平成19年３月期中間決算短信(非連結)

上場会社名
アプライド株式会社
コード番号
3020
(URL http://www.applied-net.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役
問合せ先責任者 役職名 執行役員総務部長
決算取締役会開催日
単元株制度採用の有無

平成18年11月14日
ＪＡＳＤＡＱ
福岡県

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 岡 義治
氏名 坂井 雅実
TEL (092)481－7801
配当支払開始日

平成18年11月14日
有(１単元100株)

平成18年12月８日

1. 平成18年９月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

11,788
12,101
24,392％（ △2.6）
（
―）
（
3.4）

286
286
437

中間（当期）純利益
142
141
191

％

百万円

（ △0.1）（―）（△14.4）

284
263
377

％

円

（ 0.2）（―）（△20.4）

銭

105
500
165

％

（
8.1）
（
―）
（△20.3）

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

経常利益

百万円

円

23
71
43

銭

―
―
―

―
―
―

(注) ① 持分法投資損益
18年９月中間期―百万円
17年９月中間期―百万円 18年３月期―百万円② 期中平均株式数
18年９月中間期 1,351,520株
17年９月中間期
283,400株 18年３月期 1,158,447株(注)平成17年10月27日付で、普通株式1株を4株に分割いたしました。
(注)平成18年２月16日に200,000株及び平成18年３月17日に18,000株の新株式の発行を行っております。
③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2) 財政状態(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

純資産

自己資本比率百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

百万円

11,283
11,274
11,667

3,278
2,521
3,189

18年９月中間期
18年９月中間期

1,351,600株 17年９月中間期
80株 17年９月中間期(3) キャッシュ・フローの状況

円

29.1
22.4
27.3

2,425
8,897
2,360

283,400株―株

18年３月期18年３月期

銭6886
11
1,351,600株
80株(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

１株当たり純資産
％

241
118
366

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△213
47
648

△369
△308
△95

百万円

882
161
1,224

2.19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

25,200

当期純利益
百万円

560

百万円

315

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）233円 07銭
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記数値と異なる場合があります。

※

3. 配当状況・現金配当
第１四半期末18年３月期―19年３月期(実績)―
19年３月期(予想)
―

中間期末
―
20.00
―

１株当たり配当金(円)第３四半期末
期末
―
40.00
―
―
―
30.00

年間
40.00
50.00

1. 企業集団の状況
当社は、パソコン及びパソコンパーツ、周辺機器等のパソコン関連商品の販売、プライベートブランドパ
ソコンの製造販売、デジタル関連商品の製造販売並びにパソコンに関するテクニカルサポートサービスを行っており、九州、中国、四国、近畿地方等に展開した直営21店舗での小売販売を行っております。それに加えて、平成18年4月よりインターネットを介した通信販売、法人顧客向けへのソリューション事業、流通・小売業者向けへの卸販売を強化し、事業の拡大を図っております。
平成18年10月には、様々なメディアを利用した新しい映像プロモーションの提供を行うメディアプロモーション事業部を新設し、６事業部制といたしました。
店舗統括事業部におきましては、パソコン専門店を21店舗統括し、その店舗では、ナショナルブランドパ
ソコンや周辺機器、パソコンパーツ等の販売商品は、主に国内メーカーから仕入れ、販売を行っております。また、一般消費者及び法人等の顧客からパソコン関連商品を買取り、店舗にて再販しております。そのほか、パソコンに関するテクニカルサポートを充実させるため、すべての店舗において、技術スタッフによるパソコンの修理、点検、保守、設定、アップグレードなどのテクニカルサポートサービスを行っております。
ネット事業部は、パソコン及び関連商品に加え、大幅に取扱商品を広げるとともに、ネット事業全般に向けての取り組み強化を行っております。
SI事業部は、法人顧客向けに、サーバー、ネットワーク等の導入・設定・保守に関し、技術部と提携して、ソリューション提案、システム受託、ITコンサルティングを行っております。
広域流通事業部は、プライベートデジタル製品「fpiedi(ピエディ）」シリーズを中心として、パソコン業界だけにとどまらず、流通及び小売業者へ卸販売を行っております。
リユース事業部は、中古パソコン及び中古周辺機器を同業他社への販売と企業に向けたデータ消去サービ
ス等のビジネス及びテクニカルサポートの提供を行っております。
[事業系統図]当社の事業の内容を事業系統図に示すと次の通りであります。

