図１

分散型の都市を目指して
小田もりか
序章：このテーマを選んだ経緯
日本ではこれまで、人口増加に伴って都市が拡大していく中で無秩序な開発がなされ、管理のしづらい都市が生まれてきたと思う。少子高齢化が急激に進む今、地方自治体は税収が減少し、ますます都市機能を維持することが難しくなってきており、公共交通サービスの低下や空き家や空閑地の増加が深刻になってきている。都市や住宅が社会の映し鏡であるからには、日本の将来が明るくなるような都市や住宅が必要であるが、このままでは日本の都市はなり立たなくなってしまうのではないだろうか。
私はこのような視点から、近年問題となっている東京一極集中の都市構造について考えてみた。
私が良い都市として思い浮かべるのは、その土地の特色をもっていて活気溢れるような都市だ。
それぞれ地域の特色をもった個性豊かな日本の都市が、住民に愛着を持って住んでもらえるような活力を取り戻すことが豊かでくらしやすい都市の実現のために必要であると思う。
このテーマを選んだきっかけとしてはコロナ禍がある。コロナが猛威を奮う今、地方に移住する人が増えているというニュースを見た。テレワークやオンライン会議などの普及に伴い、より暮らしやすい環境を求めて移住者が増えたということだ。もちろん業種によってはテレワークの導入が難しかったり、オンラインだけではコミュニケーションがとれないといった課題はある。
しかし、これまでの生活のスタンダードを見直すきっかけになり得ると思う。

総人口（推計）の月別推移（平成３０〜令和２年）(2)上のグラフを見るとわかる通り、例年とは違う動きがあることがわかる。７月頃から東京の人口が減少しているのだ。やはり、３蜜を避けた暮らしが推奨され、テレワークの導入など働き方が見直されている中で人口密度の高い都市での生活に不安を覚えた人は少なくなかったのだろう。
この傾向は日本だけでなく世界でも都市からの人口流出が見られている。例えばロンドンで行われたコロナ禍における住環境に対する調査では、３３％の人が移住を考えており、そのうちの４６％はロンドンから地方へ移りたいと考えていた。また移住時期についても３０％の人は１２ヶ月以内には移住することを決めており、その他の２４％も移住する可能性が高いことがわかった。ロンドンはロックダウン等の厳しい対策もおこなわれているため、ロンドン市民は住環境としてプライベートスペースの充実や公園等との近さなどを重視するようになったという。また。移住が難しい理由としては経済的な不安や移住費用、職場との距離などが挙げられている。
日本の年齢別転入超過数を見てみると、東京圏では最も多いのが２０〜２４歳、次いで２５〜２９歳、３０〜３４歳、３５〜３９歳と続き、その次に多いのが１５〜１９歳である。つまり、大学の入学・就職・結婚や出産の際などライフステージに合わせて東京圏に移動することが多いことが分かる。東京圏は、名古屋圏や大阪圏などの大都市圏と比べてみても圧倒的に若い世代の転入が多くなっている。地方圏では反対に若い世代の転出が多く、６０〜６４歳の転入が一番多くなっている。

第１章：一極集中都市の現状とコロナ禍
東京の人口は年別に見てみると１９９５年以降増加傾向にあり、令和２年１１月１日現在の東京都の人口は推計で１３９６３７５１人である。日本の人口は２００８年から減少しているにも関わらず、東京やその周辺の都市に人口が集中していることがわかる。都市への人口集中は日本に限ったことではないが、世界的にみても人口比率が高くなっている。では、今年の月別人口推移はどうだろうか。コロナ禍の影響はどの程度現れているだろうか。

図２

年齢別転入超過数の状況(5)

