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コロナ禍における台湾政府の対策と大学生への経済支援
黄文哲（三重大学）

１. 背景
2019 年末より新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中に蔓延している。この状況に対し台湾ではいち早く有効な対策をとり、同年 1 月 15 日時点で新型コロナウイルスを「法定感染症」に指定した。そして翌月 2 月 2 日には春節で休暇中であった学生の始業日を 20 日に遅らせた。こうした早期の対応が幸いし、市中への感染はそれほど深刻化しなかった。
しかしながら 2021 年春にクラスターが確認され、感染が広がった。台湾政府は 5 月 15 日（土）に警戒レベルを 4 段階中の上から 2 番目、「3 級」に引き上げた（7 月 27 日（火）には 1 つ下の「2 級」に引き下げた）。一方で、台湾政府は支援策の策定にも尽力し、6 月初旬には立法院（国会）で支援予算を可決した。
本レポートでは、台湾政府のコロナ対策支援策を概観した上で、とくに教育部門の支援策に注目する。そして高等教育機関に対する研究推進策、大学の感染防止対策、さらにはコロナ禍による大学生への経済支援の施策について紹介する。
２. 政府の支援策
新型コロナウイルスの国内感染拡大を受け、台湾中央感染症指揮センターの陳時中（ちんじちゅう）
指揮官（衛生相）は 5 月 18 日、台湾全域の幼稚園から小中高校、大学まで全ての学校を一斉休校・休園とすると発表した。その期間を 5 月 19 日から 7 月 27 日までとし、小中高校及び大学の基本全ての授業・講義をオンラインに切り替えた。台湾教育省は、オンライン授業を正規の授業とし、原則的に夏休みの振替授業は行わない事とした。また教育省は小中高生向けの在宅学習支援チャンネル「因材網数位学習資源（https://adl.edu.tw/adl_material.php）」で、動画教材を公開した。自宅にデジタル学修設備がない小中高の生徒については、学校から機器が貸与された。また、12 歳以下の子どもや高校生以下の障がい持つ子を世話する必要がある保護者は休校期間中、「防疫育児休暇」（防疫照顧假）を取得することもできるとした（教育省は対象者に約 911.8 億円の支援金を用意）。休校中の子どもがいる親は会社に対して休みを申請でき、企業側がこれを拒否した場合は最大 100 万台湾元（約 389 万円）の罰金が科されるなど規定を明確化させた。
今回のコロナ対策予算に関する台湾教育省所掌の主な内容は、下記のとおりである（表 1）。
(１) 政府の休校要請とあいまって、私立幼児園、予備校、進学塾、放課後の学習塾、留学サービス業、コミュニティーカレッジ等の教育・スポーツ関連事業における教職員人件費及び運営コスト、学校給食業者の食材損失に対し救済金を用意。
(２) 児童家庭に防疫⼿当を⽀給（対象者は、⼩学校以下の児童全員、中学校、⾼校に在籍する⼼⾝Institute for Excellence in Higher Education
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障がい学⽣とし、1 ⼈当たり 1 万元を⽀給）。申請は 2021 年 6 ⽉ 4 ⽇から開始。
表１ 台湾教育省コロナ支援策予算規模
カテゴリ
防疫対策

救済対策

台湾教育省所掌の援助項目

予算規模（億円）

防疫物資関連21.1

在宅オンライン学習資源・サービスの支援策

24.0

児童家庭防疫手当

911.8

私立幼児園等

92.4

学校給食業者の食材関連損失13.8

コロナ禍の影響をうけた高等教育機関在籍学生への緊急援助金

1.0

コミュニティーカレッジ及びその講師

2.2

留学支援業者

1.5

スポーツ業者及びその従事者

49.6

予備校、進学塾等

33.0
合計

1150.42021年6月4日の為替により日本円に換算

出典：台湾教育省ホームページ：
https://www.edu.tw/COVID-19/News_Content.aspx?n=46108884BEB503BC&sms=623D8DDDE12F5A35&s=5B6A51C709F6384F（2021 年 8 月 1 日閲覧）

３. コロナ禍下の台湾高等教育関連施策・対応
研究面：コロナ禍を機に大学の科学研究を加速させる推進策
台湾科技省（科学技術政策を担当する中央省庁の一組織）はコロナ禍を機に台湾国内各大学の資源をまとめて「防疫科学研究センター」を立ち上げ、同時に競争的資金も措置した1。
研究内容：各大学が蓄積する研究資源を用いた新しい研究課題への挑戦。特に新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策や人工知能による検疫技術・感染確認判別システム、検疫サポートロボットの開発や遠隔医療モニタリングシステムの開発を奨励。さらに医薬品・ワクチン開発、ビッグデータによる各伝染病の予測・予防システムの開発など理系領域の研究を推進。またコロナ禍による市民社会への公共管理やワクチンの開発による経済的利益、国境を越えた危機管理の連携の仕組みの構築など人文・社会科学的研究を通じて、現在の自国に於ける最適なガバナンス・ソリューションを総合的に創出することを期待。
研究期間：委託研究日開始から 4 年間。1 件当たり各年度総額 8,000 万台湾ドル（約 3.3 億円）を上限とする。申請大学には、「医学センター」及び P3（BLS3）2あるいはそれ以上のレベルの1

