働組合、経産省・資源エネ庁・文科省等の中央官庁、与野党にまたがる政治家（国会議員・地方議員・自治体首長等）、一部の学者・研究者、メディア（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・広告代理店等）関係者ら＊政・官・財・労・学・報＋司 という、｢七面体｣？の「利権」構造＞上記の「利権」集団＆構造を支えてきた「電源三法」＞不透明きわまりない Dirtyな「原発マネー」 の存在
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電力9社の広告宣伝費 （普及開発関係費）
1970年度～2010年度 累計：2兆4179億円
新聞広告、テレビ等CM、PR施設運営費、自民党機関紙広告費、マスコミ接待費、etc.
＞これらがすべて電力料金の「総括原価」に含められてきた（原資は電気料金）！
小森敦司著『日本はなぜ脱原発できないか』
平凡社（2016年2月刊）、213頁。
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“贈収賄罪”が問われるべき醜悪な現実＊2014年7月：関電元副社長、朝日新聞に証言「1972年から18年間、歴代首相7人に盆暮れ1000万円ずつ献金」「自民党有力者らにも各200万～1000万円の現金を運ぶ慣行」＊電事連：1983～94年度に総額65億5000万円自民党機関紙の広告費として支払い（「朝日新聞」1993年10月14日付）＊自民党派閥政治資金パーティー裏金問題＞電力業界のパーティー券購入は電事連が仕切役（甘利明、稲田朋美、麻生太郎など
原発推進派パーティー券大量購入、etc.）
38関西電力原発マネー還流発覚事件「共同通信」
配信スクープ（2019年9月26日）

金沢税務局による「吉田開発」への税務調査（2018年1月）によって発覚( DIAMOND Online、2019年10月22日付 )39

今、私たち市民に問われていること醜悪なる「利権」＆「金権」が蔓延る構造を温存し、日本社会の深刻な危機と崩壊が進行している事態に無関心で、黙認していくか？
それとも、将来世代を含めて、人々の「基本的人権」（生存を基礎とする人格権）が保障される安全＆安心の日本社会を求める声を上げるか？
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