日本アメリカ史学会
日時第 20 回年次大会プログラム

2023 年 9 月 16 日（土）・17 日（日）会場 北海学園大学（札幌市豊平区旭町 4 丁目 1 番 40 号）
連絡先 大森一輝（omori アットマーク hgu.jp）
開催方法 会場での対面方式のみ
会場についてp. 4

シンポジウム A, B, C 趣旨・報告要旨

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自由論題報告要旨

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1 日目

2023 年 9 月 16 日（土）受付

12:30～

7 号館 1 階ホール
7 号館 D101

幹事会 12:00〜13:00

シンポジウム A 13:30〜17:00

7 号館 D20

アメリカ史におけるポピュリズムの伝統
報告者：
小原豊志（東北大学）「異端」のデモクラシー―「ドアの反乱」に見る人民主権論のポピュリズム的展開
肥後本芳男（同志社大学）
アンテベラム期のトムソン療法の台頭と医療ポピュリズム
山本貴裕（広島経済大学）
教会と議会が二つに分裂したとき―アメリカ合衆国長老教会とペンシルベニア州議会における Constitution とgovernment をめぐる戦い
コメンテーター：
古矢旬（北海道大学名誉教授）、櫛田久代（福岡大学）
司会：
中野博文（北九州市立大学）
総会 17:15〜18:15

7 号館 D20

懇親会 18:30〜20:30 学園オープンラウンジ（教育会館 2 階）

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2 日目

9 月 17 日（日）受付 9:00～ 7 号館 1 階ホール
自由論題報告（第 1 報告

9:30〜11:30

9:35〜10:10 第 2 報告 10:15〜10:50

第 1 セッション

第 3 報告 10:55〜11:30）

7 号館 D20

﨑山みき（一橋大学・院）
第一次世界大戦下の銃後の食糧保存運動と家政学者―米国国立公文書館における食糧庁記録群に着目して丸山実里（一橋大学・院）
第一次世界大戦下のアメリカにおける「敵性外国人」政策
繁沢敦子（神戸市外国語大学）
ジョン・ハーシー「ヒロシマ」前後の『ニューヨーカー』誌と検閲―ダニエル・ラングの核関連報道を中心に
司会：山中美潮（上智大学）
第 2 セッション

7 号館 D30

阿部純（東北大学・院）
日系人強制収容をめぐる裁判闘争―ホーリ訴訟における戦時経験と「クラス」に注目して竹野貴子（椙山女学園大学・講／国立国会図書館調査員・非）
アメリカ地方政府の「外交」―気候変動緩和に向けた取組に着目して
司会：倉科一希（同志社大学）
シンポジウム B 13:00〜16:00 7 号館 D20
アジア系移民は「セトラー」なのか―植民地主義、戦争体験とその記憶化
報告者：
秋山かおり（国際日本文化研究センター）
ハワイ・ホノウリウリ国立史跡の公園化過程からみる歴史認識の現在
新井隆（東洋大学・講）
マリアナ諸島における戦跡空間の形成に見る支配の残滓―想起をめぐる人々の移動から考える

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和泉真澄（同志社大学）
セトラー概念の有効性と限界―先住民との関係から再考察する北米日系人の戦時強制移動・収容
コメンテーター：
今野裕子（亜細亜大学）
司会：
長島怜央（東京成徳大学）
シンポジウム C 13:00〜16:00

7 号館 D30

ケアのアメリカ史―パンデミック期を経て再考するケア
報告者：
松原宏之（立教大学）
ケアと初期共和国の市民
畠山望（湘北短期大学）
世紀転換期における任意団体の内部政治
西﨑緑（熊本学園大学）
Granny Midwife の駆逐と女性の身体管理
コメンテーター：
平体由美（東洋英和女学院大学）
司会：
小野直子（同志社大学）、山中美潮（上智大学）

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会場について会場へのアクセス（ https://www.hgu.jp/about/toyohira-campus.html ）・北海学園大学は、札幌市営地下鉄「東豊線」の「学園前」（札幌駅から 3 駅、大通から 2駅）直結です。
※ 札幌駅周辺は再開発中のため、東豊線の「さっぽろ」駅は見つけにくいかもしれません。JR の改札から南東方向に 300m 程度の場所にあります。案内表示をご確認ください。
・「学園前」駅では、札幌・大通方面からの電車の進行方向突き当りの「南改札口」から「3 番出口」に向かってください。階段／エスカレーターを上って右手に「北海学園」と上に表示された入口があります。そこを抜けるとキャンパスです。

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・左手にある「7 号館」という 10 階建ての建物の 1～3 階が年次大会の会場です。1 階ホールに受付がありますので、まずはそこにお立ち寄りください。
その他の注意事項
・今大会は対面で開催します。
・会場ではプログラムおよび要旨集を配布いたしません。本ファイルを印刷して持参いただ
くか、閲覧できるかたちでご参加下さい。
・事前参加登録をお願いします（こちら）。登録締め切り日は 9 月 2 日（土）です。
・懇親会参加希望の方は、申し込み専用ページに記載された銀行口座に 2023 年 9 月 8 日（金）までに、懇親会費をお振り込みください。懇親会費は、A 会員（専任有職者）5500
円、B 会員（院生、非常勤等）4000 円、非会員 5500 円です。当日の申し込みは上記のプラス 500 円の参加費で受け付けますが、人数に限りがございますので、事前の払い込みをお願
いいたします。
（注意：銀行口座にお振り込みいただけるのは、大会懇親会費のみです。年会費はお振り込
みいただけません。期日までにお振込みくださいますよう、よろしくお願いいたします。
）
・来場前に必ず検温を行い、発熱や風邪などの症状がある場合の来場はお控え下さい。
・大会当日の昼食について：学内の生協は両日とも閉店しています。近隣の店舗につきましては、こちらの地図をご覧ください。特に 2 日目はお昼休みがそれほど長くありませんので、ご持参いただいたほうが便利です。
・ゴミはできる限りお持ち帰りください。