台湾科技省ホームページ「中華民国 109 年度（2020 年度）「防疫科學研究中心」徵求公告」https://www.most.gov.tw/bio/ch/detail/1faaa50f-d089-4245-b6ca-b65e49ef8631 2021 年 8 月 1 日閲覧
2
P3（或いは BSL３）とは、世界保健機関が定めたバイオセーフティ基準のレベル３の要件を満たした「細菌・ウイルスなどの微生物・病原体等を取り扱う実験室」の格付けである。詳細は世界保健機関ホームページ
https://www.who.int/publications/i/item/9789240011311 に掲載される。

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実験室との連携を必須とする。
現在、私立長庚大学、国防医科大学、成功大学、陽明交通大学、台湾大学の 5 大学が採択され研究が進められている。台湾に於いては今後発生し得る感染症の脅威に備えるため，感染症関連の研究を推進することが重要であるとし、加えて今後高等教育機関では研究の多様性を確保して多面的に台湾の科学研究力を高めていくことを最重要課題としている。直接的な感染症関連の研究支援の充実を図りつつ，関連する研究分野に対しても、文理を超えた科学研究の推進がなされることが期待されている。
教育・授業面：教育省による大学等における新型コロナウイルス感染症への対応について
日本と同様、台湾においても感染状況を踏まえ、各大学等では授業実施方法や同感染症への対応に係る留意事項が公表・更新され続けている（大学等における新型コロナウイルス感染症へのガイドラ
イン、現地用語：大專校院嚴重特殊傳染性肺炎防治工作綱要 第三版修3）。
台湾教育省は、2020 年２月末に「新型コロナ感染症緊急対応チーム」の立ち上げを各大学に要請した。チームのトップは各大学等の学長が担当し、新型コロナ感染症への対応を全学レベルで実行するべきとした。また、重症・特殊感染性肺炎の発生に伴う大学授業の再開や防疫のための授業調整を支援するため、「重症・特殊感染性肺炎発生に伴う授業再開・防疫のための授業調整に関する留意事項、現地用語：大學因應疫情停復課及防疫演練注意事項」を公表した4。詳細は下記のとおりである。
(１) 受講者数が 100 名（または中央感染症指揮センターが定める屋内集会の最大数）を超えるクラスや、防疫上必要な適切な社会的距離（屋内で 1.5 メートル、屋外で 1 メートル）を保つことが困難なクラスについては、直ちに教室環境の改善や指導方法の調整を行い、少人数クラス編成、遠隔授業などの防疫措置を講じるべきである。また、風通しの悪い教室や室内での授業や活動を改善することを優先する。上記の取組みは、大学側が責任をもって実行することであり、これに関して教育省への報告義務はない。
(２) 大学授業の実施、教師と学生との生活スタイル、および大学所在地の地域社会への影響を減らすために、新学期の最初に防疫訓練の実施や遠隔授業などのシミュレーションを行うべきである。
不要不急の海外渡航を自粛とする。放課後の集会、部活動などは記録するように教職員と学生とに注意喚起する必要がある5。

3

台湾教育省ホームページ 「大專校院嚴重特殊傳染性肺炎防治工作綱要(第三版修)」https://www.edu.tw/News_Content.aspx?n=0217161130F0B192&s=E75749E5FBC8D181 2021 年 8 月 1 日閲覧
4台湾教育省ホームページ 「大學因應疫情停復課及防疫演練注意事項」
https://epaper.edu.tw/faq.aspx?period_num=915&faq_sn=773&page=0 2021 年 8 月 1 日閲覧
5台湾教育省ホームページ「教育（Q&A)」 https://epaper.edu.tw/faq.aspx?period_num=915&faq_sn=773&page=0 2021 年 8月 1 日閲覧)

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４. 大学生への経済的援助について
台湾政府は、国内の大学に在籍している台湾国籍の学生に支援金を支給する事とした。予算規模は、
表１に示すように約１億円が用意された。支援金は主として「緊急支援助学金」と「下宿費の支援」の 2 種類が用意された6。概要を表 2 に示した。
表２ 台湾政府による大学生への経済的援助の概要
申請資格と期間

台湾戸籍を有す台湾国民であり、国内高等教育機関に在籍する大学生を対象とする（放送大学生は対象外）。

申請方法

2021 年 5 月 1 日から 7 月 31 日の間、学生本人或いは家族・親類に経済的困窮が確認できる場合に限る。対象学生本人が、期限内（2021 年８月 31日まで）に所属高等教育機関宛てに関連書類を電子申請又は郵送にて申請。

