日本製紙株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第91期第３四半期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

馬

平成26年10月１日

城

文

至

平成26年12月31日)

雄(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所管理本部長代理兼経理部長

藤

森

博

史

藤

森

博

史

03(6665)大代表1111
管理本部長代理兼経理部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1日本製紙株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期
第３四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日 自至 平成25年12月31日 至

回次
会計期間

第91期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第90期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

801,886

787,607

1,081,277

経常利益

(百万円)

18,746

19,88628,188四半期(当期)純利益(百万円)

14,99527,496

22,770

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

29,881

46,76541,864

純資産額

(百万円)

421,634

469,249

426,584

総資産額

(百万円)

1,501,202

1,512,342

1,480,894(円)

129.51

237.52

196.67

(円)

─

―

―

(％)

27.8

30.8

28.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第90期
第３四半期
連結会計期間自 平成25年10月１日 自至 平成25年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

49.88

第91期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日
54.78(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2日本製紙株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は787,607百万円（前年同期比1.8％減）となりました。利益につきましては、連結営業利益は19,261百万円（前年同期比7.5％増）、連結経常利益は19,886百万円（前年同期比6.1％増）となりました。また、資産売却などを実施しました結果、連結四半期純利益は27,496百万円（前年同期比83.4％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・パルプ事業）
洋紙は、円安を背景に輸出販売数量が増加しました。国内ではチラシ向けなどの需要が低迷し、印刷用紙を中心に販売数量が前年同期を下回りました。板紙は、段ボール原紙の販売が堅調に推移しました。家庭紙は、トイレッ
トペーパーなどの販売数量が前年同期を上回りました。
以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は、連結売上高625,444百万円 (前年同期比0.6％減)、連結営業利益
13,177百万円 (前年同期比33.9％増)となりました。
（紙関連事業）
ケミカル事業は溶解パルプ（ＤＰ）や化成品、液晶用途向け機能材料などの販売数量が前年同期を上回りましたが、液体用紙容器事業は、夏場の天候不順や牛乳消費の低迷などにより販売数量が前年同期を下回りました。
以上の結果、紙関連事業の連結業績は、連結売上高69,534百万円 (前年同期比0.9％減)、連結営業利益3,380百万円 (前年同期比16.2％減)となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材事業は、新設住宅着工戸数の低迷が長期化したことなどにより減収となりました。
以上の結果、木材・建材・土木建設関連事業の連結業績は、連結売上高42,041百万円 (前年同期比15.5％減）、
連結営業利益1,150百万円 (前年同期比35.1％減）となりました。
（その他）
その他の連結業績は、連結売上高50,585百万円 (前年同期比4.6％減）、連結営業利益1,552百万円 (前年同期比
31.4％減）となりました。

3日本製紙株式会社(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末の１兆4,808億円から314億円増加し、１兆5,123億円となりました。この主な要因
は、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の１兆543億円から112億円減少し、１兆430億円となりました。この主な要因は、有利子負債が425億円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の4,265億円から426億円増加し、4,692億円となりました。この主な要因は、利益剰余金が234億円、その他有価証券評価差額金が113億円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取組みについて(1) 中期経営計画について
当社グループは紙パルプ事業を中心とした、用途多彩で再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。この持続的成長をさらに確かなものにするため、平成24年４月１日から平成27年３月31日までを期間とする「第４次中期経営計画」を策定しています。第４次中期経営計画では、洋紙事業の収益力強化、事業構造転換に向けた取組み強化、海外事業の収益力強化、財務体質の改善の４つの主要テーマを掲げています。
洋紙事業の収益力強化では、生産設備12台を停止し、国内洋紙生産能力の15％に相当する年産80万トンを削減することにより収益改善を図りました。
事業構造転換に向けた取組み強化では、国内での需要減少が見込まれる洋紙事業から、今後も国内外で安定的な成長が期待できるパッケージ・紙加工事業、再生可能資源からの素材として注目を集めるバイオケミカル事業、東日本大震災以降に事業機会が拡大しつつあるエネルギー事業など、強化すべき事業分野に経営資源を集中し、事業構造の転換を進めていきます。
海外事業の収益力強化では、需要の旺盛なアジア・オセアニア地域を戦略地域として位置づけ、海外子会社の収益力向上を図るとともに、現地の有力企業との提携を強化し、海外展開の基盤強化を図っていきます。
財務体質の改善では、東日本大震災からの復興のために多額の資金を要したことにより有利子負債が増加しまし
たが、第４次中期経営計画における諸施策の実行により財務体質の改善を図っていきます。
当社グループは、第４次中期経営計画の実行のみならず、技術開発を含めた再生可能なバイオマス資源の活用を推進し、暮らしと社会を支える「総合バイオマス企業」として企業価値の持続的な向上に努めていきます。

