EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月27日【事業年度】

第54期（自【会社名】

株式会社セック【英訳名】

Systems Engineering Consultants Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号【電話番号】

03（5491）4770【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号【電話番号】

03（5491）4770【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年4月1日

櫻井至

2024年3月31日）

杉山

伸太郎

杉山

寿顕

寿顕

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高（千円）

6,343,928

6,525,920

6,560,259

7,488,985

8,534,531

経常利益

（千円）

999,572

1,054,251

1,107,058

1,278,655

1,547,922

当期純利益

（千円）

687,859

727,684

780,299

878,831

1,105,316

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

477,300

477,300

477,300

477,300

477,300

発行済株式総数（株）

5,120,000

5,120,000

5,120,000

5,120,000

5,120,000

純資産額

（千円）

6,251,274

6,575,753

7,090,899

7,602,832

8,398,504

総資産額

（千円）

7,514,540

7,935,333

8,425,208

9,185,111

10,108,931

1株当たり純資産額（円）

1,221.12

1,286.75

1,385.85

1,492.76

1,647.72

73.00

57.00

61.00

69.00

87.00

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)（円）

1株当たり当期純利益（円）

134.37142.39152.56172.49216.90

潜在株式調整後1株当たり当期純
利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

83.2

82.9

84.2

82.8

83.1

自己資本利益率

（％）

11.4

11.3

11.4

12.0

13.8

株価収益率

（倍）

20.21

19.60

14.83

19.19

23.19

配当性向

（％）

54.3

40.0

40.0

40.0

40.1

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

843,131△52,127

642,954526,787

384,074

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

73,130△40,654

28,720△303,568△139,180

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△244,947△423,191△290,698△381,510△352,991

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

3,369,948

2,853,976

3,234,956

3,076,668

2,968,575

従業員数

（人）

299

301

318

332

347

株主総利回り

（％）

84.1

88.1

74.0

107.7

162.2

（比較指標：TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

4,180

3,830

2,860

3,760

5,700

最低株価

（円）

2,255

2,444

2,015

2,102

2,892

（注）１.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円が含まれております。
５.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

1970年 5月

東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立

1971年 3月

社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注

1971年 3月

宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注

1979年10月
1984年 1月

エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステ
ム」を受注
モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注

1984年 6月

社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる

1985年 6月

大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設

1989年 3月

通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される

1989年 5月

当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立

1991年 2月

通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される

1992年 1月

米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・イン
ターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立

1995年 5月

インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注

1997年 6月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

1998年 1月

ISO 9001の認証を取得

1998年12月

株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする

1999年 2月

WAP Forum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化

1999年 7月
2000年 4月

ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッ
ドソフトウェア」を受注
当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併

2000年12月

ISO 14001の認証を取得

2001年11月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得

2003年 3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

2003年11月

社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化

2004年 6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年 9月

東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット
共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(Robot Technology)ミドルウェアの実装を担当

2007年 4月

ISO/IEC 27001の認証を取得

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年 7月

本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転

2010年11月
2012年 5月

環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加
機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売

2012年 7月

大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2014年 3月

ISO 22301の認証を取得

2015年 6月

監査等委員会設置会社に移行

2017年 3月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年 9月

東京証券取引所市場第一部に指定

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年11月

JIS Q 15001の認証を取得

2023年 4月

大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転

3/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。
(1) 当社の事業内容について
当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。
当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。
①リアルタイム技術について
コンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御シス
テム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。
この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイ
ムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発されます。

(a) 割り込み処理
割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。
例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン
操作などが割り込み処理に該当します。
(b) 優先処理
リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。
スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。
(c) 並行処理
並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。1つのCPUで複数の命令系列を同時に実行することはできませんが、1回あたりミリ秒あるいはマイクロ秒単位といった短い間隔でCPUを割り当てることで、あたかも複数の処理が同時に動作しているように見せています。
例えば、スマートフォンでは、地図アプリケーションを表示させる処理をしている裏で、GPSの測位処理をするようなケースなどがあります。

4/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書②リアルタイム技術が得意とする分野
当社は、「社会の安全と発展のために」をスローガンとしております。この「社会の安全と発展」に関連する分野の中で、リアルタイム技術を多く使う分野が当社のビジネスフィールド（ＢＦ）になります。
創業からの約20年間は「社会の安全＝社会インフラ」として社会基盤システムＢＦ、「社会の発展＝夢の追求」として宇宙先端システムＢＦを中心に事業を行ってまいりました。その後、移動体通信事業者向けの基地局のシステム開発を中心とするモバイルネットワークＢＦを1984年に、インターネットの普及に伴いWebシステムの開発を中心とするインターネットＢＦを1995年にスタートするなど、事業分野を広げてまいりました。
当社はこの4つのＢＦでリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しております。

(a) 社会基盤システムＢＦ
社会公共性の高いシステムを開発している分野です。高度交通システムや防衛関連システム、医療、環境エ
ネルギーなど、社会公共分野の技術アプリケーションを開発しております。また、国や独立行政法人、地方自治体などで利用される情報システムを開発しております。
(b) 宇宙先端システムＢＦ
科学衛星や惑星探査機に搭載される組込みソフトウェアや、天体望遠鏡の制御、観測データの解析などの宇宙関連システムと、車両自動走行の研究開発や、次世代ロボットに関する研究開発、サービスロボットシステ
ム、各種研究機関向けの技術アプリケーションなどの先端システムを開発している分野です。
(c) モバイルネットワークＢＦ
キャッシュレス決済端末や車載端末などモバイルデバイスを使ったサービスシステムや、スマートコンスト
ラクションに関するシステム、ＸＲ（クロスリアリティ）など次世代技術を使ったエッジデバイスのソフト
ウェアを開発している分野です。
(d) インターネットＢＦ
非接触ＩＣに搭載される組込みソフトウェアや、ＩｏＴ関連システム、民間企業向けの技術アプリケーショ
ンやクラウドシステムなどを開発している分野です。

5/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書(2) 子会社について
当社には、非連結子会社が1社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。

(3) 事業系統について
当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）347

平均勤続年数（年）38.8

平均年間給与（千円）

13.1

6,624

（注）１．セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１．
3.9

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．
全労働者

55.6

正規雇用労働者
74.3

76.0

パート・有期労働者
71.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金差異の要因については、新卒採用における女性の割合の増加に伴い、平均年齢が男性
39.5歳に対して女性35.0歳と4.5歳の差異があること、平均勤続年数が男性14.1年に対して女性7.3年と6.8年の差異があることや、管理職に占める女性労働者の割合が低いことなどによるものであります。

6/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とするリアルタイム技術専門会社であります。
当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあるとし、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開してまいりました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術
専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。
そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する」ことの追究を通して、お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待に応えてまいります。
(2) 経営戦略等
当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―――ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。―――
をビジネスコンセプトとして、主体的なビジネスに取り組んでおります。
基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化したうえで、さらなるイノベー
ション努力で、ニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を生み出し、このニューエレメントを核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。
お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取
引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。
また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、Ｒ＆Ｄのテーマを「ユビキタス」として研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。
(3) 経営環境
ＩｏＴ時代の本質は、「モノのサービス武装」と「サービスのモノ武装」により、様々な業界の境界がなくな
り、境界なき協業と想定外のライバルが出現することであります。ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産性向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識しております。
またプログラミング的思考が義務教育化され、デジタル庁が発足するなど、国全体がデジタル化を推進し、ソフトウェアが主役の時代になりました。このような時代にあっては、生成ＡＩを始めとするソフトウェア技術が多様化・高度化し、高度な技術に対応できる専門家が必要となります。当社は、「基礎なくして高度な専門性なし」のもと、高度な技術に適応可能な基礎能力が高い人材を採用し、6か月間の新入社員教育でリアルタイム技術を習得させることにより、優秀な技術者を育て上げることを基本方針としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①高い成長性の確保
当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。急速に技術が進歩していくソ
フトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して新技術をいち早く習得し、主体的なビジネスを展開することが高い成長に繋がると認識しております。
官公庁を主体とした社会基盤系の開発で業績のベースを確保し、その上に研究開発や製品開発を強化し、ビジネスモデルを含めた新技術の提案力で成長分野を戦略的に受注し、高い成長性に繋げてまいります。
また成長を維持するには需要構造の変化に迅速に対応する必要があります。そのためには、社員が敏感に変化を感じる感度とその環境変化に適応する能力が必須であります。当社では、基礎能力の高い人材を採用し、知識
教育と実践教育を行い、社員の適性を見ながら、適用分野に必須となる技術や業務知識を保有する技術者を育成
してまいります。

7/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書②安定的な収益確保
当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロ
ジェクトを発生させないことが重要であり、プロジェクトマネージメント力の強化を図ってまいります。また組
織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。
③優秀な人材の確保
当社では、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できる環境を用意し、社員の成長を促す教育制度を充実させ、「学ぶ組織」を構築してまいります。
また優秀な人材には、魅力あるチャレンジングな仕事と魅力的な待遇が重要であり、さらにグローバルなビジネス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、イノベーションを生む環境を研究し、社員の能力を最大限に発揮できる執務環境も構築してまいります。
④優良な外注先の確保
当社では、高い成長性を確保するために、経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保することが課題であります。また優良な外注先を確保するためには、まずは当社が魅力ある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を構築してまいります。
一方、売上高に対する外注比率が高くなると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しながら適正な外注比率を追究してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、売上高営
業利益率2桁を維持するよう努力してまいります。
(6) 今後の見通しについて
次期の我が国情報サービス業は、地政学的リスクや世界経済の減速、インフレなどによる影響が懸念されるものの、ＤＸ推進のためのＩＴ投資が増加し、ＩＴ需要は全体としては堅調であると予想しております。当社事業領域
では、全体的には今期と同様の需要環境が継続するものと予想しております。
こうした傾向の中、次期の重点テーマは、今期と同様、「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」とします。当社の強みである先端技術を窮めるため、高度技術教育を充実させ、大学や国、企業の研究機関との共同研究を推進して、継続的な成長を目指します。
ＢＦ別には、モバイルネットワークＢＦは、スマートコンストラクション関連の開発が引き続き堅調であるものの、ＸＲ（クロスリアリティ）サービス関連の開発が減少し、微減を見込んでおります。インターネットＢＦは、
民間企業向けのＤＸ案件が継続するものの、他のＢＦとの人員配分の最適化により、前期並みを見込んでおります。社会基盤システムＢＦは、環境分野や医療・福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が引き続き好調で、増加を見込んでおります。宇宙先端システムＢＦは、サービスロボットの研究開発案件や宇宙関連の開発が堅調に推移し、増加を見込んでおります。
営業利益は、人に対する投資（処遇改善や先端技術の教育拡充）、技術に対する投資（研究開発投資）、イノ
ベーションを促進し、最適な働き方を実現する環境への投資（執務環境や開発環境への投資）を引き続き行うものの、生産性向上により、増加を予想しております。経常利益は、次期も国の研究機関からの受託研究による補助金
収入を今期並みに見込み、増加を予想しております。当期純利益は、今期は賃上げ促進税制が適用され実効税率が下がったことにより増加しましたが、次期は税金費用を法定実効税率どおりで計算しております。
以上により、次期の業績としては、売上高9,200百万円、営業利益1,570百万円、経常利益1,650百万円、当期純利益1,145百万円を見込んでおります。

