政治思想学会会報
JCSPT

Newsletter

第 53 号

2021 年 12 月

目次［2022 年度研究大会］
2022 年度研究大会企画について
早川 誠…………………………………………………………………………………………………………… １
研究大会プログラム（予定）… …………………………………………………………………………………… ５［書評］
集合的自己決定権に基づく新しい移民正義論の可能性── Sarah Song, Immigration and Democracy を読む
河村真実…………………………………………………………………………………………………………… ８［会務報告］
2021 年度第 2 回理事会議事録… ………………………………………………………………………………… 11

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JCSPT Newsletter No.53

2022 年度研究大会企画について
企画委員長

早

川

誠（立正大学）2022 年度（第 29 回）の政治思想学会研究大会

このテーマは、日頃交流がある他の研究者の方々

は、2022 年 5 月 21 日（土）と 22 日（日）の 2 日間にいろいろとアイデアをお聞きして、自分の意見にわたって、明治大学駿河台キャンパスにて開催ができるだけ入らないように意識しつつ決めたもされる予定である。実は 2 年前、2020 年度研究のである（ご意見をお聞かせいただいた皆様、あ

大会も、明治大学を開催校として実施される予定

りがとうございました。もちろん、責任は最終的だった。新型コロナウィルスの影響で、初めてのに決断を下した私にあります）。

オンライン開催（報告ペーパーの Web 掲載方式）

これには、主たる理由が一つと、副次的な理由となった大会である。私自身もこの大会には一企が一つある。おそらくこれまで大会企画にかかわ画委員として関わっていたが、対面形式での開催

った方々も悩まれたのではないかと思うが、政治を最後まで模索したものの、実現には至らなかっ

思想学会は、会員の研究分野も方法論も多様であた。オンライン開催であれば、当日の会場での案る。私自身が大学院生だった頃には、現代政治理内誘導などの手間はない。しかし、準備期間中に論と政治思想史の住み分けと共存といったあたり

は対面型とオンライン型との両方を睨みながら計が大きな問題だったと思われるが（たとえば、西画を練る必要があり、また実際の教室貸し出しの洋に限られるが、座談会「日本における西洋政可否を含めて大学との細かい事務的折衝も強いら

治思想研究の現状と課題」『政治思想研究』創刊れる。明治大学関係者の方々には多くのお時間と号、2000 年を参照）、現在では現代理論の中でもお手間を取らせてしまっていたと思う。それにも分析系と大陸系といった区別が用いられたり、思かかわらず、あらためて 2022 年度の開催校をお想史分野でも方法論上の論争が見られたりするな

引き受けいただいたことには、ただただ感謝する

ど、ますます細分化が進行している感がある。そほかない。2021 年 11 月初旬段階でウィルスの感

うなると、テーマ選択に際しては、分岐した各分

染状況は安定した下降傾向を見せているものの、野のいずれにとっても有意義で関心を持てるよう

今回も大会までには何が起こるかわからない。開な、ある種の包括性を意識せざるを得なくなって催校の皆様ともしっかりと情報を共有させていたしまう（山岡龍一「2021 年度研究大会企画についだきながら、大会が滞りなく実施されるように、て」『政治思想学会会報』第 51 号、2020 年 12 月）。
その点が、私には悩ましかった。現在私が勤務準備を進めていきたい。
さて、今回の統一テーマは、「政治思想と環校で担当しているのは、「政治学原論」という授境」である。
『政治思想学会会報』では、2018 年業である。現代の政治学で、はたして「原論」的12 月の第 47 号以降、12 月に発行される奇数号

な授業にどれほどの需要と意義があるのか私にもに、翌年度大会の企画について企画委員長が趣旨よくわからないが、ただ政治学科を持たない法学を執筆してきている。
「政治思想と環境」につい

部で政治学系の教員が 2、3 人程度のところでは、ても同様に、どのような趣旨でこのテーマを選ん

手広く政治理論にかかわるテーマを学ぶという意だのかを書くというのが本筋なのであろうが、実味で一定の役割は果たしているだろうというのがのところそれがとても難しい。というのも、私自

