2024（令和 6）年 3 月 15 日

全社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 262 号

〈事業ピックアップ〉
 令和 5 年度 第 4 回理事会を開催
 武見厚生労働大臣に能登半島地震被災者支援の充実を要望～ 政策委員会（3 月 7 日）
 令和 7 年度予算要望書の骨子案等について検討～ 政策委員会 第 6 回幹事会
 「社会福祉協議会基本要項 2025」(仮称)第一次案を承認～ 地域福祉推進委員会 第 2 回総会
 社会福祉の仕事は、クリエイティブで面白い︕︕～ 福祉の魅力発信イベント「社会福祉 HERO'S TOKYO 2023」
 第 38 期アジア社会福祉従事者研修を開始～ 5 か国・5 名の研修生を招聘

全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）

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事業ピックアップ
 令和 5 年度 第 4 回理事会を開催
全社協では、3 月 7 日、令和 5 年度第 4 回理事会を開催しました。
開会挨拶において村木 厚子 会長は、能登半島地震の犠牲者に哀悼の意を表すとともに、発災から 2 か月余りが経つも、さまざまな事情から復旧に時間を要している状況にふれつつ、本会として、全国の福祉関係者の協力を得つつ、災害派遣福祉チーム（DWAT）や被災施設への応援職員の派遣、災害ボランティアセンター運営や特例貸付支援という四本柱を主に支援活動に取り組んでいる状況を報告しました。そのうえで、今後も長期間にわたる支援が必要であるとの認識を示し、被災地のニーズを捉えながら、息の長い支援活動ができるよう、引き続きの協力を求めました。
また、令和 6 年度の事業計画の審議に関係し、福祉人材の確保に向けては 2025年問題が目前に迫り、全産業平均との賃金格差が広がるなどの状況のなか、福祉が就きたい仕事、やりたい仕事と言われるために、どのような取り組みができるのか、関係者と議論をしながら取り組んでいきたいと述べました。
さらに、令和 6 年度は、孤独・孤立対策推進法、認知症基本法、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律などの施行や、生活困窮者の住まい支援強化等、多様な課題に関する新たな支援の動きが相次ぐことを踏まえ、これらが真に実効性をもつものとなるよう、自治体への働きかけを含め、関係者がともに活動していくことが大切としました。
議事では、金井 正人 常務理事から「会長及び業務執行理事の職務執行状況報告」の一部として、能登半島地震の被災地における支援活動の詳細について報告を行いました。全社協では今回の震災を踏まえ、関係大臣等に災害福祉支援活動を強化するための要望活動を展開していますが、出席理事から災害法制への「福祉」の位置付けの早期実現へのさらなる取り組みへの期待などの発言がありました。
議案審議では、令和 5 年度第二次補正予算、令和 6 年度事業計画および予算等がいずれも原案どおり承認され、評議員会（3 月 22 日）で審議されることとなりました。
なお、理事会の最後に、福島県社協 副会長である髙野 武彦 理事より、能登半島地震被災地の参考に供する意味を含め、東日本大震災および原発事故の発災から13 年を迎えた福島県内の復興公営住宅入居者の実態調査の結果として、その現状および課題等について報告がありました。
【総務部 TEL.03-3581-7820】

2 武見厚生労働大臣に能登半島地震被災者支援の充実を要望～ 政策委員会（3 月 7 日）
本会政策委員会（委員長：平田 直之 全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）は、2 月 27 日の松村 祥史
内閣府特命担当大臣（防災）への要望に続き（本紙第261 号／3 月 1 日発行にて既報）、3 月 7 日に武見 敬三
厚生労働大臣に「『令和 6 年能登半島地震』の被災者を支えるための要望」を提出しました。
当日は、村木 厚子 会長、金井 正人 常務理事が武見大臣に要望書を手交し、意見交換を行いました。

（左：武見大臣、右：村木会長）

村木会長からは、全国の福祉関係者が現地において行っている支援の状況について説明、今後も引き続き全力で被災者支援にあたっていく旨を伝えるとともに、要望内容について説明を行いました。
要望内の災害法制（災害救助法）における「福祉」支援の明文化を受け、武見大臣
からは、「災害救助法も見直しを検討する必要がある」、「現行の制度の運用を図ってもなかなかうまくいかない。法律の立て付けを変えないといけない」、「どういうことが障害になっているのか、具体的に示していただき、そのエビデンスをもって法改正を行うことが必要」といった発言に加え、「災害救助法を所管する防災大臣にもぜひしっかり伝えてほしい。骨太の方針までに方向性を出す必要がある」としました。
本会では、引き続き与党議員等への要望を展開する予定としています。
要望事項（骨子）①DWAT 活動について在宅避難者や車中泊等を余儀なくされている被災者等も支援活動の対象とすることおよび財政支援の拡充②介護職員等の応援派遣にかかる人件費の財政支援の拡充③広域避難した被災者への支援を含む被災者の生活再建に向けた取り組みの強化④災害ボランティアセンターの設置・運営費に対する財政支援の拡充⑤福祉施設等の事業継続・復旧のための支援⑥災害福祉支援活動の法定化【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

