コンソーシアムに関する誓約書
申請日

年月日

一般財団法人日本民間公益活動連携機構 殿
コンソーシアム構成企業
（名称）

申請団体：

（代表者氏名）(印)

申請団体以外のコンソーシアム構成企業
構成企業：

（名称）

（代表者氏名）

(印)

構成企業：

（名称）

（代表者氏名）

(印)

構成企業：

（名称）

（代表者氏名）

(印)

構成企業：

（名称）

（代表者氏名）(印)

我々、コンソーシアムに参加する全ての団体（以下、「コンソーシアム構成企業」という）は、申請団体が資金分配団体としての出資事業の申請を行うに際し、申請事業を実施するためにコンソーシアムを組成し、下記のとおり誓約します。
なお、下記に記載した誓約書等の内容について相違がなく、これらの誓約等に反したことにより、選定の取り消し等が行われることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１．コンソーシアム構成企業によって設立する株式会社が資金分配団体として採択された場合は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構と資金提供契約を締結します。
２．本誓約書にて誓約をしたコンソーシアム構成企業について、申請締め切り後、コンソーシアム構成企業に変更があった場合は申請を取り下げます。
３．コンソーシアム構成企業が申請に際して確認した別紙（次の（１）～（４））の事項等（１） 欠格事由について（２） 公正な事業実施について（３） 規程類の後日提出について（４） 情報公開について（情報公開同意書）
４．コンソーシアム構成企業が行政機関から受けた指導、命令等に対する措置の状況は次のとおりである。
企業名

指導等の年月日

指導等の内容企業における措置状況

以上※記入上の注意点
1.
2.

印については、「代表者の印」として印鑑登録済の印を押印してください。
４については、申請の日の属する事業年度に、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとして行政機関から受けた指導、命令等（書面によるものに限る）に対する措置状況を記載してください。また、当該事業年度以前に受けたものでまだ改善がなされていないものも記載してください。該当がない場合には、「該当なし」と記載してください。

（別紙）
１ 欠格事由についてコンソーシアム構成企業は、次の１から４のいずれにも該当しないことを確認し、将来においても該当しないことを誓約します。
1. 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」
第 17 条第３項に掲げる団体で、次のいずれかに該当するもの（１）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体（２）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体（３）特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体（４）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。（以下（５）において同じ。）（５）暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体
2. 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
3. 指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から３年を経過しない団体
4. 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体（１）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者（２）「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者※注意点
上記事項を団体において確認した際の根拠資料（例えば、役員等からの提出を受けた誓約書等）がある場合は、当該資料を主たる事務所に事業終了後 5 年間保存してください。

２ 公正な事業実施について
コンソーシアム構成企業は、申請団体が資金分配団体としての出資の申請を行うに際し、一般財団法人日本民間公益活動連携機構が行う出資対象事業に関して、次のとおり誓約します。
１．コンソーシアム構成企業は、設立する株式会社が資金分配団体に選定された後において、社会的信用を維持する上でふさわしくない業務、又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある業務は行わないこと。
２．コンソーシアム構成企業が行政機関から受けた指導、命令等に対する措置の状況は、コンソーシアムに関する誓約書に記載のとおりであること。

※注意点
資金分配団体に選定された後に、上記確認事項に反する事実が判明した場合には、虚偽の申請があったものとみなされる可能性がありますのでご注意ください。

３ 規程類の後日提出についてコンソーシアム構成企業は、規程類必須項目確認書で「資金提供契約締結前までに提出」を選択した規程類については、やむを得ない理由により提出できないため、資金提供契約締結前までに提出することを誓約します。

４ 情報公開について（情報公開同意書）
当団体は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構が行う助成対象事業が「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（平成 28 年法律第 101 号）に基づき、この活動の資金が国民の資産であることから、「情報公開の徹底」及び「本制度全体の透明性の確保」等が求められていることを理解し、資金分配団体としての出資申請を行うに際し、添付資料「選定結果・申請時提出書類の情報公開について」に基づき同機構のウェブサイトで公開されることを同意いたします。なお、申請 書 類 の 提 出 に あ た っ て は 同 機 構 の 個 人 情 報 保 護 に 関 す る 基 本 方 針（https://www.janpia.or.jp/other/privacy.html）に同意します。

情報公開同意書添付資料 「情報公開同意書」同意前に必ずお読みください

選定結果・申請時提出書類の情報公開について
1． 情報公開の考え方
JANPIAでは、公募要領で明示しているとおり、選定結果及び申請時に提出いただいた規程類の情報公開を選定された資金分配団体のウェブサイトで行うことを求めます。これはこの活動の原資が国民の資産であることに鑑み、「国民への説明責任」を果たすため、「情報開示の徹底」「本制度全体の透明性の確保」等が求められていることに応じるものです。
なお、情報公開にあたっては、書類の中にある個人情報や申請団体のアイディアやノウハウに係る部分について非公表とすること等により、申請団体の権利その他の正当な利益を損ねないよう留意することとなっています。そのため選定結果通知後、選定された資金分配団体宛に情報公開予定の書類データについて申請の際に登録いただいたメールを送信し、公開内容を確認していただく予定です。

2． 公開する情報について(1) 選定結果の公表
選定結果の公表に際しては、申請された情報に基づき、以下「選定結果の公表」での公表予定項目を当機構ウェブサイトに公表すること「選定結果の公表」での公表予定項目

1

申請団体数

2

選定過程

3

選定結果及び選定理由

4選定された資金分配団体に対するJANPIAの出資総額等5選定された資金分配団体の概要(2)

規程類の公開選定された資金分配団体は申請時に提出もしくは資金提供契約締結前までに策定した以下の規程類
を申請団体ウェブサイトで公開すること

1

コンプライアンス体制整備のための規程

2

組織の運営を公正に行うための必要な規程

3

不正行為や利益相反防止のための規程

以上