企業環境研究年報
中小企業
（団体）
のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（1） 75
No.27, 2022

中小企業（団体）のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（1）─岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動の事例分析による
持続可能な地域社会形成モデルの提示─

中島清隆
（岩手大学

要

人文社会科学部地域政策課程・大学院総合科学研究科環境政策論研究室

准教授）

旨
本稿では，持続可能な地域社会の形成要件・構成要素と環境政策研究から，「連携・協働」
・「仕組・制度」
・「効果・成果」の分析視角を導出し，岩手県中小企業家同友会（岩手同友会）
によるエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）運動の展開に関する事例分析に適用した。その分析結果を踏まえ，岩手同友会のエネルギーシフト・ヴェンデ運動による持続可能な地域社会の形成モデルを提示した。
岩手同友会のエネルギーシフト・ヴェンデ運動では，岩手同友会内外の関係者・関係団体との「連携・協働」，すなわち，社会関係資本論の結合・結束型である「産内主連携」（岩手同友会内関係者間の連携）と社会関係資本論の橋渡し型である産官学連携を組み合わせた「地域連携」が行われている。この地域連携で，岩手同友会による自主的な「仕組」として特にエネルギーシフト（ヴェンデ）研究会と岩手同友会エネルギーシフト欧州視察を確立し，多彩で戦略的な運用を通して，岩手同友会外の「仕組」・「制度」づくりにも関与し，それらを活用しつつ，岩手同友会で考案したエネルギーシフト・ヴェンデの具体的な方法論（４つの段階：伝達・連携→想起・共鳴→行動→実践・実証）と５つの「ショウ（省・小・生・商・創）」
エネに基づき，
欧州視察参加者を始めとする現場での「実践」が進められている。エネルギーシフト（ヴェンデ）研究会とエネルギーシフト欧州視察の実施回数・参加人数や多彩な参加者・内容，エネルギーシフト・ヴェンデ方法論提示などの「成果」と受賞や省エネなどの「効果」に加え，岩手県内の東日本大震災被災地区に発酵パーク施設をオープンした「岩手発のエネルギーヴェンデ」によるコミュニティ・レベルの持続可能な地域社会づくりの実践事例も見られるようになっている。
このような岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動の事例分析に適用した分析視角「連携・協働」・「仕組・制度」
・「成果・効果」を，持続可能な地域社会の構成要素と形成要件，
すなわち，地域（研究）（論），目的・理念（論），方法・（政策）手段（論），主体・担い手（論）に関連づけ，岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動の特に「成果・効果」が持続可能な（いわて）地域（社会）形成への（地域）（社会）貢献につながると捉えることで，本稿の結論として岩手同友会のエネルギーシフト・ヴェンデ運動による持続可能な地域社会の形
成モデルを提示できた。

76

企業環境研究年報 第 27 号

キーワード
エネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換），岩手県中小企業家同友会（岩手同友会），
持続可能な地域社会（形成モデル）（形成要件）（構成要素）プ論）５）と原則（補完性原則６）・協働原則７））論

序論に基づき，エネルギー大転換と環境エネルギー・
ガバナンスを持続可能な地域社会の形成方法・

中島（2018a）では，岩手県中小企業家同友

手段と位置づけ，「地域（地方・ローカル・コミュ会（岩手同友会）によるエネルギーシフト・ヴェニティ）レベルにおける多様かつ多元的な主体

ンデ（エネルギー大転換） 運動を主対象としとそれらの協働（パートナーシップ）などによて，エネルギー大転換による持続可能な地域社

る環境エネルギー・ガバナンスの形成・構築を会の形成に関わる地域主体としての中小企業

通して，エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）（団体）の役割を考察した。

による（政策）目的・目標・理念としての持続

１）

本稿と次稿では，中島（2018a）に続けて対象事例とする岩手同友会エネルギーシフト・

可能な地域社会の形成を目指すことになる」と示した８）。

ヴェンデ運動による持続可能な地域社会形成モ

また，環境ガバナンス論から，多様，多元的デルを示すことで，エネルギー大転換による持な主体間の関係性として提起されている，上続可能な地域社会の形成メカニズムを考察する。

（国・政府）の統治と下（地域・草の根レベル，

本稿の構成として，
１．
で概説するエネルギー

市民社会）からの自治の統合，国家中心的アプ

大転換による持続可能な地域社会の形成要件・

ローチと行動原理が異なるアクター間のネット

構成要素と環境政策研究から，中島（2018a）

ワークや協働に着目する社会中心アプローチ，

でも扱った「連携・協働」
・「仕組・制度」
・「効

並びに，政権の政治決定というトップダウンに果・成果」を導出し，２．で岩手同友会エネル

よるアプローチと市民・地域主導のボトムアッ

ギーシフト・ヴェンデ運動の展開に関する事例

プ（志向）アプローチは，表１「方法・（政策）分析に適用する。３．では対象事例の分析結果手段論」にある「ミクロ・レベルの『運動論』を踏まえ，本稿の結論として，岩手同友会エネとマクロ・レベルの『政策論』における緊張関

ルギーシフト・ヴェンデ運動による持続可能な係（の存続）を念頭に置いた現場（地域）から

地域社会形成モデルを示す。

のボトムアップによる両立・整合の関係性」に

１．本稿の事例分析視角─持続可能な地域
社会の構成要素・形成要件と環境政策研究からの導出通じる。下からの自治や複数の主体の協働（パートナーシップ）などによる社会中心アプローチに基づく市民・地域主導のボトムアップ（志向）アプローチを通した上の統治・トップダウンに

表１は，中島（2018b・2020a・2020b）で内よるアプローチ・国家中心アプローチとの統合発的発展論２）と里山資本主義論３）
・田園回帰１％は，多様な主体の協働などに基づく協力的ガバ

戦略論 ・エネルギーシフト・ヴェンデ論の共ナンスと複数のレベルで（環境）問題の解決を通・類似点に基づき設定した「持続可能な地域

目指す重層的ガバナンス，ミクロ的，個別具体

社会の構成要素と形成要件」を示している。

的，並びに，現場で多元的な価値を重視しなが４）併せて，中島（2020b・2021a）でエネルギー

ら多様な市民が関わる協働の仕組である順応的

シフト・ヴェンデ論に加え，環境政策研究（論・（アダプティブ）ガバナンスの構築にもつなが学）の理論（環境ガバナンス論・パートナーシッ

ると捉え，これらのガバナンスを環境ガバナン

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（団体）
のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（1） 77

表１

持続可能な地域社会の構成要素と形成要件

地域（研究）論

エネルギー自立・永続地帯など地域内で完結できるものは地域内で完結させようとする自律（自助，自力更生）的な地域（社会），（グローバル）ネットワークの利用で相互に協調し，進化できるような外部に開かれ，排他的にならず，固定価格買取制度（FIT：Feed In Tariff）・市民ファンドなど
地域外の制度も活用し，自然環境と調和する「しなやかな」
地域（社会）を対象とする。そのような地域が直面する地方（自治体）消滅論（市町村消滅自体論・消滅可能性自治体論）のような文明論的な限界状況に通じる地域（社会）の持続（可能）性に関する課題・危機の克服論・策（研究）。

目的・理念論

持続可能な（循環型）地域社会の形成に関わる，人間が生きるための基本的な必要・欲求（水・衣・食（料）・住・燃料（エネルギー）・医療・健康・教育・安全安心（のネット
ワーク・絆・つながり）など）の充足や不条理（な苦痛）の軽減を含む人類共通の目的・目標（の総合性）。（エネルギーに関して）受動的な市民・消費者・地域が能動的な（エネルギー生産・供給）主体になっていくような人間の可能性・潜在能力を発揮できる社会の構築。

方法・（政策）手段論

地域社会などミクロ・レベルの「運動論」と地域社会から経済・国家システムや文明に至るマクロ・レベルの「政策論」
における緊張関係（の存続）を念頭に置いた現場（地域）からのボトムアップによる両立・整合の関係性。

「(エネルギーヴェンデ・エネルギー自立)運動論」

森林のような地域固有の未活用，潜在的な資源・能力を含む
各地域の文化遺産や歴史的条件を考慮した（伝統的な）（革新的）（再）創造と社会・地域（社会）・暮らし（生活スタイル）の創り直し＋異なる地域発展系列のネットワーク（つながり）と地域への自信・誇りを含むアイデンティティの探求。

