個人投資家向け会社説明会

大阪開催

ERIグループの事業のご紹介

ＥＲＩホールディングス株式会社（証券コード：6083）
2024年2月5日

1.はじめに

2.ＥＲＩグループについて
3.主力事業についてコンテンツ

4.成長戦略について
5.おわりに本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確実性を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

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1.はじめに
ＥＲＩホールディングスの概要
業績の推移

配当政策と配当実績

3

1.はじめに｜ＥＲＩホールディングスの概要◼

2013年12月、日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として設立◼

設立と同時に東証一部に上場◼

2022年4月より東証スタンダード市場（2023年５月31日現在）

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事業内容

以下の事業を行う子会社の支配・管理① 建築確認検査事業② 住宅性能評価事業③ ソリューション事業④ その他の附随事業

資本金9億9,278万円

売上高（連結）17,410百万円

従業員（連結）1,445人

上場市場

東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：6083）

発行済株式数

7,832,400株

株主数

3,706名

事業年度

6月1日から翌年5月31日まで©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

2023年5月期

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1.はじめに｜業績の推移◼

市場の転換とM&Aを梃子に、次なる成長ステージへ◼

３期連続で増収増益を目指す

2015年
5月期

2016年
5月期

2017年
5月期

2018年
5月期

2019年
5月期

2020年
5月期

2021年
5月期

2022年
5月期

2023年
5月期

2024年
5月期予想

売上高

11,94911,47011,357

13,097

15,076

14,842

14,397

16,14817,41018,500(予想)

営業利益

292569

289

690

820

517

402

1,924

2,326

2,400(予想)

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1.はじめに｜配当政策と配当実績◼

安定的な配当の継続による株主還元を重視◼

配当性向の目安は30％◼

年間配当金額の目線も60円に倍増
１株当り年間配当金等の推移

7060

中間配当（円）

期末配当

60

特別配当

40

50
4030

3030

30

30

30

1315151515

40

2730
20

60

12

1015

1530

100

1715151515151515

2015年5月期

2016年5月期

2017年5月期

2018年5月期

2019年5月期

2020年5月期

2021年5月期

2022年5月期

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2023年5月期

2024年5月期(予想)

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2.ＥＲＩグループについて
経営理念
会社設立の背景・経緯
グループ会社の構成
ESGと共に歩む
創業からの成長の軌跡
グループの特徴
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2.ＥＲＩグループについて｜経営理念
社名の由来

E 評価（Evaluation）
R 格付（Rating）
I 検査（Inspection）

経営理念

七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献します。
理念 1. 消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
理念 2. 法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。
理念 3. 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
理念 4. 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
理念 5. 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
理念 6. 可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。
理念 7. 信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。

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2.ＥＲＩグループについて｜会社設立の背景・経緯
1923.9.1

1995.1.17
1946.12.21

関東大震災
死者
不明者

Ⓜ7.9
10.5万人全壊

10.9万棟焼失

21.2万棟1920

南海地震

1948.6.28
福井地震

Ⓜ8.0

Ⓜ7.1

1978.6.12

死者不明者 3.7千人

死者
不明者

全壊

全壊

全壊

1.1万棟

1940

1924

死者
不明者

Ⓜ7.4
28人
1.1千棟

1960

1950
建築基準法 制定
（旧耐震設計基準）

Ⓜ7.3
6.4千人

全壊

10.4万棟

焼失

7.1千棟

1980

2004.10.23

東日本大震災

新潟県中越地震
死者
不明者

Ⓜ6.8

全壊

死者
不明者

49人
3.1千棟

建築基準法施行令大改正（新耐震設計基準）

耐震改修促進法 制定

Ⓜ9.0
2.1万人

全壊

12.7万棟

浸水

1.1万棟

2000
2006.1

2000.4

1981

1995

市街地建築物法 改正（耐震設計基準導入）

私たちの仕事

3.6万棟

阪神淡路大震災

宮城県沖地震死者不明者 1.3千人

2011.3.11

住宅品確法 制定
1999.5

建築基準法 改正
【民間開放】

耐震改修促進法改正

住宅性能評価機関創設【住宅性能評価】

耐震診断【耐震診断および耐震改修計
指定確認検査機関創設【建築確認検査】
画の認定取得のための評定】「阪神・淡路大震災では、鉄骨部分の溶接部分の不良、木造住宅の耐力壁の不足等、施工の不良や明らかな違反が原因と見られる被害が多数発生した。」 国土交通省の資料のコメントより
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92.ＥＲＩグループについて｜会社設立の背景・経緯
全国の建築確認における民間比率と完了検査率
民間開放前
完了検査率

