災害時における支え愛地域づくり推進事業実施要綱（目 的）
第１条 本事業は、住民組織または住民組織の連合体（以下「住民組織等」という。
）が主体となって、支え愛マップづくりや地域支え愛会議を通じ、独居、寝たきり及び認知症等の高齢者、障がい者、妊産婦等（以下『要支援者』という。）に対する災害時の避難支援の仕組みづくりや、災害時の対応を円滑に進めるための平常時の見守り等の取組及び災害時の要支援者の避難支援に係る課題解決のための支え愛活動の充実を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この要綱において使用する用語の定義は、それぞれ以下の各号に定めるところによる。
（１）「支え愛マップ」とは、災害時の避難支援や、その対応を円滑に進めるための平常時の見守りなどを目的として、要支援者及びその支援者の情報、避難所及び避難経路を盛り込んだ地図をいう。
（２）「住民組織」とは、住民自治を行うための意思決定機関（総会、役員会等）を有し、それに基づく活動や予算を確保されている最小単位の区域（地域により、自治会、町内会、公民館、地区、集落、地域等と称される範囲）をいう。
（３）「災害時要支援者対策」とは、住民組織等が主体となって、支え愛マップづくりを通じ、要支援者に対する災害時の避難支援の仕組みや災害時の対応を円滑に進めるための平常時の見守り体制をつくる取組をいう。
（４）「地域支え愛会議」とは、支え愛マップづくりから明らかになった災害時の避難支援に係る課題について、住民同士で共有し、解決に向けた取組を企画していくための場として、住民が自ら主体となって開催する会議（構成員：町内会長、福祉推進員、民生委員・児童委員、老人クラブ会長、関係住民等）をいう。
（５）「防災士等」とは、防災士の資格を有する者、鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会の会員など防災に関する知見を有する者、被災地で支援活動を行った経験を有する者をいう。
（内 容）
第３条 鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）は、住民組織等が実施する以下の各号の事業に対し、その経費を補助する。
（１）災害時要支援者対策促進事業
ア 支え愛マップの作成
イ 要支援者の特性に配慮した個別避難訓練の実施
ウ 要支援者の見守り、避難支援に係る研修会・講習会の実施
エ その他、災害時に要支援者の安全安心につながる住民組織等が主体となって行う事業※上記アの事業は必ず行うものとする。
（２）災害時要支援者対策ステップアップ事業
ア 地域支え愛会議の設立・運営
イ 支え愛マップの更新

