会報

平成2 7年1月

NO.103■協会概況－平成26年度年央報告…………………………………………………………

1■会員の決算状況（平成26年9月期）について… ………………………………… 60■米国におけるフェロー顧客リスクとLSOC………………………………………… 72■海外金融先物市場の主要金融先物・オプション商品の概要… …………………………………………………………………… 75（平成26年11月現在）…………………
■Financial Futuresニュース（平成26年10月～ 12月）

102

協会概況―平成26年度年央報告
一般社団法人金融先物取引業協会
専務理事

はじめに

後

藤

敬

三

度（パブリック・コメント制度）の導入を行うこと

本協会の活動に対して、平素より多大のご支援をができました。これまで、会員のご支援を頂きながら一歩一歩進めてきた協会事務局の基盤整備の成果賜り、厚く御礼申し上げます。

と考えられます。これらは、いずれも自主規制業務
本協会は、ご高承のように、金融商品取引法に基の的確な執行の上で重要な事項であり、厚く御礼申づく認定金融商品取引業協会（自主規制団体）であし上げます。もとより、整備を図るべきことはなおる一般社団法人として活動しております。国内外を多く、また、変化の範囲が広く、かつ、スピードが通じて、金融先物取引市場には著しく、かつ、急速速い金融先物取引において、投資者からの信頼に支な環境変化が生じており、自主規制団体として適確えられた発展のためには、常に努力を傾ける必要がかつ効率的な対応をしてゆくことへの要請は、増加あることはいうまでもないところです。今後とも、の一途をたどっています。このような中で、本協会会員のご意見を伺いながら、常に努力を重ねてまいにおいては、中長期的に財務均衡を達成してゆくこる所存ですので、引き続きご支援のほどをお願い申とが重要な課題となっています。

し上げます。

こうした厳しい環境の中で、本協会運営に当たっ

以下、平成26年度上期を中心として、今年度のこては、会員・投資者の皆様へのベターサービスを基れまでの協会の活動について年央報告を申し上げま

本的志向として、諸方面からの要請に応える自主規

すが、事務局職員の努力のほどをあわせお汲み頂け

制業務の執行と会員のガバナンスが確保され、透明れば幸甚です。

でかつ説明可能な法人運営に努めています。
一概況

平成26年度においては、わが国金融先物取引市場
における金融商品取引業の健全な発展を期するた

１．法人の基本的な性格等

め、投資（家）教育を新規事業として計画していま

本協会は、一般社団法人であり、また、金融商品す。これについても、既に、その第一段階である金取引法第78条の認定を受けた認定金融商品取引業協

融先物取引についての知識整備作業に着手し、今後会（自主規制団体）です。

の展開への準備作業を進めています。

（平成元年創立以来の協会の系譜については、別
紙1「金融先物取引業協会の系譜」参照）

また、平成26年度においては、これまでに、認定（1） 一般社団法人

個人情報保護団体資格の認定を得ることができ、ま本協会は、平成24年4月1日より「一般社団法人及た、自主規制規則制定などに当たっての市中協議制

び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び

─1─

公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関（3） 会員構成

係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50

本協会は、商品別に自主規制事業を運営しており、号）」第45条に基づき一般社団法人へ移行しました。

これに伴いその会員構成は、業種、業態を横断した

この法人格移行に伴い、本協会の名称も「社団法人ものとなっています。

金融先物取引業協会」から、「一般社団法人金融先（4） 国からの受任事務

物取引業協会」に変更されました。

金融商品取引法第64条の7に基づき、国から外務移行に際して、名称変更の作業等を含め、会員、員登録事務の委任を受けています。

特別参加者各位のご理解、ご協力に改めて感謝申し
２．認定個人情報保護団体

上げます。
（注）
 平成18年の公益法人制度改革における「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（平成18年法律第50号）」の施行により、従来の公益法人は平成20年12月1日に「特例民法法人」となり、その後、平成25年11月末までに、新しい制度の下での一般社団法人又は公益社団法人への法人格移行を行うこととされました。
 このような状況の下、本協会としては、法人格の選択は、法人の基本的事項であり、会員の総意に基づくものであることが必要であるとの考え方から、平成22年6月、平成21年度及び22年度の理事会構成会社による「公益法人制度改革対応に関する懇談会」（以下「懇談会」といいます。）を設置し、8回の濃密な審議検討を行うとともに、また、その経過は、全て会員専用ウェ
ブサイトKinsaki-netに掲載し、対応を進めてきました。
 平成23年3月及び10月に懇談会から業務委員会
へ報告が行われ、平成23年11月1日に開催された臨時総会の決議により、内閣府公益認定等委員
会に一般社団法人への移行認可申請を行い、平
成24年3月26日に内閣総理大臣の認可を受け、平
成24年4月1日付で「一般社団法人金融先物取引業協会」となりました。

本協会は、個人情報の保護に関する法律第37条第1項の認定を受けた認定個人情報保護団体です。
平成26年8月1日付で金融庁長官から認定を受け、同日付で、「会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する規則」、「個人情報の取扱いに係る苦情処理に関する規則」及び「個人情報の保護に関する指針」が施行（同年3月27日理事会決定）されるとともに、本協会総務部に「個人情報苦情相談室」が設置され、会員の顧客から個人情報の取扱いに係る相談・苦情等の受理など、認定個人情報保護団体
としての業務に対応することとされています。
３．協会の概要（1） 本協会の目的
本協会は、会員の行う金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。）の業務の適正かつ円滑な運営を確保することにより、投資者の保護を図るとともに、金融商品取引業の健全な発展に資することを目的としています。（定款第3条）（2） 認定金融商品取引業協会（自主規制団体）
本協会は、法人格移行後においても、以前と同様（2） 会員等の状況
平成26年9月30日現在、本協会の会員は155社、特に、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第78条に基づく認定金融商品取引業協会として位置づけら別参加者は9社です。
会員等の状況については、「九

れ、自主規制事業を実施しています（平成23年度事
業報告書三C1（5）「その他移行関連事項」参照）。

をご参照下さい。

（注） なお、金融商品取引法の移行に先立ち、平成19年6月に金融商品取引業協会5団体等が参加した金融商品取引業協会懇談会で取りまとめられた「金融商品取引業協会のあり方について（中間論点整理）」においては、本協会は自主規制機
能に特化していると述べられています。

（ア） 会員の状況

─2─

会員等の状況」

平成26年度上期の会員の異動は、入会6社、退会1社（合併による消滅1社）がありました。
（イ） 特別参加者の状況

①

特別参加者については、資格を変更したことに日程の早期確定（平成24年より）② 電話会議対応体制（平成25年5月理事会よより1社の異動（減少）がありました。
（注）
 特別参加者は、従来、金融機関、証券会社、
金融商品取引業者、生命・損害保険会社で構成
されてきましたが、平成24年度から、事業内容が本協会の所管する金融商品取引等に関係を持
ち、金融先物取引等に関連する業務を行う法人
で、本協会の目的に合致する法人についても、その入会を認めることとしています。
（平成24年11月22日第8回理事会決定）
 特別参加者は、会員と同様にKinsaki-netの利用が可能であり、同システムを通じて本協会からの通知文書の受理、各委員会・部会等の開催
状況等の情報収集及び報告書の提出をすることが出来ます。

（3） 法人組織の状況り）③ 総会運営の適正化のため、顧問弁護士の総会出席（平成25年より）二事業計画の進捗状況
平成26年度における本協会の事業計画の進捗状況

は以下のとおりです。
（平成26年度における本協会の活動状況の詳細については、別紙5「一般社団法人金融先物取引業協会の活動状況」参照）

本協会では、総会、理事会のもとに、業務、自主規制、規律（注）の三委員会が設けられています。このうち、業務、自主規制委員会の下には、それぞれ部会が設けられています。また、自主規制施策を審議する組織として、業務部会及び自主規制部会の下に、外国為替証拠金取引（FX）幹事会、通貨オプション（COP）部会、個人向け店頭バイナリーオ
プション取引作業部会が設けられています。
（別紙2「一般社団法人金融先物取引業協会組織図」
参照）（注） 規律委員会は、従来、業務委員会の所掌とされていた会員処分、外務員処分に関する事項を所掌する第三者委員で構成される委員会として、
平成24年6月より設置されました。
（平成24年3月30日委員会規則改正）（4） 総会・理事会等の開催状況（ア） 平成26年度における総会、理事会、委員会等の開催・審議内容等は別紙3「総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等」のとおりです。
また、平成26年度の開催状況については、別紙
4「平成26年度会議日程（実績及び予定）」をご参照ください。
（イ） 総会・理事会等の運営に当たっては、一般
社団法人として機関決定手続きの効率化、適正化を図るための努力を継続しており、着手できるものから実施しています。
─3─

平成26年度事業計画の進捗状況
平成２６年度事業計画の概要

平成26年度事業計画

進捗状況

内
容
（◆:22年度新規事業の継続、 □:23年度新規事業の継続、△：２４年度新規事業の継続、○：平成２５年度新規事業の継続、
新規：２６年度新規事業）

１． 金融先物取引業務の適正化
会員の金融先物取引業務に関し、関係法令の遵守、業務内容の適正化その他
投資者の保護を図るために必要な自主規制規則の制定、業務指導、内部管理責任者資格試験等の実施

会員の金融先物取引業務に関する日常の指導・相電話等によるによる相談・指導の実施
談その他継続事業の実施

1.1

1.2

△

自主規制規則の制定・改廃の実施「広告等に関する自主規制基準」改正(1)自主規制規則関係アンケートの実施

・上期においては２５年度意見への対応を実施、
今年度意見募集は下期に実施予定
・広告関連（ステルスマーケティング、比較広告）に関するアンケート

新規 (2)パブリックコメントの実施

定款第４条第１項
第１号、第２号、第９号
2． 金融先物取引市場の調査、研究

1.3

４/１４～５/２に実施
・「広告等に関する自主規制基準」一部改正
・「委員会規則」一部改正
・「金融先物取引業務取扱規則」一部改正

内部管理責任者資格試験制度の円滑・適切な実施 上期の受験者数 191名

金融先物取引に関する内外動向調査

内外金融先物市場に関する調査、研究及び統計資料の作成（主要市場出来高状況、上場
商品、規制ルール、海外取引所の動向等）（１）新制度及び新商品などの状況把握

ＩＯＳＣＯの市中協議文書（2014年5月29日公表）「投資家教育及び金融リテラシーに係る戦略的枠組み」の要約を業務部会、ＦＸ幹事会で説明するなど、適宜対応（２）金融商品と当該商品規制との対応関係の整理（マッピング）店頭デリバティブ取引の新規制に対応する内閣府令の改正をマッピングに反映済み

２．１○（３）規制環境の変化等に関する会員への情報発信 会報101号を通じて情報発信済み

金融先物取引業に関わる各種統計情報の整備

平成２６年２月より進めている協会公表統計の改（１）統計情報の収集・データベース化の推進、分析善を継続。新たに顧客損益情報に係る統計情報の結果の公表及び統計データの提供
追加を提案し、対応準備を開始

２．２◆（２）自主規制向けモニタリングデータとの統合分析

─4─

金融庁制定のモニタリング帳表が様式変更したことに伴い、会員が協会へ報告するための入力シス
テムの変更等が必要となり、その対応を優先した

平成２６年度事業計画の概要

進捗状況

外部学術機関との連携□（１）店頭外国為替証拠金取引における注文執行の 下期に、取りまとめた報告書を一般公表するための仕組みと法理（スリッページを中心として）作業を行う予定△（２）外国為替証拠金取引におけるロスカット取引の有用性に関する検証

２．３○（３）外国為替証拠金取引における投資者の行動分
析

２．４ 新規 投資者教育関連資料編纂（２）（３）とも実証データ数を更に増やし、また有効証
拠金残高等の項目を追加するなど、データの量・質を拡充

米国で先物取引や、リテール外為取引に係る外務員資格試験用の教材を協会内で翻訳し、それを監修する研究会を組成。９月より活動を開始

外部機関との連携

２．５（１）海外関係団体との交流、情報交換◆
定款第４条第１項第２号
3． 法令規則等の遵守状況の監査

本協会の投資教育・外務員教育用の教材を作成するため、FIAの教育研究機関であるＩＦＭと彼らの教材を翻訳する交渉を行った。下期には当方より契約締結のため職員を派遣し、更に交流を深める予定（２）外部統計機関（金融・資本市場統計整備連絡協
東京外国為替市場委員会とは本年も共同調査を実議会、東京外国為替市場委員会、日本銀行など）と施し、その結果を公表したの連携

計画監査及びモニタリングによる規制環境変化、会員負担の合理化等の見地に立った監査の円滑・適切な実施

会員の法令、自主規制規則等の遵守に関する監査の実施(１)モニタリングの充実と必要に応じたオンサイト対応 下期（２社）予定○
3.1(２)財務指標が一定の数値を割り込んでいる会員に月次モニタリング及び随時ヒアリング（５社）
対する調査の円滑・適切な実施(３)効率的な単独監査の実施

単独監査（５社）実施(４)取引所との合同監査の実施

合同監査（４社）実施(５)効率とセキュリティに留意した報告データの活用
前年度より継続中と分析の高度化

新規加入会員に対する概況調査の円滑・適切な実概況調査（１社）実施
施

3.2

3.3

○

仲介業務新規委託会員に対する調査の円滑・適切上期該当なしな実施

3.4○

個人向けバイナリーオプション取引会員に対する調新規取扱会員に対する調査（３社）実施
査の円滑・適切な実施

定款第４条第１項第３号

─5─

平成２６年度事業計画の概要

進捗状況

4． 苦情・紛争の処理
会員の金融先物取引業務に関する投資者等からの苦情の解決及び紛争の解決のあっせん定款第４条第１項
第４号、第５号、第６号
5． 外務員の登録事務
金融庁長官から委任された外務員の登録の実施

4.1◆

証券・金融商品あっせん相談センターへの業務委
託の円滑な実施と連携

・月次であっせん、相談、苦情について報告受領
・月次で関係５団体と情報の交換等の実施
・入退会の際、ＦＩＮＭＡＣへ連絡（毎月末の名簿を送
付）

4.2

□

金融ＡＤＲ制度への継続参加

証券・金融商品あっせんセンターとの情報交換

4.3◆

８月１日付で「個人情報苦情相談室」を設置し、会員認定個人情報保護団体としての会員における個人の顧客から個人情報の取扱いに係る相談・苦情等
情報取扱いに関する一般投資者からの苦情処理業を受け付ける業務を開始
務の適切な実施

5.1

外務員登録事務の円滑・適正な実施

上期の登録者数 7,633名

5.2

外務員資格試験の円滑・適切な実施

上期の受験者数 734名

5.3

外務員更新研修の円滑・適切な実施

上期の更新研修資格試験受験者数 166名

6.1

刊行物発行事業の円滑・適正な実施(電子化等の実施に伴う刊行物体系の見直し）「金融先物取引の知識」のオンデマンド出版、「会報」刊行時期の見直し

6.2

Kinsaki-netを利用した適時・適切な情報発信の充実 通知文書、お知らせ・トピックスのタイムリーな更新（会員向け）
を継続

6.3

一般向けWEBサイトを経由したデリバティブ投資知識の普及（一般向け）「会員情報」ページを新設し、ＦＸ業者（希望者）の説
明書類へのリンクを掲載

6.4

協会史編纂

協会史編纂のための資料収集

定款第４条第１項第７号
6． 広報、刊行物の発行
金融先物取引に関する知識の啓蒙、普及に資するための広報、刊行物の発行

定款第４条第１項第８号
7． 金融先物取引業務の改善合理化

投資者信頼の一層の強化を図るための効率的自主規制の実施

会員の金融先物取引業務の改善合理化、その他金融先物取引業の健全な発展に資するための企画立案の実施(1)金融商品別（FX部会・幹事会等）施策の充実

ＦＸ部会及び同幹事会を一本化し、ＦＸ幹事会として新たにスタート(2)チェックポイント方式等によるモニタリングの実施
体制の整備

上期該当なし

7.1(3)その他環境の変化に対応する金融先物取引業務
上期該当なしの改善合理化（反社会的勢力対応その他）

7.2
定款第4条第１項第９号

会員の事務負担合理化等の見地からのQ＆A事業の推進と拡充（広告等に関するQ＆A 、既存Q＆Aの改正）

─6─

・「広告等の表示及び景品類の提供に関するQ&A事例集」（改正）・「広告等の表示及び景品類の提供に関する広告審
査マニュアル」（新規）平成２６年度事業計画の概要

進捗状況

8． 教育、研修
規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施

会員の役職員等に対する教育、研修の実施(１) 会員専用WEBサイト（Kinsaki-net）の充実等によ
新規又は改正規則等について解説文書を含め掲載
る規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施

8.1(2) ITを活用した教育、研修の検討

セミナー音声ファイルのアップロードを継続予定（上期はセミナー開催なし）

9.1

会員と行政庁との意見交換・連絡調整等の実施

１０／２９開催予定

9.2

金融商品取引業協会、NFA等関係自主規制機関と各機関の実施する会議等への出席の意見交換・連絡調整の実施等□
定款第４条第１項第10号
9． 会員相互間及び関係諸団体との意思疎通、連絡調整の推進

定款第４条第１項
第11号、第12号
10. 法令に基づく主務大臣等への協力
定款第４条第１項
第１１号、第13号
11. 内外諸情勢の変化に即応した
適正かつ効率的な協会業務の
推進

9.3

□

10.1

11.1

△

11.2

第二種金融商品取引業協会への協力

第二種金融商品取引業協会の後援会員として参加

連絡、協力事業の適切な実施

・会員への周知依頼対応
・法第７９条の３に基づく会員の異動などの届出

一般社団法人としての着実な業務運営の実施「公益目的支出計画」の内閣府公益認定等委員会
への提出

協会事務局体制の効率的整備

総務部に「個人情報苦情相談室」を設置

協会事務の合理化・適正化の推進

11.3

ウェブアプリケーションの脆弱性診断の実施(２)出版等の更なる効率化の検討等

オンデマンド出版の検討

会員処分：２７年３月臨時総会で決定予定
外務員処分：２９年３月臨時総会で決定予定

11.4

○

会員、外務員等の処分規定の見直し

11.5

△

処分手続きの見直し等に伴う事務体制の検討

11.6

△

金融商品仲介業に関する規則に伴う業務の適切な上期の登録者数 8名
実施

11.7

定款第４条第１項第14号(１)協会セキュリティ・マネジメント体制の整備等

・監視委員会主催研修 ７月（２名参加）
・公益法人協会主催研修 ６月(２名参加）、７月(１名
協会役職員に対する教育、研修（監視委員会主催 参加）
研修への参加、監査法人主催研修参加、職員資格 ・職員資格取得支援 ＣＩＡ（４名受講中）、ＣＩＳＡ（３名受講中）
取得支援等）の実施
・ＩＯＳＣＯ－ＡＭＣＣ主催第７回トレーニングセミナー
４月（１名参加）

─7─

三

法人管理事業の概況

主規制施策についての検討を行うため、随時、
企画会議を開催しています。

１．事務局の概要③ 協会運営に当たって、会員・行政と協会と（1） 機構・人員の連絡の適確化、効率化を図る見地から、会員・行政との連絡窓口を次のとおり定め、意4部（総務、業務、監査、調査）体制をとり、職員数（平成26年9月末現在）は23人（うちパート2名）

思疎通等の徹底を図っています。

です。

（ⅰ） 行政窓口

総務部長（法人管理事業関係）、監査部長（自主規制事業関係）

10月6日付で事務局長が定款第41条第3項に基づく「重要な使用人」として理事会の決議を経て発令さ（ⅱ） 会員窓口

調査部長

れ、事務局の職員数は24名となりました。

④ 平成26年度においては、8月1日付で行われ（別紙2「一般社団法人金融先物取引業協会組織図」

た「認定個人情報保護団体」の認定に伴い、参照）

総務部に「個人情報苦情相談室」を設置し、（参考） 事務局人員の推移
 平成21年6月総会において、規制環境変化等に対応するため、平成22年度までに対平
成20年度末（14人）比11人増員を内容とす
る計画について総会説明が行われました。
 その後、事務量見直しに基づく計画見直しを行いながら、計画期間を当初の2年から4年に延伸して、各年度総会にお諮りしつつ増員を行い、平成24年度にほぼ一巡しました。
 体制整備の成果は、モニタリング組織等
をはじめ、各部で効果をあげています。

室長以下4名を配置（兼務）しています。
（イ） 金融庁証券取引等監視委員会事務局出向
平成25年7月より、監査部に所属していた職員1
名が任期付職員として証券取引等監視委員会事務局に出向しています。
（ウ） 内部管理規則の整備
協会事務局の内部管理のための規定としては、定款の定めに従い、総会において別に定めるもの（定款第33条（役員の報酬等））及び理事会の決議（2） 平成26年度における事務局運営の概況を必要とするもの（定款第41条（事務局）、定款（ア） 事務局の体制

第42条の2（経理規則）等）等があります。

① 平成24度における「事務局の組織及び事務

一般社団法人への移行及び移行後の法人管理を分掌等規程」の改正により（平成24年3月14踏まえつつ、順次これらの規定の整備を図ってい日第13回理事会決定）、事務局長代行が設置

ます。

され、
平成24年4月1日付で次のとおり発令し、（3） 災害対策関係・事業継続計画等

現在も継続しています。

（ア） 本協会の事業継続計画（ⅰ）
 総括及び法人管理担当事務局長代行：
総務部長① 本協会の事業継続計画（BCP）については、
従前より「災害対策要綱」（平成23年3月15日）（ⅱ）
 自主規制事業実施担当事務局長代行：に基づき運用してきましたが、平成25年度に
おいて、自然災害だけでなく、新たに大規模連絡調整会議等

停電などの社会インフラの機能停止や、通信

引き続き、適時的確な業務運営を行う見地

障害、反社会的勢力の介入など、協会に非常から、専務理事、事務局長、部長、BCP担当

事態が発生した場合の対応を含める拡充を行者、システム担当者をメンバーとする連絡調

い、これを事業継続計画及び同業務マニュア

整会議を、週2回開催しています。また、自ルとして制定し、平成26年3月7日より運用を

②

監査部長

─8─

（イ） セキュリティ・コンサルタントによる定期開始しています。
② 平成26年4月16日においては、内閣官房情の個人情報保護研修（平成20年度から「個人情報セキュリティセンターから、OpenSSLの報安全管理規程」第4条に基づく研修として実一部バージョンにおいて深刻な脆弱性が発見

施、平成26年度は下期実施予定）されたため、該当する場合は速やかな対策の（3） 証券取引等監視委員会事務局主催の証券検査実施をするよう要請があり、本協会の基幹シ実務研修（平成22年度より実施、累計19人参加）

ステムが当該脆弱性を指摘されたOpenSSL（4） 米国CFTC主催の国際規制関係者研修（平成24年度より実施、役職員累計5名参加）を使用している可能性があることが判明した
ため、同日、非常時対策本部を立上げ、対応（5） IOSCO－AMCC主催の第7回トレーニングセ

に当たりました。最終的には脆弱性のあるバ

ミナー参加（平成26年度より実施、役員累計1名

ージョンでないことが確認され、同時に非常参加）

時対策本部を解散しました。
３．財務の概況と課題及び資産管理運用報告等（イ） 節電対策
平成26年度夏季においては、当局から「2014年（1） 財務の概況

度夏季の電力需給対策について（平成26年5月16日

電力需給に関する検討会合決定）」に基づく（ア） 平成26年度収支予算書（収支計算書ベース）
による事業活動収支の部の予算執行状況につい電力の需要抑制に取組むよう要請があり、会員へて周知するとともに、本協会においても、平成25年① （事業活動収入）度から定着している節電の取組みを継続して実施

平成26年度上期の事業活動収入の実績は、会費収入230百万円、事業収入16百万円等、合計しました。

251百万円となっています。
２．職員資質向上

上記の平成26年度当初予算に対する進捗率

ベター・サービスの志向と、職員資質の向上は不は、会費収入96％（平成25年度上期97％）、事

即不離であるとの認識から、事務局体制の整備とと業収入57％（平成25年度上期40％）、事業活動

もに協会役職員の専門的知識・技能を向上するため

収入計88％（平成25年度上期92％）となっていの研修に努めています。

ます。

平成26年度においては、以下の研修が行われまし

事業収入のうち受験料収入については、平成た。

26年 度 当 初 予 算16百 万 円（ 受 験 者 数2,000人 ）（1）
「業務上必要な職員の研修等に関する基準」にに対し、平成26年度上期実績8百万円（受験者数1,073人）となり、その進捗率は54％（平成よる研修（ア） 公認内部監査人（CIA）資格取得講座受講

特定資産運用収入については、（3）資産管理監査部職員（継続）4名（イ） 公認情報システム監査人（CISA）資格取
得講座受講

25年度上期34％）となっています。
運用規程第5条に基づく資産管理運用報告をご参照下さい。

監査部職員（継続）3名② （事業活動支出）（2） 外部講師による研修等参加（ア） 顧問弁護士による法規的事項についての研平成26年度上期の事業活動支出の実績は、事業費支出147百万円、管理費支出15百万円、合修─9─規制事業会計は、収入35百万円、支出322百万円

計162百万円となっています。
上記の平成26年度当初予算に対する進捗率であり、収支差288百万円を公益目的財産額からは、事業費支出及び管理費支出において以下の充当しました。この結果、本協会の平成25年度末

とおりとなり、その結果、事業活動支出全体のの公益目的財産額は443百万円となりました。

進捗率は43％となっています（平成25年度上期（注）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第127条第3項

42％）。
（ⅰ） 事業費支出
 調査・研究費支出における監査費用の未執行、業務資料発行費支出における法規集（別紙7「公益目的支出計画の実施状況」参照）（2） 財務面における課題
算―作成未執行（下期実施予定）、広報・研修
試験費支出における会報作成時期のずれ、―平成35年度までの試（ア） 財務面における課題

会員向けセミナー未執行（11、2月実施予

本協会の業務運営の安定的展開を図る上で、財定）、外務員登録関係費支出における外務務収支の均衡は重要な課題です。このような状況

員資格試験受験者数の増、職員給与支出にに対し、公益目的支出計画の遂行、適正な内部留おける職員欠員補充が行われなかったこと

保の確保を踏まえつつ、中長期的展望に立った収による人件費の減等の要因により、事業費

支両面にわたる各方面の施策による財務均衡を図

支 出 の 進 捗 率 は44 ％（ 平 成25年 度 上 期るため、各般の努力を重ねています。

43％）となっています。

（イ） 平成35年度までの財務状況の試算① 平成24年度において、平成21年度からの協（ⅱ） 管理費支出
 職員給与支出における職員欠員補充が行会の体制整備がほぼ一巡したことを受け、平われなかったことによる人件費の減、その成25年度予算編成に当たって、平成25年度予他事務管理費支出における会計監査報酬未算の水準のまま、平成35年度までの中長期的執行（12月、3月実施予定）、未払い消費税

な収支の状況を試算した「平成35年度までの等未計上（3月計上予定）等の要因により、試算（現行ベース）」を作成しました。

管理費支出の進捗率は36％（平成25年度上

 また、平成26年度予算作成に当たり、「平期36％）となっています。

成35年度までの試算（現行ベース）」を平成（別紙6「平成26年度収支予算書（収支計算書ベ

26年度予算の水準に置き換えた「平成35年度ース）による事業活動収支の部の予算執行状況」参までの試算（平成26年度予算ベース）現行ベ照）ース」を作成しました。

（イ） 公益目的支出計画実施報告

 この試算においては、平成26年度予算ベー

本協会は一般社団法人として、公益目的支出計
画の実施報告が義務づけられています

スを基に、平成27年度以降の新規事業等を見込まずに現在の収支状況のままと仮定し、試（注）。

平成26年度においては、平成26年6月18日開催

算したところ、単年度における法人全体の収の通常総会において承認された平成25年度に係る支差は約111百万円の収入不足で推移するこ「公益目的支出計画の実施報告書等」を内閣府公ととなり、平成32年度末には収支差に充当す

益認定等委員会に提出しました。

るための内部留保（積立資金）残高が不足し、

平成25年度における同計画の実施状況は、自主─ 10 ─

業務運営に支障がでるという大変厳しい状況

にあることが示されています。

れている約6億円（注） と流動性預金等により

 （別紙8－1「平成35年度までの試算（平成

運用されている約7億円からなっています。

26年度予算ベース）現行ベース」参照）② このような状況に対応するため、平成30年
代半ばに収支相償するように、現行ベースに
比例会費の増額、支出の削減の2つの条件を加えて試算し、収支相償が可能な一例として「平成35年度までの試算（平成26年度予算ベ（注） 長期運用されている約6億円の内訳（ⅰ） 平成24年度運用分
 第62回利付国庫債券、額面5億円、平成35
年6月20日償還、利回り0.8％（課税後0.64％）（ⅱ） 平成25年度運用分
 第329回利付国庫債券、額面1億円、平成35年6月20日 償 還、 利 回 り0.8 ％（ 課 税 後
0.64％）ース）見直し案」を作成しました。

② 平成26年度上期においては、預託金返還資 （別紙8－2「平成35年度までの試算（平成金の流動性確保を考慮（注1）しつつ、流動性預

26年度予算ベース）見直し案」参照）

金等により運用されている約7億円のうち3億

 これは、一定の条件を置いて試算した結果円を短期運用（注2）することとしました。

であり、当然のことながら、今後において、（注1）
 流動性の確保については、預託金2百万円の会員25社及び預託金15百万円の会員25社が退会した場合に必要とされる預託金返還のための資金（4億25百万円）を確保することとしました。
（注2） 平成26年度上期短期運用3億円の内訳（ⅰ）
 第468回国庫短期証券、額面2億円、平成26年10月27日償還（ⅱ） 定期預金（6か月）1億円

協会の活動水準、定額会費の有り方、適正な内部留保の規模等について検討などを行うことが必要です。この試算は、あくまでも協会の財務の実態を示し、その実態のもとで各種の議論をお願いするための参考資料です。
 協会運営に当たっては、これまでも運営効③ 国庫短期証券の買い付けに当たっては本協率化に努めてきましたが、今後とも会員の皆会の口座設定のある証券会社4社による合い様のご意見を伺い、ご理解を頂きながら収支見積もりを行い、もっとも有利な見積もりを両面にわたる一層の努力を重ねて参りたいと提示した証券会社と契約をしました。

考えています。

④ 上記の平成26年度上期における資産運用の （支出面においての施策については、別紙

経緯及び結果について、「資産管理運用規程」

9「これまでにおける経費削減の主なもの」

第5条に基づき、平成26年11月26日開催予定

参照）の理事会において報告を行うこととしていま（3）
 資産管理運用規程第5条に基づく資産管理運用す。

報告

 （別紙10「平成26年度上期資産管理運用状

会員からの預り預託金等の特定資産について、効況報告」参照）

率的な財務運営等の見地から、平成24年4月1日に制定した「資産管理運用規程」第3条に基づき、元本（4） 監査法人による監査（ア） 監査契約回収の確実性を確保しつつ、有利運用に努めること

本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関とし、預り預託金の返還を考慮した流動性を確保しする法律上の規定における大規模法人（最終事業

た上で、国債を中心に運用しています。

年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の（ア） 平成26年7月29日の決定

合計額が、200億円以上である一般社団法人又は① 平成26年度当初の預り預託金充当資産約13

一般財団法人をいいます。）でないため、会計監

億円の運用は、10年国債等により長期運用さ査人の設置義務がなく（一般社団法人及び一般財

─ 11 ─

団法人に関する法律第62条、第68条、第107条）、（別紙11「最近における法人の業務運営適正化

会計監査人による会計監査を受ける必要はありま等の措置の主なもの」参照）

せんが、ガバナンスの観点から、監査法人による
５．電子情報技術（IT）の活用及びセキュリティの会計監査を実施しています。

確保

平成26年度においても、新日本有限責任監査法

本協会では、近年における広範かつ急速な環境変人と監査契約等を締結しました。

化の中で、ベター・サービスの志向の下、効率的か（イ） 公認会計士と理事とのディスカッション
監査法人が効果的かつ効率的な監査を実施する

つ適正・透明な協会業務運営を図るためには、費用ために、公認会計士と理事との間で、本協会の事対効果を見定めた上での電子情報技術の積極的利用

業環境、事業内容及び内部統制等について理解をが不可欠であるとの考え方に立ち、一般向け協会ホ

深めることは不可欠と考えられることから、ディームページ及び会員・特別参加者専用サイトの運営

スカッションが行われています。

をはじめ、以下のような各般の施策に取組んできま

平成26年度においても、専務理事及び監事と公した。
（1） 協会ホームページ

認会計士との間で10月24日に実施されました。

平成11年度以降、一般投資者に向けて「協会ホー４．法人管理の適正化

ムページ」（注）を開設し、協会の概要、業務及び財法人管理の適正化については、かねてより各般の務等に関する資料、会員名簿、金融先物取引の出来施策を講じてきましたが、一般社団法人としての法

