横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
第 79 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札の施行（横浜市焼却灰セメント原料化事業）･･･････････････････････････････････････････････････････２△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（小学校教育用コンピュータＡ（鶴見区） 一式の購入 ほか15件）･･･････････････････････････７△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（北部第二水再生センター分離液処理施設最終沈殿池機械設備工事 ほか２件）･････････････････11△ 一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行（北部処理区日吉地区下水道整備工事（その３） ほか１件）･････････････････････････････････22△ 一般競争入札（工事）の施行（都市計画道路羽沢池辺線（羽沢・菅田地区）街路整備工事（その９） ほか33件）･････････････28△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（小学校教育用コンピュータＣ（西区） 一式の購入 ほか３件）･････････････････････････････74△ 同（中学校教育用コンピュータＡ（鶴見区） 一式の購入 ほか17件）･････････････････････････77△ 同（小学校電子黒板Ａ 92台の購入 ほか８件）･････････････････････････････････････････････81△ 同（コピー用紙Ａ４ 約16,500箱の購入）･･･････････････････････････････････････････････････85△ 同（ガスヒートポンプ式冷暖房機 一式の借入）･････････････････････････････････････････････88△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（鉄くず（形鋼） 22トンの売払 ほか26件）･･･････････････････････････････････････････････91【水道局】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（小雀浄水場配電設備更新工事 ほか２件）････････････････････････････････････････････････121△ 一般競争入札（工事）の施行（小雀浄水場太陽光発電設備設置工事 ほか６件）･･････････････････････････････････････････132△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（直管（NS形）100×4000（接合部品含む）約256本ほかの購入）･･････････････････････････････143△ 同（直管（NS形）100×4000（接合部品含む）約81本ほかの購入）･････････････････････････････146△ 同（直管（NS形）500×6000（接合部品含む）28本の購入 ほか１件）･････････････････････････149△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（Ｍソケット（口径20ｍｍ ２型）170個ほか ほか２件）･･･････････････････････････････････152△ 一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行（三保配水幹線管路用地測量業務委託 ほか２件）･･････････････････････････････････････････158【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（駅放送装置更新工事（港南中央駅・上永谷駅））･･･････････････････････････････････････････164△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（ＣＮＧ大型ノンステップバス １台 ほか１件）･･････････････････････････････････････････1681横浜市報調達公告版
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調