8/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（サステナビリティについての基本方針）
当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とし、最良のリアルタイムソフトウェアを提供して社会に貢献することを目標としており、当社の事業活動そのものがサステナビリティの実現につながるものであると認識しております。
事業活動を通してのサステナビリティの実現を基本としながら、事業活動を取り巻く課題とサステナビリティのさらなる調和を目指し、全社員が環境、社会および経済のバランスの問題に積極的に取り組み、この取組みを継続的に改善していくことを、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針としております。
(1) ガバナンス
当社では、環境活動や品質活動については品質／環境推進委員会、情報セキュリティ活動や個人情報保護活動、事業継続活動についてはセキュリティ委員会、研究開発については研究企画室、人材育成や健康経営については総務人材部、開発環境や執務環境の整備については事業推進部がそれぞれ中心となって推進しております。委員会や各組織からその活動内容が定期的に取締役会に報告され、重要な事項については取締役会で十分な時間をかけて審議し、意思決定しております。また、コーポレート・ガバナンスについては、審議に十分な時間をかけた取締役会を開催すること、監査等委員会監査や内部監査による経営チェック機能の充実、任意の諮問機関である指名報酬委
員会による取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を重視しております。全てのス
テークホルダーの立場を踏まえたうえで、コーポレート・ガバナンスが目的とする透明・公正かつ迅速・果断な意
思決定を行う仕組みを構築・維持・改善し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を進めております。
(2）戦略①マネジメントシステム
当社では、お客様をはじめとする当社に関係する全ての皆様から、当社への信頼と安心を獲得するべく、国際規格などの社外基準に従ったマネジメントシステムを積極的に導入し、規格・基準を遵守した企業活動を推進しております。また、それら規格・基準の遵守状況について定期的に第三者の審査を受け、透明性の高い経営を推進しております。
a) 環境活動
当社は「地球資源が有限であることを認識し、環境の保全に永続的に配慮する」ことを会社方針としております。2000年12月に環境マネジメントシステム（ISO 14001）の認証を取得し、企業活動と地球環境の調和を目指して全社員が環境問題に積極的に取り組んでおります。この取組みを継続的に改善し、情報通信技術の活用で省資源・省エネルギーを実現することで、ソフトウェア会社としての社会的責任を果たしてまいります。
※環境方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。
https://www.sec.co.jp/ja/sustainability/environment/policy.htmlb) 品質活動
社会の安全と発展に貢献していくためには、高品質なソフトウェアを継続的に生み出すための仕組みと組織基盤が必要です。当社は1998年1月に品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得して以来、品質マ
ネジメントシステムを組織に根付かせるとともに、お客様満足度追究の基盤ツールとして、継続的な改善を続けてまいります。
c) 情報セキュリティ活動・個人情報保護活動
情報資産を適切かつ安全に保護することは、情報通信技術に携わる企業の社会的責任のひとつです。当社は2001年11月に「プライバシーマーク」の使用許諾事業者としての認定を取得、2003年3月に情報セキュリティ
マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証を取得、2022年11月に個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証を取得し、情報資産に対する安全対策を日々実施しています。あらゆる脅威から情報資産を保護し、情報セキュリティ上のトラブルを発生させない事業活動を通じて、安全な情報社会の発展に貢献してまいります。
※情報セキュリティ方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。https://www.sec.co.jp/ja/security.html※個人情報保護方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。https://www.sec.co.jp/ja/privacy.html

9/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書d) 事業継続活動
近年、巨大地震などの自然災害、大規模な感染症流行、サイバー攻撃をはじめとする外部からの脅威など、事業活動の中断・停止を招きかねないリスクに適切に対処していくことが企業経営の重要な課題となっています。当社は2014年3月に事業継続マネジメントシステム（ISO 22301）の認証を取得しました。国際規格に準拠した事業継続活動に継続的に取り組むことで、企業の社会的責任を果たしてまいります。
②研究開発「イノベーションは成長の源泉」とする当社にとって、研究開発は、事業を通して社会に貢献していくための全ての活動のベースとなるものです。当社は「ユビキタス」を1990年代から研究開発テーマとしていますが、「ユビキタス」とは、身の回りの全てのものにコンピュータを埋め込んでネットワークに接続することで、私たちの生活を安全、安心、快適、効率的にし、また、環境負荷を軽減するという概念です。今後もより多くの経営資源を研究開発に振り向け、主体的なビジネスで持続的な成長を目指してまいります。
当事業年度における研究開発活動につきましては、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。
③人材育成及び社内環境整備
ソフトウェアサービスを事業とする当社にとって、人的資本への投資と知的財産の創出は重要な経営課題であると認識しており、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。
a) 人材育成方針
当社は会社理念において「社員の自己実現と会社の存続発展の一致をはかる」ことを目標の一つとして掲げています。
ソフトウェアビジネスは人への依存度が極めて高く、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長につながります。ソフトウェアエンジニアの素養とプロとしての志を持つ優秀な人材を採用し、プロに相応しい挑戦の機会と自ら学び成長する機会を提供することが当社の人材育成の基本方針です。
b) 社内環境整備方針
・技術革新が繰り返されるソフトウェアビジネスにおいて社員が成長し続けるためには、ソフトウェアの基礎を徹底して身に付けておくことが重要です。「基礎なくして高度な専門性なし」の基本理念のもと、半年間にわたる新入社員教育で基礎技術を教育し、変化への対応力を鍛えます。
社員の自己啓発を促し、社員の成長意欲に応えるための社員教育の拡充に常に努め、仕事を通して専門性を高める成長と社員自らの学びが循環する「学ぶ組織」を構築しています。
・社員の知的好奇心を高めるためには、新しい知識・技術を取り入れ、変化を先取りする研究開発を推進す
ることが重要です。開発部門に研究開発機能を持たせ、社員ひとりひとりの着想と知的好奇心を起点とした研究開発テーマを採用し、より多くの挑戦の機会を提供します。
・社員の能力を最大限に発揮し、イノベーションを起こすためには、社員の意欲を高めるオフィス環境が重要です。生産性を高め、社員のコミュニケーションを促進し、イノベーションを生み出すための開発環境
や執務環境の設備投資を進めます。
・当社が持続的に成長するためには、社員が安心して働き続けることのできる制度や仕組みが必要です。社
員の心身両面の健康と安全に配慮し、社員が様々なライフステージの変化を経る中で働き続けることのできる環境や制度を整備します。また、社員との対話を促進し、社員の心理的安全性と従業員エンゲージメ
ントの向上に努めます。
人的資本及び社内環境整備への投資につきましては、重要な経営課題として、「第２事業の状況 １ 経営方

針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③優秀な人材の確保」に記載しております。

10/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書(3）リスク管理
当社は「リスク管理規程」を定め、リスク管理の意思決定機関である取締役会の役割を規定しております。取締役会では、経営リスク及び機会を識別、分析、評価し、対応方針を決定しております。また、環境活動、品質活動、情報セキュリティ活動、個人情報保護活動、事業継続活動に関してはマネジメントシステム認証を取得しており、これらのマネジメントシステムプロセスに適用される、PDCAモデルを用いて実践しております。それぞれ委員会組織で活動しており、（Ｐ）リスク及び機会を識別し、年度目標を計画し、（Ｄ）導入・実践し、（Ｃ）パフォーマンス評価・日常監査・マネジメントレビューを実施し、（Ａ）改善・是正処置を実施するというPDCAサイ
クルを回して、継続的な改善を図っております。
(4）指標及び目標
当社では、管理職や役職者など中核人材への登用に際しては、性別や国籍、経歴によらず、本人の適性・資質・能力を重視して登用する方針としております。当社の従業員には情報技術だけでなく様々な学術分野の専門的な知見を有した者を採用しており、またソフトウェア・システムの開発という事業を通して、従業員が様々な業界の知識・経験を得ることにより多様性を確保していると考えております。そのため、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。
当社は、女性の活躍推進は企業の責務であると認識しております。当社では、従業員数に占める女性の割合が少ないこと、採用応募者に占める女性の割合が少なく女性従業員の増加につながりにくいことが課題となっております。採用応募者に占める女性の割合を30％以上にすることを目標とし、採用担当者への女性の活用、女性が安心して就業・成長できる環境についての情報発信に努めており、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を厚労省に提出しております。
社員が様々なライフステージの変化を経る中で、働き続けることのできる環境を用意することも、多様性の確保
において重要だと認識しています。育児や介護などの支援制度を整え、社員が働きやすい環境の整備にも努めております。
社員教育については、変化の速いソフトウェアの世界に対応できる揺るぎない基礎と、高品質なソフトウェアを開発するためのノウハウを徹底して教育し、チャレンジのしがいのある質の高い仕事を通して社員の成長につなげます。オープンマーケットで評価される人材の育成に取り組んでおり、情報処理に関する公的資格の取得を推進しております。
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標及び目標指標

目標

採用応募者に占める女性の割合

2026年3月までに30％以上

実績（当事業年度）
19.6％

有給休暇取得率

2026年3月までに70％以上

74.7％

（注）１．

情報処理技術者試験資格保有率− （注）２．
96.8％ （注）３．
（注）１．2024年4月に入社する社員に対する採用活動で算出しております。
２．全社員の取得を推進しているため、具体的な目標数値は設定しておりません。
３．情報処理技術者試験資格保有率のうち、31.4％は高度試験合格者となっております。

