令和２年度

第 1 回紀の川市まち･ひと･しごと創⽣総合戦略審議会【開催日時】

令和２年７月２２日（水）【開催場所】

紀の川市役所

本庁 3 階議事録要旨

15 時 25 分から 16 時 55 分まで
庁議室

【出席者】
○紀の川市まち･ひと･しごと創⽣総合戦略審議会（委員 8 名内 8 名出席）
野村委員（紀の川市⽴地企業連絡協議会
川端委員（和歌山県会⻑）那賀振興局⻑）仁藤委員（近畿⼤学⽣物理⼯学部地域交流センター
飯⽥委員（株式会社日本政策⾦融公庫和歌山⽀店
中村委員（株式会社和歌山放送⽀店⻑）代表取締役社⻑）

濱畑委員（和歌山公共職業安定所所⻑）林委員（紀の⾥農業協同組合総合企画部
根来委員（紀の川市自治連絡協議会○事務局（企画部センター⻑）部⻑）会⻑）

企画経営課）（4 名）

今城企画部⻑、角企画部次⻑兼課⻑、児玉、⻄川○市担当課（８名）
農林商⼯部 農林振興課︓木村次⻑、同課︓和泉副主任、観光振興課︓松井課⻑、同課︓熊城班⻑、同課︓南條主任、企画部 地域創⽣課︓栗本次⻑、同課︓峰⽥主任、同課︓中副主査○傍聴人（0 名）【会議の概要】
１．開会（15︓25）（司会︓角次⻑）
２．本部⻑挨拶
紀の川市まち・ひと・しごと創⽣本部⻑
３．委員等紹介委員及び事務局・担当課職員の紹介

紀の川市副市⻑林 信良から挨拶。

４．会⻑・副会⻑選出
事務局から、会⻑に仁藤委員を副会⻑に野村委員を推薦。
審議会で承認され、会⻑は仁藤委員、副会⻑は野村委員に決定。
仁藤会⻑から就任の挨拶。
５．議題○議⻑（仁藤会⻑）「会議を公開」するために簡潔に取りまとめた議事録と写真の公開並びに⾳声録⾳の承諾。
委員の過半数以上が出席しているため、会議が成⽴していることを報告。
議題ⅰ）「平成 31 年度地⽅創⽣推進交付⾦の効果検証」についての内「紀の川市フルーツエクスポート推進事業」について、効果検証シート等（資料①・①ー1）をもとに事務局及び市担当課より説明。
【質疑】
委員︓台湾・香港への輸出額について、H29・H30 の実績と比較すると、倍近い増加となっており、⼤きな成果が出ていると考えます。レストランプロモーションの実施などで成果につながったのでしょうか。
事務局︓輸出額の増加については、主に台湾への輸出増加が要因です。今回のレストランプロモーションについてはシンガポールでの（有名パティシエによるＰＲ）実施であるので、直接の要因ではないと考えています。
⼤きな増加要因としては、H29・H30 に実施した香港・台湾での海外現地商談会を経て、紀の⾥農業協同組合等の事業者が地道に交渉・販売努⼒を積み重ねてきた結果と考えています。
委員︓増加の要因について、もう少し詳しく説明いただければ。
事務局︓主要な品目では、台湾への「桃」の輸出額が増加しており、主に紀の⾥農業協同組合さんによる輸出量となります。繰り返しの説明となりますが、個別の販売交渉やＰＲ活動による成果だと考えます。
特に台湾領事館等を通じての販売促進活動が少しずつ実を結んできた成果だと検証しています。
委員︓昨年の、「シンガポール」における現地商談会は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、本年というわけではなく、将来的に海外での現地商談会の実施予定はあるのでしょうか。
事務局︓昨年の現地商談会は残念ながら中止となりましたが、商談会に向けてのスキルアップ
セミナーには事業者の皆さんに積極的に参加いただき、また、商談会にも⼤きな意欲を持っていただいていただけに、残念な結果と感じています。
担当課としても、シンガポールでの現地商談会を実施したいという思いはありますが、まず、財源の確保という課題をクリアし、機会があれば再度開催に向け挑戦したいと考えています。
委員︓是非とも実現していただけたらと思います。
委員︓フルーツの栽培を開始した新規就農者数が毎年 5 人ずつ増加しているが、制度の関係等で 5 人が上限となるのか。また、新規就農した後に農業の難しさ等から離農する人もあるのでしょうか。
事務局︓5 名は上限ではなく、偶然、同じ人数になった結果です。また、就農後の定着状況については、結果的に農業に向かないことが分かったり、収益性の問題で離農する人もいます。
委員︓離農する要因は、収益性の問題が一番⼤きいのでしょうか。
事務局︓様々な事情があると考えます。新規就農者については、国の次世代給付⾦を活用される⽅が多いが、給付⾦がなくなった時点で⽣活⾯が苦しくなり離農される⽅。また、家庭の事情や病気で離農される⽅もいます。

