素朴な

疑問

働き方改革
対応！

従 業 員 が 働 き や すい 会 社 は 伸 び る ！

労働基準法

経営者と従業員の信頼関係
もっと ＂働きやすい社会＂発刊に寄 せて労働基準法は、労働条件の原則や決定について、労働条件の最低基準を定めるものです。
これらの基準は、月給制で働く正社員と呼ばれる労働者はもちろんのこと、
契約社員と呼ばれる有期契約労働者、アルバイトやパートタイマーなどの短時間労働者、派遣労働者に対しても同様に適用されます。
本冊子では、事業主・経営者の方にも、さまざまな立場で働く労働者の方にも、「これだけは知っておいていただきたい」ということを目的に要点を絞り、皆さまが 疑問に思われる点をわかりやすく説明するものとしました。
雇い主も従業員も「雇用のルール」をしっかり守って、
安心して働くことができる職場作りに役立ててください。

＼働き方改革の目玉・その1／＼働き方改革の目玉・その2／

上限規制➡10ページへ

働き方
改革

年休

➡17ページへ

働き方
改革

サブロク
（36）協定で残業を1時間でも減らそう（労働基準法第36条に基づく労使協定）

オンとオフのメリハリが大事！
年5日間は確実に休んでもらおう

残業は月45時間、年360時間以上させないこと

年休を年5日間は確実にとってもらうこと★ 特別で臨時的な事情がなければこれを超えてはいけません。
従業員の1日の残業の目安は 2 時間程度です。

★ 半年以上勤めた従業員に対し、年休を毎年5日間は確実 にとってもらいましょう。

■残業時間の上限規制法律による上限

法律による上限■年休の付与日数
臨時的なこと、特別なことがあるときのみ残業してもよい
月100時間未満（休日労働を含む）
複数月平均80時間（休日労働を含む）
年720時間（時間外のみ）

残業してもここまで！
残業
月45 時間、年 360 時間まで
（1日平均約 2 時間）

確実に

就業時間

継続勤務年数

付与日数

6 か月

10 日

1年 6 か月11日

2 年 6 か月12 日

3 年 6 か月14 日

4 年 6 か月16 日

5 年 6 か月18 日

6 年 6 か月以上

20 日

年5日間 はとってもらおう！

1年間

2 労働基準法 素朴な疑問※わかりやすく説明するために、一部の法令用語を一般的な用語に置きかえていますので、ご了承ください。

を築く「働き方改革」でへCHANGE！

働きやすい会社は
業績もアップ！

長時間労働体質をカイゼンしよう「労働基準法」の基本・チェックリスト□ 残業を行うには、36（サブロク）協定が必要です。
□ 労働契約を締結する際は、労働条件を書面等で交付する必要があります。
□ 従業員10名以上なら、就業規則の作成、届出が必要です。
□ 賃金台帳、従業員名簿などを作成する必要があります。
□ 法律で定められた年休を与える必要があります。

フレックス
タイム制
変形労働
時間制

割増賃金
➡23ページへ➡12ページへ

賃金➡20ページへ➡14ページへ

みなし労働
時間制

最低賃金
➡22ページへ➡16ページへ

労働時間➡6ページへ

休日➡8ページへ解雇➡26ページへ

退職➡28ページへ

産業保健
機能

働き方
改革

36協定

➡9ページへ

働き方改革の推進➡4ページへ

➡24 ページへ

従 業 員 が 働きや す い 会 社 は 伸 び る！

労働基準法
素朴な疑問
労働基準法 素朴な疑問

3

従 業 員 の 働き過ぎを防ぐ

働き方改革の推進

働き方改革

1 うちの会社も働き方改革をします！

何をいつから手をつければよいのか教えてください

まずは「従業員の残業の上限を守ること」と、「年5日間の年休を確実にとらせる」ことから
働き方 改 革 関 連 法（労 働 時 間 法 制の見 直し）が施行されました。大企業は2019年より、中小企
業は2020年より本格的に動き出します。
見 直しの目的の一 つは残 業を少なくし、また、年休を取りやすくすることによって、従業員の働き過ぎを防ぎ、ワーク・ライフ・バランスを実現すること。従業員の個人的事情に応じて働きやすくし、より活躍できるための新たな制度も新設されました。
はじめの一歩は、①従業員の残業の上限を守ること、② 従 業 員に年5日間の年 休を確 実にとらせること、からスタートしましょう。

＜働き方改革関連法・全体の推進＞①残業時間の上限規制（大企業2019年4月1日施行、中小企業2020年4月1日施行）②年5日間の年休の確実な取得③月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ（中小企業2023年4月1日施行）④フレックスタイム制の拡充⑤高度プロフェッショナル制度を創設⑥産業医、産業保健機能の強化⑦勤務間インターバル制度の導入⑧正規雇用労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差が禁止（大企業2020年4月1日、中小企業2021年4月1日施行）

2 中小企業はどこまでか

3 製造業の中小企業の範囲は

資本金、出資総額、従業員の数で判断される

資本金1億円、従業員500人は中小企業に入る

範囲がよくわかりません

どこまでなのか知りたい

大企業か中小企業かは「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」で判断されます。これは事 業 場 単 位でなく、企 業 単 位で判 断されます。業 種の分 類は総 務 省の「日本 標 準 産 業分類」に従います。
※「日本標準産業分類」は総務省のホームページに掲載されています。

業種

資本金の額または出資の総額

常時使用する
従業員の数

小売業

5000万円以下

50人以下

サービス業

5000万円以下

100人以下卸売業

1億円以下100人以下その他

3億円以下300人以下または

4 労働基準法 素朴な疑問「日本標準産業分類」で、製造業は左記表の「その他」に分類されます。例えば、｢資本金1億円、従業 員100人」は中 小 企 業、｢資 本 金1億 円、従 業 員500人」は中小企業、｢資本金5億円、従業員100人」
は中小企業、｢資本金5億円、従業員500人」は大企業です。このように資本金と従業員数から判断します。

4 うちは医療法人ですが中小企業ですよね？

従業員100人以下であれば中小企業となる個 人 事 業 主や出資 持 分のない医 療 法 人、学 校
法人、宗教法人など、資本金や出資金の概念がな
い業 態は従 業 員 数のみで大 企 業 か、中小 企 業 か
を判 断します。従 業員100人 以 下であれば中小 企業です。ただし、出 資 持 分 がある場 合は、それを含めて判断することとなります。

労働基準法 素朴な疑問

出向者や派遣社員も入るの？
在籍出向者は数えられるが派遣社員は派遣元でカウント

在 籍出向 者は出向 元、出向 先の両 方の従 業員に数えられます。移籍出向者は出向先のみの従業員に数えられます。派遣社員は派遣元である人材派遣会社の従業員に数えられます。なお、パートやアルバイトであっても、臨時的ではなく常に働いているのなら従業員数に加えてカウントします。

7 労働基準監督署以外に相談窓口はありますか

東京働き方改革推進支援センター
では個別相談を実施中

働き方
改革

東京働き方改革推進支援センターでは法改正に関する相談はもちろん、労働時間管理のノウハウや賃金制度などの見直し、助成金の活用など専門家
が 相 談に応じています。電 話、メール、窓口による個別相談のほか、ご希望に応じて個別訪問も行っているので、ぜひご利用ください。 0120 - 232 - 865

8 労働条件の明示をFAXやメールで通知をしたい

従業員が希望するなら
FAXやメールで知らせてもOK

働き方
改革

従業員が希望するならFAXやメール（Yahoo!メールやGmailなどウェブメールもOK）で知らせてもよいでしょう。送りっぱなしではなく、着いたかどうかの連絡をするようにしましょう。厚生労働省の「モデル労働条件通知書」を使い、もれなく記入して添付ファイルとして送信してください。

9 労働条件を従業員のブログやホームページで知らせたい

従業員のブログやホームページに書き込むことはNG

働き方
改革

従業員が開設しているブログ、ホームページなどへの書き込みや、SNSのマイページに労 働 条 件を書き込むのは、特定の個人の情報が本人以外の第三者も見ることが可能になります。他人が閲覧できない電子メールと機能が異なるため、ブログやホー
ムページなどへの書き込みはNGです。

6 残業の上限規制のない業務があると聞きました

働 き 方 改 革の 推 進

5 従業員の数に

働き方
改革

専門的、科学的な知識、技術を有する人が従事する新技術、新商品などの研究開発の業務については、上限規制の適用が除外されています。
なお、以下の事業と業務については残業の上限規制の適用が2024年3月31日まで猶予されます。
【建設事業】
建設業に属する事業の本店、支店など。
＜2024年4月以降の取り扱い＞◦災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制はすべて適用。
◦災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計で月100時間未満、2～6か月平均80時間以内とする規制は適用されない。

【自動車運転業務】
トラック運転手やタクシードライバーなど自動車を主に運転することが仕事の人。
＜2024年4月以降の取り扱い＞◦特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限は年960時間。
◦時間外労働と休日労働の合計で月100時間未満、2～6
か月平均80時間以内とする規制は適用されない。
◦時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までとする規制は適用されない。

【医師】＜2024年4月以降の取り扱い＞◦具体的な残業の上限時間は今後、省令で定めることとされている。

10 労働条件をLINEなどのSNSで知らせてもよいですか 働き方

労働条件通知書を添付ファイルで送れば可改革

LINEなどのSNS やGmailなどwebメールサービ
スで知らせてもよいですが、書面のプリントや印 刷が可能な環境か確認をして行うことが望ましいです。

労働基準法 素朴な疑問

5

従 業 員 が 会 社 のために働く時 間

労働時間「労働時間」「時間外労働時間」
1 「拘束時間」「就業時間」「休憩時間」の違いを教えてください「労働時間」は１日8時間、１週40時間
それ以上は「時間外労働時間」となる

従業員が会社に出勤してから退社するまでの時間を「拘束時間」といいます。
「拘 束 時 間」は、
「労 働 時 間」か「休 憩 時 間」のいずれかです。
「労働時間」は「所定労働時間」（会社が決める「就 業 時 間」のこと）と、「時 間 外 労 働 時 間」に分けられます。
「就業時間」は原則1日8時間、1週間40時間であり、それを超える時間は「時間外労働時間」
として「残業」となり、会社は従業員へ残業代を払います。
「休 憩 時 間」とは、従 業 員 が 仕 事 の 途 中に仕事から離れることができる時間を保障するもので、労働時間が8時間超ならば60分以上の休憩時間を与えなければなりません。

2 「始業前に制服に着替える」は常識ではないの？

労働基準法では着替えの時間も仕事になりうる

必要ですか？

働き方
改革

努力義務ですが、従業員の健康確保のため従業員と話し合って検討しよう
勤務間インターバル制度とは、終業時刻と始業時
刻との間に一 定の休 息 時 間を確 保 すること。例えば、残業をした翌日の出勤時間まで9時間の休息時
間があれば健康にもよいです。働き方改革を進める
うえで従業員と話し合い、始業・終業時刻などはワークバランスに合ったものになるよう工夫しましょう。

6 労働基準法 素朴な疑問

3 昔からずっと終業後に身の回りの掃除をしています
法律的には違反行為
昔からの慣習でも見直しを

会社から制服着用を義務付けられている場合には、労 働 時 間となります。その 場 合、従 業 員 が 始
業前に制服や作業服に着替え、保護具などを装着し、現場に移動するまでの時間は仕事の一環であるので労働時間です。同様に終業後、着替える時間も仕事のうちです。

4 勤務間インターバル制度は

労 働 基 準 法は会 社と従 業員のどちらもが守るべき大切な法律。理解しておくことでお互いが働きやすい会社となり、従業員とのトラブルも素早く対処することができます。

