事務連
絡
平成１９年１２月１９日

社団法人全国産業廃棄物連合会

御中

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課

電子マニフェストを利用した場合の帳簿作成等について廃棄物行政の推進につきましては、日頃より格段の御配慮を賜り御礼申し上げます。
また、平成 22 年度までに電子マニフェストの普及率を 50 ％にすることを目標に、貴団体におかれましては様々な取組を推進していただき御礼申し上げます。
さて、近頃、「電子マニフェストを使用した場合には帳簿の備え付け、記載及び保存義務が免除されている」との誤った解釈の問い合わせが寄せられてきていますが、電子マニフェストを利用した場合も産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存義務については従来どおり法の規定の適用があります。ただし、産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存方法については、下記２のとおり、電子マニフェストを使用した場合は受渡確認票又はデータのダウンロードにより、また、紙マニフェストを使用した場合は当該紙マニフェストにより、帳簿に代えることも可能ですので、下記１の法の規定とあわせて、必要に応じ関係各位に周知等御配意願います。
皆様におかれましては、今後とも引き続き電子マニフェストのさらなる普及促進に御尽力いただきますよう、あわせてお願いいたします。
記
１

法の規定について
電子マニフェストの使用及び産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存義務については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 12 月 25 日法律第 137号。以下「法」という。）において以下のとおり異なる規定に基づくものであり、電子マニフェストを使用した場合でも産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存義務は免除されない。
（１）電子マニフェストの運用法第 12 条の５において「電子情報組織の使用」としてその運用方法を規定。
（２）産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存義務【義務対象者】① 事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者であって、当該産業廃棄物を処理するために法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設が設置されている事業場を設置している事業者（法第 12 条第 11 項）② 事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者（法第 12 条の２第 12項）
③ 産業廃棄物処理業者（法第 14 条第 15 項）及び特別管理産業廃棄物処理業者

（法第 14 条の４第 16 項）（３）罰則
産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存義務違反については、法第 30条に基づき、30 万円以下の罰金に処せられることとされている（欠格要件に該当。
）。
２ 産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存方法について（１）基本的な考え方① 産業廃棄物に係る帳簿の記載事項については法施行規則第８条の５、第８条の 18、第 10 条の８及び第 10 条の 21 に規定されているが（別紙参照）、様式は規定されていない。
② 電子マニフェストを使用した際の受渡確認票又は紙マニフェストが産業廃棄物に係る帳簿の記載事項（別紙参照）を網羅していれば、これらを時系列的に保存（ファイリング）することで産業廃棄物に係る帳簿の記載に代用できる。
③ 産業廃棄物に係る帳簿は事業場ごとに備え付け、毎月末までに前月中における①の記載事項について記載を終了しておく必要がある。
④ 電子マニフェストを使用した際は、電子マニフェストデータを事業場のパソコンにダウンロードし時系列的に保存することで、備え付けと見なすことも可能。
（２）電子マニフェストを活用した産業廃棄物に係る帳簿作成方法（１）②の受渡確認票の活用及び④の電子マニフェストデータのダウンロード方法については別添資料「電子マニフェストを活用した帳簿作成方法」を参照のこと。
（３）電子マニフェストを使用した際の受渡確認票又は紙マニフェストを帳簿の記載に代用する場合の注意点
使用するマニフェストの種類（紙又は電子の区分、あるいは紙マニフェストの発行元）によっては、産業廃棄物に係る帳簿の記載事項のうち以下の項目が不足する（又は任意入力となっている）場合があるので、電子マニフェストを使用した際の受渡確認票又は紙マニフェストを帳簿の記載に代用する場合は、必要事項を満たしているか確認し不足事項を追記する等、必要な補足を行うこと。
① 産業廃棄物の数量（委託量、運搬量又は受入量。有価物を収拾する場合は当該数量。）② 運搬方法③ 処分方法④ （産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者の）許可番号⑤ 積替え又は保管を行う場所の名称（積替え又は保管を行う場合）⑥ 中間処理産業廃棄物の欄において、「管理票交付者の氏名又は名称」や「マニフェスト番号／交付番号」等を記入する代わりに、別途帳簿を作成する方法
により一次マニフェストと二次マニフェストの紐付けを行う場合は、当該帳簿の備え付け（産業廃棄物処分業者の場合）

（別紙）帳簿記載事項１

事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者であって、当該産業廃棄物を処理するために法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設が設置されている事業場を設置している事業者【法施行規則第８条の５】
運搬
１ 運搬年月日（自社） ２ 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
３ 積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出運搬の１ 委託年月日
委託
２ 受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
３ 運搬先ごとの委託量処分
１ 処分年月日（自社） ２ 処分方法ごとの処分量
３ 処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量処分の１ 委託年月日
委託
２ 受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
３ 受託者ごとの委託の内容及び委託量
備考 運搬の委託、処分又は処分の委託に係る産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、上欄の区分に応じそれぞれ下欄に掲げる事項について、石綿含産業廃棄物に係るものを明らかにすること。

２ 事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者【法施行規則第８条の 18】
運搬
１ 運搬年月日（自社） ２ 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
３ 積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量
運搬の１ 委託年月日
委託
２ 受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
３ 運搬先ごとの委託量処分
１ 処分年月日（自社） ２ 処分方法ごとの処分量
３ 処分（埋立処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量処分の１ 委託年月日
委託
２ 受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
３ 受託者ごとの委託の内容及び委託量

３

産業廃棄物処理業者【法施行規則第 10 条の８】及び特別管理産業廃棄物処理業者【法施行規則第 10 条の 21】
収集
１ 収集又は運搬年月日
又は２ 交付された管理票ごとの管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び運搬
交付番号（自社） ３ 受入先ごとの受入量
４ 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
５ 積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量
運搬の１ 委託年月日
委託
２ 受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
３ 交付した管理票ごとの交付年月日及び交付番号
４ 運搬先ごとの委託量
処分
１ 受入れ又は処分年月日（自社） ２ 交付又は回付された管理票ごとの管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
３ 受け入れた場合には、受入先ごとの受入量４ 処分した場合には、処分方法ごとの処分量
５ 処分（埋立処分及び海洋投入処分※を除く。）後の（特別管理）産業廃棄物の持出先ごとの持出量（※特別管理産業廃棄物の場合は除く）
処分の１ 委託年月日
委託
２ 受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
３ 交付した管理票ごとの交付年月日及び交付番号
４ 交付した管理票ごとの、交付又は回付された受け入れた（特別管理）産業廃棄物に係る管理票の管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
５ 交付した管理票ごとの、受け入れた（特別管理）産業廃棄物に係る第８条の31の２第３号の規定による通知に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び登録番号
６ 情報処理センターへの登録ごとの、交付又は回付された受け入れた（特別管理）産業廃棄物に係る管理票の管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
７ 情報処理センターへの登録ごとの、受け入れた（特別管理）産業廃棄物に係る第８条の31の２第３号の規定による通知に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び登録番号
８ 受託者ごとの委託の内容及び委託量
備考※ 収集若しくは運搬、運搬の委託、処分又は処分の委託に係る産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、上欄の区分に応じそれぞれ下欄に掲げる事項について、石綿含有産業廃棄物に係るものを明らかにすること。
（※特別管理産業廃棄物の場合は除く）