高状況、店頭外国為替証拠金取引月次速報値等を掲

令遵守・運営リスクへの対応について、引き続き重載しています。

点的に取組みを続けています。

（注） 協会ホームページ 日本語版http://www.ffaj.
or.jp英語版http://www.ffaj.or.jp/en

平成26年度においては、以下の取組みが行われま

平成20年8月には、一般投資者にとって見やすくした。
（1）
 平成25年度に引き続き総会の適正運営のため、

かつ親しみやすいホームページを目指すべく、広範なリニューアルを行い、デザインを一新し、以来、顧問弁護士が総会に出席。
（2）
 法人運営の実務等の情報交換や助言を受ける

個人投資家向け所管金融先物取引についての規制のことを目的とし、公益財団法人公益法人協会へ

解説ページなど、コンテンツの充実にも継続的に取加入（平成26年4月）、これと並んで「一般社団組んでいます。

法人及び一般財団法人に関する法律」の施行に

平成26年度上期においては、例年の公開情報の更より、役員の法律上の損害賠償責任が明確化さ

新のほか、平成25年度に実施したFX取引におけるれたことを受け、法人の役員等が訴訟された場

顧客取引の謝絶に関するアンケートの結果を受けて合のリスクをカバーするため、役員損害賠償保

FX幹事会で議論し、「FX取引を行おうとする個人

険に加入（平成26年4月）。

の皆様へ」のページに自動売買に関する注意喚起を（3）
 平成26年7月に総務部に文書担当を設置し、本追加しました。
平成26年上期における一般ホームページへのアク協会が外部に発出する対外的な文書について、リーガルチェックの必要性や外部に発信する文

セス数は、295,139回でした。

書としての要件を具足しているかの合議を経た（2） 会員・特別参加者専用サイト（Kinsaki-net）

のち発出すること。

（ア） 会員及び特別参加者への情報伝達の迅速化─ 12 ─

等を目的として「会員・特別参加者専用サイト」

サービスへの取組みとして、会員セミナーでのを平成20年度に設置し、その運用実績等を基に、協会説明内容について音声ファイルのネット配

平成22年3月に大幅な改善を行い、安全性の確信、会報その他協会作成の基本資料の掲載を行

保・向上を前提とした双方向通信の実現などのっています。

会員からの要請を満たすべく、ウェブ報告機能（3） 事務局システム

で あ る「 報 告 書 管 理 シ ス テ ム 」 を 追 加 し、（ア） 災害等緊急時対応への電子情報技術の活用
平成22年度に、災害等により職員の事務所へのKinsaki-netとして運用を開始しました。
 同システムは、安全性と効率性等の観点から、出勤が困難な場合などに、会員及び一般投資者にクライアント証明書による認証を採用していま対するホームページ等による情報提供及び連絡業

す。また、平成24年度においては、会員の利便

務を継続的に行うことができるように協会ネット性の向上及び業務負担の軽減とともに事務局にワークにリモートアクセスする仕組みを導入しまおける業務効率化を目的とし、出来高状況報告した。その後、災害や感染症などへの備えの重要等の専用画面を新設しました。

性の認識が高まる中で、リモートアクセス時の業 平成26年9月末時点での同システムの利用状

務をより確実かつ効率的に遂行することを目的の

況は、各会員のシステム環境等の諸条件がある一つとして、平成24年3月には職員のパソコン環

中、クライアント証明書の申請ベースで155社

境の大部分をシンクライアント環境に切り替えま

中143社が参加し、申請枚数計777枚（特別参加した。平成24年度においては、シンクライアント

者は9社中6社、10枚）となっており、報告書管環境とリモートアクセス機能を一層活用し、災害理システムへの登録収蔵件数は51,000件を超え時等の連絡体制をより強固にすることを目的としています。

て、関係者用にタブレット端末を導入、逐次整備

 報告書管理システムに登録された文書は登録を図ることとしています。

した会員から逐次閲覧することが可能で、協会（イ） セキュリティの強化
平成23年8月には、セキュリティ及びBCPの観関係文書についての外部収蔵サービスともなっ点から本協会事務所内に設置していたファイルサています。
（イ） 協会事務局から会員・特別参加者への適時ーバを外部のデータセンターへ移設しました。ま

適確な各種連絡、情報提供の重要性は、ベター・た、（ア）「災害等緊急時対応への電子情報技術のサービスを志向する協会運営の基本と考えま活用」でも述べたようにシンクライアント環境をす。Kinsaki-netは、この分野で基幹的な機能を導入し、管理態勢の強化を行いました。平成25年

果たしており、多数の通知文書に加えて、各種

12月にはKinsaki-netサーバの更改に併せて、セキ

部会、ワーキンググループの審議状況をはじめ

ュリティの観点からサーバ構成の見直しによる堅とする協会活動の報告や、会員・特別参加者の牢化を図りました。

ニーズを踏まえた刊行物電子化のプラットフォ

平成26年度においては、5月にKinsaki-netプロームとなるなど、協会運営に大きな役割を担っ

グラムについて外部セキュリティ企業による脆弱ています。平成26年度上期において、同ページ

性診断を実施するなど、継続的に情報漏えいリス

を通じて行われた連絡件数は、73件（うち協会

ク等の軽減に努めています。

通知文書掲載51件）となっています。

（ウ） 機械化会計（ウ） このほか、電子情報技術を活用したベター・─ 13 ─

平成22年度からの年度開始前予算編成移行に際し、予算執行過程での予算管理事務、支出実行・とおりです。

債権管理等の経理事務の効率化、適確化を図り、（ア） 会報関係情報の迅速な把握等による適切な財務運営に事務局の運営状況及び金融先物取引に関わる情資することを目的として、平成23年度より機械化報の発信を目的に、年4回、会報を定期発行して会計の本格導入を行い、予算執行状況の月別管理います。現在、会報は冊子化を中止し、会員との等にも活用しています。

情報伝達に用いるKinsaki-net上の電子ファイル

平成26年度においては、消費税等の税率変更等をもって発信しています。また、金融先物取引にに伴うシステムのバージョンアップに対応しましついての投資家教育の観点から、その内容の一部た。

を本協会一般向けホームページに掲載していま（エ） 外務員統合管理システム

す。

本協会では、外務員の登録事務の実施に当たっ（イ） 金融先物取引関係法規集①て、平成17年度に外務員の登録等に関するシステ

金融先物取引関係法規集データベース

ムを開発し、その後規則改正等の都度改修を行っ

平成22年2月より「金融先物取引関係法規集ています。また、外務員の登録申請書類等又は登データベース」の提供を開始しています。これ

録事項の変更等に係る提出書類のうち、原本を要

は、平成22年度当時、金融商品取引法の施行やしないものについてはKinsaki-netでの電子提出

G20ピッツバーグ・サミットを契機とする国際が可能となっています。

的な店頭デリバティブ市場の規制改革にともな（オ） 預託金管理システム

い広範な制度整備等により法令改正等が頻繁に

定款第12条に規定する預託金に関する事務の効行われてきたことを背景として、常に新しい法

率的かつ適正な執行のため、平成24年3月に預託令体系等を会員に提供するという観点から講じ

金管理システムを構築し、入退会に伴う預託金のられてきたものです。同データベースは、本協受払い処理や毎年7月1日現在で行っている会員の会一般向けホームページ又はKinsaki-netから

直近決算期の貸借対照表による純資産額の見直し

利用が可能です。

作業に活用しています。

②

金融先物取引関係法規集
金融先物取引関係法規集は、紙媒体も刊行し

６．各種刊行物の刊行等―刊行物の電子化及びオています。平成26年度においても、昨年同様1ンデマンド出版化―

冊構成に圧縮し、下期に刊行の予定です。
（ウ） 金融先物取引業務マニュアル・・・平成23（1） 刊行物刊行事業の概要と電子化への取組み
本協会は、協会事業の対象各分野について会員の年度電子化（Kinsaki-net掲載）。紙媒体はオン

理解を深め、事務効率化に資する等の観点から各種デマンドにより出版することとしています。ま

の刊行物を発行しています。平成21年度より、会員

た、一部改訂を行い下期にKinsaki-netに掲載すアンケートの結果を踏まえ、会員のニーズ、利用のる予定です。

便 宜、 協 会 の 業 務 運 営 の 効 率 化 等 の 観 点 か ら、（エ） 金融先物取引の知識・・・平成24年度電子Kinsaki-net掲載等による電子化を中心とした効率化（Kinsaki-net掲載）。平成26年度版は平成26

化・高度化施策を講じています。

年6月2日にKinsaki-netへ掲載しました。また、（2）平成26年度における各種刊行物の状況

紙媒体は平成26年度よりオンデマンドにより出平成26年度における各種刊行物の状況は、以下の─ 14 ─

版しています。

（オ） 金融先物取引業務研修テキスト・・・平成（イ） 試験問題の見直し

25年度電子化（Kinsaki-net掲載）。なお、平成

上記（ア）により、外務員登録の際、資格試験

23年10月 よ り 試 験 問 題 集 全 文 の 電 子 化

合格を要件とする範囲が新たに拡大したことを受（Kinsaki-net掲載）を行っています。

け、資格試験の問題を見直すとともに、Kinsakinetに掲載している試験問題の付属の解説の適用（3） 協会史の編集

条文、文言の確認・整理をしました。

平成元年8月に設立以来の本協会史作成を目指し、（3） 委任事務の実施報告

資料の収集等を進めています。

平成21年度分より委任事務の処理報告を作成し金（別紙1「金融先物取引業協会の系譜」参照）

融庁監督局証券課に提出しています。
四外務員登録事業及び内部管理責任者事業

平成25年度分についても、平成26年6月18日の通常総会を経て提出しました。

１．外務員登録事務の実施等
２．外務員資格試験及び外務員資格更新研修試験の（1） 外務員登録事務の実施

概要

平成17年7月の金融先物取引法改正において、外務行為を行うものに対し、外務員制度が導入され、（1） 外務員資格試験の概要

登録に係る業務が金融庁長官から本協会への委任が金融先物取引法における外務員登録制度は、旧金行われました。その後、平成19年9月に金融商品取融先物取引法改正（平成17年7月1日）により制度化

引法が施行され、同法の下においても、引き続き委されましたが、このうち外国為替証拠金取引につい任が行われています。

ては、制度改正の趣旨が規制強化であることを踏ま

平成26年9月30日までに累計194,506名の外務員登え、本協会においての当該取引を取扱う外務員に対録が行われ、同日現在の登録外務員数は、123,241

して資格試験合格を登録要件とすることとされまし人です。

た。（「外務員の登録等に関する規則（平成17年6月

平成26年度上期の処理件数は、外務員登録7,634
件を含め、14,538件、登録に伴う外務員登録手数料

27日第3回理事会決定、平成25年7月18日最終改正）」）（2） 外務員資格更新研修試験の概要
登録を受けている外務員（外務員の登録等に関す収入は765万円でした。

る規則第4条第1項第1号に該当することを資格要件（2） その他外務員登録制度の整備（ア） 外務員登録に資格試験合格を要件とする者とする者に限ります。）に対しては、平成22年10月の対象の拡大より、その登録を受けた日を基準として5年目が経外務員の登録に資格試験の合格（下記４．
（1）「外過した場合、又は、新たに外務員の登録をする者が務員資格試験の実施状況」参照）を登録要件と過去2年の間に外務員資格試験等に合格していない

している外務員は、従来、外国為替証拠金取引場合に外務員資格更新研修の受講を義務付ける「外を取扱う者のみとされてきましたが、平成25年

務員資格更新研修試験制度」が実施されています。

より、これに加えて、仲介業を行う者及び個人向け店頭バイナリーオプションを取扱う者につ

３．内部管理責任者事業の概要

いても、委任者と協議の上、同試験の合格を登「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する録要件としました。

規則（平成7年12月12日第7回理事会決定、平成24年
11月22日最終改正）」により、会員の金融先物取引
─ 15 ─

業務について、金融商品取引法その他の関係法令及五自主規制事業の概要

び本協会規則等の遵守を確保し、投資者の保護と業務の適正な運営を図る見地から、内部管理体制を整

１．所管金融商品取引の市況

備することとされ、本協会が実施する内部管理責任（1） 概況（平成26年4月より6月まで）
平成26年度第1四半期（4月から6月まで、以下「当者資格試験（平成9年2月から）に合格した内部管理四半期」といいます。）は、本協会が所掌する金融責任者を設置すること等が規定されています。

先物取引の原資産市場である外国為替市場、金利市
４．外務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験の実施状況

場とも穏やかな価格変動となり、特に外国為替市場
でボラティリティが低下し、会員各社の外国為替証

本協会の実施している外務員資格試験、外務員資拠金取引の取扱高は減少しました。

格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験は、随（ア） 取引所取引出来高は、国内市場外国為替証時受験可能なオンライン方式により、全国各都道府

拠金取引出来高が大幅に減少したものの、海外県150箇所余り（平成26年9月末現在）で実施されて取引所取引出来高が平成25年度第4四半期（以います。

下前四半期）に比べ42.9％増加したことから、全体としては、前四半期比－9.2％に留まりま

また、これらの試験については、その試験問題をした。

Kinsaki-netに全問題掲載しています。
（別紙12「外務員資格試験、外務員資格更新研修（イ） 店頭取引出来高は、外国為替証拠金取引の試験及び内部管理責任者資格試験の実施状況」
参照）

大幅な減少とともに、通貨オプション取引など（1） 外務員資格試験の実施状況も減少したため、前四半期比－33.1％となりました。

平成26年度上期における試験実施状況は、受験者数734人、合格者数727人です。なお、平成26年9月（ウ） 出来高が減少する一方、当四半期末の全建末までの累計受験者数は21,684人で、合格者数は、

玉残高は24.6％と大幅に増加し、特に、店頭外

19,864人です。

国為替証拠金取引の建玉残高は15,000億円の増（2） 外務員資格更新研修試験の実施状況

加となりました。

平成26年度上期における試験実施状況は、受験者（エ） 当四半期末における外国為替証拠金取引の数166人、合格者数166人です。なお、平成26年9月

顧客預託金総額は、前四半期より1.9％増加し、末までの累計受験者数は2,173人で、合格者数は、

13,715億円となりました。また、取引実施口座

2,116人です。

数は、再び減少に転じ、771,406口座となりま（3） 内部管理責任者資格試験の実施状況した。

平成26年度上期における試験実施状況は、受験者数191人、合格者数191人です。なお、平成26年9月末までの累計受験者数は10,829人で、合格者数は、8,847人です。

─ 16 ─出来高

地域別（国内、海外）
取引所取引

期

間

店頭取引（国内）

国内

海外

うちFX

うちFX

枚

枚

枚

枚

億円

億円

当四半期

14,001,407

7,708,196

6,207,976

6,293,211

6,365,963

6,316,042

前四半期

15,426,757

11,022,979

8,952,343

4,403,778

9,529,626

9,475,998

増減（前期比）－9.2%－30.0%－30.6%

42.9%－33.1%－33.3%

出来高

商品タイプ別
金利関連

市

場

国内
先物

店

海外

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

取引所

通貨関連

先物

枚

国内

ｵﾌﾟｼｮﾝ

先物

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

枚

1,500,220

0 4,267,616 2,002,566 6,207,976 6,207,976

0

22,305724

2,070,636

0 2,981,961 1,374,579 8,952,343 8,952,343

0

47,2380－52.7%

－

億円

億円

－

頭

43.1%

45.6%

枚

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

0.0%

枚

うちFX
枚

－27.5%枚

先物

海外－30.6%－30.6%

0.0%

億円

億円

億円

－

6,322,821 6,316,042

43,142－－9,481,724 9,475,998

47,903－－－33.3%－9.9%－33.3%

		期末建玉

商品タイプ別
金利関連

市

場

国内
先物

店

海外

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

取引所

通貨関連

先物

枚

国内

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

先物

うちFX
枚

ｵﾌﾟｼｮﾝ

先物

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

枚

枚

枚

620,653

0 2,624,661 1,037,070 1,013,046 1,013,046

0

149

0

698,062

0 2,147,914

555,787

845,655

845,655

0

53

0

86.5%

181.1%

0.0%－11.0%

0.0%

19.7%

19.7%

0.0%

億円

億円

億円

億円

億円

－

－

74,712

73,17098,475－－59,583

58,11899,922

－

－

25.3%

25.8%

－1.4%

頭

		
上段：当四半期

中段：前四半期

22.1%

枚

海外

下段：増減（前期比）

─ 17 ─

（2） 個別商品取引関係
外国為替証拠金取引の概況
市

場

期

間

取引金額

①期末建玉

②期末顧客
預託金

預託証拠金
倍率＝①÷②

億円

億円

倍

億円

東京金融取引所（クリック365）

大阪証券取引所（大証FX）

店頭取引

合計

取引実施
口座数

当四半期

61,66810,0582,031

4.9

24,383

前四半期

91,453

8,415

2,027

4.1

27,913

増減（前期比）－32.5%

19.5%

0.1%

0.8

－12.6%

当四半期

5,918

664

101

6.5

2,425

前四半期

9,299

727

117

6.2

3,026

増減（前期比）－36.3%－8.7%－13.2%

0.3－19.8%

当四半期

6,316,042

73,170

11,582

6.3

744,598

前四半期

9,475,998

58,11811,306

5.1

754,867

増減（前期比）－33.3%

25.8%

2.4%

1.1

－1.3%

当四半期

6,383,629

83,893

13,715

6.1

771,406

前四半期

9,576,751

67,262

13,451

5.0

785,806

増減（前期比）－33.3%

24.7%

1.9%

1.1

－1.8%

その他個別商品に関する情報は本協会一般向けホームページをご参照ください。
http://www.ffaj.or.jp/performance/index.html

２．会員監査及びモニタリング

たモニタリングを実施することとしました。体制整（1） 監査体制

備の成果を基に、平成22年7月より、オフサイトで会員の監査については、平成4年の金融先物取引のモニタリングを行う体制（モニタリング担当）を法の改正により、自主規制団体の自主規制機能強化

整備し、現在に至っています。

の一環として本協会の業務に加えられ、現在、会員（2） 実地監査

会社に臨場する実地監査とオフサイトで関係会員全

平成26年度上期の実地監査実施件数は9社でした。

体を対象とするモニタリングを行っています。

取引所参加者に対する実地監査に当たっては、取実地監査については、平成4年度から実施しています。取引所参加者である会員については、会員の引所との合同監査を原則としており、平成26年度上期における合同検査実施件数は4社でした。

負担軽減及び検査の効率化のために、東京金融取引平成26年度の監査結果をみると、おおむね適正な所（平成17年度から）及び日本取引所自主規制法人

業務管理がなされていると認められましたが、一部（平成22年度から平成25年7月25日までは大阪証券取会員においては、取引開始基準が不明確であった事

引所）との間で合同検査を行っています。

例、個人情報保護法関連で外部委託先管理が不十分

モニタリングについては、平成21年度以降、自主であった事例、また交付書面関係での不備、協会へ

規制事業の各分野で、種々の規制見直しが実施されの報告に関する不備（事故報告、システム障害報告てゆく中で、このような大きな環境変化の下で会員の提出漏れ、出来高状況報告の計上漏れ）等が認めの円滑な対応を確保し、業務運営を支援する等の観られましたので、必要な指導を行いました。

点から、対象項目に関係する全ての会員を対象とし
─ 18 ─

定期的な確認等）（（ウ）広告モニタリング参（3） モニタリング照）（ア） モニタリングの概要⑨ 価格モニタリング（FX取引における提示

外国為替証拠金取引、通貨オプション取引等、価格や約定価格等が対象）

本協会の自主規制事業の対象となる金融商品を取扱う会員全社に対して、各社の状況を把握するた⑩

め調査項目を絞ったオフサイト調査を行い、その⑪ アフィリエイトモニタリング（FX取引及結果必要と認められるものについてのオンサイト

びBO取引に関して、会員から徴求したサイの特別監査や特別調査を組み合わせて実施していト情報（収益が発生したアフィリエイト）をます。

基にした内容の確認等）⑫ 特別監査、特別調査及び概況調査（（エ）（イ） モニタリング項目

特別監査、（オ）特別調査、（カ）概況調査参平成26年度においては、平成25年度から継続し照）て行っているものも含め以下の13項目についてモ⑬ 書類監査（（キ）書類監査参照）

ニタリングを実施しています。
①

苦情の状況等（ウ） 広告モニタリング

事業報告書及び決算表の状況

本協会の広告モニタリングにおいては、適宜、② 自己資本規制比率等の状況（月次モニタリ

雑誌広告やアフィリエイト広告の確認、及び定期

ング帳票）
③

区分管理信託の状況的に会員のホームページの確認を実施し、必要に④

未収金発生状況及び残高状況応じて内容の修正を求めるなどの指導を行ってい⑤システム障害の状況ます。
会員ホームページ広告及びアフィリエイト広告⑥ 事故報告等の定款4条に基づく各種報告のに係る平成26年度上期の指導件数は会員13社に対内容確認し延べ22件の指導を行っており、当該指導内容は⑦ 損失補てんの確認申請及び事後報告の内容

以下のとおりとなっています。

確認⑧ 広告モニタリング（ホームページや雑誌の広告モニタリングによる指導内容（平成26年度上期）
延べ件数

内容概要

スプレッド広告

広告の種類

9

不適切な表示。更新が適切になされていない。

バイナリー広告4

不適切な表記。

キャンペーン

4

無期限で実施。

その他ホームページ上の表記

4

誤認を招く表現。

アフィリエイト広告

1

広告表示形式の不備。

合計

22

－

─ 19 ─

（カ） 概況調査（エ） 特別監査
平成25年度に実施した「スリッページ書類監査」

平成26年度上期においては、外国為替証拠金取及び個人向け店頭バイナリーオプションの業務開引を取扱う新規入会会員1社に対し、初期段階に始時に該当会員に実施している「バイナリーオプ

おける自己資本規制比率等の財務状況及び勧誘態

ション取引業務に係る書類監査」の結果を精査し、勢の適正性等を確認する為の概況調査を実施しま必要があると認められる会員に対し特別監査を実した。

施する予定です。

（キ） 書類監査平成22年度より、システムリスク管理態勢、緊（オ） 特別調査
平成25年度に引き続き投資者の信頼確保の観点

急時事業継続態勢の整備状況、店頭外国為替証拠から、財務指標が一定の水準を割り込んだ会員及金取引における注文執行態勢の整備状況等、適宜、び仲介業務を開始した会員について特別調査を実必要と認められる事項に関して書類監査を行って施する予定です。

います。

①

平成26年度においては、足元における個人向け

財務健全性の確保
平成24年度から自己資本規制比率、純資産額

店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則制定が一定の水準を割り込んでいる会員に対し、現及び広告等の表示及び景品類の提供に関する自主状把握のため実地での特別調査を開始していま

規制規則の一部改正、また直近のシステムトレー

す。平成26年度上期においては、1社について

ド取扱会員の増加等の状況を踏まえ、会員の内部実施しました。また、一定の水準に近づいてい管理態勢全般に関する書類監査を行う予定です。

る複数の会員に対し定期的に財務体質強化策、（4） 主務大臣への協力
以前から金融庁（財務局）に登録のない海外業者

事業見通し等についてヒアリングを行っています。

（海外無登録業者）が、無登録のまま国内の投資家②にFX取引等の勧誘を行っている状況が認められて金融商品仲介業への対応
本協会においては、平成24年11月24日に「金います。このような業者に対しては、金融庁及び関融商品仲介業者に関する規則」の制定及び関係

東財務局において、業務をただちに取りやめるよう

諸規則の整備をし、平成25年1月1日付で施行し「警告書」を発出し、業者名を公表するなど、一般ました。
「金融商品仲介業者に関する規則」は、投資家に向け注意喚起を実施しているところです。

会員の金融商品仲介業務の委託に関し、金融商

しかしながら、本協会で定期的に行っている雑誌広品仲介業者に遵守させるべき事項等を定め、会告についてのモニタリングにおいて、当局から既に員が指導及び監督することを通じて当該金融商警告書の発出を受けている業者を含め、取引の勧誘

品仲介業者における適正な業務運営を図り、も等を行っている状況が依然として認められていまって投資者保護に資することを目的としています。

す。このような規制環境の変化に鑑み、仲介業

このような状況を踏まえ、平成25年度においては務の委託を新たに開始した会員については、そ金融庁、関東財務局及び本協会の三者から日本雑誌の業務が適切に実施されているかを確認するた広告協会に対して、雑誌における海外無登録業者のめ実地での特別調査を行うこととしています。

広告に関し、掲載前に業者の商号・名称が金融庁（財平成26年度上期において仲介業務の委託を新た務局）に登録されているかを確認するなどの改善のに開始した会員はありませんでした。

申し入れを行い、平成26年10月には、同様に前記三─ 20 ─

者からインターネット広告推進協議会に対して、イ

適切な広告審査に資するべく「広告等の表示及びンターネット上の海外無登録業者の広告への対応に

景品類の提供に関する広告審査マニュアル」を新ついて、改善の申し入れを行いました。

たに作成しました（平成26年9月1日施行）。

（5）その他（イ） 自主規制規則の制定・改正・資料の整備
自主規制ルール制定・改正に際して、制定改正（ア） 国民生活センターへの情報提供
海外の無登録業者による店頭バイナリーオプシの経緯、条文など解釈、会員の社内規定例等、制ョン取引を中心とした国民生活センターへの問合

定・改正・資料作成に当たって統一した項目によせが増加したことを背景に、同センターからの依り会員へ開示するよう努めています。
これらの資料は、全てKinsaki-netにおいて公表

頼により、センターの職員を対象に外国為替証拠金取引及び個人向け店頭バイナリーオプション取されています。

引に関するセミナーを行いました（平成26年8月（ウ） パブリックコメント手続きの実施
自主規制ルールの制定・改正に際して、国民、

20日）。

事業者等の多様な意見を把握するとともにそれら（イ） 会員セミナー等
実地での監査、調査や書類監査等で指導した重を考慮して意思決定を行うべく、パブリックコメ

要な項目については、会員セミナーや会報を通じント手続きをするため、業務部会、自主規制部会て注意喚起を行うなどにより、会員の業務改善努の了解を得て決定し、平成26年1月30日の理事会

力に対して支援をしています。

へ報告し、パブリックコメントの募集を行うことが出来る体制となりました。

３．自主規制ルールの制定状況

平成26年度上期には、「広告等に関する自主規（1） 自主規制ルールの制定状況

制基準」、「委員会規則」及び「金融先物取引業務（ア） 協会規則の一部改正等取扱規則」の一部改正について、平成26年4月14平成26年度上期においては、理事会決議（平成日から平成26年5月2日の期間でパブリックコメン

26年6月4日）により協会自主規制規則（「広告等

トの募集を行い、その募集結果は、一般ホームペに関する自主規制基準」）の一部改正を行いましージを通じて行われています。

た。

（エ） 自主規制ルールの定期的見直し（意見募集）

同基準はその制定（平成4年）から年月を経て自主規制ルールについては、環境変化に対応すおり、会員が行う広告やキャンペーンにも多様性るべく、継続的に見直し、改善を行う必要があるが高まっている状況を踏まえ、新たに景品表示法との考えから、平成24年度より定期的に既存の自を取り込んだ基準に改正し、併せて名称を「広告主規制規則等の改廃や新たな自主規制規則等の制等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規定の必要性等に関して、会員からの意見等を募集

則」とし、平成26年9月1日付で施行しました。

し、実施年度又は次年度における自主規制規則等

また「広告等の表示及び景品類の提供に関するの整備活動へ反映していくこととしています。

Q＆A事例集」についても、会員が行うキャンペ

平成26年度上期においては、平成25年度の意見ーンについて、過大な景品類の提供とならないよ

募集で寄せられていた店頭外国為替証拠金取引にう一部改正を行っています。

おけるロスカット取引に関する意見への対応としさらに、各法令・諸規則に跨っている広告関連て、解釈通知への所要事項の追記、海外取引所のの法令・規則等を体系立てて取りまとめ、会員の金融先物取引に係る媒介約諾書に関する意見への─ 21 ─

対応として、金融先物取引業務取扱規則の一部改

平成24年3月30日第14回理事会決議を受け、平成

正（平成26年6月4日理事会決定）を行いました。

24年6月12日同委員会が設置されました。
規律委員会は外部委員3名により構成されてい平成26年度の意見等の募集は下期に行う予定で

ます。

す。

また、会員からの意見聴取のため、専門委員が（2） 各専門部会の開催状況

設けられ、自主規制部会部会長及び副部会長の3（ア） FX幹事会

名を専門委員に委嘱としました。（専門委員につ

平成21年度からの外国為替証拠金取引における各種の規制見直しに対して、外国為替証拠金取引

いては、議決権がありません。）（FX）部会が幹事会を中心に、新制度への円滑な（イ） 規律委員会の所掌移行と定着を図り、広範なルール作りを行ってき

規律委員会では、会員及び外務員の個別処分事ました。平成26年7月には、会員の意見を踏襲し、案の審議並びに処分関係の制度整備等の検討を所

FX部会及び幹事会を一本化し、FX幹事会とされ、掌しています。

引き続き自主規制規則及びガイドライン等の整備（ウ） 規律委員会の開催状況
平成26年9月末までの規律委員会の開催状況はを進めています。

次のとおりです。（2回開催）（別紙13「FX取引に関するこれまでの主な施策」参照）

第8回：平成26年5月14日（事務局における処分

平成26年度においては、前号（エ）自主規制ル

可否判定の報告手順について）ールの定期的見直し（意見募集）の店頭外国為替

第9回：平 成26年7月1日（会員から受領した事

証拠金取引における現時点での検討項目「ロスカ

故報告書等に対する本協会の処分要否

ット取引に関する意見への対応」について決定しについての報告等）ており、その他「広告等に関する自主規制基準」の一部改正案のとりまとめ等を行っています。
（イ） 個人向け店頭バイナリーオプション取引作業部会（BO作業部会）
平成25年12月1日より個人向けバイナリーオプ（注）「処分可否判定報告制度」の創設として、事務局にて受領した事故報告書等に基づいて処分可否の判定を行った結果について、処分不要とした内容を規律委員会に報告することを申し合わせました。

（2） 処分状況

ションに係る自主規制が完全施行されたことに合平成26年9月末までに、本協会の定款又は規則にわせ、取扱い会員から月次での取引状況、顧客損基づく、法令等の違反行為を行った会員及び外務員

益状況の報告を求めると共に、事務局ではBO作に対する処分は行われていません。

業部会のメンバーと取引状況等の意見交換を行い（3） 処分関係制度整備
平成23年5月31日第3回理事会で、会員の処分量定ました。

基準の理事会決定がなされ、また、規律委員会の設置等について検討を進めることとされました。

４．会員及び外務員処分関係

その後平成24年1月31日第12回理事会で、規律委（1） 規律委員会

員会の設置が具体化したことに伴い、処分関係の制（ア） 規律委員会の設置
会員及び外務員の処分関係の執行適正化のため、規律委員会の設置の検討を進め、平成24年2度整備については、同委員会の審議を経て決定することとされました。

月自主規制委員会及び3月業務委員会で了承され、
─ 22 ─

これを受けて規律委員会において検討が進めら

れ、
平成25年度においても審議を続けてきましたが、（エ） 日程等

平成26年3月26日開催の同委員会において、これま処分関係の制度整備については、多岐にわたるでの検討を集約し、また、他協会における外務員処

制度改正が必要となるため、平成28年12月を目途

分関係の制度整備の動向を踏まえ、会員処分及び外として作業を進めることとしています。

務員処分関係の検討項目を含め包括的に整備を検討することとされ、現在、平成28年12月末を目途に作

５．苦情相談、あっせん事業
苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について業が進められています。
（注）
 会員処分については、定款第19条の規定に基づき実施しています。また、外務員処分については、金融商品取引法第64条の7の委任事務として、金融商品取引法第64条の5に基づく本協会規則「外務員の登録等に関する規則」第6条及び第11条の規定に基づき実施しています。

は、平成22年2月以降、「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」へ業
務委託を開始し、その後、平成23年4月1日より、同法人が指定紛争解決機関となったことに伴い、第一種金融商品取引業務に係るあっせんについては、同センターの独自業務となりました。

（ア） 会員処分関係の検討項目① 会員の処分手続等に関する定款規定の整備

他方、第一種金融商品取引業務に係る苦情及び相② 不服申立制度の新設及び不服審査会規則の談、並びに、第二種金融商品取引業務及び登録金融機関業務に係る苦情・相談・あっせんは、引き続き新設③ 会員の処分手続等に関する具体的な手続規本協会からの業務委託を行っています。
（平成26年度上期における苦情相談、あっせんの則の新設④ 「会員処分量定基準」の正式施行及び「会状況は、別紙14「あっせん・苦情・相談処理状況」
参照）

員の処分に関する考え方」の理事会決議（イ） 外務員処分関係の検討項目
本協会において実施している外務員資格停止処

６．会員の教育研修事業分については、他協会において制度改正が検討さ

規制環境の変化の著しい状況等に鑑み、会員と関れているところから、本協会においても同様に対係各方面との意見交換の機会を設けるとともに、協応することとされました。

会事務局の活動をお伝えする等のため、会員セミナ① 登録取消処分が行われた場合の資格取消処ーの開催を行っています。平成26年度は下期に大阪と東京で開催する予定です。

