第１節

起業活動と多様な就業形態（失業者が就職先を見つけやすい国ほど起業活動従事者シェアが高い傾向）
起業活動の活性化が経済成長にプラスであるとすれば、国際的に低水準にある我が国の起業活動従事者シェアをどうすれば引き上げることができるかが課題となる。そのためには、起業活動が盛んな国とそうでない国でどのような要因が異なっているかを調べる必要がある。そうした要因は、開業手続や労働市場の構造など制度的な条件と、起業に関する知識やリスクテイク能力など個人の意識の面に分けることができる４。最初に、制度的な条件について考えよう。
制度要因のうち影響が明瞭で、対応も比較的容易なものが開業規制である。我が国でも、これまで、法人設立の際の最低資本金制度の撤廃、類似商号規制の廃止など手続の簡素化に努めている。開業規制には様々な側面があるが、国際比較の際にしばしば取り上げられるのは、開業に必要な日数である。この日数を横軸に、起業活動従事者シェアを縦軸にとって各国の位置をプロットすると、右下がりの関係が得られる（第３−１−３図（１））
。いうまでもなく、開業に必要な日数が少ないほど起業がしやすく、起業活動従事者シェアが高くなりやすい５。なバラツキが大きくなっている。
同じ制度面でも、政策的な調整が難しいのが労働市場や金融市場などの特性であるが、ここでは労働市場の柔軟性を取り上げよう。起業は高いリスクを伴う。そこで、労働市場の柔軟性が高い国、すなわち、失業する者は少なくないが、一度失業しても就職先が見つけやすい国では、起業に失敗してもやりなおしが可能であり、起業しやすい環境であるといえる。そこで、失業者の就職確率と起業活動従事者シェアの関係を見ると、予想どおり右上がりの傾向線が描ける（第３−１−３図（２））
。我が国は、就職確率はやや低めであり、起業環境にとってプラスではない。なお、我が国より就職確率の低い国も多いことから、この要因は決定的なものではないように見えるが、他の指標を用いても雇用の流動性と起業の間には比較的頑強な関係がある（第３節参照）。
このほか、金融市場の特性として、ベンチャーキャピタルの利用可能性６が挙げられる。パネルデータを用いて前出の開業に必要な日数、失業者の就職確率、GDP ギャップといった変数とともに起業活動従事者シェアの説明を試みたところ、ベンチャーキャピタルの利用可能性が高まれば起業が盛んになるという関係を見いだすことできる。
（我が国では自国に起業機会があると考えている者が非常に少ない）
次に、起業活動に関する意識が実際の起業に及ぼす関係を調べよう。具体的には、GEM の注 （４）起業に影響を及ぼす規制や個人属性などの要因を分析した実証研究としては、Ardagna and Lusardi（２００８）などを参照。
（５）IMD の World Competitiveness Database によると、我が国の開業に必要な日数は２００３年〜２０１０年平均では２６日であるが、２００３年には３１日、２０１０年には２３日と、この間に減少している。
（６）IMD の World Competitiveness Database における、企業に対しベンチャーキャピタルがビジネスに容易に利用可能な状況にあるかについて尋ねたデータを利用。０から１０の数値で示したもので、１０に近いほど利用可能であることを示す。

２０３

第3章

お、必要日数がゼロに近づくと、もはや日数では差がつかないので、起業活動従事者シェアの第３章

人的資本とイノベーション

第３−１−３図起業活動従事者割合の決定要因：制度的側面
失業者が就職先を見つけやすい国ほど開業が盛ん（１）起業活動従事者シェアと開業に必要な日数（２）起業活動従事者シェアと失業者の就職確率（起業活動従事者シェア、％）
16（起業活動従事者シェア、％）
16
y＝0.18x＋3.0（t＝4.6）14