4日本製紙株式会社(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現す
ることを経営の最重要課題としています。
当社グループは平成25年４月１日付の組織再編成により、純粋持株会社制から事業持株会社制へ移行しました。
これまで純粋持株会社として構築してまいりましたグループ経営の司令塔としてのグループ成長戦略の推進機能、傘下事業へのモニタリング（監査・監督）機能、及びコンプライアンス推進機能を維持・継続するとともに、事業持株会社として業務の執行と経営の監督を明確に分離するため執行役員制度を導入したほか、社外取締役を導入
し、経営監視機能のさらなる向上を図っていきます。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
かかる取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるものであり、上記「１．」で述べた基本方
針に沿うものです。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(1) 本対応方針の概要
当社は、上記「１．」に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。
本対応方針の有効期間は、平成27年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっています。その概要は以下のとおりです。
ア．大規模買付ルールの設定
本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、①事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、②大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、③株主の皆さまに当社経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。
イ．新株予約権無償割当ての利用
大規模買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大規模買付行為を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、当該大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
ウ．当社取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用等
本対応方針においては、大規模買付行為への対抗措置としての本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施、または本新株予約権の取得等の判断について、当社取締役会による恣意的な判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとしています。
また、これに加えて、本新株予約権の無償割当ての実施に際して独立委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することを勧告した場合には、原則として当社取締役会は株主意思確認総会を招集するものとされています。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆さまに適時に情報開示を行うこと
により透明性を確保することとしています。
なお、本対応方針の独立委員会は、当社社外取締役１名、当社社外監査役２名及び社外の有識者１名により構成されます。
エ．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、大規模買付者以外の株主の皆さまにより本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者以外の株主の皆さまに対して当社株式が交付された場合、当該大規模買付者の有する当社株式の議決権割合は、当該行使・取得前と比較して、最大で50％まで希釈化される可能性があります。

5日本製紙株式会社(2) 本対応方針が株主・投資家に与える影響等の概要
ア．大規模買付ルールの影響
大規模買付ルールは、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより株主の皆さまは、十分な情報の下で、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆さまが適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆さまの利益に資するものであると考えています。
イ．本新株予約権の無償割当時の影響
当社取締役会において本新株予約権無償割当決議を行った場合には、本新株予約権無償割当決議において別途定める割当期日における株主の皆さまに対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆さまが、本新株予約権の行使期間内に本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。
ただし、当社は、非適格者以外の株主の皆さまから本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆さまは、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、保有する当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の希釈化は生じません。
(3) 本対応方針の合理性
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成24年６月28日開催の株式会
社日本製紙グループ本社第12回定時株主総会においてあらかじめ株主の皆さまのご承認をいただいたうえで、平成25年２月22日開催の当社臨時株主総会において承認決議を行っていること、一定の場合には株主意思確認総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆さまの意思の確認を行うこと、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されていること、本対応方針の運用に関して独立性の高い社外者から成る独立委員会を設置しており、当社取締役会は本新株予約権の無償割当てを実施す
るか否かについての独立委員会の判断を最大限尊重して決議を行うこと、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を受けることができること、本対応方針の有効期間の満了前であっても当社株主総会または当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止できること、本対応方針は当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し株主総会で選任された取締役により廃止することができるものとして設計されていること（デッドハンド型買収防衛策ではないこと）等により、その公正性・客観性が担保されています。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,043百万円です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、木材・建材・土木建設関連事業セグメントにおける販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)業績の状況」をご覧ください。

