平成 22 年度事業計画
財団法人にいがた産業創造機構「新潟の産業をもっと元気に」が財団法人にいがた産業創造機構（以下「NICO」）の使命です。
平成 22 年度においては、次の５つを行動指針に掲げ、『新潟県産業の「強み」のさらなる強化』と『成長分野に重点を置いた産業創出』に取り組みます。
１

新技術や新商品開発、新分野進出など、付加価値を高める創造的な活動を支援します。
“もの・わざづくり助成事業”に代え、市場調査や高付加価値化を目的とする「新事業展開サポート助成事業」を新設します。また、新規創業や産学官連携による先進的な研究開発など、市場をにらんだ創造的な企業活動を支援します。

２

新潟県産の優れた生産財、消費財の販路拡大を支援します。
県内企業の優れた技術から生まれる製品、豊かな自然に育まれた安全・安心の食品など、県産品の優位性を発揮するため商談会、見本市等のビジネスマッチングの機会を確保するとともに、ネスパスでのアンテナショップや全国規模の大型スーパーとの協働など、県産品の販路拡大に努めます。

３

健康ビジネスや新エネルギーなど成長分野に挑戦する企業を支援します。
成長分野である健康ビジネス及び新エネルギー関連産業を重点的に支援するため、NICO 内にプロジェクトチームを設置するとともに、助成事業やセミナー、ビジネスマッチング等、NICO の資源を成長分野の育成支援に重点的に投入します。

４

関係機関、団体とのパートナーシップを発揮して効果的な支援を行います。
中小企業の専門的課題に対応するため、県内商工団体と合同で新たに「にいがた中小企業応援センター」を設置するほか、「首都圏・食の商談会」の金融機関との共催、「NAZE」や「新潟県健康ビジネス協議会」等との協調など、関係機関・団体との連携を生かし、成果の拡大を図ります。

５

情報受発信を強化し、「信頼される NICO」を目指します。
企業経営に役立つ支援情報の収集と企業ニーズの把握に努める一方、NICO の活動状況や成果を積極的に発信することにより、「身近な NICO」「信頼される NICO」を目指します。
1

Ⅰ

新潟県産業の「強み」のさらなる強化

１

創業・経営革新支援

独創的なアイディア等による新規創業・第二創業や、中小企業の高付加価値型商品の開発、技術の高度化を目指した研究開発などによる新分野進出・経営革新を積極的に支援します。
① 創業チャレンジ支援事業
創業意識の啓発から創業準備、事業化、そして事業拡大のための資金調達・事業提携までの一貫した支援体制を整備し、創業をきめ細かく支援します。
ア

創業セミナー、事業計画作成講座の開催

イ

新規創業サポート助成事業（拡充）
独創的な技術やアイディアをもとに、県内で新規に創業しようとする個人又はグループに対して、創業期に必要な経費の一部を助成します。
・助成限度額ウ

5,000 千円（2 年以内継続可）、助成率 2/3 以内

マッチング交流会の開催
創業者や第二創業への資金調達、販路開拓、事業提携等の円滑化を図るため、創業者等とその支援者（ベンチャーキャピタル等）とのマッチング交流会を開催します。

エ起業チャレンジ奨励事業（新規）
若い世代による起業を奨励するため、関係団体とも連携を行いながら起業家の発掘を行い、その新事業の立ち上げ段階におけるリスクを軽減する助成を行います。

オ

ファンドを通じた投資に関する事業（新規）新潟ベンチャーキャピタル㈱が設立する投資事業有限責任組合に対し、有限責任組合員として出資し、成長性が高いベンチャー企業の輩出を支援します。

② 市場調査サポート助成事業（統合・拡充）
独自の技術やアイディアを新たな事業展開に結びつけるための準備に要する経費の一部を助成します。
・助成金額 2,000 千円、助成率 1/2 以内③ 高付加価値化サポート助成事業（統合・拡充）
新製品、新商品、新技術開発事業等により企業収益の増加を図ろうとする取組に対し、技術開発、商品開発、販売プロモーションなどに要する経費の一部を助成し、中小企業の研究開発や生産技術の高度化、新たな事業展開・有望分野への進出を促進します。
特に、健康ビジネス関連及び新エネルギー関連の技術・製品開発については、特別枠を設定し、重点的な支援を行います。
・助成金額 5,000 千円（特別枠 10,000 千円）、助成率 1/2 以内
2