2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、長年培ってきたパソコン及び情報関連機器におけるIT技術を活かし、個人及び法人ユ ーザーに様々な角度から快適な環境を提供し、「高度な情報化社会」の推進に貢献することを基本方針としております。
この基本方針のもとに、初心者からヘビーユーザー、個人から法人に至るまで、満足していただける商品とサービスの提供を行い、お客様の生活及びビジネス環境の快適さの実現を図ります。
今後は、パソコン及び関連商品に加え、取扱商品の幅と販売チャネルの拡大を図りながら、更なるお客様の満足を追求してまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を図りながら、株主各位への安定的な利益還元を行っていく方針であります。配当については、配当性向25%を目標として努力してまいります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株主数の増加、株式の流動性の向上を重要課題と認識しており、投資単位の引下げにつきましては、株式市場活性化のための有効な施策の一つであると考えております。
(4) 目標とする経営指標
当社は、継続的な事業成長により、多くのユーザーに満足していただける企業となり、結果として、企業価値を向上させていくことを経営目標としております。
このため、事業の成長力を示す売上高成長率、経常利益成長率、及び事業の収益力を示す経常利益、売上高経常利益率を中長期的な経営指標としております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
市場全体としては、パソコンの普及率が65%を超え、新規の需要は大きく期待できない環境であり、また、大型家電量販店との販売競争は激化しております。
当社は、パソコンを主体とすることに変わりはないものの、多様なチャネルの販売を強化し、事業の幅を広げながら、売上の拡大を図ってまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、長期に亘る低迷からの脱却を遂げ、引き続き緩やかな回復基調を続けていくことが期待されます。当社を取り巻く環境は、企業間の競争の激化が予想され、パソコン専門店としての生き残りを賭けた取組みがより一層求められるものと考えております。
このような状況下、店舗においては、年に２～３店舗による大型店舗の新規出店を積極的に展開し、新規需要の取り込みを行ってまいります。これに加えて、プライベートブランドパソコン及びデジタル製品「fpiedi（ピエディ）」の品揃えを拡大し、流通・小売業者への卸販売を全国規模にわたって展開してまいります。また、法人顧客へのトータルソリューションの提案による付加価値の提供を行い、利益率の改善を図ってまいります。
(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(8) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間会計期間のわが国経済は、原油価格や原材料価格の高騰など不安定要素を抱えながらも、量的緩和解除によるデフレ脱却の動きの本格化、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大に加え、雇用・所
得環境の改善による個人消費の増加等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の中心事業であるパソコン市場は、個人需要の低下が見られ、単価の下落傾向とともに、企業間の競争がますます激化し、依然として厳しい状況下にあります。
このような状況の中、当社は、地上デジタル放送の視聴エリアの拡大に伴い、前期より販売を強化してまいりました大型液晶テレビ等のデジタル家電品が好調に推移しました。
また、当期より法人顧客を対象としたサーバー、ネットワーク導入・設定・保守に関するソリューショ
ン提案、システム受託を行う「ＳＩ事業部」、流通及び小売業者へプライベートブランド製品等の卸売りを行う「広域流通事業部」、及びパソコン関連商品に加え健康・美容関連商品、生活関連商品など取扱商品を広げインターネット通信販売を行う「ネット事業部」を立ち上げ、店舗小売営業主体から、販売ルートの多様化、取扱商品の拡充による営業の強化を図ってまいりました。
特に、プライベートデジタル製品『fpiedi（ピエディ）』シリーズが、卸・小売販売とも好調に推移いたしました。
以上の結果、当中間期（平成18年４月１日～平成18年９月30日）の売上高は117億88百万円、経常利益は２億84百万円、中間純利益は１億42百万円となりました。
(2) 財政状態〔当中間期のキャッシュ・フローの状況〕
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ３億41百万円
減少し、８億82百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、２億41百万円となりました。
これは主に、税引前純利益２億84百万円及びたな卸資産の減少１億87百万円により資金を獲得し、仕入債務の減少４億６百万円により資金を支出したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億13百万円となりました。これは主に、定期預金等の増加１億86百万円、投資有価証券の取得29百万円、有形固定資産の取得14百万円で資金を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億69百万円となりました。これは主に、長期借入金３億16百万円の返済と配当金53百万円の支払をしたことによるものです。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年３月期

