団体総合保険制度の概要
全ク協団体総合保険制度とは･･･
一般社団法人全国クレーン建設業協会の会員である被保険者(保険契約により補償を受けられる方)が、保険期間中、工事現場等での移動式クレーン作業遂行中に発生した偶然な事故、または被保険者が請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を破損した場合等に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して保険金をお支払いする制度です。
※この保険契約は、(一社)全国クレーン建設業協会が保険契約者となる団体契約です。
ご加入いただけるのは、申込人・記名被保険者が(一社)全国クレーン建設業協会の会員事業所である
場合に限ります。

契約方式は･･･
１．保 険 契 約 者 一般社団法人全国クレーン建設業協会（略称：全ク協）
２．加 入 申 込 人

一般社団法人全国クレーン建設業協会の会員に限ります。

３．記名被保険者 一般社団法人全国クレーン建設業協会の会員に限ります。
（全下請負人・傭車先が追加被保険者として自動的に補償されます）

対象となる車種は･･･◇下記の移動式クレーン４車種です
・オールテレーンクレーン ・トラッククレーン ・ラフテレーンクレーン※積載型トラッククレーン（ユニック車）は対象外です・クローラクレーン対象となる主な事故は･･･◇基本契約
・第三者に対する賠償事故（身体障害・財物損壊事故）
・吊荷の所有者に対する賠償事故（財物損壊事故）

詳細は３ページをご参照ください◇オプション契約（基本契約に加えて、オプション契約の選択も可能です）
オプション①総合賠償責任補償
オプション②借用財物損壊補償

詳細は８ページをご参照ください
詳細は１２ページをご参照ください

保険期間は･･･
２０２４年１月１日午後４時から２０２５年１月１日午後４時まで １年間

1申込方式は･･･
加入申込票に必要事項を記入し、記名・押印の上、募集代理店にお渡し下さい。
また、保険料は協会指定の口座（ゆうちょ銀行）までお振込頂き、振込票や証明書等の、振込したことが把握できる資料のコピーを加入申込票に添付ください。
（お見積等詳しい条件に関しては募集代理店にお問合わせください）

申込期限は･･･
２０２３年１２月１日(金)までにお申込みの手続を完了して下さい。
※保険料は加入申込票提出前にお支払いください。
また中途加入の受付も随時行っております。その際の保険料は、２０２５年１月１日までの残余期間に対する月割の保険料となります。保険の開始日は毎月１日からとなりますので、保険開始日の前月１５日までにお手続を完了してください。

引受保険会社と引受割合は･･･※この保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。それぞれの引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友
海上は幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。引受
保険会社およびその引受割合は次の通りです。
・三井住友海上火災保険株式会社（幹事会社）

・東京海上日動火災保険株式会社
・共栄火災海上保険株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社

広域法人部 営業第一課〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台 3-11-1
TEL:03-3259-6692 FAX:03-3259-7218

引受保険会社
保事

三

上

２５％

災

５％

災

０％

あ い お い ニ ッ セ イ 同 和

０％

損

ン

０％

計

３０％

東

井

引受割合

京

海

住

友

上

日

海
動

火

険務

共
会幹

社事

上

害

保

火

険

ジ

記

取
（

栄

扱
上

記

パ

合
保

会

ャ

社

険
の

う

ち

会
の

1

合

社
社

）

計

2

７０％
１００％

団体総合保険制度の補償内容（１）保険金をお支払いする主な場合は…
①第三者に対する賠償事故（請負業者賠償責任保険）
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が行う請負作業（工事現場等で行うクレーン（注）作業）遂行中に発生した偶然な事故、または被保険者が請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
（注）１ページに記載の移動式クレーン４車種をさします。以下同様です。
例えば・・・○クレーンのオペレートミスにより隣接する建物にブームをぶつけ、建物を破損させた。
○クレーンのオペレートミスによりクレーン車が横転し、隣接する公道に駐車中の車を壊した。
○クレーンのオペレートミスにより吊荷の鉄骨が突然落ち、他社の従業員をケガさせた。

