2020年1月1日から2020年6月30日まで

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第86期第２四半期連結累計期間（以下、上半期）の事業内容をご報告申しあげます。
売上高は6,855億円（前年同期比1,704億円・19.9％減少）、営業利益は191億円（同499億円・72.3％減少）、経常利益は207億円（同495億円・70.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28億円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純利益520億円）となりました。なお、当上半期の為替換算レートは米ドル108円（前年同期比2円の円高）、ユーロ119円（同5円の円高）でした。
売上高は、ロボティクス事業と金融サービス事業で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ランドモビリティ事業とマリン事業で販売台数が大きく減少し、全体では減収となりました。
営業利益は、為替影響や売上高の減少に加え、工場操業停止の影響もあり、全事業で減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減益に加え、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより、赤字となりました。
当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めております。
配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、配当性向30％を目安としております。当期の配当につきましては、市場環境及び当社の経営状況に鑑み、可能な限り手元資金を確保するため、中間配当は見送りとさせていただきます。
期末配当金（年間配当金）予想につきましては、新たに公表した2020年12月期の業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益はゼロですが、キャッシュ・フローの状況及び成長投資や設備投資とのバランスを考慮し、1株当たり15円に修正させていただきます。
株主の皆様には、年間配当金の大幅な減額予想によりご迷惑をお掛けいたしますが、現在の経営環境をご理解いただき、なお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2020年９月
代表取締役社長

セグメント別の業績● ランドモビリティ

売上高4,290億円 営業損失67億円
二輪車では、新型コロナウイルス感染症の影響により販売台数が減少し、各国の工場を一定期間操業停止したため、減収・減益となりました。加えてインドネシアでは、景気悪化に伴う販売金融の審査厳格化により、総需要が大きく落ち込みました。インドとフィリピンでは、ロックダウンの影響が他の国に比べて長引きました。一方で、中国、ベトナム、台湾では、総需要の回復が進みました。
RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、ROVの販売台数が減少したことやロックダウンにより米国工場を操業停止した結果、赤字幅が拡大しました。
電動アシスト自転車では、新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延や営業活動の自粛により、欧州向けE-kitや日本での販売台数が減少した結果、減収・減益となりました。
● マリン

売上高1,670億円 営業利益254億円
第1四半期の船外機の生産調整に加え、第2四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた北米のボートビルダーの操業停止やディーラーの休業、米国工場の操業停止により、船外機、ウォータービークルの販売台数が減少しました。また、本社工場も在庫調整のため一定期間操業停止したことにより、減収・減益となりました。
● ロボティクス

売上高374億円 営業利益6億円
アジア（中国・台湾・韓国含む）でサーフェスマウンターの販売台数が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車領域の投資が抑制されました。その結果、サーフェスマウンターのモデルミックスが悪化したことや、前年第2四半期会計期間末より子会社化したヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（YMRH）の影響により、増収・減益となりました。
● 金融サービス

売上高226億円 営業利益3億円
米国プライム層向け金融プログラムの自前化により、債権残高が増加し増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により増収・減益となりました。
●

その他 売上高294億円 営業損失5億円
ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し、減収・減益となりました。

連結業績予想について
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに与える影響について合理的に算定することが困難であったため、未定としておりましたが、現時点で入手可能な予測等を踏まえて業績予想を算定いたしました。
2020年12月期連結業績予想
売上高
当初予想（2020年2月）
修正予想（2020年8月）（参考）前年実績

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

換算レート
（＄・€）

年間配当金

17,600億円

1,230億円

1,280億円

800億円

108・12090円

13,700億円

200億円

240億円

0億円

108・12015円

16,648億円

1,154億円

1,195億円

757億円

109・12290円

トピックス

次世代操船システム「HARMO（ハルモ）」の実証運航を北海道小樽市にて開始

オフロードでの走行性能を追求した「YPJ-MT Pro」

「HARMO」は電動モーターを動力とする推進器ユニットと動作を制御するリモートコントロールボックス、直感的な操作を可能とする

小樽運河クルーズの様子
ジョイスティック

ステアリングハンドル

スポーツ電動アシスト自転車「YPJシリーズ」のフラッグシップモデルです。
主な特徴は車体剛性と最適な重量バランスを実現するフレーム、路面追従性を考慮したリヤサスペンションレイアウト設