④ 経営革新支援事業
中小企業が新たな取組による経営の向上を目指して作成する経営革新計画に対して、助言・指導のほか、計画の審査、承認計画に対するフォローアップ等を行います。また、必要に応じて専門家による課題解決や販路開拓などの支援も実施し、計画の実現性を高めていきます。
⑤ ＩＴ経営隊応援事業
IT 活用による経営革新など中小企業の戦略的情報化を促進するため、中小企業支援機関や IT コー
ディネーター、IT ベンダー等の専門家、金融機関などと連携し、普及啓発セミナーや IT 経営研修会（IT ベンダー向け、中小企業経営者向け）、経営・IT 戦略策定支援（個別ガイダンスや個別コンサルティング）等を実施します。
⑥ 外部人材による新ビジネス展開支援事業
マーケティング能力・マネジメント能力等を有する外部人材を活用して、マーケットを重視した商品開発・販路開拓などに取り組む中小企業者等に対して、その人件費等の一部を助成します。
⑦ 建設企業新分野進出等支援事業
建設企業及びそれらを含むグループが新分野進出、新市場開拓又は企業連携等に取り組む事業に対して、企画・開発、販売プロモーション等に要する経費の一部を助成します。
また、必要に応じて専門家によるきめ細かな支援を行い、建設企業の新事業・新分野展開を支援します。
⑧ 中小企業第二創業等促進事業（新規）中小企業が第二創業等のために設備投資や業容拡大等に係る資金調達を特定社債により行う場合、その発行にかかる信用保証料の一部を助成します。

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２

市場開拓支援新事業展開や市場開拓を目指す中小企業者に対して、普及啓発や企画・開発、販路開拓までの各段階に応じ、マーケットインの視点に立った支援を提供することで、マーケティング活動を総合的に支援します。
① 生活関連産業マーケティング支援事業
県内生活関連産業のモノづくり力をマーケティング視点から一段と強化するため、専門家による相談対応をはじめ、普及啓発、商品開発、市場開拓までの一貫した体制を整備し、「売れる商品づくり」に向けた支援を展開します。
ア市場トレンドセミナー
最新の市場・流通動向の提供や商品企画手法について情報提供するセミナーを開催します。

イ

商品開発コンサルティング
流通、デザイン等の専門家による商品開発に関する助言・指導を行うほか、首都圏消費者へのモニタリングを行い、商品のブラッシュアップを支援します。

ウにいがたＩＤＳデザインコンペティション
プロダクツとシステムを対象としたデザインコンペを開催し、流通関係者とのマッチングやメディアへの情報発信を行います。

② 「百年物語」ブランド構築・販売促進「100 年後にも大切にしていきたい生活文化を、楽しみ、維持し、継承していくための道具」をコンセプトに、県内生活関連産業の意欲的な参加企業とのコラボレーションにより開発した、新潟発の国際ブランド「百年物語」の欧州・国内市場の開拓を進めます。
③ 食品産業マーケティング支援事業
首都圏を中心とした市場における県産加工食品の市場開拓・拡大を目的に、専門家による相談をはじめ、普及・啓発、商品開発・改良、市場開拓までの一貫した支援体制を整備し、「売れる食品づくり」に向けた支援を展開します。
ア

売れる食品づくり支援事業
流通関係者とデザイン等の専門家から構成される「売れる食品づくりサポート会議」により、商品の評価や助言を行うほか、専門家によるコンサルティング、消費者モニタリング及びテスト販売等によって商品のブラッシュアップを支援します。

イＭＤ（マーチャンダイジング）支援
食品流通の専門家を設置し、商品開発やマーケティングに関する相談、食品表示に関する相談に対応するほか、販路開拓などをテーマとしたセミナーを開催し、市場や流通業界の動向などの情報提供を行います。

ウ

市場開拓支援事業（拡充）
金融機関等と連携した流通関係者向けの商談会の開催や、首都圏での展示会出展・イベント開催などにより「売る場」づくりを支援します。

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④ 新技術提案型展示会出展事業
機械・部品等の生産財に係る県内モノづくり企業の新規取引先開拓を支援するため、国内大手企業をターゲットにした「にいがた新技術・新工法展示会」を開催するほか、日本最大の専門技術展である「機械要素技術展」や「インターネプコン・ジャパン」等への出展を通じて、新潟の技術力を展示・提案し、商談成約につなげていきます。
⑤ 県産品販路開拓支援事業
ア首都圏販路開拓支援事業
表参道・新潟館ネスパスにおいて、県産品の販売、飲食の提供、観光も含めた新潟の情報提供やイベント等を開催することにより、「食」を中心とした新潟の魅力を発信します。
また、日本橋・にいがた館 NICO プラザ＃２においては、展示交流スペース及び商談室の貸出により、県内企業の首都圏販路開拓を支援します。
イ