②吊荷の所有者に対する賠償事故（受託者賠償責任保険）
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が他人から預かった受託物（吊荷）を保管または管理している間に誤って壊したり、汚したり、紛失したり、または盗まれたりして、預けた人に元の状態では返還できなくなった場合に、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
例えば・・・○クレーンのオペレートミスにより吊荷を作業現場の建物等にぶつけ壊してしまった。
○クレーンのオペレートミスにより吊荷を落として壊してしまった。
※保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので
詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
※受託物にはリース機材（据付機械設備等の工事用仮設備、工事用機械器具・工具およびこれらの部品）および、工事用材料（工事の目的物の一部を構成する材料）、工事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する材料）を含みません。リース機材についてはオプション②（借用財物損壊補償特約）を付帯することで保険金をお支払いすることができます。 ※パンフレット P１２参照
クレーン車に自賠責保険および自動車保険をご加入されている場合には、事故による保険金のお支払いは、自賠責保険および自動車保険による支払いがこの団体総合保険制度よりも優先します。
したがって団体総合保険制度でお支払いされるのは、団体総合保険制度の支払要件に該当し、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合となります。
ア．自賠責保険および自動車保険の免責事項に該当するとき。
イ．損害の額が自賠責保険および自動車保険の支払限度額を超えてしまったとき（自賠責保険および自動車保険の支払限度額超過部分が対象。自動車保険の免責金額部分に関しては補償の対象外となります。）（２）お支払いの対象となる損害は…
＜お支払いの対象となる損害＞
損害の種類①損害賠償金
②損害防止費用③権利保全行使費用

内

容

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損
害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）
事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用

3

④緊急措置費用
⑤協力費用
⑥争訟費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用
損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
支払限度額
お支払いする争訟費用の額＝ ⑥争訟費用の額 ×①損害賠償金の額
なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。
受託者賠償責任保険において、「①損害賠償金」の額は、被害受託物が損害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額が限度となります。したがって、受託物の使用不能に起因する損害賠償金は対象となりません。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

（３）保険金をお支払いしない主な場合は…
＜普通保険約款でお支払いしない主な場合＞○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（請負業者特別約款においては、特約により一部補償の対象となります。受託者特別約款においては適用されません。）○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）
等＜賠償責任保険追加特約（自動セット）でお支払いしない主な場合＞○直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
◇石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引◇石綿等への曝露（ばくろ）による疾病◇石綿等の飛散または拡散○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた受託物の損壊に起因する損害を除きます。）＜請負業者特別約款でお支払いしない主な場合＞○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因す
る地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）、その収容物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）につい4

て法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した地下水の増減について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務（下請業務を含みます。）に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車・原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、走行中を除き出張修理・整備を目的として一時的に管理している場
合や、貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害賠償責任を除きます。
■工作車（ブルドーザー、パワーショベル等。ダンプカーは含みません。）に起因する賠償責任については、工事・仕事を行っている不特定多数の人が出入りすることを制限されている作業場内および施設内での事故に限り、保険金をお支払いします。ただし、損害の額がその自動車に締結されている（締結すべき）自賠責保険（責任共済を含みます。）および自動車保険（自動車共済を含みます。）により支払われる保険金と免責金額の合算額を超過する場合に、その超過額のみに対して保険金が支払われます。
○仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡し）または放棄の後に、仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れ施設外にある財物に起因する損害賠償責任○じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
○騒音に起因する損害賠償責任○塗料（塗料またはその他の塗装用材料）の飛散を防止するための養生等の措置を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます。）作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場合を除きます。
○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
○被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害等＜請負業者特別約款における管理財物損壊リスクの取扱い＞
上記「普通保険約款でお支払いしない主な場合」の「被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任」の「管理する財物」は次表のとおり分類されます。
下記「Ｅ」のリスクについては「管理財物損壊補償特約」（自動セット）により補償の対象となっています。
「管理する財物」の分類
Ａ 被保険者が第三者から借用中の財物（レンタル、リース等による財物を含みます。）
Ｂ 被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。）
Ｃ 上記Ａ、Ｂを除き、被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）を目的として、被保険者が受託している財物
Ｄ 上記Ａ～Ｃを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物
Ｅ 上記Ａ～Ｄを除き、目的がいかなる場合でも、現実に被保険者の管理下にある財物（被保険者が仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含みます。）＜請負業者特別約款 管理財物損壊補償特約の内容＞
被保険者の管理下にある財物（仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含み、目的を問いません。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）によって、その財物に対して正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、次の損害に対しては、保険金をお支払いしません。
○被保険者が第三者から借用中の財物に対する損害（オプション②の借用財物損壊補償特約をセットすることにより補償可能です。１２ページをご参照ください。）○被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。）
に対する損害○被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）を目的として、被保険者が受託している財物に対する損害○被保険者が運送または荷役のために受託している財物に対する損害○補償管理財物（管理財物損壊補償特約をセットすることにより補償される管理財物。以下同様です。）の使用不能に起因する損害○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取に起因する損害○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食
いに起因する損害○補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害○補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から 30 日を経過した後に発見された補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）の拙劣または仕上不良等に起因する損害等

