試薬使⽤上の注意事項
第１章

毒劇物とその管理

1．毒物及び劇物
2．管理体制
3．管理の実際
第２章

安全の基本

1．基本的注意
2．実験室等における環境整備
3．化学物質の取扱い
第３章

災害対策と緊急時の⼿順

1．⽕災に対する対策
2．地震に対する対策
3．薬物による健康障害の予防
4．緊急時の⼿順
第４章

中毒事故の応急処置

1．原因物質の確認
2．応急⼿当3．蘇⽣法ヒヤリハット報告書
参考⽂献

弘前⼤学化学物質等管理委員会
技術部
施設環境部 施設環境整備課 安全衛⽣室
E-mail: jm3087@hirosaki-u.ac.jp

試薬使⽤上の注意事項
1. 必要量以上の試薬は購⼊しない。
試薬はより⼤きなパッケージで購⼊すると割安になるが，保管中の事故の予防はもちろん，時間とともに劣化することを考慮する必要がある。
2. 試薬ラベルに書かれている保存⽅法を守る。
物質によっては光あるいは熱分解性のものもある。
3. 実験のたびに試薬のラベルを確認する。
試薬の誤使⽤は⼤きな事故の原因となる。古い試薬ではラベルが読みにくくなっていた
り，剥がれかけていたりするものがある。そのような試薬ビンは中⾝がわからなくなる
前にラベルを新しく貼り直す必要がある。その際，試薬の情報（メーカー，純度など）をできるだけ記⼊する。また，ラベルを貼りかえた理由，⽇付，貼りかえた⼈の名前も記⼊しておくことが望ましい。中⾝が不明になってしまったものは専⾨の業者に頼んで処分する。
4. 適切な保護具を着⽤して，適切な環境で実験を⾏う。
⽪膚や眼に重⼤な損傷を与える試薬があるので，適切な保護眼鏡と保護⼿袋を必ず着⽤する。また試薬のばく露量がばく露限界値以下になるように，局所排気装置を設置するなどの適切な環境を整える必要がある。各試薬の保護具やばく露限界値は SDS（安全データシート）に記載されているので，実験を開始する前に IASO で使⽤する試薬の SDSを確認する。
5. ⼩分けした試薬を実験台に放置しない。
中⾝がわからなくなるのは時間の問題である。実験後直ちに処理，廃棄するか，ラベルを貼り所定の棚などに戻す。
6. ビンに漏れがないか確認する。
試薬ビンなどが割れていると，保管中に内容物が気化して試薬ケースをボロボロにする
ほか，試薬ケース⾃⾝が⾮常に臭くなることがある。試薬ビンをフィルム（パラフィル
ムなどの商品名で市販）で巻いてシールすることをすすめる。
7. 毒物及び劇物は鍵のついた保管庫にて保管する。
毒物及び劇物は残量，使⽤量を使⽤の都度，IASO へ定期的に登録する必要がある。保管
庫は使⽤のたびに施錠し，鍵は厳重に管理する。
8. 毒物保管庫には⾚地に⽩の⽂字

で ，劇物保管庫には⽩地に⾚の⽂字でのシールを貼る。
転倒防⽌，盗難防⽌のため，床⼜は壁にしっかりと固定する。毒物及び劇物保管冷蔵庫も同様である。

9. 酸化剤と還元剤，酸とアルカリなど，混ぜ合わせると爆発的に反応する試薬同⼠は別個に保管する。
アルカリ⾦属，有機⾦属試薬，⻩リンなど⾃然発⽕するものは空気に触れないように容器を⼆重にして保管する。このときアルカリ⾦属は鉱油に⻩リンは⽔に浸し空気と接触しないようにする。アルカリ⾦属を⽔に⼊れてはいけない。
10. 棚からの転落を防⽌するため，枠を設けるなどの措置を講じる。
転倒防⽌トレーに⼊れ，万⼀，試薬ビンが破損しても広がらないようにする。地震発⽣時にも転落破損による⽕災，有毒ガスの発⽣が起きないよう措置を講じておく。

第１章

毒物及び劇物とその管理

1. 毒物及び劇物(1) 毒性を有する化学物質を規制する法律「毒物及び劇物取締法」は，様々な化学物質の中でも，毒性が強く，取扱いに特に注意を要するものについて，保健衛⽣上の⾒地から各種の規制を⾏うことを⽬的としている。各種化学物質の関係を「毒物及び劇物取締法」の⽴場から⾒ると図１のようになる。
ここで，医薬品と医薬部外品が適⽤範囲から外されているが，これは，「薬事法」で医薬品のうち，毒性の強いものを「毒薬」，「劇薬」として定義していること，及び医薬部
外品は「⼈体に対する作⽤が緩和なもの」と定義されているためである。

図１

毒物及び劇物取締法と化学物質

化学物質を規制する法律には，「毒物及び劇物取締法」や「薬事法」のほかに，「消防法」,「労働安全衛⽣法」,「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」,「⿇薬及び向精神薬取締法」,「覚醒剤取締法」,「核原料物質，核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法
律」,「化学兵器の禁⽌及び特定物質の規制等に関する法律」,「学校保健法」などがある。化学物質の中には，複数の法律により規定されているものもある。
(2) 毒物及び劇物の定義
毒物及び劇物取締法で指定される化学物質がそれぞれ毒物及び劇物として取り扱われる。法律では毒物あるいは劇物として指定する基準を定めていないが，薬事・⾷品衛⽣審議会では内規として判定基準を持っている。
1. 毒物劇物の判定基準
毒物劇物の判定は，動物における知⾒，ヒトにおける知⾒，またはその他の知⾒に基づき，当該物質の物性，化学製品としての特質等をも勘案して⾏うものとし，その基準は，原則として次のとおりとする。

(1) 動物における知⾒① 急性毒性原則として，得られる限り多様な暴露経路の急性毒性情報を評価し，どれか⼀つの暴露経路でも毒物と判定される場合には毒物に，⼀つも毒物を判定される暴露経路がなく，どれか⼀つの暴露経路で劇物と判定される場合には劇物と判定する。
(a) 経⼝

