令和４年３月２９日
記

者

発

表

令和４年度 主要な和歌山県公募型補助金について
本県の公募型補助金を取りまとめましたのでお知らせします。
なお、各補助金の詳細については、公募する際にその都度お知らせします。

○概要
全体件数

：

４９件

○活用にあたって
各補助金の詳細については、資料中記載の各担当者にお問い合わせください。
※既に公募期間が終了したものは含んでおりません。
※資料は令和４年４月１日時点の情報です。

〇ＨＰにも掲載中

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/000600/d00210096.html（問い合わせ先）全体
政策審議課 十河、梅山
Tel 073-441-2073
個別事項
補助金一覧表の各問い合わせ先令和４年度主要な公募型補助金について
和歌山県
令和４年３月２９日

（問合先）
・全 体
政策審議課 十河、梅山
電話：073-441-2073
・個別事項
一覧表の各問合先0

主要な公募型補助金等 一覧表
分類

補助金名等

少子化対策

①

特定不妊治療費
助成事業

概要

主な対象者

公募期間 予算総額

体外受精・顕微授精以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された、
令和4年度からの不妊治 法律上婚姻している又は事実婚夫婦で、療の保険適用の円滑な 治療期間の初日が令和4年3月31日以前
実施に向け、年度をま であり、令和4年4月1日から令和5年3たぐ保険適用外治療の 月31日までの間に治療が終了した者
体外受精・顕微授精を ・対象年齢
妻の年齢が４３歳未満
R4.4.1～
受ける夫婦に対し、費
ただし、これまで助成を受けた回数が用の一部を1回に限り助次の助成回数を超えている場合は対象外
成（妻の年齢が40歳未満）≫43歳になるまで通算６回まで（※中核市である
和歌山市は別途実施） （妻の年齢が40歳以上43歳未満）≫43歳になるまで通算３回まで

補助率

限度額

問合先

・体外受精、顕微授精に対する・体外受精、顕微助成限度額授精に要した治療費（上限30万円）
4,788万円

・新鮮胚移植等30万円

・上記の治療の一 ・以前に凍結した環として行われ胚による胚移植る男性不妊治療等 13.75万円
費（上限30万円） ・男性不妊治療

健康推進課
担当：
植田・林
073-441-2642

30万円

・所得制限
なし

子供の
貧困対策

・新規開設 20万円②

和歌山子供食堂支援事業補助金

子供食堂の新規開設、学習支援や多様な世代【予定】
子供食堂を運営する民間団体（運営予定との交流など子供食堂
R4.4月～を含む。）の機能充実に取り組む
民間団体を支援

介護人材確保対策

介護職場の業務の負担軽減や効率化に有効な 介護保険法に基づく指定又は許可を受
介護ロボット等導 介護ロボット等を導入 けた県内に所在する事業所入支援事業補助金 する介護事業所を支援

③

【予定】
R4.5月
上旬～

252万円

・学習支援や多様な世代との交流
子ども未来課
対象経費の1/2 などの機能強化
担当：小畑
10万円
073-441-2493
・食品衛生責任者
養成講習会受講費用
1.2万円

・介護ロボット
導入経費の1/2
1機器：30万円（一定の要件を（一部の機器長寿社会課
17,131万円 満たす場合は、100万円） 担当：川村
導入経費の3/4） ・ICT
073-441-2519
１事業所
100万円～260万円※予算総額は万単位で四捨五入記載

1

分類

補助金名等

概要

主な対象者

公募期間 予算総額

補助率

限度額

問合先

１．応募時点で、１年以上引き続き県内に住民登録をしている者④

和歌山県
がん先進医療支援事業補助金

がん対策⑤

若年がん患者支援
事業

寄附金を活用して、高額な治療費を伴う先進医療の治療を受けることができないがん患者を支援２．国内でがん治療を目的とした先進医療を受ける事を決め、主治医から推薦を受けた者≫先進医療の治療を開始するまでに、応募書類を提出し事業対象者として内定通知を受けておくことが必要≫ただし、応募書類提出前に先進医療実施医療機関で治療開始前の診察までは受けてR4.4.1～
いても可
予算が無
３．応募者及びその世帯員がくなり次第
以下の項目に該当する者
終了≫市町村民税所得割合計額が23.5万円未満≫現金、預貯金及び有価証券の合計が600万円以内≫補助の対象となるがん先進医療を受けた時に、それに係る給付金を受け取る保険契約又は共済金を受け取る共済契約を締結していない≫不動産（事業用及び償却資産は除く）の固定資産税評価額の合計が3,000万円以内 等

がん治療を目的とした先進医療
750万円（技術料）に係る費用の1/2以内

健康推進課
担当：奥村
150万円
073-441-2640（１）(1)がん治療前に生殖機能を温存することで、将 (1)43歳未満の若年がん患者で、来、子供を産み育てる妊孕性温存に関する診療ガイドライ
希望を持ってがん治療
ンに基づき、がん治療により生殖機に取り組むことができ能が低下する又は失う恐れがあるとるよう支援
医師が診断した者(1)対象経費（上限の範囲内）
R4.4.1~(1)妊孕性温存支援 (2)在宅での療養を希望す (2)20～40歳未満（18歳又は19歳で、る若年がん患者の方に、 小児慢性特定疾病医療費の支給を受介護費用等を助成する
けていない方を含む。）の在宅療養(2)在宅療養支援
ことで、住み慣れた生中のがん患者で、在宅生活の支援や活の場で安心して過ご介護が必要な者せるよう支援393万円 (2)対象経費の
9/10
対象経費の
10/10

胚凍結 35万円
未受精卵子凍結
20万円
卵巣組織凍結40万円
健康推進課
精子凍結 3万円
担当:則岡・谷
精巣内精子採取術
073-441-2640
による精子凍結（２）35万円

月額 8.1万円
月額 2.2万円
年額
9万円※予算総額は万単位で四捨五入記載

2

分類

補助金名等

⑥

先駆的産業技術
研究開発支援補助金⑦

ものづくり生産力
高度化補助金中小企業支援⑧

わかやま地場産業
ブランド力強化
支援事業費補助金⑨

わかやま中小企業
元気ファンド⑩

わかやま農商工連携ファンド

概要
県内企業が自社で有する技術を基に全国に打って出るための技術開発や実証試験を支援

主な対象者

県内企業者等

新たな産業創出、産業競争力の強化を図るため、県内製造事業者が、デジタル技術等を駆使して、ビジ 県内製造事業者
ネスモデルを変革するために行う
大規模な投資を支援

公募期間

予算総額

補助率

【予定】
R4.4月中旬～
R4.5月下旬

13,726万円

対象経費の
2/3以内

１件
担当：西山
2,000万円 073-441-2355【予定】
R4.6月～
R4.7月

10,000万円

１/3以内

１件
担当：石橋
2,000万円 073-441-2355

地場産地の
県内地場産地の企業が持つ技術、 １．中小企業者（単独） 【予定】
経験、ネットワーク等を駆使した ２．企業グループ
R4.4月上旬～
新たな商品・サービスへの事業展
事業協同組合R4.5月下旬開を目指す取組を最長３年間支援
協同組合連合会
工業組合

中小企業者等が行う「地域資源（農林水産物、産地の
県内中小企業者等
技術、観光資源）」を活用した新商品・新サービスの開発等を支援

農林漁業者と中小企業者等が連携 県内の農林漁業者として行う新商品・新サービスの開 中小企業者等の発等を支援
2者以上の連携体

R４年度
新規募集分
2,000万円【予定】5,700万円
R4.12月上旬 （わかやま農～
商工連携ファ
ンドと一体運R5.1月下旬

産業技術政策課

産業技術政策課

対象経費の
2/3以内

企業振興課
担当：畠山
073-441-2760
50万円以上わかやま
600万円以内
産業振興財団
経営支援部
073-432-3412

対象経費の
2/3以内

企業振興課
担当：畠山
50万円以上 073-441-2760
300万円以内 わかやま
産業振興財団
経営支援部
073-432-3412

5,700万円（わかやま中小企業元気ファンドと一
体運用）

問合先

１年目
企業（単独）
200万円以内
企業グループ等
企業振興課
対象経費の400万円以内
担当：志茂
2/3以内 ※３年間合計
073-441-2758
企業（単独）
1,000万円以内
企業グループ等
2,000万円以内

用）【予定】
R4.12月上旬～
R5.1月下旬限度額※予算総額は万単位で四捨五入記載

3

分類

補助金名等

概要

主な対象者

事業の成長･拡大･発展のために必要となるプロ⑪
県内
成長企業支援補助金（プロフェッ フェッショナル人材を導 中小企業者
入する経費（人材紹介
ショナル人材導入補助）料）を支援

中小企業支援⑫

副業・兼業人材活用補助金

地域外からの副業・兼業
人材の受入れに要する経 県内費（当該人材の移動に要 中小企業者
する費用）を支援

公募期間

予算総額

【予定】
R4.4月～
1,000万円
予算がなくなり次第終了【予定】
R4.4月～
予算がなくなり
次第終了

250万円

⑭

国内（主として東京）の県内
著名な専門的展示会への中小企業者
集団出展を支援

海外展示会集団出展
海外の著名な専門的展示 県内①ミラノ・ウニカ会への集団出展を支援 中小企業者②タイ メタレックス③メゾン・エ・オブジェ パリ等【予定】①R4.4月中旬②R4.5月～③R4.9月～【予定】①R4.4月～②R4.6月～③R4.5月～限度額