私個人の感想である。また、私自身の研究も、こ身の意向がテーマの選択に反映されないようにでの領域に属するといってよい。そして、この原論

きる限り努めてみた、という事情があるからだ。

的な政治学は、ある意味で学会構成の包括性に−1−

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対応するのに都合がよい。なにしろ、「原論」でいたのが、この「環境と政治」というテーマであある。
『広辞苑』第 6 版は、「根本になる理論。まる。

た、それを論じたもの」と記す。根本になる理論とはいえ、「環境と政治」というテーマを単ななのだから、細分化されたどの分野にとっても、る各論として位置付けるのも誤りだろう。そもそ

定義上関連するはずである。政治や権力や国家にも一般論として、政治思想史や政治理論・政治哲

ついてその根源から考えてみましょう、そうした学が政治学の関係分野であり、政治学が政治現象

機会を学会全体で共有しましょうと言えば、メッ一般を扱う学問であるならば、いかなる各論部分

セージとしても健全に聞こえる。しかしながら、も当然ながら他の各論部分や総論と何らかの形でこれは私自身の専門分野でもあるわけで、他の会つながりを持っているはずである。その上、環境員皆様の専門分野はこれと必ずしも同一ではな問題は遅くともすでに 20 世紀後半から、重大ない。現在ではむしろ原論的な分野とは性質を異政治課題として認識されてきた。言説の政治学をにする領域を研究されている方々も（というより提唱するドライゼクによれば、環境を問題化するも、そういう方々が）多いだろう。そうなると、言説は、産業主義に対抗するものとして 1960 年

学会の多様性に配慮してテーマの包括性を求めて代に登場したという。この頃を境に、環境に関すいたつもりが、実際には自分自身の研究領域を優る個々の問題のみならず環境それ自体が政治課題遇していたということにもなりかねない。それをとして認知されるようになり、環境法や環境を扱避けるためにはどうしたらよいか、という問題意

う政府機関が設立され、公的関心を集めるように識がテーマ選択の背景にあった。

なった（J. S. ドライゼク著、丸山正次訳『地球の政治学』風行社、2007 年）。

以上の主たる理由に加えて、副次的な理由もあった。この政治思想学会の企画委員長のお話をい政治思想学会でも、すでに発足間もない 2001

ただいた時、私はすでに 2021 年度日本政治学会

年刊行の『政治思想研究』第 1 号に、千葉眞会員

大会の企画委員でもあった。日本政治学会と政治による「エコロジーと政治──政治思想史の視点

思想学会は、比較的隣接度合いが高く、本学会会から──」が掲載されている。千葉会員の論文

員の中には政治学会で報告される方もいる。そのは、環境危機の問題群の中でも、核兵器問題と原ような場合、時期の近い大会で同一人物が両方の発問題を特に重要なテーマとして指摘しつつ、近企画内容につき権限を有していると、学界全体の代的な主権国家下での利益政治や権力政治とは異多様性と活力を削いでしまうかもしれない。このなる、地球規模での「生存の政治」の重要性を強点も何人かの方に相談させていただいたのだが、調する。また近年にも、2011 年の東日本大震災

他方でそれぞれに多くの業務をこなし多忙を極めを経て、原発事故に向き合いながらシティズンシておられる皆様のお話をうかがうにつけて、私がップ概念の刷新を目指した松尾隆佑会員の「原発お引き受けした方が良い理由もないわけではない

事故避難者と二重の住民登録──ステークホルダ

かもしれない、と考えるようになった。しかし、

ー・シティズンシップに基づく擁護」が、『政治

この点は私の思い上がりかもしれず、もしこの判思想研究』第 18 号（2018 年）に掲載された。私

断が誤りだったのならば、反省しお詫びしたい。

が読む限り両者の間には呼応する部分も相当にあいずれにしても、二つの隣接学会で似たような発ると思われるのだが、もしそうであるならば、年想に基づいた企画を立てることを避けるためにど代を超えて問題を広く共有していくことは充分にうしたらよいか、という点にも気を配る必要があ可能だろう。
実際、最近の研究を見ても、環境のテーマは政った。
以上のような理由から、できるだけ私自身が思治思想学会諸会員が取り組む様々な研究領域に深いつかないもの、視野に入ってきにくいものは何く関連しているように思う。たとえば、昨年刊行