11/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社の事業全体に共通する業績変動要因①問題プロジェクトの発生
当社では、納期遅延、お客様クレーム、過大勤務を発生させたプロジェクトを問題プロジェクトと定義しております。問題プロジェクトは必ずしも不採算プロジェクトではありませんが、過去の実績では多額な原価を発生させて不採算となるケースが多く、問題プロジェクトが大型プロジェクトである場合には、当社全体の業績に影響を及ぼすことがあります。
また、問題プロジェクトを発生させたことでお客様からの信用が失墜して、取引が減少あるいは停止となった
場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。
②大型プロジェクトの採算
大型プロジェクトは事業効率が高いなどのメリットも大きく積極的に受注していく方針であります。当社は原則としてプロジェクト全体を一括して受注する契約形態を基本としていることもあり、開発要員などの経営資源の多くの割合を投入する大型プロジェクトの採算は、当社全体の業績に影響を及ぼすことになります。
③大型プロジェクトの組み替え不調
大型プロジェクトの場合、開発工程が完了すると多くの開発技術者が一斉に手空きとなる一方で、都合良く多くの開発技術者を要する後続のプロジェクトを用意できていることはまれであり、技術者の稼働率が低下しがちで、大型プロジェクトの切り替えが不調の場合には当社業績に影響が及ぶことがあります。
④受注価格水準の変動
当社の売上原価の大部分は、ソフトウェア開発に関する人件費と外注費で構成されていますが、最近のＩＴ人材争奪戦と社会的要請から、いずれも増加傾向にあります。当社は、高付加価値化による受注価格の引上げやＱ
ＣＤ（品質・コスト・納期）改善活動の一環として生産性向上によるコスト削減に努力しておりますが、増加したコスト分を受注価格に反映できなかった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。
⑤先行投資の影響
当社は、これからも研究開発・製品開発投資、研究開発型ベンチャー企業への投資、事務所移転・拡張、社内
開発環境の最新化などを実施してまいりますが、当社の計画どおりに投資効果が得られなかった場合や、投資先企業の経営が悪化した場合などには、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑥取引先の事業再編や組織変更
当社の取引先において、グループ再編やＭ＆Ａなどにより経営体制が代わり、外注への発注方針が変更になった場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑦取引先の事業計画や研究開発計画の変更
当社の取引先自体の激しい競争や環境の変化を背景に、事業計画や研究開発計画の変更や中止が発生し、それに伴い技術者の稼働率が大きく変動した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑧新しい要素技術の適用
当社の事業領域では、新しい要素技術を実装する案件が多く、経験に基づく見積が困難な難度の高い新技術の一括受託契約での見積を誤った場合には不採算になりがちで、逆に新しい要素技術の適用が減少した場合には、需要そのものが減少する可能性があり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑨公的セクターの予算変動や規制
当社の社会公共分野の事業領域では、公的セクターの予算の増減や規制が業績変動要因となっております。当社では、社会公共分野での新事業領域への拡大に努力をしておりますが、予算削減や予算の執行が滞ると、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑩競争入札の拡大
当社の公的セクターや大手民間企業の開発案件は、競争入札になります。当社では、技術力を背景とした積極的な提案活動を展開しておりますが、戦略的な低価格での落札や失注した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

12/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書(2) 主要取引先への依存度が高いことについて
当社では、継続して営業活動を強化して取引先バランスの確保に努めてまいりますが、上位取引先の受注動向等によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 需要構造の変化やイノベーションの停滞について
当社では、創業以来、技術革新などによる需要構造の激変を何回か経験してきましたが、研究開発・製品開発活動によりニューエレメントを得て、それを核とした主体的ビジネスで業績成長を果たしてまいりました。今後も研究開発による変化先取りで対応していく方針ですが、需要構造の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合やイノベーションが停滞した場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。
(4) 人材の確保について
当社成長の元は優秀な人材の獲得・定着にあります。当社では、上場企業であることの信用力や知名度を活かし、また処遇面も向上させ、優秀な人材を獲得していく方針ですが、ＩＴ人材争奪戦の激化に伴い、こうした獲得策が成果に繋がらない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。また、獲得した人材が定着しなかった場合、技術の伝承・再利用が途切れたり、プロジェクト編成に支障をきたしたりして、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
(5) 安全衛生・労働災害について
当社は、従業員の安全、衛生及び健康の確保に向けて、労働安全衛生法その他の法令や通達の遵守など安全衛生管理に努めておりますが、プロジェクトに予期せぬ事態が発生して過大な勤務が続くなどで、精神性疾患や体調に不調をきたす従業員が発生し発病した場合、士気の低下や休職者・退職者の増加に繋がり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
(6) 優良な外注先の確保について
当社は、受注責任を全うできる範囲に外注範囲を限定することを基本方針として、業容の拡大、高収益の維持、受注弾力性の確保などを期して外注体制の強化を図っておりますが、優良な外注先が確保できない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。
(7) 法令違反・内部統制について
当社では、法令・規制要求事項やISO 9001、ISO 14001、ISO/IEC 27001、ISO 22301、JIS Q 15001、プライバ
シーマークなどを含め、広くお客様の要請を満たしていく経営をコンプライアンス経営と定義しておりますが、何らかの事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は効率的な内部統制の仕組みを構築しておりますが、何らかの財務報告上の指摘があった場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8) セキュリティ事故について
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）や個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証、プライバシーマーク使用許諾を得て、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに則り組織を挙げてセキュリティ事故の防止に努めておりますが、何らかのセキュリティ事故が発生し、信用の失墜による取引停止や賠償金の支払いなどが発生した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、セキュ
リティ要求レベルの高い案件を受注する場合には、取引先から特別なセキュリティ設備の設置を要請されることもあり、その設備投資の金額によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 大規模な自然災害の発生や感染症の拡大について
当社は、事業継続マネジメントシステム（ISO 22301）認証を取得し、地震や台風などの自然災害、火災、テロなどの発生、感染症の拡大に備え、事業継続計画（BCP）を整備して被害の最小化を図っておりますが、社員や設備、取引先の被害状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 賠償責任の発生について当社が提供した技術サービスの瑕疵が原因でお客様が経済的損害を被った場合に、損害賠償金等を請求されることがあります。当社では、賠償責任保険に加入して備えておりますが、当該保険の免責事項に該当する、ない
し支払限度額を超えた損害を発生させた場合には、当社の業績に影響が及ぶことになります。

13/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書(11) 売上高計上について
当社では、請負契約案件について、案件毎に費消製造原価を発生主義で認識し、原価進捗率（費消製造原価の見積り総製造原価に対する割合）に応じて売上高を認識し、計上しております。
そのため、売上高の認識には受注総額と総製造原価の見積りが不可欠であり、契約・見積管理や計画管理を厳格に行うことが求められます。この受注総額と総製造原価の見積りを誤った場合には、請負契約案件の期末日時
点の適時・適正な売上高計上が阻害される可能性があります。
当社は経営上の主要なリスクについて、毎年取締役会において棚卸を実施し、リスクを評価しております。
上記のリスクの中で、当事業年度末現在において特に重要な影響を与えうる可能性があるのは、需要構造の変化や上位取引先の受注動向の変化、問題プロジェクトの発生、大型プロジェクトの採算であると認識しており、対応をより一層強化してまいります。

14/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2023年4月以降の月別売上高は前年同月比で増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、サービスロボット関連やスマートコンストラクション関連の開発が大幅に増加したことに加え、官公庁向けの開発も引き続き好調であるなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、ス
マートコンストラクション関連の開発が大幅に増加し、売上高は1,248百万円（前年同期比6.4％増）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの開発が増加し、売上高は1,155百万円（同13.5％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、環境分野や医療・福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が引き続き好調で、売上高は3,325百万円（同21.5％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、宇宙関連の開発が堅調であることに加え、サービスロボット関連の開発が大幅に増加し、売上高は2,804百万円（同9.6％増）となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムＢＦが上昇し、インターネットＢＦがほぼ前年同期並みとなり、モバイルネットワークＢＦ、宇宙先端システムＢＦが減少しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高8,534百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益1,467百万円（同20.7％増）、経常利益1,547百万円（同21.1％増）、当期純利益1,105百万円（同25.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ108百万円減少して、期末残高は2,968百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は384百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益
1,547百万円による増加、売上債権の増加836百万円による減少、法人税等の支払額441百万円による減少の結果であります。前年同期と比較して142百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は139百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出201百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出33
百万円によるものであります。前年同期と比較して164百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は352百万円となりました。これは主に、配当金支払いによる支出350百万円によるものであります。前年同期と比較して28百万円の支出減となりました。

15/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
当社は単一セグメントであるため、ビジネスフィールド別に記載しております。
(a) 生産実績
当事業年度の生産実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。
ビジネスフィールド

金額（千円）

前年同期比（％）

モバイルネットワーク

1,248,537

106.4

インターネット

1,078,228

116.8

社会基盤システム

3,301,431

121.7

宇宙先端システム

2,781,148

109.3

8,409,346

114.4

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．リアルタイムソリューションの製品ビジネスは、サービスの性格上生産実績を定義することが困難であるため、金額に含まれておりません。
(b) 受注実績
当事業年度の受注実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。
ビジネスフィールド

受注高（千円）

前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

モバイルネットワーク

1,197,346

98.7

234,457

82.1

インターネット

1,235,635

127.4

323,156132.9

社会基盤システム

5,030,820

150.1

4,323,720

165.1

宇宙先端システム

3,077,582

122.2

888,336144.3

合計10,541,384

130.9

5,769,672

153.3(c) 販売実績
当事業年度の販売実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。
ビジネスフィールド

金額（千円）

前年同期比（％）

モバイルネットワーク

1,248,537

106.4

インターネット

1,155,694

113.5

社会基盤システム

3,325,431

121.5

宇宙先端システム

2,804,868

109.6

8,534,531

114.0

合計

16/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
a.当事業年度の経営成績の分析(a) 売上高
売上高は、サービスロボット関連やスマートコンストラクション関連の開発が大幅に増加したことに加え、官公庁向けの開発も引き続き好調であるなど需要環境は好調で、前事業年度と比較して1,045百万円増加し、8,534百万円となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(b) 営業利益
売上原価は、外注費の増加、社員数の増加やベースアップによる人件費の増加などにより、前事業年度と比較して736百万円増加し、5,983百万円となりました。売上総利益は、前事業年度と比較して308百万円増加し、2,550百万円となりました。売上総利益率は29.9％となり、前事業年度と同水準となりました。
販売費及び一般管理費は、新入社員の増加などに伴う人件費の増加、研究開発費の増加などにより、前事
業年度と比較して57百万円増加し、1,083百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前事業年度と比較して251百万円増加し、1,467百万円となりました。
当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しております。当事業年度は15.9％で計画しましたが、計画を1.3ポイント上回って17.2％となり、前事業年度と比較して1.0ポイント改善いたしました。
(c) 経常利益
営業外収益は、受取出向料が減少したものの、研究開発の補助金収入が大幅に増加したことにより、前事
業年度と比較して17百万円増加し、82百万円となりました。
営業外費用は、前事業年度と比較して0百万円減少し、1百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して269百万円増加し、1,547百万円となりました。
(d) 当期純利益
特別利益、特別損失は発生しませんでした。
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等の合計は、賃上げ促進税制適用による税負担の減少などにより、前事業年度と比較して42百万円の増加にとどまり、442百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して226百万円増加し、1,105百万円となりました。
b.当事業年度の財政状態の分析(a) 資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ923百万円増加し、10,108百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少108百万円・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産）の増加831百万円などによる流動資産の増加742百万円、投資有価証券の増加143百万円などによる固定資産の増加181百万円によるものであります。
(b) 負債の状況
負債は、前事業年度末に比べ128百万円増加し、1,710百万円となりました。これは主に、買掛金の増加
106百万円・未払消費税等の増加60百万円・賞与引当金の増加14百万円などによる流動負債の増加148百万円、長期未払金の減少27百万円などによる固定負債の減少20百万円によるものであります。
(c) 純資産の状況
純資産は、当期純利益による増加、自己株式取得による減少、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ795百万円増加し、8,398百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.8％から
83.1％となりました。

