中小企業退職金共済制度の改正内容（平成３０年５月１日施行）【目次】〔Ⅰ〕確定拠出年金法等の一部改正に伴う中小企業退職金共済法の一部改正
１ 改正の趣旨
２ 概要〔Ⅱ〕改正の具体的な内容
１ 企業年金制度から中退共への資産移換
２ 中退共から企業年金制度への資産移換

【凡例】
略

記

正式名称

機

構

独立行政法人勤労者退職金共済機構

中退共一般の中小企業退職金共済制度

中退法

中小企業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）

中退令

中小企業退職金共済法施行令（昭和 39 年政令 188 号）

中退則

中小企業退職金共済法施行規則（昭和 34 年労働省令第 23 号）

Ｄ

確定給付企業年金法（平成 13 年法律第 50 号）第２条第１項に規定する確定給付企業年金

Ｂ

企業型ＤＣ

確定拠出年金法（平成 13 年法律第 88 号）第２条第２項に規定する企業型年金

個人型ＤＣ

確定拠出年金法第２条第３項に規定する個人型年金

企業年金制度ＤＢ又は企業型ＤＣ

資産管理運用
機関等

確定給付企業年金法第 30 条第３項に規定する資産管理運用機関
等又は確定拠出年金法第２条第７項第１号ロに規定する資産管
理機関

合併等

確定給付企業年金法第 82 条の４第１項、確定拠出年金法第 54条の５及び中退法第 31 条の４第１項に規定する合併等

独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部

〔Ⅰ〕確定拠出年金法等の一部改正に伴う中小企業退職金共済法の一部改正
確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 66 号。以下「改正ＤＣ法」という。）については、第 190 回通常国会において平成 28 年５月 24 日に成立し、同年６月３日に公布され、この改正ＤＣ法による中退法の改正事項について、平成 30 年５月１日から施行することとされました。
また、この改正ＤＣ法の施行に関し、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成 29 年政令第 292 号。以
下「整備政令」という。）が平成 29 年 11 月 27 日、確定拠出年金法等の一部を改正する
法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成 29 年厚生労働省令第 134 号。以下「整備省令」という。）が平成 29 年 12 月 22 日に公布され、平成 30
年５月１日から施行することとされたところです。
中退法、中退令及び中退則等の改正の趣旨、内容等については次のとおりです。
１

改正の趣旨
会社合併等※の事業再編の活発化といった最近の企業活動の状況を踏まえ、職業生活の引退時等にまとまった退職金・企業年金を受け取ることができるよう、会社合併等の後も引き続き共済契約者が中小企業者である場合に、その合併等に伴う中退共と企業年金制度との間の資産移換を行うことを可能とする措置を講ずるものです。
※実施事業所の事業主が会社法、その他の法律の規定による合併、会社分割、その他の行為として厚生労働省令で定める行為。

２

概要
中退共を実施する事業所と企業年金制度を実施する事業所が合併等を行い、合併等をした後の１つの中小企業に中退共と企業年金制度という異なる制度が適用される２つの従業員グループが併存する場合に、当該中小企業においてその異なる制度を統一することが可能となります。

（１）企業年金制度から中退共への資産移換
当該中小企業において中退共のみを実施することとした場合には、企業年金制度から中退共への資産の移換が可能となります。（確定給付企業年金法第 82 条の４、確定拠
出年金法第 54 条の５及び中退法第 31 条の３関係）。
（２）中退共から企業年金制度への資産移換
当該中小企業において企業年金制度のみを実施することとした場合には、中退共から
企業年金制度への資産の移換が可能となります（確定給付企業年金法第 82 条の５、確定拠出年金法第 54 条及び中退法第 31 条の４関係）。
（３）施行期日平成 30 年５月１日から施行。