分の取扱い② 外務員資格取消処分等についての聴聞手（これまでのセミナー・説明会の実績については、
別紙15「協会開催セミナー・説明会等の開催状況」

続・不服申立制度の新設③ 「外務員処分量定基準」及び「外務員の処参照）

分に関する考え方」の理事会決議（ウ） その他今後の検討項目について① 不都合行為者に対する制裁規定の新設② 登録取消処分を受けた会員の役職員に対する処分の新設③ 内部管理責任者に対する処分の検討

─ 23 ─

六

調査統計事業

その他の調査を行っています。
（1） 定期調査

１．調査統計事業の状況

現在、本協会が行っている定期調査は以下のとお

本協会では、
円滑な自主規制活動を推進するため、りです。

所管金融商品取引や会員の業務状況に関する統計、
名称

実施状況

報告対象会員

調査項目

決算状況調査

毎半期

第一種金融商品取引業者

各事業年度及び中間事業年度財務諸表主要項目など

四半期報告

毎四半期

全会員

金融先物取引出来高、建玉残高など

モニタリング
調査

毎月外国為替証拠金取引取扱会員

各月建玉残高、取引額、カバー取引
状況、自己資本規制比率など

月次速報

毎月

店頭外国為替証拠金取引及び個人向
け店頭バイナリーオプション取引取
扱会員

各月出来高、建玉残高など

個人顧客年間
損益状況調査毎年

外国為替証拠金取引、個人向け店頭
バイナリーオプション取引取扱会員

個人顧客年間損益額、損益口座数など

なお、四半期報告及び月次速報による統計情報の一部については、統計利用者の利便を図るため、本協会一般向けホームページにおいて、データを無償提供しています。

本市場統計整備連絡協議会）（2） スポット調査
本協会では、適宜、会員を対象とした金融先物取

本協会は金融・資本市場統計整備懇談会に参加

引に関連する調査を実施しています。平成26年度上し、金融・資本市場統計整備連絡協議会を通じて期に実施したスポット調査は、次のとおりです。

統計の標準化作業に取組んでいます。本協会一般

東京外国為替市場委員会共同調査

向けホームページを通じて提供する統計情報その本協会では、平成23年より、毎年1回、東京

他調査関連資料については、公益財団法人日本証

外国為替市場委員会との共同調査として、店頭券経済研究所が運営する証券ポータルサイトとの外国為替証拠金取引と外国為替市場との関係性間にリンクを設け、公衆閲覧の充実を図っていまに着目した調査を実施しています。本調査は本す。

協会が行う会員へのアンケート調査、定期調査（イ） トムソン・ロイター社を通ずる配信○による統計情報及び東京外国為替市場委員会が平成23年12月より、協会が集計した月次速報・実施するサーベイ調査結果から統計的な分析を四半期出来高に基づき、店頭外国為替証拠金取引行うものです。平成26年4月に実施した当年調額等が配信されています。

査では、会員60社からアンケートへの回答を頂（ウ） 東京外国為替市場委員会

き、8月29日、Kinsaki-netを通じて調査結果レ① 本協会調査部長は、東京外国為替市場委員
会E・コマース小委員会に所属しています。

ポートを発信しました。

② 平成23年度より、上記（2）スポット調査（3） 外部機関との連携（ア） 金融・資本市場統計整備懇談会（金融・資─ 24 ─

に記載する共同調査を実施しています。

③ 東京外国為替市場委員会において上記共同

金融先物取引に関する教育文献の翻訳を事業の一環

調査の結果を踏まえた店頭外国為替証拠金取として始めました。現時点では、翻訳対象文献に米引の概況説明を行いました。

国先物外務員登録試験のテキストである「Futures
and Options（The Institute For Financial Markets（4） その他刊）」を選択し、その翻訳開始に当たり、監修者と（ア） マッピング
本協会では、適宜、新たな金融先物取引の内容

して、学識経験者である東京大学大学院神作教授、や店頭デリバティブ取引に関する新たな規制を調筑波大学弥永教授、学習院大学勝尾教授、筑波大学査し、その取引に対する各種規制の適用状況など

大学院木村准教授に就任を頂いています。また、についての整理（マッピング）を図っています。

IFMとの間で利用許諾に関する契約の最終段階に入（別紙16「所管金融商品取引の状況（マッピンっています。

グ）」参照）（2） 今後の考え方（ア） 基本的体制の推移

２．学術連携事業の状況

投資（家）教育は、本協会にとって初めて本格的に取り組むもので、事務局全体にわたり、かつ、（1） 投資（家）行動の実証分析
平成26年度上期においても、平成25年度に実施し複数年にわたる事業であるところから事務局を横たロスカット制度に関して、行動経済学的アプロー

断する企画会議でその基準的な計画を立てるなど

チを取り入れた「我が国のロスカット制度と個人のして重要事項を検討する体制としています。

投資行動との関係性について」の調査を継続し、会第1回目の企画会議を平成26年8月19日に開催

員会社の協力を得て実証分析対象を更に拡大し、神し、主幹である調査部より、所管金融商品取引の戸大学岩壷教授との個人投資家の投資行動等に関す特徴を踏まえた内容であること、厳しい財務環境る共同研究を継続しています。

中、会員の納得を得て事業実施により得られるもの（目標）についての共通認識が必要であること、

３．投資（家）教育関連資料編纂

投資（家）教育の実施主体も協会にとらわれず会（1） 投資（家）教育関連資料編纂員会社も実施主体と考えるべきであること、既存事業についても投資教育の観点から再度見直すこ

本協会では、投資（家）教育、会員の従事者教育については、従来より、協会ウェブサイトでの制度となどの確認がなされました。

解説によって、英文掲載も含め一部実施してきまし（イ） 具体的な計画たが、平成26年度より体系的な投資（家）教育とし

これを踏まえ本年度より開始した「Futuresて複数年度にまたがる中長期的計画を検討し「投資and Options」の翻訳と併せ、店頭取引で広く取（家）教育関連資料編纂」として事業を開始いたし

り扱われている通貨デリバティブに関する書籍のました。おりしもIOSCO（証券監督者国際機構）

翻訳も予定することとし、これにより現在の「金が市中協議文書「投資家教育及び金融リテラシーに

融先物取引の知識」に替わる、金融先物取引の従係る戦略的枠組み」を本年4月に公表して、その重事者のみならず、投資（家）などへの基本的な学要性が認識され、世界的な事業として各所で進めら習教材を入手することを進めています。
また投資家の情報の非対称性に着目し、これをれております。
初年度である平成26年度上期には、投資家や外務補う情報の発信等による投資家信頼の向上に資す

員教育を通じた投資（家）教育の教材として海外のる教育コンテンツを作成することも検討していま─ 25 ─

関等の迅速な承継を行うための本協会の対応につきす。
本協会が、日本語による世界基準知識を提供す

要望があったものです。

ることは、業界を支える人材や投資者の拡充に寄本協会定款の変更内容は、「第20条の2」として、与し、総合的・統合的なデリバティブ取引に係る特定承継金融機関等に係る特例措置を新設するとい知識を広く社会に提供することにより、金融先物

うものであり（平成26年6月18日第25回通常総会決取引に係るデリバティブ取引の健全な発展の一助

定）、預金保険法第126条の2第1項第2号により、特となると考えます。

定承継金融機関等から本協会への入会の申し出があった場合、会長承認によって迅速な入会を行えるこ

４．その他の調査統計関連事業の状況ととし、入会金及び預託金の預託の免除並びに会費（1） 顧客損益状況詳細分析調査については理事会において別に定めている「会員、本協会では、平成26年9月より、定期調査である

特別参加者の入会金、会費の額及び徴収方法につい

個人顧客年間損益状況調査のこれまでの結果を踏まて」に特例措置の規定を設けることで対応するといえ、顧客属性、その他の要素と投資損益の関係性をうものです。

分析するため、FX幹事会のメンバーのうち、有志9社の協力を得て、店頭外国為替証拠金取引の個人顧九会員等の状況

客損益状況詳細分析調査に着手しました。
１．会員、特別参加者の状況（2） 定期統計調査項目の追加
本協会では、店頭外国為替証拠金取引における投（1） 会員、特別参加者の状況
平成26年9月30日現在、本協会の会員は155社、特資者の運用資産状況などを把握するため、月次速報
における報告項目として「顧客区分管理必要額関連別参加者は9社です。

情報」を、四半期報告における報告項目として「顧平成26年度中、会員については、入会6社、退会1

客区分管理必要額正味増減口座数情報」をそれぞれ

社（合併による消滅1社）、特別参加者については、追加することとし、平成27年度より集計を開始する

資格を変更したことにより1社の異動がありました。

こととしました。
七

他の自主規制機関等との協調
平成19年金融商品取引業協会懇談会中間論点整理に示されたところ等に従い、他の金融商品取引業協会等との連携協力の充実に努めています。
（別紙17「他の自主規制機関等との協調」参照）
八

定款変更
平成25年6月、金融システムの信頼性及び安定性を高めるため、金融危機に際して金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理を行うための改正預金保険法が公布され、平成26年3月施行されました。
これを受け、預金保険機構が当該特定承継金融機
─ 26 ─

会員・特別参加者の状況（平成26年9月30日現在）
業

態

会

員

特

別

参

都

市

銀

行

4

－

地

方

銀

行

30

1

信

託

銀

行

3

－

行

9

－

行

8

－

Ⅱ

5

－

庫

－

－

機

関

1

2

社

等

－

－

社

57

2

そ

の

外
地

他

の

国
方

信

銀
銀

用

系

統

短

資

証

銀
行

金

金

融
会

券

会

外

国

証

券

会

社

6

－

商

品

先

物

会

社

4

－

先

物

専

門

会

社

27

2

損

害

保

険

会

そ
合

の

社

1

－

他

－

2

計

155

9

（注）
「地方銀行Ⅱ」は、「第二地方銀行協会加盟の地方銀行」の略称。

─ 27 ─

加者

別紙１

金融先物取引業協会の系譜

１． 平成元年８月（社団法人

金融先物取引業協会）

民法第３４条に基づく社団法人として、大蔵大臣より設立認可（平成元年８月４日）を受け設立されました。同時に、金融先物取引法（昭和６３年法律第７７号）第 104条に基づく金融先物取引業協会として認可されました。
２． 平成１９年９月（認定金融商品取引業協会）
証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年６月１４日法律第６５号）に伴い、同法の施行の際現に存する金融先物取引業協会は、同法施行日（平成１９年９月３０日）において金融商品取引法第７８条第１項に規定する認定を受けた認定金融商品取引業協会とみなされました。
（「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年６月１４日法律第６６号）第８９条）
金融商品取引法第７９条の３に規定により業務規程（平成２０年２月２７日理事会決定。平成２０年３月３１日施行）の認可を受けました（平成２０年３月３１日付）。
３． 平成２０年１２月（特例民法法人）
平成１８年６月２日法律第５０号「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第４０条により特例民法法人に移行しました。
４． 平成２４年４月（一般社団法人）
平成２４年４月１日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第４５条に基づく認可を受け、特例民法法人から一般社団法人へ移行しました。
なお、今回の特例民法法人から一般社団法人への移行によっても法人の同一性は継続しています。
業務規程については、一般社団法人への法人格移行を反映した一部変更（平成２４
年３月１４日理事会決定。同年４月１日施行）について、平成２４年３月３０日付で金融商品取引法第７９条の３の規定に基づき認可を受けました。
５．平成２６年８月（認定個人情報保護団体）
外国為替証拠金取引が個人顧客の間に広がり、定着し、また、個人向けバイナリー
オプション取引等の新たな個人向け取引が行われるようになるなど、個人顧客の個人情報を中心に、ますます個人情報保護への取組みが必要となる中で、会員の一層の個
人情報保護の推進に努めることを目的とし、個人情報の保護に関する法律第３７条第１項に基づく認定個人情報保護団体の認定申請を平成２６年３月３１日に行い、平成２６年８月１日付で認定を受けました。

─ 28 ─

別紙２ 一般社団法人金融先物取引業協会組織図
一般社団法人 金融先物取引業協会組織図平成26年10月6日

総

会

監 事

理事会
（１１名）

顧 問

（業務委員会）（自主規制委員会）（規律委員会）

事務局長 八田 斎

総務部

業務部

監査部

調査部

９名

３名

７名

４名

部長

部長（兼）

部長

部長

総括及び法人管理担当事務局長代行
法人管理事業関係行政窓口

次長

知生

専務理事 後藤 敬三

委員会

事務局

吉田

自主規制事業実施担当事務局長代行
自主規制事業関係行政窓口
会員窓口

次長（兼）

次長

主任調査役

主任調査役

主任調査役（３名
うち兼１名）

調査役等（６名）

調査役（２名）調査役（３名）次長

調査役等（２名）【常勤役員 １名、職員２２名、パート職員２名】

─ 29 ─

別紙３

総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等

１．総会
平成２６年度４月から９月末までに定款第２３条に規定する通常総会が開催されました。その議事内容等の概要は以下のとおりです。
通常総会
平成２６年６月１８日、第２５回通常総会をＫＫＲホテル東京（東京都千代田区）
において開催し、出席会員１３９社（うち、書面による議決権行使会員１２５社）
によって、次の議案はいずれも原案のとおり承認可決されました。
第１号議案

平成２５年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の件

第２号議案

定款の一部変更の件

第３号議案

役員の選任の件

第４号議案

第２５回通常総会議事録署名人２名選任の件

２．理事会
平成２６年度４月から９月末において定款第３４条に規定する理事会は５回開催されました。その審議事項等の概要は以下のとおりです。
（カッコ内は、開催日及び開会方式・場所を示します。）
第１回理事会（平成２６年５月２１日・銀行倶楽部）○第２５回通常総会招集決定の件○平成２５年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の件（平成２６年６月１８日開催第２５回通常総会付議案件 総会第１号議案関連）○役員候補者決定の件（平成２６年６月１８日開催第２５回通常総会付議案件 総会第２号議案関連）○第２５回通常総会議事録署名人２名選任の件（平成２６年６月１８日開催第２５回通常総会付議案件

総会第３号議案関連）○第２５回通常総会の議決権行使に関する事項の件○平成２５年度代表理事の職務執行状況の報告の件○平成２５年度資産管理運用状況報告の件
第２回理事会（平成２６年６月４日・書面）○第２５回通常総会招集決定の件○定款の一部変更等の件（平成２６年６月１８日開催第２５回通常総会付議案件追補

総会第２号議案関連）○第２５回通常総会の議決権行使に関する事項の件○「会員、特別参加者の入会金、会費の額及び徴収方法について」の一部改正の件○「広告等に関する自主規制基準」の一部改正の件

─ 30 ─

○「委員会規則」の一部改正の件○「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正の件○会員の入会の件
第３回理事会（平成２６年６月１８日・書面）○会長、副会長及び専務理事の選定（代表理事の選定）の件○業務委員会、自主規制委員会、規律委員会の委員長、副委員長及び委員の委嘱の件
第４回理事会（平成２６年７月３１日・書面）○会員の入会の件○会員の合併に伴う預託金の返還の件
第５回理事会（平成２６年９月３０日・書面）○会員の入会の件○重要な使用人の任免の件
３．委員会・部会
平成２６年度４月から９月末において委員会規則（平成元年９月１４日制定、平成２４
年１１月２２日最終改正）に基づき設置された委員会及び部会は、業務委員会及び業務部
会、自主規制委員会及び自主規制部会並びに規律委員会で、それぞれ開催状況及び審議状
況は次のとおりです。（カッコ内は、開催日及び開催方式・場所を示します。）（１） 業務委員会
開催なし（２）業務部会
第１回業務部会（平成２６年５月１３日・協会）○活動状況○理事会議案関係その１（Ｈ２６．５．２１招集理事会）
第１号議案

第２５回通常総会招集決定の件

第２号議案 平成２５年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画報告の件
第３号議案 役員候補者決定の件（総会「役員の選任の件」）
第４号議案 第２５回通常総会議事録署名人２名選任の件
第５号議案 第２５回通常総会の議決権行使に関する事項の件○平成２６年５月２１日理事会報告事項
・平成２５年度代表理事の職務執行状況の報告の件
・平成２５度資産運用状況の報告の件○理事会議案関係その２（Ｈ２６．６．４書面理事会）
第１号議案

第２５回通常総会招集決定の件

第２号議案

定款の一部変更等の件（総会「定款の一部変更の件」）

第３号議案

第２５回通常総会議決権行使に関する事項の件

─ 31 ─

第４号議案「会員、特別参加者の入会金、会費の額及び徴収方法について」の一部改正の件

第５号議案「広告等に関する自主規制基準」の一部改正の件

第６号議案「委員会規則」の一部改正の件

第７号議案「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正の件

第８号議案

会員の入会の件○パブリックコメントの実施の件（「定款」の一部変更について）○報告事項(1)「役員選任の透明性の確保」(2)「公益法人協会への入会と役員損害賠償責任保険への加入」(3)「非常時対策本部の設置について」
第２回業務部会（平成２６年９月４日・協会）○活動状況○理事会議案関係（Ｈ２６．９．３０書面理事会）○理事候補者１名決定の件（８月上旬理事会議案）
第１号議案

会員の入会の件

第２号議案

重要な使用人の任免の件

第３号議案

会員の処分の件○連絡事項(1)店頭外国為替証拠金取引の実態調査結果について(2)「行動ファイナンスから見たロスカット制度の効果」(3)「資本市場振興懇談会」の開催について（３） 自主規制委員会
第１回自主規制委員会（平成２６年５月２３日・書面）○「広告等に関する自主規制基準」の一部改正について○「委員会規則」の一部改正案について○「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正について（４） 自主規制部会
第１回自主規制委員会（平成２６年５月２３日・書面）○「広告等に関する自主規制基準」の一部改正について○「委員会規則」の一部改正案について○「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正について○処分関係の制度整備について（報告事項）

─ 32 ─

別紙４

平成２６年度会議日程 （実績及び予定）
時

期

所

管

内

容

会場

1 平成26年4月11日

第１回 自主規制部会（書面）・「広告等に関する自主規制規則」の一部改正
・「委員会規則」の一部改正
・「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正

2 平成26年4月18日

第46回

ＦＸ部会幹事会

・来期の幹事会テーマについて・損益状況調査について

協会会議室

3 平成26年5月13日

第１回

業務部会

・第25回通常総会付議案件

協会会議室

4 平成26年5月23日

第１回 自主規制委員会（書面）・「広告等に関する自主規制規則」の一部改正
・「委員会規則」の一部改正
・「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正

5 平成26年5月21日

第１回

・第25回通常総会付議案件
・代表理事の職務執行状況報告・平成25度資産管理運用状況報告

6 平成26年6月4日

第２回 理事会
（書面）

理事会

等

銀行倶楽部

・第25回通常総会付議案件
・「広告等に関する自主規制規則」の一部改正
・「委員会規則」の一部改正
・「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正

他

7 平成26年6月5日

事務打合せ会（新理事会社）・第25回通常総会の説明

協会会議室

8 平成26年6月18日

第25回

・平成25年度事業報告、決算
・平成26年度役員選任
他

ＫＫＲホテル

9 平成26年6月18日

第３回 理事会（書面）・代表理事の選定
・委員会委員の委嘱

10 平成26年7月17日

第１回

・今期のテーマについて
・取引謝絶関係について
・自己規制見直しアンケート結果について

11 平成26年7月30日

第４回 理事会（書面）・入退会

12 平成26年9月4日

第２回

業務部会

・入退会

13 平成26年9月11日

第２回

ＦＸ幹事会

14 平成26年9月30日

第５回 理事会（書面）・入退会

金融庁との意見交換会

・業務委員会委員及び自主規制委員会委員と金融庁幹部との意見交換

第６回 理事会
（書面）

・入退会

15

平成26年10月29日
14:00～15:00

16 平成26年10月30又は31日

17 平成26年11月13日

18

平成26年11月26日
13:30～14:30

19 平成26年11月28日

第３回

第７回

通常総会

ＦＸ幹事会

業務部会

理事会

大阪セミナー

第４回

業務部会

21 平成27年1月15日

第１回

自主規制部会

22 平成27年2月24～26日

第５回

業務部会

23 平成27年2月下旬

東京セミナー20 平成26年12月19日

他

協会会議室

協会会議室

協会会議室

・代表理事の職務執行状況報告
・平成26年度資産管理運用状況報告等

・代表理事の職務執行状況報告
・平成26度資産管理運用状況報告
・14:00～16:00
・16:00～18:30

セミナー
懇談会

・平成27年度事業計画・予算
・定款変更
他

霞山会館

協会会議室

ＫＫＲホテル「松の間」
ＫＫＲホテル大阪「曙の間」、「葵の間」

協会会議室

・処分関係規則制定
・パブコメ募集について
・定款変更（報告）・臨時総会付議事項の説明、臨時総会開催内容説明（平成27年度事業計画・予算）

・14:00～16:45
・17:00～19:30

セミナー
懇談会

─ 33 ─

協会会議室

ＫＫＲホテル時

期

24 平成27年3月3日

所

管

第１回 自主規制委員会（書面）

平成27年3月3日又は5日
25 3日9:00～

業務委員会

内

容

会場

・処分関係規則制定
・パブコメ募集について
・定款変更（報告）・平成27年度事業計画・予算

ＫＫＲホテル

5日10:30～
・臨時総会付議案件（平成27年度事業計画・予算）

26 平成27年3月12日又は13日

第８回 理事会（書面）

27 平成27年3月27日

臨時総会

・平成27年度事業計画・予算
・定款変更
他

28 平成27年3月30日

第９回 理事会（書面）・入退会

29 平成27年5月上～中旬

第１回

業務部会

・理事会決議事項（総会付議案件）の説明
平成26年度事業報告・決算
平成27年度役員選任
・総会開催内容説明

30 平成27年5月中～下旬

第１回

理事会

・総会付議案件
・代表理事の職務執行状況報告

平成27年6月中旬

通常総会

・平成26年度事業報告・決算
・平成27年度役員選任等

平成27年6月中旬

第２回 理事会（新理事）（書面）

・会長・副会長・専務理事互選

等

協会会議室

等

協会会議室

等

銀行倶楽部

31

─ 34 ─ＫＫＲホテル

別紙５

一般社団法人金融先物取引業協会の活動状況

月 日

事

項

分 類

内 容 等

文書番号

０４０７

通知文書

業務部

振り込め詐欺等の撲滅に向けた注意喚起活動について

６４Ｅ

０４０９

配布

総務部

金融先物取引関係法規集の実費頒布について

７１Ｅ

０４１１

第１回自主規制部会（書面）事務局

広告規則、委員会規則、業務取扱規則の一部改正について

－

０４１６

通知文書

業務部

Open SSL の脆弱性について

７４Ｅ

０４１７

ＦＩＮＭＡＣ５団体打ち合わせ

事務局

紛争等解決業務の状況について 他

－

０４１８

第４６回ＦＸ部会幹事会

事務局

来期の幹事会、取引謝絶・広告アンケート結果について 他

-

０４２３

通知文書

調査部

ＦＸ等顧客損益調査実施について

０４２３

ＢＯ意見交換会

事務局

０４２５

通知文書

業務部

Apache Struts に関する脆弱性について

８１Ｅ

０４２８

通知文書

業務部

「領収書」等に係る消費税の非課税範囲の拡大に関する通知につ

８２Ｅ

７８Ｅ
－

いて
０４２８

金商業連絡協議ワーキング

事務局

－

０４３０

通知文書

業務部

Internet Explorer の未修整の脆弱性について

８３Ｅ

０５０２

通知文書

業務部

「クールビズ」の実施について

８６Ｅ

０５０２

通知文書

業務部

Internet Explorer の未修整の脆弱性について（第２報）

８７Ｅ

０４２８

通知文書

業務部

「領収書」等に係る消費税の非課税範囲の拡大に関する通知につ

８２Ｅ

いて
０４２８

金商業連絡協議ワーキング

事務局

－

０４３０

通知文書

業務部

Internet Explorer の未修整の脆弱性について

８３Ｅ

０５０２

通知文書

業務部

「クールビズ」の実施について

８６Ｅ

０６１８

通常総会

事務局

平成２５年度事業報告・決算、平成２６年度役員選任 他

－

０６１８

第３回理事会

事務局

代表理事の選定 他－

０６１８

ＦＩＮＭＡＣ５団体打ち合わせ

事務局

紛争等解決業務の状況について 他

－

０６１８

通知文書

事務局

第 25 回通常総会及び平成 26 年度役員について

１２１Ｅ

０６１８

通知文書

調査部

業務および財産の状況に関する説明書類の自社ホームページへ

１３６Ｅの掲載について
０６１８

通知文書

業務部

取引説明書のひな型（邦文及び英文）の改正について

１３７Ｅ

０６１９

通知文書

業務部

海外無登録業者に係る注意喚起について（周知依頼）

１３８Ｅ

０６１９

通知文書

業務部

海外ＦＸ取引に関する消費者トラブルについて（情報提供）

１３９Ｅ

０６２０

通知文書

総務部

本協会が認定個人情報保護団体として認定を受けた場合の会員

１４０Ｅ

における対応について

─ 35 ─

月 日

事

０６２３

通知文書

項

分 類

内 容 等

文書番号

調査部

四半期出来高状況報告における個人向け店頭通貨バイナリーオ

１４１Ｅ

プション取引の記載方法について
０６２５

通知文書

業務部

消費税の軽減税率に関する検討について（依頼）

１４２Ｅ

０６２５

通知文書

業務部

金融商品取引法等の一部改正について（第二種金融商品取引業

１４５Ｅ

者に限る）
０６３０

金商業協会連絡協議ワーキング

事務局

各協会報告

－

０７０１

規律委員会

事務局

事故報告書等についての本協会の処分要否についての報告等

－

０７０７

第４回 金融機関のクラウド利用に事務局

論点についての議論－

業務部

台風第８号の接近に伴う大雨にかかる災害に対する金融上の措関する有識者検討会
０７１０

通知文書

１５１Ｅ

置について
０７１５

通知文書

業務部

台風第８号の接近に伴う大雨にかかる災害に対する金融上の措

１５３Ｅ

置について
０７１６

ＦＩＮＭＡＣ５団体打ち合わせ

事務局

紛争等解決業務の状況について 他

－

０７１７

第 1 回 FX 幹事会

事務局

今期の幹事会テーマについて－

取引謝絶関係について
自主規制見直しアンケート結果（ロスカット関係）について
パブコメ（広告関連）対応について 他
０７１８

通知文書

業務部

ＦＩＮＭＡＣ平成２５年度事業報告書について

１５４Ｅ

０７２３

通知文書

事務局

「金融先物取引業務取扱規則第２５条の２の２第３項の適用関係

１５８Ｅ

等について」の改訂について
０７２３

通知文書

事務局

「金融先物取引業務取扱規則第２５条の４及びその細則（店頭外１５９Ｅ

国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）に関する留意点等について」の改訂について
０７３０

学術連携第 1 回研究会

事務局

翻訳プロジェクトに関して 他

－

０７３０

金商業協会連絡協議ワーキング

事務局

各協会報告

－

０７３１

第４回理事会

理事会

会員の入会について－

会員の合併に伴う預託金の返還の件
０７３１

会報１０１号

調査部

第２５回通常総会を開催－

会員の決算状況（平成２６年３月期）について
行動ファイナンスから見たロスカット制度の効果

他

０８０１

通知文書

業務部

受験チケット（バウチャー）の注文方法変更について

１６４Ｅ

０８０１

通知文書

事務局

認定個人情報保護団体の認定取得について

１６５Ｅ

０８０４

通知文書

業務部

国土強靭化に資する民間取組事例の募集に関する協力について

１６６Ｅ

─ 36 ─

月 日

事

０８０８

通知文書

項

分 類

内 容 等

文書番号

業務部

台風第１２号による大雨等にかかる災害に対する金融上の措置に

１７１Ｅ

ついて
０８１１

通知文書

業務部

台風第１１号にかかる災害に対する金融上の措置について

０８１２

外為市場委員会

調査部

店頭外国為替証拠金取引の実態調査結果について

０８１３

通知文書

業務部

平成２６年６月２７日付ＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益の移

１７２Ｅ
－
１７３Ｅ

転防止に関する法律の適正な履行等について
０８１８

通知文書

業務部

８月１５日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置につい

１７４Ｅ

て
０８２０

通知文書

業務部

８月１９日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置につい

１７７Ｅ

て
０８２２

通知文書

業務部

津波防災の日（１１月５日）における緊急地震速報訓練への参加

１７８Ｅの要請及び訓練参加状況等の調査・アンケートの実施について
０８２９

統計資料

調査部

「四半期統計」（平成２６年度第一四半期）の一般ホームページへ－の掲載について
０８２９

外為市場委員会

調査部「店頭外国為替証拠金取引の実態調査結果について」（東京外為－市場委・金先協会調査部による協同調査報告）について
０８２９

通知文書

業務部

個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底について

１８０Ｅ

０９０１

通知文書

監査部

広告等に関する自主規制基準の一部改正について

１８１Ｅ

０９０１

通知文書

業務部

受験チケット（バウチャー）の購入方法について

１８２Ｅ

０９０４

業務部会

事務局

会員入会の件 他

０９０８

通知文書

業務部

サイバー攻撃に関する注意喚起について

０９１１

第２回ＦＸ幹事会

事務局

システムトレード 他

－

０９１７

ＦＩＮＭＡＣ５団体打ち合わせ

事務局

紛争等解決業務の状況について 他

－

０９１９

通知文書

監査部

「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」（平

－
１８６Ｅ

１９１Ｅ

成２６年度第１四半期分）
０９２９

通知文書

業務部

御嶽山噴火にかかる災害に対する金融上の措置について

０９３０

第５回理事会

事務局

入会、重要な使用人の任免

０９３０

通知文書

業務部

GNU bash に関する脆弱性について

─ 37 ─

１９４Ｅ
－
１９７Ｅ

別紙６

平成２６年度収支予算書（収支計算書ベース）による事業活動収支の部の予算執行状況

平成２６年度(単位：百万円）

予算額 A

４月～９月
決算額 Ｂ

うち 定額会費収入

92

86

6

93%

うち 比例会費収入

146

144

2

98%

うち 特定資産利息収入

4

1

3

27%

うち 受験料収入

168854% 上期実績１，０７３人

283

251

32

88%

332

147

185

44%

うち 調査研究費支出

13

4

9

34% 監査費用の未執行

うち 業務資料発行費支出

15

4

11

28% 法規集作成費９００万円の未執行（下期実施予定）

うち 広報・研修試験費支出

9

2

7

23% 会員向けセミナー未執行（１１月、２月実施予定）

うち 外務員登録関係費支出

11

6

5

61% 外務員資格試験受験者数の増

うち 職員給与支出

202

89

113

44% 職員欠員補充が行われなかったことによる人件費の減

うち その他事務管理費支出

25

12

13

50%

41

15

26

36%

うち 職員給与支出

10

2

8

25% 職員欠員補充が行われなかったことによる人件費の減

うち その他事務管理費支出

16

5

11

33% 未払消費税等の未計上（３月計上予定）

事業活動支出計

374

162

212

43%

事業活動収支差額

△ 91

88

△ 180

科目

差異
（Ａ-Ｂ）

差異の要因

進捗率

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入

事業活動収入計

平成２６年度当初予算時における受験者数２，０００人に対し、

２ 事業活動支出
うち 事業費支出

うち 管理費支出

─ 38 ─

会報刊行時期のずれ

会計監査報酬２７０万円の未執行（１２月、３月支払予定）

別紙７ 公益目的支出計画の実施状況
１ 制度の概要
本協会は移行一般社団法人として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２７条第３項により公益目的支出計画の作成実施が義務づけられています。
公益目的支出計画は、一般社団法人に移行する前の法人格の下での最終決算における公益目的
財産額（法人格移行前の本法人において蓄積された内部留保、固定資産などの財産に相当する金額）の全額を、法人格移行後の一般社団法人において公益目的のために支出する計画です。
２ 本協会における実施状況（１） 移行に際しての当初計画
本協会の公益目的支出計画は、移行に際して、内閣府の指導を受け、公益目的財産額（1,004
百万円）、計画期間を平成２４年４月１日の法人格移行後４年間とし、平成２４年６月通常総会において決定いたしました。
（２） 平成２４年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２４年度決算において、自主規制事業会計は、収入４２百万円、支出３１５百万円であり、収支差２７２百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２４年度
末日の本協会の公益目的財産額は７３１百万円となりました。
（３） 平成２５年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２５年度決算において、自主規制事業会計は、収入３５百万円、支出３２２百万円であり、収支差２８８百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２５年度
末日の本協会の公益目的財産額は４４３百万円となりました。
（４） 現行の公益目的支出計画
今後の公益目的支出計画の見込みは下記の表のとおりです。なお、当初計画とおり、法人格移行後の４年間の公益目的支出計画に変更はありません。
（単位：百万円）

１．公益目的財産額
２. 公益目的収支差額（①-②）(1)公益目的支出の額 （①）

平成24年度（実績）
1,004

平成25年度（実績）731

平成26年度（計画）※443

平成27年度
（計画）※
124

272
315

288
322

320
349

320
349

(2)実施事業収入の額 （②）
42
35
29
29
３．当該事業年度末日の公益目的
731
443
124
0
財産額
※ 平成２６年度、２７年度の計画は別紙８－２「平成３５年度までの試算（平成２６年度予算ベース）見直し案」による。