平成18年３月期

中間

中間

期末

期末

平成19年３月期
中間

自己資本比率（％）

―

20.5

22.4

27.3

29.1

時価ベースの自己資本比率（％）

―

―

―

34.5

21.7

債務償還年数（年）

―

10.3

24.8

14.8

10.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

5.7

2.4

3.8

5.2

※各指標は、下記の算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、中間期末(期末)株価終値×中間期末(期末)発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(注) 1.時価ベースの自己資本比率については、平成17年３月期中間、期末及び平成18年３月期中間は株式を上場しておりませんので記載しておりません。
２.平成17年３月期中間は、中間財務諸表の開示を行っていないため、自己資本比率、債務償還年数及びインタ
レスト・カバレッジ・レシオは、記載しておりません。

(3）通期の見通し
平成19年３月期におきましては、依然厳しく競合状況が続くものと予想されますが、当社は、パソコンを主体とし、多様なチャネルへの営業を強化し、事業展開の幅を広げ、売上及び利益の拡大を図ります。
①店舗統括事業部

店舗統括事業部は、低価格戦略を更に発展させつつ、情報家電品の品揃え強化による新規顧客の獲得を行います。また、来年初頭に予定されている新OSの発売を見据え、パソコン及び関連商品の品揃えを強化してまいります。

②ネット事業部

ネット事業部は、パソコン及び関連商品、デジタル商品に加え、雑貨・文具、家電製品等、取扱商品を大幅に広げるとともに、ネット事業全般に向けての取組み強化を行い、売上の拡大を目指してまいります。

③SI事業部

SI事業部は、アプライドの技術力をバックボーンとし、企業や官公庁へトータル的なITソリューションの提供を行ってまいります。東京・広島・北九州・熊本に拠点を置き、活動範囲を広げ、幅広いお客様の獲得を目指してまいります。

④広域流通事業部

広域流通事業部は、パソコン業界だけにとどまらず、幅広い顧客層の獲得を目指し、低価格に加え、デザイン性を重視したデジタル商品におけるプライ
ベートブランド『fpiedi（ピエディ）』シリーズの強化を図り、売上の拡大を目指してまいります。

⑤リユース事業部

リユース事業部は、中古パソコンの販売やOA機器全般のレンタル、データ消去・復旧サービスなど、ビジネス及びテクニカルサポートの提供を行い、新たな収益の柱を目指してまいります。

⑥メディアプロモーション事業部
メディアプロモーション事業部は、従来の販売促進を変える画期的な広告メ
ディアを広告代理店やイベント企画会社に提案を行い、高収益事業部としての定着を図ってまいります。
以上の取組みにより、平成19年３月期の業績は、売上高252億円、経常利益５億60百万円、当期純利益
３億15百万円を予想しております。