38% からおよそ10年かけて100％ へ
確認件数（行政庁）

（千件）
1,000

確認件数（民間）

民間比率

完了検査率

100%

民間比率

92％

800

80%

600

60%

400

40%

200

20%

0
1998年度

2001年度

2004年度

2007年度

2010年度

2013年度

2016年度

2019年度0%

出所 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」「建築基準法施行関係統計報告集計結果表」より、当社にて作成。年度は4月～3月の期間。
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2.ＥＲＩグループについて｜グループ会社の構成
純粋持株会社

ＥＲＩホールディングス

中核事業を担う会社（指定確認検査機関、住宅性能評価機関など)

日本ＥＲＩ

住宅性能評価センター

サッコウケン

東京建築検査機構

（SKK）

（SHC）

（TBTC）

グループ全体をサポートする会社（教育・研修・システム開発など）

ＥＲＩアカデミー

イーピーエーシステム（ERIA）（EPAS）

ＥＲＩソリューション

構造総合技術研究所

森林環境リアライズ

北洋設備設計事務所

道建コンサルタント

日建コンサルタント（ERIS）（HEP）

（R&D）

（DKC）

（FR）

（NKC）

アジアコンサルタント（ACC）

事業領域の拡大を担う会社※（）内は略称（インフラ・ストック・環境関連事業など）
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2.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に歩む
ESGと共に歩む

住宅・建築物の安全安心を使命として住宅・建築物の省エネ性能向上の指標として住宅・建築物の安全・安心を支えるために、完了検査率の向上を実現すべく民間開放された建築確認検査。
住宅の品質を確保するために導入された住宅性能評価。
それらの社会的使命を担う業務が当社グループの中核事業です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みにおいて、住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方のロードマッ
プが示されました。
住宅・建築物の省エネ性能の判定・認証・表示を始めとする当社グループの業務の重要性がますます高まっています。

コーポレートガバナンスの充実
良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献するという経営理念の下で、公共性の高いサービスを継続的に提供し、持続的な企業の成長を実現するためにコーポレートガバナンスの充実を当社グループにおける重要な経営課題と位置付けています。
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2.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に歩む
ESGとERIグループのサービス

社会の安全・安心を支えるサービス
・建築確認検査
・住宅性能評価
・構造計算適合性判定
・構造評定、防災評定、耐震判定
・長期優良住宅の技術的審査
・住宅瑕疵担保責任保険の検査
・住宅金融支援機能（フラット35）の適合証明
・建築基準法適合状況調査
・耐震診断
・定期報告制度に基づく調査・検査
・ホームインスペクション（既存住宅状況調査）
・インフラストックの点検・検査・土木関連の設計・調査・測量
・建築士定期講習
・労働災害の安全対策講習会など
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脱炭素社会を支えるサービス
・建築物エネルギー消費性能適合性判定
・BELS評価（建築物エネルギー消費性能表示）・低炭素建築物の技術的審査
・CASBEE認証（建築環境総合性能評価システム）・性能向上計画認定に係る技術的審査
・住まいの燃費通信簿
・森林・自然環境に関わる調査・測量・設計など

コーポレートガバナンスの充実
・建築確認検査制度の中核を担う事業の公共性を重視
・第三者監視委員会の設置（委員会メンバーは、弁護士会の推薦者、消費者団体の推薦者、建築分野の学識者などの委員で構成）
・グループコンプライアンス委員会の設置

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2.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に歩む
サステナビリティ基本方針
人権尊重
労働環境
社会の安全・安心のために

