今週の指標 No. 1334

2024 年２月 16 日
建設業の労働供給について

1.

建設業の労働需給の状況をみると、全産業と比べて雇用人員判断ＤＩの不足超幅が大きく、関連する職種の有効求人倍率も職業計に比べて高い状況が続いており（図１）、供給が需要に追いついていないことがうかがえる。そこで、本稿では、主に建設業の労働供給力に直結する労働投入量に焦点を当て、それを構成する①就業者数及び②就業時間の二つの視点から分析する。

2.

第一に、建設業の就業者（以下「建設業従事者」という。）の現状を確認する。まず、過去 15 年近くの建設業従事者数の推移をみると、2010 年まで減少して以降、2018 年まではほぼ横ばいで推移していた。しかし、2019 年以降再び減少傾向で推移している（図２）。建設業従事者数の前年差を要因分解してみると、大部分の年で、就業者に占める建設業従事者の割合（以下「建設業従事率」という。）の低下が建設業従事者数を大きく押し下げる要因となっていることが分かる（図３）。次に、建設業従事者数の 2007 年差を年齢階級別にみると、15〜39 歳が下押しに大きく寄与している一方で、65 歳以上が押上げに寄与している（図４①）。また、年齢階級別構成比の推移をみると、ここ 15 年近くで 15〜39 歳が占める割合が約 12％減少している
一方で、65 歳以上が占める割合が２倍以上に増えており（図４②）、高齢化が進んでいることが分かる。そこで、高齢者の就業動向に注目し、コーホート別に就業者数の推移をみると、60〜64 歳時の就業者数と比べた 65 歳以降も建設業で働く高齢者の割合は、以前は産業計の割合よりも低かったものの、高年齢者雇用安定法改正1の影響もあって 2015 年以降大きく上昇しており（図５）、65 歳以上の高齢者の労働参加が進んでいることが分かる 2 。また、前述した建設業従事率をコーホート別にみると、同一の年齢階級でも特に1978 年以前生まれと 1979〜83 年生まれ、1984 年以降生まれ3とで明確な差がみられ（図６）、建設業離れが進んでいることがうかがえる。

3.

第二に、建設業従事者の就業時間の現状を確認する。平均週間就業時間の推移をみると、過去 10 年で２〜３時間減少している（図７）。長時間就業者の割合4も徐々に減少しており、特に近年は、2024 年４月に適用開始となる「時間外労働時間の罰則付き上限規制5」に向けた働き方改革の取組もあって、全産業との差は縮まっている（図８）。

4.

ここまでみてきた就業者数及び就業時間から算出される建設業の労働投入量の推移をみると、過去 10 年で10％以上減少している（図９）。労働投入量の前年差を要因分解すると、大部分の年で、働き方改革等による就業時間の減少以上に、15〜64 歳の建設業従事者数の減少が労働投入量を大きく押し下げていることが分かる（図 10）。図２でみたように、建設業従事者数は 2018 年までほぼ横ばいであったものの、それを下支えした 65 歳以上の高齢者は 15〜64 歳の者と比べて就業時間が短いため、労働投入量を維持する程の影響はなかったと言える。

12012 年の高年齢者雇用安定法の改正により、2013 年４月１日から継続雇用制度の対象者を限定することができなくなった。また、2020 年の高年齢者雇用安定法の改正により、2021 年４月１日から、65 歳から 70歳までの労働者に対し高年齢者就業確保措置を講じることが事業主の努力義務となった。
2
2010 年代前半は、いわゆる「団塊の世代」が 65 歳以上になった時期であり、このことも 65 歳以上の構成比が増加した要因の一つと考えられるが、ここではその影響を除いて高齢者の就業動向を観察するため、コーホート別に建設業従事者数を指数化して比較している。
3
備考５のとおり、データ上はこれらの表記上の生まれ年の前年に生まれた就業者が含まれることがある。
4
ここでは、週 30 時間以上働いている者のうち、週 60 時間以上働いている者の割合を指す。
5
労働基準法の改正により、時間外労働時間の罰則付きの上限が規定され、2019 年４月１日（中小企業は2020 年４月１日）から適用されているが、「工作物の建設の事業」、「自動車運転の業務」、「医業に従事する医師」及び「鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業」は 2024 年３月 31 日まで適用が猶予されている。

5.

