一般社団法人コミュニティネットワーク協会
定款

第 1 章 総則
(名称）第1条

この法人は、一般社団法人コミュニティネットワーク協会と称する。

(事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を静岡県伊豆市に置く。また、従たる事務所を大阪府大阪市、東京都豊島区に置く。
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この法人は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、コミュニティづくり事業の開発推進、及び介護を中心とする高齢者福祉人材の養成（育成）等及びそれらの支援活動に関する事業を行い、もって、心かよい、支え合う、住民自治に基づくコミュニティを基礎とする社会の建設と介護事業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会の変革に対応し、人間性豊かな、住民自治に基づくコミュニティづくりを具体的に探求するための調査・研究及び提言等を行う事業。
（２）コミュニティづくりを推進するための事業を開発し、事業の運営組織のネットワークを構築し、コミュニティ事業を普及する「暮らしと住まいの情報センター」事業。
（３）高齢者等がグループで共住する場、コミュニティの交流の場、コミュニテ
ィ事業の拠点等、新しい生活スタイルを実現するコミュニティの場づくりを支援する事業。
（４）コミュニティ事業の指導者、組織者、協力者等の人材を研修·養成するとともに、そのネットワークを構築して協力関係づくりを推進する事業。
（５）介護を中心とする高齢者福祉の技能等の修得等に関する外国人技能実習生の受入事業。
（６）コミュニティ事業及びコミュニティづくりを促進するための企画の実施及び啓発・広報・出版を行う事業。
（７)日本国内外におけるまちづくり、生活環境づくり、地域再生のための市場調
査、研究及び企画並びにそれらに関する事業の運営支援及びコンサルティン
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(８)日本国内外におけるまちづくり、生活環境づくり、地域再生に関する講演会、シンポジウム、セミナー等の実施並びにそれらの宣伝及び広告に関する事業(９)日本国内外におけるまちづくり、地域再生、福祉に関する人材の育成、紹介及び斡旋(１０)労働者派遣事業及び有料職業紹介事業(１１)集会所、会議室、店舗等のコミュニティスペースの企画、管理及び運営(１２)共同住宅、シェアハウス、高齢者住宅、生活困窮者支援住宅、共生型サービス等に関する市場調査、企画及びコンサルティング並びにそれらの管理及び運営(１３)介護保険法に基づく次の事業①居宅サービス事業②地域密着型サービス事業③介護予防サービス事業④介護予防支援事業⑤地域密着型介護予防サービス事業⑥地域支援事業⑦介護予防・日常生活支援総合事業(１４)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく障害福祉サービス事業①相談支援事業②障害福祉サービス事業③地域生活支援事業
共同住宅、シェアハウス、高齢者住宅、生活困窮者支援住宅等の入居募集に関する斡旋及び仲介(１５)上記各号に附帯関連する一切の事業
2

前項の事業については、日本全国及び海外において行うものとする。
第3章

会員

（種別）
第 5 条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員･･･この法人の目的に賛同して入会し、理事会が承認をした個人又は団体(非営利法人をいう。以下同じ。)若しくは法人(非営利法人以外の法人をいう。以下同じ。)①個人正会員になろうとする者は、当協会に登録された他の正会員の推薦を受け、理事会において承認された者とする。
②団体又は法人で正会員になろうとする者は前号と同様に、本協会に登録された団体正会員又は法人正会員によって推薦された者とする。
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（２）賛助会員･･･この法人の事業を賛助するため入会し、理事会が承認した個人又は団体若しくは法人（会員の資格取得）第６条 この法人の正会員、又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込書により申込をし、その承認を受けなくてはならない。
（会費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、賛助会員になった時及び毎年、総会において別に定める金額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 正会員、及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令及びこの定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第 10 条 前条の場合のほか会員が次の各号の一に該当に至った場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散消滅したとき。
（４）第７条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（５）除名されたとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 会員がその資格を喪失しても、既納のその会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
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前項の総会をもって一般社団・財団法人法の社員総会とする。
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（権限）第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年１回、事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
２
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の決議をしたとき。
（２）総正会員の議決権の 5 分の 1 以上を有する社員から会議の目的である事
項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は、電磁的方法をもって、少なくとも 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会に出席した正会員の中から選出する。選任までは、これを理事長が務めるものとする。
（定足数）
第 17 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（議決）
第 19 条
2

