物価（動向）が動かす「新しい資本主義」

企業環境研究年報
No.27, 2022

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物価
（動向）
が動かす「新しい資本主義」

永山利和（元日本大学教授

要

企業環境研究センター顧問）

旨
日本経済は，政府が判断する「持ち直し」ではなく，デフレ・不況局面にある。デフレ経

済の持続の下，世界の物価上昇が日本にも及び，デフレ下でインフレが進行している。
世界経済は，コロナ禍不況以降，同期化した需要急回復，流通機構の破壊・不具合等の供
給ネックが拡張，そこにロシア・ウクライナ戦争を機に，世界インフレとそれを抑止する金融の急緩和から急引締めへの大転換で，２年程度の低成長期間が予想される。低成長下でも２年間程の物価上昇が続くと思われる。世界の物価上昇はどこから来たのか。
コロナ禍不況とロシア・ウクライナ戦争から生じた混乱は，世界で通貨供給の一斉急増をもたらしたが，供給ネックは解消せず，ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと食糧を軸とする“インフレとの闘い”に突入し，石油危機以上のインフレに直面した。
世界インフレ抑止の国際協調政策の成否は，金融引き締めだけでは達成できず，過剰通貨の吸収と中・長期に及ぶ総合政策，とくに国民消費増（格差と貧困対策），中小企業政策との効果的不況回避策が課題となる。
キーワード
景気・物価上の同期化，サプライチェーンの破壊，異常な通貨供給増，世界同時金融引締め

１．コロナ禍後，日本経済の景気低迷ない
しは後退（回復とはいえない）

GDP 速報値を公表した。同速報値は GDP 成長率が2022年々率換算で実質値▲0.3%，名目値▲
2.0％と後退していると発表した。

日本経済の現状について，
「回復」
「低迷」
，
「後
，

世界を覆った新型コロナ感染症パンデミック退」のどれなのか，判然としない。活用する指は世界同時不況をもたらした。コロナ禍による標にもよるが，コロナ禍，ロシアのウクライナ

世界不況は11年前のリーマン・ショック時不況への侵攻により，世界に物価高と金融引締め策（2009年）より落込みが大きい。だが，後述すが広がり，日本経済の位置が不透明になっているように，すでに多くの国々はコロナ禍前に復る。まずこの点から検討してみよう。

帰し，成長軌道に入るかに見えた。そのなかで日本は回復軌道に乗切れず，GDP 成長率では（１）日本経済の2022年現在の景況

内閣府・経済社会総合研究所は，2022年11月15日，2022年 第 Ⅲ 四 半 期（ ７ ～ ９ 月 ） 期 の一進一退の低迷ないし後退している。GDP 成
長率から「回復」，「低迷」ないし「後退」現象の確認から始めよう。

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企業環境研究年報 第 27 号

図表１GDP
図表１ 先進先進国の実質
国の実質 GDP

また，この期間を日本経済の景気循環波形に位置づけると，景気循環波形は第16循環の期間，に当たる。第16循環の期間は，2012年11月の谷から2020年10月の山までの90カ月である。そのうち拡張月が71カ月，後退が19カ月であった。
71カ月の拡張期間は，2002年から2008年までの第14循環における73カ月の拡張期に次ぎ，戦後第２位の長期上昇となった。これがアベノミク
スの功を表す一つの事象と評価する向きもある。
（備考）
内閣府「国民経済計算」，アメリカ商務省，ユーロスタ
ット，英国国家統計局より作成。
出典：内閣府 白書等「世界経済の潮流 2022 年 I」
出典：内閣府 白書等「世界経済の潮流 2022年 I」
第 1-1-1 図 先進国の実質 GDP
第１－１－１図 先進国の実質 GDP

さて2012年からの景気上昇は2018年10月から下降し，2020年５月の谷に向かう。この循環経路には，安倍政権が同一政権として２回目の消https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh22-01/s1_22_1_1.html#s1_22_1_1_1

費税率アップを実施した。この消費税率アップ

まず四半期ごとの日本経済実質 GDP 成長率

が景気後退の引金となり，上昇していた景気はにおける直近の推移を見て見よう。2019年代第下降に転じる。消費増税による景気転換から始Ⅰ及び第Ⅱ四半期がそれぞれ0.5％の増。だが，まる第16循環の景気下降は，2020年第Ⅱ四半期

同年第Ⅲ四半期が▲0.1％，第Ⅳ四半期が▲2.9%の新型コロナ感染症による落込みを一層強く下に落込み，2020年第Ⅰ四半期が0.6％に回復す

押し，下降幅を大きくした。コロナ禍による20

るものの，2020年第Ⅱ四半期に大きく▲7.9％

年第Ⅱ四半期の大きな落込みを底に，第16循環の落込みとなった。20年第Ⅱ四半期の落込みも，が終わる。景気循環は現在，第17循環に入って世界と同じく日本経済もリーマン・ショック時

いる。

図表２

G20 諸国の消費者物価上昇率（中央値）

第16循環の終点はコロナ禍の深い落込みで終

不況より大きかった。
コロナ禍ショックの後，2020年第Ⅲ四半期にわったが，第16循環の底からの回復過程は，通は5.3％と急上昇した。だが，同年第Ⅳ四半期

常 V 字型になる。落込みが大きいと回復も大には1.7％と上昇幅は鈍化し，期待された V 字きいからである。しかし日本経済は実質 GDP

回復には至らず，一進一退状態になる。すなわ

成長率で2020年第Ⅱ四半期の▲7.9％という落ち，2021年第Ⅰ四半期が▲0.3％，第Ⅱ四半期
第 1-1-32 図 G20 諸国の消費者物価上昇率（中央値）

込みを見せた後，同年第Ⅲ四半期には5.3％とが0.5％，第Ⅲ四半期が▲0.6％，第Ⅳ四半期が急上昇したものの，上記の通り，その後低迷な

1.0％，2022年に入って第Ⅰ四半期が0.6％，第いし停滞している。先進諸国との比較で日本経Ⅱ四半期が1.1％と緩やかな回復に入るかに見

済の回復基調の弱さは特に鮮明である。先進諸えた。だが22年第Ⅲ四半期は▲0.3％と下降し，国中，日本は唯一「低迷」ないし「停滞」して回復力が萎えた。

いる。その遅れを現政権は危機とは把握しない

出典：内閣府 白書等「世界経済の潮流

2022 年 I」

これを先進諸国と比較すると日本経済の回復ようだ。

力の弱さが鮮明となる（図表－１）。すなわち，
コロナ禍直前の2019年第Ⅳ四半期を基準とする（２）政府の景況の認識と実態

GDP 四半期の推移を見ると，2022年第Ⅰ四半

内閣府の景気判断を示す直近の見解は，2022

期で，アメリカ2.7％，ユーロ圏0.8％，英0.7％

年11月 GDP 速報値がマイナス成長率を示したとそれぞれ増加に転じている。それに対し日本

後の内閣府『月例経済報告』（2022年11月，以だけが▲0.6％のマイナスだった。先進諸国中

下単に『報告』という）に表示されている。そでは日本経済の回復力が最も弱い。

の景気基調判断は，政府が足元の景況認識を示

物価（動向）が動かす「新しい資本主義」

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す。同『報告』は，現状が「緩やかに持ち直し」

新型コロナ感染症のパンデミックは，第一次ており，先行きが「ウィズコロナの下で，…世世界大戦期を挟む「スペイン風邪」パンデミッ

界的な金融引き締めが続く中，…海外景気の下ク以来の大規模な，地球規模の新型感染症であ振れが我が国の景気を下押しするリスクになっる。この感染症は『企業環境研究年報第26号』ている」と見て，海外経済を日本経済の景気下（2022年１月）の拙稿にも記したように，「人獣押しリスクだと言及した。
『報告』では10月に共通ウィルス感染症」という新時代の感染症でつづいてリスクを将来の可能性と見，足元は「持ある１。新時代感染症は全世界に行政による耐ち直し」，すなわち回復基調と判断している。

え難い行動規制を招いた。コロナウィルス感染

内閣府『報告』の景気判断は，７～９月期のという自然の脅威に直面した国家が，経済活動

GDP の落込みが明確になっていたので，内閣を強権的に“活動禁止”にしてしまった。公衆府の「持ち直し」は誤りで，「下降」が明らか

衛生行政手法を纏って社会経済への権力行使にである。リスクは将来の可能性でなく，足元かよる活動停止は，短期だったが，一気に大規模らすでに不況が始まっている。これが足元の景

な景気後退を招いた。世界経済は今，コロナ禍

況である。

前に復帰・回復し，多くの国はコロナ禍による21世紀入りして以降，とりわけリーマン・ショック後，世界経済はグローバル化の進展，

落込みを超え，新たな成長軌道に移行しつつあるかにみえる。

世界的な低金利基調を長期間継続してきた。こコロナ禍からの脱出は一見容易にみえた。だの基調は景気循環の背景としては異例な条件だ

が事態は期待通りに進まなかった。期待されたといってよい。すなわちサブプライム危機に端ポストコロナ禍からの経済回復への期待に水をを発した金融危機とその回復のために異例の低差したのが，2022年２月24日ロシアによるウク（ゼロ）金利と豊富な通貨供給の金融緩和政策

