第８回紀の川市子ども・子育て会議 議事録

日 時 平成28年8月22日（月）午前10時00分から午前12時00分
場 所 紀の川市役所 5階 502中会議室（出席委員）
⾦川委員、⽥中委員、北尾委員、忠岡委員、藤⽥委員、⽥岡委員、城委員、⻄⽥委員、真砂委員、⻑岡委員、稲垣委員、上村委員（欠席委員）
⻘⽊委員、⽮野委員、松本委員、福⽥委員（事務局）
橋本保健福祉部次⻑、嶋⽥子育て⽀援課⻑、柳瀬主幹、冨尾主幹、増⽥

１．開会
子育て⽀援課⻑から開会あいさつ後、委員および事務局から⾃⼰紹介を⾏う。
次に、議題に入る前に事務局から「子ども・子育て⽀援新制度」および「子ども・子育て会議」について、事前配布資料に基づき説明。
続いて、新会⻑および新副会⻑の選出について、⾦川会⻑、上村副会⻑を全出席委員の互選により決定。会⻑により会議進⾏。
２．議題（１）紀の川市子ども・子育て支援事業計画について
会⻑から議題 1 について事務局に説明を依頼。
事務局から「子ども・子育て⽀援事業計画」について、紀の川市子ども・子育て⽀援事業計画書、資料 A および資料 B に基づき、説明。
（事務局）
事業計画の進捗状況および現状について、平成 27 年度の実績値を報告し、確認いただく。
「教育・保育」について資料 A に基づき説明。
1 号認定、2 号認定はほぼ予定通り。3 号認定は当初の計画⾒込み量が「593」であったのが、確保実績値は「493」でマイナス「100」。この原因は、公⽴保育所・私⽴保育所ともに、11 月に⾏った年度
当初入所の⼀⻫申込状況を踏まえ、職員配置を決定し、定員が決定するため。平成 27 年度の年度

当初入所申込は、計画⾒込値よりも少なかった。結果的に、確保量の実績値はギリギリであった。
平成 28 年度は、8 月 1 日時点での参考だが、3 号認定の「入所児童実績値」はすでに平成 28 年度「⾒込値」に迫っている。しかし、「地域型保育事業」として小規模保育施設を 2 施設認可したことにより、定員の増加を図った結果、確保量の実績値はプラス「56」と余裕がある状態。ただ、2 歳児定員の余裕のみで、0 歳児・1 歳児の定員の残数はほぼ「0」。年度の後半にかけて、入所申込が増加することも考えられ、待機児童の発生が起こる可能性が高い。既存施設による定員数の増加を図っているところだが、保育⼠不⾜や施設不⾜が原因で今年度中の対応は非常に難しい。
次に、「地域子ども・子育て⽀援事業」について資料 B に基づき、説明。
放課後児童健全育成事業について、実績値が⾒込量を超えており、確保量も不⾜しているが、施設整備を毎年⾏っており、改善に努めている。次年度でも新築を計画中である。
利⽤者⽀援事業について、平成 27 年度で拠点事業を強化する予定であったが、その後新たに国から通知があったため、庁内において関係各課と協議中である。
その他について、実績値が⾒込量を超えている部分もあるが、必要な確保量は確保している。
以上。
（会⻑進⾏。質疑応答）（A 委員）養育訪問⽀援事業について、実績値は「0」となっている。
（事務局）養育訪問が必要な家庭への⽀援は⾏っているが、事業として⾏っていないため、実績値は「0」となっている。平成 28 年度から事業として実施予定。
（A 委員）学童の受入について待機児童は発生しているか。
（事務局）新制度以前から紀の川市では高学年の受入を⾏っていたが、入所希望者が多い場合は、低学年優先で進めている。現状の施設では全希望者の受入を⾏えていない状態で待機児童も発生している。平成 27 年度で 1 施設の新築を実施済みで、平成 28 年度でも 1 施設の新築を予定しており、今後も施設の新築・改修を計画的に進めていく予定。定員の大幅な増加は難しいが、今後の状況を⾒ながら必要な定員の増加は図っていきたい。
（B 委員）0 歳児から 2 歳児までの 3 号認定子どもの受入について、今年度後半での待機児童の発生の可能性が高いが、対応は。
（事務局）定員の増加について各施設へ依頼しているが、どの施設も施設不⾜、保育⼠不⾜で難しいのが現状。今年度後半に向けての対応も現時点では難しく、苦慮している。年度途中の入所ニーズは把握が難しい。

