社会福祉法人 幸清会定款

第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第１種社会福祉事業（イ）養護老人ホームの経営（ロ）特別養護老人ホームの経営（ハ）軽費老人ホームの経営（２）第２種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人短期入所事業の経営（ハ）無料または低額介護老人保健施設利用事業の経営（ニ）老人居宅介護等事業の経営（ホ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ヘ）障害福祉サービス事業の経営（ト）地域活動支援センターの経営（チ）小規模多機能型居宅介護事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人幸清会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の高齢者等を支援するため、経営に支障がない範囲で無料又は低額な料金で経済的に困窮する者等に対する福祉サービスを積極的に提供するよう努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を北海道虻田郡洞爺湖町に置く。
２ 前項のほか、従たる事務所を北海道虻田郡豊浦町に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員１４名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
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３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が７２０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１)理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(２)理事及び監事の報酬等の額(３)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(４)計算書類（貸借対照表及び収支計算書）の承認(５)定款の変更
(６)合併
(７)解散
(８)残余財産の処分(９)基本財産の処分(１０)社会福祉充実計画の承認(１１)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、そ-2-の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１)監事の解任(２)定款の変更(３)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が前項の議事録に署名する。

第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 １３名以上１４名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名以内を副理事長とすることができる。
４ 理事長以外の理事のうち、２名以内を常務理事とすることができる。
５ 第３項及び第４項の副理事長及び常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
６ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 副理事長及び常務理事は理事長が指名し、理事会の決議によって選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長及び常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び副理事長並びに常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
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（会計監査人の職務及び権限）
第１９条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(１)会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(２)会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２０条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２)会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(３)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、（監事全員の同意により、）会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２２条 理事長、副理事長、常務理事及び理事並びに監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内及び報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）
第２３条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ この法人に総合施設長及びブロック長を置くことができる。
(１)総合施設長及びブロック長は、施設長を経験した者の中から理事会の決議によって選任する。
(２)総合施設長は、ブロック長を統括するとともに、この法人全体の施設の業務執行を統括する。
(３)ブロック長は、定款細則に定める地域ごとに置くことができ、各地域の施設の業務執行を統括する。
４ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
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第５章 会長及び顧問（会長の選任）第２４条 この法人に会長１名を置くことができる。
２ 会長は、理事長経験者の中から理事長が推薦し、理事会において選任する。
（会長の職務）
第２５条 会長は、法人経営及び業務執行に関する助言並びに指導を行うことができる他、理事会等への助言を行うことができる。
（会長の任期）第２６条 会長の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
（顧問の選任）第２７条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事経験者又は、学識・有識者等の中から理事長が推薦し、理事会において選任する。
（顧問の職務）
第２８条 顧問は、理事長及び理事の諮問に応じ、理事会等に助言を行うことができる。
（顧問の任期）第２９条 顧問の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

第６章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、-5-

理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。

第７章 資産及び会計（資産の区分）第３５条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産、収益事業用財産の４種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）北海道虻田郡豊浦町字大岸１５１番２所在の特別養護老人ホーム幸豊園敷地１筆(23,504.00平方メートル)（２）北海道虻田郡豊浦町字大岸１５１番地２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建及び鉄筋コンクリート造陸屋根６階建特別養護老人ホーム幸豊園園舎１棟及びデイ・サービスセンター幸豊ハイツ園舎１棟（延 9,981.71 平方メートル）（３）北海道虻田郡洞爺湖町清水２１番９７所在のデイ･サービスセンターふる里の丘敷地１筆（2,848.22平方メートル）（４）北海道虻田郡洞爺湖町清水２１番地９７所在の鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建デイ・サービスセンターふる里の丘園舎１棟（延 425.00 平方メートル）及びブロック造陸屋根平家建デイ・サービスセンターふる里の丘機械室１棟（延 12.00 平方メートル）（５）北海道伊達市松ケ枝町１５７番１１０所在の老人保健施設プライムヘルシータウン湘南敷地１筆（12,623.57 平方メートル）（６）北海道伊達市松ケ枝町１５７番地１１０所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建、老人保健施設プ
ライムヘルシータウン湘南園舎１棟（延4,377.85平方メートル）及び鉄筋コンクリート造陸屋根平家
建、老人保健施設プライムヘルシータウン湘南機械室１棟（延96.00平方メートル）（７）北海道虻田郡洞爺湖町清水２１番５、１６、４３４番所在のふる里の丘総合福祉館敷地３筆（10,702.33 平方メートル）（８）北海道虻田郡洞爺湖町清水４３４番地所在の鉄骨造陸屋根６階建、ふる里の丘総合福祉館園舎１棟（延 6,947.26 平方メートル）（９）北海道虻田郡洞爺湖町清水２１番地９７所在の鉄骨造陸屋根２階建、特別養護老人ホーム幸楽園倉庫１棟（107.90 平方メートル）（１０）北海道室蘭市絵鞆町２丁目２２番１所在のみたらの杜敷地１筆（12,331.88 平方メートル）（１１）北海道室蘭市絵鞆町２丁目２２番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付４階建特別養護老人ホームみたらの杜園舎１棟（延 9,177.68 平方メートル）（１２）北海道室蘭市舟見町１丁目１８番６所在の舟見の杜２０１４敷地１筆（2083.28 平方メートル）（１３）北海道室蘭市舟見町１丁目１８番地６所在の木造合金メッキ鋼板ぶき２階建、地域密着型特別養
護老人ホーム舟見の杜２０１４（延 1,268.69 平方メートル）（１４）北海道伊達市大滝区本郷町８６番１、１３、２３、２４所在の特別養護老人ホームおおたきの杜
敷地４筆（9,272.78 平方メートル）（１５）北海道伊達市大滝区本郷町８６番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建特別養護老人ホームおおたきの杜園舎１棟（延 1,538.8 平方メートル）（１６）北海道伊達市大滝区優徳町８８番３、８３番７、４４２番２所在の軽費老人ホーム北湯沢温泉ケ
アハウスクアリゾート４５３敷地３筆（6,002.20 平方メートル）（１７）北海道伊達市大滝区優徳町８８番地３所在の鉄筋コンクリート造陸屋根六階建軽費老人ホーム北-6-

