株主の皆様へ
セグメント別の業績
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第88期第２四半期連結累計期間の事業内容をご報告申しあげます。
売上高は１兆689億円（前年同期比1,489億円・16.2％増加）、営業利益は1,024億円（同67億円・6.2％減少）、経常利益は1,154億円（同４億円・0.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は830億円（同101億円・10.8％減少）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル123円（前年同期比15円の円安）、ユーロ134円（同４円の円安）でした。
売上高は、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響や半導体等電子部品の調達困難な状況がある中、先進国での船外機販売やインドネシアなど新興国での二輪車販売が堅調であったことに加え、為替の円安による効果もあり、初めて半期で１兆円を超え、過去最高となりました。営業利益は、アルミ・鉄をはじめとした原材料価格の高騰や米国向けコンテナ不足などによる海上輸送費高騰に対しコストダウンや価格転嫁を進めました。円安の効果はありましたが、人件費や物流費等の経費増加や、米国で物流が停滞したことによる在庫の増加で未実現利益が膨らんだ影響もあり、減益となりました。
当社は、株主還元方針として、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行います。そして、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、総還元性向は中期経営計画期間累計で40%を目安とします。
当期の配当につきましては、業績予想を修正しましたが、当第２四半期連結会計期間に200億円の自己株式取得を行ったため、年間配当予想の１株当たり115円を維持し、中間配当は１株当たり57円50銭と決議いたしました。
株主の皆様には、なお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

● ランドモビリティ

売上高6,887億円 営業利益367億円
二輪車事業では、各国の新型コロナウイルス感染症対策推進および規制緩和により、需要は回復傾向となりました。当社の販売台数も、インドネシア・インド・ブラジルなどで増加したことで増収となりました。営業利益は、原材料価格高騰、プレミアムモデル供給不足によるモデルミックス悪化などの減益要因を、為替影響およびコストダウン、価格転嫁で吸収し、前年並みとなりました。
RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）、スノーモビル）では、市場全体が供給不足の中、当社は重点モデルのWolverine RMAXシリーズの販売台数が伸び、増収となりました。一方、米国生産拠点における原材料価格や人件費の高騰により、減益となりました。
電動アシスト自転車では、上海ロックダウンの影響で部品調達が困難な状況となりました。海外向けe-Kitで生産遅れの影響が大きく、販売台数が減少しました。また、第１四半期連結会計期間にバッテリーのリコールに伴う製品保証引当金を計上したことで減収・減益となりました。
● マリン

売上高2,559億円 営業利益496億円
アウトドアブームが継続しており、船外機市場では、すべての馬力帯で需要が堅調に推移しました。当社も、日本から米国向けの船積みが改善したことで出荷が進み、販売台数が増加しました。ウォータービークルでは、年初から部品等の供給不足により生産遅れが発生しており、当第２四半期連結会計期間で一定の回復があったものの、生産・販売台数ともに減少しました。マリン事業全体では、円安効果もあり増収・増益となりました。
● ロボティクス

売上高578億円 営業利益81億円
サーフェスマウンターの需要は、上海ロックダウンの影響により中国で減少し、国内も電子部品不足の影響があり減少しました。当社の販売も前年からの受注残を抱えながらも、電子部品不足の影響を受け減収となりました。半導体装置市場では、大幅伸長した前年に比べると一服しましたが、前年同期比では増収となりました。また、ヤマハロボティクス
ホールディングス株式会社は継続的に改善が進み、増収・増益でしたが、ロボティクス事業全体の営業利益は、売上高減少に加え、人件費等の販管費増加や部材高騰により減益となりました。
● 金融サービス

売上高280億円 営業利益93億円
米国やブラジルで販売金融債権が増加し、増収となりました。営業利益は、前年に一過性要因として貸倒引当費用が減少したことから、減益となりました。
● その他

売上高385億円 営業損失14億円
ゴルフカーで高価格帯の売上が増加し、増収となりましたが、原材料高騰や固定費増加などで営業利益は前年同期比で減益となりました。

連結業績予想について半導体などの部品不足による供給問題、原材料価格高騰の影響はありますが、良好な事業環境が継続する見通しです。
また、経費削減の継続、為替の円安傾向を踏まえ、売上高・各利益を以下のとおり修正いたします。
2022年12月期連結業績予想
売上高