5シンポジウム趣旨・報告要旨
シンポジウム A
アメリカ史におけるポピュリズムの伝統
21 世紀はじめの四半世紀をポピュリズムの時代と言う人々がいる。様々な国や地域に現れた人種差別や移民排斥などの動きが、ポピュリズムという言葉で説明されるようになり、現代社会の時代的特徴とさえ考えられるようになっているのである。また歴史研究においても、アメリカ合衆国の歴史を通貫する文化のひとつとして、ポピュリズムに関心を持つ人々が現れている。このシンポジウムは、こうした近年の動向を踏まえて、ポピュリズムという概念でアメリカ史を把握することの意義と課題を論じるものである。
周知の通り、ポピュリズムという言葉はアメリカ合衆国で生まれたものである。横山良氏の研究で明らかにされたとおり、それは 19 世紀末の人民党運動を由来とする。人民党運動を大文字のＰのポピュリズム、人民党以外の歴史事象に現れたポピュリズム的なものを小文字のｐのポピュリズムとして使い分けることも、ポピュリズム史研究ではよく見られるようになっている。
今日のポピュリズムは、社会に亀裂を生み、人々の対立を増幅させる大衆運動を指すことが多い。社会抗争はアメリカ史研究で重視されてきたトピックであり、多くの優れた研究を生みだしている。初期アメリカの分野では人種やジェンダーなどをめぐる差別や抑圧に注目して、1970 年代に隆盛した共和主義解釈に対抗する新しいパラダイムを創りあげてきた。ポスト共和主義とも呼ばれる、そうした立場の代表者はアラン・テイラーである。彼の歴史解釈は、21 世紀のポピュリズム時代に見られる社会的分断や暴力性を、植民地期や建国期の歴史にみいだしたかのような側面がある。
ロナルド・フォルミサノやジェームズ・モローンも、現在のポピュリズムの淵源を探って、建国以来のアメリカの歴史を見直した。彼らの研究は、ポピュリズムを、自由主義や共和主義とならぶアメリカ史の伝統の一つとして捉えようとする試みといえよう。
このシンポジウムでは、そうした研究を踏まえたうえで、アンテベラム期の報告を三つ立てることにより、植民地期以降、今日に至るまでのポピュリズム現象の深層を読み解いていく。一八一二年戦争から南北戦争に至るまでを、アメリカ・ポピュリズムの基層の一つが創造されたと時期と捉えて、ポピュリズムとは何なのかを考察したいのである。
ポピュリズムとは、大づかみに言うなら、「人民」理念を掲げて賛同者を結集させ、敵対する者を暴力に訴えてでも排斥するものである。人民理念と言い、人々の結集と排斥のかたちと言い、アメリカ史の文脈に沿って立ち入った分析をしなければ、ポピュリズ
ムを歴史研究として明確に理解したことにはならない。
本シンポジウムが対象とするアンテベラム期は、州政府、連邦政府がともに制度的に6整備されていく時期である。ポピュリストの掲げる反政府主義の深層を考えるうえで、政府機構の発展期であったアンテベラム期は興味深い事例を示してくれる。参加者との議論を通じて、アメリカ・ポピュリズムについてのみならず、アンテベラム期の歴史像の理解も深めることを願っている。
小原豊志（東北大学）「異端」のデモクラシー―「ドアの反乱」に見る人民主権論のポピュリズム的展開
本報告ではポピュリズムを「代表されざる不満から、自らを『汚れなき人民（ピープル）』と称する人々が、利己的で反民主的で反道徳的とみなす『腐敗した既得権益層』（エリートあるいはエスタブリッシュメント）に対して発する怒りの言葉/それを表現した政
治思想/政治スタイル/政治運動」と定義付ける。
本報告がポピュリズムを人民主権論の関係でとらえるのは、まさしくアメリカ合衆国
が「人民」の「怒り」を契機として誕生した世界初の人民主権国家であったことによる。
その人民主権論において、「人民」は「主権者」として制定した憲法のもとに、一方では「統治者」として自らの代表を選択し、他方では「被治者」として政府の行為を監視する存在になったのであった。さらにここからは、「人民」は自らの一般意思に背く政府を無条件で改廃しうるとする人民主権論が生まれることになった。
このようにポピュリズムと人民主権原理との強い親和性のもとに発足した合衆国においてはポピュリズム運動としての反政府運動が現象化しやすい土壌を兼ね備えていたといえる。したがって、アメリカ・ポピュリズムの特質を把握するには、従来「反乱」と称されてきた反政府運動に着目し、それを支えた論理を再検討する必要がある。
そこで本報告では、1840 年代初頭のロードアイランド州で発生した「ドアの反乱」Dorr
Rebellion を取りあげる。この「反乱」は、建国後州憲法の制定を拒み続けた州政府に対し、選挙権の拡大を要求する民主化勢力が自らの手で「人民憲法」People’s Constitution を制定して新政府を樹立したことから勃発した。この「反乱」の争点は既存政府を廃した「人民憲法」の正統性に、すなわち、人民による直接的な政府改廃行為の是非にあった。
報告では、1830 年代に展開した労働者の人民主権論を踏まえたうえで、「反乱」における
人民主権論争の分析を行う。なお、その際にはこの「反乱」において交錯した人種とエス
ニシティをめぐる問題についても考察したい。
肥後本芳男（同志社大学）
アンテベラム期のトムソン療法の台頭と医療ポピュリズム
アメリカ史において「ジャクソンの時代」ほど、捉え難く評価が分かれる時代もないであろう。かつては全国市場が形成されアメリカ民主主義が開花したダイナミックな時代

7と解釈されたが、いまや「ジャクソンの時代」は先住民の「ジェノサイド」や黒人参政権のはく奪が進んだ粗暴な時代として負の側面が強調される傾向が強い。さらに近年トランプ政権の出現とともに、大衆迎合的なポピュリズム（小文字の populism）の原型を、「ジャクソンの時代」に重ね合わせて見る研究書も刊行されてきている。そうした研究
動向を踏まえて、本報告では、ポピュリズムの一形態として 19 世紀初頭のトムソン療法の台頭に着目し、この代替医療の広がりがジャクソン期の政治文化と医療の発達にいかなる影響を及ぼしたのかを論じたい。
これまでアメリカ医療史においてトムソン療法は、19 世紀の有力な代替療法の一つとして言及されてきた。日本でも癒しの観点から正規医療に対する代替療法の側面を強調する論説が刊行されている。しかし、トムソン療法がなぜ、いかにして当時多くの民衆の支持を取り付けることに成功したのか、社会運動の一形態としてトムソン療法の流行は、ジャクソン期のどのような社会・文化的特質を示唆しているのかについては必ずしも十分に検討されてきたわけではない。
本報告では、医療史のみならず、広く 19 世紀初頭のアメリカの社会形成プロセスと福音主義的共和主義の観点から、トムソン療法の盛衰を 19 世紀史の文脈に位置づけて再検討する。時間的制約もあるので、今回の報告は北米で初めてコレラ蔓延の脅威に遭遇した 1830 年代初頭のアメリカ民衆と医療者の対応に焦点を当て、今なおアメリカ人の心性に深く根づいている医療ポピュリズムの深層に迫りたい。最近のコロナワクチン接種に抵抗する言説や運動にも垣間見られる現代アメリカの医療ポピュリズムの源流を考える
うえでも、有益な視座を提供してくれるだろう。
山本貴裕（広島経済大学）
教会と議会が二つに分裂したとき―アメリカ合衆国長老教会とペンシルベニア州議会
における Constitution と government をめぐる戦い
1837 年 5 月、フィラデルフィアの第七長老教会で開催された米長老派教会の総会では、多数派を形成した「オールドスクール」（長老派教会の形式の遵守を重視）が、
「ニュース
クール」
（長老派教会の形式にとらわれず、とくに会衆派との協力のもと超教派的な福音
伝道や社会改革を推進）の拠点であったニューヨーク州西部の 4 つのシノッドを教会から除名する動議を提出し、後者の反対を押し切って可決させた。翌 1838 年 5 月、再びフィラデルフィアで開催された同教会の総会では、ニュースクールの数名が前年の総会で除名された 4 つのシノッドの代表を総会の構成メンバーとして認めるよう議長に求めたが、議長（オールドスクール）がこれを却下したため、ニュースクール側は騒然となり、その場で自分たちの議長を立て、自分たちの総会を形成した後、別の教会に会場を移した。
その一方で、同年 12 月に開会したペンシルベニア州議会では、その直前に実施された