ダイバーシティ

・災害時の技術的支援

・労働安全対策講習

環境配慮・温室効果ガス削減

人的資本（RE100電力契約/グリーンリース）・ペーパーレス事業の推進

・国交省 ボランティア・サポート・プログラム参加
・人的資本経営

持続可能な社会のために

ガバナンス

コンプラ
イアンス

・環境負荷低減（FSC認証製品活用）
・森林・環境教育プログラムなど

・健康経営（健康経営優良法人認定）

・女性技術者の活躍

・コーポレートガバナンスの充実など

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社会からの信頼のために©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

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2.ＥＲＩグループについて｜創業からの成長の軌跡
社会的課題の解決のために誕生し持続可能な社会実現のために不可欠な役務を提供

2030年

新築住宅・建築物の省エネ性能の平均をZEH・ZEBに引上げ

2024年

2000年

2016年

2017年

良質な住宅を安心して取得できる市場形成へ
住宅性能表示制度がス
タート
2007年

建物の省エネ性能の見える化へ性能表示(BELS等)の努力義務がスタート

建築物省エネ法で省エネ基準適合義務化がスタート

1999年
阪神淡路大震災の被害状
況を踏まえ、建築確認検査を民間の指定確認検査機関で実施へ

省エネ性能表示制度
スタート
2025年
省エネ基準完全適合化4号特例の適用縮小
2021年

耐震偽装事件の発覚を踏まえ、構造計算適合性判定制度がスタート

2019年

2014年

国土交通省が「建築BIM推進会議」を設置

確認申請書類の押印省略がスタート

検査済証のない建築物の法適合状況調査ガイドラインを公表

創業10年

創業20年

創業30年

日本ERIの支店の全国展開で事業拡大

M&Aと新規事業で成長を加速

省エネ関連事業と新規事業で成長を加速

2013 ＴＢＴＣ2017 ＥＰＡＳ , ＳＨＣ
2019 Ｒ＆Ｄ

2020 ＳＫＫ
2022 ＤＫＣ , ＦＲ , ＮＫＣ
2023 ＨＥＰ、ＡＣＣ

M&A
実績
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2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴
建築物等の第三者技術検査のトップ企業集団

1. 業界唯一の上場企業グループ
2. 業界で唯一、全国を網羅する多数の拠点を配備
3. 業界最多の有資格者数
4. 建築確認・住宅性能評価ともにトップシェア

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2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴
業界で唯一、全国に拠点を展開※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店

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2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴
業界最多の有資格者・高い技術力
ＥＲＩグループの従業員と資格者
連結従業員

一級建築士

確認検査員

1,600

1,445
1,200
883
800716400

0www.h-eri.co.jp

2015年5月

2018年5月©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

2021年5月

2022年5月

2023年5月
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3.主力事業について確認検査事業
住宅性能評価事業
省エネに係る事業
3事業の市場シェア
ソリューション事業
連結売上の構成
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3.主力事業について ｜確認検査事業
指定確認検査機関 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）又は特定行政庁
確認申請

建築計画

中間検査申請

建築確認確認済証

建築物着工

構造計算適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性判定

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建築中

中間検査

中間検査
合格証

完了検査
申請

建築物完成

完了検査

検査済証

建築物
使用開始

一定の高さ以上等の建築物等に義務付けられたもの。
指定構造計算適合性判定機関又は都道府県知事が判定。
300㎡以上の非住宅建築物に義務付けられたもの。
登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁が判定。

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3.主力事業について ｜住宅性能評価事業
住宅性能評価は住まいの安心を10分野のモノサシで評価

登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ、ＥＲＩＳ）
申請

建築計画

設計評価

設計住宅
性能評価書

申請

建築物着工

建築中建設評価

建設住宅
性能評価書

建築物完成

紛争が発生した
際は指定住宅紛争処理機関にて対応

上段イラストの出所 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページよりwww.h-eri.co.jp©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

