9≪海外株式プラス型（CS）≫（注2）
運用実績（2024年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2024年3月末日現在）

騰落率（％）（注1）

１年
29.50

３年23.14

５年63.13設定来
287.67（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に海外の主要国ならびに新興成長国の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。海外の主要国の株式に50％程度、新興成長国の株式に50％程度投資することを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した海外の株式を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
外国株式インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）※1, GIM アジア株・アクティブ・オープンＶＡ（適格GIM・BRICS５・ファンド（適格機関投資家転売制機関投資家専用）※1, アムンディ・ロシア東欧株ファンド，限付）※1≪世界債券プラス型（CS）≫（注3）
運用実績（2024年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2024年3月末日現在）

騰落率（％）（注1）

１年18.23

３年28.56

５年39.85

設定来147.56（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に内外の高格付け債券ならびに高利回り債券を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。高格付け債券に50％程度、高利回り債券に50％程度投資することを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。
今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
グローバル・ボンド・ファンドＶＡ〈適格機関投資家専用〉※1, フィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）B（為替ヘッジなし）,Architas World ex-Japan Passive Bond Fund Class J ※2

≪金融市場型（CS）≫（注4）
運用実績（2024年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2024年3月末日現在）

ユニット・リンク保険（終身移行型）「ユニット・リンク ヴァリアス」、新ユニット・リンク保険（有期型）

2023年度

特別勘定決算のお知らせ

１．
運用環境（2023年4月～2024年3月）【日本株式市場】
日本株式市場は上昇しました。
年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比 +38.19% の2,768.62ポイント（前年度末2,003.50ポイント）となりました。
日本経済のデフレ脱却への期待、円安による輸出企業の収益の改善期待、東証より株価が低迷している企業への企業ガバナンスの改善勧告がされたこと、また米国株式市場の上昇等を好感し、日本株式市場は日経平均株価が34年ぶりの最高値を更新するなど上昇しました。

【外国株式市場】
米国株式市場は上昇しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比 +19.63% の39,807.37ドル（前年度末33,274.15ドル）となりました。米国のインフレの鈍化が鮮明になってきたことから、FRB（連邦準備制度理事会）による利上げが打ち止めになる一方で、景気が底堅い動きを見せたこと等から、年度前半米国株式市場は上昇しました。
その後、秋口にかけて雇用市場の強さから長期金利が上昇したこと等を受けて軟調に推移する局面もありましたが、12月の FOMC（連邦公開市場委員会）の経済物価見通しにおいて2024年に利下げの見通しを発表したことや、米国経済のソフトランディン
グ（軟着陸）、生成 AI 市場拡大への期待等から、米国株式市場は最高値を更新して上昇しました。
欧州株式市場は上昇し、独 DAX 指数は +18.32%、仏 CAC 指数は +12.06%となりました。年度前半は ECB（欧州中央銀行）による利上げが株式市場の重荷になっていましたが、米国株式市場の上昇等の影響を受けて上昇しました。秋口にかけては、欧州の景気減速に対する懸念や米国株式市場の下落等の影響を受けて、欧州株式市場は下落しました。
その後、米国株式市場の上昇等を好感し欧州株式市場は上昇しました。

【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.727%（前年度末0.351%）となりました。
日本経済がデフレ経済から脱却したことを受けて、YCC（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化（金利上限の拡大）、超金融緩和政策の修正を行ったこと等から、日本の長期金利は上昇しました。

【外国債券市場】

騰落率（％）

（注1）

１年
△0.31

３年
△0.92

５年
△1.52設定来△5.32（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に国内の公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行いました。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）※1※1は私募投信です。
※2は外国籍投資信託（海外で設定・運用されている投資信託）です。
（注1）騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。
（注2）特別勘定における運用関係費の引き下げを目的として、以下の通り投資信託の入替を行います。
（2024年４月中）特別勘定の運用方針の変更はありません。
・対象特別勘定…「安定成長バランス型 (CS)」、「積極運用バランス型 (CS)」、「海外株式プラス型 (CS)」・「外国株式インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）」から「外国株式インデックスファンド VA（適格機関投資家専用）」へ変更。
（注3）特別勘定「世界債券プラス型 (CS)」の投資信託「フィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド」は、2023年8月19日付で「フィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）B（為替ヘッジなし）」に名称を変更いたしました。
（注4）「金融市場型 (CS)」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。
ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「金融市場型 (CS)」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。

お問合せ窓口：カスタマーサービスセンター 0120-911-999
受付時間 月〜金 9：00～18：00
土 9：00～17：00（日・祝日、12/30～1/4を除く）

