平成 22 年度事業計画（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）
Ⅰ．基本方針1. 当法人は昭和 58 年 11 月に設立し、第一三共株式会社（旧三共株式会社）から拠出された基本財産からの利益収入及び寄附金収入を活用し着実に事業を推進してきた結果、事業費支出は累計で約 22 億円となった。
2. 本年度は、近年の生命科学分野の発展に鑑み、当該分野の研究者の幅広いニーズに対応するため、各種事業の見直しを行った。
3. 平成 20 年 12 月 1 日付にて公益法人制度改革関連三法が施行され、当法人も特例民法法人となった。平成 22 年度は公益財団法人への移行認定を目指して、各種準備を行うとともに、組織の内部統制の強化を進める。
4. 本年度は、公益移行認定申請を行うことを前提に、事業を助成事業並びに褒賞事業に区分して作成した。
助成事業

１．
２．
３．
４．

研究助成
海外共同研究支援助成研究会・シンポジウム開催助成
三共 フェローシップ 奨学研究助成

褒賞事業

５． 研究業績褒賞事業
６． 褒賞受賞テーマに関連するシンポジウム開催

Ⅱ．事業内容1. 研究助成（寄附行為第 4 条−１）
(1) 概要：当事業は、生命科学特に疾病の予防と治療に関する諸分野の基礎的研究並びに臨床への応用的研究に従事する研究者に対して、助成を行うことにより、学術及び科学技術の振興を図ることを目的としている。
(2) 募集対象：日本国内在住の生命科学分野を専攻し、優秀、かつ最先端の研究をする 50 歳未満の研究者。
(3) 募集規模
a. 1 件当たり 200 万円とする。（助成期間は、2 年間）
b. 採択数：新規 30 件以内（継続分も含め、60 件以内）
(4) 募集方法
当法人ホームページにて、応募要領を掲載し、募集する。
1

(5) 応募方法
a. 理事会により選定した全国の生命科学分野の大学大学院研究科長、研究機関長並びに当法人の理事・評議員・名誉理事、褒賞受賞者に推薦要領、応募者選定ガイドライン、所定の推薦書を送付する。
b. 応募者は、上述の推薦者に応募する。
c. 推薦者は応募者の中から、応募者選定のためのガイドラインに基づき、公正かつ適正に選定する。
d. 応募者は、推薦書を取得後、所定の申請書、主要論文を当法人に送付する。
e. 応募受付期間：平成 22 年 4 月 1 日〜5 月 31 日
(6) 選考方法：理事会にて選任された、生命科学分野における有識者からなる選考委員による選考結果をもとに、理事会にて助成対象者を決定する（12 月予定）。
(7) 研究成果の公表
a. 助成者は、助成期間終了後、論文を当法人に提出する。
b. 助成者の研究論文を基に、研究報告集を作成し、当本人関係者、助成者並びに大学等研究機関の図書館に寄贈する。
c. 助成者の氏名、研究テーマを当法人ホームページにて掲載する。
2. 海外共同研究支援助成（寄附行為第 4 条−2）
(1) 概要：昨年まで、海外派遣助成及び外国人学者招聘助成を実施してきたが、より効果的な助成を行うため、助成対象を海外の研究機関と共同研究を実施している研究者に絞って、助成を行うことにした。
(2) 募集対象：海外の学者との共同研究を行っている、日本国内在住の生命科学分野を専攻する研究者で、海外の研究者との共同研究を目的とした、海外渡航或いは海外の研究者を招聘する者。
(3) 募集規模
a. 1 件当たり 50 万円以内とする。
b. 採択数：研究会・シンポジウム開催助成と併せて 10 件以内とする。
(4) 募集方法：当法人ホームページにて、応募要領を掲載し、募集する。
(5) 応募方法
a. 応募方法は「研究助成」と同一。
b. 応募受付期間：平成 22 年 1 月 15 日〜2 月 28 日
(6) 選考方法
a. 選考方法は、「研究助成」と同一。
2