「(地域エネルギー・経済)政策論」

法律・条例・FIT・資金調達制度などを活用することで，エネルギーなどの（地）域外依存度を減らし，地域（内）経済循環の増大・地域内産業連関の拡充と地域内での付加価値創造・社会的剰余の還元。エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）における効果としての（産業連関上の経済）波及効果・
資金還流効果・（地）域外資金流出抑制効果（移入削減・代替効果／生産費用削減効果）と（地域）価値創造。

主体・担い手論

主体的，自律的な「しなやかさ」を持つ個人（地域住民）及び（少数の）集団（の協働）。不条理・危機・ハンデに立ち向かうキィ（キー）・パーソンあるいはリーダー（シップ）の存在と役割の重要性。（受動的なエネルギー消費者から転じた）能動的な（エネルギー生産・供給）主体。

出所：中島（2021b）pp.210-211を一部修正。

スと合わせて環境エネルギー・ガバナンスと位続可能な開発・発展と持続可能性に関する学術置づけた 。

的議論，国際的宣言・計画と日本政府の環境エ

９）

中島（2021b）で取りあげた地域レベルの持ネルギー政策における地域レベルの持続可能な78

企業環境研究年報 第 27 号

開発・発展論と持続可能性論にも明示されていりあげられた家族や近隣など同質性の高い「結る「エネルギー大転換による地域レベルの環境

合・結束型」と組織や地域を超えた異質性の高エネルギー・ガバナンスの構築を通した持続可い「橋渡し型」の特徴を持つ「地域の多様な主

能な地域社会の形成」と進展について，「環境体における関係性」としての社会関係資本

エネルギー政策における地域社会中心・主導に

13）（social capital）
を含む様々な地域内外主体間

よるミクロ・レベルと中央政府中心・主導によの連携（ネットワーク・絆・つながり）やパー

るマクロ・レベルとの不整合と広く捉えた『合トナーシップ論でも示されている協働（パート

成の誤謬』現象の解消が求められ」，「ミクロ・

ナーシップ）と表される。

レベルにおける地域（社会）主導のボトムアッ「仕組・制度」については，地域主体が自らプと中央政府主導のマクロ・レベルにおける作り，使う「仕組」と法律・条例・FIT（Feedトップダウン両アプローチの好循環を生み出す

In Tariff：固定価格買取制度）や市民ファンド

ことが『合成の誤謬』現象を解消するうえで目などの資金調達制度など地域主体外の「制度」指すところになる」と提起した 。そして，東の活用及び構築への関与が挙げられる。

日本大震災の被災地・岩手県内で持続可能な地「成果・効果」については，表１「方法・（政域社会の形成に向けた取組を地域（社会）主導策）手段論」「（地域エネルギー・経済）政策論」のボトムアップ型アプローチで進める事例分析

で示した様々な「効果」から，表１「目的・理（の継続）を通して，環境エネルギー政策にお念論」で示した人類共通の目的・目標や社会の10）

けるミクロ・マクロ両レベルの不整合，「合成

構築につながるような地域主体による取組のの誤謬」現象の解消策としての「ボトムアップ・「成果」を対象とする。また，環境エネルギートップダウン両アプローチの好循環の創出」をの直接効果に加え，それ以外の間接効果や相乗・検討することで，東日本大震災の復興から「新波及効果も把握する。

生」へと至る，エネルギー大転換による地域（ローカルとコミュニティ）レベルの環境エネ
ルギー・ガバナンスの構築を通した持続可能な地域社会の形成要件・形成メカニズムを解明す

２．岩手県中小企業同友会エネルギーシフ
ト・ヴェンデ運動の事例分析─３つの分析視角からることを研究課題として提起した。
中島（2018a）

１．では，表１「持続可能な地域社会の構成に続き，本稿で取りあげる岩手同友会エネル

要素と形成要件」と環境政策研究から，本稿のギーシフト・ヴェンデ運動はその取組の１つと対象事例である岩手同友会エネルギーシフト・

位置づけた 。

ヴェンデ運動の分析視角を導出した。

11）

本稿では，
岩手同友会エネルギーシフト・ヴェ

本節では，中島（2018a）時点で取りあげた

ンデ運動について，
中島（2018a）と同じく，「連

以降の岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ

携・協働」，「仕組・制度」，「成果・効果」の３運動の展開も交え，３つの分析視角（連携・協つの視角から事例分析を行う。

働，仕組・制度，成果・効果）による事例分析

そのため，中島（2021b）では，表１「持続を行う。

可能な地域社会の構成要素と形成要件」及び環境政策研究の理論と原則について，上述した３つの事例分析視角を導出した12）。

（１）連携・協働

図１は，岩手同友会エネルギーシフト・ヴェ「連携・協働」については，表１「主体・担ンデ運動において，岩手県内外の多様な組織・い手論」で示した個人（地域住民）及び（少数団体が関わり，その中核を担う「岩手同友会の）集団である地域主体が，白井（2018）で取【産】」内の関係者の連携を示した。

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のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（1） 79図１

岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動の「地域連携」（「産内主連携」＋産学官連携）

中小企業家同友会全国協議会【産】

0,7(QHUJ\9LVLRQ社【産】

各都道府県中小企業家同友会【産】

岩手県中小企業家同友会【産】
代表理事

岩
手
県
外

'RWプロジェクト【産学】
岩手県庁【官】

会員企業

いわてネットワークシステム（,16）【産学官】

事務局（事務局長）,16エネルギーシフト研究会

岩
手
県
内

注）→：影響を及ぼしている方向，←→：相互に影響を及ぼしていることを示す。
出所：中島（2018a）p.6 図１を一部修正。

岩手同友会を含む全国都道府県の中小企業家

俗学領域と位置づけた鶴見和子による内発的発同友会による協議体である「中小企業家同友会

展論について，川勝（1999・2008）が「『リーダー全国協議会（中同協）【産】」の理念として，「自シップ』・『指導者』「とは何かを『不条理な苦

主・民主・連帯の精神」が示されている。この痛を軽減し人間の成長に資する』という指標のうち，「連帯」は，「会員同士」，特に「経営者

もとに明らかにする指導者論」と位置づけ，「鶴として全人格的完成をめざしての相互の高まり見のいうキー・パースン」について，「本来，

あいから生まれる深い信頼関係（高い次元での責任を負うべきでないにもかかわらず，外的条あてにしあてにされる関係）」と，「あらゆる階件のために人間が負わされた不条理な苦痛を軽層の人たちと手をとりあっていく，外へ向けて減するために，その現状をよく知り，先頭にたっの融合，協力，団結をすすめる意味」と説明さて解決のために働く主体」，「危機に敏感で，感れている 。中同協・岩手同友会の理念として

16）
性が豊かで，知性が鋭く，倫理の高い人間」，

14）の「連帯の精神」は，本稿で岩手同友会エネル「不条理な苦痛を克服する思想をもち，それをギーシフト・ヴェンデ運動の分析視角の１つと実践にうつす」「可能性をさぐり，理論や実践位置づける連携・協働及び社会関係資本に通じ17）をになう少数の主体」と紹介した18）。このよる。

うな議論を踏まえ，中島（2018b）では「キー・中島（2018a）では，対象事例における関係者・パースンには，自律・自力更生によって，伝統関係組織の連携でコア（核）となる人物（キー・の再創造と不条理の軽減」「の役割が求められパーソン）の存在として，岩手同友会事務局長ている」と捉えた19）。

を挙げた15）。中島（2018b）では，社会学・民岩手同友会会員企業が，2011年３月の東日本

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大震災発生前から直面していた人口減少・少子と岩手県庁が策定した中小企業振興基本計画

高齢化に起因する様々な課題に加え，震災の復（2016年４月）にも関わっている22）。

旧・復興にも取り組まざるを得なくなった二重中島（2021a）では，平岡（2014）が「立地以上の課題に向き合い続けている中で，その克地域の関係主体自身が主導する再生可能エネル

服のために，「震災復興を含めた地域（岩手県）

ギー導入の推進について，地域の環境・経済・

貢 献 に 強 い 関 心・ 思 い を 抱 き， 行 動 し て き

社会の持続可能性の確保に貢献する『持続可能た」 岩手同友会事務局長など関係者の姿は，な地域づくり』に資することを常に射程に入れ

鶴見や川勝が表現するキー・パースンに重なる。

た取組（地域づくり型再エネ導入）であること

表１「主体・担い手論」で前述した「不条理・が不可欠と主張する」ことを紹介した23）。平岡

危機・ハンデに立ち向かうキィ（キー）・パー（2014）が提起した「『地域づくり型再エネ導入』

スン（パーソン）あるいはリーダー（シップ）の課題として」，「地域社会における知的基盤，の存在と役割の重要性」に通じる。

再エネ事業に関する社会，経済的動向などに関20）

中島（2018a）では，岩手同友会エネルギーする専門的知識や事業遂行に関する実務的ノウ

シフト・ヴェンデ運動について，キー・パース

ハウ，複数の主体が参加，連携した事業（協働ンの特質を有し，関係者・関係組織の連携でコ型事業）をコーディネートするノウハウとそれア（核）であり，連結（ハブ）の役割・機能をらを有する人材・組織などの欠如を挙げ」，「こ担っているキー・パーソンと位置づけた岩手同のような知的基盤を有し，非営利，公共的な立友会事務局長を含む岩手同友会事務局から「『産場から，再エネ事業を行う主体に支援を行う担内主連携』を構成する代表理事・事務局員を通い手である『中間支援組織』の強化を図ること