達

公

告

横浜市調達公告第282号
総合評価一般競争入札の施行
次のとおり総合評価一般競争入札を行う。
平成21年９月８日
横浜市長

林

文

子

１ 競争入札に付する事項(1) 事業名称
横浜市焼却灰セメント原料化事業(2) 事業内容
事業内容は次に示すとおりである。
ア 事業の概要
本事業では、横浜市全体の焼却灰発生量の約 40 パーセントにあたる年間 50,000 トンの焼却灰を受け入れ、セメント原料として不要な金属類などを取り除く前処理施設（以下「本施設」という。）を設計し、建設する。
そして、本施設で前処理を行った後の焼却灰（以下「処理灰」という。）をセメント工場へ輸送し、セメント原料としてリサイクルを行う。
イ 事業方式本事業は、本施設の設計、建設、運営、本施設からセメント工場までの輸送（以下「処理灰の輸送」という。）及びセメント工場でのセメント原料化処理（以下「セメント原料化処理」という。）を一括してＤＢＯ（Design Build Operate）方式により実施するものとする。
横浜市は、本施設の設計及び建設に係る資金を調達し、本施設を所有するものとする。
(3) 事業期間
契約締結日から平成44年３月31日まで（詳細は、入札説明書等による。）(4) 予定価格
35,874,285,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）(5) 事業場所
磯子区杉田五丁目2213番２ほか(6) 入札方法
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
２ 入札参加資格
本事業に応募しようとする者（以下「応募者」という。）は、入札参加資格確認申請書の受付日において、以下の資格要件をすべて満たすこと。
(1) 応募者の構成等
ア 応募者は、本施設の設計、建設、運営、処理灰の輸送及びセメント原料化処理を行う単体企業（以下「応募企業」という。）又は複数の企業等で構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）とする。
イ 応募グループは、応募にあたり、応募グループを構成する企業を明らかにするとともに、それぞれが本事業の遂行上果たす役割等を明らかにするものとする。
なお、応募グループを構成する企業には、本施設の建築物の設計及び工事監理を行う企業（以下「建築物設計企業」という。）、本施設の建築物の建設を行う企業（以下「建築物建設企業」という。）、本施設のプラントの設計、建設を行う企業（以下「プラント企業」という。）、運営業務を
本施設の運営を担当する者（本事業の実施のために設立する特別目的会社。以下「運営事業者」という。）から受託あるいは人員を提供することにより担う企業（以下「運転維持管理事業者」という。）、処理灰の輸送を行う企業（以下「輸送事業者」という。）、セメント原料化処理を行う企業（以下「セメント原料化処理事業者」という。）を含むものとする。複数の役割を 1 つの企業が担うことも認める。
また、応募企業は、すべての役割を担うものとする。
2横浜市報調達公告版
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ウ 応募グループにあっては、プラント企業、運転維持管理事業者及びセメント原料化処理事業者の中から代表企業を定め、当該代表企業が応募手続を行うこととする。
なお、特段の事情があると市長が認めた場合を除き、代表企業の変更はできない。
エ プラント企業、運転維持管理事業者及びセメント原料化処理事業者は、運営事業者に出資を行うものとする（応募グループを構成する企業の中で、運営事業者に出資を行う企業を「構成企業」といい、出資しない企業を「協力企業」という。）。
オ 応募企業又は応募グループを構成する企業は、他の応募企業又は応募グループを構成する企業となることはできない。
カ 応募企業、応募グループを構成する企業のいずれかと、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条第３項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第８条第５項に規定する関連会社（以下これらを総称して「関係会社」という。）に該当する各法人は、それぞれ他の応募企業又は応募グループを構成する企業になることはできない。
キ 同一応募者が複数の提案を行うことはできない。
(2) 応募者の入札参加資格要件
ア 共通の参加資格要件
応募企業又は応募グループを構成する企業は、以下の要件をすべて満たすこと。
(ｱ) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に定めた資格を有するものであること。
(ｲ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条及び改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172号）第 30 条に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと（ただし、更生手続開始の決定を受けている場合を除く。
）及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（ただし、再生手続開始の決定を受けている場合を除く。）。
(ｳ) 「横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱」（以下「指名停止措置要綱」という。）に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていないこと。
ただし、指名停止措置要綱別表第１の第７号又は第８号に該当する者であって、停止期間が２週間以内のものであり、かつ、法令違反を理由とするものでない場合は、この限りでない。
(ｴ) 入札参加資格確認申請書提出日現在、横浜市税並びに消費税及び地方消費税に滞納がないこと。
(ｵ) 横浜市から本事業に関するアドバイザー業務を受託した株式会社日本総合研究所、同協力企業である西村あさひ法律事務所及び当該受託企業と資本面もしくは人事面において関連がある者でないこと。
(ｶ) 審査委員会の委員が属する組織、企業またはその組織、企業と資本面もしくは人事面において関連がある者でないこと。
イ 建築物設計企業(ｱ) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(ｲ) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）に登録を認められている者及びその営業を継承した者と認められる者であること。
ウ 建築物建設企業(ｱ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定に基づく工事業について、当該業務に必要となる特定建設業の許可を受けていること。
ただし、同一業務を複数の企業で実施する場合は、少なくとも、当該業務の主たる部分を担う１社が満たせばよいものとする。
(ｲ) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「建築」に登録を認められている者及びその営業を継承した者と認められる者であること。
エ プラント企業(ｱ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定に基づく工事業について、当該業務に必要となる特定建設業の許可を受けていること。
ただし、同一業務を複数の企業で実施する場合は、少なくとも、当該業務の主たる部分を担う１社が満たせばよいものとする。
(ｲ) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「機械器具設置」に登録を認められている者及びその営業を継承した者と認められる者であること。
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オ 運転維持管理事業者(ｱ) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において営業種目として委託関係の営業種目で登録を認められている者及びその営業を継承した者と認められる者であること。
