じん肺、じん肺健康診断、じん肺管理区分について〜 石綿作業に従事している（従事していた）方もお読みください！ 〜
厚生労働省

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奈良労働局

じん肺とは小さな土ぼこりや金属の粒などの無機物または鉱物性の「粉じん」（石綿も粉じんに該当します）の発生する職場において、労働者が長年にわたり仕事をしていると、その粉じんを長期間にわたって大量に吸い込むことがあります。この結果、吸い込んだ粉じんに対し、肺が反応し、変化を起こして病気になることがあります。この病気を「じん肺」＜ 正常な肺 ＞＜ じん肺 ＞といいます。
ゴム風船が膨らんだり縮んだりするのと同じように、肺も本来は弾力があり伸縮して呼吸をするわけですが、粉じんを長期間にわたり大量に吸い込むことにより、肺が弾力性を失い硬くなることがあります。
肺は伸縮することにより酸素を体内に取り入れ二酸化炭素を放出しますが、肺が硬くなることにより、酸素と二酸化炭素のガス交換が不十分となり、血液中の酸素濃度が不足して息苦しさ（呼吸困難）が起こります。
また、じん肺が進行すると、さまざまな疾病を合併して発症することがあります。法令では、じん肺と特に関係が深い合併症として、肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、続発性気胸および原発性肺がんの６つを認めています（石綿肺における中皮腫も業務上疾病として認められています）。
︻法令上の定義 ︼① じん肺 〔じん肺法第２条第１項第１号〕
粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病をいう。
② 合併症 〔じん肺法第２条第１項第２号〕
じん肺と合併した肺結核その他のじん肺の進展経過に応じてじん肺と密接な関係があると認められる疾病をいう。
③ 粉じん作業 〔じん肺法第２条第３号〕
当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業をいう。
⇒ 具体的な粉じん作業の内容は、じん肺法施行規則の別表を参照してください。

なお、そもそも粉じんを吸い込まないようにするため、労働安全衛生法、粉じん障害防止規則及び石綿障害予防規則では、作業内容によって、作業場所に局所排気装置を設置し、また、呼吸用保護具（防じんマスク）を労働者に使用させること等を義務付けています。
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２

じん肺健康診断について
現在も雇用する「常時粉じん作業に従事する労働者（過去に常時粉じん作業に従事したが、現在は非粉じん作業に従事する労働者も含みます）」の健康管理のため、事業者は次のとおり、じん肺健康診断を実施しなければなりません。

（１）じん肺健康診断の実施頻度 〔じん肺法第７条、８条、９条、９条の２〕
対象者

じん肺健診の種類① 就業時健康診断〔じん肺法第７条〕※ 一部記載を省略しています

新たに常時粉じん作業に従事することになった労働者（下記の労働者を除く）

実施頻度
（時期）
就業の際
３年に１回

現在、常時粉じん作業に 左記に該当し、じん肺管理区従事する労働者分が管理２または管理３の労働者② 定期健康診断〔じん肺法第８条〕

１年に１回

過去に常時粉じん作業に 左記に該当し、じん肺管理区従事したが、現在は非粉 分が管理２の労働者３年に１回じん作業に従事する労働 左記に該当し、じん肺管理区者分が管理３の労働者

１年に１回常時粉じん作業に従事する労働者が、労働安全衛生法第③ 定期外健康診断〔じん肺法第９条〕

６６条第１項または第２項の一般定期健康診断において、「じん肺所見あり」または「じん肺の疑いあり」と遅滞なく診断されたとき（じん肺管理区分が管理２、３、４と決定された者を除く）

前回のじん肺健康診断の受診から１年６か月以上経過（下記の労働者を除く）

右記に該当する労 現在、常時粉じ じん肺管理区分が管理２または管理３の労働者で働者が、 ん作業に従事④ 離職時健康診断〔じん肺法第９条の２〕

離職の際あって、前回のじん肺健康にじん肺診断の受診から６か月以健康診断

上経過を行うよ 過 去 に 常 時 粉 じん肺管理区分が管理２う求めた じ ん 作 業 に 従 または管理３の労働者でとき事したが、現在 あって、前回のじん肺健康
は 非 粉 じ ん 作 診断の受診から６か月以業に従事

