2024年度事業計画・収支予算
及び総合評価のポイント
2024年３月

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0

事業計画・収支予算について
１．事業計画・収支予算の位置づけ○ 指定活用団体は、毎事業年度開始前に、政府の「基本計画」に即して「事業計画・収支予算」を作成し、内閣総理大臣の認可を受ける必要（休眠預金等活用法第26条）
２．事業計画・収支予算の項目○ 主に次の項目について具体的に記載
・助成事業（活動支援団体含む）・出資事業の方針
・優先的に解決すべき社会の諸課題
・助成事業・出資事業の公募（選考過程、審査の着眼点、選定配慮事項 等）・資金分配団体、活動支援団体及び実行団体等の監督・評価の実施・広報活動
・収支予算
３．2024年度事業計画・収支予算（案）の基本的考え方○ 2024年度基本計画（令和6年3月25日内閣総理大臣決定）に即し、2024年度事業計
画・収支予算を作成

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1

2024年度事業計画のポイント 基本計画を踏まえて2024年度事業計画のポイント①24年度の通常枠の助成限度額を55億円とし（23年度 50億円から増額）、資金分配団体
への助成総額の目安を52億円、活動支援団体への助成総額の目安を3億円とすること
物価高騰及び子育て対応支援のための枠（緊急支援枠）について、助成総額の目安を35億円とすること、出資事業の出資総額の目安を10億円とすること②出資事業、活動支援団体について、23年度公募事業の採択と適切な事業運営、それらの状況を踏まえた、2024年度の各事業の公募～採択と適切な運営③令和６年能登半島地震への対応に関する支援ニーズを踏まえ、通常枠の「災害支援事業」における第1回公募における申請締切を公募期間中において段階的に設け、本地震を対象とした申請事業の締切を本年４月末までとし、実行団体の事業開始が速やかに実施されるよう対応④事務局の肥大化の抑制に努めつつ、活動支援団体及び出資事業の最良の運営に向けたプ
ロジェクト・マネジメントの必要な人員（3名程度）の拡充に係る所要経費を24年度収支予算に計上すること

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2

2024年度 重点取り組み事項の整理
休眠預金等を原資とした助成金の活用
資金分配団体への助成 ～プログラム助成としての社会課題解決の担い手に向けて…
●通常枠（期間3年）●緊急枠（期間1年）

活動支援団体への助成事業の担い手を生み出していく活動支援
プログラムによる支援対象団体への支援

出資事業（ファンド出資型、法人出資型）
社会課題をビジネスの手法で解決する主体への新たな資金調達のマーケット形成

プログラムオフィサー研修（資金分配団体向け） 事業開始時～年度毎の実施 ～コンテンツブラッシュアップ＜コンテンツ概要＞ ～中間支援組織での実践経験豊富な専門家などを講師として、動画コンテンツ等も活用（事業開始からの蓄積の活用）・実行団体向けの伴走支援力の強化 ・組織基盤強化、会計面の支援 ・評価運営 ・ファンドレイジング ・案件形
成 ・プロジェクト進捗管理等ファンドレイジング研修 ・その他：コーチング研修等 キャパビルに有効な勉強会等を提供

事業運営を成果の可視化の視点から支える仕掛け評価の実施 ～個の取組から、知見・教訓の抽出
・事前評価～中間評価～事後評価（全団体）
・追跡評価
・外部評価（第三者評価）の実施●評価研修（JANPIA主催）●評価の手引き作成や周知（主に実行団体向け）●点検・検証（評価の質の担保）●評価に関する資金分配団体有志による研究会の継続

広報活動の強化に向けて…
・メディア懇談会の定期開催 ～メディアとの関係強化・発信力
・休眠預金活用事業サイトでの積極的な情報発信・情報公開サイトの利活用の推進 ・シンポジウム複数回開催

総合評価の実施（制度全般を俯瞰的に振り返る）
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休眠預金等活用事業というプラットフォームを機能させる事業の担い手をタテ・ヨコ立体的につなぐ役割を果たす！

・企業連携～事業運営に必要なリソースの確保に向けた企業とのマッ
チング会などを各所で開催、「つなぐ」役割を果たしていく・・・
・POギャザリング～知見・学びの共有～→ 資金分配団体のPOが一同に会し、様々な取り組み、知見の共有を行う機会の提供～波及効果、人がつながる場の広がりへ…
・資金分配団体代表者意見交換会 ～ 協働・連携・対話を体現
・課題・テーマ別ラウンドテーブルの開催 ～案件形成への取組！
コンプライアンスへの確実な対応
・コンプライアンス通報窓口の効果的活用～予兆把握と案件への適切な対応、そこからの学びを勉強会などを通じて団体向けに共有・実効性のある事業監査の運営 ・業務改善PTの運営・・・
総務・人事系業務のDX化への取組
・助成システム～情報インフラサイトの構築
指定活用団体として組織基盤強化＆リスク管理体制の確保

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3

出資事業・活動支援団体の公募・選定～事業実施へ●公募説明会、事前相談などの機会を有効活用、適切な事業申請を促すための情報発信、案件形成●審査会議（出資：投資審査会）による制度趣旨に合致した適切な資金分配団体、活動支援団
体の選定に向けた、審査委員等の確保、審査実務の運営●事業実施に必要な専門性を有する人材の確保と外部専門家との協働・連携体制による運営●公募説明会 2024年2月20日（東京）、2月22日（大阪）、2月26日 （仙台）、2月29日（名古屋）、3月7日（福岡）、3月13日（高松） 計6か所 ※そのほかオンラインでの説明会を複数回開催※全体350名程度が参加●スケジュール 23年度事業分 ※24年度分は、年度後半において公募要領を公表し、公募を開始する＜出資事業＞ ※新規に公募専用サイトを公開（申請の容易性に留意）
公募要領公開
申請受付開始
公募締切
書面審査・二次審査締切
審査結果通知1月31日（水）3月11日（月）5月10日（金）正午
６月以降
１０月中旬

