ECONOMIC RESEARCH CENTERDISCUSSION PAPER
E-Series

No.E23-2

The Rise and Fall of the "Entrepreneurial State" in Italyby

Kanna Ito

March 2023

ECONOMIC RESEARCH CENTERGRADUATE SCHOOL OF ECONOMICSNAGOYA UNIVERSITYThe Rise and Fall of the "Entrepreneurial State" in Italy

Kanna Ito†

Abstract
This paper summarizes the rise and fall of state-holding companies in Italy from the perspective of theevolution of their objectives and the role they played and the impact of international cooperation,
especially European integration. Until the 1990s, Italy had a large public enterprise sector. Among them,the state-holding company IRI (Istituto per la Ricostruzione Industriale, or Industrial Reconstruction
Corporation) was a giant conglomerate that had a great influence on the economy as a shareholder ofabout 1,000 private companies and banks. IRI was created in the early 1930s in Italy, where capital was
scarce, to mobilize savings for industry, prevent monopolization by large private firms, and make market
competition work. In the 1950s, IRI contributed to Italy's "economic miracle" through investment insouthern Italy and job creation. From the late 1960s, however, it was expected to invest in Southern Italy
to encourage growth; and the system became bloated and inefficient when it was charged with bailingout companies for political reasons during the economic crisis of the 1970s. From the 1980s onward, theneed to promote competition and fiscal consolidation in response to the creation of a single market andcurrency unification led to the large-scale privatization of public enterprises also in Italy, and IRI was
liquidated in 2000.

Key words: privatization, state-owned sector, state holding company, regional disparities, economic
history†

Graduate School of Economics, Nagoya University
1

20 世紀のイタリアにおける国家持株会社の発展と衰退 *伊藤 カンナI．はじめに1990 年代まで，イタリアには OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development，
経済協力開発機構）諸国の中で最大規模の公企業部門 1)が存在した。中でも国家持株会社 IRI（Istituto per la Ricostruzione Industriale，Institute for Industrial Reconstruction，イリ，産業復興公社）
は約千社の民間企業・銀行の株主として経済に大きな影響力を持ち，世界の企業ランキングでも総売上で常に上位十位以内に入る巨大コングロマリットであった（図 2 参照）。
IRI は資本寡少なイタリアにおいて，貯蓄を産業に動員し，大企業の独占を防ぎ市場競争を機能させる目的で 1930 年代初頭に誕生し，1950 年代以降，国家の経済政策の手段として南部開発や雇用創出に貢献した。しかし 1970 年代に企業救済に利用され，組織の肥大化・非効率化に陥り，1980 年代以降，欧州の経済通貨統合に伴う競争促進と財政再建の要請の中で，大規模な公企業の民営化が進められ，2000 年に清算された。
イタリアの国家持株会社の経験は，国家の市場における役割――公益と市場原理の両立の問
題や，グローバル化の進行する世界経済と拡大する地域経済格差の問題を考える際に，示唆に富む事例である。本稿では，IRI の誕生から消滅までをたどり，イタリア経済の中で国家持株会社に求められた目的と果たした役割の変容や，国際経済，特に欧州統合という国際協調がイタリアの公企業体制に与えた影響を紐解いていく。

II. 国家持株会社の起源
１．大恐慌以前のイタリアにおける産業と金融と国家 2)
本研究は JSPS 科研費 基盤研究（C）15K03593, 20K01790, 基盤研究（B）17H02556 の助成と，日東学術振興財団 2019 年度海外派遣助成を受けたものです。
1)
一般にイタリアにおける「国家による資本参加/関与 Partecipazioni statali（英語で stateparticipation）」は，①持株会社 Società Holding, ②公社 Enti pubblici（保険の INA，塩・たばこの専売公社など）, ③特別会社 Imprese Speciali（国鉄や郵便事業など）から成る。本稿で中心に扱う
IRI や後述の ENI（炭化水素公社）はこれらのうち，①持株会社（本稿では「国家持株会社」）にあたる。国家持株会社は政府・議会・閣僚審議会，国家持株省の下に置かれ，民間の事業会社を株式保有を通して統治した。Mazzillo(2010).統治機構については図１を参照。国家持株省は 1993
年 4 月 15 日の国民投票での賛成多数により廃止が決定した。1992 年に IRI は株式会社に転換され，その後民営化された。OECD, Economic Survey Italy 1994 （以下， ES と略記）, pp.59-66.
2)
戦間期のイタリアにおける兼営銀行の活動や公的救済，ベネドゥーチェ公社の創設については*

2

イタリアでは，1880 年代から 1920 年代初頭のいわゆる「自由主義」時代に，政府は助成金や関税による保護，製品購入，経営破綻時の企業救済を通して産業を支援した。
イタリアの工業化は，外国の直接投資，私的な資金調達，債券や株式の発行，銀行融資という四つの資金源から資本を得た。このうち，外国からの直接投資は，20 世紀初頭の鉄道・電力・銀行業に集中し，新技術や経営ノウハウをイタリアにもたらした。また，親戚知縁からの資金調達は，企業規模を問わず重要性を持ったとされる。
一方，イタリアの株式市場は小規模かつ投機的であり，大衆は投資を忌避したため，企業の資本需要を十分に満たすことは出来なかった。よって， 19 世紀末に設立された二大株式銀行，イタリア商業銀行とクレディトイタリアーノ（現インテ―ザ・サンパオロ Intesa San Paolo とウニクレディト
UniCredit）が兼営銀行業務――預金・短期商業貸出業務と同時に発起・長期投資業務を行う，いわゆるユニバーサルバンキングによって，基幹産業の確立過程に重要な役割を演じた。イタリアの兼営銀行の産業融資は，短期信用を更新して事実上の長期信用を与えるものであった。また，企業株式保有は，本来，貸付の担保や早期売却を目的とした一時保有が主体であった。
第一次大戦中には，軍需の増大を受けて軍事産業や機械産業が成長し，大企業への集中が進み，フィアットなどを中核に大規模な産業グループが形成された。両行は，鉄鋼，機械，電力，
造船部門の大企業に金融面・経営面で関与し，それぞれに産業・銀行グループを形成した。
1922 年に組閣したファシスト政権は，初期には国家の経済介入を否定し，電話会社の民営化や，生保事業の民間への開放を行った。しかし，大銀行や企業に対する救済介入は秘密裡に繰り返された。
1925 年の株式市場崩落と 1926 年のリラ切上げ金本位制復帰政策への転換に伴う景気後退により，兼営銀行は，企業融資の固定化や，相場が下落した株式保有の増大，預金の漸減などから，深刻な資産流動性不足に悩んだ。さらに，1929 年以降の国際金融恐慌の打撃を受けて，グルー
プ企業を支える短期信用供与さえ困難になった。発券銀行は，救済金融によって大銀行と企業を支援したが，救済融資の増大は発券銀行にも耐え難い重荷を課した。

２．産業金融公庫の整備
兼営銀行による産業金融は，ひとたび企業の経営困難が生じると，銀行ひいては金融機構全体をも危機に陥れ，政府による公的救済を余儀なくした。この経験から，1906 年以降，債券発行によ豊富な先行研究が蓄積され，史料集も編まれている。詳細については拙稿を参照されたい。
3

って貯蓄を動員し，インフラ整備計画や産業に融資する中長期産業金融機関の必要性が議論され，1910 年代から 30 年代にかけて，公共事業金融，公益的事業金融，中期産業金融，復興金融など長期金融を担う公庫が次々に設立された。
これらは，創案者の名を取って「ベネドゥーチェ公社 ente Beneduce」と総称される。その特徴は，個別の設立法に基づき，独自の法人格・予算・国家保証つき固定利付債券の発行権を持ち，公企業 ente pubblico でありながら私企業としての経営方針（運営上の効率性・柔軟性の追求）を取る
点にある。これは，債券発行により貯蓄を動員することで，国家予算への負担を避けつつ産業に資金供与することを目指したもので，この時期の国家の経済介入の方針を体現している。
これらの産業金融公庫は当初，兼営銀行の補完的役割を果たしたが， 1931 年に中期産業金融機関 IMI（Istituto Mobiliare Italiano, イミ，イタリア動産金庫）が設立されたことで，兼営銀行を公庫が代替するに至った。「1936 年銀行法」では，信用の長短分離の原則と，長期信用業務の公庫への集中が定められ，銀行による産業金融に終止符が打たれた。

３． IRI による銀行・企業グループの吸収と国家持株会社の形成
1933 年，銀行と企業の危機がいよいよ深刻化する中で，製造業企業全般に融資して危機の克服を助けるとともに，発券銀行の救済債権を整理するという二つの役割を担う，公的機関 IRI が設立された。 IRI は，1934 年までに，銀行の公的救済という形を取って，三大銀行（イタリア商業銀行，クレディト・イタリアーノ，ローマ銀行）のそれぞれの持株会社と全産業投資を引き継いだ。
これにより，IRI は，イタリアの株式会社資本の 21.5%に相当する株式を取得し，株式資本ベース
で 42%に相当する企業の大株主となった。すなわち，軍需用鉄鋼業・武器製造・石炭業の 100%，
造船業の 90%，海運と機関車製造の 80%，民需用鉄鋼業の 40%，電力の 30%，電話会社と三大銀行のほぼ全体が IRI の支配下に入った。
IRI による銀行・企業グループの吸収は，国有化を目的としたものではなく，従来の「大銀行による企業支配体制」を解体し，抜本的な銀行・産業の再編を行って，銀行と企業を再建することを目指していた 3)。よって，IRI による企業株式保有は，企業が再建され民間資本に売却されるまでの暫定的なものと考えられた。
Toninelli はこうした救済は，しばしば戦略的な活動を行う大規模な部門を対象とし，そこでは雇用に対する不安という形で社会的関心が意思決定に影響を及ぼしたとする。また，1930 年代には，資本主義の仕組みそのものが批判され，市場経済の仕組みの健全性が疑われるようになり，特に不況の影響を最も受けた西欧諸国において，企業や経済の全分野を救済を目的として国有化の最初の大きな波が押し寄せたとする。Toninelli (2008), pp.680-682.