だろうか、ということを意識して選ばせていただ

された斎藤幸平『人新世の「資本論」』（集英社新−2−政治思想学会会報

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書）は、資本主義から脱成長コミュニズムへの移

responsibility）だけでなく、コスト負担者に一階行を主張して話題となった。だが、政治思想史のの責任を厳守させるための制度設計を促進する二観点から同書を読むならば、やはりマルクスの再階の責任（second-order responsibility）を担う主解釈が思想史的にどれほど妥当か、という論点に体が必要になる。この主体として、論文では学術

行き着くことになる。新資料をもとに、時代に応的会議や関連分野の大学学部などが挙げられてい

じて過去の政治思想を再解釈していくという作業

るが、学界・学会をここに加えてもさほど不自然は、本学会のもっとも得意とするところである。

ではあるまい。論文はこれを、単に排出規制をど

流行の思想に古典的な思想史研究が正面から取りうするかという問題ではなく、もっと明瞭に政治組むなど、なかなかにスリリングではないだろう

的な責任の問題であると指摘する。しかも、環境か。

が将来世代に及ぼす影響や、異なる政策領域へのかといって、何も思想史研究だけがスリリング

波及効果の大きさを考えるならば、その重大性なわけではない。佐藤仁『反転する環境国家──を強調してもし過ぎることはない（Simon Caney,「持続可能性」の罠をこえて』（名古屋大学出版“Justice and Future Generations,”in Annual

会、2019 年）は、アジア各国でのフィールドワー

Review of Political Science, Vol. 21, 2021）。

クの成果を素材に、自然環境保護のための政策が今回企画された各シンポジウムは、以上のよう

かえって地域に住む人々の生活と行動を混乱させな問題関心にも十分に応えるだけの幅と深度を兼自然環境の持続性を破壊するという、権力の再配ね備えるものだと考えている。昨年の特別シンポ

置の様子を描き出した作品である。千葉論文からジウムに続いて現下の緊急課題であるパンデミッ

借用するならば、いわば生存の政治を実現するたクを対象とするもの、政治思想史の観点から人間

めには権力の政治や利益の政治と組み合わせて現の自己理解と環境の問題に踏み込むもの（千葉論状を理解する必要があるということであり、その文が「自然観と政治的なるもの」として論じていためには現代理論研究の各分野間で広範な協働がる問題系に近いように私には感じられる）、話題

必要となるだろう。

になった「人新世」をめぐって多角的な検討を試

ま た、 も っ と 具 体 的 に、 制 度 設 計 に 際 し てみるもの、と陣容は多彩だ。Simon Caney 氏によ政治理論や政治哲学が果たすべき役割もありる講演も、今のところ人新世に関するものが予定

そうだ。Simon Caney,“Two Kinds of Climate

されており、議論が有機的に関連してくる楽しみ

Justice: Avoiding Harm and Sharing Burdens,”もある。現実問題としては、個々のテーマ設定

in The Journal of Political Philosophy, Volume

や人選などについて企画委員の皆様にずいぶんと

22, Number 2, 2014 は、気候変動による温暖化に御苦労をおかけしてしまったが、出来上がったプ

ついて、2 種類の正義を区別する。一つは負担をログラムには心が躍るような報告が並んでいる。

分担する正義（Burden-Sharing Justice）で、これお引き受けいただいた報告者、討論者の方々にはは二酸化炭素排出量の削減を各国でどのように分

心より感謝申し上げたい。また今回のシンポジウ

担するかといった課題に対応する。ただ、気候変

ムは、それぞれに非会員の方の参加をお願いした

動を防ぐためには単に負担が公正であるだけではり、討論者を置かずラウンドテーブルに近い形を不十分で、まず絶対的な必要削減量を算出するこ取るものがあったりと、例年とは多少異なるつくとを優先し、そこから何をすべきかを導き出さねりになっているが、これらの得失についても企画ばならない。この場合に適用されるのが、危害委員間で討論した上でプログラムを確定した。御を防止する正義（Harm Avoidance Justice）であ理解いただくとともに、十分に楽しんでもいただる。危害を防止するためには、当事者の中にそのきたい。自由論題にも、第 5 波のただ中だったにコストを引き受ける者が発生せざるを得ず、したもかかわらず会員皆様から意欲的にご応募いただがって負担の分担という一階の責任（first-order