始業前の朝礼や終業後の掃除、月1回の商品の棚 卸しなど、会 社と従 業 員の暗 黙の了解でこれらを残業（時間外労働）にカウントしていない場合、たとえ慣例により会社が明示していなくとも、「黙示の指示」による業務も労働時間なので、その分の賃金を払わなければなりません。

5 昼休みの電話当番は労働？それとも休憩？

電話当番も労働時間のうち「手待時間」を理解しよう「休憩時間」とは、従業員が仕事から離れることが保障されている時間です。一方、「手待時間」とは、会社から指示があればただちに仕事ができる態勢
で待 機している状 態をいい、この時 間は労 働 時 間です。昼休みの電話当番は「手待時間」であるので、他に休憩時間を与える必要があります。

労働基準法 素朴な疑問

6 「暇なときは休憩OK」の7 就業時間外の定期健康診断は仕事ができる体勢を保つ
待機状態は労働時間になる

一般定期健診は労働時間ではないが特殊健診は労働時間になる

販 売 店などにおいて、来 客 が 途 切れたときは適宜休憩時間をとってよいとの規則を作ったとしても、来客があればすぐに接客しなければならない状態
は、完全に仕事から離れているわけではないので、
休 憩 時 間ではなく労 働 時 間です。この場 合は、他に休憩時間を与える必要があります。

8 車の交替運転なら、一人は休憩という理屈は通らない？

目的地に到着するまで二人のドライバーは労働時間労働時間ではありませんよね

一般定期健康診断は従業員の健康を確保するものとして、会社にその実施義務を課したものであるので、労働時間ではありません。一方、有害業務に従事している従業員に対する特殊健康診断は、労働時間として賃金を払わなければなりません。

9 出張の往復時間は出勤と同等ですよね

乗り物の移動時間は
自由に行動できるかがポイント

会社の車に乗って仕事や出張をする場合、車に乗っている時間は原則として労働時間です。また、
例えば、バスのドライバーが二人乗って交替で運転する場 合、目的 地に到 着 するまでの時 間は、運 転しない一 人 が 座 席で休 息や仮 眠をしても、それは休憩時間ではなく労働時間です。

出張の往 復に要 する時 間は、公 共 交 通 機 関 等
を利 用し、その 間、自由に過ご せる場 合 は、労 働
時 間とは考えません。また、出張で飛 行 機やフェリーを利用する場合、移動中の機内や船内は自由に行 動できます が、モバイルPCで仕 事をさせている
場合などは別です。

10 警備員の仮眠時間も

11 ビル管理員の宿直は残業代を払うなんて…
仮眠時間も労働のうち労働時間としてカウントする

警備員やホテルのナイトフロントなど、宿直を伴う業務には仮眠をとっていいとの規則の会社があります。宿直は、実際には働いていない仮眠時間があったとしても、待機しているわけですから労働時間であり、時間外労働としてカウントしなければなりません。

時間外労働ですか？
労基署の許可がなければ時間外労働となる

ビル管理員など、宿直で夜に構内を巡回したり、電話番や非常事態に備えたりと作業自体をほとんどしない勤 務の場 合、労 基 署 から許 可を受ければ、労働時間の適用が除外されます（その場合でも宿直手当を払うことが条件）。労基署の許可がなければ時間外労働になります。

12 店長には残業代を払っていません

働き方
改革「経営者と一体的立場に立つ者」の考え方を理解してください
管理監督者は労働基準法上、労働時間の規定の対象外となっており、残業代を払う義務はないのですが、管理監督者とは「経営者と一体的立場に立つ者」であるので、店長というだけで時間外労働として取り扱わなくてよいことにはなりません。なお、働き方改革の一環として、会社は管理職に対しても労働時間の状況の把握が義務化されました。

労働 時 間規則を作りました

お店を頼むよ任せてください！

労働基準法 素朴な疑問

7

会 社 が 従 業 員に与える

休日

1 新入社員から「うちの会社は休日が少ない」といわれてしまいました

与えねばならない休日と労働時間から考えて
年105日以上の休日を確保しよう
会社は従業員に対し、休日を少なくとも週1回、または4週間で4日以上の休日を与えなければならない義 務 があります。一 方で、労 働 時 間の上 限
は1日8時 間、1週 間40時 間なので、週1回の休日
では労働時間がオーバーしてしまいます。1日8時

間の場合、週1回の休日に加えもう1日必要です。
下 記 の 計 算 式にある通り1日8時 間 勤 務なら、年間休日数105日以上が妥当です。あらかじめお
盆休みや年末年始など年間で考えて、具体的な日にちを定めて休日を確保しましょう。

＜所定労働時間が8時間の会社の年間休日数＞（1週間の労働時間）

40時間

（年間）

（年間の労働時間）

52 週＝ 2080 時間（1日の労働時間）（年間労働日数）8時間＝ 260日（年間上限労働日数）（年間休日数）260日＝ 105日×（上限の労働時間）

2080 時間

÷

（1年）

365日

－

2 残業の上限規制に含まれる
休日出勤とは？

働き方
改革

休日は最低でも年105日は必要なんだね

3 「振替休日」と「代休」の違いを教えてください

残業の上限規制に含まれる
休日出勤とは「法定休日労働」のこと「振替休日」は前日までに振替「代休」は事後に休日を与えること

残業の上限規制（月100時間未満、２～６か月平均80時 間 以 内）に含まれる休日労 働とは１週1日または4週4日の休日に働いた時 間のことです。健 康
確保の観点から残業に休日労働を含めていますので、労働時間の管理は健康管理と併せて行いましょう。

「振 替 休日」とは前日までに従 業 員 へ 連 絡をし、休日と労働日を入れ替えること。振替休日は休日の割増賃金の支払いは必要ありません。一方、「代休」
は休日出勤した従業員に、後日、代わりの休日を与えること。こちらは休日に仕事をしたので、休日の割増賃金を払います。

4 4週4休制の休日を特定しなくてはなりませんか
必ずしも特定することは要さないが一定の日を決めるのがベター「4週4休 制」を採用するサービス業は多いです。4週4休
制とは、特定の4週間に4日の休日があればいいので、法的には休日を特定する必要はありませんが、就業規則により特定の4週間の起算日を明らかにしなければなりません。なお、労働基準法上、4週4日制の休日はあくまで例外であり、毎週1日の休日が確保されることが望ましいことはいうまでもありません。

8 労働基準法 素朴な疑問

5 「国民の祝日」は休日としてその分の休みを与えるの？

「国民の祝日」と労働基準法の「休日」は異なる「国 民の祝日」に関 する法 律は、会 社 が 従 業 員
へ休日付与義務を課すものではなく、また、労働基準法の休日とも異なるものです。労働基準法が定める「休日」とは、週1回または4週4日の休日のことであり、「国民の祝日」に休日を必ずしも与える必要はありません。

労働基準法 素朴な疑問

36協 定 の 届 出は必 須！

36協定
サブロク

休日

働き方
改革

1 うちは中小企業だし、従業員もよく働いてくれます
それでも36協定の届出は必要ですか
残業や休日出勤をさせるなら36協定の締結が必要＜36協定届出等作成支援ツール＞

スタートアップ労働条件

入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署長に届出が可 能な36協 定 届を作 成 することができます。厚生労働省のサイト「スタートアッ
プ労働条件」を検索してください。

2 36協定を結ぶ「労働者の代表」とは誰ですか？

労働組合がない会社は従業員の過半数を代表する者
36協定は事業主と従業員の代表との間で締結されるものです。従 業 員の代 表とは労 働 組 合の「代表者」か、労働組合がない会社は従業員（パート含
む）の過半数を代表する「過半数代表者」です。な
お、会社が指名した従業員と締結した36協定は認められません。

4 36協定に掲げた人数が変わったのですが…

締結した時の人数が変わっても36協定は有効36協定に掲げた労働者数の増減があった場合や、代表者が変更した場合でも36協定は有効です。労基署に改めて届出することも必要ありません。しかし、残業時間の上限や残業の理由に追加や変更がある場合には、改めて36協定の締結が必要です。

下の懲役か30万円以下の罰金の対象になります。
働き方改革関連法の施行により、協定した制限時
間を超えて働かせた場合も同じです。
また、届出様式も新しくなりました。中小企業は2020年3月までは従前の様式で、2020年4月から
は新しい様式で届出をしましょう。詳しくは労基署にお問い合わせください。

36

協定

労働基準法では労働時間は原則として1日8時
間および1週40時間以内で、休日は週1回または4
週4休と定められています。従 業員にこの時 間を超える残業や休日出勤をさせるためには、会社と従業員の代表者とで「36協定」を締結し、労働基準監督署長へ届出をしなければなりません。
36協定を結ばず、届出もすることなく、従業員に残業などをさせたなら法律違反となり、6か月以＜36協定届の電子申請＞

e-Gov

労働基準監督署長への届出は、電子政府の総合窓口「e-Gov」（イーガブ）より電子申請が可 能。これなら労 基 署に出 向かなくても、いつでも申請できます。厚生労働省のサイト「労基法等 電子」を検索してください。

3 36協定は会社に掲げるべきものですか
36協定の掲示は働きやすい会社の証

36協定が社内に掲示されている事業所は、従業員のことを考えた働きやすい会社である証です。さらに就業規則や労使協定などは、掲示以外にも誰もが見やすい場 所でのファイルの備え付けや書 面
交付もよいでしょう。最近は従業員用のイントラネット
で閲覧ができる会社も増えています。

5 派遣社員の36協定はどうするのですか

派遣元と36協定を締結後、派遣先に知らせる
登録先の派遣元（人材派遣会社）が派遣社員との36協定の届出をすることで、派遣先の会社は派遣社員に残業や休日労働をさせることができます。
そのうえで派遣社員の労働時間の管理は派遣先であり、36協定に記載された時間外労働の時間を守らなければなりません。

労働基準法 素朴な疑問

9

働き方 改 革 の目玉・そ の 1

上限規制

働き方
改革

1 これまでも残業は月45時間、年360時間以内でした

働き方改革関連法で何が変わったのかイマイチ理解できません
残業の月45時間、年360時間以内は法律により上限が規制された

これまで残業の上限は、厚生労働大臣の告示による限 度 時 間（月45時 間、年360時 間）を超えて36協 定を結んでも違 法ではありませんでした。
今回の法改正によって、法律により上限が規制されたのが大きな点です。さらに特別で臨時的な仕 事 が 発 生しても残 業は年720時 間、複 数月平
上限規制の
イメージ

（改正前）

上限なし
（年6か月まで）

均80時 間 以 内、残 業と休日出勤の合 計が月100
時間未満（休日出勤含む）と、こちらも法律による上限が規制されました。
上記に違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となります。従業員を働かせ過ぎないよう経営者から意識を変えましょう。
（特別条項/年6か月まで）（改正後）法律による上限
年720時間
複数月平均80時間※
月100時間未満※法律による上限（原則）

大臣告示による上限（行政指導）

月45時間
年360時間

月45時間
年360時間

法定労働時間
1日8時間
週40時間

12か月

2 なぜ残業の法改正が行われたのか知りたいです

一人ひとりが多様な働き方を「選択できる」社会にするため

12か月

働き方
改革

仕事もプライベートも充実させるワーク・ライフ・
バランスが叫ばれています。残業は従業員の健康に大きな影響を及ぼしたり、少子化の原因や仕事と家 庭の両 立、女 性のキャリア形 成、男性の育 児 参
加をはばみます。法改正により多様な働き方が選択できる社会の実現をめざしているのです。

4 上限規制の開始日をいつにすればいい？

36協定の対象期間の初日が起算日となる

働き方改革

残業の上限規制は、大企業は2019年4月1日、中小 企 業は2020年4月1日より施 行されます が、それぞれの会社によって施行日でなくとも、暦年や年度、給料の締め日などで残業の起算日が異なります。新様式には36協定の「起算日」を書くこととされていますので、まずは「起算日」を定めましょう。

