平成２４年（行ウ）第１５号 東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原

告

大石光伸

外２３５名

被告

日本原子力発電株式会社

２０２０（令和２）年３月１７日

準備書面（９４）〜人口密集地かつ避難不可能であることについて〜

水戸地方裁判所民事第２部

御中原告ら訴訟代理人弁護士

河合

弘之外

原告らは，これまで原告らが主張してきた，東海第二原発が人口密集地にあり事故が発生したときには住民が避難することは不可能であることについて，下記のとおり主張を整理する。

記

第１

立地審査指針の適用の欠落
原告らは，これまで本件発電所に立地審査指針が適用されていないことについて，準備書面（１０）６頁以下，準備書面（１８）で主張してきた。
立地審査指針の問題は，いわゆる「あてはめ」の不合理性の問題である。つまり，立地審査指針は存在するものの，とりわけ本件発電所には適用されていない現状であり，これは看過できない問題である。

- 1 -なぜなら，本来，立地審査指針は，万一の事故に備え，講習の安全を確保するために定められた原子力発電所の立地条件であり，重大事故対策が有効でない場合に周辺住民を保護する基準として機能するものだからである。
立地審査指針は，深層防護の考えの前段否定（前層が破られた場合の安全確保）と後段否定（後層があるから安全確保をおざなりにしてはいけない）に基づくものであり，重大事故対策が有効であるから立地審査指針を適用しなくてもいいという考えは深層防護の考えに反するものである。
このような考えに基づくならば，本来であれば，本件発電所についても，福島第一原発事故の教訓に基づいて，立地審査指針を見直して適用すべきところである。実際に福島第一原発の半径 30 ㎞の地域では，未だに帰還できない地域が存在することを踏まえるならば，半径 30 ㎞圏内に約 100 万人が居住する東海第二原発は立地不適であると言わざるを得ない。

第２１

住民避難計画の策定について
原告らは，準備書面（６９）において，新規制基準の問題点を指摘する。
すなわち，深層防護の第４層に相当する重大事故対策が法的な要求事項とされたため，従来，「立地審査指針」でカバーしていた部分は不必要とされたこと。
新規性基準において深層防護第５層にあたる放射性物質の大規模放出による放射線影響の緩和等については，「原子力災害対策特別措置法」等によって対応する法制度であると説明されたことの問題点を指摘した。
その上で，原告らは，深層防護対策の第４層が法的な規制対象となったことのみをもって，安全規制対象としての第５層が過小評価されるべきではなく，原子力災害対策ではなく，原子力安全規制の一環としての実効的な避難計画の審査や検証がなされるべきであることを主張している。

- 2 -

２

これに対し，被告は準備書面（１１）において，立地審査指針の定める原則的立地条件（１）乃至（２）の要求や意図は，設置許可基準規則および原子力災害対策特別措置法等において，実質的に採用もしくは充実強化されていると主張する。
そのため，被告は現行の法体系の下でも立地審査指針における要求事項を十分に果たすものとなっていると主張している。

第３１

原子力災害対策の仕組み，法制について
原告らは，準備書面（６９）（８７）において，原子力災害対策特別措置法（以下，「原災法」という。）において，深層防護「第５層」としての原子力災害の被害影響を防ぐものとしての避難計画を含む地域防災計画は，現在の指針では３０㎞の圏内の自治体に求められているにすぎないことを指摘する。
その上で，原災法上，現状では，実質的な原子力防災の「事前計画」や「住民避難対策」，事故後の「地域全体の生存責任」までも自治体任せとなっていることを挙げ，このような体制は原子力安全規制制度の不備であり，原子力災害対策法制として，全く不十分であり，見直さなければならないものであると主張する。

２

これに対して，被告は，準備書面（１１）において，我が国の原子力災害対策は，災害対策基本法，原災法等に従い，国，地方自治体，原子力事業者等が連帯し，それぞれが，その責務を有し，万が一，放射性物質を環境へ大量に放出するような事態にも備えて，適切に原子力災害対策を口実事とされており，原告らの主張は理由がないものとする。
被告は，我が国の原子力災害対策は，国，地方公共団体，原子力事業者等が連携して，それぞれが，その責務を有し，適切に原子力災害対策を講じることとされ，専ら地方公共団体の責務ないし負担のもと進められるものではないと

- 3 -

する。

３

上記の被告の主張に対し，原告らは，準備書面（８７）において，そもそも我が国の原子力災害対策が「専ら」地方自治体の責務ないし負担のもと進められるなどと主張しておらず，原子力災害対策が被告の主張するとおりの仕組みになっていることを前提に，その問題点を指摘したものであると再反論している。

