令和 6 年度

日本語教員試験

試験案内（令和６年７月 12 日 更新）

試験実施日：令和 6 年 11 月 17 日（日）オンライン出願期間：令和 6 年 8 月 1 日（木）～受験票発行：令和 6 年 10 月 31 日（木）（予定）

試験結果通知：令和 6 年 12 月 20 日（金）（予定）

9 月 6 日（金）目次
1.

試験の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

2.

出願時の提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

3.

出願手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

4.

受験票について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

5.

試験当日の注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

6.

結果通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

7.

仮合格について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

8.

合格証書について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

9.

登録日本語教員の登録について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

10. 試験の免除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
11. お問合せ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

- 1 -

はじめに
「日本語教員試験」は、令和 6 年 4 月に施行された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語
教育機関の認定等に関する法律」（令和 5 年法律第 41 号）に基づき、同法に定める「認定日本語教育機関」
で日本語教育課程を担当する「登録日本語教員」になるために必要な資格試験です。

1. 試験の概要■試験資格
年齢、学歴、国籍等の条件は不問です。

■出願方法
日本語教員試験システムによりオンラインで出願します。
具体的な出願方法については、8 ページ～9 ページ「3．出願手続」をご覧ください。
免除の詳細は 15 ページ～21 ページに記載をしております。
※基礎試験及び応用試験免除の方も、免除資格の確認及び合格証書発行のため、オンライン出願は必要です。

■出題範囲「登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム」（令和 6 年 3 月 18 日中央教育審議会生涯学習分
科会日本語教育部会決定）の養成課程コアカリキュラムにおける必須の教育内容から出題します。

■出題内容○試験①（基礎試験）
基礎試験では、日本語教育を行うために必要となる基礎的な知識及び技能を区分ごとに出題します。
区分

おおよその出題割合（1）社会・文化・地域

約 1～2 割（2）言語と社会

約1割（3）言語と心理

約1割（4）言語と教育（教育実習を除く）

約 3～4 割

（5）言語

約3割

○試験②（応用試験）
応用試験では、基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力を測定するため、教育実践と関連させて出題します。区分を横断する出題のため、領域ごとの出題割合は示していません。応用試験の一部は聴解問題とし、日本語学習者の発話や教室での教員とのやりとりなどの音声を用いて、実際の教育実践に即した問題を出題
し、問題解決能力を測定します。
※所定の条件を満たす場合に試験免除が行われます。免除の詳細は 15 ページ～記載しています。

- 2 -■合格基準○試験①（基礎試験）
必須の教育内容で定められた 5 区分において、各区分で 6 割の得点があり、かつ総合得点で 8 割の得点があること。
○試験②（応用試験）
総合得点で 6 割の得点があること。
※基礎試験、応用試験ともに、年度ごとの難易度差等により合格基準の調整を行うことがあります。
【試験時間・問題数】
試験時間

出題数

出題形式

120 分

100 問

選択式

聴解：50 分

聴解：50 問試験①
（基礎試験）
試験②（休憩）（応用試験）

読解：100 分

選択式
読解：60 問

配点
1問1点
（計 100 点）
1問1点（計 110 点）【試験日：令和 6 年 11 月 17 日（日）】
着席時刻

所要時間

開場

－

9：00～9：40

試験①基礎試験

9：40

10：00～12：00（120 分）

昼休憩－

12：00～13：00

試験②応用試験Ⅰ（聴解）13：00

13：20～14：10（50 分）

休憩－

14：10～14：30

試験②応用試験Ⅱ（読解）14：30

14：50～16：30（100 分）※着席時刻までに自席に着席してください。試験開始時刻までの間に、注意事項の説明及び問題冊子の配布を行います。
※解答終了時刻の後、試験問題冊子とマークシートの回収及び確認作業がありますので、試験監督の指示があるまで、試験室で待機してください。試験問題冊子を持ち帰ることはできません。
※基礎試験、応用試験Ⅱ（読解）について、試験開始時刻に遅刻した場合は、20 分までの遅刻に限り受験を認めます。試験を開始してから 20 分以内に試験室に入室していない場合は受験することができません。遅刻が20 分以内であっても遅刻した時間に係る試験時間の延長はありません。
※応用試験Ⅰ（聴解）については、遅刻は一切認めません。

