軍縮学会 2018 年研究大会用レジュメ

平成 30 年 4 月 14 日
広島市立大学広島平和研究所
福井康人（於：拓殖大学文京キャンパス）【報告の流れ】軍縮国際法との協働：新たな兵器の合法性審査を事例として
１．はじめに
２．新たな兵器の合法性審査（１）関連する国際人道法の基本原則（２）主要国の国家実行とその評価
３．適用可能性のある兵器毎に国際法から見て（１）核兵器（２）BC 兵器
（３）通常兵器
４．おわりに１．はじめに・問題の所在：特定通常兵器使用制限禁止条約（CCW）の枠組みにおける自律型致死性兵器システム（LAWS）に係る議論の論点の一つとして議論されており、2017 年から開始された政府専門家会合（GGE）プロセスにおいても引き続き議論される予定。その他、LAWS の定義問題、人間・マシーン相互関係、最終成果物のあり方等の論点を巡っても議論が継続しており、意見の収斂には更に時間を要する見込み。他方で、独仏提案作業文書（CCW/GGE.1/2017/WP.9）では政治宣言及び行動規範の具体的提案が行われるなど既に落しどころを模索する動きもあり、このような欧州諸国等とあくまでも法的拘束力のある文書を目指そうとする NAM グループ及び国際 NGO との間での対峙の様相。
そのような中で新たな兵器の合法性審査は、特に武器輸出国にとっても一定程度のインセンティブがあることから、この論点は議論の実質的な深化が見込まれうるもの。ICRC や SIPRI 等欧米シンクタンクは高い関心を示しており（例：2016 年サンレモ円卓会議報告書 Weapons and the International Rule of Law でも主要議題とされた）、本報告では国際人道法の一要素である新たな兵器の合法性審査の規定を事例として、特に軍縮国際法との間でどのような交差が見られ、特に両者は協働することを通じ相互強化に資するかにつき検討する。
（⇒議論の現状：拙稿「自律型致死性兵器システム（LAWS）を巡る最近の動向」『CISTEC Journal（2017.3）』174 号参照。URL: http://harp.lib.hiroshima-u.ac.jp/hiroshima-cu/metadata/12418）

２．新たな兵器の合法性審査（１）関係する国際人道法の基本原則

第 36 条の規定する新たな兵器の審査制度は、ジュネーブ諸条約第一追加議定書（AP-I）第 35 条等の要所に規定されている国際人道法の基本原則が遵守され、更に同条の規定する「その使用がこの議定書又は当該締約国に適用される他の国際法の諸規則により一定の場合又はすべての場合に禁止されているか否か」が判断されることとなる。なお、AP-I は武力紛争の規制を想定していることもあり、兵器の使用への可否が重要な位置を占めるものの、軍縮国際法では使用以外の行為も規制されている場合が多い（例：クラスター弾条約では使用の他に開発、生産、取得、貯蔵、保有、移譲、更には禁止行為の援助、奨励、勧誘も禁止対象とされている）。また、軍縮国際法及び国際人道法等を第一次規則とした場合の第二次規則たる国1

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福井康人（於：拓殖大学文京キャンパス）際刑事法等にも考慮すべき。
・ AP-I 第 1 条第 2 項（一般原則及び適用範囲）⇒ハーグ陸戦条約前文にあるいわゆるマルテンス条項は、条約に明文の規定がない場合にも依然として慣習や人道法上の原則及び公共良心の要求から生じる国際法の保護の下に置かれていることを確認するもの。

軍縮国際法の事例でも踏襲されているものがあり、例えば CCW では前文におかれている。
これは、例えば、「サイバー兵器」のような無形物であっても対応し得る柔軟性を提供する「兵器、戦闘の方法及び手段」の表現等ととともに法の欠缺を防止する観点から重要な働きをするものであり、また法の根底にある「倫理」との結節を提供するもの。