カ 輸送事業者及びセメント原料化処理事業者(ｱ) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において営業種目として委託関係の営業種目で登録を認められている者及びその営業を継承した者と認められる者であること。
(ｲ) 輸送業務及びセメント原料化処理業務の遂行において担当する業務に必要となる資格（許認可、登録等）を取得していること。
３ 入札参加の手続
入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書等に掲げる入札参加資格確認申請書等を次号に示す受付日に必着するよう第３号に掲げる
部課に持参又は郵送（書留）すること。
(2) 受付日平成21年11月２日(午前９時から午後５時まで)(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地（松村ビル７階）
横浜市資源循環局適正処理部施設課
電話 045(671)2542
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格確認審査結果の通知後、入札参加資格確認審査結果通知書を受けた応募者の応募企業又は構成企業、協力企業が次のいずれかに該当したときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の入札参加資格を満たさなくなったとき。
ただし、輸送事業者のうち、輸送業務の中核となる業務を統括する者以外の協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合の取扱いは、入札説明書による。
(2) 入札説明書等に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付
以下のホームページよりダウンロードする。
http://www.city.yokohama.jp/me/pcpb/kouji/pfi/(1) ホームページ掲載日
平成21年９月８日（火）７ 入札書類及び提案書類の提出日時及び場所等(1) 日時平成21年12月１日（火）の午前９時から正午まで(2) 場所
持参による場合 第３項第３号に掲げる部課に提出する。
郵送による場合 第３項第３号に掲げる部課あて午前９時から正午までに必着にて郵送（書留）すること。
(3) 入札金額
落札価格は、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）とするので、入札金額は、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額とすること。
８ 開札の日時及び場所等(1) 日時平成21年12月１日（火）午後３時(2) 場所4横浜市報調達公告版
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中区港町１丁目１番地 横浜市資源循環局会議室（松村ビル８階）
９ 入札の無効
次のいずれかに該当する場合、入札は無効とする。
(1) 入札公告及び入札説明書等に示した入札参加資格のない者による入札(2) 提出書類に虚偽の記載した者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(4) 郵送により入札書の提出を行う場合に、入札説明書等に定める方法によらない入札(5) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(6) その他入札説明書等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定(1) 最優秀提案者の選定
最優秀提案者は、学識経験者等で構成する横浜市ＰＦＩ事業審査委員会において、第１項第４号に定める予定価格の制限の範囲内において落札者決定基準に基づき入札説明書に定める提出書類の審査を行い、総合評価により選定する。なお、落札者決定基準は横浜市ホームページ上に掲載する。
(2) 落札者の決定
横浜市は、横浜市ＰＦＩ事業審査委員会の審査結果をもとに、最優秀提案者を落札者として決定する。
なお、本事業は、公民協働事業応募促進報奨金交付の対象事業に指定されており、審査において次点、次次点となった者は、「公民協働事業応募促進報奨金交付要綱」に定める報奨金交付の申請ができる。
落札者決定日までの間、応募者の応募企業又は構成企業、協力企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合、横浜市は当該応募者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、輸送事業者のうち、輸送業務の中核となる業務を統括する者以外の協力企業が、入札参加資格を欠くに至った場合の取扱い
は、入札説明書による。
11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金
建設工事請負契約書及び運営業務委託契約書に基づき要求する。
12 契約金の支払方法(1) 前金払
建設工事請負契約書に基づき行う。
(2) 契約金の支払方法
建設工事請負契約書、運営業務委託契約書、輸送業務委託契約書及びセメント原料化処理業務委託契約書に基づき支払う。
13 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
ア 契約構造横浜市は、応募グループが落札者となった場合、落札者の構成企業並びに協力企業及び運営事業者と基本契約を、プラント企業単独又はプラント企業を代表企業とする建設共同事業体と建設工事請負
契約を、運営事業者と運営業務委託契約を、輸送事業者と輸送業務委託契約を、セメント原料化処理事業者とセメント原料化処理業務委託契約をそれぞれ締結する。
応募企業が落札者となった場合、横浜市は落札者及び運営事業者と基本契約を、落札者と建設工事請負契約、輸送業務委託契約及びセメント原料化処理業務委託契約を、運営事業者と運営業務委託契約をそれぞれ締結する。
以下、基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約、輸送業務委託契約及びセメント原料化処
理業務委託契約を総称して本件事業契約という。
イ 基本協定の締結
落札者は、落札者決定後速やかに、横浜市を相手方として、基本協定を締結しなければならない。
5横浜市報調達公告版
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詳細は、基本協定書（案）を参照のこと。
なお、落札者決定日の翌日から基本協定の締結までの間、応募者の応募企業、構成企業又は協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合、原則として横浜市は落札者と基本協定を締結しない。ただし、輸送事業者のうち、輸送業務の中核となる業務を統括する者以外の協力企業が、入札参加資格を欠くに至った場合の取扱いは、入札説明書による。
ウ 本件事業契約の締結
落札者は、基本協定の規定に基づき、本事業を実施するための特別目的会社（運営事業者）を設立する。
本件事業契約の締結については、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和 39 年３月
横浜市条例第５号）第２条の規定により、議会の議決に付さなければならない契約であり、横浜市と落札者及び運営事業者（以下「本件民間事業者」という。）は、基本協定の規定に基づき、本件事業仮契約（基本仮契約、建設工事請負仮契約、運営業務委託仮契約、輸送業務委託仮契約、セメント原料化処理業務委託仮契約）を締結する。
本件事業契約議案が、横浜市会において可決されることをもって、本件事業仮契約は自動的に本契約となるものとする。
基本協定の締結の翌日から本件事業契約の承認に係る議会の議決日までの間、本件民間事業者の構成員が、入札参加資格を欠くに至った場合、原則として横浜市は本件民間事業者と本件事業契約を締結しない。ただし、輸送事業者のうち、輸送業務の中核となる業務を統括する者以外の協力企業が、入札参加資格を欠くに至った場合の取扱いは、入札説明書による。
(4) 詳細は、入札説明書等による。

