アジア非伝統的安全保障機構の構築と人材育成に向けて早稲田大学国際学術院
大学院アジア太平洋研究科教授 天児慧Ⅰ, 危機の日本、再建のとき【現実】（１）経済大国の揺らぎ＝世界第2位からの転落（２）国際貢献大国の揺らぎ＝ODA,国連経費拠出（３）「アジア盟主」の凋落
【要因】（１）経済成長(GDP)の鈍化、低迷＝成長モデル転換迷走（２）社会の活力の鈍化＝人口減少と老齢化社会（３）教育の迷走＝基礎教育(FITMAC)＋専門教育（４）政治の迷走【対応】（１）当面すべきこと＝｢縮小｣の現実を直視し、日本の長所を最大限発揮できる仕組みを作り実行(例：病院船構想)（２）日本を国際社会の中から見直し再生戦略と人材育成を考える(例：アジア地域統合構想＝GIARI)

Ⅱ、新時代の国際社会を如何に認識するか(1)ウエストファリア・システム（国民国家体制）から｢N‐TNシステム｣(Nation State＋Transnational System)へ(2)グローバルゼ―ションのリージョナル化⇒グローバル化が進むことによってリージョナル化が進む現象(3)中国の台頭★どういう意味か？なぜそうなってきたのか？
(1)国民国家（国家主権、国民、国境など）は存続しつつも、特に一定のリージョンを 軸に各レベル、領域でそれを超える現象が次々と発生し加速し不可逆的な流れとなっているということ＝多国籍企業の拡大は多国籍利益を生み出す。国際結婚の増大、長期国外移住者の増大などによる国民意識（National Identity）の変化、文化・情報の越境（漫画、アニメ、エンタータイメントなど大衆文化が顕著）
経済・社会・文化レベルでの共同活動による利益共有、それを保証する地域協力・相互依存の構造ができるようになってきて、国境の壁は実質的には従来に比べて低くなってきている。
⇒デファクトとして進むTransnational現象

(2)最もグローバルな方式として関税障壁をなくした自由貿易の推進＝WTOの理念→現実には実現困難→できるところから実現という方向＝地域的なやり方としてのFTA方式が広がる。2国間FTA,EPA,ECFA,部分的な地域FTA,TPPなどが進展
アジア(太平洋)域内の貿易・直接投資が大幅に増大、金融協力(バスケット方式、AMF構想)など、地域経済協力機構⇒デファクトとして進む地域統合(3)部分的にではあるが、国家主権、国民意識、国益などの概念の変更、もしくは転換が求められている。アジアではもちろん国家主権は依然として強力ではあるが、国益観の相対化、アイデンティティの多層化、多重化が進む。
⇒国家主権の部分的な｢デファクトとしての溶解｣が始まっている。
(4)「負の社会現象」の越境化現象の広がり：CO２排出、酸性雨などの大気汚染、廃棄物・廃水汚染などの環境汚染の越境性、SARS、HIV、鳥インフルエンザなど感染症の越境性、貧富の格差の深刻化などアジア全体に共通した負の現象⇒｢デファクトとして各専門分野協力ネットワーク｣構築へ動く

Ⅲ,相互依存、相互協力の流れを制度化する必要性の増大と緊急性(1)制度化しないままグローバル化の流れが拡大していくと、経済発展は進むが同時に発展の不均衡、弱肉強食の状況が顕著になっていく(2)中国の周辺地域への影響力増大：FTA戦略による地域統合の動き①東南アジアと中国の関係：2009年のFTAの開始による相互貿易量の急増、中国
イニシアティブの経済協力・インフラ建設の推進（GMS計画、北部湾（トンキン湾経済開発フォーラム）、南北回廊完成、昆明～インドシナ主要都市間鉄道敷設計画など）。対中脅威論も浮上。

②中国・台湾の事実上の自由貿易協定(ECFA)の波及効果＝中台間に非関税空間ができる⇒日本、韓国の台湾との同種製品の中国輸出の不利→日本と韓国が中国に対して個別にFTA実現の動きを加速or日本、韓国が台湾で合弁企業、中国に進出の動き生まれる⇒中国を軸にした韓国、日本、台湾、ASEANを含む東アジアFTAが出現