・ AP-I 第 35 条（戦闘の方法及び手段に係る基本原則）⇒いかなる武力紛争においても、紛争当事国が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は無制限でないという原則
は、歴史的にも 1907 年ハーグ陸戦規則第 22 条を経て、今日では一般国際法上確立されている原則。
●過度の傷害又は無用の苦痛を与えるものでないこと⇒武力紛争においてその性質上過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器、投射物及び物質並びに戦闘の方法を用いることは禁止されているという原則についてもセント・ピータースブルグ宣言（1868 年、日本は未締結）から 1907 年ハーグ陸戦規則第 23 条（ホ）を経て、既に確立された一般国際法上の原則。
また、国際人道法の規則は、人道主義の要請に軍事的必要性を勘案した上で成立していることから、「過度の傷害」又は「無用の苦痛」と言った概念もこうした国際人道法の設計思想に基づく必要がある。このため、ある兵器等について、得られる軍事的効果と人道上の考慮との比較において後者が著しく大きいと判断される場合にこのような兵器が禁止される。同規定はこうした一般原則に反する兵器の禁止していることを確認しているのみで、特定の種類の兵器を規律したものではないものの、この原則はその後の軍縮国際法にも反映されている。
（e.g.紛争終了後にも障害・苦痛をもたらす兵器を禁止する対人地雷禁止条約

及びクラスター弾条約等）。
なお、ICC 規程第 8 条 2（XX）は「武力紛争に関する国際法に違反して、その性質上過度の傷害を与え若しくは無用の苦痛を与え、又は本質的に無差別な兵器、投射物及び物質並びに戦闘の方法を用いることが戦争犯罪を構成することになるとして規定（但し、「包括的な禁止の対象とされ」かつ「改正によって附属書に含められること」が条件）。
●自然環境に対して広範、長期的かつ深刻な損害を与えるものでないこと⇒軍縮国際法である ENMOD と同条の表現は類似。

＠環境改変技術禁止条約（ENMOD）に附属する了解(understanding)の法的地位（専門家協議委員会の検討結果として作成され、shall が使用されており、他の文言からも条約と不可分の一体をなすものと解釈）。
-「広範」：数百キロ平⽅メートルの範囲-「⻑期的」：数か⽉から四半期（10〜30 年との説もあり）-「深刻な」：⼈間の⽣活、天然資源及び経済資源その他の財産に重⼤な破壊・損害をもたらすもの。
（ENMOD は widespread, long-lasting or severe であり、AP-I は widespread, long-term and severe であるため
3 要件が同時に作用する必要があり、ENMOD の適用範囲は AP-I よりも広いと解される。なお、
「環境改変

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福井康人（於：拓殖大学文京キャンパス）技術」とは自然の作用を意図的に操作することで地球・宇宙の構造・運動等に変更を加える技術であり、
ENMOD ではその軍事的利用が禁止の対象であり、他方、AP-I は自然環境に損害を与えることを目的又は予見される戦闘の方法・手段が禁止の対象とされており、両者の禁止の対象は微妙に異なる。
）
＠AP-I 第 55 条による自然環境の保護の義務との関係
第 35 条の基本原則は戦闘の手段の制限の観点から規定されており、他方で第 55 条は住民の健康や生存の保護といった保護法益に重点が置かれた明示的な禁止規定であり、交渉時にも両者は異なるとして 55 条の文言は維持された。なお、ICC 規程第 8 条 2（iv）は「自然環境に対する広範、長期的かつ深刻な損害であって、明らかに過度となりうるものを認識しながら故意に攻撃すること。
」を戦争犯罪の一つとして規定しており、ENMOD や AP-I よりも認識・故意が要件化されるなど、より高い閾値が設定されている。
・ AP-I 第 48 条（文民たる住民-敵対行為の影響からの一般的保護に係る一般原則）●無差別兵器の禁止（⇒文民目標区別主義を確保する上で重要）
ICRC 慣習法規則 11（無差別攻撃の禁止）、同 12（無差別攻撃の定義）等においても確認されている。また、判例としてはクラスター弾条約成立前の 2007 年 6 月 12 日の段階で ICTY マルティチ（Martić）事件
判決（第１審及び上訴審）により、M-87 Orkan を使用した攻撃を事例として、特定目標の攻撃が不可能な無差別兵器の使用が問題視された。なお、上記の AP-I 第 35 条に関連する ICC 規程第 8 条 2（XX）参照。
（２）主要国の国家実行とその評価●2016 年に ICRC が AP-I 締約国に対して調査票を送付して任意に回答を求め、これをもとに現在 2006 年
版ガイドラインを改訂中であり、2018 年には改定版が出る由。
（ガイドラインの構成は大きくかわらない模様で、新たな技術の事例等その後の新たな進展が新ガイドラインには反映される由。
）もっとも、各締約国との関係もあり、調査結果そのものは非公開。米国、英国等の一部の国はネット上に設立根拠や関係する軍事教範等も含めて情報公開しているものの、兵器開発には国家安全保障上の考慮が強く働くため総じて公開されている情報が限定的。