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横浜市調達公告第 283 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年９月８日
契約事務受任者
横浜市副市長 阿
１

部

守

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 小学校教育用コンピュータＡ（鶴見区） 一式の購入
イ 小学校教育用コンピュータＢ（神奈川区） 一式の購入
ウ 小学校教育用コンピュータＥ（南区） 一式の購入
エ 小学校教育用コンピュータＦ（港南区） 一式の購入
オ 小学校教育用コンピュータＧ（保土ケ谷区） 一式の購入
カ 小学校教育用コンピュータＨ（旭区） 一式の購入
キ 小学校教育用コンピュータＩ（磯子区） 一式の購入
ク 小学校教育用コンピュータＪ（金沢区） 一式の購入
ケ 小学校教育用コンピュータＫ（港北区） 一式の購入
コ 小学校教育用コンピュータＬ（緑区） 一式の購入
サ 小学校教育用コンピュータＭ（青葉区） 一式の購入
シ 小学校教育用コンピュータＮ（都筑区） 一式の購入
ス 小学校教育用コンピュータＯ（戸塚区） 一式の購入
セ 小学校教育用コンピュータＰ（栄区） 一式の購入
ソ 小学校教育用コンピュータＱ（泉区） 一式の購入
タ 特別支援学校用教育用コンピュータ 一式の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
第１号アからタまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成 22 年 3 月 15 日
(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
この入札は、第１号アからタまでに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ類」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年９月 17 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
7横浜市報調達公告版
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イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年９月 17 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
下田 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年９月８日から平成 21 年 10 月５日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局学校教育部情報教育課（教育文化センター７階）
電話 045(671)3777（直通）
７ 入札及び開札第１項第１号アからタまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年 10 月 20 日から平成 21 年 10 月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前
９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
ア 平成 21 年 10 月 23 日午前９時
イ 平成 21 年 10 月 23 日午前９時
ウ 平成 21 年 10 月 23 日午前９時
エ 平成 21 年 10 月 23 日午前９時
オ 平成 21 年 10 月 23 日午前９時
カ 平成 21 年 10 月 23 日午前９時
キ 平成 21 年 10 月 23 日午前 10 時
ク 平成 21 年 10 月 23 日午前 10 時
ケ 平成 21 年 10 月 23 日午前 10 時
コ 平成 21 年 10 月 23 日午前 10 時
サ 平成 21 年 10 月 23 日午前 10 時
8

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シ 平成 21 年 10 月 23 日午前 10 時
ス 平成 21 年 10 月 23 日午前 11 時
セ 平成 21 年 10 月 23 日午前 11 時
ソ 平成 21 年 10 月 23 日午前 11 時
タ 平成 21 年 10 月 23 日午前 11 時（ｲ） 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年 10 月 22 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
ア 平成 21 年 10 月 23 日午前９時
イ 平成 21 年 10 月 23 日午前９時
ウ 平成 21 年 10 月 23 日午前９時
エ 平成 21 年 10 月 23 日午前９時
オ 平成 21 年 10 月 23 日午前９時
カ 平成 21 年 10 月 23 日午前９時
キ 平成 21 年 10 月 23 日午前 10 時
ク 平成 21 年 10 月 23 日午前 10 時
ケ 平成 21 年 10 月 23 日午前 10 時
コ 平成 21 年 10 月 23 日午前 10 時
サ 平成 21 年 10 月 23 日午前 10 時
シ 平成 21 年 10 月 23 日午前 10 時
ス 平成 21 年 10 月 23 日午前 11 時
セ 平成 21 年 10 月 23 日午前 11 時
ソ 平成 21 年 10 月 23 日午前 11 時
タ 平成 21 年 10 月 23 日午前 11 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定める者のほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 議会の議決要件
当該物品の契約締結については、横浜市議会の議決に付すべき財産の取得または処分に関する条例（昭和 39 年３月横浜市条例第４号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない。
13 その他
9横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
14 Summary(1) Subject matter of the contract:①Purchase of a computer suite A used for elementary school education in Tsurumi Ward
②Purchase of a computer suite B used for elementary school education in Kanagawa Ward
③Purchase of a computer suite E used for elementary school education in Minami Ward
④Purchase of a computer suite F used for elementary school education in Kounan Ward
⑤Purchase of a computer suite G used for elementary school education in Hodogaya Ward
⑥Purchase of a computer suite H used for elementary school education in Asahi Ward
⑦Purchase of a computer suite I used for elementary school education in Isogo Ward
⑧Purchase of a computer suite J used for elementary school education in Kanazawa Ward
⑨Purchase of a computer suite K used for elementary school education in Kouhoku Ward
⑩Purchase of a computer suite L used for elementary school education in Midori Ward
⑪Purchase of a computer suite M used for elementary school education in Aoba Ward
⑫Purchase of a computer suite N used for elementary school education in Tsuzuki Ward
⑬Purchase of a computer suite O used for elementary school education in Totsuka Ward
⑭Purchase of a computer suite P used for elementary school education in Sakae Ward
⑮Purchase of a computer suite Q used for elementary school education in Izumi Ward
⑯Purchase of a computer suite used for Special support school education(2) Deadline for the tender:①9:00 a.m., 23 October,2009②9:00 a.m., 23 October,2009③9:00 a.m., 23 October,2009④9:00 a.m., 23 October,2009⑤9:00 a.m., 23 October,2009⑥9:00 a.m., 23 October,2009⑦10:00 a.m., 23 October,2009⑧10:00 a.m., 23 October,2009⑨10:00 a.m., 23 October,2009⑩10:00 a.m., 23 October,2009⑪10:00 a.m., 23 October,2009⑫10:00 a.m., 23 October,2009⑬11:00 a.m., 23 October,2009⑭11:00 a.m., 23 October,2009⑮11:00 a.m., 23 October,2009⑯11:00 a.m., 23 October,2009(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 ,TEL 045(671)2249

