平成 23 年 3 月策定

第２次

福井市地域福祉活動計画
平成２３～２８年度■基本理念■

力を合わせて、地域福祉で安心して暮らせるまちづくり！

社会福祉法人 福井市社会福祉協議会

この計画は、住民懇談会（ワークショップ）・策定委員会等、市民の皆様の参画のもとに策定しました。

◆はじめに介護保険制度や新しい理念のもとでの社会福祉法（注 1）が成立してから 10年を迎えました。地域の暮らしの実態をみると、地域福祉（注 2）活動が活発化する一方で、孤立した世帯の実態も浮かび上がっています。厚生労働省が平成20（2008）年に打ち出した「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告」（注 3）でも指摘しているように、高齢化が進んでいる地域では介護の問題をはじめ、これまでのしくみでは対応できない課題が一層深刻になっています。また、障害者の支援、子育て支援についても制度だけでなく、地域での支え合いが求められています。
このような点を踏まえ、福井市社会福祉協議会では今後の地域福祉活動の推進を見据えた第２次の「地域福祉活動計画」を策定しました。見守りや支え合い、人と人のつながりを維持向上していくための行動計画として、市民、関係者、行政などの皆様と一緒に、より一層の活動を推進してまいります。

平成 23 年 3 月
社会福祉法人福井市社会福祉協議会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（注 1）社会福祉法
P71 参照（注 2）地域福祉
住民の社会福祉に関する活動への積極的な参加のもと、地方公共団体による施策の実施、事業者による事業の実施、ボランティア団体による福祉活動の実
施など、自助、共助、公助が相まって、地域ごとに個性のある取り組みを行うことを指している。
（注 3）「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告」
P72 参照-1-◆もくじ
第１章 地域福祉活動計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4
１ 地域福祉活動計画とは２ 計画の期間と福井市の「地域福祉計画」などとの連携
３ 「地域」と「地区」のとらえ方
第２章

第１次活動計画をふりかえって～地域福祉活動の未来像を描くために～・・・・・・・・・・P6
１ 第１次活動計画のふりかえり
２ 第１次活動計画の策定以降に出現したしくみや課題
３ これからの未来像を描くために第３章 福井市社協の使命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11
１ 福井市社協のあり方
２ 地区社協との関係
第４章 活動計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16１ 策定に向けてのワークショップの開催
２ 地区レベルの計画～これからの地域福祉活動の方向性
３ 地域福祉活動計画策定委員会の開催
４ 経営改善検討委員会の開催
５ ワークショップや策定委員会、経営改善検討委員会での意見をふまえて
第５章 第２次活動計画の基本理念・基本目標・体系・・・・・・・・・・P24
１ 活動計画策定の方向性
２ 活動計画の基本理念と基本目標
３ 活動計画の体系
第６章 第２次活動計画の具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・P29
基本目標１
基本目標２
基本目標３
基本目標４
基本目標５
第７章

計画の推進体制・評価体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・P59-2-

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P60
１ 福井市での人口動態など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P61（１） 福井市の概要（２） 近年の人口動態（３） 世帯規模の縮小（４） 単身世帯の増加と三世代世帯の減少（５） 自治会との連携
２ 福井市内を４９地区に分けてみると・・・・・・・・・・・・・・P64（１） 地区ごとにみられる特長（２） 地区別人口・世帯数（３） 地域福祉に関わる方々の地区別人数
３

地域福祉活動をとりまく環境の変化・・・・・・・・・・・・・・P70

４

福井市社協の取り組みの推移や変化・・・・・・・・・・・・・・P74

５

その他の参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P76

付属資料「これからの地域福祉活動の方向性」（地区社協版地域福祉活動計画）

・・・・・・P80（中心市街地）豊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P81
湊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P83
順化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P85（新興住宅地）社北・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P87
和田・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P89
円山・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P91
西藤島・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P93
森田・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P95（農山村地）
岡保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P97
殿下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P99
越廼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P101
大安寺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P103
美山・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P105
-3-

第１章 地域福祉活動計画について
１ 地域福祉活動計画とは
福井市社会福祉協議会（以下「福井市社協」という）は、平成 8（1996）年 3
月に「福井市地域福祉活動計画」（以下「活動計画」という）を策定しました。
ちょうど老人保健福祉計画が全国の自治体で策定されるなど、社会福祉分野
における行政計画が本格化する時代の中で、この第１次活動計画の策定を経て、福井市内での地域福祉活動の基礎的単位である地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という）の主体的な取り組みが発展してきました。
日頃、生活する地域で起こる困りごとや生活課題は、当事者と公的サービス
だけですべてを解決することは困難です。そのため、「地域福祉」の推進は、単に福祉の必要な人を支えるだけでなく、多様な市民の力をお借りして、地域のつながりを深めていくとともに、これからの時代にマッチした地域社会を築いていくことを念頭に置くことが大切です。また、身近な地域での助け合い活動を進めることで住民同士が支えあい、安心して暮らせる地域を計画的につくる必要があります。
そこで、福井市社協では、地域住民の力をお借りしながら誰もが住みやすい
まちづくりを図るための行動計画として第 2 次の「活動計画」を策定しました。