1,360万円

対象経費の
1/2以内

企業振興課
担当：露久志073-441-2760
15万円以内 わかやま
産業振興財団
経営支援部
073-432-3412

企業出展負担金
1コマ15万円
半コマ7.5万円※初参加半額3,048万円

問合先

企業振興課
担当：露久志073-441-2760
対象経費の100万円以内 わかやま
2/3以内
産業振興財団
経営支援部
073-432-3412※出展事業参加者から負担頂きます※展示会毎に相違⑬

国内展示会集団出展①東京インターナショナル・
ギフト・ショー秋②関西機械要素技術展③京都インターナショナル・
ギフト・ショー

補助率※出展事業参加者から負担頂きます
企業出展負担金※展示会毎に相違※予算総額は万単位で四捨五入記載

企業振興課
担当：阪口、山川
073-441-2757－ わかやま
産業振興財団
担当：経営支援部
073-432-3227

企業振興課
担当：阪口、山川
073-441-2757－ わかやま
産業振興財団
担当：経営支援部
073-432-3412

4

分類

補助金名等

⑮

国内個別出展補助金⑯

海外個別出展補助金

中小企業支援⑰

わかやま企業力向上販売
戦略支援

概要

主な対象者

公募期間

自社で開発した新商品の販路開
県内【予定】
拓のための国内展示会への出展
中小・小規模企業者 R4.2月～
を支援

海外市場開拓のための海外展示 県内会への出展を支援
中小企業者

顧客ニーズに即した商品開発力
及び販売力向上のため、販売戦
県内
略策定やマッチング準備支援、中小企業者
調査会社による市場調査実施を支援【予定】
R4.2月～【予定】
R4.2月～

予算総額

400万円

600万円

580万円

②ふるさと納税制度を活用した
地域課題解決型の起 【予定】クラウドファンディングを実施
業を行う者のうち希 R4.4.1～
し、集まった寄附を活用して支R4.5.12
望する者
援③東京２３区の在住・在勤者が県内に移住し、地域課題解決型 東京２３区からの移の起業を行う者に対し、移住に 住者係る費用を支援

限度額

問合先

対象経費の
1/2以内

企業振興課
担当：山川、阪口
073-441-2757
10万円以上わかやま
50万円以内産業振興財団
担当：経営支援部
073-432-3227

対象経費の
1/2以内

企業振興課
担当：山川、阪口
073-441-2757
100万円以内 わかやま
産業振興財団
担当：経営支援部
073-432-3227
企業振興課
担当：山川
073-441-2760－ わかやま
産業振興財団
担当：経営支援部

企業負担金
10万円

073-432-3227①それぞれの地域にある課題を解決するために新たな起業を行う者、又はSociety5.0関連 新たに起業する者
業種等の付加価値の高い事業の 事業承継・第二創業事業承継・第二創業を行う者に を行う者
対し、設備購入費等⑱
地域課題解決型起業支援事業 を支援①わかやま地域課題解決型
起業支援補助金②和歌山県ふるさと納税型
クラウドファンディング③和歌山県移住支援事業費
補助金

補助率

対象経費の
1/2以内

9,812万円

200万円

寄附により
定額 集まった金額
により異なる

定額※予算総額は万単位で四捨五入記載

企業振興課
担当：尾崎
073-441-2760

（世帯）
100万円
（単身）
60万円

5

分類

補助金名等

⑲

システムカイゼン促進支援
補助金⑳

販促ツール作成支援補助金

概要

主な対象者

生産現場の効率化や経営管理体
制の強化を図るための工程管理
県内中小企業者
システムや基幹業務支援システ
ムなどの導入を支援

デジタル技術を活用した販売促
県内中小企業者
進ツールの導入を支援

中小企業支援地域における中核となる企業の育成・支援を行うため、県内に
県内に事業所を
ＵＩＪターンによる事業所を有する者が行うUIJター
有する中小企業者
プロフェッショナル人材確保
ンによるプロフェッショナル人のためのお試し雇用補助金
材のお試し雇用に対し補助

㉑

公募期間

【予定】
R4.4月上旬～
R4.5月末㉓

和歌山県建設業界
技術力向上支援補助金

17,350万円【予定】
R4.4月上旬～
8,600万円
予算がなくなり次第終了【予定】
R4.4.1～
予算がなくなり次第終了

R4.4.1～
戦略的分野
R5.1.20
R6.3月卒業予定の第1回締切（製造業・ＩＴ産業）へ㉒
学生で理工系、情就職し、３年間勤務した
R4.7.1
和歌山県中核産業人材
報系、農学系、薬第2回締切確保強化のための奨学金返還 理工系・情報系・農学系・薬学学系の学部・研究系の学生が借り入れた奨学金のR4.10.7に係る助成制度科等に在籍する者
第3回締切
返還金を100万円を上限に助成
R5.1.20
県内の建設企業等に所属する技術者の技術力向上及び担い手確保に取り組む団体に対して、講習会等開催事業、資格取得講習会への参加及び担い手確保のための魅力発信等の事業を
支援

予算総額

・建設業を主として営む公益法人等の内、県内に主た【予定】る事務所を置く団
R4.4月初旬～体
R4.4月下旬
・20者以上の県内の建設企業等で構成される団体

300万円

補助率

限度額

対象経費の
1/2以内

企業振興課
担当：吉田
073-441-2760
500万円 わかやま
産業振興財団
担当:テクノ振興部
073-432-5122

対象経費の
1/2以内

企業振興課
担当：吉田
073-441-2760
50万円 わかやま
産業振興財団
担当:テクノ振興部
073-432-5122

1/2

10/10
債務負担 （県負担 1/2
5,000万円 企業負担1/2
100万円を上限に助成）

210万円

問合先

労働政策課
100万円 担当：山本
073-441-2791

労働政策課
100万円 担当：前田
073-441-2805

・講習会等開催
25万円
・資格取得
講習会等
技術調査課
技術者参加
対象経費の
5千円／人 担当：源尾1/2以内
073-441-3082
かつ15万円／団体
・担い手確保のための魅力発信20万円／団体※予算総額は万単位で四捨五入記載

6

分類

補助金名等

概要

主な対象者

㉔

地域性や独創性を発揮し市町村た魅力的な地域づくりの地域・ひと・
地域づくり団体
まちづくり補助金 活動を支援

公募期間

地域づくり

海草振興局
R4.2月～
那賀振興局
R4.3月～
伊都振興局
R4.3月～
有田振興局
R4.2月～
日高振興局
R4.2月～
西牟婁振興局
R4.2月～
東牟婁振興局
R4.2月～

予算総額

補助率

限度額

問合先
各振興局
地域課

1,451万円

対象経費の
1/2以内

海草
073-441-3373
那賀0736-61-0014
伊都
100万円 0736-33-4915
有田
0737-64-1276
日高0738-24-2928
西牟婁
0739-26-7947
東牟婁
0735-21-9627

新規開催される民間主体 民間事業者
和歌山県サイクリン のサイクリングイベント NPO法人
グイベント等実施支 等の実施を支援
団体等
援事業補助金【予定】
R4.4月～

800万円

120万円
①1年目
（県に採択さ 観光振興課
1/3以内
れた大規模イ 担当：南方②2年目
ベントは400 073-441-2775
1/4以内
万円）

地域活性化を目的とした、未来の景観資源となる花 市町村
未来を彩る花の郷づの名所を創造する活動を 団体等
くり補助金
支援

R4.5.23～
R4.6.30800万円

対象経費の 予算の範囲内
担当:菊地
10／10以内 で知事が決定
073-441-2371㉕㉖

現役世代の移住を促進するため、県内移住推進㉗
市町村（地域）に移住し移住者農林水産就業
農林水産業に就業する者
補助金に対し、設備購入費等を支援

移住推進市町村（地域）の支援を受けて、同市町村（地域）に移住する（した）60歳 R4.4.1～
予算が無くなり未満かつ移住した日から３年次第終了以内の者（R4.4.1現在）で、農林水産業に就業（独立経営）する個人

350万円

地域政策課

10／10

※予算総額は万単位で四捨五入記載

移住定住推進課

50万円 担当:山門
073-441-2930

7

分類

補助金名等

㉘

移住者起業補助金

概要

現役世代の移住を促進するため、県内移住推進
市町村（地域）に移住し起業する者に対し設備購入費等を支援

主な対象者

公募期間

移住推進市町村（地域）に移 地域課題解決型起業
住する（した）60歳未満か 支援事業の公募開始
つ移住した日から３年以内の 以降者（R4.4.1現在）で、地域課題解決型起業支援事業の交付決定を受けた起業者

予算総額

補助率

1,000万円

自己負担分
の1/2

100万円

10/10

限度額

問合先

移住定住推進課

100万円

担当:山門
073-441-2930

後継者のいない地域の「しごと」を引き継ぎ、移住者ならではの視点で再活性化する「継業」を行う者に対し設備購入費等を支援

移住推進市町村（地域）の支援を受けて、同市町村（地域）に移住する（した）60 【予定】
【継業支援】
歳未満かつプラン募集
移住した日から３年以内の者 R4.4.1～（R4.4.1現在）で、事業主から同意を受け、「継業」する個人㉚

県内への移住を促進する
ため、空き家の改修費用を支援

移住推進市町村（地域）に所
在する空き家の改修を行う者

R4.4.1～
対象経費の予算が3,200万円
2/3
無くなり次第終了

80万円 担当：河本073-441-2930㉛

県内への移住を促進する
ため、空き家の家財撤去
費用を支援

移住推進市町村（地域）に所
在する空き家の家財撤去等を行う者

R4.4.1～
予算が無くなり次第終了

320万円

8万円 担当：河本
073-441-2930

空き家を安心して取引できるよう契約前の住宅検
既存住宅状況調査補助金
査費用等を支援

空き家の既存住宅状況調査を行う者

R4.4.1～
予算が無くなり次第終了

対象経費の
500万円
１/２

㉙

移住者継業支援事業
補助金

地域づくり

移住推進空き家活用
事業補助金

空き家流動化対策
補助金

㉜

10/10

※予算総額は万単位で四捨五入記載

移住定住推進課

100万円 担当：芝073-441-2930

移住定住推進課

移住定住推進課

移住定住推進課

5万円

担当：河本
・吉光
073-441-2930

8

分類

補助金名等

概要

主な対象者

首都圏在住の移住希望者で、首都圏移住希望者が本県へ
東京相談窓口にて面談、㉝
個別に現地訪問する際に係現地訪問計画書を提出し、個別現地訪問支援補助金
る片道の交通費を支援
現地訪問する者