き、ありがたいことに 4 会場にわたって多種多様−3−

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な報告を配置することができた。政治思想研究者のレジリエンスを示すものだと思う。当日ご参加の皆様には、是非とも各会場を渡り歩いて、ご自分の専門とは異なる分野の報告にも耳を傾けていただきたい。
昨今シンポジウム形式は必ずしも評判が良いとは言い切れないのだが、維持する意味があるとす
れば、それはお互いの異質な研究を面白がり、楽
しみ合うという「学会の初心」に立ち返るということだろう（川出良枝「政治思想学会の来し方行く末」『政治思想学会会報』第 46 号、2018 年 7月）。大学運営では「建学の精神」が形骸化することもしばしばだが、会員の皆様には今回の研究大会を、シンポジウムも自由論題も含めて、初心に思いを致す機会として使っていただければ、と考えている。皆さん、是非たくさんの報告を楽しんで下さい。
※開催校の重田園江理事、企画委員の井上彰理
事、川添美央子幹事、木部尚志理事に心より御礼申し上げます。また、井上理事には Simon Caney氏の招聘にもご尽力いただきました。重ねて感謝
申し上げます。

−4−

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2022 年度政治思想学会研究大会プログラム（予定）
日程：2022 年 5 月 21 日（土）、22 日（日）会場：明治大学・駿河台キャンパス
統一テーマ：政治思想と環境◆ 5 月 21 日（土）9：30 ～

受付

10：00 ～12：00

シンポジウムⅠ：パンデミックと政治

司会：木部尚志（国際基督教大学）
報告：武田宏子（名古屋大学）「国民と棄民の間──パンデミック下での統治性」（仮）平川秀幸（大阪大学：非会員）「危機における科学と政治──可謬主義のガバナンスと政治の責任」（仮）
討論：田中智彦（東洋英和女学院大学）
12：10 ～13：10

休憩／理事会

13：20 ～15：20

国際シンポジウム

司会：松田宏一郎（立教大学）
講演：Simon Caney（University of Warwick）“Justice in the Anthropocene”（仮）
討論：小林卓人（早稲田大学）
15：40 ～18：20

シンポジウムⅡ：環境と自己像

司会：川添美央子（慶應義塾大学）
報告：梅川佳子（中部大学）「チャールズ・テイラーにおける個人と環境」
齋藤公太（神戸大学）「「国体」 と 「風景」：明治期日本の自己像と環境」
宮本万里（慶應義塾大学：非会員）「ブータンの開発政策にみる 「環境に優しい我々」 像とそのゆらぎ：信仰と暮らしのはざまから」
18：20 ～18：40

総会

18：50 ～20：30

懇親会◆ 5 月 22 日（日）9：00 ～

受付

9：30 ～12：20

自由論題報告第１会場
司会：大澤 麦（東京都立大学）−5−

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報告：［09：30 ～10：20］村田 陽（同志社大学）「哲学的急進派とアテナイの民主政── 19 世紀ブリテンの 「古代−近代論争」 を手がかりに」［10：30 ～11：20］小田 英（日本学術振興会特別研究員）「抵抗権論としてのグロティウスの『捕獲法論』」［11：30 ～12：20］崔 民赫（東京大学大学院）「「明治維新の革命」 と 「道理」 ──有賀長雄の歴史社会学と憲政論」
第 2 会場
司会：山岡龍一（放送大学）
報告：［09：30 ～10：20］大工章宏（東京大学大学院）「自由市場と再配分制度への手続的リバタリアニズムからの検討」［10：30 ～11：20］斉藤 尚（北海道大学）「卓越主義リベラリズムと環境徳倫理学の接合：塩野谷祐一の福祉国家思想を中心に」［11：30 ～12：20］岸見太一（福島大学）「身体性と入国管理の政治理論──なぜ法制度だけではだめなのか」
第 3 会場
司会：鏑木政彦（九州大学）
報告：［09：30 ～10：20］大村一真（同志社大学大学院）「ハーバーマスと生活世界の植民地化」［10：30 ～11：20］水谷 仁（名古屋経済大学）「政治と生をめぐるヘルマン・ヘラーの政治思想」［11：30 ～12：20］和田昌也（同志社大学）「フランスにおけるアーレントの受容──アロン、ルフォー
ル、タッサンの解釈を中心に──」
第 4 会場
司会： 萩原能久（慶應義塾大学）
報告：［10：30 ～11：20］鈴木知花（一橋大学大学院）「生の脆弱性における不平等をなくす──リベラリズムとケアの倫理の統合からみえてくる可能性」［11：30 ～12：20］施 光恒（九州大学）「ポスト・グローバリズムの世界秩序の探求──カール・ポパーのナショナリズム論に対する批判的検討を手がかりとして」12：30 ～13：40

