日医発第 1782 号（保険）
令和４年１２月１３日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
長 島 公之（公印省略）
医療扶助における向精神薬の重複処方の適正化に係る取組の徹底について
本年９月に大阪市西成区で生活保護受給者による向精神薬の不正転売事案が発生しました。昨年９月以降の 10 か月間で病院を延べ約 380 回受診し、向精神薬を含む薬剤計約５万３千錠を窓口負担なしで入手し、最も多かった月では 26 病院を計 58 回受診し 6,880 錠を処方されていたものです。
これを受け、厚生労働省社会・援護局保護課から各地方自治体宛に、同じような事案が繰り返し発生しないよう、医療扶助における向精神薬の重複処方の適正化に係る取組の周知徹底について通知が発出されましたので、ご連絡申し上げます。
向精神薬の重複処方については、これまでも福祉事務所において、同一月に複数の医療機関から向精神薬を処方されている者の把握や、適正受診指導が実施されておりますが、今回の事案は医療機関や薬局を次々と変えて受診していたため、福祉事務所から医療機関等への注意喚起が十分に行うことができなかったほか、福祉事務所閉庁後に医療券や調剤券を持たずに受診することが多く、医療機関等が予め福祉事務所に医療券などの発行の有無を確認できない状態が多かったという、福祉事務所と医療機関等との連携における課題も見受けられました。
今回の通知では、今後更に、薬剤の総量や頻度が顕著な場合には、適正受診指導や服薬指導・服薬管理を徹底するとともに、改善されない者に対しては必要に応じてより強力な対応も検討するよう各自治体宛に周知徹底することとなりました。
この通知を発出するに当たり、日本医師会として、そもそも医療機関では他院での投与量などを正確に把握することは困難であり、まずは行政がしっかりと患者の動向を把握すべきであることを主張しました。また、閉庁後の受診については従前より問題意識を持っているのは医療機関側の方であり、まずは福祉事務所が生活補助受給者に対して日頃から（緊急時を除く）適切な受診方法などの教育を徹底すべきである等の指摘をしたことから、自治体宛文書に反映されております。
貴会会員におかれましては、これまでも、生活保護受給者である患者へ向精神薬を処方する場合には、個々の患者の状況を踏まえて投与日数や投与量に注意を払っていただいているところですが、本件の趣旨に鑑み、各地方自治体の福祉事務所等から生活保護受給者の重複処方に係る照会や適正受診指導等の協力依頼等があった際にはご協力をいただきたく、貴会会員への周知を何卒よろしくお願い申し上げます。
（添付文書）
１．医療扶助における向精神薬の重複処方の適正化に係る取組の徹底について（依頼）（令和４年１２月９日

厚生労働省社会・援護局保護課長通知）

社援保発 1209 第２号
令和４年 12 月９日（公社）日本医師会 会長（公社）日本薬剤師会 会長（公社）日本精神科病院協会 会長（公社）日本精神神経科診療所協会 会長（公社）全国自治体病院協議会 会長（一社）日本総合病院精神医学会 理事長
精神医学講座担当者会議 会長
国立精神医療施設長協議会 会長（公社）日本精神神経学会 会長
厚生労働省社会・援護局保護課長（ 公 印 省 略 ）医療扶助における向精神薬の重複処方の適正化に係る取組の徹底について（依頼）

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による医療扶助の実施につきましては、平素より格段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、先般、生活保護受給者が複数の医療機関から大量の向精神薬の処方を受け、それらを転売目的で所持していたとして、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28 年法律第 14 号）違反の疑いで逮捕されるという事案が発生したところです。
今回の事案は、国民の最低限度の生活を保障することを目的とする生活保護制度に対する国民の信頼を揺るがす、極めて憂慮すべき事態と考えます。
これまでも、医療扶助における向精神薬の重複処方については、各地方自治体の福祉事務所等が、主治医等の協力をいただきつつ、適正受診に向けた指導等を行ってきました。一方で、今回の事案では、生活保護受給者が、医療機関及び薬局（以下「医療機関等」という。）を次々と変えて受診していたため、福祉事務所から医療機関等に対して、重複処方についての注意喚起を十分に行うことができなかったほか、福祉事務所閉庁時に医療券及び調剤券を持たずに医療機関等を受診することが多く、医療機関等が予め福祉事務所に医療券及び調剤券の発行の有無を確認できない状態が多かったという課題が見受けられたことから、適正受診指導等を行うに当たって、福祉事務所と医療機関等との連携を十分に図ることが肝要であると考えます。

このため、別添のとおり、各地方自治体宛てに、医療扶助における向精神薬の重複処方の適正化に係る取組に当たって、一層の医療機関等との連携等を行うよう周知したところです。
医療機関等におかれましては、これまでも、生活保護受給者である患者に向精神薬を処方する場合には、個々の患者の状況を踏まえ、他の医療機関等からの処方状況を聴取していただいた上で投与日数や投与量に注意を払っていただいているところですが、各地方自治体の福祉事務所等から生活保護受給者の重複処方に係る照会や適正受診指導等に係る協力依頼等があった際には、当該生活保護受給者に対してかかりつけ医の受診を促す等、一層のご協力をいただきますよう、貴会員に周知方お願い申し上げます。