5

＜受託者特別約款でお支払いしない主な場合＞○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した盗取に起因する損害○被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董（とう）品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○受託物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害○給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）出に起因する損害○屋根、樋、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害。ただし、これらの部分が不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から入る雨または雪等に起因する損害を除きます。
○受託物が寄託者または貸主に返還された日から 30 日を経過した後に発見された受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○受託物の目減り、原因不明の数量不足または受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）に起因する損害○受託物に対する修理（点検を含みます。）または加工（受託物に作業を施して精度を高めたり、受託物の形状、色、用途または性質などを変えることをいいます。）に起因する受託物の滅失、破損または汚損に起因する損害○受託物の自然の消耗、または受託物の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、またはその他これらに類似の事由に起因する損害○冷凍・冷蔵装置（これらの付属装置を含みます。）の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
等＜受託者特別約款 マリーナ特約でお支払いしない主な場合＞○保険契約者、被保険者、被保険者の代理人もしくはそれらの者の使用人または被保険者の同居の親族が行いまたは加担した盗取に起因する損害○被保険者、被保険者の代理人もしくはそれらの者の使用人または被保険者の同居の親族が私的な目的で使用している間のヨット・モーターボートの損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○寄託者または貸主に返還された後に発見されたヨット・モーターボートの損壊に起因する損害○被保険者の下請負人が管理している間におけるヨット・モーターボートの損壊に起因する損害○法令に定められた運転資格を持たない者によって運転されている間または酒に酔った運転者によって運転されている間に生じたヨット・モーターボートの損壊に起因する損害○試運転（試験的に航行することをいいます。）中に生じたヨット・モーターボートの損壊に起因する損害○台風、せん風、暴風、暴風雨、竜巻、豪雨、高潮その他これらに類似の自然変象に起因する損害○ヨット・モーターボートの船外機のみの盗取に起因する損害等
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（４）支払限度額は…
下記Ａ～Ｃの 3 つのタイプからお選びください。また 3 億円超の補償額をご希望の場合は、募集代理店にご相談ください。
（ⅰ）オプション①（総合賠償責任補償）（８～１２ページ）を選択しない場合
請負業者賠償責任保険については、以下の加入タイプごとの支払限度額が、身体障害・財物損壊事故共通、１名・１事故の支払限度額となります（保険期間中通算の支払限度額はありません）。また、受託者賠償責任保険について
は、以下の加入タイプごとの支払限度額が、財物損壊の１事故・保険期間中通算の支払限度額となります。
（ⅱ）オプション①（総合賠償責任補償）（８～１２ページ）を選択する場合
請負業者賠償責任保険、施設所有（管理）者賠償責任保険、生産物賠償責任保険および拡張補償等については、以下の加入タイプごとの支払限度額が、保険期間中通算での総支払限度額となります。
受託者賠償責任保険については、以下の加入タイプごとの支払限度額が、上記とは別枠で保険期間中通算での支払限度額となります。