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州知事・議員選挙の結果（民主党が反メイソン/ホイッグ党に勝つ）を不服とする反メイ
ソン/ホイッグ党の指導者らが、正式な選挙結果を無視して上下院を構成しようとしたため、2 人の議長、2 つの議会が生まれ、議場は大混乱に陥った。その後、この騒動は一般市民を巻き込み展開し、知事が「暴徒（mob）」鎮圧のためミリシアの発動を要請するに至った。
1838 年のペンシルベニア州で聖俗の領域をまたいで起こったこれら二つの「混乱（disorder）」において、当事者たちはいずれも、それぞれが所属する団体（米長老派教会
またはペンシルベニア州）の Constitution が定める government に関する規定に照らして、相手側はその規定で保証された people の正当な権利を「簒奪した（usurped）」と批判し、自らの立場の正当性を主張した。本報告ではこれらを「人民主権」を基盤とする長老派教会とアメリカ合衆国における「ポピュリズム」の表現の二形態ととらえ、両者が共振する
様子を明らかにしてみたい。

シンポジウム B
アジア系移民は「セトラー」なのか― 植民地主義、戦争体験とその記憶化
本シンポジウムでは、昨年度の年次大会シンポジウム A「セトラー・コロニアリズムと向き合うアメリカ先住民―その歴史と現在」にひき続き、セトラー・コロニアリズムの議論を出発点の一つとして、ハワイやマリアナ諸島などの島嶼地域における先住民、及び北米（ハワイを含む）日系・沖縄系移民を中心としたアジア系移民の戦争体験の歴史と記憶構築に関する再検討を行う。前回のシンポジウムでは、「セトラー」が入植・定住した土地における先住民の主権や先住性を強調したセトラー・コロニアリズム論は、必ずしも先住民研究が提示する視点と一致するものではないことが指摘された。一方で、セトラー・コロニアリズムを分析枠組みとして共有することで、先住民研究を黒人研究、移民・エスニック研究やポスト・コロニアリズム研究など異なる研究分野と接続する可能性があることも議論された。
以上の議論を受け、本シンポジウムでは 19 世紀末のアメリカが大陸及び海洋帝国として拡張していくなか、自己決定権や主権を奪われ、自らの土地において貧困や社会的不平等に苦しむこととなった先住民と、そのような地域に移住してきたアジア系移民との関係性に着目する。具体的には、第二次世界大戦中、北米やハワイで収容された日系・沖縄系移民の戦時体験及びマリアナ諸島の戦跡を中心とした空間形成について、日米帝国
による植民地主義の文脈から考察するだけではなく、先住民との複雑な関わりから検討する。
さらに、このような地域では 1960 年代以降になると、公民権運動の影響を受けつつ文化復興運動や自己決定権・主権を求める先住民の運動が行われるようになった。主流社

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会への同化を志向するのではなく、植民地支配に関連した歴史的不正義を追及しつつ、「先住民」としての独自の地位を求める人びとが現れたためである。先住民運動は政府や主流社会をも動かし、植民地化や同化政策についての謝罪や補償を協議・実現してきた。このようなポストコロニアル文脈において、アメリカ政府による強制移住・収容の「犠牲者」となった日系・沖縄系の体験と歴史はどのように関わるのかも本シンポジウ
ムで考察する問いであり、それはまさにセトラー・コロニアリズムの問題を問うものである。特に、2000 年代後半からは、ハワイやグアムの先住民の学者/活動家が中心となり、先住民以外の人びとを入植者（セトラー）と認識し、欧米系だけではなくアジア系移民も土地や経済を独占し、先住民を排除してきたとする「アジアン・セトラー・コロニアリズ
ム論」が台頭してきた。つまり、「アメリカ帝国」におけるアジア系移民の戦争体験の記
憶化は、欧米系白人国家アメリカの犠牲者という一枚岩的理解から脱却し、複数の人種・エスニック集団・帝国が絡み合う支配権力構造の中で再検討される必要が出てきているといえる。また、マリアナ諸島に関しては「先住民の戦争体験」を記憶化する過程で、アジア系移民を含む人々の移動がどのように関わっていたかという分析・考察を行うこと
により、セトラー・コロニアリズム論を再検討することが可能となる。
以上の議論は、アメリカ史研究におけるアジア出身の移民とその子孫の位置づけを考えるうえでもクリティカルな含意を持つ。近年、太平洋島嶼地域の先住民も含めて「アジア系アメリカ人および太平洋諸島出身者（Asian Americans and Pacific Islanders=AAPI）」や「アジア系アメリカ人、ハワイ先住民（Native Hawaiians）および太平洋諸島出身者（AANHPI）」が使用されるようになったが、この人びとの歴史において、アジア太平洋
島嶼地域における「セトラー」たちと先住民が重ねた植民地主義・帝国主義・戦争の経験と記憶をどのように反映させるかも問われている。
本シンポジウムは三報告から構成され、秋山報告では、ハワイのホノウリウリ収容所
跡地のアメリカ国立史跡化を事例に、かつてのハワイ先住民の土地をめぐる「歴史認識ポリティクス」を強制収容経験、ハワイ型セトラー・コロニアリズム理論、沖縄系移民のダブルマイノリティの理論を踏まえて検討する。新井報告では、マリアナ諸島（グアム・
サイパンを中心に）における戦跡の残され方に着目し、先住民の戦争体験の記憶化とともに、その過程におけるアジア系移民などの「セトラー」の関わりについて論じる。和泉
報告では先住民と北米日系人の戦時体験（収容・強制移動）を先住民との関係性から検討し、「セトラー」概念の有効性と限界について明らかにする。本シンポジウムはアメリカ帝国の先住民及び日系・沖縄系を中心とした発表によって構成されるが、その後の質疑応答では AAPI/AANHPI の人びとの植民地・戦争体験も含んだ議論が展開できるようにしたい。
秋山かおり（国際日本文化研究センター）
ハワイ・ホノウリウリ国立史跡の公園化過程からみる歴史認識の現在