2022年９月
代表取締役社長

前回予想（2022年5月）
修正予想（2022年8月）（参考）前年実績

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

換算レート
（＄・€）

年間配当金20,000億円

1,900億円

1,900億円

1,300億円

113・128115円

22,000億円

2,000億円

2,100億円

1,450億円

127・134115円

18,125億円

1,823億円

1,894億円

1,556億円

110・130115円

トピックス

自社工場でのカーボンニュートラル達成を2035年に前倒し
2050年のカーボンニュートラルを目

浜松ロボティクス事業所の能力増強
表面実装機や産業用ロボットの開発・製造・販売を行っている浜松ロボティクス事業所の生産能力拡大に向け、浜松ロボ

CO2排出原単位（売上高あたりのCO2排出量）

ティクス事業所を増改築します。2023年１月に着工し、2024年６月にすべての工事が完了する予定です。標とした「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」（2021年７月発表）のうち、海外を含む自社工場における目標達成時期を2035年へと前倒しします。
目標達成に向けては、エネルギーの最少化
電力
CO2“最少化”と“クリーン化”を軸とした活動
活動におけるCO2排出量は、2035年に残るCO2 排出量は、国際的に認められ非電力
CO2た方法でオフセットを行い、最終的に工場のカーボンニュートラルを達成する計画です。

および評価・実験室等の環境整備により、さらに着2010年

実な製品開発を推進することが可能となります。加▲46％

えて、スマートショールームの設置やカーボンニュートラル対応による次世代事業所の実現を想定し最少化

電力CO2を推進し、海外を含む自社工場の生産92％削減（2010年比）となる見込みで、この増改築により、生産面積が1.8倍に拡充、表面実装機の生産能力は約２倍に増強されます。また、開発エリアの拡充

クリーン化

非電力
CO2

国際的に認められた方法でオフセット

▲80％
非電力
CO2

2021年

2030年

▲92％

ており、新たな環境下で、製造・販売・技術・サービスの体制を強化します。

CN達成
前倒し

2035年

2050年

この増改築による拠点強化は、当社の中期経営計画における成長事業への戦略的投資の一環です。当社のロボティクス事業の強みである顧客現場に寄り添う技術・営業・サービスの体制をさらに強化し、伸長する市場で事業規模と領域を拡大し、収益力強化を図ります。

最少化

主な取り組み

概要

理論値エナジー

・真に必要なエネルギーのみを「価値」と定義し、価値以外はすべて「改善代（しろ）」としてエネルギーの最少化を目指す。
・設備を徹底して自動停止させ、待機エネルギーおよび固定エネルギーゼロを目指す。

工程革新

・設備導入において、最少設備、最少エネルギーで高い生産性を実現し、大幅な省エネを実現。

クリーン化

・本社管轄のすべての事業所に対し、水力由来でCO2排出ゼロの「静岡Greenでんき（中部電力ミライズ）」
再エネ導入を2022年７月より導入開始。国内外のグループ会社についても順次導入を進め、2030年を目標にすべての電気をCO2フリーに切り替える。

・太陽光発電についても導入を進め、自社由来の再エネ比率を高める。
化石フリー

・工業炉をはじめとする熱設備の電化や蒸気レス空調の導入などにより、化石燃料から再エネ電気へのエネルギー転換を進める。
より詳細なカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、2022年7月に発行した統合報告書にも記載しております。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/integrated-report/integrated2022/

浜松ロボティクス事業所イメージ図（増改築後）

実証実験用バッテリー固定式電動スクーター「E01」の導入
車両固定式バッテリー搭載の出力8.1kWクラス電動スクーター「E01」を日本、欧州、台湾、インドネシア、タイ、マレーシア
向けに実証実験用モデルとして順次導入します。
「E01」は、原付二種クラスのスクーターとしての実用性と都市間の移動に適した走行性能を備える電動スクーターで、EVインフラやシェアリングビジネスなどの構築にあたって、顧客ニーズの把握やその他周辺ビジネスの可能性探求、新たな市場開拓などの実証実験用として、事業所、自治体、官公庁などに向けて導入するモデルです。

新商品

財務情報
連結業績（第２四半期連結累計期間）の推移「NEO'S」を欧州で発売

スポーツボート「255XD」「252XE」を発売

着脱式バッテリー搭載の出力2.5kWクラス電動スクージェット推進を動力としたスポーツボートシリーズのター「NEO'S」を欧州で３月に発売、また順次アセアンでニューモデル「255XD」および「252XE」は、いずれもの発売を予定しています。
「NEO'S」は、シンプルでスタボートの引き波を利用して楽しむウェイクサーフィンを念イリッシュなボディと、EVならではの機敏で滑らかな走頭に開発したスポーツボートで、ウェイクサーフィンに適行が特徴の電動スクーターです。欧州では、進入禁止等のした大きな引き波を作り出します。

都市制度の変化や駐車問題・渋滞などにより四輪車通勤からハンドル付近に設置されたパドル操作によって低速時の二輪車通勤へ切り替える新規層と、従来の50cm スクーター操船性を飛躍的に高める「DRiVE」制御システム（255XD