毒物：LD50 が 50mg/kg 以下のもの
劇物：LD50 が 50mg/kg を超え 300mg/kg 以下のもの(b) 経⽪

毒物：LD50 が 200mg/kg 以下のもの
劇物：LD50 が 200mg/kg を超え 1,000mg/kg 以下のもの(c) 吸⼊

毒物：LC50 が 500ppm（4hr）以下のもの（ガス）

劇物：LC50 が 500ppm（4hr）を超え 2,500ppm（4hr）以下のもの(d) 吸⼊

毒物：LC50 が 2.0mg/L（4hr）以下のもの（蒸気）劇物：LC50 が 2.0mg/L（4hr）を超え 10mg/L（4hr）以下のもの(e) 吸⼊

毒物：LC50 が 0.5mg/L（4hr）以下のもの（ﾀﾞｽﾄ, ﾐｽﾄ） 劇物：LC50 が 0.5mg/L（4hr）を超え 1.0mg/L（4hr）以下のもの② ⽪膚に対する腐⾷性
劇物：最⾼ 4 時間までの暴露の後，試験動物 3 匹中 1 匹以上に⽪膚組織の破壊，すなわち，表⽪を貫通して真⽪に⾄るような明らかに認められる壊死を⽣じる場合。
③ 眼等の粘膜に対する重篤な損傷
劇物：ウサギを⽤いた Draize 試験において，少なくとも 1 匹の動物で⾓膜，
虹彩⼜は結膜に対する，可逆的であると予測されない作⽤が認められる，
または，通常 21 ⽇間の観察期間中に完全には回復しない作⽤が認められる。
または試験動物 3 匹中少なくとも 2 匹で，被験物質滴下後 24，48 及び 72 時間
における評価の平均スコア計算値が⾓膜混濁≧3 または虹彩炎>1.5 で陽性応答が⾒られる場合。
なお，上記のほか次に掲げる項⽬に関して知⾒が得られている場合は，当該項⽬をも参考にして判定を⾏う。
イ

中毒徴候の発現時間，重篤度並びに器官，組織における障害の性質と程度

ロ

吸収・分布・代謝・排泄動態・蓄積性及び⽣物学的半減期

ハ

⽣体内代謝物の毒性と他の物質との相互作⽤

ニ

感作の程度

ホ

その他

(2) ヒトにおける知⾒
ヒトの事故例等を基礎として毒性の検討を⾏い，判定を⾏う。

(3) その他の知⾒
化学物質の反応性等の物理化学的性質，有効な in vitro 試験等における知⾒により，毒性，刺激性の検討を⾏い，判定を⾏う。
(4) 上記(1)，(2)⼜は(3)の判定に際しては次に掲げる項⽬に関する知⾒を考慮し，例
えば，物性や製品形態から投与経路が限定されるものについては，想定しがた
い暴露経路については判定を省略するなど現実的かつ効率的に判定するものとする。
イ

物性（蒸気圧，溶解度等）

ロ

解毒法の有無ハ

通常の使⽤頻度

ニ

製品形態(5) 毒物のうちで毒性が極めて強く，当該物質が広く⼀般に使⽤されるか⼜は使⽤されると考えられるものなどで，危害発⽣の恐れが著しいものは特定毒物とする。
2. 毒物劇物の製剤の除外に関する考え⽅
毒物⼜は劇物に判定された物の製剤について，普通物への除外を考慮する場合には，その判断は，概ね次に定めるところによるものとする。なお，製剤について何らかの知⾒がある場合には(1)を優先すること。
ただし，毒物に判定された物の製剤は，原則として除外は⾏わない。
(1) 製剤について知⾒が有る場合① 急性毒性が強いため劇物に判定された物の製剤を除外する場合は，原則として，次の要件を満たす必要があること。
(a) 除外する製剤について，本基準で⽰された劇物の最も⼤きい急性毒性値（LD50，LC50）の 10 倍以上と考えられるものであること。この場合において投与量，投与濃度の限界において安全が確認されたものについては，当該経路における急性毒性は現実的な危害の恐れがないものと考えること。
(b) 経⽪毒性，吸⼊毒性が特異的に強いものではないこと。
② ⽪膚・粘膜に対する刺激性が強いため劇物に判定された物の製剤を除外する場
合は，当該製剤の刺激性は，劇物相当（⽪膚に対する腐⾷性，眼に対し重篤な損傷⼜は同等の刺激性）より弱いものであること。
③ 上記①及び②の規定にかかわらず，当該物の物理的・化学的性質，⽤途，使⽤量，製品形態等からみて，当該物の製剤による保健衛⽣上の危害発⽣の恐れがある場合には，製剤の除外は⾏わない。
(2) 製剤について知⾒が無い場合① 急性毒性が強いため劇物に判定された物の製剤を除外する場合は，原則として，次の要件を満たす必要があること。
下記の式により算出した含有率（%）以下を含有するものについては劇物から除外する。

原体の急性毒性値
毒性の最も⼤きい急性毒性値の 10 倍の値

ൈ 100%② ⽪膚・粘膜に対する刺激性が強いため劇物に判定された物の製剤を除外する場
合は，原則として，次の要件を満たす必要があること。
判定基準 2.(1).①（GHS3.2.3，GHS3.3.3 参照）に相当する含有率（%）は，3%であり，3%未満を含有するものについては劇物から除外する。ただし，pH2 以下の酸，⼜は pH11.5 以上の塩基等については，1%未満を含有するものについて劇物から除外する。
③ 上記①及び②の規定にかかわらず，当該物の物理的・化学的性質，⽤途，使⽤量，製品形態等からみて，当該物の製剤による保健衛⽣上の危害発⽣の恐れがある場合には，製剤の除外は⾏わない。
(3) 毒物及び劇物の危険有害性
⼈や環境への危険有害性を有している化学物質は，化学品の危険有害性や適切な取り扱い⽅法に関する情報等をラベルや SDS（安全データシート）によって使⽤者へ伝達することになっている。SDS は化学物質の製造，輸⼊各メーカーのサイトから⼊⼿できる。SDS の記載項⽬「2 危険有害性の要約」に GHS 分類の物理化学的危険性と健康に対する有害性が記載されており，区分に該当する絵表⽰も⼀緒に記載されている。
物理化学的危険性
爆発物・⾃⼰反応性化学品・有機過酸化物を表しており，熱や⽕
花にさらされると爆発するようなものを表している。
【事故の予防】
熱，⽕花，裸⽕，⾼温のような着⽕源から遠ざけること。保護⼿
袋，保護⾐および保護眼鏡／保護⾯を着⽤すること。
可燃性／引⽕性ガス（化学的に不安定なガスを含む），エアゾー
ル，引⽕性液体，可燃性固体，⾃⼰反応性化学品，⾃然発⽕性液体，⾃然発⽕性固体，⾃⼰発熱性化学品，⽔反応可燃性化学品，
有機過酸化物を表しており，空気，熱や⽕花にさらされると発⽕するようなものを表している。
【事故の予防】
熱，⽕花，裸⽕，⾼温のような着⽕源から遠ざけること。空気に接触させないこと（⾃然発⽕性物質）。保護⼿袋，保護⾐および保護眼鏡／保護⾯を着⽤すること。