- 3 -

■受験料
試験

受験料

通常（基礎試験及び応用試験受験）

18,900 円

基礎試験免除（免除資格の確認及び応用試験受験）

17,300 円

基礎試験及び応用試験の双方の免除（免除資格の確認）

5,900 円※基礎試験及び応用試験免除の方も、免除資格の確認及び合格証書発行のため、オンライン出願は必要です。
※受験料には合格証書発行手数料を含みます。

■受験料の支払い方法
受験料は収入印紙での納付となります。
出願後、次ページの「収入印紙提出用台紙」に、受験料分の収入印紙を貼付のうえ、以下送付先宛てに郵送してください。「収入印紙提出用台紙」は、日本語教員試験システムで出願する際にもダウンロード可能であり、そち
らは「受験者情報」が自動的に記入されますので、そちらの利用を推奨します。郵便料金は出願者でご負担願います。
所定の受験料より多い収入印紙を頂いても返還いたしません。また、不足があった場合、期日までに不足分を納付いただけない場合には、受験資格がなくなります。その場合も、すでに送付頂いた収入印紙は返還いたしません。
※令和 6 年 9 月 6 日（金）消印有効です。
※配達の追跡ができる送付方法（簡易書留など）を利用いただくことをお勧めします。
※デジタル庁で実施する e-Gov 電子申請のガバメントクラウド移行スケジュールの遅延影響により、今回は収入印紙の郵送としていますが、今後電子納付（ネットバンキングによる振り込み）を可能とする予定です。
（収入印紙送付先）〒151-0053

東京都渋谷区代々木 3 丁目 25 番 3 号 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル 12 階
レカム BPO 株式会社内 日本語教員試験事務局
TEL：050-5433-7942- 4 -令和 6 年度 日本語教員試験
収入印紙提出用台紙
姓名
姓名（フリガナ）
受験者情報

郵便番号
住所
電話番号

受験する試験の区分

１． 基礎試験受験＋応用試験受験－受験料 １８，９００円
２． 応用試験受験（基礎試験免除）－受験料 １７，３００円※いずれかの区分に〇をする。
３． 基礎試験免除＋応用試験免除－受験料 ５，９００円（収入印紙貼付欄）※上記「受験する試験の区分」に応じた収入印紙を貼付してください。所定の受験料より多い収
入印紙を頂いても返還いたしません。この欄に貼りきれない場合は、裏面に貼ってください。

- 5 -■試験会場
全国 8 か所 （北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州、沖縄）
北海道

TKP 札幌カンファレンスセンター
北海道札幌市北区７条西２－９

東北

TKP ガーデンシティ PREMIUM 仙台西口
宮城県仙台市青葉区花京院 1-2-15

関東

駒澤大学（駒沢キャンパス）東京都世田谷区駒沢 1-23-1
TOC 五反田
東京都品川区西五反田 7-22-17
TKP ガーデンシティ PREMIUM 品川高輪口
東京都港区高輪 4-10-18
TKP 新橋カンファレンスセンター
東京都千代田区内幸町 1-3-1

中部

名城大学（天白キャンパス）愛知県名古屋市天白区塩釜口一丁目 501 番地

近畿

大阪公立大学（中百舌鳥キャンパス）大阪府堺市中区学園町 1 番 1 号

中四国

TKP ガーデンシティ PREMIUM 広島駅前
広島県広島市南区大須賀町 13-9

九州

九州大学（伊都キャンパス）福岡県福岡市西区元岡 744

沖縄

沖縄コンベンションセンター
沖縄県宜野湾市真志喜 4-3-1※試験会場の地域は出願時に選択できますが、地域内に複数の試験会場がある場合、会場を選択することはできません。なお、上記の試験会場は会場の都合により変更されることがありますので、必ずご自身の受験票に記載のある試験会場をご確認ください。

- 6 -２．出願時の提出書類
日本語教員試験では、基礎試験・応用試験とも受験し、登録実践研修機関における実践研修を経て登録日本
語教員となる「試験ルート」のほか、日本語教員養成課程の受講歴や実務経験等に応じて、試験の一部又は全部を免除できる資格取得ルートがあり、ルートに応じて出願時の提出書類が異なります。詳細は以下のとおりです。なお、免除要件は原則として出願時に満たしていることとしますが、一部例外があり、詳しくは※印の記載事項をご覧ください。また、各ルートの該当条件、免除内容等については、1５ページ「10．試験の免除」をご覧ください。
■資格取得ルートごとの提出書類の一覧
資格取得ルート

提出書類

養成機関ルート



試験ルート

－


経過措置 C ルート

経過措置 D-1 ルート

登録日本語教員養成機関の養成課程修了証書（写し）※1
必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等の修了の証明書（写し）※1