10 労働基準法 素朴な疑問※休日労働含む

3 従業員にいくら注意しても長々と残業していて…

残業が減らない原因は管理職と職場風土にあるかも

働き方
改革

従業員がする残業の理由として、「仕事が終わらないから」「残 業 代 がほしいから」などの理 由は恒常 的な長 時 間 労 働に繋がります。裏を返 せば、残業を美 化 する社 風 があるのかもしれません。残 業が減らない原因は経営者や管理職、職場風土にあると認識し、自らの変革からスタートです。

5 36協定の「対象期間」と「有効期間」の違いを教えて「対象期間」は残業を対象とする1年「有効期間」は協定が効力を持つ期間

働き方改革

36協定における「対象期間」とは法律により残業や休日出勤をさせることができる期間で、これは1年間に限ります。一方、36協定の「有効期間」とは協定が効力を持つ期間であり、最も短くて１年間です。
36協 定は定 期 的に見 直しを行う必 要があるので、お互い1年更新がよいでしょう。

労働基準法 素朴な疑問

起算日を変えられますか
原則として「起算日」は変えることができない

働き方
改革

残業の上限規制は厳格に管理すべきものであり、
対 象 期 間の起 算日を変 更 することは原 則として認められません。なお、やむを得 ず 対 象 期 間の起 算
日を変更する場合は、当初の36協定の対象期間における時 間 内の残 業 時 間を守らなければならない
ことなど注意が必要です。

8 休日労働を含む場合とはどういうときですか

特別で臨時的な事情による特別条項の適用を行うとき

働き方改革

7 特別条項の複数月平均
80時間以内とは？

2～6か月それぞれの残業と休日出勤の平均を計算

働き方
改革

特別条項を適用する場合は、残業と休日出勤の「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平 均」を計 算し、1 か月あたり80時 間 以 内が上 限となります。なお、2か月の期 間に前 年 度の36協 定 期 間 が 含まれる場 合は、前 年 度の時 間 数を含めて平均して計算することが必要です。

9 転勤による従業員の残業は通算されますか？
A工場からB工場へ転勤しても残業時間は通算する

働き方
改革

法 改 正によって定 められた月45時 間、年360時
間以内はあくまでも時間外労働の限度であり、休日出勤は関係ありません。しかしながら、特別で臨時的な事 情のため特 別 条 項によりその時 間を超える場 合、残 業と休日出勤の合 計となります。よって休日出勤も管理する必要があります。

36協定は事業所ごとに締結されているものですが、残業の月100時間未満、複数月平均80時間以内の上限規制はどの職場で働いていても健康を確保できるよう、従業員一人ひとりの労働時間を規制しているものです。特定の従業員がA工場からB工場へと転勤した場合、残業の上限規制は通算して適用されます。

10 残業の上限規制がない

11 副業や兼業をする人にも「高プロ」ってどんな人？
高度な専門知識を活かして働く
年収1075万円以上の人

働き方改革

高度プロフェッショナル人材とは、高度な専門知識を持ち、高い収入を得ている限定的な専門職の人です。具体的にはコンサル業務、研究開発業務、金融アナリストなどで、給 料は従 業員の平 均の3倍 以
上、年収1075万円以上が目安です。高プロでは健康管理をはじめ厳格な運用と手続きが求められます。

12 派遣社員の上限規制を教えてください上限規制

6 期間の途中で再締結すれば上限規制があるなんて

自社以外の残業時間は従業員からの自己申告で把握

働き方
改革

副業や兼業をする人は、自社以外の残業との合計で上限規制が適用されます。自社以外の残業時
間の把 握は、従 業 員からの自己申告により把 握 す
ればよいこととなっています。副業や兼業について
は、厚 生 労 働 省の「副 業・兼 業の促 進に関 するガ
イドライン」を参考にしてください。

働き方改革

36協定は派遣元と締結するが、企業規模は派遣先となる派 遣 社 員 の36協 定 は、まず は 派 遣 元である人
材派遣会社が36協定の締結を行います。これにより派遣先の会社が上限を超えて残業をさせた場合には、派 遣 先の違 法となります。派 遣 先 が 大 企 業
なら2019年4月以降、中小企業なら2020年4月以降に上限規制が適用されます。

労働基準法 素朴な疑問

11週・月・年で労 働 時 間を調 整

変形労働時間制
1 冬は閑散期となる場所でホテルをオープンします

従業員は変形労働時間制を適用してもよいですか

仕事の繁閑に応じた勤務時間が設定できる「変形労働時間制」を適用しよう
所定労働時間を仕事の繁閑や特殊性に応じて、勤務時間の配分などを取り決める制度を「変形労働時間制」といいます。季節による繁忙期、閑散期のある業種や、月初や月末など特定週が繁忙になる業種などは、仕事のムラをなくすことで全体と仕事の実情

仕事の繁閑が大きい

月初・月末、
特定週が繁忙特定の季節、
特定月が繁忙直前にならないと繁閑がわからない

変形労働時間制の種類
1か月単位の
変形労働時間制
1年単位の変形労働時間制
1週間単位の非定型的変形労働時間制（※）※規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店に限る

2 変形労働時間制ならムダのない働き方ができるよね
繁忙期は10時間
働いてもらうことも可能

変 形 労 働 時 間 制のメリットは、ムダのない働き方
で労働時間が減らせるという点です。特定の日だけ
所定労働時間を10時間にしたり、特定の週のみ所
定労働時間を52時間にしたりすることも可能です。
その分閑散期は働く時間を短くでき、従業員のメリットも生まれるでしょう。

4 1か月単位の変形労働時間制の要件を教えてほしい
就業規則か労使協定で4つの要件を定める
1か月単位ならば以下4つの要件を定め、周知させることが必要です。①変形労働時間制を採用することの定め、② 勤 務日、勤 務 時 間の特 定（始 業、終 業の時 刻も定めること）、③ 変 形 期 間の所 定 労
働時間〔1週間の法定労働時間×1か月の暦日数÷7日〕
を超えない範囲、④変形期間の起算日。

12 労働基準法 素朴な疑問

して労働時間を短縮することも可能です。小売業、
旅 館、ホテル、飲 食 店などでは変 形 労 働 時 間 制が多くとられています。
1か月単位と1年単位の変形労働時間制度があり、2か月や3か月単位も可能です。
＜変形労働時間制の種類ごとの条件等＞
1か月単位

1年単位

1週間単位

労使協定の締結

◯（※1）

◯

◯

労使協定の届出

◯

◯

◯

休日の付与

週1日または4週4日週1日（※2）

週1日または4週4日

勤務時間の上限ー

1日10時間
1週52時間

1日10時間

1週平均の勤務時間

40時間（※3）

40時間

40時間

予め時間・日を明記◯◯

ー※1=就業規則への定めでも可 ※2=連続労働日数の上限は原則6日※3=特例措置対象事業を除く

3 特定の職場のみ

変形労働時間制を導入したい
特定の職場、従業員等を対象に適用できる変 形 労 働 時 間 制は特 定の職 場のほか、特 定の従業員などを限定して導入することもできます。ただし、就業規則でその制度における始業や終業時刻、適用される職場や従業員の範囲を定めることが必要です。労働時間の法定条件を満たす範囲で、労使協定の締結や就業規則の整備を行いましょう。

5 1か月単位の変形労働時間制で1日の労働時間の上限はありませんか？
1か月単位の場合、週平均が40時間以内（※）なら可能

1か月単位の変形労働時間制の場合、1か月の1
週 平 均 労 働 時 間が40時 間 以 内（※ 特 例 事 業 場は
44時 間 以 内）、各 週、各日の始 業、終 業 時 刻 が 定められていれば、特定の日の勤務時間に制限はありません。月末の1週間が忙しい仕事などに、導入することが適している制度といえます。

労働基準法 素朴な疑問

6 1か月単位の変形労働時間制の
残業について知りたい

就業規則で定めた時間か、法定労働時間を超えたら残業
残業は以下の3つのケースがあります。

8 1年単位の変形労働時間制の
日数・時間については？
1年間、1日、1週間それぞれに上限がある

休日の振替をしてもよいですか
振替可能だが勤務時間で注意点がある

所 定 労 働 時 間が1日8時 間を超えない日に、1日8時間を超えて働かせた場合には、その超えた時間
は残業となります。例えば1日10時間働く日を休みにして、その分を本来の休日に働いてもらうことはでき
ますが、8時 間を超える分は残 業となり、割 増 賃 金を支払う必要があります。

9 勤務日を決めない1年単位の変形労働時間制を導入したい
勤務日を1か月単位で順次決めていく方法もある

1年 単 位の変 形 労 働 時 間 制の勤 務日数の上 限は280日です。対象期間が1年未満の場合は、〔 280
日×対象期間の暦日数÷365日〕で、上限日数を計算します。また、1日、1週 間 それ ぞ れ の 勤 務 時 間 の上 限も定められており、1日は10時 間、1週 間は52時間が上限です。

対 象 期 間を1か月以 上 ず つに区 分けして、以 下のように順次運用しましょう。①最初の1か月…勤務
日と各勤務日ごとの勤務時間を決める、②以降の月…月ごとの勤 務日数と総 勤 務 時 間を決める、③ 以
降の月は、少なくとも各期間の30日以上前に勤務日と勤務日ごとの勤務時間を決めて書面で定める。

10 1年単位の変形労働時間制、

11 1年単位の変形労働時間制を

法定労働時間（総枠）を超えたら割増賃金を清算する

1か月単位と異なり、1日や1週、連続週数について制限がある

途中入社や途中退社は？

途中採用者、途中退職者が1年単位の変形労働
時間制の対象期間中に、実際に勤務する（した）時
間を出します。その時 間 が、平 均 週40時 間（法 定
労働時間）で働いた場合の総時間（総枠）を超えていれば、その時間分の割増賃金を支払います。転勤などの場合も同様に清算しましょう。

変 形 労働 時 間 制①1日の残業…1日8時間以上を定めた日はその時間、定めていない
日は8時間を超えた時間②1週間の残業…1週40時間以上を定めた週はその時間、定めていない週は40時間を超えた時間（①の残業部分を除く）③対象期間の残業…1週間の法定労働時間×1か月の暦日数÷7日を超えた時間（①と②の残業部分を除く）

7 1か月単位の変形労働時間制で導入する際の留意点は？

1年単位の変形労働時間制では1日10時間、1週で52時間を超えた分は残業となります。また、週48
時間を超える所定労働時間を設定するのは連続3週以内とするなど、過労抑止のためのルールもあります。1か月単位の変形労働時間制と大きく異なる点なので留意してください。

12「特定期間」とは何？
その注意点を教えて

対象期間中の相当部分を特定期間にしてはいけない
特に繁 忙な期 間を特 定 期 間として設 定します。
連続勤務日は原則6日ですが、特定期間は例外扱
いが可 能で、1週に1日の休日が確 保できれば、6日以上の連続勤務が認められます。ただしあくまで例
外的な勤務体制なので、対象期間の相当部分を特定期間として定めることは認められません。

労働基準法 素朴な疑問

13

運 用 規 則と時 間 管 理 がポイント

フレックスタイム制

働き方改革

1 我が社ではフレックスタイム制を導入しています

働き方改革関連法により制度が拡充されたと聞きました

働き方改革関連法で清算期間が3か月に延長され、働き方がより柔軟になった
働き方改革の一環として、フレックスタイム制（以下、フレックス制）に関する法改正が施行されました。
特長の一つが、労働時間の調整を行うことのできる清算期間の延長で、従来の1か月から法改正で3か月となりました。これによってワーク・ライフ・
バランスを考えた働き方が、3か月単位でできるようになりました。

