第28回評議員会 第２号議案

2019 年度（第 11 事業年度）

事 業 報 告（案）

2019 年４月 １日から2020 年３月 31 日まで

公益財団法人公益法人協会

「2019 年度事業報告」目次
要旨【2019 年度の環境認識】 ……………………………………………
【2019 年度事業の概要】 ……………………………………………

１
２＜事業活動＞
Ⅰ

普及啓発事業（公益目的事業１）
出 版 ……………………………………………………………
Ｗｅｂ(インターネット) ………………………………………
(1) 公法協Ｗｅｂサイト …………………………………………
(2) ＮＯＰＯＤＡＳ ………………………………………………
(3) メール通信 ……………………………………………………
３ シンポジウム ……………………………………………………
４ 国内外非営利組織との連携 ……………………………………
(1) 国内における連携 ……………………………………………
(2) 海外との連携 …………………………………………………
５ メディア対策 ……………………………………………………
６ インターンシップ推進 …………………………………………
１
２

Ⅱ 支援･能力開発事業（公益目的事業２）
１ 相談室 ……………………………………………………………
(1) 相談全般 ………………………………………………………
(2) 内閣府委託相談会 ……………………………………………
２ セミナー …………………………………………………………
(1) 会計セミナー …………………………………………………
(2) 特別セミナー …………………………………………………
(3) 講師派遣 ………………………………………………………
３ 機関誌『公益法人』………………………………………………
４ 情報公開 …………………………………………………………
調査研究･提言事業（公益目的事業３）
調査研究 …………………………………………………………
(1) 民間法制・税制調査会 ………………………………………
(2) 訪英調査ミッション……………………………………………
(3) 非営利法人関連の判例等研究会 ……………………………
(4) 公益法人・一般法人の運営及び寄附等に関するアンケート
調査 ………………………………………………………………
２ 専門委員会 ………………………………………………………
３ 提言活動他 ………………………………………………………
(1) 公益法人制度改正提言 ………………………………………
(2) 内閣府「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」ヒアリングにおける当協会の意見 ……………
(3) 令和２年度税制改正に関する要望 …………………………
(4) 整備法による一般法人法改正案決定手続きに関する要望…
(5) 主な提言活動経過 ……………………………………………

５
６
６
６
７
８
８
８
９
11
11
12
12
15
17
17
17
18
19

20

Ⅲ

１

21
21
22
22
23
24
25
25
25
25
26
26

＜法人管理＞
１

会 員 ………………………………………………………………
○ 入退会の状況 ……………………………………………………
○ 入退会の内訳 ……………………………………………………
○ 会員数の推移 ……………………………………………………
○ 会員の構成 ………………………………………………………
２ 理事会･評議員会等 ………………………………………………
３ 公益財団法人の運営等に関する情報公開 ……………………
４ 業務執行体制等 …………………………………………………
(1) 執行体制 ………………………………………………………
(2) 要員計画及び職員の状況 ……………………………………
(3) コンプライアンス体制及び協会内研修 ……………………
(4) 寄附金募集の推進 ……………………………………………
５ 会員交流 …………………………………………………………
(1) 新春講演会及び公益法人・一般法人新年懇親会 …………
(2) 知の交流サロン ………………………………………………
６ 協会内システムの機能の充実 …………………………………
７ 会員向け福利厚生 ………………………………………………
８ アニュアルレポート ……………………………………………

28
28
29
29
29
30
31
31
31
31
31
32
32
32
32
32
33
33

2019 年度事業報告

要旨【2019 年度の環境認識】
我が国では、少子高齢化に一層の拍車が掛かり、就労格差、子どもの貧困、介護や子育て環
境の悪化等の様々な社会的課題の解決において、公的サービスの限界が一層顕在化しており、
政府公共セクターだけでなく、市場経済セクターと利他主義を理念とする非営利セクターや市民一人ひとりの結びつきにより、これらの社会的課題を解決する共助社会の仕組み作りが望まれている。そのためには、多種多様な社会の課題解決に取り組む非営利組織による民間公益活動が果たすべき役割は、ますます重要なものとなっている。
このような社会環境の中、2019 年度は「制度改革の原点に立ち返り「民による自発的な公益の増進」を推進し、「活力ある社会を実現する」ことが強く望まれ、民間公益活動の量と質を高めていくことが、公益法人協会の取り組むべき大きな課題」（2019 年度事業計画「環境認識」）と位置付けて事業活動を展開したところである。
2019 年は公益法人のガバナンスの強化が注目された年でもあった。2018 年 11 月に自民党
行政改革推進本部に設置された「公益法人等のガバナンス改革検討チーム」での議論が本格化し、６月には政府の「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（骨太の方針）において「公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行う」ことが明記され、11 月には内閣府に「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」が設置された。同有識者会議では、本年秋口を目途に報告書取りまとめに向けて、役員のあり方、評議員・社員のあり方、ガバナンスの自律性と透明性の確保等、公益法人のガバナンスのあり方について、検討が続いている。
当協会では、このような制度環境の動向を注視しながら、前年度から最重要課題としている公益法人制度改正の提言ならびにその前提とされる、公益法人界全体としてのガバナンスの向上に関する諸活動にも努めてきた。
なお、2020 年初めから、予想だにしなかった新型コロナウイルスが瞬く間に蔓延し、100 年に一度のパンデミックの様相を呈している。個々人の生活から社会全体の経済活動に至るまで人間のすべての営みに影響を及ぼしており、今なお先が見えない状況が続いている。それは非営利組織についても例外ではないが、そのような中、非営利組織による募金や支援活動も開始された。当協会でも事業活動に制約を受ける中、ニーズの高い会員法人はじめとする全公益法人の法人運営に係る相談機能の継続対応を図ったところであるが、今後も事業活動における更なる工夫とチャレンジが求められることとなろう。
公益法人協会ではこのような環境認識の下、2019 年度は中期経営計画（2019～2021 年度）の諸施策を達成するための初年度と位置づけ、以下の基本方針を踏まえ、鋭意その達成に向けて事業を実施してきたところである。その概要を以下に報告する。

1

2019 年度事業報告【2019 年度事業の概要】【基本方針】
2019年度事業計画における基本方針は、以下の５点であった。
(1)「長期経営計画 Project Coming 10」を踏襲し策定された 2015 年度～2017 年度3 ヵ年計画及び 2018 年度の達成状況を真摯に分析し、何を達成し、何を達成し得なかったのか、また新たに行うべき施策は何か、捨てるべき施策は何か等、2018 年度中に自己分析を多面的に行った。これを基に、公法協が抱える課題と問題をしっかりと精査した上で、2019 年度～2021 年度をカバーした「公益法人協会」の中期事業計画として策定した、「3 ヶ年 K プラン」（以降 K プラン）の初年度として平成31 年度を位置付け、「集中と選択」の基本原則の下、同年度で取り組むべき課題、見直しをすべき課題を抽出し、果敢に取り組んでいく。
(2）新公益法人制度が施行され、10 周年を迎えるに当たり、昨年 12 月に開催した、「新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム」において、採択された大会宣言（財務三原則関連の是正を含めた 3 項目の政策提言）を実現することを、最重要戦略として位置付けた。その為には、政策立案者たる政府及び与野党との関係強化・拡大を図り、また公益法人セクター並びに市民社会に広く呼び掛けていく。
(3)公法協は、2022 年 10 月（2022 年度）に設立 50 周年を迎えるが、持続的な経営基盤を強化するため、助走期間として「K プラン」は重要な意味を持つ。社会情勢の変化に柔軟に対応し、スピード感のあるリスク軽減型の経営を実践するには、従来のトップダウン方式での経営手法には限界があり、役職員が一丸となり、合意形成型の経営体制にいち早く変貌することが求められる。その為には、それぞれの役職員、嘱託並びに外部の関係者を含めた人員を総動員して計画を立案し、組織目標と達成意識を共有化すると共に、事業毎に採算性を充分に見極め、「投資する戦略」と「捨てる戦略」を明確にして組織運営を実行する。
(4)公法協は、公益法人及び一般法人を中心とする会員のための真の組織であり、全国組
織（ナショナル・プラットフォーム）として公益法人セクター唯一の中間組織であることの自覚と誇りを常に持ち、会員の利益に繋がる諸施策、政策提言を引続き実行する。
その為には、今まで以上に調査活動を強化し、非営利セクターのシンクタンク的機能を強化していくことで、第三セクターの求心的機能を果たし、国内外に発信していく。
(5）2018 年中に実施した、「定点アンケート」、「機関誌アンケート」、「会員アンケー
ト」（含む会員訪問によるヒアリング）結果を真摯に分析し、会員及び非営利セクターが何を求めているのか、明確に見極め、31 年度事業に反映する。