17/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ108百万円減少
して、期末残高は2,968百万円となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動に必要となる人件費、外注費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、突発的な資金需要に備えるため、賞与資金の一部について短期借入を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

18/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社では、イノベーションの成果としての「ニューエレメント」（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図り、事業成長を実現することを期しております。当社の研究開発は、その成果として、当社ビジネスにこの「ニューエレメント」
を供給することを目的としております。
当社の研究開発は、お客様や市場に密着したテーマを中心とするため、製造部門各部門が主体的に活動を推進し、その一方で、研究企画室が全社の研究開発活動を統括し、また研究開発テーマ間のシナジーを促進する役割を担っております。
当事業年度における研究開発費の総額は、100,436千円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。
当社は研究テーマを「ユビキタス*」とし、ＩｏＴ*、ＡＩ（人工知能）、ロボットの３つを注力分野として取り組
み、大学や国の研究機関との共同研究も推進しております。テーマ別の研究開発の状況は以下のとおりです。な
お、*印を付した専門用語につきましては、本項最後の用語集にて解説しております。
①ＩｏＴ
当社では、ユビキタスの概念が技術の進化により具現化したものがＩｏＴであると考え、ＩｏＴの研究開発に取り組んでおります。
ＩｏＴの普及において不可欠な基盤技術が５Ｇ（超高速、超低遅延、多数同時接続）となりますが、当社は５Ｇの特徴を活かしたエッジデバイスを実現するための技術としてＭＲ*に注目しており、当事業年度は、ＭＲ技術を用いた次世代可視化技術に関する研究機関との共同研究を実施しました。そのほか、ロボット・ＩｏＴ向けコンピュータ
ビジョンの研究、ブロックチェーン技術の研究、スマートシティに関する研究開発なども実施しております。
②ＡＩ（人工知能）
当社では、ユビキタス社会のキーテクノロジーがＡＩであると考え、大学や国の研究機関との共同研究を中心に、ＡＩの研究開発に取り組んでおります。
当事業年度は、空間特性可視化システムに関する大学との共同研究、画像系ＡＩを利用したＸＲサービスの研究などを実施しました。
③ロボット
当社では、ユビキタス社会における究極の端末はロボットであると考え、ロボットの研究開発に取り組んでおります。特に、ロボットを制御するソフトウェアのコンポーネント化（部品化）技術であるＲＴミドルウェア*や、ロボット開発のフレームワークであるＲＯＳ*などの共通化技術を有しており、これらをベースとしたロボット技術の研究開発を推進しております。
当事業年度は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術統合開発機構（以下、NEDO）が実施している「高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に引き続き参画し、FPGA*にレザバー計
算モデル*を搭載する超低電力エッジＡＩチップの研究開発を実施しました。また、NEDOが実施している「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 3 期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」の委
託先として採択され、住宅・ビル等の人協調ロボティクスの社会実装技術開発の研究を開始しました。さらに、ロボットの開発技術に関する研究、ロボットの自律移動に関する研究、ロボットアーム制御ソフトウェアの研究などを実施しました。
そのほか、量子ソフトウェアの基礎研究、先進的宇宙機搭載ソフトウェアに関する研究、民間宇宙拠点におけるインフラ技術の研究、大規模データのリアルタイム処理に関する研究などの研究開発を実施しました。

19/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

用語集
ご参考までに本項の専門用語を下記に解説いたします。
ユビキタス
ラテン語で「同時に、いたるところで存在する」という意味です。あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつでもどこでも情報をやり取りできる社会を「ユビキタス・ネットワーク社会」ないし「ユビキタス社会」と呼び、21世紀の情報社会の方向性を示す言葉として用いられています。
ＩｏＴ
ＩｏＴ（Internet of Things）は、ユビキタスの概念が技術的な進歩により具現化したもので、あらゆるモノがイン
ターネットにつながり、相互に情報をやり取りすることで、新たな付加価値を生み出すというものです。これにより、製造業のビジネススタイルが製品販売型から機能提供型に変化し、「モノのサービス化（ソフト化）」をもたらすものとされます。
ＭＲ
ＭＲ（ Mixed Reality ）は、ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）などのデバイスを用いて現実世界にデジタル世界を重ね合わせ、現実の物体と仮想のデジタル情報が輻輳する新しい世界を構築する技術です。
これまでコンピューティングリソース（情報）にアクセスするためには、キーボードやタッチパネルで情報を入力し、パソコンやスマートフォンのディスプレイを通して情報を得る必要がありました。ＭＲを用いることで、こうした情報機器を境界とすることなく、現実世界から直接、デジタル世界にアクセスできるようになります。ＣＡＤ、ＣＧな
どのデジタル情報を利用した研究・設計現場でのシミュレーションや、医療、製造、建築分野などでの活用が進んでいます。
ＲＴミドルウェア
ＲＴ（Robot Technology）ミドルウェアは、ロボットを構成する要素（アクチュエータやセンサなど）やロボットを制御するソフトウェアを、コンポーネントとして部品化するための技術です。ＲＴミドルウェアを利用することで、部品化されたソフトウェアコンポーネントを組み合わせるだけで、多様な機能を持つロボットシステムを容易に構築することができます。ＲＴミドルウェア技術が提唱するソフトウェアコンポーネントのモデルは、2008年4月に国際標準化
団体ＯＭＧ（Object Management Group）にて、「ロボット用ソフトウェアのモジュール化に関する標準仕様」として採択されました。
ＲＯＳ
ＲＯＳ（Robot Operating System）は、ソフトウェア開発者のロボット・アプリケーション作成を支援するオープン
ソースのライブラリ及びツールの総称です。コンピュータ上で自動化したタスクを実行する簡単なロボットから、認識・行動制御を伴う複雑な自律型ロボットまで広く活用され、世界中のロボットソフトウェア開発現場で、デファクト
スタンダードになりつつあります。ＲＯＳを活用することで、ロボットソフトウェアを早く低コストで実装できることに加え、ロボット研究の最先端の知見を得ることができます。
FPGA
FPGA（Field Programmable Gate Array）は、プログラム可能な集積回路です。通常、コンピュータシステムには演算装置としてＣＰＵ（Central Processing Unit）が用いられますが、ＣＰＵの回路構成そのものに柔軟性はなく、動作させるソフトウェアで柔軟性を確保しています。これに対し、FPGAは回路構成そのものを利用者が変更（プログラム）することが可能で、並列的な計算処理により、ＣＰＵと比較して高速な処理が可能です。
プログラム可能で高速な演算装置としてＧＰＵ（Graphics Processing Unit）がありますが、FPGAは消費電力が少な
く、ロボットなど消費電力の制約が想定される環境において、ＧＰＵよりも優位性を有しています。

20/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

レザバー計算モデル
レザバー計算モデルは、自己回帰型ニューラルネットワーク Recurrent Neural Network（RNN）の一種で、時系列情報処理に適した機械学習の枠組みです。
レザバーはため池という意味で、例えば小石をため池へ投げると水面に波紋が生じますが、この波紋から、どこに、どのような小石が、どのような順番で投げられたのかなどを推測することができます。このように、投げ入れた小石の時系列情報を知りたいときに、水面の波紋という全く別の形に変換して認識処理を行うのがレザバー計算モデルの概念です。
他のディープラーニングモデルに対するレザバー計算モデルの優位性として、結果出力部分のみを学習対象とすることで、大幅に学習の計算量を削減可能となることが挙げられます。これをハードウェアに実装することで、高効率・高速な機械学習デバイスを実現することが可能な技術として注目されています。

21/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、ソフトウエア開発環境整備強化などのため、総額43,652千円（開発環境として使用する自社利用のソフトウエア9,746千円を含む）の設備投資を実施しました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】
当社の各事業所の主要な設備は、以下のとおりであります。
2024年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都世田谷区)

統括業務設備ソフトウエア開発用設備

103,81147,858

151,669329

大阪事業所(大阪市北区)

ソフトウエア開発用設備

−

0

0

18

工具、器具
及び備品

建物

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等については、該当事項はありません。

22/80

従業員数
(人)

合計

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年3月31日）

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録（2024年6月27日）
認可金融商品取引業協会名

普通株式

5,120,000

5,120,000

東京証券取引所
プライム市場

計

5,120,000

5,120,000

−

内容

単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

2016年10月1日（注）2,560,000

5,120,000

資本金
増減額
（千円）
−

（注）株式分割（1：2）によるものであります。

23/80

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

477,300−

587,341EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

単元未満株式
の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

9

34

32

37

4

3,969

4,085

−

−

6,274

1,774

17,011

1,765

4

24,281

51,109

9,100

−

12.28

3.47

33.28

3.45

0.01

47.51

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．株主数には、単元未満株式のみ所有者を含んでおりません。
２．自己株式22,957株は、「個人その他」に229単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

有限会社矢野商会

横浜市青葉区新石川3-14-1

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

2024年3月31日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総（株）数に対する所
有株式数の割合（％）
1,388,820

