Chapter 4 サステナビリティ
はじめに

Voice

特集 パーパスに掲げる社会・未来へ向けた本邦初の挑戦！

お客さまとともに実現したフライトの継続的な進化を目指す

サステナブルチャーターフライト

JALグループは事業領域を超えた連携により移動を通じた「関係・つながり」を創造することで、社会的・経済的価値を創出し、パーパスに掲げた「多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来」の実現を目指しています。この姿勢を象徴する取り組みが、2022年11月に実施した「JAL2030サステ
ブルチャーターフライト」（ 以下、本フライト）です。さまざまなステークホルダーと協力しながら、持続可能な未来へとつながるフライトに挑戦しました。

価値創造ストーリー

本フライトは「お客さまとともに」を合言葉に準備を進めました。CO2排出量実質ゼロ達成のため、お客さまにオフセットのご協力をいただきました。
また手荷物の軽量化や、定時出発のための早めの搭乗口集合、機内食の事前キャンセル、機内販売の事前予約、機内誌の電子化により搭載物の軽量化に努め、さらなるCO 2排
ESG推進部 部長
出量削減を行いました。機内では飲み物に使用した紙
小川 宣子
コップをリサイクルするため、お客さまには分別回収のご協力をお願いしました。
この精度を上げるため、紙コップのふたをプラスチック
製から紙製に変更し、同時にプラスチック使用量の削減も実現しました。
こうして、お客さまのご理解とご協力のもと、
本フライトは無事運航を終えました。
これを単発で終わらせることなく、
国際線、そしてグループ航空へと拡大していきます。
本フライトの実施を通じて得た気付きや発見を活かすことで、2030年を見据えたフライトにおけるサステナビリティを実現していくとともに、JALグルー
プ一体となって、移動によるつながりを創出する取り組みを進めてまいります。

■ 移動・つながりを創出し、社会課題を解決するための取り組み
選択肢を増やす（いろいろな手段で）CO2排出量実質ゼロ
P.90

制約をなくす
（誰でも）

（何度も）

サステナブルに関する取り組みを結集
航空運送事業は人々の暮らしに利便性をもたらす一方で、昨今は飛行機の運航が与える環境負荷が大きな課題となっています。

バーの廃材などで作られたバゲージタグや、目的地である沖縄のサト

上」「地域活性化」
を柱として掲げ、SDGs研究の第一人者である慶

ウキビの搾りかすを使ったタンブラーといったアップサイクル商品を「地域活性化」の観点では、環境に配慮しつつ沖縄の魅力に触れ

應義塾大学大学院の蟹江憲史教授をはじめとするナビゲーターの記念品として配布。
口当たりや耐久性にこだわった紙製のふたを使っられるツアーを展開。再生プラスチックやサトウキビ由来の原料を方々にもご参加いただきました。

た紙コップでドリンクを提供し、紙コップのリサイクルのため、回収を実使用したサステナブルなアメニティを採用するホテルを用意した

施しました。
機内食では、
環境負荷の低い大豆ミートを使用したハンほか、ツアー代金の一部を沖縄県の自然環境保全に活用しました。

バーガーや、水の消費量や健康に配慮されたメニューを提供しました。
本フライトでは多様な乗務員・社員が活躍しました。客室乗務員

本フライトのキャッチフレーズである、「みんなで行こう、
サステ

を増やす」
「制約をなくす」「目的を創る」
取り組みを通じてサステナ使用した機体は軽量かつ燃費効率に優れたエアバスA350型機。

の半数は男性が務め、聴覚に障がいのある社員もキャビンサポート

ナブルな未来へ。」の言葉どおり、
自社だけではなく、お客さまやおブルな人流・商流・物流（＝関係・つながり）を生み出すことで環境

燃料には、従来の航空燃料と比べて80％近いCO２排出量削減効果がスタッフとしてサービスを実施。機内で行われたサステナビリティ

取引先さま、地域の皆さまとの共創で、未来を先取りしたCO２排出や地域社会が抱える社会課題を解決し、社会的・経済的価値の創出

あるSAF（Sustainable Aviation Fuel）
を約40％使用しました。
エンに関するトークセッションでは、その内容を手話で表現しました。

量実質ゼロのフライトが実現しました。今後もJALグループは「多を目指しています。

ジンの稼働効率を上げるといった運航の工夫や、フライト時のCO２

社内のアクセシビリティに関する資格を有する客室乗務員や、サー

くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来」

排出を埋め合わせる「JALカーボンオフセット」
へのお客さまの協力

ビス介助士の資格を持つ空港スタッフによるおもてなしなども含の実現に向け、
すべてのフライトをサステナブルなものにする取りと合わせて、「CO２排出量実質ゼロ」のフライトを達成しました。

めて、「DEI推進」と「アクセシビリティの向上」に関連するさまざま組みを、さらに加速していきます。

2022年11月に東京（羽田）‐沖縄（那覇）間で実施した本フライト
は、パーパス実現に向けた姿勢を象徴するアクションです。
「CO２
排出量実質ゼロ」を筆頭に、「資源の有効利用」「DEI（ダイバーシ

本邦初の「CO2排出量実質ゼロ」
を実現
羽田‐那覇
（片道）
の場合

省燃費機材

排出量

従来機

省燃料
機材使用
エアバス
A350型機想定CO2排出量

想定CO2
排出量

100％

JAL REPORT 2023

85％

約

SAF

＋

機内サービス品や記念品では、「資源の有効利用」
を実践。
シートカ

エアバスA350型機の使用により、従来機比約15％を削減。さらに運航の工夫とSAFの使用、「JALカーボンオフセット」によりCO 2排出量実質ゼロを達成しました

社員一人ひとりが持つ多様な個性や能力を活かすために、本フライトには特例子会社JALサンライトの社員2名がキャビンサポートスタッフとして搭
乗しました

運航の工夫

＋

CO2 排出量実質ゼロ

85％

0％

JAL
カーボン
オフセット

すべてのお客さまに「JALカーボンオフセット」にご協力いただき、
国内外のCO2排出削減吸収プロジェクト支援に充てることで、本フライトでのCO2排出量を埋め合わせました

上／機内食として提供された大豆ミートのハンバーガー 右上／シートカバー廃材とかりゆし
ウェア端材を活用した、整備士考案の記念品バ
ゲージタグ 右下／国際認証紙を素材に使用した紙コップとふたデータセクション

CO 2削減のための取り組み

15％

想定
CO2

81

5つの柱を実践して未来のフライトを実現な取り組みを行いました。

サステナビリティ

提供にとどまらず、今後は事業領域を超えた連携により、
「選択肢

地域活性化
P.63

ティ・エクイティ＆インクルージョン）推進」「アクセシビリティの向JALグループは持続可能な航空運送事業の実現に向け、2050年までのカーボンニュートラルを宣言しました。
さらに、移動手段のアクセシビリティ
の向上
P.50

DEI推進
P.69

成長戦略

目的を創る

限られた
資源の
有効利用
P.101

サステナブルチャーターフライトの詳細は当社Webサイトをご覧ください。
WEB

https://www.jal.com/ja/sustainability/sustainableflight221118/

目次へ

JAL REPORT 2023

82

Chapter 4 サステナビリティ

特集

サステナビリティの取り組み

環境

人権の尊重

～ ESG 戦略の推進を通じて社会的・経済的価値を高め、企業価値向上へ～（１）サステナビリティ全般

はじめに

サステナビリティの取り組み

ガバナンス
総務本部長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を月次で開催し、社会から見てJALグループはどうあるべきなのか、我々の資本や強みをどのように活かして環境・社会に対して影響を及ぼすのかを常に意識しながらESG戦略を推進してまいります。
そして、誰もが豊かさと希望を感じられる未来の実現のために、社会的な役割を見極め、JALらしいサステナビリティの取り組みを加速させます。

サステナビリティ推進委員会委員長 青木紀将

取締役会

関係役員間で取り組みの進捗確認と議論を行っています。
2021年に新設した、社長を議長とし全執行役員が参加するサステナビリティ推進会議では、以下を主な議題とし、
マネジメントレビューを行い、ESG経営を推進しています。
 ステナビリティの実現に向けた取り組みの重要課題・年度目標の決定、●サ
進
捗のモニタリング・評価● 気候変動のリスクと機会に関する対応の決定

社長
サステナビリティ推進会議（四半期に1回を目途に開催）

サステナビリティ推進委員会（毎月1回開催）

また、同会議の議題については、取締役会において報告・討議を行っており、今後もESG推進に関わる重要事項について取締役会に諮り、企業価値向上を追求します。
2022年度は、
TCFDに関する情報開示、
DJSI評価結果とレビュー、ESG評価の総サステナビリティ推進部長会（毎月1回開催）

サステナビリティ担当者会議

括、
重要課題（マテリアリティ）の再整理、
外部環境変化や社会的要請をふまえた取り（毎週1回開催）

議長：総務本部長、出席者：関係役員

価値創造ストーリー● 環境マネジメントシステムのモニタリング・評価
 権デューデリジェンスのモニタリング・評価●人

議長：社長、出席者：全執行役員

出席者：関係部長

出席者：関係部担当者

組み、目標の追加・見直しなどについて議論を行い、計２回取締役会に報告したほか、サステナビリティ推進会議での議論をふまえ、
中期経営計画ローリングプラン
策定を進める過程で、ESG戦略やGX戦略について別途２回取締役会にて議論しました。

戦略
中期経営計画ローリングプラン2023では、ESG戦略を価値創造ストーリーに基づく最上位の戦略と位置づけて、全社の取り組みを推進しています。ESG戦略の詳細はP.49-50、人財戦略についてはP.67-74、GX戦略についてはP.75-76をご覧ください。
成長戦略※本Chapterでは主にTCFDに沿った情報開示、TNFDの提言をふまえた情報開示、限られた資源の有効利用(使い捨てプラスチッ
ク削減、食品廃棄削減)、人権デューデリジェンスに基づく人権の尊重に関する取り組みについて開示しています。
再整理した8つの重要課題(マテリアリティ)は以下のとおりです。
詳細はP.11-12 マテリアリティをご覧ください。

サステナビリティ推進委員会主要メンバー■JALグループが取り組む8つの重要課題（マテリアリティ）

後列左から、
マイレージ・ライフスタイル事業本部長 大森康史、
人財本部長 小枝直仁、
ソリューション営業本部 副本部長 安部映里、
調達本部長 中川由起夫、
前列左から、
カスタマー・エクスペリエンス本部長 鳥取三津子、
総務本部長 サステナビリティ推進委員会委員長 青木紀将、
経営企画本部長 斎藤祐二

ESGの考え方は今や当たり前のように世の中に広がり、非財務情報開示の要請やCORSIAベースライン見直しに代表される規制の進行など、変化が急速に進んでいることを実感しています。JALグ
ループでは、中期経営計画ローリングプラン2022において、ESG戦略（長期事業戦略）を「社会課題を解決し、サステナブルな人流・商流・物流を創出する」と定め、事業目的の転換を図ることに注力してきました。
目指すべき姿を描きながら、航空運送以外の事業領域においてもESG戦略を軸に事業活動を進めるべく、
サステナビリティの主な取り組み項目・成果指標を見直し、着実に取り組みを推進しました。
また、
ESG社外評価において構成銘柄に選出されるなど、取り組み
内容に即した情報開示が進み、評価にもつながったと実感しています。
加えて、サステナブル・モデルフライトを実施するなど、象徴的な取り組みとして、携わった多くの社員にとって航空のサステナビリティを体現する良い機会となり、お客さまにとってもサステナビリティについて見て・学んで・体験していただく機会になったと思います。

JALグループのESG戦略においては、中期経営計画公表当初は、自社の意思や考え方を中心にお示ししていましたが、徐々に、社会から見てJALグループはどうあるべきなのか、我々の資本や強みをどうように活かして環境・社会に対して影響を及ぼすのか、という視点で考えるようになりました。事業は事業、ESGはESGと区切るのではなく、ESGが特別なことではなくなってきた中で、これからもステー
クホルダーの皆さまに必要としていただけるJALグループであり続けるために、事業活動が環境・社会に与える影響をより強く意識するように変化してきたと認識しています。
ローリングプラン2023では、ESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけました。環境負荷の低減を前提に、
コロ
ナ禍を経て見直されつつある「移動」と「つながり」の力で、地域社会の衰退や幸福度の低下といった社会課題の解決を目指します。今後
は、事業領域を超えて連携するJALらしい取り組みに磨きをかけ、事業活動を通じて、社会的・経済的両方の価値を創出する、目標感を持った取り組みに飛躍させていきたいと考えています。
多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来を実現すべく、環境や社会への影響を常に考えながら、全社員一丸となって進んでまいります。

JAL REPORT 2023

地域創生

地域社会に賑わいや活力をもたらす

豊かな心

人・モノの自由な移動やつながりで幸福度を向上させ、豊かな心を育む

多様性によるレジリエンス

多様な人・文化・価値観・行動様式が尊重され、新たな価値が生み出される社会を構築する

安全・安心な社会

空の安全基盤を創り、育て、守り続けていく

航空インフラ

持続可能な航空輸送の基盤を未来につなぐ

GX戦略

豊かな地球

人流・商流・物流の源となる地球環境を保全・回復し、次世代へ引き継ぐ

人財戦略

人的資本

JALグループ全社員の価値創造力と生産性の向上

価値創造の基盤

ガバナンス（コーポレート・ガバナンス／JALグループ行動規範）

リスク管理
JALグループでは、リスクを個人または組織の使命・目的・目標の達成を阻害する事象または行為と定義し、半期ごとにリスク調査と評価を行っています。環境を含むサステナビリティ全般のガバナンスに関わるリスクはサステナビリティ推進会議において、
リス