3 令和 7 年度予算要望書の骨子案等について検討～ 政策委員会 第 6 回幹事会
2 月 29 日、政策委員会では、第 6 回幹事会を開催しました。
今回は、「令和 6 年能登半島地震による被害と対応状況」についての報告の後、「社会保障、福祉政策の動向と政策課題への対応」、「令和 7 年度社会福祉制度・予算等に関する要望（骨子）」、「令和 6 年度政策委員会事業（骨子）」について協議を行いました。
社会保障・福祉政策の動向と政策課題への対応等については、昨年 12 月に閣議決定された「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」や地方分権改革「令和 5 年の地方からの提案等に関する対応方針」、介護報酬改定や障害福祉サービス報酬改定等の概要、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方に関する検討会中間まとめ案等、各種制度動向について、情報共有を行いました。
その後、「令和 7 年度社会福祉制度・予算等に関する要望（骨子）」について協議を行いました。
幹事からは、・ 『重点要望』に障害者福祉分野の要望事項も加えてほしい
・ 生活困窮者支援に関しては、社会的養護関係施設も密接に関係する。縦割りになるのではなく、地域のなかで連携して進めることを考えるべき
・ 資格の複数取得に関して推進できるよう要望してほしい
・ 老人クラブについては、活動助成費の充実だけでなく、活動を推進する体制の充実を求めていく必要がある
・ 令和 6 年度の地方交付税における福祉活動指導員や専門員の人件費積算額の引き上げについての情報は社会福祉協議会に伝えるべき・ 社協は今回の財政措置の拡充の理由を踏まえて自治体に働きかけることが必要。
社協職員の人件費の予算化の必要性を厚労省から自治体に働きかけてもらうべき等、各分野についてさまざまな意見が出されました。
政策委員会では、今回の幹事会で出た意見等を踏まえ、次の幹事会（4 月 25 日予定）で要望書案を検討することとしています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

4 「社会福祉協議会基本要項 2025」(仮称)第一次案を承認～ 地域福祉推進委員会 第 2 回総会
地域福祉推進委員会では、3 月 6 日に令和 5 年度第 2 回総会を開催しました。
当日は、まず令和 6 年能登半島地震による被害と、災害ボランティアセンターおよび緊急小口資金特例貸付に係るブロック応援派遣等の状況について事務局から報告しました。
続いて令和 6 年度事業計画（案）の審議を行いました。事業計画案では、①社協の総合力向上に向けた組織強化、②地域共生社会の実現に向けた地域福祉推進基盤の強化、③地域における総合的な権利擁護支援の推進、を重点項目に掲げています。
委員からは、社協職員の人材確保の課題や委託事業に関する行政とのパートナーシップのあり方、孤独・孤立対策への取り組み等をめぐって意見が提起されました。
また、昨年 8 月から検討委員会を設置して議論を重ねてきた「社会福祉協議会基本要項 2025」（仮称）の第一次案についても審議し、原案通り承認されました。あわせて、市区町村社協、都道府県・指定都市社協等に対し、本年 4 月から 7 月を期間として第一次案への意見照会を行うほか、6 月に「基本要項フォーラム」（仮称）を全国 3 か所（東京、岡山、仙台）で開催することを確認しました。
意見照会については、都道府県・指定都市社協が中心となって、県内・市内で基本要項について協議する機会を設けたり、各社協において理事や評議員も含めて意見を聴くことが必要ではないかとの発言がありました。そこで、これらの意見も踏まえ、「基本要項 2025」の策定をきっかけに、できるだけ多くの社協役職員が、社協の使命や果たすべき機能等について考え、積極的な意見交換につながるよう、情報提供等の工夫をしていくこととしました。
さらに、本年 4 月 1 日からの孤独・孤立対策推進法施行を契機に、5 月からの「孤独・孤立対策強化月間」に合わせ、民生委員・児童委員、老人クラブ、社協による全国キャンペーンを展開することについて審議し、承認されました。
コロナ禍を通じて孤独・孤立の問題が一層深刻化しており、SOS を発しにくい人びとのニーズ把握や地域におけるつながりづくりの強化が重要となっています。また、災害時の復旧・復興においても、地域での日頃からの支え合い活動や関係機関のネットワークの重要性が高まっています。民生委員・児童委員、老人クラブ、社協は、これまでも日常的に身近な地域における見守りや助け合いの活動を推進するとともに、各種の相談事業やコミュニティソーシャルワーカー等による相談支援活動を展開しており、今般の全国キャンペーンを通じて、孤独・孤立の問題を発信し、社会福祉法人やボランティア・NPO、企業等の多様な主体と連携して取り組みを強化していくこととしています。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】
5 社会福祉の仕事は、クリエイティブで面白い！！
～ 福祉の魅力発信イベント「社会福祉 HERO'S TOKYO 2023」
2 月 27 日、全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）
は、福祉現場でさまざまな挑戦をする若きスタッフの熱い想いや取り組みのプレゼンを通して福祉の魅力を発信するイベント「社会福祉 HERO’S TOKYO 2023」を開催しました。第 6 回となる今回は、恵比寿ガーデンルーム（東京都）にて開催、高校生や大学生を含む約 100 名が会場で“挑戦者たちの熱きプレゼンを体感”しました。
イベントでは、全国から応募のあった約 60 名のなかから厳正なる事前選考を通過した 6 名が“社会福祉ヒーロー”として、地域での活動や実践している挑戦について熱い想いをスピーチしました。本年度は、介護・福祉業界の常識にとらわれない活躍をする“ヒーロー”や社会課題の解決をめざす“ヒーロー”が登壇したほか、社協職員も初登壇しました。
会場での最終審査では、大学教授や福祉関連事業を行う学生起業家などの「特別審査員」、プレゼンテーションを会場でリアルに体感した「学生審査員」による投票を実施、その結果、「企業と福祉との連携により ともに生き ともに働く社会を作っていくヒーロー」の丹羽 信誠さん（大分県・社会福祉法人 暁雲福祉会）が最優秀賞「BESTHERO 賞」の栄冠を手にしました。
授賞式では、磯会長が「6 名のプレゼンテーターの皆さまには、イベント後も引き続き“社会福祉のアンバサダー”としてぜひ活躍してほしい」とエールを送りました。