1

〔Ⅱ〕改正の具体的な内容
１ 企業年金制度から中退共への資産移換（１）要件機構に対して中退法第 31 条の３第１項に規定する資産の移換の申出（以下「対機構移換申出」という。）ができる事業主は、事業主が資産管理運用機関等に対して、確定
給付企業年金法第 82 条の４第１項又は確定拠出年金法第 54 条の５の規定に基づき資産の移換を申し出る日と同日付で機構と退職金共済契約を締結した事業主（以下「新規契約事業主」という。）のほか、同日より前から機構と退職金共済契約を締結していた事業主（以下「従前契約事業主」という。）となります。
（中退法第 31 条の３第１項及び第６項並びに中退則第 69 条の 11 第２項関係）。
また、当該事業主から対機構移換申出が行われるより前に、機構と資産移換を行う資産管理運用機関等との間で資産移換契約が締結されている必要があります。
当該資産移換契約は、事業主ごとに締結する必要はなく、当該資産管理運用機関等に事務を受託する事業主全てについて効力を有する旨の内容とし、次の事項を定める必要があること（中退則第 69 条の９関係）。
(ⅰ) 資産管理運用機関等は、事業主が対機構移換申出をした場合は、当該事業主に係る移換額の総額を一括して機構に移換すること。
(ⅱ) (ⅰ)の移換は、機構が振込先の口座を指定した日から起算して 60 日以内に行わなければならないこと。
（２）事業主の手続き
資産移換を希望する事業主は、次に掲げる手続が必要となります。
ア 事業主は、実施する企業年金制度の加入者である従業員の意向を確認し、当該加入者の同意を得た上で、合併等を契機として中退共への資産移換ができる旨の規約の変更、同意を得た加入者の加入者資格の喪失の手続等を行うこと。
イ 新規契約事業主は、中退共に加入するため、専用の退職金共済契約の申込書（以下「専用退職金共済契約申込書」という。）等を機構に提出する必要があるため、合併等をしたことを証する書類（事業主がアのとおり規約の変更を行う場合に地方厚生局に提出する当該書類の写し）を事前に機構に提出すること。
従前契約事業主は、専用退職金共済契約申込書の提出は不要ですが、退職金共済契約の申込み時点で既に資産移換を希望している場合は、新規契約事業主と同様に、専用退職金共済契約申込書等を機構に提出する必要があるため、対資産管理運用機関等移換申出より前に、機構に合併等をしたことを証する書類（事業主がアのとおり規約の変更を行う場合に地方厚生局に提出する当該書類の写し）を提出すること。
ウ 新規契約事業主は、合併等を行った日から起算して１年を経過する日までの間に行われる対資産管理運用機関等移換申出の日と同日付で専用退職金共済契約
申込書を機構に提出し、併せて対資産管理運用機関等移換申出を証する書類を提2