（B 委員）例えば、⺟子⼿帳交付や 0 歳児健診のタイミングで入所予定をヒアリングしてはどうか。「1歳になった時点で保育所への入所を考えている」などの情報を事前に把握することが可能となり、年度途中の入所ニーズを把握できるのではないか。
（事務局）入所動向、特に途中入所について、その⽅法により把握できれば、定員管理に役⽴てることが可能であり、検討する。ただし、動向を把握できたとしても、年度途中から保育⼠を確保することが難しい面もある。現状、施設では、空きがある保育所もあるが、保育⼠が確保できず、定員を増やせない面もある。
（C 委員）保育⼠不⾜についてだが、国の予算で「保育⼠修学資⾦貸付等事業」があるが、紀の川市では取り組みを⾏わないのか。また、保育⼠の配置基準も国の最低基準では厳しい。3 歳児では 15対 1 での補助が設けられたが、その他の年齢児ではどうか。
（事務局）貸付等事業について、市の負担もあるため、県内の状況を⾒ながら今後検討。配置基準について、市単独での財政補助は難しい。国で改善が⾏われれば市も準じて⾏っていく予定。
（C 委員）子育て⽀援拠点事業について、実績からわかるように年々利⽤者数が増加しているため、密度の濃い対応ができない状態になってきている。実施か所数の増加または、⼈員を増やすことができるように交付⾦を増額する予定は。
（事務局）拠点事業は状況を⾒ながら、実施か所数を増やすことも検討中。交付⾦は国の基準に基づいて交付しているため、市単独での財政補助は難しい。
（A 委員）利⽤者⽀援事業として話のあった「子育て世代包括⽀援センター」についての予定は。
（事務局）子育て⽀援関係の相談・⼿続きがワンストップで対応できるように、平成 30 年 4 月の機構改革に向けて検討中。

（１）その他について
会⻑からその他について事務局に説明を依頼。
「粉河地区保育所（園）再編」について、事務局から資料 C に基づき報告。
（会⻑進⾏。質疑応答）

（D 委員）統廃合計画の保護者への説明は事後になってしまっているのでは。保護者にとっては特に送迎の問題がある。
（事務局）送迎バスの希望はあるが、保育所の送迎は保護者にお願いするべきと考えている。
（A 委員）厚生労働省で「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部について記載があった。さまざまな国の動向を注視する必要がある。
（E 委員）小学校は各地区にあるままで、保育所だけが統合される。保育所と小学校の連携がしにくいのでは。これまで素晴らしい連携があったと聞くが、もったいないと思う。また、学童保育の低学年のニーズは今後も増加すると思う。高学年は学童よりも児童館などのその他の子どもたちが集える居場所があれば、その分の定員を低学年に回すこともできると思う。児童館等の充実をお願いしたい。
（事務局）検討する。
（会⻑）議題についての質疑は以上であるが、その他各委員から子育て⽀援施策全般に関して意⾒があれば。
（F 委員）新制度からの保育認定について、まだまだ周知が不⼗分だと思う。保護者の間で「短時間とか標準時間で預かり時間が違うのはなぜか」理解ができていない。
（事務局）新制度開始により、従前と変わった部分であり、わかりにくい部分である。入所受付の際や、その他問い合わせの際、説明を⾏っているが、今後も丁寧な説明を⼼がける。
（F 委員）学童保育における入所者選考はどのように⾏われているのか。紀の川市内は子どもが安全に遊べる場所や居場所が少なく、学童に頼らざるを得ない現状がある。
（事務局）申込時点での保護者の就労状況で判断している。
（D 委員）子育て世代の当事者からの情報収集や、⾏政側の情報提供、お互いの信頼性が重要である。今後もその観点を大切にしていただきたい。
（B 委員）保育所と小学校との⼀体性はやはり重要。地区のつながりが今後どうなっていくのか⼼配。
今後の市の⽀援を期待する。

３．閉会
会⻑から閉会あいさつ。