学部・研究科等の現況調査表
研究

令和２年６月奈良教育大学目
１．教育学部・教育学研究科

次１－１奈良教育大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴 ・・・・ １-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ １-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-12

- 1-1 -奈良教育大学教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴
１．本学の基本的な使命
本学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命としている。
２．第３期中期目標期間中における基本的目標
ミッションの再定義を踏まえ、「地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たしていく」ことを掲げ、さらに「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」
教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進めることにより地域の教育の発展・向上に寄与する。
３．研究に関する目的（中期計画）
本学の基本的な使命と基本的目標を踏まえて、第３期中期計画では、研究に関して次の２点を目的として掲げている。
・教員養成大学として教育の発展に寄与するため、教育科学、教科教育学、教科内容学及び教科を構成する諸学問の研究分野で、教育の基盤となる質の高い研究を実施し、得られた成果を教員養成、教員研修に還元する。
・豊かな自然や地域文化、多数の世界遺産等を通じた「持続可能な開発のための教育」に関する研究、理数教育ならびに特別支援教育に関する研究など、奈良の地に根差した個性ある学際的研究とそれに基づく教育方法及び教材開発を推進し、得られた成果を教員養成、教員研修に還元する。
４．研究の特徴
大学の特色として３つの柱の一つに「持続可能な社会づくりに貢献できる教員の養成」を掲げるとともに、附属学校園とともにユネスコスクールに認定されており、「持続可能な開発のための教育（ESD）」の推進拠点として研究を重ねている点に本学の特徴がある。
５．国内外との研究連携
国内機関との連携として、附属学校園との研究連携はもとより、奈良県内の教育委員会や教育研究所を始めとする学外教育機関とも研究連携体制を築いている。また、京都教育大学、大阪教育大学と連携推進体制を構築している。
海外との連携として、カンボジア国に４年制教員養成大学を設立するために、国際協力機構（JICA）等と連携するとともに、大韓民国の協定大学と毎年、国際シンポジウムを開催している。

- 1-2 -

奈良教育大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・教員、研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 5901-i1-1）
・本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 5901-i1-2）・指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員養成のための幅広い分野を網羅する教員組織として、13の講座を設置している（別添資料5901-i1-3）。平成29年度には、教員組織の一元化を図り、教員研修機能を主とする教育研究支援機構の教員をこれらの講座に再配置し、教員養成と教員研修の融合を図り、全学教員が一体的に得られた研究成果を教員養成、教員研修に還元する体制となった（別添資料5901-i1-4）。このような教員組織体制の下、学術研究推進委員会及び教育研究支援機構（別添資料5901-i1-5）との連携により、学内横断の２つの教育研究プロジェクト（以下「PJ」と言う。）を平成29年度から学長裁量経費により実施している（別添資料5901-i1-6～7）。
・融合型教科専門教育による教員養成高度化の新展開 PJ
・児童・生徒の多様性理解のための教員養成・研修カリキュラムの開発に関する調査研究 PJ
これらの PJ は、本学のミッションである「教員養成及び教員研修」の実践に結びつく研究として、データベース等を活用し、編成したプロジェクトであり、各 PJ メンバーは分野を超えた多様な教員で構成されている。平成 31 年３月には、両 PJ 合同の「教員養成及び教員研修での実践に結びつく研究 PJ 発表会」を開催し、23 人の学内関係者が意見交換を行い、PJ の枠も超えた横断的な研究を推進することができた（別添資料
5901-i1-8）。
このように、学内の研究人材資源について、学長のリーダーシップの下、データベース等を活用し、PJ 形式により研究を推進していることは、本学の基本的目標に沿った｢研究の成果に基づいた教育｣という点からも重要であり、実際の教員養成、教員養成の出口を見据えた特色ある研究実施体制である。
なお、これら PJ 研究については、令和２年度についても学長裁量経費により、さらに継続・発展させていく計画である。[1.1]- 1-3 -奈良教育大学教育学部・教育学研究科＜必須記載項目２

研究活動の状況

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 5901-i2-1～18）
・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 5901-i2-9～22）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

