独立行政法人国立青少年教育振興機構財務会計業務の委任に関する規程
平成１８年４月１日
独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－２号
平成１８年９月１日
一

部

改

正

平 成 １ ８年 １ ０月 １ 日
一

部

改

正

平成１９年４月１日
一

部

改

正

平成２０年１２月２６日
一

部

改

正

平 成 ２ １年 ３ 月３ ０ 日
一部
改正平成２２年４月１日
一部
改正
平成２４年４月１日
一部
改正
平成２５年４月１日
一部
改正
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
一部
改正
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日
一
第１条 目 的第２条 適用範囲
第３条 定義第４条 財務会計業務の委任
第５条 予算業務の委任
第６条 契約業務の委任
第７条 出納業務の委任
第８条 資金管理業務の委任
第９条 資産管理業務の委任
第１０条 決算業務の委任第１１条 業務権限の委譲の変更
第１２条 業務代行の原則

部

改

正

第１３条 結果に対する報告義務
第１４条 実施規定
第１５条 改廃附 則（目的）第１条 この規程は、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）の財務及び会計に関する業務の委任事項について明らかにするとともに、機構の財務及び会計業務に関する事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程（以下「会計規程」という。）及
びその他の会計諸規則に規定する機構の財務及び会計業務の委任についての必要な事項に関しては、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

上位の者とは、組織上本給の上の者をいい、下位の者とは組織上本給の下の者をいう。
二

決裁とは、与えられた業務を遂行するにあたって、自らの判断と責任において最終的に決める行為をいう。
三

報告とは、下位の者が上位の者に対し、業務遂行状況をその都度又は定期的に通知すること及び業務執行の結果について上位の者が下位の者に説明を求める行為をいう。
（財務会計業務の委任）
第４条 理事長は、財務会計業務全般にかかる業務又はこの規程において自ら実施する規定のある業務以外について、会計規程第６条第４項の規定に基づき、会計規程第７条から第１１条に規定する「会計業務責任者」に対し、各会計業務の一部を委任する。
２

経理責任者及び出納責任者、監督業務を担当する職員及び検査業務を担当する職員
は、特に定めがある場合を除いて兼ねることができない。

（予算業務の委任）
第５条 会計規程第７条第３項に規定する予算単位及び予算責任者並びに予算業務の委任については、別表１のとおりとする。

２

理事長は、前項の規定に定める予算業務について、別表１のとおりに決裁・報告等の権限（以下「業務権限」という。）を別の者に委譲することができる。

３

予算責任者は、会計規程第７条第４項の規定に基づき、第１項の規定に定める予算業
務について、別表１のとおりに業務権限を委譲することができる。予算責任者が業務権限を委譲する場合又は業務権限の委譲を受けた者を変更する場合には、予算責任者は、業務権限を委譲した業務及び受任者を理事長に報告（別紙様式）しなければならない。

（契約業務の委任）
第６条 会計規程第８条第２項に規定する契約責任者及び契約業務の委任については、別
表２のとおりとする。
２

理事長は、前項の規定に定める契約業務について、別表２のとおりに業務権限を別の者に委譲することができる。

３

契約責任者は、会計規程第８条第３項の規定に基づき、第１項の規定に定める契約業
務について、別表２のとおりに業務権限を委譲することができる。契約責任者が業務権限を委譲する場合又は業務権限の委譲を受けた者を変更する場合には、契約責任者は、業務権限を委譲した業務及び受任者を理事長に報告（別紙様式）しなければならない。

（出納業務の委任）
第７条 会計規程第９条第１項に規定する経理責任者及び経理責任者が行う業務について
は、別表３のとおりとする。
２

経理責任者は、会計規程第９条第３項の規定に基づき、前項の規定に定める出納業務について、別表３のとおりに業務権限を委譲することができる。業務権限の委譲を受けた者を変更する場合には、経理責任者は、業務権限を委譲した業務及び受任者を理事長に報告（別紙様式）しなければならない。

３

会計規程第１０条第１項に規定する出納責任者及び出納責任者が行う金銭の出納業務については、別表４のとおりとする。

４

出納責任者は、会計規程第１０条第３項の規定に基づき、前項の規定に定める出納業
務について、別表４のとおりに業務権限を委譲することができる。業務権限の委譲を受けた者を変更する場合には、出納責任者は、業務権限を委譲した業務及び受任者を理事長に報告（別紙様式）しなければならない。

（資金管理業務の委任）
第８条 会計規程第９条第２項に規定する資金管理業務及び同条第３項に規定する資金管理業務の委任については、別表５のとおりとする。
（資産管理業務の委任）