上経過
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離職の際
（遅滞なく）

（２）じん肺健康診断の検査項目 〔じん肺法第３条〕（【 別添③ 】参照）①

粉じん作業の職歴の調査②

胸部エックス線写真（直接撮影による胸部全域のエックス線写真）
型
第１型

第２型

第３型
第４型

③

胸部臨床検査④

肺機能検査

エックス線写真の像
両肺野にじん肺による粒状影または不整形陰影が「少数あり」、かつ、「大陰影がない」と認められるもの
両肺野にじん肺による粒状影または不整形陰影が「多数あり」、かつ、「大陰影がない」と認められるもの
両肺野にじん肺による粒状影または不整形陰影が「極めて多数あり」、かつ、「大陰影がない」と認められるもの「大陰影がある」と認められるもの②と④は、検査の結果、右欄の状況に応じて、左欄のとおり区分されます

区分

肺機能障害の有無、程度

Ｆ（ − ） じん肺による肺機能障害が認められないＦ（ ＋ ） じん肺による肺機能障害はあるが、Ｆ（＋＋）には達しないと認められる
Ｆ（＋＋） じん肺による著しい肺機能障害があると認められる⑤３（③胸部臨床検査の結果疑いがある場合）結核精密検査その他合併症に関する調査

じん肺管理区分決定について
じん肺管理区分の決定申請があれば、申請する者（労働者）の住所地を管轄する労働局長は、じん肺健康診断の結果等を踏まえた地方じん肺診査医の意見を参考に、じん肺管理区分を決定します（実際の担当窓口は、労働局健康安全課です）。

（１）じん肺管理区分の種類 〔じん肺法第４条、１３条〕
じん肺管理区分は、「管理１」、「管理２」、「管理３イ」、「管理３ロ」および「管理４」の５段階に分かれており、管理１は「じん肺の所見がない」という区分ですが、管理２以上は「じん肺の所見がある」ということを示しています。なお、数字が大きくなるほどじん肺が進行していることを意味しています。
なお、「管理４と決定された場合」もしくは「管理２、管理３イ、管理３ロと決定され、合併症にかかった場合」であって、労災保険の補償に関してお尋ねになりたい
場合は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署の労災課までお問い合わせください。
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（２）じん肺管理区分の決定申請を行う者 〔じん肺法第１２条、１５条、１６条〕
事業者は、現に雇用している労働者（常時粉じん作業に従事している者もしくは過去に常時粉じん作業に従事していて現在は非粉じん作業に従事している者）に対するじん肺健康診断の結果、当該労働者にじん肺の所見があると診断された場合、じん肺管理区分の決定を申請します（これを「１２条申請」といいます）。
また、労働者は、在職の有無にかかわらず、いつでも申請することができます（このことを、労働者による「随時申請（１５条申請）」といいます）。なお、離職している場合は、本人自らじん肺健康診断を受けることになります。
なお、事業者であっても、労働者に関して「随時申請（１６条申請）」することは可能です。
（３）じん肺管理区分の決定申請の手続き①〔じん肺法第１３条ほか〕

申請から決定までの流れ＜ 事業者からの申請 ＞＜ 労働者からの随時申請 ＞

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②

提出書類
申請者は、次の書類をそろえ、労働局健康安全課へ提出してください。
ア

事業者が申請する場合に必要なもの
・イ

エックス線写真等の提出書（じん肺施行規則様式第２号）【 別添① 】

労働者が申請する場合（随時申請の場合）に必要なもの
・

じん肺管理区分決定申請書（じん肺施行規則様式第６号）【 別添② 】

直近で粉じん作業に従事していた事業場の事業者証明が必要です（廃業している場合は、同僚から「粉じん作業に従事していたこと」を証明してもらってください）。

ウ③

事業者、労働者のいずれが申請する場合であっても共通して必要なもの
・

じん肺健康診断結果証明書（じん肺施行規則様式第３号）【 別添③ 】

・

直接撮影による胸部全域のエックス線写真

医療機関から借り受けて（証・ＤＲ（ＦＰＤ）またはＣＲ写真の「確認表」明してもらって）ください

じん肺管理区分を決定したときの書類
・

じん肺管理区分決定通知書（じん肺施行規則様式第４号）【 別添④ 】

労働局長から申請者あて交付するものです。
・

じん肺管理区分等通知書（じん肺施行規則様式第５号）【 別添⑤ 】

事業者が申請した場合であって、管理区分が決定した際に、事業者から該当労働者へ通知するときに使用するものです。
（４）じん肺管理区分とじん肺健康診断の結果の関係
じん肺管理区分管理１