活動支援団体 公募要領

公募説明会の様子（仙台開催）＜活動支援団体＞
公募要領公開
申請受付開始
公募締切
審査の実施
審査結果通知1月31日（水）3月11日（月）4月12日（金）17時
4月下旬～6月中旬
6月下旬
公募説明会の様子（東京開催）

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4

＜ご参考＞能登半島地震への対応状況（概要）●20年度・21年度通常枠で採択済の実行団体が、事業計画等を変更の上、行政の支援の及ばない領域での被災地での支援活動を速やかに実施【初動対応期】 （1月2日から）
・内容：食料・物資配布準備 場所：七尾市ー珠洲市
・休眠預金事業：2020年度通常枠 緊急災害支援枠＜概要＞2023年に発災した国内災害時に活用したキッチンカーを、支援が終息しつつある秋田から石川に移動させ、活用、炊き出しや集まった支援物資の配付を1月2日から実施。
＜ポイント＞発災直後の混乱期にその場で調理した温かい料理の提供による安心感の創出に、民間の機動力と災害現場対応の経験ある団体の活動が活かされている・実行団体：ピースボート災害支援センター【緊急期～復旧期※に向けた準備】（※主に仮設住宅等への移行後の生活再建検討時期）
・内容：災害ケースマネジメント（初期）・場所：珠洲市
・休眠預金事業：2020年度通常枠 緊急災害支援枠＜概要＞2次避難に向かう方々の状況聞取りと生活上の不安に関しての相談対応を実施、1.5避難を希望するが、一人では避難場所に行けない方の介助を行政と連携し、実施＜ポイント＞災害により不安に思う市民へのサービスが難しい状況を、専門性の高いNPO団体が支援広域避難の場合、後々所在が分からなくなる可能性があり、初期段階から避難者に関わる必要がある。
・実行団体：YNF、ﾜﾝﾌｧﾐﾘｰ仙台※ワンファミリー仙台＋YNFは、23年5月の能登半島地震を受けて、珠洲市での事業実施に向けて、既に地域の関係団体との連携体制を構築していたことから、スムーズな事業実施を実現＜ご参考＞23年度中における緊急枠での対応●23年度緊急枠（助成限度額40億円、現時点で18.2億円採択）について、被災地域における緊急枠事業（子育て支援など）が対象に含まれることを強調した上で、速やかに追加公募を実施２団体が応募、現在選考中
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5能登半島地震への対応状況①（2024年1月31日時点）

当機構にて発災直後より、被災エリア所在（近隣を含む）の各団体への安否確認、各種情報連携、支援事業への資金活用等、災害支援事業の団体と協議を実施、職員の安否確認（休暇、帰省等で発災エリアでの被災等の懸念からの安否確認システムから一斉配信、確認）
各団体との連携では、発災に伴う事業計画・資金計画の変更（当初想定した社会課題解決への支援活動のメニューの変更などが必要となるなど）を各団体と調整中。
＜被災エリア（近隣を含む）に所在する資金分配団体・実行団体＞1月2日時点で状況確認→無事を確認済
採択年度/採択枠

団体名

採択資金分配団体

所在地

2022年度通常枠

資金分配団体七尾未来基金設立準備会※南砺幸せ基金とコンソーシアム

七尾市

2022年度通常枠

実行団体

特定非営利活動法人シンママ応援団

南砺幸せ未来基金

金沢市

2022年度通常枠

実行団体

特定非営利活動法人ひなたぼっこ

南砺幸せ未来基金

七尾市

2022年度通常枠

実行団体

一般社団法人ななお・なかのと就労支援センター

南砺幸せ未来基金

七尾市

2022年度通常枠

実行団体

株式会社御祓川

トラストバンク

七尾市

2021年度通常枠

実行団体

一般財団法人ほくりくみらい基金

全国コミュニティ財団協会

金沢市

2021年度通常枠

実行団体

ガクソー

カタリバ

珠洲市

2021年度通常枠

実行団体

第3職員室

カタリバ

金沢市

2021年度通常枠

実行団体

シェきらり

パブリックリソース財団

金沢市＜災害支援事業として採択されている団体の動き＞①20年度通常の緊急災害事業 ~ ジャパンプラットフォーム（JPF)では、災害支援事業の中で、実施採択済みの団体（ワンファミリー仙台＋YNF、ピースボート災害支援センター）が緊急支援事業として速やかに活動を開始 ※事業計画・資金計画等を変更、行政の支援の及ばない領域での支援活動に休眠預金の助成金を活用②21年度通常枠の緊急災害事業も状況を見てスタートさせることも検討 ⇒ セカンドハーベストジャパンが能登での活動を始動