27.24

東京都港区赤坂1-8-1

344,100

6.75

セック従業員持株会

東京都世田谷区用賀4-10-1

261,400

5.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

229,400

4.50

有限会社近石商会

東京都調布市菊野台3-42-4

192,840

3.78

矢野

横浜市青葉区

177,680

3.48

有限会社小早商事

東京都北区西が丘2-3-10

84,440

1.65

小早

紀光

埼玉県川口市67,100

1.31

小早

宏一郎

東京都北区

67,100

1.31

小早

光子

川崎市中原区

51,0001.00

2,863,880

56.18

恭一

計

−

24/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

22,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,088,000

50,880−

単元未満株式

普通株式

9,100

−

−

発行済株式総数

5,120,000−−

総株主の議決権−

50,880−②【自己株式等】
2024年3月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社セック

東京都世田谷区
用賀4-10-1

22,900−22,9000.44

計−22,900−22,900

0.44

25/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

90

410,190

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

4,000

13,020,000−−

保有自己株式数

22,957−

22,957−（注）当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

26/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社では、業績成長を継続して株主に適切な利益還元を図っていくことは当社経営の重要課題のひとつであると認識しており、当面、配当性向につきましては40％を目指してまいります。
剰余金の配当回数は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保金につきましては、当社成長の元であるイノベーションの連鎖を断たないための研究開発・製品開発投資と、ビジネスや技術の変化適応力を強化するための社員教育への投資に、より多くを配分する方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年6月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

443,44287

27/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ．基本的な考え方
株主に代わって経営の効率性や公正さをチェックし、経営リスクを組織的に回避し、当社の企業価値を高めていくというコーポレート・ガバナンスの維持は極めて重要な経営課題であると、当社は認識しております。こうした目的を達成するために、当社では、審議に十分な時間をかけた取締役会を開催すること、また、監査等委員
会監査及び内部監査による経営チェック機能の充実を重視しております。
ロ．基本方針当社は、すべてのステークホルダーの立場を踏まえたうえで、コーポレート・ガバナンスが目的とする透明・
公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築・維持・改善し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を行うことを基本方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。
１．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員を除く）3名（男性3名）と監査等委員である取締役3名(男性3名、うち社外取締役2名）で構成されております。毎月の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、業務執行状況の監督を行っております。
２．監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されております。毎月の定例監
査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。
当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長 松本 素彦（社外取締役）、委員 酒井 俊司、委員 西村 邦裕（社外取締役）
なお、酒井 俊司は、常勤の監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機
能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
３．指名報酬委員会（任意の諮問委員会）
指名報酬委員会は、社外取締役2名を含む取締役3名で構成されております。本委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に答申を行います。
当社の指名報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長 松本 素彦（社外取締役）、委員 櫻井 伸太郎、委員 西村 邦裕（社外取締役）
業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。

28/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。複数の社外取締役を含む監査等委員が取締役会における議決権を有することにより、経営の監督機能の実効性を高めることができると考え、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、任意の諮問委員会である、指名報酬委員会を設置しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
・当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、会社理念（目標、方針、行動規準）を定め、それを全役職員に周知徹底します。
また、当社は、内部通報制度を導入し、法令違反、不正行為等の防止、早期発見及び是正を図ると共に、内部通報者の保護を行います。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の重要な意思決定または重要な報告に関しては、社内規程に従い、適切な管理を行います。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社のリスク管理を統括する担当取締役を置きます。担当取締役は、「リスク管理規程」に基づいて全社のリスクを統括管理し、リスク管理状況を定期的に取締役会に報告します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会で、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を明確にします。
取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督します。
担当取締役は、担当する業務の執行状況を監督し、各部門の実施状況は、部門責任者が参加する会議にて評価します。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社規程」に従い、子会社の取締役等の職務の執行に係る重要事項について承認を行うと共に、業績状況等について定期的に報告を受けます。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、内部監査室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できます。当該要員は、監査等委員会の補助者としての職務においては、監査等委員会の指示にのみ従うものとします。また、当該要員の人事異動、人事考課及び懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとします。
７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事
実を発見したときは、ただちに監査等委員会に当該事実を報告します。また、監査等委員会は、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）または使用人等に対し報告を求めることができます。当社は、監査等委員
会へ報告をしたことを理由とした不利益な処遇は一切行いません。
８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る）について生じる費用の前払
いまたは支払い等の請求をしたときは、速やかに処理します。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計監査人及び内部監査室
長と随時面談を行い、意見交換を実施します。
１０．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムの適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保します。

29/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

１１．反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対して毅然とした態度で組織的に対応するものとし、全役職員に対してその徹底を図ります。
・「内部統制システム構築の基本方針」の運用状況は以下のとおりです。
１．コンプライアンス体制
当社では、会社理念（目標、方針、行動規準）を定め、会社規程及びホームページに明記して周知しております。また、内部通報制度を導入してコンプライアンス違反の早期発見及び未然防止を図っております。
コンプライアンスを所管する部署は、業務の適正性や各種法改正の状況に応じて、会社規程を適時適切に整備しております。また、コンプライアンス教育を新入社員研修時に加え、全従業員に対しても継続的に実施することで、コンプライアンスへの意識向上、徹底に努めております。
反社会的勢力に対する対応につきましては、「反社会的勢力対応規程」を定め、全役職員に周知徹底を図っております。
２．リスク管理体制
当社では、経営上のリスクに組織的に対応するため、リスク管理を統括する担当取締役を置いております。リスク管理担当取締役は、全取締役に対して経営リスクとその対応状況についてアンケート調査を行い、その結果に基づき、経営計画策定時の取締役会にてリスクの顕在化状況とリスク対策の有効性について意見交換し、経営計画に反映しております。
３．取締役の職務の執行
当社では、株主総会後の取締役会において、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を明確にしております。取締役は、担当業務を確認・監督し、取締役会において執行状況を適宜報告しております。また、取締役業務執行確認書を監査等委員会に提出し、職務執行の適法性を監査しております。
４．監査等委員会の監査監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室長との面談を行い、意見交換をしております。常勤監査等委員は社内の主要な会議に出席しております。また、監査等委員会は、取締役会の実効性評価及び監査等委員会の取締役会に対する実効性評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。
５．財務報告の体制
当社では、社長を委員長とする内部統制委員会を中心に、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、改善を実施しております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役を除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が当社及び当社の子会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とする
ことにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任決議要件
当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

30/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

ヘ．定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
１．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
２．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
３．中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は毎月の定例取締役会と臨時取締役会1回の計13回を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

秋山 逸志

13

13

櫻井 伸太郎

13

13

中村 彰

3

3

杉山 寿顕

13

13

酒井 俊司

13

13

松本 素彦

13

13

西村 邦裕

13

13

（注）中村彰は、2023年6月28日開催の第53期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
当社の取締役会は、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
当事業年度は、経営方針、経営計画、予算、決算などに関する審議のほか、採用、教育、人事、内部統制、コーポ
レート・ガバナンス、サステナビリティなどの方針、取締役の業務執行状況などについて活発な議論を行いまし
た。

31/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書⑤指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は任意の諮問機関である指名報酬委員会を7回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

松本 素彦

7

7

櫻井 伸太郎

7

7

西村 邦裕

7

7

当社の指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に答申しております。
当事業年度は、主に、取締役選任に関する事項として、次期経営体制について審議を行いました。また、取締役（監査等委員を除く。）の報酬に関する事項として、取締役報酬制度について審議を行いました。

32/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 6名 女性 −名
役職名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

（役員のうち女性の比率−％）

氏名

秋山 逸志

櫻井 伸太郎生年月日

1951年8月23日生

1958年3月24日生

略歴
1976年 4月

当社入社

1996年 5月

当社開発第一部長

1998年 6月

当社執行役員

2001年 4月

当社経理部長

2002年 6月

当社取締役

2006年 6月

当社代表取締役社長

2019年 4月

当社代表取締役会長（現任）

1983年 4月

当社入社

1999年 4月

当社開発第二部担当マネジャー

2001年 4月

当社SI本部インターネットビジネス

2006年 4月

フィールド担当マネジャー
当社開発副本部長兼プロダクトビジ

2006年 6月

ネス推進部長兼研究企画室長
当社上席執行役員

2012年 4月

当社開発副本部長兼第五開発部長兼2016年 4月

研究企画室長当社開発本部長

2016年 6月

当社取締役

2019年 4月

当社代表取締役社長（現任）

2022年12月

AMSEC,INC. PRESIDENT（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注)２

47,100(注)２

15,100

(注)２

9,100

(注)３

40,000(注)３46,000（主要な兼職）AMSEC,INC. PRESIDENT

取締役
管理本部長

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

杉山 寿顕

酒井 俊司

松本 素彦

1971年4月17日生

1952年7月8日生

2008年 3月

当社入社

2016年10月

当社管理本部経理部長

2018年 7月

当社執行役員2019年 6月

当社取締役 管理本部長（現任）

1976年 4月

当社入社

1993年10月

当社技術研究部長

1998年 6月

当社執行役員

1999年 4月

当社開発第二部長

2001年 4月

当社ＳＩ本部長

2002年 6月

当社取締役

2005年 7月

当社開発本部長

2006年 6月

当社取締役副社長

2016年 4月

当社管理本部長

2019年 4月

当社取締役

2019年 6月

当社取締役（監査等委員）（現任）

1984年 4月

弁護士登録

1990年 6月

当社監査役

1992年12月

サガミ総合法律事務所設立

2003年 4月

弁護士法人サガミ総合法律事務所
代表社員

1947年3月23日生
2015年 6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年 1月

川崎総合法律事務所 弁護士（現任）（主要な兼職）
川崎総合法律事務所 弁護士

33/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年 4月

日本学術振興会 特別研究員（DC1）

2006年 4月

東京大学 先端科学技術研究センター

2007年 4月
2011年 4月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

−

産学官連携研究員（特任教員）
東京大学大学院情報理工学系研究科
助教
東京大学 先端科学技術研究センター
客員研究員(株)テンクー設立

取締役

西村 邦裕

(監査等委員)1978年12月4日生

2013年 4月

同社代表取締役社長（現任）東京大学大学院情報理工学系研究科
客員研究員

2014年10月

メディカルデータカード(株)設立
同社代表取締役社長

2017年 6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）2021年 4月

メディカルデータカード(株)取締役CTO（主要な兼職）(株)テンクー 代表取締役社長
計

157,300（注）１．松本 素彦及び西村 邦裕は、社外取締役であります。
２．2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
３．2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間
４．西村邦裕は、2024年4月をもってメディカルデータカード(株)取締役CTOを退任しております。
５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

2007年12月 弁護士登録
弁護士法人サガミ総合法律事務所入所
2012年10月 静岡ひがし法律事務所設立（現任）酒井田 努

1975年11月13日生

2015年 4月 国立大学法人静岡大学法科大学院教授
2017年 4月 (株)静幸産業 社外取締役（現任）−（主要な兼職）
静岡ひがし法律事務所 代表弁護士(株)静幸産業 社外取締役②