─ 39 ─

別紙８－１ 「平成３５年度までの試算（平成２６年度予算ベース）現行ベース」
平 成 ３５ 年 度 ま で の 試 算 （平 成 2 6 年 度 予 算 ベ ー ス） 現行ベース（平成２５年度決算反映分）

1

1 支出

平成27年度以降、平成26年度予算ベースを据え置く（新規事業、給与改善等を考慮しない、予備費は含まない、平成27年度以降の消費税増税を考慮しない）
社会保険料率の改定等を見込む

1

2

2 会費収入等

定額会費、比例会費、入会金については、平成26年度の水準で据え置き、各収入すべて法人会計の収入とする

2

3

3 その他収入

その他収入については、平成２６年度予算水準で据え置き、実施事業会計の収入とする。
消費税の増税分は平成27年度以降考慮しない

3

44 運用益収入

平成２６年度予算水準で据え置きとする

前提条件

4

（単位：千円）
以前の表
における
対応番号

5
6

支 出

実施事業支出（１）=（２）＋（３）

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

Ｈ３２年度

Ｈ３３年度

Ｈ３４年度

Ｈ３５年度

5

(1)

391,974

393,521393,857

394,054394,152

394,252

394,252

394,252

394,252

394,2526

7

うち法人会計の支出

（２）

(2)

(43,078)(43,112)(43,114)(43,114)(43,114)(43,114)(43,114)(43,114)(43,114)(43,114)7

8

うち自主規制事業会計の支出

（３）

(3)

(348,896)(350,409)(350,743)(350,940)(351,038)(351,138)(351,138)(351,138)(351,138)(351,138)

89

平成25年度当初予算ベースの試算の数字

ａ398,138

398,712398,797

399,104

399,052

399,113399,113399,113399,113399,113910

平成25年度当初予算ベースの試算の数字ａと支出実施事業支出（１）との差異 ((１)-a）△ 6,164△ 5,191△ 4,940△ 5,050△ 4,900△ 4,861△ 4,861△ 4,861△ 4,861△ 4,861

10

11

収 入

-

283,000

283,000

283,000

283,000

283,000

283,000

283,000

283,000

283,000

283,000

11-

254,000

254,000

254,000

254,000

254,000

254,000

254,000

254,000

254,000

254,000

12

実施事業支出事業活動収入（４）12

うち法人会計の収入（５）13

うち入会金収入（６）(8)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)

13

14

うち定額会費収入（７）(9)(92,800)(92,800)(92,800)(92,800)(92,800)(92,800)(92,800)(92,800)(92,800)(92,800)

14

15

うち比例会費収入

（８）

(10)

(146,100)(146,100)(146,100)(146,100)(146,100)(146,100)(146,100)(146,100)(146,100)(146,100)15(5)(4,700)(4,700)(4,700)(4,700)(4,700)(4,700)(4,700)(4,700)(4,700)(4,700)16-

29,00029,00029,00029,00029,00029,00029,00029,00029,00029,00017(6)(29,000)(29,000)(29,000)(29,000)(29,000)(29,000)(29,000)(29,000)(29,000)(29,000)

18

286,500

286,500

286,500

286,500

286,500

286,500

286,500

286,500

286,500

286,500

19△ 3,500△ 3,500△ 3,500△ 3,500△ 3,500△ 3,500△ 3,500△ 3,500△ 3,500△ 3,500

20

うち運用収入16（９）

うち自主規制事業会計の収入

17

（１０）

うち事業収入他

18＝（６）＋（７）＋（８）＋（９）

＝（１１）

（１１）

19

平成25年度当初予算ベースの試算の数字

20

平成25年度当初予算ベースの試算の数字bと収入事業活動収入（４）との差異 ((４)-ｂ）

21

単年度における法人全体の収支差

事業活動収入b(１２）（４）－（１）(11+12)△ 108,974△ 110,521△ 110,857△ 111,054△ 111,152△ 111,252△ 111,252△ 111,252△ 111,252△ 111,25221

22

うち法人会計の収支差（１３）（５）－（２）(12)(210,922)(210,888)(210,886)(210,886)(210,886)(210,886)(210,886)(210,886)(210,886)(210,886)22

23

うち自主規制事業会計の収支差（１４）（１０）－（３）(11)(△ 319,896)(△ 321,409)(△ 321,743)(△ 321,940)(△ 322,038)(△ 322,138)(△ 322,138)(△ 322,138)(△ 322,138)(△ 322,138)

23

24

24

25

平成25年度当初予算ベースの試算の数字

26

平成25年度当初予算ベースの試算の数字単年度における法人全体の収支差cと単年度における法人全体の収支差（１２）との差異（（１２）-ｃ）

単年度における法人全体の収支差c△ 112,212△ 112,297△ 112,604△ 112,552△ 112,613△ 112,613△ 112,613△ 112,613△ 112,613

25

2,664

1,691

1,440

1,550

1,400

1,361

1,361

1,361

1,361

1,361

26

平成２５年度
末残高（※）

27

28△ 111,638

旧法人・新法人を合わせた内部留保（特定資産のうち過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計 （１５）※）の推移

決算折り込みベース-

765,17827

656,204

545,683

434,826

323,772

212,620

101,368△ 9,884△ 121,136△ 232,388△ 343,640

28

29

うち旧法人分（１６）(B)(353,203)(33,307)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

29

30

うち新法人分（１７）(14)(411,975)(622,897)(545,683)(434,826)(323,772)(212,620)(101,368)(△ 9,884)(△ 121,136)(△ 232,388)(△ 343,640)30

平成２６年度以降、旧法人の内部留保残額ゼロとなり単年度における収支差分は新法人の内部留保から充当

31

31

平成２５年度
末残高（※）

32
33

平成25年度当初予算ベースの試算の数字

34

平成25年度当初予算ベースの試算の数字旧法人・新法人を合わせた内部留保ｄと旧法人・新法人を合わせた内部留保（１５）との差異（（１５）-ｄ）

35※ 内部留保の年度末残高（Ｈ２５年度末残高） ７６５，１７８百万円の内訳

旧法人・新法人を合わせた内部留保

d765,17832
653,540

541,328

429,031316,427

203,875

91,262△ 21,351△ 133,964△ 246,577△ 359,190

33

2,664

4,355

5,795

7,345

8,745

10,106

11,467

12,82814,18915,5503435

ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
①

過怠金積立資金②

自主規制事業実施積立資金 719,762,144 円

合計 (内部留保）

45,416,311 円
765,178,455 円

─ 40 ─

別紙８－２ 「平成３５年度までの試算（平成２６年度予算ベース）見直し案」
平 成 ３５ 年 度 ま で の 試 算 （平 成 2 6 年 度 予 算 ベ ー ス） 見直し案

（平成２５年度決算反映分）

1 支出

平成27年度以降、毎年実施事業支出を対前年比271.1万円削減（・平成２７年度以降新規事業、給与改善等を考慮しない、・予備費は含まない・端数は平成35年度で調整）
平成27年度に平成26年度給与改定の平年度化分（324万円）を計上
社会保険料率の改定等を見込む
平成27年10月以降消費税は10%としている（平成27年度消費税分320万円、平成28年度消費税分400万円）

1

2 会費収入等

比例会費の急激な増加を防ぐため、平成27年度において1,000万円増額、同29,31,33年度において2,000万円増額、35年度1,774万円増額。法人会計の収入とする

2

3

3 その他収入

その他収入については、平成２６年度予算水準で据え置き、実施事業会計の収入とする。
ただし、その他収入のうち受験料収入については消費税を平成27年度8%、平成28年度以降10%としている

3

44 運用益収入

平成２６年度予算水準で据え置きとする

1

2

前提条件

4

（単位：千円）
以前の表
における
対応番号

5
6
7
8

支 出

実施事業支出
うち法人会計の支出
うち自主規制事業会計の支出

（１）
（２）
（３）

実施事業支出=（２）＋（３）9

平成25年度当初予算ベースの試算の数字

10

平成25年度当初予算ベースの試算の数字ａと支出実施事業支出（１）との差異 ((１)-a）

11
12
13
14
15
16
17
18

収 入

事業活動収入うち法人会計の収入
うち入会金収入
うち定額会費収入
うち比例会費収入
うち運用収入うち自主規制事業会計の収入
うち事業収入他

Ｈ２６年度

(1)
(2)
(3)

391,974(43,078)(348,896)

ａ

（４）
（５）
＝（６）＋（７）＋（８）＋（９）
（６）
（７）
（８）
（９）
（１０） ＝（１１）
（１１）

(8)
(9)
(10)
(5)
(6)

Ｈ２７年度
391,625(42,881)(348,744)

Ｈ２８年度
390,087(42,672)(347,415)

Ｈ２９年度
387,573(42,372)(345,201)

Ｈ３０年度
384,960(42,072)(342,888)

Ｈ３１年度
382,349(41,772)(340,577)

Ｈ３２年度
379,638(41,472)(338,166)

Ｈ３３年度
376,927(41,172)(335,755)

Ｈ３４年度
374,216(40,872)(333,344)

Ｈ３５年度
371,500(40,572)(330,928)

395,638

393,712391,297

389,104

386,552

384,113

381,613379,113376,613374,1139△ 2,087△ 1,210△ 1,531△ 1,592△ 1,764△ 1,975△ 2,186△ 2,397△ 2,61310

283,000
254,000(10,400)(92,800)(146,100)(4,700)29,000(29,000)

293,400
264,000(10,400)(92,800)(156,100)(4,700)29,400(29,400)

293,760
264,000(10,400)(92,800)(156,100)(4,700)29,760(29,760)

313,760
284,000(10,400)(92,800)(176,100)(4,700)29,760(29,760)

313,760
284,000(10,400)(92,800)(176,100)(4,700)29,760(29,760)

333,760
304,000(10,400)(92,800)(196,100)(4,700)29,760(29,760)

333,760
304,000(10,400)(92,800)(196,100)(4,700)29,760(29,760)

353,760
324,000(10,400)(92,800)(216,100)(4,700)29,760(29,760)

353,760
324,000(10,400)(92,800)(216,100)(4,700)29,760(29,760)

371,500
341,740(10,400)(92,800)(233,840)(4,700)29,760(29,760)

11
12
13
14
15
16
17
18
19

比例会費を平成27年度において1,000万円、平成29,31,33年度において2,000万円、平成35年度において1,774万円増額を想定する。
事業活動収入b
平成25年度当初予算ベースの試算の数字
平成25年度当初予算ベースの試算の数字bと収入事業活動収入（４）との差異 ((４)-ｂ）

22
23
24
25

単年度における法人全体の収支差
うち法人会計の収支差
うち自主規制事業会計の収支差

26
27

平成25年度当初予算ベースの試算の数字
単年度における法人全体の収支差ｃ
平成25年度当初予算ベースの試算の数字単年度における法人全体の収支差cと単年度における法人全体の収支差（１２）との差異（（１２）-ｃ）(１２） （４）－（１）（１３） （５）－（２）（１４） （１０）－（３）296,500△ 2,740

316,500△ 2,740

316,500△ 2,740

336,500△ 2,740

336,500△ 2,740

356,500△ 2,740

356,500△ 2,740

371,500
0

20
21△ 108,974△ 98,225△ 96,327(210,922)(221,119)(221,328)(△ 319,896)(△ 319,344)(△ 317,655)
収支差分は旧法人・新法人を合わせた内部留保を充当△ 73,813(241,628)(△ 315,441)△ 71,200(241,928)(△ 313,128)△ 48,589(262,228)(△ 310,817)△ 45,878(262,528)(△ 308,406)△ 23,167(282,828)(△ 305,995)△ 20,456(283,128)(△ 303,584)

0(301,168)(△ 301,168)

22
23
24
25

△ 72,604△ 1,209△ 70,052△ 1,148△ 47,613△ 976△ 45,113△ 765△ 22,613△ 554△ 20,113△ 343△ 2,613
2,613

26
27

557,979
461,652
387,839
316,639
268,050
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(557,979)(461,652)(387,839)(316,639)(268,050)
平成２６年度以降、旧法人の内部留保残額ゼロとなり単年度における収支差分は新法人の内部留保から充当

222,172(0)(222,172)

199,005(0)(199,005)

178,549(0)(178,549)

178,549(0)(178,549)

29
30
31
32

189,630
32,542167,017
31,988146,904
31,645144,291
34,25833
34

286,500△ 3,500(11+12)(12)(11)△ 109,138
164

296,500△ 3,100△ 97,212△ 1,013△ 94,797△ 1,530

平成２５年度
末残高（※）

28
29
30
31
32

旧法人・新法人を合わせた内部留保（特定資産のうち （１５） 決算折り込みベース
うち旧法人分
（１６）
うち新法人分（１７）

33
34

平成25年度当初予算ベースの試算の数字
旧法人・新法人を合わせた内部留保 ｄ
平成25年度当初予算ベースの試算の数字旧法人・新法人を合わせた内部留保ｄと旧法人・新法人を合わせた内部留保（１５）との差異（（１５）-ｄ）

35※ 内部留保の年度末残高（Ｈ２５年度末残高） ７６５，１７８百万円の内訳
ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
① 過怠金積立資金
45,416,311 円② 自主規制事業実施積立資金 719,762,144 円
合計 (内部留保）765,178,455 円

(B)
(14)

765,178(353,203)(411,975)6
78△ 3,664

19

20
21

5

28

656,204(33,307)(622,897)
617,021
39,183519,809
38,170425,01236,640352,408
35,431

282,356
34,283

234,743
33,30735

─ 41 ─

別紙９１．

これまでにおける経費削減の主なもの

従前（平成２５年度以前）における経費削減（１） 役員報酬の見直し（平成２０年度～） 、役員報酬の削減（平成２４年度～）（２）

会員通知等の電子化（平成２０年度～）（３）

コピー機保守契約の見直し（平成２１年度～）（４）

刊行物の電子化及び作成費用の削減（ア）

会報のＷｅｂ掲載（平成２２年度～）（イ）

業務マニュアルのＷｅｂ掲載（平成２３年度～）（ウ）

テキスト作成費の削減（平成２４年度～）（エ）刊行物の作成費用の削減（法規集、マニュアル、会報）（平成２５年度～）（５）

会議室活用による会場借料等の縮減（平成２０年度～）（６）

学術連携関係経費削減（７）

規律委員会経費の削減（８）

その他の経費削減

２．

（ア）

Ｅ－ｍａｉｌによる報告（平成１９年度～）（イ）

文書保存倉庫借料の契約内容変更（平成２１年度～）（ウ）

事務所借料の見直しに伴う削減（エ）システム保守の見直しによる削減（オ）

公益法人コンサルタント打ち切りによる削減

平成２６年度における経費削減（１）「金融先物取引の知識」の刊行方法の見直しによる経費削減（２）

オペレーション委託費の見直しによる経費削減（３）

セミナー・理事会開催費の経費削減（４）

封筒の作成費等の経費削減

─ 42 ─

別紙１０ 平成２６年度上期資産管理運用状況報告
平成２６年度上期における資産管理運用状況について、資産管理運用規程第５条に基づき報告する。
＜参考＞資産管理運用規程（理事会への報告等）
第５条 経理規則第７条に定める会計主管責任者は、本協会の資産管理運用の管理者とし、本協会の定款、経理規則及び法令に従い、忠実に職務を執行し、管理運用の経過及び結果について、少なくとも年１回又は必要に応じて理事会に報告するものとする。

１ 資産運用方針
預託金に係る超長期国債の再運用は、平成24年４月１日に制定した「資産管理運用規程」第３条に基づき、元本回収の確実性を確保し、有利運用に努め、預り預託金の返還を考慮し、流動性を確保した上で、国債を中心に運用する。
＜参考＞資産管理運用規程（特定資産の運用方針）
第３条 特定資産は、元本回収の確実性を確保し、有利運用に努めるものとする。

２ 資産運用の経緯（１） 運用対象額等の決定(ア) 平成26年7月29日① 決定時期② 運用対象額

・ 平成26年7月29日
・ 預り預託金充当資産約１３億円の運用は、過年度において１０年国債により長期運用されている６億円（平成２４年度 第６２回利付国庫債券、額面５億円、償還
平成３５年６月２０日、利回り０．８％（課税後０．６４％５億円）、平成２５年度 第３２９回利付国庫債券、額面１億円、償還平成３５年６月２０日、利回り０．８％（課税後０．６４％））と流動性預金等により運用されている７億円からなっている。

・ 平成２６年度においては、預託金返還資金の流動性確保を考慮（注）しつつ、流動性預金等により運用されている７億円のうち３億円を運用することとする。
（注） 流動性の確保については、預託金２百万円の会員２５社及び預託金１５百万円の会員２５社が退会した場合に必要とされる預託金返還のための資金（４億２５百万円）を確保することとした。
③ 運用対象・ ２億円を平成２６年１０月２７日償還の第４６８回国庫短期証券、１億円を６か月定期預金で運用することとした。
国庫短期証券の買い付けにあたっては本協会の口座設定のある証券会社４社による合い見積もりを行い、もっとも有利な見積もりを提示した証券会社と契約をす・ る。

(２） 資産運用状況
平成26年９月30日現在の資産運用状況は下記のとおりである。
（単位：円）
対象資産

運用対象

現金

預け先
買付日
償還日
利回り（税引前）
利払日
額面
簿価(100円単価）
９月末残高

普通預金

MMF

FFF

三井住友銀行
神田支店

大和証券
本店法人課

大和証券
本店法人課

定期預金
（６ヶ月）
三井住友銀行神田支店

平成24年6月21日

平成24年6月25日
自動継続

8,2月/20頃

98,964000
0
0
98,964
98,964① 預り預託金充当資産② 過怠金積立資金③ 自主規制事業実施積立資金④ 役員退職慰労引当資産⑤ 退職給付引当資産⑥ その他流動資産合計（①～⑥）62,438,795
45,800,689
0
0
0
16,638,106
62,438,795

毎月末

毎月末

986,111,842
157,770,138
45,416,311
719,762,144
9,157,000
53,763,000
243,249
986,111,842

279,362,758
197,642,560
000081,720,198
279,362,758

MMF

FFF

定期預金
（６ヶ月）

国庫短期証券
第４６８回
ＳＭＢＣ日興証券
第一公益法人部

超長期国債
第６２回
ＳＭＢＣ日興証券
第一公益法人部

利付国債
第３２９回
ＳＭＢＣ日興証券
第一公益法人部

平成26年7月31日

平成26年8月4日

平成24年7月17日

平成25年6月25日

平成27年1月31日

平成26年10月27日

平成35年6月20日

平成35年6月20日

200,000,000
99.9928
199,985,600
199,985,600
0
0
0
0
0
199,985,600

0.8000%6,12月／20日
500,000,000
99.2793426
496,396,713
496,396,713
0
0
0
0
0
496,396,713

0.8000%6,12月／20日
100,000,000
99.404300
99,404,300
99,404,300
0
0
0
0
0
99,404,300

超長期国債
第６２回

利付国債
第３２９回

大和ネクスト銀行

0.0250%
12月25日50,000,000

0.2000%
1月31日
100,000,000

50,000,000
50,000,000
0
0
0
0
0
50,000,000

100,000,000
100,000,000
0
0
0
0
0
100,000,000

合計2,273,798,972
1,347,000,000
45,416,311
719,762,144
9,157,000
53,763,000
98,700,517
2,273,798,972

３ 平成26年度利息収入内訳※

収支計算書上のⅠ．事業活動収支の部、１．事業活動収入、② 特定資産利息収入に表示されている。

（単位：円）
運用対象の利息収入
予算額
９月末までの実績額
３月末までの計上見込み額
決算見込み額

普通預金

現金
①

②

0
0
0
0

0
24,8645,000
29,864495,179
243,249
219,000
462,249

277,22156,80643,00099,806

定期預金（６ヶ月）

10,000
2,470
7,400
9,870

─ 43 ─

定期預金
（６ヶ月）

0
0
78,59078,590

国庫短期証券
第３１８回

0
0
14,40014,4003,200,000
793,700
2,393,700
3,187,400

640,000
158,740
478,740
637,480

２年国債（５億円）

77,600000

合計4,700,000
1,279,829
3,239,830
4,519,659

別紙１１

最近における法人の業務運営適正化等の措置の主なもの

１．

役員報酬の分離計上（平成２０年度決算より）

２．

外務員登録事務（委任事務）処理報告の作成（平成２１年度決算より）

３．

事業計画・収支予算の年度開始前編成（平成２２年度計画等より）

４．

経理基盤整備（会計機械化平成２３年度試行開始）

５．「資産管理運用規程」第５条に基づく資産管理運用の理事会への報告（平成２４年１１月実施）６． 会員と法人事務局間の双方向情報共有基盤整備（Kinsaki-net平成２１年度供用開始）
７． 職員パソコン環境の管理態勢強化及び情報漏洩リスク軽減を目的の一つとする
シンクライアント環境を導入（平成２４年３月より）
８． 常勤役員業務報告（年央報告、年末財務事情（会費所要額水準見通し）ほか２
件（平成２１年度より作成試行）
９．

法人運営の基本的な機関である業務部会等の定例開催（平成２２年度より）

１０．総会における顧問弁護士の出席（平成２５年６月１３日通常総会～）
１１．会員デフォルト時の業務マニュアルの策定（平成２５年８月６日）
１２．自主規制規則の制定・改正に当たってのパブリックコメント手続きの実施（平成２６年１月３０日）
１３．事業継続計画及び事業継続計画業務マニュアルの策定（平成２６年３月）
１４．個人情報保護団体の認定申請（平成２６年３月）及び認定取得（平成２６年８月）、総務部に「個人情報苦情相談室」の設置
１５．定款第３０条第６項に規定する代表理事の職務執行状況の理事会への報告（平成２４年１１月実施）
１６．公益目的支出計画実施報告書の作成（平成２５年３月）
１７．会員及び外務員の処分関係の執行適正化のための規律委員会の設置（平成２５年６月より）
１８．総務部に文書担当を設置及び対外的文書の文書担当による合議（平成２６年７月）

─ 44 ─

別紙１２

外務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験の実施状況（単位：人）
外務員資格試験

外務員資格更新研修試験 内部管理責任者資格試験

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

７９

７８

１６

１６

１８

１８

５月

１９１

１８９

２７

２７

４４

４４

６月

１８５

１８４

１９

１９

２７

２７

７月

９４

９１

２１

２１

３３

３３

８月

８７

８７

４１

４１

４５

４５

９月

９８

９８

４２

４２

２４

２４

平成２６年
４月

─ 45 ─

別紙１３

ＦＸ取引に関するこれまでの主な施策＜（１）開始時期（２）規則、通知文書等（３）主な内容等＞

１．店頭ＦＸ取引月次統計（１）平成 21 年１月開始（平成 20 年 11 月から平成 20 年 12 月までは試行期間）（２）通知文書【金先協平 20 第 277 号 E】（平成 20 年 12 月 12 日）（３）店頭ＦＸの月次取引高について協力会員からの報告を集計、一般サイトにて公表
２．顧客区分管理信託状況についての検証（１）平成 22 年１月 29 日より（２）外国為替証拠金取引に係る顧客資産の区分管理に関するガイドライン（３）「第４条

会員は、毎年１回以上定期的に、顧客区分管理信託の状況について、外部監査又は独立した部署による内部監査を受けること等により、適切に管理がなされているかを検証し、その結果について、速やかに、取締役会等に報告を行うこととする。」
３．ＢＣＰ体制の整備（１）平成 22 年８月 25 日施行（２）会員の緊急時事業継続体制の整備等に関する規則
会員の緊急時事業継続体制の整備に関するガイドライン（３）緊急時における会員の事業継続体制の整備
４．ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度（１）平成 21 年９月 16 日発生分より（２）通知文書【金先協平 21 第 180 号 E】
（３）ロスカット取引に起因する未収金額について報告を受け、集計の上、一般サイトにて公表
５．ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度（１）平成 22 年６月分より平成 23 年 9 月分まで
（２）通知文書【金先協平 22 第 154 号 E】（平成 22 年７月１日）（３）月間のロスカット件数について報告を受け集計

─ 46 ─

６．ロスカット取引の適切な運用（１）平成 21 年 12 月 11 日より（２）外国為替証拠金取引に係るロスカット取引に関するガイドライン→ 平成 23 年 2 月 1 日より規則化：

金融先物取引業務取扱規則第 25 条の３、同条に関する細則（外国為替証拠金取引に係るロスカット取引関係）（平成 23 年 1 月 26
日制定）
（３）ロスカット水準表の設定、ロスカットが機能しなかった場合の対応、ロスカット取引の実行状況の検証及び必要データの保存７．店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施（１）平成 22 年９月３日より（２）スプレッド広告表示の適正性維持に関するガイドライン（３）スプレッド広告開始前、開始後の検証、検証に必要なデータの保存→

平成 24 年 12 月 12 日一部改正：スプレッド広告において例外がある旨の表示の記載方法など８．店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務（１）平成 23 年２月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第 25 条の２（平成 22 年 10 月 28 日理事会成立）（３）価格配信基準の決定、必要なシステムの整備、配信基準等の運用状況の検証及び当該記録の保存9．注意喚起文書の交付義務（１）平成 23 年４月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第 7 条の 2（平成 23 年 2 月 18 日理事会成立）（３）契約締結前に、不招請勧誘規制の適用がある旨、リスクに関する注意喚起等を記載した注意喚文書の交付
10．店頭ＦＸ取引における価格データ等の保存（１）平成 22 年 11 月５日より（２）通知文書【金先協平 22 第 264 号 E】（データ保存の依頼）→

平成 23 年 6 月 30 日規則化：

金融先物取引業務取扱規則第 25 条の４、同条に関する細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）（３）顧客への配信価格及び配信時刻等の保存、顧客説明、苦情報告等→

平成 26 年７月 23 日「金融先物取引業務取扱規則第 25 条の４及びその細則（店頭

外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）に関する留意点等について」の改訂【金─ 47 ─

先協平 26 第 159 号 E】：ロスカット取引について本規則が適用されることを強調
11．アフィリエイト広告の適正な利用（１）平成 24 年３月 30 日より（２）アフィリエイト広告利用に関するガイドライン（３）ランディングページ冒頭に注意喚起文言の設置、契約の整備等
12．ＦＸ取引の広告等に関する Q＆A 事例集の作成（１）平成 24 年３月 30 日より（２）広告等の表示及び景品類の提供に関する Q&A 事例集（平成 25 年７月 18 日に「ＦＸ取引の広告等に関する Q＆A 事例集」から「広告等に関する Q＆A 事例集」へ変更。さらに平成 26 年６月４日に現在の名称に変更）（３）ＦＸ広告の審査を行う際の参考になるよう、会員から問い合わせの多い質問に対する回答、本協会監査部が実際に行った主な指導事例を取り纏めたもの。
→

平成 24 年 12 月 12 日一部改正：スプレッド広告において例外がある旨の表示の記載方法など（→平成 25 年７月 18 日に個人向け店頭バイナリーオプション取引部分を追加）→ 平成 24 年６月４日一部改正：14．の基準改正に伴う改正
13．店頭ＦＸ取引における注文執行態勢整備及び顧客への事前説明（スリッページ関係）（１）平成 25 年８月９日施行（既存会員は、平成 25 年 11 月 30 日までは従前の例による。）（２）金融先物取引業務取扱規則第 25 条の２の２、第 25 条の２の３（３）店頭ＦＸ取引における注文執行基準、注文執行態勢の整備、顧客にとって問題のある非対称スリッページの禁止、スリッページ発生の仕組み等に関する顧客への事前説
明等→

平成 26 年７月 23 日【金先協平 26 第 158 号 E】「金融先物取引業務取扱規則第25 条の 2 の 2 第 3 項の適用関係等について」を改訂：ロスカット取引についての本規則の適用関係の明確化
14．広告の多様化等に伴う規定の見直し及び景品類の提供についての規定の整備（１）平成２６年９月１日施行（平成２６年６月４日理事会決定）（２）広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則
広告等の表示および景品類の提供に関する広告審査マニュアル（３）「広告等に関する自主規制基準」の制定（平成３年）から時間が経過しており、広告の多様化等に伴う規定の見直し及び景品類の提供についての規定の整備を目的とし、同基準を改正して「広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則」とした。

─ 48 ─

併せて「広告等の表示及び景品類の提供に関する広告審査マニュアル」を作成している。
以─ 49 ─

上別紙１４

あっせん・苦情・相談処理状況

あっせん・苦情・相談処理状況(平成 26 年 4 月 1 日～

平成 26 年９月 30 日）（単位：件)

区分

平成 26 年

合計

4月

5月

6月

7月

8月

9月

あっせん申立て

0

0

0

0

2

1

3

あっせん終結

1

1

3

2

1

0

8

苦情

3

9

3

1

3

4

23

相談

36

24

34

35

42

47

218

─ 50 ─

別紙１５ 協会開催セミナー・説明会等の開催状況
講

セミナーとテーマ師

平成元年秋季セミナー（平成元年１０月１９日）
金融先物取引をめぐる行政上の課題と今後の展望について

大蔵省銀行局総務課課長補佐

佐川宣寿氏

金融先物取引業者としてのあり方と当面の諸課題

大蔵省銀行局総務課課長補佐

根本秀樹氏

東京金融先物取引所の現状と課題

東京金融先物取引所常務理事

岡田 孝氏

金融先物取引の開始と金融機関経営へのインパクト

第一勧業銀行取締役資金為替部長

藤野 徹氏

証券業と金融先物取引について

山一証券取締役管理本部副本部長兼経理部長

白井隆二氏

平成元年度春季セミナー（平成２年３月１６日）
金融先物取引業者の事業報告書の記載上の留意事項および経理
大蔵省銀行局総務課課長補佐
処理方法について金融先物取引業者に対する大蔵省の検査について
大蔵省銀行局総務課金融市場係長

根本秀樹氏
鳥屋栄二氏

平成２年度夏季セミナー（平成２年６月２５日）
先物オプション取引の基本的な理解のために日興証券債券部先物オプション取引課長

国際的にみた金融先物オプション市場の最近の動向
富士銀行国際資金為替部
東京金融先物取引所の現状と日本円短期金利先物オプションの開東京金融先物取引所総務部企画課長
発について
平成２年度夏季セミナー（平成２年６月２５日）
新しい国際金融市場展開への対応 一１９９３年を展望して一

瀧山琢治氏
谷充 史氏
階戸照雄氏

東京銀行取締役

本田敬吉氏

わが国の金融市場をめぐる当面の諸問題について

大蔵省銀行局金融市場室長

日下部元雄氏

金融先物取引業者の業務運営上の留意事項

大蔵省銀行局総務課金融市場室

鳥屋栄二氏

日本円短期金利先物・オプションの取引について

太陽神戸三井銀行資金部主任調査役

浅沼辰男氏

証券先物・オプション取引の実際

野村證券債券部先物オプション取引課長

日田哲郎氏

日本円短期金利先物オプション取引開始に向けて

東京金融先物取引所総務部企画課長

垣東 勝氏

平成３年度春季セミナー（平成３年３月２２日）

平成３年度夏季セミナー（平成３年７月２日）

平成３年度秋季セミナー（平成３年１０月１８日）
第一勧業銀行経理部国際主計グループ主任調査樽本修平氏
役
金融・証券先物取引および同オプション取引の税務・会計処理と開示 センチュリー監査法人社員・公認会計士
成澤和己氏
銀行の金融・証券先物取引および同オプション取引の経理処理