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第二次大戦下においてオアフ島の谷間に設置されたホノウリウリ収容所は、ハワイの日系人を主眼とした民間人戦時強制収容とハワイへ移送された戦争捕虜収容に使用された。現在、この収容所の跡地は「アメリカの戦争」を語る史跡として整備されていく長期的な過程にある。
2003 年までこの収容所の正式な位置は確認されていなかった。その後、現地住民と教育機関等が協働して展開した日系人強制収容に関する教育活動が功を奏し、2015 年にオバマ大統領布告により同地は合衆国国立遺跡へと登録され、2019 年には国立史跡に指名された。2025 年から「公園基本計画」が施行されるのが期待されている。ここに描かれる計画とは、将来的に誰もが訪えるビジター・センターの建設を含む国立公園である。こ
うした国立公園には、カリフォルニア州マンザナー国立史跡の日系人収容所跡地の復元と公園化などの先行事例がある。つまり、ホノウリウリ国立史跡の公園化過程とは、合衆
国省庁、本土とハワイ州の民間団体が連携して「アメリカの史跡」ネットワークにこの土地を参入させようとしている動きでもある。
本報告では、ホノウリウリの半永久的施設に、誰がどのように表象されようとしているのか「歴史認識ポリティクス」を踏まえて多角的に検討する。例えば、かつてこの地はハワイ先住民に特に生活資源として活用されていなかったようであるが、ハワイ型セトラ
ー・コロニアニズム理論から公園化をいかに評価できるのか。また、当地に収容された沖縄出身捕虜の一部は沖縄系移民と共催してすでに現地で慰霊祭を実施している。沖縄系
移民のダブルマイノリティ理論に収まりきらない戦後の沖縄系移民の活動は、当地における沖縄系の戦争体験をハワイ社会に明示した。こうしたホノウリウリの変遷とハワイ
社会の動きとの関連から、当時の収容実態と現在の公園化に向けた動きの重なる点、重ならない点を探る。
新井隆（東洋大学・講）
マリアナ諸島における戦跡空間の形成に見る支配の残滓―想起をめぐる人々の移動から考える
かつて、太平洋島嶼地域をめぐる日米の軍事的衝突は島々に多大な戦争の惨禍をもたらした。マリアナ諸島でもアジア・太平洋戦争末期になると、島の住民や日米両軍の将兵を問わず多くの犠牲者を生み出すことになった。今回の報告では、そうした戦争の惨禍が様々なかたちにより想起されるなかで、人々の移動という観点から太平洋をめぐる日
米の植民地的支配構造が今もなお根深く残っていることを、戦跡空間の形成と先住民の視点を軸にして明らかにする。
まず、グアムについては、アジア・太平洋戦争前後のアメリカによる植民地支配の影響が強く、アメリカの「解放」言説が「戦跡」にも明確に表れている。太平洋戦争国立歴史

11公園として維持・管理されている戦跡空間を見てみれば、戦争の記憶のアメリカ化ともいうべき表象を垣間見ることができる。一見すると、アメリカとの結びつきが強いように見えるが、現在も島全体の三分の一が米軍用地・連邦政府用地になったままであることを踏まえると、双方の関係性を紐帯の強化のみで語ることはできない。
次に、サイパンについて見てみると、グアムの場合とは逆に想起の諸活動を含め、戦争の痕跡の残され方に日本の影響が多分に表れていることが看取できる。日本政府による「中部太平洋戦没者の碑」や「戦没日本人の碑」が建てられているのに加え、日本の宗教団体、地方自治体、戦友会など各種団体、あるいは個人の手による雑多な慰霊碑群や「墓地」が島内各地に散在している。かつて日本が支配下に置き、日米戦の主戦場にもなった
島の戦争の記憶をめぐる諸活動には、日本というアクターが深く関わっていることがわ
かってくる。
以上のことから、両島における戦跡空間の形成には、様々な人々の移動と滞在・定着が関わっており、先住民による戦争の記憶の想起には自ずと日米の国益をめぐる様々な利害が絡まっているということが鮮明になってくる。現地の人々は、そうした日米との距離感を常に掴みながら、戦争の記憶を想起していくことになるのである。
和泉真澄（同志社大学）
セトラー概念の有効性と限界―先住民との関係から再考察する北米日系人の戦時強制移動・収容
セトラー・コロニアリズム理論は、政治的権力を独占する入植者（settler）とセトラーにより新たに築かれた社会に他所から来た移民（immigrant or arrivant）らの、先住民（indigenous）との間の権力不均衡と暴力を問う。一方、エスニック・スタディーズを基盤とするアジア系アメリカ研究は、北米社会構造への完全統合からのアジア系の排除を問題視する。では、アジア系差別である日系人戦時強制移動・収容はセトラー・コロニア
リズム理論の中でいかに捉えられるのか。本発表では、アリゾナ州ヒラリバー収容所の土地利用と土地の価値、そしてカナダのバンクーバー島における日系人と先住民の関係を事例としながら、「セトラー」概念の有効性と限界について考察する。
ヒラリバー収容所は、ヒラリバー先住民カウンシルの合意なしに居留地に建設された。
この地の先住民は 20 世紀初頭にヒラ川の上流に入植した白人に灌漑用水を盗まれ、飢えと貧困に直面した。居留地も従来のテリトリーのごく一部に限定された。戦時転住局は日系人のキャンプ建設のため、連邦政府から「耕作地を 1 エーカー月 20 ドル、非耕作地
を月 1 ドル」で借用し、日系人に低賃金で 7000 エーカーを開墾させた。この事例では、先住民からの土地収奪と被差別移民の労働搾取による利益が政府や白人農民に回されるという、セトラー・コロニアリズムの典型を見ることができる。
一方、バンクーバー島では先住民の領地に日系漁民がセトラーに近い arrivant として生12

活を築いたが、戦争で西海岸の日系人の財産は全て没収され、他のカナダ人（ほぼ白人）に安く売却された。戦前日系人の所有した 1300 隻の船で唯一元のオーナーの手に戻ったのは、先住民の友人が管理した「そよ風号」であった。これは、土地を不法占拠し、移民からの接収財産を白人へと還元したセトラー・コロニーのスキームを、先住民と日系人が協力して阻止した事例である。
このように、「アジア系はセトラーか？」という質問に概念的議論はあまり有効でない
一方、歴史学的に具体的な土地や富の流れを追うことで、セトラー・コロニアリズムの多重構造に光を当てることは可能である。

シンポジウム C
ケアのアメリカ史―パンデミック期を経て再考するケア
新型コロナウイルス感染症が拡大した時、エッセンシャル・ワーク（必要不可欠な仕事）としてケアの重要性が改めて見直された。エッセンシャル・ワーカーと呼ばれた人た
ちが誰だったのかを、もう一度考えてみよう。メディアなどで多く取り上げられたのは医療従事者、介護従事者、福祉関係者、公衆衛生関係者などであり、彼らが自分や家族を犠牲にしてまでも献身的に行ったケア労働に対して、人々は賛辞を贈った。
しかし、パンデミックが長引くにつれて、ケア労働者がその労働の過酷さに見合った報酬や待遇を得ているとは言えず、社会的な保障さえも十分ではないことが明らかになってきた。その理由のひとつに、歴史的に育児や介護、家事などのケアは、無償か低賃金
で、主に女性によって担われてきたことがある。ケアはそれに対して報酬が支払われるべき「仕事」ではなく、「女性の領域」とみなされた私的領域において、女性が「自然に」担う役割と位置付けられてきた。女性の社会進出が進み、家庭内のケアが少しずつ外部化され有償化されても、ケア労働の報酬は安価なものに留め置かれてきた。付加価値を追い求める資本主義経済のもとでは、ケアを担う人材は、経済的格差などを利用して、貧困者、移民、人種的マイノリティなどに振り当てられたことが、それを可能にしたのである。
他方で、ケアをされる側としてまず想定されるのは、子ども、高齢者、病人、障害者な
どの、社会的に周縁化された人々であろう。しかしよく考えてみれば、我々は誰もが、たとえ自分の身の回りの面倒は自分でみることができる若く健康な成人であったとしても、日常生活を送るためには常に誰かにケアされている。それゆえ、保育や教育に携わる人、
公共交通機関や運輸・物流に携わる人、公共の場の清掃やごみ収集に携わる人が行うエッセンシャル・ワークもまた、広い意味でのケアなのである。つまりこの社会では、ケア
は誰かが行わなければならず、実際常に誰かが行っている。
そこで問うべき（だが大抵は問われない）は、「誰が、誰を、なぜ、どのようにケアし13