ライナ侵攻だった。ロシアはすでに2014年からが取られ，それが21年まで長期に継続した。同ウクライナのクリミア半島をロシア領有とし，時に国境措置が緩和されるグローバリゼイショ

さらに2021年後半に大規模軍事演習を展開し，ンが進み，資本主義一色の同質的な市場体制に

年明けから演習を“特別軍事作戦”に移行させなったと思われた。この二つの条件の長期継続た。ロシアがウクライナへ軍事侵攻し，武力でが，経済活動の認識に大きな変化をもたらした。

領土併合に踏み出したのである（以下ロ・ウ戦

この10年間に“異常な金融緩和”が意識の背争という）。ロ・ウ戦争自体も国連機関の機能

景に，グローバル化で国家政策・国境管理の制

マヒなど，深刻な国際政治危機を内包する。が，約条件が後景に退いた。つまり“異常”が“正世界経済は，ロ・ウ戦争を機に世界インフレ・常”となった。異次元の金融緩和策が，景気循物価上昇に点火された。とくにエネルギー，食環においては“与件”とされ , 一種の錯覚を生料という人間生存の基幹商品に価格上昇の嵐がんでしまった。つまり“異常な（経済的）与件”

襲い，インフレ・物価上昇を主導した。ロシアが正常だという「倒錯」を生んだのである。世に対する金融・通貨及び通商規制は余り有効な

界経済全体が“異例の措置”の中にいることを抑止効果を生まなかった。が，世界は熱い“ロ・

棚上げし，その継続時間の長期化とともに“異ウ戦争”と地球規模の“物価との闘い（戦争）”常な与件”に「慣れて」しまった。その結果，に直面した。世界インフレ・物価高騰の鎮圧と資本主義が低金利とグローバル化を経済活動の金融引締めによる大不況の回避と成長軌道回復

前提条件と見なし，日常となった。だが世界経の二兎追いの“物価戦争”に突入したのである。

済に継続していた“異常な与件”を覚醒させたのが，コロナ禍パンデミックだった。

58

企業環境研究年報 第 27 号

２．世界インフレと物価対策が生む世界不
況のリスク─経済成長の崩壊ではなく減速・低速で不況を回避できるか─

本も世界と認識を共有するのかもしれない。しかしインフレ・物価上昇との闘いだけであれば，
政策選択とその実行は容易かもしれない。ただし日本には特有の大きなリスクがある。すなわ

世界各国の経済政策がインフレ・物価上昇対

ち日銀の政策には「デフレとの闘い」をあいな策に大きく転換する2023年，世界経済が抱えるがら，同時に「インフレとの闘い」である金融物価対策基軸の政策に対比し，日本は世界動向

引締め策を意識しなければならないことになり，と基本認識において明確なズレと政策ギャップ

二重の，しかも相反する闘いが孕まれている。

が見られる。世界の経済危機に対する基本認識

このディレンマが生む危機，それはインフレ抑および将来生じるかもしれない大規模な不況等

止効果のみでなく，金利上昇が企業活動を弱めへの対応に少なからぬ不安を抱かせる。とりわ

るし，それ以上に，国家財政の機能不全の危機

け日本銀行の金融政策には世界経済のみならず，が待ち受けている。さらには国債価格下落（暴日本の経済政策に異質な姿勢が見える。

落も）・金利上昇そして財政破綻，さらには円安という通貨暴落の危機等の悲劇に連鎖する複（１）日本の経済政策のディレンマ

合危機が潜んでいる。これらに留意する必要が日本を除く各国は，世界経済が孕む経済危機ある。この連鎖・複合危機に繋がらないよう，に対し，インフレ・物価上昇対応に軸足を移し，適切な政策選好が求められる。適切な政策執行

多くの国が金融引き締め政策に収斂している。

に窮すれば，身動きが取れない困難が待ち受けもとより金融引締めの政策効果が強すぎると，る。

目標とは逆に，不況に陥る危険性にも配慮を要

インフレ抑止策に金融引締めが有効でも，コする。金融引締め政策は内容，方法，程度，期ロナ禍不況の大きなダメージを受けた国民経済，

間等に選択肢があるものの，引締めが不況を深わけても国民生活，全ての産業を支える「エッめる可能性がある。そのため，引締めに関してセンシャル中小企業」等を含む正常な日本産業

は多くの配慮を要する。景気回復に傾斜する日の担い手が，政策いかんで萎縮されれば，世界本政府の『報告』にも，「ウィズコロナの下で，経済に危惧されている大規模な不況に巻き込ま

各種政策効果もあって，景気が持ち直していく

れ，それに財政破綻も重なり，日本経済全体がことが期待される。ただし，世界的な金融引締

深い不況に沈むリスクがある。そこに23年～

め等が続く中，海外景気の下振れが我が国の景24年の世界経済への対応能力が問われる。イン気を下押しするリスク」があると記している。

フレ・物価上昇の対応は，原則的に金融引締めだから『報告』にも「物価上昇，供給面での制を策取る必要がある。しかし金融引締めは，引約，金融資本市場の変動」に注意が必要だとの

締め効果いかんでは物価上昇とともに物価上昇

気遣いはある。そこには世界と同様日本政府も抑止策が採る金融引締めが，かえって大規模な危機意識を共有しているのかもしれない。

景気後退を引寄せるリスクを孕む。この点に一世界経済が当面する課題は，インフレ・物価種のディレンマがあり，明確な段取りをとった

上昇対応策，とくに金融政策が物価上昇抑止とメッセージを要するし，時宜に合った政策採用

不況回避の成否が問われる。この点で内閣府，を躊躇なく実行することが不安解消効果となろ

日銀の政策も物価高騰抑止に採られるべき金融う。

引締め策が意識にはあるかもしれない。

インフレ・物価上昇が招く危機とそれへの金すなわち，世界的インフレ・物価上昇とその融政策対応には，物価上昇抑止効果とともに行抑止を図る金融引締めが必要だとする点では日き過ぎると経済成長をも抑止し，場合によると

物価（動向）が動かす「新しい資本主義」

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不況を引寄せる負の効果が潜む。すなわち物価昇へ有効な政策，とくに金融政策の舵取りは重上昇対策自体は，直面するエネルギー・食料な要だ。また急騰してきた企業物価が23年度にはどの需給対応とともに，総体的な価格上昇抑止

消費者物価に強く転嫁されると予想される。海には欠かせない金融引締めが，大きな経済不況

外からインフレを輸入することで加速されるこに至る可能性がある。したがって物価上昇抑制の企業物価急騰は，日本のゼロ金利が生んだ急と不況回避という両睨みの危機対応を踏まえた

速な円安，すなわち為替政策による輸入物価上金融政策が求められている。金融引締めが景気

昇がインフレ押上げ効果となる。為替介入には後退，不況に移行させないという狭い回廊を通外国為替特別会計上の限界があるから，円安回過しなければならない。

避と物価政策との政策調整も欠かせない。すな
わち，物価担当の日本銀行と為替管理権能を持（３）経済政策を拘束するアベノミクス

日本でもインフレ対策を断固実行すべきだが，つ内閣府・財務省との有効な政策協調が必要である。が，協調は極めて不十分である。むしろ

景気落込みを回避できるか否か。すなわち，物国民生活負担増，企業物価急騰を企業間取引関価高騰抑制を果しつつ，金融引締め・金利上昇

係における力関係に委ねる姿勢には，政策変更

いかんで，不況を引寄せず，経済成長を阻害さに関する利害調整策の不公平な姿勢も見える。

せない可能性が求められている。金融引締め・

これでは産業構造政策，真の国際競争力維持政

金利上昇の程度と速度が早すぎて，物価高騰抑策などが放置される危険もある。

止を効果的に果たしても，引締め効果いかんで急ピッチな物価上昇の制圧と世界規模でのデは適切な対策にならない。引締め効果が効きす

フレ回避を可能にする金利引き上げの実施時期，

ぎれば，経済危機を招く。物価上昇抑止のため

継続期間の計測している。10年以上も実現できの金融引締め実施には不況回避策とワンセット

ないデフレ脱却（成長軌道復帰）・２％程度のの，効果的かつ適切な対策が求められる。

インフレ実現・世界不況回避・インフレ抑止とこの点で，日本経済は日本に固有の政策課題

いうカルテットの目標実現，それは望ましい事を抱えている。それはアベノミクス実施に係る。

態かもしれない。だが効果的政策での目標実現

アベノミクス以来すでに，10年以上を経過した。

は“離れ業”に近い。デフレとインフレとが共安倍氏亡き後も，日本経済のデフレマインド一存する中，過去の経緯から日本銀行がこれらの掃を掲げ，「黒田バズーカ」で巨額の国債購入，“離れ技”を実施できるだろうか。課題は山積