フレックスタイム制の清算期間延長のイメージ（改正前） 清算期間の上限：1か月（改正後） 精算期間の上限：3か月

1か 月 単 位 で 清 算 す る
ため、この分の割増賃金を支払う必要あり

労働時間

所定労働時間

1か月目

2か月目

所定労働時間に満 た な い 場 合、
欠勤扱い

3か月目

2 フレックス制の休憩時間の決め方を知りたいです

一斉休憩の業種ならばコアタイム中に定めればよい
フレックス制でも休 憩 時 間は労 働 基 準 法の規 定
どおりに与えます。一 斉 休 憩の原 則 が 適 用される業種では、コアタイム中に定めればよいでしょう。一斉休憩ではない業種で、休憩を取る時間帯を従業員にゆだねる場合は、時間帯を従業員が決めること
を就業規則に定めましょう。

4 フレックス制の場合、

コアタイムは必須ですか
コアタイムがなくても法的には問題なし

フレックス制導入に際して、コアタイムは取引先対応や従業員同士の連携、上司からの連絡のために設けたほうがよい場 合もあります。しかし、労 使 協
定では任意であり、法律上、不可欠の要件ではありません。従業員全員が揃う時間帯を設ける必要性などがなければ、コアタイムなしでもよいでしょう。

14 労働基準法 素朴な疑問

3か 月 単 位 で 清 算 す る
ため、この部分の割増
賃金は不要

労働
時間

所定労働時間

1か月目

2か月目

1か月目に働いた時
間 と 相 殺 す る た め、欠勤扱いにならない

3か月目

3 フレックス制での年休について知りたい「標準となる1日の労働時間」を働いたことにする
フレックス制の導入の際に「標準となる1日の労働時間」を労使協定で定めたはず。年休取得時には、
その「標 準となる1日の労 働 時 間」の時 間 数を働いたものとして取り扱います。したがって給 料の清 算
では、実 労 働 時 間に【年 休 取 得日数×標 準となる1日の労働時間】
を加算します。

5 フレックス制なので労働時間を把握していません
会社には従業員の労働時間を把握する義務がある

フレックス制は「始業、終業の時刻を従業員にゆだねているので、会社側は労働時間を把握しなくてもいい」と思われがちです。しかし、フレックス制の場合でも、会社には従業員の労働時間を把握する
義 務 があります。フレックス制を導 入しても各 労 働
時間はきちんと把握しましょう。

労働基準法 素朴な疑問

6 フレックス制での休日労働の7 派遣社員のフレックス制は

カウント方法が知りたい

どうしたらいいの？

総労働時間や残業とは別個に取り扱う就業規則や労使協定などは派遣元で整えるフレックス制で休日（1週間に1日の法定休日）に働いた場 合、休日出 勤の時 間は清 算 期 間の総 労 働
時 間や残 業とは別に取り扱われます。休日出勤の時間については、割増賃金（35％以上の割増賃金率で算出）が生じます。清算期間の休日出勤については正確に把握するのが肝心です。

8 フレックス制は労使協定で定めたので就業規則は関係なし？
就業規則に記載すべきことが多々あるので必要

派遣社員をフレックス制で働かせるためには、派
遣 元 の 必 要 事 項 が3つあります。① 就 業 規 則で、始業、終業時刻を派遣社員が決めることを定める、② 労 使 協 定を結ぶ、③ 労 働 者 派 遣 契 約を結び当該社員をフレックス制のもとで働かせることを定める、が派遣元に求められます。

9 フレックス制での欠勤控除をコアタイムで行っています
コアタイムを欠勤控除にすることは可能フレックス制は勤 務 時 間の開 始と終了時 刻を従業 員が 決めます。そのためコアタイムを除いては、従業員の1日の就業時間を決定できないので、欠勤扱いもできないといえます。ある日の勤務を拘束したのはコアタイムの時間帯とみなして、その時間分を欠勤控除の対象とすることはできるでしょう。

10フレックス制と変形労働時間制を

11 労基署に届出が必要な

併用してもよいですか

勤務時間の決め方が相容れないので併用できない

清算期間が1か月を超えると必要になる

フレックス制は、従業員が始業と終業時刻を任意に決定できます。一方、変形労働時間制は、各日、各週の勤務時間をあらかじめ具体的に決めなければならず、勤務時間を自由に変更することはできません。ゆえにフレックス制と変形労働時間制は、労働時間制度として性格が異なるので併用できません。

12 従業員ごと、部署ごとに清算期間を設定できるの就業規則、労使協定で定めればよいケースが知りたい

働き方
改革

フレックス制の対象となる従業員の範囲は、個人
ごと、部 署ごと、職 種ごとのいずれも可 能で、清 算
期間は3か月以内で設定できます。この場合、就業
規 則 への規 定、労 使 協 定の締 結は必 要です。清
算 期 間が1か月を超える場 合は、労 基 署 へ 労 使 協定の届出も必要になります。

フレックスタイム 制

労 使 協 定の協 定 事 項は、就 業 規 則に定めなけ
ればなりません。また、フレックス制については、始業、終業時刻を社員の決定にゆだねる旨を就業規則に定める必要があります。さらにフレックス制の対象従
業員や清算期間、標準となる1日の労働時間など就業規則への記載事項があります。

働き方改革

フレックス制を導 入 するには、就 業 規 則 への規定と労使協定の締結が必要です。清算期間が1か月を超える場 合 は、労 使 協 定 届を労 働 基 準 監 督
署長に届出なければなりません。なお、36協定届の「業 務 の 種 類」の 欄には、フレックス制である旨を書きます。

13 同じ清算期間の支社に異動、勤務時間の合算は可能？
労使協定が異なれば合算はできない
異動先が同じ清算期間のフレックス制を導入していても、労使協定が異なる場合には勤務時間を合算することはできません。異動前後で勤務期間について賃 金 清 算を行う必 要 があります。それぞれの期間について週平均40時間を超えていれば、残業として割増賃金の支払いが生じます。

労働基準法 素朴な疑問

15

会 社 以 外 の 場 所での 労 働 時 間

事業場外
みなし労働時間制
1 「事業場外みなし労働時間制」はどのような職種に適用できるのでしょうか
職種を問わず外出して仕事する従業員や在宅勤務の従業員にも適用できる＜所定労働時間が8時間で「事 業 場 外みなし労 働 時 間 制」
（以 下、みなし外勤の通常必要時間が8時間の場合＞
労働時間制）とは、従業員が「会社の外」で仕事
きょうは仕事がをし、かつ、「労働時間を算定するのが難しい」場
17時で終わったわ
合に、あらかじめ決められた時間を働いたとみな
7時間
す制度です。
8時間
みなし労働時間制は、会社が1日の労働時間を外勤
休憩
外勤
働いたとみなす
8時間とみなせば、従業員が9時間外出していても 時 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
9時間の労働時間とする必要はありません。しかし、逆に従業員が外で6時間しか働かない日があってきょうは帰りがも、その日は8時間として取り扱う必要があります。
19時になっちゃった
また、みなし労働時間が所定労働時間より長い
9時間
場合、例えば、所定労働時間が8時間の会社が、
8時間
外勤
休憩
外勤
働いたとみなす
みなし労働時間として9時間と定めたなら、1時間分が残業として割増賃金の対象になります。
時
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

2 外勤の社員全員を3 内勤と外勤が混在している場合、みなし労働時間制にしたい

みなし労働時間制を適用できる？

外出中も上司が社員の時間を拘束するなら適用できない
上司の指示を受け具体的な訪問先、帰社時刻、業務行為などを守らねばならない社員なら、それは会社が外での労働時間を把握しているため、みなし労 働 時 間 制は適 用できません。みなし労 働 時 間制が適用できる社員は、会社の具体的な指示が及ばず、労働時間の算定が困難な場合のみです。

4 在宅勤務の従業員をその仕事が通常の所定労働時間以内に収まるときは可能
従業員が1日の労働時間の中で内勤後に外勤をした場 合、労 働 時 間の算 定 が 困 難なときは、所 定
労働時間を労働時間としてみなすことができます。
なお、外勤について事業場外労働のみなし時間を定めている場合には、内勤の労働時間と外勤のみなし労働時間を合計した時間が労働時間となります。
＜所定労働時間が8時間で外勤の通常必要時間が6時間の場合＞

みなし労働時間制にしたい
労働時間の算定が困難な環境なら可能

基 本 的にはみなし労 働 時 間 制を適 用できます。
しかし、ネットに常時繋がったパソコンのカメラ機能
で仕 事の様 子を監 視し、会 社と常にやりとりをしながら仕事をしたり、会社からの指示の即時対応を求めたりするときは、労働時間の算定が困難といえない場合があります。

16 労働基準法 素朴な疑問

内勤

時

9

休憩

外勤

直帰

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
8時間とみなす労働基準法 素朴な疑問

働き方 改 革 の目玉・2

年休

働き方
改革

1 我が社の従業員はいつでも自由に年休をとることができます
働き方改革関連法で何か変わったのですか？

「従業員に年5日間の年休を確実に取得させること」が会社に義務付けられた
年次有給休暇（以下、年休）とは仕事と生活のバランスを取るため、従業員が本来働く日を休んでも、そこは出勤したことにして給料がもらえるという権 利です。年 休は、① 入 社して6か月以 上、② その 期 間において8割 以 上 出 勤した従 業 員、であれば10日の年休が付与されます。
年 休は自由に、いつ取ってもよいものです が、仕事の切れ目がない、同僚に気兼ねをしてしまう、上司に申し出ることをためらってしまうなど、年休を多く残している従業員が多いのが現状です。
そこで、働き方改革関連法では、「年休のうち5日間は、従業員が好きな時を指定し（時季指定）、
確実に取得させること」が会社に義務付けられました。
従業員に年休を気兼ねなく取ってもらうためにも、社長や上司が率先して休暇を取るようにしましょう。

＜原則となる付与日数＞

（改正後）

勤務年数

0.5年

1.5年

2.5年

3.5年

4.5年

5.5年

6.5年
以上

付与日数

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

2 パートには年休を＜短時間パート・アルバイトの年休の付与日数＞

短時間パートは労働日数に応じて年休を与える
正 社員並みに働くパートやアルバイトには、正 社
員 同 様（上 記の表 参 照）の年 休を与えます。また、
週30時 間 未 満でかつ、週4日以 下の短 期 間パート
やアルバイトについては、労働日数に応じて右記の表の年休を与えなければなりません。

従業員の年休を管理しつつ自分も積極的に年休を取る

働き方改革

管理監督者ももちろん年5日の年休を確実に取得してください。加えて従 業員一 人ひとりの年 休を管理する台帳を作ることが必要です。会社全体の年
休取得状況を把握し、ここは年5日以外にも積極的に年 休を取って、従 業員が年 休を取りやすい雰 囲
気作りをしましょう。

1年間の
所定
労働日数

4日

勤務年数
0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年

6.5年
以上

169日〜
216日

7日

3日

121日〜
168日

5日

2日

73日〜
120日

3日

1日

48日〜
72日

1日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

6日

8日

9日

10日

11日

4日

5日
2日

6日

7日
3日

4 従業員から年休の時季指定の変更の申出がありました

できる限り希望に添った年休を与えること

年休

心構えを教えてください

週所労働
日数

事 業 場 外みなし 労 働 時 間 制

何日与えればよいのですか

3 年休を管理監督する者の

了解！

明日年休で
休みます

働き方
改革

働き方改革関連法にて、年休のうち5日間は、会社 があらかじめ好きな日を指 定し（時 季 指 定）、年休を与えることになりました。従 業 員から指 定日変
更の申出があった場合は、できる限り対応しましょう。
そのときは、年休管理簿はその都度、修正をしましょう。

