令和２年度個人情報保護委員会調達改善計画
令和２年３月３１日
個人情報保護委員会
本計画について、「調達改善の取組の推進について」（平成 25 年 4 月 5 日行政改革推進本部決定）及び「調達改善の強化について（調達改善の取組指針の策定）」（平成 27 年1 月 26 日行政改革推進会議取りまとめ）を踏まえ、以下のとおり策定する。
第１

重点的に調達改善に取組む分野、調達改善の取組内容、調達改善の目標

ア．調達の現状分析
個人情報保護委員会の平成 30 年度調達状況は、表１から表５までのようになっており、平成 30 年度の少額随意契約を除く契約件数は 40 件、契約金額は 683 百万円である。
そのうち競争性のある契約は 29 件、契約金額は 359 百万円であり、競争性のない随意契約は 11 件、契約金額は 324 百万円である。
表１

平成 30 年度個人情報保護委員会における契約状況（単位：件、％、百万円）

契約方式

契約件数割合契約金額割合2972.5%35952.6%

競争性のない随意契約

11

27.5%

324

47.4%

合計

40100%

683

100%

競争性のある契約

競争入札

表２

平成 30 年度個人情報保護委員会における調達の状況
１者
契約件数

契約金額

14193

競争入札

表３

２者以上
契約金額
契約件数

（単位：件、百万円）
合計
契約件数
契約金額

165

15358

29

平成 30 年度個人情報保護委員会における調達経費の内訳（単位：件、％、百万円）

物
品
役
務
等

契約件数

割合

契約金額

割合

情報システム1034.5%

101

28.1%

調査研究

827.6%

141

39.3%

その他

1137.9%

117

32.6%

小計

29

100%

359

100%

合計

29100%

359

100%- 1 -表４

平成 30 年度個人情報保護委員会における競争契約における一社応札に係る調達経費の内訳（単位：件、％、百万円）

物
品
役
務等

契約件数

割合

契約金額

割合

情報システム321.4%

178.8%

調査研究

642.9%

12162.7%

その他

535.7%

5528.5%小計

14100%

193100%

合計

14100%

193100%

表５

平成 30 年度個人情報保護委員会における競争契約における一社応札に係る個別の要因分析

契約件数

一者応札の主な要因

3

・公表されている過去の契約情報や社内の体制から仕様書にて求めるサービスの提供等を行うことが困難であったため。
・調達仕様に対して自社の製品を提供することが困難であること及び応札するための再委託先を探すのが困難であったため。
・技術的なスキルの伴った要員が確保できなかったこと、または、作業実績がなかったため。
等（単位：件）

物
品役
務
等

情報
シス
テ
ム
調
査
研
究

6

その他

5

小計
合計

・仕様書に記載の要件を満たすための作業体制の整備が困難であったため。
・限られた契約期間の中で、調査実施のために必要な人員・管理体制が確保できなかったため。
・同時期に委員会で複数の調査案件を公告していたことから、他の調査会社が、本件以外の調査案件を優先したことによる。等・社内の体制から仕様書にて求めるサービスの提供等を行うことが困難であったため。
・応札事業者の他に類似したサービスを提供している事業者はあるものの、当委員会のような所有する公用車の台数が少数の組織の運行管理をする場合の、諸雑費等の経費と応札額の関係で、応札を見送る事業者が多いため。
等

1414

イ．重点的な取組
別紙 1 参照
ウ．共通的な取組
別紙 1 参照エ．その他の取組
別紙 2 参照
第２

自己評価の実施方法
調達改善の自己評価については、調達改善計画の実施状況に基づき、上半期（4月～9 月）終了後及び年度終了後に実施し、実施した取組内容及びその効果、進捗度、実施において明らかになった課題等を自己評価結果に盛り込み、その後の調達改善の取組や調達改善計画の策定に反映させるものとする。
第３調達改善の推進体制等

ア．推進体制の構成「個人情報保護委員会調達改善推進チーム」を設置し、調達改善を推進するための体制を次のようにする。

- 2 -総括責任者

事務局次長

副統括責任者 総務課長
メンバー

総務課企画官（人事・給与、会計担当）
総務課課長補佐（総括担当）
総務課課長補佐（予算担当）

事務局

総務課会計担当

推進チームによる会合は必要に応じて開催するものとし、事務局は、半期ごとに進捗状況を推進チームへ報告する。
また、取組の推進に当たっては、個人情報保護委員会入札等監視委員会各委員の意見を活用する。
以上

- 3 -

別紙1

重点的な取組、共通的な取組
令和２年度の調達改善計画
取組の目標
重点的 共通的な取組 な取組

取組の項目

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

難易度

取組の開始年度（原則、定量的に記載）

目標達成
予定時期

R3年3月まで

一者応札の改善・入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった者からの意見聴取。
・聴取した意見を基に原因を分析し次
表２において、一者入札が複数あ回以降の調達に活用。
・財・サービスの特性により供給者が り原因分析による改善の余地が特定一者であるものについては、競 大きいと考えられたため。
争入札の有効性等を慎重に検討し、場合によっては、随意契約として条件、価格等に関する交渉を実施。

