令和 元年 １０ 月 １ 日

各課長・所長・局長 様

町 長

嘉 戸隆

（ 会 計 課 ）

令和２年度予算編成方針について（通知）

美郷町財務規則第６条の規定に基づき、令和２年度予算編成方針を定めましたので通知します。
１、 国の予算編成と地方財政
政府は、国の経済状況について「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（令和元年６月２１日閣議決定）において、『現在の我が国経済は、デフレではない状況を作り出し、長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰは名目・実質ともに過去最大規模に達した。国民生活に密接に関わる雇用・所得環境も大きく改善している』としています。また一方で、直面する課題としては、人口減少や少子高齢化の急速な進行を指摘しています。
今後の経済財政運営の基本認識としては、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、２０２０年頃の名目ＧＤＰ６００兆円経済と２０２５年度の財政健全化目標の達成を目指すとし、来年度予算編成においては、消費税率引き上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況等を踏まえ、適切な規模の臨時・特別の措置を講じ、経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組むとしています。
本町に影響が大きい地方行財政改革について、国の具体的な取組としては、臨時財政対策債等の発行額の圧縮や債務の償還に取り組み、財政健全化につなげるとしています。また、今後の人口減少に対応するためにも、地方自治体の業務改革と新技術の活用を通じた利便性の高い「次世代型行政サービス」への転換を積極的に推進すると同時に、歳出効率化等に前向き、具体的に取り組む地方自治体を支援するとしています。さらには、広域的に連携する事業等に積極的に取り組む自治体への地方財政措置の拡充も検討されています。
このようなことから、今後の国の動向に十分留意しつつ、国の取組と基調を合わせて歳出改革等に取り組む必要があります。

- 1 -２、美郷町の財政状況
本町の財政状況については、歳入では、町税は町内景気が上向いているとは言えず、軽自動車税の増はあるものの固定資産税の減収が顕著であり、依然減収傾向が続いています。令和２年度の普通交付税は、町村合併に伴う特例措置が終了となり、現行の試算では、前年比およそ８０，０００千円、約２．７％程度減額となる見込みです。
一方歳出面では、起債の繰上償還や集中改革プランによる職員数の削減など人件費の抑制等の行財政改革を行ってから１０年を経過しており、この間財政の健全化が継続しているように見えますが、平成３０年度は１１年ぶりに財政調整基金を１８，０００千円取り崩しての決算となりました。幼児教育の無償化・会計年度任用職員制度の始まりにより財政需要の増は確実であることに加え、義務的経費の扶助費についても、社会保障関係経費の増嵩により今後も一定期間上昇していくことが見込まれます。また、物件費において業務委託やシステム関連の経費、補助費等における単独補助が依然として増加傾向にあり、平成３０年度決算で経常収支比率が９２．３％と危険な水準に到達しています。
これらを考慮すると令和２年度以降の一般財源総額は、これまでにない非常に厳しい状況となることから、全ての事務事業を一から見直し、本町に真に必要な事業を限定し遂行していかなければなりません。
３、予算編成方針
このような本町の財政状況を踏まえ、令和２年度の予算編成は、第２次美郷町長期総合計画（前期計画最終年度）や１年間延長予定の総合戦略に掲げたまちづくりの基本施策（以下参照）にとらわれず、次のステップとなる後期計画策定にあたり、町・住民にとって有益な事業に重きを置いて財源を投入します。効果的な事業の計画、法令・要綱に即した立案、など限られた財源を駆使し予算編成にあたってください。
＜第２次美郷町長期総合計画の基本施策＞
Ⅰ 生活基盤 利便性の高い快適な暮らしを実感できるまち①道路交通網の整備 ②土地利用と市街地の整備 ③生活環境の整備 ④情報・通信の整備⑤環境衛生の充実⑥消防・防災・防犯の強化 ⑦自然環境の保全と活用

Ⅱ 産業 雇用 人と地域の個性を活かした産業を創出するまち①地域産業の活性化と新産業の創出 ②農林水産業の振興 ③商業・工業の振興④観光・レクリエーションの振興
Ⅲ 教育 美郷町を担う心豊かな人づくり①社会を生き抜く力の育成 ②未来を担う人材の育成③絆づくりと活力あるコミュニティの形成- 2 -Ⅳ 健康 福祉 生涯を通じて健康で安心できるまち①保健・医療の充実②社会福祉の充実 ③高齢者福祉の充実④障がい者(児)福祉の充実 ⑤児童福祉の充実 ⑥母子・父子世帯福祉の充実⑦生活困窮者福祉の充実⑧人権を尊重し、差別のない社会の実現

