資料２－２

平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（特定個人情報保護委員会２７－①）
施策名

施策の概要

達成すべき目標

測定指標

担当部局名

総務課

マイナンバー法が定める委員会の任務（国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずること）を果たすために、行政機関等や民間企業がマイナンバーの取扱いを適切に行うよう監視・監督を行うもの。

政策体系上の位置付け

特定個人情報の適正な取扱いの確保

・個人番号利用事務実施者等に対してブロック別、都道府県別、業態別説明会を開催する等により、適正な取扱いを推進。
・特定個人情報の適正な取扱いに関する相談や問合せに丁寧な対応を行う。
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）について、相談や問合せを踏まえ、Ｑ＆Ａの充実を図る。
・監視・監督に係る体制整備に向けた検討を実施。

基準値

目標値
基準年度

1

ガイドラインに関する説明会の対応件数

2 相談・問合せの対応件数

作成責任者名
総務課長(※記入は任意） 松元 照仁

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

91回

26年度

-27年度
（下半期）

-

測定指標

目標年度

24年度

25年度

マイナンバー法において委員会の所掌とされた、特定個人情報の取扱いに関する監視・監 政策評価実施予定時期
督等に関する事務を適切に実施するため。

目標設定の考え方・根拠

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
26年度
27年度
28年度

測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
29年度

30年度
－------

91回------------

-

毎年度

-

毎年度

目標

平成30年８月－

行政機関等、地方公共団体等及び民間事業者に対して、説明会等に講師を派遣して特定個人情報の取扱いに関するガイドラインの周知・情報発信を行う必要があるため。（特に、中小規模事業者に対する一層の周知・情報発信に努める。）
なお、説明会の開催及び講師派遣の要請の有無は、主催団体の判断で決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。
特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けて、民間事業者等からの相談・問合せに対し適切に対応する必要があるため。
なお、相談・問合せは、相談等の主体の判断によって有無が決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。（マイナンバーが付番される27年10月分からの実績値について記載することとする。）

測定指標の選定理由及び目標（水準・目標年度）の設定の根拠
目標年度

監視・監督体制の整備状
3況

監視・監督体制の整備

毎年度

個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督を実施する上で必要となる検査手続の整備、検査項目の検討、説明会での質問や相談・問合せ等の内容も踏まえたガイドラインＱ＆Ａの充実等、体制整備を行う必要があるため。
特に、平成27年度中を目途に、日本再興戦略（平成27年６月30日閣議決定）の記載を踏まえ、地方自治体のマイナンバーのセキュリティ監視・監督機能を十分に発揮させる観点から、関係機関と連携し、専門的・技術的知見を有する体制を立ち上げるとともに、監視・監督方針を速やかに策定する等の体制整備を図る。また、関係機関との連絡・情報共有体制を構築する。

ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等

適時適切な周知と資料への反映等

毎年度

ガイドラインに関するＱ＆Ａ等の分かりやすい資料を作成・充実し、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るための周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料等への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要があるため。

4

達成手段（開始年度）

予算額計（執行額）

当初予算額

24年度

25年度

26年度

27年度

特定個人情報の監視・監(1) 督に必要な経費（平成26年度）

-

4,912
(1,744)千円（注）13,805（3,430）千円

63,680千円

施策の予算額・執行額

--

…

…

関連する指標達成手段の概要等

平成27年
行政事業レビュー
事業番号1～4

特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、ガイドラインに関する説明会等での周知・情報発信、民間事業者等からの相談・問合せ対応のほか、検査手続の整備、検査項目の検討、ガイドラインに関するＱ＆Ａ等の資料の充実等、体制整備を行うもの。

001

施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）（注）25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策にかかる総計の数値。

1

平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（特定個人情報保護委員会２７－②）
施策名

施策の概要

達成すべき目標

測定指標

担当部局名

総務課

マイナンバー法が定める委員会の任務（国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずること）を果たすために、特定個人情報保護評価（以下「保護評価」という。）を推進するもの。

政策体系上の位置付け

特定個人情報の適正な取扱いの確保

・保護評価に関する規則及び指針に基づき、評価実施機関から提出された特定個人情報保護評価書（以下「評価書」という。）について、受付・承認・公表等を適切に実施。
・マイナンバー保護評価システムを円滑に運用することにより、評価書の提出、公表、閲覧・検索の適切な実施を確保。

基準値

目標値
基準年度

評価実施機関による特定
1 個人情報保護評価書の提出件数

2(1)