ウ 災害時の要支援者の避難支援を円滑に進めるための見守り活動（例：体操教室、地域のサロン活動など）
エ地域支え愛会議で共有された災害時の避難支援に係る課題の解決に向けた取り組み（例：要支援者の特性に配慮した個別避難訓練、認知症行方不明者捜索訓練、タイムラインの作成、避難スイッチの決定など）※上記アの事業は必ず行うものとする。
（３）災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
災害時要支援者対策に取り組む住民組織等に対して、研修会、防災訓練及びその他の地域防災活動での助言等を行う防災士等の派遣（４）災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業
支え愛マップづくりに取り組む住民組織等をサポートする、既に支え愛マップづくりに取り組んだ住民組織等の役員等の派遣（５）個別避難計画作成事業
ア 災害時の要支援者の避難支援を円滑に進めるための個別避難計画の作成及び支援の実施（６）要支援者の避難に係る助言者等派遣事業
ア 住民組織等が開催する会議などで助言を行う要支援者や支援者等の派遣
イ 要支援者や支援者等を講師とした個別避難計画作成の啓発を図る研修会の実施
２ 前項（１）の事業は、前年度までに「わが町支え愛活動支援事業」若しくは「災害時要支援者対策促進事業」を実施していない住民組織等を対象とする。また、前項（２）の事業は、前年度までに「わが町支え愛活動支援事業」若しくは「災害時要支援者対策促進事業」を実施し、かつ「わが町支え愛活動ステップアップ事業」若しくは「災害時要支援者対策ステップアップ事業」を実施していない住民組織等を対象とする。また、前項（３）の事業は、災害時要支援者対策に取り組む住民組織等に対して、助言などを行う防災士等を派遣する市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という。
）を対象とする。また、前項（４）の事業は、前年度までに支え愛マップづくりに取り組んだ住民組織等の役員等を派遣する市町村社協を対象とする。また、前項（５）の事業は、個別避難計画の作成に取り組む市町村等を対象とする。また、前項（６）の事業は、住民組織等に助言する要支援者や支援者等を派遣する又は要支援者や支援者等を講師とした研修会を実施する市町村等を対象とする。
３ この補助金の交付を受けるにあたっては、第３条１項（１）又は（２）の事業は、各住民組織等の申請ごとに、申請額と同額以上の補助金の交付を市町村から受けることを要件とする。
（補助金交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、別表に定める対象経費の額に補助率を乗じて得た額以下とし、限度額の範囲内とする。
（補助金の交付申請）
第５条 この補助金の交付を受けようとするときは、第３条１項（１）、（２）、（５）、及び（６）の事業については、市町村社協等を通じて災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金交付申請書（様式１）に、事業計画書（別紙１）又は市町村が定めた住民組織の事業計画書、収支予算書（別紙３）及び支出予定額内訳書（別紙３の２）又は市町村が定めた住民組織の収支予算書及び収支予算内訳書の写しを添付し、第３条１項（３）及び（４）の事業については、市町村社協が災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金交付申請書（様式１）に事業計画書（別紙２）、収支予算書（別紙３）、支出予定額内訳書（別紙３の２）を添付し、別に定める日までに、県社協会長に提出しなければならない。
なお、第３条１項（１）及び（２）の事業については、市町村が交付した補助金の交付決定通知書の写しを添付し、別に定める日までに、県社協会長に提出しなければならない。
（交付の決定）第６条 県社協会長は、市町村社協等から前条の申請書が提出された場合は、その内容を確認し、適当と認めたときは、災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金交付決定通知書（様式２）により通知するものとする。
（事業の変更）第７条 市町村社協等は、交付決定（この項(次項において準用する場合を含む。)の規定による承認(以下「変更等の承認」という。)を受けた場合にあっては、変更後のものとする。以下同じ。)に係る補助事業等の内容、経費の配分その他の事項の変更(県社協会長が別に定めるものを除く。)をしようとするときは、あらかじめ県社協会長の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、補助事業等を中止しようとする場合について準用する。
３ 変更等の承認を受けようとする市町村社協等は、様式第３号に、第３条１項（１）、（２）、（５）及び（６）の事業については、変更（中止）後の事業報告書（別紙１）又は市町村が定めた住民組織等の事業報告書、収支決算書（別紙３）及び支出額内訳書（別紙３の２）又は市町村が定めた住民組織等の収支決算書及び収支内訳書の写し、第３条１項（３）及び（４）の事業については、事業報告書（別紙２）、収支決算書（別紙３）及び支出額内訳書（別紙３の２）を添付し、県社協会長に提出しなければならない。
なお、第３条１項（１）及び（２）の事業については、市町村が交付した補助金の額の変更交付決定通知書の写しを添付するものとする。
（変更交付の承認）
第８条 県社協会長は、市町村社協等から前条の申請書が提出された場合は、その内容を確認し、適当と認めたときは、災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金変更交付決定通知書（様式４）により通知するものとする。
（支払方法）
第９条 補助金の交付の決定を受けた市町村社協等で補助金の支払を請求しようとするものは、災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金交付請求書（様式５）を県社協会長に提出するものとする。
２ 前項により提出を受けた補助金交付請求書については、原則として各月２０日を締め日とし、同月２５日に補助金を交付する。ただし、２５日が休日に当たる場合はその直後の金融機関の営業日に交付する。

（報告及び調査）第１０条

県社協会長は、必要があると認めるときは、住民組織等から第３条に定める事業の実施内容及び会計の状況に関し、報告を求め調査を行うことができる。
（実績報告書）第１１条

市町村社協等は、当該補助事業の実績報告を原則、当該年度の３月１日までに事業の成果を記した災害時における支え愛地域づくり推進事業実績報告書（様式６）に、第３条１項（１）、（２）、（５）及び（６）の事業については、事業報告書（別紙１）又は市町村が定めた住民組織等の事業報告書、収支決算書（別紙３）及び支出額内訳書（別紙３の２）又は市町村が定めた住民組織等の収支決算書及び収支内訳書の写し、第３条１項（３）及び（４）の事業については、事業報告書（別紙２）、収支決算書（別紙３）及び支出額内訳書（別紙３の２）を添付し、県社協会長に提出しなければならない。
なお、第３条１項（１）及び（２）の事業については、市町村が交付した補助金の額の確定通知書の写しを添付するものとする。
また、実績報告書に添付する支え愛マップ及び個別避難計画については、個人情報に配慮した上で提出するものとする。
２ 市町村社協は、当該補助事業の実積報告を住民組織等から受けた後に、住民組織等が支え愛マップを更新した場合は、更新した支え愛マップの提供を求めるとともに、市町村にも提供しなければならない。
（返還）第１２条 県社協会長は、次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の全額または一部の返還を請求する。
（１）偽りその他不正な手段により補助金を受給したことが判明したとき。
（２）補助金を対象事業または対象経費以外に使用したとき。
（３）補助対象事業が縮小、中止もしくは継続不能となり、または補助対象期間内に完了できないとき。
（４）補助対象事業の終了時において、事業実績が交付金額を下回ったとき。
(財産の管理)第１３条