出すること。（従前契約事業主がその従業員を対資産管理運用機関等移換申出の日と同日付で新規に中退共に加入させる場合も同様ですが、対資産管理運用機関
等移換申出を証する書類は対機構移換申出の際に提出すること。）。
なお、企業年金制度の加入者であった期間と中退共の加入期間との間に空白の期間や重複期間が生じないように対機構申出の日を月の初日付とし、企業年金制
度の資格喪失日も同日付すること（中退則第 69 条の 11 第１項～第３項関係）。
エ 事業主は、ＤＢの場合には資産管理運用機関等から、企業型ＤＣの場合には確定拠出年金法第 17 条に規定する企業型記録関連運営管理機関等から、機構に移換する資産の額（以下「移換額」という。）等の報告を受け次第速やかに、機構に対機構移換申出の申出書を提出することとし、当該申出書には次の事項を記載
してください。（中退則第 69 条の 10 第１項関係）。
(ⅰ) 事業主の氏名又は名称及び住所(ⅱ) 事業主の雇用する従業員（確定給付企業年金法第 82 条の４第１項又は確定拠出年金法第 54 条の５に定める同意を得た者に限る。）の氏名(ⅲ) 退職金共済契約の効力が生じた日(ⅳ) 退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額(ⅴ) 資産管理運用機関等の名称(ⅵ) 移換額及びその総額(ⅶ) 従業員ごとの移換額の算定の基礎となった期間の開始日及び移換額の算定の基礎となった期間の月数(ⅷ) その他申出に関し必要な事項（注）上記の事項の記載に当たっては、次の点に留意すること。
(ⅱ)について：対機構移換申出日時点において雇用している従業員に限り、対機構移換申出日より前に退職等によって雇用関係が終了している従業員は不可。
(ⅲ)及び(ⅳ)について：従前契約事業主においては不要。
(ⅶ)について：移換額の算定の基礎となった期間の月数には、当該移換額に他制度（企業型ＤＣ、個人型ＤＣ、ＤＢ等）から移換された額が含まれている場
合には当該他制度から移換された額の算定の基礎となった期間の月数を含む。
オ 事業主はエの対機構移換申出を行う際には、次の書類を添付する必要があります（中退則第 69 条の 10 第２項関係）。
(ⅰ) 企業年金制度を実施していたことを証する書類(ⅱ) 移換額の移換に係る確定給付企業年金法第６条第１項の厚生労働大臣の承認若しくは同法第 16 条第１項の厚生労働大臣の認可又は確定拠出年金法
第５条第１項の厚生労働大臣の承認を受けたことを証する書類(ⅲ) エ(ⅱ)の従業員が企業年金制度の資格を喪失したことを証する書類(ⅳ) エ(ⅱ)の従業員が確定給付企業年金法第 82 条の４第１項又は確定拠出年
金法第 54 条の５に定める同意をしたことを証する書類(ⅴ) エ(ⅶ)の日及び月数を証する書類
3

(ⅵ) 事業主が対資産管理運用機関等移換申出をしたことを証する書類（注）上記の事項の記載に当たっては、次の点に留意すること。
(ⅰ)について：ＤＢの場合、移換額の移換に係る変更の承認又は認可を受けた確
定給付企業年金法第３条第１項に規定する規約の写し、企業型ＤＣの場合、移換額の移換に係る変更の承認を受けた確定拠出年金法第４条第３項に規定する企業型年金規約の写しを提出する。
(ⅵ)について：新規契約事業主については、ウのとおり、既に提出をしていることから不要であり、従前契約事業主のみ提出する。
カ 機構は資産管理運用機関等から移換額の移換を受けたときは、その旨を事業主に通知する。また、通知を受けた事業主は、その旨を当該移換額の移換に係る従業員に対し通知しなければならない（中退法第 31 条の３第５項関係）。
（３）資産移換契約事業主から対機構移換申出が行われるより前に、機構と資産移換を行う資産管理運用機関等との間で資産移換契約の締結が必要となります。
（４）掛金負担軽減措置① 加入促進のための掛金負担軽減措置
対機構移換申出を行う事業主に対しては、加入促進のための掛金負担軽減措置は適用されません（中退則第 69 条の 11 第５項関係）。
(注) 退職金共済契約の締結後、対機構移換申出を行わないこととした場合においても、加入促進のための掛金負担軽減措置を改めて適用することはしません。
また、既に掛金負担軽減措置の適用を受けていた事業主が、対機構移換申出を行った場合は、当該掛金負担軽減措置が取り消されます（中退則第 69 条の 11 第６項）。
② 掛金月額増加のための掛金負担軽減措置
対機構移換申出を行った事業主に対しても、掛金月額の増加のための掛金負担軽減措置は適用されます。
③ 経過措置①の措置は、施行日（平成 30 年５月１日）以後に退職金共済契約の申込みを行う
中小企業者について適用し、施行日前に退職金共済契約の申込みを行った中小企業者
については適用されません（整備省令附則第４条関係）。
（５）退職金等の算定方法等① 機構に移換額が移換された場合の退職金の算定は、被共済者ごとの新規加入（対資産管理運用機関等移換申出日と同日付で中退共に加入した場合）又は従前加入（対資産管理運用機関等移換申出日より前から中退共に加入していた場合）の区分に応じ、次のとおり行います（中退法第 31 条の３第２項、第３項、第７項、第８項、第９項、中退令第 10 条第１項～第６項、第８項、第９項、中退則第 69 条
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の 12、第 69 条の 13、第 69 条の 14 関係）。
ア 新規加入者に係る退職金共済契約の退職金等の算定(ⅰ) 基本退職金及び付加退職金の算定
移換額の算定の基礎となった期間の月数を上限とした月数を掛金納付月数に通算することとし、この場合における退職金共済契約は、当該退職金共済契約を締結した日の属する月から当該通算月数分遡った月に効力が生じたものとみなして、基本退職金及び付加退職金（平成４年４月以後の計算月に係る期間に限る。）を算定します。
なお、上記の掛金納付月数に通算する月数の算定は、機構において財政負担が生じることのないように、当該月数に係る責任準備金に相当する金額に、当該通算する月数の期間に係る付加退職金に相当する金額を加えた金額に基づき行います。
※掛金納付月数への通算に係る額は、移換額の範囲内において、掛金納付月数へ通算される月数を最大とすることができる額となります。
(ⅱ)