平成４年度春季セミナー（平成４年３月２６日）
金融自由化の動向

大蔵省銀行局金融市場室長

小泉龍司氏

金融先物取引法の改正について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

氏家 哲氏

金融先物取引業者の許可の更新について

大蔵省銀行局金融市場室金融市場係長

草彅正美氏

金利先物オプション取引の活用と実務上の留意点

三菱銀行資金部証券部調査役

小林 茂氏

債券先物・オプション市場の現状

大和証券債券部先物オプション取引課

古川憲幸氏

開設４年目を迎えるＴＩＦＦＥの現状と課題

東京金融先物取引所業務部長

橋本長雄氏

平成４年度夏季セミナー（平成４年６月１６日）

平成４年度秋季セミナー（平成４年１１月２５日）
アメリカ金融先物市場の現状と展望

ＭＥＣ ＣＢＯＴ東京事務所長

ニコラス・ロナルズ氏

シンガポール金融先物市場・ＳＩＭＥＸの発展

ＳＩＭＥＸ バイスプレジデント

リチャード・ローク氏

金利自由化の動向について 一郵便貯金の金利自由化対応一

大蔵省銀行局金融市場室長

小泉龍司氏

我が国の金融先物取引をめぐる最近の情勢について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

氏家 哲氏

最近の証券市場と資金の流れ

山一證券投資情報部次長

小林治重氏

金利先物・オプション取引の活用事例

第一勧業銀行資金部資金グループ主査

関 和彦氏

開設５年目を迎えるＴＩＦＦＥの現状と課題

東京金融先物取引所業務部長

橋本長雄氏

東京銀行常任参与

本田敬吉氏

金融先物取引業務に関する基礎知識

本協会事務局長

伊豆 勇

協会監査の実施状況について

本協会監査部長

小玉雅之

平成５年度春季セミナー（平成５年３月２４日）

平成５年度夏季セミナー（平成５年６月１６日）

平成５年度秋季セミナー（平成５年１０月１５日）
変貌する国際金融取引と金融先物の今後の課題
平成５年度基礎セミナー（平成５年９月９日）

平成６年度春季セミナー（平成６年３月８日）
預金金利の自由化と郵貯問題について

大蔵省銀行局金融市場室長

佐々木豊成氏

最近の金融先物行政及び金融先物取引事務の簡素化について

大蔵省銀行局金融市場先物市場係長

氏家 哲氏

─ 51 ─

講セミナーとテーマ師

平成６年度夏季セミナー（平成６年６月１６日）
デリバティブ商品市場の動向とその活用

住友銀行資金為替部部長代理

高橋健一氏

金利先物取引の実証的検討

日興證券債券部先物オプション取引課課長

星 一孝氏

ＴＩＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

財津耕造氏

本協会事務局長

伊豆 勇

本協会監査部長

小玉雅之

センチュリー監査法人社員・公認会計士

成澤和己氏

預金を考える懇談会について

大蔵省銀行局金融市場室長

木下信行氏

最近の金融先物行政について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

林 收氏

金融先物取引業の更新許可申請の手続について

本協会業務部長佐藤 登

平成６年度基礎セミナー（平成６年９月８日）
金融先物取引業務に関する基礎知識
平成６年度基礎セミナー（平成６年１１月２４日）
協会監査の実施状況について
平成６年度秋季セミナー（平成６年１０月２０日）
デリバティブの税務・会計処理と開示
平成７年度春季セミナー（平成７年３月９日）

平成７年度夏季セミナー（平成７年６月１５日）
戦略的ＡＬＭの実践と仕切レート体系の変更に伴う収益管理の実態

富士銀行資金部次長

長谷川芳春氏オプション価格理論からみたクレジットリスク、自己資本規制、バリュー・アット・リスク

野村総合研究所システムサイエンス部
金融数理研究室室長

太田智之氏

ＴＩＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

財津耕造氏

平成７年度秋季セミナー（平成７年１０月１７日）
統合的リスク管理の現状と方向性

バンカース・トラスト銀行東京支店
面 圭史氏
グローバルリスクマネジメントヴァイスプレジデント

歴史的低金利と景気・金利・為替動向

学習院大学経済学部教授

奥村洋彦氏

協会監査の実施状況について

本協会監査部長

小玉雅之

金融先物取引業務に関する基礎知識

本協会業務部次長

原田俊介

協会監査の実施状況について

本協会監査部長

小玉雅之

金融先物取引業務に関する基礎知識

本協会業務部次長

原田俊介

最近の金融行政の諸問題について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

天谷知子氏

最近の金融先物行政について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

曽根英実氏

内部管理責任者等に関する規則について

本協会業務部長

佐藤 登

第９回基礎セミナー（大阪）（平成７年９月７日）

第１０回基礎セミナー（東京）（平成７年１１月２１日）

平成８年度春季セミナー（平成８年３月１３日）

平成８年度夏季セミナー（平成８年６月１２日）

ＴＩＦＦＥの現状と展望

さくら銀行資金証券営業部ディーラー
第一グループ主任調査役
東京金融先物取引所業務部長

財津耕造氏

金融先物と国債先物を使った短中期債の複合ヘッジ手法

大和総研投資調査部投資研究課課長代理

今村文宣氏

金融先物・オプション取引の活用方法

東 克哉氏

平成８年度秋季セミナー（平成８年１０月１６日）
低金利下のオプション・ボラティリティ」．Ｐ．モルガン証券ヴァイスプレジデント

ティモシー・Ｋ・クック氏

デリバティブの新しい開示方式と税務・会計処理

センチュリー監査法人社員・公認会計士

成澤和己氏

内部管理責任者等規則の概要と資格試験の実施

本協会業務部長

田沼義雄

金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項

本協会業務部次長

原田俊介

内部管理責任者等規則の概要と資格試験の実施

本協会業務部長

田沼義雄

金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項

本協会業務部次長

原田俊介

協会監査の実施状況

本協会監査部長

小玉雅之

ＣＭＥ・ＣＢＯＴ９７年の課題

ＣＭＥ・ＣＢＯＴ東京事務所長

清水昭男氏

ＭＡＴＩＦと欧州通貨統合

ＭＡＴＩＦ業務開発マネージャー（アジア担当）

エリック・メルリエ氏

最近の金融行政の諸問題について

大蔵省銀行局金融市場室長

藤塚 明氏

ＴＩＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

溝口右一氏

日本円短期金利先物の統計的分析

三和銀行資金部部長代理

福山武雄氏

超低金利政策の行方と景気、金融情勢

山一證券債券本部金融情報室課長

青木楠雄氏

第１１回基礎セミナー（大阪）（平成８年９月１８日）

第１２回基礎セミナー（東京）（平成８年１１月８日）

平成９年度春季セミナー（平成９年３月１１日）

平成９年度夏季セミナー（平成９年７月２日）

─ 52 ─

講セミナーとテーマ師

平成９年度秋季セミナー（平成９年１０月１４日）
通貨政策の読み方

第一生命経済研究所経済調査部主任研究員

河野龍太郎氏

ドル・円相場の見通し一テクニカル分析の立場から

住友生命総合研究所調査部主任研究員

林 康史氏

本協会業務部長

田沼義雄

本協会業務部次長

原田俊介

本協会業務部調査役

南元一穂

本協会監査部長

小玉雅之

本協会業務部長

田沼義雄

本協会業務部次長

原田俊介

本協会業務部調査役

南元一穂

本協会監査部長

小玉雅之

最近の金融行政の諸問題について

大蔵省銀行局総務課金融市場室長

古谷一之氏

ＴＩＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

溝口右一氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

円動乱のやさしい読解法－金融グローバライゼーション時代の為替変動－

クレディスイスファーストボストン銀行東京支店
外国為替部ストラテジストディレクター

田中泰輔氏

ヘッジ・ファンドの神話と実話

ムーア・キャピタル・マネジメント・インク
東京駐在員事務所代表マネージング・ディレクター

渋澤 健氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

国税庁課税部法人税課（デリバティブ・プロジェクト担当）チーフ

吉田 稔氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

ゼロ金利政策解除とプリエンプティブ・アプローチ
一新しい金融政策の考え方一第一生命経済研究所経済調査部主任研究員

河野龍太郎氏

アジアの通貨危機からの教訓

大和総研国際調査室主任研究員

大和俊太氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

公認会計士

成澤和己氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

今後の日本経済の見通し

ＢＮＰパリバ証券会社東京支店
経済調査部長チーフエコノミスト

河野龍太郎氏為替市場の現状と今後の動向

東京三菱銀行為替資金部チーフアナリスト

深谷幸司氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

第１３回基礎セミナー（大阪）（平成９年９月１２日）
金融先物取引法をめぐる動きと内部管理責任者規則
金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項
協会監査の実施状況
第１４回基礎セミナー（東京）（平成９年１１月１８日）
金融先物取引法をめぐる動きと内部管理責任者規則
金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項
協会監査の実施状況
平成１０年度春季セミナー（平成１０年３月１１日）

第１回内部管理セミナー（平成１０年６月２日）

平成１０年度秋季セミナー（平成１０年１０月１４日）

第２回内部管理セミナー（平成１０年１１月１８日）

平成１１年度春季セミナー（平成１１年３月１１日）
デリバティブの税務について
第３回内部管理セミナー（平成１１年６月１日）

平成１１年度秋季セミナー（平成１１年１０月７日）

第４回内部管理セミナー（平成１１年１１月１６日）

平成１２年度春季セミナー（平成１２年３月２２日）
デリバティブの新しい会計と税務
第５回内部管理セミナー（平成１２年６月６日）

第６回内部管理セミナー（平成１２年１１月１７日）

平成１３年度春季セミナー（平成１３年３月６日）

第７回内部管理セミナー（平成１３年６月４日）

第８回内部管理セミナー（平成１３年１２月６日）

─ 53 ─

講セミナーとテーマ師

第９回内部管理セミナー（平成１４年６月６日）
金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融庁総務企画局市場課金融取引官

大用恭市氏

金融庁総務企画局市場課課長補佐

山口己喜雄氏

金融庁監督局銀行第一課課長補佐

吉富 功氏

第１０回内部管理セミナー（平成１４年１２月９日）

第１１回内部管理セミナー（平成１５年６月３日）

第１２回内部管理セミナー（平成１５年１２月４日）

第１３回内部管理セミナー（平成１６年６月７日）

第１４回内部管理セミナー（平成１６年１２月１０日）

金融先物取引法の改正等に関する説明会（平成１７年６月１０日）

金融先物取引法の一部改正について

金融庁監督局証券課係長

古角儀生氏

本協会業務部長

原田俊介

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

広告審査の留意点について

本協会監査部主任調査役

渡邊有康

出来高状況表の記載要領・提出方法等について

本協会調査部長

宮崎雅雄

本協会監査部次長

山下 寛

今後の手続き、協会規則の制定・一部改正等について
第１５回内部管理セミナー（平成１７年９月２９日）

第１６回内部管理セミナー（平成１７年１２月２２日）

第１７回内部管理セミナー（平成１８年６月１日）

第１８回内部管理セミナー（平成１９年１月２３日）

第１９回内部管理セミナー（平成１９年６月１４日）

第２０回内部管理セミナー（平成２０年１月２２日）

第２１回内部管理セミナー（平成２０年６月１３日）
協会監査から見た内部管理の留意点及び法令・規則等について
店頭ＦＸ取引に関する支払調書の説明会（平成２０年１２月１６日）「店頭ＦＸ取引の支払調書制度の概要」及び「アンケートに寄せられ国税庁課税部課税総括課資料係長
た主な質問事項への回答」

櫻井裕治氏

セミナー（外国為替証拠金取引取扱業を取り巻く環境について）（平成２０年１２月１７日）
証券行政の諸問題について

金融庁監督局証券課長

協会の現況及び今後の運営について本協会専務理事
セミナー（４月２８日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントについて）（平成２１年５月８日）
金融庁総務企画局市場課
４月２８日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントにつ 市場機能強化法令準備室長
いて金融庁総務企画局市場課
市場機能強化法令準備室課長補佐

─ 54 ─

森田宗男氏
後藤敬三

青戸直哉氏
有里貴夫氏

セミナーとテーマ
セミナー（５月２９日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントについて）（平成２１年６月８日）

講師

金融庁総務企画局市場課
５月２９日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントにつ 市場機能強化法令準備室長
いて金融庁総務企画局市場課
市場機能強化法令準備室課長補佐

青戸直哉氏
有里貴夫氏

協会セミナー（平成２１年１０月２８日）
証券検査を巡る最近の動向

証券取引等監視委員会事務局証券検査課長

其田修一氏

証券行政の諸問題について

金融庁監督局証券課長

栗田照久氏

協会概況のご報告

本協会専務理事後藤敬三

金融庁監督局銀行第１課課長補佐

森 陽介氏

金融庁監督局証券課課長補佐

山下 淳氏

近畿財務局理財部金融監督官

米澤裕樹氏

本協会事務局長

廿日岩信次

本協会監査部長山下 寛

財務省審議官

大川 浩

協会セミナー（平成２２年１月２２日）
主銀行等向けの総合的な監督指針の一部改正について
協会セミナー・大阪（平成２２年１１月２９日）
経済情勢と監督上の取組みについて協会実地監査における指摘事項等について
協会セミナー（平成２３年２月１７日）
最近の国債管理政策について

２０１０年ＢＩＳサーベイ確報との比較にみる、外為証拠金取引の最本協会調査部長
近の動向

松井哲夫

協会監査から見た内部管理の留意点について

山下 寛

本協会監査部長

金融先物取引業務取扱規則の一部改正（確認書・注意喚起文書規本協会総務部次長則）案について小口 忍

協会セミナー・大阪（平成２３年１１月２４日）
最近の経済情勢と監督上の取組みについて
公益法人制度改革に伴う一般社団法人移行について変化する外国為替市場
協会実地監査における指摘事項等について
協会セミナー（平成２４年２月２４日）

近畿財務局理財部金融監督官
本協会事務局長
本協会調査部長
本協会監査部長

米澤裕樹氏
廿日岩信次
松井哲夫
山下 寛

最近の監査事例から見た留意事項について変化する外国為替市場
ユーロ危機と共通通貨について

本協会監査部長
本協会調査部長
財務省副財務官

山下 寛
松井哲夫
浅川雅嗣氏

電子メールのなりすまし防止対策・送信ドメイン認証技術の導入

ＫＤＤＩ株式会社サービスアプリケーション開発部課長
迷惑メール対策推進協議会 送信ドメイン認証技術Ｗ 本間輝彰氏
Ｇ副主査

協会セミナー・ＦＡＴＣＡについて（平成２４年１１月２１日）
ＫＰＭＧ税理士法人ファイナンシャルサービスグ
ループシニアマネージャー

米国ＦＡＴＣＡ法、外国為替証拠金取引業者の観点から 等

丹生谷佳子氏あずさ監査法人 金融事業部金融アドバイザリー
九里隆吉氏
部 パートナー協会セミナー・大阪（平成２４年１１月２６日）
最近の経済情勢と監督上の取組みについて

近畿財務局理財部金融監督官

樽川 流氏

店頭デリバティブ規制と金融先物取引

本協会調査部長

松井哲夫

協会実地監査における指摘事項及び金融商品仲介業の留意点に本協会監査部長
ついて山下 寛

協会セミナー（平成２５年２月２０日）
協会実地監査における指摘事項及び金融商品仲介業の留意点に本協会監査部長
ついて
店頭デリバティブ規制と金融先物取引
本協会調査部長
Ｇ２０と日本の経済政策
財務省副財務官
協会セミナー・大阪（平成２５年１１月２５日）

山下 寛
松井哲夫
梶川幹夫氏

最近の経済情勢等について

近畿財務局理財部金融監督官

樽川 流氏

変化する外国為替市場 Part II

本協会調査部長

松井哲夫

協会実地監査における指摘事項及び最近の自主規制の動向について

本協会監査部長

山下 寛

ＫＰＭＧ税理士法人ファイナンシャルサービスグ
ループシニアマネージャー

丹生谷佳子氏

有限責任あずさ監査法人 金融事業部金融アド
バイザイリー部パートナー

九里隆吉氏

本協会監査部長

山下 寛「２０１４年１月２８日公表の東京外国為替市場委員会による「東京本協会調査部長
外国為替市場におけるサーベイ」を受けての単独調査結果

山﨑哲夫

Ｇ２０／Ｇ７をめぐる動向について

梶川幹夫氏

協会セミナー（平成２６年３月５日）

ＦＡＴＣＡについて

協会実地監査における指摘事項及び最近の自主規制の動向について

財務省国際局次長

─ 55 ─

別紙１６ 所管金融商品取引の状況（マッピング）
取引所名

四半期出来高推移（平成21年度～26年度第1四半期）（単位：枚）

主な金融商品名

取扱社数

平成26年第1四半期実績
単位：千枚
単位：千枚
単位
千枚

ユーロ円３か月金利

単位：千枚
単位
千枚

単位：千枚
単位
千枚

金
利
系

CME
CBOT
NYSE LIFFE
SYDNEY FUTURES EX

ブ
取
引

単位：千枚

海
外
取 通
引 貨 CME
所 系

その他取引所金利
シンガポール証券取引所
・
パリ国際金融取引所
通
フィラデルフィア証券取引所
貨
香港証券取引所系
韓国証券取引所等

法人

取引所外国為替証拠金取引
くりっく３６５
大証FX

25社（内媒介1社）
銀行2社
証券17社
商品先物3社
FX専業3社

ユーロドル預金（３ヵ月）
ユーロドル預金オプション
EURIBOR（３ヵ月)
英ポンド金利（３ヵ月）
EURIBORオプション
英ポンド金利オプション
ユーロスイスフラン金利（３ヵ月）
フェド・ファンド（３０日）
BA手形（90日）
受渡決済金利スワップ先物 など

ユーロ通貨
英ポンド通貨
日本円通貨
スイスフラン通貨
カナダドル通貨
豪ドル通貨
ユーロ/円通貨
NZドル通貨
メキシコペソ通貨 など

個人

法人

個人

法人

再勧誘の禁止個人

法人

注意喚起文書OTC：初回と年１回市場取引（初回、継続は必要なし）
個人

法人

―

―

―

―

―

金融先物取引等（特定投資家を除く）

自主規制事業

各種ひな形
契約締結前交付 口座設定約諾書
等
書面

・合同監査の実施（定款第14条の2）・出来高状況報告
（定款の施行に関する規則第3条）
金融先物取
引媒介約諾 ・資料の提出等
平成26年5月
書
改訂（定款第14条）
金融先物取引等 取引所為替証
・セミナーを通じた会員啓蒙（特定投資家を除 拠金取引説明（定款第4条第1項第10号）

府令第117条第1項 府令第143条第1項 府第123条第1項第 府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則 取引所為替証
拠金取引説明
第7条の２
第27号
第1号
21号の2
第９号
書（東京金融取引所）

通貨関連
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引（決
済を除く）
（府第123
条第1項
第21号の
2）

―

通貨関連
通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引
取引等
取引等 （府第123（府第143 （府第143 条第1項
条第3項） 条第3項） 第21号の2）―

金融先物取引等（特定投資家を除く）

く）

書（大阪証券取引所）
平成26年3月
改訂

・監査の実施（定款第14条の2）

府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則
第7条の２
第９号

―

―

―

―

―

―

海外金融先物
取引説明書

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成25年5月
改訂

府令第117条第1項 府令第143条第1項 府第123条第1項第 府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則
第7条の２
第27号
第1号
21号の2
第９号
海外金融先物

33社
銀行15社
証券16社
商品先物2社

自主規制

・合同監査の実施（定款第14条の2）
金融先物取 ・出来高状況報告
金利先物等取引媒介約諾（定款の施行に関する規則第3条）
引説明書
書
・資料の提出等（定款第14条）
平成26年7月
金融先物取引等・セミナーを通じた啓蒙
改訂（特定投資家を除（定款第4条第1項第10号）
く）

府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則
第7条の２
第９号

―

通
東京金融取引所(TFX)
貨
大阪証券取引所(OSE)
系

市
場
デ
リ
バ
テ

個人

ロスカット規制

25社
銀行8社
証券17社

金
利 東京金融取引所(TFX)
系
国
内
取
引
所

証拠金規制
信託保全
（オプションの買（媒介・取次ぎ・代いは含めない 府理を含む）
令117条第7項））

取引説明書
通貨関連
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引（決
済を除く）
（府第123
条第1項
第21号の
2）

ユーロ円TIBOR（3 ヵ月）先物
HIBOR（3 ヵ月）先物―

通貨関連
通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引
取引等
取引等 （府第123（府第143 （府第143 条第1項
条第3項） 条第3項） 第21号の2）―

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成25年5月
改訂

府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則
第7条の２
第９号
海外金融先物

通貨系取引は「通貨系CME」と同様

米ドル・韓国ウォン通貨先物
日本円・韓国ウォン通貨先物
ユーロ・韓国ウォン通貨先物 など

取引説明書

―

─ 56 ─

―

―

―

―

―

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成25年5月
改訂

海外金融先
物取引口座
設定約諾書
海外金融先
物取引媒介
約諾書

・業務の報告（出来高状況報告）（定款の施行に関する規則第3条）
・資料の提出等（定款第14条）（定款第4条第1項第10号）
海外金融先
物取引口座
設定約諾書
海外金融先
物取引媒介
約諾書

海外金融先
物取引口座
設定約諾書
海外金融先
物取引媒介
約諾書

金融商品

四半期出来高推移（平成21年度～26年度第1四半期）（単位：百万円）

単位：兆円

取扱社数

主な金融商品EUR/JPY
AUD/JPY
GBP/JPY

銀行4社
証券30社
FX専業27社

EUR/USD

商品先物2社

証拠金規制

個人

法人

個人

法人

銀行5社

韓国ウォン

―

通貨関連
通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾌﾞ取引
ﾌﾞ取引等 ﾌﾞ取引等 （府第123（府第143 （府第143 条第1項
条第3項） 条第3項） 第21号の2）

Vanilla Option

44社

Single Barrier Option

銀行36社

Doubles Barrier Option

証券6社

Digital Option

バイナリ－・オプション

Accrual Option など

金融先物取引等（特定投資家を除
く）

個人

各種ひな形

法人

自主規制

契約締結 口座設定約諾「
書等
金先協業務取扱規則 前書面

第7条の２

不招請勧誘の禁止」 金商法第38条4号

・実地監査の実施
・書類監査の実施――

平成21年9月 ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度の開始
平成22年2月 証拠金の顧客区分管理信託への一本化

店頭金融 平成22年2月 ロスカットルールの整備・遵守の義務化
先物取引 平成22年6月 ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度の開始（時限的）媒介約諾
平成22年9月 店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施書

金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成23年2月 店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務
平成23年6月 店頭ＦＸ取引における配信価格及び配信時刻の保存の規則化
平成24年3月 アフィリエイト広告に関するガイドライン制定
平成25年8月 スリッページに関する規則制定（金融先物取引業務取扱規則一部改正）

施行令第16条の4―

通貨関連
通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾌﾞ取引
ﾌﾞ取引等 ﾌﾞ取引等 （府第123（府第143 （府第143 条第1項
条第3項） 条第3項） 第21号の2）「 不招請勧誘の禁止」
金融商品取引業者等向けの総合的な監督
・実地監査の実施
指針Ⅳ―３―３―２（6） 金先協業務取扱規則 店頭金融
④
第7条の２
先物取引
・書類監査の実施
協会業務取扱規則第８
店頭金融先
説明書
条の２
物取引口座
設定約諾書

金商法第38条4号

・四半期出来高状況の報告

平成25年4月 改訂―「確認書による説明実施の確認」

店頭デリバティブ
取引等
金融先物取引等
金融先物取引等（特定投資家を除 （金商法第２条第 （特定投資家を除
８項４号、但し特く）
く）
定投資家を除く）

店頭金融 金先協業務取扱規則第8条の2
先物取引
媒介約諾
書
「注意喚起文書の交付」

金先協業務取扱規則第7条の２「 不招請勧誘の禁止」 金商法第38条4号

金融商品取引業者等向けの総合的な監督
金商法 金商法 金商法 金商法
府令第117条第1 府令第143条第1 府第123条第1項
指針Ⅳ―３―３―２（6） 金先協業務取扱規則
40条の 156条 156条 40条二施行令第16条の4
④
第7条の２
項第27号
項第1号
第21号の2７の64の62号
協会業務取扱規則第８条の２

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ

単位：十億
円

法人

平成25年9月 改訂―

金商法 金商法 金商法 金商法
40条の 156条 156条 40条二
７
の64
の62
号

Window Barrier Option など

ン
取
引

個人

自主規制事業

店頭外国・配信価格モニタリングの実施
店頭金融先
為替証拠
物取引口座 ・四半期出来高状況の報告
金取引説
設定約諾書
明書

通貨関

その他通貨
（全15通貨）オ
プ
シ

法人

注意喚起文書OTC：初回と年１回市場取引（初回、継続は必要なし）

金融商品

連ﾃﾞﾘﾊﾞ
規制対象外
金融商品取 ﾃｨﾌﾞ取引（改正され 金商法2
引業等に関た金融商品 条第22項
する内閣府 （決済を取引業等に 第2号（但除く）
令123等の関する内閣 し、約定
二十一の
（府第
府令第1条
の日から
五、二十一 123条第3項二十五
受渡しの 適用除外 の六（平成
の二の特定
1項第21
27年12月1
店頭デリバ 日までの日から施行 号の2）
ティブ取引 期間が2予定）、たに含まれ 営業日以だし除外規ず）平成27 内のもの
定が複数あ
年9月1日
は除く）
り
施行予定

インドネシアルピア

通貨オプション取引

法人

新確認書

複数あり

ブラジルレアル中国人民元
フィリピンペソ
台湾ドル

単位：十億
円

TR対象

取引業等
規制対象外 金商法2
に関する
（改正され
条第22項
た金融商品
内閣府令 通貨関取引業等に 第1号及123等の 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
び2号（但
関する内閣
二十一の ﾃｨﾌﾞ取引
し、約定
府令第1条
五、二十 （決済を3項二十五 の日から
一の六
除く）
適用除外
の二の特定 受渡しの
（平成27
（府第
店頭デリバ 日までの年12月1 123条第ティブ取引 期間が2日から施 1項第21
に含まれ
営業日以
行予定）、
ず）平成27
号の2）
内のもの
年9月1日
ただし除
は除く）
施行予定
外規定が

マレーシアリンギット

ブ

個人

金商法 金商法 金商法 金商法
府令第117条第1 府令第143条第1 府第123条第1項
40条の 156条 156条 40条二施行令第16条の4
項第27号
項第1号
第21号の2７の64の62
号

ロシアルーブル

店
頭
デ
リ
バ
テ

個人

63社

インドルピー

NDF

不招請勧誘の
禁止

USD/JPY

CHF/JPY
EUR/JPY
その他通貨ペア（全163通貨ペア）

単位：十億
円

ロスカット規制

電子取引基盤

CAD/JPY

先
渡
取
引

CCP対
象

証拠金規制
信託保全
（オプションの買いは含めない （媒介・取次ぎ・
府令117条第7 代理を含む）
項））

平成26年度第1四半期実績

NZD/JPY
GBP/USD
AUD/USD
ZAR/JPY

外国為替証拠金取引

店頭デリバティブ新規制

通貨関連

・実地監査の実施
・書類監査の実施

店頭金融
先物取引
説明書 店頭金融先 ・四半期出来高状況の報告
物取引口座
設定約諾書

平成25年4改訂

店頭デリバティブ
ﾃｨﾌﾞ取引通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ
月―取引等
金融商 （決済を金融先物取引等
金融先物取引等ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾌﾞ取引
規制対ﾌﾞ取引等 ﾌﾞ取引等 （府第123品取引 除く）（特定投資家を除 （金商法第２条第 （特定投資家を除―象外（改（府第143 （府第143 条第1項
８項４号、但し特業等に （府第く）く）
正された条第3項） 条第3項） 第21号の
定投資家を除く）
関する 123条第金融商
2）
内閣府 1項第21
品取引
号の2）
金商法2
令123
業等に
条第22
等の二
関する内
項第3号
十一の
金融商品取引業者等
10社(内、個人向けバ 閣府令 及び4号
五、二第1条3
向けの総合的な監督（但し、イナリー8社)項二十
十一の 府令第117条第1 府令第143条第1 府第123条第1項
指針Ⅳ―３―３―２（6） 金先協業務取扱規則
権利行 適用除外
施行令第16条の4
五の二
④
六（平
第7条の２
項第27号
項第1号
第21号の2
使期間
銀行1社
協会業務取扱規則第８
の特定
成27年
が2営業
条の２
店頭デリ
証券4社
12月1
日以内
バティブ
日から
のものは
FX専業5社
取引に
除く）
施行予
含まれ
通貨関
定）、た 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ず）平成
通貨関連
だし除 ﾃｨﾌﾞ取引
店頭デリバティブ
27年9月
通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ
外規定
1日施行
取引等
金融先物取引等
金融先物取引等（決済をﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾌﾞ取引
予定が複数 除く）ﾌﾞ取引等 ﾌﾞ取引等 （府第123（特定投資家を除 （金商法第２条第 （特定投資家を除――（府第（府第143 （府第143 条第1項あり
８項４号、但し特
く）
く）
123条第
条第3項） 条第3項） 第21号の
定投資家を除く）
1項第21
号の2）

2）

「確認書による説明実施の確認」

金先協業務取扱規則第8条の2
店頭金融
先物取引
媒介約諾 「注意喚起文書の交付」
書金先協業務取扱規則第7条の２「 不招請勧誘の禁止」 金商法第38条4号

・実地監査の実施
店頭金融先 ・書類監査の実施
物取引口座 ・四半期出来高状況の報告
設定約諾書
平成25年8月 内閣府令・監督指針改正（個人向け店頭バイナリーオプション）
平成25年8月 個人向け店頭バイナリーオプションの規制施行
平成25年12月 個人向け店頭バイナリーオプションに関する公規制、自主規制完全施行

店頭金融
先物取引
媒介約諾 「確認書による説明実施の確認」
書
金先協業務取扱規則第8条の2「注意喚起文書の交付」
金先協業務取扱規則第7条の２

─ 57 ─

別紙１７

他の自主規制機関等との協調

１．金融商品取引業協会５団体
平成２１年９月に金融商品取引業協会５団体によって設置された「金融商品取引業
協会連絡協議会」及び「金融商品取引業協会連絡協議会ワーキング・グループ」に参加し、各協会相互の情報交換及び連携の強化・促進を図っております。
２．特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」
苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について、特定非営利活動法人「証券・金融
商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」の設立に積極的に協力し、平成２２ 年２月以降、業務委託を開始しました。その後、同法人は平成２３年４月１日より、指定紛争解決機関として特定第１種金融商品取引業務に関する苦情解決支援及び紛争解決支援業務を行うこととなりました。これに伴い、あっせんについては、本協会よりの業務委託から、同センターの独自業務となり、他方、苦情・相談、第２種金融商品取引業務及び登録金融機関業務は、引き続き本協会からの業務委託となっています。
３．第二種金融商品取引業協会
第二種金融商品取引業協会に後援会員として参加するほか、同協会の主催する「自主規制規則検討会合」及び「研修制度に関する検討会合」にオブザーバーとして参加しました。
４．金融・資本市場統計整備懇談会
日本証券業協会の主催する「金融・資本市場統計整備懇談会」の最終報告を受け統計の標準化を推進するために設置された「金融・資本市場統計整備連絡協議会」に参加し、統計データの充実、提供方法の規格に関する標準化へ向けての整備を進めております。また会報に掲載していた統計を本協会一般向けホームページに移行し、昨年
度よりリンクしている証券統計ポータルサイト（証券関係機関が従来より無償で各種統計を公表）の利便性を高めました。
５．外務員処分に関しての日本証券業協会との情報交換
外務員登録等事務の適正化を期するため、外務員処分に関しての日本証券業協会との情報交換を実施しています。（平成２６年度上期においては、３回実施しました。）
６．東京外国為替市場委員会（E・コマース小委員会）
東京外国為替市場委員会（E・コマース小委員会）に平成２３年３月、正式メンバーとして参加しました。また、同委員会が毎年４月に銀行等を対象に行っているサーベイへの協力依頼に対しては、前年度に引き続き、店頭外国為替証拠金取引の調査について協力を行いました。

─ 58 ─

７．海外規制当局、自主規制団体
海外規制当局、自主規制団体との連携の観点から、米国ＣＦＴＣ及びシンガポール
ＭＡＳの開催した規制関係者会合への参加、ＦＩＡ（Futures Industry Association）、
ＮＦＡ（National Futures Association）との間で、主催会合等への出席、本協会の自主規制について説明、意見交換等を行いました。
８．証券取引等監視委員会
平成２５年７月より、監査部に所属していた職員１名が任期付職員として証券取引等監視委員会に出向しています。
９．その他
平成２４年より実施予定である店頭デリバティブ取引の保存・報告義務に関する準
備作業を東京外国為替市場委員会、全国銀行協会、日本証券業協会、ＩＳＤＡ（International Swaps and Derivatives Association）と連携して行い、会員への情報提供を行いました。

─ 59 ─

会員の決算状況（平成26年9月期）について
当協会調査部

本協会では、年2回、登録金融機関及び第二種金合や金融先物取引業務以外の業務の比重が金融先物

融商品取引業者を除く会員の決算（本決算及び中間取引を上回る状況となるなどの個別の理由が考えら決算）情報の一部を集計し公表を行っており、今回れる場合には、当該会員の分類を変更することがあの結果は以下のとおりである。

る。）し捉えることとする。なお、平成26年9月期（当期）の報告につき、上記の分類を平成25年9月期（前[要約]・集計対象会員全体の当期純損益合計額は258,382
百万円（前年同期比48.71％減）となった。
・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は865百万円（同85.51％減）となり、11社（前年同期は17社）が当期純利益を計上した。
・集計対象会員における自己資本規制比率の単純平均値475.06％（同6.97％増）、金融先物取引専
業者における自己資本規制比率の単純平均値は553.53％（同2.74％増）となった。
・集計対象会員全体の純財産合計額は5,811,087
百万円（同4.90％増）、金融先物取引専業者の純財産合計額は83,324百万円（同2.96％減）となった。

期）より変更した会員は1社である。
平成26年9月期（当期）とは、平成26年4月～平成
26年9月分迄の期間であり、平成25年9月期（前期）とは、これを1 ヵ年遡った同期をいう。
（2）集計対象とする決算情報
本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状
況表の写しを本協会へ提出しており、この提出書面の記載内容のうち、平成26年9月期及び平成25年9月
期における「１．経理の状況」の各科目の数値等を基に集計をした。ただし、会員において各科目の数値等の算出が困難な場合等、何らかの理由により各科目における数値等が得られない場合は、その数値
等は当該集計結果に含まない等の合理的な集計処理はじめにを行っている。
以下の各表における割合（（A）/（B）の列）は、（1）本記載における定義等