労働基準法 素朴な疑問

17

5 特別休暇を時季指定すべき5日に含めてよい？

働き方
改革

取得理由・取得時季、1年繰り越しができるものは含めてよい

従業員が「リフレッシュ休暇」など毎年自由に取ることができ、その要件や効果について、その休暇の付 与日から1年間は法 定の年 休の日数を上 乗せ す
るのであれば、その休暇を取得した日数については
会社が時季指定しなければならない5日の日数から控除しても差し支えありません。

7 うちは昔から

9 「遅刻3回で、年休1日カット」がうちの規則ですが遅刻や早退は出勤したうち出勤率には影響しないのでNG

従業員が理由もなく事前連絡をせずに会社を休
むことは無 断 欠 勤となり、事 後にその日を年休にしたいとの要望があっても、それを拒否することは違法ではありません。ただし、従業員の事情を考慮し、申出があったのなら、欠勤を年休と認めることは差し支えありません。

10 忙しい時に年休をとる従業員がいます
事前に連絡を受けた年休を断ることはできない

年休は全労働日の8割を出勤した従業員に与えるものです。遅 刻や早 退は1日の労 働 時 間の一 部は働いていませんが、出勤はしています。出勤率は１
労 働日を単 位として算出するので、遅 刻や早 退で年 休をなくすことはできません。したがって「遅刻3回で、年休1日カット」は違法です。

働き方改革

年休は1日単位で取得 することが原則ですが、従業員が希望するなら1日単位の阻害とならない範囲で、半日単 位で年 休を与えることができます。なお、時間 単 位の年 休も労 使 協 定を結 べば年5日を限度に与えることが可能です。半日年休も、時間年休も、従業員の代表者と話し合い、就業規則で定めましょう。

18 労働基準法 素朴な疑問

年 休の賃 金 計 算は、① 所 定 労 働 時 間 労 働した
場合に支払われる通常の賃金、②平均賃金、③その他厚生労働省令で定めるもの、のいずれかを選択し、就業規則に明確に規定することが必要です。
大半の会社が年休を通常どおり働いたものとし、①を選択しているようです。

必ずしも年休とする必要はないが、従業員の事情を考慮して

年休は会社で働くすべての従業員の権利です。
会社には昔から年休がない、年休が規定日数よりも少ない、年休を就業規則で認めていないとしても、それらは無効です。従業員には会社がどうであれ、
労働基準法が定める日数の年休を取得する権利があるのです。

半日年休はOK、時間年休もOK
就業規則に定めよう

3パターンから選択し就業規則で定める

事後に言ってきました

会社が年休を認めなくとも従業員には年休の権利がある

希望があがりました

教えてください8 欠勤日を年休にしたいと年休がないんですよ

11 年休の半日単位取得の6 年休の賃金計算について

年休は従業員が休みたい日を事前に申し込めば、会社は無条件で与えなければいけません。単に「多忙だから」「代わりの人がいないから」との理由だけでは年休を断ることはできません。ただし、どうしても会社の経営に支障をきたすという場合は「時季変更権」を使い、別の日にすることができます。

労働基準法 素朴な疑問

12 一斉に夏休みをとって年休としたいです

13 年度途中に子会社へ出向
年休はどうなる？

働き方
改革

計画的に年休をとらせ
大型連休するのも可能

移籍出向者は移籍先に従う
在籍出向者は継続勤務とする

年休のうち5日を超える分について、労使協定を結 べば計 画 的に年 休をとらせることができます（計画的付与という）。例えば、年末年始や夏休みなど
事業所全体で年休を使い、大型連休にすることは可能。従業員の代表者と話し合い、会社の実情にあった一斉年休を取るようにしましょう。

移籍出向者は、出向先と新たに労使協定を結びます。出向元からの継続勤務とみるのは困難であり、
年休は引き継げないでしょう。在籍出向者は、労使協 定は出向 元と出向 先の両 方にあるので、これまでの勤 務 期 間を通 算し、勤 務日数に応じた年 休を出向先でも与えることが必要です。

14 休職中の年休は

15 年度途中の育休明けの必要ないですよね

従業員も年5日の指定必要？

休職中は労働日ではないので
年休を与えなくてよい

年度途中の復帰も一般従業員と同じ権利がある

家庭の事情や留学、ボランティアなど会社を長期休職する従業員が（その間は無給）、休職日に年休を申し出ても、休 職中は会 社で働く義 務 が 完 全に免除されていることから労働日ではありません。したがって休職中は年休を与えなくても違法ではありま
せん。

働き方
改革

年 度の途中で育 児 休 業から復 帰した従 業員も、働き方 改 革 関 連 法で施 行された、「年5日の年 休を確実に取得させる」義務があります。ただし年度の残りの日数が少ない場合や、年次の年休の日数が5日間に足りないなど不可能な場合にはその限りではありません。

16 従業員から2年で消化できなかった年休を買い取って欲しいといわれました

原則として年休の買い上げは禁止
なお、退職前にまとめて年休の申出があったら拒否できない
1年で使い切れなかった年休は翌年に繰り越すことができ、新たに与えた年 休に加 算します が、さらに１年使わなかった分は繰り越しできず、消滅となります。
つまり、年休の消滅時効は2年です。
そこで在職中に従業員から消滅となる年休の買い取りを求められても、労働基準法ではそれを認めてはいません。
また、年 休を取 得しないことを理由に「皆 勤 手当を支給する」「ボーナスの査定を高くする」「昇進を早める」
といったことも違法です。
なお、退職前にまとめて年休の申出があったら、それを拒否することはできません。

＜年休の消滅時効は2年＞
2019年4月1日

2019年10月1日

2021年10月1日

2022年10月1日

2023年10月1日

年休入社

2020年10月1日

時効

10日

時効

11日

時効

12日
その年の年休休暇
日数

14日
なし

10日

21日

23日

26日

※2019年4月1日採用で、年休をまったく使わなかった場合

労働基準法 素朴な疑問

19

従業員へ労働の対価を払う

賃金

1 入社前研修でも給料を払うべきですか
何か基準があれば教えてください
入社前でも研修が「労働時間」なら給料を支払わなければならない
新入社員に対し入社前に研修を実施する会社は多いでしょう。研修 時間 が「労 働時間」ならば賃金を支払わないとなりません。
研修が、労働か労働でないかを考える一番のポイントは、研 修 参 加 者が研 修 担当社員の指 揮
監督の下にあるかどうか、何らかの業務性があるかどうかで、そこが 基 準です。研 修 が 労 働に該当するか確認しましょう。

研修時間が「労働時間」に該当したら最低賃金以上の額を支払う
研修が1日8時間、1週40時間を超えると割増賃金が発生するので、注意!

2 日給月給者の欠勤の日割り控除はどのように計算するの？

労働契約や就業規則に基づき合理的な根拠をもって計算する
従業員に欠勤や遅刻などによる不就労がある場
合、労働契約や就業規則に基づき、その時間分の賃 金を給 料から差し引きすることはできますが、その計 算 方 法の定めは労 働 基 準 法にはありません。
月当たりの平均所定労働日数や月の歴日数などをもとに、欠勤控除をすることが考えられます。

4 完全歩合制の保障の考え方を教えてください売上などがゼロでも最低賃金額以上の保障が必要
完全歩合制は、出来次第でそれに合った賃金を払うことができます。しかし、完 全 歩 合 制でも、一定額の保障が必要なことは忘れてはなりません。あらかじめ労 働 時 間に応じて最 低 賃 金 額 以 上の保
障を労働契約等で決めておくことが必要です。

20 労働基準法 素朴な疑問

3 欠勤控除では家族手当も日割りで引ける?
労働契約や就業規則によって決まるので、従業員と話し合おう

労働契約や就業規則に給料のカットについて定めがあれば、それに準じましょう。定めがない場合、
日割り控 除できるかどうかが 問 題となります。手当の趣旨を考え、従業員と話し合うなど、慎重に検討してください。そのうえで、欠 勤 控 除できる手 当について就業規則に定めましょう。

労働基準法 素朴な疑問

5 仕事減で従業員を

6 台風襲来の休業でも休業手当を払うなんて…

会社都合で休ませたら休業手当の支払いが必要である
仕事減で従業員を休ませた場合、それは会社都合（使用者の責に帰すべき事由）で従業員を休ませたことになります。そのような場合は、最低でも平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。
使 用者の責に帰 す べき事 由に当たらないのは、自然災害など不可抗力による場合です。

賃金

休ませざるを得ません…

仕事ができる状態か否かで、対応が変わる台 風により事 業 場 設 備に損 害が生じ、そのため事業の運営ができず休業を命じたのであれば、休業手当を支払う必要はありません。しかし、仕事はできそうだけれど、従業員の安全を考慮して休業を命じた場合は、会社の判断で決めたことになります。
よって休業手当を支払わなければなりません。

7 遅刻3回で5000円の罰金を徴収

8 減給制裁として給料の10％をこれって違法?

3か月間減額したら…

制裁としての罰金なら、平均賃金の1日分の半額まで減給制裁の限度額を超えるのでやってはいけない

制裁金は労働基準法で、1事案で「平均賃金の1日分の半額を超えないこと」、総額が「給料の10分の1を超えないこと」と定められています。遅 刻3回を1事 案としたうえで、この定めに則した額であれば違法とはなりません。制裁については、就業規則
や労働契約で具体的に規定します。

制裁としての罰金と同様に減給制裁も「1事案で平均賃金の1日分の半額を超えない」こと。
「給料の10％を3か月間 減 額」では、限 度 額を超えてしまいます。なお、公 務員や会 社 役員など、労 働 基 準 法が適用されない場合は、それぞれの法律や契約内
容によります。

9 従業員の不注意で社用車を破損、

10「損害額の20%を従業員が支払う」

修理代金を天引きしましたという労働契約は結べますか

不注意だからというだけで給料から控除することはできない
修理代などを給料から天引きしているケースはあるかもしれません。しかし、「賃 金はその 全 額を支払わなければならない」と労働基準法で規定されており、これに抵触します。賃金控除について労使協定や就 業 規 則で定めがあり、事 理 明白なもののみ控除してよいこととなっています。

損害賠償額を予定する契約をしてはならない
労働基準法で「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契 約をしてはならない」と定められています。
「損
害 額の20%を従 業員が支 払う」ということは、損 害
賠償額を予定することとみなされるので、このような契約を結ぶことはできません。

11 退職者から1週間以内に給料を支払うよう請求されました
支払日前でも応じなければなりませんか？
退職者から請求があった場合は、7日以内に支払わなければなりません
給 料 が「当月末 締 め 翌 月25日払い」なら、退職者もこの期日でよいということではありません。労 働 基 準
法では退 職 者から給 料の支 払いの

請求日から

7日以内！

請 求 があった場 合、「請 求 があった日から7日以 内」に支 払うよう定めています。所 定 支 払日に関 係なく、請求日から7日以内に支払いましょう。

労働基準法 素朴な疑問

21

最低賃金を下回ってはいけない

最低賃金

1 地域別最低賃金の決め方を教えてください
東京都の最低賃金も教えてください

中央最低賃金審議会が示す「目安」を参考に決める
地域別最低賃金は、全国的な整合性を図るた
め、毎年、中央最低賃金審議会から地方最低賃金審議会に対し、金額改定のための引き上げ額の「目安」が提示されます。
地方最低賃金審議会では、その
「目安」
を参考にし
ながら、地域の実情に応じた地域別最低賃金額の改正のための審議を行い、決定、効力発生となります。
ちなみに東 京 地 方 最 低 賃 金 審 議 会は2019年
8月5日、東 京 都 の 最 低 賃 金を1013円にするよう
東 京 労 働局長に答申しました。都の最 低 賃 金が1000円を超えるのは初めてです。10月以 降に実際の職場で適用されます。
毎年10月頃に改正されるので、ホームページなどをチェックしましょう。