第９条 会計規程第１１条第１項に規定する資産管理責任者及び資産管理責任者が行う業
務については、別表６のとおりとする。
２

理事長は、前項の規定に定める資産管理業務について、別表６のとおりに業務権限を別の者に委譲することができる。

３

資産管理責任者は、会計規程第１１条第２項の規定に基づき、第１項の規定に定める資産管理業務について、別表６のとおりに業務権限を委譲することができる。資産管理責任者が業務権限を委譲する場合又は業務権限の委譲を受けた者を変更する場合には、資産管理責任者は、業務権限を委譲した業務及び受任者を理事長に報告（別紙様式）しなければならない。

（決算業務の委任）
第１０条 会計規程第９条第２項に規定する決算業務については、別表７のとおりとする。
２

経理責任者は、会計規程第９条第３項の規定に基づき、前項の規定に定める決算業務について、別表７のとおりに業務権限を委譲することができる。業務権限の委譲を受けた者を変更する場合には、経理責任者は、業務権限を委譲した業務及び受任者を理事長に報告（別紙様式）しなければならない。

（業務権限の委譲の変更）
第１１条 業務権限を委譲した業務及び受任者を変更した場合には、第４条から第６条及び第８条並びに第９条の手続に準じる。
（業務代行の原則）
第１２条 第５条から第１０条の規定により業務を委任された者が、事故その他の事由によりその業務を遂行し得ない場合には、予め定められた代理者があるものを除き、原則として当該直属の上位の者が、その業務を遂行し権限を行使する。
（結果に対する報告義務）
第１３条 第５条から第１０条の規定により業務を委任された者は、自己の業務を遂行し、又は権限を行使した結果を、適宜、委譲者に報告しなければならない。
（実施規定）
第１４条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、財務部長が定
める。
（改廃）

第１５条 この規程の改廃は、理事長が行う。
附則

この規程は平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は平成１８年９月１日から施行する。
附則

この規程は平成１９年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は平成１９年４月 1 日から施行する。
附 則
この規程は平成２０年１２月２６日から施行する。
附 則
この規程は平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程は令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は令和４年４月１日から施行する。

１．予算業務の委任受任者（予算責任者）
各予算責任者

別 表 1
予算単位
機 構

事務の範囲
基準に基づく下位の規程

価額

委譲・変更手続－

会計規程第１３条第２項に規定する予算執行計画案の作成
会計規程第１４条に規定する予算の執行状況報告
財務部長

国立オリンピッ 会計規程第１５条に規定する予算の補正（追加・変更）申請
ク記念青少年 会計規程第１５条に規定する予算の補正（流用）申請［人件費、事業費、管理運
総合センター 営経費の支出予算科目間］－

会計規程第１６条に規定する予算の繰越申請
会計規程第１７条に規定する予算の執行結果に関する報告
会計規程第１３条第２項に規定する予算執行計画案の作成
会計規程第１４条に規定する予算の執行状況報告
各地方施設所長
財務部長

各地方施設
本 部

会計規程第１５条に規定する予算の補正（追加・変更）申請
会計規程第１５条に規定する予算の補正（流用）申請［人件費、事業費、管理運
営経費の支出予算科目間］
会計規程第１６条に規定する予算の繰越申請
会計規程第１７条に規定する予算の執行結果に関する報告
下位規則・基準の改廃

財務部長

機 構

会計規程第１４条に規定する予算の執行状況調査・指示
会計規程第１５条に規定する予算の補正（流用）の通知、振替

本部各部長

本部

－

－
様式により財務部長が委譲報
告会計規程第１４条に規定する予算の執行状況報告（助成金及び旅費・謝金）
会計規程第１５条に規定する予算の補正（追加・変更）申請（助成金及び旅費・国立オリンピッ
オリンピックセンター運営部長 ク記念青少年総 謝金）合センター
会計規程第１５条に規定する予算の補正（流用）申請（助成金及び旅費・謝金）