イールド・カーブ・コントロール（マイナス金している。

利下で，短期金利に加え，長期金利も操作する

そもそも内閣府の経済現状認識，経済危機に

市場管理）のほかに禁じ手とされる株式（投資対する把握が不透明である。すなわち，経済危信託）購入にも及んだ。物価が急騰する今なお，

機の深刻さ（落込みの程度とその期間）等，不日銀総裁は牢固として金融緩和政策を続けてい況の測定，程度に関する予測に誤差は避けられる。2022年12月22日，黒田総裁談話で，10年国なくても，経済の現況に関する危機意識は薄い

債金利変動幅を広げる政策転換を表明した。異ように思える。そのため，世界経済不況，経済

次元金融緩和の一角に変更が始まった。しかし危機に係わる経済政策を批判的に検討しなけれ

この変更は世界的インフレ・物価上昇抑止に効ばならない。デフレ脱却，インフレ・物価高騰

果的な政策とはならない。国債購入価格変動の抑止，経済危機回避ないし経済成長実現のいず

微調整に過ぎない。

れの目標をも達成すべきだ。達成が困難だから“デフレ脱却”策，物価上昇政策実現を果すといって，危機を黙視し，検討姿勢を取るゼス

姿勢を墨守している今，世界インフレ・物価上

チュアだけに止めてはいけない。それは内閣府

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企業環境研究年報 第 27 号

が公表している他の政策文書ではないレポート

興・途上国に金融ストレスを強めかねない。経には現実に即した危機認識を示す分析結果はあ

済成長の加速，マクロ経済枠組みの強化，金融２る 。

脆弱性の緩和，弱者層への支援には強力で広範

経済危機の現状に政府の政策はトリレンマ状

な政策対応が必要だ」としている。WB 世界経

態というべきだろうが，少なくとも物価上昇，済見通しで注目されるのは，金融引締めが国ごすなわち２％のインフレ目標達成という政策課とに経済成長に負荷を与えるだけではないこと

題が10年以上に達成できていなかった。政府もを指摘している点だ。金融引締めの焦点は，米需要不足により広がる需給ギャップに適正な政

国の金利上昇にあり，それが米国に生じている策を打てず，デフレ状況を脱却できなかった。

今世紀最高の物価上昇政策が欠かせないことはそうである以上アベノミクスを政策目標から外十分認識している。しかし同時に米国の金融引

し，インフレ抑止・大不況回避（成長実現）を締め，金利上昇は，ドルが基軸通貨であるから要する世界経済の“物価との闘い”に参加すべ

新興国・途上国に対し強い「金融ストレス」をく，政策を単純化すべきであろう 。

生む。すなわち，低金利で流入していたドル建３

そこで，日本政府の誤認，アベノミクスへのて資金が米国に環流し，世界の資本・金融市場，

執着，新しい資本主義への移行等の現政権の政

金融システムの弱い環からシステム破たんが生

府課題を捨象して，政策対象である物価（動向）

じる危機を指摘している。つまり，物価高騰対が逆に世界経済活動を困難にするゆえに，世界策は金融引締め，金利引上げだけで達成できる

経済を動かしてしまう。
「物価という魔物」がわけではない別の危機ないし世界経済の弱い環生む「倒錯」現象分析のために，国際機関の見があることを指摘している。この点で，金融政解に触れ，世界経済の政策動向の中での日本経

策依存だけの物価政策への疑問を提起し，世界済の課題を検討してみよう。

経済は金融引締め・金利上昇策で安定できない
可能性を指摘している。

（４）世界経済不況にシフトする主要国際機関の経済危機の見通しIMF も2022年10月，「世界経済見通し」を公表 し た。 世 界 実 質 GDP 成 長 率 は，2021年 が世界銀行（WB），国際通貨基金（IMF）の6.0％，2022年が3.2％，2023年が2.7％と見通し

国際金融機関，さらに先進諸国の国際シンクタている。IMF が今年１月に発表した見通しよンクである経済協力開発機構（OECD）等は，

り，21年が▲0.8％，22年が▲0.2％，23年が▲2020年からのコロナ禍以降における経済危機と3.3％それぞれ引き下げた。2023年は2001年以それへの政策対応，さらに，2022年２月のロ・降もっとも低い成長率になる可能性があると見

ウ戦争による世界経済への新たな危機の発生をている。

把握し，世界経済の減速を捉え，複雑な状況へ

IMF 見通しで強調されている事項は，2023の対応を各国政府に促している。以下で，いく

年にかけて世界経済は“物価との闘い”になる

つかの見解と考慮すべき対応を整理しておこう。

とし，物価高騰の厳しい見通しを示している。

WB は2022年９月，世界実質 GDP 成長率を

世 界 の イ ン フ レ 率 は2021年 が4.7 ％，22年 が2022年が2.9％，23年が3.0％，24年が3.0％と低8.8％，23年が6.5％，24年4.1％とインフレは４い軌道を描いている。WB の重要な視点は「重年に及ぶと見通している。長期の世界インフレ，

要なリスクの一つが1970年代のスタグフレー

物価上昇により，大きな負荷が及ぶのは世界のションを思い起こさせる。極めて低い経済成長

生活者，とくに低所得者層である，と指摘する。

の中での世界的なインフレ進行の可能性だ。先2023年世界の消費者物価は先進国で4.4％，

進国が急激な金融引き締めを起こし，それが新新興国で8.1％に達すると見通し，先進国，新物価（動向）が動かす「新しい資本主義」

61

興国を問わず，生活費用の上昇圧力を和らげるより▲1.0％，▲0.7％それぞれ見通しを引き下政策を目指す必要があるとともに，賃金・物価げている。ユーロ圏は，同じく3.1％，0.3％で，のスパイラル・リスクに警告を発している。加

0.5％，▲0.7％と上下する。日本は1.6％，1.4% で，えて，先進国，新興国という両地域の上昇率格

それぞれ▲0.1%，▲0.4% 引下げている。中国

差が，ドル高進行と並行する下では，米国金利は同じく3.2%，4.7% で，それぞれ▲1.2%，▲0.2%

上昇・ドル高によって米国への資金還流，米国

引下げている。22年から23年に世界経済が先進以外の通貨安，輸入コスト上昇が上押しされる。

国はもとよりリーマン・ショック時は下支え国

その結果，新興国・途上国等が過剰債務状態にになった中国も，今回の不況に巻込まれて下降至ることを懸念している。世界景気不況への進する見通しを示している。世界経済には世界景

行過程は一律ではなく，米国の成長への軟着陸

気のリード役がなく，いわば牽引車を喪失したの実現を筆頭に国家間格差とそれが生む弱い環

世界経済になる状況と見ている。

から経済危機が深まることに WB と同じく警告を発している。
物価高騰抑制のために採られる金融引締め・
金利上昇とそれら金融引締めが経済活動を抑制

３．物価上昇要因に金融引締め策だけでは
限定的（１）世界的経済危機の構造と対応策する。これら政策執行に当たっては，生活に掛

牽引車なき世界経済において OECD の世界

かる大きな圧力を慎重な政策効果によって軟着不況への政策対応の方向は，①物価高謄を緩和陸させることに配慮を求めている。雇用の確保，する政策，とくに物価高謄の負荷を強く受ける

賃金引上げに焦点が当てられている。それと同脆弱な層に政策対象を絞り，期間限定で救援策時にこの政策実施には，生産性向上政策と供給を実施すること，②債務救済に関する強力な国

網制約緩和など，金融引締め以外に採られるべ

際協力体制を確立すること，③中長期政策課題

き対応策も指摘している。これらは，短期政策

である気候変動対策とも調和を図ったエネル

とともに，中長期的政策にグリーン・イノベー

ギー・食料危機への対策を進めること，等を重ションへの迅速な実施と国際政治に広がる分断点政策として提案している。

回避に向けた多国間協力をも求めている。IMF

OECD 世 界 経 済 見 通 し（ ９ 月 ） の 公 表 前，

は生活危機への対応を基本とした体系的政策提22年７月にロシア・ウクライナ戦争（ロ・ウ戦

起に注目したい。

争）の『代償』を検討している。ロ・ウ戦争の先進諸国の政策調整機関である OECD は，『代償』を負わされる経済は，世界経済がコロ

2022年９月26日，世界経済見通しを公表していナ禍から回復する途上で，世界的インフレ・価る。OECD 世界経済実質 GDP 見通しは，2022

格上昇が始まり，世界で家計の可処分所得が低

年が3.0％，23年が2.2％で，４月の見通しより下し，実質賃金の低下，消費意欲の減退をもたの22年は同水準，23年を▲0.6ポイント引下げ

らし，世界経済全体の下降要因になることを強ている。OECD 見通しは，「世界経済は欧州を調する。

筆頭に勢いを失い，経済回復は停滞する」と評

その理由は，OECD 経済見通しにおける物

価している。この点で OECD は先進国の経済価上昇は，とくに食糧，エネルギー価格の急騰

成長が鈍化し，世界経済停滞が先進国中心に進に注目する。食料，エネルギー価格急騰は，低むと見通している。

所得層の家計を圧迫する。注意点は，コロナ禍

すなわち，2022年，2023年の両年の主要国のからの回復過程で失業率は改善するものの（雇経済成長見通しは，以下のようである。まず米用改善），時間当たりの実質賃金伸び率はコロ