ジョイスティックなどで構成された「次世代操計、パワフルでシャープなペダリングレスポンスを維持しなが船システムプラットフォーム」です。電動ならら、より高いクランク回転数に対応するドライブユニット、ヤではの静粛性により、乗船者がさらに快適に過マハレーシングカラーを彷彿とさせるカラーリングデザインなごすことができるスマートパッケージボートのどです。

提供を目指しています。小樽運河クルーズでの「YPJシリーズ」は、2015年の発売以来、新感覚のスポーツ実証運航では、環境にやさしいバイオディーゼ

自転車として、通勤などの実用シーンから、中・長距離サイクルを使用するなど、循環型社会を目指した取りリング、マウンテンライドなどのレジャーまで、快適にライド組みを実施しており、環境への調和を加速させています。

「HARMO」推進器部分を楽しみたい方より支持を得ています。今後も、ラインアップの拡充や魅力向上を図り、これまでにないスポーツ自転車の楽しみ方を提案いたします。

次世代プラットフォームを体現する「HARMO」構成イメージ

リモコン

推進器
メーター

農業を空から変える「自動飛行」のドローン「YMR-08AP」

インバータ発電機「EF900iSGB2」

就業人口の減少や働き手の高齢化など、多くの課題を抱える日本

手軽に扱えるカセットボンベを燃料とすの農業にあって、ロボット技術や情報通信技術を用いた「スマートるインバータ発電機で、既存モデルと同等農業」が大きな期待を集めています。
「YMR-08AP」は、自動飛行での連続運転時間を維持しながら定格出力は農作業の省力化・効率化に貢献する新製品で、オートパイロット機従来よりも向上させ、オプションのケーブ能による自動散布、専用ソフトによる簡単なルート作成等の特長をルでの２台をつなぐ並列運転機能により最持ち、当社産業用無人ヘリコプターに匹敵する高い散布品質を実現

大1,800VAを供給可能とし、家庭などのするモデルです。

浜松市の複数のばれいしょ畑で始まった実証散布

非常用電源としての利便性を高めました。
近年、自然災害が多発していることから、小型ポータブル発電機が注目されており、小型・軽量、簡単な操作と燃料補給、劣化の少ない燃料による長期保管が可能といった特長からカセットボンベタイプの需要が高まり、特に家庭用電源と同等の良質な電気を供給できるインバータ方式は人気を集めています。

財務情報
連結業績（第２四半期連結累計期間）の推移
統合報告書2020を発行

売上高

当社は昨年に引き続き、統合報告書2020を発行いたしました。社長

営業利益

（億円）

（億円）

10,000

1,000

メッセージを中心に、当社の全体像や特徴ある事業領域の歴史と多様性、持続的成長に向けての取り組み、当社の競争力を生み出す基盤について多面的に説明しています。

7,500

事業別
売上高

6,855

5,000

2,500

0

統合報告書掲載アドレス

’18/6

’19/6

750

294
226374

その他
金融サービス
ロボティクス

1,670

マリン

4,290

ランドモビリティ

500

250

0’20/6

親会社株主に帰属する四半期純利益

事業別
営業利益

191

’18/6

’19/6

3
6’20/6

1株当たり配当金（年間）

金融サービス
ロボティクス

254

マリン

△67

ランドモビリティ
その他△5

自己資本・自己資本比率

（億円）

（円）

（億円）

600

100

8,000

自己資本（左軸）
自己資本比率（右軸）ヤマハ発動機ファン株主クラブのご紹介（%）

486,508

当クラブは当社株式を100株以上保有している株主様がご登録いただける会員

400

756,000

200

504,000

242,000

1236.6制のクラブで、2018年９月に発足し株主様とのリレーションをさらに強化し、当社のことをより深く知っていただくため、当社施設（工場等）ご視察会、製品体験試乗会、取締役との座談会等の会員様向けイベントを実施してきました。新型

