令和４年度事業計画
１ 経常的な法人運営① 学術情報の収集調査及び情報発信・普及啓発(公益目的事業１)
ⅰ『学術の動向』の発行
総合学術情報誌『学術の動向』を発行し、日本学術会議関係者、財団賛助会員、大学、図書館、研究機関等に配布する。
『学術の動向』の発行を年 12 回の月刊から年 4 回の季刊に変えることを検討する。
『学術の動向』に掲載されている論文等については、国立研究開発法人科学技術振興機
構のアーカイブ事業(J-STAGE)を通じて広く一般に公開する。
ⅱ『学術会議叢書』等の発行
学術及び学術研究の成果を社会一般に普及するため、日本学術会議が行った公開講演会や各種シンポジウム等の記録に加えて、当該学術テーマに関する最新の科学者の論考を盛り込んだ『学術会議叢書』等を発行する。
本年度の同叢書のテーマは「『人間の尊厳』とは――コロナ危機を経て」として、本年度も、公益財団法人一ツ橋綜合財団の助成により刊行し、全国、約 1,500 か所の国公立図書館・大学付属図書館等に寄贈する。
② 学術連携推進事業(公益目的事業２)ⅰ 科学者連携事業
日本学術会議主催の講演会、シンポジウム等の事業に対する支援を行う。
ⅱ 学協会に関する実態調査及び調査結果の情報発信「データベース『学会名鑑』」については、日本学術会議及び国立研究開発法人科学技術振興機構と連携して運用し、毎年、日本学術会議が行う協力学術研究団体の実態調査を基に、データの整備・公表を行っている。今後も、我が国学協会の実態を示す基本的データベースとして、内容の充実、利用の拡大に努める。
なお、「データベース『学会名鑑』」のシステムの開発・運用については、令和 4 年度より、従来担当していた国立研究開発法人科学技術振興機構から日本学術会議に移管される予定である。今後、科学技術振興機構からは、必要に応じて、専門的知見に基づく助言を求める。
これをうけて、令和 4 年度は日本学術会議において新しい「データベース『学会名鑑』」のシステムの開発を進め、令和 5 年度からの新システム運用開始を目指す。
このため、令和 4 年度は、暫定的に、日本学術会議が科学技術振興機構の協力を得て「データベース『学会名鑑』」の簡易なシステムを構築し、運用、公開する予定である。
ⅲ 国際学術交流事業
同事業の今後の在り方について、当財団の事業運営及び財政の改革に関連して、検討を続ける。
ⅳ 学術調査研究事業
同事業の今後の在り方について、当財団の事業運営及び財政の改革に関連して、検討を続ける。
③ 学協会運営支援事業(その他事業)
日本学術会議同友会、日本生命科学アカデミー、日本農学アカデミー等からの要請を受けて、運営事務の支援を行う。

２ 事業 運営及 び法人財政の 改革
事業運営及び法人財政の改革として、令和４年度は、以下の諸課題に取り組む。
(1)事業運営の改革①「学術情報の収集調査及び情報発信・普及啓発」(公益目的事業１)の改革――科学及び学術に関する議論と社会発信の一層の強化
ⅰ『学術の動向――科学と社会をつなぐ』の改革推進
同誌については、科学と社会を双方向につなぐ学術誌を基本理念として誌面の刷新を続けている.令和４年度においても、引き続き誌面の刷新を進める。
誌面刷新に当たっては、下記ⅱ及びⅲのとおり、「科学と社会研究会」において第三カテゴリー研究の「種」を発掘する調査研究を引き続き進めていること及び原田弘二基金事業の国際活動の一環として令和 4 年度はグローバルヤングアカデミー年次総会が日本で開催されること(当財団原田弘二基金が共催)をふまえて、これら活動成果の社会発信に力を入れることとする。
同誌の月刊から季刊への改革を検討するが、これは総合的、俯瞰的な学術発信を強めるための内容刷新と質の向上を狙いとする。
ⅱ「科学と社会研究会」による議論の推進「科学と社会研究会」(以下、「研究会」)において、科学と社会、科学技術の研究及びその成果の社会への適用に関する議論を引き続き行う。