3)

4

IRI は，独自の債券を発行して貯蓄を動員して企業再生に用いるだけでなく，貯蓄者を株式投資に誘導し，直接金融市場を育成することを産業復興の目標とした。この目標の実現には，企業の債務整理や経営者の育成により，小株主の企業への信頼を回復することが不可欠であった。また，大資本による企業支配を防ぐために，企業再建後も IRI が企業経営を監視する必要があると考えるに至った。
この考えから， IRI の傘下に産業部門別の持株会社を設けて企業を監督する，間接的な企業管理体制，「IRI フォーミュラ」が形成された。部門別持株会社への資本参加は民間投資家にも開かれ，国家と IRI 傘下の企業との間に一定の距離が確保された。また， IRI 傘下の企業は私企業として市場競争に加わることで，適正な市場原理を機能させ，大資本による独占を防ぐことを目的とした。
1937 年， IRI は「国家持株会社」として恒久機関化され，産業別の組織的再編・合理化政策に着手した。IRI は株主として企業の経営に関与し，民間企業における専門家の復権と，官僚制の排除，競争原理の徹底を推し進めた。

III．戦後の存続と経済における役割
１．IRI の存続と国家の経済介入をめぐる議論
第二次世界大戦末期，IRI は，基幹産業，主要銀行，軍需産業のほぼすべてを保有し，鉄鋼・造船の株式の七割，海運の九割，電話の四割，電力産業の 25％を管理していた。この巨大な持株会社の戦後の存続については，ファシスト政権の経済政策への関与から，イタリアの降伏直後の 1943 年に連合軍統制委員会の金融部会で，1946 年以降には憲法制定議会の経済委員会で議論された。その結果，IRI 体制は国家による産業管理に最適な手段であること，グループ内外での競争を促していること，イタリアの戦後復興と雇用の維持に不可欠で，経済発展のために重要な手段であることなどが評価され，存続が認められた (De Benedetti 2013) 。
IRI の存続の背景として，戦後直後の石炭・鉄鉱石の欠如からくる基幹部門の脆弱性や，IRI 傘
下の産業企業が受けた大きな戦争被害により民間の引き受け手を見出すことが困難だったこと，
IRI の活動中止が失業問題をさらに深刻化することが危惧されたことが挙げられる（河野 1970） 。
こうして 1948 年法律 51 号により IRI の新しい定款が承認され，IRI がイタリアの産業生産システムの非常に大きな部分の経営者という役割と，産業政策の担い手という役割の二つを担うことが再5

確認された 4)。
制憲議会では経済計画も重要な論点となり，計画化に積極的な姿勢をとる社会主義勢力と自由放任派との間で意見が対立した。議論の末に，イタリア共和国憲法 41 条では，私的な経済行
為の自由をうたうとともに，「法律は，公的または私的経済活動が社会的目的を持ち，調整される
よう，適切な計画と統制を定める」と規定された。
とはいえ，戦後直後のイタリアは計画化や国家の経済介入を積極的に推し進めたわけではない。戦後の国際協調体制の中で貿易拡大を望むイタリアは，1946 年に国際通貨基金（以下 IMF）
への参加を認められたが，ブレトンウッズ体制では通貨安定化と国際収支の均衡を強く要請され，多額の財政支出や輸入を伴うような大規模な投資計画にはブレーキがかけられた 5)。

２．IRI と「新南部主義」
イタリアでは 1861 年の国家統一以来，南部と北部の間の地域間経済格差の問題が重要な課題として認識されてきた。イタリアの南部と北部はローマ帝国の分裂後，異なる歴史を歩み，北・中部では中世に都市国家が興隆したのに対し，南部はビザンチン，イスラム勢力，ノルマン王国，ス
ペイン王朝などの支配を次々と受け，土地所有など諸制度で両者に大きな違いが生まれた。しかし，国家統一により北部のサヴォイア王国の制度や法律，経済政策が南部でも画一的に適用された結果，南北の経済格差問題が引き起こされた。
他の西欧諸国と類似した経済構造を持ち工業化されたイタリア北部や首都ローマは西欧の中でも最も進んだ豊かな地域であったのに比べ，イタリア南部は多くの島嶼部を含め，地理的にも平地に乏しく山が海に迫り土地の状態が悪く，治山治水もほとんど行われず，唯一の収入源である農業さえ北部に後れ，深刻な失業と貧困の問題を抱えていた（鈴木 1984）。
さらに，第二次大戦で南部の受けた戦災は深刻で，通信インフラは大破され，外国や北イタリア
からの供給も不足したため，経済活動は麻痺しインフレが昂進していた。また，産業は北部に集Ranci によれば，国営企業を通した国家介入は，地域や部門の開発に役立つ，という考え方はイタリアで長く強い伝統を持っていた。救済活動でさえ，潜在的に経済活動や産業のノウハウを保持する方法としてしばしば提示された。Ranci and Prandini (2004), p.15.
5)1947 年から 1958 年に IMF がイタリアの経済政策運営に与えた影響については伊藤 (2014) を参照。1945 年にイタリア銀行総裁に就任し，1947 年から左派勢力を排除した第四次デ=ガスペリ
Arcide De Gasperi 政権で予算大臣を務めたルイージ・エイナウディ Luigi Einaudi はイタリアの自由主義の唱道者で国際的にも著名な財政学者であり，断固とした金融引き締めと財政再建政策によってインフレ昂進を抑え，通貨の安定化を実現した。この方針は，エイナウディが第二代大統領（任 1948-55 年）に就任した後も，後継のイタリア銀行総裁，ドナート・メニケッラ Donato Menichella
によって 1960 年まで堅持された。
4)6

中し，信用はもっぱら北部で利用されていた。戦争終結時に，南部と北中部の経済格差は史上最大に達していた（D’Antone 1995）。

出典：World Bank (1965).

IRI の運営陣は 1930 年代末から，イタリアに貿易黒字を維持できるような競争的で強靭な産業システムを整備するという考えから，イタリア南部のナポリの工業地帯を増強し，北部中部に続く第三の産業の極とすることや南部向け特別公社の設立など，南部の産業開発政策を構想していた。
第二次大戦終結当時，産業省内に作られた臨時事務所でアメリカからの輸入計画を立案していた IRI 調査部長サラチェーノ (Pasquale Saraceno) は，北部イタリア国民解放委員会議長で後の産業大臣モランディ (Rodolfo Morandi) と，イタリア経済の増強のためには南部の産業発展が必要だという意見で合意した。彼らは「新南部主義」を標榜し 1946 年の南部産業開発協会（Associazione per lo sviluppo dell'industria nel Mezzogiorno 以下 SVIMEZ ズヴィメッツ）創設に至る

7

6)

。
SVIMEZ は南部での起業家イニシアティブの振興・支援を目的とし，政治の干渉を受けない官民の連合として産業相モランディが発起し，イタリア銀行や IRI 傘下の企業と主要銀行，産業総同盟，主要な民間企業（フィアットやモンテカティーニ，ブレダ，ピレッリ，オリヴェッティなど），農業協
同組合連合，地方銀行などが参集した。
SVIMEZ には国外からも開発学の嚆矢とされるローゼンシュタイン=ロダン(Paul N. RosensteinRodan) やチェネリー (Hollis B. Chenery)7)，欧州経済協力機構長官や欧州石炭鉄鋼共同体市場
発展委員会委員長など，戦後の国際協調と開発を担った人材が集い，データに基づき南部問題を観察し，南北格差是正のための提案を行う研究拠点となった。
その中心には， 南部出身で IRI を創始期から支えたメニケッラやサラチェーノ，ジョルダーニら8)がいた。IRI の活動においても，サラチェーノが率いる調査部の役割がますます重くなり，経済における調整や方向づけ，産業計画化の任務が拡大していった 9)。1947 年から 1950 年代のイタリ
アの経済政策はイタリア銀行総裁室と SVIMEZ で練られたといわれる。

３．南部開発計画と世界銀行借款
このように，イタリア南部の産業化の必要性は認識されていたが，当時のイタリア当局は財政再建と国際収支の均衡とを重視しており，両者に負担をかけるような大規模な投資計画には乗り気

