「建築物保存からみたエコミュージアム展開の可能性」
横浜国立大学大学院 都市イノベーション学府 修士 2 年 照沼翔大
序論
近年、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下、歴史まちづくり新法）」（国交省・文化庁・農林水産省）や「歴史文化基本構想」（文化庁）といった地域の文化的資源を包括的にマネジメントするための法制度や理念が誕生し、文化財を地域の中で総合的にとらえ、保存・継承を図りつつ、積極的に観光や景観づくりに活用していこうとする動き、すなわち「歴史文化まちづくり」とも呼べる運動が展開しつつある。しかし、「文化財」として扱われる文化遺産は一握りであり、多くが散在し失われているのが現状である。それらは一般的に希少・貴重な文化財を選び出し保存すること（少数優品主義）の側面が強い文化財保護法などのトップダウン方式での取り組みだけでは網羅できず、自治体や地域がまちづくり施策の一環としてそのような文化財の保存・活用といった文化遺産のマネジメントに取り組むボトムアップ方式が求められる時代にある。
こうした背景のもと、地域社会が主体となって文化遺産を生かしたまちづくりを展開する手法として「エコミュージアム」の考え方が注目されている。この「エコミュージアム」の理念の下で、地域住民が有形無形にかかわらず地域の文化や歴史を掘り起こし、地域アイデンティティの再認識とその普及への活動を行う。この取り組みでは、文化、環境、歴史様々なコンテンツが対象となるが、それぞれ単体として扱うのではなく、それらを絡め合わせながら地域のことを考え、再認識ができるところにエコミュージアムの一つの特徴がある。建築物の保存・活用においても、単体ではなく地域の文化、環境、歴史など地域文脈との関連性を持たせた地域住民による保存・活用の可能性がエコミュージアムにはあると考えられる。
以上、建築物保存の近年の動向とエコミュージアムの考え方とその優位性について述べたが、本研究では、既存の文化財保護制度とエコミュージアムにおける保存・活用行為との親和性を評価するとともに、建築物保存からみたエコミュージアム展開の可能性について市民団体と行政の関係性からみることを目的とする。

第 2 章：エコミュージアムの導入
2－1：日本社会の変化
戦後の高度経済成長を経て、日本社会は急速な変化を遂げてきた。東京を中心に人口が集中し、その近隣地域はベットタウンとして次々と宅地開発がなされてきた。そして 21 世紀を迎えた現代社会においても都市への人口集中は継続する一方で、社会全体では少子高齢化が進み、地方や近隣のベットタウンでは人口減少や空き家の増加などの問題が増加している。またそうした、経済成長の時代の反動からそれまでは目を向けられてこなかった失われつつある歴史や環境の問題、地域やコミュニティへの帰属意識の低下が問題として顕在化している。

2－2：市民活動の隆盛とエコミュージアム誕生
社会構造の変化とその反動から、地域への愛着や帰属意識の低下が問題視され始め、各地ではまちづくりや地域活性化といった言葉が注目されている。そうした流れの中で、地域住民による NPO 団体やナショナルトラストが各地で生まれている。
一方で、1960 年代後半にフランスで誕生した「エコミュージアム」という概念がある。
これは住民が主体となって地域遺産を学び、保存・継承していく活動のことである。地域そのものをフィールドとした活動を通して住民は地域を総合的に学び、地域に対する愛着や誇りを持つとともに将来の課題解決へとつながっていくと期待されている。日本では最初の取り組みである山形県朝日町の活動から 20 年以上が経過し、各地においてエコミュージアムの理念のもと又はそれに類のある取り組みが活発に行われている。
2－3：日本におけるエコミュージアムの展開