⽀燃性／酸化性ガス，酸化性液体，酸化性固体を表しており，他の物質の燃焼を助⻑するようなものを表している。
【事故の予防】
熱から遠ざけること。⾐類および他の可燃物から遠ざけること。
保護⼿袋，保護⾐および保護眼鏡／保護⾯を着⽤すること。
⾼圧ガスを表しており，ガスが圧縮または液化されて充填されているものを表している。熱したりすると膨張して爆発する可能性がある。
【事故の予防】
換気の良い場所で保管すること。耐熱⼿袋，保護⾐および保護眼
鏡／保護⾯を着⽤すること。

健康に対する有害性，環境に対する有害性
急性毒性を表しており，飲んだり，触ったり，吸ったりすると急
性的な健康障害が⽣じ，死に⾄る場合がある。
【事故の予防】
この製品を使⽤する時に，飲⾷または喫煙をしないこと。取扱い後はよく⼿を洗うこと。眼，⽪膚または⾐類に付けないこと。保
護⼿袋，保護⾐および保護眼鏡／保護⾯を着⽤すること。
⾦属腐⾷性物質，⽪膚腐⾷性，眼に対する重篤な損傷性を表して
おり，接触した⾦属または⽪膚等を損傷させる場合がある。
【事故の予防】
他の容器に移し替えないこと（⾦属腐⾷性物質）。粉じん⼜はミストを吸⼊しないこと。取扱い後はよく⼿を洗うこと。保護⼿袋，
保護⾐および保護眼鏡／保護⾯を着⽤すること。
呼吸器感作性，⽣殖細胞変異原性，発がん性，⽣殖毒性，特定標的臓器／全⾝毒性（単回または反復ばく露），吸引性呼吸器有害性を表しており，短期または⻑期に飲んだり，触れたり，吸ったりしたときに健康障害を引き起こす場合がある。
【事故の予防】
この製品を使⽤する時に，飲⾷または喫煙をしないこと。取扱い後はよく⼿を洗うこと。粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーなどを吸⼊しないこと。推奨された個⼈⽤保護具を着⽤すること。

急性毒性，⽪膚刺激性，眼刺激性，⽪膚感作性，気道刺激性，⿇酔作⽤の健康有害性があるものを表している。
【事故の予防】
ラベルや SDS に記載された注意書きに沿った取扱いが必要である。
⽔⽣環境有害性を表しており，環境に放出すると⽔⽣環境（⽔⽣⽣物およびその⽣態系）に悪影響を及ぼす場合がある。
【事故の予防】
環境への放出を避けること。

毒物，劇物と GHS 分類の対応
医薬⽤外毒物
区分 1

区分 2

医薬⽤外劇物
区分 3

急性毒性

区分 1
⽪膚腐⾷性

区分 1
眼の重篤な損傷性／刺激性

2. 管理体制
本学における毒物及び劇物の管理は，「毒物及び劇物取締法」（以下「法」という）その他の法令に定めるもののほか，「国⽴⼤学法⼈弘前⼤学有害化学物質及び毒物・劇物管理規程」（以下「規程」という）に定めるところによって⾏われる。本学における管理体制を図２に⽰した。

図２

毒物及び劇物管理体制

毒物及び劇物を保管，使⽤する研究室及び実験室等には使⽤責任者を置かなければならない。使⽤責任者が当該研究室等における毒物及び劇物管理の実務に当たる。

3. 管理の実際(1) 購⼊と譲渡の禁⽌毒物および劇物は，毒物⼜は劇物の販売業の登録を受けた業者からのみ購⼊できる。
それ以外の者から譲り受けることはできない。また，購⼊した毒物及び劇物は販売も授与もできない（法第 3 条第 3 項）。購⼊する際には受取⼈の印鑑が必要であり，
18 歳未満の⼈は購⼊できない。購⼊した薬品が毒物及び劇物であれば，容器に毒物
あるいは劇物の表⽰があるので必ず確認すること。毒物及び劇物の購⼊は必要最⼩限にすること。
(2) 化学物質管理システム IASO への登録と記録
購⼊後に必ず IASO へ登録すること。毒物および劇物は IASO へ定期的に使⽤量を記録する必要があり，記録する頻度は各研究室の裁量に委ねている。ただし，その⽉に使⽤した毒物および劇物は⽉ 1 回，IASO へ使⽤量を記録しなければならない。
毒物および劇物を使⽤していない⽉は使⽤量の記録は必要ない。
使⽤責任者は毎年 1 回，IASO の残量データと照合の上，確認・修正しなければならない（規程 12 条 1 項）。
(3) 保管⽅法
毒物及び劇物は，⼀般薬品と区別し，⾦属製ロッカー等の専⽤の保管庫に保管し，盗難等の防⽌のため保管庫には施錠しなければならない（規程第 13 条第 1, 2 項）。
保管庫の鍵は使⽤責任者が保管し（規程第 7 条第 4 項），使⽤後は必ず施錠すること。
保管庫及び容器は，地震等の災害による転倒防⽌等の措置を講じなければならない（規程第 13 条第 4 項）。
保管庫には，外部から明確に識別できるように「医薬⽤外」の⽂字及び毒物については⾚地に⽩⾊をもって「毒物」の⽂字を，劇物については⽩地に⾚⾊をもって「劇物」の⽂字を表⽰しなければならない。毒物及び劇物を⼊れる容器についても同様である（規程第 14 条第 3 項）。

