公益財団法人

日本学術協力財団

ISSUE 04, January 2014

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年頭の挨拶

公益財団法人日本学術協力財団
会長 吉川 弘之2014 年は、科学コミュニティを取り巻く状況が変化することを予感させる条件が多くある。現政権の“経済成長戦略”は、その中に科学技術イノベーション政策を謳って科学者への期待の大きいことが述べられているし、具体的に日本版 NIH 計画とか DARPA 型研究プロジェクトなどといわれ、研究費配分における優先課題策定だけでなく、研究組織の変革を迫る政策がある。科学者はその計画のために積極的に参加しているし、総合科学技術会議はプログラム SIP や ImPACT を設置してそれらにこたえる体制を整えつつある。また、産業競争力会議では大学改革が話題になった（2013 年 9 月 18 日会議資料 3）。そこでは、大学運営交付金の地方自治体と産業を主体として作る評価指標による評価などが主張されている。
科学が社会のために、そして当然国民のために役立つことを心から願っている者として、私はこれらの諸政策の動機に賛同する。しかし、これらの政策が政策立案者の期待通りの結果を生むかという点についてはどうしても楽観的になれないでいる。
その理由は単純である。それは、これらの諸政策に実際に現場で新しい科学的知識を創出し、伝統を超えた知識利用の方法を創造し、古い環境と戦ってイノベーションを起こす科学者やイノベータたちの姿が見えないことである。見えないとは、計画に実際に参画していないということではない。そうではなく、計画者が現場の研究者やイノベータの動機を真に理解しているか、そして一方科学者たちが、政策を作る者の真の意図、すなわち政治的意図を、これも真に理解しているかが見えないということである。それを可能にするのは、政策を作る者と科学者との間に、相互の信頼感があることが必要条件である。私たちは、それを作る

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年頭の挨拶
学術会議叢書 20 について
寄附金及び賛助会費の税額控除
学術関係団体事務支援事業
公開講演会開催に対する支援
出版物のご案内

公益財団法人日本学術協力財団は、賛助会員と助成金･寄付金を拠出いただいた方々のご厚意により、運営されています。

― 編集・発行 ―公益財団法人
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2014 年 1 月 1 日発行

努力を怠ってきたような気がしている。信頼感は、科学者が脇目も振らず自己の領域の研究に打ち込み、政策立案者が科学者の意見を聞きながらエビデンスのみを参照して立案するだけでは生まれてこない。それに加えて、科学者と立案者とは現実社会の危機感を共有し、大局的な研究の目的を合意したうえで、科学者は科学者の使命の理解を基礎とする自己の役割を認識し、立案者は科学者が役割を果たすための最適な環境を作る努力が必要である。
そのためには、科学者が存在する場、日本学術会議、大学、研究機関、企業、そして学協会などの機関が科学者の役割を厳しく議論する場であって、そこで現実に科学者による議論が行われること、一方で立案者は、絶対的な科学者の研究自治と各機関の社会的責任という決して単純ではない基本的関係を十分に理解したうえで、科学者のための環境を想定し、それに向かって自らの政治的意図を伝達するという現実的努力が必要であると思われる。

※お申込みは FAX にて

03-5410-1822
A5 判、176 頁
本体 1,800 円＋税（送料別）
賛助会員は割引価格
1,700 円（送料込）

学術会議叢書 20『放射能除染の土壌科学―森・田・畑から家庭菜園まで－』が発刊されました
財団では、毎年、学術図書として『学術会議叢書』を発刊していますが、平成 25 年度に発刊を予定していました『放射能除染の土壌科学―森・田・畑から家庭菜園まで―』を 11 月下旬に発刊しました。
東日本大震災と共に生じた東京電力福島第一原子力発電所の事故により、多くの市街地や田畑・森林等が放射能に汚染されました。この汚染された市街地等についてどう対処するのかが大きな問題となっています。本書は、事故の約一年後の 2012 年 3 月 14 日に日本学術会議講堂において開催されましたシンポジウム「放射能除染の土壌科学―森・田・畑から家庭菜園まで―」の講演内容を取り纏めたものです。
この叢書につきましては、例年と同じく、公益財団法人一ツ橋綜合財団から助成を頂き、全国約 1,500 の国公立図書館、大学図書館等に寄贈いたしました。
―目次―「発刊にあたって」大西 隆「除染に関する問題の所在と土壌科学の課題」宮崎 毅／三輪睿太郎
「森林の放射能汚染と除染」金子真司「森林の放射能汚染と除染（2）―下草や落ち葉をとりのぞくと空間線量率はどの程度下がるのか？―」
坪山良夫／大谷義一「福島県における作物と土壌の汚染」佐藤睦人「作物吸収の新知見」根本圭介「土壌汚染の新知見 ―放射性セシウムの土壌中の挙動と水稲への移行―」塩沢 昌「セシウムを吸わないイネを開発しよう」森 敏「セシウムの土壌吸着と固定」中尾 淳「農地土壌の除染を考える」宮下淸貴「農家自身で出来る農地除染法の開発」溝口 勝「除染技術の拡がりと除染から派生した土壌科学の進化」松本 聡「みんなの疑問・私の考え」三輪睿太郎学術関係団体事務支援
事業