して，他の関係者・関係団体へのつながりが波が，『地域づくり型再エネ導入』を促進するた及し」，「つながりの波及は，コアとなる関係者・めに不可欠であると主張する」ことも紹介し関係団体内外の連携を含めた地域内外資源の利た24）。

活用を通して，エネルギーシフト・ヴェンデに

平岡（2014）が説明する「中間支援組織」による持続可能な地域社会の形成に向けた取組については，「非営利，公共的な立場から」と説反映されている」と捉えた 。中島（2018a）

明されており，（岩手県）中小企業家同友会の以降も，図１で示した「Dot プロジェクト【産組織形態とは異なる。だが，関係者・関係組織

学】」は，（２）仕組・制度で後述する「岩手同の連携におけるコア（核）であり，連結（ハブ）友会エネルギーシフト（ヴェンデ）研究会」やの役割・機能を担う岩手同友会事務局と中間支

岩手県内の産学官ネットワーク団体「いわて援組織の機能・役割面では共通するところがあネットワークシステム（INS）
【産学官】
」
「エ

る。中島（2018a）で，中小企業を会員とする

ネルギーシフト研究会」に参画。ドイツ・スイ

中小企業団体である岩手同友会は，「エネルギー

スに在住する日本人ジャーナリスト・環境コン

シフト・ヴェンデ運動のきっかけ・場・仕組み・

サルタント３名で日本のエネルギーシフトを中

仲間づくりと団体内外の関係者・関係団体との央ヨーロッパから支援することを目的に設立さコーディネートの役割を担っている」と説明しれた企業「MIT Energy Vision 社【産】
」
（2022

た25）。

21）

年１月解散）は，同じく（２）仕組・制度で後また，エネルギー分野に関する「知的基盤」
・述する「岩手同友会エネルギーシフト欧州視察」「専門的知識」・「実務的ノウハウ」について，を中島（2018a）以降と合わせて計６回，共同・

岩手同友会内で不足しているところは，岩手同協働で実施した。岩手同友会は
「岩手県庁
【官】
」

友会（事務局）外の Dot プロジェクトや MITが制定した中小企業振興基本条例（2015年４月）

Energy Vision 社との連携・協働を通して，
（２）

中小企業
（団体）
のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（1） 81

仕組・制度で後述する岩手同友会エネルギーシ

ンデ運動における連携・協働の形態であると捉フト（ヴェンデ）研究会・INS エネルギーシフ

えた29）。図１を踏まえると，代表理事・会員企業・

ト研究会・岩手同友会エネルギーシフト欧州視事務局で構成される岩手同友会内及び「全国の察の場と機会を活かして学び，取り入れ，実践

中小企業家同友会【産】」・中同協との連携・協する取組を続けている。上述した「つながりの働を示す社会関係資本の結合・結束型である産波及」が「コアとなる関係者・関係団体内外の内 主 連 携 に，Dot プ ロ ジ ェ ク ト・INS・MIT

連携を含めた地域内外資源の利活用を通して，Energy Vision 社や岩手県庁との連携・協働を

エネルギーシフト・ヴェンデによる持続可能な示す社会関係資本の橋渡し型である産学官連携

地域社会の形成に向けた取組に反映されていが加えられた地域連携によって，岩手同友会エる」具体的取組である。

ネルギーシフト・ヴェンデ運動が展開されていこのような連携・協働・つながり・ネットワー

ると捉えられる。それは，前述した中同協・岩クは，前述したように社会関係資本で表される。

手同友会の理念として，同会内外における関係

中島（2021a）では，環境政策研究の理論であ者・団体との「連帯の精神」に基づき，構築，る環境ガバナンス論とパートナーシップ論で，実施されていると言える。

「非営利な団体など多様な人々・アクター間の（社会的）（重層的）ネットワーク・地域の絆や（２）仕組・制度（より良い）条件・環境ガバナンスの研究方法

中島（2018a）で，岩手同友会エネルギーシとしての」社会関係資本が論じられていること

フト・ヴェンデ運動に関する仕組・場づくりはを紹介した26）。また，中島（2021b）では，パッ戦略的に進められてきたと捉えた。それは，地トナム（2006）を参照した白井（2018）による域主体としての岩手同友会が構築し，運用する「再生可能エネルギーで目指す地域社会の姿」「仕組」と，岩手同友会外の「制度」づくりにである「『自立・共生』型社会」の「目的の達時には関わりながら，表１「地域（研究）論」

成に向けた具体的な目標」における側面「対話でも示した「制度」を活用することで，岩手同とネットワーク」で，前述した結合・結束型と友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動が展開さ橋渡し型の社会関係資本に着目し，「再生可能れているとも換言できる。

エネルギーへの取組を通じて，地縁組織と行政・

岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動

企業・NPO（非営利組織）といった異なる特における仕組として，岩手同友会エネルギーシ

性を持つ組織が結びつき，あるいは地域外部のフト（ヴェンデ）研究会，岩手同友会エネルギー

主体と連携する『橋渡し型』の社会関係資本のシフト欧州視察，E-wende-café が挙げられる。

構築が，地域主体を活性化させると説明」して中島（2018a）で岩手同友会エネルギーシフト・いることを紹介した 。
27）

ヴェンデ運動の経緯と概要を説明したように，

中島（2021b）では，岩手同友会エネルギー

2013年10月の中同協ドイツ・オーストリア視察

シフト・ヴェンデ運動が，「社会関係資本の『結に岩手同友会事務局長が参加し，中同協発行『中合・結束型』と『橋渡し型』の両方を兼ね備え

小企業家しんぶん』2013年11月15日号・12月５28）て い る 」 と 説 明 し た 。 中 島（2018a） で は，日号に掲載された視察報告記事を執筆。2013年

岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動が11月～ 2014年１月の岩手同友会における３回展開していく中で，産内主連携に産学官連携がの視察報告会の開催を経て，人口減少・少子高加えられるようになっていて，産内主連携＋産齢化と東日本大震災復旧・復興に関する二重以学官連携による「地域主体」間の連携（「地域上の課題克服のため，両国で行われているエネ

連携」）が，岩手同友会エネルギーシフト・ヴェ

ルギーヴェンデを岩手同友会でも実践すること

82

企業環境研究年報 第 27 号

ト・ヴェンデ運動は，中同協主催ドイツ・オーになった30）。
2014年２月，岩手同友会環境委員会にエネル

ストリア視察から始まった。この視察の目的は，ギーシフト（ヴェンデ）研究会設立。
（１）連携・

中島（2018a）で紹介したように，ドイツ・オー

協 働 で 前 述 し た Dot プ ロ ジ ェ ク ト・MIT

ストリアのエネルギー政策，エネルギーの自由

Energy Vision 社・INS エネルギーシフト研究

化，地域循環型の街づくり，並びに，EU（欧会も関わり，（３）成果・効果で後述するよう

州連合）の小企業憲章，ドイツの中小企業施策に100回以上，多彩な内容で続けられている。

や中小企業・中小企業団体などの現場を学ぶこ

岩手同友会エネルギーシフト欧州視察は，中とであった33）。視察後，中同協によるエネルギー

島（2018a） ま で に 行 わ れ た2015年 ３・11月，

シフト運動として，中島（2018a）で紹介した

2016・17年10月以降も，2018年10月と2019年11

ように，中同協・東日本大震災復興推進本部内～ 12月の計６回実施。2020 ～ 22年は新型コロ研究グループがエネルギーシフトを中心テーマ

ナウィルス世界的蔓延のために実施されなかっの１つに据えた被災３県（岩手県・宮城県・福た。
（３）成果・効果で後述するように，様々島県）で計４回の東日本大震災復興シンポジウ

な立場にある岩手県内外の中小企業家同友会関ム開催，他の集会・イベントなどでのエネルギー係者が参加。MIT Energy Vision 社と協働し，シフトに関する分科会の開催，「中小企業家エ