４

以上のように，原告等と被告との間には，わが国の原子力災害対策法制の評価について差違があるものである。

第４１

避難計画と人格権に基づく差止め請求との関係について
原告らは，準備書面（６９）において，東海第二原発に事故が起きれば，原告らを含む周辺住民並びに相当程度に離れた地域に居住する住民や事業者にまで，避難は不可避となるにもかかわらず，極めて不十分な避難計画しか策定されておらず，実行性は全く担保されていないことを指摘する。
その上で，このような状況下で事故が起きれば，原告らが必然的に被ばくしてしまう可能性が高く，また，経済的，社会的にも不可逆的な被害を受けることになり，原告らの人格権は著しく侵害されることを主張する。
原告らは，避難計画の策定を中心とする深層防護第５層の要請が全うされていない東海第二原発を運転することは，原告である周辺住民らの生命，身体および健康が侵害される具体的な危険を生じさせ，人格権を侵害するものであると主張している。
かかる原告らの立場からは，実行性のある避難計画が原発より３０キロ圏内の自治体において策定されているかは，人格権侵害の有無を判断する重要なメルクマールとなるものである。

- 4 -

２

これに対し，被告は，原告らの人格権侵害を生じるような放射性物質の異常放出が生じる具体的危険性はおよそ考え難いとする。その上で，原告らの主張は，放射性物質の放出を防止するための被告の対応を具体的に論じることもなく，放射性物質が環境に異常に放出されるという事態を当然の全体とした上で，避難計画の有無やその内容によってのみ人格権侵害の具体的危険性の有無を判断するよう求めるものであり，およそ不合理なものであると主張する。
被告は，現時点における本件発電所における避難計画の策定の状況に関しては，およそ本発電所を含む原子力発電所における避難計画については，避難計画の策定はもとより，その策定後の防災計画の実施による実行性の検証等の対応を重ねて，原子力事業や関係機関において不断に改善・強化がなされていくものであると主張する。
そして，未だ避難計画の作成が完了していない地方公共団体では，現在も避難計画の作成に向けた検討が進められている最中であり，すでに広域避難計画を作成した茨城県や同計画を踏まえて避難計画を既に作成した一部の地方公共団体でも，今後の検討課題等を踏まえて避難計画の実行性を高める検討がなされているとする。
以上を踏まえると，原子力発電所における避難計画については，避難計画の策定はもとより，その策定後の防災計画の実施による実行性の検証等の対応を重ねて，原子力事業や関係機関において不断に改善・強化がなされていくものであり，かかる改善・強化の過程にあれば，たとえ現に避難計画が策定されていなくとも人格権侵害の具体的危険性が直に認められることはほとんどないものとなろうと主張する。

３

上記の被告の主張に対し，原告らは，準備書面（８７）において，現段階では，あれもこれも「検討」，「調整」，「今後反映」，「今後図られていく」- 5 -というレベルなのであり，避難の実効性が担保されていないことは紛れもない事実であり，原告らは，そのような「検討」，「調整」をしている段階であるにも関わらず，本件発電所を運転すること自体が問題であると主張する。

第５１

原告らと被告との共通点と相違点について
共通点について原告等も被告も現在の原子力災害対策特別措置法等からなる我が国の法制度の下で，深層防護第５層に関する措置が講じられることについては認めている。
また，原子力災害対策指針において，避難計画を含む地域防災計画（原子力災害対策編）を策定すべき地域の範囲が発電用原子炉施設から概ね半径５㎞を目安とする区域（ＰＡＺ）および概ね３０㎞を目安とする区域（ＵＰＺ）から成るとされていることは，双方認めている。

２

相違点について（１）原子力災害対策の仕組み，法制について
原告らは，原子力災害対策の仕組み，法制について，問題点を指摘し，見直さなければならないものであるとする。
これに対し，被告は，現行の原子力災害対策の法体系の下においても，立地審査指針における要求内容を十分に果たすものとなっていると主張し，現行法制について，肯定的な評価をするものといえる。
（２）避難計画の策定・実効性について
原告らは，深層防護第５層の要請からは，概ね３０㎞を目安とする区域（ＵＰＺ）の自治体においてすら，避難計画が作成されていないものがある現状について，否定的に評価するものである。
また，現に策定された避難計画についても，その実効性については，原告らはより厳しく評価している。

- 6 -これに対し，被告は，避難計画の有無やその内容によってのみ人格権侵害の具体的危険の有無を判断することはおよそ不合理であり，概ね３０㎞を目安とする区域（ＵＰＺ）の自治体において避難計画等が検討中，調整中であったとしてもその一事をもって，人格権侵害の具体的危険を認めるものではないと主張する。
このような被告の立場からは，現時点における避難計画の策定および実効性は東海第二原発の運転再開に際し，特段重要な事実ではないものとなる。

以- 7 -

上