住民組織等は、対象事業により取得した財産を、交付目的に従って、適正に管理しなければならない。
２ 住民組織等は、前項の財産のうち次の掲げるものを、交付目的に反して譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、交付目的及び財産の耐用年数を勘案して県社協会長が別に定める期間を経過したときは、この限りでない。
(書類の保存)第１４条

住民組織等は、次に掲げる事項を記載した書類及びその内容を証する書類を整備し、対象事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間、これらを保存しておかなければならない。

（１）補助金等の出納の状況（２）対象事業の遂行の状況（３）対象事業に係る収入及び支出の状況
（その他）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、県社協会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年７月２７日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月２日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

（別表）
事業名
（１）災害時要事業実施主体
住民組織等

対象経費

補助率限度額第３条１項（１）に掲げる事業の1/2

１住民組織等当た支援者対策促進

実施に必要な報償費、旅費、需用

事業費（消耗品費、燃料費、食糧費、り 25,000 円

印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料、備品購入費。
※需用費及び備品購入費で購入した物品のうち、事業実施主体の構成員の個人所有となるものは対象外とする。
※食糧費については、事業実施主体の構成員の飲食経費は対象外とする。

（２）災害時要住民組織等

第３条１項（２）に掲げる事業の支援者対策ステ実施に必要な報償費、旅費、需用ップアップ事業費（消耗品費、燃料費、食糧費、1/2

１住民組織等当たり 50,000 円

印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料、備品購入費。
※需用費及び備品購入費で購入した物品のうち、事業実施主体の構成員の個人所有となるものは対象外とする。
※食糧費については、事業実施主体の構成員の飲食経費は対象外とする。
（３）災害時要市町村社協

第３条第１項（３）に掲げる事業支援者対策のたの実施に必要な報償費

めの防災士等派※補助対象経費の積算は、次のと遣事業おりとする。
補助対象経費＝交付決定１件あたりの報償費×防災士等の派遣人数※防災士等の派遣人数は、１事業あたり２人までとする。

10/10

1 人あたり 5,000円

（４）災害時要市町村社協

支援者対策のた

第３条１項（４）に掲げる事業の10/10

実施に必要な報償費

1 件当たり 30,000円

めの住民組織間交流事業（５）個別避難市町村等

計画作成事業第３条１項（５）に掲げる事業の10/10

1 計画当たり 5,000実施に必要な報償費、旅費、需用円（1 地区あたり費（消耗品費、燃料費、食糧費、50,000 円上限）

印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料、備品購入費（６）要支援者

市町村等

第３条１項（６）に掲げる事業のの避難に係る助実施に必要な報償費、旅費、需用

言者等派遣事業費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料

10/10

1 件当たり 50,000円

（様式 1）
第号

令和 年 月 日
鳥取県社会福祉協議会会長

様
住所

名

称

代表者名

印
○

令和 年度災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金交付申請書
この事業について、下記により実施したいので、災害時における支え愛地域づくり推進事業実施要綱第５条の規定に基づき申請します。
記
１ 補助金交付申請額

金円

２ 申請額の内訳
補助事業区分

交付申請額

災害時要支援者対策促進事業

円

災害時要支援者対策ステップアップ事業

円

災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業

円

災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

円

個別避難計画作成事業

円要支援者の避難に係る助言者等派遣事業円（添付書類）
１ 事業計画書（別紙１）又は市町村が定めた住民組織等の事業計画書（写し）２ 事業計画書（別紙２）３ 収支予算書（別紙３及び別紙３の２）又は市町村が定めた住民組織等の収支予算書（写し）
４ 市町村が交付した補助金交付決定通知書（写し）（様式２）
鳥社協発第令和

市町村社会福祉協議会会長

号

年 月 日

様
鳥取県社会福祉協議会会長

令和
令和

年度災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金交付決定通知書
年月日付第号で申請のあった標記事業については、下記のとおり交付することに決定しましたので、別添補助金交付請求書により請求されるよう通知します。
記
１ 補助対象事業
本補助金の対象事業は、申請書に記載されているとおりとする。
２ 補助金額金
３ 交付の時期
令和年円
月日