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3.主力事業について ｜省エネに係る事業省エネ基準適合性判定
2017年4月1日「建築物エネルギー消費性能向上に関する法律」の規制措置が施行
一定の建築行為をするときは、工事に着手する前に省エネ基準に適合している判定を受けることが義務化（2,000㎡以上の新設非住宅建築物）
2021年4月に義務化の対象が2,000㎡以上から300㎡以上に拡大
2025年度から全て*¹の新築住宅・建築物が適合義務化対象へ

登録建築物エネルギー消費性能判定機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ、ＥＲＩＳ）
省エネ適合判定申請

建築物エネル
ギー消費性能確保計画

完了検査では省エネ基準適合のチェックも検査の対象

建築確認には省エネ適合判定が必須*²

適合判定
通知書

確認済証

建築物着工完了検査

検査済証

建築物
使用開始

*¹ ただし、平屋かつ200㎡以下の建築物は省エネ基準への適合性審査が不要*² ただし、300㎡以上の新設非住宅建築物に限る
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3.主力事業について ｜３事業の市場シェア
ＥＲＩグループの３事業の市場シェア

13％

31％

24％

2021年度

2022年度

2022年度

建築確認件数のシェア

住宅性能評価件数のシェア

省エネ適合性判定件数のシェア

建築確認件数のシェア

19％

全件数の内、1-3号建築物のシェア

12％
全件数の内、4号建築物のシェア

ＥＲＩグループ
その他

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3.主力事業について ｜ 連結売上の構成

その他
13％
ソリューション

9％

その他
14％
確認検査事業
及び関連事業
55％

2022年
5月期売上

16,148百万円
住宅性能評価及び関連事業
23％

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ソリューション

確認検査事業
及び関連事業
52％

2023年
5月期売上

13％

17,410百万円
住宅性能評価及び関連事業21％©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

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3.主力事業について ｜ソリューション事業
ソリューション事業（既存建築物調査、土木インフラ・環境関連業務等）
耐震診断、被災調査
建物状況調査 (エンジニアリング・レポート)

住宅
建築系

既存住宅状況調査 (ホームインスペクション)
建築基準法適合状況調査
建築物の法定点検
CASBEE認証 (建築環境総合性能評価システム)
建設コンサルタント
測量

インフラ
環境系

補償コンサルタント
インフラ・構造物の点検
自然環境調査アスベスト等有害物質の調査

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4.成長戦略について
中期経営計画の目標・具体策
省エネ関連施策、国の重要施策に応える

省エネ性能表示制度
省エネ適合義務化の対象拡大
4号特例の縮小、国の施策
事業領域の拡大施策
DX推進
人的資本の拡充
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4.成長戦略について ｜中期経営計画の目標
サステナビリティに係る社会的課題の解決施策と事業連携
計画最終年度（2025年5月期）目標

サステナビリティ重視

中核事業強化
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事業領域拡大©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

売上高205億円(内、M＆A効果20～30億円)

営業利益25億円

営業利益率12.1％

ROE

20~30％

配当

安定配当の継続（配当性向の目安30％）
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4.成長戦略について ｜中期経営計画の具体策
中核事業強化・事業領域拡大の両輪で持続的な成長を目指す
サステナビリティ基本方針の実践

サステナ
ビリティ重視

七つの理念

社会貢献

ESG

当社グループが担っている、住宅・建築物の安全・安心を支えるための役割は、持続可能な社会の実現に向けた政策の推進において必要不可欠な役務。サステナビリティ重視の経営理念の実践こそが、当社グループの社会的責任であり、同時に長期的な成長機会として取り組む。

チャレンジ：規制環境の変化、業界のリソース的課題などへの対応

中核事業強化

人的資本への積極的投資

人材教育

DX推進

2025年に控える、全ての新築住宅・非住宅建築物の省エネ基準適合義務化や4号特例（建築確認の審査免除特例）適用範囲の縮小、販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進など、大きな規制改革への対応が業界全体の課題。
これを差別化の好機ととらえ、人材教育やBIMの活用などのDX推進によって競争力を強化する。