上記の基本方針のもと実施した、2019 年度主要事業の概況は次のとおりである。

2

2019 年度事業報告【事業概況】
事業活動面では、政府、与党における公益法人のガバナンスをめぐる検討動向を注視しながら、公益法人制度改正の提言活動と併せ、「公益法人のガバナンス」を主要テーマに据えて事業を展開、「公益法人ガバナンス・コード」の策定、および出版事業、セミナー事業、相談事業とも連動して普及活動、提言活動を実施したことが特筆される。また、2022 年に控える当協会創立 50 周年に合わせ、本格寄附募集や記念事業の企画、検討も開始した。
法人管理面では、事務局長制を廃止するというコンセプトのもと、組織体制の見直しを行い、事務局内を業務部、調査部、総務部の３部制とし、各事業の再編を実施し、フラットな組織体制への衣替えを図った。併せて３名の職員の主任昇格を実施し、次世代体制を見据えた人事制度の改正にも着手したところである。
個別の事業概況は以下のとおりである。
＜普及啓発事業：公益目的事業１＞
・出版事業では、新刊として①『イラストはじめての社会福祉法人会計』、②『税務実務第３版』を発行、③『公益法人ガバナンス・コードの解説』（５月発行）、④『運営実務』
改訂版等の編集作業を進めた。
・Web 事業では、ＮＯＰＯＤＡＳ（非営利法人データベースシステム）ついては、使用テクノロジーのサポート終了を 2020 年１月に控えて、システムリニューアルの検討を進めてきたが、システム改定の予算の目途が立たず、2019 年 12 月末に終了した。
・国内外非営利組織連携では、「長寿社会と市民社会」をテーマに「第 10 回東アジア市民社会フォーラム」（主催：公益法人協会）を東京で開催（10 月 28・29 日）。日本・中国・韓国の市民社会の研究者、市民社会組織の関係者が集まり、市民社会が主体的に実現する持続可能な福祉を主題とし、高齢化社会への挑戦に向けた各国での市民社会組織による取り
組みや経験を共有し、学び合いの機会を創出した。
・メディア対策では、「公益法人のガバナンス、現状と取組」をテーマに「公益法人マスコミ懇談会 2019」を開催。①「公益法人ガバナンス・コード」の公表、②自民党行政改革推進本部提言に対する当協会の考え方、③公益法人制度改正提言のその後の状況、について
報告、意見交換を行った。
＜支援・能力開発事業：公益目的事業２＞・相談事業では、公益法人・一般法人の実務担当者を主な対象とし、法人運営、会計・税務等の相談に対応したほか、民間非営利活動の担い手の新たな創出支援として、個人や企業による法人設立、公益認定申請の相談にも対応した。相談員の増強に努めるとともに、相談員の対応曜日を増やす等、充実した相談体制の継続につとめた。２月下旬より、新型コ
ロナウイルスの感染防止の観点から、面接相談の見合わせを行い、電話相談を優先として受け付けたが、面接相談の件数（406 件）は前年度（453 件）と比べ減少が見られた一方、電話相談（3441 件）については前年度（3148 件）と比べ大幅に増加した。また、内3

2019 年度事業報告
閣府より「公益法人制度の普及促進のための相談会形式による広報業務」（外部相談会）
を受託し、当初 14 回の開催計画に対し、新型コロナウイルスの感染防止の観点から２回が延期の末中止となり、計 12 回（地方開催５回を含む）実施し、337 法人が参加した。
・セミナー事業では、公益法人・一般法人会計セミナーを全国主要都市で開催。また、特別セミナー（テーマ別）は、83 回（前年度 81 回）実施、中でも社会福祉法人対象の会計セ
ミナーでは、テーマの体系化（初級編、基本編、実践編・予算決算編、役員管理者向けセミナー）を図り 39 回開催（前年 38 回）と安定化してきたことが特筆される。講師派遣
は、講師派遣料の改定を図った上で、公益法人、一般法人をメンバーとした団体、証券会
社等から研修会・講演会等への要請に応え、28 件の講師派遣を実施 (前年比 8 件増)した。
・機関誌事業では、毎月１回『公益法人』誌を発行、2019 度は企画の軸に「公益法人のガバナンス」を据え、年間を通じ、法人運営とガバナンス・コードに関する企画を取り上げた。
＜調査研究・提言事業：公益目的事業３＞
・調査研究では、前年に引き続き「民間法制・税制調査会」（主催団体：当協会、(公財)さわやか福祉財団、(公財)助成財団センター）を開催し、「英国における小規模法人対策と非営利法人会計の理論と実務」「公益法人のガバナンスの更なる強化等に対する対応」等
について検討した。前者については、訪英調査ミッションを９月末から 10 月初めにかけて派遣し、調査報告書を取りまとめた。
・専門委員会では、法制・コンプライアンス委員会において、「公益法人ガバナンス・コー
ド」を取りまとめ、普及促進に努めた。また税制・会計委員会において、「令和２年度税制改正要望」を取りまとめ、提言活動につなげた。
・提言活動では、前年につづき公益法人制度改正提言を主軸に据え、公益法人ガバナンス・
コードの普及・促進、令和２年度税制改正要望など、政府、与野党に実現を働きかけた。
＜法人管理＞
・会員の入退会動向については、入会 39 件に対して退会 40 件となり、期末会員数は 1423
件となった。入会は前年度比９％減、退会は前年度比５％減となった。
・毎年恒例の新年懇親会は、開催形式を見直し、会員サービスの一環として有識者による特別講演会を加え、２部構成で実施することとした。
・協会内システムについては、会員管理システムとして稼働を開始し、その後、法人管理機
能や各事業の販売管理機能が追加されてきた。2019 年度は、「令和年号対応、消費税率改定に対応したが他方、ＣＲＭ機能強化を狙いとしたデータベース再構築について鋭意検討を行ったものの、主として費用の観点から断念した。
・財務面では、2019 年度の経常増減は当初マイナス 542 万円の赤字予算であったが、新型コロナウイルス感染症により各種セミナー開催を見合わせたことも影響し、最終的にはマイナス 873 万円となった。引き続き会員増強や、既存事業の経費の抜本的見直し、新たな収入源の開発など、検討を重ね、改善を図る。
以上

4

2019 年度事業報告＜事業活動＞
Ⅰ
１⚫

普及啓発事業(公益目的事業１)

出 版
新刊として、①『イラストはじめての社福会計』（2,500 部）、②改訂版の『税務実務〔第３版〕』（1,500 部）を発行、③『公益法人ガバナンス・コードの解説』、④『運営実務』改訂版等の編集作業を進めた。
①は、初心者向けの社会福祉法人会計の解説書でセミナーの副読本としても用いた。②は、消費税 10％増税に対応したものである。

⚫

増刷は７点。内訳は、会計関係が３点。①『会計実務』（750 部）、②『仕訳ハンドブック』（700 部）、③『公益法人会計はじめの一歩』（500 部）、運営関係も３点。①『一般法人の設立〔第２版改訂版』（1,500 部）、②『理事の役割と責任〔第２版〕』（500 部）、③『公益認定申請はやわかり』（500 部）、そして社福関係の１点、『社福会計の「基本」』（1,000 部）。

⚫

基幹本の実務シーズ３点（運営、税務、会計）のうち、刊行できたのは『税務』だけであり、『運営』『会計』は次年度に持ち越しとなった。

⚫

販売・在庫関係の整備をさらに進め、書籍管理と流通の効率的簡便化を図った。

2019 年度書籍販売リスト（部数）
タイトル

仕様

本体

累計

19 年度

18 年

価格

刷部数

販売部数

度順位

発行

1

イラストはじめての社福会計

A5 判・272 頁

19. 6 .30

2,500

2,500

1,304

－

2

社福会計の『基本』

A5 判・250 頁

17. 7 .20

2,200

5,000

1,041

1

3

会計実務〔補訂版〕

B5 判・508 頁

13．8．30

3,600

13,700664

3

4

仕訳ハンドブック

A5 判・371 頁

14．2．28

2,500

6,600

634

4

5

公益法人会計 はじめの一歩

A5 判・178 頁

11．7．12

1,800

7,700

632

5

6

税務実務〔第３版〕

B5 判・430 頁

19．9．30

3,800

4,500

578

15

7

一般法人の設立〔第２版補訂版〕

A5 判・182 頁

25．8．30

1,200

6,300

474

２

8

運営実務〔第３版〕

B5 判・556 頁

13．5．20

3,800

12,300339

69

立入検査について〔第２版〕

A5 判・132 頁

19．2．25

1,200

4,100

303

9

10

Ｑ＆Ａ実務・会計カレンダー

A5 判・346 頁

18．1．30

2,500

2,000

288

8

11

理事の役割と責任〔第２版〕

A5 判・196 頁

14．7． 8

1,500

4,200

217

12

12

よくある質問 機関運営編

A5 判・456 頁

14.12．22

3,200

3,000

194

7

13

新しい資産運用

A5 判・298 頁

17.12．25

3,000

1,070

175

10

14

公益認定申請はやわかり 13A5 判・222 頁

16．3．10

1,500

1,500

149

13

15

法令集〔第２版〕

A5 判・786 頁

18.10．29

4,000

3,200

142

11

77,670

7,134

合

計

5

2019 年度事業報告

２

Ｗｅｂ(インターネット）(1) 公法協Ｗｅｂサイト⚫

ホームページに関して、特に改変などは実施していないが、セミナー事業の受講受付シ
ステム、出版事業の書籍販売受付システムなどの現業務プロセスが安定稼働しており、問題無く運用している。

⚫

当協会ホームページのアクセス数は下表のとおり若干減少したが、引き続き安定している。同様に「なんでもＱ＆Ａ」のアクセス数も若干の減少傾向にあるが、月毎のアクセス数を見ると例年と比較して多い月もある。

⚫

かねてより計画されているサイトリニューアルの実施については、中期計画のＣＲＭ（Customer Relationship Management ⇒顧客関係管理）強化方針に合わせ、その進行を見極めてから進める予定である。

2019 年度の利用状況
公法協ホームページ

2019年4月

2019年5月

2019年6月

2019年7月

2019年8月

2019年9月

アクセス数

147,456

165,506

169,478

152,745

130,286

125,496(Googleアナリティクス)：アクセス数

54,53368,32665,08949,29037,4252019年10月 2019年11月 2019年12月

2020年1月

2020年2月

35,1142020年3月 2019年度合計

111,228

107,058

103,482

95,34994,934

114,145

1,517,163

38,18240,791

38,62239,474

41,15554,146562,147

参考)2018年度合計
アクセス数

1,538,390(Googleアナリティクス)：アクセス数

法人運営実務なんでもQ&A
アクセス数

2019年4月

2019年5月

2019年6月

2019年7月

2019年8月

2,759

3,528

3,099

2,645

2,053

2019年10月 2019年11月 2019年12月

2020年1月

2020年2月

1,845

2,478

2,036

2,121

1,951

600,000

2019年9月
2,263
2020年3月 2019年度合計
3,039

29,817参考)2018年度合計
アクセス数

33,300(2) ＮＯＰＯＤＡＳ（非営利法人データベースシステム）⚫

使用テクノロジーのサポート終了を 2020 年 1 月に控えて、システムリニューアルの検討を進めてきたが、予算化の目途が立たず、一般向けサービスを 2019 年 12 月末にクローズし、管理者向けサービスを 2020 年 3 月 14 日に終了した。
ただし、nopodas.com ドメインは、なりすまし防止のため、本年 11 月まで維持する予定である。

⚫

蓄積してきた法人データの外部提供に関しては、打診が１件あったが、サイトポリシー
で外部提供出来ない旨のアナウンスをしている「担当者情報」も含めての提供依頼のため、合意に至らなかった。