ているのか、そしてそれを誰が管理しているのか」ということである。本シンポジウムでは、日常において見過ごされがちな、そしてそれゆえに歴史研究においても見落とされがちなケアについて、ジェンダー、セクシュアリティ、階級、人種などのさまざまな要素が絡み合う社会的・経済的権力関係という視点から再検討する。
報告の時代、地域、テーマは多岐にわたるが、いずれもケアが社会の変化に深く関わっている時期を描いている。まず松原宏之氏は、ともすると周縁に位置付けられるケアの歴史を、初期共和国の政治史・政治文化史に位置付ける。次に畠山望氏は、革新主義時代の活動団体を事例として、活動家が育つ文化的土壌について考察する。そして西﨑緑氏
は、アフリカ系アメリカ人の産婆に焦点を当てて、近代医学と女性の身体や出産の社会的統制について検討する。これらの報告を受けて、医療政策・公衆衛生史に造詣が深い平体由美氏にコメントをしていただく。以上を通して、日常でも歴史的にも見落とされがちなケアの重要性を明らかにするとともに、それをどのように政治的、経済的、文化的に位置付けることができるのかを考察したい。
松原宏之（立教大学）
ケアと初期共和国の市民
18 世紀末から 19 世紀前半にかけて、初期共和国アメリカは空前の結社ブームを経験した。各種の友愛団体や、図書館や病院の運営から監獄改良や奴隷解放運動までに取り組む公共善組織と並んで活況を呈したのは、〈ケア〉を担う結社であった。すなわち、寡婦や孤児、貧民、浮浪者らの救済を図る慈善・宗教結社の数々である。本報告は、初期共和国の政体とその市民の定義にとって、とくにニューヨーク市の女性たちが主導した諸結社がはたした役割を検討したい。
この事態を苦境にあった周縁者たちへの福祉事業とだけみては、〈ケア〉が初期共和国にもった意味をつかみそこなう。初期共和国ニューヨークのこの危機に取り組む結社の登場は、一方で公共善の担い手が誰なのかを折衝する過程であった。寡婦や孤児のケアを掲げた貧困寡婦救済協会（The Society for the Relief of Poor Widows, 1798-）や孤児院協会（Orphan Asylum Society, 1806-）を立ち上げたニューヨーク市の富裕な女性たちは、行政や既存の教会組織などの無力を指摘し、その代替者として名乗りを上げた格好になる。
そしてその活動の困難は、この女性たちの公共圏への進出が一筋縄ではいかなかったことを示唆する。
他方でこの過程は、救済されるべき者を特定するのであり、それはひいては市民の境界線をめぐる折衝であった。
〈ケア〉は、依存者を指し示してその救済者の地位の高さを確認するだけでなく、共感という感性の登場や、信仰復興の台頭は、その「依存者」ひいては市民の意味を変えてもいった。なかでも、黒人孤児を保護しようと 1836 年に結成された黒人孤児慈善協会（Association for the Benefit of Colored Orphans）は、この折衝の複14

雑さを浮き彫りにした。1821 年州憲法が白人男性だけに普通選挙権を用意しながらも1827 年に奴隷身分が廃止されたニューヨークにあって、黒人孤児を養育し市民として迎え入れようとする活動は、争論の種になっていった。
畠山望（湘北短期大学）
世紀転換期における任意団体の内部政治「ケア」が生活と生命を維持するための再生産に関わる労働と定義されるのであれば、19 世紀後半から 20 世紀初頭のアメリカ合衆国における慈善団体や社会改良団体の活動
で、移民や労働者、子どもの福祉、健康、教育と彼らの生活環境改善のために最前線で働いていた女性たちを「ケア労働者」と呼ぶことは妥当である。セツルメントハウスに居住し、近隣住人のために食事や教育を提供したセツルメントワーカー、移民の住宅を回り、彼らの住環境と健康状態を確認した訪問看護婦、また、プレイグラウンドやバケーショ
ンスクールで遊ぶ子ども達を見守り、時には一緒になって遊んだ教師らは、従来、彼女らがケア労働を担っていた私的領域を飛び越えて、公的領域でケアを提供した「ケア労働者」であったと言ってよいだろう。
それでは、これらの女性の活動に共感し、多額の寄付や寄贈を行った人々や、自らは積極的に最前線での活動しなかったものの、会員として会費を支払い、団体の財政を後ろ支えしていた人々は、彼らの活動にどのような影響を及ぼし、活動を促進、または制限したのだろうか。コロナ禍で浮き彫りになった問題の一つは、ケアの負担や分配が密接に権力に結び付き、権力を持たない者にしわ寄せがきたことだった。任意団体(voluntary
association)の運営において、誰が権力を持ち、主導権や決定権を握っていたのだろうか。
本報告で、本シンポジウムが立てた問い、「誰が、誰を、なぜ、どのようにケアしているのか、そしてそれを誰が管理しているのか」を世紀転換期の任意団体の姿から紐解いていきたい。
本報告では、先ず、先行研究を通して、慈善活動や社会改良運動に資本の提供をした者たちと、現場の活動に従事した者たちの活動に参加する動機や姿勢を検討する。また、この二つの層が交わった団体内の内部政治を考察する。次に、1895 年にペンシルバ
ニア州ピッツバーグで結成され、同市の社会改良運動を牽引したアレゲニー郡シビッ
ク・クラブ(CCAC)を具体例として取り上げ、最前線で活動したメンバーの複雑な感情やメンバー間の軋轢や葛藤をさぐる。
西﨑緑（熊本学園大学）
Granny Midwife の駆逐と女性の身体管理
アメリカの黒人産婆（通称 Granny Midwife）は、17 世紀にヨーロッパ人が伝統的な産15