加

入

タ

イ

プ

Ａタイプ

Ｂタイプ

Ｃタイプ

支

払

限

度

額

５，０００万円

１億円

３億円

6

（５）免責金額は…
事故発生時の免責金額の適用は、ありません（免責金額なし）。
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。お支払いの対象となる損害のうち、争訟費用、協力費用については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、詳細は「（２）お支払いの対象となる損害は・・・」（３ページ）をご参照ください。なお、オプション①（総合賠償責任補償）を選択された場合には上記と取扱いが異なりますので、詳細は「オプション①（４）お支払いの対象となる損害は・・・」（９ページ）をご参照ください。免責金額は、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、加入申込票の「賠責支払限度額」欄（セットの場合はセット名一覧表）および「免責金額」欄にてご確認ください。

（６）保険料は…
直近の決算時における過去１年間のクレーン作業の売上高（千円単位）に基づいて保険料を算出いたします。また、売上高には傭車費用も含めてください。（所有クレーンの台数は関係ありません）
会員様ごとに保険料が変わりますので、詳しい保険料に関しましては募集代理店にお問合わせください。
※保険期間終了後の、保険料の確定精算は行いません。
※保険料の払込方法は原則として一時払となりますが、年間保険料６０万円以上の場合には、２回に分けて払い込
む分割払があります。詳細は募集代理店までお問合わせください。
※保険料を分割して払い込んでいただく場合について
会員会社は下記の保険料払込期日までに分割保険料を振込んでください。期日までに分割保険料の払込みがな
かった場合、保険契約は解除となります。
第１回分割保険料払込期日：２０２３年１２月１日
第２回分割保険料払込期日：２０２４年 ６月１日

（７）年間最低保険料は…
各加入タイプ毎に最低保険料が適用されます。
また、中途加入時に最低保険料が適用される場合には、年間最低保険料の月割となります。

加
最

入
低

タ
保

イ
険

プ
料

Ａタイプ
１２４，８００円

Ｂタイプ
１４０，４００円

Ｃタイプ
１５６，０００円（８）事故件数による保険料割増引は…
保険期間中に事故を起こして保険金を受領した会員と、無事故の会員の間の公平性確保、および将来の事故抑止を目的として、事故件数に応じて等級を見直し基本保険料に下記の割増率を乗じた割増引保険料を適用しております。
（なお本保険料割増引制度は２０１２年１月更新契約より適用しております。）●事故件数に基づく割増割引表（基本とオプションに適用）
等級
割増引率

割引 4

割引 3

割引 2

割引 1

基本

割増 1

割増 2

割増 3

…

割増 8
以上

-40%

-35%

-25%

-15%

-5%

10%

20%

30%

…

個別料率

○1 年間無事故で１つ左の等級へ移動○割引４（-４０％）が限度です。
※上記割増引の審査期間は始期日の 5 ヶ月前末日（2024 年 1 月始期契約については、2023 年 8 月末）過去 1 年間とします。
※なお 500 万円を超える支払（予定）保険金額の事故が発生した加入者については、加入の可否について協議し、一定期間個別に割増を行うことがあります。
※上記割増引表によって算出した保険料が年間最低保険料（上記（７）のとおり）を下回る場合は、年間最低保険料が適用されます。
※事故件数とは本団体制度ご加入後の事故件数のことをいいます。
○事故 1 件につき、2 つ右の等級へ移動

7※基本契約に加えて、補償される損害の範囲を拡大する次のオプション契約の選択が可能です。

オプション① 総合賠償責任補償（１）補償内容（総合賠償責任補償）は…
基本部分の以下の補償（詳細は P．３参照）
１．クレーン作業に起因する賠償事故（請負業者賠償責任保険）
２．吊荷の所有者に対する賠償事故（受託者賠償責任保険）に加え３．施設・業務に起因する賠償事故（施設所有（管理）者賠償責任保険）
４．行った仕事（作業）が終了した後、その仕事の欠陥が原因で生じた賠償事故（生産物賠償責任保険）
も補償します。
また、上記１・３・４のリスクに MSLP 特約がセットされ､補償される賠償事故や､費用の範囲が広がります。

