株主各位

第50回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報（法令および定款に基づくみなし提供事項）

法令および当社定款第17条の規定に基づき、第50回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち、当社ホームページ（http://www.ccwh.co.jp）に掲載することにより、当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

(1) 連結計算書類の「連結注記表」

１～５頁(2) 計算書類の「個別注記表」

６～９頁(1) ／ 2008/02/29 09:56 (2008/02/29 09:56) ／ wk_08453347_01_os2コカコーラウエストホールディングス様_招集通知別紙資料_表紙_P.doc

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
21社
平成19年１月１日付で当社グループにおいて物流を担当する連結子会社３社が合併したことに伴い、連結子会社の数は２社減少しております。
また、平成19年12月25日付で当社所有の株式会社セイコーコーポレートジャパンの株式を全株売却いたしました。これに伴い当連結会計年度末をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「事業報告 １．企業集団の現況 (8) 重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
４社
平成19年４月３日付で南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資したことにより、同社は当社の関連会社となりました。これに伴い平成19年４月１日をみなし取得日として、同日以降、持分法を適用しております。
(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称
南九州コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
ａ．有 価 証 券(a) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(b) その他有価証券
時価のあるもの：当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの：主として移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．デ リ バ テ ィ ブ
時価法を採用しております。
ｃ．た な 卸 資 産(a) 製品および仕掛品
主として総平均法による原価法を採用しております。
(b) 商品および原材料
主として総平均法による低価法を採用しております。
(c) 貯蔵品
主として移動平均法による低価法を採用しております。

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有 形 固 定 資 産(a) 販 売 機 器定額法によっており、主な耐用年数は５～６年であります。
(b) 販 売 機 器 以 外定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
３～20年（会計方針の変更）
従来、販売機器は、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、近畿コカ･コーラボトリング株式会社との経営統合および南九州コカ･コーラボトリング株式会社への出資に伴い、当社グループにおいて事業上重要性の高い資産である販売機器の資産規模が増加したこと、ならびに近年、屋内設置が増加するなど販売機器の設置環境が変化していることを契機に、より適正な費用配分方法を検討した結果、定額法による費用配分が同資産が生み出す収益との対応関係からより適切に実態を反映する減価償却の方法であると判断し実施したものであります。
また、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産については、当連結会計年度より改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これらの変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は701百万円増加しております。
ｂ．無 形 固 定 資 産
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
ｂ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ｃ．役員退職引当金役員退職慰労金の支払いに充てるため、一部の連結子会社におきましては内規に基づく当連結会計年度末の必要見込み相当額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
為替予約および商品スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約および商品スワップに係る取引は、持分法適用の関連会社であるコカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社において行われているものであります。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ：借入金の利息為 替 予 約：外貨建予定取引
商品スワップ：商品購入予定取引
ｃ．ヘ ッ ジ 方 針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
外貨建仕入債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
商品購入取引に係る商品相場変動リスクを回避する目的で商品スワップ取引を行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
235,990百万円
２．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。
受取手形及び売掛金
27百万円
支払手形及び買掛金16百万円－ 3 －(3) ／ 2008/02/29 09:56 (2008/02/29 09:56) ／ wk_08453347_02_os2コカコーラウエストホールディングス様_招集通知別紙資料_連結_P.doc

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

前連結会計年度末株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

111,125千株－－111,125千株

日

効 力 発 生 日式

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額基準

平成19年３月23日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式2,336百万円

22円

平成18年12月31日

平成19年３月26日

平成19年８月９日
取締役会

普 通 株 式2,229百万円

21円

平成19年６月30日

平成19年９月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

平成20年３月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式2,335百万円

利益剰余金

22円

決

基

準日

効 力 発 生 日

平成19年12月31日

平成20年３月26日（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却額
3,431百万円
退職給付引当金
2,188百万円
投資有価証券評価損
648百万円
繰越欠損金
1,982百万円
その他
3,280百万円
繰延税金資産小計評価性引当額

11,531百万円△272百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
土地評価差額
前払年金費用
退職給付信託設定益その他

11,258百万円△ 1,424百万円△ 1,088百万円△ 3,289百万円△ 5,316百万円△ 3,198百万円△242百万円

繰延税金負債合計△14,559百万円

繰延税金負債の純額△ 3,300百万円－ 4 －(4) ／ 2008/02/29 09:56 (2008/02/29 09:56) ／ wk_08453347_02_os2コカコーラウエストホールディングス様_招集通知別紙資料_連結_P.doc

（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度は、コカ・コーラウエストジャパン株式会社他５社にて構成する連合型の企業年金基金であり、年金給付額の計算は、職責に応じて退職金ポイントを付与するポイント制を採用しております。また、適格退職年金制度は、三笠コカ・コーラボトリング株式会社他３社にて設けており、確定拠出年金制度および前払退職金制度は、近畿コカ・コーラボトリング株式会社他４社にて設けております。
２．退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
41,898百万円
年金資産
前払年金費用
退職給付引当金
未認識数理計算上の差異

47,126百万円△12,732百万円
5,180百万円
2,324百万円（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
退職給付費用
1,619百万円
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他