百貨店における新潟物産展開催事業
全国各地の百貨店で新潟物産展を開催し、県内の逸品や工芸品を各地の消費者へ販売する場を提供することにより、一層の販路拡大を支援します。

ウ

総合スーパーマーケットにおける新潟県フェア開催事業
全国展開する総合スーパーマーケットとの連携により、「新潟県フェア」（仮称）を面展開し、新潟県産品の販路拡大を支援します。

⑥ 国際展開総合支援事業
海外見本市等への出展支援のほか、海外コンサルタントや新潟県ソウル事務所・新潟県大連経済事務所の活用などにより、県内企業の国際ビジネス展開を総合的に支援します。
ア

海外見本市等出展支援
企業・団体の海外見本市等への出展経費の一部助成や、中国・韓国・台湾等での海外見本市でのNICO ブース設置により、海外販路開拓を支援します。

イ

ビジネスコンサルティング等
現地専門調査機関による中国ビジネスのサポートや、アジアの主要都市に設置したコーディネー
ターによる現地活動支援などにより、県内企業の海外展開を支援します。

⑦ 地域中核企業見本市等出展支援事業
地域におけるサプライチェーンの中核として、地域内に協力企業を多く抱える企業の見本市等への出展を通じた販路開拓を支援します。
・助成金額 上限 300 万円、助成率 2/3 以内⑧ 新市場創出型マーケティング支援事業
既存の分野に捉われない新市場の創出に向け、「防災・救災」をテーマに新商品開発や販路開拓などのマーケティング支援を行います。

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３

経営基盤強化支援

県内中小企業がその活動を継続・拡大するために必要となる経営資源の補完や、経営基盤の着実な強化のための支援を行います。
① 設備貸与・設備資金貸付事業
小規模企業の生産性の向上や経営基盤の強化に必要となる新鋭設備の導入を支援するため、割賦方式又はリース方式による設備貸与や、設備投資額の半額を無利子で融資する設備資金貸付を実施します。
② 取引連携支援事業
県内外の生産動向調査の実施並びに受発注情報の提供、製造業に対する受発注取引の紹介・あっせんを行います。
また、県内企業の優れた技術・製品について、東京都中小企業振興公社のビジネスナビゲーターを活用して、商社・メーカーへの販路開拓を支援します。
③ 下請かけこみ寺事業
全国規模で実施の「下請かけこみ寺事業」に係る相談窓口の設置を行い、中小企業の様々な取引上の相談に応じ、ADR（裁判外紛争解決）を活用したトラブルにも対応します。また、中小企業庁等が開催する下請法適正化講習会、ガイドライン説明会等を通じて、下請適正取引を推進します。

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４

産学連携支援大学と企業のマッチングやコンソーシアムの形成を図り、産学連携をトータルに推進することで、県内企業の技術の高度化を支援し、高度な技術に根ざした新事業創出や次代をリードする産業群創出のための基盤づくりを進めます。
① 産学連携事業
企業のニーズと大学のシーズとのマッチングのための産学交流研究会の開催や、共同研究のコーデ
ィネート、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業や地域イノベーション創出研究開発事業をはじめとした競争的資金の獲得などに取り組み、産学連携による産業競争力の強化に努めます。
また、産学連携事業について評価・提言を行う委員会を開催します。
② 機能性繊維素材の創出支援事業
高度な繊維加工技術を持つ栃尾・見附産地に経営支援コーディネーターを配置し、衣料素材から産業資材（機能性繊維）への転換による高付加価値化を目指した生産技術・製品づくりに取り組むなど、新市場への参入を支援します。
③ ナノテク研究センター運営事業
機械・電子産業のナノテク分野への参入を促進するため、ナノテク関連の研究支援設備を安価で使用する機会を提供するほか、普及・導入を図るための研究会や講習会を開催します。

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５

戦略的産業人材育成

企業の人的資源の強化による競争力の向上を目指し、企業業績に貢献できる産業人材の育成に取り組みます。
① モノづくり革新人材群形成事業
機械関連企業の競争力強化を図るため、機械関連企業の開発・設計に携わる技術者を対象とした講座等の提供を行い、企業の人的基盤の強化と人的ネットワークの形成を促進します。
ア