日本においてエコミュージアムの考え方が広まり始めたのはバブル崩壊後の 1990 年代である。そのころの日本は、ちょうどフランスでエコミュージアムが誕生した時のように、従来の中央集権の考え方から地方分権の考え方に関心が集まり、人々が地域の個性に関心を持ち始めていた時期であった。更に、当時は既に「地域まるごと博物館」「町並み保存型地域づくり」「町の博物館」などの構想や実践が国内の様々な地域で行われていたこともあり、エコミュージアムの理念はまちづくりの一手法として受け入れられていった。
日本で始めてエコミュージアムが生まれたのは、1995 年に 2 度目のエコミュージアム国際シンポジウムを開催した山形県朝日町である。その後は各地にお手住民が自発的に、あるいは行政の地域活性化の手法として、エコミュージアムの言葉を使った地域づくりが実践されている。
2－4：日本におけるエコミュージアムの定義
日本に紹介されたのは 1974 年のことであり、その紹介者は鶴田総一郎氏であった。
エコミュージアムとは「ある一定の文化圏を構成する地域の人々の生活と、その自然、文化および社会環境の発展過程を史的に研究し、それらの地域遺産を現地において保存、育成、展示することによって、当該地域社会の発展に寄与することを目的とする野外博物館」と定義づけられている。そしてその運営は、住民参加を原則とし、普通の博物館と違って対象とする地域内にコアと呼ぶ中核施設（情報・調査研究センター）と、自然・文化・産業などの遺産を展示するサテライト（アンテナ）、新たな発見を見い出す小径（ディスカバリートレイル）などを配置し、来訪者が地域社会をより積極的に理解するシステムで行われている。
3 章：日本の建築物保存制度について
3－1：文化財の変化
近年、文化財保護の対象となる文化財が多様化している。平成 8 年度の法改正によって、導入された登録有形文化財の対象となっている多くの近代の建造物や、平成 16 年の法改正で導入された文化的景観といった新たなジャンルの文化財がその典型として挙げられる。
対象が多様になれば、保護の方法も多様化していかなくてはならない。しかし現状は、保護の方法は従来通りである。
3－2：伝統的建造物群保存地区制度の導入
この制度は、戦後の国土開発や高度経済成長に伴う無秩序な都市開発の中で、家などの伝統的な建物が急速に姿を消し、歴史的な市街地や農村風景が失われていたことを背景に、各地で保存の市民運動が生まれ、市町村が独自に条例等を制定し、地域の歴史的な風致を保護する取り組みが盛んになった頃、国がそういった地方自治体の取り組みを後押しする形で設けられたものである。
3－2－1：保全対象の定義
歴史的環境は 1975 年の文化財保護法改正によって、文化財保護法第 2 条に「周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの」として、文化財の一つとして加えられた。それは宿場町、集落、武家町、門前町、商家町、港町等であり、建築後相当年数を経過した建造物によって構成され、その位置、規模、形態、意匠、色彩等において特色を有するものである。また「これと一体をなしてその価値を形成している環境」においては伝統的建造物群と景観上密接な関係にある樹木、石垣等も含まれる。文化財としての個々の建築物だけでなく、その周辺の一般建築物や景観構成物、自然環境なども保全整備対象となっており、それら集合体を文化財として位置付けた点で、これまでの国宝や重要文化財といった文化財保護の手法と異なる点から、従来の文化財保護の概念からの変化がうかがえる。
3－2－2：選定基準
伝建地区制度は地方自治体による自主的な地区制度であるため。伝統的建造物群は文化財保護法によって定義されてはいるが、地区決定において指定基準は定義されていない。一方で、地区決定後の市町村の自主的な申告に基づき、国によって重伝建地区として選定される際には文部省告示による選定基準が設定されている。そして、重伝建地区として選定された場合にはどの選定基準によるものであるか公表される。選定基準は以下である。
重要伝統的建造物群保存地区選定基準（昭和 50 年 11 月 20 日文部省告示第 157 号）