データセクション▶環境・社会への影響を考える

観光を通じた経済成長と国際相互理解の促進

サステナビリティ

83▶2022年度の振り返り

事業活動を通じた移動・
つながりの創出

観光立国

ク管理方針と必要な対応策を審議し、その内容は取締役会に報告しています。

目次へ

JAL REPORT 2023

84

Chapter 4 サステナビリティ

特集

サステナビリティの取り組み

環境

人権の尊重

JALグループでは、SDGsの17ゴールを網羅すると同時にESGの切り口からも整理し、事業を通じた影響度合い、経営にとっての重要性などを役員会

8つの重要課題に基づく主な取り組み項目としては、「選択肢を増やす」「制約をなくす」「目的を創る」という視点で事業活動を通じて「移動・つながり」で議論し、2019年度に環境・人・地域社会・ガバナンスの４つの重点領域を定め、領域ごとに取り組む課題を22に分類するとともに、4つの領域・22の課題を創出していくための取り組み、GX戦略をはじめ豊かな地球を次世代へ引き継ぐための地球環境保全の取り組み、
人財戦略が目指す人的資本経営、そしそれぞれに中期目標を設定し、SDGsの達成に向けたESG経営を推進してきました。
2021年度には最重要課題とすべき4つの取り組み（「CO2排出量削減」て価値創造の基盤となるガバナンスそれぞれに指標と目標を設定し、以下に示しています。
いれも定量的な数値目標を設定することが可能で、意思を持っ「使い捨てプラスチック削減」「女性管理職比率向上」「地域活性化」）
を経営目標（サステナビリティ）に設定し、2022年度には航空運送以外の事業領域にて推進していく項目を設定しました。
なお、2022年度までの開示項目のうち、実績としてデータの推移を追っていくことに重点が置かれている項目はESGデータに反映しています。

おいてもESG戦略を軸に経営戦略を進めるべく、新たな指標を追加し、過去実績とともに情報開示を拡充させました。
一方で、これまでの4つの領域・22の課題は主としてフルサービスキャリア(FSC)事業を前提に設定していたこと、また社会的・経済的価値へのつながりが明確でなかったことから、2023年度に8つの重要課題(マテリアリティ)へと見直しを行いました。

地域創生

豊かな心

取り組み項目WEB

安全・安心な社会

https://www.jal.com/ja/sustainability/initiatives_sdgs/

航空インフラFY19実績

FY20実績

FY21実績

FY22実績

FY25目標増加率（旅客）ー

FY19 ▲74.2% *LCC除く

FY19 ▲59% *LCC除く

FY19 ▲15%増加率（貨物）ー

FY19▲30%

FY19▲34%

FY19▲17%

離 島 路 線をはじめとした地 域 路 線ネット
ワークの維持・発展

国内線乗り入れ地点数（含むコードシェア）

62地点

61地点

61地点

64地点

65地点以上

受託受注拡大による提供サービス拡大

旅客便・貨物便における外航受託便数

87,000便

9,000便

17,000便

29,000便

128,000便

訪日外国人の国内線の利用促進

利用人数

701,240人

49,188人

121,844人

582,180人

1,505,000人

ドローン物流・空飛ぶクルマ
エアタクシーの事業化

事業化の実現ーーーー

FY23：ドローン物流事業化
FY25：空飛ぶクルマ事業化

移動にバリアを感じている
お客さまの搭乗促進

左記のお客さまの搭乗率

0.36%

0.29%（FY19対比0.8倍）

0.64%（FY19対比1.8倍）

0.71%（FY19対比1.9倍）

FY19実績対比2.5倍

金属探知機に反応しない木製車いすの数

478台

478台

478台

508台

580台

医薬品輸送の充実

輸送重量

610トン

721トン
（FY19対比＋18%）

1,172トン（FY19対比＋92%）

1,363トン（FY19対比＋123%）

FY19実績対比＋50%

社外ステークホルダーとのワークスタイル研究の推進

研究会の会員組織数

ー

ー

ー

52団体

200団体

JAL Wellness & Travel の推進

提携自治体数

ー

ー

ー

4件

10件

JALグループ外企業と連携したリサイクル商
品の企画・販売の強化

連携企業数

ー

ー

ー

ー

15社

どこかにマイルの推進

累計利用人数

ー

ー

ー

54万人

81万人

サブスク型旅行商品の展開を通じた人流の
創出

利用人数

ー

ー

ー

ー

FY22対比250%

スコープ1 [航空] 排出量909万トン

439万トン

619万トン

819万トン

909万トン未満

FY19実績対比＋10%

経営目標

成長戦略

成果指標

国内の旅客・貨物輸送量の増加

移動を通じた関係・つながりの創出

多様性による
レジリエンス

昨年の統合報告書に掲載した、2022年度までの主な取り組み項目と実績については、
当社Webサイトに開示しています。

価値創造ストーリー

観光立国

はじめに

（2）主な取り組み項目（指標と目標）

豊かな地球

85

JAL REPORT 2023

1.0648kg-CO2/トンキロ

1.3763kg-CO2/トンキロ

1.2751kg-CO2/トンキロ

1.0829kg-CO2/トンキロ

0.8187kg-CO2/トンキロ

5.7万トン

5.1万トン

5.3万トン

5.6万トン

5.4万トン

省燃費機材の割合

82%

84%

85%

86%

86%

全燃料に占めるSAFの搭載割合

A350デリバリー
5機全機に搭載

国内製造SAFを国内定期便に搭載

・A350デリバリー4機に搭載
・国 内製造SAF 2種を国内定期便に同時搭載0.004％

全搭載燃料の1%

JAL Green Operations（運航の工夫によるCO2削減）推進による削減量

15.7万トン（排出量の1.7%）

8.2万トン（排出量の1.8%）

14.2万トン（排出量の2.3%）

19.5万トン（排出量の2.4%）

航 空 機 から排 出するC O 2 排 出 量 の2.5%に相当する量の削減

JALカーボンオフセットサイト訪問者数ーー

FY21第4四半期より実績取得

13,122人（FY21対比1.5倍）

30,000人（FY21対比3.4倍）

JALカーボンオフセット利用延べ人数

ーー

FY22より実績取得

385人

2,000人（FY22対比5.2倍）

客室とラウンジにおける自社規格品の「新規石油由来」使い捨てプラスチック
削減率

2.5%

10.4%

25%

45%

100%

経営目標

空港・貨物輸送における使い捨てプラス
チックの環境配慮素材利用率*FY20より開始

87.6%

90%

91%

100%

経営目標

機内食廃棄量の削減

歩留まり改善ーーーー

4.5%以下

紙の削減

AWB（航空貨物運送状）
の電子化

ー

ー

25％

62.5％

JAL便e-AWB化完了

プラスチックの削減

目次へ

JAL REPORT 2023

データセクション

限られた資源の有効利用

有償トンキロ（RTK）
当たりのCO2排出量
スコープ2 [地上施設] 排出量

CO2総排出量の削減

サステナビリティ

気候変動へ
の対応

経営目標

86

Chapter 4 サステナビリティ

特集

サステナビリティの取り組み

環境

人権の尊重

はじめに

豊かな地球
成果指標

FY19実績

FY20実績

FY21実績

FY22実績

FY25目標環境汚染の予防

産業廃棄物の削減

最終処分率

0.3%

0.6%

0.3%

0.6％

1%以下を維持

騒音の低減

低騒音機材での運航

ICAO Chapter 14 基準相当機材率

45％

40％

41％

42％

46％

観光資源の保全・拡大［沖縄］有性生殖サンゴの増殖・再生

ー

ー

ー

ー

2026年までに1,000群体認証取得済み商材の活用

森林資源に配慮された国際的な認証紙を利用している機内アイテム数の割合

15.9%

66.5%

66.5%

87.8%

100%

違法な野生生物取引の防止

違法な野生生物の輸送回数

0回

0回

0回

0回

0回

取り扱い食材・商材における生物多様性への配慮

ESGリスク食材・商材社内ガイドライン
の違反件数

ー

ー

ー

0回

0回

空港周辺の生態系への影響抑制[東京]有害物質を含む水の不適切管理
発生数

ー

ー

ー

ー

0回

動的人財ポートフォリオの形成

成長領域への人財配置

ーー＋2,000人＋2,200人

FY19対比＋3,500人

女性管理職比率

18.4%

19.5%

21.9%

22.8%

30%

障がい者雇用率*1

2.62%

2.67%

2.64%

2.75％

3.2%

男性の育休取得率*2 *3

81.8%

106.3%

99.3%

87.2％

100％

公募による社内異動

ー

ー

ー

30名/年

100名/年一人当たりの研修費用

449,480円/人

109,321円/人

84,469円/人

138,651円/人

338,000円/人

エンゲージメントの高い社員の割合

54.4%

54.4%（調査無し）

51.7%

51.7%（調査無し）

64.4%

一人当たりの売上高

ー

ー

-50%

-2%

FY19対比＋15%

総実労働時間数*

1,862時間/人

1,878時間/人

1,890時間/人

1,884時間/人

1,850時間/人

79.0%

71.5%

74.5%

81.0%

100%

観光立国
地域創生

生物多様性の保全

価値創造ストーリー

取り組み項目人的資本

人財ポートフォリオ
DEI
キャリア／
リスキル

多様な人財の活躍推進

成長・学びの場の提供
エンゲージメントの向上

労働生産性の向上

エンゲージ
メント

有給休暇取得率*2

時間外・休日労働の月間平均時間数*

9.5時間/人

8.0時間/人

9.9時間/人10.5時間/人

4時間/人（年間総実労働1,850時間と連動）

社員の受診率

100％

100％

100％

100%

100％を維持家族の受診率*5

37.5%

36.0%

40.7%

FY23中に開示

75％

36.7％

43.4％

64.6%

65.5%

70％

子宮がん検査受診率*

30.7%

38.6%

58.4％

60.5%

60%

2

健康診断受診率の向上

乳がん検査受診率*22

多様性による
レジリエンス

情報開示・対話
公正な事業行動の推進

BCMの強化

人権デューデリジェンスの実施

人権デューデリジェンス対応実施率

ー

ー

ー

100％

100％

サプライヤーの人権の尊重

新たな重要サプライヤーの人権調査の完了

ー

ー

ー

ー

100％

お客さまの人権の尊重

人権尊重に関わる教育の受講率

ー

ー

ー

81.9％

100％

社員の人権の尊重

長時間労働に該当する社員比率

ー

ー

ー

1.98％

0％

企業サイトサステナビリティページの情報発信強化

閲覧数

765,912786,229

893,469

840,170

1,000,000以上

個人株主・投資家への情報発信強化

メルマガ登録個人株主数

ーー

1,805人

7,464人15,000人

情報漏えいの防止

インシデント発生件数

０件

2件*

0件

2件

０件

汚職贈収賄の防止

4

発生件数

０件

０件

０件

０件

０件

主要サプライヤーの健全性確認率

18%

37%

62%

81％

100%

サプライチェーンマネジメント

全ケータラー工場・機用品庫の航空保安
監査回数

2回

2回

2回

2回

2回

BCPの実効性向上

BCPに基づく演習の実施回数

1回

1回

4回

4回

2回

データセクション

責任ある
調達活動の推進サステナビリティ

人権の尊重

成長戦略

2

経営目標

*1：日本航空株式会社と特例子会社株式会社 JAL サンライトの合算値*2：日本航空株式会社のみ*3：2021 年度以前は育児休職制度利用者延べ人数で計算*4：情報漏えいインシデントで当局に報告した件数*5：2020 年度までは 35 歳以上の家族を対象に集計。2021 年度から 40 歳以上の家族を対象に集計

87

JAL REPORT 2023

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JAL REPORT 2023

88

Chapter 4 サステナビリティ

特集
気候変動への対応

サステナビリティの取り組み

環境
環境

生物多様性の保全

騒音の低減

環境汚染の予防人権の尊重
限られた資源の有効利用

特集

特に関係する領域

航空旅客

貨物郵便

はじめに

環境

気候変動への対応
基本的な考え方

基本的な考え方（JALグループ行動規範より）解決すべき課題

豊かな地球を次世代へ
（環境）

WEB

与えているという事実と真摯に向き合い、
この豊かな地

生物多様性の保全

WEB

球を次世代に引き継ぐ責任を果たすために、5つの重点領域を定め、社員一人ひとりの意識を啓発し、あらゆる場▶ P.99-101

面で環境の保全に取り組みます。

なお、2023年5月に発表した中期経営計画ローリングプランにおいては、JAL Vision 2030の実現を目指すとともにESG戦略を「価値創造・成長を実現する最上位の戦略」と位置づけ、
リスクの低減と機会の獲得を通じて中長期的な成長を実現することで、持続的な企業価値の向上につなげていきます。

（1）環境保全への取り組み
JALグループは、法令を遵守し、気候変動への対応、限WEB

環境汚染の予防▶ P.101

られた資源の有効利用、環境汚染の予防、騒音の低減、
生物多様性の保全に取り組み、環境負荷の低減に努めま

また、JALグループではこうした考え方のもとに「JALグループ環境方針」を定め、当方針の下で推進体制を構築
し、社会の一員として環境の保全に取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めています。

す。また、環境の課題解決に向け、
ステークホルダーとの連携を通じて、環境に配慮した技術を追求します。

WEB

騒音の低減

▶ P.101（2）環境情報の開示と対話※ネット・ゼロエミッション：事業活動による実際のCO2排出量と、施策による削減量との均衡を達成すること（排出権取引やCCS（CO2吸収技術）などの活用も含む）「JALグループ環境方針」の詳細は当社Webサイトをご覧ください。

JALグループは、環境に関する情報を積極的に開示するとともに、
ステークホルダーとの対話を続け、環境保全

限られた資源の有効利用の取り組みの輪を社会に広げていきます。

▶ P.101-102

WEB

WEB

FY2025目標達成に向けた進捗

重要課題

https://www.jal.com/ja/sustainability/codeofconduct/

CO2削減

環境マネジメント
JALグループ環境方針に基づき、継続的な改善を行いつつ、的確に環境保全活動を

推進体制

報告

目標・アクションプランを会社・部門ごとに設定して取り組むとともに、四半期ごとの振りグループ会社返りや毎年実施する内部監査を通じて遵法性やシステムの適合性、目標の達成状況を確認します。不適合が検出された場合には、是