機能強化経費を有効に活用し、機能強化戦略２「現代の教育的課題に対応するプロジェクト」（別添資料5901-i2-23）として、３つのプロジェクトを組織し、継続・発展させながら、地域の教育改善に寄与している。このうち取組１及び取組２
は、平成30年度概算要求において、長年の優れた実績により本学の基幹的事業として位置付いていることが評価され、「基幹経費化」されている（別添資料5901-i224）ことは、特筆すべきことである。[2.1]
取組１：ESDを核とした教員養成・研修の高度化（別添資料5901-ⅰ2-25）
持続的な開発のための教育（ESD）の推進拠点にふさわしい実践研究として、教員養成と現職教員研修の融合によるESDモデルプログラムの開発と普及を通して、ESDを核とした教員養成の高度化を図るため、次の３つのテーマに取り組んだ。これらの研究成果として、ESDに関する研究論文・研究成果の発信を広く行っており、平成28年度は研究論文２編、学会発表等４回、平成29年度は研究論文６編、学会発表等23回、平成30年度は研究論文13編、学会発表等34回、平成31年度は研究論文９編、学会発表等26回と研究成果の発信を活発に行うことができた。
１）教員養成段階でのESDティーチャープログラムを開発し、平成28年度は３名、平成29年度は４名、平成30年度は11名、平成31年度は５名にESDティーチャーの認証を行った。
２）現職教員向けのESDティーチャープログラムを開発し、ESDティーチャー等の認証を行った。
ESD ティーチャー

ESD マスター

ESD スペシャリスト

平成 28 年度

21 名

平成 29 年度

13 名

14 名

平成 30 年度

19 名

２名

５名

令和元年度

22 名

１名

４名

３）学生と教員の協働によるESD演習プログラム、ESD実践プログラムの開発と普及：特に実践プログラムでは、野外活動に関する実践と東大寺寺子屋を支援する実践を開発したほか、野外活動や防災教育での支援、地域のフィールドワーク支援等さまざまな活動を通じた実践プログラムを実施している。
[2.1]- 1-4 -奈良教育大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況

取組２：理数教育再創生のための教員養成及び研修機能の拡充（別添資料5901ⅰ2-26）
理数教育を中心とする課題解決に向け、地域（へき地含む）融合による全国モデルの開発・普及に取り組んでおり以下の事業を推進した。
１）小学校教員養成のための理数教育プログラムを開発・実施し、本プログラムを履修し基準を満たした学生をSST（スーパーサイエンスティーチャー）として認証する制度を確立しており、平成29年度６名、平成30年度は７名（ベーシック生１名含む）を認証した。
２）国内外の理数教育の最新動向の調査を行い、先進的な理数教育に反映させ、次世代に有意義な教材・カリキュラム開発の検討を進めている。
３）奈良県教育委員会との連携協定により県立の高等学校等地域協力校との連携の拡充と地域特色校との高大接続を実施しており、地域の学校現場支援並びに本学学生の教育実践力の向上を同時に図っている。
４）地域の県・市教育委員会との連携強化を図っており、児童・生徒向けサイエンススクールにおいて、同時に現職教員との懇談会などを通じ、授業や実験における課題解決を行うなど、理数教育に関する小学校教員の研修機能の拡充を進めている。
５）児童・生徒や現職教員が理科実験や研修の場として活用できる理数教育へき地拠点としての学外サテライト（へき地の廃校など）の構築の検討を進めている。
取組３：学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発（別添資料5901-ⅰ2-27）
インクルーシブ教育（障害のある者とない者が共に学ぶ仕組み）推進のための教育及び研修プログラムの開発・実施に取り組んだ。
１）現職教員研修プログラムの開発：教員免許状更新講習や教育職員認定講習などを実施した。
２）学部及び大学院における特別支援教育教員養成カリキュラム開発:学部では令和元年度からの新カリキュラムに対応すべく全学必修教職科目「特別支援教育論」を成案した。
３）恒常的な支援モデル・合理的配慮の提供モデル開発：附属学校園における発達障害を中心とした包括的な支援等を進めた。

- 1-5 -奈良教育大学教育学部・教育学研究科＜必須記載項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・研究活動状況に関する資料（教育系）（別添資料 5901-i3-1）
・指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

必須記載項目２で述べた、取組１「ESDを核とした教員養成・研修の高度化」として機能強化を行った結果、大学としてESDに関する研究論文・研究成果の発信を推進することができた。（別添資料5901- i2-25
平成28年度

研究論文２編、学会発表等４回

平成29年度

研究論文６編、学会発表等23回

平成30年度

研究論文13編、学会発表等34回

令和元年度

研究論文９編、学会発表等26回

再掲）。

＜必須記載項目４ 研究資金＞【基本的な記載事項】
・指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員個人の活動を大学全体に展開し、平成 29 年１月には、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する「カンボジア国教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」（別添資料 59101-i4-1）に参画し、「カンボジアにおける小中学校教員養成のための各分野の指導法の研究等」を研究内容とする合計約 65,000 千円を受託研究費として受け入れることができた（別添資料 59101-i4-2）。

〇

文部科学省国立大学改革強化推進補助金事業については、平成 24 年度から平成 29 年度までの補助事業期間で約 19 億円の支援を受け、本学、京都教育大学、大阪教育大学の京阪奈三教育大学が連携し、教員養成・研修高度化事業を実施した。双方向遠隔授業、ビデオコンテンツを用いて、全国の教員養成・研修に寄与できる「応用・発展モデル」の開発を行った（別添資料 5901-i4-3）。