社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 松本 素彦は、当社株式を46,000株保有しておりますが、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。また、同氏は川崎総合法律事務所の弁護士を兼務しておりますが、同法律事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 西村 邦裕は、当社株式を保有しておらず、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。また、同氏は(株)テンクーの代表取締役社長であり、2024年4月までメディカルデータカード(株)の取締役CTOでありましたが、当社と当該法人との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役には、専門的な知識またはその経歴を通じて培った豊富な知識・経験に基づき、客観的な立場から経営を監督し、また有効なアドバイスをする役割があると考えております。また、経営監視機能強化のため、監査等委員会委員長には社外取締役が就いております。
社外取締役の独立性については、会社法及び会社法施行規則の定めに加え、2名は東京証券取引所の独立役員の要件を満たすこととしております。当社の社外取締役2名は、当社経営陣から独立した立場にあり、当社の一般株
主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

34/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会及び取締役会に出席するほか、会計監査人との情報交換会にも出席しております。監査等委員会において、内部監査室より内部監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、内部監査室長との情報交換会を随時実施しております。また、常勤監査等委員を通じて内部統制部門から情報を入手しており、入手できる情報は常勤取締役と同水準のものとなっております。

35/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されており、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。当社の監査等委員は、当社の経営を専門的見地や過去の経験と実績に基づく見地から監視、監査できる人材を選任しております。
監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長 松本 素彦（社外取締役）、委員 酒井 俊司、委員 西村 邦裕（社外取締役）
社外取締役 松本 素彦は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、酒井 俊司は、常勤の監査等委員であります。当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
a.監査等委員会の開催回数と監査等委員の出席状況
当事業年度において、当社は毎月の定例監査等委員会と臨時監査等委員会1回の計13回を開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

松本 素彦

13

13

酒井 俊司

13

13

西村 邦裕

13

13

b.監査等委員会における具体的な検討内容
監査等委員会の具体的な検討内容は、取締役会やその他重要な会議の運営状況などの監査、取締役の職務執行に関する監査、内部統制システムの妥当性に関する監査、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性に関する監査、事業報告および附属明細書の妥当性に関する監査、関連当事者取引に関する監査、サステナビリ
ティを含むコーポレートガバナンス・コードへの対応状況に関する監査等であります。
c.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席することに加え、代表取締役との定期的な意見交換などにより、経営の執行状況を把握し、効果的な監査業務の遂行を図っております。監査等委員会として、年5回、監査法人より監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、意見交換をしております。加えて、会計監査時点
において監査報告等を確認しております。また、内部監査室より内部監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、内部監査室長との意見交換を随時実施しております。
常勤の監査等委員の活動としては、幹部会議等の重要な会議に参加し業務執行状況を確認しております。
当事業年度は、重点監査項目として取締役会実効性評価を実施しました。その評価結果は当社ホームページに公開しております。
②

内部監査の状況
当社では、社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査は、専任の内部監査室長（1名）と内部監査室長が推薦し社長が任命した内部監査人（6名）が実施しております。監査内容に即した専門知識を持つ監査人で内部監査チームを編成し、組織的かつ統合的な内部監査活動を行っております。
内部監査室では、内部統制に関する内部監査も実施しております。内部統制に関する内部監査は、内部統制委員
会や監査法人と連携して実施しております。
内部監査室長は、定期的に監査等委員会に出席し、監査計画や監査の方法及び結果を報告しております。社長のみならず監査等委員会に直接報告し、意見交換を行うことで、内部監査の実効性確保を図っております。なお、内部監査室が取締役会に直接報告する体制にはなっておりませんが、監査等委員会が内部監査室との意見交換の結果を取締役会に報告することとしております。
③

会計監査の状況a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ

36/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員

岩下 万樹
柴田 勝啓

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者1名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、高品質な監査が実現可能であること、独立性を確保していることに加え、受託実績や総合的能力を勘案して、監査等委員会が監査法人を選定しております。監査等委員会は、監査法人の品質、独立性、信頼性等に疑念を生じさせる状況が発生するなど、監査法人の職務の執行に支障がある場合や、その他必要があると判断した場合は、監査法人の解任または不再任を検討いたします。なお、審査体制や業務執行社員のローテー
ション、特別利害関係の禁止・制限等による独立性の確保、豊富な監査実績など、総合的に検討した結果、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく監査に、有限責任監査法人トーマツを起用しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人を適切に評価するための基準を策定し、この基準に基づき監査法人の候補選定及び評価を行っております。
監査等委員会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに監査手続の実効性について、主要部署責任者の意見を聴取しております。
監査等委員会は、監査法人の評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、選定方針に適合していると判断しております。
④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,000−22,500−b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性、同業他社の状況などを勘案し、決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性について検討を行った結果、報酬単価及び監査時間を含め、監査報酬の水準は適切であり、監査の有効性・効率性に配慮されていると判断したため、会計監査人の報酬に対して、会社法第399条第1項の同意を行っております。

37/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「役員報酬規程」において、役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、職責、職位及び経営への貢献度等に応じて支給する基本報酬（固定報酬）、業績へのコミットメントに応じて支給するインセンティブ報酬（業績連動報酬）、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ及び株主との価値共有を目的として支給する譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）に区分されております。
各報酬の決定過程については、指名報酬委員会が取締役会からの諮問に応じて審議を行い、その答申について監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、取締役会が決定を行う方針としております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬
・基本報酬
基本報酬は、「役員報酬規程」に基づいて報酬額が算定され、株主総会後の取締役会において決定しております。個別の事情や業績悪化などにより報酬額改定の必要がある場合は、指名報酬委員会で報酬額及び配分を審議し、取締役会に答申することとしております。取締役会は、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で報酬額及び配分を決定することとしております。
・インセンティブ報酬
インセンティブ報酬は、当事業年度の業績などを勘案し、基本報酬の0〜50％の範囲内で決定することとし、業績予想として開示している売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の達成度を総合的に判断し、指名報酬委員会での審議を経て、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、取締役会で支給総額を決定しております。ただし、当社は会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率2桁を維持することとしておりますので、売上高営業利益率が10％に満たない場合や、営業利益が期初の業績予想を下回った場合、その他、インセンティブ報酬を支給すべきでないと判断した場合は支給しないこととしております。なお、各取締役への支給額の配分は、役員報酬規程に定める配分割合を基準として決定しており、インセンティブ報酬の総額は、利益配当金を上回らないこととしております。
当事業年度においては、売上高営業利益率が17.2％と基準を上回り、営業利益、経常利益、当期純利益が期初の業績予想を上回ったことから、指名報酬委員会で審議し、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、インセンティブ報酬の支給を取締役会で決定しております。
・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度で、本制度の概要は以下のとおりであります。
取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。本制度に基づき取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分は、職務、役位、会社への貢献期待度、当社を取り巻く業況などを考慮して、指名報酬委員会で審議し、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、取締役会で決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年25,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、取締役が証券会社に開設する専用口座で管理されます。
取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の付与数は、指名報酬委員会で方針を審議し、株主総会後の取締役会において、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で決定しております。

38/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

b. 取締役（監査等委員）の報酬
取締役（監査等委員）の報酬は、原則として基本報酬のみとし、株主総会後の監査等委員会にて決定しております。基本報酬は、監督・意思決定報酬のみで算定されており、同規模の他社水準を考慮して決定しております。
c. 役員報酬体系ごとの比率
取締役（監査等委員を除く。）の役員報酬体系ごとの比率は、役位ごとに異なりますが、基本報酬に対して、業績連動報酬が0〜50％、譲渡制限付株式報酬が12〜20％としております。
なお、当事業年度は、代表取締役社長の場合、基本報酬に対して、業績連動報酬が41.7％、譲渡制限付株式
報酬が17.3％でありました。
d. 役員報酬等についての株主総会決議事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年6月25日開催の第45期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）については年額200,000千円以内、取締役（監査等委員）については年額70,000千円以内（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は3名、取締役（監査等委員）の員数は3名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月25日開催の第50期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の譲渡制限付株式報酬の額として年額50,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、株式数の上限を年25,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の員数は4名です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬 非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

131,437

86,29531,25013,892

4

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

10,80010,800

−

−

1

社外役員

17,04017,040−−2（注）１．非金銭報酬等の内訳は、全て譲渡制限付株式報酬であります。
２．上記取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）には、2023年6月28日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれております。
３．上記報酬のほか、2020年6月25日開催の第50期定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金として退任取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）1名に対して27,875千円を支給しております。なお、この額は、過年度の有価証券報告書において役員退職慰労引当金繰入額として全額開示しております。

39/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の目的であるとしております。なお、純投資目的の株式に関しては当面は保有しない方針であります。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、いわゆる政策保有株式について、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、業務の円滑な推進等、事業上のメリットの享受などが図られる場合に限り保有し、事業上のメリットが限定的となった場合
や、投資先企業との関係性において保有数が過大となった場合には縮減する方針としております。また、取締役会において、保有の目的、便益やリスクを精査し、適否を検証しております。
現在当社が保有する政策保有株式は、評価の結果、事業上の関係の円滑化に寄与しており、保有目的に適合し、保有数も適切であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

500

非上場株式以外の株式

1

148,860（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

1,828

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

40/80

株式数の増加の理由−
取引先持株会による定期買付

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

5,978

5,886

富士通株式会社

148,860

104,985

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）
取引先との関係強化のため持株会に入会し保有しております。
（業務提携等の概要）
当社は富士通株式会社との関係強化のため、富士通株式会社のソフトウェア開発
パートナー団体であるＦＳＡに入会しております。ＦＳＡ持株会に入会し、株式を保有することで、業務の円滑な推進や各種情報の提供など、事業上のメリットを享受しております。なお、株式の相互保有はしておりません。
（定量的な保有効果）
定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、情報サービス事業における取引先との円滑な業務の推進等、事業上のメリットの享受の観点で保有の合理性を検証しており、当社が保有する政策保有
株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（株式数が増加した理由）
取引先持株会による定期買付により増加
しております。

無みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

41/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.47％
売上高基準

0.00％

利益基準

0.10％

利益剰余金基準

0.23％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
また、監査法人及び各種団体の主催する研修に参加しております。

42/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年3月31日)

3,076,668※１ 6,451※１ 2,410,400
1,454,595
51
72,88022,311
7,043,360

43/80

2,968,575※１ 38,174※１ 3,053,155

1,611,464
17,60390,417
6,173
7,785,565

186,041△69,169
116,871※２ 169,283△135,212※２ 34,070

170,811△67,000
103,811※２ 185,110△137,251※２ 47,858

10,105△1,443
8,661
159,604

10,105△2,887
7,218
158,887

3,671
150
3,821

10,606625
11,231

1,005,485
11,400550,485
24,259386,6931,978,324
2,141,750
9,185,111

1,149,360
11,400600,094
392,392
2,153,246
2,323,366
10,108,931

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

44/80

当事業年度
(2024年3月31日)

