（平成25年11月）−景気は、緩やかに回復しつつある。−

先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要も見込まれる。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

平成25年11月22日

内閣

府

[参考] 先月からの主要変更点

10月月例
景気は、緩やかに回復しつつある。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、大企業を中心に改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、さらに改善している。
・雇用情勢は、改善している。
・個人消費は、持ち直し傾向にある。
・物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

基調判
断

11月月例
景気は、緩やかに回復しつつある。
・輸出は、このところ弱含んでいる。
生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、大企業を中心に改善が進んでいる。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、さらに改善している。
・雇用情勢は、改善している。
・個人消費は、持ち直し傾向にある。
・物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

政策
態度

先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要も見込まれる。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
政府は、大震災からの復興を加速させると政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の ともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、 実現に向けて全力で取り組む。このため、「経済財政運営と改革の基本方針」に基づき 「経済財政運営と改革の基本方針」に基づき
経 済 財 政 運 営 を 進 め る と と も に 、「 日 本 再 興 経済財政運営を進めるとともに、「日本再興戦略」の実行を加速化し、強化する。
戦略」の実行を加速化し、強化する。また、
ま た 、 経 済 の 好 循 環 の 実 現 に 向 け 、「 経 済 経済の好循環の実現に向け、経済政策パッケの好循環実現にむけた政労使会議」を９月 20 ージを着実に実行する。
日に立ち上げた。さらに、10 月１日に、「消日本銀行には、２％の物価安定目標をでき費 税 率 及 び 地 方 消 費 税 率 の 引 上 げ と そ れ に るだけ早期に実現することを期待する。
伴う対応について」を閣議決定した。
日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。
10月月例

11月月例

住宅建設

住宅建設は、増加している。

住宅建設は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、増加している。

輸出

おおむね横ばいとなっている。

このところ弱含んでいる。

赤字は、横ばいとなっている。

赤字は、増加傾向にある。

大企業を中心に改善している。

大企業を中心に改善が進んでいる。

貿易・サービス収支
企業収益

エネルギーを中心に上昇しており、そ消費者物価れを除いた基調としても底堅さがみられる。

（注）下線部は先月から変更した部分。

底堅さがみられる。

月例経済報告平成 25 年 11 月
総論

（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかに回復しつつある。
・輸出は、このところ弱含んでいる。
生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、大企業を中心に改善が進んでいる。
設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、さらに改善している。
・雇用情勢は、改善している。
・個人消費は、持ち直し傾向にある。
・物価の動向を総合してみると、デ フレ状況ではなくなりつつある。

先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要も見込まれる。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

（政策の基本的態度）
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、「経済財政運営と改 革 の 基 本 方 針 」 に 基 づ き 経 済 財 政 運 営 を 進 め る と と も に 、「 日 本 再 興 戦略」の実行を加速化し、強化する。また、経済の好循環の実現に向け、経済政策パッケージを着実に実行する。
日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

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各論

１．消費・投資などの需要動向
2013 年７-９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、財貨・サービスの純輸出（輸出−輸入）がマイナスに寄与したものの、民間最終消費支出、民間住宅、民間在庫品増加、政府最終消費支出、公的固定資本形成がプラスに寄与したことなどから、前期比で 0.5％増（年率 1.9％増）となった（４四半期連続のプラス）。また、名目ＧＤＰ成長率は前期比で 0.4％増となった（４四半期連続のプラス）。

個人消費は、持ち直し傾向にある。
個人消費は、持ち直し傾向にある。この背景としては、消費者マインドが足下で弱含んでいるものの、実質雇用者所得が底堅く推移していることなどが挙げられる。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数
は、９月は前月比 0.7％増となり、３か月移動平均でも増加した。
個 別 の 指 標 に つ い て 、 最 近 の 動 き を み る と 、「 家 計 調 査 」（ ９月）では、実質消費支出は前月比 1.6％増となり、「除く住居等ベース」でも同 1.3％増となった。販売側の統計をみると、小売業販売額（９月）は前月比 1.7％増となった。新車販売台数は、持ち直している。家電販売は、底堅く推移している。旅行は、おおむね横ばいとなっている。外食は、底堅い動きとなっている。
先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、一部に消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、持ち直し傾向が続くと見込まれる。