Ⅳ、課題別重層的ネットワーク3タイプ(1)課題解決協力型ネットワーク①貧困・社会問題解決協働ネットワーク②環境保護協働ネットワーク③省エネルギー化協働ネットワーク④自然災害協働対応ネットワーク⑤感染症対応ネットワーク
事例①貧困克服目指すムハマド・ユヌス「グラミン銀行ネットワーク」：ビジネス利益の最大化から社会の貧困削減へ転換を試み。今や一国を超えた運動。
②2006年12月の「アジア太平洋水サミット」でトミー・コー事務局長が「政府機関だけでなく、NGOやADB、世銀など国際機関の参加が必要だ」と強調。
③日本の省エネ基準・管理士の普及などソフト面を含め日本がリードし「アジア省エネルギー・環境技術協力機構」多国間枠組みを立ち上げる時期④自然大災害(大地震、津波)への協働復旧活動・医療支援のネットワーク化⑤日本国立医療センター‐ベトナム・ハノイ国立病院との連携など

(2)共同利益創出型ネットワーク①経済発展：
多国籍企業の急増→利益共有の広がり。FTA、EPA、地域FTA構想→経済共同利益創出のために「アジア通貨基金(AMF) 構想」、通貨バスケットACU」(アジア通貨単位)②成長と社会環境充実：
持続的な経済成長と社会環境充実の両立＝アジア共通の利益→そのため「クリーン 開発メカニズム（CDM）」の発展と活用、新エネルギー共同開発、エネルギー共同備蓄体制の構築など重要⇒「アジアを成長と環境を両立させるモデル地域を③安全保障などの共同利益の創出：
現段階では自主防衛、同盟など依然従来型の安全保障が基軸、しかしハードおよびソフトな安全保障とも協調的安全保障枠組みの創造が重要(3)生活･文化アイデンティティ創出ネットワーク＊問題解決型、共同利益創出型も共同作業を通して相互理解、相互信頼が深まり、関係緊密化、しかし「我々意識」は共同作業だけからは生まれず①共同意識は生活、文化が密接に関連→伝統的なアジア、新しいアジアに共通した文化。
②今日、アジア各国間の人・情報・モノ・資金の移動、文化交流などの活発化→そうした中で他国の文化を自分の文化の一部として取り入れる風潮が強まる⇒文化のヒュージョン(融合)（例：日本のアニメ漫画、ポップ・ソング、ファッションのアジア流出、韓流）⇒多民族共生空間が拡大→欧米と異なるアジア世界、アイデンティティが芽生え。

Ⅴ,アジア地域連携の未来＝目指すべき目標(１)｢アジア非伝統的安全保障機構｣の創設
重層的な連携ネットワーク組織
a貧困・社会問題解決ネットワーク、b省エネルギー化ネットワーク、c環境破壊解決ネットワーク、d自然災害対応ネットワーク、e感染症対応ネットワーク→被害の越境性が強いことから「地域の問題」として取り組む。例えば、自然大災
害、感染症の問題：予防・発生時の情報の共有や協力体制の構築を進める。
政府、専門家集団、NGOの３連携による国際的な重層的なネットワーク構築を目指す。アジアの自然災害の体験を学び共有する。各国現場訪問、現場とのネットワークをつくる。
⇒緊急医療支援隊＋人材育成の「場」＝新｢海援隊｣→鍵はアジア各国政府内に｢非伝統的安全保障局(室)｣を設置し、そこにa～eの専門家グループ、NGOグループのネットワークの各拠点活動・情報を集約し、政府関連部署と連携・協力できるメカニズムをつくる。
非伝統的安全保障における協働作業は、アジアのサステイナブルな発展の道を探し出す上でも、信頼醸成と「同舟意識」(アイデンティティの共有意識)を生み出す上でもきわめて重要。