休憩／理事会13：40 ～14：00

総会

14：00 ～16：40

シンポジウムⅢ：人新世の政治思想に向けて

司会：井上 彰（東京大学）
報告：馬路智仁（東京大学）「『島嶼海の主権』を求めて──太平洋アイデンティティの再構築と自然環
境」
（仮）

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田中将人（早稲田大学）「人新世の正義論」（仮）福永真弓（東京大学：非会員）「魚のまなざす海：多種間の政治と人間であること」（仮）※上記プログラムは現段階での予定です。また、新型コロナウィルスの影響などにより、開催形態や各種内容（懇親会等）についても変更がありえますので、ご了承下さい。

−7−

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集合的自己決定権に基づく新しい移民正義論の可能性
── Sarah Song, Immigration and Democracy（Oxford University Press, 2018）を読む
河村

真実（神戸大学）

欧州の難民危機などの問題と関連して、政治理

第 3 部「含意」（第 7 ～11 章）から構成されてい論においても、裁量的国境管理の道徳的正統性をる。第 1 章では、既存の国境閉鎖論と国境開放論

巡る移民正義論が注目を集めている。移民正義論

が、それぞれ重大な問題を残すことを指摘し、政の主要な立場としては、ミラーに代表されるよう

治的共同体内のメンバーシップによる連帯に基礎に、恣意的な国境管理を主権国家の権利として正づけられた集合的自己決定という新たな観点か当化する「国境閉鎖論」と、カレンズに代表さら、移民の権利論を再考する必要性を主張する。

れるように国境を越えた移動の自由を根拠とし

第 1 部では、受入国の立場から、国境管理が主て積極的な移民の受け入れを各国の道徳的義務

権国家の権利としてどのように正当化され得るかとして主張する「国境開放論」が挙げられる（D.

ということについて、先行研究の批判的考察を通Miller, Strangers in Our Midst, 2016; J. Carens,

して検討される。第 2 章では、1800 年代以降の

The Ethics of Immigration, 2013）。さらに移民アメリカ合衆国の移民法とそれに基づく判例など

正義論は、これら二つの立場に基づき、受入国内

歴史的事実を概観する。その上で、ヴァッテルのの移民の権利についても多様な議論を示し、論議論を引用しながら、国境管理に関する全権限を争はますます複雑化している（M. Blake, Justice

国家に認める場合に、受入国内の集合的自己決定

and Foreign Policy, 2013; S. Fine and L. Ypi eds.,

が、入国管理における人種差別の正当化根拠としMigration in Political Theory, 2016）。

て利用され得る危険性を指摘する。

本書は、こうした移民正義論に関する多様な議第 3 章では、そうした危険性があってもなお、論を体系的に考察した上で、国境閉鎖論と国境開国家が裁量的国境管理権を有する正当な理由が存放論の限界を乗り越え得る新しい到達点を示す。

在するか検討する。ソングは、国境管理権自体を著者のサラ・ソングは、現在カリフォルニア大学

擁護する方針を示しながらも、先行研究においてバークレー校の教授であり、これまで多文化主義

議論されてきた国境管理権の正当化根拠が不十分

に関する多くの著作を執筆してきた。彼女は、抑であることを以下のように説明する。第一に、ウ

圧的な少数派文化の擁護とジェンダー間の平等がォルツァーやミラーらに代表されるような、受入対立するという長年の共通理解を批判し、熟議に国内のナショナル・アイデンティティの維持を国よる女性の意思決定過程への参加を促進すること

境管理権の正当化根拠とする主張に対しては、文で、文化とジェンダー平等の両立を可能とする議化的同質性に基づく政治的共同体の定義が、特定論を展開することにより、多文化主義理論の発の人種やエスニシティの排除を助長し得ると批判展に貢献してきた（S. Song, Justice, Gender, andする。第二に、領域に対する受入国市民の所有権

the Politics of Multiculturalism, 2007）。ソングを正当化根拠とするぺヴニックらの主張に対しては、この意思決定過程への参加というデモクラシ