y＝-0.080x＋7.3（t＝-2.4）

1412121010
米

88

英664

英4

仏

20米

伊0日本
独
20

伊

20

406080（開業に必要な日数、日）

独

仏010

日本
203040（失業者の就職確率、％）（備考）１．“Global Entrepreneurship Monitor Report”（GEM, 2001-2010）、OECD. Stat、IMD World Competitiveness
Database により作成。
２．起業活動従事者割合とは、18 〜 64歳人口に占める起業活動を行った者の割合（事業開始前、又は開始後３年半以内に限る）。ただし、他の選択肢があるにもかかわらずチャンスを掴もうとして起業した者（opportunity entrepreneur）に限る。失業者の就職確率は、（失業期間１か月の失業者数−失業者数の変化の月平均)÷失業者数。ベンチャーキャピタルは、企業に対し、ベンチャーキャピタルがビジネスに容易に利用可能な状況にあるかについて尋ねたもので、0−10の指数で示した値。10に近いほど容易に利用可能。
３．（１）の起業活動従事者シェア、開業に必要な日数は2003 〜 2010年平均。（２）の起業活動従事者シェア、失業者の就職確率は2001 〜 2009年平均。
４．パネルデータを用いた起業活動従事者シェアの回帰結果は、下記の通り。なお、＊＊＊、＊＊はそれぞれ１％、５％水準で有意であることを示す。
推計期間係数t値

開業に必要な日数

２００３−２０１０年

−０．
０３−３．
７４ ＊＊＊

失業者の就職確率（１年前）

２００１−２０１０年

０．
０６

２．
２６ ＊＊

ベンチャーキャピタル
２００１−２０１０年
（１年前）

０．
２８

２．
６２ ＊＊＊GDP ギャップ
（１年前）

０．
０９

２．
３０ ＊＊

２００１−２０１０年

有意性データを用い、起業に必要な技能・知識を持っていると考えている者の割合（以下、「起業スキル保持者割合」）と、自国に起業機会があると考えている者の割合（以下、「起業機会認識者割合」）に着目し７、２０００年代前半、２０００年代後半における起業活動従事者シェアとの関係を確認しよう。
起業活動従事者シェアと起業スキル保持者割合との関係については、２０００年代前半、後半の

注 （７）いずれも起業活動従事者を除く、18から64歳の人口に占める割合。

２０４

第１節

第３−１−４図

起業活動と多様な就業形態

起業に関する意識と起業活動
技能・知識、起業機会に関する意識が、起業活動に影響（１）起業スキル保持者と起業活動（２）起業機会認識者と起業活動（起業活動従事者シェア、％）
12（2006-2009年）
y＝0.16x-0.8010（t＝4.2）（起業活動従事者シェア、％）
12（2001-2005年）
y＝0.08x＋2.710（t＝1.9）
8866

日本

442

日本

（2006-2009年）
y＝0.09x＋2.8（t＝2.4）

2002040600（起業に必要な技能・知識を有していると考えている者のシェア、％）

060
2040
（自国に起業機会があると考えている者のシェア、％）（備考）１．“Global Entrepreneurship Monitor Report（GEM）” により作成。
２．GEMでInnovation-Driven Economiesと定義されている国（主に高所得国）を対象として分析。
３．起業活動従事者シェアとは、18 〜 64歳人口に占める起業活動をしている者の割合。
ただし、他の選択肢があるにもかかわらずチャンスを掴もうとして起業した者（opportunity entrepreneur）に限る。
４．各国のデータはそれぞれの期間における平均値。ただし、国によってはデータが欠落している年がある。
５．実線は５％有意、点線は10％有意。

両方の期間で右上がりの傾向線を引くことができる（第３−１−４図（１））
。我が国は、起業スキルを持っていると考える者が極めて少なく、このことが実際の起業の少なさを説明できていることが分かる。ただし、２０００年後半にも、我が国の起業スキルの状況は前半と変わっていないが、起業者シェアは上昇しており、別の要因が寄与したことを示唆している。なお、起業スキルには、過去に起業をした経験があったり、周囲に起業経験者がいたりする場合にも高まることが考えられ、必ずしも一方向の因果関係を示すわけではないことに注意が必要である。
また、起業機会認識者割合については、２０００年代前半には起業活動従事者シェアとの統計的な関係は弱かったが、後半になって傾向線が幾分明瞭に浮かび上がってきている（第３−１−４図（２））
。我が国の位置を確認すると、前半、後半とも起業機会が非常に乏しい国と認識されており、それが低い起業者シェアとなって実現した形である。参入規制がある場合を除き、起業機会の乏しさは、事業成功の可能性、より厳密には機会費用との対比で期待される収益が低いことに起因すると考えることができる。逆にいえば、潜在的な起業家がそのような認識をしている限り、無理をして起業をしても失敗に終わる可能性が高いと思い、起業が少ないことは自然な結果である。
以上から、我が国における起業の障害要因として、起業スキル、起業機会の不足が考えられ