⚫

テックスープ寄贈プログラムを受ける条件として、ＮＯＰＯＤＡＳでの情報開示を義務づけてきたが、ＮＯＰＯＤＡＳクローズ後の取扱いについては、先方テックスープ様にお任せした。

62019 年度事業報告
2019 年度ＮＯＰＯＤＡＳアクセス状況(3) メール通信⚫

計 18 回の配信（定期便 12 回、臨時便 6 回）を行った。

⚫

昨年度につづき｢コラム」の執筆を外部に依頼し、多様化を図った。本年度は、外部理事４名（４・６・８・９・２月）、評議員２名（５・10 月）にお願いした（下表参照）。ＳＤＧｓなど
新規の話題もあったが、全体的に法人運営のあり方、ガバナンスあるいは公益活動そのものへの言及が増していった。

⚫

本年度の協会活動の軸となっていた「ガバナンス・コード」の策定に関して、コード案の公表から意見募集等、その取組状況に即して策定に至るまで随時情報を発信した。

⚫

内閣府からの「公益認定法施行規則の改正」や「よくある質問（ＦＡＱ）の追加・修正」「制
度１０年振り返り報告書」、また、公認会計士協会の会計基準等についてもレポートした。

2019 年度のメール通信「コラム」
年・

タイトル

月
19・4

執筆者

「休眠預金」を実践的な評価研究の場に片山正夫（(公財)セゾン文化財団 理事長）

5

SDGs の「誰も取り残されない社会」実現と寄付

高橋

陽子（(公社)日本フィランソロピー協会 理事長)

6

使うべきか、貯めるべきか山岡

義典（(公財)助成財団センター 理事長）

7

（休載）

8

「地域」とともに秋山

9

陰徳から陽徳に蓑 康久（(公財)住友財団 常務理事）

10「つなぐ」にはじまる

今井 渉（(公財)サントリー文化財団 顧問）

11

復初の説

鈴木

勝治（公益法人協会 副理事長）

太田達男（公益法人協会 会長）鈴木勝治（公益法人協会 副理事長）

12
20・1

―

「Must と Should」
そして「Proportionate」ということ
福沢諭吉と渋沢栄一

7

孝二（(公財)秋山記念生命科学振興財団 理事長）

2019 年度事業報告

2
3

３

助成財団における「アウトリーチ活動」を考える
ガバナンスとリーダーシップ

田中皓（(公財)助成財団センター 専務理事）

鈴木勝治（公益法人協会 副理事長

シンポジウム

当協会の創立 50 周年（2022 年）に向け、記念シンポジウム企画の検討を開始した。

４

国内外

非営利組織との連携(1) 国内における連携① 被災地支援「草の根支援組織応援基金」⚫

｢東日本大震災 草の根支援組織応援基金」に関する助成配分について、2020 年２月 27 日に第８回配分委員会を開催し、申請件数 13 件のうち 11 件、助成額計 251 万円を採択、３月４日に開催された通常理事会で承認された。基金配分に当たっては、事前に岩手、宮城、福島３県の中間支援団体並びに現場活動団体と面談または Web 会議を実施し、助成募集要綱策定のための情報交換を行った。

⚫

配分委員会の委員は、次表のとおり 5 名である。
2019年度「草の根支援組織応援基金配分委員会」委員(2020年2月27日現在)
岸本 幸子（委員長）(公財)パブリックリソース財団 専務理事
菊池 康子
(公財)ケア･インターナショナル ジャパン 事業部長
清水 肇子
(公財)さわやか福祉財団 理事長
鈴木 幸夫(公財)知床自然大学院大学設立財団 理事
山田 絵美(特活）市民社会創造ファンド プログラムオフィサー⚫

東日本大震災草の根支援組織応援基金第５回配分で３カ年継続の特別プログラムとして、①(特活)ビーンズふくしま、②(公財)会津育英会、③(一社)気仙沼仕事創出プロジェクトが採択されているが、2019 年度は、継続助成が終了した③を除いた 2 団体に対し合計 145 万円を助成した。これにより特別プログラム 3 件に対する助成は終了した。

②

その他連携

⚫

当協会は2019年度も、(公財)日本学術協力財団が運営する「科学と社会研究会」内に設置された「協力助成計画会議」および2019年7月に発足した(公財)助成財団センター主催の「研究助成財団懇談会」に協力した。協力助成計画会議は、科学技術分野において助成活動を行う
財団が、「科学と社会研究会」から提案される、現在の日本社会が抱える科学技術の発展に向けた根本的な課題についての調査・研究テーマにつき、本会議に参加する助成財団が協力して支援（助成）するための調整を行うものである。

●

公益法人等16団体で構成する「公益法人に関するＮＧＯ連絡会」（５月、10月、１月）に参画
し、公益法人の制度環境をめぐる動向の情報共有を図った。

82019 年度事業報告(2) 海外との連携⚫

2019 年 10 月 28・29 日に国際協力機構(JICA)地球ひろば・国際会議場（東京・市ヶ谷）で、「第 10 回東アジア市民社会フォーラム‐長寿社会と市民社会」を開催した。今回は、日本・中国・韓国の市民社会の研究者、市民社会組織の関係者など 83 名が集まり、市民社会が主体的に実現する持続可能な福祉を主題とし、高齢化社会への挑戦に向けた各国での市民社会組
織による取り組みや経験を共有し、学び合いの機会を創出した。今回の特色であるクローズ
ドミーティングでは、フォーラムで議論された内容を踏まえ、高齢化社会がさらに加速する
将来において、市民社会組織はどのような役割を果すべきなのか、方法論も交えて 3 ヵ国の識者を中心に議論を展開した。

⚫

第 10 回フォーラムの会議日程は以下のとおり。ちなみに、第 10 回フォーラムを開催するにあたり、その準備のための実行委員会を 11 回開催した。
10 月
26 日
27 日

28 日

内

容

中国側参加者(12 名)到着
韓国側参加者(24 名)到着
中国側現地視察：(特活)多摩草むらの会
韓国側現地視察：巣鴨地蔵通り商店街振興組合
歓迎夕食会
第 10 回東アジア市民社会フォーラム「長寿社会と市民社会組織」（同時通訳）
開会挨拶 雨宮孝子(公益法人協会 理事長)
来賓挨拶 藤谷浩至(国際協力機構 東・中央アジア部 部長)
趙大興(中国国際民間組織協力促進会 副理事長)
南英燦(韓国ボランティアフォーラム会長)
基調講演 韓国 高齢社会の挑戦と対応戦略：市民社会の役割
李金龍(韓国ボランティア学会 会長、詳明大学校 人文大学長)
中国 南京地域コミュニティ在宅養老「タイムバンク」プロジェクト
章興鳴（江南大学新社会組織研究センター 執行主任）
日本 未踏高齢化と市民社会 日本の経験から
高橋紘士(東京通信大学 教授、高齢者住宅財団 顧問)
特別報告 日中高齢者関係の交流現場 ― 相互触発・相互補完―
王 青(日中福祉プランニング コーディネーター)
アジアの高齢化をどう捉えるか
金 成垣(東京大学大学院人文社会系研究科 准教授)
事例報告 中国 長寿社会における地域コミュニティ互助関係構築の試み
劉 飛（成都市爱有戏社区发展中心 主任）
中国 高齢者教育における社会組織の役割
趙 剛（東北師範大学家庭教育研究院 院長）
韓国 コミュニティケアと地域社会の世代共感
鄭鍾和(三育大学校 保健福祉大学長)韓国 「グローバルソーシャルライブプラットフォーム」を通じた「良い文化」の拡散 申聖國(社会的企業 Hug-In 代表)
日本 人生 100 年時代の新しい仕組みづくりへの挑戦
清水肇子(さわやか福祉財団 理事長）

9

2019 年度事業報告
日本

高齢単身者の住宅確保困難者に向けた NPO 法人抱樸(ほうぼく)事業紹介
奥田知志(抱樸（ほうぼく） 理事長)
パネルディスカッション(特別報告者２名＋事例報告者６名)
モデレータ：藤井 衛
閉会挨拶 山岡義典(実行委員会委員長) (終了 17:45)
交歓会
29 日

30 日

⚫

主旨説明 村上 徹也（JIVRI 理事）報告藤井衛(ぐりーんろーど理事)
クローズドミーティング
韓国 李金龍(韓国ボランティア学会会長、詳明大学校 人文大学長)
鄭鍾和(三育大学校 保健福祉大学長)
申聖國(社会的企業 Hug-In 代表)
中国 章興鳴(江南大学新社会組織研究センター 執行主任)
劉 飛(成都市爱有戏社区发展中心 主任)
趙 剛(東北師範大学家庭教育研究院 院長)
日本 稲葉一洋(立正大学社会福祉学部 教授)
山岡義典(実行委員会委員長)
村上徹也(JIVRI 理事)
ディスカッション「第 11 回東アジア市民社会フォーラム開催に向けて」
閉会挨拶 高谷忠嗣（庭野平和財団 専務理事）
中国側現地視察：(社福)賛育会 東京清風園(社福)賛育会 たちばなホーム(公財)公益法人協会(東京清風園にて)
韓国側現地視察：(一社)注文をまちがえる料理店(公財)パブリックリソース財団
中国側、韓国側参加者帰国

東アジア市民社会フォーラムの実施体制は以下のとおり。
主催団体：(公財)公益法人協会
共催団体：ボランティア活動国際研究会（JIVRI）
中国国際民間組織協力促進会(CANGO)
韓国ボランティアフォーラム(KFV)
協

力：(特活)市民社会創造ファンド(認定特活)日本 NPO センター
(公財)助成財団センター(公財)トヨタ財団

助成協力：(公財)庭野平和財団
後

援：(独法)国際協力機構

実施主体：第 10 回東アジア市民社会フォーラム実行委員会(委員構成は以下のとおり)
委員名
雨宮 孝子
太田 達男
楠田 健太

所 属
(公財)公益法人協会 理事長(公財)公益法人協会 会長
東京藝術大学 准教授、ボランティア活動国際研究会 理事

102019 年度事業報告
白石 喜春
清水みゆき
鈴木 勝治
高谷 忠嗣
高宮 洋一
長沼 良行
藤井
衞
武藤 良太
村上 徹也
山田 絵美
山岡 義典
湯瀬 秀行

⚫

(公財)公益法人協会 調査部主任、ボランティア活動国際研究会 理事長(認定特活)日本ＮＰＯセンター(公財)公益法人協会 副理事長
(公財)庭野平和財団 専務理事･事務局長
城西国際大学環境社会学部 教授(公財)公益法人協会 事務局次長(社福)ぐりーんろーど 理事(特活)市民社会創造ファンド プログラムオフィサー
国立青少年教育振興機構 センター長、ボランティア活動国際研究会 理事(特活)市民社会創造ファンド プログラムオフィサー
委員長、(特活)市民社会創造ファンド理事長、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動国際研究会 理事(公財)助成財団センター 事務局長代理

第 10 回東アジア市民社会フォーラムの成果物として報告書を以下のとおり制作し関係方面へ配布し、ホームページでも公開した。
・公益法人協会(2020):『第 10 回東アジア市民社会フォーラム報告書』. 285p.