米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には4.200%（前年度末3.468%）となりました。
インフレの鈍化が鮮明となったことから、FRB（連邦準備制度理事会）は政策金利の引き上げの打ち止めをしたものの、景気が堅調な中、インフレを抑え込む為に、FRB は政策金利を「高く、長く維持する」との見方が市場で台頭し、秋口に長期金利は10年金利で5% 近くまで上昇しました。
その後、FOMC（連邦公開市場委員会）において利下げの見通しが示されたこと等を受けて、長期金利は10年金利で4%を割り込む水準まで低下しました。2024年に入ると物価の下げ渋りが見られたこと等から、米国の長期金利は反発して年度末を迎えました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利がやや上昇（価格は下落）し、年度末には2.298%（前年度末2.292%）となりました。年度前半は、インフレを鎮静化する為に ECB（欧州中央銀行）が政策金利を引き締めていたことや米国の長期金利の上昇の影響等を受けて、欧州の長期金利は上昇しましたが、2023年年末にかけて、欧州景気の減速や米国長期金利の低下等の影響を受けて欧州の長期金利は低下しました。
2024年に入ると米国長期金利の上昇等の影響を受けて欧州の長期金利は反発し、年度を通じてはほぼ横這いの動きとなりました。

【外国為替市場】
米ドル / 円相場は、米ドル高円安となり、年度末には151.41円（前年度末133.53円）となりました。年末にかけて米国の長期金利の低下により一時的に円高となる局面はあったものの、日銀が超金融緩和の修正後も緩和姿勢を維持する方針を示したことから、日米金利差に大きな変化がないとの見方等により、米ドル高円安の展開となりました。
ユーロ / 円相場は、ユーロ高円安となり、年度末には163.24円（前年度末145.72円）となりました。
日欧金利差に大きな変化がないとの見方等により、ユーロ高円安の展開となりました。

２．
特別勘定資産の内訳（2023年度末）
区分

現 預 金・ そ の 他
株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合
計
区分

現 預 金・ そ の 他株式
公社
債
外国株式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合
計

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
410
4.3－
－－－
－－
－
－
9,120
95.7－
－
9,530
100.0
世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
79
4.4－
－－－
－
－
－
－
1,737
95.6－
－
1,816
100.0

（単位：百万円、％）積極運用バランス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
673
4.0－
－
－
－－－
－
－
16,02896.0－－
16,702
100.0

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
1784.2－
－
－－－－
－－
4,104
95.8－
－
4,283
100.0

海外株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
429
4.4－
－
－
－
－
－
－
－
9,317
95.6－
－
9,747
100.0

金融市場型
（ＣＳ）
金額
18－
－
－
－
173
－
192

構成比
9.8－
－
－
－
90.2
－
100.0

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支
差
額
区分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収
支差額（注）金額は百万円未満を切り捨て。

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額－
115
－
1,396－－－
－
38－
－
1,472
世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
58
3－
219－－
－－
－
－
－
281

積極運用バランス型
（ＣＳ）
金 額
－
175
－
3,224－
－
－
－
40－
－
3,359
金融市場型
（ＣＳ）
金額

－－－－－
－
0－
0－
－
△0

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
－
33－
1,076－
－
0－
－－
－
1,110

海外株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
72
102－
2,106－
－
－－
－
－
－
2,280

件

数
7,361
8,439
15,800金額
38,92737,929
76,857５．
特別勘定の運用状況≪安定成長バランス型（CS）≫（注2）
運用実績

運用経過および今後の運用方針（単位：百万円）（単位：件、百万円）（注）金額は百万円未満を切り捨て。

運用方針

３．
特別勘定の運用収支状況（2023年度末）
分

項目
新ユニット・リンク保険（有期型）（CS 型）
ユニット・リンク保険（終身移行型）（CS 型）
合計（2024年3月末日現在）（注）金額は百万円未満を切り捨て。構成比は小数点第2位を四捨五入。

区

４．
保有契約高（2023年度末 /6勘定合計）

組入れ投資信託（2024年3月末日現在）

騰落率（％）

（注1）

１年
17.60

３年
23.47

５年
43.83

設定来
141.20（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
基本資産配分は、国内株式20％、海外株式20％、国内債券30％、海外債券30％とします。
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
Selection Japan Equity Class I ※2, 外国株式インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）※1, ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ-１（適格機関投資家限定）※1, グローバル・ボンド・ファンドＶＡ〈適格機関投資家専用〉※1,Architas World ex-Japan Passive Bond Fund Class J ※2

≪積極運用バランス型（CS）≫（注2）
運用実績（2024年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2024年3月末日現在）

騰落率（％）（注1）

１年24.20

３年34.70

５年65.94

設定来
204.26（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に高い投資成果を目指します。
基本資産配分は、国内株式25％、海外株式35％、国内債券20％、海外債券20％とします。
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
Selection Japan Equity Class I ※2, 外国株式インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）※1, ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ-１（適格機関投資家限定）※1, グローバル・ボンド・ファンドＶＡ〈適格機関投資家専用〉※1≪日本株式プラス型（CS）≫
運用実績（2024年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2024年3月末日現在）

騰落率（％）

（注1）

１年
33.71

３年35.82

５年66.97

設定来
193.28（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に国内企業の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の株式を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
Selection Japan Equity Class I ※2