Barbagallo (2016) は IRI テクノクラート（メニケッラ，ジョルダーニ，サラチェーノら）は，ニッティ(Saverio Nitti) からイタリア開発の南部主義を学んだとしている。ニッティ（1868‐1953）は，南部出身の経済学者で 1898 年からナポリ大学で財政学の教鞭をとり，1904 年に国会議員に当選し，1911‐14 年に農商相，1917‐19 年に蔵相を歴任，1919‐20 年に首相兼内務相を務めた。産業化した南部を構想し，国家による決定的な行動のみが南部の発展させることができると考えた。Cf. Felice(2007) p. 69.
7)
チェネリーはイタリアの南部の問題で生産量を大幅に増やすためには，持続的な大規模な資本投資が必要だと説いた Chenery (1962) 。 Cf. Iuzzolino, Pellegrini, and Viesti (2012)．
8)
メニケッラ (1896-1984) は 1921 年からイタリア銀行に奉職し 1934-1944 年に IRI ジェネラルマネージャー，1948‐1960 年にイタリア銀行総裁を務めた。ジョルダーニ (Francesco Giordani) はナポリ出身の化学者で，1937 年から IRI の副総裁，1939 年に IRI の考案者で初代総裁のベネドゥーチ
ェの死去を受け IRI 総裁を 1943 年まで務めた。1947-1950 年にイタリア代表副理事として世界銀行に参加し，モランディを引き継いで第二代 SVIMEZ 会長を務めた。
9)
イタリアの公企業システムの主要な設計者の一人であるサラチェーノは，公企業の役割を，公共開発政策の実行者および解釈者であると説明した。民間企業は利益を生まねばならないという点
で行政よりも高いレベルの効率性を特徴とする。そのため、その経営者は、利益の源泉としての効率性の追求と、公益目的の共有という大きな緊張にさらされていると考えた。Ranci(1995), p.663.
6)

8

ではなかった。この姿勢は，欧州復興計画（マーシャルプラン）援助 10)をケインズ主義的な大規模投資に利用することを求めていたアメリカ当局（経済協力局）から厳しく批判された。
これに対し，世界銀行（以下，世銀）のエコノミストであったローゼンシュタイン=ロダンは，イタリ
ア南部は先進国の中の低開発地域であり，南イタリア開発はイタリアにとって最優先課題であるとして，世界最大の地域開発計画をマーシャルプランより長期の融資で支えるよう世銀に提言した
11)。
南部開発計画は SVIMEZ が蓄積した南部研究をもとに準備された．また，世銀が設置を求めたイタリアにおける世銀融資の受け皿機関は，イタリア銀行総裁メニケッラが設立法案を練り上げ，
1950 年に「南部金庫 Cassa per il Mezzogiorno」として創設された。こうして，世銀の南イタリア開発
向け融資は 1951 年から十年以上の長期にわたる大規模な借款となり，初期にはインパクトローンの形態をとることで，イタリアに，国際収支の危険な不均衡を生み出すことなく，投資計画で生じる追加の輸入を支払うために必要な外貨の準備することを認めた。
このように，戦後復興期に，IRI テクノクラートは国際的な開発経済学者らと協業することで、南部開発の必要性を提唱し，国際的な資本導入が実現した。こうしてイタリアの南部開発政策が始動した。

IV. 「経済の奇跡」 （1953-1963 年）
１．イタリアの「経済の奇跡」
イタリアは 1948 年に戦前の生産レベルを回復し，1950 年代には目覚ましい経済成長を遂げた。
工業生産は年 8％超で成長し，労働生産性は 6％増加，国家予算の収支も均衡に向かった。この間，物価は安定し，通貨価値は 1949 年以降ほぼ一定に保たれた。外貨準備も増大し，外国資本の導入にも成功し，輸入が増大しながら同時に国際収支の黒字化に成功した。
1958 年にイタリアはヨーロッパ主要国とともに通貨の対外交換性を回復した（伊藤 2014） 。国民
所得は十年間で倍増し，一人当たり GDP は 1950 年から 1973 年の間に年平均 5.5％で増加し，
10)

戦後の復興政策は，北部の原材料の輸入と工業生産の再開を奨励し，マーシャル・プランによる資金調達も「規模の経済性を高めるための工業設備の改修」に充てられた。Brunetti, Felice, and
Vecchi (2011), p.219 また，終戦から 1951 年まで，イタリアの産業界に供与された金融ファシリティ
の 84.3％が中北部の企業に向けられた(SVIMEZ 2011) 。これらは南北の経済格差拡大に帰結した。Iuzzolino, Pellegrini, and Viesti (2012)．
11)
1951‐1959 年までに世銀によってファイナンスされた南部産業プロジェクトは総額 2 億 2249 万ドル，世銀借款は合計 9070 万ドルに上った．世銀借款については Rosenstein-Rodan (1950) やWorld Bank (1948) などを参照。
9

同期間のアメリカの一人当たり GDP の 38％から 64％へ，イギリスの 50％から 88％相当へと拡大
し，世界経済の中で先進国としての地位を確保するに至った（Toniolo 2012；ボルサ 1960）。
このような「経済の奇跡」が実現した背景には，アメリカによる多額の援助に加え，イタリアが積極的に推し進めた貿易自由化があった。とりわけ，ヨーロッパに対して他の欧州諸国をリードして自由化を進め，欧州決済同盟 EPU を活用して貿易を伸ばし，貿易自由化の旗手と称された。
1957 年に発足した欧州共同市場は，国内外での競争と協調とを促した 12)。また，労働力の農村から都市への移動や，1960 年代後半まで労働組合が比較的弱かったことで安価な労働力が供給されたことも成長に寄与した。
公企業は投資や技術進歩のエンジンとなり，域内の企業との提携で国内の競争を刺激したり，
国際的に競争力のある価格で原料やエネルギーを供給して，産業発展を支えた。たとえば，IRI
は鉄鋼など中間財を生産して機械産業を支えた。また，1953 年に創設された国家持株会社 ENI（エニ・炭化水素公社）は，中東の原油やイタリア北部ポー峡谷の天然ガスを安価に販売し生産活動を支えた。

２．ヴァノーニ・プラン（1955－1964 年）
1950 年代の経済成長にもかかわらず，失業者数は減少を見せなかった。その原因として，人口の増加に加え，女性の職業参加など戦後の社会慣習の諸変化による新規労働者の増大，南部特有の問題として不完全雇用と非熟練問題が挙げられる。実際，工業化された北部では，非熟練労働者さえ不足し始めていたが，南部や島嶼部の職業訓練や教育を受けていない人々にとって失業問題はなお深刻で，南北間の不均衡を是正する必要が改めて認識された（ボルサ 1960）。
南部の貧困や失業から生じる社会的緊張の高まりを受けて，共産党系の労働組合であるイタリ
ア労働総同盟 CGIL は，1949 年に，電力国有化や土地改良・農地改革，公共事業による有効需要創出で失業者を吸収する「労働計画」を提起した。その内容が幅広い国民層に支持されたのを目の当たりにして，政府も 1955 年に，イタリア最初の経済計画「雇用と所得発展のための十ヵ年
共同市場が実際に発足したのは 1959 年 1 月だが，企業経営者はそれに先駆けて企業内部を整備したため，影響ははるか以前から現れた。大企業はすでに国際市場で地位を確立していたが，中小企業にとっては共同市場は最大の努力を要する大冒険であった。また，共同市場はイタリア企業同士の同業他社との協力に加え，共同市場諸国の同業企業との協力を促進した。たとえば，イタリアの自動車メーカーアルファ・ロメオとフランスのルノーは協定を結び，アルファはルノ
ーの部品の一部を作り，イタリアで組み立て，イタリアで割安に販売できた。これはイタリア市場を事実上独占してきたフィアトの地位を脅かし，フィアトは一斉値下げや新型車の投入でこれに対抗した。ボルサ（1960），40 頁。

12)

10

計画（通称ヴァノーニ・プラン）」を発表し，国民所得の増大や失業の吸収に取り組んでいく。この計画を構想したのが Svimez と IRI のサラチェーノであった（尾上 1967；尾上 1982）。
同プランは，国際収支の安定，失業及び不完全雇用の克服，現存する経済的不均衡の縮小，という 3 つの目標を掲げた。これに伴い，南部開発政策は，戦後のインフラ整備から，1948‐49 年の土地改革やその後の土地改良投資，そして 1950 年の農地改革を経て，1950 年代後半以降は南部地域の工業化へと重点が移っていった 13)。

３．国家持株会社と南部投資
1957 年の欧州経済共同体（以下 EEC）の創設と欧州共同市場の形成は，イタリア北・中部の工業地帯の経済をいっそう発展させると期待されたが，他方で，南部の後進地域では共同市場のメリットを受けられず停滞が進むと予想された（鈴木 1984）。
このため，EEC 設立条約には，欧州投資銀行や欧州社会基金の資金をイタリアに供与することに関する議定書も含まれた（Protocol on Italy (Rome, 25 March 1957)）。これは，国民の生活水準を向上させるためのイタリアの十年計画（ヴァノーニプラン）を念頭に置き，南イタリアの開発がヨーロッパ共通の利益と認めるものであった 14)。
イタリア国内では，1957 年に「新南部措置法」が制定され，国家予算の一定割合（1957 年には38～39％）を優先的に南部投資に割り当てることや，国家持株会社の新規投資額の 60％以上，総投資額の 40％以上を南部など後進地域へ投資することが義務づけられた。
前年の 1956 年には国家持株省が新設され，政府の基本政策に基づいて国家持株会社の管理・調整を行うようになった（図 ３参照）。 政府の目的の中には，南部の経済発展と完全雇用があったため，IRI や ENI などの国家持株会社は，国家持株省の下で，南部に集中的に投資し，傘下企業での雇用を増大させていくことになる。
こうして，1950 年代半ば以降のイタリアでは，経済の抱える構造的な問題の解決を市場経済に委ねるだけでなく，国家の経済介入を手段として取り入れていくようになった。IRI は鉄鋼，機械，
造船，海運，電信電話，ラジオ・テレビ局，電力，航空，食品，サービスなど幅広い事業分野に拡