は、個人の所有権を国家に委譲する過程が不明確ー論の観点から、近年、移民正義論に参入し、再だと批判する。第三に、国家を結社と見なし、誰び注目を集めつつある。

を受け入れるかという決定権を受入国の市民が有

本書は、序論（第 1 章）、第 1 部「入国管理に対することを正当化根拠とするウェルマンらの主張する統治権力の根拠と限界」（第 2 ～4 章）、第 2に対しては、国家が結社とは異なり、ある国家に

部「なぜ国境開放ではないのか」（第 5 ～6 章）、受け入れを拒否された場合、自ら建国することや−8−政治思想学会会報

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代替国家を見つけることが困難である点を見落とて、入国希望者に優先順位をつけることができる

していると批判する。第四に、ブレイクに代表さと主張する。

れる、望まない義務から解放される権利による正第 3 部では、誰に対して国境を開放すべきかと当化は、受入国内の市民全員が移民に対する義務いう観点から国境管理について考察する。第 7 章を負いたくないという意見で完全に合意していると第 8 章では、人道的観点から受け入れる義務が場合にのみ成立し、多様な意見が存在し得る現実

発生する例として、難民や経済的に困窮する移について説明できないと批判する。

民、家族との再会を目的とする移民について考察

第 4 章では、これらに代替する議論として、集する。ただし、ソングは、こうした受け入れ義務

合的自己決定概念に基づく国境管理の正当化を試も、受入国内の市民に危険が及ぶ場合には免除さみる。ソングは、政治的共同体の意思決定者であれると主張する。

る「人民」を、共通の政治的試みに従事する個人

第 9 章では、裁量的な国境管理が許容される範の集合体と定義し、納税等を含む政治参加を人民

囲について、自らの国境管理論における排除の基たる条件とする。ソングは、先行の国境閉鎖論と準を明確化する。すなわち、ソングは、人種・民は異なり、集合的意思決定の主体に文化的同質性

族・宗教・性的指向による排除を禁じ、排除によを求めず、自己統治という政治的プロジェクトをる公共の利益を証明できる場合に限り、国家の安共有するという事実により、国境管理権を正当化

全保障や公衆衛生、経済的影響に基づく排除を許する新しい理論を提示する。

容するという立場を示す。

第 2 部では、移民の立場から国境管理について

第 10 章では、既に領域内に居住している外国考察するために、国境閉鎖論に対する最も有力な人の権利の特定を図る。ソングは、国境管理にお対抗勢力である「国境開放論」を採り上げる。

いては国境開放論を批判する。しかし、受入国内

第 5 章では、世界中の全ての人々に平等な機会をの移民の権利の議論においては、国境開放論者で提供するために、各国にはより多くの移民を受けあるカレンズの社会的メンバーシップ論を採用

入れる道徳的義務があるというカレンズらの主張

し、一定期間以上、受入国に定住する全ての移民を検討する。ソングはこの主張に対して、国際的に対して市民権を付与する理論を支持する。ただ不平等の是正を目指すのであれば、貧困国からのし、その市民権の内容は、カレンズが想定するも移民を受け入れるだけでは不十分であると批判すのとは異なり、協働的計画に対する貢献が多いほる。それどころか、国境開放は、貧困国から富裕ど、権利を得られるという「フェアプレイ原則」

国への移動を促進することとなり、国家間の不平に基づいた権利論を展開する。

等の是正それ自体には効果が見られないという。

第 11 章では、本書が国境閉鎖と国境開放の中ソングによれば、国際的不平等の是正に有効な方間の立場を採り、受入国と移民の両者の観点から

策は、積極的な移民受け入れではなく、むしろ開正当化可能な理論を提示するという結論を述べ

発援助なのである。

る。すなわち、ソングは、母国での迫害や家族と

第 6 章では、国境開放論のもう一つの重要論点の再会を理由とした入国希望者については義務的として、国境を越えた移動の自由について考察すに受け入れることが求められるが、移住希望者のる。ソングは、移動の自由それ自体の価値を認め利益が母国で保護される場合には入国を拒否してながらも、国内の移動の自由と国際的な移動の自も問題ないと主張する。