(4) 事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断 に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものであります。
①有利子負債依存度について
当中間会計期間末（平成18年９月30日）の当社の有利子負債は、51億15百万円であり、資産総額の45.3％を占めております。当社は、今後年間２～３店舗の出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金は、内部留保で不足する分については、主に金融機関からの借入で調達する方針でありますが、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。
②減損会計適用の影響について
パソコン関連商品販売における競合状況は、依然として厳しい状況にあります。家電量販店の出店攻勢が続いており、当社店舗の近隣に出店され、低価格販売を行った場合、当該店舗においては顧客数の減
少、売上減少、収益の低下となる可能性があります。仮に当該店舗が不採算店舗となった場合は、販売努力とコスト削減による店舗利益の改善に取組み、減損会計の適用による影響を抑える方針であります。しかし、これらの取組みが思うように進まなかった場合には、減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③出店方針等について
当社では、今後、新規需要を確保するため、年間２～３店舗の大型店舗の出店を行っていく方針であります。しかしながら、新規出店した店舗の売上高や採算性が見積りどおりにいかなかった場合、あるいは出店計画が滞った場合には、当社の事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④店舗の閉鎖について
当社は、部門別利益管理を徹底させており、当社の閉店基準に基づき、回復が見込めない不採算店舗を閉鎖する方針であります。今後、当社の閉鎖基準に該当した店舗は閉鎖する可能性があり、その場合には店舗閉鎖に伴う損失を計上する可能性があります。
⑤パソコン及び関連商品の販売単価の変動について
当社は、パソコン専門店として、パソコン及び関連商品の販売を主体として事業を展開しております。
当社の主力販売商品であるパソコンの最近の販売単価は、下落傾向にあります（平成16年度 137千円、平成17年度125千円 参考：社団法人電子情報技術産業協会による国内平均出荷価格）。当社は、在庫リスクを極力抑えるための仕入政策、在庫政策を採っておりますが、当社の予想を超えた価格変動が発生した場
合や、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合についてパソコン及び関連商品販売における競合は、極めて厳しい状況にあります。パソコン専門店及び家電量
販店は、出店競争、サービス競争、価格、品揃え等のあらゆる面で厳しい競争にさらされております。当社は、プライベートブランドパソコンの品質と価格、パソコン及び周辺機器の品揃えと価格、中古商品の品揃え、テクニカルサービスにおいて家電量販店との差別化を図っております。しかしながら、家電量販店及びパソコン専門店が、当社店舗の近隣に出店し、低価格販売を行った場合、当該店舗においては、顧客数の減少、売上の減少となる可能性があり、また、対抗策として低価格競争を行った場合には、収益性が低下することが考えられます。

⑦売掛金について
当社は、店舗での現金販売が主体の営業形態でありますが、平成18年４月より、法人顧客を対象としたＳＩ事業部及び流通・小売業者への卸売を行う広域流通事業部を発足させました。法人向けの販売となる
ため、売掛金管理、与信管理を行ってまいりますが、今後、売上の増大とともに、貸倒れのリスクを抱えることとなります。
与信管理規程に従って、回収管理等厳しく行ってまいりますが、万一売掛先顧客が信用不安に陥り、破綻等が起こった場合は、売掛金の回収が不能となり、業績に影響を与える可能性があります。
⑧支払利息について財政状態に記載のとおり、当社の有利子負債は、当中間会計期間末（平成18年９月30日）で資産総額の45.3％を占めており、支払利息の営業利益に対する割合は、15.8％を占めており経営成績に対する影響は小さくありません。したがって、今後、有利子負債が増加した場合あるいは金利上昇となった場合、支払利息が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨為替変動の影響について
当社のプライベートブランドパソコンは、主に海外の製造委託先にて製造を行っており、支払いを米ドルで決済しております。また、店舗にて販売しております情報家電品、パソコンパーツ、周辺機器、サプ
ライ品についても一部海外から輸入しており、輸入代金を米ドルで決済しております。このように輸入代金の支払を米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面がありますが、海外製造委託先にて製造を行っているプライベートブランドパソコンは、仕様の決定・発注から輸入・支払までの期間が1ヶ月程度と短いことから、業績への影響は、短期間に極端に円安が進行した場合に限定されると思われます。
⑩個人情報の漏洩について
当社は、中古パソコンの買取販売、インターネット回線の申込取次、クレジットカードでの支払手続
き、ポイントカード会員の加入促進等、営業の様々な場面で個人情報を取扱っており、個人情報取扱事業者として多数の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、当社の個人情報保護方針に基づき、万全の管理を行っておりますが、予期せぬ事態によって、情報の漏洩等発生する恐れが皆無とはいえず、そうした場合には、 当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑪事業上の法規制について
当社はパソコンユーザーから中古パソコンの買取販売を行っているため、古物営業法上の規制を受けているほか、環境・リサイクル関連の法規制である資源有効利用促進法による規制の対象となっております。また、プライベートブランドパソコンの製造販売を行っているため、製造物責任法（通称ＰＬ法）の適用も受けております。そのほか、当社の広告・宣伝や販売促進企画に対して不当景品類及び不当表示防止法の規制を受けるほか、商標等知的財産権の侵害があった場合には訴訟を受ける可能性があります。
当社は、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないよう細心の注意を払っておりますが、これら各種
法規制の変更、あるいは当該変更に速やかに対応できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4. 個別中間財務諸表等① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金2,259,807

