平成２４年（行ウ）第１５号 東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原 告 大石 光伸 外２６５名
被 告 日本原子力発電株式会社
準備書面（７１）
２０１９年４月２５日
水戸地方裁判所民事第２部合議アＡ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

河合弘之外

本書面は、被告準備書面（１０）の地震に係る安全性（第３章第２（２４頁～７０頁））について、被告の主張に、根本的な欠落があることを指摘するものである。

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第１ 地震に係る安全性に関する主張について
１ 被告日本原電の主張の概要
被 告 日 本 原 電 は、地 震 に係 る安 全 性について、準 備 書 面（１０）の第 ３章 第 ２（２４頁 ～７０頁 ）の冒 頭 において、以 下 のとおり主 張 している（番 号 は、原 告 が振 ったもの）。
「①原子力発電所は、想定される地震動に対して、これが大きな事故の誘因とならないように十分な耐 震 安全性を有していなければならない。②被 告 は、本件発 電所において、その時々の最新の知 見を踏まえて地震動 評価を行 い、同発 電所の耐 震安全性の確 認を行うとともに、必要に応じてその強化を行っている。③その対応の一環 として、現 在、同発 電所について、敷 地 及び敷 地周 辺の詳 細 な調査 結果に基づき、新たな規 制 基 準を踏 まえて基 準 地 震 動Ｓｓを策定 し、この基 準 地 震 動Ｓｓに対 して耐 震 安 全性評 価を行うなどして、同発電 所が十分な耐震安 全 性を有していることを確認している。」（２４頁）
２ 原告らの認否(1) 被 告 の主張 のうち、①については、原 告 としても、全 く同 意 見であり、この点 については争いはない。
原発に十 分な耐震 安 全性が求められる理由を付言すれば、原発の機器・配管等の重 要 部 分 においても、原 発 以 外 の他 の設 備 と同 様 、様 々な原 因 によって故 障 が生 ずるが、そのような故 障が、同時 にすべての箇 所で発 生することは考えづらい。しかし、地震（地震動）は、原発の機器・配管等の重要部分を、同時に襲うものであり、それが故に、原発の機器・配管等の重要部分の耐震設計（耐震評価）は、原発の安全確保上、きわめて重要だといえる。
これに対 して、②については、全 く評 価 が異 なる。耐 震 安 全 性 は、歴 史 的 にみれば、著 しい過 小 評 価 がされており、新しい知 見 が得られるたびに、泥 縄 的 に基 準 地震動が引きあげられてきたというのが実情であった（原告準備書面（67）４頁）。
そして、③については、被 告が、「敷地及び敷地周辺の詳細な調査結果に基づき、新たな規制 基準を踏 まえて基 準地 震動Ｓｓを策定し、この基準地震動Ｓｓに対して耐震安全性評価を行」っていることはそのとおりである。
2問 題は、その結果、「同発電所が十分な耐震安全性を有している」かどうかである。
この点 が、原告 と被 告 の主張に争 いがある点であり、裁 判所に判 断を求める争点 である。
３ 被告の主張に欠落しているもの
被 告 は、上 記 に続 けて、地 震 に係 る安 全 性 について、以 下 のとおり、述 べている
（目次のみ）。
「３ 新たな規制基準を踏まえた基準地震動の策定（２９頁）(1)

地震に関する各種調査（３０頁～３７頁）(2)「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」（３７頁～）

ア 内陸地殻内地震（３７頁～４３頁）
イ プレート間地震（４３頁～４９頁）
ウ 海洋プレート内地震（５０頁～５１頁）(3)「震源を特定せず策定する地震動」（５１頁～５６頁）(4)

基準地震動Ｓｓの策定（５６頁～５７頁）

４ 本件発電所の地震に対する安全性（５８頁）(1)

本件発電所の基本的な構造（５８頁～６０頁）(2)