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6

能登半島地震への対応状況 ②（2024年1月31日時点）■その他団体動き
・RCF、ETIC（23年度通常枠第1回の事業）⇒実行団体公募中、採択後の団体の活動に、能登半島地震への対応も含め公募対応中（復旧期、生活再建等の事業での展開が想定される）
・その他、当該エリア所在の資金分配団体、実行団体が平時の事業の延長線上で被災者支援などに向き合っている状況（寄付の募集など含む）
休眠預金活用事業サイトまとめ記事 ⇒ https://kyuminyokin.info/articles/1339（随時更新中）■企業サイドの動き
資金分配団体や実行団体に対して物品の寄贈・寄付や、プロボノ支援などをいたただいている企業からも休眠のプラットフォームを活用して、できることはないか相談あり、マッチング対応中■災害支援関連のメディア懇談会（NHK取材あり）
1月15日（月）開催：現地で活動中の団体に登壇いただいた
テーマ： 「能登半島地震支援団体、地元団体からの緊急発信：被災者支援と復興への道筋」登壇４団体（JPF、ワンファミ
リー仙台、YNF、ほくりくみらい基金）■他財団等との情報連携
1/16（火）日本財団 災害対策事業部との状況共有会⇒現況の情報連携と今後の連携について意見交換を実施■災害支援事業情報連絡会（JANPIA主催 1/15（月）開催）
災害支援事業を担っている資金分配団体関係者20名程度で、緊急会議を開催、そこでの意見を踏まえて、休眠事
業の枠組みの中で今、そしてこれからできることなどを整理、対応を進めている

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7

＜参考＞コンプライアンス関連対応状況
 資金分配団体及び実行団体の役職員、助成事業の関係者を対象に「コンプライアンス 相談・通報窓口」(2022年9月リ
ニューアル設置）の運用を通して、より広範に不正行為等の防止だけでなく、その予兆把握に留意
 通報案件については、全件対象団体等へのヒアリングを実施し、事実把握とともに、必要な措置を講じたうえで通報者にその結果をフィードバック、またJANPIA内でのコンプライアンス研修において事例共有を行い、資金分配団体との日常のやり取りにおいての注意喚起、実行団体も含めたJANPIA主催のコンプライアンス勉強会等の機会を通じて、事例紹介等、適切な事業運営への参考となるよう周知を進めている。
 ハラスメントに関する相談案件が増えていることから、資金分配団体、実行団体向けに、外部講師による「運営体制構築のためのガバナンス概論・危機管理のためのハラスメント対策」を開催（23年10月）、JANPIA職員向けの外部講師によるハラスメント研修（24年2月開催：管理職、職員と分割開催）を実施、予防的対策を講じている。
年度

件数
(件)

対応中案件数*
(件)

2020

2

0

2021

5

0

2022

15

0

2023(2月末時点)

11

2

計

33

2

*JANPIA側で調査や対策等の検討を行っている状態を対応中として
いる。

内容

件数

実行団体の公募・採択に関すること

6

実行団体のガバナンス・コンプライアンス体制に関すること

5

実行団体のハラスメントに関すること

6

資金分配団体のハラスメントに関すること

4

資金分配団体のガバナンス・コンプライアンス体制に関すること

3

資金分配団体の実行団体に対する対応等に関すること

3

JANPIA職員の行動に関すること

2

実行団体の受益者に対する対応等に関すること

2

実行団体の資金管理に関すること

2
合計

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33

状況確認等

状況確認

■2023年度コンプライアンス委員会
外部有識者、JANPIAメンバーで構成する、コンプライアンス規程に基づく委員会。コンプライアンス施策の検討・実施、実施状況のモニタリングを目的に年2回定例開催している。
・第12回 2023年9月14日（木）・第13回 2024年3月6日（水）本資料の内容を当機構に許可なく複製・転載・転用することは禁止いたします。

8

2024年度収支予算の概要①■ 2024年度休眠預金等交付金の申請額は、50.2億円（所要額110.5億円）
2024年度予算

区分

内訳（ ）前年度①2024年度採択（通常枠）分
助成事業費

80.8億円(資金分配団体・活動支援団
体への助成額)（79.7億円）

出資事業費

20.0億円

民間公益活動促進業務に必要な経費

9.7億円(資金分配団体への出資額)(JANPIAの運営経費)（10.0億円）（8.4億円）

35.0億円

③過年度採択（通常枠）分

22.5億円（2023年度事業として、2024年度の支払いに充てる額（10.0億円）を含む）

交付金申請額Copyright 2024 JANPIA▲60.3億円

9.7億円④2024年度運営経費必要額―（98.1億円）

繰越分※2024年度と2025年度に必要となる助成金の額②2024年度採択（緊急支援枠）分

110.5億円

合計

23.3億円

2021年度～2023年度の経費繰越額
0.7億円
2021年度～2023年度の助成金返還金
6.1億円
2021年度～2023年度の助成金執行残等 53.5億円

50.2億円
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―
92024年度収支予算の概要②
民間公益活動促進業務に必要な経費の内訳
支出区分

(1)

(2)

人件費
(給与手当)

事務局運営費2024年度
必要額①
389

266

2023年度
必要額②
373

206

単位︓百万円※2024年度中に支出されるもの

増減額
①-②

主な増▲減要因16• 活動支援団体及び出資事業の最良運営に向けたPM
人材の採用（2～3名の増員）

60• 出資事業、活動支援団体に関する広報・ネット
ワーキング（説明会、勉強会等）（+10）• 休眠預金活用事業の情報発信強化（シンポジウム、
ギャザリング開催、情報公開サイト利活用、機能追加）（+10）• 休眠預金活用事業プラットフォームの構築、総務・人事系業務のデジタライゼーション対応
（+40）

(3)