6

日本製紙株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年12月31日) (平成27年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
116,254,892
116,254,892(市場第一部)

計116,254,892

116,254,892

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

116,254,892―

104,873―

83,552(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7日本製紙株式会社(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年９月30日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
区分

平成26年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―
（自己保有株式）
普通株式
298,500（相互保有株式）
普通株式
287,200

―

―

―

―

普通株式

115,018,400

1,150,184―

普通株式

650,792――

116,254,892――

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（注）２
単元未満株式（注）１,２
発行済株式総数

総株主の議決権―
1,150,184―(注)１． 単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98株 リンテック㈱50株㈱リソーシズ
93株 日本製紙㈱49株
吉川紙商事㈱84株 千代田スバック㈱29株
２. 完全議決権株式(その他)および単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）および７株含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディングス
リンテック㈱所有者の住所
東京都千代田区神田駿河台４－６
東京都千代田区神田駿河台４－６
静岡県富士市今泉３－16－13
東京都台東区北上野１－９－12東京都板橋区本町23-23
東京都千代田区神田駿河台４－６
東京都中央区京橋１－９－５
東京都台東区下谷１－７－５日本紙通商㈱吉川紙商事㈱日本通信紙㈱㈱リソーシズ

香川県高松市室町1907-36㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱
計

東京都千代田区神田錦町３－18－３
東京都港区芝浦４－３－
４熊本県八代市十条町１－１
熊本県八代市毘舎丸町１－３―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

8

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

298,500―

298,500

0.26

130,300―

130,300

0.11

64,600―64,6000.06

43,100―43,1000.04

17,500―17,5000.02

10,300―10,300

0.01

8,700

―

8,700

0.01

5,000

―

5,000

0.00

3,300

―

3,300

0.00

1,600

―

1,600

0.00

1,100

―

1,100

0.00

1,100

―

1,100

0.00

600

―

600

0.00

585,700―

585,700

0.50

日本製紙株式会社

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

9日本製紙株式会社

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

97,247201,71381,465
16,88452,89955,468△261
505,41710

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※２50,715
239,495
86,89722,87758,87260,942△458
519,342

491,774△348,323
143,450
2,164,286△1,849,355
314,930
223,863
14,64990,940△58,655
32,284
729,179
21,804491,222△351,616
139,606
2,178,956△1,877,910
301,045
223,779
20,17990,789△58,760
32,028716,639
19,609201,973
23,701△1,182
224,493
975,477
1,480,894

234,498
23,228△975
256,751
992,999
1,512,342

日本製紙株式会社(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

130,997292,326
4,561
8,629
72,719509,234

11

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※２

145,367
269,182
3,818
7,435
84,725510,529

48,000432,719783
659
37,65025,261545,075
1,054,309

63,000398,534
672
762
33,33336,262532,564
1,043,093

104,873
217,105
77,994△1,336398,636

104,873
217,105
101,485△1,352
422,111

7,814
1,325
21,567△6,46324,244
3,703
426,584
1,480,894

19,152
2,562
25,673△3,94743,4403,697
469,249
1,512,342

日本製紙株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
事業構造改革費用
固定資産除却損
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
801,886
628,017
173,869(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
787,607615,165
172,441