世銀借款の受け皿として世銀の要請に応じて 1950 年に設けられた南部開発基金は，南部の産業発展に不可欠と考えられた土地の開墾，水道橋，水力発電事業，道路，鉄道，インフラ全般のために 10 年間で 1 兆 2 千億リラ以上の投資を行うことが法律で定められた。その支出は通常の政府事業に追加的（「特別な/例外的な extraordinary」）なものとして，一連の単年度計画として構成された複数年計画のもとで実施された。Barca (1997) ; Iuzzolino, Pellegrini, and Viesti (2012).
14)
Barbagallo (2016), p.88.
13)

11

大した 15)．
IRI グループの鉄鋼部門金融持株会社フィンシデルによるターラント製鉄所建設や，ENI による
ジェラの石油化学コンピナート建設など，南部における工業地帯の形成を通して，南部の開発と成長が強力に推進され，高速道路の南部への延伸（1956 年‐）や電話網の改良などの大規模なネットワークインフラの整備が進められた。1948～62 年にイタリアの GNP（国民総生産）は 130％上昇したが，IRI の生産は約 350%伸び，1962 年までに IRI だけで GNP の 4％を占めた（鈴木1984）。

４．電力会社の国有化と国内外の国家持株会社批判
以上みてきたように，1950 年代から，イタリア政府は公企業を「戦略的」部門の支援や地域開発促進のための産業やマクロ経済政策の道具として用い始めた。1962 年には，電力事業が国有化され電力公社 ENEL（エネル）が生まれ 16) ENEL に対しても新規投資の最低 40％を南部で投資する義務が課され，政府による国家持株制度の積極活用が進んでいった。
国家持株会社を通して，市場原理を生かしながら国家が経済に介入する方式は「混合経済体
制」や，自由主義と社会主義の間の「第三の道」と称された。
しかし，国家の経済介入に対しては，民間大企業の批判が高まり，1957 年に IRI グループ企業
はイタリア企業の連盟である産業総同盟から脱退した。また，欧米諸国は，ENI による国際石油カルテルへの挑戦や，電力国有化による外資の排除を受け，イタリアの国有企業に対する批判を強めた。欧州経済協同体 EEC も国家の経済干渉を少なくする方向性を打ち出しており，国家持株制度は相いれない存在になっていった 17)（向坂・松浦 1962）。
IRI は鉄鋼，機械，造船，海運，電信電話，放送ラジオ（ライ RAI・1952 年～），電力，航空（アリタリア Alitalia・1952 年～），食品，サービスなど幅広い事業分野に拡大し，IRI の下に部門別金融持株会社（1948 年に機械部門の金融持株会社フィンメッカニカ Finmeccanica 設置，1959 年に造船部門別金融持株会社フィンカンティエリ Fincantieri 設置）を設け，国家が間接的に企業に影響を与える体制が形成された。
16)
電力国有化は，イタリアにおいて救済の目的からではなく実施された明示的な国有化の唯一のケースとされる（Ranci1995, p.671） 。その背景には，戦後のイタリアで政権与党の座にあったキリスト教民主党が安定政権の確保のために社会党の支持を得ようとした「左旋回」があるとされる（向坂・松浦 1962・41－42 頁；Toninelli 2008，p.682）。中道左派連合が政権獲得後，電力部門のほぼすべてが国有化された。
17)
ローマ条約第 92 条は，「加盟国によって与えられるいかなる援助も...いかなる形態であれ...特定の事業または特定の商品の生産を優遇することによって競争をゆがめるか，またはゆがめるおそれのあるものは，加盟国間の貿易に影響を与える限り，共通市場と両立しない」と宣言している。
（ただし，地域均衡などの正当な理由に基づく例外を除き，いかなる場合にも共同体の承認およ15)

12

５．ヴァノーニ・プランの成果
以上のような国家持株会社による南部開発投資以外にも，1950 年代半ばから 60 年代半ばにかけて，ヴァノーニ・プランの目標――国際収支均衡，完全雇用，経済的格差是正――の達成を目指し，国や地方の行政機関や公共団体の南部企業からの商品・サービス調達や，南部進出企業に対する金融や税制上の優遇措置，南部地域への建築資材や機械・原材料・半製品輸送や南部からの製品輸送運賃の軽減など，南部への資本と企業の誘致による工業化促進策がいくつも取られた（鈴木 1984）。これらは南部経済を底上げし，道路，水道，中等教育，医療，保健衛生の水準を引き上げた 18)。
1951 年から 1971 年にかけて，南部の一人当たり GDP は年平均 5.77％の伸びを示した。また，購買力平価でみたアメリカの平均所得を 100 とすると，この 20 年間にイタリア南部は 22.3 から
46.6 に上昇し，1951 年に 53 ポイントあったイタリア国内との一人当たり生産高の差は，1961 年に
44 ポイント，1971 年に 33 ポイントに縮小した。
南部の経済構造は変化し，活動人口に占める農業の割合は，1951 年の 58%から 1971 年には30%へとほぼ半減した一方，工業の割合は 17%から 35%へと倍増した。南部の農業生産性は1951 年の全国平均の 79％から 1971 年には 91％に上昇し（Felice 2007a），工業生産性も中北部の 76.4％ から 99.1 ％へと急上昇し北部との格差は縮小した．1971 年，南部の投資率は 37％で，中・北部の 20.7％の約 2 倍であった（Iuzzolino, Pellegrini, and Viesti 2012, p.585‐586; p.589）。
南部の成長は公的補助金や公営企業により大型工場が多数設置されたことが大きな要因であった。実際，当時は北部での経済ブームのさなかで，民間資本はリスクを冒してまで南部投資に向かわなかった。また，南部に投下された巨額の公共投資は北部の産業に流れ込み，南北の所
得格差はむしろ拡大した 19)。
び管理手続きに従う）。92 条は，時間の経過とともに非常に緩やかに実施された。企業に対する公的補助金一般は，資本助成や信用供与を通じて，早くから EU の厳しい規律に従ってきたが，その他の直接的でない形態の援助は，1980 年代に入り，特に単一市場完成計画の開始後，すな
わち 1986 年以降，監視の対象となった。Ranci(1995), p.666.
18)
南部の一人当たりの消費は実質 3 倍になり，道路を走る自動車の数は 12 万 5000 台から 330
万台へ，電話数は 11 万台から 220 万台へと増加した。住宅や道路建設が進み，識字率は 12 ポ
イント上昇し，国内の他の地域との格差は実質的に解消された。Iuzzolino, Pellegrini, and Viesti
2012, p.586．
19)
イタリア南部の所得の増大は，イタリア北中部の生産の発展を支えた（Barbagallo 2016）。 1959
年に，南部は北部・中部の純輸出の 7 割を占め（Castronovo 1975），成長する国内市場へのアクセスによって北部企業は規模の経済を達成することができた（Castronovo 2010） 。一方，南部の小13

失業者の吸収という点でも，国家持株会社によって南部に築かれた工業地帯は高度に機械化され，南部の低スキル労働者の雇用は拡大しなかった。1955 年から 1970 年に南部から北部や西欧諸国に 300 万人が働きに出たが，南部の失業は北部の三倍にのぼり，賃金は全国平均より四割低く，南部の失業と貧困の問題は残された。

V. 経済の「危機」と国家持株会社：1960 年代半ば - 1980 年代初頭
１．経済危機の様相
1950 年代のイタリアの急速な経済成長は，輸出や投資が増加する一方，賃金や民間消費はそれらを下回って増加することで，物価の安定と国際収支を維持しつつ実現した。
しかし，1962 年頃からその条件が崩れ始めた。大量の失業者が徐々に吸収され，賃金労働者のための所得分配が進み，賃金の平均的伸びは生産性のそれをはるかに凌駕した。労働コストの上昇は工業製品価格を引き上げ，1961 年後半からコストと物価が上昇した。
生産の増加は 1964 年初頭まで続いたが，国内の消費者需要がそれを上回るように急激に成長したため輸入が増大し，資本の逃避と相まって，国際収支の経常勘定は巨額の赤字を呈した。この状況は OECD の金融委員会など国際協調の場でも討議され，EEC 各国からイタリア政府に厳しい批判が寄せられた 20)。イタリア政府は 1963 年夏以降，信用引締めに転じ，1964 年には増税
や，資本の流出を抑えるための為替管理に踏み切った 21)。1964 年には経常収支は黒字に転化したもののイタリア経済は減速を余儀なくされた。
さらに，1960 年代後半以降の激しい労働攻勢（1969 年の「暑い秋」）とそれに伴う賃金の上昇，
1973 年の石油ショックと同年の変動相場制への移行に伴うリラ相場の大幅な下落と為替レートの安定の崩壊，石油価格の急騰や食料品や原料の輸入価格の上昇がイタリア経済に大打撃を与えた。二桁のインフレ昂進，失業の増大，国際収支の危機にイタリア経済の成長は鈍化し，1975
年に戦後初の不況に突入した。
こうして，1963 年頃から 1980 年代初頭まで，イタリアでは短期の景気回復局面と長期の不況局
規模メーカーは局地的な市場に根差しており，北部企業の攻勢に耐えることができなかった．また，1950 年代の南部から北部への大量移住は農業労働者や農村失業者だけでなく南部の職人も含
まれ，南部の発展促進のための特定の工芸技術や産業技術の破壊を引き起こす一因になったとも指摘される。Brusco and Paba (1997) p.271, p.283.
20)
イタリアの国際収支悪化をめぐる国際的議論はイタリア銀行史料館の Banca d’Italia, Studi, pratt,n.733, n.753, n.756 フォルダや，同, Direttorio Carli, pratt. n.60, n,63, n.71 などを参照。
21)
IBRD Archive, “The Situation and Prospects of the Italian Economy. Report of a Mission to Italy(May-July and November 1964),” December 23, 1964. (EA-150a)14