●他方、SIPRI が 2017 年末に公表した調査結果はこれまでの CCW 会合等での公開情報に加えて独自に調査した結果を加味したものであり、主要国の審査制度を公開情報ベースで纏めた数少ない公開文献。
⇒ほとんどの国では国防省系の組織が実施（ベルギーは独立した法的審査委員会が、ドイツは国防省内の運営委員会が、オランダは国防省の国際法・通常兵器使用諮問委員会が、NZ は国防省法務局が、ノルウ
ェーは国防国際法委員会が、スウェーデンは独立の兵器計画監視国際法代表団が、英国は国防省外局の開発・概念・ドクトリンセンターが、米国は陸軍・海軍・空軍ごとに法務官（Attorney）が審査を指揮）〇新たな兵器等とは何を指すか。⇒当該国の法令、軍事教範等に兵器、戦闘手段及び方法については、明確な定義を置いている国とそうでない国がある。その上で新たな兵器に如何なる兵器が該当するかを考える必要があり、例えば新たに開発された技術を使用する兵器は明らかに該当するものの、既存の兵器を発展改良させて新たな兵器が開発された場合は微妙であり、ケースバイケースの判断が必要とされる。
〇「当該締約国に適用される他の国際法の諸規則により一定の場合又はすべての場合に禁止されているか否か」とは規則を指すか。
⇒先ず、第 36 条の前提となっている AP-I に規定された諸原則を体現する規則（国際人道法、国際人権法、
国際環境法及びこれらを反映する第 2 次規則たる国際刑事法）により新たな兵器の使用が禁止又は制限さ3

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福井康人（於：拓殖大学文京キャンパス）れている場合が該当するとして、適用される諸原則の規則を明示するもの、更に、具体的な国際条約を特定して例示するものがある（但し、「当該締約国に適用される」条件が付されているため、当事国要件をクリアする必要あり）。学説の中には条約形成の途中にあるものも含めるべきとするものもあるが、条文を素直に読むと「当該締約国に適用される」必要があり、当該国に対して慣習法の形であっても適用しうることが前提となるものと解される。
e.g.ハーグ議定書、毒ガス弾議定書、生物兵器禁止条約、環境改変技術禁止条約、特定通常兵器使用禁止制
限条約、対人地雷禁止条約、クラスター弾条約等⇒このような特に兵器の使用禁止・制限を含む軍縮条約
が第 36 条を通じて適用されることが確認されるため軍縮国際法の実施強化に資するもの。