利用者層のEVシフトにより、今後同クラスで電動スクーのみ）など、当社の独自技術を随所に織り込んでいます。

3ターの需要が拡大すると予想されており、「NEO'S」は、

売上高

営業利益

（億円）（億円）

事業別売上高12,00010,689

385
280
578

9,000

2,559

1,024

その他
金融サービス
ロボティクス

6,887

93

金融サービス

900

81

ロボティクス

600

496

マリン

367

ランドモビリティ

マリン

6,000

3,000

事業別
営業利益

1,200

ランドモビリティ

300

その電動スクーター
市場のニーズに応え0るモデルです。

255XD

252XE

’20/6

’21/6

0’22/6

親会社株主に帰属する四半期純利益

1株当たり配当金・総還元性向（年間）
（円）

150

1 株当たり配当金（左軸）総還元性向（右軸）40.0830

スポーツ自転車の高い走行性能と電動アシスト機能のメリットをハイブリッドさせたスポーツ電動アシスト自転車

破性を求める方をターゲットに、未舗装路で最も高い走行性能を発揮しながら、移動が楽しく快適にできる点に注力し開発したグラベルバイクです。

4510,000※

0

街中でのコミューティングから郊外でのロングラ

中間配当
57.5

50

イドまで快適に走行できる点に注力し開発した、オールマイティに活躍するクロスバイクです。

’20/6

’21/6

0’22/6

CROSSCORE RC

ヤマハ発動機 IR

検索

（%）

9,726

45.4

60

45

’20/12’21/12’22/12（予想）

5,000

30

2,500

15

15

00’20/6’21/6※総還元性向は中期経営計画期間（2022年～2024年）累計で40％を目安とします。

WABASH RT

その他

30

コ ンセプ ト と し、 通 勤から仲間とのレジャー-100

自己資本（左軸）自己資本比率（右軸）

7,500

500

ライドまで１台で楽しみたい方をターゲットに、△14

自己資本・自己資本比率
（億円）

100

250

「CROSSCORE RC」は、「365days,1bike」を’22/6（%）

115750（e-Bike）「YPJシリーズ」の新モデル「WABASH RT」「CROSSCORE RC」２機種を発売しました。
「WABASH RT」は、「いろいろ使えそう。ONもOFFも。
」をコンセプトに、オンロードでの快適性とオフロードでの走

’21/6

（億円）

1,000

新型スポーツ電動アシスト自転車２モデルを発売’20/6

より詳細な財務情報をご希望の方は、当社ホームページに掲載している決算短信などをご参照ください。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/’22/60役員（2022年6月30日現在）

株式情報（2022年6月30日現在）
発行可能株式総数

900,000,000株

株主数

発行済株式総数

所有者区分
2022年 6 月末
2021年12月末
2021年 6 月末

個人
16.1%
11.5%
9.4%

金融機関
37.7%
35.9%
37.7%

350,217,467株（自己株式11,964,194株を含む）

96,385名

国内法人
11.7%
11.6%
17.1%

外国人
27.3%

証券会社
7.2%

33.7%

7.3%

28.8%

7.0%

（注）
「個人」には自己株式が含まれています。

大株主（上位10名）

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ヤマハ株式会社
トヨタ自動車株式会社
SMBC日興証券株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
株式会社静岡銀行
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234
株式会社みずほ銀行
三井物産株式会社

持株数（千株）65,29424,077
15,642
12,50012,193
6,464
5,649
5,554
5,277
4,293

持株比率（％）
19.30
7.12
4.62
3.70
3.60
1.91
1.67
1.64
1.56
1.27

代 表 取 締 役 会 長

渡部克明

代 表 取 締 役 社 長

日髙

祥

博

取締役

丸山

平二取締役

松山

智彦

取締役

設

楽

元

文社

外取締役

中田

卓

也

社

外取締役

上

釜

健

宏社

外取締役

田代

祐

子社

外取締役

大橋

徹

二社

外取締役

Jin Song Montesano

常勤監

査役

廣永賢

二常勤監

査役

齋

藤順

三社

外監

査役

米

正

剛社

外監

査役

河合江理子

（注）当社は自己株式11,964,194株を保有しておりますが、上記「大株主」から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

株主インフォメーション
事業年度
剰余金の配当の基準日
定時株主総会
単元株式数
公告の方法

１月１日から12月31日まで
期末配当：12月31日
中間配当： ６月30日
３月100株
電子公告によります。ただし、やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 〒460-8685
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
各種お問合せ先 〒168-0063
郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
同取次窓口
三井住友信託銀行株式会社全国本支店

ヤマハ発動機株式会社〒438-8501 静岡県磐田市新貝2500番地
電話 0538-32-1145

https://global.yamaha-motor.com/jp/

お知らせ
1． 住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定等のお申出先①証券会社に口座を開設されている株主様
お取引先の証券会社等にお申出ください。
②証券会社に口座がなく、特別口座に記録されている株主様
特別口座を開設している下記の口座管理機関にお申出ください。
口座管理機関：三井住友信託銀行株式会社
2． 配当金のお受取りについて配当金の支払期間が過ぎた場合でも、支払開始の日から３年以内はお受取りいただけます。株主名簿管理人にお申出ください。支払開始の日から３年を経過した場合、当社定款の規定によりお受取りいただけませんのでご注意ください。