残余額移換額から(ⅰ)のとおり通算した額を控除した残余の額が生じた場合は、機構が移換を受けた日の属する月の翌月から当該被共済者が退職した日の属する月までの期間につき、中退共の予定運用利回りに相当する利率（現在は年 1.0％）に付加退職金支給率に相当する利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額が退職金として支給されます。

(ⅲ)

解約手当金
解約手当金の金額は、中退法第 16 条の規定に基づき計算して得た額となりますが、その際に例によることとなる退職金額は上記ア（ｉ）により算定された額となります（中退法第 31 条の３第４項関係）。

イ 従前加入者に係る退職金共済契約の退職金等の算定
従前加入者における退職金共済契約の退職金は、掛金納付月数への通算は行
わず、基本退職金及び付加退職金の金額に加え、移換額について、機構が資産の移換を受けた日の属する月の翌月から当該被共済者が退職した日の属する月までの期間につき、中退共の予定運用利回りに相当する利率（現在は年 1.0％）に、付加退職金支給率に相当する利率を加算した利率の複利により計算して得た元利合計額を加算した額が支給されます（中退法第 31 条の３第７項関係）。
解約手当金の金額は、上記の例により算定された額となります（中退法第 31条の３第８項関係）。
② 退職所得控除に係る勤続年数の算定等
ア
企業年金制度では加入者による拠出が認められており、企業年金制度から移換される資産には当該加入者拠出分の資産が含まれている場合がありますが、移換後機構から支給される退職金については、当該加入者拠出分の資産に係る分を含む全てを所得税法施行令（昭和 40 年政令第 96 号）第 72 条第３項第２号
5に規定する退職手当とみなす一時金に該当するものとして課税対象となります。
イ

退職所得控除の算定基礎となる勤続年数の算定は、通算後の掛金納付月数に基づき行われます。ただし、従前加入者については、掛金納付月数への通算が行われないため、掛金納付月数に移換額の算定の基礎となった期間を加算した月数（重複期間を除く。）に基づき、勤続年数の算定を行います（所得税法施行令第 69 条第１項第２号関係）。

（６）経過措置「１ 企業年金制度から中退共への資産移換」は、施行日（平成 30 年５月１日）以後に合併等が行われた場合に適用されます（改正法附則第５条第４項、第６条関係）。
２ 中退共から企業年金制度への資産移換（１）要件① 機構から資産の移換を受けることができるＤＢの要件は下記のとおりとなります（中退則第 69 条の 17 第１号イ・ロ関係）。
ア

解約手当金相当額の移換に伴い、移換に係る被共済者の給付を増加させ、当該増加する給付に要する費用の通常の予測に基づく予想額の現価（以下「通常予測給付現価」という。）の額が、機構から移換される解約手当金相当額の総額以上であること。
(注) 仮に不足金が生じているＤＢに対し解約手当金相当額を移換する場合でも、当該解約手当金相当額を当該不足金の償却に充当する等の扱いは不可。