国は22年が1.5％，23年が0.5％で，４月見通し

ナ禍前よりも低下（賃金悪化）している点に，

典：内閣府

白書等「世界経済の潮流

2022 年 I」

1-1-1 図 先進国の実質 GDP

ps://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh22-01/s1_22_1_1.html#s1_22_1_1_1

表２62

企業環境研究年報 第 27 号

（中央値）
G20 諸国の消図表２
費者物価上昇G20諸国の消費者物価上昇率
率（中央値），

いる。ロ・ウ戦争の『代償』は，『代償』の大きさだけでなく，国家・地域間に『代償』格差も生じ，その相違は国際政治に分断の危機も孕んでいる。
OECD 経済見通しは，インフレが生む経済
リスクの負荷が集中する社会層への注意とともに，ロ・ウ戦争で加速された物価高とその構造的，重層的リスクを指摘する。これらリスクの回避ないし軽減策を求めていることに注目したい。

（備考）
１．各国統計より作成。
２．先進国は，G７各国及びオーストラリアの消費者
物価上昇率（前年比）の中央値。
典：内閣府 白書等「世界経済の潮流 2022 年 I」
新興国は，上記「先進国」を除く G20各国（欧州
1-1-32 図 G20 諸国の消費者物価上昇率（中央値）
連合を除く）の消費者物価上昇率の中央値。
出典：内閣府 白書等「世界経済の潮流 2022年 I」
第１－１－32図 G20諸国の消費者物価上昇率（中央値）（２）世界インフレ・物価高騰の契機とその背景

国際諸機関が共通に指摘しているように，世界経済動向の焦点がロ・ウ戦争とともに“物価との闘い”にあると正当に判断している。この観点から，ロ・ウ戦争の停・休戦実現という国コロナ禍後の回復が不十分だと評価している点

際政治課題の実現は困難な作業であり，やや長である。景気回復が不十分な状況の中で金融引期戦になることから，本稿での論議を捨象して締めによる世界不況が回復の腰を折り，低所得おく。したがって，当面する世界経済の経済政層の実質生活に再度低下圧力が及び，経済成長

策は，世界経済に広がる物価急騰とその要因のの回復軌道を遅らせる可能性に改めて注意を喚

緩和およびその解消策が求められているといえ起している。

る。すなわち，コロナ禍による社会経済におけまた2021年４月から2022年４月までの生産者

る負の遺産とロ・ウ戦争とが連鎖して生じてい物価指数は OECD 諸国では20％の急上昇である経済社会の世界的危機，それはインフレ・物る（図表－２）。この生産者物価上昇では，ロ・

価急騰に焦点がある。これを因果関係でみると

ウ戦争開始とともにリトアニア，
ラトビア，
ポー

コロナ禍，ロ・ウ戦争が物価上昇を生んだ直接

ランド，ハンガリー，ルクセンブルグ諸国の生の要因ではなく，それら二つの要因が危機を拡

産者物価が25 ～ 40％もの激しい上昇に見舞わ

大したのであって，それを踏まえた原因と対策

れ て い る。 ロ・ ウ 戦 争 に よ る 物 価 高 騰 は，の検討が必要だと思われる。

OECD 諸国に等しく進まずに，ウクライナ周

今日の世界的インフレ・物価高騰の要因は，

辺諸国に異常な物価高が襲っている。この物価

主にコロナ禍とロ・ウ戦争に求められる見解が高騰は企業経営にも強く下押し圧力となる。物多いのであるが，それは足元の状況説明にはな

価急騰の基礎は，天然ガス及び石油供給がロシる。だが，世界のインフレ・物価急騰とそれへアに高く依存し，そこにウクライナ難民受入れの効果的な対策には，新型コロナ感染症への効対策の負担増の影響が重なる。生活者も企業も果的対策とロ・ウ戦争の終結，この二要因の課

文字通り高い『代償』を支払わされている。ロ・

題解決が必須要件であることを確認するとともウ戦争の『代償』が周辺諸国経済を直撃し，ロ・に，そもそもこれら二つの要因を切っ掛けにな

ウ戦争が誘発する物価急騰とともに，多数の難ぜ世界にインフレ・物価高騰が拡散したのか。

民支援の『代償』が周辺諸国に及び，戦争の長

これは一体何に由来するのか，という問いに対期化で負担圧力も継続することに注意を促してする吟味が欠かせない。

物価（動向）が動かす「新しい資本主義」というのもロ・ウ戦争終結点が見通せず，膠63てのヒントがある。

着状況に陥っている世界政治機能の停滞は別と国ごとにコロナ禍の波及と対策に違いはあれ，して，世界的なインフレ・物価上昇への対策に感染拡大が同時進行した結果，世界に行動規制，だけ着目してよいのかどうか。すなわちインフ

企業の経済活動等の制限を同時に迫った。新型

レ・物価高騰対策のためには，金融引締め・金コロナ感染症パンデミックはまさに世界同時感

利上昇等の金融政策が有効であり，その実施い染とともに世界景気を同期化させ，同時不況にかんによって処理できると考えられているよう陥った。ただ世界経済は国や地域に経済構造上に見える。もとより金融政策は物価（及び雇用）の差異があり，経済政策も国ごとに自律性をの安定を目的としているから，世界的インフレ・

もって執行される。だから多少の差異はある。

物価急騰の抑止に対し，金融政策が出番であるだが，世界不況を下支えする国や地域があるののは当然といえる。金融政策，とくに金融引締が通例だったが，コロナ禍の世界不況は見事なめ策が有効な物価対策に位置するのは，“一般

までに世界景気を同期化させた。これは稀な事解”ではある。それは明らかだとしても，金融象である。その上に経済危機がインフレ・物価

引締め・金利上昇政策を駆使すれば，世界の物上昇という新たな政策対象に直面している。

価高騰・インフレが抑止されて正常な価格形成

IMF 世界成長率の動向を見ても，世界経済

軌道が戻り，世界経済が正常化するのかどうかは2009年リーマン・ショック時の不況よりもコを吟味する必要がある。世界的インフレ・物価

ロナ禍による不況の方が，落込みは大きかった。

上昇抑止は最重要課題としても，それに尽きる

2020年の世界不況における落込みの深さを生んものではない。インフレ・物価上昇以外に経済だその基礎には，不況の同時発生という同期性危機を生む多くの課題が山積し，そこに必要なによって，不況の落込みを下支えする国や地域

基本政策の要請があることが重要である。

がなかった。この点に落ちこむ深さの要因があ

世界経済が直面する課題は，インフレ抑制とる。前出図－１に示されるように先進諸国の実ともに世界不況回避，成長軌道構築というトリ質 GDP 成長率にも世界景気の同期性は鮮明でプル政策の内容が問われている。
世界インフレ・あるが，落込みの深さ，回復への反発力等には

物価上昇対策とともに不況回避，成長軌道復帰

国や地域で差がみられる。とはいえ景気と物価に至るためには，金融引締め・金利引上げ策での波動は完全に同期化している。

物価抑制さえも図れない可能性もあるとともに，世界経済の景気循環が，コロナ禍による世界金融政策以外に賃金・雇用，エネルギーや食糧

的社会経済規制により大きな落込みを機に同期

政策，さらに国民経済の基礎を支える中小企業化したが，その動きに物価変動も連鎖し，世界振興政策など，より広範な経済政策との適切なの物価変動に同期波が生じた。しかし既述した総合政策が欠かせないことを指摘すべきである。

ように，時系列波動は同形でも，国家グループ
や地域によって高低差がここにもある。各国で（３）インフレ・物価急騰と加速要因

今回の世界インフレ・物価急騰における特徴

経済構造，社会文化の多様性があり，物価変動
幅には差異がある。

は，2020年の世界的同時コロナ禍によって多少

ちなみに G20の消費者物価動向を見てみようの国家間に時差があったとはいえ，経済活動に（図－３）。ここには先進国と新興国との間上下おける“体温”である物価の上昇は，世界の景幅（価格変動率の水準差）に差異があるものの，気変動が同期化したことに伴って，物価上昇も基本的に時系列変動に共通の同期波動が見られ同期化している。この景気と物価変動の同期化

る。すなわち，①2019年から2022年までに先進に，経済政策にとって必要な条件の検討につい国と新興国とがほぼ同じ波形で推移した，②

64

企業環境研究年報 第 27 号

図表３

価格水準指数

図３.価格水準指数

140
120
100
80
60
40
20

トルコ
インド
インドネシア
コロンビア
ロシア
ブラジル
ポーランド
南アフリカ
メキシコ
ハンガリー
コスタリカ
リトアニア
チリ
チェコ共和国
ラトビア
スロバキア
中国(中華人民共和国)
エストニア
ギリシャ
スロベニア
ポルトガル
韓国
スペイン
イタリア
欧州連合(２７カ国)
ユーロ圏(１８カ国)
フランス
OECD-合計ベルギー
ドイツ
オーストリア日本
オランダ
アイルランド英国
フィンランドカナダ
米国
ルクセンブルク
スウェーデンデンマーク
ニュージーランド
オーストラリア
ノルウェー
イスラエル
アイスランドスイス