支援金の種類①緊急支援助学金
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家庭の収入や自身のアルバイト収入等の減少等により生活に支障が出た学生に緊急支援助学金を支給する。支給額については、申請者の状況に応じて最大 18,000 元（約 74,000円）が支給される。また、教育省は、大学が実際に支給した額を補助する。
た、学生が安心して就学できるよう、すべての申請はなるべく寛大に認定する。
②下宿生住宅手当
コロナ禍の影響を受けた学生に対し、下宿先所在地の賃貸相場に合わせて、一人当たり月 1200 元(約 4950 円)から 1800（約 7400 円）元を支給する（３か月分をまとめて支給）。ただし今回の援助対象は、台湾国籍を有す学生に限定される。外国籍の学生への援助は、各高等教育機関で負担する。

各高等教育機関

台湾政府の情報公開の徹底は、今回の新型コロナ感染症対策にも反映されの担当窓口の公ており、市民サービスの提供においては、担当部局責任の明確化、問い合表わせ先への連絡のしやすさなどを重要原則としている。所属高等教育機関の担当者の氏名や連絡先等は、学内のみならず、ネット上でも全国に情報公開されており、それは下記の台湾教育省サイトでも閲覧可能である7。

出典：台湾教育省ホームページ 「中華民國 110 年（2021 年）教育部協助大專校院學生紓困補助計畫-申請須知(含附件)」
https://www.edu.tw/COVID-19/cp.aspx?n=17FFC4FE3835A33E&s=D4D256529BD9C841 2021 年 8 月 1 日閲覧

6台湾教育省ホームページ「大專校院受影響學生」
https://www.edu.tw/COVID-19/cp.aspx?n=17FFC4FE3835A33E&s=D4D256529BD9C841 2021 年 8 月 1 日閲覧
7

台 湾 教 育 省 ホ ー ム ペ ー ジ 「 1100604 一 般 大 學 校 內 聯 絡 人 - 大 專 校 院 因 應 疫 情 紓 困 機 制 」

https://www.edu.tw/COVID-19/cp.aspx?n=17FFC4FE3835A33E&s=D4D256529BD9C841 2021 年 8 月 1 日閲覧

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５. 台湾におけるコロナウイルスへの対応から得られる示唆
教訓と危機管理台湾では 2003 年初めに SARS（急性重症呼吸器症候群）が発生した際、多くの犠牲者を出した。それを教訓に様々な対策を考え、法整備を進めてきた。2020 年コロナの蔓延初期において、台湾政府は教育現場へ的確な対応をとった。まず 2 週間の冬休みの延期を決定した。この背景には、感染症予防対策に必要な備品が学校現場に行き届く期間を確保する意図があった。冬休み後の学校再開に向けた学校へのアルコール・消毒液・体温計の供給、さらには生徒の検温を行う人員への保護マスク供給については、新学期が開始前に、6,450 万枚の不織布マスク、25,000 個の非接触式体温計、84,000 リッ
トルのアルコール消毒液を、全土の初等・中等教育機関へ供給した（大学の場合は、防疫物資申請書を用意し教育省を経由して衛生福利省より供給）8。
また授業の実施形態について、全国の小中高校の場合は、第二波の感染状況が落ち着いた現在（2021年 9 月）、基本的に対面授業に戻った。一方、大学の場合は、授業の実施形態の決定権は基本的に大学に付与されているため、各大学が規定する「新型コロナ感染症緊急対応チーム」の判断によって実施されている。このように、衛生福利省、教育省、各地方自治体、教育機関と素早く連携することで大きな混乱なく授業の実施を無事に乗り越えた。
情報公開
コロナ対策が評価されたもう一つの要因として、政策の「透明性の徹底」がある。その結果、「政府と国民との距離が近づき、コロナ禍への政府の対応に対する国民の満足度は 80%を超えている」と言われている9。前述したように、援助策の細目・予算規模・申請方法、さらに各支援事業の執行状況などの情報を国民に分かり易く公開した。
国公私立を問わず各大学の担当者の氏名、電話、連絡先等は、ネット上での公開を徹底した。その結果、学生や保護者は援助金の申請が比較的容易であると認識することができたと推察され、それは結果として、台湾政府や大学側への信頼が増すことにつながったと思われる。
デジタル化の更なる加速
コロナ禍が大学の研究教育活動にもたらした影響のうち，ポジティブに捉えるべきものとして，これまで十分には推進できなかった改革を加速させる契機となったことがあげられる。危機の克服に向けて大量の学術論文が発表され、成果の共有も急速に進んでいる。その一方で、従来の対面式交流・連携などは停滞を余儀なくされ、教育現場でも戸惑いが生じている。だが従来の社会活動が縮小する一方、教育組織変革のチャンスと位置付け、デジタル政策の徹底的な推進、デジタルインフラの戦略的構築に向けた取組みが本格化し、それは今後一層推進されると思われる。

8（Yuria Kubo（2020）「【コロナ禍の教育】世界の学校ではどう取り組んでいる？ー台湾編」
https://teachforjapan.org/entry/column/2020/11/19/covid19-schools-taiwan/ 2021 年 8 月 1 日閲覧）。
9TVBS 民調！政府防疫滿意度達 82% 提升 11%
https://news.tvbs.com.tw/life/1283673 2021 年 8 月 1 日閲覧