参加者の業種・関心など「毎回のテーマに合わ

ネルギー宣言」の想起・採択，エネルギーシフ

せたオーダーメイドのスペシャルな提案」 にトに関するガイドブック発刊が挙げられる34）。

よる多彩な内容で南ドイツ・北スイス・西オー

このような中同協エネルギーシフト運動についストリアを視察。参加者の実践につなげている。

て，中島（2018a）では，「岩手県を含む全国の2015年３月の第１回欧州視察後の同年４月，同友会事務局・会員企業（関係者）に向けて，エネルギーシフト（ヴェンデ）研究会内にエネエネルギーシフト・ヴェンデの理解促進・普及・

ルギーシフトの相談場所 E-wende-café 設立。

啓発から実践を促すための土台・基盤づくりを欧州視察参加企業（関係者）によるエネルギー重視していると捉え」た。中同協発行『中小企シフト・ヴェンデの実践をサポートする役割を業家しんぶん』には，岩手同友会事務局長によ担う。

る中同協ドイツ・オーストリア視察報告記事掲

31）

中島（2018a）では，「『エネルギーシフト欧

載以降も，岩手同友会エネルギーシフト欧州視

州 視 察 』 ＋『 エ ネ ル ギ ー シ フ ト 研 究 会・察報告を始めとした岩手同友会エネルギーシフ

E-wende-café』の相互作用をはかっている」「仕ト・ヴェンデ運動の進捗・展開を紹介する記事組」は，「エネルギーシフト・ヴェンデに取りが掲載され続けている。中同協の「仕組」は岩組む会員企業（関係者）の参加を促す岩手同友

手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動でも会エネルギーシフト・ヴェンデ運動の戦略的な活用されている。

進め方を反映したもの」と捉えた 。岩手同友

岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動

会が，社会関係資本の結合・結束型である産内に関連した岩手同友会外における「仕組」づく

主連携に，社会関係資本の橋渡し型である産学りへの関わりとして INS エネルギーシフト研

官連携が加えられた地域連携を通して，自主的究会，「制度」づくりへの関わりとして岩手県に構築し，自律的に運営する「仕組」の相互作

内の産学官連携組織「いわてグローカル人材育用・相乗効果を戦略的にはかることで，会員企成推進協議会」主催の文部科学省「官民協働海業（関係者）
による省エネと再生可能エネルギー

外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本への関心を高め，実践を促している。

代表プログラム～地域人材コース」
「いわて協

32）

前述したように，岩手同友会エネルギーシフ

創グローカル人材育成プログラム」と岩手県庁

中小企業
（団体）
のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（1） 83の中小企業振興基本条例制定・中小企業振興基ンランド・ドイツ・スイス・オーストリア）に

本計画策定が挙げられる。

学び，日本における中小企業憲章と各地方公共中島（2018a）で紹介したように，INS エネ

団体の中小企業振興条例における理念の理解促

ルギーシフト研究会は，岩手同友会第３回エネ進・啓発を展開するだけでなく，それを具体化

ルギーシフト欧州視察（2016年10月）後の同年する手段・方法・取組の１つとしてエネルギー

11月に設立された 。岩手同友会エネルギーシ

シフト・ヴェンデ運動を位置づけている」と捉

フト（ヴェンデ）研究会と共催で開催され，岩えた40）。岩手同友会は，中同協による全国的な

手県内の産学官連携を活用したエネルギー大転

取組の中で，「他の中小企業団体」や行政機関（岩換の中間支援組織にもなり得る「仕組」であっ手県庁）との産官連携により，中小企業憲章のた（2022年10月非継続報告確認 ）。

普及から中小企業振興条例制定・中小企業振興

35）

36）

岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動

計画策定に参画し，エネルギーシフト・ヴェンのきっかけは，前述した中同協主催のドイツ・デ運動と共に，持続可能な地域社会の形成に関オーストリア視察であり，その目的の１つがする「制度」づくりに関わってきた。

EU の小企業憲章を学ぶことであった。2008年

官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学

５月に中同協中小企業憲章制定運動推進本部がJAPAN 日本代表プログラム～地域人材コース「制定後８年経過した『ヨーロッパ小企業憲章』

は，「『グローバル』な視点をもって『ローカル』の成果に学ぶことを目的に」中小企業憲章ヨー（地域）の発展に貢献する，グローカルリーダー

ロッパ視察団」をベルギー・フィンランドに派候補を応援」する文部科学省の事業である。

遣。日本で2010年６月「中小企業憲章」が閣議2015 ～ 18年度「地域人材コース」地域の新規決定。中小企業家同友会は2012年度から毎年６募集を行い，岩手県を含む全国12地域で運営41）。

月を「中小企業憲章推進月間」と位置づけ，全

岩手県では，2017年２月「いわてグローカル人

国的に取り組む中小企業憲章普及・活用呼びか材育成推進協議会」設立42）。2017 ～ 19年度「トけ運動を続けている 。

ビタテ！留学 JAPAN 地域人材コースいわて協37）

岩手同友会でも2012年６～ 12月までに盛岡

創グローカル人材育成プログラム」で学生を派

商工会議所共催「中小企業憲章・中小企業振興

遣。後継事業として，「海外留学支援事業」が基本条例学習会」を計５回開催。2013年６月，2022年度まで続けられている43）。岩手同友会は盛岡商工会議所・岩手県中小企業団体中央会共「第２号会員」（協議会の目的及び事業に協力を催で「中小企業憲章制定３周年のつどい」が開申し出て入会した法人又は団体）44） として関催された。

わっている。

岩手同友会関係者も関わり，岩手県における中島（2018a）では，「日本国内レベルにおけ

中小企業振興基本条例の施行（2015年４月）
・るエネルギーシフト・ヴェンデに関わる『制度』

中小企業振興基本計画の策定（2016年４月）がとして」FIT（固定価格買取制度）を挙げ，「岩実現した 。同計画に「エネルギーシフト（転手同友会会員企業２社による太陽光発電供給会

換）・ヴェンデ（大転換）」の文言は見られない社が，この制度を活用して2017年５月から売電

ものの，省エネ・再生可能エネルギーに関するを行っていることを紹介した45）。

38）

施策が盛り込まれている39）。

一方，2017年６月，中同協は「2018年度国の岩手同友会によるエネルギーシフト・ヴェン

政策に対する中小企業家の重点要望・提言」を

デと中小企業憲章・振興条例・振興計画の両運まとめている。そこには「６エネルギーシフト

動について，中島（2018a）では，「岩手同友会で持続可能な社会を創造する」（２）に，2017を含む中同協は，欧州（EU 及びベルギー・フィ

年４月施行の改正 FIT 法に関する要望・提言

84

企業環境研究年報 第 27 号

表２

 手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動における４つの段階と５つの「ショ岩ウ」エネ【4 つの段階】
1．伝達・連携：エネルギーシフトに興味を持つファンづくり
2．想起・共鳴：自分もそう思う，やってみよう
3．行動：実際に取り組んでいる先進事例や地域に出向き，触れてみる
4．実践・実証：自社や地域で実際にやってみる【5 つの「ショウ」エネ】
1．
「省」エネ
2．「小」エネ：地域外へ出ているエネルギーに関する投資費用（電気・燃料・熱などを含む）を外に出さない→地域に根づく中小企業にとって無数の仕事づくりにつながる
3．
「生」エネ：再生可能エネルギーの創出
4．
「商」エネ：エネルギー関連の事業を起こす
5．
「創」エネ：地域内での付加価値の創出
出所：中島（2018a）p.6に菊田（2017b）p.8，菊田（2021）p.3，岩手同友会広報委員会『同友いわて』Vol.136, p.2を加筆。

が盛り込まれることに表れているように，活用する「制度」変革の要望・提言も続けている 。
46）か』，『私自身はどう進めるか』。エネルギーシ
フトの進め方の３つの段階を岩手では独自に『４つのショウ』に翻訳」と説明する。そこに，もう１つの「創（ショウ）」を加えた49）。

（３）成果・効果

中島（2018a）では，岩手同友会事務局長へ

表２で示した４つの段階と５つの「ショウ」のインタビュー調査も踏まえ，2013年10月の中

エネは，エネルギーシフト・ヴェンデの取組に

同協欧州視察以降，岩手同友会エネルギーシフ

関して，岩手同友会だけでなく，全国の中小企

ト・ヴェンデ運動が，表２の４段階で戦略的に業家同友会や中同協，あるいは，それ以外の組

進められてきたと捉えた 。

織・団体でも取り組める具体的な方法論である。

47）

岩手同友会事務局長は，これら４段階をこれ

中島（2018b）で紹介したように，哲学者・まで繰り返し取り組んできたと述べる48）。また，

市井三郎が提唱した概念・造語であり，前述し岩手同友会第２・３回エネルギーシフト欧州視た内発的発展論で鶴見や川勝が表現する「キー・察で訪れた「オーストリア・フォーアールベル