(4) 盗難，紛失等発⽣時の措置使⽤責任者は，毒物及び劇物が盗難⼜は紛失し，あるいは容器から多量に漏れ出し危害が⽣じるおそれのある事態となった場合は，直ちに管理責任者に届けなければならない（規程第 14 条第 1 項）。これを受けて，管理責任者は速やかに担当理事に報告するとともに（規程第 14 条第 2 項），必要に応じて警察，消防等に通報しなけ
ればならない。使⽤責任者は，漏えいなどの場合，速やかに被害を⾷い⽌める措置をとらなければならない。
(5) 廃棄⻑期間使⽤予定のない毒物及び劇物は，年 2 回の不要薬品処分の際に廃棄するようにすること。実験で使⽤した毒物及び劇物は廃液ポリタンクに貯留し，実験器具の洗浄⽔は 2 回まで必ず廃液ポリタンクに貯留すること。実験後の廃液は絶対に下⽔に流さないこと。⼋分⽬（ビニールテープの貼付場所）まで貯留した廃液ポリタンク
は，⼤学で定める分類名と混⼊物質名を「有害廃液貯留記録⽤紙」に記⼊し，廃液搬出の⼿引きに従って⽉ 1 回の廃液回収⽇に廃棄すること。

不法廃棄は×。

(6) 使⽤者に対する指導等
使⽤責任者は，毒物及び劇物を適正に管理するために，使⽤者に対して指導や教育を⾏うなどの必要な措置を講じる必要がある。

不要な試薬は処分しましょう！！

第２章

安全の基本

1. 基本的注意
実験に危険はつきものであり，どんな⼩さな実験でも油断をしてはならない。⾃分のみ
ならず，他⼈まで被害に巻込むことを考えると，事故を起こさないためのどんな努⼒も怠ってはならない。作業経験を重ね，実験に慣れてくると危険に対する意識が薄れ，気が緩みがちとなる。規則の履⾏を⾯倒くさく思い，安全確認を怠るようになり，事故や災害が発⽣する。実験に慣れてきても，次のことに⼗分注意しなければならない。
(1) 体調不良のときは無理をしない
⼈は，体調が悪いとき，疲れているとき，また精神的に不安定なときには集中⼒を維持できず，失敗や誤りを起こしやすくなる。
(2) 無理のない実験スケジュールを⽴てる
無理な実験計画は事故のもとである。
(3) 実験には周到な準備が必要である
毒物や劇物を⽤いる実験は，IASO 上で公開している SDS から引⽕点，爆発限界，
許容濃度，致死量，後処理⽅法などについて事前に⼗分確認の上，⾏うこと。初めて取り扱う物質については，必ず確認しておく必要がある。また，実験では SDSの「8 ばく露防⽌及び保護措置」で記載されている保護具を使⽤すること。コンタ
クトレンズを使っていると，⽬に試薬が⼊ったときに処置しにくい。フラスコを⽬の⾼さより上に持ち上げないなど細かな注意も必要である。
(4) 試薬の容器には必ずラベルを貼る調製した試薬や⼩分けした試薬を⼊れた容器には，きちんと内容を記載したラベルを貼り，後で使⽤するときや廃棄する段階になって困らないようにする。また，古くなって⽂字の判読が難しくなってきたラベルは，適宜新しいものに交換するようにしておく。

(5) 常に実験の危険度を想定することが必要である
事故は予知できないが，危険度は予知できる。リスクアセスメントで分かった試薬のリスクレベルを考慮し，未知の実験でも危険度を推測して対策を⽴てる必要がある。特に混合危険性に関しては，安全の⼿引きや講習会の動画などで確認し，実験後の廃液であっても混合しないように注意すべきである。
次のような実験には万全の注意が必要である。
①

未知の反応及び操作②

複合危険のある実験（⽕災と毒ガス発⽣など）③

苛酷な反応条件（⾼温，⾼圧など）(6) 事故発⽣時の対策を点検しておく
実験を始める前に，元栓やスイッチ，消⽕器とその操作法，避難路の整頓，救急法と連絡法などを確認しておくこと。また，消⽕を⾏う際に保護具が必要なこともあるため，SDS の「5 ⽕災時の措置」を確認しておくこと。
(7) 単独実験はなるべく避ける
夜間や休⽇の単独実験は避けるほうがよい。万が⼀の場合，事故の対応ができず，被害が甚⼤になる可能性がある。平⽇ 17 時以降や夜間，休⽇に実験を⾏う実験室には，緊急時の連絡先を実験室に掲⽰することが望ましい。
(8) 実験の後始末をしっかり⾏う
使⽤した薬品や器具は責任を持って保管場所に戻さなければならない。また，実験後には廃液や廃棄物質を的確に処理しなければならない。廃液等の貯留ポリタンク
は実験室内に保管し，廊下に放置してはならない。貯留ポリタンクに廃液を⼊れる際に使⽤したろ紙や漏⽃をそのままにしておくと，試薬が揮発して⼈体に悪影響を及ぼす可能性があるので，使い終わったら必ず蓋つきの容器で保管すること。また廃液を⼊れた後，貯留ポリタンクの蓋は必ず閉めること。
(9) 有毒ガス
リスクアセスメント結果でリスクレベルが⾼い物質については，局所排気装置内で使⽤し，室内の換気状況を良好にしておくこと。その他，SDS の「8 ばく露防⽌及び保護措置」に記載されている設備対策に従って取り扱うこと。

2. 実験室等における環境整備
研究室や実験室には試薬のほかに，いろいろな電気機器，ガス器具，⾼圧ガスボンベなどがある。事故発⽣の際には，時としてそれらの相乗作⽤により，事故の被害が増幅される場合がある。事故の被害を最⼩限に抑えるには，それらの配置に⼗分気をつけなければならない。
実験室の中は常に整理・整頓しておき，緊急時のことを考えて，通路や出⼊⼝には物を置かないようにし，速やかな移動，避難ができるようにしておくことが⼤切である。
包帯，絆創膏，ガーゼ，消毒薬などを⼊れた救急箱（使⽤⽅法と有効期限に注意）を⽤意し，すぐ使える場所に置いておくことも必要である。
また，実験室に飲⾷物を持ち込むことは薬品の混⼊の原因となる。実験スペースとそれ以外のスペースを明確に分離し，試薬を保管している冷蔵庫に飲⾷物を⼊れてはならな
い。実験スペースと分離できない場合は，ラウンジなどで飲⾷を⾏い，実験スペース内
では⾃⾝の鞄に⼊れておくこと。