0

出所：OECD 世界経済見通し（Exonomic Outlook 2022. ９，10）

2019年末から2020年コロナ禍に対応する社会経

は，2021年初頭から始まった。世界インフレに済活動規制による活動規制で景気下降後の上昇

よる消費者物価上昇は GDP の V 字型回復過程

率に過去のトレンドと異なる波形の転換があり，の中に上昇要因が潜んでいた。すなわち“強制消費者物価上昇率が新興国より先進国が高めに需要削減”による“強制不況”からの需要回復推移した，③今日に継続する物価上昇は，2021

は，一時的に潜在化した需要が，この短期間に年年初，すなわちロ・ウ戦争前のコロナ禍不況

予想外の需要を蓄積し，予想外の蓄積“潜在需からの回復過程から上昇し始め，ロ・ウ戦争で要”が，衛生行政規制緩和で一気に需要を膨張

一気に上昇が加速された，④2022年に入ってかをさせた。このインバランスで，需給バランスらコロナ禍からの回復過程に始まった価格上昇

構造自体が崩れ，需要超過あるいは供給不足状

が，ロ・ウ戦争により上昇率が加速される。と態が生れ，物価急騰の引金を引くことになった。

くに先進国の上昇率が新興国のそれを上回るハ
イ・ピッチに上昇した，等を指摘できる。

③また2022年における先進国と新興国との上昇率転換現象が起きた。両諸国間の上昇率転換

ここにいくつかの留意点がある。

の背景には，食糧・エネルギー価格の世界的な①コロナ禍以前の新興国と先進国との上昇率急上昇が主な要因となっているが，国や地域に差はあったが，波形は同じであった。ただし，おける食糧・エネルギーの需給構造は違いがあ

先進国の低い上昇率，新興国の高い上昇率で推り，とくに生活文化様式の差に関連した消費構移した。だが，コロナ禍不況の下で下降した後，造差が上昇率転換を生んでいる。ロ・ウ戦争の上昇率が先進国先行型に移行する。公衆衛生行

影響の際もこの点に関連する。

政執行による“強制需要削減策”が採られ，“強が，それはともかく，2022年に入って世界イ制不況”が生まれ，その結果，一度は価格下落

ンフレ・物価高騰はロ・ウ戦争の前から始まり，に至った。

ロ・ウ戦争で，多くの地域差を持ちながら加速②世界インフレの引金となる消費者価格上昇されてきたのである。

物価（動向）が動かす「新しい資本主義」

65とはいえ需給秩序の混乱，攪乱も世界規模で（４）世界インフレの契機となった物流機能の混乱生じた。部分的混乱であっても，Ｖ字型回復にコロナ禍の景気循環が，急降下と急上昇，物向かうための再構築費用が急騰する。世界同時

価も少しの下落の後に急上昇した。このパターの不況と回復という大規模な景気循環の同期化

ンは世界の景気循環と物価（動向）とも同期化

が，短期間であっても取引関係の攪乱・混乱，し，波動を大きく振幅させた。こうした稀にし不安定化，関係破壊等を伴った影響で，潜在化か生まれないサイクル型の一致は，景気が急降し，蓄積していた需給関係再構築に円滑さを欠下から急上昇の転換が，今回ほど同期化するとき，旧態の需給秩序を実現できない場面が少な

円滑には回復できない。急速な景気回復に際し，

からず生まれた。世界各地で物流の寸断，過剰

異常なネックが至る所に生じるからである。す在庫と部品不足等，在庫調整に不具合が生じ，

なわち，通常，景気の変動があっても，基本的今日に至るまで世界規模でサプライチェーンの需給構造は，原則として従前どおりの取引構造

再構築ないしは再編にさえ至っていないケース

を維持しつつ下降し，従前の構造を維持して正が少なくない。

常化する回復を前提する論議が進められた。

それを象徴するのが，海港・空港等の減便，

しかし，コロナ禍を経過する中，都市封鎖の相次ぐ欠航等々，物流の結節機能の不全現象多ように需給を活動が一気に停止され，需給関係発である。一部では，コロナ禍により2020年か構造が全面的に遮断された。通常の循環よりもら機能不全が見られるが，2021年には世界貿易

需給関係断絶が遥かに広くかつ深くにまで及ん

量の中軸を成す米・中及び EU の中核的な海港・だ。市場機能の停止から回復する際にも，通常空港における機能障害が生じた。米国西海岸のの回復ではなく，多くの需給ショート，トラブ

ロサンゼルス港，ロングビーチ港等では多数のルや不具合などが起きた。これらが広い範囲でコンテナ船の沖待ち，コンテナターミナルの蔵生じた。そのために回復過程にこれら不整合の

置時間の延長，ドライバー及びシャーシー不足

集積が物価上昇の引金となったといえる。

などが相次いで生じた。加えて港湾労働者との円滑な需給関係の下で，ヒト，モノ，カネの労使交渉が解決に至らず，正常化に多くの時間

価格形成過程が，不況から円滑に需給が回復し，を要した。またスエズ運河での日本船籍コンテ

その後に安定軌道へ移行したのではない。需給

ナ船座礁とそれによる運航停止に加え，コンテ

秩序が破壊された後の急回復であったから，需ナ貨物取扱の中核である中国ではコンテナ輸送

給秩序破壊により，市場価格形成にも攪乱が生

体制に空コンテナが増加するとともに，他方でじ，短期に修復不能な状況となった。一種の混はコンテナ供給不足が生じた。世界のコンテナ乱の下で需給回復を早める努力が払われた。こ

生産量の90％を超える比重を占める中国のコンの努力が十分進行しない状態で，インフレ・物

テナ生産の減産もコンテナ不足と多数の空コン

価上昇に至ったといえる。この場合，需給秩序

テナとが共存する背景にあった。

破壊からの回復にも，以下のような基本的に異なるケースが生まれる。
①取引関係自体が停止ないしは破壊される

その結果，コロナ禍から需要急回復の過程で，製造業の生産が急回復するのに対応する供給網
が，種々の物流ネックに見舞われ，供給の遅れ・

ケース，②従前どおり再開されるが，定時的ミスマッチやアンマッチ，サプライチェーンの供給網に不安定さが残るものの短期間に適正需

寸断が広がり，生産が需要に対応できない事態給に回復するケース，③一からの新規需給構築となった。こうした要因を見せてくれたのが世となるケース等，混乱，攪乱が生じたといって界的な物流ネックといわれる内実であった。すも回復過程も多様であろう。

なわち，コロナ禍の影響で2020年から海上およ66（公財）日本海事センター
2022年11月

企業環境研究年報 第 27 号

図表４
3,000

北米往航西岸(CCFI W/C AMERICA)・月別運賃指数の推移

北米往航西岸（CCFI W/C AMERICA）
・月別運賃指数の推移

140%
運賃指数（左軸）

120%

対前年同月比(%、右軸)

2,500

100%
80%

2,000

60%
1,500

40%
20%

1,000

0%
-20%

500

-40%
-60%
Mar-03
Sep-03Mar-04
Sep-04Mar-05
Sep-05Mar-06
Sep-06Mar-07
Sep-07Mar-08
Sep-08Mar-09Sep-09Mar-10
Sep-10Mar-11
Sep-11Mar-12
Sep-12Mar-13
Sep-13Mar-14
Sep-14Mar-15
Sep-15Mar-16
Sep-16
Mar-17
Sep-17Mar-18
Sep-18Mar-19Sep-19Mar-20
Sep-20Mar-21
Sep-21
Mar-22
Sep-220

出典：公益財団法人 日本海事センター

2018年

北米航路・月別運賃の推移（2022年11月）

2019年

2020年

2021年

2022年

CCFI WC 対前年同月比 CCFI WC 対前年同月比 CCFI WC 対前年同月比 CCFI WC 対前年同月比 CCFI WC 対前年同月比

1月
622-13.1%
2月
644-12.6%
3月
629
-1.9%
4月
590
-3.4%
5月
638
0.8%
図
５
図表５
国際運送コスト
6月
631
1.4%
7月
637
-0.3%
8月
707
9.1%
9月
788
22.9%
10月
788
28.7%
11月
840
33.2%
12月
795
31.9%