- 1-6 -奈良教育大学教育学部・教育学研究科＜選択記載項目Ａ

研究活動の状況

地域・附属学校との連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学は、平成 19 年に全国で初めてユネスコスクールに認定された大学である。
その後、附属中学校（平成 20 年）、附属小学校（平成 26 年）に続き、平成 30 年には附属幼稚園も認定され、学内全ての学校園がユネスコスクールに加盟することとなった（別添資料 5901-iA-1）。これにより ESD の拠点として、幼稚園から大学まで一貫した ESD 教育「持続可能な開発のための教育」の推進拠点として研究を重ねていくことが可能であり、本学の第３期中期目標期間中における基本的な目標の一つでもあり、本学の強みのひとつとなった。[A.1]〇

文部科学省ユネスコ活動費補助金「グローバル人材の育成に向けた ESD の推進事業補助金」を活用し、ESD の普及・啓発を目的に、奈良県奈良市・奈良県橿原市・和歌山県橋本市・滋賀県彦根市の各教育委員会と連携し、近畿 ESD コンソー
シアム（事務局は本学）を組織している。現在（令和２年３月 31 日）の加入団体
は 90 機関にもなり、近畿における ESD－SDGs の拠点として精力的に活動している（別添資料 5901-iA-2）。また、「ESD ティーチャープログラム」（別添資料5901-i2-25

再掲）においては、地域の現職教員も対象として次のとおり認証を行った。
ESDティーチャ

ESDマスター

ESDスペシャリストー
平成28年度21名（14名）

平成29年度13名（５名）

14名（11名）

平成30年度19名（２名）

２名（２名）

５名（５名）

令和元年度

22名（４名）

１名（１名）

４名（４名）＊（）内は、奈良県の現職教員の内数で示したものである。

さらに、ESD の推進、実践研究を全国展開すべく、平成 30 年度は全国５カ所（北海道羅臼町・仙台市・東京都・奈良県広陵町・長崎市）、令和元年度も全国４カ所（那覇市、福岡市、広島市、長浜市（山口市は新型コロナウイルスの影響のため延期））において、各地域における教員の ESD 実践力の強化や、ESD 実践研究グループの強化を行った（別添資料 5901-i2-25＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-7 -

再掲）。[A.1]

奈良教育大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

10 年以上にわたり、教員の質の確保に大きな課題を抱えているカンボジア国の教育を支援している。教員個人の活動を大学全体に展開し、平成 29 年１月には、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する「カンボジア国教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」（別添資料 5901-i4-1

再掲）に参画し、「カンボジアにおける小中学校教員養成のための各分野の指導法の研究等」として、同国の４年制の教員養成大学２校の設立についてソフト面から支援することができた。[B.1]○

千数百年前に遡る韓国と日本の文化交流の歴史の歩みを辿りつつ、未来に繋がる両国の国際交流の礎を築くことを目指し、毎年韓国と日本で交互にシンポジウ
ムを開催している。令和元年 12 月７日（土）、韓国の公州大学校において「第 12回百済文化国際シンポジウム

６～７世紀における百済と日本」が開催され、本学の教員も含め日韓７名の研究者が研究発表を行った。また、若手研究者育成の観点から、オープン枠での発表者募集を行い、２名（うち 1 名は本学の大学院生）が若手研究者オープン枠発表者としてシンポジウムに参加、発表した（別添資料5901-iB-1）。
なお、第 12 回、13 回の本シンポジウムは、「百済文化国際シンポジウム開催と若手研究者の育成」という研究活動テーマで公益財団法人韓昌祐哲・文化財団より助成を受けたものである。[B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-8 -奈良教育大学教育学部・教育学研究科
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
研究に関する中期計画を踏まえ、以下の４つの観点から研究業績を選定した。
(１)教員養成及び教員研修の高度化という観点から、教育理論と教育実践両者に還元可能な研究業績であること。
(２)理数系に強い教育人材の養成という観点から、科学的な観察・実験に基づいて問題を発見し、探求し、解決することに資する理数系分野における優れた研究業績であること。
(３)「学習指導要領」等で強調される、自然環境教育や道徳教育、伝統・文化教育などに資する優れた研究業績であること。
(４)日本学術振興会の科学研究費補助金や民間の外部資金等の競争資金によって遂行された優れた研究業績であること。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】（１）教員養成及び教員研修の高度化という観点から、教育理論と教育実践両者に還元可能な研究業績について豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員の養成という観点から、この分野における数多くの研究成果があがっている。今回選定した 17 件の研究業績の内、半数に近い８件（業績番号１、２、10、13、14、15、16、17）が選ばれていることからも、この観点に関する研究業績が蓄積されていることがわかる。特に、次の２件は、教育理論と教育実践の往還を前提とした優れた研究である。
・業績番号 16 「子ども・若者支援における専門性の研究」は、科学研究費補助金基盤研究（B）の助成を受けている。この研究の社会的意義は、「子ども・若者支援専
門職養成研究所」を設立し、社会教育的な礎の構築を目指している点である。特に家庭や学校が関係する領域だけではなく、自発的で多元的な関係性の場である「第三の領域」を構想し、その支援者の専門性を構築する視座は特筆に値する。
・業績番号 17「教育の情報化における教員に求められる専門知識、及び子供たちの情報活用能力の実態把握に関する総合的研究」は、教員に求められる専門知識を３つの視点から考察しており、優れた学術研究であると同時に、教育現場への実践的な還元が可能な研究内容である。当該論文は引用参考文献として、関連研究から多く引用されている。
（２）理数系に強い教育人材の養成という観点から、科学的な観察・実験に基づいて問題を発見し、探求し、解決することに資する理数系分野における優れた研究業績につい- 1-9 -