2 最低賃金に満たない契約を結んでいます最低賃金まで引き上げた金額が契約金額となる
最低賃金に満たない契約の賃金部分は無効で、最低賃金まで引き上げた金額が契約金額となります。
最低賃金には地域別最低賃金と特定（産業別）最低 賃 金 があります。この2つの最 低 賃 金の両 方 が同時に適用される場合には、高いほうの最低賃金
額以上の賃金を支払わなければなりません。

4 日給や月給の最低賃金の時間額換算法は？

【金額÷所定労働時間】
で時間額を割り出す
日給 制 の 場 合 は【日給÷1日の 所 定 労 働 時 間】、
月給制の場合は【月給÷1か月平均所定労働時間】となります。それぞれの額が最低賃金（時間額）以上であるようにしましょう。日給 制で、日額が定められている特定（産業別）最低賃金が適用されるケースでは、換算せずに比較してもよいでしょう。

22 労働基準法 素朴な疑問＜目安審議および地域別最低賃金審議の流れ＞
中央最低賃金審議会【目安審議】

地方最低賃金審議会【地域別最低賃金審議】

諮問

諮問

調査審議
答申

目安を提示

調査審議

答申

最低賃金とは
最 低 賃 金 法 に 基 づ き、会社が従業員に支払う最低額として国が定めた
もの

決定
決定の公示
効力発生

3 最低賃金は「交通費を含む」ですよね
交通費（通勤手当）は最低賃金に含まれない

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる
基 本 的な賃 金です。交 通 費（通 勤 手 当）は、最 低賃金の対 象となる賃 金には含まれないので、最 低賃金にプラスして払いましょう。賞与、時間外・休日・
深 夜 の 割 増 賃 金、家 族 手 当、精 皆 勤 手 当も最 低賃金の対象外です。

5 派遣社員の最低賃金は派遣元？
それとも派遣先？

派遣先の地域別最低賃金が適用される
派遣元の会社が都内にあり、派遣先の会社が△△ 県にある場 合は、△ △ 県の地 域 別 最 低 賃 金 が適用されます。派遣社員と派遣元は、派遣先の地
域の最低賃金を把握しておくとよいでしょう。
※派遣先都道府県の特定（産業別）最低賃金が適用される場合もあります。

労働基準法 素朴な疑問

残業代を正しく計算

割増賃金
1 従業員のスキルアップのために社内勉強会を行っています
これは残業ではありませんよね
勉強会であっても残業となることがある＜命令や強制がなくても残業扱いになることが多い例＞

2 休日出勤の代休が翌月にずれた、

3 翌日まで残業した割増賃金の当月分賃金締切期間中の休日出勤の割増賃金は当月の賃金支払日に支払う
休日労 働をしたら同月内に代 休を取 得し、割 増
賃 金1.35のうち1.00を相 殺 することはできます。一方、代休が翌月にずれた場合、当月分の賃金は全額支払わなければなりませんので、1.35を支払う必要 があります。代 休の取り扱いについては就 業 規
則でルールを定めておいたほうがよいでしょう。

4 労働時間は何分単位で計算するのですか

単位は自由ですが
時間の切り捨てはダメ
労働時間の単位は自由です。注意点は、労働時間の計算の際、端数の切り上げはできますが、切り捨てはできないということ。30分 単 位なら「15分 未
満は切り捨て」はNGです。ただし「1か月の通 算で30分未満の端数を切り捨て、30分以上を１時間に切り上げること」は、認められています。

①従業員の職務内容に関するもの②職場環境の保持向上に関するもの③安全衛生に関するもの

割増賃金

残業代の支払いはいつ？

最低賃金

社内教育や研修、訓練はさまざまなスキルアップを目的にするなど、職務内容に関わるケースが多いと思われます。
「残 業 命 令 書」の発 行や「出席は強 制」といわない場合でも、実質的に教育や研修への出席が強制されているとみられる場合は、残業や休日出勤になると考えられます。残業なら時間外割増賃
金、休日なら休日出勤 手当（割 増 賃 金）が発 生します。
ちなみに歓 送 迎 会やサークル活 動など、自由参 加で、参 加しなくても何らペナルティがない場
合は、残業にはあたりません。

計算法を教えてください
翌日の残業終了時刻までが時間外労働となる

勤 務 が日をまたいでも一 勤 務 扱いで、翌日の始業時刻までは前日の労働となります。割増賃金に関しては、終 業 時 刻 から翌日の残 業 終了時 刻までを時 間 外 労 働として処 理 する必 要 があります。午 後10時から午前5 時までは深夜割増賃金、その他は時間外割増賃金が適用されます。

5 定額の住宅手当を割増賃金の算定基礎から外せる?

住宅に要する費用に応じていないので、除外できない
割増賃金の算定基礎となる賃金から除外できる
住宅手当は、住宅に要する費用に応じて算定される手当に限ります。例えば、「家賃やローン月額に応じて算定される手当」などです。住宅手当という名目でも、一 律に定 額で支 給されるものは割 増 賃 金の算定基礎となる賃金から除外できません。

労働基準法 素朴な疑問

23

従業員の健康を確保

産業保健機能働き方
改革

1 働き方改革で「産業医・産業保健機能」を強化するとありました
何をすればいいですか?

従業員に対する健康相談の体制整備や、健康情報の取り扱いのルールを定めよう
働き方改革では、従業員の健康を守るために「産業医・産業保健機能」の強化が求められることになりました。
具体的には、産業医は従業員の健康管理を適切に行うために必要な情報を会社に提供しなければならないこと、産業医による従業員の健康相談を拡充するための体制づくりなどがあげられます。
産業医の選任義務のない中小企業も、会社による従業員の健康情報の収集や保管、適正な管理などの規 定を作り、従 業 員が 安 心して健 康 相談や健 康 診 断を受けられる体 制にすることが努力義務となっています。

2 労働安全衛生法で定められた「労働時間の状況の把握」って? 働き方
従業員の仕事の時間を把握することが義務付けられた改革

労 働 時 間の把 握 義 務は、労 働 基 準 法に定めはありませんが、労 働 安 全 衛 生 法が改 正され、健 康
確保の観点から、従業員がいかなる時間帯にどの程 度の時 間、仕 事ができる状 態にあったかを把 握することが定められました。方法としては、原則、タイムカード、PCの使 用時 間の記 録などによります。

4 残業の健康確保、注意点を教えてください

働き方
改革

時間外・休日の勤務が1か月80時間を超えたら書面などで通知

従業員が残業や休日出勤をした場合、気をつけることがあります。1か月あたり80時 間を超えたら、本人に対して、時間外・休日労働時間数を書面やメー
ルで通知することが義務付けられました。この通知は「面 接 指 導（Q5参 照）」の申出を促 すために、実施方法等の案内を併せて行うことが望ましいです。

24 労働基準法 素朴な疑問

産業医とは産業医とは、従業員の健康管理などを効果的に行うため、専門的な立場から指導や助言を行う医師のこと。労働安全衛生法において、常時 50 人以上の従業員を使用する事業場において、事業者は産業医を選任しければならないこととなっています。
50人未満の事業場においては産業医の選任義務はありませんが、従業員の健康管理を専門家に行わせるよう努めなければなりません。

3 裁量制適用者や管理職の労働時間の状況の把握は？
高度プロフェッショナル制度適用者を除くすべての従業員が対象である「労働時間の状況の把握」の義務付けの対象は、事業場外みなし労働時間制適用者、裁量労働適用者、管理監督者などすべての従業員です。労働基準法で、労働時間に関する定めが適用除外とされる管理監督者なども対象ですので注意しましょう。なお、高プロ対象者には健康管理時間として別途に健康管理が義務付けられています。

5 「面接指導」が義務付けられたと聞きました残業が80時間を超えたら医師が面接指導を実施「時 間 外・休日労 働 が1か月あたり80時 間を超えか
つ、疲労の蓄積が認められる」従業員に対して、産業医などの医師が面接して健康状態を確認し、会社に対して必 要な指 導を行います。要 件に該当する従 業
員の情報を医師に提供し、それを基に医師が従業員に面接指導の申出を勧めるという流れで実施します。

労働基準法 素朴な疑問

産業保健機能6 健康診断をかかりつけ医で受けたいという従業員がいます
会社の定期健康診断を個人に任せてもよいですか？
会社が指定した機関で健康診断を受けてもらうことが望ましい
健康診断は法律で定められており、判定を含めて、医 師が行わなければなりません。その費用は会 社が負担することとされています。従業員が会社の健康診断を希望しない場合には、かかりつけ医で受けることは可能ですが、「健康診断の結果を証明する書面」を会 社に提出することが 必 要です。ゆえに、会 社 が 指定した機関での健康診断受診が望ましいでしょう。
会社は、法定項目の健康診断を実施するだけではなく、結 果を従 業 員 へ 通 知 することや 記 録 の 保 存、
所見がある従業員に対しては、医師の意見聴取、必要に応じて就業上の措置などが必要となります。

＜一般健康診断の検査項目＞◦既往歴・業務歴の調査◦自覚症状・他覚症状の有無の調査◦身長・体重・腹囲・視力・聴力の調査◦胸部エックス線◦血圧測定◦貧血検査（血色素量・赤血球数）◦肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）◦血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレステロール
血清トリグリセライド）◦血糖検査◦尿検査（尿中の糖・たんぱくの有無の検査）◦心電図検査7 育休中の従業員は健康診断の対象から外していいですか
育児休業中は健康診断を実施しなくてよい
育児休業中の従業員に対しては、健康診断を実施しなくても差し支えないとされています。育 児 休
業が終了し会社復帰したら、速やかに健康診断を実施しなければならないので忘れないようにしましょう。就業規則で、育児休業中でも受診できるということを定めている会社もあります。

8 医師の判断での自宅療養なら休業手当は不要と聞きますが…

医師の判断に基づく休職なら休業手当は不要
医師の判断による休職は、使用者の責に帰すべ
き休 業とはならないため、休 業 手当の支 払いは不要です。従 業 員は無 給になります が、一 般 的には就業規則で傷病時の休職制度が定められています。
この制度を利用すれば、休業中は健康保険から「傷病手当金」が支給されます。

9 派遣社員の健康診断もうちでやるのですか

派遣社員の一般健康診断は
派遣元の義務派 遣 社員の一 般 健 康 診 断は、派 遣 元に実 施 義
務があります。健康診断の結果、所見があるときは、派遣元と派遣先双方に仕事上の配慮が求められます。また、特殊健康診断（有害物質の取り扱いなど、
人体に害のある仕事をしている従業員の健康診断）
は、派遣先に実施義務があります。

労働基準法 素朴な疑問

25

解雇のルール

解雇

1 従業員の解雇について、法律でどのように決まっていますか？
30日前の事前通知と正当な理由が必要

従 業 員を解 雇 するときには、少なくとも30日以上前に解雇予告をすることが必要です。解雇予
告せずに会社を辞めてもらうときには、解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）を支払う義務があります。
しかし、「労 働 者の責に帰 す べき事 由」がある
場合は、労基署にあらかじめ解雇予告除外認定申請を行い、認 定されれば上 記の解 雇 手 続きが除外されます。
解 雇は、裁 判 沙 汰になるケースも多く、今までも数々の判 例 があります。従 業 員の解 雇は慎 重に行い、必要に応じて、労基署にも相 談をしてください。

2 再雇用せずに60歳の定年退職で辞めてもらってよい？

従業員が希望するなら65歳までは雇わなければいけない
定 年 が65歳 未 満の会 社は、従 業 員が65歳になるまで安 定した雇 用を確 保 するため、① 定 年を65歳まで引き上げる、②65歳まで嘱託として再雇用する、③定年の廃止、のいずれかを実施する必要があります。これは希 望 する従 業員全員が対 象であり、60歳の定年で会社が解雇することはできません。