2,434,426

2,590,043

２

受取手形

1,001

661

―

３

売掛金

634,642641,371677,562４

たな卸資産

2,686,069

2,508,143

2,695,402

５

その他

354,465

462,503

398,014

貸倒引当金

△910

△1,030△980

流動資産合計5,935,076

Ⅱ
１

※４

52.6

6,046,076

53.6

6,360,043

54.5

固定資産
有形固定資産※１,
５(1) 建物※２

1,554,505

1,486,635

1,528,826(2) 土地※２

1,775,720

1,775,720

1,775,720(3) その他※２

111,915

98,52095,8963,442,141

3,360,876

3,400,443

115,266

85,109100,069

1,355,893

1,290,203

1,323,354

426,063

500,815

483,449

貸倒引当金

△69

△69

△69

投資その他の資産合計

1,781,887

1,790,949

1,806,734

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 敷金保証金(2) その他

固定資産合計5,339,295

47.4

5,236,935

46.4

5,307,246

45.5

資産合計

11,274,371

100.0

11,283,012

100.0

11,667,289

100.0

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

―

―

21,637２

買掛金1,549,028

1,379,177

1,764,272

３

短期借入金

1,600,000

1,200,000

1,400,000

４

１年以内返済予定の※２
長期借入金

620,204

658,496627,200

５

賞与引当金

170,000

173,000

110,000６

製品保証引当金

6,482

5,243

4,085

７

ポイントカード
引当金101,800

117,438

106,104８

その他

661,762

768,879

596,442※４

流動負債合計Ⅱ

4,709,278

41.8

4,302,234

38.1

4,629,742

39.7

固定負債

１

長期借入金

２

役員退職慰労引当金

３

その他

※２

3,625,718

3,257,220

3,404,808

412,200

441,000

443,000

5,520

4,200

―

固定負債合計

4,043,438

35.8

3,702,420

32.8

3,847,808

33.0

負債合計

8,752,716

77.6

8,004,654

70.9

8,477,550

72.7

150,000

1.3――

381,734

3.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

8,270

資本剰余金合計

8,270

１

Ⅲ

―
0.1

―

403,678―

403,678

3.4

利益剰余金

１

利益準備金

29,229―29,229２

任意積立金2,170,000―

2,170,000３

中間未処分利益

156,075―

205,819

利益剰余金合計

2,355,305

20.9

―

―

2,405,049

20.6

8,079

0.1

―

―

△503

△0.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

―

―

―

―

△ 219

0.0

資本合計

2,521,654

22.4

―

―

3,189,739

27.3

負債・資本合計

11,274,371

100.0

―

―

11,667,289

100.0

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

381,734

3.4

403,678
―

―

―

―

―

―

―
403,678

3.6

利益剰余金(1) 利益準備金―

29,229

―

別途積立金

―

2,290,000―

繰越利益剰余金―

173,974―(2) その他利益剰余金

４Ⅱ１

利益剰余金合計――

2,493,203

22.1

―

―

自己株式

―

―

△219

△0.0

―

―

株主資本合計――3,278,396

29.1

―

―

―

―

△39

△0.0

―

―

―

―

△39

△0.0

―

―

純資産合計

―

―

3,278,357

29.1

―

―

負債純資産合計――

11,283,012

100.0

―

―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

② 中間損益計算書
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

12,101,298

100.0

11,788,952

100.0

24,392,540

100.0

Ⅱ

売上原価

9,318,529

77.0

8,985,850

76.2

19,079,550

78.2

2,782,769

23.0

2,803,101

23.8

5,312,989

21.8

2,495,941

20.6

2,516,467

21.3

4,875,547

20.0

286,8272.4

286,634

2.4

437,442

1.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

32,5230.3

44,0540.4

68,696

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

56,2940.5

46,3080.4

128,178

0.6

263,056

2.2

284,380

2.4

377,960

1.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

2,885

0.0

2

0.0

19,834

0.1

Ⅶ

特別損失

5,539

0.0

―

―

68,1640.2

260,402

2.2

284,383

2.4

329,630

1.4

137,9850.6

191,6440.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

111,951△37,838

76,231

118,5021.0

中間(当期)純利益