じん肺健康診断の結果じん肺の所見がないと認められるもの
エックス線写真の像が第 1 型で、じん肺による著しい肺機能の障害が管理２ない（Ｆ(‑)またはＦ(+)）と認められるもの
イ

管理３

エックス線写真の像が第２型で、じん肺による著しい肺機能の障害がない（Ｆ(‑)またはＦ(+)）と認められるもの
エックス線写真の像が第３型または第 4 型（大陰影の大きさが一側のロ

肺野の 3 分の 1 以下のものに限る）で、じん肺による著しい肺機能の障害がない（Ｆ(‑)またはＦ(+)）と認められるもの
１

エックス線写真の像が第 4 型（大陰影の大きさが一側の肺野の 3分の 1 を超えるものに限る）と認められるもの

管理４２

エックス線写真の像が第 1 型、第 2 型、第３型または第 4 型（大陰影の大きさが一側の肺野の 3 分の 1 以下のものに限る）で、じん肺による著しい肺機能の障害がある（Ｆ++）と認められるもの-5-（５）じん肺管理区分に応じて事業者が講ずべき措置 〔じん肺法第２０条の２から２３条〕
雇用する労働者がじん肺管理区分の決定通知を受けた事業者は、労働者に対し、じん肺管理区分を通知しなけれななりません。また、管理２および管理３イと決定された労働者について、事業者は、就業場所を変更したり、粉じん作業に従事する時間を短縮するなど粉じんにさらされる度合いを減らすよう努力しなければなりません。
なお、管理区分と講じなければならない措置の関係を図示すると、次のとおりです。
（じん肺管理区分）
管理

１管理

２（措置）

就業上の特別な措置なし

粉じんばく露の低減措置
管 理 ３イ（勧奨）

作業転換の努力義務（転換手当３０日分）※1

管 理 ３ロ
作業転換の義務（転換手当６０日分）※2

（指示）
管理４

管理２または３で合併症り患療
※１
※２

４

養

都道府県労働局長から勧奨を受けた場合
都道府県労働局長から指示を受けた場合

健康管理手帳 〔労働安全衛生法第６７条〕【 別添⑥ 】

労働者が離職した後に、一定の要件を満たす場合は、当該労働者であった本人が管轄の労働局長に対し、「健康管理手帳」を申請することができます。
申請が認められれば、・じん肺管理区分として管理２、管理３イまたは管理３ロの決定を受けている場合
は、「健康管理手帳（じん肺）」の交付を受けることができ、１年に１回、公費により、指定した医療機関において「じん肺健康診断」

・石綿にかかる作業従事歴または石綿健康診断の結果において石綿特有の所見が認められた場合は、「健康管理手帳（石綿）」の交付を受けることができ、６か月に１回、公費により、指定した医療機関において「石綿健康診断」を、それぞれ受診することができます。
じん肺管理区分決定申請、健康管理手帳などの詳細は、奈良労働局健康安全課（電話 0742−32−0205）までお尋ねください-6-別添①

エックス線写真等の提出書③（じん肺施行規則様式第２号）②

じん肺健康診断結果証明書（じん肺施行規則様式第３号）

じん肺管理区分決定申請書（じん肺施行規則様式第６号）

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④⑤

じん肺管理区分決定通知書（じん肺施行規則様式第５号）（じん肺施行規則様式第４号）

事業者がじん肺管理区分の決定申請した場合（１２条申請、１６条申請）であって、管理区分が決定したときに、事業者が当該労働者に対し通知する様式です。

労働局長が申請者に対し通知する様式です。

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じん肺管理区分等通知書

健康管理手帳の表紙（じん肺、石綿）-8（平成２９年１１月）