面とが繰り返され，「危機の時代」と位置づけられる。経済ではストップ・アンド・ゴー政策がとられ，コストや物価に大幅な制限を課すための信用引締めや，資本流出を抑えるための為替管理，財政赤字の削減や増税，公共投資計画の延期や見直しが行われた。

２．国家持株会社による企業救済
国家持株制度は 1963 年以降強化され，高度成長と社会資本の充実という目標を実現する政策手段として積極的に活用されてきたが，1970 年代初頭から，政府の経済介入は常態化し，公企業は産業政策の目的とマクロ経済政策の手段の両方として奉仕した（OECD, ES1989）。
1971 年，倒産の危機に瀕する民間企業を一時的に引き継ぎ，再編後に民間部門に戻すことを目的として，四つ目の国家持株会社 GEPI（ジェピ・産業持株運営公社）が設けられた。設立当初
から GEPI には救済要請が何百と寄せられ，同社は中小企業を財務危機から救う「救命ボート」の役割を果たした。また，同年，国家持株会社の南部や後進地域への投資義務が拡大され，1957
年の「新南部措置法」導入時に定められた新規投資額の 60%以上，総投資額の 40%以上という水準から，それぞれ 80%と 60%へと引き上げられた。
危機の時代の介入の目的は主に，雇用の確保と開発が不十分な地域での新規雇用の創出という社会的課題であり，投資のリターンを得るには時間がかかることを意味した（Muir and Saba,
1995, p.144）。
IRI グループによる投資は 1960 年代と比較して 1970 年代に八割増加し，雇用は五割以上増加して 50 万人に達した。これは，同期間中のイタリアの全産業・サービス部門の傾向（投資 25%
増，雇用 15%増）から明らかに乖離しており，IRI がイタリア経済の危機に際し，企業救済と雇用の安定化で貢献したことがわかる。
その結果，1970 年代に，産業部門における国家＝公企業の規模は拡大し最大規模になった。
国家持株会社の経営 22)は政権与党に支配され 23)，南部投資に関する法的制約の下，企業救済

IRI の経営管理構造については図３・４を参照。1992 年まで，国家持株会社に対する政治的統制はいくつかの組織によって行使されていた。国家持株省，産業政策省庁間委員会（CIPI），経済計画省庁間委員会（CIPE），政府，また，いくつかの議会の委員会はすべてクロス拒否権を享受していた。 国家持株会社 3 社のそれぞれの取締役会は，政党によって任命された多数の代表者で構成され，公企業の管理者と理事会の任命と，行政が直接運営する活動は完全に政治的なもので，これらの機関の特別な法的地位を考慮すると，説明責任は最小限だった。1992 年の改革
は，この統治構造の合理化を目的とした。OECD, ES94, p.63.
23)
1950 年代以降，公企業への政治的コントロール――例えば政党による取締役の任命――が浸透し，それに伴って予算の制約や取締役の責任は緩和されていった．この方式は企業の危機
22)

15

や雇用の維持という「非経済的目標」を課された結果，コストの最小化に失敗し，過剰投資または過剰雇用に陥っていった（OECD, ES1994；Ranci 1995）。
1970 年代に IRI 全体の財務状況は深刻な不均衡を呈し，1975 年以降ますます赤字となった。
証券市場の危機と株式市場での資金調達の難しさから，それらを主要な資金調達源としていた
IRI は，政府の寄付基金による調整 24)や銀行借入を増やすことになった。

３．政府部門の肥大化と財政赤字の拡大
1970 年代初頭の低成長と失業の増加により，政府の税収は減少する半面，財政政策は拡張的になり，社会移転は増加した。政府の財政赤字は 1970 年代の GDP 比で平均 7.6%から徐々に拡大し，1985 年に GDP の 12.5%でピークに達した。
1970 年代初頭からの急速な公的支出の拡大と公的部門の借入の増加は，累積債務の増大による利払い費負担の増加につながり，政府はさらなる借入を必要とした。政府債務残高の GDP 比
は，1960 年代の 25~30%から 1971 年に 40％，1980 年代には 56%から 94%へと急激に増加し，累積債務の増大による利払い費の負担は，1970 年の GDP 比 1.8%から 1970 年代後半には倍増
し，1980－1985 年に７%を超え，財政赤字の増大に帰結した (OECD, ES1989, pp.10-12; Toniolo
2012, p.32；Balassone, Maura, and Pace 2012, pp.516-18) 。
1970 年代初頭から，政府当局は大量の預貯金を政府債券に誘導するために高金利を設定し，公的部門の借り入れの増加は民間の生産部門から投資可能な資金を奪うことになった。また，国家持株会社の長期債務の利子負担を重くし，経営を悪化させた（OECD，ES1994，p. 123）。

４．IRI の改革：1982-1989 年
二桁のインフレと増大する公的債務に特徴づけられる経済危機が表面化するにつれ，国家持株制度や，南部の企業に対する補助金や税制・事業面での優遇措置はイタリアの産業・経済構
造をゆがめ，非効率性の大きな要因であるとの批判が高まった 25)。既に 1976 年には，国家持株や明らかな失敗を経ても，実質的な異議は唱えられず 1992 年まで継続した。 OECD, ES94, p.6364, p.118; Ranci (1995) p.664．
24)
1960 年代から 70 年代に政府が IRI に期待した巨大な任務は追加資金なしには達成しえなかった。それでも，IRI の資金ニーズ総額に占める公的資金の割合は比較的小さく，たとえば，1970年から 1985 年の間に，政府支出は IRI グループの資金需要の 7〜12％を占め，残りの 90 パー
セントは，IRI の利益や減価償却を通じて，または個人株主および/または国内外の銀行から融資で賄われた。Muir and Saba (1995) p.144. IRI の資金調達については図５参照。
25)
1970 年代後半から，欧米のほとんどの国で民営化の波が公的部門を浸食した。Sarımehmet は，
16

制度再編委員会が危機の原因と必要な改革について政府に諮問し，国家持株会社システムの効率性の低下による限界を強調した。
同委員会は，国家持株システムの運用における計画の欠如や，時に産業政策と無関係に政治
権力の理由で引き起こされた無秩序なシステム拡大が危機の原因であると指摘した。委員会の見解では，「公企業の存在はそれが果たす実際の機能によってのみ正当化され得る」26)が，国家持株会社は鉄鋼や造船など国際的構造不況業種を多く抱えている上に，経済危機の状況下で企業と雇用の救済事業を担わされ，経済性の原則を度外視した運営が常態化してしまっていた。すなわち，設立当初のサラチェーノらの理想から組織は大きく逸脱してしまっていたのである。
1980 年代に多くの公企業は損失を計上し，多額の債務を積み上げた（OECD, ES94）。1982 年
11 月，政府は IRI の総裁に，経済学者でボローニャ大学教授であったプローディ (Romano Prodi)を任用した。当時 IRI はグループ企業千社から成り，イタリアの全雇用の 3％に当たる 50 万人超を抱えていた。
プローディはまず経営陣を刷新し， IRI 本部の最高幹部の七割と部門別持株会社のシニアスタ
ッフの半分を政治家から専門経営者に置き換えていった。また，それまでの比較的高い報酬体系を見直し，能力給システムを導入した。さらに，労働組合の譲歩を受け，六万人分の雇用を廃止した（特に鉄鋼・造船部門で）。
この時期に IRI は活動範囲の拡張を止め，グループの 29 社を譲渡した。最も大規模だったのは 1986 年のアルファ・ロメオのフィアットへの売却である 27)。こうした改革の結果，IRI は収益性を取り戻し，1987 年には十年ぶりに利益を計上した。
政府によって国家持株会社に課された南部投資の責務は，業績に不利な影響を与えてきたが，
1987‐1990 年に IRI は総投資額の約 30％しか南部投資に向けておらず，投資総額の 60％以上と定めた法規制に従っていなかった (Muir and Saba 1995, p.148) 。
資産売却によって得られた資本はグループ内のより収益性の高い企業に向けられた。1990 年
1970 年代初頭の経済危機がケインズ主義からマネタリズムへの経済政策のパラダイムシフトを引き起こし，民営化の起源となったと指摘する。Sarımehmet（2019）p.108.
26)
キアレッリ報告の後も，1980 年のデ・ミケーリス報告や 1985 年のダリダ報告で同様の批判やシステム見直しの提案が提起され，国会（下院第 5 常設委員会（予算）等）で議論された。1984 年 6月 6 日付の決議で，下院は政府に対し，「国家持株を改革し，非戦略的な分野での役割を徐々に減らし，競争的な条件の下で富を生み出し，大規模なネットワークや特に重要で関心の高い問題を抱える地域の戦略的分野で活動できる産業政策手段に戻す」ことを約束した。Bollettino
Commissioni, V Commissione permanente (Bilancio e programmazione - Partecipazioni statali),
Mercoledì 18 febbraio 1987， p.42
27)
アルファ・ロメオは IRI の機械工学部門の全損失の 8 割を生んでいた。OECD, ES1994 , p.28.
17