地域づくり

花と緑あふれるまちづくり
活動を継続するための花壇㉞
和歌山県花いっぱい運動 や広場等を造成する事業を 県内のボランティア団体等推進事業補助金行う団体に対し、整備費等
を支援

公募期間

R4.4.1～
予算が無くなり次第終了【予定】
R4.5月中旬～
6月中旬（評価委員会でのプレゼンテーションは７～８月頃）

予算総額

74万円

補助率

10/10

㊱

住宅確保要配慮者専用
賃貸住宅改修補助金

低額所得者、高齢者、障害家主等（住宅確保要配慮者
者、子育て世帯等の住宅確
専用賃貸住宅を用いて登録
保要配慮者向け賃貸住宅の事業を行う者）
改修費用を支援R4.4月下旬～
6月上旬

問合先

移住定住推進課

2万円 担当：山門
073-441-2930【花と緑の拠点
県民生活課
づくり】
対象経費の
担当：小崎
347万円
200万円
2/3以内
【花壇等整備】
073-441-2598
100万円

㉟

「水」に関連する県内の自 市町村観光関係団体や、県「水の国、わかやま。」 然環境を活かした、体験観 内の事業所を持ち、県内で体験観光事業者
光の開発につながる事業を 体験観光事業を営む個人・スタートアップ支援事業
支援
団体
補助金

限度額

300万円

対象経費の
1/2以内

観光振興課
100万円 担当：松山073-441-2775

【予定】
建築住宅課
R4.5月上旬～
対象経費の1,200万円
原則200万円/戸 担当:北野
予算が
2/3以内
073-441-3184
無くなり次第終了※予算総額は万単位で四捨五入記載

9

分類

補助金名等

概要

主な対象者

公募期間

ｅコマースによる販売を行
う農林水産事業者等のWeb
農林水産業者、
R４.4.1～㊲
サイト制作、Webマーケ
農林水産品販促ツール ティングに必要なコンテン 農林水産業協同組合、 予算が生産組合 等
無くなり次第終了
作成支援事業
ツ制作等、県産品の販売力を強化する取組を支援㊳

日本一の果樹産地
づくり事業

農林水産業

㊴

次世代野菜花き産地
パワーアップ事業㊵

わかやま農産物
安心プラス強化事業

予算総額

1,000万円

補助率

限度額

1/2以内

問合先

食品流通課
50万円 担当：堺田
073-441-2814

日本一の果樹産地をめざし、国内外のニーズに対応した戦略品種の早期産地化や輸 農協、出荷団体、
出産地の育成、スマート農 協議会、農業者 等
機の導入など生産力の強化を図る取組を支援

R4.4.1～
予算が11,100万円
無くなり次第終了

１/２以内
1,200万円
又は果樹園芸課（流通施設又はハウ
1/3以内
担当：田嶋
スの高度化を含む場(補助要件に073-441-2902
合は2,000万円）
より異なる)

野菜花き産出額の増加を図るため、高度な環境制御シ
ステムの導入や災害に強い 農協、出荷団体、
園芸用ハウスの整備など、 協議会、農業者 等
生産から販売までの総合的な取組を支援R4.4.1～
予算が20,150万円
無くなり次第終了

１/２以内
1,000万円
又は果樹園芸課（ICT等の新技術又は
1/3以内
担当：藤田
ハウスの高度化を含(補助要件に073-441-2904
む場合は2,500万円）
より異なる)

県産農産物の安全確保を一
農産物直売所層推進するため、直売所、農業者
農協、生産者団体等が実施
農業者団体
する残留農薬検査等の安全
農協
性確保の取組を支援

R4.4.1～
予算が無くなり次第終了

畜産業での衛生管理の強化、
食肉処理場でのHACCP対応
R４.4.1～㊶に加え、スマート畜産の導 畜産農家、農業法人、予算が畜産施設衛生管理強化 入による省力化を推進する 農業協同組合 等
無くなり次第終了
支援事業
ため、施設整備や機器導入を支援

出荷段階における残留農薬検査861万円の分析に要する
経費の1/3以内

4,242万円

果樹園芸課
農業環境･
鳥獣害対策室－担当：
三宅、岩倉
073-441-2905

1,000万円 畜産課
1/3以内 （畜舎等の改築の場 担当：堺、山本
合は３,０00万円） 073-441-2920※予算総額は万単位で四捨五入記載

10

分類

補助金名等

概要

主な対象者

公募期間

予算総額

補助率

限度額

問合先

協業組織・農業法人
1/2以内又は1,500～4,000万円 経営支援課
1/3以内又は農協、農協出資法人 担当：
定額
2,000万円 瀧川、小谷(補助要件に補助期間３年（１取 073-441-2890
より異なる)
組当たり）

協業組織の育成と農協の営
新たな協業組織・農農参画を強力に推進するた業法人
め、生産拡大や販売促進、（５戸以上で構成）
人材育成等の取組を総合的
農協、農協出資法人に支援

R４.4.1～
予算が無くなり次第終了

8,901万円

次世代リーダーを育成する 農業者、農業者で組㊸
ため、地域農業の発展を目 織する団体
青年リーダー育成支援 指す青年農業者の革新的取 ただし、農業者は事業組を支援
45歳未満とする【予定】
R4.5月上旬～
6月下旬（選考委員会でのﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝは
7月頃）

500万円

都市部での紀州材流通シェ
ア拡大を図るため、県内製
紀州材攻めの販路開拓 材業者と利用協定を締結し 都市部の工務店等た紀州材を取り扱う県外工支援事業
務店の取組を支援

R4.4.1～
予算が無くなり次第終了

3,000万円

上限額 100万円 林業振興課
定額(補助要件に （紀州材の使用量に 担当：長井
応じて) 073-441-2968
より異なる)

6,247万円

定額(補助要件により異なる)㊷

攻めの農業実践支援
事業

農林水産業

㊹

㊺

紀州材で建てる地域住宅支援事業

乾燥紀州材を構造材に使用
して木造住宅を新築・増改
築した場合、又は乾燥紀州 個人
材を用いて住宅の内外装材を整備した場合に支援

R4.4.1～
予算が無くなり次第終了

経営支援課
500万円 担当：岡室
073-441-2931

定額（構造材等支援）最大 20万円 林業振興課
担当：藤田（内外装材支援） 073-441-2964
5万円※予算総額は万単位で四捨五入記載

11

分類

補助金名等

㊻

紀州材販路拡大
支援事業

概要

主な対象者

紀州材の県外販路拡大に向けた展示会への出展や「紀州材やる気
産地見学会、家づくり相談 企業」登録者会等を実施する場合に支援

漁村の将来像の実現に向けた実行計画に基づき、漁協
次代につなぐ漁村づく が実施する新規担い手の確 漁協等
り支援事業
保・育成を支援

㊼
農林水産業

㊽

不漁に強い漁業経営
グループ創出事業

不漁時でも漁業が継続できる足腰の強い漁業経営グ
ループを創出するため、収 漁協
入源の複合化を図る取組を支援

養殖漁業の振興を図るため、 養殖事業者
IoT等を活用した機器の導(大規模事業者をスマート養殖漁業推進 入を支援
除く)

㊾

公募期間

【予定】
R4.4月中旬～
予算が無くなり次第終了

予算総額

補助率

限度額

問合先

160万円

1/2以内

林業振興課
10～50万円 担当：浅野
073-441-2964

R4.4.1～
予算が無くなり次第終了

2,114万円

定額（補助要件により異なる）

水産振興課－ 担当：白石
073-441-3000

R4.4.1～
予算が無くなり次第終了

1,250万円

1/2以内

水産振興課
500万円 担当：白石073-441-3000

R4.4.1～
予算が無くなり次第終了

780万円

1/3以内

資源管理課
200万円 伊勢田、原田
073-441-3010※予算総額は万単位で四捨五入記載

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①特定不妊治療費助成事業○不妊治療のうち、保険適用外の特定不妊治療（体外受精及び顕微授精、男性不妊治療）に要する費用の一部を助成します。
≫公募期間 ：R4.4.1～≫補 助 率 ：・体外受精、顕微授精に要した治療費（上限30万円）※上記の治療の一環として行われる
男性不妊治療費は別途上限30万円
・新鮮胚移植等に要した治療費の55/100以内（上限13.75万円）≫対
象 ：次に掲げる要件を全て満たす夫婦・体外受精・顕微授精以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された・法律上婚姻している又は事実婚関係にある・指定医療機関において特定不妊治療を受けた・夫又は妻のいずれか一方、あるいは両者が和歌山県内（和歌山市内を除く）に住民登録している・治療期間の初日が令和4年3月31日以前であり、
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に治療が終了≫対象年齢 ：妻の年齢が４３歳未満
ただし、これまで助成を受けた回数が次の助成回数を超えている場合は対象外
・妻の年齢が40歳未満の場合、43歳になるまで
通算６回、妻の年齢が40歳以上43歳未満の場
合、43歳になるまで通算３回※所得制限：なし≫問 合 先 ：健康推進課（073-441-2642）②和歌山子供食堂支援事業補助金○みんなで食卓を囲み楽しく食事をするなど、温かな団らんの場所を提供する民間団体を支援します。
≫公募期間 ：R4.4月～≫補 助 率 ：1/2
①新規開設：上限20万円②機能強化（学習支援や多様な世代との交流等を行うもの）：上限10万円③食品衛生責任者養成講習会受講費用：1.2万円≫対
象 ：①設備購入費、設備改修費、食品衛生責任者養成講習会受講費用②学習支援や多様な世代との交流に必要な備品購入費用③食品衛生責任者養成講習会受講費用≫問 合 先 ：子ども未来課（073-441-2493）