36

コロナウイルス感染症の影響により、イベントの開催は見合わせておりますが、今後は会員様向けへのメールマガジンで当社の取り組みや魅力を紹介するトピックスやコンテンツのご案内等を企画しています。未登録の株主様はこの機会に登東京モーターショー2019
ヤマハブース見学ツアーの様子録をご検討ください。

0-200

25

△28’18/6’19/6

0’20/615
中間配当
0’18/12’19/12 ’20/12（予想）0’18/6’19/6

ファン株主クラブ専用ウェブサイト https://yamaha-motor-shc.jp/お問い合わせ先 ファン株主クラブ専用ダイヤル 0120-196-738

ヤマハ発動機 IR

検索より詳細な財務情報をご希望の方は、当社ホームページに掲載している決算短信などをご参照ください。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/’20/60株式情報（2020年6月30日現在）
発行可能株式総数

900,000,000株

株主数

役員（2020年6月30日現在）
発行済株式総数

350,122,835株

93,378名

所有者区分
2020年 6 月末
2019年 12 月末
2019年 6 月末

個人
13.0%
10.3%
10.2%

金融機関
33.7%
37.9%
39.8%

国内法人
18.1%
18.0%
18.6%

外国人
31.2%

証券会社
4.0%

28.1%

5.7%

25.9%

5.5%

（注）
「個人」には自己株式が含まれています。

大株主（上位10名）

株主名
ヤマハ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
トヨタ自動車株式会社
株式会社みずほ銀行
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
株式会社静岡銀行
三井物産株式会社

持株数（千株）34,64230,492
18,091
14,496
12,500
8,277
6,867
5,822
5,649
5,451

持株比率（％）
9.91
8.73
5.18
4.29
3.58
2.37
1.97
1.67
1.62
1.56

代 表 取 締 役 会 長柳弘之

代 表 取 締 役 社 長

日髙

祥

博

代役

渡部

克明

表取締

取締役

加藤

敏

純

取締役

山

地

勝

仁

取締役

島

本

取締役

大川

達実

誠社

外取締役

中田

卓

也

社

外取締役

上釜健

宏社

外取締役

田

代祐子社

外取

締役

大橋

徹

二常勤監

査役

廣永賢

二常勤監

査役

齋

藤順

三社

外監

査役

伊香賀

正彦

社

外監

査役

米正

剛

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しています。

株主インフォメーション
事業年度
剰余金の配当の基準日
定時株主総会
単元株式数
公告の方法

１月１日から12月31日まで
期末配当：12月31日
中間配当： ６月30日
３月100株
電子公告によります。ただし、やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 〒460-8685
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
各種お問合せ先 〒168-0063
郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
同取次窓口
三井住友信託銀行株式会社全国本支店

ヤマハ発動機株式会社〒438-8501 静岡県磐田市新貝2500番地
電話 0538-32-1145

https://global.yamaha-motor.com/jp/

お知らせ
1． 住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定等のお申出先①証券会社に口座を開設されている株主様
お取引先の証券会社等にお申出ください。
②証券会社に口座がなく、特別口座に記録されている株主様
特別口座を開設している下記の口座管理機関にお申出ください。
口座管理機関：三井住友信託銀行株式会社
2． 配当金のお受取りについて配当金の支払期間が過ぎた場合でも、支払開始の日から３年以内はお受取りいただけます。株主名簿管理人にお申出ください。支払開始の日から３年を経過した場合、当社定款の規定によりお受取りいただけませんのでご注意ください。