４．適用可能性のある兵器毎に国際法から見て＊代表的な兵器カテゴリーそれぞれについて、適用されうる第一次規則たる軍縮国際法・国際人道法等、更にはその第二次規則たる国際刑事法に照らし、一般論として兵器の合法性評価はどのようになるか。
（１）核兵器・特定地域に限定された非核兵器地帯条約の中には核兵器の使用禁止が規定されているものもあるが、ICJは 1996 年核兵器の使用・威嚇の合法性に係る勧告的意見において「いかなる慣習国際法も条約も核兵器の包括的かつ普遍的な禁止するものは存在しない」と判示(本文パラ 62 及び主文 B)。
・2010 年 ICC 規程運用検討会議では、核兵器使用の犯罪化についての提案が行われたものの、麻薬、人身取引、テロ等とともに最終的に核兵器の犯罪化については未合意のまま今日に至っている。
・2016 年 10 月に判示された核軍縮義務事件（マーシャル諸島対.英国等先決的抗弁）では核兵器の使用禁止については新たな判断の言及はなし。
・2017 年 7 月に核兵器禁止条約が採択されたが、未発効（2018 年 4 月 8 日の時点で署名国 57、締約国 7）。
⇒アイルランド、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、スペインは同議定書が通常兵器のみに適用されるとして解釈宣言し、特に英国は留保、仏は留保及び宣言として核兵器に関する規則には適用されないとした。また、米国は AP-I を未締結なるも、外交会議では AP-I が導入した新たな規則は核兵器を規制も禁止もしないという趣旨の宣言を行った。
（中国、ロシアは留保を行っているものの、核兵器については言及なし。
）⇒理論上は（新たな）核兵器についての合法性審査は不可能ではないものの（例えば、Gro Nystuen et al.

Nuclear weapons under international law, CUP 等の核兵器の法的評価に係る先行研究あり。
）、同条に基づいての審査が可能かについては見解が分かれうる。
（AP-I が通常兵器を対象としたものであるとする交渉経緯はあるものの、今後 NBC 兵器を含む適用を想定した（複数の欧州人権裁判所判例に見られるような）「発展的解釈」の余地はありうるのか。
）（２）BC 兵器

・生物兵器の使用は生物兵器禁止条約運用検討会議での了解事項（「事後の合意」）として禁止が確認されており、化学兵器禁止条約では如何なる場合においても使用禁止（但し、訓練目的等の除外規定あり）。
・スイス外務省国際法局は、1925 年ジュネーブ毒ガス議定書による細菌兵器及び毒ガス兵器の使用禁止は、復仇の場合を除き、慣習法化しているとの見解を表明。

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福井康人（於：拓殖大学文京キャンパス）・2010 年 ICC 規程運用検討会議決議第 5 により、(xiii)毒物又は毒物を施した兵器、(xiv)窒息性ガス、毒性
ガス又はこれらに類するガス及びこれらと類似の全ての液体、物質又は考案物を使用することが戦争犯罪として追加された。
⇒上述のとおり、AP-I が通常兵器のみを対象とすると解釈する国があるものの、BC 兵器の使用禁止については近年の関連安保理決議や第二次規則による規制も含めて比較的多数国の支持を得ている。
（３）通常兵器・CCW 附属議定書により、検出不可能な破片を利用する兵器、地雷、ブービートラップ等（改正された議定書は非国際紛争にも適用され、一定の地雷（探知不可能なもの又は自己破壊機能を有さないもの）の使用制限や移譲の規制が盛り込まれるなど規制強化）、焼夷兵器、失明をもたらすレーザー兵器、爆発性戦争残存物（ERW）が禁止又は規制されている他、対人地雷禁止条約、クラスター弾条約が作成されている。

・2010 年 ICC 規程運用検討会議決議第 5 により、（XV）人体内において容易に展開し、又は扁平となる弾丸(例えば、外包が硬い弾丸であって、その外包が弾心を全面的にはしておらず、又はその外包に切り込みが施されたもの)を使用することは禁止された他、2017 年 ICC 締約国会議の決議により、先述のいわゆるダムダム弾のみならず、失明をもたらすレーザー兵器についても構成要件とともに非国際紛争を含めて戦争犯罪の対象となることが確認された。
・その他にも、これまで議論の俎上にあがった兵器として、白リン弾、劣化ウラン弾、バンカーバスター
爆弾等があり、最近では LAWS、サイバー兵器等が議論の俎上に上がっている。

