４. Ｑ＆Ａ 融雪事業

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令和３年５月１．事業全体に関する質問
Q1

融雪の補助対象設備について教えてください。
地中熱、地下水熱（散水方式、地下水還元方式を除く）、温泉熱や下水排熱等を熱源とする融雪のために使用できる設備です。
A1

バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造された製品を除く。）をいう。）のみを熱源とするボイラー等により発生した熱を用いた融雪の為に使用できる設備です。

Q2

融雪設備の新設と既設の考え方について教えてください。
新設:新たに設備を導入する場合です。なお、既に整備済みの融雪設備で、故障等が原因で稼働できずかつ部品等の供給が廃止され、修繕することができない場合にA2は新設設備と同様の扱いになります。
既設:既に融雪設備が設置・稼働しており、それらを一体として改修する場合です。

Q3

民間のコインパーキングへの融雪設備の導入は補助対象となりますか。
A3

Q4

融雪設備の補助対象になり得ます。公募要領に記載の「対象事業の基本的要件」および「対象事業の要件」等を確認ください。

補助申請予定の案件の土地取得が完了していない場合（契約途中の場合）は、補助対象となりますか。
土地についての規定はありませんので、応募は可能です。
A4

ただし、事業開始前に土地取得を完了しておくか、もし完了できない場合は現在の土地所有者の了解を得ておく必要があります。
なお、事業完了までには土地取得しておくことが必要です。

２． 様式の記入に関する質問 （該当 G&A なし）

３．補助金・補助対象設備に関する質問
Q1

ロードヒーティングを導入する場合、舗装費用は補助対象となりますか。
A1

現状が舗装してある場合は、既存舗装の原状回復費として舗装費・撤去費も補助対象となりますが、現状が土の場合の舗装費用は補助対象となりません。
1

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令和３年５月Q2

融雪管を敷設するための「路盤整備」と「融雪管保護コンクリート」は補助対象となりますか。
現状が土であっても融雪管を敷設するための「路盤整備」と「融雪管保護コンクリート」
A2は補助対象です。ただし、現状が土で「融雪管保護コンクリート」の上にさらにタイル・アスファルトなどをのせた場合、それに関しては舗装とみなし、補助対象外になります。

Q3

地中熱ヒートポンプを利用した融雪システムの場合、計測器は補助対象となりますか。
A3

Q4なりますか。

具体的な内容によりますが、CO2 削減になれば補助対象になる可能性があります。

ヒートポンプの設置は条件ではありません。

未利用の温泉を活用した融雪事業の設備投資分の他に、メンテナンスに関わる費用は対象となりますか。（例えば、スケール対策の薬剤や洗浄剤、洗浄工事など）
A10

Q11

寮など、会社所有の設備については個人専有部分を除き、補助の対象となります。

ヒートポンプを設置しなくても適用になりますか。
A9

Q10

アパート・マンションなどの住宅設備は共用部分を含め補助対象外です。ただし、社宅・古い地中熱利用設備の更新についても高効率化改修であれば対象となりますか。
A8Q9

補助対象となり得ます。

マンションの共用部分（ベランダ・屋上・屋根・駐車場他）の融雪設備は、補助金の対象とA7Q8井戸の掘削深度に制限は設けておりません。

商業ビル（複数のテナント入居）の屋上および路盤融雪は補助対象となりますか。
A6

Q7既設設備の撤去費は補助対象外です。

地下水熱の場合、1 本あたりの井戸の掘削深度に制限はありますか。
A5

Q6

熱ヒートポンプ融雪設備の制御に関連する計測器は補助対象となり得ます。

現状電気融雪が入っている場合、撤去費は対象となりますか。
A4Q5

地中熱ヒートポンプ融雪設備の制御に関連しない計測器は補助対象外です。地中メンテナンスに関わる費用は、補助対象外です。

地中熱等の熱源から融雪設備と他の設備を導入する場合は、補助対象となりますか。
A11『融雪』の補助対象は融雪設備のみとなっております。

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令和３年５月Q12

散水式融雪設備は補助対象か。
A12

Q13

融雪設備で、地下水をくみ上げて熱を抽出後その地下水を排してしまう設備では対象外とのことですが、還元井に貯めて還元式とする設備は補助対象となりますか。
A13

Q14

散水式融雪設備は、補助対象外となります。

還元式のものも補助対象外となります。

汲み上げた地下水をそのまま無散水融雪で利用し、その地下水を別の場所で散水融雪として再利用する場合（還元井戸にはもどりません。）は補助対象となりますか。
A14

補助対象となりません。

地中熱利用ヒートポンプ方式の冷暖房空調設備と融雪設備でシステムを構築しており、制御盤は空調と融雪の共用で考えています。

Q15

融雪設備のシステムとしては熱源である採熱孔からヒートポンプまで独立しており、空調用とは別に独立して機器を配置予定です。
その中で制御盤だけ共用しており、電源の供給・データ収集等の機材はこの盤に組み込んでおります。
このような場合、どのように費用の按分を考えたらよいでしょうか。
制御盤については補助対象とする場合、空調用と融雪用を分けて設置する必要があ
A15ります。共用設備として費用を按分するというのは認めておりません。（按分割合が不明確なためです。）
補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。

現在使用していない井戸（もしくは他の目的で使用している井戸）の熱を利用するために、
Q16

廃熱利用で使用するコイル等を用いて熱回収を行い、クローズドループ方式によるロードヒーティングをする場合、補助対象になりますか。
A16Q17

地下水熱利用の散水方式、地下水還元方式でなければ対象事業となり得ます。

計画値を超える大雪が発生した場合に、補助熱源を使用する事を考慮しています。補助対象事業と合わせて、補助対象外として補助熱源を設置することは可能でしょうか。
通常運用で使用されない設備や予備機等については補助の対象外となりますが、補A17助対象外として設置・使用することは問題ありません。
ただし、運用により CO2 削減量が申請値より少なくなる場合、補助金の一部返還となることがあります。
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令和３年５月A17

なお、補助熱源と接続する配管については、原則補助対象外となります。補助対象
配管などの設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。

現在、道路への融雪設備の導入を検討しており、工事中の一定期間、道路が通行止めになります。その迂回路として設定している道路が、緊急車両や大型車が安全に通行できる幅Q18員がないため、敷鉄板を設置して道路の一時的な拡幅を考えています。この場合、この迂回路の一時的な拡幅に要する設置費用と撤去費用も補助対象経費として計上しても宜しいでしょうか。
A18

Q19

助対象となり得ます。

散水方式・還元方式は補助対象外とのことですが、地下水熱を利用する融雪設備はどのようなものが補助対象となりますか。
A19

Q20

補助事業を進めるうえで、迂回路の拡幅が必須であることの根拠が明確であれば補クローズドループ方式の融雪設備において地下水熱を熱源として利用する設備については補助対象になり得ます。

建物から排出される空気を熱源とした融雪システムは補助の対象となりますか。
工場やビルの排熱等を熱源とする融雪の為に使用できる設備は補助の対象となり得A20ます。
なお、補助対象設備はシステム図や仕様書により判断させていただくことになります。

４． 排出量の算定に関する質問 （該当 Q&A なし）
５． 法定耐用年数に関する質問 （該当 G&A なし）
６． その他の質問 （該当 Q&A なし）

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