石油製品利用促進対策事業費補助金（石油ガス自動車導入促進対策事業に係るもの）業務細則

（目的）
第１条

日本ＬＰガス団体協議会（以下「日団協」という。）が行う 石油製品利用促進対策事業費補助金（石油ガス自動車導入促進対策事業に係るもの） は、石油製品利用促進対策事業費補助金（石油ガス自動車導入促進対策事業に係るもの） 業務方法書（以下「業務方法書」という。）に定めるもののほか、この業務細則により、業務の適正かつ円滑な運営を図る。
（適用）
第２条

この業務細則で使用する用語は、特に定めのない限り業務方法書に おいて使用する用語の例によるほか、この業務細則に定めるところによる。
（募集方法及び受付期間）
第３条

日団協は、業務方法書第６条に規定する補助事業の募集等については、予算の範囲内で一般に募集を行うものとする。
２

補助金申請の受付は、国からの当該補助金の交付決定通知を受理した日から行うものとし、補助事業の募集方法及び受付期間等は別に定める。

３

補助金の交付額合計が予算の範囲を超えた時点をもって申請の受付けを停止し、補助金の交付額合計が予算の範囲を超える恐れがあるときは、その旨を申請者に通知する。
（申請者）

第４条

業務方法書第８条に規定する申請者は、石油ガス自動車を導入しようとする事業者であって所有者及び使用者とする。
２

所有者と使用者が異なる場合にあっては、連名で申請するものとし、 当該補助金が交付された場合、それを自動車使用に係る対価の減免に充当する等により使用者に還元するものとする。

３

所有者と使用者は、災害等発生時においては、行政等の要請により人や物資の輸送手段確保の為、車両の提供・運用等を誓約するものとする。

４

転リースを利用する場合は、別途指定した書類を添付して申請する。

５

石油ガス自動車の購入及び割賦において、所有者と使用者間で承諾した旨の届出により、日団協が認めた場合には使用者が申請者となることができる。
（補助金交付申請書の添付書類）

第５条

業務方法書第８条第１項に規定する石油ガス自動車導入補助金交付申請書の添付書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第一号にあ っては、導入する石油ガス自動車が第１４条に定める登録車両である場合には、提出を省略することができる。
一

改造事業者見積書の写し

二

申請者が法人の場合、会社概要パンフレット又は登記簿謄本等（代表者・所在地・業務内容等が記載されたもの）

三

リース若しくは割賦の場合、契約等の見積書の写し（補助金が交付された場合、使用者に還元されることが明記されていること）

四

車両の購入又は割賦の場合における使用者が申請者となるときは、所有者の承認書（理由等と所有者の押印）

五日団協が必要とするその他の書類（誓約書及び役員名簿等）（交付の決定等）
第６条

日団協は、業務方法書第８条第１項及び第４項に規定する申請に際して、当該申請が業務方法書及び業務細則に定める添付書類等が適合している場合は 補助金を交付するものとする。
２

前項における交付の決定は、予算の範囲内で行うものとする。

３

前項の交付にあたり、予算の範囲を超えて申請があったときは 、予算の範囲を超過した日に申請（郵送の場合は消印日、宅配便は依頼日） があった個々の申請書に記された補助金申請額を按分して交付額を決定することがある。按分する場合は、以下の計算式により交付額を算定する。
補助金交付額（按分額）＝超過日における申請額×案分率
案分率＝超過日における予算残額／超過日における全申請額（計画変更等承認）

第７条

業務方法書第１４条第１項に規定する補助事業の計画変更等承認申請書の提出期限は、別に定めるものとする。
（軽微な変更等）
第８条

業務方法書第１４条第１号のただし書の軽微な変更とは次の各号のこととする。
（１）会社の吸収・合併、役員改選や単なる社名の変更の場合における申請者の名称、代表者名、所在地等及び使用の本拠の位置（２）リース契約の場合、リース満了後に おける使用者の名称、代表者名、使用の本拠の位置等（３）車両登録日が交付申請書に記載した車両登録予定日から３０日を超えない範囲で変更された場合（４）その他、日団協が軽微な変更と認めるもの（遅延等の報告の申請期限）
第９条

業務方法書第１６条に規定する遅延等承認の申請期限は、交付決定された日の属する会計年度の１月３１日までとする。

（補助事業の完了）
第１０条

業務方法書第１７条に規定する補助事業の完了とは、交付決定した当該自動車の納品が終了し、その支払いが完了したときとする。
（実績報告書の添付書類）
第１１条

業務方法書第１７条第１項に規定する添付書類において、次の各号に掲げるものとする。
（１）写真（自動車登録番号標のついた当該車両の外観及び燃料容器を撮影したもの）（２）自動車検査証の写し（３）領収書等の写し（手形払いの場合は手形の写しと、決済が補助事業完了期日までに完了した事が確認できる書類）（４）リース契約等の場合、金額が記載されたリース契約書等の写し（補助金が交付された場合、使用者に還元されることが明記され、そのことを使用者が了解していること）（５）その他、日団協が必要と認めて請求する書類（補助事業における利益等排除）第１２条

業務方法書第８条第１項の規定による申請書において、当該補助事業に関し、補助事業者自身、補助事業者の子会社、関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社）が機器等の調達先、工事請負先となる場合は、当該補助事業の利益等排除の対象となる。この場合の利益等排除の方法は以下のとおりとする。
（１）補助事業者の自社調達（工事を含む。）の場合、原価をもって補助対象額とする。この場合の原価とは、該当調達品の製造原価をいう。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達（工事を含む。）の場合取引価格が該当調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達（工事含む。）の場合取引価格が製造原価と該当調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とする。
これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（ 単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
（４）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」について補助事業者は、「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが該当調達品に対する経費であることを証明すること。また、その根拠となる資料を提出すること。
（登録車両）
第１３条

第５条第１項ただし書に規定する登録車両に関しては、次の各号に掲げるものとする。
（１）自動車製造者においては、同者が日本国内市場向けに市販している液化石油ガス自動車仕様の車両型式である場合には、登録車両として、当該車両の型式名及び同一車種等の既存燃料車の価格との差額を 同者からあらかじめ日団協に提出することができる。
（２）自動車改造事業者においては、特定の同一型式の自動車を液化石油ガス自動車に改造するに際しての、石油ガス燃料供給装置、燃料容器、電子制御ユニットの調達並びに改造工賃のそれぞれの費目に係る価額が、当該年度の石油ガス自動車導入促進対策事業の実施期間中において同額に設定される場合には、登録車両として、改造見積書を同者からあらかじめ日団協に提出することができる。
２

自動車製造者又は自動車改造事業者においては、当該型式の車両が、市販又は受注を中止した場合、登録要件を満たさなくなった場合若しくは補助対象経費に変更がある場合は、登録内容の変更を日団協に申し出なくてはならない。

附則

この業務細則は、平成２６年5 月 12日から施行し、平成２６年度予算に係る石油ガス自動車導入促進対策事業から適用する。