1,880百万円
1,035百万円△2,315百万円
467百万円
551百万円（注）１．勤務費用は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
２．その他は、確定拠出年金への掛金および従業員への前払退職金の支払額等であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割
引率2.5％
期待運用収益率
2.5％～5.0％
退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準
過去勤務債務の処理年数
１年（12ヵ月）
数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度から主として10年（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

2,391円83銭
88円29銭－ 5 －(5) ／ 2008/02/29 09:56 (2008/02/29 09:56) ／ wk_08453347_02_os2コカコーラウエストホールディングス様_招集通知別紙資料_連結_P.doc

個別注記

表

（重要な会計方針に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの：当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの：主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準および評価方法(1) 製品および仕掛品総平均法による原価法を採用しております。
(2) 商品および原材料総平均法による低価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置 ３～17年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産については、当事業年度より改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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（重要な会計方針の変更に関する注記）子会社からの受取配当金の表示区分の変更
子会社からの受取配当金は、従来「営業外収益」として表示しておりましたが、当事業年度より「営業収益」として表示する方法に変更しております。
この変更は、平成18年７月１日付の近畿コカ・コーラボトリング株式会社との経営統合に伴い、事業持株会社へ移行していた当社が、平成19年４月３日付で南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資を行い同社を持分法適用の関連会社としたことを契機に、当社の持株会社としての事業上の役割と収益構造の関係を見直し、営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の会計処理によった場合と比較して、当事業年度の「営業収益」が5,580百万円増加し、営業利益は同額増加しております。なお、「営業外収益」が同額減少しておりますが、経常利益および税引前当期純利益への影響はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
49,985百万円
２．関係会社に対する金銭債権または金銭債務（貸借対照表に区分掲記したものを除く）
短期金銭債権6,729百万円
短期金銭債務
43,165百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（損益計算書に区分掲記したものを除く）
売上高
207,058百万円
仕入高221,354百万円
販売費及び一般管理費（戻入）682百万円その他（営業取引以外）
499百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

4,932千株

21千株

６千株

4,947千株（注）１．自己株式の普通株式の増加21千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少６千株は、新株予約権の行使３千株および単元未満株式の買増し３千株によるものであります。

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（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却額
223百万円
投資有価証券評価損
637百万円ゴルフ会員権評価損165百万円
その他有価証券評価差額金255百万円
その他
259百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社株式
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益1,541百万円△2,486百万円△9百万円△ 269百万円△ 798百万円△3,198百万円

繰延税金負債合計△6,763百万円

繰延税金負債の純額△5,222百万円（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社等
住 所

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の 所 有(被所有)割合(％)

役員の兼任等

事業上の関係

カ ・ コ ー ラ 福岡市
子会社 コウエストジャパン㈱ 東 区

100

飲料・食品の販売

所有
100.0％

兼任
３名

大阪府
子会社 近畿コカ・コーラ
ボ ト リ ン グ ㈱ 摂津市

100

飲料・食品の販売

所有
100.0％

奈良県
子会社 三笠コカ・コーラ
ボ ト リ ン グ ㈱ 天理市

100

飲料・食品の販売

鳥取県
西伯郡
子会社 コカ・コーラウエスト
大 山 プ ロ ダ ク ツ ㈱ 伯耆町

100

5,010

属性

会社等の名称

関連会社 コカ・コーラナショナル
ビ バ レ ッ ジ ㈱

東京都
港 区

関 係 内 容
取引の内容

取引金額
(百万円)

飲料の販売等

飲 料 の 販 売

91,376

売
未預掛
払り

金
金
金

1,026
1,662
6,825

兼任
３名

飲料の販売等

飲 料 の 販 売
製造・物流資産の取得
関係会社株式の取得

73,904
12,4173,929

売未預掛払り金金
金

935
15,7918,000

所有
100.0％

兼任
３名

飲料の販売等

飲 料 の 販 売
製造・物流資産の取得
関係会社株式の取得

14,976
1,157
31

売
未預掛
払り

金
金
金

409
1,608
1,223

飲料の製造

所有
100.0％

兼任
２名

飲料の製造委託 等

資 金 の 貸 付
資 金 の 回 収

3,242
235

関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金

416
3,102

飲料の製造・販売

所有
25.0％

兼任
１名

飲料の購入等

飲 料 の 購 入
受託加工・物流収入

198,794
22,615

売掛
金
未 収 入 金
買掛
金

2,208
1,300
879

科目

期末残高
(百万円)

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等(1) コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社
および三笠コカ・コーラボトリング株式会社との取引条件
飲料の販売価格については、コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社からの購入価格を基として決定しております。
(2) コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社との取引条件
貸付利率は、市場金利を勘案して決定しております。
(3) コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社との取引条件
当社を含む全国コカ・コーラボトラー等がコカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社との間に締結している運営協定書に基づいております。
３．期末残高の預り金は、当社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システムによるものであり、取引金額については記載を省略しております。

－ 8 －(8) ／ 2008/02/29 09:56 (2008/02/29 09:56) ／ wk_08453347_03_os2コカコーラウエストホールディングス様_招集通知別紙資料_個別_P.doc

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

2,293円03銭
51円16銭以－ 9 －(9) ／ 2008/02/29 09:56 (2008/02/29 09:56) ／ wk_08453347_03_os2コカコーラウエストホールディングス様_招集通知別紙資料_個別_P.doc

上