５

メディア対策｢公益法人マスコミ懇談会」を開催（10月3日、仏教伝道センター）。テーマは「公益法人の●ガバナンス、現状と取組」。マスコミ4社、5名と公益法人関係者9名が参加した。①「公益法人ガバナンス・コード」の公表、②自民党行政改革推進本部提言に対する当協会の考え方、③公益法人制度改正提言のその後の状況、について報告、意見交換を行った。

６⚫

インターンシップ推進
大学生に就業経験の機会を提供するとともに、民間公益活動に対する理解と関心を深めてもらい、非営利活動の将来の担い手を養成することを狙いとして、平成15年度に開始した事業であり、本年度が17年目となる。

⚫

2019(令和元)年８月19日(月)～８月30日(金)の２週間、都内の３大学から女子３名(２年生
１名、３年生２名)を受け入れ、社会実習の機会を提供した。実習申し込みの数は従来から、女子学生がかなり優勢な状況が続いており、また、目的意識が明確で取り組む姿勢も積極
的である。

⚫

例年同様、一週目は社内研修に充てた。役職員が分担し、非営利法人の法・税制度、社会的役割他を講義したほか、機関誌事業（月刊誌の編集）、相談室事業（相談内容の分類）情報
公開支援事業（個別データ作成）、セミナー事業（新規データ収集）など各事業の実習を行った。二週目は社外研修に充て、会計セミナー受付・聴講のほか、複数の会員団体及び内閣
府公益認定等委員会事務局を訪問し、公益法人の事業活動や公益法人をめぐる状況について理解を深めた。

112019 年度事業報告Ⅱ１

支援･能力開発事業(公益目的事業２)

相談室(1) 相談全般⚫

2019 年度においても、公益法人・一般法人の実務担当者を主な対象とし、法人運営、会計・税務等の相談に対応したほか、民間非営利活動の担い手の新たな創出支援として、個人や企業による法人設立、公益認定申請の相談にも対応した。

⚫

５月に荒居相談員（遺贈担当）の退職、12 月には立石相談員（税理士）が逝去されたが、10月には新たに齋藤公認会計士を相談室に迎えたほか、相談員の対応曜日を増やす等、充実した相談体制の継続に努めた。

⚫

２月下旬より、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、面接相談の見合わせを行い、電話相談を優先として受け付けた。結果、面接相談の件数は前年度と比べ減少が見られた一方、電話相談については前年度と比べ飛躍的に増加した。
≪面接相談≫⚫

2019（令和元）年度の面接相談件数（予約制）は 406 件、前年度比 10％減であった。地方相談室では、関西相談室（日本クレアス税理士法人）は 18 件（前年度同数）、札幌相談室（税理士法人札幌中央会計）は１件であった。

⚫

分野別件数

「設 立」
法人設立に関する相談は 66（前年度 71）件、全体の約 15％であり、この割合は前年度と大きく変わらない。面接相談者の形態は多い順から、個人 29 件、企業 14 件、その他団体（特別法による法人、特定非営利活動法人等）９件と続き、前年度と比較すると、個人による法人設立相談の増加が目立った。
「公益認定」

122019 年度事業報告
一般法人からの公益認定に関する相談は 17（前年度 30）件、全体のわずか４％であり、この割合は前年度よりさらに小さくなった。一般財団法人による相談が７件、一般社団法人による相談が 10 件であったが、その大半は新設法人からの相談であり、移行一般法人における公益認定志向が生じづらい現状がうかがえる。
「運 営」
運営全般に関する相談は 202（前年度 217）件、引き続き相談全体のほぼ半数を占め、この割合
はここ数年変わらない。主な項目としては、件数の多い順に、理事会、評議員会（社員総会）等の機関運営が 54（前年度 55）件、変更認定・変更認可申請等に関するものが 36（前年度 27）件、定款・諸規程の変更・改定・設置が 20（前年度 26）件、財務基準 14（前年度 15）件、役員等の職務・責任 13（前年度 28）件、法人運営のありかた（ガバナンス・コンプライアンス）13（前年度４）件、寄附関連８（前年度 15）件、立入検査７（前年度 14）件、と続き、特に変更認定・変更認可申請等に関する相談、法人運営のありかた（ガバナンス・コンプライアンス）に関する相談は増加が見られた。また、公益認定返上に関する相談も４件寄せられた。
「会計・税務」
会計相談は 83（前年度 101）件、全体の 20％強を占めたが、前年度より数％落ち込んだ。これは、例年２・３月に、当年度の決算見込みの作成や次年度の予算組みに関する相談が多く寄せらられるが、新型コロナウィルスの感染防止の観点から同時期の面接相談を見合せたため、相談件数の伸びにつながらなかったものと思われる。内訳は基本財産・特定資産・特定費用準備資金等に関するものが 23（前年度 32）件、日常経理 20（前年度 16）件、予算・決算関係が 13（前年度21）件、定期提出書類（別表Ａ～Ｈ）10（前年度４）件と続いた。
税務相談は 22（前年度 18）件、全体の約５％を占め、この割合は前年度と比べ１％増となった。
内訳は、消費税等の法人課税が 11（前年度５）件、公益法人の寄附金控除や租税特別措置法 40 条
(相続税)関係が８（前年度９）件であった。
「解散・合併」
解散・合併相談は 15（前年度 12）件、全体の３％強を占め、前年度とほぼ同程度の割合を示した。具体的な手続きに関する相談というよりは、会員や寄附の減少による経営状況の悪化にともない、解散を視野に入れたいという相談が目立った。
⚫

｢面接相談者の形態別傾向」は下表のとおり。前年度と比較すると、一般法人の利用は減少傾向にある。形態別には、公益財団法人が最も多く(179 件、44％)、以下、公益社団法人(74 件、19％)、一般財団法人(36 件、９％)、一般社団法人（30 件、７％）の順であった。その他としては、法人設立を中心とした企業(21 件)、個人(36 件)、会計士(11 件)、任意団体(６件)の利用があった。

132019 年度事業報告

2019年度36

一般財団法人

2018年度11.9%

公益財団法人特例財団法人
一般社団法人業

個

179

9.1% 87人

国及び地方自治体
会計士など

企

19.2%

0

0.0% 25

0
0.0%

1.5%

0.7%
10

21

11

人

国及び地方自治体

5.1%
3

18.2%

2.7%

2.2%

1.8%
23

74

6 5.2%

その他団体
個

30
7.4%

業

任意団体

5.5%108

0.2%

公益社団法人特例社団法人44.1%

1

一般社団法人

0.2%41

任意団体
その他団体

191
42.2%

1

公益社団法人特例社団法人特例財団法人54

一般財団法人企8.9%

公益財団法人

会計士など

8.9%

1
0.2%

36

11
2.7%

2.2%

≪電話相談≫⚫

2019（令和元）年度の電話相談件数は 3,441 件、前年度比９％増であった。

⚫

東京、大阪の面接相談をなかなか利用できない地方法人にとって、全国一律通話料金（ＩＰ電話）による当協会の無料の電話相談は手軽かつ便利な存在である。また、東京都内や首都圏に所在する法人であっても、些細な疑問や来会するまでもない確認事項などは、頻繁に電話相談が利用されている。

14

2019 年度事業報告⚫

2019（令和２）年３月 31 日現在の相談日及び相談員は、次表のとおりである。

相談日
相談分野

相談場所

対 応 日

東

京

毎週 月～金曜日（祝日及び年末年始を除く、以下同）

大阪

毎月第二・第四金曜日(日本クレアス税理士法人との共催)

東京

毎週 月・火・木・金曜日

大阪

毎月第二・第四金曜日(日本クレアス税理士法人との共催)

札

幌

原則として毎月第二金曜日(税理士法人札幌会計との共催)

資産運用

東

京

月・水・金曜日

遺贈寄附

東

京

火・水・金曜日

法

律

東

京

労

務

東

京

随時。専門の弁護士による(弁護士事務所にて有料)
随時。専門の社会保険労務士による(社会保険労務士事務所または相談法人事務所にて有料)

設立・運営

会計・税務

相談員
担当分野

氏名・名称
矢口

設立・運営

会計・税務

●

英一

星田
寛
大内 隆美
上曽山 清
出塚 清治
小林
敬
柴田美千代
青木恵美子
鈴木
修
齋藤
健

職名・資格等専門委員、資産運用相談兼務
専門委員、遺贈寄附相談兼務
専門委員
参事役
専門委員、公認会計士
専門委員、公認会計士
専門委員、税理士
専門委員、税理士
専門委員、税理士。主任研究員
専門委員、公認会計士

日本クレアス税理士法人

関西相談室(大阪)

税理士法人札幌会計札幌相談室（北海道）

専門職による個別の支援を求める法人には、司法書士(定款及び登記支援)、公認会計士又は税理士(会計税務支援)、社会保険労務士（労務支援）等を紹介した。2019 年度は６法人（前年５法人）で、内訳は法人設立、会計税務、労務がそれぞれ２件ずつであった。
(注) 理事、監事及び評議員等の就任依頼及び紹介案件は、上記にカウントしていない。