3. 化学物質の取扱い
実験室ではいろいろな化学物質を取り扱う。毒性物質や有害化学物質を⽤いることも多く，特に毒性が強く危険度の⾼いものは法令で規制を受けている。実験を⾏う際には，使⽤する化学物質の物理的・化学的性質や，使⽤上の注意について事前に承知しておき，適切な取扱いをして事故防⽌に努めるようにする。
(1) 毒性ガス
中毒症状当災害の発⽣のおそれがあり，規制する必要があるものが毒性ガスとして定義されている。毒性ガスとは，33 種類のガスに加え，毒物及び劇物取締法第 2 条
第 1 項で規定する毒物のうち，ガス（吸⼊）で評価された毒物であって，⾼圧ガスであるものをいう。
混合物については，毒性ガスの曝露経路がガスによる吸⼊であって，その急性毒性（LC50）
が 500ppm（4 時間）
以下である場合のものを毒性ガスの対象とする。ただし，毒性ガスが 50%以上の混合物については，毒性ガスとして扱うこととする。混合物の急性毒性の値の計算⽅法は果汁調和平均とする。
毒性ガス
アクリロニトリル，アクロレイン，亜硫酸ガス，アルシン，アンモニア，
⼀酸化炭素，塩素，クロルメチル，クロロプレン，五フッ化ヒ素，五フッ化リン，
酸化エチレン，三フッ化窒素，三フッ化ホウ素，三フッ化リン，シアン化⽔素，
ジエチルアミン，ジシラン，四フッ化硫⻩，四フッ化ケイ素，ジボラン，
セレン化⽔素，トリメチルアミン，⼆硫化炭素，ふっ素，ブロムメチル，
ベンゼン，ホスゲン，モノゲルマン，モノシラン，モノメチルアミン，硫化⽔素，
その他のガスであって毒物及び劇物取締法第 2 条第 1 項に規定する毒物

(2) 混合すると有毒ガスを発⽣する薬品の組合せ
試薬の中には，その化学的性質から，他の薬品と混合することによって有毒ガスを発⽣させるものがある。勝⼿に興味本位で薬品を混合したり，成分が不明の薬品や廃液を混合した場合に事態が⽣じやすい。発⽣した有毒ガスを吸引してから気がつくことから，危険性が⾼い。⼗分注意する必要がある。

主

剤

副

剤

発⽣ガス

亜硝酸塩

酸

亜硝酸ガス

アジド

酸

アジ化⽔素

シアン化合物酸

シアン化⽔素次亜塩素酸塩酸

塩素，次亜塩素酸

硝酸

銅など⾦属

亜硝酸ガス

亜硫酸塩

硫酸

亜硫酸ガス

セレン化合物

還元剤

セレン化⽔素

テルル化合物

還元剤

テルル化⽔素

ヒ素化合物

還元剤

ヒ化⽔素

硫化物

酸

硫化⽔素

リン

⽔酸化カリウム，還元剤

リン化⽔素

まぜちゃだめ〜！！

第３章

災害対策と緊急時の⼿順

1. ⽕災に対する対策(1) ⽕災の危険を伴う実験もあることから，⼤量の危険物は実験室に置かない。消防法で定められた指定数量以上は，許可された実験室などでのみ貯蔵が可能であるので，指定数量を超える場合は専⽤の危険物貯蔵庫に保管する。
(2) バーナーなどの⽕気を扱う実験を⾏う場合，引⽕性物質が近くにないこと，⾵向き等にも⼗分注意すること。
(3) 実験終了後は使⽤した器具の電源を切る。
(4) 実験室では⽕災の発⽣を想定して，緊急時の避難路を確保しておく。地震も⽕災の
⼤きな発⽣原因であることから，危険物の保管⽅法には⼗分気をつけること。
(5) 緊急シャワーや消⽕器・消⽕栓の位置を確認しておく。消⽕器や消⽕栓の前には消⽕の妨げになるので物を置かない。

2. 地震に対する対策
地震は不意に襲ってくるため，⽇頃から防災訓練を重ね，対策を確⽴しておけば，被害を軽減できる。無策は重⼤な事故を引き起こしかねない。無策は重⼤な事故に繋がることを認識しておかなければならない。
特に近代的な耐震構造ビルにある実験室では，⾼層建築の上層にある実験室ほど地震に弱い。したがって，多くの薬品やボンベを使⽤する実験室では充分な対策が必要である。
(1) 薬品
毒物及び劇物の瓶は，鍵のついた⾦属製の保管庫に保管し，上下に重ねず，⼀体式の保管庫を使⽤する。保管庫は，転倒防⽌のために床や壁に⾦具を⽤いて固定する。
試薬瓶の間にはパッキングやポリエチレン容器を詰め，すき間のないようにして転倒を防ぐ。市販のトレーを使⽤したり，安全網をかぶせておくことも有効である。

アルカリ⾦属・有機⾦属・⻩リンなど⾃然発⽕しやすい試薬は，仕切りのある升⽬
容器に保管する。あるいは砂を⼊れたステンレス製箱におさめて保管庫に保管する。
試薬類は，できるだけ必要な量だけを購⼊し，保管庫の下部に重いものを置く。⽇頃から分類・分離など整頓しておき，破損による混合によって危険な化学反応が起きないようにしておく。毒物及び劇物を使⽤したときは，実験台に放置せず，必ず元の保管庫に戻しておく。特に，ドラフト内に毒物及び劇物を置去りにしないよう気をつける。
(2) 倉庫常時使⽤しない機器や薬品類を倉庫に格納し，整理して⼀括管理することは，地震などの対策に有効であり，⼈⾝事故などの原因を多⼤に軽減することができる。倉庫の総量の拡⼤は，安全対策上，重要な問題である。

3. 薬物による健康障害の予防
化学物質の⼈への曝露による健康障害についてはデータが不⼗分で不明のものが多い。
したがって，予防が⼤切である。
(1) ⽇常の予防
不必要な接触を避ける。
保護⼿袋や保護眼鏡を使⽤する。
保護⼿袋は使いまわしをしない。
臭いに注意する。
ミストの発⽣を防ぐ。
化学物質を⾷品や飲料の近くに置かない。
実験室内で飲⾷を⾏わない。
⾷事前にはよく⼿を洗う。
作業⾐の洗濯を頻繁に⾏う。