141,900

1.2

前期繰越利益14,175―

14,175中間(当期)未処分
利益

156,075―

205,819

法人税等調整額

6,550

180,006
142,168

1.2

142,2141.2

61,754

③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

381,734

403,678

403,678―――

381,734

403,678

403,678

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
平成18年３月31日残高(千円)

29,229

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,170,000

205,819

2,405,049△54,060△54,060△54,060

142,214142,214142,214△219

3,190,241

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

120,000

中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△120,000―

120,000△31,845

88,154―

88,15429,2292,290,000

173,974

2,493,203△219

3,278,396

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△503

△503

3,189,739

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△54,060

別途積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

142,214
463

463

463

463

463

88,618△39△39

3,278,357

④ 中間キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度のキャッシュフロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

260,402284,383

329,630

減価償却費

75,76869,486

155,095

△60

50

10

11,00063,000△49,000△4,500

1,157△6,89637,266

11,333

41,569―△2,00030,800

受取利息及び受取配当金△3,365△4,223△7,543

支払利息

50,20745,34397,759

為替差益

△95

―

△0

△2,825―△19,834

固定資産除却損

1,286

―

4,461

賃貸借契約解約損

4,252―

55,866

売上債権の減少額

49,611

35,5297,693

たな卸資産の減少額

112,379

187,259

103,046

仕入債務の増減額（減少：△）△162,968△406,732

73,912

その他△65,417△32,225△41,198

小計

362,942

252,361

775,371

1,654

700

2,489

△48,871△46,933△95,782

法人税等の還付額―

39,834―

法人税等の支払額△197,655△4,011△315,113

営業活動によるキャッシュ・フロー

118,070

241,951

366,965

貸倒引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
製品保証引当金の増減額（減少：△）
ポイントカード引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

投資有価証券売却益

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

区分
Ⅱ

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度のキャッシュフロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の純増減額（増加：△）

267,561△186,084

1,000,018

有形固定資産の取得による支出△176,245△14,695△201,852

無形固定資産の取得による支出△1,650△320△1,650

投資有価証券の取得による支出△2△29,970△29,990

投資有価証券の売却による収入

99,62399

128,085

貸付けによる支出△470△1,350

△470

290

670

575

敷金保証金の差入による支出△144,635△1,500△239,601

敷金保証金の返還による収入

8,599

2,248

46,442

その他△5,706

17,213△53,307

投資活動によるキャッシュ・フロー

47,364△213,689

648,248

短期借入金の純減少額△300,000△200,000△500,000

長期借入れによる収入

400,000

200,000

500,000△380,031△316,292△693,945――

627,142△28,340△53,671△28,340

―

―

△219

△308,371△369,963△95,36295―0

貸付金の回収による収入

Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△142,840△341,702

919,852

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

304,519

1,224,372

304,519

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

161,678882,669

1,224,372

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償
却の方法

時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ
時価法(2) デリバティブ
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
Ａ商品、製品、原材料
先入先出法による原
価法
Ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
８～39年
構 築 物
10～60年
車両運搬具
２年
工具、器具
３～20年
及び 備品
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) たな卸資産
Ａ商品、製品、原材料
同左(3) たな卸資産
Ａ商品、製品、原材料
同左