婆の知識と技術を持つアフリカ人女性をアメリカ大陸に奴隷として連れてきたことから始まる。彼女らは口伝によってその知識と技術を伝え、白人をも含む女性たちの妊娠、出産、産後ケアを引き受けてきた。アフリカの伝統では、産婆は単に出産を手伝う人ではなかった。産婆は母親たちに霊的癒しを与える人であり、カウンセラーでもあった。そのため黒人産婆は、女性がその人生で直面する様々な悩み苦しみの相談相手となってきたのである。
またアンテベラム期の奴隷所有者は、黒人産婆を優遇した。労働力確保の観点から黒人奴隷の安全な出産は所有者にとって重要で、優れた産婆には謝金が支払われ、プラン
テーションの外に出歩くことも許された。このため産婆たちは、散逸した家族の消息、他のプランテーションの状況、地域社会の状況などを黒人たちに知らせ、コミュニティや家族をつなげる役割を果たしていた。
ところが 18 世紀にアメリカの医学界に産科が誕生すると、黒人産婆に対しての攻撃が始まる。医者たちは、「女性患者」を男性産科医のいる病院に取り込むために、根拠のないままに黒人産婆を「野蛮で不潔」と非難し、彼女らが無学であるため乳幼児死亡率が下がらないと宣伝した。それでも南部の人口密度が低く交通の不便な地域では、依然として黒人産婆が頼りにされ、1940 年代になっても黒人家庭の出産の 75%が家庭出産であった。しかし 1950 年代には、次々と州法が制定され、長年の経験を持つ黒人産婆でも、公的機関での研修を受けてライセンスを取得しなければ助産が認められなくなった。
このような黒人産婆の排除と病院での出産の一般化は、女性たち、特に黒人女性たち
から安心・安全な出産を奪うこととなった。今日、病院での人種差別的取り扱いのため、
黒人妊婦の死亡率は、白人妊婦の４倍となっている。

自由論題報告要旨

﨑山みき（一橋大学・院）
第一次世界大戦下の銃後の食糧保存運動と家政学者―米国国立公文書館における食糧庁記録群に着目して本報告は、第一次世界大戦下の銃後の女性たちによる食糧保存（food conservation）運動を、戦前からのアメリカ化運動、家政学運動、戦時のアメリカ化運動へと続く系譜に位置づけ、戦時中の食生活改善の啓発・教育活動を通し、女性たちが政治とどのように関わっていったのかを明らかにするものである。
食糧保存運動とは“Food Will Win the War”のスローガンのもと、第一次世界大戦時の政府機関である合衆国食糧庁（United States Food Administration、以下「食糧庁」と称する）

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による食糧政策のもとで実施された、消費者としての家庭の主婦を教育の主な対象とし、普及活動の担い手としたキャンペーンである。
同運動下では、食糧庁の名のもと、国内での小麦、砂糖、牛豚肉、動物の油脂類などの消費を抑制した代用食や保存食についての普及・教育活動が実施された。例えば同時代には「ヴィクトリー・ブレッド」と名付けられた代用パンや、砂糖や肉を使用しない料
理、野菜や果実の缶詰・瓶詰などの保存食の公式レシピ集が発行されている。
近代的な食生活への改善を目的とした料理教育は、主流白人中産階級的な女性規範の教育の一環として、社会改革者や家政学者などにより、戦前から実施されてきた。例えば
北東部の東南欧からの移民女性を対象としたアメリカ化教育としての慈善活動、また、農村地域の女性の啓発を目的とした、エクステンション・サービスがこれに該当する。これらの料理教育は、戦争中は食糧保存の教育として軍事化され、アメリカ女性の国民統合を目的として、実施されるようになる。
アメリカの女性史における第一次世界大戦期の女性による後方支援は、赤十字の看護婦や軍需労働が主な研究対象であり、家政の領域を扱った食糧保存運動については、十分に分析されてこなかった。1960－70 年代の第二波フェミニズムの時代には、女性の役
割を固定的にみるものとして、家政の分野を研究対象とすることが、否定的にみられることもあったという（有賀 2008）。90 年代後半以降には、家政学の果たした歴史的・社会的な意義を問い直す研究（ステイジとヴィンセンティ 2002）が登場し、アメリカの女
性史と家政学の発展史との架橋が試みられるようになる。
食糧保存運動の歴史的意義について、最初に指摘した研究は、米国立公文書館の食糧庁記録群の編成・記述を統括したアーキビストによる論文（Wright 1938）である。80 年
代には、同運動を戦時の国防組織における女性の役割の一環として扱った研究（Breen
1984）が登場した。また、食糧保存運動を家政学者の消費者運動を通してのエンパワーメ
ントの文脈で扱った研究（Goldstein 2012）、近代化に伴う食生活の科学化・合理化の転換点として扱った研究（Veit 2013）がある。アメリカ家政学の発展史における光と影、とりわけその人種主義を批判的に考察した研究（ドライリンガー 2022）においても、食糧保存運動が扱われている。報告者は以上の先行研究を踏まえながら、アメリカの女性史と家政学の発展史を重ね合わせてみることにより、食糧保存運動が果たした歴史的な意義について批判的に考察したい。
本報告では、戦時中の食糧政策の全体像を知るための基礎的な一次史料として、米国国立公文書館所蔵の食糧庁記録群（RG4）の検索手段としてまとめられた『合衆国食糧庁
記録群の予備インベントリ 1917-1920 年：本部機構パート１』を使用した。また、アメリカ家政学会の発展史をまとめた記録書である『アメリカ家政学会・その卓越した歴史：ア
メリカン・ライフの創造者たち』と同学会の学会誌『家政学ジャーナル』に着目し、一次史料として使用した。

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報告の内容は、①食糧庁の概要と食糧保存運動、②食糧保存の料理教育はいかにして行われたのか――教育の事例と国防会議女性委員会と戦時広報委員会との関係③食糧保存の料理教育におけるアメリカ家政学会の関与についてである。
丸山実里（一橋大学・院）
第一次世界大戦下のアメリカにおける「敵性外国人」政策
第一次世界大戦中のアメリカでは国外からアメリカに入国しようとする移民と、国内にすでに居住している移民に対して新たな政策が次々ととられた。入国しようとする
移民に対しては初めて識字テストを課し、またアフガニスタンから太平洋にまたがる地
域を「禁止ゾーン」として同地域からの移民を禁じる「1917 年移民法」が成立した。国内にすでに居住していた移民、とりわけアメリカと交戦中にあったドイツやオーストリアなどの国籍を持つ人々に対しては彼らを一様に「敵性外国人（Alien Enemy）」とみなし、移動や就業、居住地などの様々な面で制限と監視下においた。こうした移民制限政策や「外国人」に対する取り締まりは戦争中に見られた一過性のものではなく、第一次世界大戦後の移民政策にまで影響を与えていることが指摘されてきた。しかしながら従来の研究においては日本からの移民が禁じられた「1924 年移民法」を筆頭に第一次世界大戦後の移民政策に焦点が当てられることが多く、第一次世界大戦中の移民政策はそれらを論じる中で遡及的に言及されるに留まってきた。
そこで本報告では、第一次世界大戦中のアメリカにおいて「敵性外国人」に対し行われた取り締まりに着目することで戦時下における移民政策を解明することを試みる。
アメリカが第一次世界大戦に参戦した翌年の 1918 年 2 月に全米で一斉に「敵性外国人登録（Registration of German Alien Enemies）」が実施された。これによりアメリカに居住する 14 歳以上のドイツ国籍者たちは最寄りの警察署や郵便局に出向き、氏名や住所、職業などの情報に加えて顔写真、両手の指紋などといった生体情報まで提出することが義務付けられた。提出された登録書をもとに各地の登録官が「敵性外国人」の氏名と所在をまとめ、ドイツ国籍者は「敵性外国人」として監視下に置かれていった。1918 年の司法省の年次報告書によると男性 26 万人以上、女性 22 万人が登録に応じたとのことである。
しかし中には様々な事情によって登録をしなかった対象者も多くおり、こうした人々は処罰の対象となった。また、アメリカ政府や大統領に対して「不忠誠」な言動や「煽動的」、「親ドイツ的」な言動を見せたとして逮捕される者も続出し、司法省は約 6300 人を逮捕しそのうち約 2000 人を抑留施設へと送ったと報告している。
本報告では第一次世界大戦中に作成された「敵性外国人」の登録書類や捜査資料、抑留施設で作成された抑留者の記録カードなどの個人史料を主に用いて、アメリカがどのようにして「敵性外国人」の管理や監視を試みたのかを明らかにしていく。また、個人史料の分析から「敵性外国人」とされた人々が戦争やアメリカに対しどのような考えや理解