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散43(5) その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面又は電磁的方法による議決権行使）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は、電磁的方法をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は、前条の出席した正社員の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第 21 条 正会員は、代理権を証明する書面又は、電磁的方法をもって理事長に提出して、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、第１９条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名、押印をしなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上７名以内
監事 １名
２
理事の中から理事長 1 名選定する。
３
前項の理事長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会において正会員（法人又は団体の場合にあってはその代表者又は代表者が指名する者）の中から選任する。
２
理事長は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３
理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４
理事のうち、理事のいずれか一人とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５
他の同一団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接に関係にあるものとして法令で定める理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
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第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
３ 理事は代表理事を除く業務執行理事を統括し、理事長を補佐する。
４ 代表理事及び理事は毎事業年度に 4 カ月を超える間隔 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３
補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４
理事又は監事は、第２３条に定める定数にたりなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２
役員には費用を弁償することができる。
（取引の制限）第 30 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、 その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする本協会との取引⑶ 本協会がその理事の債務を保証すること、その他その理事以外の者との間において、本協会とその理事との利益が相反する取引
２
前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない
３
前２項の取扱いについては第２４条第４項に定める常務理事会の運営に関する必要な事項において定めることができる
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第６章 名誉会長及び顧問等（名誉会長及び顧問等）
第 31 条 この法人には、名誉会長、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２
名誉会長、顧問、相談役及び参与は、一般社団・財団法人法上の役員ではなく、この法人に対して何らの権限を有しないが、会長の諮問に応え、会長に対し、参考意見を述べることができる。
３
名誉会長、顧問、相談役及び参与は、理事会において任期を定めた上で選任する。
４
名誉会長、顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。

第７章

理事会

（構成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
２理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）
第 34 条 理事会は、定時理事会として毎事業年度ごとに 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上とする。
２
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の決議をしたとき。
（招集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
２
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事が理事会を招集する。
３
理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 7 日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
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（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第８章

基金

（基金の拠出）第 39 条 この法人は、正会員又は第三者に対して、一般社団・財団法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取扱）第 40 条 基金の募集・割当・払込などの手続、基金の管理及び基金の返還などの取り扱いについては、理事会の決議によって別に定める基金取扱規定によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 41 条 搬出された基金は、基金の搬出者と合意した期日まで返還しない。
２
この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入れ及び信託することはできないものとする。
（基金の返還手続き）
第 42 条 基金の返還は、定時総会の決議によって、一般社団・財団法人法第 141 条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前項の基金の返還手続きについては、理事会の決議によって定めるものとする。
（代替基金の積立）
第 43 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第９章 財産及び会計（基本財産）
第 44 条 この法人の基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費
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（２）寄附金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の管理）
第 45 条 前条の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（経費の支弁）第 46 条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 48 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 49 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（７）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
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第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 この法人は、総会の決議によって定款を変更することができる。
（解散）
第 51 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、電子公告を使用する方法による。
２
事故その他やむを得ない事由により、電子公告を使用する方法によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１2 章

事務局

（設置等）
第 54 条 この法人には事務局を置くものとし、事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定めるものとする。

第１3 章
（委任）
第 55 条雑則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決もしくは常務理事会の決定を経て、理事長が別に定める。

附則1
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読みかえて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
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この法人の最初の代表理事は、袖井孝子及び駒尺惠子とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読みかえて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 45 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は 2017 年 10 月 1 日付で改定実施された。
５ この定款は 2019 年 1 月 24 日付けで改定実施された。
改定 第 2 条 主たる事務所を東京都千代田区から東京都豊島区に移転。
６ この定款は 2019 年 6 月 23 日付けで改定実施された。
改定 役員の設置
第 23 条 この法人に、次の役員を置く
理事３名以上７名以内２ 理事の中から理事長を 1 名選定する。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とする。
７ この定款は 2020 年 4 月 7 日付けで改定実施された。
改定 第 2 章 第 3 条 人材の養成（育成）第 4 条 事業内容の増加
８ この定款は 2021 年 3 月 5 日付けで改定実施された。
改定 第 1 章 第 2 条 従たる事務所の設置及び本店移転
この定款は原本と相違ありません。

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