イ

中退法第 31 条の４第１項の規定により機構が移換する解約手当金相当額は、同項の申出をする共済契約者が負担する掛金として一括して払い込まれること。

ウ

今般の資産移換の趣旨及び従業員間の衡平に鑑み、ＤＢにおける加入資格の取得期間（待期期間）は原則定めないこと。待期期間を定める場合であっても、今般の資産移換を行う被共済者であった者については、待期期間を設けないよ
う経過措置を定めること。

②

機構から資産の移換を受けることができる企業型ＤＣの要件は下記のとおりとなります（中退則第 69 条の 17 第２号イ関係）。

ア

中退法第 31 条の４第１項の申出に係る被共済者に係る解約手当金相当額の全額が、同項の申出に係る被共済者に係る個人別管理資産に充てられる資産として一括して払い込まれること。

イ

今般の資産移換の趣旨及び従業員間の衡平に鑑み、企業型ＤＣにおける加入資格の取得期間（待期期間）は原則定めないこと。待期期間を定める場合であっても、今般の資産移換を行う被共済者であった者については、待期期間を設
6

けないよう経過措置を定めること。
（２）手続き① 共済契約者の手続き
解約手当金相当額の移換を希望する共済契約者は、次に掲げる手続が必要となります。
ア

合併等をした共済契約者は、資産の移換のための手続を行う前に、合併等をする前の共済契約者から退職金共済契約の継続の手続を行うこと。この際、共済契約者が中退共と新規契約した場合であっても、当該退職金共済契約の被共済者の全てが当該資産の移換に係る退職金共済契約の解除に同意し、解除をする場合は、掛金負担軽減措置の適用除外とする（中退則第 69 条の 16 第４項関係）。

イ

共済契約者は被共済者である従業員の意向を確認し、移換に係る退職金共済
契約の解除につき同意を得た被共済者について、機構に対し、解除希望月を記載した専用の退職金共済契約の解除の通知書（以下「解除通知書」という。）を提出すること（中退法第８条第３項第１号、中退則第 10 条関係）。
(注) 解約手当金相当額の移換に係る退職金共済契約の解除に同意した被共済者についてのみ手続を行うものであり、仮に同意しない被共済者又は移換先制度である企業年金制度の加入者資格を有さない被共済者がいた場合には、当該被共済者について引き続き退職金共済契約を継続可能。
この際、資産移換には同意しないものの、退職金共済契約の解除に同意した
被共済者については、中退法第８条第３項第１号の規定に基づき退職金共済
契約が解除され、中退法第 16 条に基づく解約手当金（中退則第 30 条第２項に基づく減額が行われる。）を支給する。

ウ

共済契約者は、被共済者にイの退職金共済契約の解除の同意を得る際には、
特に次の事項について十分に説明を行うこと（中退則第 69 条の 16 第２項関係）。
(ⅰ) 資産移換先となる企業年金制度の概要。
(ⅱ) 移換される解約手当金相当額は、中退法第 16 条第４項に基づく減額が行われない額であること。
(ⅲ) 移換せずに解約手当金相当額を受け取る場合、当該解約手当金相当額は、中退法第 16 条第４項に基づく減額が行われた後の額であること。
(ⅳ) 資産移換先となる企業年金制度の規約により加入者範囲から外れる者がいる場合は当該者にその旨、ただし、その場合には中退共を継続することが可能であること。
(ⅴ) 被共済者は解除の同意をしない場合には、中退共を継続することが可能であること。
(ⅵ) その他資産移換に際して留意すべき事項。