４ 交付の方法
当該社会福祉協議会の請求をもって、銀行振込で行う。

（様式３）
第号

令和 年 月 日
鳥取県社会福祉協議会会長

様
住所名称

代表者名

印
○

令和 年度災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金変更（中止）
承認申請書
令和 年

月

日付鳥社協発第号による交付決定に係る事業について、下記のとおり変更したいので、災害時における支え愛地域づくり推進事業実施要綱第７条の規定に基づき申請します。
記

補 助 金 等 の 名 称
交付決定

額変更（中止）後の額差引変更（中止）の時期変更（中止）の理由

添付 書 類

１変更（中止）後の事業報告書

２

変更（中止）後の収支決算書

（様式４）
鳥社協発第令和号

年 月 日

市町村（社会福祉協議会会）長 様
鳥取県社会福祉協議会会長
令和
令和年度災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金変更交付決定通知書
年月日付第号で申請のあった標記事業については、下記のとおり変更を承認しましたので、通知します。
記
１ 補助対象事業
本補助金の変更について交付決定した対象事業の内容は、変更承認申請書に記載されているとおりとする。
２ 交付決定額金円

３ 変更後決定額金円

４ 補助金の返還
災害時における支え愛地域づくり推進事業実施要綱第１２条に基づき、補助金の全額または一部の返還を請求する。
返 還 額金５ 返還理由６ 指定口座７ 返納期限令和 年 月 日（ ）円

（様式５）番号

令和 年 月 日

鳥取県社会福祉協議会会長

様
住所

名

称

代表者名
令和
令和 年

印
○

年度災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金交付請求書
月

日付鳥社協発第号で交付決定のあった標記補助金について、災害時における支え愛地域づくり推進事業実施要綱第９条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１ 補助金交付請求額金円※補助金送金先
金

融機

関名

支店・口座番号

預金者名( ﾌ ﾘ ｶ ﾞﾅ )

支店 №

義（）

（様式６）番

号

令和 年 月 日

鳥取県社会福祉協議会会長

様

住所名

称

代表者名

令和
令和

印
○

年度災害時における支え愛地域づくり推進事業実績報告書
年月 日付鳥社協発第号で交付決定のあった標記事業について、下記のとおり事業を実施したので、災害時における支え愛地域づくり推進事業実施要綱第１１条の規定に基づき、その実績を報告します。
記
１ 補助金実績額

金円

２ 実績額の内訳
補助事業区分

交付申請額

災害時要支援者対策促進事業

円

災害時要支援者対策ステップアップ事業

円

災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業

円

災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

円

個別避難計画作成事業

円

要支援者の避難に係る助言者等派遣事業

円（添付書類）
１ 事業報告書（別紙１）又は市町村が定めた住民組織等の事業報告書（写し）
２ 事業報告書（別紙２）３ 収支決算書（別紙３及び別紙３の２）又は市町村が定めた住民組織等の収支決算書（写し）
４ 市町村が交付した補助金の額の確定通知書（写し）（別紙１）
災害時要支援者対策促進事業
令和

年度

災害時要支援者対策ステップアップ事業

計画（報告）書

個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業
事業実施主体（間接補助事業者）

１

実施地区

２

実施体制

３

事業内容

４

事業の目標・期待される効果（事業の成果）※報告書には、作成した「支え愛マップ」又は個別支援計画を添付すること。（コピーでも可）
本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名

事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

（別紙２）
災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
令和

年度 災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

計画（報告）書事業実施主体災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
１防災士等名２派遣先住民組
織名（地区名）地区名災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業

１派遣元住民組織名（地区名）
２派遣先住民組
織名（地区名）
３目 的

４

内 容

地区名

地区代表者名地区名地区代表者名本補助金以外の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）
補助金名

事業内容

交付団体

※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名、事業内容、交付団体・部署名及び連絡先を記載してください。

（別紙３）

令和

年度 災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金 収支予算（決算）書

事業実施主体
収入の部（単位：円）

区分

本年度予算額

前年度予算額（本年度決算額）（本年度予算額）

(A)

(B)

増

減

摘

(A)-(B)

要

県社協補助金
市町村補助金計

支出の部（単位：円）
区分

災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者対策ステップアップ事業
災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業
災害時要支援者のための住民組織間交流事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業
計

本年度予算額

前年度予算額（本年度決算額）（本年度予算額）

(A)

(B)

増

減

(A)-(B)摘

要（別紙３の２）
災害時要支援者対策促進事業
災害時要支援者対策ステップアップ事業
令和

年度 災害時要支援者対策のための防災士等派遣事業

支出予定（支出）額内訳書

災害時要支援者対策のための住民組織間交流事業
個別避難計画作成事業
要支援者の避難に係る助言者等派遣事業
事業実施主体（単位：円）
科目

支出予定（支出）額

積

算 内 訳

報償費
旅費
需用費
消耗品費
燃料費
食糧費
印刷製本費
役務費
通信運搬費
手数料
保険料
使用料及び賃借料
備品購入費

合計※標題のいずれかの事業名に○をしてください。
※単価３万円未満の器具等の購入は、消耗品費に計上してください。