代初頭から IRI は伝統的な製造活動であるセメントや食品加工から撤退をはじめ，ハイテク部門に資本投資を集中させた。1991 年の IRI グループの産業部門への資本投資は 117 億ドルで国全体の 6％に当たり，内 12 億ドルが研究開発に投じられた。IRI はバイオテクノロジーや通信，高度生産技術など多額の研究費用を必要とする分野で強みを握った。通信分野では市場シェアの72％を獲得し，グループ総収益の二割を稼ぎ出した（Muir and Saba 1995, pp.145-148）。
1980 年代初頭から，政府の産業政策も新技術の適用や戦略的部門の開発に移行しつつあった。民間企業でも産業再編，合理化，近代化が進められ， 1982 年以降は外需の増加もあり企業の財務状況は改善した。
イタリアの経済成長率は 1970 年代末にゼロ近傍まで低下していたが，1983 年から上昇に転じた。
また，1977 年に戦後最安値に達していたミラノ証券市場は，1980 年代初頭にかけて金融投資を奨励する税制優遇措置（1983 年）やイタリア法によるミューチュアルファンド（投資信託）の設立（1983 年）により，1985 年には活況を呈した。
こうした産業や金融市場の再編は 1992 年の欧州単一市場の形成と域内の競争激化を意識した動きであった。欧州連合（以下，EU）の競争ルールによって，鉄鋼や電気通信部門での IRI の独占的な市場シェアや政府による保護は見直しを迫られることになる。

VI. EU の経済通貨統合と公企業の民営化
１．単一市場の形成と競争の推進 民営化の推進 1985 - 1992 年
1985 年に欧州共同体（EC）は，人・モノ・資本・サービスが自由に移動できる単一市場を 1992
年までに作るという計画を発表し，非関税障壁の撤廃に向けて加盟国に改革を促した。
欧州委員会は，これ以降，ローマ条約 92 条で宣言したように企業に対する公的支援 28)を監視の対象とするとともに，政府による公企業債務の無制限な保証は競争を歪めるとして，国家による企業支援の制限や公企業の株式の売却を要求した。また，競争ルールの適用範囲を拡大し，公企業が独占・寡占状態にあった公益事業や銀行部門でも自由化を義務づけた。
イタリアでは 1980 年代にも産業再編の理由からいくつかの民営化が行われてきたが（Ranci andPrandini 2004），他の OECD 加盟国と比較して民営化に関して後れをとっていた。EU によって欧一例として，1984-85 年に IRI の金融持株会社フィンメカニカがフィアットへの売却前に実施したアルファロメオの資本増強のケースについて，イタリア政府と欧州委員会との間で争われた。長
い論争の末，不正行為からほぼ 10 年後に，IRI から財務省に 7000 億リラを返還することで終結した。同様の事例が他国でも発生している。Ranci 1995, p.666．

28)

18

州レベルで推進された自由化 29)は，1990 年代初頭のイタリアで公企業の民営化につながった。
イタリア財務省（Ministero del tesoro）が設置した「公企業再編と民営化委員会」は 1990 年の最終報告で，大規模かつ迅速な民営化を通して，①生産効率化と市場競争度合いの引き上げ，②株式市場の拡張，③国際的な金融統合の促進，④公的債務の削減 30)，という目標の達成を提言
した（OECD，ES1994，P.67）。
また，民営化の成功には強く健全な金融市場と公的銀行の民営化が必要と考えられ，1990 年のアマート‐カルリ法 31)で，二大銀行 32)の株式会社への転換と株式の最大 49％を個人投資家へ売却することが許可された．また 2 年後の 1992 年の新しい銀行法では，銀行を短期信用供与に制限した 1936 年銀行法に代わり，ユニバーサル・バンキングを合法化し，銀行による非金融会社の株式保有に対する制約を緩和した。
銀行民営化は民間の個人株主を増やすことを優先課題とし，株式販売の大部分は公開の新株発行を通じて行うことなどの国有企業の売却ルールの確立や，少数株主の保護を強化する立法改革が行われた（Ranci and Prandini 2004）。こうした銀行と産業の関係の変化は，イタリアの金融市場の能力を強化し，大規模な民営化に必要な資金を供給するために必要と考えられた（OECD, ES1994, P.67; Ministero del Tesoro, Libro Verde）。
この間，1990 年代初頭に，政治システムにおける汚職の蔓延に捜査のメスが入り，公共事業契約にからむ贈収賄や巨大公企業の経営陣と政党との共謀のケースが明らかになった。多数の政治家が逮捕され，公企業の上級職員が辞職したことで，公企業のイメージが大きく損なわれたことも民営化の支持につながった（Ranci and Prandini 2004, p.5）。
1992 年以降のアマート Amato 政権（社会党 1992.6‐1993．4）やチャンピ Ciampi 政権（元イタリア銀行総裁，1993.4‐1994.5）は強力に民営化を推進した。
EU は，単一市場（1985），マーストリヒト条約（1992），金融サービス行動計画（FSAP，1999），リ
スボン戦略（2000 および 2005）の採択によって，「欧州における新自由主義の市場価値を制度化した」。Frangakis eds.(2009), p. 3. リスボン戦略は，EU 全域の低生産性，失業，経済停滞に対処するために EU が制定した行動・開発計画で，経済競争力の重要性を強調し，2000 年代前半に加盟国が民営化の規模を拡大する動機となった。Duman（2019）pp.111-113.
30)
1990 年のスコニャミリオ委員会は，大規模な民営化計画によって国庫が得る可能性のある収益を 175 兆から 214 兆リラと推定していた。Ranci(1995) p.665.
31)「アマート‐カルリ法」legge delega n. 218 del luglio 1990 については，Mazzillio (2010) Appendice I。
32)
イタリアの二大銀行，イタリア商業銀行とクレディトイタリアーノは IRI 傘下にあった。1990 年代
初頭にイタリア政府が銀行部門の構造改革に着手したとき，イタリアは欧州で最も銀行の公的支配率が高い国であった。この改革の結果，イタリアにおける銀行の公有制度は廃止され，銀行の公的支配率は 1992 年の 74.5%から 1997 年には 36%，2000 年には 0.1%に推移し，銀行経営の自由度は大幅に向上した。Mazzillo (2010), p.51.
29)

19

1992 年 7 月にアマート新政権が発足すると，三大公企業 ENEL，ENI，IRI の株式会社への転換（法人化）と民営化が宣言された。IRI の定款は急進的に変えられ，傘下の部門別金融会社や事業会社の売却・民営化を視野に，IRI を株式会社に転換し会社法の下に置き，財務省の所有とすることを決定した 33)。
1993 年には国家持株会社を所轄していた国家持株省が国民投票により廃止された。これらの措置は，国家持株会社に対する政治的統制を弱め，合理化するとともに，民間の小株主を迎えいれることで，意思決定や会計における透明性の実現や利益追求を目指していた（OECD, ES1994，
p.67，79）。1994 年の IRI 傘下の二大銀行の公募売却やいくつかの企業の民営化や再編の結果，
IRI の雇用は 1984 年の 50 万人から 1992 年には 38 万 5 千人に減少した（Muir and Saba 1995,
pp.14４-6）。

２．マーストリヒト条約と財政再建
1992 年にマーストリヒト条約（欧州連合条約）が締結され，翌年発効，欧州連合（EU）が発足した。同条約は，1999 年までに単一通貨ユーロの導入を規定し，ユーロ参加要件として，物価の安定，低金利，為替相場の安定，健全財政という四つの経済的条件（収斂基準）を定めた。健全財政の基準として，財政赤字は GDP 比 3％以内，政府債務残高は GDP 比 60％以内と規定され，各国は赤字削減のために奮闘した。
1992 年当時のイタリアの財政赤字は GDP 比 12％，政府債務残高は 1980 年の 54％から漸増
して 120％を超えており，どちらも基準とはかけ離れていた。イタリア政府と通貨リラに対する信認は低下し，実質利子率の上昇をもたらした。同年９月，激しい投機的攻撃に直面したイギリスポン
ドが欧州通貨制度（以下 EMS）を離脱すると，数週間後にイタリアリラも切り下げに追い込まれ，
EMS 離脱を余儀なくされた。
1992 年以降，イタリアでは財政再建のための増税や歳出削減が本格化し，公務員の雇用や給与の制限，年金改革（1992 年と 1995 年），大学の学費や公共料金の引き上げ，一時的な増税（「ユーロ税」）等の財政措置が断行された。また，累積債務の削減のための資金源として，政府は大規模な公企業の売却に踏み切った。1993 年から 2000 年までに民営化は 975 億ユーロ余（内1992 年の IRI の清算プロセス開始時点で、IRI は売上高で世界第 10 位、資産で第 4 位、雇用者数で第 5 位の産業企業であった。同年、IRI はイタリアの総労働力（約 38 万 5 千人）の 1.6％を雇用し、国内付加価値の約 3％、国内投資の 5.1％、総輸出の 5.4％を占め、国内の研究開発費の 14.5％（企業支出全体の 26％）を執行していた。Macfarlane and Gasperin (2020).
33)