⼿洗いを励⾏しましょう。 実験台上に飲⾷物をおくことは厳禁です。

4. 緊急時の⼿順(1) 救急時の措置
救急⾞を呼ぶ必要があるときは 119 番で救急⾞を呼ぶ。また，平⽇であれば指導教員と各部局の事務担当者へ，夜間・休⽇であれば守衛室などへ連絡する。
平⽇（8：30−17：00）
連絡先

連絡⽅法

連絡内容

消防署

119番（内線電話では0-119） 救急⾞の⼿配

保健管理センター

0172-39-3128

指導教員
総務（総務担当）

応急措置の依頼
事故発⽣を伝え対応を依頼

各部局担当者

事故発⽣を伝える

夜間・休⽇
連絡先
消防署
守衛室（⽂京町地区）

連絡⽅法
119番（内線電話では0-119）0172-39-3058
不在時：0172-36-8261

警備員室（本町地区） 0172-39-5171
弘前消防本部

0172-32-3999

連絡内容
救急⾞の⼿配事故発⽣を伝える
事故発⽣を伝える
担当救急病院を問い合わせる

通報内容
救急であることを告げる（⽕災か⼈⾝事故か）。
所在地（学部，学科）と建物（建物名，階，室名）を告げる。
【通話例】
弘前⼤学の○○です。理⼯学研究科の実験室で負傷者が出ました。救急⾞をお願いします。理⼯学研究科△△学科××号館○階□□号室です。
救急⾞を必要としない場合は保健管理センターに連絡をして，「どこで・誰が・どのようにして（3Ｗ）負傷したか」を告げ，指⽰を仰ぐ。保健管理センターの対応時間
は，平⽇の午前 8 時 30 分から午後 5 時までである。また，指導教員と各部局の事務担当者に連絡する。
救急対応医療機関
消防本部の救急東岸医療機関紹介：0172-32-3999
弘前市夜間・休⽇急患診療所：0172-34-1131
夜間：19：00−22：30
休⽇：10：00−16：00

(2) ⽕災
発⾒・通報① ⽕事を⾒たり，⽕事を出したりしたら，⼤きな声で「⽕事だ−」と叫び，付近の⼈に知らせる。
② ⽕災報知器を押す（これが同時にセコムへの通報となる）。
③ 消防署に⽕災であることを通報し，指導教員と各部局の事務担当者に連絡する。
夜間・休⽇の場合は，守衛室（⽂京町地区）⼜は警備員室（本町地区）に連絡する。
④ 被災者があるときは，救出して応急処置をした上で消防署へ連絡する。
注意事項
 決して⼀⼈で処理をしようとしてはいけない。
 可能であれば，経験のある冷静な⼈に任せる⽅が良い。
 無⼈中に⽕災が発⽣した場合は，初期消⽕では鎮⽕しないことが多いので，⽕災が発⽣しうる実験を⾏うときは，できる限り実験室から離れないこと。

平⽇（8：30−17：00）
連絡先

連絡⽅法

連絡内容

119番（内線電話では0-119） 消防⾞の⼿配

消防署
指導教員
総務（総務担当）

⽕災発⽣を伝え対応を依頼
各部局担当者

⽕災発⽣を伝える

夜間・休⽇
連絡先
消防署
守衛室（⽂京町地区）
警備員室（本町地区）

連絡⽅法
119番（内線電話では0-119）0172-39-3058
不在時：0172-36-8261

0172-39-5171

連絡内容
消防⾞の⼿配⽕災発⽣を伝える
⽕災発⽣を伝える

通報内容
⽕災の発⽣場所を知らせる。
所在地（学部，学科）と建物（建物名，階，室名）を告げる。
【通話例】
弘前⼤学の○○です。理⼯学研究科の実験室で⽕災が発⽣しました。
理⼯学研究科△△学科××号館○階□□号室です。

初期消⽕① ガスなどの元栓を閉める。
② 周囲の可燃物（紙，引⽕性薬品）をできる限り取り除く。
③ ⾐服に⽕が着いた場合は，すばやくたたき消すか取り除く（脱ぎ捨てる，引き裂く）。それが無理な場合は，慌てずシャワーを浴びるか⼤声で救助を求め他⼈に消⽕してもらう（この場合は⽔でよい）。したがって，⼀緒に実験している⼈の対応が重要である。
④ 局所排気装置のフード内の⽕災では，有毒ガスの発⽣がない限り，換気を⽌める。
換気を⾏うと熱気が上⽅に伝わり，別の⽕災を引き起こす原因となる。換気は燃焼に新たな酸素を供給することになり，消⽕活動を妨げることが多い。
⑤ 消⽕する。
⽩⾐に関する注意事項
 ⽩⾐は体に密着しておらず引⽕の危険性が⾼いので，⽕を使⽤する実験では⽩⾐の着⽤は好ましくない。
 化繊の⽩⾐は⽕熱により溶解し，肌に接触，やけどの危険性が⾼いので気を付ける。
初期消⽕に関する注意事項① 少量の溶媒が燃えた場合などで，延焼の危険性がない場合には全量燃焼を待つ。
② 可燃性液体の場合，⽔を⽤いて消⽕しない。⽔は⼀般には溶媒より重いため，⽔が浮く形となり，燃焼範囲の拡⼤につながる。炭酸ガス（⼆酸化炭素）消⽕器⼜は粉末消⽕器での窒息消⽕が良い。
③ 可燃物の⽕災の場合，炭酸ガス（⼆酸化炭素）消⽕器の利⽤を勧める。これは後始末が楽であり，消⽕器も複数回使⽤が可能であるためである。エアゾール式の消⽕スプレーが市販されているので実験室に常備することを勧める。
④ アルカリ⾦属，有機⾦属（第３類危険物）の⽕災では乾燥砂で覆う。絶対に注⽔してはならない。また，泡などの⽔系の消⽕薬剤を利⽤する炭酸ガス消⽕器も使⽤してはならないが，粉末消⽕剤は使⽤しても良い。
⑤ 過塩素酸塩や硝酸エステルなどの⾃⼰反応性物質（分⼦内に酸化に⽤いられる酵
素をふくんでおり，燃焼に酸素の供給を必要としない物質：第５類危険物）が少量のときは消⽕可能であるが，多量の時は極めて困難とされている。⼀般的には⼤量の注⽔か，泡消⽕剤を⽤いる。爆発の危険があるときは対⽐の時期を誤らな
いこと。
⑥ 消⽕器で消⽕できないと判断したら，直ちに⽕災報知器を押し，同時に指導教員と各部局の事務担当者へ連絡し，避難する。避難の際，実験室の電源，ガスは全て元から遮断する。夜間・休⽇の場合は，⽕災報知器を押した後，守衛室（⽂京町地区）⼜は警備員室（本町地区）に連絡する。