334,723
36,00073,536
114,578
269,409
137,908※１ 31,952
16,192
338,000
32,5005,386
1,587
1,391,775

440,895
36,00067,381
118,556
251,332
198,356※１ 26,481
16,215352,000
31,2501,587
1,540,058

124,417
58,146
7,939
190,503
1,582,279

96,542
8,930
58,545
6,351
170,369
1,710,427

477,300

477,300

587,341834
588,175

587,341
4,204
591,546

25,00025,000400,000
6,129,359
6,554,359△64,794
7,555,040

400,000
6,883,250
7,308,250△55,555
8,321,541

47,79147,791
7,602,832
9,185,111

76,962
76,962
8,398,504
10,108,931

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
不動産賃貸料
補助金収入
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

45/80

(自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日)※１ 7,488,985※１ 8,534,531

5,246,987
2,241,997※２,※３ 1,026,374

5,983,682
2,550,848※２,※３ 1,083,550

1,215,623

1,467,298

44
3,924
1,337
4,153
9,115
43,463
3,234
65,272

43
7,144
1,477
4,195
33,06332,504
3,929
82,358

687
1,057
495
2,239
1,278,655
1,278,655
401,326△1,502399,823
878,831

675
1,058
1
1,735
1,547,922
1,547,922
422,290
20,315442,605
1,105,316

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

59,346

1.1

101,475

1.7

Ⅱ

労務費

2,363,872

44.1

2,465,054

40.2

Ⅲ

外注費

2,350,303

43.8

2,893,556

47.1

Ⅳ

経費

588,469

11.0

676,767

11.0

5,361,990

100.0

6,136,854

100.0

※2

当期総製造費用
他勘定受入高

※3

17

156

他勘定振替高※4△115,020△154,534−

1,206

5,246,987

5,983,682

ソフトウエア償却費
売上原価（注）

1.原価計算の方法
プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。
※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

（自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）

地代家賃（千円）

267,337

263,126

旅費交通費（千円）

30,05044,096

減価償却費（千円）

29,16028,336※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

販売費及び一般管理費（千円）

（自
至

17

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）
156※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

販売費及び一般管理費（千円）
ソフトウエア仮勘定（千円）

46/80

（自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）

114,870

152,853

150

1,681

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
資本準備金
剰余金

477,300

587,341

-

資本剰余金
利益準備金
合計
587,341

別途積立金

25,000400,000

利益剰余金
繰越利益剰 合計
余金
5,562,642

5,987,642

剰余金の配当△312,114△312,114

当期純利益

878,831

878,831

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分834

834

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

834

834

-

-

566,717566,717477,300

587,341834

588,175

25,000400,000

6,129,359

6,554,359

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△11,5147,040,769

その他有価証券評価 評価・換算差額等合差額金
計
50,12950,129

純資産合計

7,090,899

当期変動額
剰余金の配当△312,114△312,114

当期純利益

878,831

878,831

自己株式の取得△68,955△68,955△68,955

自己株式の処分

15,675

16,51016,510

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,338△2,338△2,338

当期変動額合計△53,279

514,271△2,338△2,338511,933

当期末残高△64,794

7,555,040

47,79147,791

7,602,832

47/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

477,300

587,341

その他資本
剰余金
834

資本剰余金
利益準備金
合計
588,175

別途積立金25,000400,000

利益剰余金
繰越利益剰 合計
余金
6,129,359

6,554,359

剰余金の配当△351,426△351,426

当期純利益

1,105,316

1,105,316

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

3,370

3,370

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,370

3,370

-

-

753,890753,890477,300

587,341

4,204

591,546

25,000400,000

6,883,250

7,308,250

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△64,794

7,555,040

その他有価証券評価 評価・換算差額等合差額金
計
47,79147,791

純資産合計

7,602,832

当期変動額
剰余金の配当△351,426△351,426

当期純利益

1,105,316

1,105,316

自己株式の取得

△410

△410

△410

自己株式の処分

9,649

13,02013,020

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29,171

29,171

29,171

9,239

766,500

29,171

29,171

795,671△55,555

8,321,541

76,962

76,962

8,398,504

48/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
株式報酬費用その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

49/80

(自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日)

1,278,655
35,90032,00013,000△55,941△5,306687△517,555△2,231
8,788
35,61021,16658,45016,554△3,370916,409
4,511△686△393,446
526,787

1,547,922
36,11014,000△1,250△27,875△49,608△8,665675△836,817
1,075△17,552
106,172△11,500
60,447
13,892△8,995
818,030
8,116△682△441,390
384,074△94,689△919△301,769
100,000△6,190△303,568△33,196△5,411△201,828
100,000△5,515
12,160△5,389△139,180

300,000△300,000△310,966△68,955△1,587△381,510
3△158,288
3,234,956※ 3,076,668

300,000△300,000△350,993△410△1,587△352,991
5△108,092
3,076,668※ 2,968,575

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜15年
工具、器具及び備品
3〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社使用のソフトウエアについては、利用可能期間（3〜5年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（3年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

50/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) システムインテグレーションおよび受託開発等
主として顧客仕様のシステム等受託開発及びシステム関連の役務提供であります。
これらの提供は、履行により別の用途に転用することができない資産が生じ、あるいは履行するにつれて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客との契約における義務の履行完了部分について対価を収受する
強制力のある権利を有していると考えられます。このため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
また当社は案件毎に総原価を合理的に見積り厳格な進捗管理を実施しているため、原価に基づく進捗状況
が履行を忠実に描写すると考えております。
このため発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。
(2) 期間対応の保守、運用その他のサービス
顧客との契約期間にわたり保守、運用その他のサービスを提供するものであります。
これらの提供は契約期間内に適時行うものであり、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
(3) 商品及び製品販売
ハードウェア、ソフトウェア等の販売であります。
これらの販売については、引渡により、顧客に当該商製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収等による顧客への引渡時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

51/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（原価進捗率に基づく売上高）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
売上高

当事業年度

6,364,276

7,103,842(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（貸借対照表関係）※１ 顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履
行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２

当期において、国庫補助金の受入れにより、工具、器具及び備品について2,529千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年3月31日）

工具、器具及び備品計

当事業年度（2024年3月31日）

7,027千円

5,297千円

7,027

5,297

（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.0％、当事業年度9.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.0％、当事業年度90.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日)

役員報酬

(自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日)

給与手当131,100千円
213,821114,135千円
217,958

賞与

44,05646,752

賞与引当金繰入額

37,201

38,609

役員賞与引当金繰入額

32,50031,250

株式報酬費用

16,554

13,892

退職給付費用

12,26912,453

減価償却費

6,739

6,566

研究開発費

66,423

100,436※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
(自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日)(自至66,423千円

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日)
100,436千円

52/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

5,120,000−−

5,120,000

合計

5,120,000−−

5,120,000

3,367

30,0006,500

26,8673,367

30,0006,500

26,867

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）１．２．

合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加30,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,500株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年6月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

312,114

61.00

普通株式

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月29日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2023年6月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

351,426

利益剰余金

53/80

1株当たり
配当額（円）
69.00

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月29日

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

5,120,000−−

5,120,000

合計

5,120,000−−

5,120,000

26,86790

4,000

22,957

26,86790

4,000

22,957

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）１．２．

合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加90株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2023年6月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

351,426

69.00

普通株式

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月29日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

（決議）
2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

443,442

利益剰余金

1株当たり
配当額（円）
87.00

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）

現金及び預金勘定

3,076,668千円

2,968,575千円

現金及び現金同等物

3,076,668

2,968,575（リース取引関係）
前事業年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。
当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

54/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、
与信管理規程に従って取引を行い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況をモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることにより、軽減を図っております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券については、資産運用基準に従い格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。株式については、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。資金調達にかかる流動性リスクについては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券

900,000

896,518△3,482

その他有価証券104,985

104,985−

1,004,985

1,001,503△3,482

資産計
当事業年度（2024年3月31日）

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計

1,000,000

997,002△2,998148,860

148,860−

1,148,860

1,145,862△2,998(*1) 「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度
（千円）

非上場株式
関係会社株式

55/80

当事業年度
（千円）
500

500

11,40011,400EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年3月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金1年超5年以内（千円）

5年超10年以内（千円）

3,076,668

−

−

−

6,451

−

−

−

2,410,400

−

−

−

−

−

800,000

100,000

5,493,520−

800,000

100,000

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内（千円）

2,968,575−−−

38,174−−−

3,053,155

−

−

−

−

−

1,000,000−

6,059,906−

1,000,000

−

受取手形
売掛金

10年超
（千円）

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計期日の定めがないものについては、償還予定額に含めておりません。
当事業年度（2024年3月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金

10年超
（千円）

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計期日の定めがないものについては、償還予定額に含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年3月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

104,985−−

104,985

104,985−−

104,985

56/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

当事業年度（2024年3月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

148,860−−

148,860

148,860−−

148,860(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年3月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計

−

896,518−

896,518−

896,518−

896,518

当事業年度（2024年3月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計

−

997,002−

997,002−

997,002−

997,002（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

57/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表
計上額
（千円）

種類
(1) 国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えるもの(2) 社債−−

100,000

100,656

656

−

−

−

100,000

100,656

656

−

−

−

800,000

795,862△4,138−−−800,000

795,862△4,138900,000

896,518△3,482(1) 国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えないもの(2) 社債(3) その他
小計
合計

差額
（千円）

−

(3) その他
小計

時価
（千円）

当事業年度（2024年3月31日）
貸借対照表
計上額
（千円）

種類
(1) 国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えるもの−−200,000

200,976

976

−

−

−

200,000

200,976

976

−

−

−

800,000

796,026△3,974−−−800,000

796,026△3,9741,000,000

997,002△2,998(2) 社債(3) その他(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
小計
合計

差額
（千円）

−

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価（千円）

２．子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）
11,40058/80

11,400EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

３．その他有価証券
前事業年度（2023年3月31日）
種類

貸借対照表
計上額
（千円）

(1) 株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

104,985

36,102

68,883① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3) その他−−−

104,985

36,102

68,883−−−① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

−

−

−

104,985

36,102

68,883(2) 債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額は含めておりません。

500千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に

当事業年度（2024年3月31日）
種類

貸借対照表
計上額
（千円）

(1) 株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

148,860

37,930110,929① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3) その他−−−

148,860

37,930110,929−−−① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

−

−

−

148,860

37,930110,929(2) 債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額は含めておりません。

500千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に

59/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を採用し、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う
場合があります。なお、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております
が、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