チャレンジ：インフラ・ストック分野の事業領域の拡大

事業領域拡大www.h-eri.co.jp

人的資本拡充M&A

i-construction

インフラ・ストック分野の事業に関して、土木インフラの整備から自然環境の維持保全まで含め、より広範な社会インフラの課題解決に貢献できるよう事業領域拡大を推進。
事業推進に必要とする人的資本の拡充のために、Ｍ＆Ａの機会を積極的に模索する。

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4.成長戦略について ｜国の重要施策に応える
脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ
2030

2021
2017
2,000㎡以上の新築非住宅建築物の省エネ基準適合義務化

300㎡以上の新築非住宅建築物の省エネ基準適合義務化

2022

2024

新築住宅/建築物の支援措置
省エネ性能(補助/融資/税) 表示の施行における省エネ基準適合義務化

2025
新築住宅/建築物の省エネ基準適合義務化

4号特例(構造審査省略)の縮小

新築住宅/建築物のZEH/ZEB化

2050

ストック
平均でZEH/ZEB
化

新築戸建住宅の6割で太陽光発電
設備

住宅/建築物の省エネ性能の目標と建築基準法、建築物省エネ法の改正
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4.成長戦略について ｜省エネ性能表示制度
販売・賃貸時の省エネルギー性能の表示ルール策定◼

2024年４月から販売・賃貸広告へ全ての建築物の省エネ表示義務化スタート◼

表示制度の施行に向けてBELSの大きな潜在市場〈新ラベルのイメージ〉

BELS評価書交付数

住宅

134,016 件

2022年度着工戸数860,828戸
非住宅
2022年度着工棟数
出所

国土交通省HP「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」の資料より当社作成

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BELS評価書交付数

990 件

63,328棟

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4.成長戦略について ｜省エネ適合義務化の対象拡大
住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ◼

建築物省エネ法の改正により、省エネ適合判定の義務化対象が300㎡以上の非住宅から、住宅を含む全ての建築物に拡大

新たな適合義務対象
年間推計棟数
493,000棟*¹

改正法（詳細は検討中）

非住宅

大規模(2,000㎡～)

住宅

小規模 住宅大規模 住宅1745
1,745棟適合義務【2019年～】

中規模(300㎡～2,000㎡)

適合義務【2021年～】

23,417棟
23,417
適合義務化へ【2025年～】

適合性審査不要の年間推計棟数
67,000棟*²429,098棟

平屋かつ200㎡以下

小規模(～300㎡)

約67,000棟
適合性審査不要www.h-eri.co.jp

小規模 非住宅
中規模 住宅©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

39,286棟*¹ 2021年 国土交通省公表資料より2017年度建築着工統計値を使用*² 2022年 国土交通省公表資料より2020年度建築着工統計値を使用

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4.成長戦略について ｜4号特例の縮小
４号特例 の縮小により構造計算等の審査対象が拡大※◼

建築基準法の改正により、3年以内に4号特例範囲が縮小◼

審査省略の特例が廃止される棟数は年間推計約30万棟

〈現行法〉

〈改正法〉
木造建築物

階数

延べ面積200㎡以下

延べ面積200㎡超
500㎡以下

延べ面積500㎡超

3以上

2号建築物

2号建築物

2号建築物

24号建築物※

4号建築物※

2号建築物

14号建築物※

4号建築物※

2号建築物※建築士が設計した場合には、構造・防火規定等に係る確認検査機関による審査が省略される。
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構造計算等の審査対象拡大
年間推計棟数
約30万棟＊＊2022年 国土交通省資料 建築着工統計調査（R2.4～R3.3）
からの推計値ERI HOLDINGS

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4.成長戦略について ｜国の施策
建築確認検査体制の拡充に向け資格制度改革◼

二級建築士も受検可能な二級建築基準適合判定資格が創設※ 二級建築士が設計可能な小規模な建築物を確認検査するための資格
副確認検査員（民間職）、建築副主事（行政職）として二級建築士を活用