その項目の平成25年9月期（前期）及び平成26年9月

本協会の会員を金融商品取引業者として登録されており、日本証券業協会の協会員である会社を「証期（当期）の値が同数値ならば100％とし、各割合を表記している。

券会社」、「証券会社」以外で日本商品先物取引協会の会員を商品先物取引業者、上記以外の本協会が自

１．集計対象会員全体の決算概況

主規制機関として所掌する金融商品取引を業として行う金融商品取引業者を金融先物取引専業者として（1）集計対象会員

分類（ただし、当該会員が本協会以外の上記の各協

当期中に新規加入した会員及び金融商品取引業を会に、本協会の会員になった後で新たに入会した場

廃業した会員並びに他の会員と合併を行った会員が

─ 60 ─

あったことにより、集計対象会員数は計3社減少し、社の減少、証券会社は1社増加となった。

89社となった。内訳では金融先物取引専業者は計4
表1
区分

集計対象会員数

当期（平成26年9月期）

集計対象会員数

前期（平成25年9月期）

89

92

金融先物取引専業者

23

27

証券会社

63

62

商品先物取引業者

33（2）損益状況

両 方 の 科 目 を 合 計 し た 金 額（ 特 別 損 益 ） は5,420①営業損益百万円（前年同期は11,820百万円）となった。

営業収益は1,601,291百万円（前年同期比14.60％④当期純損益
当期純損益は258,382百万円（前年同期比48.71％

減 ） と な り、 営 業 損 益 は、341,619百 万 円（ 同45.54％減）となった。営業損益を構成する科目の減）となった。

主な内訳は以下a．～ d．のとおりである。
（3）その他

ａ．受入手数料
受入手数料は、830,927百万円（同24.00％減）と①純財産額・自己資本規制比率
純財産額は5,811,087百万円（同4.90％増）、各集なった。

計対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計

ｂ．トレーディング損益
トレーディング損益は、500,725百万円（同9.39％

対象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比減）となった。

率の単純平均値は475.06％（同6.97％減）となった。

ｃ．金融損益②常勤役職員数・営業所数
常勤役職員数は59,135人（同1.69％増）、営業所数

金融収益が267,178百万円（同18.31％増）、金融費用が169,449百万円（同19.06％増）となり、この両は1,104 ヵ所（同0.45％増）となった。

方の科目を合計した金額（金融損益）は97,729百万③口座数
開設口座数は3,095万口座（同4.89％増）、残高有円（同17.02％増）となった。

り口座数は1,961万口座（同3.27％増）となった。

ｄ．販売費・一般管理費
販売費・一般管理費（販管費）は、1,090,184百万円（同0.31％減）となった。

（注） 前回（会報№101）にて、口座数として文章上で示したのは、残高有り口座数である。

②営業外損益
営業外収益が12,802百万円（同26.24％増）、営業
外費用が7,410百万円（同29.57％増）となり、この両方の科目を合計した金額（営業外損益）は5,392百万円（同21.94％増）となった。
③特別損益
特別利益は37,818百万円（同49.27％増）及び特別損失は32,398百万円（同139.72％増）となり、この─ 61 ─

表2
区分

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）

平成26年9月期（A）

平成25年9月期（B）

1,601,291

1,874,958

85.40％

830,927

1,093,298

76.00％

営業収益
受入手数料（A）／（B）

トレーディング損益

500,725552,61490.61％

金融収益

267,178

225,832

118.31％

2,429

3,152

77.06％

169,449

142,320119.06％

その他の営業収益
金融費用
純営業収益

1,431,817

1,732,608

82.64％

販売費・一般管理費

1,090,184

1,093,574

99.69％

営業損益

341,619

638,992

53.46％

12,802

10,141

126.24％

営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失

7,410

5,719

129.57％

347,012643,42653.93％

37,81825,335149.27％32,39813,515239.72％

税引前当期純損益

352,421655,24453.78％

法人税等

85,706

148,66257.65％

法人税等調整額

8,305

2,796

297.03％

当期純損益

258,382

503,763

51.29％

自己資本規制比率

475.06510.6493.03％

5,811,087

5,539,730

104.90％

常勤役職員数

59,13558,154101.69％

営業所数（本店を含む）

1,104

1,099

100.45％30,958,367

29,515,481

104.89％

純財産額

開設口座数

（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。

２．営業収入の内訳

有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に関連しないトレーディング損益の合計金額におい有価証券に関連しない受入手数料は13,323百万円て、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ（前年同期比55.46％減）となり、受取手数料に占め取引及び店頭デリバティブ取引の占める割合は、そる割合は、1.60％（前年同期は2.74％）となった。

れぞれ、0.70％、13.11％、及び86.19％であった。

有価証券に関連しないトレーディング損益は有価証券に関連しないトレーディング損益金額に500,725百万円（前年同期比9.39％減）となり、トレ

占 め る 店 頭 外 国 為 替 証 拠 金 取 引 の 割 合 は、 △ーディング収益に占める有価証券に関連しないトレ23.61％となった。さらにその内訳の割合は、外国ーディング収益の割合は、△29.62％（前年同期は為替取引が、96.31％となり、スワップポイントに22.09％）となった。

よる収益は3.67％となった。
金融収支の内訳においては、現先取引収益が7,876

有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に関連しないトレーディング損益の合計金額は、△百万円（前年同期比107.97％増）となった。

135,002百万円となり、営業収益全体に占める割合
は、△8.43％（同8.10％）となった。
─ 62 ─

表3

受入手数料内訳－全業者会員（合計）

区分

平成26年9月期（A）

受入手数料（単位：百万円、％）

平成25年9月期（B）（A）／（B）

830,927

1,093,298

76.00％

13,32329,91544.54％

市場デリバティブ取引

5,948

23,56525.24％

うち清算手数料

73

186

39.25％

299

586

51.02％

有価証券に関連しない受入手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引

表4

0

0

－

7,076

5,764

122.76％

トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）

区分

平成26年9期月（A）

トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益（単位：百万円、％）

平成25年9月期（B）（A）／（B）

500,725552,61490.61％－148,325

122,047－221.53％

市場デリバティブ取引－6,8903,902－276.58％

外国市場デリバティブ取引－18,001

246－7417.48％

店頭デリバティブ取引－123,434

117,899－204.69％

外国為替証拠金取引

35,02445,39377.16％

うち外国為替取引

33,731

44,77675.33％

うちスワップポイント

1,286

612

210.13％－66,213

46,398－242.71％

通貨オプション取引

表5
区分
金融収益

金融収支内訳－全業者会員（合計）平成26年9期月（A）（単位：百万円、％）

平成25年9月期（B）（A）／（B）

267,178

225,832

118.31％

41,77040,305103.63％

信用取引収益現先取引収益

7,876

3,787

207.97％

有価証券貸借取引収益

72,641

59,388122.32％

受取配当金94,86080,967117.16％

受取債券利子23,68020,699114.40％

収益分配金

6,131

7,695

79.68％

受取利息

16,647

11,280147.58％

その他

3,497

1,628

214.80％169,449

142,320119.06％

金融費用
信用取引費用

6,783

4,862

139.51％

現先取引費用

22,873

14,268160.31％

有価証券貸借取引費用

92,04879,291116.09％支払債券利子

9,140

6,087

150.16％

支払利息

36,72336,280101.22％

その他

1,827

1,477

123.70％─ 63 ─

３．販売費・一般管理費の内訳

係費及び事務費の占める割合は、それぞれ23.61％（前年同期は21.75％）、39.61％（同41.18％）、9.06％（同

販売費・一般管理費（販管費）は、1,090,184百万

9.32％）、17.33％（同16.86％）となった。
人件費のうち、歩合外務員報酬が1,594百万円（同円（前年同期比0.31％減）となった。
販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関
表6

34.00％減）となった。

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）

区分

平成26年9月期（A）（単位：百万円、％）

平成25年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

1,090,184

1,093,574

99.69％

取引関係費

257,404

237,890108.20％

支払手数料

148,612

118,990124.89％

取引所・協会費

26,03632,95979.00％

通信・運搬費39,967

41,53096.24％

旅費・交通費11,941

10,861109.94％

広告宣伝費

26,72829,50590.59％

交際費

3,928

3,866

101.60％

人件費

431,851

450,372

95.89％

役員報酬

4,822

4,371

110.32％

従業員給与

223,719

220,499

101.46％

歩合外務員報酬

1,594

2,415

66.00％

その他の報酬・給与

25,26629,74584.94％

退職金

1,976

2,419

81.69％

福利厚生費

44,13343,749100.88％

賞与引当金繰入れ

106,529

120,492

88.41％

退職給付費用

16,26918,93985.90％

その他

7,368

7,555

97.52％

不動産関係費98,721

101,92496.86％

不動産費

68,442

73,21093.49％

器具・備品等

30,242

28,672105.48％

188,980

184,355

102.51％

事務委託費

184,980

180,152102.68％

事務用品費

3,712

4,170

89.02％

減価償却費

37,34438,91795.96％

租税公課

15,11013,652110.68％

869

2,463

35.28％

59,676

63,74293.62％

事務費

貸倒引当金繰入れ
その他

４．金融先物取引専業者の決算状況り扱う会員は計67社、金融先物取引専業者は計23社となった。また外国為替証拠金取引を取り扱う会員（1）金 融先物取引専業会員数及び外国為替証拠金取引の取扱会員数の う ち、 金 融 先 物 取 引 専 業 者 の 占 め る 割 合 は34.33％となった。

平成26年9月30日時点で外国為替証拠金取引を取─ 64 ─

報告対象会員のうち、全ての金融先物取引専業者

が外国為替証拠金取引を取り扱っている。外国為替

95.70％）の金融先物取引専業者が店頭外国為替証

証拠金取引を取り扱う金融先物取引専業者における拠金取引を取り扱っており、取引所外国為替証拠金

外国為替証拠金取引の商品別取扱につき、店頭取引

取引（くりっく365及びOSE-FX）を取り扱う金融

及 び 取 引 所 取 引 別 の 内 訳 で は、 計22社（ 全 体 比

先物取引専業者は計2社（全体比8.96％）となった。

表7

外国為替証拠金取引取扱会員数

区分

平成26年9月期

平成25年9月期

23

27

23

27

金融先物取引専業者
うち外国為替証拠金取引取扱会員
外国為替証拠金取引取扱会員aba/b（％）

6770

34.33％

38.57％（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8

外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（平成26年9月30日時点）
店頭取引（店頭外国為替証拠金取引）

くりっく365

OSE-FX

合計

金融先物取引専業者

22

2

0

2

その他の外国為替証拠金取引取扱会員

33

18

7

22

合計

55

20

7

24

区分

取引所取引（取引所外国為替証拠金取引）（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数ヵ所（同5営業所減）、1会員あたりの営業所数は1.13

金融先物取引専業者の役職員数は677人（前年同期比152人（18.34％）減）となった。営業所数は26
表9ヵ所（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数は12.40）となった。

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数

区分

平成26年9月期（A）

金融先物取引専業者の常勤役職員数677

金融先物取引専業者の営業所数（単位：人、所、％）

平成25年9月期（B）（A）／（B）

829

81.66％

26

31

83.87％

集計対象会員全体の常勤役職員数

59,13556,537104.60％

集計対象会員全体の営業所数

1,104

1,099

100.45％（3）金 融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額における自己資本規制比率の単純平均値は553.53％（前年同期比2.74％増）となり、集計対象会員にお各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値をける自己資本規制比率の単純平均値475.06％（同

金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者

6.97％減）に比べ、自己資本規制比率の改善した割

─ 65 ─

合は9.71％大きかった。

単純平均純財産額は3,622百万円（同13.90％増）となり、集計対象会員の1社当たり単純平均純資産額

金融先物取引専業者の純財産額合計は83,324百万

65,293百万円（同8.43％増）に比べ、1社当たり単純円（同2.96％減）、金融先物取引専業者の1社当たり平均純財産額の増加した割合は5.47％大きかった。

表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

区分（単位：百万円、％）

平成26年9月期（A） 平成25年9月期（B）

金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率（A）／（B）

553.53％538.78％102.74％

83,32485,86497.04％

金融先物取引専業者の純財産額合計
金融先物取引専業者の平均純財産額

3,622

3,180

113.90％

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

475.06％510.64％93.03％

集計対象会員全体の純財産額合計

5,811,087

5,539,730

104.90％

集計対象会員全体の平均純財産額

65,29360,214108.43％（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

（4）金融先物専業者の損益状況

益は1,697百万円（同82.03％減）、7社が増益となった。

以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収

金融先物取引専業者の当期純損益は865百万円（同益、経常損益及び当期純損益を基準に増収増益、増85.51％減）となり、11社（前年同期は17社）が当

収減益、減収増益及び減収減益に区分けして金融先期純利益を計上した。
金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計

物取引専業者の損益分布を示し、表12にて主な勘

金額は、16,478百万円（前年同期比10.47％減）とな定科目を金額で示した。
金融先物取引専業者の営業収益は18,293百万円った。

（前年同期比34.74％減）、5社が増収となり、営業損

表11
区分

金融先物取引専業者の損益分布

平成26年9月期（単位：業者（会員）数）

平成25年9月期

増減

金融先物取引専業者数

23

27

－4

増収増益の業者

5

17

－12

増収減益の業者

02－2

減収増益の業者

2

1＋1

減収減益の業者157＋8

当期純利益を計上した業者

11

17

－6

（注）平成26年9月期は減収変わらずの業者が1業者あり。

─ 66 ─

表12
区分

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、％）

平成26年9月期（A）

平成25年9月期（B）

営業収益

18,29328,03265.26％

金融費用

139

177

78.53％

純営業収益

18,17827,85265.27％

販売費・一般管理費

16,47818,40589.53％

営業損益

1,697

9,443

17.97％

経常損益

2,128

9,714

21.91％

特別利益

0

11

0.00％

特別損失

23

265

8.68％

税引前当期純損益

2,102

9,458

22.22％

法人税等

1,002

3,476

28.83％

法人税等調整額229

92544.44％

当期純損益

865

5,970

14.49％（5）金融先物取引専業者の営業収益構造（A）／（B）（同42.10％減）の54.70％を占めた。

金 融 先 物 取 引 専 業 者 の 受 入 手 数 料 収 入 は1,381

金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引に百万円（前年同期比44.36％減）であり、トレーデおける収益は17,801百万円（前年同期は26,580百万

ィング損益は16,845百万円（同33.57％減）となった。

円）となり、金融先物取引専業者の取引所取引の外

金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引収入合

国為替証拠金取引における収益は57百万円（同15

計は17,858百万円（同32.85％減）であり、集計対百万円）となった。

象会員の外国為替証拠金取引収入合計32,648百万円

表13

金融先物取引専業者の営業収益構成

区分（単位：百万円、％）

平成26年9月期（A）

平成25年9月期（B）

1,381

2,482

55.64％

有価証券に関連しない受入手数料

1,363

2,423

56.25％

市場デリバティブ取引

77

181

42.54％

0

0

－

0

0

－

受入手数料

うち

清算手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益
市場デリバティブ取引
外国市場デリバティブ取引
店頭デリバティブ取引
外国為替証拠金取引（A）／（B）

0

0

－

1,286

2,242

57.36％

16,84525,35966.43％

16,84525,41266.29％－26－166

184.34％00－

16,871

25,57865.96％

16,517

24,34067.86％

うち外国為替取引

15,37923,58465.21％

うちスワップポイント

1,133

754

150.27％

353

1,175

30.04％

通貨オプション取引─ 67 ─

表14

外国為替証拠金取引関連収益の構成（単位：百万円、％）

平成26年9月期区分

平成25年9月期

金融先物取引専業者a

報告対象
全会員b

a/b（％）

金融先物取引専業者c

報告対象
全会員d

c/d（％）

外国為替証拠金取引収入合計

17,85832,64854.70％

26,59556,38747.17％

受取手数料

1,367

4,354

31.40％

2,421

8,326

29.08％

取引所取引

83

1,671

4.97％

181

3,999

4.53％

店頭取引

1,284

2,683

47.86％

2,240

4,327

51.77％

トレーディング損益

16,491

28,29458.28％

24,17448,06150.30％

取引所取引－26－6,730199.61％

－166

2,668

－106.22％

店頭取引

16,51735,02447.16％

24,34045,39353.62％

外国為替取引

15,37933,73145.59％

23,584

44,77652.67％

スワップポイント

1,133

1,286

88.10％

754

612

123.20％（6）金 融先物取引専業者の販売費・一般管理費の状況

42.30％、17.75％、6.57％及び11.21％となり、取引関係費は前年度に比べ12.85％減少、人件費は3.37％

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管減少した。

費）は16,478百万円（前年同期比10.47％減）となっ人件費のうち、役員報酬は512百万円（同10.11％

た。販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産

増）、従業員給与は1,818百万円（同0.44％減）及び

関 係 費 及 び 事 務 費 の 占 め る 割 合 は そ れ ぞ れ、

退職給付費用は97百万円（同142.50％増）となった。

─ 68 ─

表15
区分

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳
平成26年9月期（A）（単位：百万円、％）

平成25年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

16,47818,40589.53％

取引関係費

6,970

7,998

87.15％

支払手数料

2,282

3,501

65.18％

取引所・協会費

24

26

92.31％

通信・運搬費236

262

90.08％

旅費・交通費384290.48％

広告宣伝費

4,332

4,119

105.17％20

14142.86％

2,925

3,027

96.63％

交際費
人件費
役員報酬

512

465

110.11％

従業員給与

1,818

1,826

99.56％

歩合外務員報酬

00－

その他の報酬・給与68

68

100.00％

退職金

1

0

－

福利厚生費

262

277

94.58％

賞与引当金繰入れ

51

176

28.98％

退職給付費用9740

242.50％

その他

88

139

63.31％

不動産関係費

1,082

1,250

86.56％

不動産費

656

674

97.33％

器具・備品等414

572

72.38％

1,847

2,099

87.99％

1,335

1,856

71.93％

事務費
事務委託費

258

243

106.17％

減価償却費

事務用品費

1,209

1,350

89.56％

租税公課

573

469

122.17％01－100.00％

1,835

2,149

85.39％

貸倒引当金繰入れ
その他

─ 69 ─

【参考】外国為替証拠金取引の営業収益率（単位：百万円、％）

取引所取引
区分

平成26年
9月期（A）a

15,041,380

34,876,532

1,671

トレーディング
損益 c
営業収益合計d=b+c

出来高

受取手数料収入b

収益率
d/a×100

店頭取引

平成25年
（A）／（B）
9月期（B）

平成26年9月期（A）

平成25年（A）／（B）
9月期（B）

43.13％

1,388,382,893

2,457,731,432

56.49％

3,999

41.79％

2,683

4,327

62.01％－6,7302,668－352.25％

35,02445,39377.16％－5,0596,667－175.88％

37,70749,72075.84％－0.0336％0.0191％－275.95％

0.0027％0.0020％134.25％（注）出来高は本協会が公表する四半期出来高報告に基づき集計した値である。
（注2）取引所取引の出来高には、マーケットメイクによる会員の自己取引は含んでいないが、トレーディング損
益にはマーケットメイクにより生じた損益が含まれている。

外国為替証拠金取引の証拠金倍率
取引所取引

区分
期末建玉

a

期末預かり証拠金
証拠金倍率

a/b

b

（単位：百万円、％）店頭取引

平成26年9月期

平成25年9月期

平成26年9月期

平成25年9月期

1,275,862

962,893

6,825,014

5,549,473

241,316

196,667

1,197,553

1,076,204

5.29％

4.90％

5.70％

5.16％

（注）期末建玉及び期末預かり証拠金は本協会が公表する四半期出来高報告に基づき集計した値である。

─ 70 ─

〈訂正〉前回の【参考】外国為替証拠金取引の証拠金倍率の表につき、修正報告等により掲載数値に誤りがあった
ため本レポート掲載時データを基に訂正をする。
[誤]

外国為替証拠金取引の証拠金倍率
取引所取引

区分
期末建玉

平成26年3月期

a期末預かり証拠金
証拠金倍率

b

a/b

（単位：百万円、％）店頭取引

平成25年3月期

平成25年3月期

平成25年3月期

9,142

8,842

58,11852,034

2,144

1,959

11,306

10,834

4.26％

4.51％

5.14％

4.80％

（注）期末建玉及び期末預かり証拠金は本協会が公表する四半期出来高報告に基づき集計した値。

[正]

外国為替証拠金取引の証拠金倍率
取引所取引

区分
期末建玉

a

期末預かり証拠金
証拠金倍率

a/b

b

（単位：百万円、％）店頭取引

平成26年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成25年3月期

914,357

1,065,926

5,811,851

4,991,634

214,472

197,451

1,130,640

956,232

4.26％

5.40％

5.14％

5.22％

（注）期末建玉及び期末預かり証拠金は本協会が公表する四半期出来高報告に基づき集計した値。

─ 71 ─

米国におけるフェロー顧客リスクとLSOC（1）フェロー顧客リスク

顧客が要望する顧客資金完全保護と業者のコスト増

米国の取引所で取引される先物・オプション取引の懸念を除去する簡便性のバランスをとる。

※1

LSOCは、先物・オプション取引には適用されなにおいては、顧客資金は、分別管理（segregation）

されることにより保護されている※2が、なお、先物い。

業者（FCM）の顧客口座の一顧客が当該FCMに対する支払い義務を履行せず、それによりさらに当該（3）無超過モデルと超過モデルの選択
米国の主要スワップ清算機関は、LSOCを2段階

FCMが清算機関に対する支払い義務を履行しない場合、その不履行に係る損失を回復するため、当該で導入した※12。

清算機関がその顧客口座の資金を使用できることにLSOCでは、顧客・清算会員は、清算機関に証拠より当該顧客口座の他の顧客が損失を被ることがあ

金 必 要 額 ま で 保 護 さ れ る（ 無 超 過（without

るリスク（フェロー顧客リスク（fellow customer

excess） モ デ ル 又 は 非 割 当 超 過（unallocated

risk）
）がある。

excess）モデル）のか（第一段階）、それに上乗せする超過資金まで保護される（超過（excess）モデ（2）LSOC導入ル）のか（第二段階）を選択できる※13。

2010年7月制定のドッド＝フランク・ウォールス
トリート改革及び消費者保護法（ドッド･フランク（4）無超過モデル法）によって破産法が改正され、清算スワップが「コ無超過モデルは、FCMから清算機関への日次のモディティ契約」であること及びそれに伴い顧客が顧客別の担保価額報告の要件はなく、清算機関が保預託する担保が破産法及び商品先物取引委員会有する顧客超過担保は、非割当顧客超過とみなされ、（CFTC）規則Part 190（Bankruptcy）の保護の対

当該清算機関は、変動証拠金（variation margin）※3

象であることが明確にされた 。

への充当を含め、どのような目的でもそれを使用す

CFTCは、法律上分別・運用上混蔵管理（LSOC、
Legally Segregated, Operationally Commingled）

ることはできない。債務不履行が生じた場合、この超過担保は、破産管財人に返還される。

の制度を導入し※4、清算スワップ顧客建玉及び担保（cleared swaps customer positions and related※5 ※6（5）清算スワップ顧客担保への追加（超過モデル）※7については 、先物・オプションと清算機関は、当該清算機関が求める金額を超過し同じく、許可を受けた預託機関※8における清算スワてFCMが担保を置くことを認めることができる（超collateral）

※9

※10

に加えて、フェ過モデル）。超過モデルは、FCMが顧客の担保価額

ロー顧客リスクを減少させることにより顧客資金保を当該顧客の最少証拠金必要額を超過して清算機関護が図られた。LSOCにおいても、FCM違反行為リに預託した資金が保護される。その場合、清算機関

ス ク 等 の オ ペ レ ー テ ィ ン グ・ リ ス ク、 投 資 リ ス

は、当該FCMに顧客を特定した日次の担保価額報ク※11等は残り、また清算機関の債務不履行による告（CVR）を提出することを求めなければならな損失については保護しないが、合理的なコストで、い（CFTC規則第22.13条）。CVRは、FCMが清算機

ップ顧客口座 での分別管理制度

─ 72 ─

関に預託する各清算スワップ顧客、清算機関が求めためには使用できない。これを実現するため、運用る金額を超えて預託された担保の価額を特定する。

上、①顧客は、それらが建玉を保有する清算機関ご

これには、各顧客についての金額及びFCM自身がとに特定されること。②当該清算機関は、顧客ごと提出した金額又は業者寄与資産（firm-contributedの特定の建玉を知ること。③当該清算機関に預託さ

assets）を含む。各顧客に帰属する金額は、その顧れている顧客ごとの担保価額が少なくとも毎日、当客にとって法律上分別管理価額（legally segregated

該FCMから当該清算機関に報告されることが必要

value）とみなされる。債務不履行の場合には、清である。

算機関は、その価額をその顧客の損失をカバーする
ことにのみ使用でき、他の目的のためには使用でき（9）清 算スワップ顧客及びその清算スワップに関
する報告

ない。

LSOCでは、FCM※17が各清算スワップ顧客を特（6）分別管理計算と日次報告

定し、1営業日1回以上、当該顧客の清算スワップか分別管理及びLSOCを実効あるものとするため、ら生じる権利及び義務のポートフォリオを特定する

FCMは、先物・オプション及び清算スワップともに、ために清算機関に情報を提供することを求める（権分別管理要件を遵守していることを立証する分別管

利及び義務のポートフォリオ（PRO）報告、CFTC

理計算（segregation calculation）を行い、その日

規則第22.11条）。PROは、顧客のFCMが清算する

次電子報告書を指定自主規制機関に提出しなければ顧客の清算スワップ・ポートフォリオの清算水準当ならない。当該自主規制機関は、当該FCMの銀行

初証拠金必要額に伴う各顧客の担保の価額を示す。

口座に電子アクセスし、資金の存在の立証ができな

日次の報告は、FCMの破産の際、顧客の建玉を他ければならない。

のFCMに移管することができるようにすることを意図する。

（7）債務不履行時のネッティングの停止
清算機関は、変動証拠金をグロス計算※14又はネット計算※15のいずれでも徴求することができる※16
が、LSOCでは、FCMが清算機関に対して債務不履行となる場合、清算機関が清算スワップ顧客変動証
拠金のネッッティングを停止し、債務不履行でない
顧客の建玉をできるだけ多くの担保とともに別のFCMに移管することで顧客のポジションを保護する。
（8）債務不履行時の顧客資金の使用
一以上の顧客がFCMに債務不履行を起こし、当該FCMが顧客の債務不履行の結果として清算機関への債務不履行を起こしたとすれば、当該清算機関
は、特定の顧客に帰属する価額を当該顧客の損失を回復することだけのために使用できる。他の顧客の※1 FCMの自己の資金から顧客資金を物理的に分別して管理すること。
顧客資金は、FCM又は清算機関に開設された一口座で混蔵（プール）して管理できる。そのような口座を顧客オムニバス口座と、一緒にされた資金を分
別管理資金プールという。FCMは、分別管理資金プールの価額を顧客への債務をカバーするために必要な価額以上にしておかなければならない。顧客の清算機関に対する債務をその顧客から徴求できる前に履行しなければならないことがあるので、かなり多額の自己の資産を緩衝材として分別管理資金プールに加えておかなければならない。
※2 CFTC金 融 及 び 分 別 管 理 解 釈No.10（CFTC
Financial and Segregation Interpretation No.10） において、保管口座（safekeeping account）に預託された資金の取り扱いについて解釈されている。保管
口座に預託された資金は、FCMの破産時の配分において、全ての顧客を、その属性に関わりなく、平等に取り扱い、比例配分が全ての顧客に全面的に適用されると解釈される。
※3 清算機関又はFCMの債務不履行の際の顧客口座の顧客資産保護は、先物・オプションと同じように取り扱われる。すなわち、清算スワップを反対売買し、清算スワップ及び担保を移管することができること

─ 73 ─

を含め、顧客は、先物・オプションの担保に対するものと同様の一定の保護を受ける。但し、一口座内の顧客資金には、破産時における優先はなく、比例配分される。
※4 CFTCによる規則最終案認可（2012年1月11日）、遵守開始日（2012年11月13日）。先物・オプションのフェロー顧客リスクがあるということで不完全な分
別 管 理 に 対 し て、 完 全 分 割 管 理（full segregation）とも呼ばれる。
※5 スワップ（swaps）は商品取引所法第1a条（47）で定義され、それには、金利スワップ、コモディティ・
スワップ、通貨スワップ、株式スワップ・オプショ
ン及びCDSを含むが、先物取引所で取引される先物・オプションや、現物の受渡しが可能で、免除されている又は農産物コモディティである非金融コモディ
ティは、スワップから除かれる。
※6 清算スワップ（cleared swaps）とは、直接又は間接に、CFTCに登録されたデリバティブ清算機関で清算されるスワップをいう。
※7 LSOCは、先物・オプションには、FCMによる債
務不履行が顧客の清算スワップを起源とする場合を除き、適用されない。
※8 米国所在の銀行、米国所在の信託会社、FCM又はCFTC登録清算機関（CFTC規則第22.4条）。但し、顧客の関係会社又は受託者を除く。
※9 口座の名称は、「清算スワップ顧客口座」等のその中にある担保が分別管理されている清算スワップ
顧客担保であることを明確に示すものでなければならない。
（CFTC規則第22.6条）※10 CFTC規則第22.2条（FCMの場合）。同第22.3条（清算機関の場合）。
※11 CFTC規 則 第1.25条。CFTCは、2011年12月 に 外国債を投資対象から除くなど投資制限を強化している。
※12 2012年11月に無超過又は非割当超過モデルが、2013年2月にCMEの超過付（with-excess）等の超過モデルが利用可能になった。
※13 （2013年9月24日CME Clearingから清算会員に向けての通知の抜粋）2013年10月21日、
CME Clearingは、
LSOCについて「超過付」で運用することを選択できるようにした。特に、FCMは、顧客の超過LSOC価
額を顧客の変動損をカバーするために、通貨ごとに変動損と同じ通貨建てで、必要な現金が預託されている範囲において、使用できる。また、日中決済サ
イクルと一日終了時サイクルとが異なることも選択できる。
 例えば、FCMが一顧客だけを有し、CMEでスワッ
プを清算することを想定すると：顧客の当初証拠金必要額
100 USD（＝a）
顧客の一日の終了時のLSOC価額 120 USD（＝b）
顧客の変動損▲10 USD（＝c）
預託されている現金担保
30 USD（＝d）
旧来のやり方では、CMEは、当該FCMに変動証拠金請求$10（＝c）を発する。当該顧客は、超過価額$20（＝b－a）を有し続け、それは要請により引き出せる。しかし新しい方法では、CMEは、預託されている現金から$10（＝c）を単純に取り出せる。当該顧客のLSOC価額は、$120（＝b）から$110（＝b－c）に減少する。
※14 顧客ごとのネットの債務及び建玉に関して全体
ではグロスで証拠金が徴求される。
※15 全ての顧客の債務と建玉が相殺される。顧客の建玉がプールの中で一緒になり、必要額は、建玉の全体のプールに関して計算され、リスクは、顧客間で相殺される。FCM破産により清算機関のリスクは高くなるので、清算保証基金は、相応に高くなる。
※16 欧州においては、欧州市場インフラ規則（EMIR）
では、顧客証拠金計算にグロスとネットのいずれの使 用 も 認 め ら れ て い る。 例 え ば、CME Clearing
Europeでは、両方とも可能である。
※17 徴 求FCM（collecting FCM）（ 他 のFCM及 び その清算スワップ顧客のために清算スワップを管理し、清算スワップ顧客担保を徴求するFCMをいう。）が預託FCM（depositing FCM）（他のFCMを通して自分の清算スワップ顧客のために清算スワップを管理し、当該他のFCMに清算スワップ顧客担保を預託する
FCMをいう。）から担保・報告を受ける場合も同じ。
（（8）において同じ。）

本 稿 は、 先 物 業 協 会（FIA） の「An LSOC
Tutorial: A New Customer Protection Model for
Cleared Swaps Begins」、CMEの「LSOC and CME
Group’s Vision for Cleared Swaps Customer
Protection」

及び「Cleared OTC Financial

Products」などのレポート及びCFTC規則に基づき作成しました。
（掲載記事についての問合先は当協会宮崎（03-5280-0881））

─ 74 ─

■海外金融先物市場の主要金融先物・オプション商品の概要（2014年11月現在）
CME… …………………… （ 75）
CBOT……………………… （ 85）
NASDAQ OMX PHLX…… （ 87）
MX………………………… （ 88）
BM&F BOVESPA… …… （ 89）

ICE Futures U. S.………… （ 90）
ICE Futures Europe… … （ 92）
Eurex……………………… （ 96）
SGX－DT… ……………… （ 97）
HKFE……………………… （ 98）

SFE………………………… （ 99）
KRX… …………………… （100）
MOEX… ………………… （101）NLX… …………………… （101）（掲載頁）

1．シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）（Chicago Mercantile Exchange）（1）金利先物
商品名