青少年教育研究センター
副センター長

青少年教育研究センター

会計規程第１６条に規定する予算の繰越申請（助成金及び旅費・謝金）
会計規程第１７条に規定する予算の執行結果に関する報告（助成金及び旅費
謝金）

1/21

-

１．予算業務の委任受任者（予算責任者）

別 表 1
予算単位

事務の範囲

財務課長

本部各課

財務課長

国立オリンピック記念青少年 会計規程第１４条に規定する予算の執行
総合センター

各地方施設次長

各地方施設

本部各課長

本部各課

国立オリンピッ 会計規程第１４条に規定する予算の執行（助成金及び旅費・謝金）
オリンピックセンター運営部業
ク記念青少年
務課長
総合センター

2/21

価額

委譲・変更手続様式により予算責任者が委譲・変更報告

別 表 ２

２．契約業務の委任受任者（契約責任者）

業務所掌範囲事務の範囲

価額

会計規程第２４条に規定する政府調達契約に関する事務(重要な財産の増減に係る契約を除く）

機 構

財務担当理事本 部

委譲・変更手続－事業以外の補助金等交付申請、保険契約、人件費に関わる契約に関する事務【理事長代理人 契約責任者名義】

金額問わず

－

会計規程第１９条に規定する契約に関する事務【理事長代理人 契約責任者名義】(重要な財産の増減に係る契約を除く）

１，０００万円超－

機構一括調達【理事長代理人 契約責任者名義】

金額問わず（財務担当理事が個別に指定）－

会計規程第２３条第１項に規定する監督業務のうち、工事請負及び施設整備の調達
５００万円超以外の監督業務－

機構一括調達の監督業務－

会計規程第２３条第１項に規定する監督業務のうち、工事請負及び施設整備の調達
５００万円以下以外の監督業務－会計規程第２３条第１項に規定する監督業務のうち、工事請負及び施設整備の調達の専門的知識が必要なもの等の監督業務（個別指定様式により契約責任者が委譲・変更報告）
会計規程第２３条第１項に規定する監督業務のうち、工事請負及び施設整備以外の 金額問わず専門的知識が必要なもの等の監督業務
会計規程第２３条第２項に規定する検査業務のうち、専門的知識が必要なもの等の検査業務（個別指定様式により契約責任者が委譲・変更報告）

3/21

個別指定様式により契約責任者が委譲・
変更報告－
個別指定様式により契約責任者が委譲・変更報告別 表 ２

２．契約業務の委任受任者（契約責任者）

各地方施設所長

業務所掌範囲

各地方施設

事務の範囲

各地方施設

委譲・変更手続

官報等公告・公示伺【理事長名義】（個別に掲載する場合）－

１００万円以下（物品の借り入れについては年額又は総額が８０万円以
会計規程第１９条に規定する契約に関する事務（入札を実施する場合）【理事長代理
下、財産の売り払いについて
人 契約責任者 名義】
は５０万円以下、物件の貸付については年額又は総額が３０万円以下）－

会計規程第１９条に規定する契約に関する事務（入札の実施なし）【理事長代理人
契約責任者 名義】

各地方施設所長

価額

５０万円超～１００万円以下（物品の借り入れについては 様式により契約責任
年額又は総額が５０万円超～ 者が委譲・変更報告
８０万円以下）

会計規程第１９条に規定する契約に関する事務のうち、青少年教育事業〈受託・委託など〉【理事長代理人 契約責任者名義】に関する事務－

会計規程第２３条第１項に規定する監督業務のうち、専門的知識が必要なもの等の監督業務（個別指定様式により契約責任者が委譲・変更報告）

個別指定様式により契約責任者が委譲・
変更報告
金額問わず

会計規程第２３条第２項に規定する検査業務のうち、専門的知識が必要なもの等の検査業務（個別指定様式により契約責任者が委譲・変更報告）

4/21

個別指定様式により契約責任者が委譲・変更報告別 表 ２

２．契約業務の委任受任者（契約責任者）

業務所掌範囲事務の範囲
下位規則・基準の改廃

財務部長

様式により契約責任者が委譲・変更報告

１００万円超～１，０００万円以
下（物品の借り入れについては年額又は総額で８０万円超～
会計規程第１９条に規定する契約に関する事務【理事長代理人 財務担当理事 名様式により契約責任
１，０００万円以下、財産の売義】
者が委譲・変更報告
り払いについては５０万円超～１，０００万円以下、物件の貸付については３０万円超～
１，０００万円以下）

会計規程第２４条に規定する政府調達の苦情処理

本 部

委譲・変更手続－

官報等公告・公示伺【理事長名義】

機 構

価額

様式により契約責任者が委譲報告１００万円以下（物品の借り入れについては年額又は総額が８０万円以
会計規程第１９条に規定する契約に関する事務（入札を実施する場合）【理事長代理
様式により契約責任
下、財産の売り払いについて
人 財務担当理事 名義】
者が委譲・変更報告
は５０万円以下、物件の貸付については年額又は総額が３０万円以下）