パースン」には，「理論（発想）的キー・パーク州・エネルギー研究所」による「エネルギー

スン」・「実践的キー・パースン」・「政策立案的自立2050」の４つの未来プログラム（エネルギー

キー・パースン」が挙げられている50）。岩手同

節約，高効率化，再生可能エネルギー，研究・友会事務局長など関係者の姿は，鶴見や川勝が開発・教育）も踏まえ，「エネルギーシフトを表現するキー・パースンに重なると前述した。

進めるうえでは，３つの段階，①省エネ，②エ

岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動に

ネルギーの効率化，③再生可能エネルギーによおける４段階と５つの「ショウ」エネを打ち出る創エネ，が必要で，欧州ではこの順番で進めした岩手同友会事務局長・関係者は，理論（発ていることを，視察した現地で学んできた」と想）的キー・パースンの姿を見せている。

述べつつ，「実践に移すためには丁寧な翻訳が岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動

必要」で，「『日本，私たちの暮らす地域に置きにおける４段階と５つの「ショウ」エネ（表２）

換えたらどうか』，『わが社で取り組むならどう

は，前述した岩手同友会内外関係者との連携・

中小企業
（団体）
のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（1） 85

協働により，岩手同友会が自ら構築し，他の構

プレックス社など複数回訪問することで，エネ築に関わり，活用する仕組・制度を通して進め

ルギーヴェンデを学べるように設定されている。

られている。

その一方，工務店・造園会社・木造会社・農家・（２）仕組・制度で前述した岩手同友会エネ

住宅設備会社・建設会社などの訪問は，省エネ

ルギーシフト欧州視察は，2015年３月から計６

建築・再生可能エネルギー創出・地域熱供給に

51）

回開催，延べ85名参加 ，経営者（会長・社長）

中小企業が取り組んでいる実践例を学べるようだけでなく，幹部・一般社員も参加した会員企に設定されていた。これは，岩手同友会事務局

業もあった。中島（2018a）でも紹介したように，が各回参加者の業種や関心などを考慮し，MIT「視察参加を通した社内の『仲間』づくり」「理，Energy Vision 社と相談した「オーダーメイド」

解者の存在による活動への好影響」をはかって視察の長所である。エネルギー分野に限らず，いる。また，岩手同友会事務局内（事務局長・

食やインクルージョン（社会的包摂）分野も視

事務局次長・主任事務局員）や岩手同友会会員

察に組み入れたことも同様である。

企業同士（同業種内・同支部内）などの「仲間」

100回以上開催されている岩手同友会エネル

による多彩な連携の展開と表２の４段階「１．

ギーシフト（ヴェンデ）研究会55）も内容や講師・伝達・連携」
・「２．想起・共鳴」の広がりを通報告者が多彩である。岩手同友会エネルギーシ

した効果は，「３．行動」から「４．実践・実証」

フト欧州視察の事前学習会・視察・参加者によへとつなげられる 。

る視察報告会を始めとして，岩手同友会会員企52）

岩手同友会エネルギーシフト欧州視察には，業や岩手県紫波町オガール・北海道下川町など

岩手同友会外の中小企業家同友会（北海道・秋

実践事例の見学会，Dot プロジェクト・MIT

田県・新潟県・石川県・愛知県・熊本県・宮崎

Energy Vision 社・INS エネルギーシフト研究

県・鹿児島県）の（副）代表理事・事務局（次）会関係者などによる講演会，森のワークショッ

長・事務局員・会員企業経営者・行政機関出身

プ，住宅省エネ診断プログラム検討会，東日本

大学教員も参加した。視察後，それぞれの実践

大震災復興シンポジウム・中同協全国総会・同に取り組み，
岩手同友会エネルギーシフト（ヴェ友会大学や岩手同友会各支部会との共催などでンデ）研究会でも報告されている 。表２で示行われてきた56）。

53）

した岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運

このような岩手同友会エネルギーシフト欧州

動の４段階が，岩手同友会以外でも展開されて視察と岩手同友会エネルギーシフト（ヴェンデ）いる。

研究会に共通する多彩さは，参加者が表２で示

また，いわて協創グローカル人材育成プログ

した岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運

ラムの一環で参加した岩手大学の学部生２名と動における４段階「１．伝達・連携」・「２．想大学院生１名も岩手同友会エネルギーシフト欧起・共鳴」・「３．行動」を体験し，特に欧州視州視察参加者の多彩さを更に示すものとなっ

察後に，表２で示す５つの「ショウ」エネ（１．

54）

た 。

「省」エネ・２．「小」エネ・３．「生」エネ・４．

岩手同友会エネルギーシフト欧州視察の多彩「商」エネ・５．「創」エネ）を「４．実践・実さは内容にも表れている（表３）。欧州視察で証」で始めており，表４で示す実践例が続々とは南ドイツ・北スイス・西オーストリアを訪問。

見られている。

毎回初めての視察参加者がほとんどなので，ド

表４「自動車教習所における断熱・省エネ型

イツのフライブルク市（ヴァインガルテン地区・

新築自動車学校舎の建設・運営」に取り組んだ

ヴォーバン地区・市役所など）
・黒い森シュバ

会員企業は，中同協同友エコ57）2016 ～ 2017年「同ルツバルト・市民エネルギー企業ソーラーコン

友エコ大賞」58）に加え，温暖化防止いわて県民

86

表３

企業環境研究年報 第 27 号

岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト欧州視察の概要【エネルギー】
・フライブルク市ヴァインガルデン住宅地［第1～6回］：団地の再生・社会福祉的な意義・建物の断熱改修・地域熱利用・供給（コジェネ）・セクター
カップリング・ヴォーバン地区：まちづくり・持続可能な都市計画・省エネ建築・地域熱供給［第1・3・4回］
・フライブルク市役所：プラスエネルギー建築［第4～6回］
・フライブルク・ビオ（オーガニック）豆腐会社Taifun：持続可能な大豆栽培・再エネ事業［第6回］
・黒い森の持続可能な林業 シュバルツバルト
・森林ワークショップ・森林マネジメント現地セミナー［第1・2・3回］：多機能で持続可能な森林林業／単層単一樹木を間伐しながら持続可能な複層構造の混交林に変えて敷く手法／持続可能な林業に必要なインフラ（道）・風力発電開発にも有効な森林基幹道・森林基幹道の社会的機能／木質バイオマ
スの課題と展開―薪ボイラー
・ビーターバッハ村ランゲ牧場［第3回］ ：木質薪ボイラー・薪のロジスティック／熱供給システム水力制御系／木材のカスケード利用の木質バイオマ
ス・ヴァルトキルヒ エツタール（黒い森）森林散策［第4回］
・持続可能な多機能森林づくりのワークショップ［第5・6回］：システマティックな質の高い路網・単調な森を多様な森にしていくための将来木間伐
・馬を使ったコミュニケーションワークショップ［第5・6回］
・ヴァルトキルヒ市手工業オルガン工房・木材の付加価値の高い利用方法［第3・4回］
・エネルギー自立村フライアムト［第1～4回］：農家の太陽光発電／畜産からバイオマス事業への転換／林地残材チップの暖房利用／市民風力発電／バ
イオガス発電／地域熱供給
・革命児シェーナウ市民電力組合訪問［第1回］

ドイツ ・エメンディンゲン市小水力発電所見学［第2回］
・市民エネルギー企業ソーラーコンプレックス社［第1～3・5回］→社ビルの省エネ改修・エネルギー視察見学［第1～3回］→バイオエネルギー村ビュージンゲン訪問：大型太陽熱温水器とチップによる地域暖房［第1・2回］→新築マンション・レーミスホフ熱供給事業（ペレット・太陽熱）［第1回］→100％再エネで生産する中小企業オッティリエンクウェッレ社：ソーラーコンプレックス社顧客／環境型の清涼飲料水メーカー／半径50km内の市場ビジ
ネス／地域貢献／家族経営／電熱100％再エネで生産／工場内チップボイラーから村へ熱供給／工場における太陽光自家消費［第3回］→産業向け自家消費型設備のレクチャー［第5回］→ランデック村の地域熱供給における大型太陽熱温水器見学［第5回］
・地域工務店・中小企業の展示場BIZZ訪問［第1～4回］
・職業訓練アカデミー訪問：職業訓練制度（デュアルシステム）とアカデミーの説明［第1・5回］【食】
・Lahr市近郊ハーブ生産者団体：バイオガス生産・利用［第4回］
・オーガニック食材地域流通会社リーグリン社：太陽光自家消費［第4回］
・女性のグループによるハーブ栽培と加工製品製造所［第6回］【インクルージョン（社会的包摂）】
・ドキュメント映画抜粋鑑賞・映画監督による解説［第5回］
・ホーフグート・ヒンメルライヒ見学：障がい者ホテル業務［第5回］
・Domizil視察：失業者の職業復帰・雇用教育を行う団体による省エネ改修［第5回］【エネルギー】