4 通勤災害で休業した従業員に解雇制限はありますか？

業務上災害ではないので解雇制限はない
労 働 基 準 法では、業 務 上 災 害の療 養のための休業期間とその後の30日間は、解雇することを禁じています。一方、通勤災害は会社の支配下で起きる業 務 上 災 害とは異なり、例えば、帰 宅 途中の交通 事 故でも解 雇 制 限はありません。仮に入 院中でも解雇することができます。

26 労働基準法 素朴な疑問＜懲戒解雇と普通解雇の事例＞◦採用時の重大な経歴詐称◦企業機密を他社へ漏洩◦会社の金品の無断持ち出し
懲戒解雇の◦窃盗、横領、傷害など刑罰に処するもの
事例◦長期の無断欠勤で、会社の出勤要請にも応じない◦取引先からのバックマージンの受け取り◦従業員へのセクハラ◦精神または身体の障害により勤務不能
普通解雇の ◦勤務成績の不良事例◦職務上の怠惰、怠慢◦他従業員との協調性の欠如

3 いったんは解雇予告したけれど
取り消したいと思っています
従業員の同意があるなら解雇予告は取り消し可能
次の社員の採用が予定通り決まらないときなどは、
解 雇を撤 回したくなるかもしれません。しかし、解雇予告は会社都合で取り消すことはできません。ただし従業員の同意が得られれば、取り消しても差し
支えありません。取り消しに同意しなければ、予 告
期間の満了によって労働契約は終了します。

5 解雇制限期間内の従業員に解雇予告はできる?
解雇制限期間は解雇できないが解雇予告はできる

解 雇 制 限と解 雇 予 告は、関 連していません。解
雇 制 限 期 間 が 経 過した直 後に従 業 員を解 雇 する
場合、解雇制限期間中に解雇予告をすることにな
りますが、このケースは法律上差し支えありません。
解雇制限は解雇を制限（禁止）
していますが、解雇
予告を制限しているわけではありません。

労働基準法 素朴な疑問

6 会社に1か月以上出社がなく、解雇連絡がとれない従業員の扱いはどうすればよいでしょうか
労働基準監督署長の認定を得れば、解雇の予告を行わずに、解雇できる

従業員が退職したいことがわかっていたら、自然
退職として取り扱うことは可能ですが、解雇する場
合は従業員本人に解雇通知をすることが必要です。
本 人に連 絡 がどうしても取れない場 合は、裁 判 所
で公示送達の手続きを取らなければなりません。
無断欠勤を理由に懲戒解雇をする場合も、30日

7 解雇予告をした10日後に業務上災害で入院したら

以 上 前に解 雇の予 告をする平 均 賃 金30日分以上の給料を払うことになります。
しかし、原則として正当な理由がなく無断欠勤が2週間以上あり、督促にも応じない場合は、労働基準監督署長の認定を得れば、解雇の予告を行わないことが認められています。
しかしながら解 雇の意 思 表 示は、本人に対して行わなければ有効ではありません。労働基準監督署長の認定を受けて即時解雇を行う場合も、従業員本人への通知が必要です。

解雇予告は中断となり解雇制限期間に入る
このケースでは解 雇 制 限が適 用されるので、解雇はできません。ただし解 雇 予 告は一 時 中 断で、
無 効になったわけではありません。解 雇 制 限 期 間終了後、解雇予告の残日数が過ぎれば解雇可能となります。ただし社会通念上長期の解雇制限がかかった場合には、改めて解雇予告が必要です。

8 解雇予告をした従業員が解雇月日の前倒しを望んだら…
応じる必要はないが、話し合いをしたほうがよい

解 雇 する従 業員が、解 雇月日の前 倒しを望むことは、次の職場を早期に決めた場合などで起こりうるケースです。解雇月日を会社都合で変更できませんが、従業員の同意があれば可能です。解雇月日の前倒しを申し出たことは同意前提と捉えて、予告手当や解雇月日について話し合ってみましょう。

10 従業員と有期雇用契約を結びました

9 就業規則がないと解雇できませんか

就業規則がなくても解雇自体は可能、
ただし有効性に注意
常 時10人 以 上 の 従 業 員を使 用していれば、就業 規 則がないのは労 働 基 準 法 違 反です。しかし、そのために解雇できないとはいえません。解雇を有効とするためには、従 業員の行 動などに客 観 的で
合 理 的な解 雇 理 由がある、社 会 通 念 上 解 雇に相当すると認められる、といった事実が必要です。

いろいろ問題があって期間の途中で解雇を考えています
解雇することは可能だが、損害賠償が生じることもある

有期雇用契約の従業員の解雇も一般従業員と同様に、天災事変などのやむを得ない事由でなければ、30日以前に解雇予告をするか、30日分以上の解雇予告
手当を支払わなければなりません。
やむを得ない場合は、解雇できる場合がありますが、
民事上、従業員に生じた損害を賠償しなければならな

雇用期間、あと100日あるけれどいことがあります。
なお、契約期間満了による場合には解雇とはなりません。しかし、更新回数
等によっては解雇と同じように理由なく更新しないことが不当となることがあります。

労働基準法 素朴な疑問

27

円満な退職ルール

退職

1 従業員が会社を辞めたいといってきました
口頭での退職届を受けてもよいですか
原則は書面だが、口頭でも受け付けてよい

退職

就 業 規 則に「退 職 届を提 出」とあれば、原 則
は社内手続きに則り書面による申出が必要です。
ただし当人がかなり強い意 志で退 職を望んでいる場 合は、社 内 手 続きによらずとも、口頭での退職届

2 退職届は本人自筆のものしか認めていません

退職届は本人自筆がよいが、そうでないものも認められる退職届は「退職する」という意思を表す文書です。
仮に、他 人 が 書いたものやパソコンで書いた退 職
届でも、退職する本人の退職の意志が正確に伝われば認めてよいでしょう。口頭でもよいですが、言った言わないのトラブルを防ぐために、書 面による退職届が一般化しています。

4 「退職には会社の承認が必要」は問題ありますか

就業規則の「会社が承認しないと退職できない」は無効
就 業 規 則に「退 職 願を提出しても会 社が承 認しない限り退職できない」という趣旨があったとしても、強 制して働かせることはできません。
「職 業 選 択の自由」の観点からも認められません。就業規則など
において定められた期 間 内に申し出れば、従 業員
は会社の承認なしに退職できます。

28 労働基準法 素朴な疑問

申出を「退 職」として取り扱うこともできます が、「退 職」は従 業 員にとっては非 常に重 大な決 断ですから、後々トラブルにならないように慎重に対応しなければなりません。

退職します

3 重要な仕事をしている者からの退職の申出を拒否したい

特段の取り決めがある場合でも、従業員の退職の自由が優先することがある
従業員に特定の重要な仕事を任せているからという理由だけで、退職の申出を否定することはできません。有期契約などで退職しないという合意を得ていれば、合意は尊重されるべきですが、やむを得ない場合は除かれます。無期契約で特段の取り決めがなければ、退職の申出は拒否できません。

索引
労働基準法

素朴な

働き方改革
対応！

疑問
＼従業員の働き過ぎを防ぐ／

働き方改革の推進04

Q.01
うちの会社も働き方改革をします！
何をいつから手をつければよいのか
教えてくださいQ.02
中小企業はどこまでか範囲がよくわかりません

Q.09
出張の往復時間は出勤と同等ですよねQ.03
従業員にいくら注意しても長々と残業していて…

Q.10
警備員の仮眠時間も残業代を払うなんて…

Q.04
上限規制の開始日をいつにすればいい？

Q.11
ビル管理員の宿直は時間外労働ですか？

Q.05
36協定の
「対象期間」と「有効期間」の違いを教えて

Q.12
店長には残業代を払っていません

Q.03
製造業の中小企業の範囲はどこまでなのか知りたい＼会社が従業員に与える／

Q.04
うちは医療法人ですが中小企業ですよね？

休日

08

Q.05
従業員の数に出向者や派遣社員も入るの？

Q.01
新入社員から「うちの会社は休日が少ない」といわれてしまいました

Q.06
残業の上限規制のない業務があると聞きました

Q.02
残業の上限規制に含まれる
休日出勤とは？

Q.07
労働基準監督署以外に相談窓口はありますか

Q.03「振替休日」と「代休」の違いを教えてください

Q.08
労働条件の明示をFAXやメールで通知をしたい

Q.04
4週4休制の休日を特定しなくてはなりませんか

Q.09
労働条件を従業員のブログやホームページで知らせたい

Q.05「国民の祝日」は休日としてその分の休みを与えるの？

Q.10
労働条件をLINEなどのSNSで知らせてもよいですか＼従業員が会社のために働く時間／

労働時間＼36協定の届出は必須！／

36協定
06

Q.01
「拘束時間」「労働時間」「時間外労働時間」「就業時間」「休憩時間」の違いを教えてください
Q.02「始業前に制服に着替える」は常識ではないの？
Q.03
昔からずっと終業後に身の回りの掃除をしています
Q.04
勤務間インターバル制度は必要ですか？
Q.05
昼休みの電話当番は労働？ それとも休憩？
Q.06「暇なときは休憩OK」の規則を作りました
Q.07
就業時間外の定期健康診断は労働時間ではありませんよね
Q.08
車の交替運転なら、一人は休憩という理屈は通らない？

Q.12「特定期間」とは何？
その注意点を教えて＼運用規則と時間管理がポイント／

フレックスタイム制

Q.08
休日労働を含む場合とはどういうときですか

Q.02
フレックス制の休憩時間の決め方を知りたいですQ.10
残業の上限規制がない「高プロ」ってどんな人？

Q.03
フレックス制での年休について知りたい

Q.11
副業や兼業をする人にも上限規制があるなんて

Q.04
フレックス制の場合、
コアタイムは必須ですか

Q.12
派遣社員の上限規制を教えてください09＼週・月・年で労働時間を調整／

変形労働時間制

Q.02
変形労働時間制ならムダのない働き方ができるよね

Q.03
36協定は会社に掲げるべきものですか

Q.03
特定の職場のみ
変形労働時間制を導入したい

Q.04
36協定に掲げた人数が変わったのですが…

Q.04
1か月単位の
変形労働時間制の要件を教えてほしい

Q.05
派遣社員の36協定はどうするのですか10

Q.01
これまでも残業は月45時間、年360時間以内でした
働き方改革関連法で何が変わったのか
イマイチ理解できません

Q.05
1か月単位の変形労働時間制で1日の労働時間の上限はありませんか？
Q.06
1か月単位の変形労働時間制の
残業について知りたい
Q.07
1か月単位の変形労働時間制で休日の振替をしてもよいですか
Q.08
1年単位の変形労働時間制の
日数・時間については？

14

Q.01
わが社ではフレックスタイム制を導入しています
働き方改革関連法により制度が拡充されたと聞きました

Q.09
転勤による従業員の残業は通算されますか？

Q.02
36協定を結ぶ「労働者の代表」とは誰ですか？

Q.02
なぜ残業の法改正が行われたのか知りたいです

Q.11
1年単位の
変形労働時間制を導入する際の留意点は？

Q.07
特別条項の
複数月平均80時間以内とは？

Q.01
冬は閑散期となる場所でホテルをオープンします
従業員は変形労働時間制を適用してもよいですか

上限規制

Q.10
1年単位の
変形労働時間制、
途中入社や途中退社は？

Q.06
期間の途中で再締結すれば起算日を変えられますか

Q.01
うちは中小企業だし、従業員もよく働いてくれます
それでも36協定の届出は必要ですか＼働き方改革の目玉・その1／

Q.09
勤務日を決めない
1年単位の
変形労働時間制を導入したい

12

Q.05
フレックス制なので労働時間を把握していません
Q.06
フレックス制での休日労働のカウント方法が知りたい
Q.07
派遣社員のフレックス制は
どうしたらいいの？
Q.08
フレックス制は労使協定で定めたので就業規則は関係なし？
Q.09
フレックス制での欠勤控除をコアタイムで行っていますQ.10
フレックス制と変形労働時間制を併用してもよいですか
Q.11
労基署に届出が必要なケースが知りたい
Q.12
従業員ごと、部署ごとに清算期間を設定できるの
Q.13
同じ清算期間の支社に異動、勤務時間の合算は可能？

