平成２２年度
事業計画書（平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日）（財）矢崎科学技術振興記念財団
理事長 尾 崎護
引き続き、財団設立の趣旨に則り、科学技術の振興にさらに寄与するため、財団運営の効率化を進めながら、関係各位のご理解とご協力、ご支援を得て、次の事業を推進する。
あわせて、公益法人制度改革について積極的に対応するものとする。
１ 助成事業の実施（１）研究助成『エネルギー』『新材料』『情報』の分野における
1)一般研究助成
2)奨励研究助成（若手研究者対象）を、また、財団が研究テーマを指定した
3)特定研究助成を実施する。
（２）国際交流援助
国際研究集会へ出席または国際共同研究への参加に要する旅費の援助を実施する。
（３）矢崎学術賞
過去に研究助成を受けた研究者のうち、特に優れた業績をあげた者に対し、
1)矢崎学術功績賞（一般研究助成受領者対象）
2)矢崎学術奨励賞（奨励研究助成受領者対象）を贈呈する。
（４）その他
必要に応じて、上記の事業を達成するための関連事業を行う。
２ 公益法人制度改革にかかる取り組みと体制整備（１）公益財団法人への移行認定
本財団の公益財団法人への移行申請を平成22年度の早い時期に実施し、年度半ばを目途にして認定取得を目指す。
（２）新財団設立に伴う各種手続に実施と体制整備
新財団設立に伴い、とくに次の事項については遺漏なきよう準備を行い、円滑に実施する。
1)移行登記（旧財団の解散、新財団設立）
2)内閣府、旧主務官庁（文部科学省）あて移行登記の届け出
3)移行後第1回の評議員会開催（理事・監事の改選、旧財団の最終年度決算の承認等）
4)移行後第1回の理事会開催（理事長、常務理事の選任、旧財団の最終年度決算の承認等）
5)内閣府あて旧財団の最終年度の事業報告
6)新財団の内部規程・規則の制定
7)新財団における情報公開体制の整備
8)新財団の対外的周知、表示変更

1/2

収支予算書（正味財産増減計算方式）
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで(注）１
科目

平成22年度予算額 21年度予算額（変更）

増（単位 ： 円）
備考(22年度）

減Ⅰ一般正味財産増減の部
1 経常増減の部⑴ 経常収益① 基 本 財 産 運 用 益

28,400,000

27,835,000

565,000 運用債券の利回り改善

基本財産受取利息

28,400,000

27,835,000

565,000

取寄付

金20,000,000

20,000,000

0

取

寄付

金

20,000,000

20,000,000

0益

30,00035,000△5,000

息30,000

35,000

経常収益計⑵ 経常費用

48,430,000

47,870,000

560,000① 事業費計支払助成金

38,850,000

39,070,000△220,000

② 受
受
③ 雑受

収取

利

34,500,000

34,720,000△220,000

一般研究助成金

10,000,000

10,000,0000

奨励研究助成金

10,000,000

10,000,000

0

国際交流援助金

3,000,000

2,500,000

500,000

特定研究助成金

10,700,000

11,720,000

矢 崎 学術 賞費

800,000

500,000

費1,250,000

1,250,000

0 選考委員会、助成贈呈式他会

議△1,020,000 助成金の年次毎内訳の差
300,000

旅費

交通費

650,000

650,000

0 助成受領者等の旅費交通費

印

刷製

本費

80,00080,0000 目録等印刷金2,250,000

2,250,000

費

120,000

120,000

9,520,000

9,049,000

471,000 新財団設立関係含む（注）2
1,000 理事・監事・評議員の報酬

諸

謝

雑

0 選考委員の謝金
0 学術賞楯等② 管理費計役
員報

酬

1,280,000

1,279,000

給手

当1,100,000

1,100,000

0費

190,000

190,000

0費

500,000

200,000

300,000 理事会、評議員会（注）２

福料
利会

厚生

議

旅費

交

通費

400,000

300,000

100,000 （注）２

通信

運

搬

費

500,000

500,0000

費

100,000

100,000

0

消耗

品

印

刷製

本

費

500,000

400,000

100,000 （注）２

光

熱

水道

費

250,000

250,0000

料

3,350,000

3,630,000

金

550,000

500,000

50,000

費

800,000

600,000

200,000 （注）２

経常費用計

48,370,000

48,119,000

251,000③評価損益等計000

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

000

60,000△249,000

309,000

賃
支

借払

負担

雑

当期経常増減額△280,000 22年度は更新費なし

2/2

収支予算書（正味財産増減計算方式）
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
科目2 経常外増減の部⑴ 経常外収益
経常外収益計⑵ 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

平成22年度予算額 21年度予算額（変更）

増（単位 ： 円）
備考(22年度）

減

000

00
60,00024,985,445
25,045,445

00△249,000
25,234,445
24,985,445

00
309,000△249,000
60,000

Ⅱ 指定正味財産増減の部⑴ 基本財産運用益
基本財産運用益⑵ 基本財産評価損益
基本財産評価益
基本財産評価損⑶ 投資有価証券受贈益⑷ 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

28,990,164
28,990,1640000
28,400,000
590,164
940,280,32828,425,16428,425,164000027,835,000590,164939,690,164
940,280,3280000
0 (注）３590,164590,164

Ⅲ 正味財産期末残高

965,915,937965,265,773

650,1640 （注）３（注）１ 平成21年度収支予算書については、平成21年3月30日に旧主務官庁（文部科学省）へ届け出を行い、その後平成22年3月17日に同じく文部科学省へ変更の届け出を行った。本表は当該変更分の予算額である。
（注）２ 平成22年度においては、現財団の解散、新財団の設立に伴う諸経費として700千円を計上した（分ち決算等の議題での評議員会・理事会開催の会議費300千円、これに伴う旅費交通費100千円、新財団名の印刷製本費100千円、印鑑作成等雑費200千円）。
（注）３ 満期保有目的の債券のうち次の債券にかかる有価証券の評価基準及び評価方法については、償却原価法(定額法）によっている。計算方法やその根拠は次に示すとおりである。
＊ニューサウスウェールズ財務公社ユーロ円債、発行日：平成15年8月5日、満期日：同45年8月5日、額面１億＊償却原価額＝額面（1億円）−取得価格（平成20年度期首の帳簿価格85百万円）／満期日（同45年8月5日）
平成20年度期首（同20年4月1日）＝15百万円／25.166年（25年5ヵ月5日）＝590,164円（同45年度は245,000円＊この結果、平成20年度以降、当該債券を保有している間は、基本財産（指定正味財産）が毎年590,164円づつ増加する（同45年度は245,000円）。
＊計算方法は、『「公益法人会計基準」の運用指針』（平成21年10月改正、内閣府公益認定等委員会）のp35、(2②、イのとおり。すなわち、「適用初年度の期首の帳簿価格を取得価格とみなして、当該適用初年度の期首か満期日までの期間にわたって償却する方法」を採用した。