5/21

別 表 ２

２．契約業務の委任受任者（契約責任者）

業務所掌範囲

事務の範囲

価額

機 構
総務企画課長公印規程に基づき、様式により契約責任者が委譲・変更報告

契約印の保管管理
本 部

機 構

委譲・変更手続

会計規程第２３条第２項に規定する検査業務のうち工事請負及び施設整備の調達以外の検査業務

５００万円超、機構一括調達

様式により契約責任者が委譲・変更報告

機 構
本 部
入札実施者・仕様等説明者（入札を実施する場合）
国立オリンピック記念青少年総合センター様式により契約責任者が委譲・変更報告

機 構
本 部
会計規程第２４条に規定する政府調達以外の苦情処理
国立オリンピック記念青少年総合センター様式により契約責任者が委譲・変更報告

財務課長

会計規程第１９条に規定する契約のうち、工事請負及び施設整備の調達以外の契約に関する事務（入札の実施なし）

１００万円以下（物品の借り入れについては年額又は総額が８０万円以
様式により契約責任
下、財産の売り払いについて者が委譲・変更報告
は５０万円以下、物件の貸付については年額又は総額３０万円以下）

国立オリンピック記念青少 会計規程第１９条に規定する契約のうち、工事請負及び施設整備以外の契約に関
年総合センターする事務（入札の実施なし）

１００万円以下（物品の借り入れについては年額又は総額が８０万円以
様式により契約責任
下、財産の売り払いについて者が委譲・変更報告
は５０万円以下、物件の貸付については年額又は総額が３０万円以下）本 部

6/21

別 表 ２

２．契約業務の委任受任者（契約責任者）
オリンピックセンター運営部
業務課長

業務所掌範囲事務の範囲

５０万円以下（物件の貸付に様式により契約責任
ついては年額又は総額が３０
者が委譲・変更報告万円以下）

入札実施者・仕様等説明者

様式により契約責任者が委譲・変更報告

契約印の保管管理公印規程に基づき、様式により契約責任者が委譲・変更報告

各地方施設会計規程第２４条に規定する政府調達以外の苦情処理

機 構

施設管理課長

－会計規程第２３条第２項に規定する検査業務

様式により契約責任者が委譲・変更報告

会計規程第２３条第２項に規定する検査業務のうち、工事請負及び施設整備の調達
５００万円超、機構一括調達の検査業務

様式により契約責任者が委譲・変更報告

本 部
会計規程第１９条に規定する契約のうち、工事請負及び施設整備の調達の契約に
国立オリンピック記念青少関する事務（入札の実施なし）
年総合センター

機 構

委譲・変更手続
公印規程に基づき、様式により契約責任者が委譲・変更報告

国立オリンピック記念青少
契約印の保管管理
年総合センター

会計規程第１９条に規定する契約に関する事務（入札の実施なし）

各地方施設次長

価額

工事請負及び施設整備の調達の入札実施者・仕様等説明者（入札を実施する場合）

7/21

１００万円以下

様式により契約責任者が委譲・変更報告

様式により契約責任者が委譲・変更報告

別 表 ２

２．契約業務の委任受任者（契約責任者）

施設管理課長

業務所掌範囲調達係長

施設企画係長価額

本 部
国立オリンピック記念青少 工事請負及び施設整備の調達の入札実施者・仕様等説明者（入札を実施する場合）
年総合センター
機 構

施設企画係長
施設整備係長
技術専門職

事務の範囲

本 部

会計規程第２３条第１項に規定する監督業務のうち、工事請負及び施設整備の調達 ５００万円超、機構一括調達の監督業務
５００万円以下

委譲・変更手続様式により契約責任者が委譲・変更報告－

本 部
会計規程第２３条第２項に規定する検査業務のうち、工事請負及び施設整備の調達
５００万円以下
国立オリンピック記念青少の検査業務
年総合センター様式により契約責任者が委譲・変更報告

本 部
会計規程第２３条第２項に規定する検査業務のうち、工事請負及び施設整備の調達
５００万円以下
国立オリンピック記念青少以外の検査業務
年総合センター様式により契約責任者が委譲・変更報告

国立オリンピック記念青少年総合センター
会計規程第２３条第１項に規定する監督業務

各地方施設事業支援室長又は管理担当係長
各地方施設

8/21

－

２．契約業務の委任受任者（契約責任者）

各地方施設所長

別 表 ２－２
業務所掌範囲

各地方施設

事務の範囲

価額

委譲・変更手続独立行政法人国立青少年教育振興機構謝金支給取扱基準第５（２）による特別単価での謝金支給伺－

独立行政法人国立青少年教育振興機構会議費等支出取扱基準第８（１）による理事長承認が必要な会議費等支出伺【伺名義：会議費等支給基準
による部門の長】－

独立行政法人国立青少年教育振興機構謝金支給取扱基準第４（１）において、別に定める統一単価の変更
独立行政法人国立青少年教育振興機構謝金支給取扱基準の改廃
機 構

独立行政法人国立青少年教育振興機構謝金支給取扱基準第５（２）による謝金の特別単価の決裁
独立行政法人国立青少年教育振興機構会議費支出取扱基準の改廃・単
価の変更

財務部長

－

－

独立行政法人国立青少年教育振興機構会議費等支出取扱基準第８（１）による理事長承認が必要な会議費支出伺の決裁
独立行政法人国立青少年教育振興機構謝金支給取扱基準第５（２）による特別単価での謝金支給伺様式により契約責任者が委譲・変更報告