10横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
横浜市調達公告第 284 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「北部第二水再生センター分離液処理施設最終沈殿池機械設備工事」ほか２件の工事について、総合評価一般競争入札を行う。
平成21年９月８日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等
競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
11横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札Ｉ
Ｃカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1)により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1)により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」として、平成 20 年６月 10 日付「「横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱」の取扱いについて」の１に定める失格基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2)の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定するものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
12横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
ア

当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9)の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10)に該当するものとし、当該落札予定者
を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、
当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに契約第一課へ提出すること。
(13) （11）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出13

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の 30 以上とする。
(2) ８(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
１０ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置予定技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱
第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した
場合を除く。
）(10) ６（5）の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実
績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約
14

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるもの
とする。

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横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０３０４
電子入札による
北部第二水再生センター分離液処理施設最終沈殿池機械設備工事
鶴見区末広町１丁目６番地の１
チェーンフライト式汚泥かき寄せ機製作・据付６池分、スカム除去装置製作・据付１２基、鋳鉄製角形ゲート製作・据付７門 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１５日まで
２８８，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈殿池における汚泥かき寄せ機設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈殿池におけるチェーンフライト式汚泥かき寄せ機設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称
及び工事概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し （３）施工実績
調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、汚泥かき寄せ機の方式及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
工事件名

０９２１０１０３０４
北部第二水再生センター分離液処理施設最終沈殿池機械設備工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年９月１４日
・技術資料の受付期間：平成２１年９月２８日から平成２１年９月３０日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年１０月２６日頃（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０３１９
電子入札による
南部処理区根岸地区下水道再整備工事（その２１）
磯子区馬場町６番地先から坂下町７番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝２２７．６ｍ）、管きょ更生工（Φ
２５０ｍｍ～Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝６２．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ５月３１日まで
５０，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
工事件名

０９２１０１０３１９
南部処理区根岸地区下水道再整備工事（その２１）【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年９月１４日
・技術資料の受付期間：平成２１年９月２８日から平成２１年９月３０日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年１０月２６日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９４２０１００４０
電子入札による
主要地方道環状４号線緑区十日市場町地内舗装補修工事
緑区十日市場町９３２番１地先から８１３番１地先まで
切削オーバーレイ工６，６００ｍ２、区画線設置工Ｌ＝３，４６８ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ２月１０日まで
３９，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
工事件名

０９４２０１００４０
主要地方道環状４号線緑区十日市場町地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年９月１０日
・技術資料の受付期間：平成２１年９月２８日から平成２１年９月３０日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年１０月２６日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
横浜市調達公告第 285 号
一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行
次のとおり、「北部処理区日吉地区下水道整備工事（その３）」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成21年９月８日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。

22

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
23横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工24横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

25

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０３２２
電子入札による
北部処理区日吉地区下水道整備工事（その３）
港北区日吉三丁目５番８号地先から川崎市中原区木月四丁目３４番地先まで
強化プラスチック複合管布設工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝１２７ｍ）、塩ビ管布設工（Φ
２５０ｍｍ、Ｌ＝２３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０３２９
電子入札による
栄第二水再生センター水処理施設（第２系列）覆蓋等整備工事
栄区長沼町８２番地
覆蓋工７７４ｍ２、防食工１，３１６ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１７日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）特記仕様書において専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８５０

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
横浜市調達公告第 286 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「都市計画道路羽沢池辺線（羽沢・菅田地区）街路整備工事（その９）」ほか 33 件の工事について一般競争入札を行う。
平成21年９月８日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
28

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
29横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工30横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

31

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００７２
電子入札による
都市計画道路羽沢池辺線（羽沢・菅田地区）街路整備工事（その９）神奈川区羽沢町４８７番地先から４９１番１地先まで
ブロック積擁壁工１，３００ｍ２、ＬＯ型側溝工Ｌ＝１２４ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝１６４ｍ、アスファルト舗装工２，１４７ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１８日まで
９５，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２９

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
工事件名

０９１２０１００７２
都市計画道路羽沢池辺線（羽沢・菅田地区）街路整備工事（その９）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「土木」に係る発注者別評価点（主観点）が４０点以上の者であること。
イ 平成１９年８月１日から平成２１年７月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市工事請負検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局工事請負検査
事務取扱要綱第８条、交通局工事請負検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営
局工事請負検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）が８５点以上の者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事は発注者別評価点（主観点）を用いたインセンティブ発注の試行対象工事である。なお、発注者別評価点（主観点）については、平成２１・２２年度の横浜市
入札参加資格審査結果通知書（工事）又は横浜市ホームページにより確認すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