⇒以上から新たな兵器の合法性の審査に際して、実定法については①既に作成されて発効に向けて（使用禁止に向けて）進行している(in statu nascendi)条約、②第一次規則たる軍縮国際法、国際人道法等により使用禁止・制限が行われているもの、③第二次規則たる国際刑事法等により特に使用の犯罪化が行われているもの、更には④こうした規則が既に慣習法化されている場合があり、これらの規則によりどのように規制・禁止されているか、使用禁止に係る規則の程度・普遍性を勘案した上で総合的に判断を行う必要がある。

4.結びに代えて（今後の課題）
AP-I 第 36 条は新たな兵器の合法性審査につき、特に使用規制の観点から軍縮国際法を中心に（関連する国際人道法等も含めて）審査の基準になりうるため、（通常兵器以外の兵器については適用されうるのかとの見解の相違があるとの制約はあるものの）軍縮国際法の強化に資する。その上での課題としては、l）
AP-I そのものが抱える問題（東南・南西アジア等の紛争国で未締結の国が多い。

AP-I の締約国数は 174 とそれなりの普遍性が確保されているものの、米国、トルコ、インド、パキスタ
ン、ミャンマー、タイ、インドネシア、東チモール、パプアニューギニア、ジプチ、ソマリア等
武力紛争の絶えない地域が未加入であり、これらの国に AP-I を締結させる国際社会の努力が必要。
●

合法性審査手続の標準化の必要性

適用すべき法が実定法又は確立された慣習法であり、更に当事国要件を課されるため、そもそも同条適用に際しては現実には様々な制限を受ける。36 条の適用上、その使用がこの議定書又は当該締約国に適用

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福井康人（於：拓殖大学文京キャンパス）される他の国際法の諸規則により一定の場合又はすべての場合に禁止されているか否かを決定する義務を負うのは最終的に解釈権を有する締約国でることから、締約国の裁量が大きく、特に本来的には適用されることが望ましい国際法の規則であっても適用されない可能性がある。更に、新たな兵器の合法性審査を確実に実施していることを公表している国は限られることから、ICRC ガイドライン等に基づき標準的な審査方法が確立され、新たな兵器の合法性審査が AP-I 締約国により確実に実施される必要がある。
l

適切な透明性の確保した上での信頼醸成措置としての活用

国家安全保障上の考慮から新たな兵器の諸元の公開については消極的になる国が多い中で、国際の平和と安全を確保する観点から信頼醸成措置として同制度が更に活用される必要がある。その際には、特に秘密の保護を確保した上で、報告制度が求められる原子力分野等他の類似分野の事例を参考にしつつ、適切な透明性が確保されることが重要。