・子供食堂の条件≫子供の支援を目的に活動しているNPO法人やその他の団体が、月１回以上定期的に実施≫団体の構成員の３親等以内の親族を除く５世帯以上の子供が利用≫責任者を１人配置し、食中毒予防、防災等に配慮≫子供の保護者から、食物アレルギー、健康情報及び緊急連絡先を事前に確認≫利用の対価は無料又は食材費の実費負担○令和3年度実績(R4.1末時点）
・採択決定：7団体

13

③介護ロボット等導入支援事業補助金○介護職場の業務負担軽減や効率化に有効な
介護ロボット等を導入する介護事業所を支援します。
≫公募期間 ：R4.5月上旬～（予定）≫補 助 率 ：1/2（一定の要件を満たす場合は3/4）（上限 介護ロボット：1機器30万円(一部の機器100万円)、ICT：１事業所
100～260万円）≫対
象 ：介護保険法に基づく指定又は許可を受けた県内に所在する事業所≫問 合 先 ：長寿社会課（073-441-2519）

・補助対象となる介護ロボット及びICT＜介護ロボット＞：下記（ⅰ）～（ⅲ）の全てを満たすもの（ⅰ）①移乗介護、②見守り支援、③移動支援、④排泄支援、⑤入浴支援、⑥コミュニケーションのいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のあるもの（ⅱ）次のいずれかを満たすもの
・ロボット技術を活用して、従来の機器と比較してより介護従事者の負担の軽減に寄与すると認められるもの
・経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業｣又は「ロボット介護機器開発・標準化事業｣において採択されたもの（ⅲ）販売価格が公表されており、一般に購入できるもの＜ICT＞
記録業務等について、転記等の付随業務が発生しないよう、一貫したサービスを提供するソフトウェア、タブレット端末
等のハードウェア及びインカム等のICT技術を活用したもの④和歌山県がん先進医療支援事業補助金○治療費が高額となる先進医療を受ける
がん患者を支援します。
≫公募期間 ：R4.4.1～ 予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：1/2以内（上限150万円）≫対
象 ：がん治療を目的とした先進医療(技術料)に係る費用≫問 合 先 ：健康推進課（073-441-2640）

・対象者の条件≫応募時点で、１年以上引き続き和歌山県内に住民登録をしていること≫国内でがん治療を目的とした先進医療を受けることを決め、主治医の推薦を受けた者≫応募者及びその世帯員が以下の項目全てに該当する者>市町村民税所得割合計額が23.5万円未満>金融資産（現金、預貯金及び有価証券）の合計が600万円以内>補助対象となるがん先進医療を受けた時に、その先進医療に係る給付金を受け取る保険契約又は共済金を受け取る共済契約を締結していない>不動産（事業用及び償却資産は除く）の固定資産税評価額の合計が3,000万円以内 等

・応募方法≫先進医療の治療を受ける前に、健康推進課に問い合わせの上、応募書類一式を郵送又は持参※応募書類は 県ＨＰ「わかやまがんネット」、
県庁健康推進課又は各県立保健所で配布※予算額を上回る応募があった場合は、書類の受付日（郵送は消印日）を基準日として調整◎本事業は、平成26年度に故芝本十三様のご寄付をきっかけに開始し、ふるさと納税による多数の方のご厚志により実施しています。
この事業趣旨にご賛同頂き、同様のご支援をお願いします。

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⑤若年がん患者支援事業にんようせい妊孕性温存支援○がん治療前に生殖機能を温存することで、将来、子供を産み育てる希望を持ってがん治療に取り組むことができるよう支援します。
≫公募期間 ：R4.4.1～≫補 助 率 ：胚凍結:上限35万円、未受精卵子凍結:上限20万円
卵巣組織凍結:上限40万円、精子凍結:上限3万円
精巣内精子採取術による精子凍結:上限35万円≫対
象 ：43歳未満の若年がん患者
妊孕性温存に関する診療ガイドラインに基づき、がん治療により生殖機能が低下する又は失う恐れがあると医師が診断した者≫問 合 先 ：健康推進課（073-441-2640）

在宅療養支援○在宅での療養を希望する若年がん患者の方に、介護費用等を助成することで、住み慣れた生活の場で安心して過ごせるよう支援します。
≫公募期間 ：R4.4.1~≫補 助 率 ：①上限9万円/月、9割助成（8万1千円）②上限2.2万円/月、10割助成（2.2万円）③上限10万円/年、9割助成（9万円）≫対
象 ：20～40歳未満（18歳又は19歳で、小児慢性特定疾病
医療費の支給を受けていない方を含む）の在宅療養中のがん患者≫助成内容 ：①身体介護などの訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与②居宅介護支援費③福祉用具購入≫問 合 先 ：健康推進課（073-441-2640）

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⑥先駆的産業技術研究開発支援補助金⑦ものづくり生産力高度化補助金○県内企業等が自社で有する新技術等を基に全国に打って出る技術の開発や実用化のための資金を支援します。

○県内製造事業者が、デジタル技術等を駆使して、ビジネスモデルを変革するために行う
大規模な投資を補助します。

≫公募期間 ：R4.4月中旬～5月下旬≫補 助 率 ：2/3（2,000万円/件） ≫対象期間：最長3年≫対
象 ：県内企業≫問 合 先 ：産業技術政策課（073-441-2355）

・補助内容等≫「事業者」ならびに「県立試験研究機関、大学及び高等研究機関等（以下「公設試等」という）」が保有する
技術シーズを活用し、商品化に向けた技術を確立するための事業者単独、または公設試等と共同して実施する
研究開発事業を支援≫公募期間 ：R4.6月～7月（予定）≫問 合 先 ：産業技術政策課（073-441-2355）
概 要
目

的

対象者

県内製造事業者

対象設備等① 経営力向上に資する設備※市場に投入することを前提とした技術を確立するための研究開発、試作品の評価等を対象とします。
※研究を推進するための「人件費」にも使用可能です。

機械装置、工具、器具部品、建物附属設備、
ソフトウェア※工業会等による証明書の取得ができるもの② ITツール≫特に「和歌山県産業技術基本計画」に定められた
重点８分野に関する課題を優先的に採択①ロボット等加工・組立技術分野②化学分野③医療・福祉分野
④バイオ・食品分野⑤エネルギー・環境分野⑥IT・ｿﾌﾄｳｪｱ・通信技術分野⑦農業・林業・水産業分野⑧航空・宇宙分野

・新たな産業創出、産業競争力（高品質・効率（コスト）・スピード）の強化
・非対面・非接触、無人化・自動化等の促進

次の目的に資するソフトウェア等
・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換

等※国のIT補助金事務局に登録されたたソフトウェア等の導入費用

内容① 補助率：1/3② 上限額：2,000万円以内③ 最低投資額：300万円

審

査審査委員会で審議

予算額

1億円

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⑧わかやま地場産業ブランド力強化支援⑨わかやま中小企業元気ファンド○県内地場産地の企業における、企画・提案型へのビジネス展開を支援します。

○「地域資源 （農林水産物、産地の技術、観光資源）」を活用した新商品や新サービスの開
発、販路開拓などを支援します。

事業費補助金≫公募期間 ：R4.4月上旬～５月下旬≫補 助 率 ：2/3（上限 企業単独200万円以内
企業グループ等400万円以内）（最長３年間）≫対
象 ：県内所在の地場産地の企業（単独）又は企業グループ≫問 合 先 ：企業振興課（073-441-2758）

・新しいビジネス展開に向けての計画策定、試作品開発から販売促進までを支援≫補助対象経費：謝金、旅費、事業費、試作品開発費 等≫公募期間 ：R４.12月上旬～R５.1月下旬（予定）≫補 助 率 ：2/3（上限600万円）
対象期間２年以内（予定）≫対象 ：創業者、県内中小企業者、NPO法人≫問 合 先 ：企業振興課（073-441-2760）≫受付窓口 ：（公財）わかやま産業振興財団（073-432-3412）

・支援内容≫補助対象経費：調査・開発研究費、講師等謝金・旅費、会場借上料等
・助成事例

３年間の補助限度額（万円）

補助対象

１年目

２，３年目

合計

企業（単独）

200

各400

1,000

企業グループ

400

各800

2,000

有田みかん等柑橘類を使ったマーマレードの開発

電気電子製品を用いた新しい
農産物直売システムの開発

17

⑩わかやま農商工連携ファンド○農林漁業者と中小企業者等が連携し、それぞれの経営資源を有効活用した新商品や新サービスの開発、販路開拓などを支援します。
≫公募期間 ：R4.12月上旬～R5.1月下旬（予定）≫補 助 率 ：2/3（上限300万円）
対象期間２年以内（予定）≫対象 ：県内の農林漁業者と中小企業者等との２者以上の連携体≫問 合 先 ：企業振興課（073-441-2760）≫受付窓口 ：（公財）わかやま産業振興財団（073-432-3412）