エ

共済契約者はイの通知を行う際には、次の書類を添付すること（中退則第 697

条の 16 第３項関係）。
(ⅰ) ＤＢに移換する場合
・確定給付企業年金法第３条第１項に規定する規約の写し
・（今般の資産移換に伴い新規にＤＢを実施する場合）確定給付企業年金法第３条第１項第１号の厚生労働大臣の承認又は同項第２号の厚生労働大臣の認可を受けたことを証する書類
・（今般の資産移換を行う前からＤＢを実施していた場合）確定給付企業年金法
第６条第１項の厚生労働大臣の承認又は同法第 16 条第１項の厚生労働大臣の認可を受けたことを証する最新の書類(ⅱ) 企業型ＤＣに移換する場合
・確定拠出年金法第４条第３項に規定する企業型年金規約の写し
・（今般の資産移換に伴い新規に企業型ＤＣを実施する場合）確定拠出年金法第３条第１項の厚生労働大臣の承認を受けたことを証する書類
・（今般の資産移換を行う前から企業型ＤＣを実施していた場合）確定拠出年金
法第５条第１項の厚生労働大臣の承認を受けたことを証する最新の書類(ⅲ) (ⅰ)及び(ⅱ)のいずれの場合も共通
・中退法第８条第３項第１号の同意があったことを証する書類
・中退法第 31 条の４第１項に規定する合併等をしたことを証する書類
オ

共済契約者がイの通知をした場合、機構は、解除通知書に記載のある解除希
望月の末日に退職金共済契約を解除することとし、解除日の翌日、共済契約者に対して「解約手当金決定額による移換被共済者の申出書」及び必要な書類を
送付する。

カ

共済契約者は、中退法第 31 条の４第１項に規定する合併等をした日から起算
して１年以内で退職金共済契約の解除日の翌日から起算して３月以内に、機構に解約手当金相当額の移換の申出に係る申出書を提出すること（中退則第 69 条の 16 第１項関係）。

キ

共済契約者は、カの資産移換申出を行う際には、中退法第 31 条の４第１項に定める被共済者の同意があったことを証する書類を添付すること（中退則第 69
条の 16 第１項関係）。

ク

機構は、ア～キまでの手続が完了した後、移換先企業年金制度がＤＢである
場合には資産管理運用機関に、企業型ＤＣである場合には資産管理機関に解約手当金相当額を移換し、当該移換が終了したときは、遅滞なく、共済契約者及び被共済者に対して、その旨通知する（中退則第 69 条の 18 関係）。

②

事業主等の手続き
移換先となる企業年金制度を実施する事業主（基金を設立して実施するＤＢを実施する場合にあっては、基金）は、次に掲げる手続が必要となります8ア

ＤＢについては、規約に次の事項を定めてください。なお、必要に応じて、解約手当金相当額の移換があったときの通常予測給付現価から解約手当金相当額の移換がなかったときの通常予測給付現価を控除した額が、解約手当金相当額の合計額を下回らないように給付の設計を変更してください（中退則第 69 条の 17 第１号イ関係）。
(ⅰ) 合併等により機構から資産の移換が受けられること。
(ⅱ) 機構から解約手当金相当額の移換を受けた場合には、解約手当金相当額の算定の基礎となった期間をＤＢの加入者期間に算入すること（解約手当金
相当額の算定の基礎となった期間の一部を合算する場合にあっては、その算定方法を含む。）（確定給付企業年金法施行規則第 96 条の 10 関係）。
(ⅲ) ＤＢと中退共で重複して加入していた期間（ＤＢの加入者の資格を取得する以前の期間を通算した期間との重複した期間も含む。）がある場合には、中退共の掛金納付月数を加入者期間に通算できる範囲内で通算すること（確定給付企業年金法施行令第 22 条）。
(ⅳ) 機構から移換がなされる解約手当金相当額は、共済契約者が負担する掛金として一括して払い込まれるものであること（中退則第 69 条の 17 第１号
ロ関係）。
(ⅴ) 機構からＤＢへ解約手当金相当額の移換を受けた者に事業主等が支給する一時金（年金として支給する老齢給付金の支給を開始した後に支給する一時金を除く。）の額は、当該ＤＢの規約で定める方法により計算した額又は当該解約手当金相当額（リスク分担型企業年金の場合にあっては当該解約手当金相当額に移換を受けたときの調整率及び一時金の支給の請求をしたときの調整率に応じて規約で定めるところにより算定した率を乗じた額）のいずれか高い額とすること（確定給付企業年金法施行規則第 32
条の２）。
(ⅵ) 機構からＤＢへ解約手当金相当額の移換を受けた者が死亡以外の要件により資格を喪失することとなった場合において、当該者が確定給付企業年金法第 41 条第１項の脱退一時金を受けるための要件を満たさない場合にあっては、同項の規定にかかわらず、当該者に対して移換を受けた当該解約手当金相当額（リスク分担型企業年金の場合にあっては当該解約手当金相当額に移換を受けたときの調整率及び死亡以外の要件により資格を喪失することとなったときの調整率に応じて規約で定めるところにより算定した率を乗じた額）を支給しなければならない（確定給付企業年金法施行規則第 32 条の３）。