報告
報告
EMS支援

（各本部業務部長）

サステナビリティ推進委員会（EMS案件/年2回）

出席者：関係役員、環境管理責任者
内容：EMS推進、課題の共有など（各本部で任命）

JALグループは、取締役会が、気候変動・生物多様性に関する執行の取り組みに関し、定期的な報告

ガバナンス体制
取締役会

テナビリティ推進会議で、基本方針の策定、重要な目標の設定と進捗管理を実施するとともに、課題に対する対応方針を審議・決定します。総務本部長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で、環境マネジ

EMS推進責任者会議

出席者：部門EMS推進責任者、事務局責任者
内容：部門年度目標の策定、見直しなど

EMS推進担当者会議

出席者：部門EMS推進担当者、事務局責任者
内容：具体的な取り組み、進捗、課題の共有など

（年2回）

任命・指示

部門EMS推進担当者

819万トン(2022年度実績:4回)を通じて強い監督機能を発揮しています。執行においては、社長が議長を務めるサス

指示

部門EMS推進責任者
報告

出席者：社長、環境管理責任者を含む全役員
内容：環境中長期目標の承認、EMSの運用状況の審議など

マネジメントレビュー
意思決定、任命（総務本部長）

事務局（ESG推進部）（EMS案件/年2回）

環境管理責任者

内部監査チーム

総排出量： 909万トン未満（年2回）

正処置・原因分析・処置の有効性レビューを実施します。
また、緊急性の高いものはリスク管理プログラムの枠組みで対応しています。

サステナビリティ

ラスチックの削減等、経営目標にひもづいた

サステナビリティ推進会議

社長

FY2022 実績

FY2025 経営目標

ガバナンス

会議体

推進するために、環境マネジメントシステム(EMS) を構築しています。CO2や使い捨てプ

https://www.jal.com/ja/sustainability/environment-management/policy/

成長戦略

JALグループ行動規範「社会への約束」
WEB

価値創造ストーリー

気候変動への対応▶ P.90-98

JALグループは、航空運送事業が環境に大きな影響をJALグループは、社会の持続可能性にとって気候変動への対応が特に重要な課題であると認識しています。航空運送事業者の責務として、CO 2排出量の削減をはじめとするさまざまな取り組みを着実に推進すべく、2020年6月、2050
年までにCO2排出量実質ゼロ（ネット・ゼロエミッション）※を目指すことを宣言しました。また、2021年2月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に、そして 2022年3月にはSBT (Science Based Target=科学と整合した目標）イニシアティブへの賛同を表明しました。今後も定期的にTCFDに則った情報開示を実施して
いきます。

社長

メントシステム（EMS）
を通じて把握した個別課題を審議の上、サステナビリティ推進会議に報告します。
なお、中期経営計画には気候変動への対応を経営戦略に織り込んだ上で、事業を通じた社会課題の解決に向けたサステナビリティ全般における8つの重要課題（マテリアリティ）を定めています。
これらの課題に対する着実な取り組みを通じ、持続可能な事業運営および企業価値の向上を実現するという強い意志の下、外サステナビリティ推進会議
サステナビリティ推進委員会

部ESG評価やCO2排出削減目標などを指標として役員報酬に反映しています。

なお、機内食を提供するジャルロイヤルケータリング株式会社は、
2021年に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001:2015を取得しました。

Topic

EMS内部監査の機能

・気候変動への対応に関する取り組みの進捗(目標の策定、年度実績)
・TCFD提言に沿った情報開示
・2050年までのカーボンニュートラル実現に向けたGX戦略

データセクション

EMS内部監査では、
ISO14001に準じて組織状況、
目標管理、
環境法規制、
教育訓練、
コミュニケーション、
文書情報、環境に関わる緊急事
態への準備・対応を確認しており、その内容はマネジメントレビューの場で社長に報告されます。
また、内部監査員を務める環境部門と被監査部門の相互コミュニケーションとしても機能しており、継続的改善につなげています。

■2022年度に取締役会、およびサステナビリティ推進会議体で上程・報告された事案

役員報酬の詳細はP.36をご覧ください。

89

JAL REPORT 2023

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JAL REPORT 2023

90

Chapter 4 サステナビリティ

サステナビリティの取り組み

環境
環境

生物多様性の保全

騒音の低減

特集
気候変動への対応

環境汚染の予防人権の尊重
限られた資源の有効利用

特集■シナリオ分析
国際社会は、欧州における環境法および規制強化、米国のパリ協定復帰、
日本のカーボンニュートラル宣言およびNDC（国別削減目標）の大幅見直し、そしてCOP26における事実上の1.5℃目標合意など、気候変動対策の基準を1.5℃シナリオに定めて急速に動いています。
JALグループは、2018年に環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネル

JALグループは1.5℃シナリオを前提に、2020年6月の株主総会において2050年のネット・ゼロエミッションの目標を掲げました。
その後、
IEA SDSシ
ナリオ※3などをふまえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成しました。
※5JALグループの航空機が排出するCO2の削減については、ICAOやIATAでの最新の検討資料やATAG※4の「WAYPOINT2050」
等の最新のシナリオを参照しつつ、2050年までのCO2削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。
シナリオ作成にあたっては、総需要に基づくRTK(有償輸送トンキロ)の伸びを国際線・国内線それぞれに設定の上、2050年までのCO2総排出量を算出し、各取り組みによる効果を反映しました。

ギー機関（IEA）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による今世紀末までの平均気温上昇が「4℃未満」と「2℃未満」の2※3に基づき、2030年の社会を考察しました。
つのシナリオ（RCP8.5※1, RCP2.6※2）※4※5

RCP8.5シナリオ：IPCC第五次報告書における高位参照シナリオ（2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ）
RCP2.6シナリオ：IPCC第五次報告書における低位安定化シナリオ（将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標のもとに開発された排出量の最も低いシナリオ）

4℃シナリオ■JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けたロードマップ
CO₂排出量（万トン）●４℃の世界は、現状の延長線上（航空業界の構図はほぼ変わらず）

・次世代航空機や代替航空燃料（SAF）の開発・普及への支援は限定的（政府とのリレーションの強化・維持）

800

・低価格志向の顧客をターゲットとしたLCCの参入が従来同様のペースで進む

原料コストの上昇

サプライヤー（原材料）

コストが増加業界／自社

燃費改善は継続・規制が強化され炭素価格上昇（影響小）
・燃費効率は向上するが、次世代航空機の開発やSAFの普及は一定程度にとどまり、業界の構図はあまり変わらない
・従来型ジェット燃料への依存度は高く、原油価格の高騰で燃料コストが増加

Action・機体の燃費効率が向上

サプライヤー・超音速旅客機開発が進む（機体メーカー） （次世代航空機開発への投資は従来同様

国際線の需要は大幅拡大

顧客

燃費効率、BCP強化、
気候変動の激甚化を考慮した航路の見直し（一定程度のSAF投資）のペースで進める）

引き続き燃費改善の努力を図り、燃料費増加への対策を実施

低炭素移行へ向け一定の政策展開

政府

・一部の国／地域では、GHG排出の多い旧型ジェットエンジン搭載機の発着を規制（罰金支払）
・一部の国／地域では気候変動対策の一環として土地利用の規制を強化。結果SAF生産に必要な原料（農作物）に影響

電動航空機を用いた参入者登場

原料コストの変動

・SAFが普及し、燃料コストが下落する
サプライヤー
地域と、供給が追付かず価格が下がら（原材料）ない地域でコストに差が出る可能性

新規参入者

SAF開発への積極的な投資
SAF確保、サプライヤーとのリレーション強化（オープンイノベーションの促進）

・国内移動を中心に、電動航空機による輸送を中心とした新興航空会社が台頭

Action政府とのリレーション強化（SAF普及ロビー活動）（農作物以外の原料によるSAF開発の検討）

低炭素化に向けた動きが活発

Action

業界／自社

代替品

2025

2030

目標とするCO2排出量（実質）対策を実施しない場合のCO2排出量

省燃費機材への更新

2035

2040

省燃費機材への更新による削減量
運航の工夫による削減量

2045

ネット・ゼロエミッション

2050

SAFの活用による削減量

当面は最新鋭の省燃費機材を活用し、将来的には水素や電動などの新技術を使った航空機を導入

運航の工夫

自社の取り組み（JAL Green Operations）に加え、管制機関・航空会社・空港運営会社等、業界全体で協働を推進

SAFの活用

脱炭素社会を目指すステークホルダーとの協働により、SAFの供給量を確保するとともに費用削減を推進

・途上国の経済発展などにより、航空運航需顧客
要拡大
・一部鉄道や船舶などの環境負荷の低い移動手段にシフトし、需要の伸びは鈍化
・規制が強化され、炭素価格のコスト上昇
・SAFの導入が進む
Action
機体投資計画の見直し、
SAFの確保とサプライチェーンの構築、給油を考慮した航路の見直し

国際線の需要は拡大・途上国を中心に需要が拡大
・環境への関心が高まり、一部、鉄道や船舶などの環境負荷のより低い移動／輸送手段にシフト（燃費効率向上やコスト削減による運送コストの低減）ネット・ゼロエミッション達成に向け、GX戦略の専門部署を2023年4月に新設し、特に注力すべきと認識しているSAF※6の活用についての積極的な取り組みの継続、脱炭素化に向けた投資の促進のため、インターナルカーボンプライシング（ICP）
やネガティブエミッション技術の活用など、多種多様な手法によりGX戦略を推進します。
省燃費性能の高い最新鋭機材（A350・787など）への更新を着実に進めるため、2022年3月には航空業界として世界初となるトランジションボンドを発行し、経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」に係るモデル事例に選定されました。
また、2023年3月には航空業界として本邦初となる資金使途特定型トランジション・リンク・ローンによる資金調達を実施し、経済産業省の「令和4年度温暖化対策促
進事業費補助金」の対象に採択されました。
さらに、2023年6月に2回目のトランジションボンドを発行しており、ESGファイナンスを積極的かつ継続的に活用しており、当社の取り組みをご理解いただくため投資家の皆さまとの対話を行っています。
2022年10月、ICAO(国際民間航空機関)が2050年に向けた長期のCO2削減目標の再検討を実施し、CORSIA※7ベースラインが見直されました。
これに伴い、航空各社のCO2削減が促進されるとともに、各国においてCO2の排出規制強化や排出権取引がより一層活発化することが予測され、気候変動への対応をより加速させていく必要があることを認識しています。
SAF（Sustainable Aviation Fuel）：持続可能な航空燃料。原料の生産・調達から製造、輸送、燃焼までのライフサイクルで、従来のジェット燃料比でCO2排出量を平均80%削減可能とされる。
※7 CORSIA：Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation：国際線において2019年のCO2排出量の基準値（ベースライン）超過分に対して排出権の購入などを義務づける制度※6

データセクション

燃費改善は継続・次世代航空機の開発が前進
サプライヤー ・燃費効率に優れた次世代航空機ニーズ（機体メーカー） 向上（機体メーカーとのリレーション強化、
次世代航空機開発への投資の拡大）

FY2019

物理リスクに備えた対策も要検討● 2℃の世界では、SAFの普及とモーダルシフトの影響で、サプライチェーンやビジネスモデルの見直しが必要となる可能性も・脱／低炭素化に向け、炭素税を導入
・燃費規制の強化
・脱／低炭素化に向け、SAFの開発、普及を後押し

1.5℃シナリオ水準→

0

サステナビリティ

2℃シナリオSAFの活用：45％200

・途上国を中心に需要が拡大
・人口増加・経済活性化により物流需要が拡大（貨物）・低炭素への関心は限定的で鉄道などへのシフトは起きない
・異常気象が現在よりも激甚化し、フライトキャンセルや遅延が増加（需要拡大を見据えた事業計画策
定、需要に沿った航路開発、コードシェアの拡大、気象情報収集・分析の強化）

特に変化はなし

代替品

2.0℃シナリオ水準→

400

成長戦略

・SAFの普及が緩やかに進み、SAF等への切り替えコストは一定程度減少する
・原油由来のジェット燃料価格は高騰（SAF開発へは一定程度投資を進める）

運航の工夫：5％600

LCC参入者継続的増加

新規参入者

省燃費機材への更新：50％

1,000

低炭素移行へ向け一定の政策展開
・一部の国／地域が炭素税を導入
・燃費規制の強化・低炭素／脱炭素のトレンドが鈍化

CO2削減への寄与

1,200※CORSIAスキーム自体は現行プランで進展する前提

政府

I EA SDSシナリオ：IEA（国際エネルギー機関）による持続可能な開発目標を完全に達成するための道筋である、持続可能な開発シナリオ（Sustainable
Development Scenario）
ATAG(Air Transport Action Group)：航空業界のサステナビリティを推進するグローバル連合
参照先：https://aviationbenefits.org/environmental-efficiency/climate-action/waypoint-2050/
価値創造ストーリー

※1
※2

はじめに

■JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けたシナリオ作成の前提

戦略

・鉄道、船舶利用へのモーダルシフト（鉄道などとの連携）

SAFの安定的確保のためのサプライヤー、業界団体、政府などとのエンゲージメントが不可欠

91

JAL REPORT 2023

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JAL REPORT 2023

92

Chapter 4 サステナビリティ

特集
気候変動への対応

サステナビリティの取り組み

環境
環境

生物多様性の保全

騒音の低減

環境汚染の予防人権の尊重
限られた資源の有効利用

特集■リスクと機会
気候変動は「安全・安心な社会」
における事業運営を前提とした航空運送事業に対して負の影響を及ぼし、結果として、事業の継続を考える
上で甚大なリスクとなる可能性があります。
また、航空会社によるCO2削減をはじめとする気候変動への対応は、
省燃費機材への更新やカーボンプライシングへの対応など、さまざまな財務上のインパクトを与える可能性があります。