(2)経済地域連携＝東アジアFTA、アジア太平洋FTAAPの構築へ①NIRA研究報告書｢東アジアの地域連携を強化する｣2010.9での積極的提言：ポイント(a)東アジア経済発展のスピードに乗る、(b)EUの教訓(域内統合の推進で域内貿易投資の活性化、政治的安定などで成果)を学ぶ、(c)日本の少ない貿易依存度を高めるチャンス、(d)｢内向き日本｣からの脱却のチャンス、(e)多面的な地域連携の推進、(f)アジア通貨危機から学ぶ（地域内の金融協力からAMFへの展望）、(g)中国の平和的かつ安定的成長を支える。
②日本としてはむしろ韓国（および台湾）と連携し、日韓協力をベースに中国とのFTAの交渉を進める（そのために日韓FTAの基本合意に踏み込む）③農業問題：市場化、自由貿易化に参入することで競争力を持つ農業の大転換へ
a,農業に特徴を持たせ、輸出産業に転換＝農業インフラ支援、人材育成支援、
b,農協を利益団体から各地域の生産・販売・人材育成の中核組織に再生する(3)｢アジア太平洋安全保障条約機構｣の創設①現実的認識・アプローチから段階的な拡大深化へ：
・伝統的安全保障は｢ゼロ―サム｣的なリアリズム⇒それを前提の「地域的多国間安全保障協力」（外敵or潜在的敵の脅威に対する集団共同行動か、内部アクター間の相互抑制・牽制）
こうした脅威への対処＝米国を巻き込んだ地域多国間安全保障メカニズムの構築必要
・既存の多国間枠組み活発化：朝鮮半島の非核化をめぐる「６カ国協議」、アジア全体の対話フォーラムである「シャングリラダイアローグ」、拡大ASEANの安全保障対話フォーラムである「ARF」②国民国家（NS）システムから「N-TNシステム」型アジア秩序の構築へ
・日中、日韓、中国・東南アジアなどによる拡大EAS＋TNにおける多元多層型対話フォーラム・ネットワークの連結、組織化・体系化⇒安定的な国際ガバナンスの形成へ③常設の「日米中安全保障対話フォーラム」を創設
・現段階も将来も中国の軍事プレゼンスに対して「日米同盟」は不可欠。他方中国にとって日米同盟は最大の脅威⇒たんに相互抑制だけではなく、同フォーラムを通して、相互の敵対感情、現実の対立点の減少に努める。
・最も核心的で実質的な協調枠組みとして「日米中安全保障対話フォーラム」を位置付ける。それを軸とし他の国々、他の多国間安全保障メカニズムを取り込むアプローチ。

④最終目標として「アジア太平洋安全保障条約機構（APSTO）」に発展：
・日米安全保障条約に加えて中国を入れた「日米中安全保障条約」を創設。
・さらに韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN等が参加したものとしてAPSTOを構想。もちろんそのような安全保障枠組みが短期的には不可能。

アジア非伝統的安全保障の人材育成
GIARI「モデル＋メソッド」の試み
11
環境問題～環境共同体の形成から考える

Sustainability

Network

Identity

ニーズに対応した持続可能な制度構築を行う視点

地域益とは何かを思考する視点

国家社会の問題を共有し、ともに解決を図る視点

経済発展が進む
環境汚染が発生対策をサステイナビリティから再考する
環境経済学・国際協力論
国際経済学などのフロン
ティアを拡大ネットワークの視点

アイデンティティの発想

環境ＮＧＯや政府、メディア、現場の人々との繋がり、関係が浮かび上がる

環境汚染（越境の主体）の問題解決を通してある種の共同意識空間を形成する必要性を認識

平和構築論・市民社会論
社会調査の実践

共同体形成の運動・思想史、安全保障協力論などのフロンティアを拡大

3つのキーワードを関連付け実践的、横断的に、アプローチする知的作業「アジア地域統合学」の体系化・包括的高度専門人の育成
Global Institute for Asian Regional Integration

未来のアジア太平洋の国際秩序①アジア非伝統的安全保障機構
ASEAN＋３からはじめ太平洋、南インド・モンゴル・北朝鮮など巻き込む②アジア太平洋安全保障条約機構
日米中安全保障フォーラムから始まる③アジア太平洋自由貿易協定（FTAAP)
さらには経済レベルでのAPECの内実化が並行的に進む
包括的な統合の主体形成、包括的な統合の制度化へ最大のカギ：アジア太平洋の中に＜協働・共益・共感＞の共有構造 が生まれるかどうか。