論 文 要 旨

本研究は、韓国における北方外交の史的展開と、そのひとつの結実である南北朝鮮の国連同時加盟に至る政治・外交過程の全貌を明らかにすることを課題とした。具体的には、課題検討の下作業として建国以降の韓国外交の変遷や「朝鮮問題」の生成と展開、また韓国と国連との関係や南北朝鮮の国連外交の展開プロセスを跡づけた上で、盧泰愚大統領下で推し進められてきた北方外交はどのような政策でどう進行したのか、すなわち北方外交の推進プロセスと南北朝鮮の国連同時加盟をめぐる推移とはどのような繋がりにあるの かを課題とし、朝鮮半島冷戦と国連冷戦の解体を断絶させて連動していなかった原因への探究を試みたものである。
序章（問題の所在）では、現在北朝鮮の核問題が主たる「朝鮮問題」の焦点となっているが、そもそも「朝鮮問題」とは何かを理解するためには、南北朝鮮と国連の関係を解明することが必須であると問題提起することで、本研究の背景を明らかにした。また、本研究の意義を学術的に位置づけるべく、先行研究の紹介と検討を行った。そこでは、「朝鮮問題」に関わる研究、北方外交に関わる研究、南北朝鮮の国連同時加盟に関わる研究を中心に取り上げて、それらの研究内容、研究の問題点、研究の到達点といった研究状況をレビューした。
そこでは、朝鮮問題の生成と韓国の北方外交と国連外交の連携への解明が不十分であると指摘できると同時に、新たに公開された韓国外交文書を用い、戦後から朝鮮問題の展開や北方外交の実施下で南北朝鮮国連同時加盟に至る政治過程の史的な展開を 追究する研究という独自性があることを明らかにした。加えて、本論文は、韓国、米国、日本の外交文書を主たる検討素材とし、関係者の回顧録と研究著作・論文をも加味しつつ、序章と終章、本論となる 9 つの章を加えた 11 章によって構成されたものである。
第 1 章では、日本の植民地支配の解放から国際冷戦解体まで南部朝鮮・韓国と北部朝鮮・北朝鮮の政治状況、外交政策の形成及びその展開を概述し、分断国家という制約下で国 連との関係を軸にしながら、対自由主義陣営内外交、対非同盟外交、対共産圏外交という形に類型化して、韓国外交の展開過程を素描した。そこで、自由主義陣営内外交、非同盟外交、共産圏外交のいずれも韓国の追求した国連外交と表裏一体との様相として捉えられ、密接不可分な関係を有しているという冷戦期における韓国外交の展開過程を整理した。
第 2 章と第 3 章では、解放直後の朝鮮半島の政治状況に遡って、朝鮮問題の生成と国連への上程の政治過程、そして冷戦期に南北朝鮮の国連外交や国連における朝鮮問題の処理を通史的に考察した。まず、第 2 章では、解放直後から「朝鮮問題」をめぐって確執を演じることになる米ソの動向を議論の軸に据えながら、その問題の国連上程に至る過程を考察した。とくに、1946 年から 47 年にかけて 2 度行われた「米ソ共同委員会」に注目し、朝鮮半島に対する米ソ両国の認識と政策の齟齬と内部の政治的な動きにも目を配りながら分析を行った。米ソは、徐々に当初の協調主義から離脱し、38 度線を境にした独占主義の1道を歩んでいくことになった。アメリカは自国の影響力が発揮できる国連に「朝鮮の独立問題」（「朝鮮問題」）を上程し、南部朝鮮地域における単独政府の樹立をも厭わない方向へと舵を切った。これに対してソ連は、米ソ共同委員会での討議と並行して、着々と親ソ的な共産主義政権の樹立を図っていた。
第 3 章では、南北朝鮮国連同時加盟の前史として、国連への相異なる認識や志向、それに基づいた対照的な関係を築いてきたその推移を明らかにすべく、冷戦期を通じた南北朝鮮と国連との関係を史的に考察した。そこで、南北朝鮮は相異なる国連認識と国連加盟政策に基づいて国連加盟申請を提出したが、いずれも陣営外交に縛られて却下された。その後、朝鮮問題は米中に主導権を譲ったとともに、国連の場で朝鮮問題の議論と解決を求める「国際化」と南北対話に委ねようとする「地域化」という様相に分裂した。こうして、大国間の角逐によって左右された国連は、東西間のイデオロギー対立に縛られて機能麻痺に陥り、「朝鮮問題」の解決も次第に凍結された。1980 年代のラングーン事件、大韓航空機爆破事件は国連で討議されることになり、その過程で韓国の国際的な存在感が高まり、韓国が主張する「二つのコリア」認識は国際社会に定着していったと指摘した。