区分

影響を受ける時期

短期

2023年度〜2025年度(現中期経営計画対象期間）

中期

2026年度〜2030年度(JAL Vision 2030までの期間）

長期

2031年度〜2050年度(ネット・ゼロエミッション達成までの期間）
区分

る気候変動に関するリスク・機会の分類に沿って整理・検討し、下表に

小30億円未満

記載しています。
なお、
ここでいう
「時期」
および
「発生時の影響」の区分

中30億円以上300億円未満

大300億円以上とは、次に定めたとおりです。
なお、2023年8月1日の取締役会で内容の見直しをしています。

発生時の収入または費用(年間)

リスク
区分

リスクの概要時期

リスクによる
影響

リスク低減に向けた当社の対応
・CORSIA適格性基準に合致するクレジットの安定的かつ適正な価格での調達
・＜海外＞ルールメイキングへの参画（ICAO、IATA）
・＜国内＞ルールメイキングに向けて、定期航空協会を通じた官民連携

短期～長期

小～中

SAFの開発・製造・普及の遅れによる供給
量不足や供給地域の偏り

中期

中

SAFや水素燃料などの価格の高止まりによる収支への影響

中期～長期

中～大

機材

水素や電動などの新技術を使った航空機の開発や空港インフラの整備の遅れ

長期

中・機体・エンジンメーカーなどとの連携
・政府、関係各所と「航空機の脱炭素化に向けた新技術官民協議会」に参画し、「航空機の脱炭素化に向けた新技術ロードマップ（案）」を策定

需要

気候変動対応の遅れによる選好性低下、およびモーダルシフトに伴う日本国内の航空需要の伸びの鈍化

中期～長期

小～中

・CO2削減の取り組みを徹底した上での航空機移動の価値訴求
・サステナブルフライトやSAFの計画的な調達進捗状況の発信、シンポジウムへの参加など、環境配慮対応の発信強化による機運醸成

物理リスク

運航

異常気象の激甚化や降水・気候パターンの変化による気候災害に起因する旅客数の減
少および欠航便増加による収支影響

短期～長期

中

・災害に対する危機管理能力の強化およびBCPの充実

急性
慢性

需要

平均気温の上昇による生態系変化などに起因する感染症のパンデミック発生が航空運送事業に与える影響

短期～長期

大

・感染症対策による「安全・安心」な航空輸送環境の提供
・旅客需要を見極めた運航計画の策定

移行リスク

SAF

政策・規制
技術
市場
評判

・個社もしくはアライアンス共同で製造者から長期的かつ価格優位性のある
SAF調達
・国産SAF製造への積極的な関与、SAF調達地点の拡大
・航空業界、エネルギー業界等と連携した、国や関係各所へのSAF供給や製造に関する支援要望（持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会において、SAFの安定的な製造と共有、および低廉化に向けた議論に参画し、「規制と支援のパッケージ案」が提示された。）

機会
機会の概要

SAF

地上
車両

■リスクマネジメント体制
気候変動に関するリスクについては、移行リスク・物理リスクともに、JALグループ全体のリスクマネジメント体制において管理しています。
「リスクマネジメント体制図」
は当社Webサイトをご覧ください。
WEBhttps://www.jal.com/ja/sustainability/governance/riskmanagement/#risk

指標と目標JALグループでは、豊かな地球を次世代に引き継ぐために、CO2排出量をはじめ廃棄物や水使用量などの環境データについて目標を定めて取り組
み、その結果を開示しています。
指標と目標の詳細は当社Webサイト「ESGデータ」
をご覧ください。
WEBhttps://www.jal.com/en/sustainability/esg/pdf/esg.pdf

航空運送という事業の特性上、CO2排出量の内訳は航空機からの直接排出が約99％を占めています。
この事実をふまえ、
まずは航空機からのCO2排出量削減を最優先課題として対応していきますが、地上施設からの間接排出によるCO2削減についても同様に高い目標を掲げ、真摯に取り組んでいます。
目標の達成は決して容易ではありませんが、国内外のさまざまなステークホルダーとの連携・協働を強化しつつ、CO2削減の国際的な枠組みにのっ
とり、
日本政府の
「クリーンエネルギー戦略」とも整合しながら、最先端の取り組みで業界をリードしていきます。
「CO2排出量削減に関する実績と目標」の詳細は当社Webサイトをご覧ください。
WEBhttps://www.jal.com/ja/sustainability/initiatives_sdgs/■2030年までのCO2削減の目標・取り組み
JALグループは、2021年5月に本邦航空会社として初めて2030年の具体的な目標(2019年度対比で総排出量を10％削減)を掲げ、アライアンスで

時期

短期〜
長期

機会による
影響

機会拡大に向けた当社の対応

中・日々の運航の工夫や機体の改修によるCO2削減
・省燃費機材への着実な更新(資金使途特定型トランジション・リンク・ローンの実行等、多様な資金調達の実施、新小型機の選定、省燃費機材の導入加速)
・管制の高度化や新技術による航空機導入に向けたメーカーや国・関係各所との連携
・GX移行債等を原資とした支援要望
・複数の製造方法から成るSAFの調達
・ACT FOR SKYなどを通じた日本国内におけるオールジャパンでのSAF普及
活動
・GX移行債によるSAF製造・供給側へのCAPEX支援、SAF原料調達を含めた事業運営コストへの支援やインセンティブ支援の在り方といった、国内のSAF製造における技術的・経済的な課題解決に向けて、官民協議会など官民で連携

燃料供給源の多様化による航空機燃料の安定供給と価格・費用の低減

中期〜
長期

中～大

多様な動力源を組み合わせた空港特殊車両の使用によるCO2削減、および自動運転などの新技術を活用した空港業務の省力化

短期～
中期

小

・バイオディーゼル燃料の調達、電動特殊車両の使用
・官民の連携により、空港の脱炭素化を推進

多様化する顧客ニーズへの適切な対応による選好性向上と航空需要の拡大

短期〜
長期

中

・低炭素、環境配慮型の商品サービス提供
・CO2削減をはじめ、気候変動への対策に関する情報開示の拡充
・サステナブルフライトやSAFの計画的な調達進捗状況の発信、シンポジウムへの参加等、環境配慮対応の発信強化による機運醸成

低炭素を前提とした新規事業創出（次世代エアモビリティ、ヤマトHDとのフレイター事業、LCC事業）による新たな収益
源確保

短期〜
長期

大

・JALグループのアセットを活かした新規事業の創出
・インターナルカーボンプライシング（ICP）を活用したCO2削減に寄与する投資の促進

JAL REPORT 2023

た財務基盤に基づく省燃費機材への着実な更新、日々の運航の工夫（JAL Green Operations）の着実な実施、
またSAFの具体的な搭載目標を定めた
上での戦略的な調達、といった従来の取り組みを加速することに加え、CORSIAベースライン見直しに伴う追加対応として、排出権取引の活用やネガ
ティブエミッション技術の活用検討を実施することにより、目標の達成に向けて果敢に挑戦します。
なお、SAFについては海外における製造・サプライチェーン構築の動きが加速していますが、日本国内でも政府の「経済財政運営と改革の基本方針
2023」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」「クリーンエネルギー戦略」「GX実現に向けた基本方針」の中で、SAFの製造・流通を推進していくことが明記されました。JALグループは、2030年に全搭載燃料の10%をSAFに置き換えるという野心的な目標を実現するため、官民の連携や国内外のステークホルダーとの協働を通じ、SAFの商用化に向けて積極的に取り組みます。

■CO2削減目標と実績

直接排出（Scope1）

基準年

2022年

2025年

FY19実績

FY22実績

総排出量：909万トン未満

909万トン 819万トン

FY2025 CO2削減目標（約50万トン削減）※2019年度未満

2030年

2050年

FY2030 CO2削減目標

総排出量：818万トン未満（約200万トン削減）※2019年度対比90％

実質ゼロ※パリ協定などをふまえ、自主的に深掘り

間接排出（Scope2）

FY13実績

FY22実績

8.0万トン

5.6万トン

FY2025 CO2削減目標

FY2030 CO2削減目標

総排出量：5.4万トン未満

総排出量：4.0万トン未満※2013年度対比67％※2013年度対比50％

データセクション

需要93

グループリスクマネジメント会議

サステナビリティ

運航の工夫や機材の技術的な改善、管制の高度化を含むインフラの改善を通じた
運航
燃費効率向上による燃油費削減、およびCO2削
機材減（クレジット購入コスト削減）

資源の効率性
エネルギー源
レジリエンス市場
商品サービス社長のSAFの共同調達や機材更新時のESGファイナンス活用などに率先して取り組み、世界の航空業界の脱炭素化を推進してきました。今後も、安定し

区分

機会

取締役会

成長戦略

各国のCO2排出規制の強化によるクレジッ
ト購入コスト増加

排出権取引

リスクマネジメント体制

価値創造ストーリー

JALグループでは、事業に影響を与えるこれらの要素をTCFDにおけ

JALグループでは、リスクを組織の使命・目的・目標の達成を阻害する事象または行為と定義し、半期ごとにリスク調査と評価を行っています。特に重要と評価されたものを優先リスクと位置づけ、社長を議長とするグループリスクマネジメント会議でリスク管理の状況を確認し、対応策を審議・決定します。
経営戦略上の重点課題である、気候変動や生物多様性などの環境課題については、関連する国際社会の法・規制や政策動向などをふまえつつ、環境マネジメントシステム（EMS）に基づくPDCAサイクルを通じてリスク管理を実施しています。

はじめに

リスク管理

実質ゼロ

目次へ

JAL REPORT 2023

94

Chapter 4 サステナビリティ

特集
気候変動への対応

サステナビリティの取り組み

環境
環境

生物多様性の保全

騒音の低減

環境汚染の予防人権の尊重
限られた資源の有効利用

特集■事業環境変化に応じた2030年度までの対応
2022年9月27日~10月7日にICAO本部（カナダ・モントリオール）で開催された第41回ICAO総会において、国際航空分野における脱炭素化の長期目標として、「2050年までのカーボンニュートラル」
を目指す長期目標、およびCO2排出削減の枠組み（各国航空会社に課される削減量に係る算定基準）の見直しが採択されました。

FY2018

海外でのSAF調達

この枠組みの見直しは、国際航空分野におけるCO2排出量の超過量算定基準となるベースラインを、2024年から2035年において、2019年の85%水準に見直すという大きな変更ですが、航空業界として団結し、政府機関とも緊密に連携して気候変動対応を加速させます。JALグループでは、排出権取引の活用など、CORSIAベースライン見直しという事業を取り巻く環境変化に対応していきます。

■FY2030までのCO2排出量削減ロードマップ• 衣料品を原料にした

1,000

❶

FY2019水準

省燃費
機材への
更新

❷

CO2
削減量

実質の排出量FY2024〜 CORSIAオフセット義務量が割当て

FY2022

トン

8

（実質）

FY2019未満

FY203010％減

FY2019対比

万

トン

❶

万

トン

10万
トン

70

万

トン

最新鋭機材の導入を加速・拡大
A350/787/
737MAX/
ATR：約70機
CO2排出量削減を目的とした運航ダイヤの設定

原料：獣脂、廃食油
2022年度から搭載開始

CORSIA認証に適合する
クレジットの確保を推進

オフセット義務量は、業界全体の排出量から算出・割当て• 5 Raven社・伊藤忠商事と覚書締結• ANAとSAF認知拡大・理解促進に向け共同レポートを作成• 有志団体「ACT• SAF官民協議会に参画• サステナブルチャーター
フライトにSAF搭載

FOR SKY」を設立

1 Fulcrum社（ネバダ州）

原料：都市ごみ2020年代後半から搭載予定

国産SAF生産に向け取り組み中！

2 Aemetis社（カリフォルニア州）
原料：獣脂
2024年度から搭載予定❷

重点的・戦略的に取り組む施策

5 Raven社（カリフォルニア州）
原料：都市ごみ2024年度から搭載予定

3 Gevo社（ミネソタ州）

原料：非食用トウモロコシ
2026 年度から搭載予定▶海外でのSAFの調達
2021年度はSAF製造で先行している米国において、oneworldアライアンスメンバーと共同で、獣脂を原料とするAemetis社、非食用トウモロコ
シを原料とするGevo社から、それぞれSAFを調達する契約を締結しました。
これは、
アライアンスとして初めての取り組みであり、複数の航空会社がSAFの必要性を示していくことで、SAFの普及・市場拡大に貢献し、航空のカーボンニュートラルを促進します。
2022年度はSAF製造者や供給者と協働し、シンガポール、
ロサンゼルス、
中部国際空港でSAFを供給できる体制を構築しました。
また、廃棄物を原料とする米国Raven社からSAFを調達する覚書を締結しました。

▶国内での安定的なSAF製造・確保に向けた取り組みの加速①航空業界での連携■SAFの活用
JALグループは「全燃料搭載量のうち、2025年度に1%、2030年度に10%をSAFに置き換える」という目標を掲げています。
目標の達成のため、国内外においてSAFの調達を進めるとともに、国内では業界の垣根を越えてステークホルダーの皆さまと協働しながら国産SAFの製造・商用化に取り組んでいます。
また、合成燃料に代表される「将来世代のSAF」
開発への参画などを通じて、SAFの普及・拡大を進めています。

SAF
石油由来ではない原料

CO₂吸収

新たなCO₂排出の抑制

航空燃料

CO₂排出

2050年のカーボンニュートラル実現に向けてはSAFの開発・普及が必須であり、将来の安定的なSAFの供給体制構築に向けて、2021年10月、全日本空輸株式会社とともに共同レポート「2050年
航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」
を策定・発信しました。
レポートは国内での認知拡⼤および理解促進を目的としており、両社でSAFの必要量を試算するなど、量産と活用について幅広く発信しました。今後も両社で、日本と世界をつなぐ重要な社会イン
フラとして航空輸送を次世代に継承するために、政府ならびに関係者と連携し、SAFの普及に取り組むとともに、
その他のさまざまな環境対策などについても協⼒して推進していきます。