713
727
666
655
686
684
709
709
690
664
692
692

14.7%
12.8%
6.0%
11.0%
7.6%
8.5%
11.3%
0.2%
-12.5%-15.6%-17.7%-13.0%

706
716
717
734
729
761
863
910
1,032
1,073
1,131
1,225

-1.1%
-1.4%
7.6%
12.0%
6.2%
11.3%
21.6%
28.4%
49.7%
61.5%
63.6%
77.1%

1,298
1,382
1,320
1,312
1,492
1,691
1,903
2,037
2,250
2,250
2,264
2,409

84.0%
92.8%
84.2%
78.7%
104.7%
122.1%
120.6%
123.9%
117.9%
109.6%
100.1%
96.6%

2,614
2,654
2,535
2,348
2,516
2,679
2,586
2,413
2,010
1,373

101.3%
92.1%
92.0%
79.0%
68.7%
58.4%
35.9%
18.5%
-10.7%-39.0%

2,601
2,514
2,336

95.1%
67.8%
13.2%

1-3月
4-6月
7-9月
10-12月

632
619
711
808

-9.5%
-0.4%
10.6%
31.3%

702
675
703
683

11.1%
9.0%
-1.2%
-15.5%

713
741
935
1,143

1.6%
9.8%
33.1%
67.5%

1,333
1,498
2,063
2,308

87.0%
102.1%
120.7%
101.8%

年平均

692

7.4%

691

-0.3%

883

27.9%

1,801

103.9%

Important Notice!
当資料は現時点において入手可能なデータをもとに作成しております。日本海事センター企画研究部は掲載内容が正確であるよう最善を尽くしておりますが、内容について責任を負うものではありません。
（備考）
ブルームバーグより作成。
（備考）Baltic/TAC dataより作成。
なお、予告なしに掲載内容が変更または廃止される場合があります。あらかじめご了承ください。
出典：図１と同じ
フランクフルト発の空運指数。
第１－１－53図 国際運送コスト（バルチック指数）
出典：図 1 と同じ
また、当資料の著作権は日本海事センター企画研究部が有します。日本海事センター企画研究部が作成・配布・アップロードした資料や図表・文章を引用・転載する際は、「日本海事センター企画研究部作成」という旨のクレジットを記載されるようお願いい
第 1-1-53 図 国際運送コスト（バルチック指数）
たします。

https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh22-01/s1_22_1_1.html#s1_22_1_1_1

物価（動向）が動かす「新しい資本主義」

67

び航空輸送の混乱とコスト上昇が生じ，世界の一部にもなる。同時に世界インフレが世界経済

物資交易費用および物資価格上昇を容易にし，の再構築の要因となっていると見ることもでき

世界的物価急騰の基礎を成した（図表－４，図る。つまり，物価対策が動かす世界経済が，イ

表－５）。

ンフレ対応の金融引締めの動向に委ねているだとはいえ，物流の結節機能障害が価格上昇に大きく影響したとしても，それが世界のインフレに発展した経緯とはいえないだろう。物流機能の結節障害は，あくまでも世界物価急騰の補完的要因ないしは加速要因である。物流機能の障害自体が世界インフレを生んだ主要な要因だ

けでは軟着陸できるかどうか。その戦略の適否が吟味される時がくることになる。

４．金融政策の結果が生んだ世界インフレ・
物価高騰と金融政策による抑止策の適合性とはいえない。物流機能の攪乱・混乱は今日ま

世界的インフレ対策にはインフレを引寄せたでも引き摺ってはいる。とはいえ，正常化の範要因を解明し，それを踏まえ，金融引締めによ囲が広がり，むしろ価格の安定効果を生んでいる世界不況を避け，可能であればコロナ禍，ロ・る。

ウ戦争で傷んだ経済構造，市場取引関係を修復

もとより物価変動それ自体は，経済活動ではし，正常な成長軌道への回帰が求められている。

日常である。特定の商品に着目すれば，価格はそれは“狭い回廊”だということは明らかだが，一応需給動向で決まるといえる。だが，需要増，日本経済の進路に関しては，東日本大震災以降供給減で価格上昇要因がより強まり，そのうえから続く低成長経済からの脱皮をも課題とするに物流システムの攪乱・混乱が生じる。その基以上，世界の中で正常な成長軌道へ向かう“回礎には生産費用，流通・在庫費用の増加のほか，

廊”はとくに狭いといわなければならない。

コロナ禍の経験から最低在庫（率）を狙って構築してきたサプライチェーン・システムが，外（１）金融緩和政策が生んだ世界インフレ

的要因によって原価低減目的の実行手段に技術

インフレ・物価急騰の抑止と不況回避とを並的脆弱性があったことが証明された。サプライ

行する今回の世界インフレ・物価急騰対策に関チェーンという在庫ゼロ・システムの基本的欠して，とくにインフレ・物価急騰の要因を整理

陥を表面化させたケースである。

すると，短期・長期の諸要因の時間軸の他に，こうした事例がコロナ禍からの回復過程で集価格動向を左右する別の経済（政策）要因を取中的に発現した。すなわち，予期できなかった

上げなければならない。だが，まずは，基本的チェーンの寸断に直面し，今にいたるも寸断，な物価高騰要因を長期と短期の時間軸で整理し不具合の対応に手こずっている。そのネック事てみよう。

象はトヨタ型ジャストインタイム・システムの短期要因としては，すでに関連する多くの要

乱れが世界に拡張され，そこから世界同時不況

因について触れてきたが，時間軸別にコロナ禍

の回復過程で物流，商流，情報流等で構築されとロ・ウ戦争との関連事象を整理してみる。

てきた結節機能に不全が生じ，物価騰貴が拡散［１］コロナ禍に関連した要因では，①感染したといえよう。

症対策に伴う膨大な財政支援（2021年上半期でサプライチェーン再構築が既に開始されてお５
約20兆ドル）と中央銀行によるゼロ金利・大規

り，グローバリゼイションの形態変化，地域展

模資産購入などの金融緩和策，②物流の停滞，開も変更しはじめている。そのなかには国内に③ OPEC（石油輸出国機構）プラスの約10％の４回帰する企業も増える 。
しかしサプライチェー

大規模減産（2021年）による供給不安と高まる

ン再編も世界的物価高騰の影響に対する対策の原油価格上昇，④農産物・食料価格の上昇（FAO

68

企業環境研究年報 第 27 号

［国連食糧農業機関］の世界食品価格指数は間の競争政策転換に対応した保護主義の拡大・2022年７月で13.4％の上昇）などである。

深化が物価高騰の底流となっている。

［２］ロ・ウ戦争関連では，上記コロナ禍の

長期と短期の双方における世界インフレ・物

延長線上に，②，④エネルギー・食料価格上昇

価急騰の複合要因のなかに，生産物の需給構造に拍車がかかった。特にエネルギーでは，EU

とは別枠で扱うべき重要な領域の存在を無視し諸国，とくにドイツはロシアへの高い依存度のてはならない。それが金融，とくに通貨・為替影響を強く受け，アフリカ等からの代替供給先政策の価格への強い影響である。もとより金融を確保するため，エネルギー輸入国同士が競合

政策と物価の関係は直線的関係で処理できるもし，さらなる上昇要因となった。これは食料にのではない。しかし深い連関を有するものの，ついても同様であり，エネルギー，食糧の他に

通常通貨政策は物価に対して中立化されている

IT 関連産業に不可欠な鉱物・金属価格上昇にと考えられ，価格変動の与件に退いているのがも波及している。

基本条件である。しかし今日の世界インフレの次いで，長期的要因として，需給関係双方に

基礎にはこの10年以上にわたり，かつてない金

加え，金融政策を取上げなければならない。

融の緩和政策が続けられてきた単位通貨価値が［１］長期要因では，以下の点を指摘できる。

一変して目減りしてきたこと，とくに日本に象①世界は，2022年ついに80億人を超え，絶対数

徴されるような“異次元金融緩和”の影響を指の増加が食料需要を引上げるが，それ以上に人摘しなければならない。

口構成の変化，とくに新興国，なかでも中国の先進諸国における中央銀行による金融政策は，経済発展で世界の貧困人口が激減し，加えて世2009年のリーマン・ショック以降，長期に緩和

界人口の高齢化，とくに先進国で高齢者消費の政策が継続し，政策金利も低金利かそれ以下の質的変化等が食料価格上昇要因となっている。

ゼロ金利が出現した。ただし，基軸通貨国米国②エネルギーでは生産・消費双方に対し地球環

FRB は，コロナ禍以前から物価と雇用の両睨

境危機，特に気候温暖化を食止めるという必須

みの基本的政策運営の原則のため，日本等よりの課題から，長期間にわたり脱炭素の実現が不柔軟な金利政策をとり，状況に応じて政策金利可避となっている。COP27の論議に象徴されを変動させてきた６。英国もほぼ米国に準じてるように国際的な化石燃料削減の実行が地球規いる。だが日本，ドイツは継続的，安定的に低模で強制される。そのため，化石燃料削減の手

金利を維持してきていた。ただし，ドイツも段に発電や交通手段など，資本財，中間財，消2021年には入ってからは，日本と異なり，金利費財の広い分野に生産抑止，化石燃料生産部門を上昇させている。唯一日本は金融緩和，ゼロ投資抑止を進めることがコンセンサスとなって金利政策を堅持している。しかし総じて2010年いる。その代償に産油国，とくに OPEC ＋の代以降，これら諸国，特に米国の金融政策が世生産制限強化・原油価格の引上げを生み，加え界中に通貨供給を続け，コロナ禍による世界同てロ・ウ戦争，中東紛争などの地政学的リスク

