令和６年度版

木 造 住 宅
耐震改修費補助金のご案内

都 市 建 設 部

都 市 計 画 課

簡易耐震診断は，こちらへアクセス
富里市 HP の「各課の窓口」→都市建設部の「都市計画課」→「宅地建築」→「住宅等の耐震に関すること」→「住まいの耐震診断について」の順にクリックしてください。

連絡先 0476-93-5148

は じ め に
耐震診断は、自分の住まいが地震に対してどのくらい安全であるかを知る絶好の機会であり、住まいの耐震性についてご理解いただけたものと思います。
診断において上部構造評点が１．０に満たない建物については、現行の耐震基準を満たすよう耐震改修（補強工事）を検討してみてはいかがですか。
富里市では、災害に強いまちづくりをめざし市内にある建物の耐震化を進めるため、市民のみなさまが耐震改修を行いやすい環境づくりとして、木造住宅の耐震改修等に要した経費について、予算の範囲内において１／３（最大５０万円）まで補助する制度があります。
この制度を活用し、大きな地震があっても損傷・倒壊しない住まいを目指し、家族が安心して生活できる環境を整えましょう。
このパンフレットでは、市の補助制度を利用する場合の耐震改修工事が完了するまでの一連の流れについて、ご案内いたします。
耐震改修はどのように進められるか、費用はどのくらいか、市の補助制度は利用できるか十分に調べてみましょう。
また、住宅のリフォームを検討されている方は、耐震改修を兼ねて行うことも有効な手法の一つです。

耐震改修をされる人へ
耐震改修がどのように進められるのかは、３ページを参考にしてください。
まず、耐震改修（補強工事）にどのくらいの費用が必要なのか、概算で工事費を調べてみましょう。
概算工事費の目安は、一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震改修の費用」
により、以下のとおり示されています。
耐震改修後の評点(上部構造評点)を「１．０」とする場合
概算工事費＝１㎡あたりの単価：２７，０００円×（「１．０」－「改修前の評点」）×延べ面積（㎡）例えば、改修前の評点が「０．５」で、延べ面積が「１２０㎡」の場合
２７，０００円 ×（「１．０」－「０．５」）× １２０㎡ ＝ １６２万円 となります。
単位費用(円/評点･㎡)

単位改修後の評点（目標)

単位改修前
評点

－１－

延べ床面積
（㎡）

耐震改修
工事費

では前のページを参考にして、あなたの概算工事費を試算してみましょう。

２７，０００円×（－）×㎡＝万円

いかがでしょうか？ ただし、これはあくまでも「目安」であり、改修後の上部構造評点をどのくらいにするかなど、耐震設計（補強方法）によって、工事費がことなります。

概算工事費を調べたら、市の補助制度が利用できるか確認しましょう
市では、木造住宅の耐震改修に係る費用について、それぞれ補助制度を設けています。
次の全ての要件を満たす木造住宅の場合は、市の補助制度を利用することができます。
○ 市内に存する一戸建ての住宅又は併用住宅○ 市民が所有し、自己の居住の用に供するもの○

地上階数が３以下で、かつ住宅に供する部分の床面積が延べ面積の１／２以上のもの○ 平成１２年５月３１日以前に着工されたもの…(※)(※)…お持ちの「建築確認通知書等」をご覧になってみてください。

申請できる人は① 自らが木造住宅を所有し、かつ居住している人② 過去に補助金の交付を受けていない人③ 世帯全員が市税（国民健康保険税を含む。
）を完納している人

なお、補助金の額については、以下のとおりです。
耐震改修の内容

補助率

上限

耐震設計

経費の１／３以内

４万円

改修工事

経費の１／３以内

４０万円

工事監理

経費の１／３以内

６万円

合計

５０万円

いずれも千円未満を切り捨てた額となります。
補助金の申請は、令和６年４月８日～４月３０日（抽選方式）で、予算額に達しなかった場合は１１月２９日までの先着順で、予算額に達した時点で終了となります。
また、工事完了後の実績報告の提出〆切は１月末日となります。