第 4 章では、冷戦の解体過程においてその状況変化を機敏に捉えるなど、韓国の外交努力により実現した南北朝鮮国連同時加盟の政治・外交過程を照射する一側面として、その実現の道筋を整えた北方外交の内容やその展開を素描した。北方外交は、冷戦の解体というグローバルな変化と韓国自身の変化によって、従来の韓国外交の構造的制約を脱し、「遠交近攻」戦略に基づいて、朝鮮半島の平和と安定を定着させようとする野心的な政策であった。
その北方外交は、朴正熙が 1973 年 6 月に打ち出した「6・23 大統領宣言」を起源とし、その外交を公約とした盧泰愚政権の出帆によって実践されることとなった。また、北方外交が立案される過程においてすでに、南北朝鮮の国連加盟を目指す国連外交が考慮に入れられていたと考察した。
第 5 章では、韓国の北方外交の展開とともに、東欧社会主義諸国、とりわけハンガリー、ユーゴスラビアとの関係正常化過程を取り上げて、相互関係の推移とそこで韓国が提起した国連加盟問題に対してどのように対応したのかを検討した。まずハンガリーとユーゴスラビア二国は、脱冷戦期に依然として北朝鮮を配慮し、韓国との政治的な接触に慎重的であった朝鮮半島政策を推進した。次いで、韓国は北方外交を推進しつつ、冷戦解体期に東欧諸国の国内政治経済改革の行き詰まりを関係改善の好機としてつかまえて国交正常化に踏み出した。この二国も韓国からの経済支援を受けてから交流の窓口を開き、国交正常化に至った。結果として、韓国政府の外交的な取り組みと東欧諸国の政策転換が重なり合い、国際舞台における韓国寄りの動きが広がる一方で、南北朝鮮の国連同時加盟をめぐるプロセスに新たな展望と影響をもたらしたと検討した。
第 6 章と第 7 章では、1990 年度における北方外交の推進方向である南北高位級会談の開催や韓ソ国交正常化の政治過程にある南北朝鮮国連加盟問題の在り方を検討した。東欧諸国との国交樹立や中ソとの関係改善に鑑み、韓国は「クロス承認」案を覆し、ソ連との国2

交樹立に積極的であったと同時に、南北高位級会談の開催による北朝鮮の国連加盟政策を転換させるために説得に乗り出した。まず第 6 章では、1990 年における北方外交の展開と、とりわけ同時期に進行した南北高位級会談を取り上げ、そこで中心的に議論された南北朝鮮の国連加盟問題を検討した。南北高位級会談の場で韓国と北朝鮮は持ち出した相異なる議案で意見対立が深まり、国連加盟問題をめぐる交渉が不毛の論戦のままで続き、合意に至っていなかった。これを受け、韓国政府は北朝鮮の政策転換を説得することができず、「南北朝鮮国連同時加盟案」への呼びかけを継続しながら、「韓国の国連単独加盟案」の実行に移行した、ということを明らかにした。
第 7 章では、韓ソ関係改善・国交樹立過程の推移を跡付けることにより、北方外交の一層の結実が作用して南北朝鮮の国連同時加盟へと連動していくプロセスを考究した。韓国
は、東欧諸国との国交樹立に見込みがついたのち、自国の国連加盟も考慮に入れて、ソ連との関係構築に取り組んだ。具体的には、第一段階では、相互の貿易事務所設置までは順調に運んだものの、その事務所への領事機能の付与問題をめぐって難航し、協議が繰り広げられた。その過程では、ソ連が普遍性原則に基づくあらゆる国家の国連加盟を提起して、韓国の政策転換を刺激するなどの局面があり、結果的には貿易事務所とは別立てだが、実質的な政府組織となる領事処を開設（1989 年 11 月）することで、韓ソ両国は事実上の領事関係を結ぶまでに至った。第二段階では、韓国は国連加盟問題に関わる明確な韓国支持の立場表明、ソ連は経済協力支援金の獲得という両者の思惑が交錯し、史上初の韓ソ首脳会談の開催でも、ソ連は明確な立場表明を回避し続けたが、韓ソ国交樹立は成し遂げられた。その背景には、ソ連の説得に耳を傾けず、ソ連を批判し続ける北朝鮮の態度や韓国の再三に渡る国交樹立日程の前倒し要請があった。第三段階では、盧泰愚が訪ソして経済協力借款が合意に至り、その答礼で済州島を訪問したゴルバチョフが、韓国の国連加盟案支持と加盟申請時の拒否権不行使を表明して、当面の韓ソ間においてすべての問題がクリアとなった。こうして、韓国の北方外交はまた一つの大きなヤマを越えて実績を上げることとなり、国連加盟においても大きく一歩を踏み出すことになった。