（２）保険金をお支払いする主な場合（施設所有（管理）者賠償責任保険、生産物賠償責任保険）は…
以下の事由に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
＜施設所有（管理）者賠償責任保険＞
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用もしくは管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故。
＜生産物賠償責任保険＞
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が行った仕事（工事現場等での移動式クレーン作業）の結果。
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

（３）保険金をお支払いする主な場合（ＭＳＬＰ特約）は…
――拡張賠償補償――
次の対象事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
補償種類
対象事故
生 産 物 自 体 の損 生産物賠償責任保険に規定する損害が発生した場合に、他人の身体の障害または事故原因生産物以外の財物の損壊
害（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときに限り、事故原因生産物自体の損壊。
事故原因生産物とは、事故の原因となった生産物または仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた財物を
いいます。
人格権侵害

施設所有（管理）者、請負業者および生産物賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当行為(a)不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き）損(b)口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害

広 告 宣 伝 活 動 に 施設所有（管理）者、請負業者および生産物賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者またよる権利侵害は被保険者以外の者が行った広告宣伝活動による権利侵害※広告宣伝活動による権利侵害とは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、看板、インターネット等によって不特定多数の人に対して、被保険者の商品、サービスまたは事業活動に関する情報提供を行うことに起因する次のいずれかに該当する侵害行為をいいます。
(a)名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害(b)著作権、表題または標語の侵害

8

使用不能損害施設所有（管理）者、請負業者および生産物賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者が他人の財物を使用不能にしたこと。ただし、次のいずれかに該当する場合に限ります。
①財物の使用不能が他人の財物の損壊を伴わずに発生した場合②事故原因生産物の損壊のみが発生し、生産物または仕事の目的物以外の財物の使用不能が発生した場合――拡張費用補償――
被保険者が引受保険会社の承認を得て支出した次の費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
補償種類
対象事故
初期対応費用
施設所有（管理）者、請負業者および生産物賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生した場合に、被保険者が緊急的対応のために現実に支出した次のいずれかに該当する費用。
（a）事故現場の保存に要する費用（b）事故現場の取片付けに要する費用（c）事故状況または原因を調査するために要した費用（d）被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費（e）通信費（f）生産物賠償責任保険で対象とする事故が発生した場合において、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。ただし、完成品または製造品・加工品の損壊が発生した場合を除きます。
ただし、通常要する費用であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。
訴訟対応費用
施設所有（管理）者、請負業者および生産物賠償責任保険で争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に訴訟が提起されたときに、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用。
（a）被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用（b）被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費（c）訴訟に関する必要文書作成にかかる費用（d）被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
（e）意見書または鑑定書の作成にかかる費用（f）増設したコピー機の賃借費用
ただし、通常要する費用であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。
被害者治療費等
施設所有（管理）者、請負業者および生産物賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生し、被害者が被った身体障害を直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に、通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、被保険者が引受保険会社の同意を得て負担した次のいずれかに該当する費用。
（a）被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用（b）被害者が重度後遺障害を被った場合において、その原因となった身体障害の治療に要した費用（c）被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用（d）見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠
償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが、損害賠償責任を負担した場合には、既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます。また、原因となった事故の発生の日からその日を含めて１年以内に被保険者が現実に負担した費用に限ります。

（４）お支払いの対象となる損害は…
○施設所有（管理）者賠償責任保険・生産物賠償責任保険でお支払いの対象となる損害基本部分と同じです。（Ｐ．３「（２）お支払いの対象となる損害は…」参照）○ＭＳＬＰ特約でお支払いの対象となる損害
損害の種類