長岡モノづくりアカデミー（開発設計コース）
幅広い専門知識が習得でき、併せて地元企業の見学や３次元ＣＡＤの操作実習などを行います。

イ

長岡モノづくりアカデミー（3D-CAD/CAE コース）
３次元ＣＡＤ、ＣＡＥの操作実習と解析のシミュレーションに必要な知識の習得を行います。

ウ

設計基礎コース・設計実践コース
実務に役立つ実践的な知識や技術と次世代を担う技術者に必要なビジネススキルの習得を行います。

② 高度ＩＴ人材育成事業（一部新規）業界ニーズや最新技術動向等を踏まえながら、県内 IT 関連産業の競争力強化を図るための高度 IT人材の育成を行います。
・新規に開設するコース

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プラットフォーム Windows Server コース、データベース Oracle コース

企業再生支援（中小企業再生支援協議会事業）

企業再生に関する専門的知識と経験を持つ常駐専門家が、企業再生に意欲を持つ中小企業者の相談に応じ、課題解決に向けた適切なアドバイスを行います。さらに、事業の見直しなどにより再生の可能性がある場合には、公認会計士、弁護士、税理士及び中小企業診断士などの専門家で構成する支援チームによる再生計画の策定支援のほか、第三者として公正な立場からの関係者間調整など、きめ細かに企業再生に向けた取組を支援します。

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支援体制の整備

① 中小企業応援センター事業（新規）
新潟商工会議所、長岡商工会議所、上越商工会議所、新潟県商工会連合会及び新潟県中小企業団体中央会とのコンソーシアムによる「にいがた中小企業応援センター」として、地域金融機関や商工会等の支援機関を通じた企業からの幅広い相談にきめ細かく対応し、専門家の的確な活用によって、経営力の向上や新事業展開などの経営課題にワンストップで対応します。

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② ブレーンネットワーク活用事業
新事業育成メンターやアドバイザーをはじめとした専門家や有識者とのネットワークを維持・拡大しながら、支援体制の充実を図ります。こうしたブレーンとネットワークの効果的な活用により、創業や経営革新、新商品・新技術開発、市場開拓などの中小企業が抱える様々な課題や取組のニーズに対して、的確なアドバイスを行うなど、きめ細かで迅速な支援を実施します。
③ 専門家等派遣事業
創業、経営革新、新商品・新技術開発、販路拡大など中小企業が直面する様々な課題に対して、登録した外部専門家の継続派遣による助言・指導を実施し、その解決に向けた取組を支援します。
④ 起業化支援・交流拠点施設管理事業
起業化支援・交流拠点施設（NICO プラザ）の管理運営を県から受託し、創業準備オフィスと情報産業等の高度人材育成のための研修室や会議室を運営し、指定管理者としてこれら公の施設の利用率向上に努めます。
また、創業準備オフィス入居者に対しては、インキュベーション・マネージャーを中心とした総合的な育成指導を行います。

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情報の受発信

企業経営に役立つ支援情報や、NICO クラブ、NICO ホームページ等の様々な場やパブリシティーを通じて、企業活動に必要な情報を発信するとともに、NICO の認知度の向上を図ります。
① 情報受発信事業
企業活動に役立つ情報を的確に収集し、NICO プレスやホームページ、プレスリリース等によりタイムリーに発信するとともに、頑張る企業の姿や NICO の支援事業などを積極的に広報し、NICO の活用を促進します。
② 実践講座等開催事業
企業活動に役立つ情報を幅広く提供するセミナーや企業が抱える各種の経営課題を解決するために必要な能力やノウハウ等を実践的に学ぶ講座を開催し、経営力の強化につなげていきます。
③ ＮＩＣＯクラブ運営事業
会員登録制の「NICO クラブ」を運営し、クラブ会員のニーズに応じた情報提供を行うとともに、NICO の活用や新たな事業展開につなげていきます。

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Ⅱ 成長分野に重点を置いた産業創出
１

健康ビジネスの振興

県内企業の研究開発や産学連携、異業種連携などの促進により、健康ビジネスの新規取組を発掘し育成するとともに、事業化や売れる仕掛けづくりを支援します。
そのため、企業の健康関連産業や医療機器関連産業への新規参入を促すため、「新潟県健康ビジネス協議会」や「新潟県医療機器インダストリアルボード」などと連携しながら、新商品や新技術開発について市場調査や研究開発支援をはじめ、開発商品の販路拡大までの一貫した取組への支援を行います。