33

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００７４
電子入札による
笠間大橋補修工事
栄区笠間三丁目２７番地先から長尾台町３６５番地先まで
床版増厚補強工（補強材設置工１，７７８ｍ２、超速硬化コンクリート増厚工８８ｍ３）、掘削工１４２ｍ３、プレキャストＬ型擁壁工Ｌ＝４２ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１８日まで
３０５，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）橋梁の床版の補強工事（クラック補修工事を除く。）（２）橋梁上部の築造又は製作・架設工事
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の形式、補強方法（補強工事の場合のみ）を記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００８０
電子入札による
都市計画道路中山北山田線（青砥北八朔川和地区）街路整備及び市道北八朔北部第３７９号線
道路整備工事
都筑区川和町１４２０番１地先から５０１番３地先まで掘削工３，２１４ｍ３、ブロック積工９３５ｍ２、コンクリ－トブロック張工９９８ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
１９７，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「土木」に係る発注者別評価点（主観点）が７０点以上の者であること。
（２）平成１９年８月１日から平成２１年７月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市工事請負検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局工事請負検査事務取扱要綱第８条、交通局工事請負検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局工事
請負検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）が８５点以上の者であること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
工事件名

０９１２０１００８０
都市計画道路中山北山田線（青砥北八朔川和地区）街路整備及び市道北八朔北部第３７９号線
道路整備工事【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、開札日において、次の工事を受注・施工している者は、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している場合はこの限りではない。）。
ア 市道北八朔北部第３７９号線道路整備工事（下部工）イ 市道北八朔北部第３７９号線道路整備工事（雨水樋管移設工）（その２）（２）本件工事は発注者別評価点（主観点）を用いたインセンティブ発注の試行対象工事である。なお、発注者別評価点（主観点）については、平成２１・２２年度の横浜市
入札参加資格審査結果通知書（工事）又は横浜市ホームページにより確認すること。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

36

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００８２
電子入札による
主要地方道山下本牧磯子線道路改良工事（その９）中区根岸町１丁目１番地先から磯子区東町１０番地先まで
アスファルト舗装工６，０３８ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１８日まで
４９，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区
内又は泉区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－３５５１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００８３
電子入札による
市道北八朔北部第３７９号線道路整備工事
都筑区川和町１３００番地先から緑区北八朔町１６０番地先まで
鋼製橋梁製作工（単純鋼床版箱桁橋、鋼材重量３１２．１ｔ、橋長５９．４ｍ、幅員１１ｍ、）、工場塗装工２，８７８ｍ２、輸送工３１２．１ｔ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
２２１，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：鋼製橋梁工事】
市内又は準市内
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した工事１件あたりの鋼材重量１８７ｔ以上の、鋼製橋を自社工場において製作し、架設した工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る
。
）
。
その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称、形式及び鋼材重量を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２７

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
工事件名

０９１２０１００８３
市道北八朔北部第３７９号線道路整備工事【注意事項】（１）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）
鋼製橋梁製作工（単純鋼床版箱桁橋、鋼材重量３１２．１ｔ、橋長５９．４ｍ、幅員１１ｍ）、工場塗装工２，８７８ｍ２、輸送工３１２．１ｔ、架設工一式、現場塗装
工４１２ｍ２（架設場所）
都筑区川和町１３００番地先から緑区北八朔町１６０番地先まで（２）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、平成２１・２２年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の鋼構造に係る工事最高請負実績の元請金額が２１０，０００，０００円に満たない者で、かつ、下請金額が２８０，０００，０００円に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

39

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００８４
電子入札による
都市計画道路中山北山田線（青砥北八朔川和地区）街路整備工事（その１１）
緑区青砥町１１３２番地先から北八朔町１５０２番地先まで
アスファルト舗装工８，３６３ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝６１４ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２９０ｍ
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２２年 ３月１７日まで
１３３，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること（１）平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成２０年度優良工事請負業者表
彰名簿のいずれかにおいて土木部門に登載されている者。
（２）平成１９年８月１日から平成２１年７月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市工事請負検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局工事請負検査事務取扱要綱第８条、交通局工事請負検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局工事
請負検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）が８０点以上の者であること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２０年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２７

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００８５
電子入札による
主要地方道環状２号線（駒岡・上末吉地区）電線共同溝整備工事（その５）鶴見区梶山一丁目２６８番１号地先から上末吉五丁目９６番４号まで
プレキャストボックス工１１基、アスファルト舗装工１，５１０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１９日まで
１６３，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０９１２０１００８５番及び
０９１２０１００８６番の工事件名を併記すること。
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－３５５０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
工事件名