２

計画の期間と福井市の「地域福祉計画」などとの連携

今回の活動計画の期間は、平成 23（2011）年度から、平成 28（2016）年度までの 6 年間を見通したものとします。
なお、福井市では、社会福祉法第 107 条に基づいて、平成 19（2007）年に行政計画である「地域福祉計画」を策定しています。さらに、平成 24（2012）年
度からの第 2 次「地域福祉計画」の策定を予定しています。
福井市社協が策定する民間の行動計画である「地域福祉活動計画」と、福井市の行政計画である「地域福祉計画」とは車の両輪の関係にあります。したがって、今回の「地域福祉活動計画」においても「地域福祉計画」との連携を図りながら、途中には第 2 次「地域福祉計画」との調整を行っていきます。
また、今回の活動計画の期間については、第 3 次の福井市社協「地域福祉活動計画」を、同じく第 3 次となる福井市「地域福祉計画」にあわせて策定することを念頭に置いています。
このほか、地域福祉活動計画を推進するにあたって、地域福祉活動に関連の深い地域コミュニティ機能の保持、さらに活性化、市民協働、防災などの施策
とも歩調を合わせながら、福井市を地域福祉活動の活発なまちにしていきます。

-4-

３

「地域」と「地区」のとらえ方「地域」という言葉は、日常生活の中での「ご近所のお付き合い」としてのとらえ方や、組織的な活動の単位としての「自治会」あるいは自治会の「班」などさまざまなとらえ方があります。
例えば、福井市全体や広域的な地区のことを「地域」と呼ぶ世代や、加齢による身体機能の低下で歩いていける距離も短くなるに従って「地域」の範囲が変化するなど、年齢や世代によっても「地域」のとらえ方は異なっています。
この活動計画における「地域」は、さまざまな活動に応じて重層的に考える
ものとします。
また、「地区」という場合には、小学校単位（公民館単位）とします。そして「小地域」とは、「地区」、あるいは地区よりも狭いエリア（自治会や自治会の班程度）とします。
【図 1-1】

福井市における地域・地区のとらえ方（イメージ図）-5-

第２章 第１次活動計画をふりかえって～地域福祉活動の未来像を描くために～
この章では、第１次活動計画の進捗をふりかえるとともに、策定以降に出現
したしくみや課題を浮き彫りにして、未来像を描くための足がかりとします。

１

第１次活動計画のふりかえり

第１次活動計画では、基本理念の「住民が主体となって、公私が協働することにより、福祉のまちづくり」のもと、下記の推進項目を掲げました。
その推進過程では、順調なもの、課題のままで留まったもの、社会情勢の影響を受けて新たな課題として浮き彫りになったもの、３町村（美山町、越廼村、
清水町）との合併（平成 18 年）を契機とした課題などがあります。
（１） 第１次活動計画での市社協としての主な取り組みとその結果（推進項目の番号は、第１次活動計画当時）■地域福祉ネットワークづくり（推進項目２）○ 全国社会福祉協議会の「ふれあいのまちづくり事業」（平成 3～7 年）
や「地域住民福祉活動」（平成 8～10 年）によって「小地域ネットワー
ク活動」の推進してきた。
○ その一環として「緊急連絡カード」や「福祉委員訪問記録票」、災害時の避難場所や支援が必要な方の相関図などを示した「福祉マップ」を推奨していた時期もあった。
○ 福祉委員は、平成 20 年度から任期を 2 年に統一し、市社協会長と地区社協会長との連名委嘱とした。
○ 民生委員と福祉委員との連携に加え、災害時要援護者避難支援制度との連携（地域福祉と防災の一体的推進）が課題となっている。
■啓発・交流事業の推進（推進項目３）○ 「ふれあい福祉まつり」はブロック地区社協単位から地区社協単位での開催に移行、公民館等と共催で実施している。
○ 上記以外の交流事業は少ない。
■相談・情報活動の強化（推進項目４）○ 障害者相談支援事業（市委託）、日常生活自立支援事業（県社協委託）を開始した（いずれも平成 11 年度から現在に至る）。
○ 社協だよりを年 5～6 回ペースで発行（全戸配布）している。ＩＴ技術の進展にあわせ、平成 12 年度からホームページを開設、ボランティ
アセンターでは希望者に「メールマガジン」での情報提供も行っている。
■当事者への支援、組織化（推進項目５）○ あじさい青年のつどい（知的障害者）、父子福祉会、かたらい会（要介護高齢者の家族）などの支援を行っている。
○ 地区では介護者や一人暮らし高齢者の組織化も推奨していた。
-6-