Ｂ貯蔵品

Ｂ貯蔵品
同左

同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

項目
３

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用支出に備える
ため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績率に基づき計上しております。
(4) ポイントカード引当金
販売促進を目的とする
ポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 製品保証引当金
同左(3) 製品保証引当金
同左(4) ポイントカード引当金
同左(4) ポイントカード引当金
同左(5) 退職給付引当金
同左(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金
同左

項目

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

同左

５

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における
資金の範囲

同左

同左

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日企業会計基準第５号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,278,357千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―――――

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,749,360千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
639,986千円
土地
1,223,148
その他
24,953
計
1,888,088
担保付債務は次のとおりであ
ります。
１年以内
返済予定の
436,964千円
長期借入金
長期借入金
2,423,036
計
2,860,000
３ 受取手形裏書譲渡高8,957千円※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。
※５ 減価償却累計額には、減損損
失累計額を含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,710,668千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
610,694千円
土地
1,223,148
その他
21,352
計
1,855,194
担保付債務は次のとおりであ
ります。
１年以内
返済予定の
435,256千円
長期借入金
長期借入金
2,424,744
計2,860,000
３ 受取手形裏書譲渡高8,471千円※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております※５
同左

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,656,405千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物625,079千円
土地
1,223,148
その他
23,003
計
1,871,231
担保付債務は次のとおりであ
ります。
１年以内
返済予定の
443,960千円
長期借入金
長期借入金
2,416,040
計
2,860,000
３ 受取手形裏書譲渡高7,004千円※４―

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※５
同左(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,497千円
受取配当金
868
協賛金収入
11,879
受取手数料
10,945
受取賃貸料
4,610※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息50,207千円
３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4,223千円
協賛金収入
15,565
受取手数料
10,017
受取賃貸料
3,742

※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
45,343千円

３60,626千円
15,141

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産54,262千円
15,223※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
6,630千円
受取配当金
912
協賛金収入
33,480
受取手数料
19,698
受取賃貸料
4,706※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
97,759千円
株式公開費用20,303千円
３ 減価償却実施額
有形固定資産124,755千円
無形固定資産30,339(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成18年９月30日）

前事業年度末普通株式(株)２

至増加

1,351,600

減少―

当中間会計期間末―

1,351,600

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

３

増加
80

減少

当中間会計期間末――

80

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年6月28日
定時株主総会

普通株式

54,060

40

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月29日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌中間会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成18年11月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

27,030

20

基準日

効力発生日

平成18年9月30日

平成18年12月8日(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び2,259,807千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △2,098,128
定期預金
現金及び
161,678
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び2,434,426千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △1,551,756
定期預金
現金及び
882,669
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金及び
2,590,043千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △1,365,671
定期預金
現金及び
1,224,372
現金同等物リース取引関係
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具、器具
及び備品

361,507248,127

113,380

合計

361,507248,127

113,380(注)取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内54,487千円
１年超58,892
合計
113,380(注)未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
34,275千円
減価償却費
34,275
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具、器具
及び備品

426,081257,776

168,304

工具、器具
及び備品

400,438

276,047

124,390

合計

426,081257,776

168,304

合計

400,438

276,047

124,390(注)取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内50,953千円
１年超
118,679
合計
169,633(注)未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
33,294千円
減価償却費
33,294
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額(千
(千円)
(千円)
円)

(注)取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内48,810千円
１年超
75,580
合計
124,390(注)未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
67,939千円
減価償却費
67,939相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