労働基準法 素朴な疑問

29

索引

＼会社以外の場所での労働時間／

事業場外みなし労働時間制

16

Q.01
「事業場外みなし労働時間制」はどのような職種に適用できるのでしょうか
Q.02
外勤の社員全員をみなし労働時間制にしたい
Q.03
内勤と外勤が混在している場合、
みなし労働時間制を適用できる？
Q.04
在宅勤務の従業員をみなし労働時間制にしたい＼働き方改革の目玉・2／

年休

Q.01
我が社の従業員はいつでも自由に年休をとることができます
働き方改革関連法で何か変わったのですか？

17

Q.16
従業員から2年で消化できなかった年休を買い取って欲しいといわれました＼従業員へ労働の対価を払う／

賃金

20＼残業代を正しく計算／

割増賃金

Q.01
従業員のスキルアップのために
社内勉強会を行っています
これは残業ではありませんよね＼従業員の健康を確保／

Q.02
パートには年休を何日与えればよいのですか

Q.06
台風襲来の休業でも休業手当を払うなんて…

Q.03
年休を管理監督する者の心構えを教えてください

Q.07
遅刻3回で5000円の罰金を徴収
これって違法?

Q.01
働き方改革で「産業医・産業保健機能」を強化するとありました
何をすればいいですか?

Q.04
従業員から
年休の時季指定の変更の申出がありました

Q.08
減給制裁として給料の10％を3か月間減額したら…

Q.06
年休の賃金計算について教えてくださいQ.07
うちは昔から
年休がないんですよQ.08
欠勤日を年休にしたいと事後に言ってきました

産業保健機能Q.09
従業員の不注意で社用車を破損、修理代金を天引きしました
Q.10「損害額の20%を従業員が支払う」という労働契約は結べますか

最低賃金

Q.10
忙しい時に
年休をとる従業員がいます

Q.01
地域別最低賃金の決め方を教えてください
東京都の最低賃金も教えてください

Q.12
一斉に夏休みをとって年休としたいです
Q.13
年度途中に子会社へ出向
年休はどうなる？
Q.14
休職中の年休は必要ないですよね
Q.15
年度途中の育休明けの従業員も年5日の指定必要？

Q.02
最低賃金に満たない契約を結んでいますQ.03
最低賃金は「交通費を含む」ですよね

Q.05
解雇制限期間内の従業員に解雇予告はできる?

22

24

Q.06
会社に1か月以上出社がなく、連絡がとれない従業員の扱いはどうすればよいでしょうか
Q.07
解雇予告をした10日後に業務上災害で入院したら
Q.08
解雇予告をした従業員が解雇月日の前倒しを望んだら…
Q.09
就業規則がないと解雇できませんか

Q.03
裁量制適用者や管理職の労働時間の状況の把握は？

Q.10
従業員と有期雇用契約を結びました
いろいろ問題があって期間の途中で解雇を考えていますQ.04
残業の健康確保、注意点を教えてください＼円満な退職ルール／

Q.06
健康診断をかかりつけ医で受けたいという従業員がいます
会社の定期健康診断を個人に任せてもよいですか？

Q.09「遅刻3回で、年休1日カット」がうちの規則ですが

Q.11
年休の半日単位取得の希望があがりました

Q.02
労働安全衛生法で定められた「労働時間の状況の把握」って?

Q.05「面接指導」が義務付けられたと聞きました

Q.11
退職者から1週間以内に給料を支払うよう請求されました
支払日前でも応じなければなりませんか？
＼最低賃金を下回ってはいけない／

Q.04
通勤災害で休業した従業員に解雇制限はありますか

Q.05
定額の住宅手当を割増賃金の算定基礎から
外せる？

Q.04
完全歩合制の保障の考え方を教えてください26

Q.03
いったんは解雇予告したけれど
取り消したいと思っていますQ.04
労働時間は何分単位で計算するのですかQ.03
欠勤控除では家族手当も日割りで引ける?

解雇

Q.02
再雇用せずに60歳の定年退職で辞めてもらってよい？

Q.03
翌日まで残業した割増賃金の計算法を教えてください

Q.02
日給月給者の欠勤の日割り控除はどのように計算するの？

＼解雇のルール／

Q.01
従業員の解雇について、法律でどのように決まっていますか？

Q.02
休日出勤の代休が翌月にずれた、
残業代の支払いはいつ？

Q.01
入社前研修でも給料を払うべきですか
何か基準があれば教えてくださいQ.05
仕事減で従業員を休ませざるを得ません…

Q.05
特別休暇を時季指定すべき5日に含めてよい？

23

Q.07
育休中の従業員は健康診断の対象から外していいですか
Q.08
医師の判断での自宅療養なら休業手当は不要と聞きますが…

退職

28

Q.01
従業員が会社を辞めたいといってきました
口頭での退職届を受けてもよいですか
Q.02
退職届は本人自筆のものしか認めていません
Q.03
重要な仕事をしている者からの退職の申出を拒否したい
Q.04「退職には会社の承認が必要」は問題ありますかQ.09
派遣社員の健康診断もうちでやるのですかQ.04
日給や月給の最低賃金の時間額換算法は？
Q.05
派遣社員の最低賃金は派遣元？
それとも派遣先？

KFYTSEITYOMK20190917R1

30 労働基準法 素朴な疑問

労働基準監督署
問い合わせ先管轄区域（事業場の所在地）

署名

千代田区、中央区、文京区、大島町、八 丈町、
利島・新島・神津島・三宅・御蔵島・青ヶ島村
中央※小笠原村 総 合 事 務 所（父島 字 東 町152）
TEL：04998 - 2- 2102 FAX：04998 - 2- 3357
台東区

上野

港区

三田

品川区・目黒区

品川

大田区

大田

渋谷区・世田谷区

渋谷

新宿区・中野区・杉並区

新宿

豊島区・板橋区・練馬区

池袋

北区

王子

足立区・荒川区

足立

墨田区・葛飾区

向島

江東区

亀戸

江戸川区

江戸川

八王子市・日野市・多摩市・稲城市

八王子

立川市・昭島市・府中市・小金井市・東村山市・小平市・国分寺市・国立市・東大和市・武蔵
村山市

立川

青梅市・福生市・あきる野市・羽村市・西多摩郡

青梅

武蔵野市・三鷹市・調布市・西東京市・狛江市・清瀬市・東久留米市

三鷹

町田市

町田

部署

TEL

方面

（0 3）5 8 0 3-7 3 81

安衛（0 3）5 8 0 3-7 3 8 2

FAX

所在地

（0 3）3 818-8 411

文京区後楽1-9-20
飯田橋合同庁舎6階（03）3828-6716

台東区池之端1-2-22
上野合同庁舎7階（03）3452-3072

港区芝5-35-2
安全衛生総合会館3階（03）3443-6856

品川区上大崎３-１３-２６（03）3730-9575

大田区蒲田5-40-3
月村ビル8階（03）3780-6595

渋谷区神南1-3-5
渋谷神南合同庁舎5階（03）3361-6200

新宿区百人町4-4-1
新宿労働総合庁舎4階（03）3590-6532

豊島区池袋4-30-20
豊島地方合同庁舎1階（03）39 01-3 612

北区赤羽2-8-5（03）3879-0731

足立区千住旭町4-21
足立地方合同庁舎4階（03）5247-4 435

墨田区東向島4-33-13（03）3685-5218

江東区亀戸2-19-１
カメリアプラザ８階（0 3）5 6 6 7-15 31

江戸川区船堀2-４-１
１（042）646-1524

八王子市明神町
3-8-10（042）522-0565

立川市緑町4-2
立川地方合同庁舎3階（0428）23-4330

青梅市東青梅2-6-2（0 42 2）4 6-1214

武蔵野市御殿山1-1-3
クリスタルパークビル3階（042）724-0071

町田市森野2-28-14
町田地方合同庁舎2階（03）5288-8501

千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館3階（0 3）3 512-15 5 3

千代田区九段南1-2-1
九段第3合同庁舎14階

総合労働相談コーナー （0 3）6 8 6 6-0 0 0 8方面
安衛
総合労働相談コーナー方面
安衛
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安衛
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監督
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監督
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総合労働相談コーナー（0 3）6 8 7 2-12 3 0（0 3）6 8 7 2-1 3 1 5（0 3）6 8 7 2-114 4（0 3）3 4 5 2-5 4 7 3（0 3）3 4 5 2-5 4 74
（0 3）6 8 5 8-0 7 6 9（0 3）3 4 4 3-5 74 2
（0 3）3 4 4 3-5 74 3
（0 3）6 6 8 1-15 2 1（0 3）3 7 3 2-0 174（0 3）3 7 3 2-0 17 5
（0 3）6 8 4 2-2 14 3
（0 3）3 7 8 0-6 5 2 7（0 3）3 7 8 0-6 5 3 5（0 3）6 8 4 9-11 6 7（0 3）3 3 6 1-3 9 4 9（0 3）3 3 6 1-3 9 74
（0 3）6 8 6 3-4 4 6 0（0 3）3 9 7 1-12 5 7（0 3）3 9 7 1-12 5 8（0 3）6 8 71-6 5 3 7（0 3）6 6 7 9-018 3（0 3）6 6 7 9-018 6（0 3）6 6 7 9-013 3（0 3）3 8 8 2-11 8 8（0 3）3 8 8 2-11 9 0（0 3）6 6 8 4-4 5 7 3（0 3）5 6 3 0-10 3 1（0 3）5 6 3 0-10 3 2（0 3）5 6 3 0-10 4 3（0 3）3 6 3 7-8 13 0（0 3）3 6 3 7-8 13 1
（0 3）6 8 4 9-4 5 0 3（0 3）6 6 8 1-8 2 12
（0 3）6 6 8 1-8 2 13
（0 3）6 6 8 1-8 12 5
（0 4 2）6 8 0-8 75 2
（0 4 2）6 8 0-8 7 8 5（0 4 2）6 8 0-8 0 81
（0 4 2）5 2 3-4 47 2
（0 4 2）5 2 3-4 47 3
（0 4 2）8 4 6-4 8 21
（0 4 2）8 2 8-0 0 5 8（0 4 2）8 2 8-0 3 31
（0 4 2）8 2 8-0 8 5 4（0 4 2 2）6 7-0 6 51
（0 4 2 2）6 7-15 0 2（0 4 2 2）6 7-6 3 4 0（0 4 2）7 18-8 6 10
（0 4 2）7 18-9 13 4
（0 4 2）718-8 3 4 2

総合労働相談コーナー
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が 面 談あるいは電 話で 受け付 （0 3）3 5 12-1 6 0 8
けます。

◦ 事業場を管轄する労働基準監督署へお問い合わせください。
◦ 労働時間や賃金などについては「総合労働相談コーナー」または「方面」、「 監督」にお問い合わせください。
◦ 健康管理と安全関係については「安衛」にお問い合わせください。

2019年9月

東京労働局労働基準部〒102 - 8306 東京都千代田区九段南 1－2－1 九段第 3 合同庁舎