■ボランティアセンターの強化（推進項目６）○ より身近な地域でのボランティアの活動拠点づくり、ならびにコーディネーターの育成をめざしていたが、実現していない。
■福祉教育の推進（推進項目７）○ 特定の学校を指定した福祉協力校事業は平成 15 年度に終了したが、すべての学校を対象に福祉体験講座や福祉学習プログラムづくりを進めている。
■在宅福祉事業の推進（推進項目８）○ 平成６（1994）年度末でホームヘルプ事業が受託終了した。また、「新
たな在宅福祉サービス拡充」を目指したが、表明だけで終わった。
○ また、旧３町村社協から引き継いだ介護保険事業は、平成 21（2009）
年度末までにすべて終了した。
■児童健全育成事業の推進（児童館・児童クラブ）（推進項目９）○ 児童館の管理運営を受託している（8 館→28 館）。
○ 地域の子育て支援拠点としての位置づけや機能を強化中である。
■地域福祉推進のための基盤強化（推進項目 10）○ 市社協事務局職員体制は、正規職員が平成 8 年以降減少し、非正規職員が増えた。平成 18 年からブロック地区社協担当制を敷いている。
○ 会費収入は３町村合併を契機に増加した（平成 8 年 2,451 万円→平成
20 年 4,062 万円）。共同募金の減少傾向が止まらない（全国的な傾向）。
○ 自主財源の確保、効率的な組織運営が求められているほか、委託事業だけでなく、社協本来の事業の新しい姿が求められている。
（２） 地区社協全体としての取り組みとその結果
第 1 次活動計画の「推進項目１」では、「地区社会福祉協議会活動の推進」
を掲げています。地区社協活動全体の推進状況については以下のとおりです。
■地区社会福祉協議会活動の推進（推進項目１）○ 「ふれあいいきいきサロン」（平成 8 年度開始）は平成 12 年度から
市事業「自治会型デイホーム」に発展した。専任職員と協力者（住民のボランティア）によって介護予防の観点で運営されている。
○ 地区社協専任職員の配置（モデル事業）は財源面から進展が止まった。また活動拠点の進展も止まったままである。
○ 43 地区だった地区社協は、３町村との合併に伴い 46 地区になった。
さらに清水地区を小学校区に合わせた結果、49 地区となった。
○ 7 ブロックだったブロック地区社協は、公民館や自治会連合会のブ
ロック割に合わせる形で 8 ブロックに再編した（平成 20 年度から）。

-7-

２

第 1 次活動計画の策定以降に出現したしくみや課題

第 1 次活動計画が策定された平成 8（1996）年以降、地域福祉活動を進める環
境の変化（詳細は 64～67 ページ参照）によって、行政はもちろん、さまざまな団体・機関との連携が求められています。特に、地域包括支援センターや特定非営利活動団体は、地域福祉活動に欠かせないパートナーとして協働と連携す
ることがこれからの事業推進に必要です。
（１） 地域包括支援センターの設置
平成 18（2006）年の介護保険法改正によって、高齢者の総合的な生活支援の窓口となる身近な相談機関として、地域包括支援センターが設置されました。
福井市には、市から委託された法人が運営する地域包括支援センターが 9 か所あります。それらのセンターには、主任介護支援専門員・保健師または看護師・社会福祉士が必ず配置されており、高齢者本人や家族からの相談に対応し、介護、福祉、医療、虐待防止など必要な支援が継続的に提供されるように調整しています。
また、平成 21 年 4 月には、周辺地域の高齢者の相談支援体制を確保するため、新たな相談窓口（ブランチ）が設置されました（3 か所）。
高齢者が住み慣れた地域で安心して、自分らしい生活をし続けるためには、
医療・介護・福祉・住民同士の助け合いなどの様々な支援が包括的・継続的に提供できる体制構築が求められています。そこで、各センターでは、地域の社
会資源やニーズを把握すると共に、地域住民を含めた各関係機関との相互連携を図りながら地域の高齢者を支援するための「地域ケア会議」の開催を目指しております。この会議は、市社協や地区社協の活動の目的とも重複する点が多いことから継続的な連携が求められています。
（２） 特定非営利活動（ＮＰＯ）団体の活躍
世論の高まりや平成 7（1995）年に発生した阪神・淡路大震災によるボランテ
ィアの活躍などによって、ボランティア団体や市民活動団体の活動の重要さが注目されるようになりました。
そこで、平成 10（1998）年に新しく制定されたのが「特定非営利活動促進法」（注 4）です。これによって、任意団体であった活動組織・団体が、法人格を有することが可能となりました。法人格を取得することにより、銀行口座や事務所の開設が容易となったため、活動団体が多数出現し、とくに介護保険法施行（平成 12 年）以降は、介護保険事業にも積極的に参入することになりました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（注 4）「特定非営利活動促進法」
P70 参照-8-平成 22（2010）年 11 月現在、全国で 42,700 団体が、福井県内で 219 団体が認証されています。その多くが福祉活動やまちづくり活動に関わっています。
福井市社協でも、災害、高齢者や障害者等のＩＴ指導、障害者への自立生活支援、交通、児童健全育成、スポーツ等の分野の特定非営利活動法人などとも連携をとりながら地域福祉活動の幅を広げています。
（３） 災害から学んだ地域福祉のあり方
平穏な生活を送っている私たちの身に突然降りかかってくる「災害」は、平成 7（1995）年の阪神・淡路大震災をはじめ、1990 年代以降、全国的に頻発しています。福井市でも平成 16（2004）年 7 月に福井豪雨災害が発生し、尊い命や財産が奪われ、各地に多くのつめ跡を残しました。
このような状況の中、高齢者や障害者など「災害時要援護者」と呼ばれる方々への対応が、災害が起こるたびにクローズアップされ、その支援のしくみづくりが急務であると言われています。
内閣府などでは、災害に対応する役割として「自助」「共助」「公助」という考え方を重要視しています。特に地域の中では、災害時こそ、日頃の人と人との関わりや取り組みの真価が問われます。災害による被害を防いだり（防災）、
被害を少しでも減らす（減災）ための取り組みのほか、避難誘導、災害発生前
後の安否確認などの対応には、地域住民の連携による「共助」の強化が不可欠な状況になっています。
しかしながら実際には、災害時要援護者本人の側としては、「行政がなんとかしてくれるだろう」、「他人に知られたくない」などの意識を抱える一方で、地域住民（支援者）の側は「どのように接したらよいかわからない」、「どこに援護の必要な人が住んでいるのかわからない」などの実態があります。ふだんの地域（近所）での要援護者と呼ばれる方々の存在感を高め、近所の人の意識を変えていくことが重要になります。
一方、地域福祉活動としてのふだんからの見守り活動の主な対象は、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦・高齢者二世代世帯、日中・実質ひとり暮らし高齢者、障害者、ひとり親家庭、外国人家族、子どもなどです。これらの方々は、
実は災害時要援護者（災害弱者）とほとんど重複します。
ということは、ふだんの地域生活の中での見守りや支え合いによって、顔見知りになり、つながりを構築することとによって防げる（被害を最小限に抑える）ことができると言えます。これからの地域福祉活動には、防災や減災の考え方を視野に入れることが求められています。

