NGO 安全管理イニシアティブ（JaNISS）規約
2022 年 7 月 21 日改訂版

NGO 安全管理イニシアティブ（JaNISS）
東京都新宿区⻄早稲⽥ 2-3-18 アバコビル 5F
国際協力 NGO センター（JANIC）内NGO 安全管理イニシアティブ規約
日本の NGO は、従来各団体がそれぞれ事業実施に際しての安全管理能力を高め、各地でその活動を展開してきた。しかし、近年人道及び開発支援関係者が直面する危険は著しく高まり、日本の NGO 全体としてノウハウや情報の共有、基準の策定、能力強化の仕組みの整備等を行う必要性が広く認識されるようになった。そこでこの課題に強い関心を有し、コミットメントを表明した NGO の有志が集まり、勉強会やワークショップを重ねた結果、この課題の解決のために協力して新たな活動を行うことを決意し、ここに以下の通り規約を定める。
第１章 総則（名称等）
第1条

この会の名称は、「NGO 安全管理イニシアティブ」（以下「本会」）と定め、英語名称は「Japan NGO Initiative for Safety and Security」、略称は「JaNISS」と定める。

（事務所等）
第2条

本会の事務局は、特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター（東京都新宿区⻄
早稲⽥ 2-3-18 アバコビル 5F）に置くものとする。なお、事務局を本会の住所地とする。

（設立年月日）第3条

本会は 2016 年 8 月 1 日に、全体会合の決議をもって設立する。

（目的）
第4条

本会は、人道支援及び開発支援を行う日本の NGO の、安全管理に関する能力向上とそのためのコーディネーションを目的とする。本会は個別のメンバー団体の安全管理を実施したり、その安全管理について責任を負うものではなく、各メンバー団体がそれぞれ責任を負っている安全管理に関して、その管理能力の向上を目的とするものである。本目的の実現のため、以下の活動を行う。
1） 日本の NGO の安全管理に関する共通基準と、その確認制度の運用、普及及び向上
2） 日本の NGO の安全管理に関する能力強化、研修に関する情報提供、研修機会の提供、人材の紹介等
3） 日本の NGO の安全管理に関する日本政府、メディア、世論に対するアドボ
2カシーと啓発
4） その他上記の目的の達成のために必要とされる活動
第２章 メンバー団体等（メンバー団体）第5条

本会には、本規約第 4 条に賛同して加入を申し込み、本会世話人会が加入を承認した以下の NGO がメンバー団体として加入できるものとする。
1） 日本国外での事業実施経験を有する NGO
2） 本会の活動実施に協力を行う NGO ネットワーク、中間支援組織
3） 本会の目的に鑑みて、本会世話人会が特に加入を承認した団体（責任と権限）第6条

メンバー団体は、本会の活動に際して、全体会合に出席し、さらに原則としていずれかのプロジェクト・チームに属して作業を分担するものとする。
２メンバー団体は、全体会合にて議決権を有する。

３メンバー団体は、全体会合及び各プロジェクト・チームの議事録の共有を受ける。
（協力団体等）第7条

本会には、本規約第 4 条に賛同する以下の団体または個人が、協力団体等として加入できるものとする。協力団体等は世話人会の承認を得て、全体会合及び各プロジェクト・チームに出席し、意見を述べることができる。
1） 国際機関2） NGO ネットワーク、中間支援組織
3） その他、本会世話人会が特に加入を認めた団体または個人（コーポレート・パートナー）
第8条

本会には、本規約第 4 条に賛同する企業が、コーポレート・パートナーとして加入できるものとする。コーポレート・パートナーは、世話人会の承認を得て、本会の行う以下の活動等に参加することできる。
1） 本会が主催、共催等するセミナー、研修等
2） 本会が開催する治安や安全管理に関する意見交換会等
3） 本会の全体会合（オブザーバーとして）（経費の負担）第9条

メンバー団体及びコーポレート・パートナーは、本会の活動に生じる費用に充てるため、本会が合意の下で定める経費を負担するものとする。
3

（退会）第10条 本会のメンバー団体、協力団体等及びコーポレート・パートナーは、本会世話人会に届け出ることにより、任意に退会することができる。
第３章 全体会合及びプロジェクト・チーム（開催、構成及び職務）第11条 本会では、原則２ヶ月に 1 回全体会合を開催する。全体会合はメンバー団体及び協力団体で構成するのものとする。
２

