平成２４年（行ウ）第１５号東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原 告 大石光伸 外２６５名
被 告 国外１名

弁論更新に当たっての意見陳述

原告ら訴訟代理人
弁護士 海渡 雄一

はじめに• 東海第2原発は、東京に一番近く、全国の原発の中で最も人口が密集している地域に設置されている原発である。
• 周辺には東海再処理工場などの各施設が密集している地域である。
• 通常の原発の耐用年数である４０年の期限を間近に控えた老朽原発である。
• 事業者である日本原電には見るべき資産がなく、深刻な原発事故を引き起こした際には、その賠償金を支払う能力もない。

１ 伊方最高裁判決の枠組みの意味• 原発は深刻な災害を引き起こすおそれがある。
• 安全審査は災害が万が一にも起こらないようにするためのものである。
• 現在の科学技術水準が判断基準。
• 調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があれば、違法。

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請戸の浜に立つと今も助けを求める泣き声が聞こえる。翌朝の救助活動の準備のために浜を回った消防団員は、多くの被災者の助けを呼ぶ声を聞いていた。
（浪江町安達運動場仮設住宅自治会長本田昇さん）

福島第一原発の煙突

深刻な福島原発事故の被害を決して忘れてはならない• 浪江町請戸では甚大な津波被害を受け、沿岸部の生存者の捜索が１２日早朝から予定されていた。
• 全員避難命令によって捜索は中止された。
• 沿岸部は低線量で、町民が避難した津島地区は非常に高線量であった。
• 深夜に浜を回った消防団員はうめき声や壊れた家の中から者を叩く音を聞いていた。
• 大震災と原発事故とが複合した「原発震災」、さらにはスピーディの情報秘匿は助けられたかもしれない被災者の命を奪った可能性がある。

何人かの尊い命が救えた可能性があった• ３月１２日午前５時４４分、突如、原子力発電所から半径１０ｋｍ圏内に避難指示が発令された。
• この避難指示により、早朝から予定していた津波被害者の行方不明者の捜索活動が中止された。
• 本格的に行方不明者の捜索を実施したのが、放射線量が低いことが確認され、福島県警及び消防署は４月１４日から、自衛隊が５月３日と一カ月以上経過してからであった。

広河隆一氏撮影『新人間の戦場』より
２０１１年４月 請戸の浜でこどもの遺体を運ぶ警察官

大震災の日から約１ヶ月後に実施された捜索３ ３．１１以上の破局的事故が起こりえた• 起こりうる最悪の事故ではなかった• 制御棒の挿入の失敗や水蒸気爆発という破局も起こりえた• ４号機の使用済み燃料プールの冷却が困難となれば東京からも市民が避難しなければならなくなるという、考えるだけでも身の毛がよだつような破局もあり得たもっと大きな被害が起こりえた• ３月１５日午前６時すぎ、福島第一原発から６５０人が第２原発に退避。
• 吉田所長は１Ｆ近くで待避するよう指示したが、指示は徹底しなかった。
• 対策本部は一時２Ｆに移動された。
• しかし、東京電力は、この事実を１５日８時半の記者会見で隠蔽した。
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７０人の人員では４機の事故炉の管理は不可能
１５日には、中央制御室は無人になり、ほとんどの時間帯で、原子炉の圧力などのパラメーターもとれていな
い。炉の管理は放棄されていた

２０１１．３．２５
近藤駿介最悪シナリオ

４ 福島原発事故を繰り返さない司
法審査の基準の定立を求める• 原告らは東海第２原発において、福島原発事故のような事故を、二度と起こすことなく、住民の暮らしを破壊されないために訴訟を提起した。そして、福島原発事故による国民的災害を経験した後の司法の判断として、被害の深刻さを受け止め、このような事故を決して繰り返さないための司法判断の基準を定立してほしい。

５ 東海第2原発裁判の経緯• 2012.7 提訴• 2012.6 原子炉等規制法改正• 2012.9 原子力規制委員会発足• 2013.6 設置許可基準規則制定（新規制基準）• 2014.5 被告原電 設置変更許可申請• 2014.12 訴えの趣旨第2項変更• 2017.10 規制委、東海第二 主な審査終了宣言• 2017.11 被告原電運転期間延長認可申請• 2018.11 設置変更許可・工事計画認可・保安規定認可（予定）• 2018.11 東海第二原発運転期間40年• 2021.3 原電工事完了予定 再稼働