(2)⚫

内閣府委託相談会

同相談会は、2010（平成22）年度に、特例民法法人を対象に「早期かつ適切な移行申請」を目的として、内閣府（大臣官房公益法人行政担当室）の事業として開始された。この相談会
は、内閣府が外部の機関に委託して行うものであり、一般競争入札の結果、当協会が受託している。2019（令和元）年度も一般競争入札（総合評価落札方式・入札金額と技術提案書の合算評価）に参加し、落札・受託し、2010（平成22）年度～2017（平成29）年度の８年間に続き、９年の受託となった。

15

2019 年度事業報告⚫

2019（令和元）年度については、「公益法人制度の普及促進」を目的として、当初14回の開催計画に対し、新型コロナウィルスの感染防止の観点から２回が延期の末中止となり、2019（令和元）年５月から2020（令和２）年２月までに計12回（地方開催５回を含む）実施し、337法人が参加した。個別相談法人数は、東京開催（７回開催）では１回あたり平均31.6法
人、地方開催（５回開催）では１回あたり平均23.2法人であったが、当協会が前回受託した2017（平成29）年度と比較すると、前者が１回あたり平均31.7法人、後者が１回あたり平均20法人であり、引き続き同数以上の法人の参加を得ることができた。相談員は、内閣府が委嘱した弁護士、公認会計士などの専門職のほか、当協会からは毎回、役員や相談室専門委員（延べ15名）が実務専門家として出席した。相談の質等に対する参加法人の評価は、申請者の目線に立った分かりやすい相談として引き続き良い評価を得ている。

⚫

個別相談と同日に開催した簡易セミナーの受講数は、合計1,000法人であった。

⚫

本事業に関する最終報告書は、2020年３月、内閣府大臣官房公益法人行政担当室へ提出した。

実施回数・参加法人数及び個別相談参加人数
年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2019

(平成22)(平成23)(平成24)(平成25)(平成26)(平成27)(平成28)(平成29)

(令和元)

実施回数

15

22

22

17

15

18

18

16

12

（東京）

13

15

13

10

10

10

10

10

7

（地方）

2

7

9

7

5

8

8

6

5

参加法人数

1,019

1,124

545

387

449

405

397

437

337

開催状況
回

回数

開催日

開催地

開催会場

1

東京第１回

５月 29 日東 京

エッサム神田ホール

28

2

大阪第１回

６月 14 日大 阪

大阪科学技術センター

24

3

東京第２回

６月 24 日東 京

エッサム神田ホール

26

4

東京第３回

7 月８日

東 京

エッサム神田ホール

27

5

福岡第１回

７月 12 日福 岡

福岡県教育会館

14

6

東京第４回

９月９日

東 京

エッサム神田ホール

31

7

大阪第２回

９月 25 日大 阪

大阪科学技術センター

29

8

東京第５回

10 月 16 日

東 京

エッサム神田ホール

34

9

東京第６回

11 月 25 日

東 京

エッサム神田ホール

38

10

大阪第３回

12 月 16 日

大 阪

大阪科学技術センター

31

11

東京第７回

１月 24 日東 京

エッサム神田ホール

37

12

福岡第２回

２月６日

福 岡

福岡県教育会館

18

合個別相談法人数

337

計

16

2019 年度事業報告

２

セミナー

（1）会計セミナー⚫

経理処理は法人運営の基本と位置づけ、会計セミナーを柱とし、全国主要都市で開催。コースは前年同様、受講者の経験・知識等を勘案し、入門編、基礎編、実務編、決算編の４コースとし、年間開催計画ではコース合計を 73 回程度としたが、結果はほぼ計画どおり、年間 71回（前年 73 回）を開催することができた。

⚫

開催地域は、首都圏（都内・横浜）で 16 回、その他地域（札幌・盛岡・仙台・静岡・名古屋・金沢・京都・大阪・神戸・広島・松江・松山・高松・宮崎・鹿児島・那覇）で 55 回開催した。

⚫

開催形態は、入門編と基礎編は２日間のプログラムで、公益法人と一般法人向けの合同開催とし、実務編と決算編は、１日目を公益法人・一般法人共通プログラムとし、２日目は午前に一般法人、午後に公益法人向けと分離し、受講法人のニーズに応えるなどの工夫を行っている。

⚫

講師として関わった公認会計士は、全国で 15 名であった。総受講者数は、2,447 名（前年度2,441 名）とほぼ昨年度どおりだったが、１コース当たりの平均受講者数は、34.5 名（前年
度 33 名）と微増になった。

⚫

公益法人制度改革が定着し会計担当者も実務に習熟してきていることから、受講者減少の恐れがあるが、その一方で組織内のローテーション等による新任者需要は一定程度期待できる。
会計セミナーへの受講者の実務経験年数を見ると７割が 3 年未満という傾向である。入門編と実務編は前年より若干増加しているものの、基礎編は微減。決算編はコロナウイルスの影
響もあり、集客に苦戦した。新任者等入替え需要には一定程度対応できたが、３年以上の経験者の受講に結びつかなかった。

⚫

⚫

コース別開催数・受講者数は、次表のとおりである（カッコ内は前年度）。
コース

回数（回）

会員受講者

非会員受講者

合計

平均受講者

入門編

15（13）

189（150）264（252）453（402）30.2（31）

基礎編

17（20）

242（266）377（384）619（650）36.4（33）

実務編

19（20）

268（214）358（349）626（563）43.5（28）

決算編

20（20）

368（370）381（456）732（826）36.6（41）

合計

71（73）

1,067（1,000）

1,380（1,441）

2,447（2,441）

34.5（33）

首都圏・その他地域の受講者を会員・非会員別にみると、次表のとおりである。前年同様、首都圏では会員の受講が 6 割以上を占め、その他地域では非会員の受講が 8 割弱を占めた。
開催回数

受講者数
会員

非会員

計

一回・平均受講者

首都圏

16 回

789（64.7％）

430（35.3％）

1,219（100％）

76.2

その他地域

55 回

278（22.6％）

950（77.4％）

1,228（100％）

22.3

計

71 回

1,067（43.6％）

1,380（56.4％）

2,447（100％）34.5（2）特別セミナー⚫

特別セミナーは、83回（前年度81回）、受講者総数は3,052名（前年度3,027名）と前年とほぼ同数であった。地域別の動向を見ると、首都圏での開催回数は28回（前年度25回）、その他地
区での開催回数55回（前年度56回）となった。１回当たりの集客力を見ると、コロナウイル
スの影響もあり、前年度37.4名から36.8名と減少した。

172019 年度事業報告⚫

開催テーマは、定期提出書類と制度運営、労務管理、立入検査、消費税、新任役職員会計、役
員・管理者向け会計の開催のほか、社会福祉法人対象会計処理、人事労務管理など。

⚫

中でも社会福祉法人対象の会計セミナーを見てみると、30年度は38回開催、31年度はテーマの体系化（初級編、基本編、実践編・予算決算編、役員管理者向けセミナー）を図り39回と安定化してきたことがあげられる。

⚫

31 年度の首都圏・その他地域別特別セミナー受講者比較及び同会員・非会員比較は次表のとおりである。
受講者数

開催回数

会員

非会員

計

１回・平均受講者

首都圏

28

1,117（64.3％）

621（35.7％）

1,738（100％）

62.1

その他地域
計

55
83

180（13.7％）

1,134（86.3％）

1,314（100％）23.9

1,297（42.5％）

1,755（57.5％）

3,052（100％）

36.8

⚫

講師陣については、公益法人制度に直接かかわるテーマに関し、主として当協会の役員が務めたが、労務管理、会計、社福法人関係等は、外部講師に依頼した。

⚫

小規模講座（定員 20 名）として次表のとおり、「資産運用連続講座」を当協会会議室で開催した。マイナス金利時代の中で、公益法人としての資産運用管理にあり方（安定収益とリスク管理が両立できる資産運用管理）を資産運用の基礎、原理原則から実践・実務の応用までの解説を行った。なお、講師は、梅本洋一氏（インディペンデント・フィデュシャリー(株)代表取締役・法人資金運用コンサルタント）が務めた。
日時及び回数内容

資産運用とガバナンス、資産運用の現状分析、管理体制、基礎理論、事例紹介（２団体）、新しい資産運用モデル

８月 30 日から 10 月 25 日（半日）計５回（3）講師派遣⚫

公益法人、一般法人をメンバーとした団体、証券会社等から研修会・講演会等への講師派
遣の要請があり、28件の講師派遣を実施 (前年比8件増)。

⚫

依頼者の内訳は件数の多いものから順に、公益社団・財団法人15件、行政庁1件、企業（証券会社等）5件、任意団体4件、一般社団・財団法人・特活法人・社会福祉法人各１件であった。

⚫

依頼テーマの傾向は、「公益法人制度全般」8件、「理事・監事・評議員の役割」7件、「ガバナンス」6件、「資産運用」2件、「会計」2件、「遺贈寄附」「労務」がそれぞれ１件で、法人運営に関するものが半数以上を占めているが、役員等の入れ替わりのためか制度全般に関するニーズが高かったのが特徴であった。

⚫

各年度の派遣実績は次表のとおりである。
年度

2014

2015

2016

2017

2018

2019

派遣件数

35

40

34

25

20

28

18

2019 年度事業報告

３⚫

機関誌『公益法人』
執行理事と編集担当とが連携し、本年度は企画の軸に「公益法人のガバナンス・コード」を据え、年間を通じ、法人運営とガバナンス・コードに関する企画を取り上げた。

⚫

制度および内閣府ガイドライン・FAQ の改正情報と解説をタイムリーに掲載しつつ、必要に応じ制度に対する要望も行い、その内容につきレポートした。

⚫

協会の訪英調査、関係団体のシンポジウム、訴訟関係のレポートも随時掲載した。

2019 年度の『公益法人』誌 主な記事
掲載月
19 年 4月
5月
6月

特集等掲載記事

公益認定法施行規則・ガイドライン一部改正について寄附集めのポイント
内閣府「新公益法人制度 10 年」報告書について―民間法制・税制調査会の視点から
公益法人のガバナンス・コード
非営利法人のガバナンス力向上にむけて「公益法人ガバナンス・コード（案）」に関する意見募集