-9-

３

これからの未来像を描くために

以上のように、第 1 次活動計画以降の取り組みについての現状や課題、進捗状況等を考察しました。これらの課題を「市社協レベル」と「地区社協全体レベル」での「現状の課題」と「予防を図る課題」（将来予想される課題に対して早い段階で予防する課題）に分類してまとめました。
（１）現状の課題▼市社協レベル○自主財源の確保、効率的な組織運営が求められているほか、委託事業だ
けでなく、社協本来の事業の新しい姿が求められている。
○正規職員が減少し、非正規職員が増えている。
○各地区社協活動や各地区での地域福祉活動への支援できる体制の新しい姿が求められている。
○地域包括支援センターや特定非営利活動（ＮＰＯ）団体なども含めた地
域福祉推進の体制を意識していく。
▼地区社協レベル○事業（行事やイベント）を行うことが中心になってしまい、見守り活動には力を注ぐことが難しくなってしまった。
○地域福祉活動やボランティア活動を推進していくための拠点、および企画や調整などの役割を果たす存在が求められている。
○地域包括支援センターと地区社協との連携のさらなる強化が求められている。

（２）予防を図る課題▼市社協レベル○地区社協役員等の熱意に頼りがちで、地区の特性に応じた地域福祉活動
を円滑に進めるための基盤整備が進んでいない。
▼地区社協（全体）レベル○地域福祉活動に参加してくださる理解者、協力者が増えていない。
○全国的にも顕在化している孤立死や孤独死のように、住民同士のつながりが希薄化していることへの対策を講じなければならない。

- 10 -

第３章 福井市社協の使命
１

福井市社協のあり方

21 世紀は地域福祉の時代と言われています。平成 12（2000）年に改正された社会福祉法にも戦後初めて、地域福祉に関する単独の章が設定され、明文化されました。
地域福祉が強く求められる背景には、孤立した子育ての実態、まん延するい
じめや虐待の問題、さらには介護問題をはじめとするさまざまな社会福祉問題が根強く存在し、地域の中で人と人とのつながりが薄れた状況が進行する中で、これらの問題がさらに深刻化している実態があります。それが、地域という暮らしの場であらわれているからこそ、地域福祉の課題として認識され、地域福祉が強く求められています。
（１）福井市社協の対応する範囲と特長
このような中、福井市社協は、地域での暮らしの実態を踏まえ、地区社協活動や自治会を単位としたふれあい活動など、人と人とのつながりをより豊かにしていく取り組みや地域社会を大切に育む活動を進めてきました。
福井市社協は、「福祉」だけの団体ではなく、その取り組みや活動は、図 3-1のように「生活全般」に関連しています。
【図 3-1】

福井市社協の対応する範囲

そして、その対応する際の特長として、表 3-2 のような性質を併せ持っています。

- 11 -

【表 3-2】

福井市社協の対応する際の特長

先駆性・開拓性
さまざまな相談や活動、交流の中から出てきたニーズを汲み取りながら、のちに制度化・しくみ化する。
（福祉委員、いきいきサロン、児童クラブなど）
創造性
すき間、谷間のニーズ、地域の特性に応じたニーズへの対応をしていく。（地区社協事業など）
独自性
専門性を生かし、地域福祉を切り口とした「シンクタンク」的存在として情報提供や企画に関わる。