サステナビリティ▶SAF（Sustainable Aviation Fuel）とは石油由来ではない原料を使用した航空燃料のことで、「持続可能な航空燃料」とも呼ばれます。CO 2を吸収した資源を原料とするもので、例えば廃食油や森林残渣などが該当します。
これらの資源を活用することにより、新
たなCO2の排出を抑えることができます。

を原料とし
た初の国産
SAFフライトを実施

海外からの調達拡大、国産SAFの製造・安定供給に向けた連携の拡大

CORSIAベースライン見直しに伴う追加対応

排出権
取引の
活用

• 衣料品の綿事業性評価開始• Fulcrum社生産開始• 4 Neste社・伊藤忠商事と契約

3 Gevo社

4 Neste社・伊藤忠商事

50万トン 約200万トン

約

契約締結
2 Aemetis社

成長戦略

CO2排出量FY2025

120

5万

SAFの
活用

800

37

万

トン

運航の
工夫

900

2030

• oneworldで共同購入のフライトにSAF搭載• 丸紅、ENEOSとFY2022

価値創造ストーリー対策を行わない場合の想定排出量

国産SAF製造プロジェ
クトを開始

2025

• サンフランシスコからのフライトにSAF搭載開始

国産SAF生産に向けた活動FY2021

FY2020• A350型機デリバリー

自社排出量の削減

自社の削減目標は変更なく、CORSIAは別枠で対応

（万トン）

1

• Fulcrum社へ出資

FY2019

はじめに

JALにおけるSAFの取り組み

ANAと連携して「共同レポート」策定・発信②業界を超えた連携

データセクション

2022年3月にJALは、
日揮ホールディングス株式会社、全日本空輸株式会社、株式会社レボイン
ターナショナルとともに幹事会社として、
SAFやカーボンニュートラル、
資源循環の重要性を訴えな
がら市民・企業の意識変革を通じて、行動変容につなげていくことを目指して有志団体であるACTFOR SKYを立ち上げました。設立当初は16社でスタートしましたが、2023年4月時点で27社に拡大しています。
ACT FOR SKYでは脱炭素化社会・資源循環型社会の実現に向けた情報の発信やイベント開催を通じての社会への啓発活動を行うとともに、加盟メンバー間での情報交換や議論を通じて国産SAFの促進・拡大に向けた取り組みを行っています。
JALは幹事会社として、引き続き日本の航空ネットワーク
および産業界全体の発展と持続可能な社会の実現を目指して具体的な取り組みを実施していきます。
「ACT FOR SKY」のロゴと参画企業27社③国との連携2021年度「航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会」にて、国⼟交通省と本邦航空会社の共通目標として「本邦エアラインによる燃料使
用量の10%をSAFに置き換える」という目標が策定されました。
また、SAFの導入にあたっては、国際競争⼒のある国産SAFの開発・製造を推進するとともに、将来的なサプライチェーンの構築に向けて、供給側の元売り事業者などと利用側の航空会社との連携を進めることが重要であるとの提言がなされました。
そのため2022年度からは、技術的・経済的な課題や解決策を官⺠で協議し、一体となって取り組みを進める場として、国⼟交通省と経済産業省が共同主催する「SAFの導入促進に向けた官⺠協議会」が設⽴され、JALも積極的に参画しています。
95

JAL REPORT 2023

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JAL REPORT 2023

96

Chapter 4 サステナビリティ

特集
気候変動への対応

サステナビリティの取り組み

環境
環境

生物多様性の保全

騒音の低減

環境汚染の予防人権の尊重
限られた資源の有効利用

特集■地上施設などにおけるCO2削減の取り組み

2019年9月より国内線にエアバスA350-900型機の導入を開始し、地上施設分野において、
エネルギー消費原単位を平均1%以上低減

これまでに16機の導入を完了しました。また2023年からは国際線にする目標を掲げて取り組みを推進し、経済産業省が実施する省エネ法

エアバスA350-1000型機の導入を開始するとともに、現在運航中の「事業者クラス分け評価制度」において、2015年から8年連続で優良小型機ボーイング737-800型機の更新機材として、ボーイング737-8

事業者（Sクラス）に認定されています。

型機を2026年から新たに導入します。
これらの機材は、省燃費かつ低

また、空港における特殊⾞両が排出するCO2削減のため、羽田空港騒⾳であり、従来機と⽐較してCO 排出量を15%〜25%程度削減する

では電動特殊車両の導入を進めています。成田空港ではJALグループ

2

省燃費機材割合の推移
省燃費機材割合の推移ことができます。
新機材の導入には、
2020年度に実施した公募増資で調達した資金

100％

や、
2022年3月に発行した航空業界として世界初のトランジションボン

運営のレストラン「DINING PORT 御料鶴」
で使用された廃食油を回

15％

14％

14％

14％

14％

85％

86％

86％

86％

86％

FY2021

FY2022

FY2023

FY2024FY202580％

ドである「SDGs債」
も活用し、省燃費機材への更新を着実に継続してい収、バイオディーゼル燃料へ加工したのち、成田空港の特殊車両で使用する地産地消モデルを開始しました。

また、電気や⽔素を動⼒とする新技術を搭載

40％した次世代の航空機の開発が活発化する中で、価値創造ストーリー

60％

きます。

電動のトーイングトラクター

20％

機体・エンジンメーカーなどと連携して、技術改0％革の促進に協⼒していきます。なお、次世代の航空機には、空港も含むインフラの整備も必須であることから、国や空港会社などステークホルダーの皆さまと連携し、環境を整備します。

■日々の運航における工夫

カーボンオフセットプログラムの提供
国際線における排出量削減およびオフセット・スキームであるICAO CORSIAへの対応に加え、
ご利用いただくお客さまに向けて「JALカーボンオフセット」
を提供しています。

▶JALカーボンオフセット

運航中の操作のタイミングや操縦の⼯夫によるエコ・フライトの取り組み、
運航する機体の軽量化や⾶⾏経路の短縮など、CO2排出量を削減するた
め日々の運航の中でさまざまな⼯夫をしており、こうした取り組みを総称し、「JAL Green Operations」と呼んでいます。

ご搭乗のフライトで排出するCO2についてお客さまご自身でオフセットできる「JAL
カーボンオフセット」
をCHOOOSE社の協⼒の下、個人向けおよび法人向けプログラムとして提供しています。
2022年11月に実施したサステナブルチャーターフライトでは、
個人向けプログラムを活用し、CO2を吸収するプロジェクトを支援することでCO2

ことにより、より実施しやすくなったことから実施率が大幅に増加しました。

排出実質ゼロの実現に取り組みました。
また、法人向けのプログラムでは、
企業単位で

▶
JAL Green
Green Operations
JAL
Operations

CO2排出量の可視化レポートの提供、クレジットプログラムの選択、
カーボンオフセッ

成長戦略

日々の実際の飛行経路をモニターし、飛行計画段階においても実態に合わせた経路でフライトプランを作成するなど燃料搭載量の適正化を図っています。
また、以前から積極的に推進している早期加速上昇方式については、航空局との検討を経て航空法で定められている速度制限が変更された

トの実施・証明書の発行が可能です。
今後もお客さまとともに、CO2削減を進めるべくスマートフォン
ご利用時のイメージ

取り組んでいきます。

CO2削減量

駐機中

離陸時

飛行中

降下中

着陸時

合計

86,500トン

10,700トン

22,500トン

9,300トン

28,700トン

14,100トン

194,700トン

1.
飛行計画の
工夫

3.
補助動力装置（APU）の
利用削減

6.
飛行速度の
調整

2.
搭載重量の
削減

4.
客室シェードクローズ

7.
連続降下方式8.
低フラップ角
着陸方式

10.
逆噴射抑制
11.
片側エンジン
のみでの
地上走行

63万世帯
（埼
玉県さいたま
市の世帯数
相当）
の１カ月
分のCO2排出
量

5.
早期加速
上昇

9.
フラップや
車輪をなるべく遅く出す

2022年度は、2025年度の目標
である総排出量の2.5％に対し、2.4％の削減効果

Topic
CONTRAILプロジェクト

JAL Green Operations

運航時以外
22,900トン

12.エンジン洗浄
13.機体の改良（ウィングレッド改修やリブレット加工等）
14.エンジンのアップグレード・交換

Voice

JAL REPORT 2023

WEB

 ttps://www.jal.com/ja/hsustainability/environment/
climate-action/co2emissions/

世界で初めて機体外板の塗膜上にリブレットを施工した航空機による実証実験を開始
JALECでは2022年度に、
サメ肌形状にヒントを得て考案された摩擦抵抗低減効果のある、溝の深さがわ
ずか50ミクロン(髪の毛の太さ程度)のリブレット形状を機体外板の塗膜に施工する試みに挑戦しました。
このリブレットを航空機の塗膜表面に施工して流体の抵抗を低減させることで、燃費が最大2%程度改善す
ることが期待されます。
いざ準備を始めると、塗装方法が通常と異なるため、塗料、添加剤、塗装厚み、乾燥時間などの最適条件を見つけ出すのに苦労しました。熟練の技を持つエキスパートの豊富な知見を活用しながら、何度も試行錯誤を繰り返し、世界初のこの施工を成功させることができました。今後はより最適な方法を確立させ、リブレッ
トの施工面積の拡大、施工した機体の増機、より燃費削減効果の高い国際線機材への順次展開を通じ、さらなる燃費向上によるCO2排出量の削減を目指します。

気候変動を正確に予測するためには、上空を含めた多地点におけるCO 2 濃度の観測とその循環を理解することが不可欠です。JALグループでは、
1993年から航空機による⼤気観測を開始しており、2005年からは観測を拡充するために、5つの機関（国立研究開発法人国立環境研究所、気象庁
気象研究所、株式会社ジャムコ、財団法人JAL財団、日本航空）
で官民一体のCONTRAILプロジェ
クトが発足しました。

データセクション株式会社JALエンジニアリング
大阪航空機整備センター整備技術グループ
石部 哲史

JAL カーボンオフセット（個人のお客さま向け）
https://www.jal.com/ja/sustainability/environment/climate-action/emission_trading/#carbon

サステナビリティ

出発準備中

その他の
「運航の工夫」
についての取り組み、
データについては当社
Webサイトにも掲載しています。

97

はじめに

■省燃費機材への更新

定期便で温室効果ガス(CO2など）の地球規模の観測を継続して行う世界初のこのプロジェクトでは、民間航空機に観測機材を搭載することによって、上空での高頻度・長期の観測を行い、そのデー
タは世界中の研究者に利用されています。

2021年のCO2濃度観測地点
https://cger.nies.go.jp/contrail/cme/fstatis_2021.html

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JAL REPORT 2023

98

Chapter 4 サステナビリティ

特集
気候変動への対応

環境
環境

生物多様性の保全

騒音の低減

環境汚染の予防

特に関係する領域

航空旅客

人権の尊重
限られた資源の有効利用

貨物郵便

特集

マイル・ライフ・インフラ

基本的な考え方JALグループは、
自然の保全・回復が社会基盤を強固にすることから、社会の持続可能性にとって特に重要な課題であると認識しており、生物多様性と気候変動の包括的な解決を目指しています。

■事業上のリスクと機会
生物多様性の損失は航空運送事業の継続を考える上で重大なリスクとなる可能性があり、それを管理することは機会にもつながります。
ワーク
ショップでは、特定した依存と影響をもとに自然に関連するリスクと機会の評価も行い、下表のとおり整理しています。今後、財務上のインパクトも分
析の上、リスクと機会の評価を深めてまいります。
区分

リスク

JALグループは、事業活動を通じて自然と人が共生する社会の構築を目指し、
自然への影響の低減を前提に、自然の保全や体験による人流や、豊かな生態系の産物である食材・商材による商流・物流を創出します。
このように、移動を通じた関係・つながりを創造し、「ネイチャーポジティブ」の実現を通じて誰もが豊かさと希望を感じられる未来を創り、企業価値の向上につなげていきます。

JALグループは、水という観点のほか、森林や海洋などの生態系、また、そこに生息するさまざまな種など、
生物多様性そのものにも注目して優先地域を特定しました。
WWFが提供する生物多様性リスクフィルターにおける重要な生物多様性が存在する地域とJALグループの就航地を照合したところ、日本国内の多くが生物多様性リスクの高い地域であることがわかりました。
中でも自然観光需要の高い北海道・鹿児島(奄美)・沖縄は事業が自然に依存している地域、
また、
東京は主要空港であることから事業が自然に影響を与えている地域として、優先して生物多様性の保全に取り組むべき地域と特定しました。

移行リスク✓政策と法律✓市場✓評判

これらを実現するために、「自然に関するコミットメント」のもと、取り組んでいきます。
以下は、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の情報開示フレームワークに基づき、JALグループの事業と自然の関係性 (依存と影響) や
リスクと機会の整理を行い、TNFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の4つの視点から情報開示を行います。

※「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
ベータ版フレームワーク（v0.4)」参照

JALグループは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が提唱する、
自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するた
めのLEAPアプローチ※にのっとり、自然への依存と影響および優先地域の特定をした上で、リスクと機会の評価を行っています。
※LEAPアプローチ：「LEAP」とは、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズの頭文字をとったもの。
サプライチェーン全体を対象に自然との接点を発見し、優先すべき地域を特定する（Locate）、
自社の企業活動と自然との依存関係や影響を診断する（Evaluate）、診断結果をもとに、重要なリスクと機会を評価する（Assess）、
自然関連リスクと機会に対応する準備を行い、投資家に報告する（Prepare）
情報ガイダンス。

淡水・海・陸・大気から成る自然は、JALグループの事業に対してさまざまな恵み（生態系サービス）をもたらしています。
例えば、安定した気候による運航環境の維持（調整サービス）をはじめ、観光の場と機会（文化的サービス）をもたらし、
人流創出につながっています。
また、
供給サービスによる食料などの恵み
は商流・物流創出につながります。
JALグループは、
2023年3月に公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）の方を講師としてお招きし、
自然との接点を探るための社内ワークショップを開催しました。
JALグループの航空運送事業における自然への依存と影響を洗い出し、
依存は「自然遺産・ビーチリゾート等自然が豊かな観光地への運航」「現地食材商品の販売」、
影響は「空港周辺への環境汚染の可能性」「SAFの製造過程における生態系への影響の懸念」などがあげられました。

陸

熱帯雨林などの
生態系、耕作地の生物資源、土地etc.