０９１２０１００８５
主要地方道環状２号線（駒岡・上末吉地区）電線共同溝整備工事（その５）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０９１２０１００８６番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０９１２０１００８５番及び０９１２０１００８６
番の合計金額を契約番号０９１２０１００８５番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０９１２０１００８５番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

42

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００８６
電子入札による
主要地方道環状２号線（駒岡・上末吉地区）電線共同溝整備工事（その６）鶴見区梶山一丁目２６８番１号地先から上末吉五丁目９６番４号まで
道路照明灯移設工１か所、ガードレール撤去工Ｌ＝１０８ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２２年 ３月１９日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
契約番号０９１２０１００８５番に記載する。

技術者

その他

契約番号０９１２０１００８５番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０９１２０１００８５番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０９１２０１００８５番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－３５５０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００８７
電子入札による
都市計画道路山下長津田線（鴨居地区）街路整備工事（白山工区・その１１）
緑区鴨居四丁目１０４８番地の１０地先から白山二丁目８９９番地先まで
安全施設改良工一式（鋼管柱建柱工３７本、鋼管柱抜柱工１３本、コンクリート柱抜柱工
４本、器具取付工２２灯 ほか）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１７日まで
６５，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：信号設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５４２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００８８
電子入札による
都市計画道路下永谷大船線（上倉田舞岡地区）街路整備工事（その２７）
戸塚区舞岡町８６２番地先から１１２７番地先まで
地盤改良工（低変位高圧噴射攪拌工４，０５６ｍ３）、擁壁工一式、土工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１８日まで
１７０，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５５４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
工事件名

０９１２０１００８８
都市計画道路下永谷大船線（上倉田舞岡地区）街路整備工事（その２７）【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、開札日において、次の工事を受注・施工している者は、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している場合はこの限りではない。）。
ア 都市計画道路下永谷大船線（上倉田舞岡地区）街路整備工事（その２６）（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

46

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００８９
電子入札による平成２１年度阿久和川阿久和三之橋架替工事
瀬谷区阿久和南二丁目１９番１４号地先から２３番１号地先まで
仮橋工一式、迂回路工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１９日まで
１０，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－３９８２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１４０１００５９
電子入札による（仮称）杉田臨海緑地整備工事（その２）
磯子区杉田五丁目３１番
基盤整備工、植栽工、設備工、施設整備工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１５日まで
７２，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０３１０
電子入札による
神奈川水再生センター第１系列等返送汚泥ポンプ用電動機修理工事
神奈川区千若町１丁目１番地
電動機修理工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 １月２９日まで
７，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、電圧２００Ｖ以上の電動機設備設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に電動機設備の電圧及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０３１１
電子入札による
南部処理区根岸地区下水道再整備工事（その２５）
磯子区西町１番地先から原町１番地先まで
管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝５０７．８ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１５日まで
３３，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｂ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９８３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０３１２
電子入札による
南部処理区岡村地区下水道再整備工事（その１４）
磯子区岡村四丁目１３番地先から２１番地先まで
管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝５１４．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１９日まで
５３，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｂ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９８０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０３１３
電子入札による
磯子区洋光台地区下水道改良工事（その４）
磯子区洋光台四丁目６番１号地先から１４番１号地先まで
管きょ更生工（Φ４００ｍｍ、Ｌ＝１０６．５ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１１月１０日まで
６，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｃ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（二層構造管）特記仕様
書の１．２適用工法に定める。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０３１４
電子入札による
港北水再生センター水処理施設（南側第３系列）防食整備工事
港北区太尾町１８０５番地
防食工１，４５４ｍ２、付帯工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 １月２９日まで
２８，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成したコンクリート防食工（下水処理場又はポンプ場内のものに限る。
）を含む工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に施設名称及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）特記仕様書において専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４８

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０３１７
電子入札による
神奈川処理区千若磯子線送泥管補強工事（その２）
神奈川区東神奈川二丁目４６番地先から中区末広町２丁目２番地先まで
仕切弁室築造工１か所、立坑工１か所、送泥管補修・修繕工８８か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１２日まで
４８，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあ
ること。

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５３７

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６54横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０３１８
電子入札による
南部処理区岡村地区下水道再整備工事（その１１）
磯子区岡村四丁目１３番地先から２１番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝３３４．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ５月３１日まで
６０，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９８０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０３２１
電子入札による
北部処理区潮田地区下水道再整備工事（その２８）
鶴見区潮田町１丁目７２番地先から本町通３丁目１６２番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝６８６．８ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ７月３０日まで
９１，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５３７

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６56横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０３２６
電子入札による
野島公園遊具広場等整備工事
金沢区野島町２４番地
整備面積：約０．８ｈａ、基盤整備工、植栽工、設備工、園路広場整備

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１７日まで
５６，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６５３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０３２８
電子入札による（仮称）奈良三丁目都市緑地整備工事
青葉区奈良三丁目１６番１
整備面積：６，４９６ｍ２、基盤整備工、植栽工、設備工、園路広場整備工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ２月２６日まで
７４，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－３９４５