学士、修士又は博士の学位の証明書※²※³※4



平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等の修了の証明書（写し）

学士、修士又は博士の学位の証明書（写し）※³※4



講習Ⅱの修了証（写し）※5



日本語教育機関の在職証明書（写し）※6

法務省告示基準教員要件に該当する日本語教員養成課程等の修了の証
明書（写し）

経過措置 D-2 ルート



学士、修士又は博士の学位の証明書（写し）※³※4



講習Ⅰ及び講習Ⅱの修了証（写し）※5


経過措置 E-1 ルート



経過措置 E-2 ルート

日本語教育能力検定試験合格証書（昭和６２年度～平成１４年度）（写し）講習Ⅰ及び講習Ⅱの修了証（写し）※5

日本語教育機関の在職証明書（写し）※6



日本語教育能力検定試験合格証書（平成１５年度～令和５年度）（写し）

講習Ⅱの修了証（写し）※5


経過措置 F ルート※7

日本語教育機関の在職証明書（写し）※6



日本語教育機関の在職証明書（写し）※6

日本語教育機関の在職証明書（写し）※6※1 出願時に養成課程に在籍中で「修了見込み」の場合は、出願時の修了証書（写し）の提出は不要ですが、受験して合格点を得ていても「仮合格」扱いとなり、試験が実施された翌年の４月末までに修了証書（写し）を提出する必要があります。詳しくは１４ページ「７．仮合格について」をご覧ください。
※² 出願時に大学に在学中で「学位取得見込み」の場合は、出願時の学位の証明書（写し）の提出は不要ですが、受験して合格点を得ていても「仮合格」扱いとなり、試験が実施された翌年の４月末までに学位の証明書（写し）を提出する必要があります。詳しくは１４ページ「７．仮合格について」をご覧ください。
※³ 機関等によっては学位の証明書が発行されないことがあります。その場合は学位記（写し）を提出してください。

- 7 -※4 学士には学士（専門職）を、修士には修士（専門職）、法務博士（専門職）及び教職修士（専門職）をそれぞれ含みます。
※5 出願時に講習を修了していない場合、試験が実施された翌年の 4 月末までに修了証（写し）を提出する必要があります。詳しくは１４ページ「7.仮合格について」をご覧ください。
※6 在職証明書の様式については、以下の文部科学省ホームページ URL に掲載の様式をダウンロードし、在職の日
本語教育機関に証明のための書類作成をしてもらってください。これ以外の様式は認められません。
（在職証明書様式） https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_02668.html※7 「現職者」の要件を満たしていないため出願時は「試験ルート」で出願した者が、その後、試験合格し、経過措置期
間中に「現職者」の要件を満たすこととなる場合には、登録日本語教員の登録申請の際に、「経過措置 F ルート」扱いとすることもできます。この場合、登録日本語教員登録申請時に試験の合格証書（写し）と在職証明書（写し）を提出することで、登録実践研修機関における実践研修が免除されます。ただし、経過措置の修了する令和１１年３月３１日（土）までに登録される必要があります。

【提出の際の注意事項】
出願時と修了証書や証明書に記載のある氏名が異なる場合は、変更や通称名の使用が分かる証明書（戸籍全部・個人事項証明書[戸籍謄抄本]等）の提出をお願いします。

３. 出願手続
出願期間：令和 6 年 8 月 1 日（木）10：00～9 月 6 日（金）23：59
ただし、収入印紙の郵送は令和 6 年 9 月 6 日（金）消印有効となります。
【事前に用意するもの】
・顔写真データ
6 か月以内に撮影した、無帽、無背景の顔写真データを準備してください。
（不鮮明なもの、目を閉じているもの及びサングラスを着用しているものは不可）※受験時に眼鏡を使用する場合、眼鏡をかけて撮影したもの。
※写真はそのまま受験票に印刷されます。
※カラー・白黒は問いません。
※データ形式は「JPEG」、データサイズは「10MB 以下」としてください。
・試験免除に必要な書類
具体的な書類は 7 ページ「２．出願時の提出書類」を確認してください。
※Web サイトからアップロードするため、PDF などにデジタルデータ化してください。
【出願の流れ】アカウント作成

Web サイト（https://nihongokyouinshiken.mext.go.jp/)より願書申請サ
イトにアクセスし、申請用のメールアドレス登録

マイページ作成

登録したメールアドレスに送信された URL よりパスワード設定
メールアドレス、パスワード設定完了をもって、試験のマイページ作成完了- 8 -受験者登録・願書申請者情報の入力
・顔写真データのアップロード

受験科目申請 ・免除申請書類のアップロード

アカウント登録完了後に送られるマイページ URL よりマイページにログインし必要事項を入力
・受験者情報（氏名、住所、受験希望地、資格取得ルート等と修了課程等）の入力
・顔写真データのアップロード

受験科目の申請 免除申請がある場合は、免除申請の書類をアップロードしてください。

出願手続きの完了

受験者情報・顔写真データのアップロード：受験科目申請を持って出願が終了します。

受験料の支払い

令和 6 年度の受験料は収入印紙での納付となります。
出願後、4 ページの受験料の支払い方法に記載の送付先宛てに収入印紙を郵送してください。
※収入印紙が多く届いても返還いたしません。
※不足があった場合、期日までに不足分が届かない場合には、受験資格がなくなります。その場合も、すでに送付頂いた収入印紙は返還いたしません。
※令和 6 年 9 月 6 日（金）の消印有効です。
※配達の追跡ができる送付方法を利用いただくことをお勧めします。

