平成23年3月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成22年7月30日
上 場 会 社 名株式会社 日本製紙グループ本社
上場取引所
東 大 名
http://www.np-g.com
コ ー ド 番 号3893
URL代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 芳賀 義雄
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名) 野沢 徹(TEL) 03(6665)1000
四半期報告書提出予定日
平成22年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

1. 平成23年3月期第1四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年6月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年3月期第1四半期
22年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％百万円％百万円％

273,028
254,533

7.3
△18.2

8,842
7,210

22.6
39.5

7,664
8,084

△5.2
26.2

3,796
1,896

100.2
33.1

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

23年3月期第1四半期
22年3月期第1四半期

銭円

32.79
16.96

銭

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
23年3月期第1四半期
22年3月期(参考) 自己資本

2.

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

1,525,171
1,500,246
23年3月期第1四半期

453,007459,978449,225百万円

１株当たり純資産％

円

29.5
30.4
22年3月期

銭3,878.95
3,940.06
456,312百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年3月期23年3月期23年3月期(予想)
(注)

3.

銭

円

―
―

当四半期における配当予想の修正有無

銭円

期末銭円

合計銭円

銭

40.00

―

40.00

80.00

40.00

―

40.00

80.00

：

無

平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通期
(注)

百万円

％

560,000
1,140,000

6.3
4.1

百万円

％

20,0007.5
42,000 △2.7

当四半期における業績予想の修正有無

：

無百万円

％

17,000 △4.5
36,000 △4.1

百万円

％

8,000
2.0
20,000 △33.4

円

銭

69.08
172.694.

その他（詳細は【添付資料】P.3「2.その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規 ―社 (社名)、除外： 無―社 (社名)(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年3月期1Ｑ

116,254,892株

22年3月期116,254,892株②

期末自己株式数

23年3月期1Ｑ

443,645株

22年3月期441,257株③期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期1Ｑ

115,812,336株

22年3月期1Ｑ

111,824,737株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱日本製紙グループ本社（3893）平成23年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………… 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… 3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… 32.

その他の情報 …………………………………………………………………………… 3(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………… 3(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………… 3(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… 33.

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 4(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… 6(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 7(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 8(5) セグメント情報 ……………………………………………………………………… 8(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 9※四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載しています。
http://www.np-g.com/ir/presentation.html-1-

㈱日本製紙グループ本社（3893）平成23年３月期 第１四半期決算短信

1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1)

連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、273,028百万円(前年同期比7.3％増)となりました。利益につきましては、連結営業利益は8,842百万円(同22.6％増)、連結経常利益は7,664百万円(同5.2％減)、連結四半期純利益は3,796百万円(同100.2％増)となりました。
事業別セグメント状況は以下のとおりです。
（紙・パルプ事業）
新聞用紙および一般洋紙の国内販売数量は、サッカーワールドカップや参議院選挙などの影響はあったものの需要の低迷により、前年同期並みとなりました。
板紙は、需要回復が見られ、段ボール原紙などの国内販売数量が前年同期を上回りました。
なお、オーストラリアン・ペーパー社の新規連結影響は前年度第２四半期より発生しています。
以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高222,811 百万円（前年同期比9.3％増収）

連結営業利益6,532 百万円（前年同期比2.0％減益）（紙関連事業）
液体用紙容器事業は、飲料市場の不振により販売数量が前年同期を下回りました。
化成品事業は、溶解パルプ（ＤＰ）や液晶材料が順調に推移し、販売数量が前年同期を上回りました。
以上の結果、紙関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高22,728 百万円（前年同期比4.6％増収）

連結営業利益1,870 百万円（前年同期比189.5％増益）（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材事業は、新設住宅着工数は依然低調ですが、木造住宅は前年同期を上回って推移しており、住宅用材や木材製品などの販売が前年同期を上回りました。土木建設事業は、工事量が低調に推移しました。
以上の結果、木材・建材・土木建設関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高
連結営業利益12,753 百万円（前年同期比334 百万円（前年同期比4.0％増収）―）（その他）
清涼飲料事業などその他の事業は、個人消費が低調に推移したことなどにより、販売金額が前年同期を下回りましたが、コストダウンの実施により収益は回復しました。
以上の結果、その他の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高
連結営業利益14,735 百万円（前年同期比
104 百万円（前年同期比-2-11.4％減収）―）

㈱日本製紙グループ本社（3893）平成23年３月期 第１四半期決算短信(2)

連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,525,171百万円となり、前連結会計年度末に比べて24,925百万円増加しました。また、負債は31,896百万円増加しました。総資産及び負債増加の主な要因は、投資有価証券の取得によるものです。純資産は6,971百万円減少し、その主な要因はその他有価証券評価差額金の変動によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.4％から29.5％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,146百万円となり、前連結会計年度末から1,894百万円（7.9％）減少しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は36,140百万円（前年同期は、26,255百万円を使用)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益5,554百万円（前年同期比23.3％減）、減価償却費19,261百万円（前年同期比3.7％減）によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は59,250百万円（前年同期に比べ15,007百万円(33.9％)の増加）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出50,631百万円（前年同期は19百万円）、固定資産の取得による支出8,977百万円（前年同期比35.7％減）によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得た資金は20,962百万円（前年同期に比べ50,600百万円(70.7％)の減少）となりました。主な内訳は、有利子負債の増加によるものです。

