四 半 期 報 告 書(第36期第２四半期)
自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

株式会社ランシステム
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ２
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月９日【四半期会計期間】

第36期第２四半期(自【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 日高【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

2023年７月１日

至2023年９月30日)

大輔(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区北山田３丁目１番50号(横浜本社)【電話番号】

０４５(５９４)６４１１(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所面髙 英雄(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期
第２四半期
連結累計期間自2022年７月１日
至2022年12月31日

回次
会計期間

第36期
第２四半期
連結累計期間自2023年４月１日
至2023年９月30日

第35期
自2022年７月１日
至2023年３月31日

売上高

(千円)

2,400,193

4,608,617

3,702,335

経常利益又は経常損失(△)(千円)△226,658

62,470△206,313

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△224,600△34,264△176,374

四半期包括利益又は包括利益(千円)△224,600△34,264△176,374

純資産額

(千円)

28,50942,471

76,735

総資産額(千円)

3,129,168

3,698,099

3,420,243(円)△52.84△8.06△41.50

(円)

―

―

―

(％)

0.9

1.1

2.2

(千円)

△307,904

137,634△197,036(千円)△73,680△69,691

68,232(千円)△199,900△28,943△69,900(千円)

388,907810,688771,689

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第35期
第２四半期
連結会計期間自2022年10月１日
至2022年12月31日

第36期
第２四半期
連結会計期間自2023年７月１日
至2023年９月30日

１株当たり四半期純利益又は(円)△24.982.60
１株当たり四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

1

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、主力事業であるエンターテインメント事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、システム事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）による影響を受け、来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度まで４期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第２四半期連結累計
期間においては、営業利益80百万円、経常利益62百万円と利益を計上しておりますが、特別損失などを含めた親会
社株主に帰属する四半期純損失においては34百万円の損失を計上しております。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。
①

資金の確保
株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）との資本業務提携及び第三者割当増資、不動産売却、その他資産売却により、当面の運転資金は確保されております。主要取引金融機関の交渉等、資金の確保を継続的に行って参ります。

②

収益増
エンターテインメント事業においては、修繕や改装等の必要な投資は積極的に行い、集客力を強化することで収益力の向上を図るとともに、AOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等により運営コストの見直しを引き続き図って参ります。
システム事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのセルフ化システム等の導入を進めております。今後更なる収益を目指して、テレワークやサテライトオフィス環境の提供及びセルフ化シ
ステム各種を、店舗運営の大きな課題となる人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案して参ります。
別途、新規事業として、バーチャル事業におけるVTuber関連ビジネスの開発及び早期の収益化に注力して参り
ます。

③

コスト削減
直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を継続実施し、全社的にかかるコストの把握、販管費の削減を行って参ります。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、同感染症の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動は緩やかに持ち直しているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。サービス業・アミューズメン

2

ト業界においては、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などによって、人流は回復傾向にありますが、物
価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での
店舗別サービス提供を現場スタッフ主導ですすめているほか、システム事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,608百万円(前年同期比92.0％増)、営業利益80百万円(前年同期は営業損失222百万円)、経常利益62百万円(前年同期は経常損失226百万円)となり、黒字転換しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は、火災損失34百万円、店舗閉鎖損失26百万円等の特別損失84百万円を計上したことにより、34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更
後のセグメント区分に基づいております。当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営以外での収益強化に力を入れておりました結果、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しております。
＜エンターテインメント事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト
自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、
お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポー
ト業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、
社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数97店舗(直営店舗43、FC加盟店舗54)となり、当セグメント全体の売上高は1,806百万円(前年同期比4.0％減)、セグメント利益は28百万円(前年同期はセグ
メント損失182百万円)となりました。
＜システム事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は2,484百万円(前年同期比997.5％増)、セグメント利益は114百万円(同120.8％増)となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は39百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は28百万円（同1.1％増）となりました。
＜児童発達支援事業＞
当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を13施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プロ

3グラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は278百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益は33百万円(同19.0％増)となりました。
②

財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少しました。これは主に現金及び預金が38百万円、商品及び製品が14百万円増加した一方、売掛金が84百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加しました。これは主に敷金が17百万円
減少した一方、リース資産が160百万円、建物及び構築物が122百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加しました。これは主に買掛金が52百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が131百万円、リース債務が33百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は2,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加しました。これは主に、長期借入金が140百万円減少した一方、その他に含まれる長期未払金が151百万円、リース債務が147百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は42百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、1.1％(前連結会計年度末は2.2％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、810百万円となり、前連結
会計年度末と比較して38百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は137百万円(前年同期は307百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少額52百万円等により資金が減少した一方、減価償却費87百万円、売上債権の減少額84百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は69百万円(前年同期は73百万円の支出)となりました。これは主に、敷金の回収による収入14百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28百万円(前年同期は199百万円の支出)となりました。これは主に、ファイナンス
リース債務の返済による支出14百万円、長期借入金の返済による支出９百万円等により資金が減少したことによる

4

ものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,360,000

計

6,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年11月９日)(2023年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
4,380,900
4,380,900
スタンダード市場

計

4,380,900

4,380,900

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,380,900―

100,000―

236,4306

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社AOKIホールディングス

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６－56

プラザ商事株式会社

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,430,000

57.17

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－15

188,800

4.44

ＧＡＵＤＩ株式会社

神奈川県平塚市宝町５－27

155,000

3.65

日神奈川県横浜市青葉区

113,200

2.66

サントリービバレッジソリュー
ション株式会社

東京都新宿区西新宿８丁目17－１

95,0002.24

株式会社ロフティー

東京都千代田区有楽町１丁目２－12

44,9001.06

株式会社玉林園

和歌山県和歌山市出島48－１

44,9001.06

小福岡県小郡市38,1000.90

大鐘産業株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－15

28,6000.67

平楽商事株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－15

28,6000.67

平神奈川県横浜市中区28,6000.67

3,195,700

75.19

高

柳

川

大

智

正

輔

子

一
計

(注)