20

IRI グループ関連 308 億ユーロ）34)，GDP 比で平均年 1.15％を超える収益を生み出し，国債の償還などに用いられた。（Ministero del Tesoro 2001，p.23; Mazzillo 2010 p.72, p.100, Tab.12, Tab.13)
1997 年に政府は IRI を清算する決定を採択した。IRI に残されていた少数の企業，フィンメッカ
ニカ，フィンテクナ，フィンカンティエリ，アリタリア，RAI は財務省の管理下に移された。2000 年に
IRI は清算され，2002 年にフィンテクナに吸収されて消滅した。民営化の収益で IRI の債務はすべて返済され，200 億ユーロを超える企業資産が経済財務省に残された 35)（Macfarlane andGasperin, 2020）。
20 世紀のイタリア経済を特徴づけてきた起業家国家は解体された。

３．民営化の効果
民営化はいくつかの重要な結果をもたらした。まず，国家持株の売却に多数の外国人投資家
や国内の数百万人の小規模貯蓄者が参加し，イタリアの資本市場の拡大につながった。株式市場の一日当たりの平均取引量は大幅に増加し，株式時価総額は著増し，欧州主要国並みに成長した 36)。伝統的に国債に投資されてきた家計のポートフォリオは多様化し，株式の占める割合が増加した。少株主の権利をより効果的に保護するための法律が導入され，企業の透明性の増進や競争力の向上が目指された。
民営化による公的債務残高の削減で金利コストは縮減し，債務の格付けは改善され金利の上昇が抑えられた（Ranci 2004, p.8）。 イタリアの金融市場の信頼性が回復したことで，金利が低下し，公債の利回りは 1993 年の 10.88%から徐々に低下し 1999 年には 3.35%になった (Libro Bianco,p.18)。累積債務の減少と金利引き下げにより利払い費も削減され（1993 年に歳出の 23％を占めたが 1996 年以降激減した），財政赤字は大幅に減少し，1996 年の対 GDP 比 6％台から 1997 年
1977-2003 年の民営化の収入では，イタリアは 166 億 9690 万ドルで英国（125 億 1743 万ドル）に次いで 2 位であった。Toninelli（2008）Figure.1.また，2000‐2007 年には，イタリアの収入は 696
億ドルで，フランス（982 億ドル）に次いで OECD 諸国中 2 位だった。OECD (2009), p.7.
35)1993 年から 2001 年にかけての IRI による譲渡の資金調達総額は 254 億 3,000 万リラであり，費用等 3 億 4,989 万リラ，それに対応する移転金融負債 37 億 7,000 万リラで総収入は 216 億
6,000 万リラとなった。費用は総収入の 1.61％，調達総額の 1.38％を占めた。取引は 1999-2000
年に集中しており，調達額の 65％（143 億リラ）はアウトストラーデの 67 億リラとフィンメッカーニカの 55 億リラに起因している。負債譲渡額 37 億 7000 万リラは，アウトストラーデ 17 億リラ，フィンメッカーニカ約 10 億リラ，イルヴァ ILVA8 億リラ，テルニ鉄鋼 Acciai Speciali Terni2 億リラの 4 つの取引に集中している。Mazzillo (2010) p.112，Tab.21，個別企業の民営化の概要は Tab.23 を参照。
36)
株式市場の一日当たりの平均取引量は 1996 年の 3 億 2100 万ユーロから 2000 年には 34 億ユーロへ，株式時価総額は 1995 年に GDP 比 18.4％から 2001 年には 70％前後で推移した。
Ministero del Tesoro (2001)，p.18。
34)21

に 3%未満に急激に減少し，2000 年には 1.5％まで縮減した。公的債務残高も 1996 年の対 GDP
比 122％から 2000 年の 112％まで漸減した 37) (OECD ES2002, pp.54-55； Ministero del Tesoro
2001, pp.17‐23）。また，長期金利は 1992 年の 14％から 1995 年以降急激に低下し，1998 年には他のユーロ参加国に収斂し，1999 年には 4％まで低下した。イタリアは，収斂基準をおおむねクリアしたとしてユーロへの参加を認められた。

VII. おわりに：起業家国家の解体と郷愁
本稿では，20 世紀のイタリア経済を特徴づけた国家持株会社システムの誕生から解体までを，イタリア経済において期待された役割と，欧州統合の過程で受けた影響に着目して概観した。
イタリアでは産業投資に向けられる資本が寡少であったことから，19 世紀末から兼営銀行による産業金融が行われてきたが，企業の経営困難が銀行ひいては金融機構全体の危機につながると銀行への公的救済が繰り返されてきた。1933 年に設立された公的機関 IRI は，債券発行によって貯蓄を動員して民間起業家の不在を補い，大企業と対抗して市場競争を働かせることを目的とし，三大銀行への救済介入を通して各銀行の持株と全産業投資を引き継ぎ，銀行と企業の再建と清算を進めた。IRI は企業経営に収益性を重視し，IRI の下に産業部門別持株会社を設けて傘下企業を監督する間接的な企業管理体制「IRI フォーミュラ」を形成した。IRI は公益と経済性の追求を可能にするツールとして有効性が認められ，1937 年に国家持株会社として恒久機関となり，第二次大戦後も存続した。1950 年代以降，地域開発や後進地域での雇用創出を通して「経済の奇跡」に貢献した。
イタリアの国家持株会社システムは経済合理性や市場競争を重視し，大企業による独占を防止するために，大企業に対する競争を行ったところに特徴がある。しかし，1960 年代後半以降の「危機の時代」において政府は政治的・社会的な意図から，国家持株会社に企業救済の負担を委ね，その過程で IRI は肥大化し，債務や赤字が増大した。
1980 年代半ば，IRI の再建が行われたが，1985 年以降，EU の単一市場形成や単一通貨への参加に向け，国家の財政赤字・累積債務が問題視される中で，公企業は現金化され財政再建に役立てられることになり，民営化が大規模に実施された。民営化プロセスは，資本市場の規模の拡大，金融改革（新しい金融法規の公布），財政再建，民営化された企業の再生を促した。2000
年に IRI は清算され，20 世紀のイタリア経済を特徴づけてきた起業家国家は解体された。
37)

負債の満期構成の長期化と金利の低下を反映し，平均負債コスト，すなわち負債全体に対する支払利息の比率は，1997 年から急激に低下した。OECD, ES2002, Figure 14.
22

21 世紀に入ってからもイタリア経済は国際金融危機などの影響を強く受け，苦難の道をたどってきた。一人当たり実質 GDP は 2000 年の 3.8%をピークにその後 1%台からマイナス成長までを行き来し，2019 年にも 1.6%と低成長を続けている。生産性と投資は停滞し，貧困率は 2011 年を境に上昇し 38) ，政府債務残高は GDP 比 135％へと漸増した 39)。
2019 年末には現役の閣僚が，国内の生産を守るために必要ならば IRI を再建すると発言し，議論を呼んだ。その背景として，他の欧州諸国でも戦略的部門に国家が関与するという考えが現れていることや，大規模な国家支援により技術革新や競争力の向上を実現している成功例がある
こと，さらに近年の経済情勢と IRI が生まれた大恐慌期との類似性から，国家による企業救済や長期的経済政策を持つ起業家国家への郷愁が高まっていることが挙げられる（Rao 2020) 。
実際，イタリアで行われた民営化はすべての公的保有の株式を売却する完全民営化ではなかった。IRI グループの主要企業は預金信託金庫 40)に引き継がれ，現在，巨大なグループを形成している。国家持株会社の再生を肯定する主張においては，過去の失敗の原因となった政治とビジネスの混同を避け，国家が起業家やイノベーターとしての役割を果たしうる企業統治機構のあり方が議論されている。
また，イタリアにとって南部の地域格差の是正は今日に至るまで未解決な課題であり続けている。1950 - 60 年代の南部開発は国家持株会社が主導してインフラ整備と産業投資によって生産と雇用を拡大させ，1970 年代半ばには南部の一人当たりの GDP は北中部の 65％にまで成長した。
しかし，第一次石油危機で重工業部門が危機に陥り，公共投資は減少し，地域間格差の収斂は止まった。1980 年代には国家持株会社の政治利用で負担が膨らみ，1992 年に南部への「異常な貧困率は 2005-2011 年の 3-4%から，2011 年以降漸増し，とりわけ若年層で高くなっている（2017 年に 18 歳未満で 12%，18-34 歳で 10%）。OECD, ES2019, Fig.3.
39)
イタリアの政府債務残高の対 GDP 比は OECD 諸国の中で日本とギリシャに次いで 3 番目に高い。ECB の量的緩和政策により公的債務の借り換えが促進され、イタリア銀行のイタリア国債保有比率は約 5％（2000-2015 年）から 20％（2019 年）近くまで上昇し、個人投資家の保有比率は5％に低下した。（他の主要な保有者と国債保有比率は非居住者約 30%，国内金融機関（中央銀行以外）約 23%）。OECD, ES2019, Fig. 17.
40)
預金信託金庫（Cassa depositi e prestiti，以下 CDP）は郵便貯蓄を管理し長期投資する銀行で，2003 年に法人化され経済財務省が株式の 8 割を保有している。現在，CDP はエネルギー分野のEni，Snam，Saipem，電気通信分野の Open Fiber，造船分野の Fincantieri，郵便・保険分野のPoste Italiane 等の大企業に支配的な株式を所有し，イタリア最大の産業企業の一つである。IRI と同様，巨大な金融持株会社であるが， IRI は各産業部門に 4 年間の産業計画を策定し「起業家国家」を体現したのに対し，CDP は傘下企業に対し協調的なミッション戦略を策定せず，資産運用会社のような受動的な株式保有アプローチを採用している。Macfarlane and Gasperin (2020).
38)