新たな規制基準を踏まえた本件発電所の耐震安全性（６０頁～６５頁）(3)

本件発電所の耐震安全性の余裕（６５頁～７０頁）

５ 原子力規制委員会による確認（７０頁）」
このように、被告の主張においても、「４本件発電所の地震に対する安全性」は、「３新たな規制基準を踏まえた基準地震動の策定」に基づいて、これを基礎に行われている。したがって、被告による本件発電所の耐震安全性評価は、基準地震動Ｓｓを基礎としていることは明らかである。
なお、この点、被告は、「４(3) 本件発電所の耐震安全性の余裕（６５頁～７０頁）」
において、基準地震 動Ssを超えた地震動 についても、本件発電所の耐震安全性が確保されているか、のような主張をしている。
しかしながら、これは、原発の耐震安全性を軽視している点で、きわめて危険な考え方である。
この耐震安全性の余裕なるものは、原子力規制委員会による確認の対象とはなっておらず、何らオーソライズされたものではない。基 準 地 震 動 Ssは、原 発の機 器 ・配3管 等の重要部分の耐震設計（耐震評価）の最も基礎となるものであり、これを超えた
地 震 動 については、本 件 発 電 所 の耐 震 安 全 性 は何 ら確 認 されておらず、大 きな事故が発生していないのは、偶然の幸運にすぎない。
以上からすれば、本件原発の地震に係る安全性の根幹部分は、被告が策定した
基 準 地 震動Ssが、十 分に安全側 に策定されているかどうか、という点 にある。すなわ
ち、基準 地震 動Ssは、本件原発を襲う可能性がある地震動を踏まえて策定されているか、より端 的にいえば、本 件 原発を、基 準 地震 動 Ssを超える地 震動 が襲う可能 性は無いといえるのか、これが、原 告らが、裁判所に対して、地震動の論点について判断を求めている根幹部分である。
そして、この最大の争点を判断するためには、当然、原告と被 告の主張が明確にされなければならない。
この点 、原 告の主 張を述べれば、被告が策定した基準地震動Ssは十分に安全 側に策 定 されているとはいえず、基準地震動Ssは、本件原発を襲う可能性がある地震動 を踏 まえて策定されておらず、本件原発を、基準地震動Ssを超える地震動が襲 う可能性がある、というものである（ここでは、立証責任の問題はいったん措く）。
これに対して、被 告 の主 張 は、どのようなものかというと、この点 についての、被 告の主張は実は見当たらない。
前 述 したとおり、被告 は、「３新たな規制 基 準を踏まえた基準 地 震動の策定」（２９頁）において、(1) 地震に関する各種調査（３０頁～３７頁）(2) 「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」（３７頁～）
ア 内陸地殻内地震（３７頁～４３頁）
イ プレート間地震（４３頁～４９頁）
ウ 海洋プレート内地震（５０頁～５１頁）(3)「震源を特定せず策定する地震動」（５１頁～５６頁）