時不況とともに世界同時物価急騰に直面し，金が重なり，原油価格は不安定さを伴った価格高

融緩和・低金利政策においては逆転劇を演じて，

騰が持続する。③リーマン・ショック以来続い早急な金融引締め，すなわち金利上昇と量的縮てきた長期の金融緩和とコロナ禍対策に対応し小を図る政策転換が採られた。だが，その政策た巨額の財政歳出が膨らみ，通貨供給が一気にの必要性とは別に，世界インフレ・物価急騰の膨らんだ。④中国の習近平体制の下で国家間に進行の基礎に，2010年代からコロナ禍による世

政治・軍事・外交リスクと絡んだ産業政策，と界不況までの期間，金融緩和・低金利による金

くに“経済安全保障”政策が浮上し，米・中両融・通貨政策の下で，世界規模でのインフレのhttps://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh22-01/s1_22_1_1.html#s1_22_1_1_1

物価（動向）が動かす「新しい資本主義」

図６

図表６

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先進国と新興国の金利変更回数（備考）１．BIS，各国中央銀行より作成。
２．先進国は G７各国及びオーストラリア。新興国は先進国以外の G20諸国。
３．利上げ（利下げ）回数は，ロシアとアルゼンチンを除く G20諸国の各中央銀行について，各月，利上げ（利下げ）を行った場合は１回，行わなかった場合は０回を計上（同一国が同月内に複数回の利上げ（利下げ）を行った場合も，１回利上げ（利下げ）として計上）。
22年７月は，7/22までに利上げ（利下げ）が決定された場合に１回を計上。
４．利上げ（利下げ）回数の算定対象となる政策金利は，BIS がデータセット作成を目的として各中央銀行に報告を求めた特定の系列。例えばユーロ圏
は主要リファイナンスオペ金利，中国は貸出基準金利が算定対象となっているところ，その他の政策金利の変更は反映されない。
出典：図１と同じ
出典：図 1 と同じ 第１－１－35図 G20諸国の政策金利変更回数

第 1-1-35 図 G20 諸国の政策金利変更回数
土台となる“世界的通貨膨張”が築かれ，維持市場は FRB の判断と行動に強く影響される。

https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh22-01/s1_22_1_1.html#s1_22_1_1_1
この観点から，今日インフレ・物価高騰抑止されてきたといわなければならない（図表－６）。
米国は国内インフレに対応するために，2021の金融政策に対する FRB の評価の一端が，例

年初から金利引上げが始まる。2022年からは，

えば FRB 議長のほかにブレイナード副議長は，2021年から金利引上げた水準の上に再引上げが以下のよう評価が生まれる。金融引締めが長期始まり，2022年中は引上げを継続すると見られ化するとともに，今次インフレは「世界経済がる。2022年始めからは英国，ドイツも米国と同供給制約に対応する力を失いつつある」と引締

一歩調をとり，ともに金利引上げに転じた。こめの長期間に警告を発し，「過去数10年と比較の引上げがいつまで，どの程度継続するのかはして，より不安定なインフレを特徴とする環境

不 透 明 だ が， 既 述 し た よ う に IMF，WB，へ移行する可能性」があり，「一時的な供給

OECD 等の国際機関は，2023年半ばまで上昇

ショックでも累積的な効果が長く続けば需要とし，物価状況いかんでは2024年にまで引締め政供給のバランスを回復させるために引締めが必策が継続するというのが国際機関等の見通しで要になる」とした。ここで供給制約とは人口動ある。基本的に世界インフレの根源である潤沢

態，非グローバル化，気候変動の３つだとし，な通貨供給は米国の金融政策にあり，しかも米米国としては早期退職の増加による人手不足の国は自国以外にも大きな影響力を有する金融覇継続（それが表示する強い景気上昇および物価権国家であるうえに，多少の変化はあるものの上昇圧力の存在）に注意をむけている。これは米国第一主義を固守する。そこから，世界金融OECD の見解と共通する。

70

企業環境研究年報 第 27 号

ここでの問題は，金融引き締め政策の持続期

券・株式市場に大きな価値減価が生じている。

間であり，長期化が予想される以上，そこの債

世界の資本使用全体を視野に入れた企業競争論

券・株式等の時価総額が急落し，インフレ・物

議をセットするのには世界の過剰通貨供給に

価急騰の根治療法に適した政策が棚上げされて係って中小企業が正常か過剰かの評価に意味がいる。

ある。世界の過剰通貨供給は中小企業にはほとんど流入せず，もっぱら金融・資本市場に流入（２）バブル崩壊現象と世界不況の兆候

しているからである。

インフレ・物価上昇に対する金融緩和が持続

さて，実態はどうであろうか。世界の債券・する下，今回のコロナ禍のような世界同時不況

株式市場に，今，大きな価値減価が生じている。

が生じ，そこには過剰通貨が多くのバブルや非2022年４～９月間で，世界債権・株価の合計減効率事業・企業の存続余地が広げられていた。

価額は44兆ドルに達した。この落込み額は世界通常の競争に耐えられないが，緩くなった競争

GDP の半分に相当する。通常でも，債券・株条件の下で，不採算の事業，企業とそれにかか

式価格に下落，損失は発生する。損害は債券，

わる市場対応で，多様な形で企業や事業の波紋証券を保有する投資家や金融機関が背負い，吸や波乱現象が生まれる。一般論として金融引締収する。だが，落込み額が巨額になると，シス

めは平均的利益率に達しない低い利潤率の機能

テミック・リスクに転化する。現在その直前に資本，すなわち過剰資本の企業収支が悪化し，あると思われる。

経営危機が表面化すると観念される。低金利政

まず，債券市場の縮小は以下のようであった。

策はこれら過剰資本の顕在化を塞ぎ，いわゆる2022年９月28日に米国10年債利回りが12年ぶり

ゾンビ企業の存続条件を作り，無意味な政策なに４％を超えて，債券価格が急落した。４月のので排除すべきだとまで論じられた。

世界債券市場総額の145兆ドルが９月末には125

この見地から注目すべきより大規模な資金が兆ドルに減額し，20兆ドルも減り，1990年以降

流入する市場，すなわち米国を筆頭とする中央

で最高の落込み額となった。他方，株式の時価

銀行の金融引締め・金利引上げの直撃を受けた

総額は2022年３月末に110兆ドルであったが，ヘッジファンドなどの資本市場が一つの過剰資

同年９月末には86兆ドルに，24兆ドル落込んだ。

本存在を示す事例である。他方では慢性的に赤この落込み額はリーマン・ショックの11兆ドル

字経営であっても長期に存続する企業が日本経の２倍以上であった。債券と株式市場の下落額

済には多数ある。中小企業の強靭さとして論じは44兆ドルであった。この額は世界 GDP の半られる一方，ゾンビ企業と評された。中小企業分に相当するほど巨額である。システミック・に関する相反するこれらの見解には，企業レベ

リスクに相当する額だとすることは正当である。

ルだけに限定された小規模企業市場という一般資本市場は，常に正常価格と投機価格とが混にはありえない“想定市場”を作り上げ，マク在した市場である。つまり長期推移にも正常な

ロ経済の共通の競争市場に中小企業をも一般競

資本市場とともにバブル現象を生む過剰資本流

争市場を位置づけ，競争力の強弱を論じてしま

入が混在する市場である７。

う共通の誤りがある。これは結論が先にある論議である。実際は何が問われているか。

金融緩和の間，資本市場には，過剰資本が流入，累積してきた。世界に浸透するインフレ・コロナ禍による世界同時不況後の景気回復過

物価急騰に対応した諸政策，なかでも金融引締程の中で生まれたインフレ・物価急騰，そしてめ策の導入によって金利が上昇し，債券・株式

インフレ・物価上昇対策としてとられる金融政価格が下落した。この事象には，巨額の資金が，策転換，すなわち金融引締め，これによって債

債券，株式価格を引き上げ，引上げによるキャ

物価（動向）が動かす「新しい資本主義」

71

ピタル・ゲインを獲得する期待が崩れた。つま来なかった物価上昇と国際市場における金利上りその流入資金にはバブル現象を生む資金だっ

昇，金融引締めによる不安定化に加え，新たなたので，価格下落によってそれが“ゾンビ”をる資産バブルへの後処理策が迫られる。日銀が生む資金であり，過剰資金を含んでいたことを物価対応へ金融政策を転換できないのは，こう表面化させた。この点にこそ注目すべきである。

した不況現象を前に，金融引き締め策を発動す

金融緩和による資金循環に投機資金が流入し，ると正にゾンビ事業，ゾンビ企業の表面化が生

バブルが生れ・維持された。すなわち過剰資金

じ，引き締め策を発動できない“金縛り”ないとは資本化に失敗した過剰資金，すなわち“ゾしは“痙攣”状態に陥っていると見ることがでンビ”であったことを事後的に検証されている。