7月

非営利組織のモデル会計基準の提案（日本公認会計士協会）
相続による寄附受入れに関連して―法定相続の基本と留意点

8月

令和２年度 税制改正要望「信頼される組織となるために」（非営利組織評価センターシンポジウム）

9月「公益法人ガバナンス・コード（案）」意見募集の回答結果「公益第一の経営者」渋沢栄一を知る「公益法人ガバナンス・コード」策定

10 月「民の公益」と「行政の公益」の関係を考える（さわやか福祉財団サミット）〈新連載〉法人運営によくある質問（公益法人協会相談室）「公益法人って何だろう」―2019 年度インターンシップ実施

11 月

公益法人の資産運用とガバナンス
公益法人マスコミ懇談会、訪英調査団

12 月

日本尊厳死協会の不認定処分取消訴訟の結果について
長寿社会と市民社会組織（第 10 回東アジア市民社会フォーラム開催報告）

20 年 1月
2月〈座談会〉「公益法人のガバナンスについて考える」
改正一般法人法の決定手続について、法務省へ要望
日本尊厳死協会に係る公益不認定処分取消訴訟について（特別講演）
内閣府「よくある質問（FAQ）」追加・修正の解説
内閣府・公益法人ガバナンス有識者会議への意見

3月

公益法人・一般法人の運営および寄附等に関するアンケート結果の概要
内閣府・平成 30 年「公益法人の概況報告」から見る公益法人の実態

19

2019 年度事業報告４

情報公開（公益法人等情報公開共同サイト）http://www.disclo-koeki.org/
共同サイトは、情報公開・電子公告先として公益法人、一般法人に利用いただいている。2019 年度は、新規 5 件（うち新設法人 1 件、官報公告から電子公告へ変更 4 件）
・中止 11 件（うち解散 2 件、自ホームページ掲載による中止は 9 件）となった。
2020 年 3 月末時点の利用法人数は、492 件となった。
利用法人数は、2013 年 11 月末の旧公益法人（特例民法法人）の移行期間満了後に解散
やホームページ開設、利用料の価格改定などにより中止が増加した。直近 3 年の中止件
数は、年間 8～15 件、新規件数は、年間 5～10 件で漸減しているが、新規申込法人からは官報公告からの切替えで掲載費用を抑えることができたとの声もあった。
公益法人協会主催のセミナー案内ダイレクトメールに、共同サイト案内を同封、新設法
人や官報掲載法人、ホームページ未開設法人などを中心にダイレクトメールを送付した。
利用法人数・増減数推移

900

350
722

300
644

250

771
749 765

742

719

673

800
684

642

570

700
569

545 529

新200
規・
解 150 287
約
法 100
人
数 50

503 503 498 492

600
500

利
400 用
法
300 人
数
200
100
0

0

新規
解約

Ｗｅｂアクセス数推移
共同サイト

2019年4月

2019年5月

2019年6月

2019年7月

2019年8月

アクセス数

16,55916,54817,502

16,824

13,4432019年10月 2019年11月 2019年12月

2020年1月

2020年2月

12,474

12,021

14,45813,372

13,2082019年9月
12,7432020年3月 2019年度合計
13,733

172,885

参考)2018年度合計
アクセス数

20

185,501

2019 年度事業報告Ⅲ
１

調査研究・提言事業(公益目的事業３)

調査研究（1）民間法制・税制調査会⚫

公法協、(公財)さわやか福祉財団並びに(公財)助成財団センターを主催団体として本研究会を９回開催し、以下のテーマについて検討した。
・英国における小規模法人対策と非営利法人会計の理論と実務
・公益法人のガバナンスの更なる強化等に対する対応
・非営利法人のガバナンス・コードの動向
・評議員制度のあり方の検討（制度としての正統性、ガバナンスの有効性、選任方法について法律の規定なし等）⚫

また、同調査会で配付した主要な資料を取りまとめた「民間法制・税制調査会報告書」を制
作し関係方面へ配布したほか、ホームページでも公開した。
・公益法人協会(2020):『民間法制・税制調査会報告書』.177p.

⚫

調査会の構成メンバーは以下のとおり 20 名である。
委員名

所

属

名和田是彦

法政大学法学部 教授

深澤龍一郎

名古屋大学大学院法学研究科 教授

溜箭将之

立教大学法学部 教授

中島
金子

智人
良太

産業能率大学経営学部 教授
國學院大学経済学部 教授

山岡義典

法政大学 名誉教授

鈴木

修

出塚
長

清治
光雄

出塚会計事務所 公認会計士
EY 新日本有限責任監査法人 公認会計士

濱口博史

濱口博史法律事務所 弁護士

片山正夫(公財)セゾン文化財団 理事長

堀田

力

清水

肇子

田中

皓

(公財)助成財団センター 専務理事

雨宮孝子

座長、(公財)公益法人協会 理事長

鈴木勝治(公財)公益法人協会 副理事長

星田
小林

寛
敬

関口 宏聡
内田 信幸
【事務局】
長沼 良行
白石 喜春

高崎商科大学 特任教授

会長、(公財)さわやか福祉財団 会長
副座長、(公財)さわやか福祉財団 理事長(公財)公益法人協会 専門委員
出塚会計事務所 公認会計士（オブザーバー）
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事（オブザーバー）(公財)さわやか福祉財団 事務局長（オブザーバー）(公財)公益法人協会 事務局次長(公財)公益法人協会 調査部主任

21

2019 年度事業報告（2）訪英調査ミッション⚫

民間法制・税制調査会の一環で、9 月 28 日～10 月 6 日に訪英調査ミッション「英国における小規模法人対策とチャリティ会計」をロンドンおよびエディンバラに派遣した。調査ミッシ
ョンの派遣にあたり、事前勉強会を 5 回開催し、①英国における小規模法人対策および会計システムについての文献整理、②団員によるテーマ別文献報告、③現地訪問先に対する質問
事項の検討などを行った。

⚫

⚫

訪英調査ミッションのメンバーは以下のとおりである。
団

員

所

上原

優子

立命館アジア太平洋大学

金子良太

団長、國學院大学経済学部 教授

長岡美奈

長岡公認会計士・税理士事務所

中島智人

産業能率大学経営学部 教授

脇坂誠也

脇坂税務会計事務所

白石

喜春

事務局、公益財団法人公益法人協会

属

准教授
代表

代表
調査部主任

訪問先した機関、団体は以下のとおりである。
・London Medical Orchestra (小規模団体)
・Greater London Forum for Older People（中間支援団体）
・Charity Commission for England and Wales（規制機関）
・London School of Mosaic（小規模団体）
・The Small Charities Coalition（中間支援団体）
・Azuki Foundation（小規模団体）
・Office for Civil Society（政府機関）
・Little Fish Theater（小規模団体）
・The National Council for Voluntary Organisations（中間支援団体）
・MHA Maclntyre Hudson（会計事務所）
・Prewired（小規模法人）
・Institute of Chartered Accountants in Scotland（公認会計士協会）
・Duddingston Conservation Society（小規模団体）⚫

同調査ミッションの成果物として、「公益法人」誌に報告記事を掲載したほか、調査報告書を制作し関係方面へ配布し、ホームページでも公開した。
・公益法人協会訪英調査団(2019)：英国における小規模法人対策とチャリティ会計.公益法
人,48(11),pp16-19.
・公益法人協会(2020):『訪英調査ミッション報告書』.429p.

（3）非営利法人関連の判例等研究会⚫

2019 年度は研究会を４回開催した。再発の可能性が高い判例事案を取り上げ、研究会の内容を「公益法人」誌に掲載したことで問題発生の事前防止、制度改善に向けた政策提言、学術界における非営利法人法の認識向上に努めた。

⚫

委員会開催概要は、次表のとおりである。

22

2019 年度事業報告⚫

回
第 17 回研究会
第 18 回研究会

日 時2019 年 6 月 18 日
2019 年 10 月 3 日

第 19 回研究会

2019 年 12 月 23 日

第 20 回研究会

2020 年 3 月 24 日

テーマ
上司のパワハラと会社及び上司の責任
パワーハラスメント防止規程の試み
日本尊厳死協会・公益不認定処分取消訴訟について非営利法人の保有する株式の議決権行使

研究会の構成メンバーは、次表のとおり 13 名である。
委員名
鎌野 邦樹

早稲田大学法学学術院 教授

濱口博史

濱口博史法律事務所 弁護士

佐藤
山本

香織
憲光

鳥飼総合法律事務所 弁護士
西村あさひ法律事務所 弁護士

田中 秀幸
谷井
浩
蓑
康久
片山 正夫
田中
皓
雨宮 孝子
鈴木 勝治
大野憲太郎
星田
寛
【事務局】
長沼 良行
白石 喜春

⚫

所

属

シティユーワ法律事務所 弁護士(一財)電力中央研究所 理事・事務局長(公財)住友財団 常務理事
(公財)セゾン文化財団 常務理事
(公財)助成財団センター 専務理事
(公財)公益法人協会 理事長(公財)公益法人協会 副理事長
西村あさひ法律事務所 弁護士（オブザーバー）(公財)公益法人協会 専門委員（オブザーバー）(公財)公益法人協会 事務局次長(公財)公益法人協会 調査部主任

研究会の成果は「公益法人」誌で以下のとおり報告した。
・大野憲太郎(2019):提訴請求を受けた監事の義務.公益法人,48(5),pp25-31.
・田中秀幸(2019):先輩従業員から後輩従業員に対するパワーハラスメントと法人の責任.公益法人,48(12),pp24-35.

・土肥健太郎、友納理緒(2020): (一財)日本尊厳死協会に係る公益不認定処分取消訴訟について.公益法人,49(2),pp5-13.
・佐藤香織(2019):パワハラと会社及び上司の責任.公益法人,49(2),pp28-36.
（4）公益法人・一般法人の運営及び寄附等に関するアンケート調査⚫

2018 年 8 月に実施した年次アンケートの報告書は、以下のとおり 2019 年 8 月に発表した。

・公益法人協会(2019)：『公益法人・一般法人の運営および寄附等に関するアンケート結果報告書』.275p.
⚫

2019 年 11 月に公益法人 6,053 件及び一般法人 6,697 件にＷｅｂ経由で公益法人、一般法人の運営および寄附等に関するアンケートを依頼し、公益法人 1,439 件(社団 678 件、財団 761
件)、一般法人 986 件(社団 636 件、財団 350 件)から回答があった。アンケート結果は概要版として以下のとおり「公益法人」誌で報告した。

232019 年度事業報告
・公益法人協会（2020）：公益法人・一般法人の運営および寄附等に関するアンケート結果の概要．公益法人,49(3),pp9-17.