を各検討した上で、(4)基準地震動Ｓｓの策定（５６頁～５７頁）をしている
これらの内容は、一見すると、きわめて高 度 に専門的・技術的な内容であり、かつ、至 るところに「保守的に」とか「敷地に与える影響が大きくなるよう」とか、いかにも、安全側に考えて基準地震動を策定しているかのように見える。
4しかしながら、肝心の結論＝「本件原発について基準地震動を超える地震動が発生することは無いこと」については、被告は何ら述べていない。
一 例 をあげれば、被告 日本原電が策 定した基準地震動 Ssのうち、もっとも影 響 が大きい地 震動は、プレート間地震の評価結果であり（４３頁～４９頁）、被告日本原 電は、「強 震 動 予 測 レシピを用 いるなどして、宮 城 県 沖 、福 島 県 沖 、茨 城 県 沖 の領 域
で発 生 した地震の平均的な短周 期レベルの値を設定した」（４７頁 ）とか、「その上で更 に、敷 地 に与える影 響 が大 きくなるよう、これらのパラメータの不 確かさを考 慮し、その地震動を評価した」（４８頁）とか、述べている。
しかしながら、被告日本原電は、このように「地震の平均的な短周期レベルの値を設定した」上で、「不確かさを考慮した」、その結果策定した基準地震動Ssについて、「これを超える地震動 が発生することは無 いこと」については、何ら主張していないし、基準 地 震動Ssが、本件原発を襲う可能性がある地震動の何パーセントをカバーしているのかという主張もしていない。
しかしながら、このようなきわめて常識的でかつ平易な結論についての主張を明らかにすることなく、本 件 原発の耐震安全性が確保されていると納得する者はいない。
この点 を明らかにすることなく、被告 が主 張 するような細かい専 門 的・技 術的 な内 容について論争することは、およそ意味がない。それは、裁判所においても、同じであり、この点 を明らかにすることなく、本 件原 発の耐震 安全 性を判断 することはおよそできないはずである。
４ 強震動予測レシピについて(1)

被告日本原電が策定した基準地震動Ssのうち、もっとも影響が大きい地震動は、プレート間 地 震 の評 価 結 果 であり（４３頁 ～４９頁 ）、被 告 日 本 原 電 は、その際 、「強震動予測レシピを用いるなどして、宮城県沖、福島県沖、茨城県沖の領域で発 生 した地 震の平 均 的な短 周期 レベルの値を設 定した」（４７頁）と述 べている。
そこで、地震 に係 る安 全 性を判 断する上 では、強 震 動 予 測 レシピがどのようなものか、その詳 細 についてすべて理 解することは必 要 ないとしても、その概 要についての理解はどうしても欠かせない。この点については、すでに、準備書面（６７）１３頁以下で述べたが、再掲する。

(2) 断層モデルを用いた手法の概略
5現在、認識されている地震発生メカニズムは、以下のようなものである。
① 地下に震源断層面という地震が発生する面があり、そのある１点から破壊が始まる（破壊開始点）。
② それが伝播して次々破壊が面に沿って進行していき、破壊のたびに地震動を発生させていく。
③ 震源断層面の破壊は一様ではなく、アスペリティというより強く固着した領域では、大きな歪みの解放があって、そこではより大きな地震動が発生する。これを、強震動生成域（ＳＭＧＡ：Strong Motion Generation Area）ともいう。
断層モデルを用いた手法とは、上記のような地震発生メカニズムに基づき、震源断層面を小区画に分け、破壊開始点を定めて、そこから破壊が伝播していき、各小区画の破壊に伴う地震動を算定して、それらが敷地まで達する間にどのように減衰するかを算定し、これら小区画からの地震動をすべて重ね合わせて敷地の地震動を導く手法である。

「断層モデルによる強震動予測に関しては、想定する震源断層を設定し、その規模や破壊シナリオを構築する必要がある。しかしながら、その方法に関しては設定者に依存し、ばらつきの大きなものとなりがちであった。そこで、モデル化に際しての任意性を少しでも小さくするために、入倉孝次郎京都大学名誉教授らによって提案されたものが、「強震動予測レシピ」と呼ばれる非一様断層破壊シナリオの設定マニュアルである。」(2) 被告日本原電が用いた「強震動予測レシピ」とは被告日本原電が、プレート間地震の基本震源モデルの設定に用いた「強震動予測レシピ」とは、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会がとりまとめた「震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）である（甲Ｄ７７、平成２９年（２０１７）6