海海洋などの生態系、養殖資源 etc.

淡水

大気

適切な人流の管理に基づいた観光の実現

違法野生生物の取引への加担

違法野生生物の取引防止に向けた社員への教育および空港関係各所との連携

空港周辺への環境汚染（不適切な水の処理が発生した場合など）予防手順と発生後の対応手順の徹底

機会の概要

ツーリズムのガイド育成等を通じた適切な観光を促すことによる観光と自然保全の両立

サステナビリティ・パフォーマン 生態系の保護・修復・再生による観光資源の確保
スの機会✓生態系の保護・修復・再生
商材の安定した確保✓天然資源の持続可能な利用

サンゴの有性生殖プロジェクトなどの施策実施

リスクと影響の管理

JALグループでは、リスクを組織の使命・目的・目標の達成を阻害する
事象または行為と定義し、半期ごとにリスク調査と評価を行っています。
特に重要と評価されたものを優先リスクと位置づけ、社長を議長とするグループリスクマネジメント会議でリスク管理の状況を確認し、対応策を審議・決定します。
経営戦略上の重点課題である、気候変動や生物多様性などの環境課題については、関連する国際社会の法・規制や政策動向などをふまえつつ、環境マネジメントシステム（EMS）に基づくPDCAサイクルを通じてリスク管理を実施しています。

WEB

機会拡大に向けた当社の対応

事業場のパフォーマンスに基づく 自然観光の需要創出
機会✓製品・サービス
豊かな生態系の産物である食材・商材の輸送を通じた商流・物流
✓市場
の創出
✓評判

 https://www.jal.com/ja/sustainability/governance/riskmanagement/#risk

食材・商材の高速鮮度輸送を通じた地域経済活性化への貢献

サプライヤーと連携した持続可能な商材（認証商材等）の利用指標と目標JALグループは、生物多様性には気候変動や資源、環境汚染などさまざまな環境課題が影響していると認識し、統合的な解決を目指しています。生物多様性の保全に関わる目標に加え、CO2排出量や廃棄物、水使用量などの環境データについても開示しています。
目標・KPIは当社Webサイトをご覧ください。
WEB

ESGデータ https://www.jal.com/en/sustainability/esg/pdf/esg.pdf

大項目

項目
社外ステークホルダーとの協業により、2030
年までに国立公園等の保護地域やOECMの面
積拡大に貢献指標[沖縄]有性生殖サンゴ 2026年までにの育成数
1,000群体

観光資源の
保全・拡大

認証取得済み商材の活用
生物多様性の保全
違法な野生生物取引の防止
取り扱い食材・商材における生物多様性への配慮
空港周辺の生態系への影響抑制

FY25目標認証紙を利用している
機内アイテム数の割合
違法な野生生物の輸送
回数
ESGリスク食材・商材
社内ガイドラインの違反件数[東京]有害物質を含む
水の不適切管理発生数

100%
0回
0回
0回

WEB

＊ Aqueduct：世界資源研究所が提供する水リスク分析ツール

データセクション

水資源問題に対する取り組み、
データについては当社Webサイトにも掲載しています。

JAL REPORT 2023

自然豊かな観光地におけるオーバーツーリズムの発生

重点的・戦略的に取り組む施策

JALグループは、水を気候変動や生物多様性に影響する重要な資源と認識しており、その持続可能な利用に努めています。
JALグループの取水地域は、
Aqueduct(*)を活用して分析した結果、水ストレスレベルが低いとされる日本国内が主であり、リスクは低いと認識していますが、総取水量の8割を占める首都圏(羽田・成田)を中心に、航空機部品洗浄のための水のリサイクルなどを通じて水資源の保全に努めます。
また、分析の見直しは今後も年1回実施していきます。

99

・IUCNレッドリスト等を参考にした社内ガイドラインの遵守
・持続可能性を考慮して生産された食材・商材の使用

参照: TNFD

水リスク

ESGデータ https://www.jal.com/en/sustainability/esg/pdf/esg.pdf

希少種保護のための野生生物利用の規制強化による使用食材・商材の制限

二酸化炭素、大気質 etc.

■優先地域の特定WEB

原材料、生産地の土地利用・生態系保全などを考慮したSAF（ICAO CORSIA適格燃料など）の使用リスクマネジメント体制図

社会

河川などの生態系、
水資源、養殖資源
etc.

地域と連携した自然観光資源回復のための取り組み推進

SAFの活用に伴う原材料の確保および製造過程における生態系への影響

サステナビリティ■自然への依存と影響

生態系変化に起因する自然観光資源の損失および旅客数の減少

成長戦略

JALグループでは、取締役会が、気候変動・生物多様性に関する執行の取り組みに関し、定期的な報告（2022年度実績: 4回）
を通じて強い監督機能を発揮しています。執行においては、社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議で、基本方針の策定、重要な目標の設定と進捗管理を実施するとともに、課題に対する対応方針を審議・決定します。総務本部長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で、環境マネジメントシステム（EMS）
を通じて把握した個別課題を審議の上、サステナビリティ推進会議に報告します。
TNFDの提言に基づいた本開示内容は、2023年8月の取締役会において報告・承認されました※。

リスクの低減に向けた当社の対応
・感染症対策の徹底による「安全・安心」な航空輸送環境の提供
・旅客需要を見極めた運航計画の策定

区分

機会

ガバナンス

戦略

物理リスク
✓急性リスク✓慢性リスク

リスクの概要生態系変化に起因する感染症のパンデミック発生が航空運送事業に与える影響

価値創造ストーリー

これまで、生物多様性の保全については、違法な野生生物の取引防止による種の保全、植物防疫を通じた生態系の維持、世界自然遺産における自然資源の保全など、積極的に推進してきました。
また、気候変動への対応として、CO2削減の取り組みによる生態系への影響を考慮しつつ、2050年CO2排出量実質ゼロを実現するために、省燃費機材への更新・運航の工夫・SAFの活用に取り組んでいます。
（TCFDに基づいた気候変動に関する情報開示）

生物多様性リスク

はじめに

生物多様性の保全

サステナビリティの取り組み■有性生殖・サンゴ再生プロジェクト
沖縄の魅力の一つに、サンゴ礁があります。美しいだけでなく、生物の共存・生活の場となるなど多くの役割を持つサンゴ礁ですが、近年は海水温上昇やオニヒトデの大量発生などを原因に減少が続いており、問題となっています。
日本トランスオーシャン航空（JTA）
では、賛同する地元企業と協議会を結成し、石垣島・久米島で行われている有性生殖法という新しい方法によるサンゴ礁の再生のための取り組みを支援しています。

水資源の保全 https://www.jal.com/ja/sustainability/environment/limited-resources/#anc06

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JAL REPORT 2023

100

Chapter 4 サステナビリティ

特集
気候変動への対応

サステナビリティの取り組み

環境
環境

生物多様性の保全

騒音の低減

環境汚染の予防人権の尊重
限られた資源の有効利用

特集■違法な野生生物取引の防止

FY2025目標達成に向けた進捗

重要課題■取り扱い食材・商材における生物多様性への配慮

ジャカルタ支店では、インドネシア植樹の日を記念し、二酸化炭素を吸収して生物多様性を豊かにするマングローブ
林の品質、機能の維持、回復を目指した取り組みの一環として、2022年にPIKマングローブエコツーリズムエリアに合計250本のマングローブを植樹しました。
このイベントには、
ジャカルタ支店のスタッフに加え、アジア・オセアニア地区
支配人室メンバーも参加し、環境保護のために社員が一丸となって取り組む有意義な機会となりました。
また、植樹活動を支援する現地環境団体からは「JALの環境への配慮に感謝の意を表し、このような取り組みが他の地域でも継続されることを望む」との声をいただいています。
アジア・オセアニア地区支配人室 ジャカルタ支店総務セクション Rudy Tirtonadi Banuarli

特に関係する領域

航空旅客

Reuse

貨物郵便

■JALグループは、
豊かな地球を次世代へ引き継ぐ■JALグループは、
航空運送事業が環境に大きな

貨物・空港
環境配慮素材配合へ100％変更
ReduceRedesign

100%再生ペットボトル

Redesign

FY22実績：91%

Recycle

手ぶらでおでかけサービスの荷物カバービニール袋をバイオマス50%へ

貨物梱包ビニールシートへのリサイクル素材配合、40年前からリサイクル

Recycle
プラ製

紙製

貨物郵便

国際的な認証を取得した紙製のふたに変更、
一部路線では紙コップのリサイクルを開始

Redesign
国際的な認証を取得した紙製の容器・トレーマット

機内で使用した紙コップのリサイクル

JALグループは日本製紙株式会社と協働し、2022年12月から、国内線の一部路線において紙製カップ類（ふた・コップ・マドラー）のリサイクルを実施しています。
これまで使用済みの飲料用紙製品は技術的・衛生上の観点から一般ごみとして焼却されていましたが、JALグループが機内サービスで使用した紙製カップ類を適切に分別・回収し、長年培ってきたリサイクル技術を持つ日本製紙グループが使用済み紙製カップ類の輸送、集積、梱包を行う独自のルートを構築することにより、リサイクルが実現可能となりました。
分別にはお客さまのご協力も不可欠となるため、今後もステークホルダーの皆さまと協働して、資源循環の推進を加速していきます。

紙コップリサイクルの映像

紙コップ分別回収の様子

Voice
国内線ボーイング777型機機体リサイクルの取り組み 〜リサイクル率96%を達成〜

データセクションを目指します。
■限られた資源の有効利用を進めるにあたって、4R（Refuse/Reduce/Reuse/Recycle）の考えを徹底し、事業のあらゆる場面で、食品廃棄や新規石油由来の使い捨てプラスチック製品利用の削減を図ります。あわせて、食品廃棄の削減により温室効果ガス排出量の削減を図ります。
■そ のために、お客さまとともに、機内でお過ごしいただく時間をはじめとしたあらゆるタッチポイントでの食品廃棄やプラスチック製品利用の削減に取り組みます。また、サプライチェーン上での削減など、お取引先さまとも連携し、取り組みを進めます。
「食品廃棄削減」についてはP.103-104 特集「『空の上のレストラン』のサステナビリティ」をご覧ください。

Redesign

サステナビリティ

航空旅客■JALグループは、
豊かな地球を次世代へ引き継ぐ責任を果たすため、限られた資源を有効に利用する循環型社会

JAL REPORT 2023

その他（貨物・空港）

客室・ラウンジ

Redesign

Topic

基本的な考え方101

FY2025

再生ペットボトルを原料とした容器

影響を与えているという事実と真摯に向き合い、
空港周辺の皆さまとの共生を目指しています。
■騒音の低減に向けて、騒音基準に適合した最新
鋭の低騒音機材への更新を進めるとともに、騒音軽減運航方式を積極的に導入します。

特に関係する領域

環境配慮素材配合

成長戦略

Reduce

基本的な考え方限られた資源の有効利用

Recycle新規石油由来全廃

FY20250

洗浄の上再利用が可能、ふたは100%再生プラスチック製

石油由来プラスチックのみ

FY2019FY2019

客室・ラウンジ
新規石油由来プラスチック全廃 FY22実績：45%廃止

基本的な考え方責任を果たすため、環境汚染の予防を図ります。
■環境汚染につながる航空機や工場からの排出物の削減に取り組みます。
■そ のために、適 切 な基 準を満たす航 空 機 のエンジンを使用することなどにより、窒素酸化物（NOx）、一酸化炭素（CO）、炭化水素（HC）などの排出量を削減します。

また、「特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR法）に従って、有害化学物質の排出量を管理・削減します。産業廃棄物については最終処分率１％以下を維持します。

※対象：日本航空▶使い捨てプラスチック削減の一例

騒音の低減
貨物郵便

2025年度目標に向けた使い捨てプラスチック使用量削減のイメージ

地球温暖化や海洋汚染問題の一因となっている使い捨てプラ
スチック削減の課題解決のため、JALグループは、2021年5月に2025年度までの目標を策定しました。
お客さまのご協力をいただ
きながら、３R(Reduce/Reuse/Recycle)+１R(Redesign)の推進により、客室・ラウンジにおいてお客さまに提供するすべての使い捨てプラスチック用品について、「新規石油由来全廃」、空港・貨物においては「環境配慮素材へ100％変更」に挑戦しています。

価値創造ストーリー

マングローブ植樹活動

航空旅客

45％廃止
91％変更

重点的・戦略的に取り組む施策

Voice

特に関係する領域

FY2022 実績

FY2025 経営目標

客室・ラウンジ：新規石油由来プラスチック全廃
貨物・空港：環境配慮素材配合へ100％変更

プラスチックの削減

2022年7月、JALグループは、絶滅の恐れがある動物の保護などの観点から生物多様性へ配慮するために、取り扱う
食材・商材の社内ガイドラインを策定しました。生物多様性の保全の重要性を正しく理解し、取り扱う食材や商材との関わりを認識するために、社内での浸透を進めています。

環境汚染の予防はじめに使い捨てプラスチック削減

2018月6月、JALグループは、国際航空運送協会（IATA）
が推進する「バッキンガム宮殿宣言」に調印し、違法な野生生物取引の防止を推進しています。希少な野生生物が多く生息する奄美・沖縄地域においては、環境省・自治体と連携し、密猟・密輸防止対策研修会への参加や、希少生物を判別するアプリケーションの導入の試行、種の判別が困難な場合の協力体制の構築などに取り組んでいます。