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をしていたのか、自身の国籍や帰属意識についてどのように考えていたのかを読み取っていく。こうした個人史料分析を通じて戦争が内包する「敵／味方」、「外国人／市民」などといった二項対立的な枠組みに収まりきらない人々の存在を浮き彫りにするとともに、「敵性外国人」の視点からも戦争や移民政策を問い直していきたい。
繁沢敦子（神戸市外国語大学）
ジョン・ハーシー「ヒロシマ」前後の『ニューヨーカー』誌と検閲―ダニエル・ラン
グの核関連報道を中心に
広島原爆の被爆者六人を主人公にしたジョン・ハーシーのルポルタージュが出版前に、アメリカ陸軍で原爆開発を主導したマンハッタン計画のレスリー・グローブズ将軍の検閲を受けていたことが明らかになった。その具体的な内容やグローブズの意図についてはすでに別の機会に明らかにしているため、本発表では詳述しない。グローブズは放射線が人体に与える遅発性傷害を軽視し、原爆が戦争で果たした役割についての自身の考えをアメリカ国民の間に浸透させることに強い関心を有していたのである。
「ヒロシマ」が検閲を受けていたこと自体は、本来驚くべき話ではない。すでに検閲局は閉鎖されていたものの、終戦後もマンハッタン工兵管区が原爆の様々な側面の情報を管理しており、新聞や雑誌の記事についても事実上の検閲を続けていた。
『ニューヨーカ
ー』誌も例外ではなかった。
「ヒロシマ」があまりに有名であるため、注目を浴びることは少ないが、『ニューヨーカー』誌はそれ以前から、ダニエル・ラングという記者による
核開発関連の一連の記事を掲載していた。残された公文書は、それらがグローブズの検閲を受けていたことを示しており、その慣習は「ヒロシマ」以降も続いた。ハーシーの「ヒロシマ」検閲は、その流れにおいては自然な成り行きだったのである。ハーシーもそのことを知っていた。しかし、軍による事前検閲に提出しなかったと、本人が研究者に語ったことが＜神話＞となってきた。
グローブズやマンハッタン計画に携わった政策立案者たちは、原爆が完成する以前か
ら投下後の広報を周到に準備し、実行した。投下直後の大統領や陸軍長官の声明発表のほか、マンハッタン計画の歴史とその施設、計画に携わった人々についての情報である。
それは「マンハッタン計画の活動において鍵となる局面である」と考えられた。実際、原子力という革新的な技術が使われたことやその開発が大規模でありながら秘密裏に行われたこと、戦後の世界情勢への影響といったことが、人々の関心を惹きつけた。一方、日本が降伏して終戦しても、その活動は終わるどころか、重要性を増した。安全保障上の機密という要素が含まれていたことで、戦後も実質上の報道検閲が続けられたからである。
一瞬にして大規模な死と破壊をもたらす兵器の拡散への懸念は、国際管理方法の模索と並び、国内における情報統制の必要性として認識され、それは 1946 年 8 月に制定された原子力法にも反映されている。