年）４月」。
「強震動予測レシピ」には、以下の記載がある（１頁）。
「震源断層を特定した地震の強震動予測手法(「レシピ」)」（以下「レシピ」と呼ぶ）
は、地震調査委員会において実施してきた強震動評価に関する検討結果から、強震動予測手法の構成要素となる震源特性、地下構造モデル、強震動計算、予測結果の検証の現状における手法や震源特性パラメータの設定にあたっての考え方について取りまとめたものである。地震調査委員会では、これまでに「活断層で発生する地震」について11件、「海溝型地震」のうちプレート境界で発生する地震について4件、併せて15件の強震動評価を実施し、公表してきている。また、平
成12年（2000年）鳥取県西部地震、平成15年（2003年）十勝沖地震、2005年福岡
県西方沖の地震のK-NETおよびKiK-net観測網や気象庁および自治体震度計観測網などの観測記録を用いた強震動予測手法の検証を実施した（地震調査委員会強震動評価部会, 2002；2004；2008）。
また、「レシピ」は、震源断層を特定した地震を想定した場合の強震動を高精度に予測するための、「誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方法論」を確立することを目指しており、今後も強震動評価における検討により、修正を加え、改訂されていくことを前提としている。付図1に、「レシピ」に従った強震動予測の流れを示す。「レシピ」は、①特性化震源モデルの設定、②地下構造モデルの作成、③強震動計算、④予測結果の検証の4つの過程からなる。以降では、この流れに沿って各項目について解説する。
この「レシピ」は、個々の断層で発生する地震によってもたらされる強震動を詳細に評価することを目指している。但し、日本各地で長期評価された多数の活断層帯で発生する地震の強震動を一定以上の品質で安定的に計算するために、地表の活断層長さ等から地震規模を設定する方法も併せて掲載する。
ここに示すのは、最新の知見に基づき最もあり得る地震と強震動を評価するための方法論であるが、断層とそこで将来生じる地震およびそれによってもたらされる強震動に関して得られた知見は未だ十分とは言えないことから、特に現象のばらつきや不確定性の考慮が必要な場合には、その点に十分留意して計算手法と計算結果を吟味・判断した上で震源断層を設定することが望ましい。」(3) 強震動予測レシピは、以下の４つのステップがある。
１．特性化震源モデルの設定
２．地下構造モデルの作成
３．強震動計算
４．予測結果の検証
プレート間地震の震源モデルの設定は、以下のとおりである。

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（甲Ｄ７７「強震動予測レシピ」４７頁）
被告日本原電も、これに従って、震源モデルを設定している。

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(3)

上記の、 「強震動予測レシピ」は、あくまで、ある大きさの地震（震源断層）を前提 として、ここから、どのような地震動がもたらされるか、その平均的な揺れを求 めるものである。被告日本原電が、「強震動予測レシピを用いるなどして、宮城県沖、福 島 県沖、茨城県沖の領域で発生した地震の平均的な短周期レベルの値を設定した」（４７頁）というのも、同じ趣旨 である。すなわち、「強 震動 予 測レシピ」を用いた地震動予 測は、地震動の平均的な揺れを求めるものであることについて、原
告と被告の間に争いはない。

(4)

このことは、この「強震動予測レシピ」の開発者であり提唱者である入倉幸次 郎氏の以下の発言からも明らかである。
「基準地震動は計算で出た一番大きい揺れの値のように思われることがあるが，そうではない。（四電が原子力規制委員会に提出した）資料を見る限り，５７０ガルじゃないといけないという根拠はなく，もうちょっと大きくてもいい。・・・（応力降下量は）評価に最も影響を与える値で，（四電が不確かさを考慮して）１．５倍にしているが，これに明確な根拠はない。５７０ガルはあくまで目安値。私は科学的な式を使って計算方法を提案してきたが，これは地震の平均像を求めるもの。平均からずれた地震はいくらでもあり，観測そのものが間違っていることもある。基準地震動はできるだけ余裕を持って決めた方が安心だが，それは経営判断だ。」（下線は代理人）。
9平成２６年３月２９日付愛媛新聞（甲 D26）
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(5)