設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2013年４−６月
期は、前期比2.9％増となり、３四半期連続で増加した。業種別にみると、製造業が前期比0.6％減、非製造業が同4.7％増となった。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、底堅く推移している。ソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっている。
「日銀短観」（９月調査）によれば、2013年度設備投資計画は、製造業では３年連続の増加、非製造業では２年連続の増加となり、全産業では２年連続の増加が見込まれている。設備過剰感は、依- 2 -然として残るものの、改善している。また、「法人企業景気予測調査」によれば、2013年度設備投資計画は、大企業製造業、大企業非製造業ともに増加が見込まれている。先行指標をみると、機械受注は、持ち直している。建築工事費予定額は、増加傾向にある。
先行きについては、企業収益の改善等を背景に、持ち直していくことが期待される。

住宅建設は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、増加している。
住宅建設は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、増加している。持家、貸家及び分譲住宅の着工は、いずれも増加している。総戸数は、９月は前月比 8.8％増の年率 104.4 万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きを示している。
首都圏のマンション総販売戸数は、増加している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、当面、増加傾向が続くと見込まれる。ただし、建設労働者の需給状況に注視が必要である。

公共投資は、堅調に推移している。
公共投資は、堅調に推移している。10 月の公共工事請負金額は前年比 3.5％増、９月の公共工事受注額は同 44.6％増となった。
また、９月の公共工事出来高は前年比 26.7％増となった。
公共投資の関連予算をみると、国の平成 25 年度一般会計予算
では、公共事業関係費について前年度比 15.6％増としている。
平成 25 年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 5.8％減（緊急防災・減災事業費を含めると同 2.6％増）としている。
先行きについては、関連予算の執行により、底堅く推移することが見込まれる。

輸出は、このところ弱含んでいる。輸入は、このところ持ち直しの動きがみられる。貿易・サービス収支の赤字は、増加傾向にある。
輸出は、このところ弱含んでいる。地域別にみると、アジア向けの輸出は、おおむね横ばいとなっている。アメリカ及びＥＵ向けの輸出は、このところ横ばいとなっている。一方、その他地域- 3 -向けの輸出は、このところ弱含んでいるとみられる。先行きについては、海外景気の底堅さやこれまでの円安方向への動きを背景に、次第に持ち直しに向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
輸入は、このところ持ち直しの動きがみられる。地域別にみると、アジアからの輸入は、持ち直しの動きがみられる。アメリカからの輸入は、このところ横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、底堅く推移していくことが見込まれる。
貿易・サービス収支の赤字は、増加傾向にある。
９月の貿易収支は、輸出金額が減少し、輸入金額が増加したた
め、赤字幅は拡大した。また、サービス収支の赤字幅は、縮小した。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、緩やかに増加している。
鉱工業生産は、緩やかに増加している。業種別にみると、はん用・生産用・業務用機械は持ち直している。輸送機械及び電子部品・デバイスは底堅い動きとなっている。
生産の先行きについては、輸出環境の改善や好調な内需を背景に、緩やかに増加していくことが期待される。
なお、製造工業予測調査においては、10月は前月比4.7％の増加、11月は同1.2％の減少が見込まれている。
また、第３次産業活動は、持ち直し傾向にある。