イ

企業型ＤＣについては、規約に次の事項を定めてください。
(ⅰ) 合併等により機構から資産の移換が受けられること。
(ⅱ) 共済契約者が企業型ＤＣを実施しようとするときは、厚生年金保険の被保険者たる従業員の過半数で組織する労働組合等の同意を得る必要がある
が、企業型年金規約で定めるところにより、60 歳以上の継続雇用者であって、機構からの解約手当金相当額の移換に係る従業員も含めること（確定拠出年金法施行令第１条の２関係）。
9

(ⅲ) 通常、企業型ＤＣの企業型年金加入者となることができる者は「60 歳以下の者」に限られるが、企業型年金規約で定めるところにより、60 歳以上の継続雇用者であって、機構からの解約手当金相当額の移換に係る者については、これを企業型ＤＣの企業型年金加入者となることができる者とすることができること（確定拠出年金法施行令第９条の２関係）。
(ⅳ) 解約手当金相当額の移換を受ける期日。
(ⅴ) 資産管理機関は、中退法第 31 条の４第１項の規定による資産移換申出があった日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日までに、解約手当金相当額の移換を受ける必要があること（確定拠出年金法
施行令第 22 条第２項第４号関係）。
(ⅵ) 解約手当金相当額が移換された企業型ＤＣの通算加入者等期間に算入する期間は、原則として中退共の掛金納付月数に相当する期間とすること。
また、①特定退職金共済制度から個人単位で移換した資産（中退法第 30条第１項）、②特定退職金共済制度と中退共に重複加入していた場合に事業主単位で移換された資産（中退法第 31 条の２第６項）、③企業年金制度と中退共に重複加入していた場合に事業主単位で移換された資産（中退法
第 31 条の３第６項）、④解散存続厚生年金基金と中退共に重複加入していた場合に事業主単位で移換された資産がある場合における当該資産の算定基礎となった期間のうち、中退共と重複して加入していた期間を除いた期間を掛金納付月数に加算することとすること（確定拠出年金法施行規則
第 30 条関係）。
(ⅶ) 機構から移換等がなされる解約手当金相当額は、被共済者の個人別管理資産に充てられる資産として一括して払い込まれるものであること（中退則
第 69 条の 17 第２号イ関係）。
（３）退職金共済契約の解除日及び移換先企業年金制度の実施日
解約手当金相当額の移換を行うに当たっては、中退共の加入期間と企業年金制度の加入者であった期間との間に空白の期間や重複期間が生じないように、機構は、月の末日に退職金共済契約を解除することとし、共済契約者は、解除日の翌日に移換先企業年金制度を実施（解除より前から移換先企業年金制度を実施している場合にあっては、移換先企業年金制度における規約を変更）することとなります。
（４）経過措置「２ 中退共から企業年金制度への資産移換について」は、施行日（平成 30 年５月１日）以後に中退法第 31 条の４第１項に規定する合併等が行われた場合に適用されます（改正法附則第７条関係）。

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中退共

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