注意事項＊出願は、申込最終日（令和 6 年 9 月 6 日（金））の 23 時 59 分まで行うことができますが、受験料の納付のための収入印紙の送付は 9 月 6 日（金）消印有効です。ご注意ください。
＊申込最終日は、オンライン出願サイトへのアクセスが集中してつながりにくくなることがありますので、早めに出願してください。
＊出願完了後の登録内容は、原則として変更できませんので、ご注意ください。
＊出願時に入力した情報は、本試験に関わる業務にのみ使用します。
＊個人情報保護方針については、主催者 Web サイト「個人情報保護について」（https://nihongokyouinshiken.mext.go.jp/privacypolicy.pdf）をご覧ください。
＊出願をもって、個人情報保護方針の記載事項全てに同意したものとみなします。
【受験上の配慮をご希望の方へ】
・病気や怪我、障害等のために、受験上の配慮を希望する場合は、出願手続の前に、あらかじめ下記のお問い合
わせ連絡先までご相談の上、オンラインで特別措置申請を行って下さい。
・受験上の配慮を希望する場合は、医師の診断書（指定の様式がありますのでお問い合わせください）、身体障害者手帳（写し）等の提出が必要です。
・出願期間後の病気や事故等で、急遽受験上の配慮を希望する場合は、できるだけ早く事務局に連絡してください。ただし、状況によっては対応できかねる場合もありますので、ご了承ください。
お問合せ連絡先： nihongo-shikenjimukyoku@tkp.jp- 9 -４. 受験票について
本試験では、受験票をオンライン出願サイト上の「マイページ」より PDF 形式で発行します。
マイページへの受験票掲載は 10 月 31 日（木）を予定しており、メールでご連絡します。その受験票連絡日以降、PDF 形式でダウンロードが可能です。
試験当日までに、ご自身のマイページより PDF 形式の受験票をダウンロードして、A４サイズで出力印刷したものを必ず準備し、当日会場にご持参ください。
受験票をスマートフォン、タブレットにダウンロードして持ち込むことは不可といたします。
＊受験票の郵送は行いませんので、ご注意ください。

- 10 -

受験票準備について受験票の確認/ダウンロード

受験票連絡日（10 月３１日（木）予定）以降、マイページより受験票をダウンロード

受験票 PDF を受験日までに A4 サイズで出力印刷して準備受験票の出力印刷※スマートフォン、タブレットにダウンロードは不可、必ず A4 サイズで出力印刷したものを準備すること

・A4 サイズで出力印刷した受験票

当日持参※受験票を忘れた方は身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポー
ト・写真付きの学生証等）で確認を行います。

①- 11 -

５. 試験当日の注意事項■注意事項
試験当日は、下記のものをご持参ください。なお、下記のもの以外は机上に置けません。
①

受験票
令和 6 年 10 月３１日（木）（予定）以降、マイページ上から PDF 形式の受験票をダウン

持参物

ロード及び A４サイズで印刷してください。 スマートフォン、タブレットにダウンロードは不可② 筆記用具（HB の鉛筆又はシャープペンシル（ボールペンは不可）、プラスチック消しゴム）③ 腕時計（時計は時計機能だけの腕時計のみ認めます。辞書機能、通信機能、スマートウォッチ、
携帯電話・スマートフォンの時計、懐中時計、置時計等は不可）
令和 6 年 11 月 17 日（日）

試験会場の開場及び入室時間

9 時 00 分から 9 時 40 分までに入室してください。
（9 時 40 分から注意事項等の説明を始めます。）※基礎試験免除の方は、12 時から 13 時までに入室してください。
① 試験室内の座席は、机上に貼り付けられた受験番号を受験票で十分確認し着席してくださ

試験室への入室い。
② 着席後は、試験監督員から受験番号が見えるように、受験票（忘れた方は身分証明書）を机上通路側に置いてください。
① 自席で食事をとられる場合には、黙食でお願いします。

昼食② 試験会場に設置されているごみ箱は使用禁止です。弁当の容器、空き缶等のごみは、各自必ず自宅まで持ち帰ってください。（駅や近隣商店のごみ箱に捨てないでください。）■試験会場に関する禁止事項等
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
⑿