・連携イメージ⑪成長企業支援補助金（プロフェッショナル人材導入補助金）○県内企業の成長を担う中核人材の導入を支援します。
≫公募期間 ：R4.4月～ 予算がなくなり次第終了≫補 助 率 ：2/3（上限100万円）≫対
象 ：県内中小企業者≫問 合 先 ：企業振興課（073-441-2760）≫受付窓口 ：（公財）わかやま産業振興財団（073-432-3412）

・人的資源の充実により成長が期待できる中小企業者に対し、各部門の中核をなす人材を導入するための経費を支援≫補助対象経費：人材紹介手数料

・事業スキーム

・助成事例

廃棄フルーツを活用し、無添加のグミを開発和歌山県産生姜を使用した
ジンジャーエールの開発

出所：内閣府HP

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⑫副業・兼業人材活用補助金○県外からの副業・兼業人材の活用を支援します。
≫公募期間 ：R4.4月～ 予算がなくなり次第終了≫補 助 率 ：１/２（上限１５万円）≫対
象 ：県内中小企業者≫問 合 先 ：企業振興課（073-441-2760）≫受付窓口 ：（公財）わかやま産業振興財団（073-432-3412）

・県外から副業・兼業形態で人材を活用した場合に、当該人材が県内企業の所在場所等を実際に訪れて業務に従事する際に企業が負担する移動費を支援します。
≫補助対象経費：交通費及び宿泊費⑬国内展示会集団出展○国内の著名な専門展示会に「和歌山県ブース」として集団で出展します。
≫公募期間 ：展示会毎による≫参加者負担額 ：1コマ15万円（半コマ7.5万円）≫対
象 ：県内中小企業者≫問 合 先 ：企業振興課（073-441-2757）≫受付窓口 ：（公財）わかやま産業振興財団（073-432-3227）○インターナショナル・ギフト・ショー（東京 R4.４月中旬 募集予定）（京都 R4.９月 募集予定）
・パーソナルギフトと生活雑貨、伝統工芸品の国際見本市【会期】 R4.9.7～9（東京）R5.3月（京都）【R3年度実績】 6社（東京）7社（京都）（繊維、家庭用品、漆器等の企業）○関西機械要素技術展（Ｒ4.5月 募集予定）

・軸受、ベアリング、ねじ、ばねなどの機械要素や金属、樹脂に関する加工技術の国際見本市【会期】 R4.10.5～7【R3年度実績】11社（通常出展）（機械金属、金型、加工技術等の企業）

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⑭海外展示会集団出展○海外の著名な専門展示会に「和歌山県ブース」として集団で出展します。
≫公募期間 ：展示会毎による≫参加者負担額 :共通経費(ブース小間料、装飾費、通訳費等)の1/2≫対
象 ：県内中小企業者≫問 合 先 ：企業振興課（073-441-2757）≫受付窓口 ：（公財）わかやま産業振興財団（073-432-3227）○ミラノ・ウニカ（イタリア）（R4.4月 募集予定）
・イタリアメーカーを中心とした生地素材、
テキスタイルの世界最大規模の見本市【会期】 R4.7月（予定）【場所】 ロー・フィエラ・ミラノ【R3年度実績】出展中止○タイ メタレックス（タイ）（R4.6月 募集予定）
・ASEAN地域最大級の金型・金属加工機械
・工作機械及び関連部品の見本市【会期】 R4.11月（予定）【場所】 バンコク国際貿易展示センター【R3年度実績】出展中止○メゾン・エ・オブジェ（パリ）・世界最高峰のインテリア・デザイン
関連見本市（R4.5月 募集予定）【会期】 R5.1月【場所】 国際展示会場【R3年度実績】 4社（オンライン）（家庭用品・家具建具・繊維関係等の企業）⑮国内個別出展補助金○自社で開発した新商品等の販路開拓のための
国内展示会への出展を支援します。
≫公募期間 ：R4.2月～≫補 助 率 ：1/2（上限50万円、下限10万円）≫対
象 ：県内中小企業者≫問 合 先 ：企業振興課（073-441-2757）≫受付窓口 ：（公財）わかやま産業振興財団（073-432-3227）

・支援内容≫補助対象経費：
小間料（オンライン展示会については登録料、参加料等）、装飾料、借料及び損料、配布資料等の作成費（オンライン展示会については出展にかかるコンテンツ作成費）等【展示会出展例】≫インターナショナルギフトショー（東京）≫名古屋プラスチック工業展（愛知）≫オールペット用品フェア（東京）≫インターナショナルギフトショー（東京）≫高機能プラスチック展（千葉）≫ビューティワールドジャパンウエスト（大阪）≫ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ（千葉）≫IFFT/インテリアライフスタイルリビグ（東京）≫関西ものづくりワールド（大阪）20

⑯海外個別出展補助金○海外市場開拓のための
海外展示会への出展を支援します。
≫公募期間 ：R4.2月～≫補 助 率 ：1/2（上限100万円）≫対
象 ：県内中小企業者≫問 合 先 ：企業振興課（073-441-2757）≫受付窓口 ：（公財）わかやま産業振興財団（073-432-3227）

・支援内容≫補助対象経費：
小間料（オンライン展示会については登録料、参加料等）、装飾料、借料及び損料、配布資料等の作成費（オンライン展示会については出展にかかるコンテンツ作成費）等【展示会出展例】≫プルミエール・ビジョン（フランス）⑰わかやま企業力向上販売戦略支援○顧客ニーズに即した商品開発力及び販売力向上のため、販売戦略策定やマッチング支援、調査会社による市場調査実施を支援。
≫公募期間 ：R4.2月～≫企業負担金 ：10万円≫対
象 ：県内中小企業者≫問 合 先 ：企業振興課（073-441-2757）≫受付窓口 ：（公財）わかやま産業振興財団（073-432-3227）

・支援内容（１）商品力向上コース
市場調査を実施し、ターゲットに応じた商品仕様の明確化など、商品企画力の向上を支援。
（２）販売力向上コース
専門家の伴走支援のもと販売戦略を策定し、展示会での販売力向上、展示会後のフォローアップを実施。
（３）マッチング準備支援コース
自社の技術や製品の課題を整理し、ニーズに合った企業との商談機会を創出するマッチングの支援。

≫テクテキスタイル（ドイツ）≫ CPhl china （中国）
≫ 広州国際食品食材展示会（中国）≫ NY Art Expo （米国）

① 市場調査で商品の強み・弱みを 明確化② 調査結果を分析し顧客
ターゲットを明確化③ ターゲットに訴求する商品のブラッシュアップ
について助言支援① 販売戦略を策定し、商品ターゲットを再確
認② 効果的なPR・商談
方法を講義形式でレク
チャー③ 展示会等で実践し、販売力を身に付ける① 販売戦略を確認し、自社の強みを 洗い出し
② 専門家がマッチング
先候補を選定③ 専門家同行のもと商
談を実施

21

⑱地域課題解決型起業支援事業○県内の各地域に存在する課題を解決するために
新たな起業を行う者に対し、人件費・設備費等
起業に必要な費用を支援します。
①わかやま地域課題解決型起業支援補助金≫公募期間 ：R4.4.1～5.12≫補 助 率 ：1/2（上限200万円）≫対
象 ：新規起業者≫問 合 先 ：企業振興課（073-441-2760）※Socety5.0関連業種等付加価値の高い事業を実施する事
業承継又は第二創業も対象。
・補助内容等≫県内で地域課題解決型の起業を行う者に対して、補助率1/2、上限200万円の起業支援金を補助します。
≫補助対象経費：人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、謝金、旅費、外注費、委託費、広報費など・補助事業の採択≫地域の課題の解決に資する事業であるか（社会性・事業性・必要性）、事業計画が有望であるかどうか等について、外部有識者等により構成する審査部会で審査を行い、採択者を決定。採択件数は年間26件程度。
≫地域課題解決型起業の例
・商店街の空き店舗や過疎地域の古民家などを活用した起業・特色ある地域資源を使った商品開発・販売を行う起業など○ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施し、集まった寄附を財源に、地域課題解決型のさらに起業を行う者に対し、奨励金を支給します。
②和歌山県ふるさと納税型クラウドファンディング≫補 助 率 ：定額≫対
象 ：①採択者のうち希望する者≫問 合 先 ：企業振興課（073-441-2760）
・補助内容等≫左記補助金の交付決定者のうち希望する者が、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを、県が委託するクラウドファ
ンディングサイトにおいて個別に実施し、集まった寄附から手数料を差し引いた金額を奨励金として支給します。

○東京23区から県内に移住し、地域課題解決型の起業を行う者に対し、移住費用を支給します。
③和歌山県移住支援事業費補助金≫補 助 率 ：定額（世帯100万円、単身60万円）≫対
象 ：東京23区からの移住者≫問 合 先 ：企業振興課（073-441-2760）
・補助内容等≫左記補助金の交付決定者のうち、東京23区に10年間のうち５年以上在住、または東京圏に在住し東京２３区へ10年間のうち５年以上通勤していた者が県内に移住し、地域課題解決型の起業を行う者に対して、市町村と連携して100万円（世帯）または60万円（単身）の移住支援金を補助します。

22

⑲システムカイゼン促進支援補助金⑳販促ツール作成支援補助金○県内中小企業が実施する生産現場の効率化や経営管理体制の強化を図るための工程管理システムや基幹業務支援システムなどの導入を支援します。

○県内中小企業が実施するデジタル技術を活用した販売促進ツールの導入を支援します。

≫公募期間 ：R4.4月上旬～5月末≫補 助 率 ：1/2以内（上限500万円）≫対
象 ：県内中小企業者≫問 合 先 ：企業振興課（073-441-2760）≫受付窓口 ：（公財）わかやま産業振興財団（073-432-5122）≫公募期間 ：R4.4月上旬～ 予算がなくなり次第終了≫補 助 率 ：1/2以内（上限50万円）≫対
象 ：県内中小企業者≫問 合 先 ：企業振興課（073-441-2760）≫受付窓口 ：（公財）わかやま産業振興財団（073-432-5122）