独立行政法人国立青少年教育振興機構会議費等支出取扱基準第８（１）による理事長承認が必要な会議費等支出伺【伺名義：会議費等支給基準
による部門の長】様式により契約責任者が委譲・変更報告

財務部

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２．契約業務の委任受任者（契約責任者）

別 表 ２－２
業務所掌範囲

事務の範囲

総務企画部
独立行政法人国立青少年教育振興機構謝金支給取扱基準第５（２）によ教育事業部
る特別単価での謝金支給伺
子どもゆめ基金部
青少年教育研究セ
青少年教育研究センター副 ンター
センター長
国立オリンピック記
オリンピックセンター運営部長 念青少年総合セン
国民運動等推進室長
ター
独立行政法人国立青少年教育振興機構会議費等支出取扱基準第８（１）
経営企画調整室長
国民運動等推進室 による理事長承認が必要な会議費等支出伺【伺名義：会議費等支給基準
監査室長
経営企画調整室 による部門の長】
監査室
総務企画部長
教育事業部長
子どもゆめ基金部長

本部各課長
国立オリンピック記念青少年総合センター
業務課長
各地方施設次長

価額

委譲・変更手続様式により契約責任者が委譲・変更報告

様式により契約責任者が委譲・変更報告

独立行政法人国立青少年教育振興機構謝金支給取扱基準第５（１）による統一単価での謝金支給伺様式により契約責任者が委譲・変更報告

独立行政法人国立青少年教育振興機構謝金支給取扱基準第７による謝本 部
国立オリンピック記 金支給報告書 決裁
念青少年総合セン
ター
独立行政法人国立青少年教育振興機構会議費等支出取扱基準第８（１）
各地方施設による理事長承認が必要な会議費等支出伺以外の会議費等支出伺様式により契約責任者が委譲・変更報告

独立行政法人国立青少年教育振興機構会議費等支出取扱基準第１０による会議費等支出報告書 決裁

様式により契約責任者が委譲・変更報告

10/21

様式により契約責任者が委譲・変更報告

３．出納業務の委任

別 表 ３

受任者（経理責任者）

各地方施設所長

事務の範囲

価額委譲・変更手続

請求書の発行手続【施設使用料金等規程、事業参加料等に関する規程に定めるもの及び光熱水等負担分】【所長名義】（各地方施設）－会計規程第３３条の規定による債務の確認（支出決議）（各地方施設）－会計規程第３５条第１項の規程による立替払の承認（各地方施設）－会計規程第３５条第１項の規定による立替払請求の受付（各地方施設）