（２）「自助」・「共助」・「公助」という考え方と福井市社協の位置
近年は、地域の中でのさまざまな生活問題を解決する際の手がかりとして、「自助」・「共助」・「公助」という考え方が広がりつつあります。
この考え方の中での福井市社協の「位置」は、図 3-3 のように、
「自助」
・
「共
助」
・
「公助」が重なる部分にまたがっています。また、その役割は表 3-4 のとおりです。
【図 3-3】

生活問題の解決のイメージと福井市社協の「位置」- 12 -

【表 3-4】自助・共助・公助における福井市社協の役割「自助」
地域住民一人ひとりのニーズを受け止め、必要に応じて共助や公助につなげます。
「共助」
地縁型の組織である自治会や地区社協などの各種団体と、テーマ型の組織であるＮＰＯ、福祉サービスの事業者など、それぞれの利点を生かした地域福祉活動を充実するために、市社協は橋渡し役・つなぎ役としてネットワークを構築します。
「公助」
自助、共助で出されたニーズを必要に応じてつなげるとともに、地域の課題として共有し持続できるしくみを築きます。

このように、福井市社協は、地域福祉活動を進めていくには、先駆性・開拓性、創造性、独自性を持って事業を推進だけでなく、「自助」・「共助」・「公助」の仕組みについても念頭に置くことが求められています。
そこで、福井市社協は、「地域の特性を大事にし、皆さんとともに、心と心をつなげ、支えあいながら、一人ひとりが幸せを感じられる地域社会づくりを進める」ことを使命に、地区レベルにおける地域福祉活動を推進するための基盤づくりに取り組んでいくほか、多様な市民、関係者、行政などと協力・連携しながら、地域福祉推進のための活動を展開します。

- 13 -

２

地区社協との関係

全国的には、社協は、昭和 20 年代後半（1950 年代）に順次発足し、すべての都道府県・市町村に設置されています。そして福井市のような都市部の市社協には、社協活動や地域福祉活動をきめ細やかに推進していくため、小学校区（ところによっては公民館区や中学校区の場合もあります）ごとに、地区社会福祉協議会（＝地区社協／地方によっては校区社協、学区社協、地区福祉委員会などと呼称されることもあります）が設置されています。
地区社協・市区町村社協・都道府県社協・全社協（全国社会福祉協議会）との関係は図 3-5 のとおりです。
【図 3-5】

地区社協・市社協・県社協との関係

福井市内には、昭和 38（1963）年以降、小学校区(公民館)単位に 49 の地区社
協が順次結成されています。
地区社協とは、誰もが安心して暮らすことのできるまちをつくるために、地域住民をはじめ、民生委員や福祉委員、自治会長、地域の各種団体等が、知恵と力を出し合いながら、地区の特性に応じた地域福祉を推進する団体として事業や見守り支え活動、福祉制度等の啓発を行っています。
- 14 -

昭和 47（1972）年には、地区社協相互のレベルアップなどを図ることを目的に「福井市地区社協連絡協議会」が結成されています。
さらに、平成元（1989）年には、地区社協のブロック制（現在 8 ブロック）が敷かれ、地区社協活動の活性化を目的としたモデル事業の取り組みや、近隣の地区社協の相互連携や情報交換を通じて、活動のノウハウのレベルアップが図られています。そして、これら体系をまとめると図 3-6 のとおりになります。
【図 3-6】福井市社協と地区社協の“関係”（イメージ）

このように、福井市社協は、地区社協との連携、協働を強化しながら、地区の特性に応じた地区社協活動・地域福祉活動の展開で見守りや支え合いが活発
なまちになるように支援していきます。

- 15 -

第４章 活動計画策定にあたって
第 2 次活動計画を策定するにあたり、2010（平成 22）年度に「地域福祉活動
計画策定委員会」を開催し、前回策定した第 1 次活動計画のふりかえりとこれからの計画についての審議を進めました。
また、これに先立ち、地域住民を対象に、「ワークショップ」（おとな編・中学生編）を開催し、市内各地区の地域福祉活動に関する意識や課題、地域で取り組める解決策について協議しました。
さらに、市社協では、社協を取り巻く内外の環境の変化の中、限られた経営
資源を有効活用しながら、より効率的な組織体制及び事業運営等を検討するため、「経営改善検討委員会」を設け、市社協全体の事業、組織体制、財源等の見直しを行うとともに、職員レベルの学習会を開催し、福井市社協としての理念やビジョンなどを作り上げました。
一方、この 10 年の間には、地域福祉の推進にさまざまな団体や機関も加わることが普通の光景となっているほか、福井市の政策でも、地域コミュニティ、
市民協働など、地域福祉とも密接に関係するテーマが重要になっています。これらの動きとの連携も大切です。