・支援内容

・支援内容

・補助内容等（予定）≫補助対象事業：事業全体の労働生産性の向上が見込まれること
補助対象経費総額が１００万円以上であること
IT導入補助金の対象外の事業であること
等

・補助内容等（予定）≫補助対象事業：和歌山県IT関連事業者登録名簿に登載された事業者に対してウェブサイトの作成又は改良の発注を行う事業であること
等≫補助対象経費：システムの購入、構築、借用その他の導入に要する経費及びシステムと同時に導入する必要のある機器又は備品の購入に要する経費（ソフトウェア・システム導入費、外注費 等）≫補助対象経費：ウェブサイト等の作成又は改良に要する経費
ウェブサイト等を効果的に活用するための経費（外注費、広報費 等）・その他支援（予定）≫システム導入促進講座：県内中小企業の経営者層に対して、デジタル化促進のための講座を開催。

・その他支援（予定）≫販促ツール活用促進セミナー：県内中小企業の経営者層に対して、デジタル技術を活用した販促活動をテーマにセミナーを開催。

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㉑ＵＩＪターンによるプロフェッショナル
人材確保のためのお試し雇用補助金○都市部の大企業等から県内中小企業に、プロフェッショナル人材の転職を促進するため、「お試し雇用」に要する費用の一部を補助します。
≫公募期間 ：R4.4.1～予算がなくなり次第終了≫補 助 率 ：1/2（上限100万円、1年度１企業１回）≫対
象 ：県内中小企業者≫問 合 先 ：労働政策課（073-441-2791）≫補助対象経費
県外からプロフェッショナル人材を採用する際の、３ヶ月以内の「お試し雇用」期間における費用・給与（給料、各種手当、賞与等）、・移転費用（引越費用、ホテル滞在費用等）、・社会保険料㉒和歌山県中核産業人材確保強化のための奨学金返還に係る助成制度○県経済を牽引する製造業やＩＴ産業の分野に企業と協働で優秀な理工系・情報系等人材を確保するため、奨学金返還金を助成します。
≫公募期間 ：R4.4.1～R5.1.20

第1回締切 2022.7.1
第2回締切 2022.10.7
第3回締切 2023.1.20≫補 助 率 ：10/10（県、企業共に1/2負担 上限100万円）≫対
象 ：全ての要件を満たす者 ５０人(定員に達し次第募集終了）①日本学生支援機構奨学金（一種または二種）、その他貸与型奨学金を借りている者②令和6年3月卒業予定の学生で理工系・情報系
農学系・薬学系の学部・研究科等に在籍する者③県内の製造業・ＩＴ産業の企業へ就職を希望する者≫問 合 先 ：労働政策課（073-441-2805）※プロフェッショナル人材≫５年以上の経験により事業企画、運営等の実績を有し、受入企業において競争力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材※お試し雇用≫就業の可否を判断するための雇用又は正規雇用後の試用期間における雇用24

㉓和歌山県建設業界技術力向上支援補助金○県内の建設企業等に所属する技術者の技術力向上
及び担い手確保に取り組む団体を支援します。
≫公募期間 ：R4.4初旬～下旬≫補 助 率 ：1/2以内
・講習会等開催事業：上限25万円
・資格取得講習会等技術者参加事業：
上限5千円/人かつ15万円/団体(1人当たり年1回、1団体の申請に限る）
・担い手確保のための魅力発信事業：上限20万円≫対
象 ：①建設業を主として営む公益法人等のうち県内に主たる事務所を置く団体②20者以上の県内の建設企業等で構成される団体≫問 合 先 ：技術調査課（073-441-3082）
講習会等開催に関する支援
内容
補助率
及び限度額

技術者の技術力向上のために講習会等を実施する団体に補助金を交付します。
対象経費の１／２以内

１団体当たり２５万円

資格取得講習会等技術者参加に関する支援
内容
補助率
及び限度額

資格取得（１級国家資格等）のために公益法人等が主催する講習会等へ技術者を参加させる団体に補助金を交付します。
対象経費の１／２以内
１人当たり５千円かつ１団体当たり1５万円（1人当たり年1回、1団体での申請に限ります。）

担い手確保のための魅力発信に関する支援
内容
補助率
及び限度額

建設業の担い手確保のため、県内の学生を対象とした現場見学会開催等建設業の魅力発信を実施する団体に補助金を交付します。
対象経費の１／２以内

１団体当たり２0万円

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㉔地域・ひと・まちづくり補助金○民間の地域づくり団体等が事業者となり、地域文化や地域資源等を活用して地域の魅力を向上させようとする各種の活動に対し、振興局の判断により補助します。
≫公募期間 ：振興局毎による（一覧表参照）≫補 助 率 ：1/2以内（上限100万円）≫対
象 ：市町村、地域づくり団体≫問 合 先 ：各振興局地域課（一覧表参照）

・対象事業① 地域文化育成事業≫地域伝統文化の保存・継承並びに新しい文化の創出・定着事業 等② 地域資源活用事業≫自然・歴史・文化等の地域固有の資源を活用した、個性的で魅力ある地域づくり活動や、地域外への情報発信等を行う事業 等③ 地域交流事業≫交流人口の増加を図るためのイベントや住民参加型イベントを実施する事業 等④ ＵＪＩターン促進事業≫若者のUJIターンを促進するための事業⑤ 地域情報化推進事業≫地域住民を対象とした情報化推進事業⑥ ひとづくり推進事業㉕和歌山県サイクリングイベント等実施支援
事業補助金○新規開催される民間主体のサイクリングイベント等の実施を支援します。
≫公募期間 ： R4.4～（予定）≫補 助 率 ： 1年目1/3以内
2年目1/4以内≫補助上限 ： 120万円（県に採択された大規模イベントを実施する場合は400万円）≫対
象 ： 民間事業者及びNPO法人その他の団体≫問 合 先 ： 観光振興課（073-441-2775）

・対象事業

自立的かつ継続的な民間主体のサイクリングイベント等が県内各地で催される状況を創出することで、地域活性化を図ることを目的として、新たに開催される自転車を用いたイベント及びツアーの実施に要する費用を補助します。

・サイクリングイベント等の主な要件≫公募により参加者を募集するもの≫参加者から参加料等の負担を求めるもの≫令和３年度以降に新たに開催するもの≫地域づくりリーダーの養成や観光語り部の育成等の人材育成事業 等⑦ 住民福祉の増進や地域の活性化等地域振興上知事が特に必要と認める事業※対象外事業・国又は県の他の補助金を受けている事業
・施設整備等のハード事業・事業費が３０万円未満の事業

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㉖未来を彩る花の郷づくり補助金○地域活性化を目的とした、未来の景観資源となる
花の名所を創造する取り組みを支援します。
≫公募期間 ：R4.5.23～6.30≫補 助 率 ：10/10以内≫対
象 ：市町村又は県内に事業所を有する法人その他の団体≫問 合 先 ：地域政策課（073-441-2371）

・対象事業

県内外から多くの人々が訪れる花の名所づくりに取り組み、
地域活性化を図ることを目的として、景観資産となる樹木の植栽や育成に取り組む活動に対し補助します。
① 植樹事業≫将来、景観資産となる樹木の植栽②環境整備事業≫来訪者の増加を目的とした環境整備③ 交流推進事業≫植樹事業を活用して植樹するに当たり、人々が樹木に愛着を持って継続的に育成管理に関与することを目的としたイベントの開催㉗移住者農林水産就業補助金○県外から移住推進市町村（地域）へ移住し、「農林水産業へ就業」する者に対し、設備購入経費等を補助します。
≫公募期間 ：R4.4.1～予算終了時≫補 助 率 ：10/10≫対
象 ：移住推進市町村の支援を受けて、同市町村に移住する（した）60歳未満
かつ移住した日から３年以内の者（R4.4.1現在）で、「農林水産業に就業（独立経営）」する
個人≫問 合 先 ：移住定住推進課（073-441-2930）○独立経営を行うこと〇農業・林業においては一定規模以上の経営〇漁業においては組合員資格を保有〇移住推進市町村を通じて随時応募

書類審査
最大５０万円を補助
・対象経費≫農林水産就業補助金：農林水産就業に必要な機械設備、工具器具の購入 等

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㉘移住者起業補助金㉙移住者継業支援事業補助金○県外から移住推進市町村（地域）へ移住し、地域課題解決型起業支援事業の交付決定を受けた
起業者に対し、設備購入経費等を上乗せ補助します。

○後継者のいない地域の「しごと」を引き継ぎ、移住者ならではの視点で再活性化する「継業」を行う者に対し、設備購入経費等を補助します。

≫公募期間 ：地域課題解決型起業支援事業の公募開始以降～予算終了時≫補 助 率 ：自己負担分の１/２（上限１００万円）≫対
象 ：移住推進市町村に移住する（した）60歳未満
かつ移住した日から３年以内の者（R4.4.1
現在）で、地域課題解決型起業支援事業の交付決定を受けた起業者≫問 合 先 ：移住定住推進課（073-441-2930）

起業補助金（１）「地域課題解決型」起業支援の交付決定を受けた者に対して交付（２）（１）の自己負担額の1/2を支援≫公募期間 ：R4.4.1 ～≫補 助 率 ：10/10（上限100万円）≫対
象 ：移住推進市町村の支援を受けて、同市町村に移住する（した）60歳未満
かつ移住した日から３年以内の者（R4.4.1現在）≫問 合 先 ：移住定住推進課（073-441-2930）