奈良教育大学教育学部・教育学研究科

研究成果の状況て理数系分野の学芸の理論とその応用とを研究することにより、特に有能な教員の養成という観点から、この分野でも優れた研究成果が蓄積された。今回選定した 17 件の研究業績の内、６件（業績番号５、６、７、８、11、12）が選ばれている。
例えば次の２つの業績である。
・業績番号７「電子スピン共鳴分光法によるラジカル重合の基礎研究」が平成 29 年度の高分子学会賞を受賞している。
・業績番号８「新しい有機合成法の開発研究」に係る研究論文については、掲載雑誌
The Journal of Organic Chemistry の 2011 インパクトファクター（Impact Factor）
は 4.805 であり、有機化学分野では極めて評価が高い。
（３)「学習指導要領」等で強調される、自然環境教育や道徳教育、伝統・文化教育などに資する優れた研究業績について
・業績番号３「道徳教育における『価値明確化』に関する哲学研究」では、道徳の教科の観点から、主体に問われるべき価値の諸相を哲学的に分析している。この研究は、平成 28 年度上廣倫理財団研究助成金による研究成果の一部である。
・本学の研究目的である「自然、地域文化、世界遺産等を通じた『持続可能な開発のための教育』では、業績番号４「公害・環境問題の社会学的研究」が、地域の自然環境問題を公害の様々な観点から捉え直し、科学研究費補助金研究成果公開促進費の交付を受けている。
・業績番号９「日本伝統音楽の越境-植民地台湾における『邦楽』の伝承-」についての研究」は、「日本人が植民地台湾に移住して以降、どのように日本の伝統音楽を伝承等していたか」に焦点を当てており、台湾との国際共同研究に発展している。
（４)日本学術振興会の科学研究費補助金や民間の外部資金等の競争資金によって遂行された優れた研究業績について
全 17 件の研究業績中、実に 14 件（業績番号１、２、３、４、７、８、９、11、12、13、14、15、16、17）が科学研究費等による外部資金の助成を受けている。特に若手研究で採択された、業績番号 12「喘息体質を有する者の種々の気象・環境条件下における運動時の肺機能変化に関する研究」において発表した論文「Changes in Pulmonary
Functions in Individuals with or without Past Medical Histories of Bronchial
Asthma during Physical Education

Classes in Summer and Winter」は国際誌に発表してから、数多くの国際雑誌の編集者（editor）から論文の投稿を求められている。
（５）上記（１）～（４）を総合的に分析すると、第３期中期目標における研究の目指すべき目的に沿った数多くの研究成果が、継続的に蓄積されていることがわかる。特に科学研究費補助金等の競争的外部資金や学長裁量経費における研究課題の多くが、この目的に沿って設定されていることは、組織全体に本学の研究目的が浸透している証左と言える。また、本学の基本的目標である「学芸の理論とその応用とを教授・研究すること」に基づき、研究と教育の相関を考慮して研究課題が設定されており、特筆- 1-10 -奈良教育大学教育学部・教育学研究科

研究成果の状況すべき研究成果が生まれていることは、附属学校園、教育委員会等の地域の期待に十分に応えていると思われる。さらには、海外との共同研究や国際誌、国際学会での発表等に見られるように、国際的規模での研究が進行していることも評価に値するものと言える。

- 1-11 -奈良教育大学教育学部・教育学研究科【参考】データ分析集

指標一覧

区分

指標
番号

２．教職員データ

11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数

５．競争的外部資金データ

６．その他外部
資金・特許データ

データ・指標- 1-12 -指標の計算式