受験票で指定された試験会場以外での受験はできません。
試験会場では、試験に関する業務は行っていません。電話による道順の照会等は行いません。
試験会場内の下見はできません。
試験会場では、電話の呼出しはできません。
試験会場では、指定された喫煙場所以外での喫煙を禁止します。全面禁煙の会場では、喫煙は一切できません。会場付近での路上喫煙も禁止します。
試験会場及びその周辺には駐車駐輪はできません。また、試験会場近隣店舗等の無料駐車場への駐車駐輪は、営業妨害となります。必ず公共交通機関を利用してください。自家用車やタクシー等での送迎も禁止します。送迎等による路上駐車、渋滞等は、周辺住民の迷惑となります。当日の違法駐車駐輪
は、道路交通法によるレッカー移動等、警察署の厳しい取り締まりがあります。また、近隣からの苦情があった場合、直ちに通報します。
試験会場では、他の受験者の妨げにならないように、試験時間外であっても静粛にしてください。
試験室から退室の際は、忘れ物がないよう注意してください。
貴重品等の紛失物のトラブルについては、一切責任を負いません。
試験会場には受験者及び試験関係者以外は立ち入れません。
試験問題冊子の持ち帰りはできません。
試験時間中に日常的な生活騒音等（監督者の巡回による足音・監督業務上必要な打合せなど、航空
機・自動車・風雨・空調の音など、周囲の受験者の咳・くしゃみ・鼻をすする音など、携帯電話や時計の短時間の鳴動、周囲のチャイム音など）が発生した場合でも救済措置はありません。

- 12 -

■遅刻について⑴ 基礎試験、応用試験Ⅱ（読解）について、試験開始時刻に遅刻した場合は、20 分までの遅刻に限り受験を認めます。試験を開始してから 20 分以内に試験室に入室していない場合は受験することができません。
遅刻が 20 分以内であっても遅刻した時間に係る試験時間の延長はありません。
⑵ 応用試験Ⅰ（聴解）については、試験の性質上、遅刻は一切認めません。

■途中退室について⑴

試験時間中は試験監督者の指示が出るまで試験室を退出することはできません。ただし、トイレに行きたい場合や体調が悪くなった場合は試験監督者に申し出てください。
⑵ 試験中に体調が悪くなった場合は手当てを受けるなど静養後、試験室に戻って解答を再開することができますが、試験時間の延長は行いません。また、静養する場合は、荷物を持っていくことはできません。

■不正行為の対応について⑴ 試験時間中及び試験終了後に試験問題の漏洩が発覚した場合は、試験を無効とします。
⑵ 不正行為が判明した場合や、申請に当たって虚偽又な不正な事実が認められた場合は、その受験を停止
又は試験を無効とします。また、次回以降の受験を認めない場合があります。
⑶ 不正行為により試験に合格し、登録日本語教員に登録され、その後不正行為が判明した場合、登録が取り消されるとともに、以降５年間は登録できなくなります。
※このほか、試験会場での指示事項及び試験監督者・係員の指示等は必ず守ってください。指示に従わないときには、試験の停止等の措置を取ります。

■携帯電話を含む通信機器等の取扱いについて
不正行為等の防止の観点から、試験中（説明開始から「試験終了の宣言」（解答用紙の回収・確認完了）まで）の携帯電話、スマートウォッチ等の通信機器を身に付けている、又は通信機器の使用が確認された場合には、試験を無効とします。
※携帯電話を含む通信機器等の電源の切り方やアラーム等の止め方は、必ず事前に確認しておいてください。

■交通機関の遅延や災害時の対応
交通機関の遅延が発生した場合でも、原則として試験は定時に開始します。交通障害等による延着も遅刻となりますので、各会場への交通手段、所要時間をあらかじめ確認し、時間に余裕をもって来場してください。ただし、災害や大幅な交通機関の乱れになどにより、交通機関がストップし多くの受験者が試験会場に到着できない場合は、試験開始時間を繰り下げ、または試験中止する場合があります。
その場合、試験終了時間も変更となり、中止となった場合には、改めて試験日を定める場合があります。
ご案内は、日本語教員試験システムのトップページで行います。

■その他
⑴
⑵

試験当日、体調不良等により欠席する場合、事務局に連絡する必要はありません。
欠席した場合は、原則として試験日の変更や再試験の措置はありません。
※基礎試験の受験が必要な対象者が、基礎試験を欠席し応用試験のみ受験した場合は、試験全体が不合格となります。

６. 結果通知
試験の結果通知日：令和６年 12 月２０日（金）（予定） ※通知日は変更される場合があります。
通知方法：オンライン出願サイト上の「マイページ」よりご確認いただけます。
※課程の修了見込みで受験した者は、合格点を得ていても「仮合格」扱いとなります。仮 合 格 に つ きま し て は 、
1４ページをご覧ください。
※結果通知書の郵送は行いませんので、ご注意ください。

- 13 -

７. 仮合格について
課程の修了見込み及び学位の取得見込み又は講習Ⅰ・Ⅱの修了見込みで受験した者は、合格点を得ていても「仮合格」扱いとなります。学位課程の修了証明書（写し）・学位証明書（写し）又は講習Ⅰ・Ⅱの修了証をマイページよりアップロードをお願いします。
修了証明書（写し）・学位証明書（写し）等の提出期限は、令和 7 年 4 月 30 日（水）です。期日までに提出しなければ、「仮合格」は取消となります。
試験結果通知後の提出方法は、オンライン出願サイトで今後公開されますのでご確認ください。