内

容

初期対応費用

前記「■保険金をお支払いする主な場合 ＜拡張費用補償＞」の「初期対応費用」に記載のとおりです。

訴訟対応費用

前記「■保険金をお支払いする主な場合 ＜拡張費用補償＞」の「訴訟対応費用」に記載のとおりです。

被害者治療費等

前記「■保険金をお支払いする主な場合 ＜拡張費用補償＞」の「被害者治療費等」に記載のとおりです。

受託者賠償責任保険で支払われる保険金を除き、すべての保険金の合計で、加入者証記載の支払限度額（総支払限度額）を限度とします。
あわせて＜拡張賠償補償＞および＜拡張費用補償＞については、次表の支払限度額・免責金額が適用となりますのでご注意ください。

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補償種類

１名につき

――

1.000 万円

1.000 万円

人格権侵害

100 万円

1.000 万円

1.000 万円

広告宣伝活動による権利侵害

100 万円

1.000 万円

1.000 万円

使用不能損害――1,000 万円

1.000 万円

初期対応費用――1,000 万円

1.000 万円

訴訟対応費用――1,000 万円

1.000 万円

生産物自体の損害
拡
張
賠
償
補
償

拡
張
費
用
補
償

支払限度額（総支払限度額の内枠）
１事故につき
保険期間中

免責金額
なし

なし

被害者
治療費等

死亡・
重度後遺障害

50 万円

入院

10 万円

通院

3 万円

なし

なし

1.000 万円

1.000 万円適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

（５）保険金をお支払いしない主な場合は…
本パンフレットP４「（３）保険金をお支払いしない主な場合は…」記載のお支払いしない場合に加え、以下の場合に保険金をお支払いしません。
＜施設所有（管理）者特別約款でお支払いしない主な場合＞○施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場を含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
○施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任○仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
◇理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為○被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害○石油物質が施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害◇水の汚染による他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任◇水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任○石油物質が施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。）
等＜生産物特別約款でお支払いしない主な場合＞○次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。これらに起因する使用不能または修補を含みます。）に対する損害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。
◇生産物◇仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）○被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任○保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害○次のいずれかに該当する場合◇この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき10

◇この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき（注）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的
物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）およびそれらの回収措置に起因する損害○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について講じるべき回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）を、被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一の原因に基づく損害○生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。）財物（以下「完成品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。
ただし、完成品の損壊に起因して発生した、完成品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
○生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害◇製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（以下「製造品・加工品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害◇製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害。
ただし、製造品・加工品の損壊に起因して発生した、製造品・加工品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
○医薬品等、農薬または食品のいずれかに該当する生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
○保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害○ＬＰガス販売業務の結果に起因する損害等＜拡張賠償補償でお支払いしない主な場合－生産物自体の損害＞○被保険者が事故原因生産物以外の他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担する場合、その他人の財物が完成品であるとき○被保険者が事故原因生産物以外の他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担する場合、その他人の財物が製造品・加工品であるとき
等＜拡張賠償補償でお支払いしない主な場合－人格権侵害＞○被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する損害賠償責任○直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任○最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損
害賠償責任○事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任
等＜拡張賠償補償でお支払いしない主な場合－広告宣伝活動による権利侵害＞○事実に反することを認識しながら行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任○商標、商号、営業上の表示等の侵害によって生じた損害賠償責任。ただし、表題または標語の侵害を除きます。
○宣伝価格の誤りによって生じた損害賠償責任○被保険者の業務が広告、放送または出版である場合に、被保険者が行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任

等＜拡張賠償補償でお支払いしない主な場合－使用不能損害＞○普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）③に規定する「被保険者が所有、使用または管理する財物」を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○生産物特別約款第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する生産物または仕事の目的物を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害○完成品を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○製造品・加工品を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行不能または履行遅滞に起因して発生した損害
等＜拡張費用補償でお支払いしない主な場合－被害者治療費＞
次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の故意○保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の同居の親族または別居の未婚の子の行為○被害者の心神喪失○被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

11

（６）補償額（支払限度額）は…
基本契約の加入タイプと同額（身体障害・財物損壊共通支払限度額）
請負業者賠償責任保険、施設所有（管理）者賠償責任保険、生産物賠償責任保険については、すべての保険金の合計で期間中支払限度額（加入者証記載の総支払限度額）を限度とします。