Ⅴ 住民自治 連帯の絆で支え合うコミュニティのまち①地域自治の充実と協働の推進 ②定住対策の充実③効果的・効率的な行政運営④財政運営の安定化＜美郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策＞
１ 町内で働き続けることのできる雇用環境を創出する（１）新産業と雇用の創出（２）農業の推進（３）商工業の振興（４）観光の振興（５）働きやすい就労環境の充実（６）産業振興に必要な社会資本整備
２ 町内へ定住する人の流れを拡充する（１）美郷町への移住及び定住の推進（２）美郷町の魅力を発信する（３）ふるさと教育の推進
３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１）結婚支援の充実（２）妊娠・出産・育児までの総合的な支援体制の整備（３）子育てしやすい学校教育と社会教育環境の充実
４ 時代にあった地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する。
（１）地域コミュニティの単位・実情に応じた住民等の活動拠点の整備（２）時代にあった青少年育成の充実（３）利用しやすい公共交通の確立- 3 -各職員におかれましては、上記のことを十分に認識し、知恵と工夫を以ってそれぞれの職責の下、最善を尽くしていただくことをお願いします。
予算要求にあたっての留意事項
１．一般事項（１）基本方針
全ての事務事業を一旦リセットし、そこから真に必要な事業のみを拾い上げる「ダンプ＆ピック方式」の予算要求スタイルとします。全てをご破算にして、ピックアップした事業(予算)について、「財務務会計システムにおける予算要求」及び「主要施策の説明書の作成」を１１月１日(金)までに入力・提出してください。これを基に会計課によるヒアリング査定を１１月１８日(月)から１２月２７日(金)を目安に行います。ヒアリングは、予算要求書・主要施策の説明書を用い行いますが、ヒアリング時や「平成３０年度の主要施策に係る成果説明書」にて事業の分析・今後の展望が不明瞭な継続事業は査定により廃止する方針とします。また新たな事業計画がある場合は既存の法令に照らすとともに、必要であれば実践的な事業概要の骨子の提案や要綱作成が不可欠です。
上記ヒアリングとは別に、事業課を対象とした「町長による事業査定」も予定しておりますのでご承知おきください。
なお、次の事業につきましては町長と詳細に協議したうえで予算要求を行ってください。

① 「空の駅構想」に係る事業費（令和元年度予算計上経費を除く）② 外国人等新規就労者の住居・支援に係る事業費③ ゴールデンユートピアおおちの修繕事業費④ 「ワイナリー・リゾート・タウン構想」に係る事業費（２）通年予算編成
現行制度等に基づき見込み得る年間予算を編成するものとします。したがって、年度途中においては、制度改正に伴う経費、災害関係経費等、真にやむを得ないものを除き、補正は認めません。
例年当初予算計上漏れによる補正予算要求が見受けられますが、こうしたことが発生しないよう徹底ください。

- 4 -２．歳入歳入については小額であっても正確な財源の捕捉を行い、３０年度決算書を照合、精査して例年見受けられます予算の計上漏れのないよう的確に収入を見積もってください。
特に未収金については、公平性の観点から避けて通れないことからその徴収について格段の努力を求めます。
（１）町税
町税については、経済動向や税制改正等を十分に把握し、的確な判断に基づく確実な年間収入額を予算計上してください。
また、税負担の公平を期するため、課税客体の掌握・徴収率の向上に努めると共に税外収入についても滞納整理の促進など、一層徴収努力をしてください。
（２）国・県支出金
国庫支出金について、まずは地方創生推進交付金を最大限活用することに努めてください。
国・県においても深刻な財源不足が生じていることから、関係制度の動向に十分注視し、国及び県と緊密に連携を取りながら正確な情報の把握に努めてください。また、国・県支出金による財源措置の廃止、縮減分を町費で肩代わりは行わない方針とします。やむを得ず激変緩和措置を要する場合等は、令和２年度の予算編成に併せて、必ず翌年度以降の制度見直しに係る年次計画を策定しヒアリング時に説明してください。なお、引き続き、これらの国県支出金が必要財源であると考える場合は、あらゆる機会を通じて国、県への要望を行うなど、必要な財源確保について積極的に行動してください。一方、国県支出金の廃止、縮減が、時代の経過により公費投入の役割を終えた等の判断によるものである場合は、町費負担分の事業費についても、併せて廃止、縮減をしてください。
（３）地方債
後年度の償還金の財政負担を考慮し、且つ、事業内容、事業期間を十分に吟味して適正な見込み額を計上してください。また、全ての起債について事業内容・適債性について事前に財政係と必ず協議を行ったものでなければ認めません。
特に、過疎対策事業債につきましては令和２年度が現行の過疎計画の最終年となること、また本年の厳しい状況（一次要望額に対し、１０７，５００千円の縮減）を踏まえ、安易に過疎対策事業債の計上をしないでください。
※なお、新年度の過疎対策事業債（ソフト分）の限度額は、１０１，０００千円となります。
（４）その他の歳入適正な収入見込みのもとに計上し、増収に努めてください。