それを踏まえて一極集中都市が生まれる原因を考えると、大学が都市部に集中していること・企業本社が東京に集中していること・都市のブランドイメージなどが考えられると思う。最近は大学進学者が増加したこともあり、転入超過に拍車をかけていると思う。私の周りにも大学入学を機に都市部に移住した人は多く、学びたいことを専門的に扱っている大学が地元にはなかったことや、将来の就職先を考えると都市部の生活に慣れておきたい、親元を離れて自立したいな
ど、地方での暮らしに魅力を感じない若者が多くなっていることが伺える。また、経済的な視点で見れば一極集中都市はメリットになることも、止まらない人口集中の大きな原因の一つだと考えられる。市場が大きくなればなるほど利益がでるし、コストの削減なども期待できるからだ
第２章：一極集中都市の問題と今までの施策
東京一極集中によって地方では過疎化が進み、特に若い世代の流出が顕著になっている。労働力が低下し経済が回らなくなっていくことで税収が減り、公共サービスが不十分になったり土地の魅力が下がり、さらに人口が流出するといった悪循環が生まれてしまう。さらに少子高齢化が進めば、ますます地方都市の過疎化が進み、都市としての機能を維持できなくなるかもしれない。
また、東京でも人口超過によって医療福祉が切迫したり、交通機関の異常な混雑、待機児童の増加などの問題が出てきている。生活コストが高くなり住みやすさが低下することも考えられる。
合計特殊出生率に関しても、東京は１９７１年の2.02をピークに低下しており、２００３年および２００５年には1.00と過去最低になり、そこからは回復傾向にあったが依然として都道府県別では最低である。東京に人口が集中するあまり、子育てのしやすさにも影響がでできているのではないだろうか。さらに、日本は経済の中心も政治の中心も東京であり、首都直下型地震の可能性が示唆されていることを考えると、東京が機能しなくなるリスクは計り知れないものだ。

での仕事に縛られた居住地選択という制約が緩和されることとなる。
第３章：地方の魅力と課題
地方では、家賃が安く大きな家に住める・物価が安い・自然が豊か・地元の食材が楽しめるなど様々なメリットがある。反対に商業施設がすくない・都市に比べると交通機関が充実していない・コミュニティが狭いといったデメリットもある。また第二章で触れたように、やはり職の選択肢が少ない。そこで、このメリットを広く発信することと、デメリットを是正する方法を考えてみたい。
メリットを広く発信するといっても既に地方自治体のホームページなどで移住に対する補助金や制度に関する情報を得ることはできる。しかし、移住は今まで慣れ親しんできた環境を手放すことになるので尻込みする人は多いはずだ。そこで、もっと気軽にメリットを体感できるような仕組みが必要だと思う。具体的には、宿泊体験からはじまり、短期移住を経て本当に移住するか決められるといった制度だ。宿泊体験では、まず旅行のような形で宿泊施設を利用し、観光やワーケーションなどで訪れることができる。その土地の人と交流したり、特産物を食べたりすることで、雰囲気や特色を知ってもらう機会をつくる。短期移住では数週間実際に暮らし、仕事環境や教育環境についても体験利用できるようにする。移住したらどのような生活になるのかを知ることができる。移住体験や実際の移住の際には空き家を利用した貸し物件も利用することで、安価に移り住むことができるようにする。都市とは違った魅力がある地方では、暮らしの中で新しい視点や発想を生むだろうし、流動的なコミュニティでたくさんの出会いが生まれると思う。この制度では移住だけでなく、宿泊施設の利用者を増やしたり、地域の特産品をPRして