２０５

第3章

（2001-2005年）
y＝0.16x-0.78（t＝3.1）

第３章

人的資本とイノベーションることが分かった。しかし、前者については「起業家教育」のような対応があり得るが、後者は、前述の労働市場や金融市場の特性と同様に、経済社会の構造に根差した面も少なくないと考えられる。単に開業のハードルを下げるような支援策だけでは、事業の「質」の低下につながりかねず、イノベーションの促進という観点では不十分であるといえよう。

（２）開廃業率と開業者の実像
それでは、我が国における開業の実態はどうなっているのだろうか。まず、「経済センサス」等により開業率、廃業率の推移を確認する。続いて、我が国における開業の実態について、日本政策金融公庫「新規開業実態調査」のデータを基にその特徴を把握する８。その際、イノベーションの促進という観点から、「起業」の語感に近いと思われる、新規性やベンチャー性を伴った開業に着目する。
（２０００年代に入って開業率は一進一退）
我が国における起業の状況を捉えるには、複数の統計が利用可能である。いずれも対象範囲が異なるので注意が必要だが、ここでは、「経済センサス」（旧「事業所・企業統計」）、「雇用保険事業年報」の２つのデータに着目しよう。
「事業所・企業統計」は５年ごと（中間年には簡易調査を実施）に国内の企業、事業所を全数調査している。ここでは事業所数ベースの開業率（農林漁業を除く民営事業所）を見ると、９０年代半ばまですう勢的に低下傾向にあったが、その後は上昇、低下を繰り返していることが分かる（第３−１−５図（１））
。これは、企業数ベースでも基本的に同じである。最新のデータは２００９年における「経済センサス」によるもので、厳密には接続しないものの、大幅な低下を示している。ただし、これはリーマンショック後の景気悪化の影響を受けている可能性があり、基調として開業率が低下したとはいいきれない。なお、２００４〜２００６年の年間平均の開業件数約３６万件のうち、個人事業主は４割弱を占め、残りが様々な形態の法人になる。一方、廃業率は、９０年代半ばまでは横ばい圏内の動きであったが、９０年代後半に急増した後、再び横ばい状態にある。近年の特徴は、廃業率が開業率を上回っていることである。
一方、毎年の変動を把握するためには、「雇用保険事業年報」を利用することができる（第３−１−５図（２））
。ただし、雇用保険の届出を基にしているため、対象が雇用者のいる事業所に限られており、我が国企業全体の動向を反映するものでは必ずしもない。それによれば、開業率は９０年代後半に向け低下基調にあったが、その後は横ばい圏内の動きである。廃業率は逆に９０年代半ば以降、急速に上昇する時期があり、その後は安定的である。
以上を総合すると、ここ１０年程度は我が国の開業率に明確な上昇、あるいは低下の基調は見注 （８）本調査の対象は、日本政策金融公庫の融資を受けている企業であり開業者全体の傾向を示すものではないため、その時系列的な動きを見ることがより重要である。

２０６

第１節

第３−１−５図

起業活動と多様な就業形態

開業率・廃業率の推移
近年、廃業率が開業率を上回る傾向（１）事業所企業統計（民営事業所）ベース（２）雇用保険事業年報ベース

（％）
8（％）
877

開業率

665

5

44

3

3

廃業率

2211
1966〜69
69〜72
72〜75
75〜78
78〜81
81〜86
86〜89
89〜91
91〜94
94〜96
96〜99
99〜2001
01〜04
04〜0606〜09（年）