2021年度末まで国内線を運航していたボーイング777型機の海外への売却を進めてきましたが、その一部については、本邦初の取り組みとして機体リサイクルに挑戦しました。
アルミニウムや鉄など金属のリサイクルはもちろん、
プラスチックやCFRP（炭素繊維複合素材）についても素材として再資源化を行い、リサ
イクル率96％を達成しました。
また廃棄部品を活用し、空の旅を身近に感じていただける
アップサイクル商品の製造・販売にも取り組んでいます。
よりサステナブルな社会の実現に向けて、これからも新しい取り組みに果敢に挑戦していきます。
日本航空株式会社 整備本部事業推進部 新事業開発チーム 主任 亀田 博文

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JAL REPORT 2023

102

Chapter 4 サステナビリティ

特集
気候変動への対応

サステナビリティの取り組み

環境
環境

生物多様性の保全

騒音の低減

環境汚染の予防人権の尊重
限られた資源の有効利用

特集

取り組み

2

｢安全｣ ｢安心｣ ｢持続的｣ なおいしさを提供
はじめに● 認証食材の調達

食の安全性・環境負荷・生物多様性・労働者の人権・地域社会に配慮した、
グローバルな第三者認証を取得している食材の使用を推進しています。

特集「空の上のレストラン」のサステナビリティ

価値創造ストーリー

生命を支える「食」のさまざまな課題から、
私たちは目をそらすことはできません。
食品に関わる温室効果ガスは全排出量の21～37％にもなりますが、食品の1/3は廃棄されています。乱獲や農薬などの生物多様性への影響、労働者の人権、栄養の偏りなど、食にはさまざまな問題が潜んでいます。安全で生態系や労働に配慮した持続的でおいしい食事をお客さまに提供し、廃棄せず資源に循環させる。私たちの取り組
みはこれからも続きます。

MSC認証食材を使用

JALグループではMSC・ASCの流通認証、ASIAGAP認証、
ISO14001を取得しています

ASIAGAPとASC認証食材を使用

レインフォレスト・アライアンス認証コーヒー● 持続的な食材の使用● 食の安全の追求

栄養価が高い、温暖化の影響を受けにくい、生産すると土壌が回復するなどの特徴のあるユニリーバ・英国WWFが提唱する
「未来の
食材50」
を参考にしたお食事を提供しています。

食品安全の国際規格であるFSSC22000の知識を有するJALの衛生監査員が、
食品安全の社内規定に基づき機内食会社・ラウンジの衛生監査を毎年定期的に行っています。

SINGLE COLOUR LOGO

成長戦略

PRIMARY LOGOSINGLE COLOUR LOGO

衛生監査の様子。
食の安全品質を確認する
JALの監査員

狐野扶実子氏監修「未来の食材50のリストからの一皿」

取り組み

サプライチェーンも含めた食品廃棄削減プログラムを実践
生産・ 廃棄部位の活用
・ 規格外食材の採用を予定

Voice

加工

購買／保管

調理

提供

・ 加工残渣を堆肥化している取引先から購買することで堆肥化を推進
・ 循環型野菜の採用

・ 予約分析による食材購買の最適化
・ 歩留まり向上・ 調理残渣の堆肥化
・ 可食部の過剰な除去の防止や端材の再利用
・ 予約分析による調理数の最適化

・ ｢JAL Meal Skip Option｣
・ 完食していただけるメニューの開発
・ 食べ残し防止の呼びかけ（メニューカード）

サステナビリティ

1

料理プロデューサー・出張料理人・
JAL機内食監修シェフ
狐野 扶実子 氏「未来の食材50」
リストからの一皿

ジャルロイヤルケータリング機内食工場

調理残渣の堆肥化装置

JAL Meal Skip Optionサービス

JALに納入する加工の過程で出た残渣を堆肥化し、それを肥料にして育てた
ほうれん草を使用しています。

環境認証（ISO14001）を取得した工場では、食品廃棄削減を環境目標に掲げた取り組みを行っています。

ジャルロイヤルケータリングでは、調理残渣を自社で日々堆肥化し、資源循環を実践しています。

お食事をせずに、機内でゆっくりお休
みになられたいお客さまのご要望を実現したサービスです。

JAL REPORT 2023

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JAL REPORT 2023

データセクション103

ラウンジ 凸凹スープ
生 産の段 階で 廃 棄されるブロッコ
リーの茎だけで作ったスープ。第2弾は玉ねぎの皮を活用します。

おいしくてサステナブルなお食事を｢おいしくてサステナブルな機内食のメニュー」
を考えるにあたり、お召し上がりになるお客さまが何を求めているのかを一番のヒントにしています。乗務員の方々との意見交換をはじめ、調理に関わる方々とのコミュニケーションを大切にしながら、お客さまが誰かに伝えたくなる機内食を目指していきたいです。

104

Chapter 4 サステナビリティ

特集

サステナビリティの取り組み

環境

仕組みと取り組み

人権の尊重
人権の尊重
特集

JALグループ アクセシビリティに関するサービスポリシー
私たちは社員の基本的な考え方である「JALフィロソフィ」
をべースとして
1. すべてのお客さまに、
ストレスフリーを実現します

基本的な考え方https://www.jal.com/ja/sustainability/human/human_rights/pdf/human-rights_ja1908.pdf

人権尊重に関わる仕組み

JALグループでは、人権方針と人権デューデリジェンス（以下、人権DD）の仕組みと運営について定めた社内規程に基づいて、人権尊重の取り組みを進めています。
「サプライヤー」「お客さま」「社員」などあらゆるステークホルダーの人権尊重に努めることを目的に、2022年度は「サプライチェーン
マネジメント」「商品・サービスの提供」「社内環境の整備」の3つの観点で重点課題を10項目設定し、取り組みを進めました。

リスク
報告

JALグループの人権尊重の取り組み

JALグループは、事業活動を通してすべての人権が尊重され、安心して活躍できる社会の実現を目指します。
そのために、JALグループ人権方針にのっとり、サプライヤー・お客さま・社員などあらゆるステークホルダーの人権の尊重に努めています。各ステークホルダーに対する取り組みの基本的な考え方は以下のとおりです。

■サプライヤー
お取引先さまとともに、人権尊重、適正な労働慣行など、持続可能なサプライチェーンの構築に努めます。また、リスク評価とモニタリングを実施

各ステップの具体的な実施内容は以下のとおりです。

商材の調達に努めます。

■お客さますべてのお客さまに心地良い安心を感じていただけるよう取り組んでいきます。
ストレスフリーの実現とさまざまな旅の選択肢の提供を目的としたアクセシビリティの向上、航空輸送による人身取引への加担防止を目的とした人身取引の防止、
また対外発信物による意図しない人権侵害を行わないように、対外発信物による人権侵害の防止の3つに重点的に取り組みます。

■社員
ハラスメントの防止、長時間労働の抑制や個人情報漏えい防止といった労働環境の整備に加え、女性登用や障がいのある方の活躍支援等のDEI促

1. 人権方針の確認・改定

1．毎年方針内容に問題がないことを確認しています。2023年度は確認の結果、方針内容の変更などは実施しておりません。

進による多様性の尊重に向けた取り組みを進めます。

2. 人権リスク調査

2．JALグループ内の全部門、全グループ会社に対して人権リスク調査を行っています。2023年度も同様に人権リスク調査を実施しました。

人権尊重への取り組み一覧

3. 人権リスク評価／
重点課題の抽出

3．人権リスク調査により出てきたリスクの中から、特に重点的な対応が必要と考えられる人権課題の抽出を行っています。2023年度はリスクとして挙げた部門の多かった「対外発信物による人権侵害の防止」を新たな課題として抽出しました。
4．経営層レベルで前年度の取り組み内容についてレビューを実施しています。2023年度は、社会が徐々にポストコロ
ナに移っていることをふまえ、感染症拡大防止に関する課題を重点課題から位置づけを変更しました。

5. 有識者との対話／
当年度重点課題案､
ならびに改善計画案の策定

5．社外有識者との対話を行い、その内容と「3.人権リスク評価／重点課題の抽出」や「4.前年度改善計画の実施状況
に関するレビュー」の内容をふまえ、当年度の重点課題案と改善計画案を策定しています。2023年度は、一般社団
法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンの下田屋毅氏をお招きし、サステナビ
リティ推進委員会を構成する役員とのダイアログを実施しました。重点課題の変更は行わなかったものの、サプライチェーンにおける人権尊重の確認で貴重なアドバイスをいただき、その内容を具体的な取り組みに反映しています。

6. マネジメントレビュー

6．前年度のレビュー内容と当年度の重点課題案、ならびに改善計画案の社長への報告を行っています。2023年度も実施し、感染症拡大防止に関する課題の重点課題からの位置づけ変更、対外発信物による人権侵害の防止を新たに追加することを報告しました。

7. 前年度レビュー内容の当年度改善計画への反映

7．
マネジメントレビューの結果をふまえ、必要な改善内容を当年度の改善計画に反映しています。2023年度もマネジメ
ントレビューの場で出た指摘の反映を行っています。

8. 当年度重点課題､
ならびに改善計画の策定

8．2〜7の要素をふまえ、当年度の重点課題、ならびに改善計画を確定しています。

9. 当年度重点課題､
ならびに改善計画の実施

9．確定した重点課題と改善計画に則って、当年度は取り組みを進めていきます（詳細は次ページ）。

10. 社内外への報告

お客さま

社員

2023年度実施予定

サプライチェーンにおける人権尊重の確認

継続

人権に配慮した商材の調達

継続

アクセシビリティの向上

継続

安全・安心の取り組み（感染症拡大の防止）

位置づけ変更人身取引の防止継続

対外発信物による人権侵害の防止

新規で実施

ハラスメントの防止

継続

長時間労働の防止

継続

公正・公平な採用・雇用・登用

継続

人種や文化などに対する差別の防止

継続

個人情報漏えい防止

継続

具体的な取り組みについては、P.107-108 特集「人権の尊重に関わる11の重点課題と指標・目標」をご覧ください。
データセクション

10．前年度の取り組み結果や、当年度の重点課題、ならびに改善計画を統合報告書やWebサイトを通じて社内外に報告しています。

サプライヤー

課題

サステナビリティ

4. 前年度改善計画の実施状況に関するレビュー

ステークホルダー

成長戦略

苦情処理
メカニズム

3. お客さまや社会の皆さまと共に、旅を通じた楽しさ・豊かさを創出します

し、
サプライチェーンにおける健全性を確認します。
さらに、機内やラウンジなどで提供するサービス用品やお食事について、引き続き人権に配慮した「JALグループ人権方針」の詳細は当社Webサイトをご覧ください。

人権DD

2. すべてのお客さまに、さまざまな旅の選択肢を提供します

人権DD取り組みのためのフロー（毎年度、このフローに沿って人権尊重の取り組みを進める）

105

JAL REPORT 2023

価値創造ストーリー● JALグループのすべての役員・社員は、あらゆる人々の人権を尊重する責任を果たします。
● ｢JALグループ人権方針」に基づき、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーとJALグループで働く一人ひとりを尊重します。性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無、性的指向・性自認などによる差別の禁止を徹底します。事業活動において、商品・サービスを提供する際にお客さまに身体的・精神的な苦痛を与えないこと、航空運送による人身取引の防止、サプライチェーンでの人権侵害の防止に努めます。
●そ のために、人権デューデリジェンスの仕組みを事業プロセスの中に組み込み、課題に向き合い、現状を社会に開示し、改善を続けていきます。
また、JALグループ社員へ、
ジェンダー平等・LGBTQへの理解促進や、人身取引防止に関する研修などを実施するとともに、
サプライチェーンへの取り組み（P.24 責任ある調達活動の推進）を行います。

WEB

はじめに

人権の尊重

目次へ

JAL REPORT 2023

106

Chapter 4 サステナビリティ

特集

サステナビリティの取り組み

人権の尊重
人権の尊重

環境

仕組みと取り組み

1

11 の重点課題と指標・目標

サプライチェーンにおける人権尊重の確認

関連する指標はじめに

特集 人権の尊重に関わる

特集

7

主要サプライヤーの健全性確認率100％、新たな重要サプライヤーの人権調査の完了100％

人権尊重をはじめ、法令遵守や地球環境保全、適正な労働慣行など持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。
自己評価アンケートを通じた主要サプライヤーの人権配慮の状況確認を行っており、2022年度はすべての主要サプライヤー461社に対しての自己評価アンケートの発信と回収、リスク把握を実施し、リスクを把握できたサプライヤーへは結果説明と是正依頼を行い、健全性確認が完了しました。
また国内外のサプライヤーを対象とした通報窓口の運用も開始しました。2023年度は有識者との対話でいただいたアドバイスをふまえ、当社との結びつきが深く、ESGの観点で重要度の高いサプライヤーの特定を行い、そこに対して実地監査などを実施します。

ASC、GAP認証を受けた食材を使用した機内食（詳細はP.103-104 特集「空の上のレストラ
ンのサステナビリティ」
を参照）

3

アクセシビリティの向上

関連する指標森林資源に配慮された国際的な認証紙を利用している機内アイテム数の割合100％

客室・ラウンジにてお客さまに提供するサービス用品やお食事について、林業や農業、漁業に携わる労働者の人権に配慮した認証品の採用を行っており、劣悪な労働環境や児童労働、先住民族の土地の権利侵害などの人権侵害に加担することがないよう努めています。2022年度は、紙製品の87.8%を認証品に置き換え、水産物・農産物は10種類の認証品を使用しました。2023年度は、紙製品の認証品の利用率を95%まで上げることを目指します。