委託費・諸謝金

266

209

57

• 出資事業のデュー・ディリジェンス、投資審査体制の構築、調査等費用（+47）• 活動支援団体審査対応ほか（+10）(4)

ソフトウェア* (助成システム)

50

49

1• 助成システム（活動支援団体対応、過年度開発の継続分、機能強化・改善）、および公募審査シス
テムの開発（+1）

971

837

134

（１）～（4）合計－※2024年度予算における休眠預金等交付金収入の算定に当たっては、2023年度予算からの繰越額（74百万円（見込））を充当する。

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10

(参考)休眠預金活用事業の現況～1月以降の状況

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11

１．数字で見る休眠預金等活用事業の全体像
 資金分配団体による助成事業数 助成予定総額

190事業

289.5

通常枠
緊急枠

（累計）

107事業
83事業

■ 資金分配団体総数（コンソーシアム構成団体含む累計団体数）

286

団体

資金分配団体190団体+コンソーシアム構成団体96団体※2億円（累計）

通常枠
緊急枠

180.7億円※１
108.8億円■ 実行団体数
複数事業採択を除く、資金分配団体数

126

団体

1079団体

資金分配団体 82団体
コンソーシアム構成団体 42団体※2※1 2020年度に実施した2019年度採択団体向けの新型コロナウイルスに対応した助成3.5億円については、通常枠に加算※2 コンソーシアムにおいて、構成団体・非幹事団体として採択されている団体のみをカウント

Copyright
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2024 JANPIA(累計)

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通常枠
緊急枠

448団体
631団体

2024年3月19日現在
1212

２．2３年度 通常枠、緊急枠の申請状況（件数、申請額）
２０２３年度 通常枠（予算４０億円 → ５０億円 ※内3億円は活動支援団体に充当）
第１回目
第２回目
合計

申請事業数
４４事業
２６事業
７０事業

申請額合計
１０５．９億円
５２．５億円
１５８．４億円

採択事業数
１７事業
４事業
２１事業

採択額合計
３８．７億円
８．２億円
４６．９億円２０２３年度 緊急枠（原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠）（予算３５億円 →４０億円）
1次公募
2次公募
3次公募
4次公募
5次公募
合計

申請事業数
４事業
４事業
６事業
１７事業
2事業
３3事業

２０２２年度 通常枠（予算４０億円）
第１回目
第２回目
合計

申請事業数
４０事業
３１事業
７１事業

申請額合計
３．９億円
８．５億円
６．９億円
２１．２億円
３．５億円
４４．0億円

採択事業数
１事業
１事業
２事業
１１事業
2事業
１７事業

採択額合計
０．７億円
１．６億円
２．３億円
１３．６億円
３．５億円
２１．７億円

申請額合計
７４．８億円
５２．４億円
１２７．２億円

採択事業数
１７事業
４事業
２１事業

採択額合計
３０．１億円
９．８億円
３９．９億円２０２２年度 緊急枠（コロナ・物価高騰対応支援枠）（予算５６億円）
1次公募
2次公募
3次公募
4次公募
合計
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申請事業数
６事業
７事業
６事業
１３事業
３２事業

申請額合計
１３．２億円
１０．５億円
８．６億円
１６．０億円
４８．３億円

採択事業数
２事業
３事業
３事業
７事業
１５事業

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採択額合計
６．３億円
５．８億円
２．７億円
１１．４億円
２６．２億円13

総合評価の概要

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14

総合評価の概要

2019年度～の事業実施を通じての成果と将来の制度発展に向けて【社会課題の解決にかかる成果】

 2019年度採択事業におけるアウトプットベースの成果（各実行団体の事後評価報告書にて報告されている数値から作成）
 領域①「子ども及び若者の支援」 → 61の実行団体が活動し、受益者総数で4万人弱に達した。
 領域②「生活困窮者への支援」 → 34の実行団体が活動し、受益者総数は2万人を超えた。
 領域③「地域活性化への支援」 → 37の実行団体が活動し、受益者総数は5万7千人弱に上った。
 2019年度採択事業におけるアウトカム（事業終了時点での到達を目指した短期アウトカム）の達成状況
実行団体が設定した評価項目（５段階評価）において、 「期待通り達成した」以上の割合は約６割を超え、概ね目標を達成している状況。
検証の視点

社会課題解決への効果検証の視点

01–資金分配団体および実行団体による事業の実施により、
社会課題解決に向けて、どのような成果が得られたのか、その成果が生まれた要因は何か

02–資金分配団体の存在によって、実行団体の裾野拡大はどう進んだか？
–地域/分野における中核的なハブ（人材・組織）がどう成長したか？

担い手の育成、活動の裾野拡大の視点得られた成果成果１：多くの社会課題解決に向き合う事業が創出

3つの領域（子ども・若者支援、生活困窮者への支援、地域活性化への支援）のそれぞれに、資金分配団体による創意工夫のもと事業が展開
事業を通じて課題の解像度を高めながら、実行団体の成長を支え、連携を拡げながら社会課題の解決を推進した。



成果２：中間支援の担い手の変化と成長が加速

中間支援としての認識を強く持ち、事業を担う団体が増加
これまで各地域・各領域で助成事業を行ってきた団体が資金分配団体として採択され、規模の大きい助成事業を行うことで、地域全体の民間公益活動の担い手の基盤強化が進んだ。