－

上記のほか、自己株式が130,490株あります。

7

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

130,400

普通株式
普通株式
1,100

発行済株式総数

4,380,900

総株主の議決権―(注)

42,4944,249,400

―

―

―

―

―
42,494―「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ランシステム
計

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県狭山市狭山台
４丁目27番地の38

130,400―

130,400

2.98

130,400―

130,400

2.98―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

8

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

9

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

10

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

771,689
451,844
105,069
23,164
126,653△13,220
1,465,200

810,688367,179
119,624
22,760147,361△9,123
1,458,491

760,31057,026―364,014―1,181,351

883,141
58,474160,442364,014750
1,466,822

25,089671
25,76039,692―
39,692685,766
75,382△13,217
747,930
1,955,042
3,420,243

667,993
78,175△13,076
733,092
2,239,608
3,698,099

207,186
733,443―
15,98524,248
225,730
1,206,593

154,986
865,028
33,43812,75925,628
264,700
1,356,541

1,806,405―
170,310160,198
2,136,913
3,343,507

1,665,532
147,744
175,537
310,272
2,299,086
3,655,627

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

100,000
236,430△167,067△92,627
76,73576,7353,420,24311

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

100,000
236,430△201,331△92,627
42,47142,471
3,698,099

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
販売手数料収入
物品売却益
助成金収入
利子補給金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益賃貸借契約解約益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失火災損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
2,400,193
2,226,343
173,849※
396,168△222,318(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
4,608,617
4,111,175
497,442※
417,316
80,125

168
6,350
4,723
287
1,237
4,310
17,076

120
1,960
1,056
960
1,173
1,535
6,806

14,6406,234
541
21,416△226,658

18,0306,189
243
24,46262,47076,103
10,00086,103

539
―
539

220
119
44,06814,986―59,393△199,948
13,036
11,61524,651△224,600―△224,600―
1,698
22,29926,58634,24384,828△21,817
13,451△1,005
12,446△34,264―△34,26412

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)△224,600△224,600(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△34,264△34,264△224,600―△34,264―13

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△199,948
79,25344,068△287
1,142△75,883
119△10,000
4,194△168
14,64014,986―△106,565
22,95853,954△127,767△285,301
26△14,956△7,961
287△307,904△21,81787,09722,299
△960
―
△539
1,698
―
△4,238△120
18,03026,58634,24384,664△14,150△52,200△9,552
171,040
36△17,726△16,676960
137,634△242,633
208,152△610△76,957△65,806
116,425△8,880―△3,369△73,680△53,829540△21,520△15,380―
14,348
―
4,800
1,350
△69,691△100,980△98,920――△199,900△581,484
970,392※
388,907―△9,288△14,011△5,644△28,943
38,999771,689
810,688

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
助成金収入
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失火災損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金の回収による収入
長期預り金の返還による支出
長期預り金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンスリース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高14※【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（火災損失について）四半期連結損益計算書の特別損失に計上している火災損失34,243千円は、自遊空間店舗において火災が発生したことによる有形固定資産の減損損失や補償金の支払い等であります。なお、火災に伴う損害については保険を付しておりますが、当該損害による保険金の受取額は確定していないため、当第２四半期連結累計期間において受取保険金は計上しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

給料手当・賞与

167,109千円

188,840千円

貸倒引当金繰入額

3,992△4,097（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金及び預金勘定

388,907千円

810,688千円

現金及び現金同等物

388,907千円

810,688千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を299,483千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を711,483千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

15（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
エンターテイン
メント事業

システム
事業

不動産
事業

児童発達
支援事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
施設利用収入

1,722,622――

251,301

1,973,924―

1,973,924

外販収入

156,689

226,380――

383,070―

383,070

賃料収入

2,274

―

―

―

2,274

―

2,274

1,881,586

226,380―

251,301

2,359,269―

2,359,269

その他の収益――40,923―40,923―40,923

外部顧客への売上高

1,881,586

226,380

40,923

251,3012,400,193―

2,400,193

1,396

5,701

―

―

7,098

△7,098―1,882,983

232,082

40,923

251,301

2,407,291△7,0982,400,193△182,284

51,671

28,46428,360△73,787△148,530△222,318

顧客との契約から生じる収益セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△148,530千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、主として継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。これにより、当第２四半期連結累計
期間において減損損失44,068千円を計上しております。

16

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
エンターテイン
メント事業

システム
事業

不動産
事業

児童発達
支援事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
施設利用収入

1,683,835――

278,519

1,962,354―

1,962,354

外販収入

120,8442,484,571――

2,605,416―

2,605,416

賃料収入

1,482

―

―

―

1,482

―

1,482

1,806,163

2,484,571―

278,519

4,569,253―

4,569,253

その他の収益――39,363―39,363―39,363

外部顧客への売上高

1,806,163

2,484,571

39,363

278,519

4,608,617―

4,608,617

565

1,749

―

―

2,315

△2,315―

1,806,728

2,486,320

39,363

278,519

4,610,932△2,315

4,608,617

28,370114,071

28,78033,747

204,970△124,844

80,125

顧客との契約から生じる収益セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△124,844千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営以外での収益強化に力を入れておりました結果、第１四半期連結会計期間より、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、主として継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。これにより、当第２四半期連結累計
期間において減損損失22,299千円を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

17

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)△52円84銭△8円06銭△224,600△34,264――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△224,600△34,264

普通株式の期中平均株式数(株)4,250,410

4,250,410(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

18

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ランシステム
取締役会

御中

アスカ監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

修

二

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

原

芳

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

20

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

21

上