b. 選考委員会の選考結果をもとに、理事会にて助成対象者を決定する。（6 月予定）
(7) 成果の公表
a. 助成者は、実施終了後、直ちに実施報告書及び会計報告を当法人に提出する。
b. 助成者の氏名を当法人ホームページにて掲載する。
3. 研究会・シンポジウム開催助成（寄附行為第 4 条−3）
(1) 概要：従来の当該開催助成では、国内外の大小様々なシンポジウムに助成を行ってきたが、より効果的な助成を行うため、萌芽的なテーマを対象とした、国際シンポジウムを対象とすることにした。
(2) 募集対象：生命科学分野に関する国際シンポジウムの中で、国際的学術交流を促進し、かつ、萌芽的研究テーマを対象にしたものの開催助成。
(3) 募集規模
a. 1 件当たり 50 万円とする。
b. 採択数：海外共同研究支援助成と併せて、10 件以内とする。
(4) 募集方法：当法人ホームページにて、応募要領を掲載し、募集する。
(5) 応募方法
a. 所定の申請書を当法人宛に提出する。
b. 応募受付期間：平成 22 年 1 月 15 日〜2 月 28 日
(6) 選考方法
a. 選考方法は、「研究助成」と同一。
b. 選考委員会の結果をもとに、理事会にて助成対象者を決定する。
(7) 成果の公表
a. 助成者は、実施終了後、実施報告書・プログラム及び会計報告を当法人に提出する。
b. 助成者の氏名、開催シンポジウム名を当法人ホームページにて掲載する。
4. 三共 フェローシップ 奨学研究助成（寄附行為第 4 条−4）
(1) 概要：従来の当該助成では、国内留学も留学対象に含めてきたが、若手研究者の国際的学術交流を深化させるため、対象を海外留学とした。
(2) 募集対象
a. 原則、日本国籍を有し、生命科学分野を専攻する研究者で、年齢3が 35 歳以下である者。尚、医師免許取得者は 37 歳以下とする。
b. 海外の大学等研究機関において研究に従事することを計画している者。
(3) 募集規模
a. 1 件当たり 600 万円とする。（助成期間は、2 年間）
b. 採択数：新規 5 件以内（継続分も含め、10 件以内）
(4) 募集方法
当法人ホームページにて、応募要領を掲載し、募集する。
(5) 応募方法
a. 応募方法は、「研究助成」と同一。
b. 応募受付期間：平成 22 年 4 月 1 日〜5 月 31 日
(6) 選考方法
a. 選考委員会により、候補者を決定後、面接を実施し、内定者を決定する。
b. 理事会にて助成対象者を決定する。
(7) 研究成果の公表
a. 助成者は、助成期間終了後、論文を当法人に提出する。
b. 助成者の研究論文を基に、研究報告集を作成し、当法人関係者、助成者並びに大学等研究機関の図書館に寄贈する。
c. 助成者の氏名、研究テーマを当法人ホームページにて掲載する。
5. 研究業績褒賞事業（寄附行為第 4 条−5）
(1) 概要：当事業は、生命科学特に疾病の予防と治療に関する諸分野の基礎的研究並びに臨床への応用的研究の進歩発展に顕著な功績をあげ、現在、活発な研究活動を行っており、今後も一層の活躍が期待される研究者に対する褒賞を実施する。
(2) 褒賞名：高峰記念三共賞(3) 褒賞対象者：生命科学特に疾病の予防と治療に関する諸分野の基礎的研究並びに臨床への応用的研究において、その進歩・発展に顕著な功績をあげ、現在活発な研究活動を行っており、今後も一層の活躍が期待される日本国内在住の研究者。
(4) 推薦方法
a. 理事会において選定された全国の生命科学分野の大学院研究科長・研究所長等、研究機関長、又は、当法人の理事・評議員・名誉理事、過去の褒賞受賞者に推薦を依頼する。
b. 推薦期間：平成 22 年 1 月 15 日〜2 月 28 日
4

(5) 選考方法
a. 第一次選考：選考委員による応募候補者の選定を行う。
b. 応募候補者に対し応募の意思の確認および応募申請の要請を実施する。
c. 最終選考
高峰記念三共賞審査委員会は、応募申請書及び選考委員会結果を参考に、審査基準に基づき審議し、最終候補者を選定する。
d. 理事会において、褒賞受賞者決定（6 月）。
e. 受賞者名、受賞テーマ、受賞理由を当法人ホームページにて掲載するとともに、プレスリリースする。
(6) 褒賞の方法および贈呈
a. 賞状、賞牌並びに副賞（1,000 万円）、贈呈者数は 1 名。
b. 贈呈式を実施し、表彰する（平成 23 年 2 月開催予定）。
c. 贈呈式において、受賞者に講演を依頼。略歴・業績集を贈呈式参加者に配布する。
6. 褒賞受賞テーマに関連するシンポジウム開催（寄附行為第 4 条−3）
(1) 概要：高峰記念三共賞受賞者の業績を記念したシンポジウムを開催し、学術交流の場を提供することにより、研究の振興並びに若手研究者の養成を図る。
(2) 名称：高峰カンファレンス(3) 開催の内容
a. テーマ：褒賞受賞に関連したテーマ
b. 開催時期：授賞式開催後の近日
c. 開催場所：原則、都内の施設
d. プログラム：受賞者による基調講演及びシンポジウムの開催。
e. 出席者：座長および演者の他、出席者 100 名以内（シンポジウムテーマを研究する研究者等）
f. 募集方法：募集期間を設定し、ポスター配布、当法人ホームペー
ジより参加者を募る。募集期間中、申請者が定員になり次第、募集を締め切りする。
g. 開催終了後の成果物：実施内容を当法人ホームページへ掲載する。

5

Ⅲ． 事業概要
事業
助成事
業

金額

備考研究助成（寄附行為第 4 条−１）

6,000 万円

＠100 万円×60 件
21 年度継続 30 件
22 年度新規 30 件

海外共同研究支援助成（寄附行為第 4 条−2）

250 万円

＠50 万円×5 件

250 万円研究会・シンポジウム開催助成
＠50 万円×5 件

研究会・シンポジウム開催助成（寄附行為第 4 条−3）
三共 フェローシップ
奨学研究助成（寄附行為第 4 条−4）
褒賞
事
業

研究業績褒賞（寄附行為第 4 条−5）

各事
業

その他事業費シンポジウム開催（寄附行為第 4 条−3）

2,100 万円

3件
4件

1,000 万円

第 8 回高峰記念三共賞

980 万円高峰カンファレンス開催費用

3,486 万円

合計

月額 25 万円 7 名
21 年度継続
22 年度新規

1 億 4,066 万円

61件

給与手当、旅費交通費、通信運搬費用、消耗品費、印刷製本費、賃借料等、選考・審査に伴う諸謝金、選考委員会・審査会会場費、授賞式会場費高峰カンファ
レンス会場費関連費用等