様式により経理責
任者が委譲・変更報告

前渡資金取扱者の指定、前渡資金の請求受け・交付の通知・報告受け

財務部長

下位規則・基準の改廃
印章の押印に関すること－－

銀行口座の開設又は廃止

個別指定様式により経理責任者が委譲・変更報告

会計規程第２９条第１項の規程による請求書の発行手続－

会計規程第２９条第１項の規程による債権の発生・消滅（債権管理台帳への記帳以外）－

会計規程第２９条第２項の規程による催促－

会計規程第３１条第１項の規程による債権の放棄・変更－

延滞金の徴収－会計規程第３３条の規定による債務の確認（支出決議以外）－

会計規程第３３条の規定による債務の確認（支出決議）－

会計規程第３３条の規定による債務の消滅－

収納金の返還－会計規程第３５条第１項の規定による立替払の承認（本部）－

小口現金の設定・廃止・変更－

前渡資金取扱者の指定、前渡資金の請求受け・交付の通知・報告受け（本部）

－

11/21

３．出納業務の委任

別 表 ３

受任者（経理責任者）

事務の範囲

委譲・変更手続

印章の保管及び印章管理台帳に関すること－

会計規程第２７条第２項の規定による銀行口座の開設又は廃止－

法人カードの交付・返却－

会計規程第２９条第１項の規定による債権管理台帳へ記帳する債権の発生・消滅－

代理受領の承認

様式により経理責
任者が委譲・変更
報告

会計規程第３５条第１項の規定による立替払請求の受付（本部）様式により経理責
任者が委譲・変更
報告

会計規程第３５条第１項の規定による前払金仮払金要求・精算報告受け様式により経理責
任者が委譲・変更報告

法人カード申請・利用報告受け様式により経理責
任者が委譲・変更
報告

財務課長

出納担当者

価額

会計規程第２７条第２項の規定による銀行口座の開設又は廃止－

法人カードの交付・返却

－

12/21

３．出納業務の委任

別 表 ４

受任者（経理責任者・出納責任者）
財務部長

事務の範囲

価額

委譲・変更手続

会計規程第３６条第２項の規定による金銭の過不足のおそれ等の報告（金銭過不足報告書）受け－

会計規程第３６条第２項の規定による亡失等の報告－

会計規程第３２条の規定による現金・預金通帳の保管管理、印章管理台帳
会計規程第２８条第１項の規定による現金の出納手続
現金出納簿・預金出納簿の管理
財務課長

会計規程第３２条第２項の規定による有価証券等の保管管理－

有価証券台帳の管理
小切手の振出・保管管理
現金預金残高の報告書の作成
現金の受領・送金手続（募金など）（本部）
現金受払簿の管理（本部）
現金預金残高の報告書の作成（本部）
出納担当者 総務企画課長
出納担当者 財務課長
出納担当者 助成課長
出納担当者 出納係長

会計規程第３０条第２項の規定による未使用の領収書の保管管理（本部）
会計規程第３０条第１項の規定による領収書の発行手続（本部）
小口現金・通帳・印章の保管管理（本部）
小口現金の出納手続（本部）
小口現金受払簿の管理（本部）
会計規程第３４条第２項の規定による領収書の徴収
会計規程第３６条第２項の規定による金銭の過不足のおそれ等（金銭過不足報告書）の報告

13/21

様式により出納責
任者が委譲・変更報告

３．出納業務の委任受任者（経理責任者・出納責任者）

別 表 ４
事務の範囲

価額

委譲・変更手続

現金の受領・送金手続（募金など）（国立オリンピック記念青少年総合センター）
現金受払簿の管理（国立オリンピック記念青少年総合センター）
現金預金残高の報告書の作成（国立オリンピック記念青少年総合センター）
会計規程第３０条第２項の規定による未使用の領収書の保管管理（国立オリンピック記念青少年総合センター）
出納担当者 出納係長

出納担当者
各地方施設次長

前渡資金取扱者

会計規程第３０条第１項の規定による領収書の発行手続（国立オリンピック記念青少年総合センター）
小口現金・通帳・印章の保管管理（国立オリンピック記念青少年総合センター）
小口現金の出納手続（国立オリンピック記念青少年総合センター）
小口現金受払簿の管理（国立オリンピック記念青少年総合センター）
会計規程第３４条第２項の規定による領収書の徴収
会計規程第３６条第２項の規定による金銭の過不足のおそれ等（金銭過不足報告書）の報告
現金の受領・送金手続（募金など）（各地方施設）
現金受払簿の管理（各地方施設）
現金預金残高の報告書の作成（各地方施設）会計規程第３０条第２項の規定による未使用の領収書の保管管理（各地方施設）会計規程第３０条第１項の規定による領収書の発行手続（各地方施設）
小口現金・通帳・印章の保管管理（各地方施設）
小口現金の出納手続（各地方施設）
小口現金受払簿の管理（各地方施設）会計規程第３４条第２項の規定による領収書の徴収
会計規程第３６条第２項の規定による金銭の過不足のおそれ等（金銭過不足報告書）の報告
会計規程第３４条第２項の規定による領収書の徴収
会計規程第３６条第２項の規定による金銭の過不足のおそれ等（金銭過不足報告書）の報告

14/21

様式により出納責
任者が委譲・変更報告

様式により出納責
任者が委譲・変更報告－－

４．資金管理業務の委任

別 表 ５

受任者（経理責任者）
国立オリンピック記念青少年総合センター所長
各地方施設所長

財務部長

財務課長

事務の範囲

価額

委譲・変更手続寄附金の受入の決定・寄附金の受入通知・受領書の送付
寄附金の使途変更・移替－

資金計画の作成（四半期）－

他の経理責任者の事務の範囲以外の資金管理業務－

理事長への重要事項の報告－

資金運用等に関連する事務手続

－

15/21

５．資産管理業務の委任受任者（資産管理責任者）
国立オリンピック記念青少年総合センター所長

別 表 ６
業務所掌範囲事務の範囲

価額

国立オリンピック記念
棚卸資産の滅失、破損、盗難の報告
青少年総合センター

委譲・変更手続-

重要な財産以外の固定資産及び少額備品の貸付・借上【運用】重要な財産以外の固定資産及び少額備品の所属替【運用】重要な財産以外の固定資産の購入、交換受、（寄附除く）【取得】