A

H29

全ての一者応札について原因分析を行い、各調達ごとに、その内容等の見直し、事後の検証を行うとともに、その結果を踏まえた改善や調達手法の見直しを図る。

一者応札の改善(経常的な一者応札)・過去３年間を通じて、一者応札となった案件については、経常的な一者応札案件とみなし、ヒアリング等を 経常的な一者応札案件につい通じて、個別具体的に着目・分析する て、個別具体的に要因分析等をことにより改善を図る。また、個別案 行うことにより、改善の効果が大件ごとに要因分析を記載した一者応 きく見込まれるため。
札案件の一覧の作成等を行い把握に努める。

AR2

経常的な一者応札案件について個別的に案件を抽出し、分析等を行い調達手法等の改善を図る。

R3年
3月まで

一者応札の改善(情報システムに関する調達の改善)

・以前に一者入札となった案件につい
表３より、情報システムに関するては仕様書の要件を緩和するなどの契約金額が全体の約３割を占対応により参加業者の範囲を拡大すめ、且つ表４より一者入札に占める。
る情報システム案件の割合が約
・一者入札になった案件については、２割を占めているので、改善の効業者よりヒアリングを行うことで原因果が大きく見込まれるため。
を分析する。

AH31

仕様書の要件の緩和等を図る。

R3年
3月まで

○

随意契約の事前審査の実施

表１において、競争性のない随意・競争性のない随意契約について契約が複数あり、競争性のないは、原則として、個人情報保護委員 随意契約によらざるを得ないと整会に設置している随意契約審査委員 理した調達案件についても、改め会において、契約の適否等について てその妥当性を精査し、適正化を事前の審査を実施する。
図るべき案件がないか十分に確認する必要があるため。

AH29

全ての競争性のない随意契約について、随意契約審査委
員会において、契約の適否等について事前の審査を実施す
る。

R3年
3月まで

〇

調達における公告期間の確保の徹底

・公表・公告期間を30日以上確保。
（総合評価落札方式）

事業者への時間的配慮を行うことにより、競争性を向上させ入札者数の増加を図るため。

A

H31

調達実施の検討段階において、30日以上の公告期間の確保の有無を事前に確認す
る。

R3年
3月まで

○

調達改善に向けた審査・管理の充実

・一者応札であった案件については、開札後・契約前に、各担当企画官等がセルフチェックリストに基づいて入札手続の妥当性及び落札率の正当性を確認。
・セルフチェックリストをデータベース化（共有化）することにより、次回調達及び類似調達について一者応札の防止を促進。
・個人情報保護委員会入札等監視委
員会による重点的な審査を行い、指摘事項について改善案を作成・実行しその成果を再度同委員会に報告する。
・物品及び消耗品（共同調達案件を除く。）について、インターネット検索等を活用することにより見積競争の結果（価格）が妥当であるかチェックし、市場価格より大幅に高額である場合は再度価格交渉等を行う。

H30

・全ての一者応札について事後審査を行い、調達種別ごとにセルフチェックリストをデータベース化し、次回調達時に結果を活用する。
・少額の物品及び消耗品（共同調達案件を除く。）の調達の際は、事前にインターネット検索等を活用して市場価格を把握した上で、見積価格と大幅に乖離していないか確認する。

R3年3月まで○

地方支分部局等における取組の推進

個人情報保護委員会は単独組織であるため該当なし。

○

電力調達、ガス調達の改善

個人情報保護委員会は民間ビルに入居しており、ビル管理会社が電力調達等を実施しているため該当なし。

○○

○

A

別紙２

その他の取組
具体的な取組内容

新規
継続
区分

調達事務に係る研修の実施等
・年度内に1回程度、委員会の各班調達事務担当者向けに調達研修を実施する。
・調達事務に係るマニュアルを作成し、業務の標準化を図る。

継続契約の事後検証の実施
・個人情報保護委員会が行う全ての契約について、少なくとも年度内に１回、第三者の立場から監視を行うために設置している入札等監視委員会において、調達方法、調達手続の過程、契約の内容等について外部有識者による検証を実施する。
・契約における外部有識者からの意見を聴取し、次回以降の調達に反映させる。

継続

汎用的な物品・役務における共同調達等
・汎用的な物品・役務における共同調達については、既にその大部分で実施しているところ、前年度までに実施した品目を継続して実施するとともに、引き続き、共同調達の拡大及び品目の増加に努める。

継続

オープンカウンター方式の実施
・少額の随意契約を行う案件について、オープンカウンター方式により提出箱等に自由に見積書を受け付ける調達を行い競争性、公平性の確保を図る。

新規