そして、被告は、「強 震動予 測レシピを用いるなどして、宮 城県 沖 、福島 県沖 、茨城県沖の領域で発 生した地震の平均的な短周期レベルの値を設定した」（４７頁 ）「その上で更に、敷地に与える影響が大きくなるよう、これらのパラメータの不確 かさを考慮し、その地震動を評価した」（４８頁）という。被告は、基準地震動 Ss
は、地 震 動 の平 均 像 ではなく、不 確 かさを考 慮 したことによって、安 全 側 に保 守的に想定されている、と主張するものと思われる。
しかしながら、前述したとおり、被告の主張には、肝心の、それが十分に安全 なのか（＝基 準 地 震 動 Ssを超 える地 震 動 が発 生 することは無 い）、あるいは、基 準地震動Ssが、本件原発を襲う可能性がある地震動の何パーセントをカバーしているのかという主張がない。

(6)

藤原広行氏の発言

そして、驚くべきことに、この基 準地震 動の策定手法は、３．１１福 島原発事 故後 も何も変 更されていない。それはなぜか。規制委員会で耐震ルール作りに関わった藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は、２０１５年５月７日の毎日新聞記事「特集ワイド:「忘災」の原発列島 再稼働は許されるのか 政府と規制委 の「弱 点 」」において下 記 のように述 べ、基 準 地 震 動 の策 定 手 法 は、「時 間 切 れ」で見直されていなかったことを明らかにした（甲D27）。

「実際の地震では(計算による)平均値の 2 倍以上強い揺れが全体の 7%程度あり、3 倍、4 倍の揺れさえも観測されている」「平均から離れた強い揺れも考慮すべきだ」「基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず、どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった。揺れの計算は専門性が高いので、規制側は対等に議論できず、甘くなりがちだ」「今の基準地震動の値は一般に、平均的な値の１．６倍程度。実際の揺れの 8～9割はそれ以下で収まるが、残りの 1～2 割は超えるだろう。もっと厳しく、97%程度の地震をカバーする基準にすれば、高浜原発の基準地震動は関電が『燃料損傷が防げないレベル』と位置づける９７３．５ガルを超えて耐震改修が必要になりかねない。コストをかけてそこまでやるのか。電力会社だけで決めるのではなく、国民的11