7,406件マイナンバー保護評価Web
159万件へのアクセス件数

達成手段（開始年度）
特定個人情報保護評価に必要な経費（平成26年度）

施策の予算額・執行額作成責任者名
総務課長(※記入は任意） 松元 照仁

特定個人情報保護評価制度の適切な運用

目標年度

26年度

-

26年度

-

予算額計（執行額）

24年度

25年度

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
26年度
27年度
28年度

－－－

7,406件

－

－－

159万件

マイナンバー法において委員会の所掌とされた、特定個人情報保護評価に関する事務を 政策評価実施予定時期適切に実施するため。

目標設定の考え方・根拠測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
29年度

30年度

－－－－－－－－

29年度

29年度

当初予算額

24年度

25年度

26年度

27年度

-4,912(1,744)千円（注）15,737(0)千円

50,000
千円

--

…

…

平成30年８月

・マイナンバー法に基づき、各評価実施機関において適切に保護評価を行い、評価書を委員会に提出することが求められているため。
・なお、保護評価は、評価実施機関の個別事務における特定個人情報ファイルを保有するか否かの判断によって実施の必要性が生じるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。
・マイナンバー保護評価Webは、マイナンバー法に基づき評価実施機関における保護評価の適切な実施の支援（評価書の受付、閲覧・検索、進捗管理、提出、公表、情報提供のための統計処理等）を行うためのシステムであり、当該システムにより、各評価実施機関が評価書の提出・公表を適切に行うとともに、国民が委員会のウェブサイトから、評価書を閲覧・検索できるようになり、国民の信頼を確保することができるため。
・なお、マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数は、評価実施機関による評価書の提出及び国民等による閲覧の状況を示すものであるが、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値（平成26年度については、システムが稼働開始した平成27年１～３月分）を把握し、記載するものとする。

関連する
指標

達成手段の概要等

平成27年
行政事業レビュー
事業番号1,2

各評価実施機関の評価書の提出・公表を支援すること等により、保護評価の円滑な実施を促進するため、マイナンバー保護評価Webを運用するもの。

002

施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）（注）25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策にかかる総計の数値。

2

平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（特定個人情報保護委員会２７－③）
施策名

施策の概要

達成すべき目標

測定指標

担当部局名

総務課

マイナンバー法が定める委員会の任務（国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずること）を果たすために、次に掲げる施策を実施するもの。
・特定個人情報の保護に関する国民や関係機関の理解の向上を図るための、マイナンバー制度及び特定個人情報の保護に関する広報及び啓発。
・経済・社会活動のグローバル化に対応するための、海外の個人情報保護機関との協力関係の構築及び情報共有。

政策体系上の位置付け

特定個人情報の適正な取扱いの確保

・特定個人情報の保護に関するパンフレット等を作成・配布。
・特定個人情報の保護についての広報・啓発活動を実施。
・個人情報の保護に関する国際会議に出席し、各国の個人情報保護当局との情報交換を実施。
・苦情の申出について、受付態勢を整備。

基準値

目標値
基準年度

1

ウェブサイトの充実（アクセス件数）

2 説明会の対応回数

3

国際会議への出席等の件
数

26年度
528,724件 （27年１～３月平均）

3回

目標年度
前年度
以上
(月平均)

25年度

7件

測定指標

-

25年度

目標

各種媒体における情報発
信の状況

達成手段
（開始年度）(1)

番号制度普及啓発・国際協力経費（平成26年度）

施策の予算額・執行額

24年度

25年度

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
26年度
27年度
28年度

平成30年８月

測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
29年度

---

528,724件

-----

3回

172回

------

-

-

7件

18件

---

30年度

前年度以上 前年度以上 前年度以上

－

毎年度

毎年度

－

－

特定個人情報の保護について委員会のウェブサイトの充実と積極的な情報提供により、国民及び関係機関の理解の向上を図ることが必要であるため。
行政機関等、地方公共団体等及び民間事業者に対して、説明会等に講師を派遣して特定個人情報の取扱いに関するガイドラインや特定個人情報保護評価等に関する周知・情報発信を行う必要があるため。（特に、中小規模事業者に対する一層の周知・情報発信に努める。）
なお、説明会の開催及び講師派遣の要請の有無は、主催団体の判断で決まるものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。
個人情報保護に関する国際会議等に出席するほか、他国の制度について調査を行い、各国の国際機関や個人情報保護当局との緊密な連携や情報交換を行う必要があるため。
なお、国際会議や海外の機関との交流は、時期・頻度等について主催者をはじめ関係者の都合や情勢等により変動するものであり、目標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。

測定指標の選定理由及び目標（水準・目標年度）の設定の根拠

目標年度

多様な媒体による多面的な広報の実施

マイナンバー法において委員会の所掌とされた、特定個人情報の保護についての広報及政策評価実施予定時期
び啓発並びに国際協力に関する事務を適切に実施するため。

目標設定の考え方・根拠

毎年度-

ウェブサイト等における情適時適切な周知と資料
4 報発信及び掲載資料へのへの反映等
反映等
5

作成責任者名
総務課長(※記入は任意） 松元 照仁

特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力

毎年度

ガイドラインや保護評価の指針に関する分かりやすい資料を作成・充実し、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、特定個人情報の保護に関する制度等の周知を行うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料への反映・改正を行い、常に時宜にかなった内容で啓発を行う必要があるため。

毎年度

特定個人情報の保護に関する制度等の周知について、より多様な層に向けて広報活動を展開する上で、当委員会が提供する資料・媒体での広報にとどまらず、雑誌への寄稿をはじめ多様な媒体に露出し様々な形式・内容で多面的な広報を実施する必要があるため。

予算額計（執行額）

当初予算額

24年度

25年度

26年度

27年度

-

4,912
(1,744)千円（注）15,336(12,457)
千円

92,901
千円

--

…

…

関連する
指標

1～5

達成手段の概要等
・特定個人情報の保護に関する広報を行うため、ウェブサイトの充実をはじめとする情報発信、説明会の対応等を行う。
・国際的な協力関係を構築するため、国際会議への出席及び海外の機関との情報交換等を行う。

施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）（注）25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策にかかる総計の数値。

3

平成27年
行政事業レビュー
事業番号003