８. 合格証書について
合格者には、試験結果通知日にマイページ内より合格証書のダウンロードができるようになります。令和 7 年 5月 31 日（土）までにマイページにアクセスいただき、ご自身でダウンロードをお願いします。
仮合格から合格になった対象者は、修了証明書（写し）等の提出から約 1 週間後～令和 7 年 5 月 31 日（土）の期間でマイページ内より合格証書のダウンロードができるようになります。
※合格証書の郵送は行いませんので、ご注意ください。

９. 登録日本語教員の登録について
日本語教員試験の合格後は、実践研修を免除される方を除き、登録日本語教員の登録を受けるためには登録
実践研修機関による実践研修を修了いただく必要があります。
登録実践研修機関による実践研修または登録日本語教員の登録申請については、文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_02668.html）をご確認ください。
なお、登録日本語教員の登録申請については、令和 6 年 12 月頃に受付を開始する予定です。

- 14 -

10. 試験の免除
以下の条件に当てはまる方は、免除を受けられます。また、自分が免除対象であるか確認する場合は２０ページの【経過措置ルート判定ガイド】をご使用ください。なお、免除が認められるためには、７ページ「２．出願時の提出書類」に記載の書類を審査し、免除要件を満たしていることが確認できる必要があります。
■養成機関ルート
・登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方・登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方※登録実践研修機関とは、日本語教育を行うために必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための日本
語教員養成課程を実施する者として文部科学大臣の登録を受けた機関です。

登録日本語教員の資格取得ルート
養成機関ルート

試験ルート

登録実践研修機関と登録日本語
教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方※

登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方※・大学等（ 26単位～）・専門学校等（ 420単位時間～）

・大学等（ 25単位～）・専門学校等（ 375単位時間～）

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験

応用試験

応用試験

応用試験

実践研修

実践研修
＠登録実践研修機関

実践研修
＠登録実践研修機関（養成課程と一体的に実施）

登録日本語教員※ 応用試験の受験や実践研修の受講に当たっては、修了見込みでも可能とし、登録日本語教員の登録までに修了を求めることを想定。

- 15 -

■経過措置としてのルート
現職の法務省告示機関で告示を受けた課程の日本語教員の方を中心に、新たな制度への円滑な移行と負担の軽減の観点から、一定の要件を満たす場合には、日本語教員試験や実践研修を免除する経過措置を設けています。経過措置は、対象となる方の属性に応じ、C、D-1、D-2、E-1、E-2、F の６つのルートがあります。自分がどの経過措置ルートに該当するかについては２０ページ【経過措置ルート判定ガイド】も参考にしてください。なお、複数の経過措置ルートに該当する方は、どのルートの経過措置の適用を受けるか選択してください。

登録日本語教員の資格取得に係る経過措置について
令和６年４月１日～
令和15年3月31日まで※２

経過措置期間

令和６年４月1日～令和11年３月31日まで※１ 平成31年４月１日（法施行５年前）～令和11年３月31日（法施行５年後）の間に法務省告示機関で告示を受けた課程、大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として１年以上勤務した者

（C）

（D-1）

（D-2）

（Eー１）
現職者※１のうち民間試験に合格した者①（E-2）
現職者※１のうち民間試験に合格した者②

左記２つに該当しないものの、現行告示基準教員要件に該当する養成課程等を修了し、学士以上の学位を有する者

昭和62年4月1日～平成15
年3月31日の間に実施された日本語教育能力検定試験（公益財団法人日本国際教育支援協会）に合格した者

平成15年4月1日～令和6
年3月31日の間に実施された日本語教育能力検定試験（公益財団法人日本国際教育支援協会）に合格した者

講習Ⅰ
講習修了認定試験

講習Ⅰ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験

応用試験

応用試験

応用試験

応用試験 免除

応用試験 免除

応用試験

実践研修 免除

実践研修 免除

実践研修 免除

実践研修 免除 、応用試験 実践研修 免除

実践研修 免除

現職者※１に限らず必須の50 現職者※１のうち必須の50項 現職者※１のうち必須の50項
目対応前の課程修了者②
項目に対応した課程修了者 目対応前の課程修了者①
必須の50項目（※３に掲載されたもの。）を実施していることが確認できた現行告示基準教員要件に該当する養成課程等（※５）を修了し、学士以上の学位を有する者

左記の養成課程等以外で、５区分の教育内容（※４に掲載されたもの。）を実施していることが確認できた現行告示基準教員要件に該当する養成課程等（※５）を修了し、学士以上の学位を有する者