・対象経費≫地域の経営資源を引き継ぎつつ、移住者の新たな視点で再活性化するために必要な施設・設備等

書類審査
最大１００万円を補助
・対象経費
起業に必要な施設、機械設備、工具器具の購入 等

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㉚移住推進空き家活用事業補助金㉛空き家流動化対策補助金○県内への移住を促進するため、空き家の改修費用を支援します。

○県内への移住を促進するため、空き家の家財撤去費用を支援します。

≫公募期間 ：R4.4.1～ 予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：2/3（上限80万円）≫対
象 ：空き家の改修を行う者≫問 合 先 ：移住定住推進課（073-441-2930）≫公募期間 ：R4.4.1～ 予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：10/10（上限8万円）≫対
象 ：空き家の家財撤去等を行う者≫問 合 先 ：移住定住推進課（073-441-2930）

・対象経費
空き家の改修工事に要する経費（ただし、軽微なものは除く）※事業完了後、10年間活用すること
・主な条件①移住推進市町村（地域）に所在する空き家であること②わかやま空き家バンク等に登録された空き家であること（6月1日以降）

・対象経費
家財の整理・撤去・処分費用
・主な条件①移住推進市町村（地域）に所在する空き家であること②わかやま空き家バンク等に登録された空き家であること○29

㉜既存住宅状況調査補助金㉝個別現地訪問支援補助金○空き家を安心して取引できるよう契約前の住宅
検査費用等を支援します。

○首都圏在住の移住希望者が移住推進市町村（地域）への移住を目的に現地訪問をする際、往路の公共交通費を補助します。

≫公募期間 ：R4.4.1～ 予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：１/２（上限5万円）≫対
象 ：空き家の既存住宅状況調査を行う者≫問 合 先 ：移住定住推進課（073-441-2930）≫公募期間 ：R4.4.1～ 予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：10/10（上限 20,000円/人、２人以内/世帯）≫対
象 ：首都圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・ 茨城県・栃木県・群馬県・山梨県)在住移住希望者≫問 合 先 ：移住定住推進課（073-441-2930）

・対象経費
国の登録を受けた講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）が実施する
既存住宅状況調査
・主な条件
わかやま空き家バンク等に登録された空き家であること・主な条件≫わかやま定住サポートセンター（東京）への面談相談、計画書・報告書の提出≫市町村ワンストップパーソン（移住に関するあらゆる相談を一手に引き受ける市町村の担当職員）等による現地案内≫先輩移住者等への訪問

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㉞和歌山県花いっぱい運動推進事業補助金○花と緑あふれるまちづくり活動を継続するための花壇や広場等を造成する事業を行う団体を対象とし、経費を補助します。
≫公募期間 ：R4.5月中旬～6月中旬（予定）（評価委員会でのプレゼンテーション：7～8月頃（予定）≫補 助 率 ：2/3以内（上限200万円又は100万円）≫対
象 ：県内のボランティア団体等≫問 合 先 ：県民生活課

・対象事業① 花と緑の拠点づくり事業（補助の上限：200万円）≫花や緑を通じた地域交流の拠点をつくるために行う事業㉟「水の国、わかやま。」体験観光事業者
スタートアップ支援事業補助金○ 「水」に関連する県内の自然環境を活かした、体験観光事業の新たな開発につながる事業を支援します。
≫公募期間 ：R4.4月下旬～ 6月上旬（予定）≫補 助 率 ：1/2（上限100万円）≫対

象 ：市町村観光関係団体や、県内に事業所を持ち 県内で体験観光事業を営む個人・団体≫問 合 先 ：観光振興課（073-441-2775）② 花壇等整備事業（補助の上限：100万円）≫不特定多数の人が見ることができる場所（個人が所有する建物の庭を除く。）に花壇等の花や緑を育てる基盤を整備する事業【対象経費の例】
花壇等造成、固定式プランターの設置、これらに付随する水道設備、自動灌水装置、四阿、パーゴラ、固定式ベンチ、給水施設等の設置工事に要する費用（調査費等は含まない）※留意事項等・対象事業「水」に関連する県内の自然環境を活かした体験観光事業の新たな開発につながるソフト事業及び体験観光利用者が体験
観光プログラムの利用時に直接使用する備品経費

・花苗、種子や資材の購入費のみの内容のものは対象外
・事業完了の翌年度から5年間、活動状況報告を行うこと

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㊱住宅確保要配慮者専用賃貸住宅
改修補助金○空き家・空室等を活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進する
ため、賃貸住宅の改修費用を補助します。
≫公募期間 ：R4.5月上旬（予定）～
予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：2/3以内（原則上限200万円/戸）≫対
象 ：家主等≫問 合 先 ：建築住宅課（073-441-3184）
都道府県等

登録
情報提供
セーフティネット住宅のしくみ
支援
賃貸人(家主等)【セーフティネット住宅情報提供システム】
全国の情報が掲載されています

入居

居住支援協議会
居住支援法人

要配慮者＜主な基準・条件等＞○規 模：各戸の床面積は原則として25㎡以上○構造等：原則として各戸に台所・便所・収納・浴室又はシャワー室を備えていること、耐震性を有すること 等○「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」として10年以上管理すること○低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子育て世帯のうち、少なくとも１以上の属性を受け入れること＜対象工事＞
耐震改修、バリアフリー改修、子育て世帯対応改修、間取り変更、防火・消火対策工事、省エネルギー改修 等

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㊲農林水産品販促ツール作成支援事業㊳日本一の果樹産地づくり事業○ｅコマースによる販売を行う農林漁業者等のWeb
サイト制作、Webマーケティングに必要なコンテンツ制作等、県産品の販売力を強化する取組を支援します。

○ 日本一の果樹産地をめざし、国内外のニーズに対応した戦略品種の早期産地化や輸出産地の育成、スマート農機の導入など生産力の強化を図る取組
を支援します。

≫公募期間 ：R4.4.1～ 予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：1/2以内≫対
象 ：農林漁業者（農林漁業者、農林漁業協同組合、生産組合等）≫条
件 ：県内登録ＩＴ事業者の活用が必須≫問 合 先 ：食品流通課（073-441-2814）≫公募期間 ： R4.4.1 ～ 予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：1/2以内又は1/3以内≫対
象 ：農協、出荷団体、協議会、農業者≫問 合 先 ：果樹園芸課（073-441-2902）

等・補助限度額：1,200万円（流通施設又はハウスの高度化を含む場合2,000万円）

対策【農林漁業者のデジタルマーケティングを支援】

ハード事業

補助率

・戦略品種への改植・高接
戦略品種の
早期産地化

1/2以内

・スマート農機等の新技術・新機器導入
・小規模園地整備、ハウスの高度化
・マルチ・節水型かん水施設等の高品質化につながる機械施設

1/3以内
等

・輸出産地への改植・高接輸出の促進

Webサイト作成

動画作成

項目

SEO対策

支援メニュー

商談促進▶ ｅコマース用Webページ制作支援▶ Web商談システム等

販売促進▶ 販促用ＳＥＯ・ＳМＯ対策▶ 動画等販促ツール 等

補助限度額：50万円以内

補助率

1/2

・輸出検疫対応施設
・冷蔵・冷凍施設

Web商談

1/2以内

・防風ネット、農薬ドリフト防止ネット
1/3以内
等

・スマート農機等の新技術・新機器導入
生産対策の
強化

・小規模園地整備、ハウスの高度化
・マルチ・節水型かん水施設等の高品質化につながる機械施設

1/3以内

・地域新品目の導入

・集出荷貯蔵施設※ 5，000万円(税抜き)以上の整備は、国庫補助を活用

等

・ソフト事業 （補助率：1/2以内）≫ 新出荷基準の作成≫ 機能性などの調査研究PR≫ 戦略品種や輸出など新商品≫ 実証ほの設置づくり及び販路開拓
等≫ 栽培技術研修会の開催

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㊴次世代野菜花き産地パワーアップ事業㊵わかやま農産物安心プラス強化事業○ 野菜花き産出額の増加を図るため、高度な環境制
御システムの導入や災害に強い園芸用ハウスの整備など、生産から販売までの総合的な取組を支援します。

○農産物の安全確保を一層推進するため、農産物
直売所、農業者団体、農協等が実施する農産物の残留農薬検査を支援します。
≫公募期間 ：R4.4.1 ～ 予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：1/3以内（出荷段階における残留農薬検査に要する経費）≫対
象 ：農産物直売所、農業者、農業者団体、農協≫問 合 先 ：果樹園芸課 農業環境・鳥獣害対策室（073-441-2905）≫公募期間 ：R4.4.1 ～ 予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：1/2以内又は1/3以内≫対
象 ：農協、出荷団体、協議会、農業者≫問 合 先 ：果樹園芸課（073-441-2904）

等・補助限度額：1,000万円(ICT等の新技術又はハウスの高度化を含む場合2,500万円）

対策

ハード事業

生産性の向上

施設園芸の拡大※(1)ICT等の新技術を使った機械設備（スマート農業）
環境制御装置、環境モニタリング装置、炭酸ガス発生装置、農業用ドローン 等(2)省力化機械
播種機、定植機、収穫機 等(3)高品質化につながる機械設備
高設栽培装置、養液栽培装置、細霧冷房装置、自動換気装置、遮熱ネット、農薬ドリフト防止ネット 等(4)集出荷貯蔵施設
予冷・冷蔵庫、選別機、袋詰機 等【要件：安全性確保の取組計画の策定が必要】