特に、「第三カテゴリー研究」(注)に関しては、第三カテゴリー研究の「種」を発掘する調査研究を引き続き推進する。
(注)第三カテゴリー研究：既存の研究助成制度によっては支援されないが社会的に解決すべき研究課題
研究会による議論の成果は、『学術の動向――科学と社会をつなぐ』に随時掲載し、同誌による「科学と社会」に関する発信を強化する。
ⅲ 異分野交流研究活動の推進
劣悪な研究環境等若手科学者が置かれる閉塞状況からの脱却・転換に向けた取り組みとして、原田弘二基金による若手科学者の分野横断交流研究活動(シンポジウム、ワークショップ等)を推進する。
さらに、令和 4 年度は、原田弘二基金による国際活動として、グローバルヤングアカデミー年次総会日本開催に対して同基金として共催する。
◎ グローバルヤングアカデミー年次総会日本開催の概要〇 開催期間 本年 6 月 12 日から 17 日まで〇 会議方式
各国科学者が参加するオンライン会議(夜の部)と国内の参加科学者によるリアル会議(会場：九州大学)(昼の部)との二部制で行う。
なお、上記の国内の参加科学者によるリアル会議については、地元(福岡市及び同周辺)高校生・大学生・大学院生とのワークショップを検討中。
〇 テーマ及びプログラム[ 主テーマ ] 「感性と理性のリバランス－包括性と持続性に向けた科学の再生」[ プログラム ]・プレナリーセッション(全体会議):
上記の主テーマをうけて、科学と社会の関係性の見直しや両者の新たな繋がり方を通じて包括的・持続的な社会をどのように形成するか等について議論する。
・各パネル(討論会)：
上記の主テーマの下で、感性と理性の調和に関して、「シチズンサイエンス」(注)、「デジタルテクノロジーと公・民の連携・協力」及び「芸術と人文科学」の各観点から議論する。
(注)シチズンサイエンスとは：
一般市民と科学者や研究機関との協調により行われる科学活動。
〇 原田弘二基金による連携措置

同年次総会は日本学術会議若手アカデミーが主催するが、同時に、原田弘二基金としてこれまで進めてきたシチズンサイエンスに関する公開シンポジウム等の活動成果を各国若手研究者と共有しさらに発展・深化させる機会でもある。このため、同基金として同年次総会を共催することとし、所要の資金援助を行う。
「異分野交流研究活動」の成果は、『学術の動向――科学と社会をつなぐ』に随時掲載し、同誌による「科学と社会」に関する発信を強化する。
② 学協会支援事業の充実・強化ⅰ 連載企画「学協会の今――社会と向き合う」の充実『学術の動向』の連載企画「学協会の今――社会と向き合う」により、各学協会の社会に向けた活動状況、今後の懸案・課題等に関する情報共有の充実を図る。
ⅱ 学協会支援の取り組みの推進
学協会の法人化問題に関して、日本学術会議第 25 期に設置された同会議科学者委員会
学協会連携分科会が第 24 期の同分科会「提言」(注)のフォローアップ、諸課題の整理等を取り組み課題としている。
今後、日本学術会議がこれら課題の検討を開始する場合には、当財団としてこれに連携・協力して必要な検討作業を進める。
(注)当財団学協会運営支援委員会と連携して審議を進めてきた日本学術会議科学者委員
会学協会連携分科会が、平成 31 年 2 月 14 日に「提言 学協会に係る法人制度―運用の見直し、改善等について」を発出した。
(2)財団財政の改革
当財団の直面する財政危機からの脱却、転換を目指して、経常的な財政基盤の強化に集中的に取り組む。
上記の取り組みを進めるに当たっては、日本学術会議との連携を一層強化して、同会員・連携会員の賛助会員加入拡大及び『学術の動向』の読者層拡大を実現する。