以上を踏まえると、建設業の持続可能性を確保するための主な課題は、建設業従事率の向上である。これまでも建設業従事率の低下を主要因とする建設業従事者の減少が、労働投入量減少の大きな要因になっていた。今後は、15 歳以上人口の減少に加え、図６でみた若い世代の建設業離れと建設業従事率が高い世代の引退により、建設業従事率の一層の低下が見込まれることから、労働投入量は更に減少する可能性が高い。
現在、建設業界では、週休２日を前提とした適正な工期設定の推進等による労働環境の改善に加え、建設業の魅力発信等、官民を挙げて様々な取組が行われており、これらを推し進めることで若い世代を中心に建設業界で働くことを希望する人が増えることが期待される。

6.

なお、労働供給力の観点からは、減少傾向にある労働投入量をカバーし、また建設業従事者の負担の軽減にもつながる労働生産性の向上も重要である。国土交通省は、建設現場の生産性を 2025 年度までに２割向上させる目標を掲げ、全ての建設生産プロセスで ICT 等を活用する i-Construction を推進している。これにより、国土交通省の直轄事業における作業時間は、2022 年度時点で 2015 年度比約 21％6削減された。現在、国土交通省は、セミナーの開催や ICT アドバイザー制度の運用など、中小企業等における ICT 活用拡大の取組を行っており、こうした取組を通じて業界全体の労働生産性の向上が期待される。

図１ 人手不足の状況①雇用人員判断ＤＩの推移
60②有効求人倍率の推移（「過剰」−「不足」、％ポイント）

6

全産業（中小企業） 全産業

405（倍）
建設関連業

（大企業）

20

403-20-60-80
2000

6

1

建設業
（中小企業）
0510

職業計

2

建設業
（大企業）

-4001520 23（年）20131517192123 （年）

国土交通省は本数値を「生産性向上比率」と呼んでおり、「（ICT 活用工事実施件数／対象工事件数）×ICT 活用工事による延べ作業時間縮減効果」で算出している。

図２ 建設業従事者数の推移

560

図 3 建設業従事者数前年差の要因分解（万人）

15（前年差、万人）
就業率要因

残差

10540

5520

0500

-5-10480

15歳以上人口要因-15460

建設業従事率要因-204402007

101520-25
2008 1023（年）

建設業従事者
1520

23 （年）

図４ 建設業従事者の年齢階級別の動向②年齢階級別構成比の推移①年齢階級別増減
60

2007

65歳以上

4020（年）（2007年差、万人）

15〜39歳100-2015-40-60-80-10020
建設業従事者-120
2008 1040〜64歳
152320020
15〜39歳

23 （年）

4060
40〜64歳

80
100 （％）
65歳以上

図５ コーホート別就業者数の推移①産業計（60〜64歳=100）
100
90
80
70
60
50

1950.10〜55.9年生まれ
1945.10〜50.9年生まれ②建設業（60〜64歳=100）
100
90
80
70

× ：2010年時点

50
40

30

30

20

200

◇ ：2015年時点

60
1940.10〜45.9年生まれ

40

10○ ：2020年時点

1935.10〜40.9年生まれ
60〜64 65〜69 70〜74 75〜79 80〜84 （歳）100
60〜64 65〜69 70〜74 75〜79 80〜84 （歳）図６ コーホート別建設業従事率の推移