－２－い よ い よ 改 修 です ！
ここでは、耐震改修工事、補助金の手続きについて案内します。
事前相談

・改修工事費は、どのくらいか調べてみましょう。
Ｐ１、２を参考にしてください。
・市の耐震改修補助金の制度を受けられるか確認しましょう。（*）↓見積依頼

・耐震診断士へ耐震設計、工事監理の見積り依頼をします。
・工事施工者へ耐震補強工事の見積り依頼をします。

↓
補助金の交付申請・書類が整ったら、補助金の申請をします。
・書類審査（市）↓交付決定・補助金の額が決定します。

↓
耐震設計

・交付決定後、契約を締結して耐震設計に着手します。
耐震設計業務は、概ね２週間程度です。
主に①補強方法の検討、図化、仕様書の作成、②工事費を算定など↓
状況報告

・耐震設計の内容を市へ報告します。

↓
耐震改修
工事監理

・耐震補強工事に着工します。
工事施工者⇒補強箇所に筋かい等、接合部を補強金具で止めるなど耐震設計どおりに工事が進められます。
・工事監理を依頼します。
工事監理者⇒補強工事が設計どおりに行われているかチェックします。

↓
現場検査

・仕上げ工事の前に市において検査を行います。

↓支払い

・耐震補強工事が設計どおりに行われたか工事監理者から報告を受けてください。
・業務（耐震設計、工事監理）、工事が完了したら、代金を支払います。
・領収書を必ず発行してもらいます。

↓実績報告

・耐震設計、耐震補強工事、工事監理の実績を、１か月以内に市へ報告します。

↓額の確定・補助金の額が確定します。

↓補助金・請求書に記載された額を指定口座に振り込みます。の入金※交付決定通知を受けた後、申請の内容を変更する場合には変更承認申請が必要です。
期間内に工事が終了する見込が経たない場合や、都合により工事内容を変更しようとする場合があります。そのような場合は速やかに都市計画課に相談してください。

－３－

耐震改修に関係する税の特例等
耐震改修工事を行った場合、税の控除の減額などの措置があります。
所得税
対 象
住 宅

・自ら居住の用に供する住宅であること
・昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅であること
・建築基準法等に基づく現行の耐震基準に適合しない住宅であること

対 象
工 事

建築基準法等に基づく現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事

特 例期 間

平成２６年 ４月 １日から令和７年１２月３１日までに耐震改修工事を実施した場合となります。
【令和 3 年 12 月 1 日までの間に住宅耐震改修をした場合】
当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額（以下「標準額」）のうち、250 万円を上限にその 10％に相当する額が控除されます。

控 除又は減 額【令和 4 年 1 月 1 日以降に住宅耐震改修をした場合】
当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準額のうち、250 万円を上限にその 10％に相当する額を控除し、当該標準額が 250 万円を超える場合には当該標準額から 250万円を控除した金額(以下「５％控除対象費用額」)の５％に相当する額が控除されます。
※ただし、５％控除対象費用額が 750 万円を超える場合には、750 万円が上限となります。

備 考「住宅耐震改修証明書」を添付して確定申告を行った場合に限り適用されます。

問合せ先

成田税務署

電話（０４７６－２８－５１５１）
固定資産税

対 象
住 宅

・昭和５７年１月１日以前から現存し、令和８年３月３１日までに「昭和５６年６月１日施行の建築基準法」の耐震基準に適合する改修工事が完了した住宅
・自己負担工事費が５０万円を超えるもの（補助金等で充当された費用を除く）※耐震改修に直接関係がない床の張替え等の費用は含みません。

減 額減額の適用範囲は、改修をした住宅の床面積のうち１２０平方メートルまでで、改修工事が完了したと市の翌年度分に限り、改修した家屋の固定資産税額の２分の１の額が減額されます。

備 考

改修工事完了後３ヶ月以内に書類の提出が必要。

問合せ先

富里市企画財政部課税課

電話（０４７６－９３－０４４４）※制度の詳細については、それぞれの問合せ先にお問合せください。

問い合わせ先
富里市七栄６５２番地１
富里市役所 都市建設部 都市計画課 宅地建築班
電 話 ０４７６－９３－５１４８（直通）
ＦＡＸ ０４７６－９３－５１５３