有価証券関係
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式
合計

２

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

11,35024,906

13,555

11,35024,906

13,555

時価評価されていない主な有価証券の内容
該当事項はありません。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

株式
合計

２

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

59,757

59,690△66

59,757

59,690△66

時価評価されていない主な有価証券の内容
該当事項はありません。

前事業年度末(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

株式
合計

２

貸借対照表計上額(千円)
29,88529,041△844

29,88529,041△844

時価評価されていない主な有価証券の内容
該当事項はありません。

差額
(千円)

デリバティブ取引関係
中間期末残高（期末残高）がないため、該当事項はありません。

持分法投資損益
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

ストック・オプション等関係
該当事項はありません。

１株当たり情報
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

8,897円86銭

１株当たり500円71銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

(注)

１株当たり純資産額

2,425円68銭

１株当たり105円23銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

2,360円11銭

１株当たり165円43銭
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

中間貸借対照表の純資産の
（千円）
部の合計額

―

3,278,357―

普通株式に係る純資産額

（千円）

―

3,278,357―

普通株式の発行済株式数（株）―

1,351,600―

普通株式の自己株式数

（株）

―

80

―

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）―

1,351,520―

２

１株当たり中間(当期)純利益金額
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の期中平均株式数(千円)

141,900

142,214

191,644

(千円)

―

―

―

(千円)

141,900

142,214

191,644(株)

283,400

1,351,520

1,158,447

重要な後発事象
前中間会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

当社は、平成17年10月６日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１ 平成17年10月27日付をもって平成17年10月26日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき４株の割合をもって分割する。
２

分割により増加する株式数

普通株式850,200株

３

配当起算日

４

１株当たり情報に及ぼす影響

平成17年４月１日

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報並びに当期
首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
当中間会計期間
１株当たり純資産額

前事業年度
2,224円47銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額

125円18銭 １株当たり当期純利益金額

2,120円22銭
212円34銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当社は、平成18年10月30日開催の取締役会において子会社設立に関する決議をしております。
当該子会社設立の内容は、下記のとおりであります。
１

子会社として、ソフトウェアにかかわる事業を主体とするアプリケイツ株式会社を設
立する。

２

会社名

アプリケイツ株式会社

事業内容

ソフトウェアの受託開発、人材派遣

資本金の額

3,000万円

３

設立の時期

平成18年10月

４

株主構成

前事業年度(自アプライド株式会社（100％出資）

平成17年４月１日

該当事項はありません。

至平成18年３月31日)

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
商品分類別

金額(千円)

プライベートブランドパソコン本体
合計

前年同期比(％)
64,26877.3

64,26877.3(注)１.金額は製造原価によっております。
２.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
３.プライベートブランドパソコン本体は、国内自社工場で生産を行った実績であります。

(2) 仕入実績
当中間会計期間の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
商品分類別

金額(千円)

前年同期比(％)

ナショナルブランドパソコン本体

2,176,066

107.9

プライベートブランドパソコン本体

511,950

60.7

周辺機器

2,781,518

94.7

パソコンパーツ

1,401,115

108.2

サプライ品

781,686

84.6

ソフトウェア

327,116

67.5

サービス＆サポート

76,232141.5

中古品・その他

701,446119.3

8,757,133

95.8

合計

(注)１.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２.プライベートブランドパソコン本体は、海外のパソコンメーカーに委託生産を行った実績であります。

(3) 販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
商品分類別

金額(千円)

前年同期比(％)

ナショナルブランドパソコン本体

2,471,389

111.3

プライベートブランドパソコン本体

618,330

61.9

周辺機器

3,380,056

99.1

パソコンパーツ

1,610,172

107.2

サプライ品

1,086,289

83.6

ソフトウェア414,719

79.4

サービス＆サポート

1,180,819

91.1

中古品・その他

1,027,174

120.6

11,788,952

97.4

合計
(注)１.上記の金額には、消費税は含まれておりません。