定公益社団法人

款全国都市清掃会議

公益社団法人全国都市清掃会議定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人全国都市清掃会議（以下、「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、地方公共団体が行う清掃事業の効率的な運営及び技術の改善のために必要な調査、研究、情報管理等の事業を行い、全国における清掃事業の円滑な推進を図る
ことにより、住民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するために、全国及び諸外国において、次の事業を行う。
（１）清掃事業の経営及び技術に関する調査及び研究（２）広域的な廃棄物の処理（３）清掃事業に関する情報の収集、管理及び提供（４）清掃事業に関する知識の啓蒙及び普及（５）国会・政府等に対する陳情、請願及び建議（６）清掃事業に関する国際交流の推進（７）清掃事業功労者の表彰（８）機関誌・図書その他印刷物の刊行（９）講習会・講演会及び研修会等の開催（１０）その他本会の目的を達成するために必要な事業

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第３章

会員

（会員の種別）第５条

本会に次の会員を置く。

（１）正会員

本会の目的に賛同して入会した市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合（２）賛助会員 本会の目的に賛同して入会し、本会の事業に賛助協力する会社（３）特別会員

本会の目的に賛同して入会した都道府県、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人及び清掃事業に関し学識経験を有する個人（４）名誉会員

清掃事業に特別の功績があった者で、総会の決議によって名誉会員とする旨認められた者
２

前項の会員のうち、正会員及び賛助会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条

本会に入会しようとする者は、理事会の定めるところにより入会申込書を提出し、その承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第７条

会員は、本会の規則の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
（届出）
第８条

正会員及び賛助会員は、会員の権利を行使する者（以下「権利行使者」という。）１名を選定し、これを本会に届け出なければならない。
２

会員は、権利行使者が変更した場合又は入会申込書の記載事項に変更があった場合には、速やかにこれを届け出なければならない。

（会員資格の喪失）
第９条

会員は、次の各号の一に該当する場合には、会員たる資格を失う。

（１）退会（２）死亡又は解散（３）除名（４）第１０条第２項による退会（５）総社員の退会の同意

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（退会）
第１０条

会員が退会しようとするときは、書面によりその旨を本会に届け出なければならない。
２

会員が２年以上会費を納入しないときは期間を定めて督促をし、なお当該期間を経過しても納入しない場合においてはその日に退会したものとみなす。但し、理事会において審査の上、特別の事情があると認められた場合には、この限りでない。
（除名）
第１１条

会員が本会の名誉を毀損し、若しくは秩序を乱し、又は本会の事業を妨げる行為をしたときは、総会において、正会員及び賛助会員の半数以上であって、正会員及び賛助会員の議決権の３分の２以上の決議により、当該会員を除名することができる。但し、総会は決議の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会費の不返還）第１２条

会員がその資格を失った場合、既に納入した会費は、これを返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１３条
２

総会は、全ての正会員及び賛助会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において総会に付議した事項（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

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第１５条

総会の種別は、定時総会と臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する（１）理事会が必要と認めたとき（２）正会員及び賛助会員の議決権の５分の１以上から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会招集の請求があったとき
（招集）
第１６条
２

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

会長は、前条第３項２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

会長が総会を招集する場合には、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載した書面により、少なくとも開催日の２週間前までに通知しなければならない。

（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）総会に出席しない正会員又は賛助会員が書面によって議決権を行使することができる旨
４

会長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、正会員及び賛助会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

（議長）
第１７条

総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選任する。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、正会員は会員１名につき５個、賛助会員は会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条

総会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員及び賛助会員の議決権の過半数を有する正会員及び賛助会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

総会に出席出来ない正会員及び賛助会員は、予め通知された事項について、書面若し
くは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は出席する他の正会員あるいは賛助会員に議決権を代理行使させることができる。この場合において、前項の適用については、出席した正会員あるいは賛助会員とみなす。

３

特別会員は、予め議長の了承を得て、総会において意見を述べることができる。

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（議事録）
第２０条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した会員の中から当該総会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

役員

（役員の種別及び定数）
第２１条

本会に、次の役員を置く。

（１）理事 １５名以上２５名以内（２）監事 ３名以内
２

本会の理事のうちには、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

３

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める特別の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

４

本会の監事には、本会の理事及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。

５

理事のうち、１名を会長とする。

６

会長以外の理事のうち、３名を副会長とする。

７

会長及び副会長以外の理事のうち、１名を専務理事とする。

８

第５項、第６項の会長及び副会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって、同法第９１条１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任又は解任する。

理事は、正会員及び賛助会員の定める権利行使者又は特別の学識経験を有する者の中から選任する。

３

監事は、正会員の定める権利行使者又は一定の知見を有し監査能力を備えている者でなければならない。

４

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長、副会長及び専務理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

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５

監事は、理事を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、会務を執行する。

２

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。

４

専務理事は、本定款及び理事会において定めるところにより、本会の業務を執行する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、次に掲げる業務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告書を作成すること（２）本会の業務及び財産の状況を監査すること（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。また、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求すること（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として又は増員により選任された理事又は補欠として選任された監事の任期は、6前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。但し、常勤の理事及び主として会計を監査する監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、理事会の決議を経て定める規程に基づき、その職務の執行に要する費用を支払うことができる。