２
⚫

専門委員会
年度初めに欠員補充などから追加募集を行い、会員団体や、会員団体以外にもオブザーバー
参加を呼びかけ、連携を図った。

⚫

法制・コンプライアンス委員会を 6 回、同ワーキンググループ会合を 2 回開催し、政府与党
による公益法人のガバナンス改革に関する対応、公益法人のガバナンス・コードの作成に向けた検討などを行った。また、税制・会計委員会を４回開催し、2020 年度税制改正要望等について検討、意見交換を行った。

⚫

委員会開催概要は次表のとおりである。
委員会名

法制・コンプライアンス委員会

税制・会計委員会

⚫

開催日

テーマ

2019 年 4 月 24 日

講演「日本における非営利法人ガバナンス・コードの動静」
自民党行政改革推進本部による公益法人のガバナンス
改革の動き

2019 年 5 月 20 日

公益法人のガバナンス・コードについて

2019 年 6 月 19 日

公益法人のガバナンス・コードについて

2019 年 8 月 19 日

公益法人ガバナンス・コード(案)意見募集の結果報告

2019 年 11 月 20日

「公益法人ガバナンス・コード」の状況
会社法の改正案について(一財)日本尊厳死協会第二審勝訴について2020 年 2 月 3 日

公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者
会議への対応2019 年 5 月 30 日

非営利組織モデル会計基準公開草案について
令和 2 年度税制改正要望について

2019 年 6 月 24 日

令和 2 年度税制改正要望について

2019 年 7 月 18 日

令和 2 年度税制改正要望について2020 年 3 月 5 日

公益法人会計基準及び同運用指針の一部改正に関する意見募集について
内閣府公益法人会計研究会の動向について

上記専門委員会で検討した内容等について、「公益法人」誌で以下のとおり報告した。
・公益法人協会(2019):公益法人のガバナンス・コード.公益法人,48(6),pp3-5.
・公益法人協会(2019):「公益法人ガバナンス・コード(案)」に関する意見募集について.公益法人,48(7),pp3-11.
・公益法人協会(2019):令和 2 年度税制改正に関する要望について.公益法人,48(8),pp3-8.
・公益法人協会(2019):「公益法人ガバナンス・コード(案)」に対する意見募集の回答結果.公益法人,48(9),pp3-8.
・公益法人協会(2019):「公益法人ガバナンス・コード」を策定.公益法人,48(10),pp3-9.

24

2019 年度事業報告⚫

法制・コンプライアンス委員会では、公益法人ガバナンス・コードの策定に向けて国内外ガ
バナンス・コードの実例について調査し、英国のチャリティガバナンス・コードを参考に「公益法人ガバナンス・コード(案)」をとりまとめた。そのコードの内容について 7 月 9 日～7 月
末に意見募集を行い、その時の回答結果(回答数 20 件)を 8 月 30 日に公表した。その後、意見募集の回答結果を踏まえ最終案を取りまとめ、9 月 27 日開催の理事会での承認を経て、10月に公表するに至った。同ガバナンス・コードは以下のとおり 8 原則から成る。
＜ガバナンス・コードの内容＞
原則１

公益法人の使命と目的

原則２

誠実性・社会への理解促進

原則３

公益法人の機関の権限（役割）と運営

原則４

公益法人の業務執行

原則５

理事会の有効な運営

原則６

情報公開・説明責任・透明性

原則７

リスク管理・個人情報の保護

原則８

コンプライアンス・公益通報者保護

３

提言活動他

(1)

公益法人制度改正提言

前年度から引き続き、「新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム」（2018 年 12 月開催）で採択された大会宣言をもとに、公益認定法の財務三基準是正など３項目からなる公益法人制度改正に関する要望を行った。要望項目は、以下の３点である。要望経過は、後掲(5)「主な活動経過」
参照。
１．財務三基準関係の是正の提言
２．申請・提出手続きの見直しと定期提出書類等の簡素化の要望
３．情報公開の課題とその改善提案(2)

内閣府「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」ヒアリングにおける当協会の意見2020 年 2 月 10 日に開催された第３回会合で実施された公益法人ヒアリングに、当協会から雨宮理事長、鈴木副理事長が出席、法人のガバナンスの実態とその強化に向けた実務上の課題等について意見を述べた。
(3)●

令和２年度税制改正に関する要望｢令和２年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、2019（令和元）年７月 26 日、内閣府を皮切りに関係各方面への要望活動を開始した。令和２年度要望では、「寄附文化を醸成し、寄附を252019 年度事業報告
通じて社会参加を促進するため」の税制と、「公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するため」の税制に分けて、下記 10 項目を要望した。
Ⅰ 寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するために
１ 寄附金控除における税額控除率の引き上げについて
２ 寄附金控除の適用下限額の撤廃について
３ 公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設
４ 相続税非課税措置の適用要件の見直し
５ 公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し
Ⅱ 公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するために
１ 法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充
２ 大規模災害発生時における指定寄附金の制度化
３ 特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し
４ 公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置
５ 公益法人が拠出する褒賞金受領者に対する非課税措置について
その結果、上記Ⅰ-１に関して、８月の各省庁からの要望では「個人が学校法人等に対して寄●附を行った場合における税額控除率の引き上げ」（法務省、文部科学省、厚生労働省、内閣府の共同要望）という形で取り上げられたが、年末の税制改正大綱とりまとめでは今回は見送られた。
(4)

整備法による一般法人法改正案決定手続きに関する要望

第 200 回国会（臨時国会）において、12 月 4 日、会社法の一部を改正する法律が成立、併せて会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）についても成立、同月 11 日公布された。この整備法により、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法）も一部改正されており、公益法人の基本法というべき一般法人法が関連法律と一括して改正された形となる。公益法人協会は、この一般法人法の改正手続きに対して、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案による一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律の改正案決定手続について」（要望）をまとめ、12 月 12 日、法務省民事局長宛に提出した。一般法人法は、会社法とは異なった独自の存在理由をもった法律であり、今後その改正等に当っては、パブリックコメント等により広く一般から意見を求め、一般法人法の固有の問題として取扱うことを要望した。
(5)

主な提言活動経過

提言日時

提言団体及び提携団体

提言先

提言内容

2019 年

・公益法人協会
・シーズ
・日本ＮＰＯセンター

自民党社会的事業推進特別委員会（伊藤達也委員長）

公益法人・NPO 等小委員会（宮下一郎
委員長）ヒアリングにおいて、公益認定法の財務三基準の是正など３項目からなる公益法人制度改正を要望

5 月 24 日

26

2019 年度事業報告
5 月 30 日

・公益法人協会

自民党行政改革推進本部公益法人ガバナンス改革検討チーム牧原秀樹座長「公益法人ガバナンス・コード」策定について

7 月 26 日

・公益法人協会

内閣府及び与野党関係部署、関係国会議員

令和２年度税制改正要望活動開始

9月2日

・公益法人協会

自民党行政改革推進本部公益法人ガバナンス改革検討チーム牧原秀樹座長「公益法人ガバナンス・コード」策定
状況、公益法人制度改正要望状況について10 月 30 日

・公益法人協会

公明党谷合正明参議院政策審議会長・ＮＰＯ局長

公益法人ガバナンス改革の動向、公益法人制度改正要望について

11 月 7 日

・公益法人協会

立憲民主・国民・社保・無所
属フォーラム

予算・税制改正等ヒアリングで、令和２年度税制改正要望及び、公益法人制度改正を提言・日本ＮＰＯセンター・シーズ
11 月 12 日

・公益法人協会

公明党内閣部会（太田昌孝部会長）・ＮＰＯ局合同会議

予算・税制改正等ヒアリングで、令和２年度税制改正要望及び、公益法人制度改正を提言11 月 14 日

・公益法人協会
・シーズ
・新公益連盟・日本ＮＰＯセンター
等 12 団体

自民党ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団
体委員会（上野宏史委員長）
会合「予算・税制等に関する政策懇談会」
で、公益法人制度改正提言と併せ、公益法人ガバナンス・コードの普及・促進を提言

12 月 12 日

・公益法人協会

法務省民事局

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案による一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正案決定手
続きについて2020 年

・公益法人協会

2 月 10 日・プラン・インターナシ
ョナル・ジャパン

内閣府「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」（山野目章夫座長）

同有識者会議（第３回）ヒアリングにおいて、法人のガバナンスの実態とその強化に向けた実務上の課題等について・助成財団センター27

2019 年度事業報告

法人管理
１
⚫

会 員
2019(令和元)年度は、入会 39 件に対して退会 40 件。わずかではあるが再び純減に転じた。
入会は前年度比９％減、退会は前年度比５％減である。

⚫

新規入会法人を所在する地域別にみると、39 件中、東京が 16 件、東京以外の関東が６件、この合計で過半数であり、関西は８件であった。法人形態別では公益財団法人が 18 件と、入会の半数近くを占めているが、これは従来からの傾向である。また、入会動機ではセミナー参加によるものが 13 件、次いで相談室利用に係るものが 10 件であった(複数回答あり)。

⚫

退会法人の退会理由を分析すると、財政難や事業の縮小を挙げたところが 16 件と最多であるが、この中には相談室やセミナー等の会員サービスをよく利用している法人もあり、会費納入を負担に感じやむなく退会を選択している法人も一定量あることがうかがわれる。会員サービスを利用しない法人（いわゆるサイレント・カスタマー）の退会（９件）よりも、このことは当協会にとり非常に切実な課題である。また、解散・合併、公益認定の返上による退会も散見され、今後の動向を注視したい。

入退会の状況
年
種度

別2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 28)(平成 29)(平成 30)

(令和２)