補助率

・生産履歴記帳に取り組んでいること
・収穫前・出荷段階で残留農薬検査を実施していること
・農薬安全講習会の受講・申請者のＨＰ等での取組ＰＲ 等
1/3以内
※

収穫前
検査

出荷段階
検査

２度の検査でさらに安全・安心に(1)ハウスの高度化
耐風性、耐暑性ハウス 等(2)省エネ機器
循環送風機、多重カーテン、多段サーモ、ヒートポンプ 等(3)育苗施設
環境制御装置の導入と補強によるハウスの高度化を同時に実施する場合、高度化にかかる補助率は1/2以内

・ソフト事業 （補助率：1/2以内） ≫ 「母の日参りプロジェクト」など≫ 通いコンテナリース
消費拡大のためのＰＲ≫ 研修会開催≫ 新戦略商品の開発
等

これらに取り組む団体等に出荷段階の残留農薬検査に要する経費を補助（補助率１／３以内）

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㊶畜産施設衛生管理強化支援事業㊷攻めの農業実践支援事業○畜産業での衛生管理の強化、食肉処理場でのHACCP対応に加え、スマート畜産の導入による省力化を推進するため、施設整備や機器導入を支援します。

○協業組織の育成と農協の営農参画を強力に推進するため、生産拡大や販売促進、人材育成等の取組を総合的に支援します。

≫公募期間 ：R4.4.1～ 予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：1/3以内≫対
象 ：畜産農家、農業法人、農業協同組合 等≫問 合 先 ：畜産課（073-441-2920）
・補助限度額：1,000万円(畜舎等の改築の場合は3,０00万円）

対策

事業内容

衛生管理

【飼養衛生管理】
防護柵、防鳥ネット、車両消毒装置、死亡畜保管庫、堆肥発酵攪拌装置、畜舎や堆肥舎の改築 等【HACCP対応】
食肉処理場及び食鳥処理場の整備 等

スマート畜産【全畜種】
自動給餌機 等
【乳・肉用牛】
発情検知システム、分娩監視システム、
哺乳ロボット 等【乳用牛】
搾乳ロボット 等【採卵鶏】
自動集卵装置 等≫公募期間 ：R4.4.1～予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：1/2以内又は1/3以内又は定額≫対
象 ：①新たな協業組織・農業法人(５戸以上で構成)
限度額1,500～4,000万円（規模で変動）②農協、農協出資法人
限度額2,000万円≫問 合 先 ：経営支援課（073-441-2890）○協業組織や農協が策定する ｢営農発展計画｣*に沿って総合的に支援

補助率*５年後の目標が売上高又は利益の20%UPする内容であり、農業経営の専門家等で構成する評価委員会で審査・認定された計画*農協の場合は、輸出又は新品目・新技術導入の取組が必須
補助期間：３年（１取組あたり）

項目

生産拡大

1/3
以内

※国庫補助の対象となる事業は除く

加工品
づくり
輸出等
販売促進
人材育成

支援例

補助率

▶ 園地の改良整備▶ 選別・貯蔵や労働力確保に必要な施設の整備等

1/3以内▶ 遊休農地を購入又は借り入れた場合の土壌改良

定額▶ 加工施設の整備・機械の導入等

1/3以内▶ 販促ツール(直販サイト、ロゴなど)、オリジナル包装
資材の作成等1/3以内▶ 県による伴走支援（協業組織に限る）▶ (協業組織の場合)営業等人材研修､専門家派遣▶ (農協の場合)農業技術力向上研修

－
1/2以内

※他事業で実施可能な支援策は除く

35

㊸青年リーダー育成支援事業㊹紀州材攻めの販路開拓支援事業○次世代リーダーを育成するため、地域農業の発展を目指す青年農業者の革新的取組を支援します。

○都市部での紀州材流通シェア拡大を図るため、
県内製材所と利用協定を締結した紀州材を取り扱う県外工務店の取組を、紀州材の使用量に応じて支援します。

≫公募期間 ：R4.5月上旬～6月下旬（予定）選考委員会でのプレゼンテーション：7月頃（予定）≫補 助 率 ：定額（上限500万円）≫対
象 ：県内農業者、又は県内農業者で組織する団体（45歳未満)≫問 合 先 ：経営支援課（073-441-2931）≫公募期間 ：R4.4.1～ 予算が無くなり次第終了≫補 助 額 ：上限額１００万円 紀州材の使用量に応じて算定≫対
象 ：“わかやま紀州材利用推進店“に登録された都市部の工務店等≫問 合 先 ：林業振興課（073-441-2968）

・事業概要

募集テーマに沿った事業プランを募集。選考委員会（外部有識者等で構成）で審査を行い、最優秀プラン１件を選定。その取組
経費を補助。

県内製材所と利用に関する協定締結

地域農業を牽引する革新的生産技術や経営、販売等の取組
女性農業者の活躍推進及び県農業・農産物の魅力発信につながる
取組は必ず含めること
審

査

1次審査：書類選考
2次審査：応募者によるプレゼンテーション

基準◆協定(５年以上継続使用)

募集テーマ：「農業ベンチャーの実現」

事業プラン
募 集

１ “わかやま紀州材利用推進店”の認定

事業採択
取組開始
採択数：最優秀プラン1件※本事業の財源は、野田忠様（田辺市在住）とそのご家族による「ふるさと和歌山応援寄附」です

◆見学会

◆棟数
年間５棟以上◆広報活動

懸垂幕等の設置

内覧会の開催２ 紀州材の使用量に応じて支援[ 上限額 ] 100万円（最大3年間）※住宅のみ
紀州材の使用量

１棟の補助金上限額

５㎥以上～１０㎥未満

６０，０００円

１０㎥以上～１５㎥未満

１３０，０００円

１５㎥以上

２００，０００円

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㊺紀州材で建てる地域住宅支援事業㊻紀州材販路拡大支援事業○個人の方が紀州材を使用して県内でお住まいになる木造住宅の構造材使用及び住宅の内外装材整備を行う場合に補助します。

○紀州材の販路開拓を推進するため、『紀州材やる気企業』が行う紀州材ＰＲ活動等に対し、その経費の一部を補助します。

≫公募期間 ：R4.4.1～ 予算が無くなり次第終了※補助対象部分に着工する日の３日前（休日の場合はその前日）までに申込み≫補 助 額 ：構造材等支援（最大20万円）
内外装材支援（５万円）≫対
象 ：県内で紀州材を使って木造住宅を新築、リフォーム等をされる方≫問 合 先 ：林業振興課（073-441-2964）

構造材等
支援事業

内外装材
整備事業

・主な条件
≫県内に自ら居住するために新築・増築・改築する木造住宅≫構造材又は構造材と併せて内外装材等に乾燥紀州材を使用≫乾燥紀州材の使用量が５立方メートル以上 …他

条件を満たされた方に 最大２０万円の補助≫公募期間 ：R4.4月中旬～予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：1/2以内（限度額10～50万円）≫対
象 ：「紀州材やる気企業」に登録されている
企業・団体≫問 合 先 ：林業振興課（073-441-2968）※「紀州材やる気企業」
・県外における積極的な紀州材の販路開拓活動を行う企業・団体として
県に登録されている企業等

対象事業・首都圏等で開催される展示会への出展
・大規模店舗等での家づくり相談会の開催
・産地見学会等の開催
・県外販路開拓に向けた研修会等の開催

補助率

１／２以内

・主な条件
≫県内に自ら居住する住宅の内外装材（床、内壁、天井、階段、外壁等）に乾燥紀州材を使用≫可視部分に使用された部材のみ補助対象≫新築でも既存住宅でも使用可能

条件を満たされた方に５万円の補助家づくり相談会

産地見学会
大規模展示会37

㊼次代につなぐ漁村づくり支援事業㊽不漁に強い漁業経営グループ創出事業○漁村の将来像の実現に向けた実行計画に基づく、漁協が実施する新規担い手の確保・育成を支援します。

○不漁時でも漁業が継続できる足腰の強い漁業経営
グループを創出するため、収入源を複合化させる
取組に必要となる設備等の取得経費を支援します。

≫公募期間 ：R4.4.1～ 予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：定額≫対
象 ：漁業協同組合等（補助事業者：市町等）（要件：実行計画の策定等が必要）≫問 合 先 ：水産振興課（073-441-3000）≫公募期間 ：R4.4.1～ 予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：1/2以内 （上限500万円）≫対
象 ：漁業協同組合≫問 合 先 ：水産振興課（073-441-3000）【事業活用の例】
収入源を複合化させる①、②の取組について支援【漁業担い手育成支援】
研修生への給付金、指導者謝金等の研修経費を支援
漁業体験

トライアル研修

技能承継実践研修

＜５日以内＞＜１ヶ月＞＜23ヶ月以内＞

自らに合った
漁村を選択

漁業や漁村暮らしを実体験し、相互に見極め

将来の担い手として、必要な技能を承継

対象経費
研修等に要する経費
・研修生への給付金・指導者謝金・損害保険料、安全対策費①複数漁業経営グループ＜現在の漁業＞
貝類・藻類養殖

＋

加工施設

補助率
定額

②高付加価値化実践グループ対象となる設備等
漁船、漁具、養殖施設・資材、水産物加工施設・機器ほか

畜養水槽

補助率
１／２以内

【支援の流れ】漁協

県
補助

漁業者グループ
補助
または
リース

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㊾スマート養殖漁業推進事業○養殖漁業の振興を図るため、IoT等を活用した機器の導入に取り組む養殖事業者を支援します。
≫公募期間 ：R4.4.1～ 予算が無くなり次第終了≫補 助 率 ：1/3以内≫対
象 ：養殖事業者（大規模事業者を除く）≫問 合 先 ：資源管理課（073-441-3010）

・補助限度額：200万円

項目

事業内容

補助率

スマート養殖給餌システム、魚体計測・計数システム、漁場
環境測定システム など

1/3以内※国庫補助の対象となる事業は除く

給餌システム

漁場環境測定システム

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