きる。むろん，コロナ禍が継続し，新たな感染

2022年の債権・証券市場における大きな価値防止対応への財政措置にも限界がある。日本の減価は，リーマン・ショック再発を超える警戒

危機的財政状況に加え，次年度から始まる防衛

すべき事象である。一般的には債券・証券市場

予算倍増への重い負担を抱え，国債の増発要件

だけが投機資金の運用先になるわけではない。

を備えていないことも明らかである。

また後述するが，過剰資金の投資先に中小企業

いずれにしても，ゾンビ状態というのは，低へ組織的投資を導く資金市場組織はない。しか利潤企業，赤字で存続する企業であるよりも，

し債券・株式市場以外の金融・資本市場もあり，金融緩和資金で投機行為，バブル惹起の要因をそこにもすでにバブル崩壊の兆候が表れている。

動員とする資金運用や事業を解明すべきであっ

これに連鎖して新興国，途上国の国家財政，各て，冷静に中小企業の経済基盤性を再考する方

種基金等々に財務危機が予想されている。それ

策を放棄したのでは，経済政策が“角を矯めてらの一端が各種の市場に表面化している事象を牛を殺す”類というべきである。

見ておこう。
その一つが暗号資産（仮想通貨）市場へのバ
ブルとその崩壊現象の波及である。すなわち，（３）世界不況を回避する基本政策のスタンス

日本の金融政策は今，やむを得ず，金融緩和，

暗号資産市場の時価総額規模は11月の１カ月でゼロ金利を持続するという詰まった事態といえ3,000億ドルから1,800億ドル（約25兆円）に下る。こうした事態において，国債増発と増税の落した。仮想通貨市場の時価総額の急落で，暗実施を論議している。この中で中小企業政策と号通貨交換業者 FTX トレーディングが経営破しては消費税率アップの効果を一層高めるインたんした。これに関連して FTX 破綻の波紋は，

ボイス方式で徴税強化を図り，またコロナ禍をイキガイ・アセット・マネジメント，ガロア・克服するために実施された実質無利子・無担保

キャピタル等の米国ヘッジファンド，仮想通貨のいわゆる「ゼロゼロ融資」が終了し，資金返同士の取引で使われるステープルコイン（レバ済に移行時期に入る。日銀の金融緩和，ゼロ金

レッジを掛ける際に借り入れるヘッジファンド

利とコロナ禍対応で中小企業経営維持政策とがが借り入れる安定仮想通貨で，2021年には40％重ね合わされ，中小企業の多くがいわゆる“ゾ

超の金利もついた）の資産流出が起きている８。

ンビ企業”と称されて，中小企業の多くが「無また，社債でありながら資本性を持つ「ハイ用」ないし「無理」な企業の存在形態だと論じ

ブリッド債（劣後債）」のバブル崩壊を告げてる向きも少なくない。

いる。普通社債よりもリスクが高いので高利回

中小企業が低生産性であることを基礎に中小りの劣後債が内外の金利上昇で価格が急落し企業政策を保護から競争に転じることで低生産９た 。

性を打破するとの論陣を張ったアトキンソン氏

このように各種の資本市場においてこの10年も，金融緩和・ゼロ金利政策がゾンビ企業，多72

企業環境研究年報 第 27 号

くの中小企業を残存させると考えているようだ。
これに追随する見解も少なくない。高生産性国
民経済の構築は“ゾンビ中小企業”を淘汰することで足りるとする見解とがセットされている。
しかし上記４－（１）で指摘したバブルを孕
んだ市場にこそ過剰金融，金融緩和資金が流入した。その資金が金融，証券，情報産業等にこそバブル企業としてのゾンビ企業を生んだのであって，その典型事業，一般的業種，企業の多くが金融，証券，情報とその関連企業が潜んでいるのである。それが経済危機が鮮明になる中で，初めて明示されるのである。金融緩和，ゼロ金利の資金が中小企業経営に急速に流入した
わけではない。だから金融緩和政策が資金循環の上で中小企業経営に流入しすぎて，中小企業の維持・増加があったわけではない。
ただ，今回のインフレ・物価上昇の中で，価格転嫁に係る中小企業庁，中小企業家同友会等の調査結果に示されているように，日本の中小企業は，原材料，エネルギー価格上昇の価格転嫁が多く実現しているが，「人件費増」を認められない状態である。すなわち強固な「人経費抑止」構造にこそ日本中小企業の存在意義があったことが改めて証明されている。
“ゾンビ”
でなく強固な“生命体”，新興国や途上国と同様な存在であったことを再確認すべきである。
注
１ なぜ感染症に新時代が訪れたのか。原因は多様である。基本は，気候変動，とくに気温上昇により，氷河や永久凍土の融解，大規模な干ばつ・山火事などによってウィルス，細菌やカビ等の移動，拡散が活発となり，動物，人間との接触機会が増えた。
感染症の６割に当たる200種は気候変動が原因となって拡散している。とくに「スピル・オーバー（異種間の感染）」といわれるウィルスが種の壁を越えて別の生物にも感染が広まると指摘されている（2022年10月『英国王立協会雑誌』）。COVD-19はその一つであるが，それに止まらずデング熱はよく知られているが，熱波は熱に強いウィルスを生き残りやすくし，感染時に人体の高熱でも熱に耐えてウィルスが生き延び，重症化に繋がる。感染症
拡大の条件が気候変動で強く，広く拡張される条件となる面を認識する必要がある（『日本経済新聞』

22022年11月27日「気温上昇・干ばつ・洪水－感染症200種脅威増す」）。
２ 例えば内閣府『世界経済の不確実性の高まりと物価上昇』（2022年７月）は，2022年後半に向かって
国民経済の“下方リスク”の強まりを率直に検討している。
３『日本経済新聞』2022年12月２日「中国調達『下げる』５割」において，日本の中国進出企業が中国から転換先を考えている企業調査結果を報じている。移転先地域として取り上げられている国は，
日本86％，タイ78％，ベトナム72％としている。
企業は移転先の大きな変更を検討しているものの，実際の移転に伴う製造価格への影響は，製造原価を5.3兆円上昇させると試算している，と報じている。長期かつ大量に続いた中国進出も大きな転換期を迎えている。それは世界のサプライチェーン
構造の転換だけでなく，世界経済におけるグロー
バル化の亀裂，ブロック経済化そして新たな競争関係への再編・移行に向かう初期動向を示している。
４ アベノミクス批判に関連した金融政策論議に関して，金融市場の歪み是正を指摘しながら金利引上げを提示する見解がある。渡辺勉「最低限の金利引上げ一案」（『日本経済新聞』「経済教室」2022年
12月１日）。今日日本の金利が需給の変化しなくなっている下では，金利政策機能が働かないという“痙攣状態”を指摘している。
５ コロナ禍に対する財政支出増は各国の共通現象である。ただコロナ禍からの回復に伴い，各国，とくに OECD 加盟国や先進諸国は，OECD レポート
“Tax and fiscal policies after the COVID-19 crisis,2021,10,14”が指摘するように税・財政政策を原状回復するだけに止めずに，気候変動，高齢化，デジタル化・自動化の進展，経済成長鈍化，格差拡大対策への対応を求めている。そのうで，経済成長，格差是正の公平性，環境の持続可能性を同等に考慮し，財政需要拡大，格差対策として資本所得・資産所得に対する課税強化，環境持続に対する税制構築等の目標を整合的に進めることを勧告 し て い る。 米 英，EU 諸 国 で は2021年 末 か ら，
2022年以降にコロナ禍による財政歳出額を補填す
る計画的財政措置を始め，コロナ禍で支出した財
政支出の補填及びそのための税・財政企画を立て，具体的に財源補填を実行している。日本では，大規模補正予算，使途不明項目が膨らむ予備費で，財政規律が一層弛緩してきている。国債依存による財政危機は通貨危機も危惧されてきている。
６ リーマン・ショック以前の各国，特に米国のマネー
ストック（M1ないしは M2）は，M1に関しては年
平均2.5%，M2が6.1% の上昇率であったが，リーマ
ン・ショック後には，M1が9.4%，M2が6.2% と M1に見られるように3.8倍の増加テンポであった。このような急膨張が世界バブルを生んできた。そしてコロナ禍不況対応では米国のM１は対前2020年５月に年比3.4倍という驚異的供給増であった。
７『日本経済新聞』2022年10月２日「世界債券・株物価（動向）が動かす「新しい資本主義」
価値44兆ドル減」。ここには債券・株価の下落だけでなく，その波及効果として，投資家のみならず，
年金基金，エネルギーなどの先物取引の評価損で電力会社の資金ショートなどでデフォルトに繋がるリスクを孕むこと指摘している。
８『日本経済新聞』2022年12月２日「仮想通貨，時
価総額25兆円減」
９ 劣後債はリスクが高いので，金利も高い。劣後債
は発行企業が破綻した場合，一般社債よりも弁済順位が低い。投資家にはリスクが高い分利回りも高い。発行側の利点は，表面上の満期が数十年と長く，劣後性があるので，株式に近い証券として調達額の半分を格付け上，負債ではなく，資本と見なされ，信用力を維持したまま多くの資金を集められる。SNBC 日興証券によると2019年に２兆円に迫る発行額が2020，2021に２兆円ペースで増えた。だが，2022年には0.4兆円程度に急減した。
年金基金，企業（JERA）の中には劣後債の価格減で保有するものの損切りも出来ず，早期償還，の暗黙のルールや新たな劣後債を発行して借り換える慣例を実行する環境にもない。劣後債の金利のさらなる上昇（価格下落）で，発行時点より資本を積まないと格下げになる。

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