【参考資料】【参考１】主要な参考文献：-浅田正彦「国際法における新兵器の取扱」『世界年報』第 7 号、1987 年。
-岩本誠吾「「新」兵器の使用規制――レーザー兵器を素材として」『武力紛争の国際法』（東進堂）、2004 年
-石神輝雄『特定兵器の使用禁止と「不必要な苦痛禁止原則」の展開 ―1864 年から 1945 年までの条約実行の検討を通した予備的考察』広島法学、40 巻３号（2017 年）-権南希「武力紛争時における環境保護に関する国際規範の形成 －ENMOD,第一追加議定書における環境
保護関連規定を中心に－」『關西大學法學論集』61(1)、 71-122.
-真山全「「核兵器使用と戦争犯罪―戦争犯罪処罰に至るまでの国際法上の関門(上)(下)」」『広島平和研究所
ブックレット』第 5 巻 2018 年。
-福井康人「自律型致死性兵器システム（LAWS）を巡る最近の動向」『CISTEC Journal』174 号-A Guide to the Legal Review of New Weapons, Means and Methods of Warfare Measures to Implement Article 36 of
Additional Protocol I of 1977 (ICRC, 2005).
--Stuart Casey-Maslen, Abi Dymond and Neil Corney, “The review of weapons under international humanitarian andhuman rights law,” Weapons under International Human Rights Law (CUP, 2014)- William Boothby, “Dose the law of targeting meet twenty-first-century needs?” Contemporary Challenges to theLaws of War (CUP, 2014)-Vincent Boulanin and Maaike Verbruggen, SIPRI compendium on Article 36 reviews, SIPRI, 2017.
-Vincent Boulanin and Maaike VerbruggenArticle, 36 reviews: Dealing with the challenges posed by emerging
technologies, SIPRI, 2017.
- Dehumanization of Warfare: Legal Implications of New Weapon Technologies, springer, 2018.
- John A. Boyd, Contemporary Practice of the United States Relating to International Law, AJIL, Vol. 72, No. 2 (Apr.,
1978)-Innes Peterson, The natural environment in times of armed conflict: A Concern for international war crime law?
Leiden journal of international law, 22(2009).
【参考 2】関連条文（ジュネーブ諸条約 AP-I から）
第1条2項
文民及び戦闘員は、この議定書その他の国際取極がその対象としていない場合においても、確立された慣習、人道の諸原則及び公共の良心に由来する国際法の諸原則に基づく保護並びにこのような国際法の諸原則の支配の下に置かれる。

第一部 戦闘の方法及び手段
第 35 条 基本原則
1 いかなる武力紛争においても、紛争当事者が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は、無制限ではない。
2 過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器、投射物及び物質並びに戦闘の方法を用いることは、禁止する。
3 自然環境に対して広範、長期的かつ深刻な損害を与えることを目的とする又は与えることが予測される戦闘の方法及び手段を用いることは、禁止する。
第 36 条 新たな兵器締約国は、新たな兵器又は戦闘の手段若しくは方法の研究、開発、取得又は採用に当たり、その使用がこ

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福井康人（於：拓殖大学文京キャンパス）の議定書又は当該締約国に適用される他の国際法の諸規則により一定の場合又はすべての場合に禁止されているか否かを決定する義務を負う。
第 48 条 基本原則
紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする。
第 55 条 自然環境の保護
１ 戦闘においては、自然環境を広範、長期的かつ深刻な損害から保護するために注意を払う。その保護には、自然環境に対してそのような損害を与え、それにより住民の健康又は生存を害することを目的とす
る又は害することが予測される戦闘の方法及び手段の使用の禁止を含む。
2 復仇の手段として自然環境を攻撃することは、禁止する。
【参考 3】主要国の AP-I への留保又は解釈宣言の例-ベルギーの解釈宣言
The Belgian Government, in view of the travaux préparatoires for the international instrument herewith ratified,wishes to emphasize that the Protocol was established to broaden the protection conferred by humanitarian law solely
when conventional weapons are used in armed conflicts, without prejudice to the provisions of international law
relating to the use of other types of weapons.
-フランスの留保
Le gouvernement de la République Française continue de considérer que les dispositions du Protocole concernent
exclusivement les armes classiques, Et qu'elles ne sauraient ni réglementer ni interdire le recours à l'arme nucléaire,ni porter préjudice aux autres règles du droit international applicables à d'autres activités, nécessaire à l'exercice par laFrance de son droit naturel de légitime défense.
-英国の留保
It continues to be the understanding of the United Kingdom that the rules introduced by the Protocol apply
exclusively to conventional weapons without prejudice to any other rules of international law applicable to othertypes of weapons. In particular, the rules so introduced do not have any effect on and do not regulate or prohibit theuse of nuclear weapons.
-米国の交渉会議での宣言（AJIL no.72 に転載の米代表発言）
It is the understanding of the United States of America that the rules established by this Protocol were not intended tohave any effect on and do not regulate or prohibit the use of nuclear weapons.
⇒(その他のドイツ、スペイン等はほぼ同一内容の解釈宣言を行っており、明らかに事前調整が行われていると推察され、特に核兵器については主要核兵器国が留保により AP-I の適用対象外としていることから、理論上はともかく、現実には新たな（核）兵器の合法性審査の実施は困難な模様。)【参考４】ICTY の Martić 事件判決（第１審）