ABC 粉末消⽕器の使い⽅

1. 安全栓を抜く

2. ホースを外し⽕元に向ける

3. レバーを強く握る(3) 地震① 初期微動を感じたら，ガスの元栓を閉め，すべての実験装置等を停⽌させ，電源を切る。
② 出⼊り⼝を開放する。ただし，落下物の危険があるので慌てて外に出ない。
③ テーブルの下など安全な場所に⾝を伏せる。
④ 互いに声を掛け合って安否を確認する。
⑤ 負傷者がいる場合や⽕災発⽣のときは適切な対応を⾏う⑥ ラジオ等で正確な情報を⼊⼿し，余震の発⽣に気をつける。
⑦ ガラスの破⽚等に注意する。
⑧ 復旧時には装置の点検を⾏う。

各部局担当者連絡先

⽂京町地区
組織名

担当係名

電話番号

メールアドレス

総務部総務企画課

0172-39-3009

jm3009@

学務部教務課

0172-39-3105

jm3105@

学務部学⽣課

0172-39-3113

jm3113@

施設環境部施設企画課

0172-39-3065

jm3065@

総務担当

0172-39-3187

教務担当

0172-39-3940

総務担当

0172-39-3314

教務担当

0172-39-3939

総務担当

0172-39-3503

教務担当

0172-39-3930

総務担当

0172-39-3748

教務担当

0172-39-3752

新エネ部⾨

0172-39-3733

jm3363@

担当係名

電話番号

メールアドレス

総務担当

0172-39-5194

教務担当

0172-39-5204

総務担当

0172-39-5165

総務担当

0172-39-5905

教務担当

0172-39-5911

総務担当

0172-39-5401

jm5401@

担当係名

電話番号

メールアドレス

附属⼩・中学校0172-33-1906

jm81225@

附属特別⽀援学校

0172-40-0036

jm81306@

017-763-5028

jm5027@

⼈⽂社会科学部

教育学部

理⼯学研究科

農学⽣命科学部
地域戦略研究所

jm3187@

jm3314@

jm3503@

jm3748@

本町地区
組織名
医学研究科
附属病院
保健学研究科
被ばく医療総合研究所

jm5194@
jm5165@
jm5905@

学園町地区他
組織名

地域戦略研究所

⾷料研部⾨

メールは@以下に hirosaki-u.ac.jp を加えて送信ください。

第４章

中毒事故の応急処置

1. 原因物質の確認
何を飲んだのか，何を吸ったのか，中毒の原因物質を確認する。医療機関を受診する場
合や中毒 110 番に相談する際にも重要な情報である。特に，中毒事故の場⾯を⾒ていなかった場合，散らかっている空き瓶や空き箱など，周囲の状況から原因物質を特定しなければならないこともある。残っている量から飲んだ量を推定することも重要なポイン
トである。
(1) 中毒 110 番の取扱う対象物
化学物質や動植物の毒などによって起こる急性中毒について，実際に事故が発⽣している場合に限定し情報提供している。
① 家庭⽤品
乾燥剤，化粧品，煙草など② 医薬品
医療⽤医薬品，⼀般医薬品（薬局・薬店・ドラッグストアなどで処⽅箋無しに⾼級できる医薬品）③ 農業⽤品
殺⾍剤，殺菌剤，除草剤，肥料など④ ⾃然毒
フグ，マムシ咬傷，きのこなど⑤ ⼯業⽤品硫化⽔素，化学薬品など(2) 中毒 110 番の取扱わない対象物① 慢性中毒（薬物依存，薬物乱⽤，労働災害，環境汚染など）② 医薬品の常⽤量による副作⽤・ショック③ 催奇形性・胎児への影響④ 放射性同位元素⑤ 細菌性⾷中毒，寄⽣⾍⑥ ⽝，猫，ネズミによる咬傷（感染が問題となるもの）
⑦ 糞尿
⑧ 異物
通常，成分が消化管で吸収されて急性中毒を起こすことはなく，主として物理的障害が問題となるもの。
例）押しピン，釘，ホッチキス，磁⽯，ラップ，アルミ箔，ガム，輪ゴム，プラスチック，⾦具，⽯，ガラス

(3) 中毒 110 番への問い合わせにあたって
情報提供には正確な情報把握が必要である。特に中毒原因物質の特定は重要なので，できれば商品などを⼿元に持ち電話すること。電話では以下の事項について確認を⾏う。
 患者の⽒名，年齢，体重，性別
 連絡者と患者との関係，連絡者の電話番号
 中毒原因物質（正確な商品名，会社名，⽤途）
 中毒事故の発⽣状況（摂取量，摂取経路，発⽣時刻）
 患者の状態
⽇本中毒情報センター
連絡先

電話番号

対応時間

つくば中毒110番

072-727-2499（無料）365⽇

9：00−21：00

⼤阪中毒110番

029-852-9999（無料）

365⽇

24時間

たばこ誤飲事故

072-726-9922（無料）

365⽇

24時間

2. 応急⼿当
意識があり，呼吸も脈拍も異常がない場合に⾏う。意識がない，けいれんを起こしているなど，重篤な症状がある場合は直ちに救急⾞を呼ぶ。
(1) ⾷べた場合・飲んだ場合
⾷べたり，飲んだりした物によって⼿当が異なるので，中毒 110 番に相談すること。
① 慌てずに⼝の中に残っているものがあれば取り除き，⼝をすすいで，うがいをする。難しい場合は濡れガーゼでふき取る。
② 吐かせることは勧められない。吐物が気管に⼊ってしまうことがあり危険である。特に吐かせることで症状が悪化する危険性のあるものの場合は絶対に吐かせてはいけない。
例
⽯油製品（灯油，マニュキュア，除光液，液体の殺⾍剤など）
容器に「酸性」⼜は「アルカリ性」と書かれ理由