全体会合の内、毎年 4-7 月に開催される 1 回において、以下の決定を行うものとする。
1） 世話人及び監事の選任
2） コーディネーターの選任
3） 年間活動計画及び予算の承認
4） 活動報告及び決算の承認
３

全体会合では、本条第２項に加えて、以下の決定を行うものとする。
1) 第３条１項に定める、日本の NGO の安全管理に関する共通基準とその確認制度の改訂等
2) 第３条 2 項に定める、日本の NGO の安全管理に関する能力強化、研修に関する計画及び政策
3) プロジェクト・チームの設置、活動計画と予算及び解散
4) 世話人、監事及びコーディネーターの解任
5) 本規約の改定
6) 本会の解散
7) その他全体会合にて、決定を行うと定めた事項

（召集）
第12条

全体会合は世話人会の招集により、開催する。日程、会場、議題は、事務局がメンバー団体、協力団体間の意見を調整して行うものとする。

（司会進行）
第13条

毎回の全体会合において、次回会合の司会進行役を決定するものとする。

（意思決定）
第14条

全体会合の意思決定は、原則として出席したメンバー団体の合意の形成にて行うものとする。ただし、合意の形成が困難である場合は、過半数のメンバー団体の出席の下、3 分の 2 以上の賛成によって決定を行うものとする。
4

（議事録）
第15条

全体会合では、議事録を作成するものとし、事務局がその任に当たる。作成された議事録は、出席した全メンバー団体の承認を得るものとする。

（プロジェクト・チーム）
第16条

本会には、全体会合での合意により、プロジェクト・チームを置き、第 3 条に定める活動を行うものとする。
２

各プロジェクト・チームは、参加を希望するメンバー団体、協力団体及び事務局の各担当者で構成するものとする。
３

各プロジェクト・チームは、活動計画・予算案を策定し、全体会合での承認を受けた後、その計画及び予算に基づき、チーム会合を開き、作業を実施するものとする。プロジェクト・チームは、メンバー団体の発意により、全体会合の承認により随時設置可能とし、目的を達成した場合は、全体会合の承認を経て随時解散可能とする。
４

各プロジェクト・チームでは、チームリーダー１名及び必要に応じてサブリーダー若干名を選定する。チームリーダー及びサブリーダーは、各スペシャル・プロジェクト・チームを運営する。
5

チームリーダーは、原則世話人に立候補し、全体会合の承認を受けて世話人会を構成し、その会合に出席する。サブリーダーは、必要な場合にはチームリーダーの世話人としての業務を代行するものとする。
６

各プロジェクト・チームの活動は、全体会合に報告を行うものとする。

第４章 役員（役員）
第17条

本会には、以下の役員を置く。
1) 世話人
2) 監事
２

4 名以上 10 名以内
2 名以内

世話人のうち１名を世話人代表、1 名を世話人副代表とする。

（役員の選任）第18条

世話人及び監事は、全体会合の決議によって選任する。
２

世話人はメンバー団体の職員等から選任する。

世話人代表及び世話人副代表は、世話人会において互選する。
3 監事は世話人会において選定し、全体会合にて選任する。
4 世話人と監事は、相互にこれを兼務することはできない。

5

（世話人の職務及び権限）
第19条
２

世話人代表は、本会を代表し、全体会合を召集、運営する。

世話人副代表は、世話人代表を補佐し、世話人代表が不在の場合に本会を代表する。

また全体会合の運営に関して世話人代表を補佐し、必要時には世話人代表に代わって全体会合の召集と運営を行うものとする。
３

世話人は、世話人会を構成して、本規約及び全体会合と世話人会の決議に基づいて、当会の活動を執行する。また全体会合の運営に関して世話人代表及び世話人副代表を補佐し、必要時には両者に代わって全体会合の召集と運営を行うものとする。
（監事の職務及び権限）
第20条

監事は、世話人の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、世話人及び事務局に対して活動の報告を求め、この会の業務及び会計の状況調査をすることができる。
3

監事は、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、その報告のために、世話人代表に対して、世話人会の招集を請求することができる。
（役員の任期）
第21条

世話人の任期は、選任後 1 年以内に終了する活動年度に関する全体会合の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する活動年度のうち最終年度に関する全体会合の終結の時までとする。
3