23

介入」は抑制され，南部金庫は解体された 41)。
その後，欧州委員会と国家・地域間の調整に基づく南部政策が再検討され，1998 年に「新南部成長戦略」が始動したが資金的制約などで大きな成果は得られず，2008 年の国際金融危機により経済政策の焦点は国全体の困難に向けられ，南部投資は減少した。
その結果，一人当たり GDP で見た南部と北部中部との格差は，1970 年代より拡大した。2019年現在，南部の失業率は 18％（北中部は 11％）で，とくに女性の就業率で地域格差が顕著である。また，南部の 35 歳未満の失業率は 33％にのぼり，170 万人の若者が雇用，教育，訓練に従事していない 42)。イタリアの貧困率は若年層と南部でより高い。多くの若者が雇用機会を探して移住することで，人的資源は失われ，すでに急速に進行中の高齢化が悪化し，国の活力や才能，
起業家精神が奪われることが危惧されている。
この状況に対し，イタリア銀行は，南部を持続的な成長軌道に乗せることができなければイタリ
アにとって真の進歩は無いとして，①輸送や通信インフラの強化（デジタル化）による国内・欧州・
地中海と南部市場の接続，②大学教育や研究機関の強化による人的資本の増強とイノベーショ
ンの創出，③課税と労働コストの軽減による起業支援，④経営の透明性の向上による信用市場へのアクセスの容易化を目的とした南部開発政策を提言している（OECD 2019； Panetta 2019）。
地域経済格差の是正は EU レベルでも取り組まれてきた。1950 年代初頭から進められてきたヨーロッパの地域経済統合は， 域内の国境を越えた競争を促進し，地域間不均衡を拡大させてきた。これに対し EU は，域内の格差を放置すれば単一市場は適切に機能できず，全体としての発展もないという考えから，EU レベルで域内での経済・社会・地域格差の是正と総体的な成長を目指す地域（結束）政策を行っている 43)。欧州構造・結束基金は，深刻な社会経済問題に直面している地域の開発を支援するための EU の主要な投資政策であり，長い間 EU 予算の三分の一を占めてきた。しかし，1989 年以降 30 年以上にわたって政策を実施した現在でも，EU 加盟国間やBarbagallo は， 1993 年の南部への臨時介入の終了は，南部への注目と関心の終わりを意味するとしている。Barbagallo (2016), p.90.
42)
イタリアの地域格差については OECD, ES 2019, Fig. 4 も参照。
43)
その始まりは，共通市場の形成期に遡る。1957 年の欧州経済共同体設立条約（ローマ条約）
で地域間格差是正による均衡ある開発がうたわれ，翌年に欧州社会基金（ESF），1975 年に欧州
地域開発基金（ERDF）が創設された。1986 年の単一欧州議定書で地域間格差を是正する政策（地域政策）に法的根拠が与えられ，1980 年代の南欧諸国の加盟を受けて 1988 年に欧州理事
会は，経済的・社会的に結束し，欧州全体としてより調和のとれた，持続可能な発展を遂げることを目的とした結束政策を始動させた。1989 年以降の主要な受益国にはスペイン，イタリア，ポルト
ガル，ギリシャなど南欧の国が名を連ねている。現在，結束政策は，よりスマートでグリーンな，持続可能な社会への移行を主な目的とし，EU の連帯の表明とされている。
41)

24

地域間で大きな経済的・社会的格差が存在し，EU の統一性と安定性を低下させている。
グローバル化や地域経済統合など国境を越えた供給網の発展は競争を激化させ，経済成長や消費者の便益を高める半面，経済・社会・地域の格差を生む可能性がある。これに対し，国家や国際協調体制はどのような手段を講じ格差を是正しうるのか。イタリアの国家持株会社と南部開発の経験は，国家と市場の関係や国際協調・競争が与える影響を考えるうえで少なからぬ示唆を与える。

雇用と成長目標投資（欧州地域開発基金）
適用性，2021-27 年

出典：European Commission, Regional Policy, EU regional funding 2021-2027.

https://ec.europa.eu/regional_policy/sources/graph/poster2021/eu27.pdf (2023 年 3 月 10 日閲覧)

本稿では，20 世紀を通したイタリアの公企業の盛衰を 1960 年代半ばまでのアーカイブ史料に基づく歴史研究と，先行研究や公的機関の公刊物のサーヴェイを通して見てきた。今後は，1960
年代半ば以降の一次史料の公開に合わせて，「危機の時代」の国家持株会社の経営内容と危機の実態を，政府・中央銀行内部での政策論争や国際協調の場での議論を紐解くことで明らかにしてゆきたい。

25

図１：イタリアの公的（国家参加）部門の統制機構と所有権の連関：1992-3 年の改革前後
a) 改革前

ｂ）改革後
会計検査院

出典：OECD (1994) Economic Surveys 1993-1994, Diagram 17a. CONTROL CHANNELS AND OWNERSHIP LINKAGES.
※Corte dei Conti：会計検査院

26

図２：IRI グループ：1992 年 （数値と網掛けは IRI の持ち株比率を表す）《通信》《航空宇宙・防衛・エネルギー・ハイテク》《金融》《石炭・鉄鋼》《放送》《航空・空港》《造船・海運》《建設・エンジニアリング》《食品加工》

出典：Mazzillo (2010) Figura 4. La galassia IRI, 1992. に著者加筆。

27

図 3：IRI のオーナーシップと垂直構造
閣僚会議：公益のために IRI が従うべき一般的なガイドラインを定める

CIPI(産業計画閣僚会議)

CIPE(経済計画閣僚会議)

IRI：政府に対し新規事業計画の提案と説明（破線）

IRI

IRI：持株会社。持株と他の資産の管理。
政府との正式協議において傘下企業を代表。

部門別持株会社のトップ人事：IRI 総裁は取締役会と協議の上，保有株式数に応じて部
門別持株会社の社長以下取締役を任命。政財界から広く選出（IRI 部門長含む）
任期の更新に制限は無い。

事業会社のトップ人事：取締役会の上級役員は、持株会社、IRI 本体、同社の最上層部から選出。
任期の更新に制限は無い。

出典：Muir and Saba (1995), Appendix J, Figure J-3. IRI: Ownership and Vertical Structure.に著者加筆
1990 年代まで IRI は行政法に基づく持株会社(1992 年～株式会社)：持株と他の資産の管理機関。
※1992 年末時点で、IRI の従業員数はグループ企業からの出向者を含めて 563 名。
IRI の主な役割：(1)グループの活動の戦略的計画の管理，(2)その財務的な意味と必要性の検討。
IRI は傘下企業（株式会社）に対し一般の会社法に従い株主権を行使する。
IRI，金融持株会社，事業会社という三層構造の組織コンセプトは，業務や責任の重複，権力闘争の発生，意思決定の遅れ，間接費の増加など大きな非効率を生み出しえた。

28

図４：IRI の取締役会と経営構造
IRI 総裁・理事会(以下 BD)の任命：
IRI 総裁は首相が任命。
IRI の BD は国家持株相（1993~財務相）の推薦と協議を経て閣僚会議が任命。連立
与党＊から選出。
＊伝統的にキリスト教民主党
総裁・BD 人事は連立政権の妥協点を反映したため，IRI の運営に支障をきたすことがあった。
BD は官僚と専門家で構成され，官僚は各省庁の局長クラスで非常勤，専門家は常勤。任期 5 年更新可。
※1992 年 7 月の株式会社化まで，IRI のBD は名目的。BD 長による CEO 兼務もあり。民営化後 BD 長と CEO の機能は分離され，政治任用の総裁の業務等の決定への影
響力は縮小。総裁他の任期の更新にも制限が付与された。

出典：Muir and Saba (1995), Appendix J, Figure J-4. IRI’s Board and Management Structure.
図５：IRI の財政構造

IRI に対する政府の資金提供：
国家持株省による持分譲渡(寄付金)は IRI と政府の交渉次第。
1980 年代前半に多く，累積債
務負担軽減にも利用。1980s 半
ばから減少，1987 年完全に停止。

IRI の資金調達は暗黙の政府保証＊によるレバレッジ最大化を目標とした。1984 年～政府の資金供与急減により傾向強化。
＊IRI 企業の信用格付を引き上げる効果あり。

出典： Muir and Saba (1995), Appendix J, Figure J-5. IRI’s Financial Structure.

29

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