調達が５０万円超

修繕（物品等の修理のみ）【維持保全】

調達が５００万円超－

重要な財産以外の固定資産及び少額備品の売却、廃棄、交換出、資産の減、〈贈与を除く〉【処分】重要な財産以外の少額備品の寄附受【取得】各地方施設所長

各地方施設

重要な財産以外の修繕（工事のみ〈資産の増、資産の減も含む〉、物品等の修理）【維持保全】
減損会計・減価償却等固定資産会計に関連して必要な情報等の経理責任者への報告

調達が５０万円超５０
０万円以下

－
－

重要な財産の滅失、破損、盗難の報告
重要な財産以外の固定資産及び少額備品の滅失、破損、盗難の報告
固定資産の実査及び管理台帳との差異の報告
棚卸の評価に関連して必要な情報等の経理責任者への報告
・棚卸報告書
棚卸資産の本部資産管理責任者への報告事項
棚卸資産の滅失、破損、盗難の報告

16/21

－

５．資産管理業務の委任受任者（資産管理責任者）

別 表 ６
事務の範囲

業務所掌範囲価額

下位規則・基準の改廃－

実施棚卸・固定資産の実査及び管理台帳との差異の報告受け－重要な財産の貸付・借上【運用】－重要な財産の所属替【運用】－重要な財産の修繕（工事のみ〈資産の増、資産の減も含む〉）【維持保全、取得、処分】機 構

様式により財務部長が委譲報告様式により財務部長が委譲報告様式により財務部長が委譲報告様式により財務部長が委譲報告様式により財務部長が委譲報告－

重要な財産の台帳管理
重要な財産以外の固定資産の寄附受【取得】重要な財産以外の贈与【処分】登記、登録、保険【維持保全】

財務部長

委譲・変更手続

減損会計・減価償却等固定資産会計に関連して必要な作業の実施
重要な財産以外の固定資産及び少額備品の貸付・借上【運用】重要な財産以外の固定資産及び少額備品の所属替【運用】重要な財産以外の固定資産の購入、交換受、（寄附除く）【取得】

調達が５００万円超

修繕（物品等の修理のみ）【維持保全】
調達が５００万円超
重要な財産以外の固定資産及び少額備品の売却、廃棄、交換出、資産の減、〈贈与を除く〉【処分】本 部
国立オリンピック記念
青少年総合センター 重要な財産以外の少額備品の寄附受【取得】減損会計・減価償却等固定資産会計に関連して必要な情報等の経理責任者への報告
重要な財産の滅失、破損、盗難の報告

重要な財産以外の固定資産及び少額備品の滅失、破損、盗難の報告
固定資産の実査及び管理台帳との差異の報告

17/21

－

－
－

５．資産管理業務の委任受任者（資産管理責任者）

財務部長

オリンピックセンター運営部長

各資産管理責任者

別 表 ６

本 部

国立オリンピック記念
青少年総合センター
機 構

財務課長
本 部
施設管理課長

事務の範囲

業務所掌範囲価額

委譲・変更手続

棚卸の評価に関連して必要な情報等の経理責任者への報告
・棚卸報告書

－棚卸資産の本部資産管理責任者への報告事項－

棚卸資産の滅失、破損、盗難の報告－

棚卸の評価に関連して必要な情報等の経理責任者への報告
・棚卸報告書

－棚卸資産の本部資産管理責任者への報告事項－

基準に基づく下位の規定－

重要な財産以外の固定資産の購入、交換受、（寄附除く）【取得】

調達が５０万円超５０ 様式により資産管理責
０万円以下
任者が委譲・変更報告

重要な財産以外の修繕（工事のみ〈資産の増、資産の減も含む〉、物品等の修理）【維持保全】

調達が５０万円超５０ 様式により資産管理責
０万円以下
任者が委譲・変更報告

18/21

５．資産管理業務の委任受任者（資産管理責任者）

別 表 ６
事務の範囲

業務所掌範囲

使用責任者 総務企画課長
使用責任者 広報課長
使用責任者 人事課長
使用責任者 財務課長
総務企画部・監査室
使用責任者 施設管理課長
財務部
使用責任者 企画課長
教育事業部
使用責任者 事業課長
子どもゆめ基金部
使用責任者 国際・企画課長
青少年教育研究セン
使用責任者 助成課長
ター
使用責任者 青少年教育研究セ 国民運動等推進室
ンター副センター長
経営企画調整室
使用責任者 国民運動等推進室長補佐
使用責任者 経営企画調整室室
長補佐

価額

重要な財産以外の固定資産の購入、交換受、（寄附除く）【取得】

調達が５０万円以下

重要な財産以外の修繕（工事のみ〈資産の増、資産の減も含む〉、物品等の修理）【維持保全】

調達が５０万円以下

委譲・変更手続様式により資産管理責
任者が委譲・変更報告

実査の実施【維持保全】
棚卸資産の適正な使用の確保【運用】様式により資産管理責
任者が委譲・変更報告

会計規程第４５条第３項に規定する棚卸資産の実地棚卸の実施【維持保全】
棚卸資産の台帳（受払使用簿）の管理【維持保全】
重要な財産及び重要な財産以外の固定資産及び少額備品の適正な使用の確保【運用】様式により資産管理責
任者が委譲・変更報告