入会

退会

入会

退会

入会

退会

入会

退会

普通会員

39

49

33

47

39

32

36

36

特別会員

5

9

6

7

4

10

3

3

賛助会員

1

0

0

2

0

0

0

1

計

45

58

39

56

43

42

39

40

期中増減

▲ 13

▲ 17

1

▲ 1

期首の数

1,453

1,440

1,423

1,424

期中の数

-

-

-

-

期末の数

1,440

1,423

1,424

1,423

注） 種別変更による入退会は件数に含まない。

28

2019 年度事業報告
入退会の内訳

一般

公益

一般

公益

財団

財団

社団

社団

法人

法人

法人

法人

入会

５

18

４

９

36

退会

12

14

６

４

36

会員種別等

普通会員
特別会員
賛助会員

会計

諸

士等

法人

入会

２

退会

１

任意

企業

個人

団体

計

１

０

０

３

１

１

０

０

３

入会

０

０

０

０

０

０

０

０

０

退会

０

１

０

０

０

０

０

０

０

１

期中増減

－１

会員数（2020.3.31）

会員数の推移前期末

会員総数1504 1530

1400
1414
1281

1000
800

1209

1281

1570

正会員（普通・特別・賛助）の数

1520

1453
1453 1440 1423 1424 1423
1412 1423
1347 1331 1315

1095
969

会員の構成

一般

種

公益

一般

公益

別

普通会員

財団

財団

社団

社団

207

742

154

204

賛助会員
計

構成比

会計

企

任意

士等

業

団体

諸法人

特別会員
合

０
０
－１
1,423

注）平成 24 年度までの上線･下線の差は、準会員(25 年度に廃止)によるものである。

1600

1200

1,424

増減

計

構成比

1,307

91.8%

8

45

23

8

84

5.9%

3

20

2

1

0

1

5

0

32

2.3%

210

762

156

205

8

46

28

8

1,423

100.0%

0.6%

3.2%

2.0%

0.5%

100.0%

14.8% 53.5% 11.0% 14.4%
2%

29

2019 年度事業報告２

理事会･評議員会等

2019(令和元)年度の開催経過は下表のとおりである。

会議の通算回数
開催日(又は決議成立の日)及び場所

出席数等

第 52 回通常理事会
2019(令和元)年 6 月 4 日
エッサム神田ホール１号館

理事総数 13 名
定足数７名
理事出席９名監事出席２名＜承認事項＞
・平成 30 年度事業報告及び附属明細書の承認
・平成 30 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産
増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録の承認
・「定時評議員会に提出する役員等候補者名簿」の承認＜報告事項＞
・職務執行報告、他６件

役員等候補選出委員会
2019(令和元)年 6 月 11 日

委員総数７名
定足数５名
委員出席７名＜決議事項＞
・定時評議員会へ提出する評議員候補者名簿
・定時評議員会へ提出する理事候補者名簿
・定時評議員会へ提出する監事候補者名簿

第 26 回定時評議員会
2019(令和元)年 6 月 27 日
仏教伝道センタービル

評議員総数 25 名
定足数 13 名
評議員出席 15 名
理事出席２名監事出席１名＜決議及び承認事項＞
・議事録署名人の選出
・平成 30 年度事業報告及び附属明細書の承認
・平成 30 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産
増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録の承認
・評議員の選任
・理事・監事の選任＜報告事項＞
・第 52 回理事会の審議結果、他８件

第 53 回臨時理事会
2019(令和元)年 6 月 27 日
仏教伝道センタービル

理事総数 14 名
定足数８名
理事出席８名監事出席１名＜決議事項＞
・代表理事及び副理事長並びに会長の選定
・2019 年７月以降の役員報酬額の決定

第 54 回通常理事会
2019(令和元)年 9 月 27 日
エッサム神田ホール２号館

理事総数 14 名
定足数８名
理事出席 11 名
監事出席１名＜決議事項＞
・「理事の職務権限規程」「事務局規程」及び「文書管理規程」の改定
・「公益法人ガバナンスコード(案)」の承認
・「ＮＯＰＯＤＡＳ」終了の承認＜報告事項＞
・職務執行報告、他８件

第 55 回通常理事会
2019(令和元)年 12 月６日
仏教伝道センター

理事総数 14 名
定足数８名
理事出席９名監事出席３名＜決議事項＞
・臨時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等＜報告事項＞
・職務執行報告、他９件

第 56 回通常理事会

理事総数 14 名＜決議及び承認事項＞

議

30

題

2019 年度事業報告
2020(令和２)年３月４日
日本工業倶楽部

定足数８名
理事出席 13 名
監事出席３名・2020（令和２）年度事業計画書及び収支予算書
等の承認
・「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」支援
金第８回配分先決定及び当協会の寄付金額の承認・｢創立 50 周年記念募金｣の実施
・2020 年度役員報酬(４～６月)
・顧問の選任・臨時評議員会に提出する「倫理規程」の改定案
・定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等＜報告事項＞
・職務執行報告、他８件

第 27 回臨時評議員会
2020(令和２)年 3 月 11 日
仏教伝道センター

評議員総数 23 名
定足数 12 名
評議員出席 18 名
理事出席３名監事出席２名＜決議及び承認事項＞
・議事録署名人の選出
・2020 年度事業計画書及び収支予算書等の承認
・「倫理規程」の改定＜報告事項＞
・第 56 回理事会のその他決議事項、他８件

３⚫

公益財団法人の運営等に関する情報公開
行政庁へ電子申請した「平成 30 年度事業報告等」及び｢平成 31 年度事業計画書等」の定期提出書類をＷｅｂサイトで公開し、主に公益社団法人・公益財団法人実務担当者の参考に供している。情報公開としては上記以外に、既存の情報とともに、改定した定款・規程、新たに開催した理事会・評議員会等の議事録等を同じくホームページに掲載した。

４

業務執行体制等(1) 執行体制
2019 年度は、時枝(雨宮)孝子理事長、鈴木勝治副理事長の代表理事２名体制により、職務執行が行われた。
(2) 要員計画及び職員の状況⚫

社内各業務の支援及び Web 業務を行うＩＴ業務の嘱託職員１名を、正職員転換した（５月）。

⚫

出版及び機関誌編集担当の職員１名が、一身上の理由により退職した（３月）。その他、調査研究業務他に従事する出向職員１名、団体保険業務に従事する派遣社員１名は継続した。2019
年度末の専従職員数は 17 名である。
(3) コンプライアンス体制及び協会内研修⚫

2019 年 9 月及び 2020 年 3 月、規程に基づく社内コンプライアンス委員会においてそれぞれ
同状況の確認を行い、理事会に報告した。

31

2019 年度事業報告⚫

2019 年 10 月、恒例の防災（消防）訓練を行った他、９月の理事会で改定された職務権限規程、事務局規程等に係る職員向け説明会を２回に分けて開催した。

（4）寄附金募集の推進⚫

一般寄附金として 2019 年度は 110 万円余を受領したが、まだまだ十分でない。中間支援団体
たる当協会活動の周知及びそれによる寄附者の拡大は、従来からの課題である。

５｢会員交流」（1）新春講演会 及び 公益法人・一般法人新年懇親会
2020 年１月、恒例の新年懇親会の前に講演会を初めて開催した。開催日、テーマ及び講師
等は下表のとおりである（『公益法人』２月号に詳報）。
開催日

テーマ

2020/1/20（月）
如水会館「生命倫理と法」

講 師
東京大学 名誉教授
樋口 範雄

出席
80 名

（2）知の交流サロン
2019 年度は１回開催した（通算第 62 回）。開催日、テーマ及び講師等は下表のとおりである（『公益法人』12 月号に詳報）。
開催日
2019/10/30（水）
公法協会議室

６

テーマ

カルピス社創業・財団設立「三島海雲の生涯とその理
念」

講 師

参加

（公財） 三島海雲記念財団
常務理事 齋藤 芳男

11 法人
12 名

協会内システムの機能の充実＜令和年号対応＞⚫

平成から令和への改元対応に当たり、蓄積文書・データの再活用利便性向上、次改元時の負荷低減を図るため、西暦運用に変更した。

⚫

2018 年 10 月から 2019 年 3 月まで各画面・帳票の表記を見直し、改訂を委託発注、全銀
協入金データの正常受入を確認し、改元対応を完了した。
＜消費税対応＞⚫

2019 年 10 月 1 日消費税率変更に対応すべく、各事業の画面表示・計算・発行書類表記方
針を確定、10 月 1 日取引分からの税率切替を実施した。
＜CRM 機能強化策＞●

2012 年 12 月、会員管理システムとして協会内システムが稼働開始し、その後、法人管理機能や各事業の販売管理機能が追加されてきたが、2019 年度はＣＲＭ技術を用いた、

32

2019 年度事業報告
事業の販売オペレーション効率向上や製品・サービスの企画精度向上等を可能にすることを目的として、かねてから課題であったデータ構造の再構築の検討を開始した。年度末までに成果物として、要件定義書（①会員・法人情報の整備、②事業の管理情報の整備）を得たが。主として費用の観点からそれ以上の作業継続を断念した。

７

会員向け福利厚生「役員賠償責任保険団体制度」及び「個人情報漏えい保険団体制度」⚫

両制度とも、会員法人のニーズに沿うべく、補償内容の充実・加入手続の簡便化・加入保険料の低廉化等、団体保険制度のメリットを提供できるよう継続的に引受保険会社と協議を進めており、加入団体は合わせて290法人(役員賠償責任保険219、個人情報漏えい保険71)である。

⚫

特に2012年に開始した役員賠償責任保険は、当初の目標である300法人加入に対して、達成率は73％に止まっている。

⚫

保険加入に係る効果としては、団体保険加入を主な目的とした当協会への入会が制度開始か
ら70件を超え、また、既存会員の維持にも一役買っていることが挙げられる。ただし、入会への貢献はスタート時に比べて鈍化傾向にある。

８⚫

アニュアルレポート
アニュアルレポート 2018 を作成し、会員団体には機関誌『公益法人』2019 年 10 月号とともに送付した。

注)

本文中、各委員会名簿等の所属・肩書は、当該事業実施当初のものである。

33

2019 年度事業報告

以上のとおりであるが、2019 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」
が存在しないので作成しない。
2020(令和２)年６月
公益財団法人 公益法人協会

34