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「原爆の検閲」としては、戦後の占領下日本で、統治者である連合国最高司令官総司令部（GHQ）が、日本を民主化する目的で行なった検閲の一環で実施されたものがよく知られている。しかし、それは占領の成功を期すために、「社会の安寧」を乱し、連合軍に対する憎しみを煽る内容を取り締まる目的で行われた傾向が強く、アメリカ本国のそれとは性質を異にするところも少なくない。一方、アメリカにおける戦後の検閲について
は、研究は少なく、わかっていないことも多い。
ハーシーの「ヒロシマ」の検閲ゲラはその実態を示す数少ない史料である。それについては上述のとおり、申請者はすでに明らかにする試みを行なっている。しかしその意義やあり方を、当時の報道検閲のより大きな枠組みの中で位置付けて理解するためには、その前後の核関連報道が受けた検閲も分析されねばなるまい。本発表では、「ヒロシマ」と同時期に発表され、同様に検閲ゲラが残るラングの記事「Seven Men on a Problem」を中心に、『ニューヨーカー』誌の核関連報道を対象とした検閲の足跡を分析する。それによって、アメリカ国内における戦後の原爆の検閲の意図やあり方をより明るみにしたい。
阿部純（東北大学・院）
日系人強制収容をめぐる裁判闘争―ホーリ訴訟における戦時経験と「クラス」に注目して近年ではその捉え直しが進みつつあるが、太平洋戦争勃発以後の日系アメリカ人の歴史は、戦時下の「排除」とそれへの「償い」を求めた運動による「成功」の物語として描かれてきた。周知の通り、第二次大戦時の日系人強制排除・収容に対して、謝罪と補償を求めたリドレス運動が 1970 年代から 1980 年代後半にかけて展開した。その結果、1988
年に元収容者への金銭補償を定めた「市民的自由法」が成立した。
従来のリドレス運動史は「成功」を前提に叙述されてきたが、近年、周縁的位置付けにあった徴兵忌避者、ラテンアメリカ諸国日系人、ハワイ日系人などを中心に、日系人の戦争記憶と救済をめぐる排除や忘却といった負の側面に注目する研究の蓄積が進んでいる。
リドレス運動を無批判に「成功」と称賛する語りには、アメリカが構造的な人種差別を克服したとの錯覚を招き、暴力的なナショナリズム形成への加担やアメリカ例外主義の追認に繋がる危険性がある。そのため近年では、従来型の「成功」言説と一定の距離を取りながら、この運動の批判的再検討と相対的評価が進んでいる。
以上の研究動向を踏まえた上で、本報告では、日系組織の一つである NCJAR（日系アメリカ人リドレス全国協議会）と、その代表のウィリアム・ミノル・ホーリに光を当て、彼が筆頭となり合衆国政府を相手取って起こした集団代表訴訟「ホーリ対合衆国裁判（Hohri et al. v. United States; 以下、ホーリ訴訟）」を検討する。NCJAR が組織的に進めた
この裁判闘争は研究史上において一定の評価を得てきた。しかし、それは「市民的自由法」の成立を議会外から促進した「外的要因」としてであり、NCJAR の活動が十分に検20討されてきたわけではない。むしろ従来のリドレス運動史は、日系最大組織 JACL（日系アメリカ人市民同盟）と日系連邦議会議員が進めた立法活動を中心に描写されてきたのであり、そうした日系主流派中心の「成功」物語の批判的再検討という潮流は、NCJARに対する従来の態度の再考を迫るものでもある。そこで本報告では、近年の知見を踏まえながら今一度 NCJAR の活動の意義と限界を論じたい。
本報告では、訴訟記録、ニューズレター、組織関係者同士での手紙を史料として用いな
がら、ホーリ訴訟における（1）日系人の戦時経験、（2）リドレス要求の訴因、（3）救済対象である「クラス」の内実に注目する。先行研究では JACL 指導者らの立法活動が、徴兵忌避などの方法で政府の不正に「抵抗」した日系人の存在と歴史を隠蔽し、「モデル・マイノリティ」神話を構築した一方、ホーリ訴訟では年齢や戦時経験が異なる様々な日系人が代表原告として名を連ねた点が指摘されている。ただし、その戦時経験の具体的な内容は十分に検討されていない。本報告では「訴状」に記された代表原告に関する内容の分析を通じて、ホーリ訴訟が多様な戦時経験の記憶化を試みるものであったと指摘する。しかしその一方で、そうした経験は本土西海岸日系人を中心に据えたものであり、ハワイ日系人の周縁化に加えて、ラテンアメリカ諸国日系人に関しては全く触れられていないことも指摘する。特にラテンアメリカ諸国日系人の戦時経験が含まれておらず、リドレス要求における「訴因」が「憲法上の権利」の侵害としてナショナルな枠組みで固定化されたことは、その戦時経験だけでなく、救済対象を意味する「クラス」からの排除という点で重要な意味を持つ。実際、訴訟準備に向けたホーリと弁護士による手紙のやり取りからは、悩みや葛藤を抱えながらも本土西海岸強制収容経験者をいわゆる「モデル被害者」として定位させつつ、それと大きく異なる人々を「法的・戦術的な問題」を理由に「クラス」に含めないという、現実主義的な側面が見えてくるのである。
以上の作業を通じて本報告では、リドレス運動の展開過程において、戦時経験の記憶や救済の対象者をめぐり、複層的な包摂と排除があったことを明らかにする。それは運動を進めた当事者の努力を否定するものでは決してなく、いかにアメリカの戦時暴力が、特定の被害者を「判読不可能（illegible）」な存在にしているのかを示すものなのである。
竹野貴子（椙山女学園大学・講／国立国会図書館調査員・非）
アメリカ地方政府の「外交」―気候変動緩和に向けた取組に着目してアメリカにおいて州や地方政府には、管轄地域における独自の環境政策を行う仕組みが存在する。州政府は環境保護局をもち、地方政府も環境衛生を担う特別目的地方政府などを通じて、環境政策を担ってきた。1955 年に連邦汚染対策局が設置されるまで、汚染対策は各州の問題と考えられていたという例もある。2000 年代に入り、アメリカでは再び地球規模の気候変動対策について州・地方政府がイニシアティブを発揮し始めた

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（Johnson 2018; 杉野 2021; 西谷 2022）。ここで 1950 年代の例と異なる点は、環境問題が世界規模化し、また州・地方政府も国際的な関与を拡大した点である。すなわち、近年のグローバル化を背景に、アメリカの州・地方政府の国際関与が進んだ。そしてこれらサブナショナルな政府により形成された多角的なネットワークやフォーラムはおよそ 125 にのぼり、その議題は持続可能な開発から文化、教育まで多岐にわたる（Tavares 2016）。この独自の国際合意やネットワーク形成は、自治体外交や都市外交、多層外交などと呼ばれ、新たな「外交」として、既に多くの蓄積がある（Duchacek 1990 ; Holms 2020; Jain 2005;
Tavares 2016）。
特定の分野における課題解決に向けて世界の都市間で協力し、ネットワーク形成がさ
かんになされる中で、特に 2000 年代における代表的な都市間の国際的活動が、気候変動に取り組む C40 ネットワークである。2020 年 9 月には、C40 に所属する、アメリカの 4都市を含む 12 の都市が協力し、化石燃料を扱う企業からの投資の撤退と、その代わりにグリーンな経済へ寄与する企業へ投資することを宣言した。
そこで本報告では、C40 の構成都市として 2020 年 9 月に化石燃料を扱う企業からの投資撤退を宣言した、アメリカの 3 都市（ニューヨーク、ロサンゼルス、ニューオリンズ）に着目する。そして、それらの都市で行われた気候変動政策の取り組みが、なぜ、どのように決定され、外交的紐帯へと至ったのかについて、その外交政策決定過程の観点から分析することで、都市の外交の実態を明らかにすることを目的とする。
アメリカ外交史研究において、気候変動交渉の担い手は連邦政府であり、州政府や都市の取り組みはほとんど等閑視されてきた。むしろ州政府や都市の政策は、伝統的な州の内政政策と位置付けられ、アメリカ政治や行政学的観点から、その個々のエネルギー・
環境政策について多くの研究がなされてきたといえる。そして都市や州政府の国際化については、主に国際関係論の分野で研究が進んでおり、アメリカの州や都市のネットワ
ークはその一事例として検討がなされている（Johnson 2018）。しかし、近年の都市のネットワークは、内政政策の枠組みに留まらず、むしろ外交的活動に近接している。またもともとこれらの都市による気候変動の取り組みが活発化した契機は、連邦の政策への反発という国内政治とも密接に関係している。このため、アメリカの都市における気候変動政策は、内政と外交の双方の観点から検討する必要がある。そこで、都市の政策決定について「外交」性の側面から検討することで、両者を架橋することができる。そこで本研究では、C40 に所属し 2020 年 9 月に気候変動への取り組みを実施した 3 都市の外交政策決定過程について分析することで、地方政府の「外交」の実態を明らかにすることを目的とする。分析においては、一次資料ならびに二次資料を使用する。具体的には、アメリカの各州・地方の図書館の調査や書籍、新聞（全国紙・地方紙）を中心とした調査を実施する。
結論のオリジナリティは主に次の二点である。第一に国際化する地方政府について、外交政策決定過程という視点からその外交の妥当性を分析した点であり、第二に地方政

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府の外交に焦点を当てることにより、連邦政府の専権事項とされた外交以外にも、国際的関与やネットワーク構築を通じ、地方政府が独自の外交を発展させつつあることを示唆した点である。

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