６ 本件訴訟の現段階 民事訴訟
主張と争点

原告ら主張（書面）

反論の状況求められる安全性の程度

求釈明、（12）

釈明

司法審査のあり方（判断枠組み）（17）（26）（38）（4）

基準自体の不備・欠落 および審査の過誤・欠落（1）（6）（10）（18）（34）なし

自然災害への対策不備

地震（11）（28）（7）（51）（30）（2）（6）

津波（5）（14）（32）（59）

（2）

火山

補充予定（補）安全設備の不備（電源・計装）

求釈明、（15）（27）（29）（33）（39）（46）（1）（5）（7） 釈
明・反論

老朽化、設計設備の旧さ（41）（42）（45）（50）（57）（58）（8）（9）

シビアアクシデント対策の不備（47）（54）、補未

経理的基礎の欠如（2）（20）（55）、補（3）放出時の対策不備（16）（48）（49）、補重大事故が起きた時の被害（人格権侵害）の甚大さ（3）（4）（8）（9）（13）（19）（21） なし（22）（31）（35）（36）（37）（40）（43）（44）（52）（56）（60）

本件訴訟の現段階２ 行政訴訟
主張と争点

原告ら主張補充（書面）

反論の状況

1 設置許可無効確認（18）（1）（2）（3）（4）（5）2 設置変更許可取消

訴え変更、（25）（8）①

過程（1）（6）、全般（10）（23）、

規則体系（7）、地震（9）地震動（11）（28）、津波（5）、（16）、津波（17）、共通要

5層欠落（16）（34）

因故障（12）、立地（13）、基準自体に不合理がある

電源（18）、重大事故対策（10）、5層（11）①

審査に重大な過誤・欠落がある

耐震設計（7）（30）（51）、耐原告主張失効の主張

津波（14）（32）（59）、のみ（5）（15）

電源（39）（46）、SA対策（47）（54）、5層（48）（49）、経理的基礎（2）（20）（24）（55）、老朽化（41）（53）（58）（42）（50）（45）（57）
計装系電源設計（29）（33）③重大事故が起きた時の被 害（人格権 （3）（4）（8）（9）（13）（19）（21）（22）（31）（35）（36）（37）（40）（43）（44）（52）（56）
侵害）の甚大さ（60）なし

７ 運転再開より前に司法判断を示すよう求める• 国・規制委員会は、日本原電の申請補正をうけて ４０年期
日前日の本年２０１８年１１月２７日までに、• ①設置変更許可処分（７月）• ②工事計画認可処分（１０月）• ③保安規定認可処分（１１月）• ④運転期間延長認可処分（１１月２８日より前）• を出す予定とされる。
• 規制委員会の判断を見通すことは困難であり、この期日までに運転期間延長認可がなされない可能性も十分にありうる。その場合は、同原発は廃炉が決定し、本件訴訟は目的を達してその時点で終了することとなる。
• しかし、２０１８年１１月には運転期間延長認可がなされ、２０２１年３月には運転が再開される可能性もある。訴訟の審理計画としては、延長がなされることを前提として、審理計画を立てるべきである。

８ 原告らの主張補充の予定• 新たな論点については「火山対策の不備」について補充する予定である。その他、すでに主張している論点についても以下のような補充をする予定である。
• １）基準地震動の設定の誤りについての主張の整理・補充• ２）被告日本原電には安全対策費調達の経理的基礎がないこと、ならびに被告国の経理的基礎に係る審査の過誤・欠落について• ３）求められる安全性の考え方とシビアアクシデント対策の不備についての補充• ４）自然災害を受けた際の隣接再処理施設との同時複合災害への対応が想定されていないことの補充• ５）事故が発生したときの住民避難の困難性と被害・損害の甚大さ• ほか、以上を本年１２月の期日までに主張を予定する。

９ 裁判所に次のような審理指揮を求める
原告らは、本年１１月までに被告国による運転延長許可処分が出される可能性があり、被告原電による運転再開のための工事が計画されている状況である。にもかかわらず、被告電源開発と被告国は、規制審査が終了していないことを根拠として、これらの主張に対して、これにきちんとかみ合うような主張をしていない。
• このような状況を踏まえ、原告らの人格権侵害がさし迫っており、必要な時期に適切な司法判断を求めるために、次のような審理指揮を裁判所に求める。
• まず、本裁判の判断の枠組み、原告が差し止め判決を得るために、原告側で立証するべきレベルについて裁判所として考えているところを判決前に当事者双方に示して欲しい。
•原告らは２０２０年度中の判決を求める
また、原告らが争点と考えている事項についての被告らの主張を速やかに提出させ、主な争点を整理し、前提事項と争点とを区別し、証人尋問などの必要な立証課題を特定して、証拠調べの日程を組み立てて欲しい。
• このような訴訟を実現するために、原告らは本年１２月をもって主張の補充を終了する予定である。そして、本年１２月の期日には「立証計画」ならびに証人申請を行う予定である。
• これを受けて、裁判所におかれては２０１９年度には証人尋問ならびに必要な現地検証などを実施し、審理の終結を図って欲しい。そして、原告らは２０２０年度中の判決を求めるものである。
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