第 8 章と第 9 章では、1991 年度における北方外交の推進方向を明らかにした上で、南北朝鮮国連同時加盟の実現に向けた日本の役割と南北朝鮮国連同時加盟に至る政治過程で「中国決定論」を再検証した。そこで、第 8 章では、1991 年における韓国の北方外交の推進方向や展開を明らかにした上で、南北朝鮮の国連同時加盟実現に作用した日本役割について検討を施した。そこでは、日本は韓国の「7・7 宣言」発表後、北朝鮮との関係改善を目指し、「第十八富士山丸」事件の解決を図った。日本は南北対話促進と朝鮮半島の緊張緩和に貢献したいとの立場で対話を試み、日朝国交正常化交渉を始めた。この過程で日本は北朝鮮に南北朝鮮国連同時加盟を勧奨し、北朝鮮が国連加盟を行えば南北朝鮮の承認問題を回避できると考えた。それゆえ、日朝国交正常化交渉の過程で日本政府は南北朝鮮の「ふたつの議席」で同時加盟することを慫慂し、韓国への応援する姿勢を呈した南北朝鮮国連同時加盟という議題を第 3 回日朝国交正常化交渉の現場へと持ち込んだ。結局、日本は同時期3に形成された南北朝鮮国連加盟問題をめぐる国際協調に同調し、北朝鮮に圧力をかけることで国連加盟政策の転換に一役買った。
第 9 章では、韓国の国連加盟政策の実現、言い替えれば南北朝鮮国連同時加盟の帰趨にもっとも影響を及ぼしたとされる中国の動向（「中国決定論」）について、すなわち韓国の国連加盟に対する拒否権行使の可否や北朝鮮の政策転換における中国の意志と役割につ いて、冷戦終結過程での中朝関係の変容や中韓の関係構築の過程も跡付けながら検討した。韓国は、北方外交の成果を踏まえ、中ソを南北朝鮮との関係において中立化させる構想を抱き、政府レベルの関係樹立を目標に、対中ソ関係の改善を志向した。1990 年に至ると、中ソもまた、朝鮮半島政策に調整を加え始めた。この情勢に懸念を覚えた金日成は、対外路線を修正することにし、11 月にはその修正による立場変更を中国に通告した。1991 年に入ると、中国は自国の政治・外交上、また経済上の事情により、北朝鮮の国連加盟政策の転換を公なものとさせるために積極的に動き始めた。直接的な形で働きかけたのが、5 月 3 日の李鵬総理の訪朝であった。北朝鮮の政策転換は、韓国と東欧諸国及びソ連との国交正常化や経済関係の構築を突破口に対中関係改善を図った、韓国の北方外交の展開によ って浮き彫りとなった、中ソをはじめとする国際的な包囲網に追い込まれ、止むを得ず「自 主的」に下した決定である、と言える。その自己決定には中国の役割が大きく作用したことは間違いない。
同月 27 日午前には韓国にも最終確認を行い、同日北朝鮮は外交部声明を通じて、同時加盟の受諾を発表することになった。その結果、北朝鮮は「同時」加盟実現に懸念を有しつつも、中国の説得もあって、7 月 8 日に国連加盟申請を提出した。他方、韓国は加盟のために必要な国内手続きの整備を行いつつ国会の裁可を経て、8 月 5 日に国 連加盟申請書を提出した。9 月 17 日に安保理での一括処理、総会での可決を経て、同時加盟を果たすことができた。
最後に本論文の各章で明らかにしたことをもとに、南北朝鮮国連同時加盟に至る政治過程に関する記述をまとめた。また、南北朝鮮国連同時加盟を追求する韓国の国連外交の視点から、朝鮮半島冷戦と国際冷戦の解体を断絶させる原因について今後の待たれる研究に一考を投じた。最後に本研究は、鮮半島冷戦の研究としては出発点と捉え、その存続の原因へのさらなる探究を今後の課題として提示した。

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