１

策定に向けてのワークショップの開催

特に今回の第 2 次活動計画では、地域住民の生の声を多く取り入れる新しい手法としてワークショップを開催しながら、活動計画の策定に結びつけたことに大きな特徴があります。
ワークショップとは、直訳すると「共同の作業場」です。単なる会議ではな
く、小道具やしかけを用い、ひらめきや気づきを引き出しながら一人ひとりの想いや考えを、これからの活動に反映する議論の方法です。
市社協や地区社協が素案を示し、それについて審議するスタイルではなく、地区の中での地域福祉の現状に“気づき”、5～10 年先の地域福祉のあり方を“築く”ことにつながるように話し合いを行いました。このワークショップの過程
こそが、地域福祉問題の認識や共有、新しい人間関係の形成などが芽生えることにもつながっています。つまり、計画づくりはこの「過程」にこそ重要な価値があるともいえます。以下、そこで出された社協活動の現在の課題は次のとおりです。
（１） ワークショップ（おとな編）での主な意見
各地区でのワークショップでの参加者の声（主な意見）を整理し、その意味
合いをイメージしやすくするために、表 4-1 のように、第１次活動計画で掲げた「５つの役割」ごとにまとめました。同時に、課題等についてこれからの解決策の足がかりとして、「問題の 3 類型化」（注 5）を図りました。

- 16 -

【表 4-1】ワークショップ（おとな編）で出された課題と方向性およびこれからの解決の足がかりとしての「問題の 3 類型化」

１．福祉の風土づくり

中
心
市
街
地

新
興
住
宅
地

農
山
村
地

３設定系（予防強化）

具体的な活動への提案

２改善系（現状改善）

取り組むべき課題や方向性１発生系（未対処）

これからの解決
策の足がかり問題の 3 類型化

ワークショップで出された参加者の声と地域性～福祉に対する啓発、理解、共感、関心の輪を地域に根づかせる活動～
参加しやすいテーマ 介護講習会 イベント等での● ● ●●での普及・啓発
福祉体験コーナーの設置
地域福祉の原動力
住民相互のコミュニケーショ● ●●ンは「あいさつ」が基本

２．情報・相談の強化～地域の福祉問題を早期に発見し、予防を含めた問題解決の支援システムをつくる活動情報発信力の強化～
広報の充実

ホームページやメールマガジ
ンの活用、既存の広報媒体の活 ● ● ●用
地域への関心や課題 住民懇談会やワークショップ
● ● ●
の共有
の実施

●

●

●

３．支え合い活動の充実～住民自ら公私協働による支援ネットワークをつくり、自立の環境整備を進める活動～
見守り関係者との連 民生委員と福祉委員、保健衛生
携強化
推進員、自治会、地域包括支援 ● ● ●●センターとの連携
防災と地域福祉の一 防災関係者との連携
●
● ● ●
体的推進
個人情報保護と管理 見守り対象者への台帳作成・管の兼ね合い
理、福祉マップの作成・管理● ●●見守りのしくみの強 見守り活動者と本人らとの交
化
流
● ●

●

４．組織化・参加～当事者、住民の参加の場づくり、協働活動を広げ各機関・組織への参加を支援する～当事者の参加（自治 メニューの充実● ● ●●- 17 -

会型デイホーム等） 見守り支援者等の呼びかけ
住民参加（よき理解 後継者の育成、男性や若者の地者・協力者の発掘） 域福祉活動への参加、中学・高 ● ● ●校ボランティア講座
地域づくり・地域再 地域デビューへのアシスト、農生と地域福祉の一体 業体験・山村体験、定住者の確
● ● ●
的推進
保（空家活用）商店街活性化と
の連携

●

●

●

５．地区社協の基盤強化～地域福祉活動推進のための組織・財源・拠点を住民とともに強化する活動～
組織体制・役員体制 役員体制の点検・強化
●
● ● ●
財源の確保
地域福祉の拠点

財源の点検・強化、体制の見直● ● ●し
地区ごとの地域福祉の総合窓
● ● ●
口

●
●

以上のように、同じ福井市内の地区の中でも、共通性または地域性が見られる課題が挙がりました。これらのワークショップでの具体的な解決策や提案を
第 2 次活動計画へ反映していきます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（注 5）「問題の 3 類型化」
1

発生系

2

改善系

3

設定系

現に地域で発生（顕在化）している未対処の問題
実践や組織などの現状を改善したいという問題（一つの実施主体の実践や組織内部を改善するだけでは問題解決に至らない事態）想定される事態に対して予防や強化を図る問題（関係者などが積極的に意識しないといつまで経っても問題とされない問題）（出典：瓦井昇2011 年『地域福祉方法論』大学教育出版、Ｐ89）- 18 -