事業継続を意図した基金創設や行政施策への接続、コレクティブインパクト創出を企図した事業など、多様な事業への取組が加速■これまでに見えてきた課題と将来の制度発展に向けて・ 組織基盤整備や担い手となる人材の確保・育成、連携やネットワーク強化
・ 支援先団体の社会的インパクト評価を実施し、その結果を事業の改善につなげていく取組の更なる推進
・ 事業終了後の出口戦略のフォローアップを実施し、ソーシャルセクターの担い手の自立化を促す取組の更なる推進
社会課題解決のための自律的かつ持続的な仕組みの創出という観点を含めた評価を行いつつ、こうした課題に対応し、本5年後見直しによる制度改正（活動支
援団体、出資事業など）や運営ルールの改正等を活用し、次の5年見直しまでの発展的な事業運営を目指す
Copyright 2024 JANPIA■今後の総合評価の検討の視点～制度発展に向けたPDCAサイクル
・ 制度の認知度向上
・ 担い手の育成、活動の裾野拡大
・ 社会課題解決への効果検証
・ 出口戦略など事業の持続可能性の向上など

効果、進展度の可視化に向けた取り組みを通じ、検証→
改善の取組を継続的に行っていく

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15

＜参考＞取り組みにより得られた成果①多くの課題解決に向き合う事業が創出され、中間支援の担い手の変化と成長が加速②多様な出口戦略（事業継続に向けた取り組み、行政の施策化など）の事例が創出されつつあること③団体自身のレジリエンス向上～コロナ禍という未曽有の外部環境変化に対し団体自らが柔軟に対応する力をつけた④事業からもたらされた「共有財」（新たに生み出された成果・事例、横展開可能なもの）の存在、これらの利用可能性⑤プログラムオフィサー育成を仕組化、PO関連経費助成を活用、『課題解決のファシリテーター』が各事業領域、地域で育まれている⑥協働・連携・対話による制度運営～事業関係者（資金分配団体、実行団体をはじめとした関係者）との双方向の対話によって制度を発展させていく仕組み 例）業務改善プロジェクトチームによる制度改善など【資金分配団体における事業面での成果（９項目）】【資金分配団体における組織面での成果（6項目）】

 結果、実行団体による社会課題解決が進むと共に、担い手の広がりや連携強化、すそ野の広がり、モデル化等が進んだ。

 一定規模の事業を複数年に亘り、腰を据えて取り組むことで、組織体制や信頼性向上なども見られており、地域全体の社会課題解決を担う存在としての基盤が強化された。

 事業を通じて、資金分配団体は社会課題を改めて捉えなおし、実行団体と協力しながら取組みを進めた。

 本事業を通じて、資金分配団体には下記の６つの観点から、支援の担い手としての変化や成長の加速が見られた。

1

課題の解像度の向上

6 成果把握の質の向上

2

支援の担い手の広がり

7 解決に向けた全体像の提示

1

巻き込み力の強化

4 組織体制の強化

3

連携強化

8 事例創出2

伴走支援の質の向上

5 信頼性の向上

9 行政とのつながり・施策化等

3

中間支援としての意識の変化

6

4 支援対象者の裾野の広がり
5

実行団体の成長支援のメニュー化・ノウハウ化【4つの出口戦略のパターン】 ※各団体の事後評価報告書の掲載内容からどのパターンに対応しているかを集計（複数の出口を選択している場合はダブルカウント）
事業終了後の事業継続に向けた対応策のパターン

実行団体数①当該事業における支援領域において、地域の共有財産となる「基金」を設置、事業期間中に様々な活動を通じて基金財産の規模を拡大、事業終了後にそれを活用しているケース

9​②事業終了後も、収益事業化などを進め、自主財源により継続的に事業を行うケース

59③資金分配団体による事業実施期間中の組織基盤強化による、実行団体の資金調達力強化につながった事例（団体の信頼性向上→ 寄付者への訴求力向上、ファンドレイジング力が強化）④公的事業への転換、行政施策化に向けて事業設計、実現に向けて動いている
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70
9
16

具体的な実践から～取り組みによって得られた成果は何か？
採択された
事業の実現

実施・学習
５．実行団体の成長• 実行団体だけでは事業化が難しかったアーリーステージの取組をソーシャ
ルビジネス化 資金分配団体の知見・ノウハウやリソースを活用した包括的な伴走支援を行い、ソーシャルビジネス形成を促進させた。

概要

事業の概略

団体名

 一般財団法人社会変革推進財団

事業名

 地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業

対象エリア



地域の人口減少、資源喪失、子どもの体験格差、住宅確保困難者等の社会課題に対し、地域の「山林」「温泉」「空家」「自然エネルギー」の活用を促進したり、関係人口の創出等をとおした地域活性化ソーシャルビジネ
スの形成を目指した。

 秋田県、北海道、石川県、新潟県、全国
住宅確保困難者へ良質な物件を提供する実行団体事業得られた成果とその特徴
ソーシャルビジネスの形成・地域課題解決に向けた輪の広がりソーシャルビジネスの形成という難易度の高いアーリーステージの事
業に、インパクト評価マネジメント（IMM）や人的リソース・ネット
ワーク等、資金分配団体の知見・ノウハウを提供し、事業を育むイン
キュベーターの役割を担った。