２

新エネルギー関連産業の育成強化

新潟県が進める「新潟版グリーンニューディール」政策に基づき、企業の新エネルギー関連産業への参入を促進するため、市場調査や研究開発支援をはじめ、開発商品の販路拡大までの一貫した支援を行い、新エネルギー産業への取組企業数の拡大を目指します。
そのため、ビジネスマッチング会を開催し、県内企業間の技術連携を図るほか、大手メーカーとの商談会の開催や大規模展示会への出展を支援します。

３

市場開拓技術構築支援「にいがた産業夢おこし基金」の果実を利用する市場開拓技術構築事業について、「新エネルギー」
を平成 22 年度の助成対象分野とし、県内企業等のコンソーシアムによる新たな市場開拓のためのプロジェクトに対して、その開発費用を助成します。

４

超高圧技術を活用した地域産業の創出（地域結集型研究開発プログラム）「食の高付加価値化に資する基盤技術の開発」をメインテーマに、高圧処理を利用した食品とシステ
ム安全を確保した高圧処理装置の研究開発に取り組みます。
本年度は、フェーズ１（平成 19 年度～平成 21 年度）で得られた研究成果を基にして、高圧処理の優位性を発揮できる食品分野への選択と集中を図って研究開発を進めるとともに、研究成果の戦略的な特許取得や実用化に向けた企業のマッチング活動を推進します。

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５

システム開発産業群の創出

これまで育成してきた高度設計開発人材や産学官の連携体制を基盤として、県内 IT 関連企業間の連携促進や、情報技術と製造技術との融合による競争力の高い「システム開発産業群」の創出を図り、県内 IT 関連企業の高付加価値化を促進します。
① システム開発産業群創出プロジェクト
IT 分野で今後の成長が期待されるオープン・ソース・ソフトウエアー（OSS）を活用したシステム開発に向けたユーザー・ベンダ共同研究会を設置するほか、OSS 並びに組込み技術研究会・セミナーを実施し、IT を核とした高付加価値ビジネスの推進と企業間連携を促進します。
また、受注拡大コーディネーターと連携し、県内企業の技術力や強みを効果的にアピールするビジネスマッチングを展開するほか、組込み総合技術展において県外企業へのプロモーション活動を実施し、受注拡大を支援します。
② 受注拡大プロジェクト
機械設計分野と組込みシステム分野の受注拡大コーディネーターを各 1 名配置し、県内企業の技術水準を把握するとともに、県外大手企業の発注情報や発注要件等を調査し、新規受注獲得を支援します。

11平成２２年度 ＮＩＣＯ事業体系
事業体系

主な事業

Ⅰ．新潟県産業の「強み」のさらなる強化
１ 創業・経営革新支援

創業チャレンジ支援事業
起業チャレンジ奨励事業
市場調査サポート助成事業
高付加価値化サポート助成事業
経営革新支援事業
ＩＴ経営応援隊事業
外部人材による新ビジネス展開支援事業
建設業新分野進出等支援事業
中小企業第二創業等促進事業

２ 市場開拓支援

生活関連産業マーケティング支援事業「百年物語」ブランド構築事業
食品産業マーケティング支援事業
新技術提案型展示会出展事業
県産品販路開拓支援事業
国際展開総合支援事業
地域中核企業見本市等出展支援事業
新市場創出型マーケティング支援事業

３ 経営基盤強化支援

設備貸与・設備資金貸付事業
取引連携支援事業
下請かけこみ寺事業

４ 産学連携支援

産学連携事業
機能性繊維素材の創出支援事業

５ 戦略的産業人材育成

モノづくり革新人材群形成事業
高度IT人材育成事業

６ 企業再生支援

中小企業再生支援協議会事業

７ 支援体制の整備

中小企業応援センター事業
ブレーンネットワーク活用事業
専門家等派遣事業
起業化支援・交流拠点施設管理事業

８ 情報の受発信

情報受発信事業
実践講座等開催事業
NICOクラブ運営事業

Ⅱ．成長分野に重点を置いた産業創出
１ 健康ビジネスの振興

成長分野育成支援事業
新エネルギー産業群形成事業
高付加価値化サポート助成事業 (再掲)

２ 新エネルギー関連産業の育成

３ 市場開拓技術構築支援

市場開拓技術構築事業

４ 超高圧技術を活用した地域産業の創出

地域結集型研究開発プログラム

５ システム開発産業群の創出

システム開発産業群創出プロジェクト
システム開発産業群受注拡大プロジェクト

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