第75期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2021年10月１日から2022年９月30日まで）

横浜冷凍株式会社

上記事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.yokorei.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、上記事項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
２社(2) 連結子会社の名称
THAI YOKOREI CO.,LTD.
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.
(3) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由㈱ グ ロ ー バ ル エ イ ジ ェ ン シ イ、YOKOREI(THAILAND)
CO.,LTD.、パックス冷蔵㈱、㈱H&C及び㈲世紀は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社５社及び関連会社２社（神戸団地冷蔵㈱、ダイヤモ
ンド十勝㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、THAI YOKOREI CO.,LTD. 及 び BESTCOLD CHAIN CO.,LTD.はそれぞれの決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
移動平均法による原価法
・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は以外のもの
移動平均法）により算定しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産・商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用して資産を除く）
おります。
ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
４年～17年② 無形固定資産（リース
定額法
資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
― 1 ―

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業
主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや物品の保管サービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスは役務提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。物品の保管サービスは物品を保管する期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。尚、重要な金融要素は含んでおりません。

― 2 ―

②

食品販売事業

主に水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ出荷された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また当社は販売促進費等の取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。尚、重要な金融要素は含んでおりません。
ａ．販売促進費等
販売促進費等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売
数量又は予想販売金額に基づき販売促進費等の額を算定して、これらを収益から控除しております。
ｂ．代理人取引
代理人取引については、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対する裁量権を鑑み、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている
場合には、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段
金利スワップ・通貨スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針でありま
す。

― 3 ―

④

ヘッジ有効性評価の方法

予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

５．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。
これにより、食品販売事業において、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部は売上高から控除し、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。また冷蔵倉庫事業において、入庫時に一括で売上計上していた荷役料のうち、出庫に係る部分についてその履行義務を充足した時点で収益認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、
流動負債その他は645百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は406百万円減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,187百万円、売上原価は1,964百万円、販売費及び一般管理費は166百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ56百万円減少
しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は406百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
６．のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

（表示方法の変更）（支払手数料の表示方法の変更）
支払手数料の表示方法は、従来、連結損益計算書上、独立掲記しておりましたが、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より、雑支出（当連結会計年度2百万円）に含めて表示しております。
（為替差益の表示方法の変更）
為替差益の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外収益の雑収入（前連結会計年度130百万円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、為替差益（当連結会計年度964百万円）として表示しております。

― 4 ―（固定資産除却損の表示方法の変更）
固定資産除却損の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外費用の雑支出（前連結会計年度
84百万円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、固定資産除却損（当連結会計年度211百万円）として表示しております。
（デリバティブ評価損の表示方法の変更）
デリバティブ評価損の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外費用の雑支出（前連結会計
年度120百万円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より、デリバティブ評価損（当連結会計年度422百万円）として表示しております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品
15,660百万円
通常の販売目的で保有する商品の133百万円
収益性の低下による簿価切下額(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。
見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。
正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
２．貸付金の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
短期貸付金
4,953百万円
長期貸付金
4,661百万円
貸倒引当金
724百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場
合は、貸倒引当金を計上しております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
３．非上場株式の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
非上場投資有価証券
28,989百万円（海外提携企業）― 5 ―(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価
格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく毀損している場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益が主要な仮定となります。
翌連結会計年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
92,147百万円
２．担保資産及び担保付債務
建物及び構築物
122百万円
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり支払保証をしております。
OCEANO CORPORATION S.A.
2,896百万円
ダイヤモンド十勝㈱713百万円YOKOREI(THAILAND) CO.,LTD.
104百万円４．流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額
当連結会計年度（2022年９月30日）
645 百万円

契約負債

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「Ⅵ．収益認識に関する注記 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2021 年 12 月 22 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

普通株式

679

11円50銭59,266,684株

基

準

日

2021 年 ９ 月 30 日

効力発生日2021 年 12 月 23 日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

― 6 ―

決

議

2022 年 ５ 月 13 日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

普通株式

679

11円50銭基

準日2022 年 ３ 月 31 日

効力発生日
2022 年 ６ 月 13 日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議2022 年 12 月 22 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
（百万円）

１株当た
り配当額

679

11円50銭基

準日2022 年 ９ 月 30 日

効力発生日
2022 年 12 月 23 日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資及び海外投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスク、貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資及び海外投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長36年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物取引、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事
項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

― 7 ―

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ、通貨スワップを利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債
務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事
業本部が管理をし、定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
(1)

投資有価証券9,315(2)

長期貸付金（＊3）

4,721

時価
（百万円）

差額
（百万円）

9,315

－

4,021

2,981

△1,039

資産計13,336

12,296△1,039(1)

長期借入金（＊5）

34,09133,359

△732

(2)

社債

30,00029,386△613

負債計64,09162,745△1,346

デリバティブ取引（＊6）

△462

△462

－

貸倒引当金（＊4）△700（＊1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「前渡金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

30,041（＊3）１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
（＊4）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊5）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（＊6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

― 8 ―レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
区分
投資有価証券
資産計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