11（％）

10

1969〜73年生まれ

1959〜63年生まれ

98
7

1974〜78年生まれ

6

1984〜88年生まれ

4

1989〜93年生まれ
1994〜98年生まれ

3
2
20〜24

25〜29

30〜34

35〜39

40〜44

図７ 建設業従事者の平均週間就業時間の推移

46

1964〜68年生まれ

1979〜83年生まれ

545〜4955〜59

60〜64 （歳）図８ 週 60 時間以上働いている者の割合（時間／週）

1644（％）（％ポイント）
建設業−全産業（目盛右）144250〜54

全産業

建設業

2.52.015〜64歳

40
38
65歳以上

121.5

101.080.5

36
34
32
2012

152023 （年）

図９ 建設業の労働投入量の推移

2.36
2012

15

0.0
23 （年）

20

図 10 建設業の労働投入量前年差の要因分解（億時間／週）（前年差、万時間／週）
従事者数要因労働投入量400（65歳以上） 残差
600

2.2

200
0

2.1-200
-400

2.0

-600
-800

1.9-1,000

従事者数要因（15〜64歳）-1,2001.8-1,400

2012

152023 （年）

就業時間要因（65歳以上）

就業時間要因（15〜64歳）

2013

1520

23 （年）

（備考）１．図１は日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」、図２〜４、６〜10 は総務省「労働力調査（基本集計）」、図５は総務省「国勢調査」により作成。総務省「労働力調査（基本集計）」については、図２においては長期時系列表の値を、それ以外の図においては各年の公表値を用いている。後者のうち東日
本大震災の影響により東北 3 県（岩手県、宮城県及び福島県）の数値が存在しない 2011 年分については、2005年国勢調査基準で補完的に推計した値がある場合はその値を用い、その値がない場合は空欄にしている。
２．図１②の建設関連業は、2022 年分までは「建築・土木・測量技術者」、「建設躯体工事の職業」、「建設の職業」、「電気工事の職業」及び「土木の職業」の合計。2023 年分は「建築・土木・測量技術者」、「建設躯体工事従事者」、「建設従事者（建設躯体工事従事者を除く）」、「電気工事従事者」及び「土木作業従事者」の合計。
３．図３の各要因については、建設業従事者数=15 歳以上人口×就業率×建設業従事率であることから
15 歳以上人口要因=Δ15 歳以上人口×就業率×建設業従事率
就業率要因=15 歳以上人口×Δ就業率×建設業従事率
建設業従事率要因=15 歳以上人口×就業率×Δ建設業従事率とし、それぞれ男女別５歳階級別（ただし、65 歳以上は一区分）に算出したものを合算した。
４．図５は、国勢調査における５歳階級年齢を基にしたコーホート別に、60〜64 歳の就業者数を 100 とした場合のその後の就業者数の推移を示したもの。横軸は、各国勢調査実施年における９月 30 日現在の満年齢。
５．図６は年次データを用いているため、その算出基礎である各月のデータには、グラフ表記上の生まれ年の前年に生まれた就業者が含まれることがある。
６．図７においては、高齢化の進展により就業時間が短い高齢者が全体の就業時間に与える影響が大きくなるため、15〜64 歳と 65 歳以上とに分けている。
７．図８は、週 30 時間以上働いている者のうち、週 60 時間以上働いている者の割合。
８．図９の労働投入量は延べ週間就業時間であり、男女別年齢層別（15〜64 歳及び 65 歳以上）に建設業従事者数（休業者を除く）に平均週間就業時間を乗じて計算。
９．図 10 の各要因については、労働投入量（延べ週間就業時間）=従事者数×平均週間就業時間であることから従事者数要因=Δ従事者数×平均週間就業時間
就業時間要因=従事者数×Δ平均週間就業時間とし、それぞれ男女別年齢層別（15〜64 歳及び 65 歳以上）に算出したものを合算した。

参考文献
国土交通省「i-Construction の更なる展開」（i-Construction 推進コンソーシアム（第 9 回企画委員会）資料２）（令和５年 12 月８日）
国土交通省「ＩＣＴ施工の普及拡大に向けた取組」（第 17 回 ICT 導入協議会 資料−１）（令和５年９月 14 日）

担当：内閣府 政策統括官（経済財政分析担当）付 参事官（総括担当）付
吉岡 大樹（直通 03-6257-1568）
本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。