（７）免責金額
免責金額の適用はありません。

（８）年間保険料は…
基本部分保険料の１７％オプション② 借用財物損壊補償（１）補償内容（借用財物損壊補償）は…
仕事の遂行のために、作業場内において使用または管理する借用財物（リース契約またはレンタル契約に基づき他人から借りている財物を含みます。以下同様です。）を滅失、破損または汚損したことにより、被保険者が借用財物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

（２）保険金をお支払いする主な場合（借用財物損壊補償）は…
加入者証記載の仕事の遂行のために、作業場内および加入者証記載の施設内において使用または管理する借用財
物（仕事の遂行のためにリース契約またはレンタル契約に基づき他人から借りている財物を含みます。なお、財物には自動車を含み、土地またはその定着物を含みません。以下同様です。）を損壊（滅失、破損または汚損）したことにより、被保険者が借用財物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
なお、紛失または盗取に起因する損害は補償対象外となります。

（３）保険金をお支払いしない主な場合（借用財物損壊補償）は…
○借用財物の紛失または盗取に起因する損害○借用財物の使用不能に起因する損害○借用財物について正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○借用財物に対する保守、点検、修理または部品交換等の作業により生じた借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○電気的または機械的な原因により生じた借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○傷などの外観上の損壊（滅失、破損または汚損）にとどまり、借用財物の機能に支障のない損壊に起因する損害○借用財物の潤滑油・燃料等の運転資材、電球等の管球類、キャタピラ・タイヤ等の移動するための部品その他の消耗品または消耗材に単独に生じた損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○被保険者の使用人、代理人または下請負人もしくは庸車先が所有しまたは私用に供する借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○借用財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害○借用財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害等
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（４）補償額（支払限度額）は…
１事故につき５００万円です。

（５）免責金額は…
なし（６）年間保険料は…
基本部分（請負業者賠償責任保険）保険料の２０％12※傭車（請負業務遂行）は、パンフレット P１２記載のオプション②の借用財物（リース契約またはレンタル契約に基づき他人から借りている財物等）には該当しません。
※所有権留保契約による自社使用管理車両についても、傭車と同じく借用財物（リース契約またはレンタル契約に基づき他人から借りている財物等）には該当しませんのでご注意ください。

適用する普通保険約款、特別約款および特約＜基本部分＞
賠償責任保険普通保険約款＋請負業者特別約款＋受託者特別約款＋賠償責任保険追加特約＜特約（共通）＞・ 廃棄物補償対象外特約
・ 交差責任補償特約（全国クレーン建設業協会団体用）
・ 追加被保険者特約
・ 保険料分割払特約
・ 共同保険に関する特約・ 共通支払限度額特約・ 管理財物損壊補償特約（請負業者特別約款にセット）・ 包括契約特約⑦（〃）・ マリーナ特約（受託者特別約款にセット）＜オプション①＞
・ 施設所有（管理）者特別約款
・ 生産物特別約款
・ 漏水補償特約（施設用）
・ ＭＳＬＰ特約（共通）＜オプション②＞
・ 借用財物損壊補償特約（請負業者特別約款にセット）
・ 借用財物損壊補償修正特約（請負業者特別約款にセット）ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。
詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者
または引受保険会社までお問合わせください。

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ご注意いただきたいこと●申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、以下の募集代理店または引受保険会社までお問合わせください。
○既に「団体保険制度」にご加入の会員事業所・・・・・・貴社契約取扱の募集代理店○「団体保険制度」に未加入の会員事業所・・・・裏表紙に掲載の各地区指定の募集代理店●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●＜保険会社破綻時等の取扱い＞○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
●この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携
先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービ 損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネス等の例
ジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。

○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）または引受保険会社のホームページをご覧ください。

●この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
○ご加入の際には、保険料算出（確定）するために必要な資料（※）を引受保険会社にご提出いただきます。
※実績数値の記載がある申込人または被保険者作成資料の写しおよび引受保険会社様式による「告知書」が必要となります。
○新設法人等で、契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績がない場合は、ご加入時における「事業計画値」が確認できる資料に基づいて保険料を算出します。この際、「事業計画値」を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険契約終了後に実際の売上高をご通知いただく必
要はありません。