気管に⼊ると肺炎を起こす

⾷道から胃にかけての損傷をよりている製品（漂⽩剤，トイレ⽤洗剤など） ひどくしてしまう
防⾍剤の樟脳，なめくじ駆除剤など

けいれんを起こす可能性がある

③ 刺激性があったり，炎症を起こしたいする危険性があるもの場合は，⽜乳または⽔を飲ませる。誤飲したものを薄めて，粘膜への刺激をやわらげる。飲ませる量が多いと吐いてしまうので，無理なく飲める量にとどめる。多くても⼩児では 120mL，成⼈では 240mL を超えない。
【例】
 容器に「酸性」⼜は「アルカリ性」と書かれている製品（漂⽩剤，トイレ⽤洗剤，換気⽤洗剤など）
 海⾯活性剤を含んでいる製品（洗濯⽤洗剤，台所⽤洗剤，シャンプー，⽯鹸など） ⽯灰乾燥剤，除湿剤など④ その他のものの場合は，飲ませることで症状を悪化させる恐れがあるものもあるので，何も飲ませないようにする。
例理由 吐きやすくなり，吐いたものが⽯油製品（灯油，マニュキュア，除光液，液体の殺⾍剤など）

気管に⼊ると肺炎を起こす
 ⽜乳に含まれる脂肪に溶けて，

⽜乳 ×
⽔ ×

体内に吸収されやすくなる
たばこ葉からニコチンが⽔分に溶
たばこ，たばこの吸殻

け出し，体内に吸収されやすくなる

防⾍剤（パラジクロルベンゼ

⽜乳に含まれる脂肪に溶けて，体ン，ナフタリン，樟脳）

内に吸収されやすくなる

⽜乳 ×
⽔ ×

⽜乳 ×

(2) 吸い込んだ場合
きれいな空気の場所に移動する。
(3) 眼に⼊った場合眼をこすらないように注意して，すぐに流⽔で 10 分間以上洗う。眼を洗うことが難しい場合や，コンタクトレンズが外れない場合は無理をせず，すぐに受診する。
(4) ⽪膚についた場合
すぐに⼤量の流⽔で洗う。付着した⾐服は脱ぐ。

3. 蘇⽣法(1) 意識を調べる(2) 協⼒者を求める（有毒ガスなどに注意する）(3) ⼝の中を調べる(4) 異物を取り除く(5) 呼吸を調べる
呼吸がある場合は，気道を確保し回復体位にして観察を続ける。
(6) ⼼肺蘇⽣と⼈⼯呼吸を⾏う
胸⾻圧迫を 30 回続けて⾏い，その後⼈⼯呼吸を 2 回⾏う。これを繰り返す。

気道確保
⽚⼿を額に当て，もう⼀⽅の⼿の⼈差し指と中指の 2 本を顎先に当てて持ち上げ，気道を確保する。

胸⾻圧迫① 胸⾻の下半分（⽬安は胸の真ん中）に⽚⽅の⼿のひらのね
もとを置き，その上にもう⼀⽅の⼿を重ね，上に重ねた⼿
で下の⼿の指を引き上げる。
② 両肘を伸ばし，脊柱に向かって垂直に体重をかけて，胸⾻を 5cm（6 歳以上）押し下げる。
③ ⼿を胸⾻から離さずに，速やかに⼒を緩めて元の⾼さに戻す。
④ 1 分間あたり 100−120 回のテンポで 30 回続けて⾏う。

⼈⼯呼吸
気道を確保したまま，額に当てた親指と⼈差し指で⿐をつまむ。
⼤きく⼝をあけ，傷病者の⼝を覆い，呼気吹き込みを２回⾏った
後，⾃分の顔を傷病者の胸部側に向け，胸の動きと呼気を確認す
る。

応急措置のフローチャート

ヒヤリハット報告書について
化学物質等管理委員会ではヒヤリハット発⽣のデータを収集しております。これは，どのような状況で事故が発⽣するかを解析することにより，将来における危険を未然に防ぐことを⽬的としています。
ヒヤリハットが発⽣した場合には，その⼤⼩にかかわらず，ヒヤリハット報告書を安全
衛⽣室のサイトからダウンロードして必要事項を記載の上，施設環境部 施設環境整備課 安全衛⽣室（jm3087@hirosaki-u.ac.jp）に送付してください。
ご協⼒よろしくお願いします。

ヒヤリハット報告書
年

⽉

⽇（

）

⽒名：
発

信

者

所属：
連絡先：
☐ ⽕災・爆発☐ 発⽕・発煙

☐ 漏洩

☐ 異臭

☐ 漏⽔

☐ 転倒・転落☐ 被ばく（薬品・ガス・放射線等）
事故の種類☐ 破裂・破損☐ 停電・漏電☐ その他（
発⽣⽇時

年

）
⽉

⽇ （

） 午前・午後

時

発⽣場所
☐ 無
⼈的被害

☐ 有

職名：☐ 職員☐ 教員 ☐ その他（

） ☐ 学⽣

所属：
物的被害

通報状況

概

要

対

応

□ 無

□ 有（

☐ 無

☐ 有

通報したところ：

）

分

参考⽂献
(1)

厚⽣労働省医薬⾷品局 審査管理課化学物質安全対策室，GHS 対応ラベルの読み⽅
https://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/GHSraberunoyomikata.pdf(2)

経済産業省，⾼圧ガス保安法逐条解説−その解釈と運⽤−
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/hipregas/files/20220328chikujo2_ippansoku.pdf(3)

化学同⼈編集部 編：「実験を安全に⾏うために 第 8 版」, 2017, 化学同⼈.

(4)

東京化成⼯業(株) 編：「取り扱い注意試薬ラボガイド」, 講談社サイエンティフィック.

(5)

公益財団法⼈ ⽇本中毒情報センター，中毒 110 番・電話サービス（⼀般専⽤）
https://www.j-poison-ic.jp/110serviece/service-guide-genelal/(6)

公益財団法⼈ ⽇本中毒情報センター，中毒事故が起こったらhttps://www.j-poison-ic.jp/general-public/response-to-a-poisoning-accident/at-home/