寄附金及び賛助会費の税額控除について【日本農学アカデミー】
昨年 11 月 9 日（土）、東京大学農学部弥生講堂において、シンポジウム「人工光型植物工場の技術革新とビジネスモデル」が開催され、財団がその支援を行いました。

財団は、昨年 3 月に公益財団法人として認可を受け、4 月 1 日に登記を行い、公益財団法人日本学術協力財団として再出発しました。
財団では、この再出発にあたり、公益財団法人としての基盤を整備するため、各種規定の新設及び改正を行いました。
その主なものは、定款の改正ですが、そのほか、今まで実行上行っていたものや、事例がないため規則のなかったものについて新たに規則を定めました。
寄附金に係る規則につきましては、今までありませんでしたが、今回、寄附金等の税額控除が認められるように新たに規則を設けました。
今回新たに設けました寄附金等取扱規則は、寄附金の、①受入基準、②寄附金等の種類、③受入手続き、④目論見書の交付等を定めていますが、従来からあった賛助会員に係る規則につきましても、賛助会費の使用目的について「一定以上公益事業に使用する」旨の改正を行いました。
これらの改正を行い、寄附金、賛助会費について税額控除の規定の適用についての申請を行い、6 月 4 日に認可が下りました。
これらにより、2013 年 6 月 4 日以降の財団に対する寄附金や賛助会費につきましては、確定申告により税額控除を受けられることになりました。
該当する皆様には、昨年 11 月下旬に、賛助会費の領収証と税額控除に係る証明書をお送りいたしました。確定申告の際にご使用ください。なお、書類が未着の場合は、ご一報ください。
（本年 1 月以降に賛助会費をお振込みいただいた場合は、本年12 月初旬頃に書類を送付する予定です。）
ご不明な点がございましたら、財団事務局までお問い合わせください。

日本学術会議地区会議の公開講演会開催に対する支援
財団は、日本学術会議の各地区会議が開催する下記の学術講演会について、開催に係る支援を行いました。
◎日本学術会議近畿地区会議主催「環境といのち―智恵なすわざの再生へ」
平成 25 年 12 月 15 日（日）京都大学芝蘭会館稲盛ホール
主催：日本学術会議近畿地区会議、京都大学
後援：（公財）日本学術協力財団

学会名鑑

出版物のご案内※お申込みは FAX にて

月刊誌 学術の動向

本体価格 720 円＋税（送料込）
年間購読 8,000 円（送料込）
賛助会員は無料配布

03-5410-1822

データベース「学会名鑑」
は、従来、財団が冊子媒体で発行していた『学会名鑑』を基に、約 2,100 の国内学術団体に対して調査を行い、日本学術会議、独立行政法人科学技術振興機構（JST）及び日本学術協力財団が協力して主要学術団体の各種データを収録したものです。下記 URL からいつでもご覧いただけます。

’13 年 10 月号 災害復興とジェンダー
震災復興の論理―新自由主義と日本社会―
災害に対するレジリエンスの構築に向けて
11 月号 東日本大震災とマイノリティ―高齢者･障害者･外国人などに関して問わなければならないこと―

今、宇宙がおもしろい
12 月号 災害と環境教育
災害に対するレジリエンス構築：原子力災害からの復興に向けた課題と対応

学術会議叢書A5 判・本体価格 1,800 円＋税（送料別）
賛助会員は割引価格 1,700 円（送料込）

1 生殖医療と生命倫理
12
2 科学技術教育の国際協力ﾈｯﾄﾜｰｸの構築 13
4 エネルギー学を考える（定価 1,680 円） 15
5 多発する事故から何を学ぶか
16
6 なぜなぜ宇宙と生命17
7 先端科学技術と法18
9 医療事故は予防できるか
19
11 舞踊と身体表現
20

日学新書

どこまで進んだ男女共同参画
科学のミスコンダクト
医療を崩壊させないために食の安全を求めてダーウィンの世界
科学を文化に生殖補助医療と法
放射能除染の土壌科学

新書判・本体価格 750 円＋税（送料別）
賛助会員は割引価格 700 円（送料込）

1 スポーツの科学
2 感覚器［視覚と聴覚］と社会とのつながり
3 地球社会の環境ビジョン―これからの環境学―◎ 当財団の運営、ニュースレター等に関するご意見、ご要望がございましたら、当財団総務担当までお寄せください。
今後の参考にさせていただきます。皆様方のご意見、ご要望をお待ちしています。

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03-5410-0242
FAX 03-5410-1822
http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/