●契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

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●事故が起こった場合のお手続（１）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止
三井住友海上へのご連絡は
事故はいち早く
２４時間３６５日事故受付サービス②相手の確認「三井住友海上事故受付センター」 ０１２０-２５８-１８９（無料）へ③目撃者の確認（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。
なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書
引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する 引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、書類およびその他これに類する書類（注）交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費 修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する
書類
用発生の有無を確認するための書類をいいます。
（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費を確認する書類および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本
②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みま 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売す。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する 上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全書類
部（個人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権
害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償 者からの領収書請求権者の承諾を確認する書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認 権利移転証（兼）念書する書類（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類
支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力
費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類
住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な 引受保険会社所定の同意書
書類③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知する書類
書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類
委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険
約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはでき
ません。

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２０１９年１０月１日以降始期契約用

この書面では施設所有（管理）者賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保

施設所有（管理）者賠償責任保険、請 険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
負業者賠償責任保険、生産物賠償責 お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
任保険、受託者賠償責任保険
ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいまを ご 加 入 い た だ く お 客 さ ま へ す。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出くださ

重要事項のご説明 い。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいた
だき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

契約概要のご説明（４）支払限度額等

１．商品の仕組み
保険の種類

パンフレットをご参照ください。

商品の仕組み賠償責任保険普通保険約款＋ 保険法の適用に関する特約

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み（自動セット）

施設所有（管理）者賠償責任保険
請負業者賠償責任保険
生産物賠償責任保険
受託者賠償責任保険

保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

賠償責任保険追加特約（自動セット）＋ 施設所有（管理）者特別約款（任意セット）

請負業者特別約款
生産物特別約款（任意セット）
受託者特別約款＋ 各種特約（１３ページ参照）（注）（注）任意セットの特約は必要な場合にセットします。「２．（２）セットできる
主な特約」をご参照ください。

（２）保険料の払込方法
パンフレットをご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

２．引受条件等

５．解約返れい金の有無（１）補償内容

ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。 注意喚起情報のご説明の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

①被保険者
保険の種類

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）
加入申込票（注）の「記名被保険者」欄に記載された方のみが被保険者となります。

施設所有（管理）者賠償責
任保険
請負業者賠償責任保険
生産物賠償責任保険
受託者賠償責任保険
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「全ク協団体総合保険制度のご案内」。以下「パンフレット」といいます。）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
③お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
④保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。

（２）セットできる主な特約
セットできる主な特約はパンフレットをご参照ください。特約の内容の詳細
は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（３）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。

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注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載
しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、パンフレット記載の方法により払い込んでください。パンフレット
記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

このご契約は、一般社団法人全国クレーン建設業協会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の特にご注意ください
記載上の注意事項）

６．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会
社までお申出ください。

①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入
申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場
合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則と して未 経過 期間 （ 右図 をご参照 くだ さい。）分よりも少なくなります。

たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７．保険会社破綻時等の取扱い
パンフレットをご参照ください。

８．契約取扱者の権限（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）

パンフレットをご参照ください。

特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○保険の対象（施設、業務等）に変更（追加および削除を含みます。）が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇ご住所の変更等、加入者証に記載された事項を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

９．個人情報の取扱い
パンフレットをご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは
募集幹事代理店・扱者（株）ジャパンインシュアランスエージェント〒105-0021 東京都港区東新橋 2-10-10 東新橋ビル 703 号
ＴＥＬ：03-5777-1232 ＦＡＸ：03-5777-1233

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社にご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

０１２０-６３２-２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス

３．保険期間および補償の開始・終了時期（１）保険期間

こちらからアクセスできます。

保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合（２）補償の開始

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

「24 時間 365 日事故受付サービス 三井住友海上事故受付センター」（３）補償の終了

事故は

いち早く

0120-258-189（無料）

満期日の午後４時に終了します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０-０２２-８０８〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

・受付時間[平日９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html)

A23-101028

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承認年月 2023 年 9 月