廃業率

01981 84 87 90 93 96 99 2002 05 08 （年）（備考）１．総務省「事業所・企業統計調査」「経済センサス基礎調査」、厚生労働省「雇用保険事業年報」により作成。
２．
（１）について、04 〜 06年までは「事業所・企業統計調査」により、06 〜 09年は09年の「経済センサス基礎調査」及び06年の「事業所・企業統計調査」を接続して作成した、農林漁業を除いた開業率である。
また、「経済センサス基礎調査」では、以下の理由により対象範囲が広がっている等、「事業所・企業統計調査」と単純に接続できない点に注意が必要である。
・商業・法人登記等の行政記録の活用
・本社等の事業主が当該支所等の分も一括して報告する「本社等一括調査」の導入 等られないこと、以前は廃業を上回っていたが、近年では下回るか、せいぜい同程度であることが分かる。
（開業者の高年齢化はそれほど進んでいない）
我が国では労働力の高齢化が進んでいる。一方で、起業を志向する若者が減っているともい
われ、開業者についても高齢化９が予想されるところである。そうであれば、起業した高齢者がいかに新しい技術やアイデアを市場に提供できるかが、我が国全体のイノベーションの姿にも重要な意味を持つ。こうした観点から、年齢別の開業の特徴を明らかにする。
開業者の年齢分布は、２０１０年時点では３０歳代が最も多く、次いで４０歳代、５０歳代の順となっている（第３−１−６図（１））
。後述するように、我が国の自営業者には高齢者が多いが、法人も含めた新規開業者では高齢者は相対的に少ないことが分かる。また、２０００年からの変化に着目すると、３０歳代のほか６０歳代以上の割合が高まる一方、その他の年齢層の割合は低下して
注 （９）ここでの高齢化は、厳密にいえば高年齢化、すなわち、高齢者比率の増加よりむしろ平均年齢の上昇という意味合いである。以下、開業者の高齢化に言及している部分は同様。

２０７

第3章

0開業率

第３章

人的資本とイノベーション

第３−１−６図開業者の年齢と新規性・ベンチャー性
開業者の平均年齢は横ばい圏内（１）開業者の年齢別割合の推移（２）年齢別新規性割合（2009）

（％）
40（％）
25352005年（平均43.0歳）

3020251520

2010年（平均42.6歳）

1510
ベンチャー

10

2000年
（平均41.6歳）

50

新規性

20-29

30-39

40-49

50-59

560-（歳）020-29

30-39

40-49

50-59

60-（歳）（備考）１．日本政策金融公庫 「新規開業実態調査」により作成。
２．調査時点は８月であり、対象企業は、前年4月〜 9月に国民生活金融公庫が融資した企業のうち、融資時点で開業後１年以内の企業。

いるが、開業者の平均年齢は、２０１０年時点で４２．
６歳であり、２０００年代に入って以降は必ずしも高齢化が進んでいるとはいえないことが分かる。しかし、今後においては、労働力の高齢化がさらに進むことから、開業者の高齢化も避けられないと考えられる。
同調査（２００９年）では、事業の内容に関して、「新規性」の有無、「ベンチャー」への該当・非該当について尋ねている（第３−１−６図（２））
。「新規性」とは、既存の同業者と比べた事業内容に新しい点があるかどうか、「ベンチャー」は、ベンチャービジネスやニュービジネスに該当するかどうかである。いずれも開業者の主観的な判断であるが、イノベーションにつながるような内容の事業かどうかを判断する目安にはなろう。一般には、高齢の開業者は新規性等を求めないことが予想されるが、集計の結果は必ずしもそうはいえないことが分かる。
「新規性」は２０歳代で多いが、６０歳代でこれに次ぎ、中年層ではそう回答した割合が低い。また、「ベンチャー」との認識は、各年齢層で「新規性」より少ないが、５０歳代、６０歳以上で相対的に多い。したがって、高齢者だから新規性、ベンチャー性がないとはいえず、少なくとも意識の上では逆であることが分かる。
（高齢者はベンチャー性の高い情報通信や製造業に比較的多く参入）
事業の新規性、ベンチャー性は、業種によるところもあると考えられる。例えば、関連技術が急速に進歩している分野では、新たな技術を自らの製品やサービスにいち早く取り入れることで、他の同業者と比べた新規性を発揮できる。具体的に、どんな業種が新規性やベンチャー２０８第１節

第３−１−７図

起業活動と多様な就業形態

新規性・ベンチャー性と業種
情報通信業においてベンチャー的な開業の割合が高水準（２）年齢別業種割合（％）
100（％）
100

新規性多少あり70605060503030202010100卸売

製造

建設

20-29 30-39 40-49 50-59

60-

計 （歳）

（備考）１．日本政策金融公庫 「新規開業実態調査（2009）」により作成。
２．調査時点は８月であり、対象企業は、前年４月〜９月に国民生活金融公庫が融資した企業のうち、融資時点で開業後１年以内の企業。
３．
「新規性」「ベンチャー」については、次の回答を集計している。
「新規性」：「既存の同業者と比べて、事業内容（商品、サービスの内容、対象とする市場など）に新しい点がありますか」→「大いにある」「多少ある」を集計。
「ベンチャー」：「開業された事業は、ベンチャービジネスやニュービジネスに該当すると思いますか」→「思う」を集計。