（２）ワークショップ（中学生編）での主な意見

中学生のワークショップでは、子どもの健全育成を目指した活動に取り組んでいる福井県子どもＮＰＯセンターの協力を得て、「シティズンシップ」と「子ども市民」をキーワードに、次世代の社会を担う子どもたちにも地域福祉についての意見を募りました。
シティズンシップとは、「市民性」という意味です。個人を優先する風潮が高まる現代社会、若者たちの政治離れや社会の一員としての行動力の減退などの背景がある中で、一人ひとりの市民が、社会の一員としての自覚を持ち、責任ある行動や主体的なかかわりを持つことができる力を備えることです。
また、「子ども市民」とは、まだ投票権はないけれど、社会の一員であり、市民であることを意識づけます。そうした子どもたちが近い将来、大人になって、社会を担っていくことを前提として、自分たちが住んでいるまちのことを考え、それを大人に伝えることができるようにと願っています（注 6）。
こうした考えのもと、各中学校の協力を得ながらワークショップを進めました。以下、中学生ワークショップで出された主な意見を表 4-2 にまとめました。
【表 4-2】

中学生ワークショップで出された主な意見

質問

意見

これから
地域の一
員として
関わりた
い こ と
は？

・あいさつをもっと積極的にして活気のあるまちにしたい。
・ボランティアなどの地域の活動に参加したい。ゴミ拾いなど・地域に関心を持って、明るくなるようにあいさつを心がけようと思った
・みんなで協力しあって楽しいまちを作りたい。
・となりに一人暮らしのおじいさんがいるので、進んで声をかけたい。
・困っている人がいたら、助けたり、しゃべって触れ合いたい。
・これからは、地域の人とあいさつをしたりして交流を深めていこうと思った。
・地域でゴミ拾いをしたり、ポイ捨てをやめるように、呼びかけをしてみたい。
・お年寄りの人たちと話をしてみたい。
・自分の見まわりはどんなんなのかを調べてみたい。
・お年寄りとしゃべって、子どもと大人が仲良くできるような地域にしたい。
・雪かきなど手伝いたい。近所の人ともっと話をしてみたい。
ワークシ ・地域や福祉が身近に感じた。
ョップで ・身近なことについてこんなにいっぱい考えられることを知った
心に残っ ・地域の人の親切さ、あたたかさ。自分たちも支えられていることがわかった。
たこと・地域の人と仲良くしたり助け合ったりするのは大事なことだと知った。
は？
・地域の人と交流することはとても大切なことを知った。

このように、中学生は、地域福祉に関心がないのではなく、適切な気づきや実感できる場があれば、地域を意識し、そこに暮らす人々を意識し、つながりを意識し、地域を良くする推進役になる可能性を秘めています。自宅と学校だけの往復でなく、地域に参加できるようなしくみや基盤が必要であることがう
かがわれます。
このほかにも、このワークショップでは、表 4-3 のような効果もありました。
- 19 -

【表 4-3】

ワークショップでの効果（おとな編・中学生編）

・市社協・地区社協のよき理解者・協力者を増やす場になっている。
・5～10 年先の見守りや支え合いを見据えた地域の声を出し合う場になっている。
・「地域」を見つめ直す場になっている。
・・地域を知り、地域の大切さを学ぶ「福祉教育」の場になっている（特に中学生）。
・・ファシリテーター（注 7）は、まちづくりに関わる人材を育成するきっかけとなっている。

こうした点についても、これからの地域福祉活動を進める上で重要な要素であるといえます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（注 6）子ども市民
引用：水上聡子，2010 年，「福井市社協、地域福祉活動計画に子どもも参加 中学生
も地域の一員！」『月刊ケアマネジメント』2010 年 11 月号 P28～31 環境新聞社）（注 7）ファシリテーター
会議やミーティング、ワークショップなどにおいて、議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに介入し、議論をスムーズに調整しながら合意形成や相互理解に向けて深い議論がなされるよう調整する役割を負った人のこと。
- 20 -

２

地区レベルの計画～これからの地域福祉活動の方向性（地区版「地域福祉活動計画」）

今回の活動計画では、第１次活動計画の成果も踏まえ、策定までのプロセスも重視しています。特に、日頃から福井市内での地域福祉活動を最前線で推進している地区社協とは、地域の特性やそこで生じている課題や意識を活動計画にも反映していくため、ワークショップという手法を用いました。
各地区でのワークショップの結果に基づいて、この先の地域福祉活動が維持向上できるように、新たな取り組みや既存事業の改善などを図るための活動計
画を 13 地区でまとめました。詳細は 81 ページをご覧ください。
なお、地区レベルの活動計画を作成していく中で、新たな取り組みが芽生えています。以下の例を紹介します。
▼ボランティアグループの結成（円山地区）
本活動計画のワークショップをきっかけに地区内で有志を募って結成しました。地区を拠点としたボランティアグループとして活躍中で、食事サービス（お弁当づくり）、認知症対応を理解するための啓発寸劇などを行っています。
▼まちづくりワークショップの開催（社北地区）
本活動計画のワークショップで、地区民のさまざまな思いを伝える場の必要性や新しく転入してきた住民とのコミュニケーションを深めるしくみの必要性から、ワークショップの手法が活かされ、地域福祉活動やまちづ
くり活動を楽しく話し合うために、「まちづくり社北委員会」として年 1～2 回のペースでワークショップを実施しています。誰でも参加できるワー
クショップとして新しい人の参加も広がりつつあります。
▼地域・小中学校一体となった「あいさつ運動」の展開（社北地区）
本活動計画のワークショップでの議論の中で、あいさつはコミュニケー
ションの原点であり、相手の心を開くことになるので、「声を掛け合う」
ことや「あいさつ」をすすめるなど、地域と小中学校が一体となった「あいさつ運動」を展開していくようになった。この運動によって、ふだんから顔見知りになることになり、それがきっかけとなってお互いの交流や連携が増えています。さらに学校・公民館・各種団体の連携も深まるようになりました。
▼福祉委員活動の強化（豊地区）
高齢者数が市内で 2 番目に多い同地区では、見守りの必要な高齢者も増えています。地区版の活動計画策定の話し合いの中でも、79 名の福祉委員の活動の活性化と見守りの強化が大きな話題となりました。そこで福祉委員について、地区内ブロックごとに代表者を設け、地区社協の理事として各福祉委員とのパイプ役になっていただくとともに、地区内ブロックごと- 21 -