（役員の損害賠償）第２８条

本会は、一般社団・財団法第 114 条第 1 項により、理事会の決議によって、同法第 111 条第 1 項の理事（理事であった者を含む）の責任を法令の限度内において免除することができる。
２

前項の決議に際しては、あらかじめ各監事の同意を得なければならない。

３

本会は、一般社団・財団法第 114 条第 1 項により、理事会の決議によって、同法第 111 条第 1 項の監事（監事であった者を含む）の責任を法令の限度内において免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２９条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、法令及びこの定款で別に定めるものの他、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

7２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の整備
３

理事会は、次の事項については、予め評議員会の意見を聴くことができる。

（１）会務の執行に関する重要事項（２）総会に付議すべき事項（理事会の種類及び開催）
第３１条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

定例理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１） 会長が必要と認めたとき（２） 会長以外の理事から理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求があったとき（３） 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４） 第２４条第１項５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、または監事が請求したとき（理事会の招集）第３２条

理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合、及び同第４号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第１号及び２号、又は第２４条第１項第５号に該当する場合には、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

会長は、理事会を招集するには、各理事及び各監事に対し、会議の日時及び場所並びに会議の目的たる事項を示して、開会の１週間前までに書面をもって通知しなければならない。但し、緊急の場合には、この期間を３日前までに短縮することができる。

４

前３項の場合において、会長が欠けたるとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

５

第４項の規定に拘わらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集8

の手続を経ることなく、開催することができる。
（議長）
第３３条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。但し、会長が欠けたるとき又は会長に事故があるときは、予め理事会の定める順序により、副会長がこれにあたる。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、この定款に別に定めるものの他、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定に拘わらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事会への報告の省略）
第３５条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、一般社団・財団法人法第９１条第２項の規定による報告を除き、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録が書面をもって作成されているときは、当該理事会に出席した会長、副会長及び監事が署名又は記名押印の上、保存する。

第７章

評議員及び評議員会（評議員及び評議員会）
第３７条

本会には、任意の機関として、５０名以上１００名以下の評議員から構成される評議員会を置くことができる。
２

評議員会は、次の事項に関し、理事会の求めに応じ、意見を述べるものとする。

（１）会務の執行に関する重要事項（２）総会に付議すべき事項
３

評議員会は、必要に応じ、随時会長が招集するものとし、会長が評議員会を招集する
場合には、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項を記載した書面により、少なくとも開催日の２週間前までに通知する。

４

第１７条及び第２０条の規定は、評議員会の議長及び議事録の作成について準用する。

５

評議員会を構成する評議員は、正会員又は賛助会員から選任され、その選任及び解任

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は、総会において決議する。
６

評議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

７

補欠又は増員により選任された評議員の任期は、前任者の在任期間と同じとする。

８

評議員の報酬は無償とする。

９

その他評議員及び評議員会に関する事項については、理事会の議決を経て別に定める。

第８章

名誉会長及び名誉副会長（名誉会長及び名誉副会長）
第３８条

本会には、任意の機関として、名誉会長及び名誉副会長を置くことができる。

２

名誉会長、名誉副会長は、理事会の決議によって選任又は解任する。

３名誉会長は、国への要望活動等に関して、会長の相談に応じるとともに、理事会から求められた重要な事項について参考意見を述べるものとする。

４名誉副会長は、名誉会長を補佐し、国への要望活動等に関して、会長の相談に応じるとともに、理事会から諮問された重要な事項について参考意見を述べる。

５

その他名誉会長及び名誉副会長に関する事項については、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第９章

委員会及び事務局（委員及び委員会）
第３９条

本会には、任意の機関として、相当数の委員から構成される委員会を置くことができる。
２

委員会は、会長から諮問された事項又は理事会から付託された事項につき、審議、検証ないし検討等し、会長ないし理事会に意見を述べることができる。

３

委員会を構成する委員の選任及び解任に関する事項は、理事会の決議で決定し、これに基づいて、会長が委員の委嘱ないしは解任を行う。

４

その他委員及び委員会に関する事項については、理事会で定める。

（事務局）
第４０条

本会には、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。

３事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。

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第１０章（資産及び会計）（財産の構成）
第４１条

本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）入会金及び会費（２）事業に伴う収入（３）資産から生ずる収入（４）その他の収入
２

前項の財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会の決議を要する。

（事業年度）
第４２条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４３条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４４条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

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３

第１項の書類のほか、次の書類を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）定款（２）監査報告（３）会員名簿及び役員名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

前項の書類等の備え置き及び閲覧等の期間については、法令の定めによる。

（公益目的取得財産残額の算定）
第４５条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４６条

本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議及び総会において、正会員及び賛助会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様の手続きを経なければならない。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４８条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益目的取得財産残額の贈与等）
第４９条

本会が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益社団・財団認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団

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体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５０条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団・財団認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５１条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事は、大熊洋二、玉井得雄、稲垣正、松田隆之とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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