委員︓農業従事者の⾼齢化や後継者不⾜により、担い⼿の育成が課題と検証されていますが、事業承継に関する⽀援についての考えは。
また、今後の改善事項に事業承継の観点も加えては。
事務局︓事業承継の観点は非常に重要であると考えています。これまでの国の⽀援策としては、新規の事業転換が条件となっていたので、市においては親元就農に関する⽀援策を実施しています。今後も、事業承継の観点からの⽀援を継続します。
委員︓紀の川市フルーツエクスポート推進協議会の位置づけと今後の取組は。
事務局︓紀の川市産フルーツの海外販売促進に関して、事業の核となるような協議会としての活動を考えています。
委員︓台湾・香港への輸出額については、事業者の皆さんの努⼒により、目標を上回る⼤きな成果が出ています。要因を分析し、目標を達成できた結果・成果を検証シートに加えていただきたい。
議⻑︓要因分析とともに検証シートに加えられるよう事務局と協議します。
委員︓昨年、旅⾏で台湾を訪れた際、「あらかわの桃」がブランド化され、現地の⾼級スーパーで販売されていました。事業者さんの販売努⼒の成果であり、SNS 上でも話題になっていると思います。こういった事例の分析により、他のフルーツの販売促進にもつなげていただきたい。
議⻑︓各分野からたくさんの貴重な意⾒をいただきましたので、今後の事業に反映していただ
きたい。

議題ⅰ）
「平成 31 年度地⽅創⽣推進交付⾦の効果検証」についての内「紀の川フルーツ・ツーリズムビューロー推進による地域ブランド⼒強化事業」について、効果検証シート等（資料②・②ー1 ・②ー2 ・②ー3 ）をもとに事務局・担当課より説明。

【質疑】委員︓インバウンド向け事業が、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していることから、国内需要を⾒込んでの「ＧＯＴＯキャンペーン」が実施されますが、今後の国内需要の増加を勘案すると、国内観光客の誘客やＰＲは必要だと考えます。このことから、審議会の改善案の文章中「当⾯の間」の文言を削除しては。
事務局︓他の意⾒も踏まえて修正します。
委員︓本事業の事業目標は、交流人⼝の増加及び移住・定住人⼝の増加を図ることであることから、目標に向けた事業を展開してきたことと思います。
このことから、市の検証における課題の中で、「紀の川市の持つ「住」の魅⼒を適切に伝えるプロモーションを実施する必要がある。
」という部分については、継続や強化の部分を含めた記載にしては。
事務局︓意⾒のとおり、シティプロモーション戦略に基づいた、交流人⼝の増加及び移住・定住人⼝の増加を目標とした事業実施を進めてきました。継続・強化の⾯を記載させていただきます。

議題ⅱ）「令和２年度地⽅創⽣推進交付⾦の申請内容」について「「住いも⽢いも紀の川市」移住・定住・交流促進プロジェクト」及び「関空⽴国デスティネーション化推進事業」について資料（資料③ー1・③ー2）に基づき事務局から説明。
【質疑】
委員︓関空⽴国デスティネーション化推進事業における「費用対効果を測定する数値」で、例えば、令和２年度増加分で「市内宿泊施設のインバンド宿泊者数」の 2,170 人に対する「当該事業による消費効果額」が 8,250 千円であれば、一人当たりの消費効果額は3,800 円程度となり、⾦額にすると少し低いのではないかと感じます。
計算⽅法が間違っていれば指摘いただきたいが、宿泊費等も考慮し、目標については上⽅修正を検討しては。

事務局︓「費用対効果を測定する数値」で「市内宿泊施設のインバンド宿泊者数」と「当該事業による消費効果額」は完全に関連する項目ではないことから、一人当たりの消費効果額は単純に算定できないということで、ご理解いただきたい。
また、今回の申請内容については、地⽅創⽣推進交付⾦事業における当初実施計画の目標数値を掲載しておりますので、各年度において実績等に応じて、随時、目標数値の修正を⾏いたいと考えます。
委員︓今後、インバウンド向けで、体験型の果樹園やフルーツ狩りの対象となる園地を増やすということだが、観光客の受け入れのため、対象となる果樹園等の整備が必要。
また、もう 1 点は特産品等の開発の後、関空で売るというのも一つの⽅策で、そういう観点があってもいいのでは。
事務局︓関空での販売については、令和２年度の事業として計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から現在、実施の可否について協議を⾏っているところです。
販売促進のための事業として今後の動向も⼗分⾒定め、実施に向けて取り組みたい。

議題ⅲ）その他
・その他の質疑、意⾒なし。

６．その他
委員︓最近の新聞報道で目にしたが、紀の川市では若⼿職員のアイデア・政策⽴案による事業構築を実施しているとの記事が掲載されていました。
どういった経緯で実施されたのか。成果はどうだったのか等を教えていただきたい。
事務局︓総合戦略本部会の組織である専門部会の中で、若⼿職員を中⼼としたワーキンググループを設置しました。グループ員については、データを活用した政策⽴案を⾏うために

ＥＢＰＭ研修を受講し、根拠・課題に基づいた政策⽴案に取り組んでいただきました。
この中で、総合戦略の目標でもある人⼝減少抑制をテーマに事業構築を⾏った結果、令和２年度において、奨学⾦返還⽀援事業補助⾦・若者定住促進住宅取得奨励⾦の２事業が事業化されました。
委員︓今回の取組によって職員のやる気を起こさせる効果はあったのでしょうか。
事務局︓事業構築の中で、幹部職員への発表・採択事業の事業化を経て、若⼿職員にとってもやりがい・やる気を起こさせる効果はあったと考えています。

７．閉会（16︓55）