実行団体であるRennovator㈱の事業拡大のためインパクト投資家ネットワークの紹介により１億円超の資金調達を実現。



実行団体である㈱御祓川の代表が、地元のコミュニティ財団を立ち上げ、石川県初の資金分配団体として認定された。



実行団体の㈱雨風太陽は、事業終了後、東証グロース市場に上場。
NPOから始まった法人がインパクトIPOで上場するのは日本初。

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奥能登の事業者間で支えあうコミュニティづくり

17具体的な実践から～取り組みによって得られた成果は何か？
• 更生保護分野全体の業界形成に寄与

取り組みを
通じた
組織の成長

実施・学習

3.中間支援としての意識の変化

 非資金的支援を行う過程で、全国の団体同士のネットワークを加速させるとともに、行政とのつながりを強化した事例。
 更生保護分野のネットワークの中枢（伴走支援者）としての機能を強化し、同分野の業界形成に寄与した。

概要

事業の概略

団体名

 日本更生保護協会

事業名

 安全・安心な地域社会作り支援事業

対象エリア

 広島県、滋賀県、埼玉県、愛知県、大阪府、神奈川県、福岡県、東京都制度の支援対象から漏れたり、保健、医療、福祉にまたがる制度の狭間等により行き場のない刑務所出所者や非行のある少年及びその家族、生きづらさを抱えた若年女性等を対象に支援を行った。



地域社会において更生を支える基盤の充実を図り、社会に包摂される環境を整備し、再び犯罪に至らないよう支援をした。

得られた成果とその特徴
更生保護分野を支えるネットワーク組織の中枢としての機能を強化し、分野全体が発展していく可能性を大きく広げた

更生保護は、罪を犯した人を対象としており、分野全体が閉鎖的で民間の外部資金を獲得して活用することに慣れておらず多くの団体が孤軍奮闘している傾向にあった。



JANPIA・専門家との議論をとおし、「伴走支援をすることで実行団体がより効果を上げ、資金分配団体が目指す事業目標に届きやすくなる」という役割が十二分に発揮される伴走支援に進化した。



各実行団体の事業継続のための資金調達の取組等を支援し、全国の団体同士のネットワークを加速させた。



法務省保護局や地域の保護観察所との意見交換、保護司会と連携することで、「自立準備ホーム」（法務省施策）において現場の声が一部反映されたり、県の再犯防止推進計画に事業の一部が組み込まれた。

Copyright 2024 JANPIA＜実行団体の勉強会の様子＞

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Photo＜地域における支援の広がり＞

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＜パターン①＞当該事業における支援領域において、地域の共有財産となる「基金」を設置、事業期間中に様々な活動を通じて基金財産の規模を拡大、事業終了後にそれを活用しているケース
実行団体：NPO 岡山NPOセンター（資金分配団体：NPO エティック）

事業名：「おかやま子ども基金(仮)」創設を核とした子どもの虐待・貧困等0を目指すオール岡山体制構築事業
2019通常枠 助成額 5,315万円（事業実施場所：岡山県岡山市）＜事業概要＞
様々な支援組織による包括連携的な支援アライアンス(連合)による情報連携の仕組みづくりにより、子どもの虐待や貧困への対処として予防からセーフティネットまでオール岡山で対応できる体制を構築していく＜中長期アウトカム～目指すべき状態＞
多様な主体(岡山市内で「困難を抱える子どもへの支援」を行う民間公益活動団体によるアライアンス)が連携して必要な支援を子ども・親子に提供することが当たり前の常態になっている。また、それを実践する民間の支援組織に対してその基盤を支えるための資金が持続的に提供される仕組みが地域に定着している。
＜事業継続に向けた具体的取組＞
子どもを支えるための税とは違う資金の流れを生み出すために「おかやま子ども基金（仮）」を創設し、それを支える市民サポーター等による仕組み構築をコミュニティオーガナイジング、ファンドレイジングなどの知見を集約して行い、事業継続可能な仕組みにする。
＜事業終了時点の状況＞
岡山の困難を抱える子どもへ複数の組織がアプローチを実現するための合同基金として、「KOTOMO基金」が、地域で高いシェアを有する新聞社と合同で設立され、継続的に事業に必要な資金を関係団体で活用できる状態が確保されている。
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＜パターン②＞事業終了後も、収益事業化などを進め、自主財源により継続的に事業を行うケース
実行団体：NPO 湯来観光地域づくり公社（資金分配団体：中国5県休眠預金等活用コンソーシアム）
事業名称：湯来町の課題を解決する、収益性の高い観光モデル構築事業
2019通常枠 助成額 1,350万円（事業実施場所：広島県広島市佐伯区湯来町）＜事業概要＞
海外からの観光客などをターゲットにアドベンチャーツーリズム事業を展開、企業向けの研修事業や、湯来町周遊サイクルツアー事業、温泉街再生に向けた、学生とコラボした飲食店立ち上げなど、収益性の高い観光のモデルを構築することで、包括的な地域経済循環を創出を目指す＜中長期アウトカム～目指すべき状態＞
アドベンチャーツーリズムや温泉街再生を基盤に雇用が増え、これからを担う人材が定住、 Uターンも含めた子育て世代が増え、観光客増により交通アクセスも維持され、地域住民が地域の未来に自信を持ち、持続可能な地域・社会になる

シャワークライミングの様子＜事業継続に向けた具体的取り組み＞
メディア、SNS経由での情報発信（計21回）、電動アシスト自転車の購入他、体験型のツーリズムを魅力的にするための資機材の購入、取り組みを紹介するシンポジウムの実施 など＜事業終了時点の状況＞