重要な財産及び重要な財産以外の固定資産及び少額備品の火災、盗難、滅失、破損等の事故防止に必要な措置を講ずること【維持保全】本 部

棚卸資産の適正な使用の確保【運用】会計規程第４５条第３項に規定する棚卸資産の実地棚卸の実施【維持保全】

使用責任者
財務課長

様式により資産管理責
任者が委譲・変更報告

棚卸資産の台帳（受払使用簿）の管理【維持保全】
重要な財産以外の固定資産及び少額備品の台帳管理【維持保全】

財務部

重要な財産以外の固定資産の購入、交換受、（寄附除く）【取得】

調達が５０万円以下

重要な財産以外の修繕（工事のみ〈資産の増、資産の減も含む〉、物品等の修理）【維持保全】

調達が５０万円以下

実査の実施【維持保全】

19/21

様式により資産管理責
任者が委譲・変更報告

５．資産管理業務の委任

別 表 ６

受任者（資産管理責任者）

事務の範囲

業務所掌範囲価額

重要な財産及び重要な財産以外の固定資産及び少額備品の適正な使用の確保【運用】重要な財産及び重要な財産以外の固定資産及び少額備品の火災、盗難、滅失、破損等の事故防止に必要な措置を講ずること【維持保
全】
使用責任者
財務課長
使用責任者
各地方施設次長

国立オリンピック記念 重要な財産以外の固定資産の購入、交換受、（寄附除く）【取得】
青少年総合センター 重要な財産以外の修繕（工事のみ〈資産の増、資産の減も含む〉、物
各地方施設

品等の修理）【維持保全】
実査の実施【維持保全】
重要な財産以外の固定資産及び少額備品の台帳管理【維持保全】
棚卸資産の適正な使用の確保【運用】会計規程第４５条第３項に規定にする棚卸資産の実地棚卸の実施【維持保全】

棚卸資産の台帳（受払管理簿）の管理【維持保全】
使用責任者
総務企画部
総務企画課 総務係長
使用責任者
財務課調達管理室 調達係長 財務部
使用責任者
国立オリンピック記念青国立オリンピック記念青少年総少年総合センター
棚卸資産の台帳（受払使用簿）の管理【維持保全】
合センター業務課総務係長
使用責任者
青少年教育研究セン
青少年教育研究センター総務係 ター
長
使用責任者
各地方施設
各地方施設総務担当係長（A)取得：購入、寄付受、交換受、修繕による増〈資産の増〉（B)処分：売却、贈与、廃棄、交換出、資産の減（C)運用：使用、貸付、借上、所属替（D)維持保全：修繕（①工事〈費用〉 ②修理）、実査、滅失・破損・盗難の報告、登記・登録・保険、実地棚卸

20/21

委譲・変更手続様式により資産管理責
任者が委譲・変更報告
調達が５０万円以下
様式により資産管理責
調達が５０万円以下 任者が委譲・変更報告

様式により資産管理責
任者が委譲・変更報告－

６．決算業務の委任

別 表 ７

受任者（経理責任者）

事務の範囲

価額

委譲・変更手続

下位規則・基準の改廃
勘定明細書の作成
財務部長

会計規程第４７条に規定する月次決算書の作成－

決算整理仕訳
会計規程第４８条に規定する年度末決算書（財務諸表等）の作成
税務申告書の作成

財務課長

様式により経理責任者が委譲・変更報告

会計処理（決算整理仕訳を除く）

21/21

様
独立行政法人国立青少年教育振興機構

理事長

殿
報告日

年

月

日

報告者 (会計規程による受任者等) □□□責任者
職氏名
国立○○青少年△△の家◎◎長× × × ×
独立行政法人国立青少年教育振興機構財務会計業務の委任に関する規程第○条第○項により、△△△の委任について下記のとおり定めましたので報告いたします。
記

権限事項

内

容

受任者

備

考

式

個別指定様式
独立行政法人国立青少年教育振興機構

理事長

殿
指定日

年

月

日

指定者 (会計規程による受任者等) □□□責任者
職氏名
国立○○青少年△△の家◎◎長× × × ×
独立行政法人国立青少年教育振興機構財務会計業務の委任に関する規程第○条第○項により、下記のとおり個別に指定し委任します。
（独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程・会計事務取扱規則第○条第○項による委任）

記

権限事項

内

容

受任者

指定期間

案

件