※基礎試験

（F）
左記以外の
現職者※１

免除でも出
願は必要。

登録日本語教員※２ 経過措置期間は原則として法施行後５年（令和11年３月３１日）までとするが、現行の養成課程を実施する大学等が登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録を受ける前に在籍する学生等への配慮として、大学等の準備が遅れ、５年の経過措置期間が終了した直後の令和11年４月１日より登録機関としての実践研修・養成課程が開始された場合を想定し、それ以前から在籍した学生等が経過措置を受けられるよう、大学の修業年限が４年であることを踏まえ、原則である５年に４年を加え、50項目に対応した課程の修了者への経過措置の期間を令和15年３月31日までとする。
※３ 日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年３月４日）文化審議会国語分科会※４ 日本語教育のための教員養成について（平成12年３月30日）日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議※５ （C）及び（D-1）の養成課程等については文部科学省が確認を行い、それぞれの養成課程等の一覧を公開。

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各経過措置ルートについて、該当者の要件と措置の内容は以下の通りです。
① C ルート
令和６年４月１日から令和１５年３月３１日までの間、以下のいずれの要件も満たす方は、日本語教員試験の基礎試験と、実践研修が免除されます。
要件１ 「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」として文部科学省の確認を受けた日本
語教員養成課程等（※）を修了していること。
※これに該当する養成課程等は、以下 URL のホームページにおいて公開しています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/93964001.html
要件２ 学士、修士、又は博士の学位（学士（専門職）及び専門職学位を含み、及び外国のこれらに相当する学位を含む。以下同じ。）を有すること。
② D-1 ルート
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの間、以下のいずれの要件も満たす方は、日本語教員試験の基礎試験と、実践研修が免除されます。ただし、試験の免除を受けるためには、文部科学省が実施する講習のうち、講習Ⅱを受講し、修了する必要があります。
要件１ 現職者（※）であること。
※平成３１年４月１日から令和１１年３月３１日の間に、法務省告示機関で告示を受けた課程、国内の大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日
本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として１年以上勤務した者を指します。１年以上の勤務は、当該機関において１年以上雇用期間があり、平均して週１回以上、日本語教育課程の授業を担当していた必要があります。（複数の機関での経験を合計して１年以上となる場合でも要件を満たします。）ただし、主任教員として日本語教育課程の編成や管理の業務を主たる業務としていた場合には、平均して週１回以上授業を担当していなかった場合でも経験に含めることができます。
要件２ 「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として文部科学省の確認を受けた日本語教員養
成課程等（※）を修了していること。
※これに該当する養成課程等は、以下 URL のホームページにおいて公開しています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/93964001.html
要件３ 学士、修士、又は博士の学位を有すること。
③ D-2 ルート
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの間、以下のいずれの要件も満たす方は、日本語教員試験の基礎試験と、実践研修が免除されます。ただし、試験の免除を受けるためには、文部科学省が実施する講習のうち、講習Ⅰ及び講習Ⅱを受講し、修了する必要があります。
要件１ 現職者（※）であること。
※平成３１年４月１日から令和１１年３月３１日の間に、法務省告示機関で告示を受けた課程、国内の大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた
日本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として１年以上勤務した者を指します。１年以- 17 -

上の勤務は、当該機関において１年以上雇用期間があり、平均して週１回以上、日本語教育課程の授業を担当していた必要があります。（複数の機関での経験を合計して１年以上となる場合でも要件を満たします。）ただし、主任教員として日本語教育課程の編成や管理の業務を主たる業務としていた場合には、平均して週１回以上授業を担当していなかった場合でも経験に含めることができます。
要件２ 現行告示基準教員要件に該当する日本語教員養成課程等（※）を修了していること。
※日本語教育機関の告示基準第一条第一項第十三号イ、ロ又はニに該当する養成課程等。
要件３ 学士、修士、又は博士の学位を有すること。
④ E-1 ルート
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの間、以下のいずれの要件も満たす方は、日本語教員試験の基礎試験と応用試験、実践研修が免除されます。ただし、試験の免除を受けるためには、文部科学省が実施する講習のうち、講習Ⅰ及び講習Ⅱを受講し、修了する必要があります。また、基礎試験と応用試験の両方が免除されますが、登録日本語教員になるためには、手数料を支払って日本語教員試験に出願し、経過措置の対象であることの確認を受け、試験の合格証書を入手する必要があります。
要件１ 現職者（※）であること。
※平成３１年４月１日から令和１１年３月３１日の間に、法務省告示機関で告示を受けた課程、国内の大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた
日本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として１年以上勤務した者を指します。１年以上の勤務は、当該機関において１年以上雇用期間があり、平均して週１回以上、日本語教育課程の授業を担当していた必要があります。（複数の機関での経験を合計して１年以上となる場合でも要件を満たします。）ただし、主任教員として日本語教育課程の編成や管理の業務を主たる業務としていた場合には、平均して週１回以上授業を担当していなかった場合でも経験に含めることができます。
要件２ 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験（昭和６２年４月１日から平成１５年３月３１日の間に実施されたもの）に合格したこと。
⑤ E-2 ルート
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの間、以下のいずれの要件も満たす方は、日本語教員試験の基礎試験と応用試験、実践研修が免除されます。ただし、試験の免除を受けるためには、文部科学省が実施する講習のうち、講習Ⅱを受講し、修了する必要があります。また、基礎試験と応用試験の両方が免除されますが、登録
日本語教員になるためには、手数料を支払って日本語教員試験に出願し、経過措置の対象であることの確認を受け、試験の合格証書を入手する必要があります。
要件１ 現職者であること。
要件２ 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験（平成１５年４月１日から令和６年３月３１日の間に実施されたもの）に合格したこと。
⑥ F ルート
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの間、以下の要件を満たす方は、実践研修が免除されます。
要件 現職者（※）であること。