1,146,765千円
103,129
1,490△25,430△57,839

1,168,115千円
104,148
4,322△19,723△68,414

退職給付債務の期末残高

1,168,115

1,188,448(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,753,282千円
16,656△21,455
131,628△57,839

1,822,272千円
17,858137,293
127,546△68,414

年金資産の期末残高

1,822,272

2,036,556(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,168,115千円△1,822,272△654,156−△654,156
103,671△550,485

1,188,448千円△2,036,556△848,107−△848,107
248,013△600,094

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△550,485△550,485△600,094△600,094

積立型制度の退職給付債務
年金資産

60/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）

勤務費用

103,129千円

104,148千円

利息費用

1,490

4,322

期待運用収益△16,656△17,858

数理計算上の差異の費用処理額△12,276△12,673−−△109
75,578△111
77,827

臨時に支払った割増退職金
その他
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年3月31日）
国内株式
外国株式
国内債券
外国債券
一般勘定
その他
合 計

8.9％
8.9
14.8
7.9
49.6
9.9
100.0

当事業年度
（2024年3月31日）
11.3％
10.7
11.2
8.6
46.4
11.8
100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の基礎計算に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

割引率

0.37％

0.67％

長期期待運用収益率

0.98％

0.97％

61/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
20,408千円、当事業年度20,782千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度（2023年3月31日現在）

当事業年度（2024年3月31日現在）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

260,833百万円

255,330百万円

211,022

206,318

差引額

49,81049,012(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.30％（2022年3月分）
当事業年度

0.30％

（2023年3月分）(3)補足説明当該企業年金基金では個々の企業ごとに選択加入する第２年金が併設されておりますが、当社はこれに加入していないため、第２年金部分を除いた数値を記載しております。
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金（前事業年度49,810百万円、当事業年度
49,012百万円）であります。
上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

62/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金に係る社会保険料
未払事業税
地代家賃
売上高加算調整額
長期未払金
株式報酬費用
減価償却超過額
資産除去債務その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

103,495千円
15,837
17,485336
5,220
38,096
13,925
10,01919,453
3,501
227,372

107,782千円
16,382
18,861−
2,845
29,561
14,636
8,494
17,926
4,493
220,983△13,448△168,558△21,092△13△203,112
24,259△12,184△183,748△33,966△13△229,913△8,930２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
賃上げ促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2023年3月31日）
前事業年度は、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。

63/80

当事業年度
（2024年3月31日）
30.62％
△2.11
0.08
28.59

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：千円）ソリューション
製品等

受託開発等
一時点で移転される財合計

67,347

13,66081,007

一定の期間にわたり移転される財7,285,063

122,914

7,407,977

顧客との契約から生じる収益

7,352,410

136,574

7,488,985−−−

7,352,410

136,574

7,488,985

その他の収益外部顧客への売上高
当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：千円）ソリューション
製品等

受託開発等
一時点で移転される財合計

118,104

19,800137,904

一定の期間にわたり移転される財8,291,242

105,3858,396,627

顧客との契約から生じる収益

8,409,346

125,1858,534,531−−−

8,409,346

125,1858,534,531

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業である受託開発等における、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,372,914

2,416,852

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,416,852

3,091,330

契約負債（期首残高）

17,194

31,952

契約負債（期末残高）

31,952

26,481

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」「売掛金」に含まれており、契約負債は「前受金」に含まれております。また、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,751千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は25,297千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
１年以内

当事業年度

3,191,037

4,443,358

１年超２年以内

273,959

563,575

２年超３年以内

213,771

315,332

３年超合計

84,050447,405

3,762,819

5,769,672

64/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。

65/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）

1株当たり純資産額

1,492.76円

1,647.72円

1株当たり当期純利益

172.49円

216.90円（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）

878,831

1,105,316

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

878,831

1,105,316

5,094,969

5,095,898

期中平均株式数（株）

66/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」という。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要(1) 処分期日2024年7月22日(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 3,000株(3) 処分価額

1株につき 4,395円(4) 処分総額

13,185,000円(5) 処分先及びその人数並びに取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） 3名 3,000株

処分株式の数(6) その他

本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く
取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

67/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

建物

186,041

180

15,409170,81167,00011,299103,811

工具、器具及び備品

169,283

33,726

17,899185,110

137,251

17,35847,858

リース資産

10,105−−

10,105

2,887

1,443

7,218

365,429

33,90633,309366,026

207,139

30,102

158,887

50,322

10,952

9,485

51,79041,183

4,017

10,606

ソフトウエア仮勘定

150

1,681

1,206

625

−

−

625

無形固定資産計

50,473

12,633

10,691

52,415

41,183

4,017

11,231

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア（注）圧縮記帳については、注記事項（貸借対照表関係※２）をご参照ください。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

36,00036,0000.990−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

1,587

1,587

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,939

6,351

−

2025年〜2029年

−

−

−

−

45,52743,939

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内（千円)
リース債務

2年超3年以内
（千円)

1,587

1,587

68/80

3年超4年以内（千円)
1,587

4年超5年以内（千円)
1,587

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

338,000

352,000

338,000−

352,000

役員賞与引当金

32,50031,25032,500−31,250【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略してお
ります。

69/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分

金額（千円）

現金

632

預金
当座預金

508,851

普通預金

1,352,745

定期預金

1,103,909

別段預金

2,437
小計

2,967,943

合計

2,968,575②受取手形
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

東芝インフラシステムズ株式会社

25,740横河電機株式会社

6,633

株式会社オカムラ

5,224

リックス株式会社

577
合計

38,174

ロ．期日別内訳
期日別金額（千円）

2024年4月

12,9805月

10,614

6月

687

7月

13,233

8月

660

9月以降

−
合計

38,17470/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書③売掛金、契約資産
イ．相手先別内訳(売掛金)
相手先金額（千円）

厚生労働省

392,450

農林水産省

256,382

経済産業省

240,981

環境省

236,368

国立研究開発法人情報通信研究機構

215,809その他

1,711,163
合計

3,053,155

相手先金額（千円）

ロ．相手先別内訳(契約資産)

環境省

283,202

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

155,162

独立行政法人中小企業基盤整備機構

151,927

経済産業省

146,460

日本電気株式会社

81,962

その他

792,749
合計

1,611,464

ハ．売掛金、契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

3,864,996

9,356,008

8,556,384

4,664,619

回収率
（％）
(C)
(A) ＋ (B)

滞留期間
（日）

× 100

(A) ＋ (D)
２
(B)
366

64.7

166.8

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④商品及び製品品目

金額（千円）

商品
情報関連機器等

17,603
合計

17,60371/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書⑤投資有価証券
区分及び銘柄金額（千円）

株式
富士通株式会社

148,860

その他（１銘柄）500
計

149,360

債券
株式会社みずほフィナンシャルグループ社債

600,000

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社債

400,000

計

1,000,000

合計

1,149,360⑥前払年金費用
項目

金額（千円）

確定給付型企業年金に係る前払年金費用

600,094

合計

600,094⑦買掛金
相手先金額（千円）

株式会社ビッツ

71,089

株式会社アイヴィス

43,409

株式会社ライトウェル

38,368

レキオスソフト株式会社

31,936

株式会社ＢＳＮアイネット

28,732

その他

227,359
合計

440,895

72/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

1,826,931

3,915,270

6,080,567

8,534,531

税引前四半期（当期）純利益（千円）

277,010664,537

1,104,888

1,547,922

四半期（当期）純利益（千円）

190,748463,724770,512

1,105,316

37.45

91.02

151.21216.90

1株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
1株当たり四半期純利益
（円）

第1四半期

第2四半期

37.45

53.56

73/80

第3四半期
60.19

第4四半期
65.69

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

単元未満株式の買取りの取扱いは、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。

取扱場所──────

株主名簿管理人──────

取次所──────

買取手数料

公告掲載方法無料
電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
https://www.sec.co.jp/ja/ir/announce.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

74/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期） （自2022年4月1日

至2023年3月31日） 2023年6月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第54期第1四半期）（自2023年4月1日

至2023年6月30日） 2023年8月14日関東財務局長に提出（第54期第2四半期）（自2023年7月1日

至2023年9月30日） 2023年11月10日関東財務局長に提出（第54期第3四半期）（自(4) 臨時報告書

2023年10月1日

至2023年12月31日）2024年2月9日関東財務局長に提出

2023年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

75/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

76/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月26日

株式会社セック
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩下

万樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

勝啓

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セックの2023年4月1日から2024年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セックの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

77/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

原価進捗率に基づく売上高の認識における総製造原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載されている通り、システムインテグレーショ
ンおよび受託開発等については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
なお、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、2024年3月期における一定の期間にわたり充足される履行義務に基づき、原価進捗率によって収益認識
した金額は、7,103,842千円となっている。
会社は請負契約案件毎に期末日までに発生した原価が見積り総製造原価に占める割合に基づいて履行義務の充足に係る進捗度を測定している。
会社は進捗度を適切に測定するため、一定の能力・経験を備えたプロジェクトマネジャーが精緻に案件ごとの実行
予算を策定し、開発部門長が承認する内部統制を設けるとともに、業務着手後において、開発部門から独立したモニ
タリング部門が予算実績管理を行い、必要に応じて進捗度の適時・適切な見直しを行う内部統制を整備・運用している。
しかしながら、会社が受注する案件には、新しい要素技
術の実装等、個別性が強くソフトウエア構築の技術的難易度が高いものが多く含まれている。そのため、総製造原価の見積りは専門的な知識及び実務経験に基づく経営者の主観的な判断と、一定の不確実性を伴う。
そのため、当監査法人は、原価進捗率に基づく売上高の認識における契約案件毎の総製造原価の見積りは監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、見積総製造原価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 総製造原価の見積りに関する内部統制の有効性を評価した。特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
-開発部門長が案件ごとの実行予算を承認する内部統制-モニタリング部門が予算実績管理を行い、必要に応じて進捗度の適時・適切な見直しを行う内部統制● モニタリング部門が予算実績管理に用いる資料の作成過程について理解した。
● 一定期間にわたり充足される履行義務に基づき収益計
上した各期の工事損益率等を比較分析し、異常性がないことを確かめた。
● 総製造原価の当初の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、会社の総製造原価の当初の見積り方法の妥当性を検討した。
● 個別性が強くソフトウエア構築の技術的難易度が高い案件については、当監査法人のIT専門家を関与させ、作業内容及び作業工数の見積りに関して、見積りの妥当性を検証することを前提に、IT専門家の関与の必要性を検討した。
● 請負契約の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に実行
予算の見直しを行っていることを会社の資料の閲覧等により確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

78/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セックの2024年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セックが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

79/80

EDINET提出書類
株式会社セック(E05400)
有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

80/80

上