湯沢温泉ケアハウスクアリゾート４５３園舎１棟（2,923.52 平方メートル）（１８）北海道虻田郡洞爺湖町川東８０番１６、８０番９の所在の地域密着型特別養護老人ホーム財田の杜敷地
２筆（12,819.09 平方メートル）（１９）北海道虻田郡洞爺湖町川東８０番地１６、８０番地９所在の木造枠組壁工法２階建地域密着型特別養護老人ホーム財田の杜園舎１棟（1,662.09平方メートル）（２０）北海道虻田郡洞爺湖町大原１０５番地３所在の木造合金メッキ鋼板ぶき２階建、特別養護老人ホーム大原の杜２０１６園舎１棟（2,386.22平方メートル）（２１）茨城県常陸太田市上河合町字圷１５２９、１５２７番１所在のグループホーム来夢の杜太田敷地
２筆（２，３３２．５４平方メートル）（２２）茨城県常陸太田市上河合町字圷１５２９、１５２７番１所在の木造瓦葺平屋建グループホーム来夢の杜太田園舎１棟（６６５．４７平方メートル）（２３）茨城県常陸大宮市野中町３０５０番１所在のグループホーム来夢の杜大宮敷地１筆（７５５．２２平方メートル）（２４）茨城県常陸大宮市野中町３０５０番１所在の木造瓦・鋼板葺平屋建グループホーム来夢の杜大宮
園舎１棟（４２４．５１平方メートル）（２５）
北海道虻田郡洞爺湖町成香１０９番１８、１０９番１９所在の幸豊の杜・成香２０２１敷地２筆（7,252.23平方メートル）（２６）北海道虻田郡洞爺湖町成香１０９番地１８、１０９番地１９所在の鉄筋コンクリート造４階建幸豊の杜・成香２０２１園舎１棟（5,776.78 平方メートル）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３７条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３６条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、北海道知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、北海道知事の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同１の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３７条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する-7-ものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(５)貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(６)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)監査報告(２)理事及び監事並びに評議員の名簿(３)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第４０条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４１条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４２条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第８章 公益を目的とする事業（種別）第４３条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 医療事業（２） 居宅介護支援事業（３） 福祉用具貸与事業（４） 住宅改修事業（５） 福祉用具販売事業（６） 人材育成および教育研修事業（７） サービス付高齢者向け住宅の受託事業（８） 保育事業-8-

（９） 国際交流事業（１０）海外インターンシップ生受入事業（１１）外国人技能実習生受入事業（１２）職員福利厚生事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第９章 収益を目的とする事業（種別）第４４条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）損害保険代理業（２）石油販売業（３）公衆浴場（４）旅館業２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

（収益の処分）第４５条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和三三年政令第一八五号）第一三条及び平成一四年厚生労働省告示第二八三号に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。

第１０章 解散（解散）
第４６条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４７条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人に帰属する。

第１１章 定款の変更（定款の変更）第４８条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、北海道知事の認可（社会福祉法第４５条第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を北海道知事に届け出なければならない。

第１２章 公告の方法その他（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、社会福祉法人幸清会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
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（施行細則）第５０条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

大 久 保
大 久 保
木村
笠谷
東出高橋
鈴木
黒木

幸 治 郎
裕幸芳丸
教尊
熊 太 郎
辰夫重敏
駒雄- 10 -