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※平成３１年４月１日から令和１１年３月３１日の間に、法務省告示機関で告示を受けた課程、国内の大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日
本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として１年以上勤務した者を指します。１年以上の勤務は、当該機関において１年以上雇用期間があり、平均して週１回以上、日本語教育課程の授業を担当していた必要があります。（複数の機関での経験を合計して１年以上となる場合でも要件を満たします。）
ただし、主任教員として日本語教育課程の編成や管理の業務を主たる業務としていた場合には、平均して週１回以上授業を担当していなかった場合でも経験に含めることができます。

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【経過措置ルート判定ガイド】
次の質問に回答することで、登録日本語教員の資格取得に係る経過措置について、自分が経過措置の対象か、対象の場合にどのルートの経過措置を受けることができるかを知ることができます。
問 1 平成 31 年 4 月 1 日～令和 11 年 3 月 31 日の間に、以下の機関のいずれかにおいて 1 年以上日本語教育課程を担当（※1）していましたか？
※1 雇用が継続し、かつ平均して週 1 回以上授業を担当していた必要があります。
複数の日本語教育機関での経験を合計して 1 年以上となる場合も該当します。
● 法務省告示機関の告示を受けた課程● 大学● 認定日本語教育機関の認定を受けた課程□はい ⇒ 問 2 へ□いいえ ⇒ 問 4 へ
問 2 昭和 62 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日の間に実施された「日本語教育能力検定試験（公益財団法人日本国際教育支援協会）」に合格したことがありますか？
□はい ⇒ 問 3 へ□いいえ ⇒ 問 5 へ

問 3 平成 15 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日の間に実施された「日本語教育能力検定試験」に合格していますか？
□はい ⇒ あなたは、経過措置Ｅ-2 ルート対象者です。
□いいえ ⇒ あなたは、経過措置Ｅ-1 ルート対象者です。
問 4 「必須の教育内容 50 項目に対応した養成課程等」（※2）の一覧にある課程等を修了し、かつ、学士以上の学位を有していますか？
※2「必須の教育内容 50 項目に対応した養成課程等」については、下記、文部科学省のホームページをご確認ください。
□はい ⇒ あなたは、経過措置 C ルート対象者です。
□いいえ ⇒ あなたは、経過措置の対象外です。
問 5 「必須の教育内容 50 項目に対応した養成課程等」（※2）の一覧にある課程等を修了し、かつ、学士以上の学位を有していますか？
※2「必須の教育内容 50 項目に対応した養成課程等」については、下記、文部科学省のホームページをご確認ください。
□はい ⇒ あなたは、経過措置 C ルート対象者です。
□いいえ ⇒ 問 6 へ- 20 -

問 6 「平成 12 年報告に対応した養成課程等」（※3）の一覧にある課程等を修了し、かつ、学士以上の学位を有していますか？
※3「平成 12 年報告に対応した養成課程等」については、下記、文部科学省のホームページをご確認ください。
□はい ⇒ あなたは、経過措置Ｄ-1 ルート対象者です。
□いいえ ⇒ 問 7 へ
問 7 法務省告示基準教員要件に該当する養成課程等を修了し、かつ、学士以上の学位を有していますか？
（※4）※4 下記のいずれかに該当することを指します。
● 大学（専門職大学を含み、短期大学及び専門職短期大学を除く。以下同じ。）又は大学院（専門職大学院を含む。以下同じ。）において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者● 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を 26 単位以上修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者● 学士以上の学位を有し、かつ、日本語教育に関する研修であって適当とみとめられるものを 420 単位以上受講しこれを修了した者□はい ⇒ あなたは、経過措置Ｄ-2 ルート対象者です。
□いいえ ⇒ あなたは、経過措置Ｆルートの対象者です。
※文部科学省のホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_02668.html- 21 -

11. お問合せ先出願にあたり不明な点等がありましたら、下記の連絡先までお問い合わせください。
※試験実施については、文部科学省より株式会社ティーケーピー、レカム BPO 株式会社に委託しています。

E-mail：nihongo-shikenjimukyoku@tkp.jp
TEL：050-5433-7942（令和 6 年 8 月 1 日（木）10：00 から開通・平日：9：00～17：00 受付）- 22 -