図３

地域別の将来の医療介護の余力(6)こうした集中型の都市について、これまでも様々な施策がなされてきた。地方創生である。都
市部への人口の過度な集中に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、活力ある日本社会を維持することを目的としている。だが、これまで人口の移動傾向は依然として変わっていなかった。そこでこのコロナ禍である。世界中に大きな被害をもたらし、国内外の物流・人の流れが滞ったことや医療機関の状況などに危機感をおぼえる人が増え、月別に見れば東京の人口減少につながったのだ。コロナ禍だからこそ、この危機的な状況を災害に強い都市を作るためのチャンスと捉えて都市構造の再構築をはかるべきだと思う。では、どうしたら地方回帰を促進できるだろうか。第１章ではライフステージに合わせて人口の移動が生まれるとしたが、その段階で人口の流出を抑えることと、新たな住人を呼び込むことが必要である。そこで今注
目すべきはコロナ禍による価値観の変化である。暮らし方、特に働き方が変化したことで、仕事や勉強に集中できる空間であったり、近所にリフレッシュできる自然があったりなどを求める人が増えている。しかし、これからは地方に居ながらにして働くことのできる職の選択肢が増えるであろうし、また東京にある会社に勤めていても地方で生活することが可能になるため、今まふるさと納税につながったりといった効果も期待できるのではないだろうか。
次に、デメリットを是正する方法としては、大学や企業を中心とした地方創生の核となる地域の創出が必要だと思う。大学入学や就職の際に地方であることが不利にならないようにするために、サテライトキャンパスやサテライトオフィスを中心に小規模な都市を全国に配置することを考えた。日本は交通網の整備が進んでいるので、既存の交通網に配慮して新たなキャンパスやオフィスを配置する。生活基盤を核を中心に揃え、ある程度人口を集めることで、税収の減少による公共サービスの質の低下なども抑えることができると思う。さらに、そういった施設を災害時の拠点に据えることで、災害に強い都市も実現できる。そうした中で優秀な人材の確保やライフワークバランスの観点から移転に利点があれば、本社を移す企業も出てくると考えられる。
今まで述べたような教育機関やオフィス・公共施設だけでなく、核となる地域を中心にそれぞれの都市を第一次産業と結びつけることも考えられる。これは、都市と地方の格差を再び作り出すことを抑止するだけでなく、住環境やコミュニティの充実にもつながると思う。というのは、新たに小規模な都市が生まれても、農村や漁村などと分離していれば第二の地方が生まれ、格差を是正することはできないだろうし、都市にはない魅力を融合することができるからだ。具体的には、第一次産業は高齢化や後継者不足によって低迷しているとされるが、その土地の気候や風土との関係が深く、地域の魅力にもなり得るし、豊かな環境を提供してくれる。また、技術発展により機械化が進み効率化されれば労働人口が減少する中でも収益の増加が見込め、加えて市場が近くにあることでコストカットにつながると考えられる。そして先に述べたメリットを広く発信する方法では、フレキシブルな移住によって流動的なコミュニティが生まれるのに対し、第一次産業は土地に根ざしたものであるので強固なコミュニティが築かれる。２つの性質を持ったコミュニティが混合されることで、都市の関係性の希薄さと地方の閉鎖的な雰囲気を打開できると考えた。
第４章：最後にここまで、東京一極集中都市の構造の現状から、地方創生のために魅力を発信し、地方に活力を取り戻す方法を考えてきた。最終的には、分散型の都市を再構築することが目標である。しかし、都市をを再構築することは、新たにつくることよりもはるかに難しいと思う。すでに住民がいて、そこにはそれぞれの生活があるからだ。だが、日本の都市機能を維持するためには住民たちが協力して都市の再構築を実現していかなければならない。そのためには多くの人が現状を知り、都市運営に住民たちが参加することが必要だと思う。人々の生き方に対する価値観が変化する現代においては、画一的な都市ではなく、多様なあり方が大切になってくる。その土地の伝統文化や地形・自然環境などと新しい都市の形を融合していくためにも、住民の意見を取り入れ、行政や専門家と協力して住民に愛着を持って住んでもらえるような都市をつくるべきだ。
理想的な都市を模索する中で、今まさに少子高齢化の進行やコロナによる世界的なパンデミックなど転換期に来ている。それぞれの住民が安全で快適な暮らしを実現し、そしてそれぞれの都市が大都市や国からの援助に頼らずに都市を運営していくような活気ある日本が実現されれば、明るい将来が見えてくるのではないだろうか。

参考文献(1)「東京都の人口（推計）の概要-令和２年１１月1日現在」２０２０年１２月３日アクセス
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/11/30/02.html(2)「Half of Londoners wanting to move home want out of London」２０２０年１２月３日アクセス
https://www.london.gov.uk/press-releases/assembly/escaping-the-city-post-covid(3)「２０６０年までの東京人口推計」２０２０年１２月３日アクセス
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/actionplan-for-2020/plan/pdf/honbun4_1.pdf(4)「東京都市白書２０１３」２０２０年１２月３日アクセス
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/toshi_hakusyo/pdf/toshi_hakusyo_02.pdf(5)「東京一極集中の状況等について国土交通省」２０２０年１２月３日アクセス

https://www.mlit.go.jp/common/001042017.pdf(6)「東京一極集中の動向と要因について」２０２０年１２月３日アクセス
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/senryaku_kensyou/h31-1-28-shiryou4.pdf(7)「総務省統計局ホームページ」２０２０年１２月３日アクセス
https://www.stat.go.jp/info/today/155.html