スイス・バーゼル都市公社IWB：省エネアドバイス事業［第1回］
・運送会社Rhenus Port Logistic社：IWB社による中小企業の省エネアドバイスと省エネ対策事例見学［第1回］
・IWB社によるリーヘン市地域熱供給設備（地熱・コージェネ）［第1回］
・ベーリンゲン市電熱自立する中小企業ヒュブシャー木造会社：工務店から自治体への熱供給事業／太陽光発電の自己消費［第3回］
・バーゼル市造園会社アラボー・ガルテンバウ社：再エネ利用・省エネ改修［第4回］
・ランゲンタール市エネルギー自給型木造会社ヘクター・エッガー社：省エネ建築・太陽光・工場地帯への熱供給［第4回］
・メルヒナウ村農家ドゥッペンターラー家：チーズ工場への熱供給・共同体による畜舎運営と太陽光発電事業［第4回］
・太陽熱温水器でハーブ乾燥設備を運用するバウムガルトナー家［第4回］
・ラドルフツェル市ゼロエネルギー家族営業ホテル・アクアトゥルム（改修・省エネ）［第5回］
・アルボン市プラスエネルギー住宅設備オイグスター社営業所［第5回］
・ヴィール市中小企業フィットネス・インゼル社：節水・省エネ対策排熱回収、水のカスケード利用、地中熱など［第5回］
・ヴィンタトゥール市持続可能な集合住宅ギーゼライ：協同組合方式、住民自治、太陽光自家消費、地域熱［第5回］
・ラフツ村アスパラ農家ユッカ―ファーム株式会社：太陽光発電自家消費・消費マネジメント・蓄電・蓄冷により系統強化を回避、冷蔵排熱活用、レス
トラン、ショップ［第6回］
・オーバールンクホーフェン村の家族営業による農家レストラン・ホテル・ツム・バウエルンホフ：古民家改修［第6回］
・ヴェツィコン市プラスエネルギー10世帯住宅蓄電池活用：省エネ建築設計に特化した設計事務所アーレント社による計画、外壁一体型太陽光発電、自家消費マネジメント、蓄電池、電気自動車［第6回］
・グラニヘン村暖房機器メーカーツェンダー社塗装工場：大型太陽熱温水器による塗装の工程熱利用［第6回］
・アルトビューロン村建設会社アッフェントランガー社におけるソーラーエネルギー活用：建設重機の電化・開発、屋根置き太陽光発電設置［第6回］
・エコロジカルに肉を生産する畜産農家・再エネ事業［第6回］

オース ・ドルンビルン木材混講法6階建て省エネオフィスビルLCT-One［第2回］
・フォーアールベルク・エネルギー研究所［第2・3回］
トリア ・E5自治体ランゲンエッグ村エネルギー政策［第2回］
・クルムバッハ村木造省エネ建築による中心街活性化［第2回］

出所：「岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト欧州視察旅のしおり」，『同友いわて』Vol.95，pp.6-8より筆者作成。

中小企業
（団体）
のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（1） 87

表４

岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動の実践例

文房具販売業［第1・3回］

自社ビルの省エネ改修・オフィスの断熱改修・快適な職場づくり【1．省エネ】

空調設備業経営者（現：会長）・同会代表理事（当時）［第1・3回］による自宅・会社の再生可能エネルギー自家消費 【1．省エネ】の取組・自宅のエネルギー自立の取組【3．生エネ】
EV（Electric Vehicle：電気自動車）コンセント・トリプルサッシ・BELS
不動産会社［第1回］岩手初の高断熱性能（Building-Housing Energy-efficiency Labeling：建築物エネルギー性能
アパート・集合住宅の建築賃貸表示制度）5つ星・換気システム【1．省エネ】【3．生エネ】

自動車教習所と配電盤製造業［第1～6回］の会員企業2社社員出資による太陽光発電供給会社の設立・エネルギー創立
事業【3．生エネ】【4．商エネ】

既設建築物設備工事業・介護福祉エネルギー業［第2・4回］の会員企業経営者・岩手同友会代表理事の自宅・一般家屋 【1．省エネ】
における高度高気密断熱改修と住宅型有料老人ホームにおける太陽光発電設備の設置【3．生エネ】
自動車教習所［第2回］における断熱・省エネ型新築自動車学校舎の建設・運営。地元工務店若手社員によるOJTでの建 【1．省エネ】
築施工技術マスター、地域唯一の技術者としての誇り【5．創エネ】
一般財団法人省エネルギーセンター「省エネルギー管理導入支援事業」・
岩手県環境生活部一部助成・省エネルギーセンター専門派遣員／新事業：
自動車整備工場［第2回］によるエネル
アンティークコーヒーミルマシン整備・自家焙煎コーヒーとティー製造／
ギー使用の見える化実施とエネルギー効率
町長に直談判，行政・企業・酪農家の垣根を越えて町全体を巻き込み，エ
設備改善
ネルギーシフトの講演会開催。未来の町の姿を描くプロジェクト。企業の若手社員や住民が町の職員と6つのワーキンググループに分かれ意見の集約【1．省エネ】【2．小エネ】【4．商エネ】【5．創エネ】

工務店［第2回］【5．創エネ】

気仙スギを小学生の机の天板として活用

工務店［第1回］・リフォーム専門建築会社［第3回］・建設業［第3・4回］・工務店［第4回］などによる一般家屋の断熱改修【1．省エネ】

リンゴ農家［第3・4回］による農業生産とエネルギー自立実現の模索
農家［第4回］

ホワイトアスパラガス【5．創エネ】

園芸業［第4回］による農業分野でのエネルギーシフトへの挑戦
塗装業［第6回］

学童保育所の屋根を断熱性能の高い新塗料ガイナで塗り，子供たちの快適な環境を守ろうとする「ホワイトルーフプロジェクト」【1．省エネ】

建築業［第6回］

気仙の地域材100％使用した木骨ハウス工法特許取得。欧州での国際特許取得に向けた準備【5．創エネ】

飲食業［第6回］

惣菜メインの地域に密着した食の発信。地元気仙杉の提供、建築、給湯設
備、断熱壁、外講庭、駐車ヤードを使った電力の自家消費、食材に関する
岩手同友会企業同士の連携【1．省エネ】【3．生エネ】【5．創エネ】注）
［ ］
内は岩手同友会エネルギーシフト欧州視察参加回。
【 】内は表２岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動５つの「ショウ」エネを割り当てた。
出所：中島（2018a）pp.4-5，菊田（2017b）p.8，清丸（2019）pp.38-40，『中小企業家しんぶん』第1414号，p.8，第1426号，p.5，第1429号，p.5，第1433号，p.3，『同友いわて』Vol.90，p.9，Vol.114，pp.4-5，Vol.115，pp.8-10，Vol.116，pp.6-7，Vol.125，pp.24，Vol.136，pp.2-3，Vol.144，p.8，Vol.158, pp.2-3より筆者作成。

会議59）「令和２年度できることから ECO アクを木造の ZEB（ネットゼロエネルギービル）ション！」「ECO アクション賞」を岩手県中小基準で作り上げたモデルとなっていることが紹

企業家同友会とともに受賞した 。清丸（2019）

介されている63）。

60）

では，同社係長のコメントから省エネ面だけで同じく，表４「自動車整備工場によるエネル

なく，生徒のコメントから生徒募集にも効果がギー使用の見える化実施とエネルギー効率設備

出ていると紹介する61）。2021年３月の中同協主改善」に取り組んだ会員企業も同会議「令和３催「第51回中小企業問題全国研究集会」「東日

年度できることから ECO アクション！」「ECO

本大震災「あれから10年」パネル討論」で同社

アクション賞」を受賞した64）。

代表取締役は「年間」「電気代だけで200万円の2020年12月，岩手同友会会員企業が関わり，節約になってい」るとコメントしている 。ま様々な発酵食品を提供する発酵パーク施設を陸た，菊田（2021）では，愛知県のオートバイカ