企業収益は、大企業を中心に改善が進んでいる。企業の業況判断は、さらに改善している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企 業 収 益 は 、 大 企 業 を 中 心 に 改 善 が 進 ん で い る 。「 日 銀 短 観 」（９月調査）によると、2013 年度の売上高は４年連続の増加、経常利益は２年連続の増加が見込まれている。また、上場企業の2013 年７−９月期の決算をみると、製造業、非製造業ともに増益となった。
企業の業況判断は、さらに改善している。「日銀短観」（９月調査）をみると、全規模全産業では４ポイントの改善となった。内訳をみると、大企業製造業が８ポイントの改善、大企業非製造業が２ポイントの改善、中小企業製造業が５ポイントの改善、中小企業非製造業が３ポイントの改善となった。また、「景気ウォッ- 4 -チャー調査」（10 月調査）の企業動向関連ＤＩによると、現状及び先行きはともに低下した。
倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。９月 820 件の後、10 月は 959 件となった。負債総額は、９月 1,902 億円の後、10月は 1,553 億円となった。

雇用情勢は、改善している。
雇用情勢は、改善している。完全失業率は、９月は前月比 0.1％ポイント低下し、4.0％となった。また、15〜24 歳層の完全失業率は、前月比 0.3％ポイント上昇し、7.3％となった。労働力人口及び就業者数は増加し、完全失業者数は減少した。
雇用者数は増加傾向にある。新規求人数は増加していることから、有効求人倍率は上昇している。製造業の残業時間は増加傾向にある。
賃金をみると、定期給与はおおむね横ばいとなっている。現金給与総額は底堅く推移している。
先行きについては、改善していくことが期待される。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、緩やかに上昇している。消費者物価は、底堅さがみられる。
国内企業物価は、緩やかに上昇している。10 月の国内企業物
価は、前月比 0.1％下落し、夏季電力料金調整後では同 0.1％上昇した。輸入物価（円ベース）は、横ばいとなっている。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、横ばいとなっている。
消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因 を 除 く 総 合 」（ い わ ゆ る 「 コ ア コ ア 」） で み る と 、 底 堅 さ がみられる。９月は、連鎖基準で前月比 0.0％となり、固定基準で同0.1％下落した。「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、上昇テンポが鈍化している。９月は、連鎖基準で前月比 0.0％となり、固定基準で同 0.1％下落した。
物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（一般世帯）でみると、10 月は前月比 1.7％ポイント上昇し、89.5％となった。
先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、底堅い動きとなることが見込まれる。
- 5 -こうした動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

株価（日経平均株価）は、14,000 円台から 14,500 円台まで上昇した後、14,000 円台まで下落し、その後 15,000 円台まで上昇した。対米ドル円レートは、97 円台から 100 円台まで円安方向へ推移した。
株価（日経平均株価）は、14,000 円台から 14,500 円台まで上昇した後、14,000 円台まで下落し、その後 15,000 円台まで上昇した。
対米ドル円レートは、97 円台から 100 円台まで円安方向へ推移した。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.07％台で推移した。ユーロ円金利（３ヶ月物）は、0.2％台で推移した。長期金利は、0.6％台から 0.5％台まで低下した後、0.6％台まで上昇した。
企業金融については、企業の資金繰り状況は改善している。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 2.3％（10 月）増加した。
マネタリーベースは、前年比 45.8％（10 月）増加した。Ｍ２は、前年比 4.1％（10 月）増加した。
（※10/25〜11/20 の動き）