市場規模の推計*
全ての建築物（一級建築士が設計可能）

約50万棟/年

小規模な住宅などの建築物（二級建築士が設計可能）

資格取得講座を開講！
◼

確認検査員になるための資格取得
講座を手掛けるERIアカデミーが、制度改正対応講座をいち早く準備。

内、40万棟以上

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全国合格率35.7％（国土交通省発表）*国土交通省公表資料より当社推計
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4.成長戦略について ｜事業領域の拡大施策
近年のM＆A実績 建設コンサルタント会社など５社を子会社化

2022

7892023510
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道建コンサルタント
室蘭地域を基盤とする建設コンサルタント

森林環境リアライズ
森林土木分野のエキスパート

日建コンサルタント
河川分野を得意とする建設コンサルタント

北洋設備設計事務所
公共建築に特化した建築設計事務所

アジアコンサルタント

所 在 地：北海道伊達市

事業内容：建設コンサルタント、測量など

所 在 地：北海道札幌市

事業内容：建設コンサルタント（森林土木）
測量など

所 在 地

：北海道札幌市

事業内容：建設コンサルタント、測量など

所 在 地：北海道札幌市

事業内容：公共建築物の設計・施工監理、省エネ診断、耐震診断など

所 在 地：三重県松阪市

中部・近畿圏で活動する建設コンサルタント 事 業 内 容©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

：建設コンサルタント、測量など

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4.成長戦略について ｜DX推進
ＥＲＩグループのDX戦略
社会とのエンゲージメント

住宅・建築物・インフラの安全のためにＢＩＭを活用した確認申請業務

点検にドローン活用

中核事業の生産性向上

MRヘッドセット（MS社HoloLens2）とBIMデータを活用した完了検査
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新規事業の拡大

従業員とのエンゲージメント

従業員の幸福とともに発展する企業を目指して©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

非破壊検査にデジタル技術導入

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4.成長戦略について ｜DX推進
先端技術活用によるリモート検査などに取組み〈完了・中間検査の実証実験〉◼

◼

MRデバイスなどの先端技術を活用

国交省先導型BIMモデル事業の一環で事業者と共にリモート検査の実証実験を実施
実際の現場映像に3Dモデル（構造、意匠）を画面に投影し、その視点を遠隔地にいる検査員と共有

検査員〈土木インフラ・建築ストックの事業に活用〉
◼

◼

MR画面

検査現場
ドローンによる点検・測量

赤外線カメラやレーザー測量装置を搭載したドローンで点検や測量に取り組む
近接目視点検を代替する先端デバイスを積極的に活用

3次元レーザー測量

近接目視点検www.h-eri.co.jp©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

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4.成長戦略について ｜人的資本の拡充
ダイバーシティ

女性の技術資格保有比率

女性活躍推進に向けて

47.0％

全ての従業員にとって「働きやすく働きがいのある職場環境」の実現

従業員の男女構成比女性◼

ＥＲＩグループの一番の財産は「人」◼

建設業界では高い女性従業員の比率◼

女性従業員の約半数は建築士等の技術資格者

男性

37.4％

62.6％

女性管理職比率
女性

13.3％
男性

86.7％

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4.成長戦略について ｜人的資本の拡充
女性
活
躍
推
進

健
康
経営

女性管理職比率男女の賃金差異

実績

ＫＰＩ

ＴＯＰＩＣＳ

2022年度

2030年度

◼

13.3％

67.5％

20％

右記QRより記事本文をご覧頂けます。

毎年106.7％

100％

有給休暇取得率

64.5％

75％

15.4時間20時間以下www.h-eri.co.jp

インタビュー記事を掲載

75％

育児休業
取得率

1ヶ月当たりの平均残業時間

事業報告書に女性管理職への©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

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5.おわりに
私たちERIグループは住宅・建築物から土木・自然環境に至るまで社会的課題の解決に貢献することを事業活動の目的とする企業グループです。
ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現を目指して参ります。

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IRに関するお問い合わせ
ＥＲＩホールディングス株式会社
広報IRグループ
TEL ｜ 03-5770-1520（代表）
E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp
https://www.h-eri.co.jp/

本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもの
で、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報、及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行って下さいますようお願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。

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