(3)

連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、概ね計画どおり推移しており、平成22年４月28日に公表しました平成23年３月期の連結業績予想に変更はありません。

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
・税金費用の計算
一部の連結子会社では、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
・資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しています。

これにより、営業利益が10百万円、経常利益が15百万円、税金等調整前四半期純利益が2,054百万円それぞれ減少しています。

-3-

㈱日本製紙グループ本社（3893）平成23年３月期 第１四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

22,324
217,31484,94818,72053,08046,253△2,446440,194

24,258
223,736
83,637
18,10851,72352,351△3,285450,529487,665△320,807
166,858
2,116,009△1,729,759
386,250
227,361
13,36696,998△60,285
36,712
830,550

486,154△317,949
168,204
2,109,284△1,713,882
395,402
227,405
9,679
96,645△59,638
37,006
837,698

19,795
7,601
27,39619,994
7,776
27,771

199,747
64,238△36,956
227,029
1,084,976
1,525,171

157,959
63,229△36,942
184,246
1,049,716
1,500,246

㈱日本製紙グループ本社（3893）平成23年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-5-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

113,285
199,445
20,00047,0002,283
4,427
89,936476,378

110,837
199,405
20,000
－
7,604
5,495
79,900423,243

53,000458,956
33,682656
2,029
47,461595,785

73,000459,387
33,859773
1,966
48,037
617,023

1,072,164

1,040,267

55,730266,254
127,618△1,273
448,329

55,730266,254
128,455△1,267449,173△4,276
△600
5,772
895
3,781
453,007
1,525,171

2,819
336
3,983
7,138
3,666
459,978
1,500,246

㈱日本製紙グループ本社（3893）平成23年３月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
254,533
273,028
198,350
212,438-6-

56,18360,59013,936
14,46911,5499,017
48,972
7,210

16,017
15,096
11,8898,744
51,747
8,842

70
3,106
20
1,440
4,637

82
912
964
1,415
3,374

2,634
1,129
3,764
8,084

2,782
1,770
4,552
7,664

68
5
25
14
113

490
－－
125
616

425
－
253
280
959
7,237
3,051
2,259
5,311
1,926
30
1,896

326
2,039－
360
2,726
5,554
1,478
209
1,688
3,866
69
3,796

㈱日本製紙グループ本社（3893）平成23年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高-7-

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

7,237
20,009△92△296－△3,1762,634△20△68425－
253△25,300
3,879△8,275△19,303△22,091
3,732△3,179△4,717

5,554
19,261
△125－
△117
△995
2,782
△964
△490
326
2,039－
5,740△2,6972,047
14,282
46,643
1,277△3,375△8,404△26,255

36,140△13,971367△195,013△8,977603△50,631－△32,252－

△436
△158
45
△2,830△44,242

△89
△82
36
△109
△59,250△1,09693,00035,000△20,381△30,000△4,475△484
71,563236
1,302
14,901371
16,57586
47,000－△955△20,000△4,638△53020,962
252△1,89424,041－
22,146

㈱日本製紙グループ本社（3893）平成23年３月期 第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

紙・パルプ
紙関連事業
事業
(百万円)
(百万円)

至

平成21年６月30日)

木材・建材
・土木
関連事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

203,905

21,72912,267

16,630254,533

─

254,533

652

1,713

12,59912,73427,700(27,700)

─計

204,558

23,442

24,86729,365282,234(27,700)

254,533

営業利益又は営業損失(△)

6,668646△ 87△ 157,210

─

7,210(注) １２

事業区分の方法
事業区分は製品の製造方法及び種類・性質等の類似性を考慮して区分しました。
各事業区分の主要製品
紙・パルプ事業…………………洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料紙関連事業………………………紙加工品、化成品
木材・建材・土木関連事業……木材、建材、土木建築
その他の事業……………………飲料、運送業、レジャー事業、電気供給、その他-8-

㈱日本製紙グループ本社（3893）平成23年３月期 第１四半期決算短信【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・パルプ事業
洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
紙関連事業
紙加工品、化成品の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設
２.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日至

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

平成22年６月30日)
その他(注)１合計(単位：百万円)
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

222,81122,72812,753

14,735

273,028─

273,028

868

2,730

14,446

12,76930,816(30,816)

─

223,680

25,45927,20027,504

303,844(30,816)

273,028

セグメント利益
6,532
1,870
334
104
8,842
─
8,842
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

(追加情報)
当第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しています。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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