連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）(単位：千円)
資
流

動

固

資

産

の

負

産

9,313,804

流

動

債

負

の

部

債

5,378,112

現 金 及 び 預 金

2,606,248

支払手形及び買掛金

162,543

受取手形及び売掛金

1,251,798

短 期 借 入 金

2,965,000

商 品 及 び 製 品

5,231,089

１年内返済予定の長期借入金

333,784

原材料及び貯蔵品

102,016

前

用

137,001

未払金及び未払費用

711,956繰 延 税 金 資 産

90,616

前

金961,647

そ他

27,466

未 払 法 人 税 等

192,844

貸 倒 引 当 金△132,433

そ50,336

定

3,991,145

払

費

の

資

産

建物及び構築物

754,361

工具､器具及び備品

837,284その固1,591,730

有形固定資産他のれん

366,065

その他

16,5942,016,755

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

66,430

関係会社長期貸付金502,140

長 期 貸 付 金

3,000

敷金及び保証金

1,039,691

繰 延 税 金 資 産

7,715

受

の

定

負

945,735

長 期 借 入 金

750,346

退職給付に係る負債

194,062

負

株

他

債

そ

84
382,659

無形固定資産

の

他

1,327

合

計

6,323,847

純

資

産

資

本

債

主
資

本

の

部
6,984,441

金2,617,252

資 本 剰 余 金

2,376,152

利 益 剰 余 金

1,993,111

自

△

2,074

△

3,339

△

3,339

己

株

式

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定

他

464,763

貸 倒 引 当 金

△ 66,985

純

計6,981,101

13,304,949

負債純資産合計

13,304,949

そ

資

部

の

産

合

計

― 18 ―

資産合

連結損益計算書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )(単位：千円)
科
売

目

上

売

上

売

金

高
原

上

13,556,170

価

5,245,769

総利

益

8,310,401

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

利
の

業

外

費

支

払

為

替

そ

利
差

常
別

11,1581,396

息25,556

損

8,892

他

4,040
益

損
の

失

118,137

他

8,887
315,881

法 人 税 等 調 整 額

41,832

純利

127,024
1,452,655

法人税、住民税及び事業税
期38,4891,579,680

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当12,554

失

損

そ

息
他

利

損

減

1,605,614

用

の

経
特

益

益

取

そ
営

6,704,786
利収額

357,714益

1,094,941

親会社株主に帰属する当期純利益

1,094,941― 19 ―

連結株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )(単位：千円)株
資 本
当 期 首 残 高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,617,252

2,376,152

909,143△2,0405,900,507

当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益

1,094,941

1,094,941

連結範囲の変動△10,973△10,973

自己株式の取得△34△34

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当期変動額合計――

1,083,967△34

1,083,933

当 期 末 残 高

2,617,252

2,376,152

1,993,111△2,074

6,984,441

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高

為替換算調整勘定

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計△2,380△2,380

純

資

産

合

計

5,898,127

当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益

1,094,941

連結範囲の変動△10,973

自己株式の取得△34

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )

△959

△959

△959

当期変動額合計

△959

△959

1,082,974

当 期 末 残 高

△3,339△3,3396,981,101― 20 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月25日

株式会社NEW ART
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 若 槻

明 ㊞

指定社員
業務執行社員公認会計士 鹿 目 達

也 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社NEW ARTの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NEW ART及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 21 ―