Three-Month Eurodollar Futures
ユーロドル金利（3 ヵ月）先物（注1）

Three-Month Euroyen TIBOR Futures
ユーロ円TIBOR（3 ヵ月）先物（注1）
（注4）

取引開始

1981年12月

1996年3月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.
（GLOBEX日曜日～金曜日5：00p.m.－
4：00p.m.
最終取引日ロンドン時間11：00a.m.まで）

7：20a.m.－2：00p.m.
（GLOBEX日曜日～金曜日5：00p.m.－
4：00p.m.
最終取引日日本時間11：00a.m.まで）

取引単位

US $1,000,000

100,000,000円

上場限月

3、6、9、12月の40限月及びその他の月の4
限月

3、6、9、12月の20限月

銘柄コードED/ED（GLOBEXはGE）

EY/EY（GLOBEXはEJ）

価格の表示方法

100から年利率（％）を引いた数値

左に同じ

価格の最小変動幅

0.005（US $12.50に相当）、最期近限月は0.0025（US $6.25に相当）

0.005（1,250円に相当）、期近4限月は0.0025（625円に相当）

値幅制限

なし

なし

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差1万枚以上の場
合、建玉情報を報告（注2）

全限月合計で買建と売建の差5,000枚

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン営業日前（注3） 限月の第3水曜日の2東京営業日前

最終決済方法

差金決済（最終取引日ロンドン時間
11：00a.m.のLIBORを基準）

差 金 決 済（SGX－DTが 定 め る ユ ー ロ 円
TIBOR（3 ヵ月）先物の最終決済価格に基
づく）

最終決済日

最終取引日

限月の第3水曜日（シンガポール時間）

2011年出来高
2012年出来高

426,438,437枚
517,250,183枚

210枚
1枚

GLOBEXは、Global Electronic Exchangeの略称です。
TIBORは、Tokyo Interbank Offered Rateの略称です。
LIBORは、London Interbank Offered Rateの略称です。

─ 75 ─

商品名

One-Month LIBOR Futures
LIBOR（1 ヵ月）先物取引開始

1990年4月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.
（GLOBEX日曜日～金曜日5：00p.m.－
4：00p.m.
最終取引日ロンドン時間11：00a.m.）

取引単位

US $3,000,000

上場限月

12暦月

銘柄コード

EM/EM（GLOBEXはGLB）

価格の表示方法

100からLIBOR（1 ヵ月）（％）を引いた数値

価格の最小変動幅

0.0025（US $6.25に相当）

値幅制限なし（GLOBEXは2.00）

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差5,000枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン営業日前（注3）

最終決済方法

差金決済（最終取引日ロンドン時間
11：00a.m.のBBA LIBORを基準）

最終決済日

最終取引日

2012年出来高
2013年出来高

110,823枚
11,440枚

注1：SGX-DTとの相互決済協定対象商品です。
注2：取引目的、ヘッジ対象資産などについて報告します。
注3：ロンドン営業日は、ロンドン市の銀行の営業日をいいます。
注4：最終決済価格がLIBORに基づくユーロ円LIBOR（3 ヵ月）先物も上場されています。

─ 76 ─

（2）通貨先物
商品名Japanese Yen Futures
日本円通貨先物（注5）Euro FX Futures
ユーロ通貨先物（注6）

Swiss Franc Futures
スイスフラン通貨先物

取引開始

1972年5月

1998年5月

1972年5月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.
（GLOBEX月 曜 日 ～ 金 曜 日
5：00p.m.－4：00p.m.；
日 曜 日・ 祝 日；5：00p.m.－
翌日4：00p.m.）
最終取引日：9：16a.m.まで

左に同じ

左に同じ

取引単位

12,500,000円

EUR125,000

SF125,000

上場限月

3、6、9、12月の20限月

左に同じ

左に同じ

銘柄コード

J1/JY
（GLOBEXは6J）

EC/EC（GLOBEXは6E）

E1/SF（GLOBEXは6S）

価格の表示方法

1円当たりの米ドル表示（または100円当たりの米セ
ント表示）

1EUR当たりの米ドル表示

1SF当たりの米ドル表示

価格の最小変動幅

0.000001（100円 当 た り0.01 0.0001
セント）（US ＄12.50に相当） （US ＄12.50に相当）（注7）
（注7）

左に同じ

値幅制限

なし（注8）

左に同じ

左に同じ

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差1万枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

左に同じ

左に同じ

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日
前

左に同じ

左に同じ

最終決済方法

受渡決済

左に同じ

左に同じ

最終決済日

限月の第3水曜日

左に同じ

左に同じ

2012年出来高
2013年出来高

23,520,562枚
42,762,257枚

67,407,741枚
61,285,617枚

9,911,325枚
9,061,770枚

注5：取引単位が半分（6,250,000円）のE-Mini日本円通貨先物も上場されています。
注6：取引単位が半分（EUR62,500）のE-Miniユーロ通貨先物も上場されています。
注7：一定の条件で半分幅も可能です。
注8：各通貨先物のGLOBEX取引では、直前の成立価格又はベストの呼び値から次の値幅を越える指値は受け付けません。日本円0.0002（US ＄2,500に相当）、ユーロ及びスイスフラン0.02（US ＄2,500に相当）、英ポンド0.02（US＄1,250に相当）、
カナダドル、
豪ドル及びニュージーランドドル0.02（US ＄2,000に相当）、メキシコペソ0.002（US＄1,000に相当）、南アフリカランド0.002（US ＄1,000に相当）、中国人民元0.0006（US ＄600に相当）。

─ 77 ─

商品名

British Pound Futures
英ポンド通貨先物

Canadian Dollar Futures
カナダドル通貨先物

Australian Dollar Futures
豪ドル通貨先物取引開始

1972年5月

左に同じ

1987年1月

取引時間

左に同じ

左に同じ

左に同じ

取引単位

BP62,500

C ＄100,000

A ＄100,000

上場限月

左に同じ

左に同じ

左に同じ

銘柄コード

BP/BP
（GLOBEXは6B）

C1/CD（GLOBEXは6C）

AD/AD（GLOBEXは6A）

価格の表示方法

1BP当たりの米ドル表示

1C $当たりの米ドル表示

1A $当たりの米ドル表示

価格の最小変動幅

0.0001（US ＄6.25に相当）

0.0001（US ＄10.00に相当）（注7）

左に同じ

値幅制限

左に同じ

左に同じ

左に同じ

建玉制限

左に同じ

全限月合計の買建と売建の差6,000枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

左に同じ

最終取引日

左に同じ

限月の第3水曜日の1営業日
前

限月の第3水曜日の2営業日
前

最終決済方法

左に同じ

左に同じ

左に同じ

最終決済日

左に同じ

左に同じ

左に同じ

2012年出来高
2013年出来高

26,166,290枚
29,237,763枚

22,799,446枚
17,427,832枚

32,727,390枚
26,332,299枚

─ 78 ─商品名

New Zealand Dollar Futures
ニュージーランドドル通貨先物

Mexican Peso Futures
メキシコペソ通貨先物

South Africa Rand Futures
南アフリカランド通貨先物

取引開始

1997年5月

1995年4月

1997年5月

取引時間

左に同じ

左に同じ

左に同じ

取引単位

NZ ＄100,000

MXN500,000

ZAR500,000

上場限月

3、6、9、12月の6限月

13暦月及び3、6、9、12月の2限月

13暦月及び3、6、9、12月の
4限月

銘柄コード

NZ/NE
（GLOBEXは6N）

MP/MP（GLOBEXは6M）

RA/RA（GLOBEXは6Z）

価格の表示方法

1NZ $当たりの米ドル表示

1MXN当たりの米ドル表示

1ZAR当たりの米ドル表示

価格の最小変動幅

左に同じ

0.00001（US ＄5.00に相当）

0.000025（US ＄12.500に相当）

値幅制限

左に同じ

左に同じ

左に同じ

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差6,000枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

スポット限月4.5万枚。全限
月合計の買建と売建の差6,000枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

ス ポ ッ ト 限 月2万 枚 先 物 相当。全限月合計の買建と売
建 の 差6,000枚 以 上 の 場 合、
建玉情報を報告（注2）

最終取引日

左に同じ

左に同じ

左に同じ

最終決済方法

左に同じ

左に同じ

左に同じ

最終決済日

左に同じ

左に同じ

左に同じ

2012年出来高
2013年出来高

3,655,690枚
3,618,319枚

11,482,886枚
10,374,701枚

164,012枚
141,518枚

─ 79 ─

（3）金利バンドル先物
商品名

3-Year Eurodollar Bundle Futures
3年ユーロドル・バンドル先物（注9）

取引開始

2014年9月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.

原商品

ユーロドル金利（3 ヵ月）先物の3年バンドル（12連続四半
期限月）

取引単位

US $1,000,000

上場限月

3、6、9、12月の直近2限月

銘柄コード

BU3

価格の表示方法

100から金利を引いた数値。受渡標準バンドルを構成するユーロドル先物の価格の平均値。

価格の最小変動幅

0.005（US $150に相当）

値幅制限

―

建玉制限

なし

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン営業日前（注3）

最終決済方法

受渡決済（3年バンドルを構成するユーロドル先物。最期近を除く11ユーロドル先物は、各決済価格で、最期近は12×
期日到来のバンドル先物の最終決済価格）－（11ユーロドル
先物のCME規則で決定される割当価格の合計）

最終決済日

―

2012年出来高
2013年出来高――

注9：他に2年及び5年が上場されています。

─ 80 ─

（4）金利先物オプション
商品名

Options on Three-Month Eurodollar Futures
ユーロドル預金（3 ヵ月）先物オプション

取引開始

1985年3月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.
（GLOBEX日曜日～金曜日5：00p.m.－4：00p.m.）
3、6、9、12月限月の最終取引日はロンドン時間の11：00a.m.

取引単位

ユーロドル預金（3 ヵ月）先物1取引単位（US $1,000,000）

上場限月

3、6、9、12月の16限月及びその他の月の2限月。
ミッドカーブ・オプション（1年）
、
（2年）
、
（3年）
、
（4年）
及び（5年）は、3、6、9、12月の4限月及びその他の月の2
限月。

原商品

限月が3、6、9、12月のオプションは同限月の先物。
限月がその他の月のオプションはその限月直後の四半期限月（注10）の先物（例：限月が1月のオプションは3月限月の先物）。四半期限月のミッドカーブ・オプション（1年）、
（2
年）
、
（3年）
、
（4年）及び（5年）は、オプション限月直後の
3、6、9、12月から1年後、2年後、3年後、4年後又は5年後を限月とする先物。その他の月のミッドカーブ・オプショ
ン（1年）
、
（2年）
、
（3年）、
（4年）及び（5年）は、限月の次の四半期限月の先物（例：2015年1月又は2月に限月となる
その他の月のミッドカーブ・オプション（1年）の場合、2016年3月限月の先物）
。

銘柄コード

暦月（ED/CE（コール）・ED/PE（プット））

価格の最小変動幅

0.005（US ＄12.50に相当）、原商品が最期近限月並びに最初の2四半期限月及び最初の2シリアル限月でプレミアムが5
ティック未満のものは0.0025（US $6.25に相当）

値幅制限なし（GLOBEXは原商品に準ずる）

建玉制限

なし

最終取引日

3、6、9、12月の限月は原商品と同日。それ以外は限月の第3水曜日の前週の金曜日
ミッドカーブ・オプションはオプション期日の属する暦月の第3水曜日の前週の金曜日

権利行使期間アメリカン

自動権利行使

あり

権利行使価格0.25（一定の期近限月は0.125）刻み

2012年出来高

139,472,754枚（うちミッドカーブ・オプションは91,189,258枚）
149,981,150枚（うちミッドカーブ・オプションは122,159,718枚）

2013年出来高

注10：3、6、9及び12月の限月をいいます。以下同じ。

─ 81 ─

（5）通貨先物オプション
商品名

Options on Japanese Yen Futures
日本円通貨先物オプション

Options on Euro Futures
ユーロ通貨先物オプション

取引開始

1986年3月

1998年5月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.
（GLOBEX月曜日～金曜日5：00p.m.－
翌日4：00p.m.；日曜日・祝日；5：00p.m.－
翌日4：00p.m.）最終取引日：9：16a.m.まで

左に同じ

取引単位

日本円通貨先物1取引単位（12,500,000円）

ユーロ通貨先物1取引単位（EUR125,000）

上場限月

3、6、9、12月の4限月、それ以外の月の2限
月及び週ごとの4限月

左に同じ

原商品

直近の四半期限月の先物で、最終取引日がオプションの最終取引日から3営業日以後のもの。週ごとのオプションは、その月の直
近の先物。

左に同じ

銘柄コード

暦月
J1/CJ（コール）、J1/PJ（プット）
週ごと 1JC/5JC（コール）、1JC/5JP（プット）

暦月
EC/EC（コール）、EC/EC（プット）
週ごと 1XC/5XC（コール）、1XP/5XP（プット）

価格の最小変動幅

0.000001（US $12.50に相当）（注11）0.0001（US $12.50に相当）（注11）

値幅制限

先物が値幅制限に達したとき、オプション
取引も停止される。

左に同じ

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差1万枚以上の場
合、建玉情報を報告（注2）

左に同じ

最終取引日

限月が四半期又は暦月のものは限月の第3水
曜日の前々週の金曜日。週ごとのものは暦月のオプションの最終取引日に当たらない
金曜日。

左に同じ

権利行使期間アメリカン（注12）

左に同じ

自動権利行使ありあり

権利行使価格

0.0001（期近7限月は0.00005）刻み

0.01（期近7限月は0.005）刻み

2012年出来高
2013年出来高

1,540,799枚
3,684,829枚

6,083,870枚
6,462,404枚

注11：取引の形態（キャビネット・トレード）や一定の条件により、半分幅も可能です。
注12：ヨーロピアンのオプションもあります。

─ 82 ─

商品名

Options on Swiss Franc Futures
スイスフラン通貨先物オプション

Options on British Pound Futures
英ポンド通貨先物オプション

取引開始

1985年2月

1985年2月

取引時間

左に同じ

左に同じ

取引単位

スイスフラン通貨先物1取引単位（SF125,000）

英ポンド通貨先物1取引単位（BP62,500）

上場限月

左に同じ

左に同じ

原商品

左に同じ

左に同じ

銘柄コード

暦月
SF/CF（コール）、SF/PF（プット）
暦月BP/CP（コール）、BP/PP（プット）
週ごと 1SC/5SC（コール）、1SP/5SP（プット） 週ごと 1BC/5BC（コール）、1BP/5BP（プット）

価格の最小変動幅

0.0001（US $12.50に相当）（注11）0.0001（US $6.25に相当）（注11）

値幅制限

左に同じ

左に同じ

建玉制限

左に同じ

左に同じ

最終取引日

左に同じ

左に同じ

権利行使期間左に同じ

左に同じ

自動権利行使ありあり

権利行使価格0.01（期近7限月は0.005）刻み

0.01刻み2012年出来高
2013年出来高

67,608枚
175,718枚

659,792枚
1,841,943枚

─ 83 ─

商品名

Options on Australian Dollar Futures
豪ドル通貨先物オプション

取引開始

1988年1月

取引時間

左に同じ

取引単位

豪ドル通貨先物1取引単位（A $100,000）

上場限月

左に同じ

原商品

左に同じ

銘柄コード

暦月
KA（コール）、JA（プット）
週ごと 1AC/5AC（コール）、1AP/5AP（プット）

価格の最小変動幅

0.0001（US $10.00に相当）

値幅制限

左に同じ

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差6,000万枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

最終取引日

左に同じ

権利行使期間左に同じ

自動権利行使

あり

権利行使価格

当初0.01刻み（追加は0.005刻み）

2012年出来高
2013年出来高

1,203,772枚
1,737,747枚

─ 84 ─

2．シカゴ商品取引所（CBOT）（Chicago

Board of Trade）（1）金利先物
商品名30 Day Fed Funds Futures
フェド・ファンド（30日）先物

取引開始

1988年10月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.（月曜日～金曜日）
GLOBEX5：30p.m.－4：00p.m.
（日曜日～金曜日）
最終取引日4：00p.m.まで

取引単位

US $5,000,000

上場限月

暦月から36限月

銘柄コード

FF（GLOBEXはZQ）

価格の表示方法

100から翌日物Federal Funds
rateの月間単純平均を引いた
数値

価格の最小変動幅

0.005（US $20.835に相当）
最期近限月は0.0025（US $10.4175に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

全限月合計で買建と売建の差3,000枚の場合建玉情報を報告
（注1）

最終取引日

限月の最終営業日

最終決済方法

差金決済（毎日の翌日物Federal
Fund rateの限月中の平均に基づいた最も近似の1/10ベーシス・
ポイント）

最終決済日

最終取引日の翌営業日

2012年出来高
2013年出来高

6,425,956枚
4,649,878枚

商品名

10-Year Deliverable Interest
Rate Swap Futures
受渡決済可能金利スワップ（10年）
先物（注2）

取引開始

2002年6月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.（月曜日～金曜日）
GLOBEX5：00p.m.－4：00p.m.
（日曜日～金曜日）
最終取引日2：00p.m.まで

取引単位

US $100,000

上場限月

3、6、9、12月の4限月

固定金利

各限月上場時に決定

変動金利

3 ヵ月LIBOR

銘柄コード

N1U

額面価格

100

価格の最小変動幅

1/64（US $15.625に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

なし（5,000枚以上は報告要）

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン
営業日前

最終決済方法

受渡決済

最終決済日

限月の第3水曜日

2012年出来高
2013年出来高

12,246枚
681,507枚

注1：取引目的、ヘッジ対象資産などについて報告します。
注2：2年物、5年物、7年物及び30年物も上場されています。

─ 85 ─

（2）金利先物オプション
商品名

30 Days Fed Funds Futures Options
フェド・ファンド（30日）先物オプション

取引開始

2003年3月

取引時間

7：20a.m.－2：00p.m.（月曜日～金曜日）
GLOBEX5：30p.m.－4：00p.m.（ 日 曜 日 ～ 金
曜日）

取引単位

フェド・ファンド（30日）先物1取引単位（US $5,000,000）

上場限月

暦月から24限月

銘柄コード

FFC（コール）、FFP（プット）（GLOBEXはOZQ）

価格の最小変動幅

0.0025（US $10.4175に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

3,000枚以上の場合建玉情報を報告（注1）

最終取引日

限月の最終営業日

権利行使期間アメリカン

自動権利行使

あり

権利行使価格0.0625刻み（上下10ずつ）
0.1250刻み（上下5ずつ）

2012年出来高
2013年出来高

1,062,855枚   54,120枚

─ 86 ─

3．NASDAQ OMX PHLX（旧フィラデルフィア証券取引所）
通貨オプション
U.S.Dollar settled Japanese Yen Currency
Options
日本円通貨オプション（米ドル差金決済）

U.S.Dollar settled Euro Currency Options

取引開始

2007年8月

2007年1月

取引時間

9：30a.m.－4：00p.m.

左に同じ

取引単位

1,000,000円

EUR10,000

上場限月

3、6、9、12月の4限月及びその他の月の期
近2限月

左に同じ

銘柄コード

XDN

XDE

価格の最小変動幅

0.01（US $1.00に相当）

0.01（US $1.00に相当）

値幅制限

なし

なし

建玉制限

60万枚

120万枚

最終取引日

限月の第3金曜日

左に同じ

権利行使期間

ヨーロピアン

左に同じ

権利行使価格0.005刻み

0.005刻み

最終決済方法

最終取引日の12：00正午のニューヨーク連銀の買いレートに基づく米ドルによる差金決済

左に同じオプション消滅日

限月の第3金曜日の次の土曜日

左に同じ

2012年出来高
2013年出来高

8,251枚
11,700枚

152,927枚
54,261枚

商品名─ 87 ─

ユーロ通貨オプション（米ドル差金決済）

4．MX（モントリオール取引所）（MX）（1）金利先物（2）金利先物オプション

商品名

Three-Month Canadian
Bankers' Acceptance Futures
カナダBA手形（3 ヵ月）先物取引開始

1988年4月

取引時間

6：00a.m.－4：00p.m.
最終取引日10：00a.m.まで

取引単位

額面C $1,000,000のBA手形
（3カ月）

上場限月

3、6、9、12月の12限月及びその他の月の期近2限月

銘柄コード

BAX

価格の表示方法

100から年利率（%）を引いた数値

価格の最小変動幅

0.01（C $25.00に相当）
期近6限月は0.005（C $12.50に
相当）

値幅制限

なし

建玉制限

建玉300枚以上で建玉情報を報
告

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン
営業日前（注）

最終決済方法

差金決済

2012年出来高
2013年出来高

20,804,167枚
22,578,143枚

商品名Options on Three-Month
Canadian Bankers' AcceptanceFutures
カナダBA手形（3 ヵ月）先物
オプション

取引開始

1994年4月

取引時間

6：00a.m.－4：00p.m.
最終取引日10：00a.m.まで

取引単位

カナダBA手形（3 ヵ月）先物
1取引単位（C $1,000,000）

上場限月

3月、6月、9月、12月の8限月。
ミッドカーブ・オプション（1
年 及 び2年 ） は、3、6、9、12
月の4限月及びその他の月の2
限月。

原商品

通常のオプションは同じ限月の先物。四半期限月のミッド
カーブ・オプションは1年後又は2年後を限月とする先物。その他の月のミッドカーブ・オ
プションはその限月直後の四半期限月から1年後を限月とす
る先物。

銘柄コード

OBX（ミッドカーブ・オプシ
ョンは、その他の月がOBW、1年がOBY、2年がOBZ）

価格の最小変動幅

0.005（C $12.50に相当）
キ ャ ビ ネ ッ ト 取 引 は0.001（C2.50に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

先物を参照

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン
営業日前（注） ミッドカーブ・
オプションは限月の第3水曜日の前週の金曜日

権利行使期間アメリカン

自動権利行使

あり

権利行使価格

0.125刻み2012年出来高
2013年出来高

493,047枚
588,279枚

注：ロンドン営業日は、ロンドン市の銀行の営業日をいいます。

─ 88 ─

5．BM&F BOVESPA（2）通貨先物オプション（1）通貨先物
商品名U.S.Dollar Futures
米ドル先物

商品名

U.S.Dollar Options on Futures
米ドル先物オプション

取引開始

1987年4月

取引開始

1998年7月

取引時間

9：00a.m.－6：00p.m.

取引時間

9：00a.m.－6：00p.m.

取引単位

US $50,000

取引単位

米ドル先物1取引単位（US $50,000）

上場限月

暦月

上場限月

暦月

銘柄コード

DOL

原商品

米ドル先物

価格の表示方法

US $1,000当たりのBRL表示

銘柄コード

DOL

価格の最小変動幅

US $1,000当たりBRL0.50

価格の最小変動幅

US $1,000当たり0.001

値幅制限

5%

値幅制限

なし

建玉制限

1万枚又は限月当たりの全建玉の20%のどちらか大きい方

建玉制限

限月当たりの全建玉の20％又は2,500枚のいずれか大きい方

最終取引日

限月の前月の最終営業日

最終取引日

限月の前月の最終営業日

最終決済方法

差金決済

権利行使期間

ヨーロピアン

最終決済日

限月の最初の営業日

自動権利行使なし

2012年出来高
2013年出来高

84,049,097枚
83,426,499枚

2012年出来高
2013年出来高

9,422,497枚
8,609,024枚

─ 89 ─

6．ICE Futures U.S.（旧ニューヨーク商品取引所（NYBOT））（1）通貨先物（2）通貨指数先物

商品名Euro/Japanese Yen Futures
ユーロ・日本円通貨先物

商品名

US Dollar Index Futures
米ドル指数先物

取引開始

2011年6月

取引開始

1985年11月

取引時間

8：00p.m. ～翌日5：00p.m.：
最終取引日～ 9：16a.m.（CT）

取引時間

8：00p.m. ～翌日5：00p.m.

取引単位

EUR125,000（注1）

取引単位

US $1,000×米ドル指数

上場限月

3、6、9、12月

上場限月

3、6、9、12月の4限月

銘柄コード

KEJ

銘柄コード

DX

価格の表示方法

1EUR当たりの日本円表示

価格の表示方法

米ドル指数

価格の最小変動幅

0.005（625円に相当）

価格の最小変動幅

0.005（US $5に相当）

値幅制限

なし

値幅制限

なし

建玉制限

なし

建玉制限

なし

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日前

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日前

最終決済方法

受渡決済

最終決済方法

最終決済日

限月の第3水曜日の2営業日前

2012年出来高
2013年出来高

98,906枚
118,255枚

ユ ー ロ、 日 本 円、 英 ポ ン ド、
カナダドル、スウェーデンク
ローナ及びスイスフランの6通貨（指数内のウエートに応じて）に対して受渡決済

最終決済日

限月の第3水曜日の2営業日前

2012年出来高
2013年出来高

6,321,418枚
8,050,966枚

注1：EUR1,000,000も上場されています。

─ 90 ─

（3）通貨指数先物オプション
商品名

Options on US Dollar Index
Futures
米ドル指数先物オプション

取引開始

1986年9月

取引時間

8：00p.m.－5：00p.m.

取引単位

米ドル指数先物1取引単位（US $1,000×米ドル指数）

上場限月

3、6、9、12月 の4限 月、 そ の他の月の2限月及び週ごとの4限月

原商品

次の四半期限月の先物

銘柄コード

DX

価格の最小変動幅

0.005（US ＄5.00に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

なし

最終取引日

限月の第3水曜日の前々週の金
曜日

権利行使期間アメリカン

自動権利行使

あり

権利行使価格米ドル指数取引ポイント1.00
刻み

2012年出来高
2013年出来高

850,340枚
758,567枚

─ 91 ─

7．ICEフューチャーズ・ヨーロッパ（ICE Futures Europe）（1）金利先物-1
商品名

Three Month Sterling （Short Sterling） Three Month EURIBOR Interest Rate
Interest Rate Futures
Futures
英ポンド金利（3 ヵ月）先物EURIBOR金利（3 ヵ月）先物取引開始

1982年11月

1998年12月

取引時間

7：30a.m.－6：00p.m.
最終取引日11：00a.m.まで

1：00a.m.－6：45a.m.
7：00a.m.－9：00p.m.
最終取引日10：00a.m.まで

取引単位

BP500,000

EUR1,000,000

上場限月

3、6、9、12月の24限月及びその他の月の2
限月

3、6、9、12月の24限月及びその他の月の4
限月

銘柄コード

L

I

価格の表示方法

100から年利率（%）を引いた数値

左に同じ

価格の最小変動幅

0.01（BP12.50に相当）

0.005（EUR12.50に相当）

値幅制限

なし

なし

建玉制限

なし

なし

最終取引日

限月の第3水曜日

限月の第3水曜日の2営業日前

最終決済方法

差 金 決 済（ 最 終 取 引 日11：00a.m.のICE
LIBORを基準）

差 金 決 済（ 最 終 取 引 日10：00a.m.のEMMIEURIBORを基準）

最終決済日

最終取引日の翌営業日

左に同じ

2012年出来高
2013年出来高

114,915,025枚
144,279,092枚

178,762,097枚
238,493,786枚

EMMI EURIBORは、European Money Markets Institute Euribor Rateの略称です。
ICE LIBORは、ICE Benchmark Administration Limited London Interbank Offered Rateの略称です。

─ 92 ─

商品名

Three Month Euro Swiss Franc（Euroswiss）
Interest Rate Futures
ユーロスイスフラン金利（3 ヵ月）先物取引開始

1991年2月

取引時間

7：30a.m.－6：00p.m.
最終取引日11：00a.m.まで"

取引単位

SF1,000,000

上場限月

3、6、9、12月の24限月

銘柄コード

S

価格の表示方法

左に同じ

価格の最小変動幅

0.01（SF25.00に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

なし

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日前

最終決済方法

差 金 決 済（ 最 終 取 引 日11：00a.m.のICE
LIBORを基準）

最終決済日

左に同じ

2012年出来高
2013年出来高

6,428,995枚
6,579,896枚

─ 93 ─

（1）金利先物-2
商品名

Two Year Euro Swapnote
Futures
ユーロ・スワップノート（2年）先物

Five Year Euro Swapnote
Futures
ユーロ・スワップノート（5年）先物

Ten Year Euro Swapnote
Futures
ユーロ・スワップノート（10
年）先物

取引開始

2001年3月

左に同じ

左に同じ

取引時間

7：00a.m.－6：00p.m.
最終取引日10：00a.m.