別添社援保発 1209 第１号
令和４年 12 月９日

各都道府県
市区町村

民生主管部（局）長殿

厚生労働省社会・援護局保護課長（ 公 印 省 略 ）医療扶助における向精神薬の重複処方の適正化に係る取組の徹底について（依頼）

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号。以下「法」という。）の医療扶助における向精神薬の重複処方の適正化に係る取組については、「生活保護法の医療扶助の適正な運営について」（平成 23 年３月 31 日付け社援保発 0331 第５号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）等により適正受診指導等が実施されている。
先般、生活保護受給者が複数の医療機関から大量の向精神薬の処方を受け、それらを転売目的で所持していたとして、麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）違反の疑いで逮捕されるという事案が発生した。今回の事案は、国民の最低限度の生活を保障することを目的とする生活保護制度に対する国民の信頼を揺るがす極めて深刻な問題であり、厳正な対応が必要である。
これまでも、医療扶助における向精神薬の重複処方については、各福祉事務所等において、主治医等の協力をいただきつつ、適正受診に向けた指導等を行ってきた。一方で、今回の事案では、生活保護受給者が、医療機関及び薬局（以下「医療機関等」という。）を次々と変えて受診していたため、福祉事務所から医療機関等に対して、重複処方についての注意喚起を十分に行うことができなかったほか、福祉事務所閉庁時に医療券及び調剤券を持たずに医療機関等を受診することが多く、医療機関等が予め福祉事務所に医療券及び調剤券の発行の有無を確認できない状態が多かったという、福祉事務所と医療機関等との連携における課題が見受けられた。
これを踏まえ、医療扶助における向精神薬の重複処方の適正化について、取組における留意点を以下のとおり示すので、これを踏まえ、改めて適正受診指導等の取組を徹底するよう、管内福祉事務所等に対して周知されたい。

記
向精神薬の重複処方への対応について（１）向精神薬の処方状況に係る実態把握
福祉事務所は、「生活保護法の医療扶助の適正な運営について」（平成 23年３月 31 日付け社援保発 0331 第５号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）を参照の上、診療報酬明細書の活用等により、被保護者が同一成分の向精神薬を複数の医療機関等から重複して処方されていないかの確認、及び、向精神薬の処方についてはその実態把握を徹底すること。
（２）医療扶助の給付と精神通院医療の給付の間における重複処方の確認
福祉事務所は、「生活保護法の医療扶助における向精神薬の重複処方の適正化等について」（平成 28 年３月 31 日付け社援保発 0331 第 12 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に基づいて、医療扶助において向精神薬の処方をされている者については、精神通院医療の支給認定の有無や、精神通院医療における向精神薬の処方状況を確認し、不適切な処方であったことが判明した場合については、適正受診指導を行う対応を徹底すること。
（３）適正受診指導等の徹底
福祉事務所は、（１）で把握された被保護者について、嘱託医への協議及び主治医等への確認を行い、不適切と認められた事例について、主治医等への確認や医療機関等と協力し、適正受診指導等の徹底を図ること。その際、以下の点に留意すること。
①
処方されている薬剤の総量や頻度が顕著に多い等の状況を確認した場
合は、必要以上の服薬が本人の健康状況へ悪影響を及ぼす可能性があることや、転売等の犯罪行為に繋がり得ることも踏まえ、速やかに嘱託医協議や主治医等への確認を行うこと。
その上で、不適切な服薬状況が確認された場合には、適正受診指導や服薬指導・服薬管理を行うこと。
②①により被保護者への適正受診指導等を行った上で、それでもなお不適切な重複処方が改善されない場合は、必要に応じ、法第 28 条の規定に基づく検診命令等を行った上で、法第 27 条第１項に基づく指導若しくは指示を行うこと。
なお、これに従わない場合には、福祉事務所は所定の手続を経た上で、法第 62 条第３項に基づき保護の変更、停止又は廃止の処分を検討すること。
③
医療扶助の給付を委託していない医療機関・薬局での受診や向精神薬の重複処方を確認した場合、速やかに当該被保護者に対して適正受診を指導することに加え、当該被保護者が受診した医療機関・薬局に対しても当該被保護者への向精神薬の処方に関する注意喚起をすること。合わ
せて、当該被保護者が受診した際には、かかりつけ医の受診を促すとともに、向精神薬を処方する際には、被保護者から他の医療機関・薬局での処方状況を聴取した上で、投与日数や投与量に注意を払ってもらうよう協力依頼を行うこと。
また、福祉事務所閉庁時の受診が特に多いと認められる場合、速やかにその内容を入念に確認し、適正受診指導を徹底すること。その上で改善が認められない場合は、被保護者に翌開庁日以降の受診を促すなどの協力を、医療機関・薬局に求めること。
④①及び③の取組の実施に当たっては、嘱託医や薬剤師（本庁又は福祉事務所に配置されている場合）等と連携の上、必要に応じて当該嘱託医や薬剤師に対し家庭訪問や医療機関等への訪問等への同行等の協力を仰ぐこと。