上

貸 借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）(単位：千円)資流

産の8,432,633

現 金 及 び 預 金

2,413,685

資金

457,497

商 品 及 び 製 品

5,189,946

売掛

原材料及び貯蔵品

64,751

関係会社短期貸付金

110,000

繰 延 税 金 資 産
そ

の

定

資

産

有形固定資産

そ

の

△

14

341,550

未

払

前

固

費
受
の

定

988,464

4,133,550

750,346

1,162,815

退職給付引当金

194,062

そ
負

負

他

債

14,7493,000

敷金及び保証金

767,458繰 延 税 金 資 産

7,715

株

の

他

44,056

合計5,675,687

純

資

産

資

本

債

84

長 期 貸 付 金

主の部
6,890,496

金2,617,252

資 本 剰 余 金

2,376,152

資本

資 本 準 備 金2,376,152
1,899,166

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

23,531

その他利益剰余金

1,875,635

別 途 積 立 金

300,000

繰越利益剰余金

1,575,635

自

己

株

式

△

△ 16,521

純

資

産

合

計

6,890,496

12,566,184

負債純資産合計

12,566,184

他

159,253

貸 倒 引 当 金
計金

払

長 期 借 入 金

566,620

合333,784

未

27,754

関係会社長期貸付金

産１年内返済予定の長期借入金

151,527

1,468,460の147,954
2,943,000

そ関 係 会 社 株 式

そ掛

未 払 法 人 税 等

2,955,986

投資その他の資産

金

短 期 借 入 金

116,283

14,749他

買4,687,223

591,249

757,530

無形固定資産債

80,483

工具､器具及び備品
他

負部

150,402405,200

の

動

の

用

建物及び構築物

そ

流

債

金

他

貸 倒 引 当 金

資

負

産

動

固

部

― 22 ―

2,074

損 益

計

算

書

(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )(単位：千円)
科
売

目

上

売

上

売

原
上

金

額

高

10,195,032

価

3,478,989

総利

益

6,716,042

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

営

利
収

益
息

13,393貸 倒 引 当 金 戻 入 額

20,000

そ

利

他

1,216

の

業

外

費
払

利

息

25,131

為

替

差

損

7,853

の

他

常

特

別

損
の

前

3,768
益

当

期

純

失

105,183

他

652

利

益

法人税、住民税及び事業税
純

利105,836
1,418,389

219,551

法 人 税 等 調 整 額
期36,752
1,524,226

失

損

そ
引

利

損

減

34,609用支そ当

1,526,369

益

取

経

税

5,189,672

38,527益― 23 ―

258,079
1,160,310

株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )(単位：千円)株

主資本

資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

― 2,376,152

23,531

そ の 他
資本剰余金

当 期 首 残 高 2,617,252 2,376,152

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
300,000

415,325

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

1,160,310

自己株式の取得
当期変動額合計―――

当 期 末 残 高 2,617,252 2,376,152

株
利益剰余金
利益剰余金合計
当 期 首 残 高738,856―――

1,160,310― 2,376,152

23,531300,000

1,575,635

主

資

本
純資産合計

自己株式
△2,040

株主資本合計5,730,220

5,730,220

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

1,160,310

自己株式の取得

1,160,310

1,160,310

△34

△34

△34

当期変動額合計

1,160,310△34

1,160,276

1,160,276

当 期 末 残 高

1,899,166△2,074

6,890,496

6,890,496― 24 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月25日

株式会社NEW ART
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 若 槻

明 ㊞

指定社員
業務執行社員公認会計士 鹿 目 達

也 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社NEW ARTの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる｡
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 25 ―

強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成29年３月31日
開催の取締役会決議において、子会社である株式会社ニューアート・フィンテックの増資引き受けについて決議し、平成29年４月14日に現物出資財産の払込みを完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月25日
株式会社NEW ART 監査役会
常勤監査役
吉 川 秀 雄 ㊞社外監査役
山 根 裕一郎 ㊞
社外監査役
妙 見 聡 子 ㊞

以
― 27 ―

上連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社等の数 ３社
主要な連結子会社等の名称 Israel Shiraishi.,Ltd.
株式会社 ニューアート・ラ・パルレ
株式会社 ニューアート・フィンテック
このうち株式会社ニューアート・フィンテックについては重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等(イ)主要な非連結子会社の名称
株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェデ
ィング、Hong Kong New Art.,Ltd.、上海在美美容有限公司、台灣新美股份有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司(ロ)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディ
ング、Hong Kong New Art.,Ltd.、上海在美美容有限公司、台灣新美股份有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司(2) 持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名
決算日
Israel Shiraishi.,Ltd.
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
― 5 ―