伝統的建造物群を形成している区域のうち各号の一に該当するもの㈠伝統的建造物群が全体的として意匠的に優秀なもの㈡伝統的建造物群及び地割りがよく旧態を保持しているもの㈢伝統的建造物群及びその周囲の環境が地域的特色を顕著に示しているもの

3－2－3：指定主体と指定方法
伝健地区は文化庁による助言・指導を受けて、都市計画区域においては市町村が、都市計画区域外では教育委員会が地区決定を行う。伝建地区は、国あるいは都道府県による「指定」ではなく、素町村が住民の合意を得て行うものである。伝建地区決定後、市町村の申し出に基づき、文部大臣が文化財保護審議会に諮問、その答申を経て重伝建の「選定」を受ける。
「指定」ではなく「選定」という表現になっていることから、市町村の自主性への村長がうかがえる。
3－2－4：現在の選定状況
重伝建地区の選定は昭和 51 年度の 7 地区 5 市町村から始まり、平成 30 年 8 月 17 日時
点までに、118 地区 98 市町村において実施されている。
第 4 章：重伝建とエコミュージアムの親和性
この章では、重伝建地区として選定され地方自治体が面的な建築物保存を行っており、同時にエコミュージアムの活動が同地域又は活動範囲に重なりのある地域を対象とし、建築物保存における行政と市民団体の連携に着目し、面的な保存行為を行っているエコミュー
ジアムと重伝建の親和性について言及する。
本章において対象として取り上げるのは、重伝建地区とエコミュージアム等（田園空間博物館など）の活動範囲に重なりのある地域として山口県萩市の事例を取り上げる。
4－1：萩市における重伝建地区
萩において初の文化財指定は 1902 年であり、旧萩藩所有の施設や明治維新にゆかりのある建造物等が萩の歴史に重要な建造物として保存されてきた。その後、萩市では文化財保護として「萩市文化財保護条例」（1960）、景観施策としては「萩市歴史的景観保存条例」（1972）が制定され、萩市の文化財保護への意識が高まった。それに伴い、「史都萩を愛する会」という市民団体が発足し会報も発行されるなど市民レベルの保存活動も生まれた。その後伝統的建造物群保存地区が 1975 年に制度化され、1976 年に堀内地区と平安古地区、浜崎地区が 2001 年に選定され歴史的町並みが広範囲に保護されることとなった。港町の街並みが残る浜崎地区では、重伝建選定前から市民団体「浜崎しっちょる会」が発足しており、会設立の翌年には浜崎地区の住民の 8~9 割の住民が参加する「浜崎おたから博物館」が開かれた。この取り組みは一日だけ各家を開放し、各家々でお宝だと思うものを展示し家主が来訪者に説明をするというイベントである。その後、市民活動の中で「萩まちじゅう博物館整備検討委員会」が 2001 年に設置されその 3 年後に「NPO 萩まちじゅう博物館」が設立された。
萩市は様々な施策を行う中で、行政体制の改変にも取り組んでいる。2003 年度には文化財保護部門を建設・都市計画部門に統合しその一方で「萩まちじゅう博物館推進課」を新設、2008 年には文化財保護課、まちなみ対策課、都市計画課、世界遺産推進課、萩まちじゅう博物館推進課を統合した「歴史まちづくり部」の新設を行った。これらの取り組みによって行政内だけでなく博物館との連携も積極的に取っていける体制を構築した。
4－2：萩市におけるエコミュージアム活動
萩市におけるエコミュージアムの本格的な導入は 2004 年の「萩まちじゅう博物館」設立が契機といえる。それまで、「浜崎しっちょる会」による「浜崎おたから博物館」といった地域住民による地域遺産の再認識の機会はあったが、浜崎地区という限られた地区内での取り組みであった。
「萩まちじゅう博物館」では、浜崎地区だけではなく、堀内地区、平安古地区を含めた広範囲における取り組みが行われており建築物だけでなく地域の文化、歴史を文化遺産の対象として活動が行われている。この「萩まちじゅう博物館」では「萩まちじゅう博物館を支えるシステム」と「萩まちじゅう博物館を展開するシステム」の二つのシステムによって成り立っている。支えるシステムにおいては、対象とする文化遺産そのものを管理（発見・登録・保存・保全・監視・創造）する、萩まちじゅう博物館を展開していく