左に同じ

左に同じ

取引単位

EUR100,000

左に同じ

左に同じ

上場限月

3、6、9、12月の2限月

左に同じ

左に同じ

固定金利

6.00%（年1回利払い）

左に同じ

左に同じ

変動金利

EURIBOR

左に同じ

左に同じ

銘柄コード

TWS

O

P

額面価格

100

左に同じ

左に同じ

価格の最小変動幅

0.005（EUR5.00に相当）

0.01（EUR10.00に相当）

左に同じ

値幅制限

なし

なし

なし

建玉制限

なし

なし

なし

最終取引日

実行日の2営業日前

左に同じ

左に同じ

実行日

限月の第3水曜日

左に同じ

左に同じ

最終決済方法

想定元本及び想定金利を
ISDA指標スワップレートから算出する割引率で割り引いて算出する現在価値に基づく差金決済左に同じ

左に同じ

2012年出来高
2013年出来高

376,091枚
433,411枚

283,872枚
371,687枚

150,409枚
124,012枚

ISDAは、International Swap and Derivatives Associationの略称です。

─ 94 ─

（2）金利先物オプション
商品名

Options on Three Month Sterling（Short Stering） Options on Three Month EURIBOR
Futures
Futures
英ポンド金利（3 ヵ月）先物オプション
EURIBOR（3 ヵ月）先物オプション

取引開始

1987年11月

1999年1月

取引時間

7：30a.m.－6：00pm.
最終取引日11：00a.m.まで

7：00a.m.－6：00pm.
最終取引日10：00a.m.まで

取引単位

英ポンド金利（3 ヵ月）先物1取引単位（BP500,000）

EURIBOR（3 ヵ月）先物1取引単位（EUR1,000,000）

上場限月

3、6、9、12月の8限月及びその他の月の2限
月。
ミッドカーブ・オプションは、3、6、9、12
月の4限月及びその他の月の4限月。

3、6、9、12月の4限月及びその他の月の4限
月。
ミッドカーブ・オプションは、3、6、9、12
月の4限月及びその他の月の4限月。

原商品

オプション限月以後直近の3、6、9、12月を限月とする先物。
オプション限月以後直近の3、6、9、12月から1年後、2年後、3年後又は4年後を限月とする先物（ミッドカーブ・オプション）

オプション限月以後直近の3、6、9、12月を限月とする先物。
オプション限月以後直近の3、6、9、12月から1年後、2年後、3年後又は4年後を限月とする先物（ミッドカーブ・オプション）

銘柄コード

L（ミッドカーブ・オプションはM、M2、 I（ ミ ッ ド カ ー ブ・ オ プ シ ョ ン はK、K2、
M3、M4）
K3、K4）

価格の最小変動幅

0.005（BP6.25に相当）

0.005（EUR12.50に相当）

値幅制限

なし

なし

最終取引日

英ポンド金利（3 ヵ月）先物の最終取引日に同じ

EURIBOR（3 ヵ月）先物の最終取引日に同じ

オプション料授受の時期

権利行使日の翌営業日又は権利行使期間満
了日

左に同じ

権利行使期間

アメリカン

左に同じ

自動権利行使ありあり

権利行使価格

0.125刻み

左に同じ

2012年出来高

18,838,973枚（うちミッドカーブ・オプショ
ン 9,856,041枚）
22,070,242枚（うちミッドカーブ・オプショ
ン 13,087,310枚）

92,860,311枚（うちミッドカーブ・オプシ
ョン 22,189,200枚）
118,951,189枚（うちミッドカーブ・オプシ
ョン 68,062,540枚）

2013年出来高─ 95 ─

8．ユーレックス（Eurex）（1）金利先物（2）金利先物オプション

商品名

Three-Month EURIBOR
Futures
EURIBOR（3 ヵ月）先物取引開始

1998年9月

取引時間

8：00a.m.－7：00p.m.
最終取引日11：00a.m.まで

取引単位

EUR1,000,000

上場限月

3、6、9、12月の20限月。

銘柄コード

FEU3

価格の表示方法

100から年利率（％）を引いた数値

価格の最小変動幅

0.005（EUR12.50に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

なし

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日前

最終決済方法

差金決済（最終取引日11：00a.m.のEURIBOR EBF/ACIを基準）

最終決済日

最終取引日と同じ

2012年出来高
2013年出来高

66,360枚
275,098枚

商品名

Options on Three-MonthEURIBOR Futures
EURIBOR（3 ヵ月）先物オプ
ション

取引開始

1998年9月

取引時間

8：00a.m.－7：00p.m.
最終取引日11：00a.m.まで

取引単位

Eurex EURIBOR（3 ヵ月）先物1取引単位（EUR1,000,000）

上場限月

期近6暦月及びそれに続く3、6、9、12月の6限月。
ミッドカーブ・オプション（1年、2年、3年及び4年）は、期
近6暦月及びそれに続く3、6、9、12月の2限月。

原商品

四半期限月の通常のオプションは同じ限月の先物。その他の月は、その限月に続く四半期限月の先物。四半期限月のミッドカーブ・オプションは1年後、2年後、3年後及び4年後を限月とする先物。その他の月のミッドカーブ・オプショ
ンはその限月直後の四半期限
月から1年後、2年後、3年後及び4年後を限月とする先物。

銘柄コード

OEU3
ミッドカーブ・オプションは
OEM1 ～ OEM4

価格の最小変動幅

0.005（EUR12.50に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

なし

最終取引日

限月の第3水曜日の2取引所営
業日前

権利行使期間アメリカン

自動権利行使

あり

権利行使価格

0.125刻み2012年出来高
2013年出来高     0枚
89,500枚─ 96 ─

9．シンガポール取引所デリバティブ市場（SGX-DT）（Singapore Exchange Derivatives Trading）
金利先物
商品名

Three-Month Euroyen TIBOR Futures
ユーロ円TIBOR（3 ヵ月）先物（注1）（注2）

取引開始

1989年10月

取引時間

7：40a.m.－7：05p.m.
8：00p.m.－2：00a.m.
最終取引日10：00a.m.まで

取引単位

100,000,000円

上場限月

3、6、9、12月（最長5年）

銘柄コード

EY

価格の表示方法

100から年利率（%）を引いた数値

価格の最小変動幅

0.005（1,250円に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

なし（全限月合計の買建と売建の差1万枚以上の場合、建玉情報を報告）（注3）

最終取引日

限月の第3水曜日の2金融取営業日前

最終決済方法

差金決済（最終決済価格は、金融取のユーロ円3 ヵ月金利
先物と同じ）

最終決済日

限月の第3水曜日

2012年出来高
2013年出来高

25,826枚
10,221枚

注1：CMEとの相互決済制度対象商品です。
注2：最終決済価格がLIBORに基づくユーロ円LIBOR（3 ヵ月）先物も上場されています。
注3：取引目的、ヘッジ対象資産などについて報告します。

─ 97 ─

10．香港先物取引所（HKFE）（Hong Kong Futures Exchange）
金利先物
商品名

Three-Month HIBOR Futures
HIBOR（3 ヵ月）先物取引開始

1997年9月

取引時間

8：30a.m.－12：00a.m.
1：30p.m.－5：00p.m.
最終取引日11：00a.m.まで

取引単位

HK $5,000,000

上場限月

当月1限月、暦月の2限月及び3、6、9、12月の7限月の計10
限月

銘柄コード

HB3

価格の表示方法

100から年利率（%）を引いた数値

価格の最小変動幅

0.01（HK $125.00に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

1限月1000枚又は取引参加者口座で全限月4000枚かつ1限月
1000枚又は顧客口座で全限月4000枚

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日前

最終決済方法

差金決済

最終決済日

限月の第3水曜日

2012年出来高
2013年出来高

  150枚  2枚

HIBORはHong Kong Interbank Offered Rateの略称です。

─ 98 ─

11．ASX 24（シドニー先物取引所（SFE））
ASX 24（Sydney Futures Exchange）（1）金利先物ASX BA手形（90日）先物

ASX 30日銀行間金利先物

ASX 90 Day New Zealand
Bank Bill Futures
ASXニ ュ ー ジ ー ラ ン ドBA
手形（90日）先物（注1）

取引開始

1979年10月

2003年8月

1986年12月

取引時間

5：08p.m.－7：30a.m.
5：14p.m.－7：30a.m.
5：40p.m.－7：00a.m.
（3月 第2日 曜 か ら11月 第1日 （3月 第2日 曜 か ら11月 第1日 8：30a.m.－4：30p.m.
曜は5：08p.m.－7：00a.m.）
曜は5：08p.m.－7：00a.m.）
最 終 取 引 日12：00a.m.ま で
8：28a.m.－4：30p.m.
8：34a.m.－4：30p.m.
（ニュージーランド時間）
最終取引日12：00a.m.まで
最終取引日4：30p.m.まで

取引単位

額 面A $1,000,000のBA手 形（90日）

A $3,000,000

NZ $1,000,000

上場限月

3、6、9、12月から20限月

暦月から18限月

3、6、9、12月の12限月

銘柄コード

IR

IB

BB

価格の表示方法

100から年利率（%）を引い
た数値

左に同じ

左に同じ

価格の最小変動幅

0.01%（約A $24.00に相当）

0.005%（約A $12.33に相当）

0.01%（約NZ $24.00に相当）

値幅制限

なし

なし

なし

建玉制限

清算会員のNTAの2倍まで

清算会員のNTAの2倍まで

清算会員のNTAの2倍まで

最終取引日

最終決済日の1営業日前

限月の最終営業日

限月9日より後の最初の水曜
日

最終決済方法

受渡決済（オーストラリアの銀行などが発行する決済日
後85-95日間で満期となる額
面A $1,000,000を1枚のBA手
形又は電子BA手形（EBA）、
譲渡性預金（NCD）又は電子
NCD（ECD））

差金決済（オーストラリア
準備銀行が毎日公表する銀行間翌日物金利の限月中の平均数値に基づく）

3 ヵ月物FRA決済レートに基づく決済価格（注2）に基づく差金決済最終決済日

限月の第2金曜日

最終取引日の2営業日後

最終取引日の翌営業日

2012年出来高
2013年出来高

21,382,203枚
29,020,415枚

4,499,015枚
4,913,943枚

1,307,096枚
1,121,995枚

商品名ASX 90 Day Bank
Accepted Bill Futures

ASX 30 Day Interbank
Cash Rate Futures

FRAは、forward rate agreementの略称です。
NTAは、Net Tangible Assetsの略です。
注1：2004年3月にニュージーランド先物オプション取引所（NZFOE）からSFEに移管されました。
注2：1,000,000×365/［365+（P×90/100）］ ただしPは年利率で表示された決済レート。

─ 99 ─

（2）金利先物オプション
商品名

ASX Options on 90 Day Bank Accepted Bills
Futures
ASX BA手形（90日）先物オプション

取引開始

1979年10月

取引時間

5：08p.m. ～ 7：30a.m.（3月第2日曜から11月第1日
曜は5：08p.m.－7：00a.m.）
8：28a.m. ～ 4：30p.m.
最終取引日12：30p.m.まで

取引単位

ASX BA手形（90日）先物1取引単位（A $1,000,000）

上場限月

3、6、9、12月から6限月及びその他の月から2限
月

銘柄コード

IR

価格の表示方法

年利率（0.005%刻み）

価格の最小変動幅

0.005%（約A $12.00に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

清算会員のNTAの2倍まで

最終取引日

四半期限月は原商品の決済日の前週の金曜日、その他の月は限月の第1金曜日

権利行使期間アメリカン

自動権利行使

あり

権利行使価格

0.125%刻み

2012年出来高
2013年出来高

6,788枚
3,750枚12．韓国取引所（KRX）（Korea Exchange）
通貨先物
商品名

U.S. dollar Futures
米ドル通貨先物

商品名Japanese Yen Futures
日本円通貨先物取引開始

1999年4月

取引開始

2006年5月

取引時間

9：00a.m.－3：15p.m.
最終取引日11：30a.m.まで

取引時間

9：00a.m.－3：15p.m.
最終取引日11：30a.m.まで

取引単位

US $10,000

取引単位

1,000,000円

上場限月

6連続暦月及びそれに続く2四半期限月合わせて8限月

上場限月

6連続暦月及びそれに続く2四
半期限月

銘柄コード

UD

銘柄コード

JPY

価格の表示方法

1US $当たりの韓国ウォン表示

価格の表示方法

100円当たりの韓国ウォン表示

価格の最小変動幅0.1（KRW1,000に相当）

価格の最小変動幅0.1（KRW1,000に相当）

値幅制限

なし

値幅制限

なし

建玉制限

必要な場合に設定

建玉制限

必要な場合に設定

最終取引日

限月の第3月曜日

最終取引日

限月の第3月曜日

最終決済方法

受渡決済

最終決済方法

受渡決済

最終決済日

限月の第3月曜日の2営業日後

最終決済日

限月の第3月曜日の2営業日後

2012年出来高
2013年出来高

53,549,300枚
51,814,466枚

2012年出来高
2013年出来高

862,806枚
907,501枚

─ 100 ─13．モスクワ取引所（Moscow Exchange）
通貨先物
商品名

U.S. Dollar/Russian Ruble Futures
米ドル・ロシアルーブル先物

取引開始

2010年7月

取引時間

10：00a,m.－6：45p.m.；7：00p.m.－11：50p.m.,
8：00a.m. －9：00a.m.

取引単位

US $1,000

上場限月

3、6、9、12月から5年間

銘柄コード

SI

価格の表示方法

US $1,000当たりのRUB表示

価格の最小変動幅

US $1当たり0.001（RUB1に相当）

値幅制限

なし

最終取引日

限月の15日

最終決済方法Interfaxが公表するUSD/RUB_UTS_TOMでの差金決済

2012年出来高
2013年出来高

373,108,731枚
373,466,315枚

14．Nasdaq OMX NLX
金利先物
商品名

Three Month Sterling （Short Sterling） Three Month EURIBOR Interest Rate
Interest Rate Futures
Futures
英ポンド金利（3 ヵ月）先物EURIBOR金利（3 ヵ月）先物取引開始

2013年5月

2013年5月

取引時間

7：30a.m.－6：00p.m.
最終取引日11：00a.m.まで

7：00a.m.－9：00p.m.
最終取引日10：00a.m.まで

取引単位

BP500,000

EUR1,000,000

上場限月

3、6、9、12月の24限月及びその他の月の2
限月

3、6、9、12月の24限月及びその他の月の4
限月

銘柄コード

L

NI

価格の表示方法

100から年利率（%）を引いた数値

左に同じ

価格の最小変動幅

0.01（BP12.50に相当）

0.005（EUR12.50に相当）

値幅制限

なし

なし

建玉制限

なし

なし

最終取引日

限月の第3水曜日

限月の第3水曜日の2営業日前

最終決済方法

差金決済
差金決済（最終取引日11：00a.m.のICE LIBORを基準） （最終取引日10：00a.m.のEURIBORを基準）

最終決済日

最終取引日の翌営業日

最終取引日の翌営業日

2012年出来高
2013年出来高－
2,397,274枚－
2,915,564枚

本概要はご参考のために2014年11月現在で作成したものであり、商品内容や取引方法の詳細については各取引所の説明書等によりご確認下さい。
問合先は当協会宮崎（03-5280-0881）
参考資料：各取引所のContract Specifications等
─ 101 ─

FINANCIAL FUTURESニュース（平成26年10月～ 12月）

１．仏AMF、投資家の89％がFX取引から損失を受けていると警告 （PR10月13日）フランスの金融市場機構（AMF）は、2009年～ 2012年の4年間で、投資家の89％がネットの損失を受けている旨の調査結果を公表し、FX取引の危険性について投資家に警告を発した。その期間の損失額は、
13,224の投資家が合計175百万ユーロの損失、1,575の投資家が合計13.8百万ユーロの利益、平均で10,900ユー
ロの損失となった。調査対象は、AMFの許可を受けているフランスのFX及びCFDトレーダーの顧客である
通貨等のローリング･スポット取引、バイナリーオプション、CFDに投資する個人投資家14,799。AMFは、
これまで数年間、不法なウェッブサイトのリストを公表する、いくつかの業者を監査等することにより一般
公衆に情報を提供してきたが、フランス国内のインターネット・ユーザーから無許可販売を行っている一定のサイトへのアクセスをブロックする法的措置をとり、2014年9月15日にパリ第一審裁判所が初めてこの要請に同意した。AMFの一般投資家関係局長によれば、「この決定を歓迎する。この決定は、この戦いにおいてAMFが始めた新しい手段を構成する。この法的手段よりも一歩進んで、最善の兵器は防止であり続ける。
外国為替取引は、個人投資家が避けるべき市場である。これは我々の信念であり、今日の努力の目的である。」
２．豪FX業者、日本顧客へのFX販売を停止 （PR10月13日）オーストラリアで金融サービス（AFS）許可を受けているPepperstone Group Ltd.（以下「当社」）は、
当社が日本の金融庁の登録を受けていないことについてのオーストラリア証券・投資委員会（ASIC）からの懸念の表明を受けて、日本での金融サービス提供を停止した。ASICは、一般投資家向けデリバティブ及び外国為替証拠金取引の監視を続ける中で、当社が日本のミラーのウェッブサイトを通してそのような商品の広告を行っていること及び外国為替証拠金取引の数多くの日本顧客を有していることを知った。AFS許可は、オーストラリア国内に限って金融サービス業を行うことを許可する。当社は、10月2日、日本の顧客の新規受け付けをしない旨公表し、既存の日本の顧客には、当社が日本で登録していない旨、並びに12月31日までに建玉の手仕舞い及び資金の引き出しを認める旨のemailを送付した。
３．NADEX、20分物バイナリーオプションを上場へ （PR10月17日）バ イ ナ リ ー オ プ シ ョ ン を 上 場 す るNorth American Derivatives Exchange（NADEX） は、S&P500 E-MINI等の株価指数4銘柄のバイナリーオプションについて、回号ごとの消滅までの取引時間を、従来の1週間ごと、1日ごと、2時間（実質最短は1時間）ごとに加え、20分を新たに上場する旨、CFTCに届け出た。
取引開始は11月3日。（下記24．参照）
４．EEX、Powernextの過半数株主に （PR 10月21日）
ドイツ取引所グループの欧州エネルギー取引所（EEX）が、2015年1月1日、パリのPowernextの55.8％株主になる。両取引所のガス部門が統合され、PowernextがEEXのPEGASのガス部門を運営する。

─ 102 ─

５．インド、証券会社の通貨デリバティブ自己建玉制限を緩和 （Circular

10月22日）インド証券取引理事会（SEBI）は、銀行でない証券会社による取引所取引通貨デリバティブ（対インドルピー）の自己建玉の保有制限を、（a）当該通貨ペアの総建玉の15％（緩和前は6％）又は（b）USD50
百万（緩和前はUSE10百万）、EUR25百万（同EUR5百万）、GBP25百万（同5百万）、JPY1,000百万（同200
百万）のいずれか大きい数値に緩和した。なお、証券会社（銀行及び銀行でない証券会社）並びに外国ポートフォリオ投資家（FPI）カテゴリⅠは（a）15％、（b）USD100百万、EUR50百万、GBP50百万、JPY2,000百万。顧客並びにFPIカテゴリⅡ及びⅢは（a）6％、（b）USD10百万、EUR5百万、GBP5百万、JPY200百万で、従来と変わらず。
６．CME、KRXの米ドル／韓国ウォン先物を上場 （PR

10月28日）

シカゴ･マーカンタイル取引所（CME）は韓国取引所（KRX）で上場している米ドル／韓国ウォン先物をGlobexに上場する。取引時間はソウル時間の夜間。取引開始日は12月8日。取引条件は、KRXと同じで、取引単位は10,000米ドル、受渡決済。
７．CFTC、非営利目的事象市場の運営を認可 （PR

10月29日）CFTCは、ニュージーランドのウェリントン・ビクトリア大学による非営利目的事象市場の運営にノーア
クション･レターによる指定契約市場、外国取引所又はスワップ執行施設としての登録義務からの免除を与え、米国民に対する事象契約の販売を認めた。同市場は、選挙及び経済指標に関するバイナリー契約の二次市場から構成され、学術的研究だけのために運営される。ある事象の結果を世論調査などよりも正確に予測できるかどうか調べることが目的。CFTCは、同様のノーアクション･レターによる登録義務の免除を1992
年～ 1993年に米アイオワ大学の事象契約にも与えている。
８．ICEシンガポール、取引開始へ （PR

11月4日）

Intercontinental Exchange（ICE）が2013年11月に買収したシンガポール･マーカンタイル取引所と同清算会社は、それぞれICE Singapore及びICE Clear Singaporeとして2015年3月17日に業務を開始する。上場
商品は、原油、金等の見込み。
９．ASX、イリノイ州のCMEデータセンター内にハブを設置 （PR

11月4日）

オーストラリア取引所（ASX）は、北米イリノイ州にあるCMEグループのコローケーション施設内の存在点（POP）（直接接続ハブ）を設置し、北米の顧客がオーストラリアのASX市場への接続を拡大・改善する。
CMEグループのコローケーション施設を使ってこの種の接続を提供するのは、ASXが初めて。
10．世界のOTCデリバティブ取引残高、減少 （PR

11月6日）

主要13 ヵ国の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2014年6月末の世界のOTCデリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、691兆米ドル（2013年
12月比▲2.7％）と減少し、市場価値で評価した総市場価額も、全体で17兆ドル（同▲7.4％）と減少した。
外国為替のうち、米ドルは87.1％（2013年12月末は86.5％）、ユーロは35.4％（同35.7％）、円は17.6％（同─ 103 ─

20.0％）を、金利のうち、米ドル建ては28.5％（同29.7％）、ユーロ建ては39.4％（同41.3％）、英ポンド建て
は10.8％（同9.0％）、円建ては9.2％（同9.0％）を占める。
（単位：10億米ドル）
2012年
6月末
639,395

2012年
12月末
635,685

2013年
6月末
696,408

2013年
12月末
710,633

2014年
6月末
691,492

うち外国為替
うち先渡し等※1
スワップ※2
オプション

66,672
31,395
24,156
11,122

67,35831,71825,420
10,22073,121
34,421
24,654
14,04670,55333,21825,448
11,88674,78235,19026,141
13,451［参考：取引所取引
金利
うちFRA

325
494,427
64,711

337
492,605
71,960344
564,673
86,892386
584,799
78,810379］
563,290
92,575スワップ
オプション［参考：取引所取引
株式関連
商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4

379,401
50,31455,636
6,313
2,994
26,93015,566
11,36442,059372,293
48,351
48,5236,251
2,587
25,06814,30910,76041,815428,385
49,396
62,1606,821
2,458
24,34913,135
11,21424,986456,725
49,26456,9516,560
2,204
21,02011,324
9,696
25,496421,273
49,442
65,624］
6,941
2,206
19,462
10,845
8,617
24,810

全商品合計※1 Outright forwards and forex swaps※2 Currency swaps※3 Credit Default Swaps※4 不定期に報告する金融機関の残高予想額。

11．CFTCが課した罰金額、2014年度32.7億ドル （PR

11月6日）CFTCが2014年9月までの1年間に行った新規処分が67件（前年82件、前々年102件）、課した罰金額が史上最高の32.7億ドル（同17億ドル超、9.3億ドル超）になった。うち、民事上の罰金が18億ドル超（同15億ドル
超、4.7億ドル超）、不正利得返還（disgorgement及びrestitution）が14億ドル超（同2億ドル超、4.5億ドル超）であった。主な処分としては、LIBOR操縦の民事上の罰金5.8億ドル（過去を含めた合計が18.7億ドル）、
JPMorgan Chase Bank, N.A. によるCDSの相場操縦の民事上の罰金1億ドルなど。
12．CFE、米国債ボラティリティ指数先物を上場 （PR

11月6日）

CBOE先物取引所（CFE）は、CBOE ／ CBOT10年米国債ボラティリティ指数SM（VXTYN）先物を11月13日に上場する。VXTYN指数は、シカゴ商品取引所（CBOT）に上場される10年米国債先物オプションのデータに基づき、既存のCBOEボラティリティ指数（VIX指数）と同じ方法で算出する。

─ 104 ─

13．ICE、ロンドン金価格決定の管理者に （PR

11月7日）

ロンドン地金市場協会（LBMA）は、LBMA金価格の管理者としてIntercontinental Exchange（ICE）のICE Benchmark Administration（IBA）を用いる。開始は2015年の予定。IBAは、これまで1919年9月以来使われてきた1日2回限られた数の銀行が集まって又は電話で決定する方法に替わり、現物決済、電子でオークションにより取引し、ビッド及びオファーはリアルタイムで、価格は30秒ごとに公表する。
14．米、英及びスイスの監督当局、外国為替指標レート操縦で大手銀行に罰金 （PR11月12日）外国為替指標レートを不正に操作したとして、米CFTCは、米Citibank, N.A.（Citi）、英HSBC Bank Plc（HSBC）、米JPMorgan Chase Bank, N.A.（JPM）、英The Royal Bank of Scotland plc（RBS）、スイスUBS
AG（UBS）の5銀行に対し合計14億ドル（それぞれ3.1億ドル、2.75億ドル、3.1億ドル、2.9億ドル、2.9億ドル）、
米通貨監督庁（OCC）は、Bank of America, N.A.（BOA）、Citi及びJPMの3銀行に対し合計9.5億ドル（それぞれ2.5億ドル、3.5億ドル、3.5億ドル）、英金融行為機構（FCA）は、Citi、HSBC、JPM、RBS、UBSの5銀行に対し合計11億ポンド（17億ドル）（それぞれ2.2億ポンド、2.1億ポンド、2.2億ポンド、2.2億ポンド、2.3
億ポンド）、スイス金融市場監督機構（FINMA）は、UBSに対し1.3億スイスフラン（1.4億ドル）の罰金を課した。合計で約42億ドルの罰金となる。
15．CFTCが金融詐欺からの顧客保護のための全米キャンペーン実施 （PR

11月19日）CFTCは、投資家が金融詐欺を特定し、自身を護るための新全米キャンペーンを開始した。包括的なキャンペーンは、新ウェッブサイト、全米に向けた広報及びビデオなどから構成される。新ウェッブサイト
SmartCheck.CFTC.govは、金融業者の背景チェックができる研修用ツールである。今後、テレビや活字広告などにより、新ウェッブサイトの利用などを広めて行く。CFTCによる処分では、2010年～ 2013年に、少なくとも3万の投資家が金融詐欺の被害を受け、10億ドル超の損失をこうむっている。CFTCは、特に、未登録業者による詐欺が過半を占めており、業者が適切に登録、許可等を受けているかどうかチェックすることで詐欺の犠牲となる可能性を大きく減少できる、としている。
16．フランス、HFTに新規制 （PR11月19日）フランスの金融市場機構（AMF）は、MiFID IIに先んじて、2015年1月から高頻度取引（HFT）を規制する。Decree of 2012-957 August 2012は、HFTを0.5秒以下の間に連続する注文の送信、修正又は取消し行うことを特徴とする注文自動処理システムを使って注文を習慣的に送信する行為と定義付ける。自動システ
ムを使用する投資業者は、そのシステムの内容を稼働開始後1 ヵ月以内にAMFに報告し、アルゴリズム及び取引の記録を5年間保存しなければならない。新規制は、フランスの発行体に係る有価証券の取引システ
ムにのみ適用され、非居住者には、注文が直接Euronextパリ市場等のフランス国内の規制市場又はMTFに送られる場合を除き、適用されない。
17．CBOT、米トライパーティ・レポ（Tri-Party Repo）先物を上場 （PR

11月20日）CBOTは、BNY Mellonと協力して、無リスクのオーバーナイト金利を反映するトライパーティ・レポ※指数の先物を上場する。BNY Mellonは、トライ-パーティ・レポの日次の指数を算出する。2015年上場の予定。
─ 105 ─

※編集注：レポ取引（有価証券貸借取引）において、借り手（証券会社）と貸し手（投資家）の間で第三者（清算銀行）が受渡しや担保管理などを行う取引。担保となる有価証券は、米国債、機関抵当債及び機関債。
BNY Mellonは、大手清算銀行の一つ。

18．FIA等、分別管理された証拠金のバーゼルⅢ資本要件からの除外を要請 （PR11月21日）米先物業協会（FIA）、取引所世界連合（WFE）及び世界中央清算機関連合（CCP12）の業界団体並びに
ICE、CME、LCH.Clearnet及びEurexの清算機関は、バーゼル銀行監督委員会に、中央清算されたデリバテ
ィブ取引により生じた銀行リスク負担に関し、分別管理されている証拠金は、多くの非清算デリバティブ取引のための証拠金と異なり、銀行のレバレッジを増加させるために使用できないため、バーゼルⅢの銀行資本要件である取引相手リスク負担の標準アプローチ（SA-CCR）を採用するに当たって、リスク負担軽減効
果を認識するよう要請する手紙を発出した。
19．NADEX、ビットコインのバイナリーオプションを上場 （PR

11月24日、12月3日）

北米デリバティブ取引所（NADEX）は、ビットコインのバイナリーオプションの上場をCFTCに届け出る。
取引期間は1日及び1週。参照価格は、TeraExchangeのTera Bitcoin Price Index。12月2日に上場され、その日の出来高は、65枚。
20．CFTC、CMEグループに市場監視強化を勧告 （PR11月24日）CFTCは、CMEグ ル ー プ の 各 取 引 所 を 検 査 し、 そ れ ら の 市 場 監 視 業 務 に つ い て、 特 にNYMEX及 び
COMMEXに対して、市場監視システムを導入すべきこと、Spoofing（見せ玉）を発見する方法を開発し続けるべきことなどの勧告等を発出した。
21．インド、外国デリバティブ商品に新規制 （PR

11月24日）

印証券取引理事会（SEBI）は、外国デリバティブ商品（ODI）を通した投資に関する規制を今年定めた外国ポートフォリオ投資家（FPI）制度等の新外国投資規制（会報第102号F.F.ニュース１．及び６．参照）と整合するように見直す。FPIは、ODIを、その証券市場規制当局が証券監督者国際機構（IOSCO）の覚書（MOU）に調印していること、その中央銀行が国際決済銀行（BIS）の加盟国であることなど新外国投資要件に適合した投資家だけに発行しなければならない。参加証券などのODIは、FPIがデリバティブを通して
インド市場にリスク負担する無登録外国投資家に発行する投資商品で、登録要件を避ける外国投資家に人気がある。
22．CFTC、ファミリー・オフィスにCTA登録免除 （PR11月25日）※CFTCは、ファミリー・オフィス に、ファミリー顧客に提供する顧問サービスについて、商品投資顧問（CTA）登録を免除するノーアクション・レターを発出した。ファミリー・オフィスは、免除を受けるためには、CFTCに要請書を提出し、証券取引委員会（SEC）が2011年に定めた投資顧問の定義からファミリー・
オフィスを除外する規定を遵守しなければならない。商品プール・オペレーター（CPO）としての登録については、2012年11月に免除のノーアクション・レターを発出済み。
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単一の富裕資産家の税務、資産管理等を行うファミリー内の顧客が100％所有する専門的組織。
─ 106 ─23．店頭金利スワップ清算残高、史上初の前年比減少 （PR11月27日）LCH.Clearnet Ltdの店頭金利スワップ清算（SwapClear）の残高が10月末に406.9兆米ドルとなり、年初めの426兆米ドルから4％減少した。LCH.Clearnetは、年末時点でも前年比減少となることを見込み、2015年には、この傾向は一層加速すると予想している。LCH.Clearnetは、その原因として、バーゼルⅢのレバレッジ率などの新自己資本規制の導入に対応して金融機関が資本効率を上げるため残高を減少させたとしている。加えて、残高の取引件数が10月末には270万件となり、年初の320万件から16％減少するなど、事務上の効率化も図られている。SwapClearは、世界の金利スワップ清算の90％以上のシェアを持っている。
24．NADEX、5分物バイナリーオプションを上場 （PR

11月28日）NADEXは、GBP/USD、EUR/USD、AUD/USD及びUSD/JPYの外国為替レートのバイナリーオプションについて、回号ごとの消滅までの取引時間を、従来の1週間ごと、1日ごと、2時間（実質最短は1時間）ごとに加え、5分を新たに上場する旨、CFTCに届け出た。取引開始は12月15日。（上記３．参照）
25．ICE、シンガポールで人民元先物等取引開始 （PR

12月3日）ICE Futures Singaporeは、中国人民元先物、ミニブレント原油先物、金先物、綿先物及び白砂糖先物を3
月17日に上場する。最終決済は、シンガポールにおける受渡決済である金先物を除き、差金決済。清算機関
はICE Clear Singapore。
26．NFA、クレジットカードを使用した一般向けFX及び先物の口座入金を禁止 （PR

12月4日）CFTCは、全米先物協会（NFA）によるNFA法令遵守規則第2-4条及び第2-36条に対する解釈通知を認可した。同解釈通知により、クレジットカードを使用した一般向けFX及び先物の口座への入金が禁止される。
2015年1月31日施行。同解釈通知によれば、NFA役員会が最近、外国為替会員（FDM）の一般顧客による外国為替取引口座に入金するためのクレジットカードの使用に関し、調査したところ、圧倒的多数の一般顧客向け外国為替顧客の取引口座で、クレジットカードを使用して入金していることを示した。同役員会は、顧客にクレジットカードを使って外国為替及び先物を行うことを認めることは、借入資金への安易なアクセ
スを許すことにつながり、外国為替と先物の高いボラティリティを考慮すると、大きな損失リスクと短期間での全資金の損失につながる可能性があるため、商業道徳及び信義則を遵守するという会員の義務に背反するとしている。
（会報第101号F.F.ニュース25．参照）
27．CFTC、ビットコインのオプションのSEF登録のパブコメを募集 （PR

12月15日）CFTCは、LedgerX, LLCが申請したデリバティブ清算機関（DCO）及びスワップ執行施設（SEF）の登録についてパブリックコメントを募集した。同社は、完全担保、現物決済のビットコインのオプションを上場・清算する計画。なお、ビットコイン指数のバイナリーオプションは、NADEXがすでに上場している。（上記19．参照）
28．米地裁、仮装売買等に3500万ドルの罰金 （PR12月18日）米ニューヨーク南部地裁は、ロイヤル・バンク・オブ・カナダにOneChicago先物取引所において狭い範─ 107 ─囲の株価指数及び個別株先物について仮装売買及び非競争的取引を3年間にわたり1,000回以上行ったことで3500万ドルの罰金の支払いを命令した。
29．ESMA、MiFID IIに基づく最終の技術的助言及び諮問書を公表 （PR

12月19日）欧主証券市場機構（ESMA）は、金融商品市場指令II（MiFID II）に基づく欧州委員会に対する最終の技
術的助言及び諮問書を公表した。諮問書には、ドラフト規制技術基準（RTS）及び実施技術基準（ITS）が含まれ、投資業者及び銀行が投資サービス提供に当たって求められる情報の提供のための様式、手続き及び提携書式等をカバーしている。最終の技術助言及びドラフトRTSには、①取引義務、②透明性、③清算等取引後の課題、④間接清算、⑤アルゴ・高頻度取引、⑥中央清算機関又は取引場所による公開アクセス、⑦取引報告、⑧コモディティ・デリバティブ、⑨顧客資産保護が盛り込まれている。
30．MF Global持株会社に1億ドルの罰金等 （PR

12月24日）CFTCは、米ニューヨーク南部地裁から、MF Global Holdings Ltd.（MFGH）に損失を被った顧客への不正利得返還による損失の回復（restitution）12億1200万ドル又はその子会社MF Global Inc.（MFGI）が課された顧客請求全額を確実に支払うために必要な額の支払いを命じ、さらに民事上の罰金1億ドルを科すことの合意命令を受けた。MFGHに対する損失回復額は、MFGIとの連帯責任となる。MFGIは、すでに同額の損失の回復及び罰金の処分を受けている。（会報99号F.F.ニュース28．参照）
31．SGX-DT、NASDAQの取引・清算システムを導入 （PR12月29日）シンガポール取引所（SGX）は、そのデリバティブ取引の取引及び清算をNASDAQのGenium INETに基づく新システムSGX TITANに更新する。2016年末までに稼働する予定。SGXはNASDAQによる証券及びデリバティブのシステム維持の提携をさらに6年延長する。
32．KRX、2015年の制度改革 （PR12月30日）KRXは、2015年実施予定の制度改革案（次に掲げる12項目）を公表した。①株式市場の日次価格制限を拡大（2015年前半）、②流動性の低い銘柄についてマーケット・メーキング制度の導入（同）、③自社株の提示価格幅の改善（同）、④より多くの市場データの提供（同）、⑤ETF、人民元、短期金利等の新デリバテ
ィブ市場の開設（デリバティブ、2015年）、⑥リスク管理ツールの提供（同）、⑦デリバティブ市場の投資者保護の拡充（（i）一般個人投資家に50時間取引模擬取引プログラムの提供、韓国金融投資協会（KOFIA）
による30時間講座の開設、（ii）単純な先物取引及びオプション／ボラティリティ指数（VI）先物取引（一般個人投資家によるオプション／ボラティリティ指数先物取引は口座開設後1年後から認められる）に対す
る基本預託金をそれぞれ3000万ウォン及び5000万ウォンとする。）（デリバティブ、2014年12月29日）、⑧価
格制限拡大による価格安定性の改善（デリバティブ、2015年前半）、⑨KOSPI200オプション及びVI先物の最小価格変動幅の変更（同）、⑩デリバティブ市場の有価証券取引税の免除（2015年前半、実施は2017年12月31日）、⑪決済不履行解決のための資金充当優先順位の変更（KRX準備金を先に充当）（法改正後）、⑫二酸化炭素排出権市場の開設（2015年1月12日）

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