②

通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ．商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
ロ．貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～41年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社は所在地国の会計基準にもとづく定額法によっています。
② 無形固定資産定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
均等償却によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る負債の計上基準
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しています。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社などの資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
― 6 ―(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の用件を満たしている金利スワップについて、特例処理としています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の用件を満たしているため、有効性の評価を省略します。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
会計方針の変更に関する注記(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、｢無形固定資産」の「ソフトウエア」｢電話加入権｣、｢投資その他の資産」の「長期前払費用｣､「固定負債」の「長期未払金」は区分掲記しておりましたが、金額的重要性が低下したため、｢その他」に含めて表示
しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、｢特別損失」の「固定資産除却損」は区分掲記しておりましたが、金額的重要性が低下したため､「その他」に含めて表示しており
ます。

― 7 ―

追加情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,554,864千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 末株式数（株)
発行済株式
普通株式
332,527,514――
332,527,514
合計
332,527,514――
332,527,514
自己株式
普通株式
108,675
1,035―
109,710
合計
108,675
1,035―
109,710（変動事由の概要）
自己株式の普通株式増加数の内訳は次の通りです。
単元未満株式の買取 1,035株
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については短期的な預金などに限定しています。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および提携先企業の信用リ
スクに晒されています。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後４年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期の一部については、デリバテ
ィブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前途の「連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等」に記載されている「４．会計方針に関する事
項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っています。
また、滞留債権については、営業責任者および商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長および関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況な
どの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機
関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の一部について、金利スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。

― 9 ―

③

資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注）2．参照)
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円)
計上額（千円）(1) 現金及び預金
2,606,248
2,606,248―(2) 受取手形及び売掛金
1,251,798
1,251,798―(3) 関係会社長期貸付金
502,140
496,734△5,405(4) 長期貸付金
3,000―△3,000
資産計
4,363,187
4,354,782△8,405(1) 支払手形及び買掛金
162,543
162,543―(2) 短期借入金
2,965,000
2,965,000―(3) 未払金及び未払費用
711,956
711,956―(4) 未払法人税等
192,844
192,844―(5) 長期借入金
1,084,130
1,084,20575(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
5,116,474
5,116,550
75
デリバティブ取引―――(注) 1.

金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、信用リスクを加味して、その将来
キャッシュ・フローを合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結決算日における債権額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該貸倒引当金控除後価額を時価としております。
― 10 ―

負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
敷金及び保証金（注１）1,039,691
非上場株式等（注２）66,430(注１)

敷金及び保証金は償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっています。
(注２) 非上場株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

21円00銭
3円29銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―

個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産① 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表については
収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～41年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
均等償却によっています。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しています。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
― 12 ―

５．その他計算書類のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
会計方針の変更に関する注記(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更に関する注記(貸借対照表関係)
前事業年度において､「流動資産」の「前払費用｣､「固定資産」の「車両運搬具｣､「無形固定資産」の「ソフトウェア｣「電話加入権｣､「投資その他の資産」の「投資有価証券｣「長期前払費用｣､「流動負債」の「未払消費税等｣「預り金｣､｢固定負債」の「長期未払金」は区別掲記しておりましたが、金額的重要性が低下したため「その他」に含めて表示しております。
追加情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,388,208千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
２．関係会社に対する金銭債権債務の額
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりであります。
短期金銭債権
27,844千円
長期金銭債権 126,129千円
短期金銭債務7,390千円
長期金銭債務
42,728千円― 13 ―

３．保証債務子会社の㈱ニューアート・ラ・パルレの一部の店舗および本社において、賃貸借契約に関する連帯保証をしております。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）繰越欠損金60,494千円
未払事業税
15,896千円
棚卸資産評価損
57,277千円
その他
1,345千円
小計
135,013千円
評価性引当額△54,530千円
合計
80,483千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
59,481千円
減損損失
201,529千円
不正事故損失54,419千円
貸倒引当金
5,058千円
関係会社株式評価損3,144千円
その他
597千円
小計
324,231千円
評価性引当額△316,516千円
合計
7,715千円― 14 ―

3,849千円
318,354千円
9,386千円

109,710株

関連当事者との取引に関する注記
１．役員および個人主要株主等
属

性

会社等の
名称又は 住氏
名

資本金又 事業の 議決権等
関連当事者 取所 は出資金 内
容 の被所有との関係 内（千円） 又 は 職 業 割
合

ジャン・
ポール・
ベルギー
トルコウ
スキー
役員

―
リ オ ー
ル・クン ベルギー
スラー

(注５)