うえでのベースとなっている。展開するシステムでは、支えるシステムで管理される文化遺産をどのように活用してまちづくりを行うのかシステム化したものである。これらのシステムの構築により、従来の文化財保護制度では拾いきれなかった文化遺産を後世に残すためのきっかけづくりを可能としている。
4－3：エコミュージアムと重伝建の接点
以上より、行政側では条例の制定と文化遺産活用のための行政改革、さらに博物館との積極的な協力体制の構築、市民側では NPO 萩まちじゅう博物館の設立と、文化遺産のデータベース化と活用へのシステムの構築の両者の取り組みによって、文化遺産保護・活用の基盤が確立されている。市民が自分たちの遺産を見つけ再認識し、その遺産を行政と共に保存活用していくという流れが構築されていることから、より建築物保存への取り組みが具体性を帯びたものへとなる。また博物館との連携が構築されていることから、建築物だけではなく歴史、自然、文化など活動団体の対象物の幅も広がり、それらをつなぎ合わせた連続的な地域文脈の再認識が可能となる。
5 章：まとめ
今回、既存の建築物保存の制度とエコミュージアムの関係性について萩市の事例から述
べたが、市民団体の確立されたシステム構築と、行政のバックアップ体制、そして博物館の連携という 3 者の協働関係が確立されていた。
そもそも保存行為において、市民団体ができることは財政面からみると限られている。それに対し行政側がフォローを行い地域の遺産として残していける、そのような建物保存の形が他の地域でも確立されていることが望ましい。一方で、建物単体だけではなく地域文脈にもつなげた保存を行うことで、地域のアイデンティティの再認識の機会を生み出すことが可能である。保存活用を考えるうえで、地域文脈に意識を置いたエコミュージアム的な概念の導入が、新たな保存の形を生み出すのかもしれない。
参考論文
・「萩市における文化資源の発掘と都市遺産概念について 歴史文化まちづくりにおける文化資源マネジメントに関する研究（その 1）」2010、村上佳代、西山徳明 『日本建築学会計画系論文集 第 75 巻』pp.2615-2624
・「『萩まちじゅう博物館』における文化資源マネジメントに関する研究 その 3 －NPO
設立と文化遺産マネジメントに関わる主体－」2005、仲野綾、西山徳明、有川智子、吉村重
昭 『日本建築学会九州支部研究報告 第 44 号』
・「『萩まちじゅう博物館』における文化遺産マネジメントに関する研究 その 8 －主客交流に主眼を置いたサテライト設計条件の抽出－」2011、橋口敏一、村上佳代、西山徳明 『日本建築学会九州支部研究報告 第 50 号』
・「重要伝統的建造物群保存地区および周辺地域における景観形成に関連する地区指定施策に関する研究：地形及び市街地形態による類型別の分析」2008、久保祐輔、浅野聡、『日本建築学会学術講演梗概集（中国）pp.741~742
参考文献・「エコミュージアムへの旅」1999、大原一興、鹿島出版会
・「文化資源の社会学－ルーブル美術館から原爆ドームまで－」2002、荻野昌弘 編、新曜社
・「季刊まちづくり 1207」2012、西山徳明、『文化資源から始まる歴史文化まちづくり』
pp.4~16
・「重要伝統的建造物群保存地区一覧」文化庁
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/hozonchiku/judenken_ichiran.html
・「全国伝統的建造物群保存地区協議会」
https://www.denken.gr.jp/
・「萩まちじゅう博物館」萩市まちじゅう博物館推進課、NPO 萩まちじゅう博物館
http://machihaku.city.hagi.lg.jp/