に民生委員・福祉委員の合同会議を開き、相互の情報交換とニーズキャッ
チ、レベルアップを図っています。

３

地域福祉活動計画策定委員会の開催

住民や関係者の意見や地域性を反映させながら活動計画を策定するため、広く地域住民、福祉関係団体、ボランティア、学識経験者等で構成する「地域福祉活動計画策定委員会」を設置し、意見・提案を集約しました。
・開催期間 平成 22 年 6 月～平成 23 年 3 月（計 7 回）・策定委員 15 名
【表 4-4】 策定委員会での主な意見
・地域福祉活動を取り組んでいる関係者が連携しながら一体的な活動の推進（縦割りの解消）。
・地域福祉活動を推進するための拠点づくりとコーディネーター役の重要性。
・地区社協は、単に事業をこなしているだけではない。各事業の実施ともに、それを誘い水に、見守りや支え合う人間関係を築き、万一の際には専門家等に早期につなぐ役割を担っている。そういうしくみづくりが必要。
・市全体の見守り体制の整備と民生委員と福祉委員が連携しやすい環境づ
くりが大事。
・地域福祉活動が地域再生のツールになることの共通理解が必要。

４

経営改善検討委員会の開催

福井市社協を取り巻く環境の変化の中、限られた経営資源を有効活用していくために、より効率的な組織体制及び事業運営等の検討を図るために設置しました。福井市社協の理事、評議員、専門家、関係者で構成しています。
・開催期間 平成 22 年 8 月～平成 23 年 7 月（計 11 回）
・主な検討内容
１）福井市社協の目指すべき姿に関する事項
福井市社協の使命、理念の明確化、経営戦略、ビジョン
２）事務事業の評価と見直しに関する事項
既存事業の見直し、新規事業の検討、地区社協支援のあり方
３）組織及び役員体制の見直しに関する事項
役員構成の見直し、理事会等の活性化、会員制度、事務局組織、職員体制、人材育成など- 22 -

４）財源及び財務運営に関する事項
補助金の確保、自主財源の確保策、経費削減策、会費や共同募金の
使途【表 4-5】 経営改善検討委員会での主な意見（地域福祉活動関係）
・福祉委員は社協が委嘱しているのだから、市社協はもっと福祉委員の育成に力を入れてほしい。
・見守り支援を進めていくには、地区社協、民生委員協議会、地域包括支援センターのブロック割の見直しが必要。

５

ワークショップや策定委員会、経営改善検討委員会での意見を踏まえて想定される事態に対して予防や強化を図る課題として、積極的に意識しながら解決に結び付けていく課題（開拓課題）や市社協組織としての課題を以下のようにまとめました。
▼市社協レベル・ 地域福祉活動を取り組んでいる関係者が連携しながら一体的な活動の推進の必要（縦割りの解消）
・ 地域福祉活動も「新しい公共」（注 8）の一環としてとらえ、公共として活動するための活動基盤としての「拠点」のあり方に向けた検討を行う。
・ 地区社協の各事業実施の意義を高め、各事業を誘い水に、見守り・支え合う関係を築くとともに、万一の際には専門家等に早期につなぐ役割を果たす環境づくり
・ 市全体の見守り体制の整備と民生委員と福祉委員が連携しやすい環境づくり▼地区社協レベル・ 市社協レベルでの課題に対する一体的推進
・ 地域活動に参加意欲のある住民への活躍の場の提供（情報提供も含
む）・ 地域の中で発生している諸問題を住民に知らせ、関心を持ってもらったり、優しい気持ちや支え合いの気持ちを引き出すしかけづくり。
・ いつでも気軽に集まれ、相談、情報提供等が図られる場が必要。
・ 地域福祉活動と防災活動の一体的推進
・ 地区社協の役員構成の点検＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（注 8）新しい公共公共サービスを市民自身やＮＰＯが主体となり提供する社会、現象、または考え方。

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