由を同一視することはできないことや、移動の自以上のように、ソングは、国境を閉鎖するか開由と他の自由が競合した場合に、基本的諸自由で放するかという問題に留まらず、国境管理に関すあっても一定の制限が許容され得ると主張する。

る自己決定権が誰にあり、どの程度許容されるかその上でソングは、あらゆる移民に対して入国をということについて、明確な基準を示した上で、認めるのではなく、入国を希望する理由によっ国内に居住する移民の権利について新たな到達点−9−政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.53を提示する。この点において、本書は国境管理にに、後半では、難民、一時労働者、不法移民等が関する立場を問わず、移民正義論研究全体に重要権利主体として扱われており、市民権を有さないな示唆を与える。

彼らが、前半で議論されるような国境管理権を有

本書の特徴は、既存の移民正義論の理論的限界

さないことが前提とされている可能性が高い。しを乗り越えるために、集合的自己決定の観点からかしながら、前半で議論される集合的権利主体た

国境管理権の新たな正当化根拠を示したことにあり得る条件は、難民、一時労働者、不法移民にもる。これまで裁量的国境管理権を擁護する論者

当てはまる以上、フェアプレイ原則により国境管は、受入国の政治的共同体が文化的に同質である理への参入が権利として認められないという二段ことを前提とし、受入国の市民が共有する利益を構えの基準について、更なる議論の精緻化が求め守るために国境管理の強化を擁護してきた。これられる。

に対してソングは、国境管理権を巡る集合的自己第二の問題として、ソングが文化的あるいは人決定の主体を、属性に基づかない「人民」として種的な差別に敏感な議論を展開しながらも、文化定義し直すことにより、政治的共同体内の文化的権に関する言及がほとんどないことが挙げられ多様性を認めた上で裁量的国境管理権を擁護する。ソングは、文化的差異を有する人々の排除をる。このように、ソングの議論は、受入国内での懸念し、国境閉鎖論者が展開した文化的同質性に人種・民族・宗教等による差別や分断を回避しつ

よる国境管理を否定し、「人民」という新たな権

つ、居住者の集合的自己決定による国境管理の正利主体の概念を提示することにより、政治的共同当化を行う。この点において、ソングは、受入国

体内の人種的・文化的差異を認める。しかしながの利益のみを主張する国境閉鎖論と、移民の利益

ら、ソングは、このように政治的共同体内での文のみを主張する国境開放論の限界を克服し得る新化的差別の危険性を懸念しながらも、集合的自己たな議論を提示することにより、移民正義論の発決定への参入以上の対応策を示していない。政治

展に貢献したと言える。

的共同体内の文化的多様性を前提とし、文化的少

しかしながら、ソングの議論にはいくつかの課数派に対する差別的な処遇の懸念が浮上している

題が残されている。第一に、ソングが様々な権利のであれば、たとえば、多文化主義で主張される概念を混同しているという問題である。ソング

ような少数派文化維持に関する権利擁護の議論をは、本書の前半で、文化や人種などの帰属を問わ組み込むなど、ソングが想定する市民権以上の対ない「人民」という概念を用いて、政治的共同体

応策が必要となるはずである。

内における集合的自己決定権の主体を特定する。

移民正義論については、本書の刊行後も多くの

その後、後半では、受入国内の移民が享受し得る文献が出版され、依然として議論は活況を呈し

権利について、フェアプレイ原則という基準を設ている（C. Kukathas, Immigration and Freedom,

けることにより、移民の権利に優先順位をつける

2021; A. Stilz, Territorial Sovereignty, 2019）。そことを正当化する。こうした前半と後半の各権の中で、上記の課題を残しながらも、既存の国境利がそれぞれどの権利を示しているのかという閉鎖論と国境開放論の両者の限界を的確に指摘ことが明示されないまま、権利主体の条件を設し、集合的自己決定権から国境管理権を正当化すけているため、権利概念が混同されているといる新たな理論を提示する点において、本書は、新う批判が向けられ得る（Cf. L. Williams, Review

たな段階を迎えつつある移民正義論の出発点としof Immigration and Democracy by Sarah Song,て必読の一冊である。

Perspectives on Politics 17（3）, 2019）。
この指摘については、本書の前半と後半とではそもそも議論の対象者が異なるため、異なる基準を設けることに問題がないようにも思われる。特− 10 −

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.53

2021 年 12 月 20 日発行

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