関連する指標移動にバリアを感じている
お客さまの搭乗率FY19実績対比2.5倍

8

長時間労働の防止

4

5

人身取引の防止9

DVS感染症対策への不安に関する設問のボトム3の回答

JAL REPORT 2023

関連する指標女性管理職比率30%、
障がい者雇用率3.2%、
男性の育休取得率100％

JALグループでは、性別・年齢・国籍・人種・民族・宗教・社会的身分・障がいの有無・性的指向・性自認・出身会社などの属性によらず、誰もがいきいきと活躍できる会社を目指しています。2022年度は、任意団体「work with Pride」
が策定する「PRIDE指標※」
で7年連続で最上位の「ゴールド」
として表彰されました。
また、障がいのある社員が社内インターン制度である自律的キャリア研修に挑戦し、本人の多様な視点を活かし、日本各地で開催されたLGBTQ関連イベント（各地のプライドイベント）
でのブース運営、他社と共同で障がいの理解促進イベントの企画・運営に携わるなど、多様な人財の活躍をさらに促しました。2023年
度は、JALグループ中期経営計画ローリングプラン2023で掲げた障がい者雇用数の目標の達成に向けて、障がいのある方の活躍機会の拡大を促進していきます。
※企業・団体などにおけるLGBTQ＋などのセクシュアルマイノリティに関する取り組みの評価指標

10

人種や文化などに対する差別の防止

関連する指標DEIに配慮した施設整備件数

アンコンシャスバイアスの理解促進に向けた社内イベントの様子

11

空港会社との人身取引に関する意見交換の様子

関連する指標

人権尊重に関わる教育の受講率
100％

JALグループを取り巻く環境が複雑化する中、対外発信物によって意図せず人権侵害を行わないよう、
チェック体制の整備を行います。
当該課題は2023年度に新たに追加しました。
2023年度は、主管部門がより効果的にチェックが行えるよう、
チェック体制の強化を行います。
また社員の意識啓発を目的に、
人権尊重に関わる研修プログラムの中に当該内容も組み込み、
対外発信物による人権侵害を起こさぬよう努めていきます。

107

work with Pride「Pride指標2022」

公正・公平な
採用・雇用・登用

社外とのワーケーション推進の取り組みの様子

全社員対象の情報セキュリティ教育の教材

個人情報漏えい防止

関連する指標インシデント発生件数
0件

JALグループでは、社員の情報セキュリティに対する意識向上を目的に、全社員を対象とした情報セキュリティ教育の実施や標的型メールの攻撃訓練を実施しています。2022年度は、同様の取り組みを継続して行うことで社員の情報セキュリティに対する意識の向上を図りました。
また、不要IDの棚卸などを通じて情報セキュリティを強化し、お客さまや社員の個人情報漏洩防止に取り組みました。2023年度も同様の取り組みを継続して行うことで、社員の情報セキュリティに対する意識を向上し、お客さまや社員の個人情報漏えいを防止していきます。

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JAL REPORT 2023

データセクション

対外発信物による人権侵害の防止 NEW

総実労働時間1,850時間/人、長時間労働に該当する社
員比率0％、年休取得率100%、時間外・休日労働の月間
平均時間数4時間/人（年間総実労働1,850時間と連動）

グローバルな環境下で外国籍社員が増えてきたことにより、多様な文化を尊重し、新しい価値を創造できる人財の育成に取り組んでいます。
2022年度は、外国籍社員の多いグループ会社への調査や海外地区社員との対話を行い、外国籍社員が増えたことによる人権課題について洗い出しを行いました。
洗い出した内容
をもとに、さらなる改善への取り組みにつなげていきます。
2023年度は、今後増えることが想定される外国籍社員に関して、就労支援に関する規程を策定し、人権侵害に関わる事例が発生しないよう努めます。
またアンコンシャスバイアスの理解促進に向けた社内イベントを実施し、差別の防止に取り組んでいきます。

人権尊重に関わる教育の受講率100％

JALグループでは、航空運送による人身取引への意図しない加担を、特に重要な人権課題と位置づけています。
2022年度は、
前年度に引き続き全社員を対象に人身取引の防止に関する内容を含む人権尊重に関わる教育を実施しました。
また、
社外ステークホルダーとの取り組みとして、警察庁の担当官をお招きして、日本における人身取引の現状を教えていただくとともに、社内の空港や客室の担当者とのパネルディスカッションを開催しました。
2023年度は引き続き全社員を対象とした人身取引の防止に関する教育を行い、全社員への啓発を継続して行うとともに、
社外
ステークホルダーの対象を拡大し、さらなる人身取引防止に向けた取り組みを進めていきます。

6

関連する指標すべてのお客さまに安全・安心に空の旅をお楽しみいただけるよう取り組んでいます。2022年度は衛生・感染症に関する社員教育や奄美空港での「顔認証を活用したおもてなしサービス実証実験」の実施など、3つの柱（衛生清潔の向上、
デジタル技術を活用した非接触・自動・セルフ化、旅のサポート）に基づいて取り組みを進めました。
引き続きお客さまに安心してご旅行いただける空港・機内サービスを提供していきますが、社会が徐々にポストコロナに移っていることをふまえ、2023年度は当該課題を重点課題から位置づけを変更します。

関連する指標関連する指標サステナビリティ

空港でのタッチレス端末

感染症拡大の防止 終了「職場におけるハラスメント防止に関する規程」
を定め、各種ハラスメントの定義について詳しく解説した上でこれを明確に禁じ、違反した場合には懲戒処分の対象となることを明記するなど、
ハラスメントへの厳格な対応を行っています。
また、
ハラスメントについての相談窓口に加え、コンプライアンス全般に関する24時間受付の相談窓口（グループホットライン）や客室乗務員専用のセクシュアルハラスメント相談窓口を設けるなど、社員から直接相談を受け付けて対応する体制も整え、
ハラスメントのない健全な職場環境の維持に努めています。
2022年度は全社員向けの教育のほかに、カスタマーハラスメントへの対応
として、管理職に対するカスタマーハラスメントを受けた社員の心のケアに関する研修を実施しました。
2023年度は全社員向けの教育を継続して実施することに加え、JALグループの全社員向けのコンプライ
アンス教育や、
コンプライアンス遵守を目的とした職場訪問を行うことで、
ハラスメント防止に向けた啓発活動を行います。
またカスタマーハラスメントに対する取り組みを、さらに深化させます。

時間外労働や休日労働などの抑制を目的に、勤務時間帯変更制度やスーパーフレックス制度、有給休暇を「時間単位」
で取得できる制度の導入といった柔軟な働き方を支える仕組みづくりをしています。
また、休暇期間中にテレワークで業務を行うワーケーションや、出張先で休暇を取得できるブリー
ジャーの仕組みを整え、休暇を取得しやすい環境づくりにも力を入れています。2022年度は、管理職向けの労働時間管理に関するセミナーを実施、またテレワークに関する社内ルールの見直しを行い、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを推進し、生産性とコミュニケーションを意識しつつ働く場所を選択できるようにしました。2023年度は、引き続き管理職向けに労働時間管理についてのセミナーを実施していきます。
また業務プロセスの効率化や意思決定プロセスの変更を行うことで、労働時間の圧縮を進めていきます。

スペシャルアシスタンスカウンター

行動規範違反件数
0件

成長戦略「JALグループ アクセシビリティに関するサービスポリシー」に基づき、すべてのお客さまに、
ストレス
フリーの実現とさまざまな旅の選択肢を提供することを通して、旅を通じた楽しさ・豊かさの創出に取り組んでいます。
パラアスリートとの交流を通じた"共感力"を高める研修や講演会や、飛行機に乗ることに対するさまざまなご不安解消のための事前搭乗体験会および発達障がいのあるお客さま向けツアーの実施など、4つの柱（社員教育、
環境整備、
情報発信、
アクセシブルツーリズム）に基づいて取り組みを進めました。
2023年度も引き続き取り組みの4本柱に基づいて、アクセシビリティの向上に努めます。

ハラスメント防止を含む管理職向け研修の様子

関連する指標価値創造ストーリー

2

人権に配慮した商材の調達

ハラスメント防止

108

Chapter 4 サステナビリティ

社会貢献の取り組み

社外からの主な評価（2022年〜2023年）

JALグループは、
良き企業市民として、
ステークホルダーの皆さまとより良い関係を築き、社会の発展に貢献することを目指しています。社会貢献活動として、航空会社ならではの知見を活かし、環境・社会の未来を考える機会の創出、次世代育成、文化・スポーツ支援などにさまざまなステークホルダーとともに取り組むとともに、社員の積極的な活動を支
援します。

1

JAL空育®

Topic

空の素晴らしさや飛行機の楽しさを通じて、自身の将来や地球環
で境の未来を考える機会を提供することを目的とした「JAL空育®」は、
新型コロナウイルス感染症の影響下でできることとして、
オンラ
インによるお仕事講座、
そらエコ教室、
折り紙ヒコーキ教室、
リモー
ト工場見学を実施するとともに、感染症対策に徹底して取り組みながら対面による活動を再開しました。
どこからでも気軽に参加できるオンラインと、対面による実際の交流を通じて、未来を考えるきっ
かけづくりを行っています。

2

教育コンテンツの配信

パイロットが講師となって飛行機と空の世界をSTEAM※1からひも解く授業「JAL STEAM SCHOOL」を実施しています。
また、
授業の内容をわかりやすくまとめた体験型「JAL STEAM SCHOOL
Portable」
を全国の科学館などで展示し、創造的な思考力を養う機会をより多くの方へ提供しています。
さらに、株式会社ドコモgacco
にて、JALグループのと連携し、動画学習サービス「gacco®(ガッコ)」
現役社員による
「航空業界で働く人々」
講座※2を公開しました。

主な評価・受賞については当社Webサイトにも掲載しています。
WEB

https://www.jal.com/ja/outline/awards.html

WEB

https://press.jal.co.jp/ja/awards/

サービス品質、安全・安心への取り組み、
サステナビリティに関する取り組みの総合評価

価値創造ストーリー

Topic

はじめに

ステークホルダーの皆さまとより良い関係を築く

空港・機内における商品・サービスに対する評価

SKYTRAX「World Airline Star
Rating 5スター」

SKYTRAX「World's Best Economy Class」（2018年〜）

SKYTRAX「Best Economy Class Airline Seat」

APEX「WORLD CLASS」
日本の航空会社として初

（3度目）
6期連続
（7度目）

サステナビリティに関する評価

JAL空育®参加人数実績（過去3年間）
FY2019FY2020

FY2021

FY2022

人数

191,840名

20,435名

50,147名

52,586名

Topic

3

文化・スポーツ支援

小学生が車いすバ
スケットボ ー ルを
体 験している様子（提供：日本財団パラスポーツサポー
トセンター）

実績（過去3年間）
年度

FY2020

FY2021

FY2022

参加校

129校

277校

797校

JAL STEAM SCHOOL Portableを体験している様子

Topic

4

航空輸送の確保と
被災地への支援2022年3月の福島県沖を震源とする地震への対応では、地震発
生翌日より、東北地方を発着とする定期便の増便、一部大型化や、臨時便の運航（3-4月：計672便）
を通じ、東北の皆さまへ航空による移動手段の維持・確保を行いました。
そのほか、国内外で発生した自然災害に対し、以下の支援活動を行いました。

JAL REPORT 2023※
work with Pride「PRIDE指標2022」

JobRainbow「D&I Award 2022」

最上位「ゴールド」2016年から7年連続最高評価「ベストワークプレイス」

ワークスタイル変革に対する評価

健康経営に対する評価

2022年度支援実績
トルコ・シリアの地震

2022年8月豪雨

社員募金(ユニセフへ) チャリティ・マイル
399,894円
2,875,500円
社員募金
305,622円

チャリティ・マイル
1,736,000円

総務省「テレワーク先駆者百選」

DX推進に対する評価

経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄」に2年連続5度目の選定

情報開示に対する評価

経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人」にJALグループ24社が認定

ウエルネス推進に対する評価

チャリティ・マイルについては当社Webサイトをご覧ください。
WEB

https://www.jal.co.jp/jp/ja/jalmile/use/charity/※1「Science(科学）」「Technology(技術）」「Engineering(工学）」「Art(芸術）」「Mathematics(算数・数学）」
を総合的に学習する、世界共通の教育手法。理数教育に創造性教育を加えた教育理念であり、知る(探求）とつくる(創造）のサイクルを生み出す分野横断的な学びを目指す。
※2 公開は現在終了しています。
※3 公益財団法人日本財団パラスポーツセンター主催の小・中・高等学校向けのパラアスリートから学ぶパラスポーツの体験型授業※4 学生だけでなく企業や自治体など、
日本全国・全世代に向けたパラアスリート講師たちによる教育・研修プログラム

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DEI推進に対する評価

データセクション（12,559名）（23,960名）（73,246名）

初選出

サステナビリティ“一人ひとりの違いを認め、誰もが活躍できるD&I社会へ”という※3から、「あすチャレ！」
5つのプロ
理念に共感し「あすチャレ！スクール」
すべての人が挑戦すグラム※4へのサポートに拡大し協賛しています。
る素晴らしさを感じられるよう、
パラスポーツを通じたさらなる心のバリアフリー実現に取り組んでいます。

人数

気候変動
「A-」
評価

Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index

年度

成長戦略

オンラインを活用した客室乗務員のお仕事講座の様子

日本証券アナリスト協会「ディスクロージャー優良企業」
運輸部門で過去5年で4回目となる第1位「第4回 ESGファイナンス・
アワード・ジャパン」にて「環境サステナブル企業」に選定

スポーツ庁による「スポーツエールカンパニー」
として6年目の認定に伴い「スポーツエールカンパニー
2023ブロンズ」に2年連続2度目の認定※ 当社によるMSCIインデックスへの組み入れや、MSCIのロゴ、商標、
サービスマークやインデックス名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による当社の後援、宣伝、販売促進を目的としていません。MSCIのサービスおよびデータはMSCIの独占的財産で、MSCIおよびMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

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JAL REPORT 2023

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