前高田市今泉地区にオープン。人口減少，少子

スタムパーツ卸売業の新築店舗・倉庫・事務所

高齢現象に起因する社会，地域課題「解決の糸

62）

88

企業環境研究年報 第 27 号

図２ 岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動による持続可能な地域社会形成モデル

岩手同友会（岩手同友会による自主的な）「仕組」（づくり）‒

内外の‒エネルギーシフト（ヴェンデ）研究会‒

岩手同友会‒
エネルギー‒

関係者・‒

シフト・‒

関係団体‒
との‒

岩手同友会エネルギーシフト欧州視察‒

ヴェンデ運動‒「成果・効果」‒… つの段階＋‧ つの「ショウ」エネ‒

「連携・‒
協働」‒

（岩手同友会外）「制度」（・仕組）づくり関与・活用‒
持続可能な（いわて）地域（社会）形成への（地域）（社会）貢献‒地域（研究）（論）‒目的・理念（論）‒方法・（政策）手段（論）‒主体・担い手（論）‒「持続可能な地域社会の構成要素と形成要件」‒
注）→：影響を及ぼしている方向を示す。

口を解決に導くソーシャルビジネスの拠点」，

組」として特にエネルギーシフト（ヴェンデ）「発酵をベースとした街づくり」
・持続可能地域研究会と岩手同友会エネルギーシフト欧州視察

な社会づくり，「地域連携のモデル」，「岩手発（表３）を確立し，多彩で戦略的な運用を通して，のエネルギーヴェンデ」
・「SDGs そのもの」と

岩手同友会外の「仕組」・「制度」づくりへの関捉えられている 。

与，活用もしつつ，エネルギーシフト・ヴェン

65）

３．事例分析の結果と本稿の結論─岩手県
中小企業家同友会エネルギーシフト・
ヴェンデ運動による持続可能な地域社
会形成モデルの提示

デの具体的な方法論と捉えた４つの段階と５つの「ショウ」エネ（表２）に基づき，欧州視察
参加者を始めとする現場での実践（表４）が進められ，回数・人数や多彩な参加者・内容，方法論提示などの「成果」と受賞や省エネなどの本稿では，中島（2018a）に引き続き，前節「効果」に加え，発酵パーク施設オープンといで岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動

う「岩手発のエネルギーヴェンデ」によるコミュ

を対象事例として，持続可能な地域社会の構成

ニティ・レベルの持続可能な地域社会づくりの要素・形成要件（表１）と環境政策研究で導出実践事例も見られるようになっている。

した「連携・協働」，「仕組・制度」，「成果・効

次稿では，岩手同友会エネルギーシフト・ヴェ

果」の観点から分析した。その分析結果を踏まンデ運動のうち，特に発酵パーク施設オープン

え，本稿の結論として，岩手県中小企業家同友に至る経緯・過程の事例分析を行い，持続可能会エネルギーシフト・ヴェンデ運動による持続な地域社会の構成要素・形成要件（表１）に当可能な地域社会形成モデルを図２の通り提示すてはめつつ，岩手同友会エネルギーシフト・ヴェ

る。
岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動

ンデ運動による持続可能な地域社会形成モデル（図２）を更に検討する。

では，岩手同友会内外の関係者・関係団体との併せて，岩手同友会及び中同協エネルギーシ「連携・協働」，産内主連携＋産官学連携の地域

フト・ヴェンデ運動を対象として，日本の環境連携（図１）で，岩手同友会による自主的な「仕エネルギー政策におけるミクロ・マクロ両レベ

中小企業
（団体）
のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（1） 89ルの不整合と捉えた「合成の誤謬」現象解消策「ボトムアップ・トップダウン両アプローチの好循環」を検討することで，東日本大震災の復興から「新生」へ至る，エネルギー大転換による地域レベルの環境エネルギー・ガバナンスに構築を通した持続可能な地域社会の形成要素・
形成メカニズム解明への示唆を導出する。
本稿は，日本学術振興会・2019年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）
（基盤
研究（C）
）
「エネルギー大転換と持続可能な地域形成における合成の誤謬解消の環境ガバナン
ス研究」（課題番号19K12439

研究代表者・中島清隆）における研究成果の一部である。
注１）エネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）については，エネルギー需給方法の転換（エネル
ギーシフト）による人間の思考・生活・経済・社会・文明の大変革・大転換（エネルギーヴェンデ）を促す現象と捉えた。中島（2019）p.70，中島（2020b）
p.245。
２）中島（2020a）p.29では，内発的発展論について，
企業・工場の誘致やリゾート施設の建設に見られる「外発的，外来的開発」に依存せず，地域内資源を有効活用することで，地域の活性化をはかる
考え方や方法と説明した。
３）中島（2018b）p.141では，里山資本主義について，
藻谷・NHK 広島取材班（2013）の説明「かつて人間が手を入れてきた休眠資産を再利用することで，原価０円からの経済再生，コミュニティー復活を果たす現象」を紹介した。
４）中島（2018b）p.141では，藤山（2015）を踏まえ，
田園回帰１％戦略について，「（資金の）地域外流
出１％取り戻しによる所得の１％取り戻しを通して，地域住民人口の１％取り戻しで（地域）人口
安定化の展望を開く方法（論）」と紹介した。
５） 中島（2021a）p.82，p.89では，環境ガバナンス
について，「環境保全・管理・問題の解決と（地域の）（環境）持続可能性（サステナビリティ）・持続可能な開発・発展・（経済）社会を目的・（政策）目標・理念として，多様かつ多元的な主体による（マルチ）パートナーシップ（協働・連携）や役割分担などが行われる社会の環境管理機能や仕組み，政策体
系と推進体制に関する具体的な制度設計（の理論と実践），持続可能な社会の構築に向けた問題解決を図るプロセス，『持続可能な開発・発展』の政策
理念を実現する戦略形成と『持続可能な開発・発展』への移行プロセスを推進する運営体制，環境問題の解決策を探る分析概念」と説明した。そこには，
非営利な団体など多様な人々・アクター間の（社会的）（重層的）ネットワーク・地域の絆や（より良い）条件・環境ガバナンスの研究方法としての社会関係資本が共通していることも含め，パート
ナーシップ論の要素が見られると捉えた。
６）中島（2021a）p.92では，補完性原則について，「市
民・住民に最も身近な基礎・下位と広域・上位レベルの行政単位・主体における意思決定（への参加）・役割分担のあり方を明示している」と説明した。
７）中島（2021a）p.95では，協働原則について，「（西）（ドイツ）環境（法）政策・環境法・環境保護・保全・管理上の（支）柱・
（伝統的）
（基本）
（三）原則（の１つ）であり，（環境（法）（保全）政策上の）（第一義的に政治的な）手続・手法原則で，（協働）主体による協働・協力，（社会の諸勢力の早期の）参加，責任・役割分担が必要不可欠」と捉えた。
８）中島（2021a）pp.96-97。
９）中島（2021a）p.96。
10）中島（2021b）pp.226-227。
11） 中島（2021b）p.227。別の取組は，中島（2019）
で取りあげた「岩手県野田村だらすこ市民共同太
陽光発電所の建設・運営」である。
12）中島（2021b）pp.227-228。
13）白井（2018）p.40，中島（2021b）p.223。
14）中小企業家同友会 website「同友会の紹介」「理念」「２，自主・民主・連帯の精神」
https://www.doyu.jp/org/idea/（2023年１月４日現在），清丸（2019）p.164。
15）中島（2018a）p.6。
16）鶴見（1989）p.59。
17）川勝（1999）pp.352-353，川勝（2008）pp.20-21。
18）中島（2018b）pp.147-148。
19）中島（2018b）p.148。
20）中島（2018a）p.6。
21）同上。
22）「NEWS 憲章・条例ニュース 条例に命を吹き込
み，岩手の未来を描く 岩手県で中小企業振興条
例・公契約条例施行」中同協『中小企業家しんぶん』
第1329号，2015年５月25日，p.1，岩手県庁『岩手県中小企業振興基本計画』平成28年３月，p.60。
23）中島（2021b）p.222，平岡（2014）p.91。
24）中島（2021b）pp.222-223，平岡（2014）p.105, p.109。
25）中島（2018a）p.11。
26）中島（2021a）p.89。
27） 白井（2018）p.40，パットナム（2006）p.19，中島（2021b）p.223。
28）中島（2021b）p.227。
29）中島（2018a）pp.6-7。
30）菊田（2014）p.24，p.27。
31）『同友いわて』Vol.136，p.3。
32）中島（2018a）p.7。
33）『中小企業家しんぶん』第1261号，p.2，中島（2018a）
p.8。
34）中島（2018a）p.4。