ひとりひとりが社会福祉 HERO’S「プレゼンテーターを紹介！」
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さらに、本年度から新たに実施した「社会福祉学生ヒーローズ賞」の授賞式も開催し、授賞した 5 団体へ賞状とトロフィーを授与しました。
ひとりひとりが社会福祉 HERO’S「【社会福祉学生ヒーローズ賞】受賞 5 団体を紹介」

なお、スペシャルゲストのタレント 井上 咲楽さんからは、「皆さん一人ひとり、プレゼンの内容がすごく濃くて、たくさんのものを吸収させていただきました」との感想が寄せられました。
イベント当日の様子は、3 月 15 日以降に動画配信することとしていますので、ぜひご視聴ください。
全国経営協では、今後も福祉人材の確保の視点等から、福祉の仕事の価値・魅力を発信し続け、イメージアップにつながるよう PR 施策に取り組んでいくこととしています。
ひとりひとりが社会福祉 HERO’S

 第 38 期アジア社会福祉従事者研修を開始～ 5 か国・5 名の研修生を招聘
全社協が、国際交流・支援事業の中核事業として実施しているアジア社会福祉従事者研修事業の第 38 期生 5 名が 3 月 14 日、来日しました。
本研修はコロナ禍によって休止していましたが、令和 5 年度に 4 年ぶりに再開、再開後の第二期生として今回来日したのは、5 か国（韓国・台湾・タイ・マレーシア・スリランカ）から各 1 名の計 5 名の研修生です。
研修生たちは、自国では多文化家族の支援、高齢者とその家族への支援、貧困世帯の子どもの教育支援、障害児の特別支援教育、児童養護施設などのソーシャルワーカーとして活動しており、全社協とのネットワークを有する各国の推薦団体・推薦人から優れた評価を受けて送り出された人物ばかりです。
今後、来年 2 月までの 11 か月間にわたる研修を予定しています。研修生たちは、来日後、互いに協力し合いながら、基礎的な日本語の学習に取り組み、7 月以降、各地の福祉施設等で研修を行う予定です。
本研修をはじめとする国際交流・支援事業の主な財源となっている国際社会福祉基金は、多くの皆様のご協力により維持、運営されています。
引き続き、皆様のご支援をお願いいたします。

国際交流・支援活動会員のご案内【総務部 国際福祉協力センター TEL.03-3592-1390】

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図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』4 月号
特集︓報酬改定から見通すこれからの社会保障
2024 年度は、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、診療報酬の三報酬の同時改定が行われます。
特集では、全世代型社会保障の構築をめざすなかでの今回の報酬改定の意義や課題、またこれらを踏まえた社会福祉法
人・事業所としての取り組みや期待されることについて、各分野の学識者、現場関係者等それぞれから論じていただいています。
↑画像をクリックすると（3 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）試し読みできます。

●『保育の友』4 月号
特集︓記録と計画
一人ひとりの子どもの健やかな育ちや見通しをもった保育を実践するために、日々の記録や保育計画は重要です。一方で、その内容や範囲など、書き方をめぐる悩みもあります。
特集では、日常の保育で子どものどのような姿をどのように記録するのか、また、その記録をどのように計画へ活かしていくのか等、計画と記録の一連のつながりについて、本誌連載の「私たちの指導計画」をこれまでに担当した保育者たちとともに、所属園における取り組みを交えながら考えます。また、子ども主体の活動に関する計画・記録への反映等のとりくみや、ＩＣＴ ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と試し読みできます。
を活用した記録・計画の作成事例を紹介します。
（3 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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