426. The Trial Chamber therefore concludes that the M-87 Orkan, by virtue of its characteristics and the firing range
in this specific instance, was incapable of hitting specific targets. For these reasons, the Trial Chamber also finds that
the M-87 Orkan is an indiscriminate weapon, the use of which in densely populated civilian areas, such as Zagreb,
will result in the infliction of severe casualties. By 2 May 1995, the effects of firing the M-87 Orkan on Zagreb were
known to those involved.1251 Furthermore, before the decision was made to once again use this weapon on Zagreb

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福井康人（於：拓殖大学文京キャンパス）on 3 May 1995, the full impact of using such an indiscriminate weapon was known beyond doubt as a result of theextensive media coverage on 2 May 1995 of the effects of the attack on Zagreb.（ICTY, The Trial Chamber, Case No.
IT-95-11-T Prosecutor v. Milan Martić）【参考 5】兵器、戦闘の方法及び手段の定義の例-ベルギー：兵器:any type of weapon (lethal and non-lethal), including any weapon system, projectile, ammunition,
powder or explosive designed to put a person and/or material hors de combat.; ‘means of warfare’ is also considered
to fall under this definition. 戦闘の方法： the tactics and techniques for fighting an enemy.
-ドイツ：兵器 an object that is designed or suitable to kill or injure human beings or to eliminate or reduce their
attack or defence capabilities and/or to destroy or damage objects.戦闘の手段 an object that, without being a weapon,
directly influences offensive or defensive capabilities.戦闘の方法 a plan, concept or doctrine for a military modus
operandi that is intended to support certain military operations and capabilities or impair those of an adversary.
-オランダ：厳密な定義を設けず。
-ニュージーランド：兵器及び弾薬：every device defined or adapted to cause harm to the opposing force, including
all arms, firearms, systems, explosive ordnance, bombs and missiles. The definition covers experimental weapons andmunitions not yet in use.戦闘の手段及び方法については厳密な定義を設けていない。
-ノルウェー：武器：any means of warfare, weapons system/-project, substance etc. which is particularly suited foruse in combat, including ammunition and similar functional parts of a weapon.なお、戦闘の手段及び方法について
は作戦計画ガイドライン及び交戦規定(Rules of Engagement)により定められるとして明示的な定義を置いていない。
-スウェーデン：明確な定義を置いていないが、警察等の使用する武器についても審査する由。
-スイス：合法性法制審査のための武器等の定義を設けていない。
-英国：明確な兵器の定義の下で合法性審査を行っていない由なるも、核兵器が審査の対象にならないことにつき明示的に照会に答えている。
- 米国：陸軍・海軍・空軍ごとに微妙に異なる定義を使用。
e.g.米陸軍は、兵器：all conventional arms, munitions, materiel, instruments, mechanisms, or devices which have an
intended effect of injuring, destroying, or disabling enemy personnel, materiel, or property、兵器システム：Theweapon itself and those components required for its operation, but is limited to those components having a direct
injuring or damaging effect on individuals or property (including all munitions such as projectiles, small arms, mines,
explosives, and all other devices that are physically destructive or injury producing)と定義。
-日本における兵器の規制は、銃刀法（銃砲刀剣類所持等取締法）、武等法（武器等製造法）、火取法（火薬類取締法）及び外為法（外国為替及び外国貿易法）により重層的に行われているものの、特に武等法第 2条により銃砲、銃砲弾、爆発物等が武器（兵器）に指定されている。このようなものの中で新たな兵器に該当するものがあれば、研究、開発から取得、採用の段階までの合法性の審査が防衛省内で行われている（法務職が関連会議等に同席する形で意思決定が行われることにより国内法の担保が行われている）。

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