議論が必要だ」。

藤原広行氏のこの発言は、実際に新規制基準を策定するのに関わった専門家科学者の発言であるだけに、極めて重要である。藤原広行氏の発言は、要するに、新規制基準の策定において、基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れなかったというのである。その結果、新規制基準によって算出された基準地震動でも、それを超えるもの（地震動）が１～２割はあるというのである。
５ 求釈明
そこで、裁判 所においては、被 告日本原電に対して、まず、以下の点について、釈明を行っていただきたい。
ア 本 件原発について、被告は、基準地震動 Ssを超える地震動が発生することは無いこと、について、主張するのかしないのか。
イ 本 件 原発 について基準 地 震動 Ssを超える地 震 動が発 生することは無いことを主張しないのであれば、基準地震動Ssは、本件原発を襲う可能性がある地震動の何パーセントまでカバーしているのか、そのように判 断した根 拠 とともに、明 らかにされたい。
なお、原 告らは、被 告の主張に対して、必要に応じて、個別の反論を行う予定である。
第２ 耐震バックチェックにおいて策定した基準地震動を、大幅に超えたこと
１ 被 告 日本原電は、上記の釈明に正面から答えず、これに替えて、基準地震動の年 超 過 確 率 を主 張することが予 想 される。被 告日 本 原 電は、基 準 地震 動の年 超過確率について、「日 本原子力学会（２０１５）を踏まえ、確率論的地震ハザード評価を行い、基準地震動の年超過確率を求めた。基準地震動Ss-D1の年超過確率は、１０ －４ ～１０ －５ 程度である。基準地震動Ss-１１～Ss-２２の年超過確率は、１０ －４～１０ － ６ 程 度である。基準地震 動Ss-３１の年超過確 率は、１０ － ４ ～１０ － ６ 程 度 である【図３－４２】」と主張する（５７頁）。
２ 年超過確率は、「基準値を超える事象が１年でどれくらいの確率で生ずるのか（ど12の程度稀な現象なのか）を示すものをいう」（被告準備書面（１０）別―１６５注３－７５）。ある基準 地 震動 の年 超過 確 率が１０ － ４ 程 度 だということは、すなわち、この基準 地 震 動 を超 える地 震 動 が発 生 する確 率 が１０ － ４ （＝1万 分 の１）程 度 だという意
味 である。１０ －５ （＝1０万分の１）、１０ －６ （＝1００万分の１）は、さらに低い確率である。これも、一 見 すると、いかにも、安 全 側に考えて基 準 地 震 動を策 定しているかのように見える。
３ しかしながら、これも、みせかけに過ぎない。かかる手法による基準地震動の年超過 確 率は、まったく信 頼できるものではなく、誤りであったことがすでに実証されている。
すなわち、被告 日本 原 電は、平成１８年９月の「改訂された耐震設計審査指針を踏まえて、プレート間 地震である１８９６年鹿島灘の地震（M7.3）について、本 件発電所の敷地に厳しい影響を与えるように短周期レベルの不確かさを考慮するなどして、敷 地 の解 放 基 盤 表 面 （標 高 －３７０ｍの位 置 ）に定 義 される基 準 地 震 動 Ss（最大加速度水平６００ガル）を策定した」としている（２８頁）。
そして、この基 準地 震動の年超過確率について、被告日本原電は、「解放基盤表面での地震動の最大加速度と年超過確率の関係を日本原子力学会標準(2007)(15)に基づき算定し、その結果、基準地震動Ss の年超過確率は１０ －４ ～１０ － ５程度として」いた（甲Ｄ７６「耐震設計審査指針の改訂に伴う日本原子力発電株式会 社 東 海 第 二 発 電 所 耐 震 安 全 性 に係 る評 価 について（基 準 地 震 動 の策 定 及び主要な施設の耐震安全性評価）26頁」
４ ところが、このように保守 的 に策 定したはずである基 準 地震 動 Ss（最 大 加速 度 水平 ６００ガル）は、２０１１年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 によって、大 幅 に超 過 した（被告準備書面（１０）別冊図表１９【図３－６】）。

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５ ようするに、基準地震動Ss（最大加速度水平６００ガル）の年超過確率が、１０ －４ ～１０ －５ 程度だというのは、まったくのでたらめだったのである。
６ この点について、被告日本原電は、「耐震バックチェックにおいて策定した基準地震動Ssと、本件発電所で得られた東北地方太平洋沖地震の本震の観測記録（観測 位 置 は解 放 基 盤 表 面 に相 当 する標 高 －３７２ｍ）のはぎとり波 とを比 較 すると、当 該はぎとり波の応答スペクトルは、一部の周期帯で基準地震動Ssの応 答スペクトルを超えているものの、大きく上回るものではない【図３－６】」と主張している（同２８頁）。
７ しかし、ここで重要なのは、「基準地震動 Ssの年超過確率は１０ －４ ～１０ －５ 程 度」と、きわめて保守的に策定されていたはずである基準地震動Ssを、たやすく超えた、という事実である。
８ 被告日本原電は、東海第２原発について、「原子炉建屋及び安全上重要な設備に当該地震による損傷も認められない」と主張するが（２８頁、なお１０５頁～１０６頁も同趣旨）、これは、原 発の耐震安全性を軽視している点で、きわめて危険な考え方 である。基 準 地 震 動 を超 える地 震 に対 しては原 発 の安 全 性 は確 保 されておらず、大きな事故が発生していないのは、偶然の幸運にすぎない。
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９ 以上のとおり、基準地震動の年超過確率の主張は、第１の求釈明に答えたことにならないので、予め、主張しておく。
以上

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