47,44149,51733,41225,583
155,955
17,91347,22348,36732,40325,185
153,179
19,261

253
1,848
5,471
5,260
12,833

245
1,674
3,961
5,068
10,9508,555
3,445
12,00018,746

7,896
2,429
10,326
19,886

5,810
3,176
8,986

19,349488
19,838

544
855
665
1,105
3,170
24,562
4,741
5,170
9,911
14,651△344
14,995
※

12

1,437
1,118
1,274
3,829
35,894
4,688
3,680
8,368
27,52528
27,496※

日本製紙株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
14,651(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
27,525

4,658
△355
3,442
7,483
15,22929,881

11,248
1,518
1,933
1,260
3,278
19,24046,76530,084△202

46,69273

13

日本製紙株式会社【注記事項】（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(自(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,064百万円減少し、利益剰余金が1,784
百万円増加しています。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(自(税金費用の計算)
一部の連結子会社では、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
百万円
百万円
Amapa Florestal e Celulose S.A.

16,391(16,391)

18,406(18,406)

大昭和・丸紅インターナショナル

12,453(12,453)

11,973(11,973)

従業員(住宅融資)
Siam Nippon Industrial
CO.,LTD.
その他

5,533

(5,533)

4,884(4,884)

1,656(1,656)2,220(2,220)1,622(1,395)

1,148(1,148)37,657(37,430)

38,633(38,633)

Paper

計
(

※２

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
百万円
百万円)内は連結会社負担額です。

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、

当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末の残高に含まれています。

受取手形

前連結会計年度(平成26年３月31日)―百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
571百万円

支払手形

―

865

14

日本製紙株式会社（四半期連結損益計算書関係）※

事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用です。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

建材事業の合理化に伴い実施した希望退職による特別加算金等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
47,047百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
45,838百万円

のれんの償却額

1,743

1,757

負ののれんの償却額

△43

－

減価償却費

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月27日
普通株式
3,479
30 平成25年４月１日 平成25年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成25年11月６日
普通株式
1,159
10 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金
取締役会(注) 当社は平成25年４月１日付で㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したため、同社の平成25年３月期の期末配当金を、平成25年４月１日付の当社株主名簿に記録がある株主に対して配当しました。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において資本金が55,730百万円、資本剰余金が33,465百万円、自己株式が1,331百万円
それぞれ増加し、利益剰余金が2,722百万円減少しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本金は104,873百万円、資本剰余金は217,105百万円、利益剰余金は70,219百万円、自己株式は1,331百万円となっています。
主な変動要因は、平成25年４月１日付で株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併したことによるものです。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

配当金支払額決議
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,478

30

平成26年３月31日

平成26年６月30日 利益剰余金

普通株式

2,319

20

平成26年９月30日

平成26年12月１日 利益剰余金

15

基準日

効力発生日

配当の原資

日本製紙株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

628,90770,18149,74653,050801,886―

801,886

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,616

2,916

42,84335,36083,737△83,737―

計

631,524

73,09892,59088,411

885,624△83,737

801,886

セグメント利益
9,842
4,032
1,773
2,265
17,913―
17,913(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報(合併等による資産の著しい増加)
平成25年４月１日付で、株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いだこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、紙・パルプ事業のセグメント資産が、70,150百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
平成25年４月１日付で、株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いだこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、紙・パルプ事業ののれんが、12,515百万円増加しています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

625,444

69,53442,041

50,585

787,607―787,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,741

2,791

42,97534,532

83,040△83,040―

計

628,186

72,32685,016

85,118870,648△83,040

787,607

セグメント利益
13,177
3,380
1,150
1,552
19,261―
19,261(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微です。

16

日本製紙株式会社(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

129円51銭237円52銭

四半期純利益金額(百万円)

14,99527,496

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

14,99527,496

115,782,371.49

115,766,475.46(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

17日本製紙株式会社

２ 【その他】
平成26年11月５日開催の取締役会において、第91期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額

2,319百万円

１株当たりの金額

20円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成26年12月１日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

18

日本製紙株式会社第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19日本製紙株式会社

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫛

田

雅

達

一

印

稔

印

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

20