観光資源に対する地域外（県内）からの認知度が向上、観光地としての集客力が増大、観光収入の増加などにより雇用も創出し、活動・取り組みを継続する資金源が確保されている。
温泉街の旅館再生や投資等の引き合いもあり、地元企業との連携やさらなる雇用の創出に寄与
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＜パターン③＞資金分配団体による事業実施期間中の組織基盤強化による、実行団体の資金調達力強化につながった事例（団体の信頼性向上→ 寄付者への訴求力向上、ファンドレイジング力が強化される）実行団体：NPO 沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい（資金分配団体：（公財）パブリックリソース財団）

事業名：貧困世帯の継続的な支援を行う組織基盤作り事業
2019通常枠 助成額 1,152万円（事業実施場所：沖縄県那覇市）＜事業概要＞
行政からの委託金等に頼らずサービス提供を行うために、自己資金を調達するための基盤を強化することを目指す。自己資金を調達するために、
１．新規の事業～放課後等デイサービスなどの障害福祉事業所を開設
２．小規模で行ってきた受益者負担型の子どもの居場所の拡充による事業収益の増、団体の信頼性向上による寄付収入の増加に取り組む。
＜中長期アウトカム～目指すべき状態＞
2023年度以降の自走状態を達成するために広報力がつき、ファンドレイズができている
こども若者支援に携わる人材を育成、時代とこどものニーズに即した質の高い居場所が存在する＜事業継続に向けた具体的取り組み＞
法人内に新たに事務局機能を確保し理事会の再編成によるガバナンス強化、予算管理、会計報告の仕組みづくりによる適切な資金管理体制の確保、必要な規程類の整備、人事面でのキャリアパスの策定など＜事業終了時点の状況＞
外部認証（グッドガバナンス認証）取得（2023年3月認証取得・・沖縄初！）
自主事業の開発（自主事業開発のための拠点設置）
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＜パターン④＞公的事業への転換、行政施策化に向けて事業設計、実現に向けて動いている事例
実行団体：NPO ながのこどもの城いきいきプロジェクト（資金分配団体：NPO ジャパンプラットフォーム）

事業名：台風19号による被害を受けた子どもとその保護者への支援事業・ながのこどもの城いきいきプロジェクト
2019通常枠 助成額 3,736万円（事業実施場所：長野県長野市）＜事業概要＞
台風１９号での被災からの復旧復興という長期にわたる回復を外部に頼ることとなく、地域が主体となり①子どもの居場所づくり ②リフレッシュプログラム（非日常体験を通じた心身の健康を維持）③保護者のサポート（相談対応、居場所提供）を事業として取り組む。
＜中長期アウトカム～目指すべき状態＞
長野市北部地域において、子どもや保護者が心の元気を取り戻し、地域の復興に一歩を踏み出せる状態にすること。
＜事業継続に向けた具体的取り組み＞
・「緊急時における子ども支援ネットワーク事業」を立ち上げ、台風19号災害における リフレッシュプログラムの様子
子ども支援を振り返る学習会、緊急時の子どもたちが抱える問題について考える交流会を定期的に開催、自治体、学校、企業、NPO関係者等の50団体以上が参画（2021年5月～）＜事業終了時点の状況＞
・常設の子どもの居場所を開催（2023年4月～）
・ネットワーク事業が、『⻑野市緊急時の⼦ども⽀援ネットワーク』に発展、設立に至る（2023年2月）※学習会、交流会等の場で議論された内容が市の「防災計画書」策定につながり、行政施策へ発展

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領域１「子ども及び若者の支援」アウトカムの達成状況【短期アウトカム達成状況】 •領域1 期待通り以上の割合60%(全体)

0

1

2

3

4

5

判断材料が
不足している

活動が行われなかった

測定ができていないが活動・アウトプットあり

確認できているが、期待通りではない・
目標到達せず

期待通りで達成した

期待以上の水準で達成した

期待通り
以上

意識変化

０

1

2

14

23

1

59%

行動改善

0

0

0

7

4

1

42%

取り巻く状態・状況の改善

0

1

3

26

43

5

62%

調査・アドボカシー・普及啓発

0

0

0

2

13

1

88%

連携促進・場づくり

0

0

1

40

42

10

56%

(対策化される・支援の有効性の証明等)

0

0

1

6

2

1

30%

資金調達

0

0

0

3

2

1

50%

人材育成

0

0

0

2

6

0

75%

広報

0

0

0

2

2

0

50%

事業運営

1

0

0

3

14

2

80%

アウトカムのタイプ

受益者

環境
整備

その他

基盤
強化

領域1を主領域とする実行団体のアウトカムの達成状況

目標達成
割合

対象実行団体数：64※ １つの団体が同一のアウトカムタイプに複数のアウトカムを設定する場合があるため、行の合計が対象実行団体数を超える場合がある。

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領域2「日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援」アウトカムの達成状況【短期アウトカム達成状況】•

領域2 期待通り以上の割合63%(全体)

0

1

2

3

4

5

判断材料が
不足している

活動が行われなかった

測定ができていないが活動・アウトプットあり

確認できているが、期待通りではない・
目標到達せず

期待通りで達成した

期待以上の水準で達成した

期待通り
以上

意識変化

0

0

2

5

13

1

64%

行動改善

0

0

1

1

5

0

71%

取り巻く状態・状況の改善

0

0

4

23

47

0

64%

調査・アドボカシー・普及啓発

0

0

2

4

8

1

60%

連携促進・場づくり

0

0

2

15

23

4

61%

(対策化される・支援の有効性の証明等)