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３．歳出
本町の財政状況を充分に理解した上で、身の丈（歳入規模）に合った取り組みとするため、制度の廃止・縮減、対象や単価の見直し等を行い、事業費を縮減してください。また、特に一部の限られた受益者に対する公費支出となっている事業等があれば、廃止してください。費用の算出となる根拠は予算の精度を確保するためには見積者や参考となる資料を活用して積み上げてください。
（１）報酬条例に基づく適正な額を必要最小限計上してください。
（２）報償費（謝礼金）
謝礼金の計上に当たっては、金額を精査するとともに積算根拠を明記してください。
（３）旅費
出張の目的、効果、日程等を十分検討し、真に必要なものに限定して要求してください。
※東京オリンピックの開催等による市場価格の高騰などが懸念されるためを時期など考慮してください（４）需用費
事務用品等消耗品については、職員一人ひとりが節約意識を高め、節減に努めてください。また、財政係が購入する共通消耗品を努めて利用することとしてください。
電気・水道などの光熱水費及び燃料費については、使用量を把握し、なお一層の省エネルギーに努め、削減を目指してください。
印刷物の作成については、極力簡素なものとし、作製部数も必要最小限とするなど経費削減を図ってください。
修繕費は、突発的なもの以外は、別途大規模規模修繕計画により実施し、予算は総務費財産管理費に一括計上するものとします。エアコン等既存機器の故障に対し部品供給等が終了しており更新が必要なものについては、11 節：需用費－修繕費（但し備品台帳は整理）、新設で入札を必要としない金額については、18 節：備品購入費、天井埋め込み式や集中制御等大がかりで入札を必要とする場合は 15 節：工事請負費等に計上してください。修繕については、施設の利用状況、今後の維持管理費等を十分考慮の上、年度別計画を立てると共に必ず優先順位を付けてください。
公用車のオイル交換・フィルター・球替え等に係る経費(工賃を含む)は全て修繕費に統一してください。
各種講習、研修での食材費の応分負担について再検討を必ず行ってください。ヒアリング時に確認します。

- 6 -（５）委託料
委託料については必ず値引き交渉を行ってください。施設等の維持管理業務に係る委託料については、委託の必要性を再度検討した上で、一括契約等により経費の削減を図ってください。
調査・研究等、職員自らが能力を発揮すべき業務については、委託をとりやめてください。
（６）その他の物件費必要性・重要性を十分に検討し、削減してください。
（７）負担金・補助金及び交付金
各種団体への補助金等については、① 初期の目的を達成したものや効果が薄いと判断されるもの(決算に係る成果説明書において事業の効果が検証されていない事業など)は廃止してください。
② 補助対象団体の予算・決算、繰越金等の資金収支状況を正確に把握し、補助の必要性を充分に見極めた上で、予算要求してください。
ヒアリング時、補助金・交付金の算出根拠を具体的に説明いただきますので、それぞれの事業報告書・収支決算書を必ず持参ください。
（８）備品購入費
購入価格が２万円以上（書籍は５，０００円）の物品（消耗品、原材料及び生産物を除く）は備品購入費となります。※「美郷町物品の管理に関する規程」第６条・第８条（９）普通建設事業費
計画的な事業実施を基本として、１年目は全体計画、他事業との関連、投資効果、位置の決定、完成後の管理運営方法等について検討し、２年目以降で実施設計・工事を施工するという考え方に統一・徹底し、事業化にあたっては、必ず国・県補助金などの財源確保を検討ください。
また、毎年多くの繰越事業が発生している担当課については、その状況や要因について検討し、解消に努めてください。
（10）会計年度任用職員及び臨時的任用職員の人件費
次年度以降、７節(賃金)は使用しません。また、会計年度任用職員については、総務課とのヒアリングによる職の整理後、別途提示しますので要求をしないでください。選挙事務等の臨時の業務に携わる職員の人件費についても要求科目を検討中ですので要求は保留してください。

- 7 -４．特別会計
本来、特別会計等は、保険料や使用料で運営していく独立採算であることが基本であり、未収金の徴収等に努めると共に、一層の効率化、健全化に徹し、一般会計からの繰出金に頼らない運営に努めてください。
特に、公営企業会計における消費税の申告納税額について、誤りなく計上してください。
予算要求は一般会計に準じて編成するものとします。法定繰入金（基準内繰入）以外の財源不足については、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、長期的見直しのもとに会計の健全かつ安定的な運営に努めてください。

５．予算編成スケジュール（１）予算要求入力、主要施策説明書作成・提出 締め切り １１月１日（金）（２）予算要求ヒアリング(会計課査定)１１月１８日(月)～１２月２７日(金)の間
時間外対応可（３）予算修正期限 １月１７日（金）（４）会計課再査定 １月下旬
（５）町長・副町長査定 ２月中旬
（６）予算確定及び資料作成 ２月中旬
（７）３月第１回定例会上程 ３月上旬

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