一般財団
法人軽井
長野県
沢ニュー
北佐久郡
アートミ
軽井沢町
ュージア
ム

役員及びそ
の近親者が
Whitestone
議決権の過Gallery
半数を所有
Company
している会
Ltd.
社（当該会
(注６)
社の子会社
を含む）

香港

当社社外取締役
エクセルコN.V.
および
F.T.K. BVBAマネージ
ング・ディレクター(注３､４)
当社社外取締役
エクセルコN.V.
および
F.T.K. BVBAマネージ
ング・ディレクター(注３､４)

3,000 美術館

―

美術品販売

引

の 取引金額科
容 (千円)

商品の仕入
(注２)
―

―

―

商品の仕入
及び資金の
貸付
貸金の貸付
(注７)

商品の仕入
及び販売先

商品の仕入

目

期末残高
(千円)

841,960 買掛金

32,278102,620
短 期
貸付金

―

貸付金の
回収

102,910

商品の仕入
(注２)

221,167 買掛金

―

商品の販売
(注２)

210,600 売掛金

1,496

商品の仕入
(注２)

868,356 買掛金―(注) 1. 上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。
2. 取引条件は一般の取引条件によっております。
3. 当社役員ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが第三者（エクセルコN.V.およびF.T.K.BVBA）の代表者として行った取引であります。
4. F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。
5. 当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の役員白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
6. 当社役員が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。
7. 資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

― 15 ―

２．関係会社
属

性

会社等の
名
称

住

所

資本金又 事 業 の 議決権等のは出資金 内容 所有割合

関係内容

取
内

引

の 取引金額
期末残高
科目
容 （千円）
（千円）

資金の貸付
(注１)
Israel
1,000
役員の兼任
資金の回収
イスラエル
ダイヤモン
子 会 社 Shiraishi.,
イスラエル
直接100％ 商品の仕入 (注２)
テルアビブ
ドの仕入
Ltd.
シェケル
資金の貸付
ダイヤモン
ドの仕入
(注３)
株式会社
ニューアー 東京都
子 会 社
ト・ラ・パ 中央区
ルレ
株式会社
ニューアー 東京都
ト・クレイ 中央区
ジー
Hong Kong
子 会 社 New Art., 香港
Ltd.
子 会 社

90百万円 エステ事業 直接100％

資金の貸付
業務受託

資金の貸付
(注１)
貸付金の
回収

285,877 関係会
社長期―315,449 貸付金318,354 買掛金
関係会
135,000 社短期貸付金
関係会
105,000 社長期
貸付金

889

110,000

15,000

ゴルフ用品
役員の兼任 資金の貸付
直接100％
製造及び販売資金の貸付 (注１)

関係会
130,000 社長期
貸付金343,300

２百万
役員の兼任 資金の貸付
エステ事業 直接100％
香港ドル
資金の貸付 (注１)

関係会
171,270 社長期
貸付金158,840

11百万円(注) 1. 資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 資金の回収については仕入に係る買掛金との相殺により決済しております。
3. ダイヤモンドの仕入に関する取引は一般的取引条件により、規程の範囲で決定されます。
4. Israel Shiraishi.,Ltd.に対する貸付金に対し当事業年度において20,000千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

20円73銭
3円49銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、子会社である株式会社
ニューアート・フィンテックの増資引き受けについて決議し、平成29年４月14日に現物出資財産の払込みを完了しております。
(1) 増資の理由
株式会社ニューアート・フィンテックの事業拡大のため(2) 増資の概要① 払込金額：2,410,813千円(全額現物出資の払込方法による)② 発行株式数：241,081株③ 割当先：当社100％④ 現物出資財産の内容 ：当社保有のたな卸資産の一部⑤ 払込時期：平成29年４月14日(3) 子会社の概要① 名称：株式会社ニューアート・フィンテック
② 事業の内容：美術品買取及び販売、美術品担保ローン等③ 増資後の株主資本：資本金1,265,406千円：資本準備金 1,215,406千円④ 議決権の割合：100％
増資引き受けに伴う議決権の割合の異動はありません。
― 16 ―