0

0

1

3

9

1

71%

資金調達

0

0

0

0

0

0

0%

人材育成

0

0

0

1

0

0

0%

広報

0

0

0

1

0

0

0%

事業運営

0

0

0

2

4

0

67%

アウトカムのタイプ

受益者

環境
整備

その他

基盤
強化

領域２を主領域とする実行団体のアウトカムの達成状況

目標達成
割合

対象実行団体数：36※ １つの団体が同一のアウトカムタイプに複数のアウトカムを設定する場合があるため、行の合計が対象実行団体数を超える場合がある。

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領域3「地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している
地域の支援」アウトカムの達成状況【短期アウトカム達成状況】

•

0

1

2

3

4

5

判断材料が
不足している

活動が行われなかった

測定ができていないが活動・アウトプットあり

確認できているが、期待通りではない・
目標到達せず

期待通りで達成した

期待以上の水準で達成した

期待通り
以上

意識変化

0

0

0

0

1

0

100%

行動改善

0

0

0

0

0

0

0%

取り巻く状態・状況の改善

0

0

2

7

12

0

57%

調査・アドボカシー・普及啓発

0

1

1

5

5

1

46%

連携促進・場づくり

0

1

3

26

48

8

65%

(対策化される・支援の有効性の証明等)

0

0

0

2

6

2

80%

資金調達

0

0

0

0

0

0

0%

人材育成

0

0

0

0

0

0

0%

広報

0

0

0

1

1

0

50%

事業運営

0

4

2

13

8

0

30%

アウトカムのタイプ

受益者

整備

その他

基盤
強化

領域３を主領域とする実行団体のアウトカムの達成状況

目標達成
割合

対象実行団体数：40

環境

領域3 期待通り以上の割合57%(全体)※ １つの団体が同一のアウトカムタイプに複数のアウトカムを設定する場合があるため、行の合計が対象実行団体数を超える場合がある。
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非資金的支援アウトカムの達成状況• 資金分配団体の非資金的支援は、実行団体の事業運営支援を中心としつつ、資金分配団体の分野専門性や
地域専門性を活かし、ネットワーク形成支援を行う団体が多く見られた。
• 全資金分配団体が実行団体のガバナンス・コンプライアンス体制整備に取り組んでいたが、指標として設定している資金分配団体数は限られた。
【非資金的支援アウトカム達成状況】•

期待通り以上の割合67%(全体)
非資金的支援アウトカムの達成状況

対象実行団体数:24

0

目標達成
割合(%)

1

2

3

4

5

不足している

活動が行われなかった

測定ができていないが活動・アウトプットあり

確認できているが、期待通りではない・
目標到達せず

期待通り達成した

期待以上の水準で達成した

期待通り以上実行団体の事業運営・実施支援

0

1

0

3

15

0

79%

実行団体の組織基盤強化支援(ガバナンス・人材育成）

0

0

0

4

4

0

50%

実行団体の資金調達支援/財
政基盤支援

1

0

0

2

4

0

57%

ネットワーク形成・CI・モデル
形成

2

0

0

5

14

0

67%

普及啓発・アドボカシー促進
支援・情報発信

1

0

0

3

7

0

64%

その他

0

0

0

3

5

1

67%

判断材料が

アウトカムのタイプ※ １つの団体が同一のアウトカムタイプに複数のアウトカムを設定する場合があるため、行の合計が対象実行団体数を超える場合がある。
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＜参考＞資金分配団体の自己資金確保の状況（2019年度事業）
2019年度資金分配団体の自己資金調達状況（事業完了時）
・自己資金比率は20％以上確保できた事業は、4事業（17％）、これらは事業規模が数千万円クラスで比較的小さく、確保すべき自己資金の額が数億円単位の事業に比べ相対的には少額で対処できたものと考えられる。
・確保すべき自己資金の金額は事業規模により異なるが、24事業中、７事業（約3分の１の事業）では1,000万円以上の自己資金を確保し、事業費に充てており、休眠預金活用事業における各事業の総事業
費の規模感に比して、20%の自己資金を確保することは難易度が高いながらも、最大限の自己資金確保に向き合った結果であると捉えることができる。※1資金分配団体への助成額平均1.3億円

2019年度資金分配団体 自己資金金額の割合
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2019年度資金分配団体 自己資金の金額

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＜参考＞実行団体の自己資金確保の状況
2019年度事業の実行団体の自己資金の実績

2019年度実行団体
自己資金割合・休眠預金事業助成費22億円に対して、自己資金7.3億円が充てられ、休眠預金事業総事業費としては29億円であることから、総事業費に占める割合（自己資金割合）は25％程度。
・確保すべき自己資金の金額は事業規模により異なるが、約3分の１の事業では100万‐300万円を事業に充てている（主にファンドレイジング、
他助成金、寄付金、団体内部留保、融資等で確保）

2019年度実行団体への自己資金確保や事業継続のために行われた非資金的支援
・JANPIAは、資金分配団体や実行団体に対し、企業連携に関するニー
ズ・実態調査、ファンドレイジング勉強会や研修、経団連等と連携したマッチング会等を実施、JANPIA主催の、実行団体向けファンドレイジン
グ研修等も実施2019年度実行団体

2019年度実行団体 自己資金金額の割合

自己資金金額

3カ年の通期で自己資金比率20％以上を確保できた事業は36事業（26％）※自己資金は､財務状況や緊急性がある場合には理由を確認し特例的に自己負担分を減じている。ただし、事業の最終年度には原則である20%を目指すこととしている
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