役員が任期途中に退任した場合は、新たに補欠として選任を行い、その任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第22条

役員が以下に該当するときは、第 11 条の規定に基づいて解任することができる。
1） 心身の故障のため職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき
2） 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき
3） その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき

（報酬等）
第23条

世話人及び監事に対する報酬は、無償とする。

（特別代表）
6第24条

本会には、個別の課題について当会を代表して活動、発言を行う特別代表を置くことができる。
２

特別代表は、世話人会において選定し、全体会合にて選任する。

３

特別代表は、世話人会の承認を得て、本会の世話人会及び全体会に参加することできる。
３

選任後 1 年以内に終了する活動年度に関する全体会合の終結の時までとする。
第 6 章 世話人会
（開催、構成及び権限）
第25条

本会では、原則２ヶ月に 1 回世話人会を開催する。世話人会は、世話人代表を含む世話人全員で構成するものとする。

第26条 ２

世話人会の承認を得て、協力団体及び特別代表は、1 年以内に終了する活動年度に関する全体会合の終結の時まで、オブザーバーとして世話人会に参加することができる。
３

世話人会は、以下の職務を行う。
1) 本会の業務執行の進捗の管理と決定
2) 本会の渉外活動の管理と決定
3) 本会の予算策定と執行管理及び決算
4) 全体会合の招集の決議
5) 本会のメンバー団体、協力団体及びコーポレート・パートナーの加入の承認
6） 本会の活動終了後の解散、あるいは一部活動の継続、移管等に関する検討と立案
7） その他全体会合より付託された業務

（招集）
第27条

世話人会は、世話人代表または各世話人の招集により、開催する。日程、会場、議題は、事務局が世話人間の意見を調整して行うものとする。

（司会進行）
第28条

司会は世話人代表が務めるものとする。

（意思決定）
第29条

世話人会の意思決定は、原則として出席した世話人の合意の形成にて行うものとする。ただし、合意の形成が困難である場合は、過半数の世話人の出席の下、過半数の賛成によって決定を行うものとする。
7（議事録）第30条

世話人会では、議事録を作成するものとし、事務局がその任に当たる。作成された議事録は、出席した全世話人の承認を得るものとする。

第６章 事務局（事務局の機能）
第31条

本会の事務局は、全体会合よりその職務を委託された NGO 及びコーディネーターが務め、以下の業務を行うものとする。
1） 本規約第 4 条に定める目的のための、各プロジェクト・チーム会合の召集、運営、活動等に関する事務とコーディネーション業務
2） 全体会合及び世話人会の召集、運営、議事録作成等に関する事務とコーディ
ネーション業務
3） UNHCR 駐日事務所、eCentre、InterAction、J-QAN 等、安全対策及び能力強化に関する外部の機関、ネットワーク等との連絡、調整等の業務4） メンバー団体、協力団体、コーポレート・パートナーに対する連絡等と、運営協力金の徴収
5） その他全体会合にて定められた業務

第７章 規約の改定及び解散（規約の改定）第32条

本規約は、全体会合における決定によって、改定を行うことができるものとする。

（解散）
第33条

本会は、その発足から 8 年の後、当初の目的を達成したと判断される場合には、全体会合での決定を経て、解散するものとする。本会の活動の一部の継続、移管等の必要性については、発足から 7 年を経た後に協議の上、決定を行うものとする。

（残余財産の帰属）
第34条

本会が解散したときに残存する財産は、前条の全体会合において決定した、特定非営利活動法人、公益社団法人または公益財団法人に譲渡するものとする。

附則
1. 本会の設立時世話人代表及び会計担当世話人は、以下の通りとする。
世話人代表

穂積 武寛
8会計担当世話人

石井 宏明

2. 本規約は、設立の日（2016 年 8 月 1 日）から施行する。
3. 本規約は、2016 年 11 月 22 日にその一部を改訂する。
4. 本規約は、2017 年 1 月 27 日にその一部を改訂する。
5. 本規約は、2018 年 5 月 31 日にその一部を改訂する。
6. 本規約は、2018 年 7 月 19 日にその一部を改訂する。
7. 本規約は、2021 年 7 月 28 日にその一部を改訂する。
8. 本規約は、2022 年 7 月 21 日にその一部を改訂する。

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