9,315

－

－

9,315

9,315

－

－

9,315

－

△ 462

－

△ 462

－

△ 462

－

△ 462

デリバティブ取引
負債計（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

2,981

－

2,981

－

2,981

－

2,981

長期借入金

－

33,359－33,359社債－

29,386－

29,386－62,745－62,745

長期貸付金
資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、社債
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 9 ―Ⅵ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高（百万円）

冷蔵倉庫事業(保管)

14,858

(荷役)

6,505

（運送取扱・他）

8,681

小計

30,045

食品販売事業（水産品）

68,253（畜産品）

15,461（農産品・他）

1,443

小計

85,157

その他－

顧客との契約から生じる収益

115,202

その他の収益54

外部顧客への売上高

115,257

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 （5）収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

11,827

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

13,933契約負債（期首残高）588

契約負債（期末残高）645

契約負債は、主に冷蔵倉庫事業の入庫時に一括で売上計上していた荷役料のうち、未出庫に係る部分について受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、契約負債は、出庫に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は516百万円であります。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,422円83銭
56円34銭― 10 ―

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類（２）取得する株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間（５）取得方法

当社普通株式20万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.33%）
200百万円（上限）2022年11月15日から2022年12月20日
東京証券取引所における市場買付け― 11 ―

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価外のもの
は移動平均法）により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース定率法
資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械装置
５年～17年(2) 無形固定資産（リース
定額法
資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実
績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
― 12 ―

６． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 冷蔵倉庫事業
主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや物品の保管サービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスは役
務提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。物品の保管サービスは物品を保管する
期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。尚、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 食品販売事業
主に水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ出荷された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また当社
は販売促進費等の取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。尚、重要な金融要素は含んでおりません。
ａ．販売促進費等
販売促進費等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想
販売数量又は予想販売金額に基づき販売促進費等の額を算定して、これらを収益から控除しております。
ｂ．代理人取引
代理人取引については、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対する裁量権を鑑み、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段ヘッジ対象
ｂ．ヘッジ手段
ヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。
為替予約取引
商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金― 13 ―

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
８．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
９．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、食品販売事業において、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促
進費等の一部は売上高から控除し、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。また冷蔵倉庫事業において、入庫時に一括で売上計上していた荷役料のうち、出庫に係る部分についてその履行義務を充足した時点で収益認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債その他は645百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は406百万円減少しております。当事業
年度の損益計算書は、売上高は2,187百万円、売上原価は1,964百万円、販売費及び一般管理費は166百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ56百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は406百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（支払手数料の表示方法の変更）
支払手数料の表示方法は、従来、損益計算書上、独立掲記しておりましたが、金額的重要性が低下したため、当事業年度より、雑支出（当事業年度2百万円）に含めて表示しております。
（固定資産除却損の表示方法の変更）
固定資産除却損の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用の雑支出（前事業年度84百万円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より、固定資産除却損（当事業年度210百万円）として表示しております。
― 14 ―

（デリバティブ評価損の表示方法の変更）
デリバティブ評価損の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用の雑支出（前事業年度
120百万円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より、デリバティブ評価損（当事業年度422百万円）として表示しております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品
15,660百万円
通常の販売目的で保有する商品の133百万円
収益性の低下による簿価切下額(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。
見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。
正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
２．貸付金の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
短期貸付金
4,953百万円
長期貸付金
4,661百万円
貸倒引当金
724百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場
合は、貸倒引当金を計上しております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
３．非上場株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
非上場投資有価証券
28,989百万円（海外提携企業）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価
格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく毀損している場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益が主要な仮定となります。
― 15 ―

翌事業年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
87,276百万円
２．担保資産及び担保付債務
建物122百万円
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。
３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権140百万円
短期金銭債務35百万円
４．保証債務他の会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり支払保証をしております。
OCEANO CORPORATION S.A.
2,896百万円
THAI YOKOREI CO.,LTD.
1,360百万円
ダイヤモンド十勝㈱713百万円YOKOREI(THAILAND) CO.,LTD.
104百万円
Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

405百万円
397百万円
19百万円
36百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
366,436株
上記自己株式のうち、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は222,500株です。

― 16 ―

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
賞与社会保険料
商品評価損
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
長期未払金
貸倒引当金
資産除去債務
株式報酬費用減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

245百万円
73百万円
37百万円
41百万円
392百万円
127百万円
70百万円
81百万円
367百万円
28百万円
49百万円
188百万円
94百万円
1,798百万円△207百万円
1,591百万円

66百万円
128百万円
1,668百万円
1,862百万円
271百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率31.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％
住民税均等割額
1.2％
その他
△1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1％
Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社

THAI
YOKOREI
CO.,LTD.

議決権等の所有(被所有)の割合

関連当事者
との関係

所有
直接66.2％

子会社の借入のための債務
保証

取引の内容

取引金額

債務保証
(注)１

1,360百万円

債務保証料
(注)１

3百万円

科

目
－

流動資産
その他

期末残高
－
1百万円

取引条件及び取引条件決定方針等(注)銀行からの借入につき債務保証を行ったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。

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Ⅶ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については「重要な会計方針に係る事項に関する注記６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,400円43銭
54円85銭Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしま
した。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類（２）取得する株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間（５）取得方法

当社普通株式20万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.33%）
200百万円（上限）2022年11月15日から2022年12月20日
東京証券取引所における市場買付け― 18 ―