性に該当しやすいのだろうか。
「新規性が大いにある」「多少ある」と回答した割合を業種別に集計したところ、上記の典型例ともいえる情報通信では、新規性を持つ割合が８割と高かった（第３−１−７図（１））
。
それ以外では、やや意外な結果ではあるが、教育・学習支援、宿泊などで新規性が高くなっている。一方、新規性が最も発揮しにくい業種が運輸であり、不動産がそれに続いている。また、最近、注目されることの多い医療・福祉は、建設と同程度であり、新規性がそれほど高い分野とはいえない。「ベンチャー」に該当するとの回答は、情報通信で突出して多くなっている。これに次ぐのが製造、卸売、教育・学習支援などであるが、これらは情報通信と比べると「ベンチャー」に該当する割合は半分程度以下になる。宿泊、運輸、不動産に至っては、大部分の開業者がベンチャーとは考えていないことが分かる。
それでは、年齢別の開業の業種分布はどうなっているのだろうか（第３−１−７図（２）
）
。

２０９

第3章

不動産

その他

その他事業所向けサービス

教育︑学習支援

その他個人向けサービス

医療︑福祉

宿泊

飲食小売

卸売

運輸

情報通信

製造

建設

0小売

運輸

情報通信

40

飲食・宿泊

4070

医療・福祉

新規性大いにあり

80

その他個人向けサービス

ベンチャーと思う

80

不動産

90

その他事業所向けサービス

90

その他︵教育・学習支援を含む︶（１）業種別新規性・ベンチャー割合

第３章

人的資本とイノベーション

年齢を通して多いのは、その他個人向けサービス、医療・福祉、飲食・宿泊、小売、建設などである。２００５年の調査でもこれらの業種が多く、開業の対象となる業種構成はほとんど変化していない。一方、業種構成は年齢によって大きく異なる。若年層、特に２０歳代では、その他個人向けサービスが非常に多く、従来の業種区分では明示されない新分野への進出が盛んであると推察される。また、医療・福祉も比較的多い。これに対し、高齢層では、特に６０歳代で製造業の人気が高い。そのほか、卸売、運輸、情報通信が比較的多いのも高齢層の特徴である。
高齢層の開業で新規性やベンチャー性を伴う場合が多いのは、一部にはこうした業種構成の違いを反映していると考えられる。容易に想像されるのは、団塊世代が現役時代に培った「匠の技」を活かして、製造業などでの開業を行っている姿である。これは、今後、高齢化がさらに進んでも開業のベンチャー性が維持される可能性を示唆する一方、長期雇用慣行の下で、高齢になるまで独自のアイデアを活かす機会が得られない状況もあることを意味している。

２

自営業の減少とその背景

前述のように、我が国の新規開業事業所の４割弱は個人事業主、すなわち自営業である。開業はフローの概念であるが、ここでは、自営業のストックに焦点を当てる。開業を論じたときと同様に、自営業には、日銭を稼いで暮らしていくための「生業」がある一方、イノベーションのけん引役としての「ベンチャービジネス」がある。人材にも、不完全就業に近い家族従業者もあれば、高額の収入を稼ぐ自営業主もある。この点を念頭に置いた上で、我が国において自営業が減少（自営業率が低下）している状況を確認するとともに、その背景を探ることとする。

（１）自営業率の動向
毎年の開業と違って、ストックとしての自営業者を考えると、マクロ的な人口動態と軌を一にして高年齢化が進んでいることは容易に予想される。そこで、高齢化要因が及ぼした影響に注目しつつ、我が国を含めた先進主要国における自営業率（就業者数に占める自営業者数の割合）の動向を調べてみよう。
（我が国の自営業率は急テンポで低下）
我が国には、２０１１年２月時点で５４１万人の自営業者がいる。家族従業者と合わせると７１１万人４％が家族従業者を含めた自営業者になである。就業者が６２１１万人であるから、そのうち１１．
る。この家族従業者を含む自営業者が、我が国では年々減少している。９０年には、１３９５万人で３％であったあったので、この２０年間に半分になったわけである。自営業率では、９０年は２２．
３％となっている。その背景を探る前に、そもそも、自営業率の低下は我がが、２０１０年には１２．
国特有の現象なのかどうかを調べておきたい。

２１０