４．海外経済世界の景気は、弱い回復が続いているものの、底堅さもみられる。
先行きについては、当面、弱い回復が続くものの、次第に底堅さを増すことが期待される。ただし、アメリカの政策動向による影響、中国やその他新興国経済の先行き、欧州政府債務問題等に留意する必要がある。
アメリカでは、景気は緩やかな回復傾向となっている。先行きについては、緩やかな回復傾向で推移すると見込まれる。ただし、金融政策の動向や財政問題への対応による影響等に留意する必要がある。
2013年７−９月期のＧＤＰ成長率（第一次推計値）は、個人消費の伸びがやや低下した一方、政府支出の伸びがマイナスからプラスに転じたことや在庫投資の寄与が拡大したことなどから、前期比年率2.8％増となった。
足下を見ると、消費は緩やかな増加傾向にある。設備投資は緩- 6 -やかに持ち直している。住宅着工はおおむね横ばいとなっている。
生産はこのところ持ち直している。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。物価面では、コア物価上昇率はおおむね横ばいとなっている。貿易面では、財輸出はおおむね横ばいとなっている。
10月29日、30日に開催されたＦＯＭＣでは、政策金利を０％から 0.25％ の 範 囲 で 据 え 置 く こ と が 決 定 さ れ た 。 ま た 、 失 業 率 が6.5％を上回り続け、１年から２年先のインフレ率が２％＋0.5％以内で、長期的なインフレ期待も十分抑制されている限り、異例に低水準のＦＦ金利が妥当となる見込みとされた。さらに、中長期の米国債を毎月450億ドルのペースで購入する等の政策を維持することが決定された。

アジア地域については、中国では、景気の拡大テンポは安定化しつつある。先行きについては、緩やかな拡大傾向が続くと見込まれる。また、輸出や金融市場をめぐる動向等に留意する必要がある。
韓国では、景気は持ち直しの動きがみられる。台湾では、景気はこのところ持ち直しの動きが緩やかになっている。先行きについては、次第に持ち直していくことが期待される。また、輸出の動向に留意する必要がある。
インドでは、景気は減速している。先行きについては、当面、低い成長となることが見込まれる。また、物価の動向を含め、通貨安の影響等に留意する必要がある。
中国では、景気の拡大テンポは安定化しつつある。2013年７−９月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比7.8％増となった。消費は堅調に増加しているが、伸びがおおむね横ばいとなっている。固
定資産投資は伸びがおおむね横ばいとなっている。輸出は持ち直している。生産は伸びがやや上昇している。消費者物価上昇率はこのところやや高まっている。
韓国では、景気は持ち直しの動きがみられる。台湾では、景気はこのところ持ち直しの動きが緩やかになっている。2013年７−９月期のＧＤＰ成長率（前期比年率）は、それぞれ4.3％増、0.4％増となった。
ＡＳＥＡＮ地域（インドネシア、タイ、マレーシア及びシンガポール）では、景気は持ち直しの動きが緩やかになっている。
インドでは、景気は減速している。2013年４−６月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比4.4％増となった。

ヨーロッパ地域では、景気は依然弱さが残るものの、持ち直しの兆しが- 7 -みられる。ドイツ及び英国では、持ち直している。
先行きについては、次第に持ち直しに向かうことが期待される。ただし、政府債務問題等による金融面への影響を通じ、景気が下振れするリスクがある。また、各国の財政緊縮による影響や、失業率が高水準であること等に留意する必要がある。
ユーロ圏では、景気は下げ止まっている。ドイツでは、持ち直している。2013年７−９月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は、前期比年率0.4％増となった。生産は底堅い動きとなっており、輸出はおおむね横ばいとなっている。
英国では、景気は持ち直している。2013年７−９月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率3.2％増となった。
失業率は、ユーロ圏では高水準で横ばいとなっている。ドイツ
では低水準で横ばいとなっている。英国ではこのところ低下している。消費者物価上昇率は、ユーロ圏ではこのところ低下している。英国ではこのところ低下している。
欧州中央銀行は、11月７日の理事会で、政策金利を0.25％ポイント引き下げ、0.25％とすることを決定した。イングランド銀行
は、11月７日の金融政策委員会で、政策金利を0.5％で据え置くことを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカ及びドイツではやや上昇、英国及び中国ではおおむね横ばいで推移した。短期金利についてみると、ユーロドル金利（３か月物）は、おおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、アメリカ及び英国ではやや上昇、ドイツではおおむね横ばいで推移した。ドルは、ユーロに対してはやや増価、ポンドに対してはおおむね横ばい、円に対しては増価した。原油価格（ＷＴＩ）は、下落した。金価格は、下落した。小麦価格は、下落した。

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