90

企業環境研究年報 第 27 号

35）中島（2018a）p.5，pp.7-8。
36）岩手ネットワークシステム Facebook，2022年10月14日投稿。
37） 中島（2018a）p.6，p.8，清丸（2019）pp.178-181，
p.184。
38）『同友いわて』Vol.153，p.9。
39）菊田（2016）p.4。
40）中島（2018a）p.8。
41） 文部科学省「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表
プログラム」website「地域人材コースとは？」
https://tobitate.mext.go.jp/program/region/index.
html（2023年１月４日現在）。
42）いわてグローカル人材育成推進協議会 website：
https://iwate-glocal.jp/profile/（2023年１月４日現
在）。
43） いわてグローカル人材育成推進協議会 website「海外留学支援事業」
https://iwate-glocal.jp/ryugaku/#tobitate_report（2023年１月４日現在）。
44）「いわてグローカル人材育成推進協議会規約（平成29年２月７日制定）」第５条（２），https://iwate-glocal.jp/profile/files/h290207kiyaku.
pdf（2023年１月４日現在）。「いわてグローカル人材育成推進協議会」会員企業・団体2022年７月現在，
https://iwate-glocal.jp/member/（2023年１月４日
現在）。
45）中島（2018a）p.9。
46）『中小企業家しんぶん』第1402号，p.16。
47）中島（2018a）pp.6-7。
48）菊田（2017a）p.6，菊田哲・岩手同友会事務局長：
2017年１月６日インタビュー調査。
49）菊田（2017b）p.8。
50）中島（2018b）p.148。鶴見（1991）p.3。
51）『同友いわて』Vol.153，p.9。
52）中島（2018a）pp.9-10，菊田（2016）p.4。
53）菊田（2018b）p.8，菊田（2021）p.3。
54）菊田（2018a）p.5。
55）『同友いわて』Vol.153，p.9。
56）「岩手同友会エネルギーシフト（ヴェンデ）研究
会活動記録2013 ～ 2018」。
57） 各同友会単位による「環境経営（新たな仕事づ
くりを含む）に向けた独自の」取組と「CO2の排出量削減」の取組。先進的な取組事例を表彰。『中小企業家しんぶん』第1117号，p.1。
58）『中小企業家しんぶん』第1420号，p.1。
59）2009年６月設立。2021年６月現在，95団体・機関の連携・協働により，地球温暖化防止を図るため，省エネ，再エネ行動を促進するための取組を行っている。岩手県庁 website「『温暖化防止いわて県民会議』について」
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/
kankyou/seisaku/ondanka/1005562.html（2023年
１月４日現在）。
60）「地球温暖化対策の一環として，省エネや再生可能エネルギーの導入等に取り組んでいる県内事業者の表彰を実施」。「ECO アクション賞」は「温暖化防止対策において，県内事業者をリードする模範的な事業所や，総合的に優れた取組を実施した事業所を表彰」。岩手県庁 website「令和３年度「できることから ECO アクション！」受賞者決定」，
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/
kankyou/seisaku/ondanka/1005565.html（2023年
１月４日現在）。いわてわんこ節電所 website「令和２年度「できることから ECO アクション！」表
彰」，
https://www.co2-diet.com/topics/detail.php?id=331（2023年１月４日現在），菊田（2020）p.3，『同友いわて』Vol.141, p.5。
61）清丸（2019）p.40，菊田（2018b）p.8。
62）中同協（2021）p.10。
63）菊田（2021）p.3。
64）岩手県庁 website「令和３年度「できることから
ECO アクション！」受賞者決定」。
65）『同友いわて』Vol.136, p.10, Vol.148, pp.2-4, 中同協（2021）p.12。
参考文献
川勝平太（1999・2008）「内発的発展論の可能性」川
勝平太・鶴見和子（2008）『「内発的発展」とは何か 新しい学問に向けて』藤原書店，pp.14-33（初出：鶴見・川勝（1999）pp.347-362）。
菊田哲（2014）「エネルギーシフトと仕事づくり，地域づくり」『中小企業問題』（142），pp.23-28。
菊田哲（2016）「岩手同友会欧州視察レポート2050年に描く岩手の未来図～エネルギーと食料の自立を目ざして～」『中小企業家しんぶん』第1384号。
菊田哲（2017a）「『エネルギーシフト』へのアプロー
チ（岩手編）～私たちがやってみたこと，将来に向かって展望していること～①」『中小企業家しんぶん』第1390号。
菊田哲（2017b）「『エネルギーシフト』へのアプロー
チ（岩手編）～私たちやってみたこと，将来に向かって展望していること～②」『中小企業家しんぶん』
第1391号。
菊田哲（2018a）「エネルギーシフト（ヴェンデ）岩手の挑戦１」『中小企業家しんぶん』第1426号。
菊田哲（2018b）「岩手同友会エネルギーシフト研究会 第５回欧州視察①『持続可能な社会づくりへ向けての挑戦』～エネルギーシフトから社会シフトへ～」『中小企業家しんぶん』第1457号。
菊田哲（2020）「連載「エネルギーシフトを考える」
第７回「快適な住環境の実現」が」エネルギーシ
フト具現化の鍵 資源とエネルギーにかけるお金
は地域から外に出さないために必要なこと」『中小企業家しんぶん』第1522号。
菊田哲（2021）「連載「エネルギーシフトを考える」
第11回 欧 州 か ら 岩 手 へ。 岩 手 か ら 地 球 環 境 へ（１）」『中小企業家しんぶん』第1550号。
清丸惠三郎（2019）『小さな会社の「最強経営」』プ
レジデント社。

中小企業（団体）のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（1） 91
白井信雄（2018）『再生可能エネルギーによる地域づ
くり～自立・共生社会への転換の道行き』環境新聞社。
中小企業家同友会全国協議会（中同協）（2021）『第51回中小企業問題全国研究集会 from 福島 報告集』。
鶴見和子（1989）「内発的発展論の系譜」，鶴見和子・
川田侃編（1989）『内発的発展論』東京大学出版会，
pp.43-64。
鶴見和子（1991）「内発的発展論の理論をめぐって」『社
会・経済システム』No.10，pp.1-11。
中島清隆（2018a）「エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）における中小企業（団体）の役割─岩手県
中小企業家同友会を主対象とするエネルギーシフ
ト・ヴェンデ運動の事例研究」『企業環境研究年報』
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中島清隆（2018b）「東日本大震災の復興から新生に向けた持続可能な地域社会の構成要素と形成要件（１）─内発的発展論の観点から─」『アルテスリ
ベラレス』第103号，pp.141-160。
中島清隆（2019）「市民共同再生可能エネルギー発電所成立要件としての地域連携」『産学連携学』第15巻第２号，pp.64-72。
中島清隆（2020a）「東日本大震災の復興から新生に向けた持続可能な地域社会の構成要素と形成要件（2）─里山資本主義論・田園回帰１％戦略論と内発的発展論の関係性の観点から─」『アルテスリベ
ラレス』第106号，pp.29-47。
中島清隆（2020b）「東日本大震災の復興から新生に向けた持続可能な地域社会の構成要素と形成要件（3）─『エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）論』の観点から─」『アルテスリベラレス』第107号，pp.243-264。
中島清隆（2021a）「東日本大震災の復興から新生に向けた持続可能な地域社会の構成要素と形成要件（４）─環境政策（研究・論・学）における環境ガ
バナンス論・パートナーシップ論と補完性原則・協働原則の観点から─」『アルテスリベラレス』第108号，pp.79-99。
中島清隆（2021b）「東日本大震災の復興から新生に向けた持続可能な地域社会の構成要素と形成要件（５終）─持続可能な地域社会論─」『アルテスリ
ベラレス』第109号，pp.209-229。
ロバート・D・パットナム著，柴内康文訳（2006）『孤独なボウリング─米国コミュニティの崩壊と再生』
柏書房。
平岡俊一（2014）「北海道における『持続可能な地域づくりに資する再生可能エネルギー導入』促進のための自治体政策と中間支援に関する研究」『助成研究論文集』pp.91-109。
藤山浩（2015）『田園回帰１％戦略 地元に人と仕事を取り戻す』農文協。
藻谷浩介・NHK 広島取材班（2013）『里山資本主義
─ 日 本 経 済 は「 安 心 の 原 理 」 で 動 く 』
KADOKAWA。

（2022年10月受理，査読あり）