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６58横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０３３０
電子入札による
栄第二水再生センター場内整備工事（その１１）
栄区長沼町８２番地
ダクタイル鋳鉄管布設工Ｌ＝２０１ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１７日まで
６７，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８５０

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２２０１００４０
電子入札による
旭工場電動機補修工事
旭区白根二丁目８番１号
押込送風機用電動機補修工１台、ストーカ油圧ポンプ用電動機補修工１台、灰汚水ポンプ用電動機補修工１台、復水ポンプ用電動機補修工１台

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 １月２９日まで
１，３３２，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、電圧２００Ｖ以上の電動機設備設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に電動機設備の電圧及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

資源循環局旭工場

電話

０４５－９５３－４８５１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６60

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９４２０１００３９
電子入札による緑区北八朔町地内ほか１か所舗装補修工事
緑区北八朔町１９１５番地先から西八朔町９２番２地先までほか１か所
切削オーバーレイ工２，９６５ｍ２、アスファルト舗装工４，４６９ｍ２、区画線設置工
Ｌ＝３，０７４ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ２月１５日まで
４７，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９４７０１００３９
電子入札による
泉区和泉町地内街路樹保全工事
泉区和泉町６２１１番地先から６２１５番地先まで
植栽維持工、舗装工、付帯工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２２年 １月２９日まで
７９，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「造園」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
（２）平成１９年８月１日から平成２１年７月３１日までの間に完成した工種「造園」に係る工事の横浜市工事請負検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局工事請負検査事務取扱要綱第８条、交通局工事請負検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局工事
請負検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）が８５点以上の者であること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

62横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
工事件名

０９４７０１００３９
泉区和泉町地内街路樹保全工事【注意事項】（１）本件工事は発注者別評価点（主観点）を用いたインセンティブ発注の試行対象工事である。なお、発注者別評価点（主観点）については、平成２１・２２年度の横浜市
入札参加資格審査結果通知書（工事）又は横浜市ホームページにより確認すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

63横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９５４０１０００２
電子入札による横浜市立市民病院エレベーター改修工事（その２）
保土ケ谷区岡沢町５６番地
エレベーター製作・設置工（定格速度６０ｍ／分、定格積載量７５０ｋｇ、乗用）１基、エレベーター製作・設置工（定格速度６０ｍ／分、定格積載量１，０００ｋｇ、乗用）３
基

契約締結の日から平成２２年 ３月２６日まで
５９，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：エレベーター工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６64横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
工事件名

０９５４０１０００２
横浜市立市民病院エレベーター改修工事（その２）【注意事項】（１）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事の契約事務は病院経営局が行い、契約者は病院事業管理者となる。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

65横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９７１０１０１３４
電子入札による
川上北小学校増築工事（電気設備工事）
戸塚区川上町６３番地の１
校舎棟増築工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積１，９９４ｍ２）、エレベーター棟増築工（Ｓ造、地上４階建、延床面積７７ｍ２）、給食棟新築工（ＲＣ造、地上２階建、延床面
積４１０ｍ２）、附属屋新築工（延床面積１０５ｍ２）、既存校舎耐震補強工一式、既存校舎改修工一式の建築工事に伴う電気設備工事一式
契約締結の日から平成２３年 ３月１５日まで
１５８，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２９日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

66横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９７１０１０１３９
電子入札による
川上北小学校増築工事（衛生設備工事）
戸塚区川上町６３番地の１
校舎棟増築工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積１，９９４ｍ２）、エレベーター棟増築工（Ｓ造、地上４階建、延床面積７７ｍ２）、給食棟新築工（ＲＣ造、地上２階建、延床面
積４１０ｍ２）、附属屋新築工（延床面積１０５ｍ２）、既存校舎耐震補強工一式、既存校舎改修工一式の建築工事に伴う衛生設備工事一式
契約締結の日から平成２３年 ３月１５日まで
１３９，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２９日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６67横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９７１０１０１５０
電子入札による
いちょう小学校ほか１校屋内運動場耐震補強その他工事（建築工事）
泉区上飯田町３２２０番地４ほか１か所
いちょう小学校（鉄骨Ｋ型ブレース設置工２か所、屋根面ブレース設置工３２か所 ほか）、中田中学校（ブレース設置工１２か所、方杖設置工１０か所、柱脚補強工１１か所、屋根面ブレース設置工３２か所 ほか）

契約締結の日から平成２２年 ２月１０日まで
７２，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６68横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９７１０１０１５１
電子入札による
山田小学校ほか２校屋内運動場耐震補強その他工事（建築工事）
都筑区東山田三丁目２９番１号ほか２か所
山田小学校（屋根面ブレース設置工２４か所、屋根面ベースプレート補強工５か所、耐震
スリット設置工１１か所 ほか）、鉄小学校（屋根面ブレース設置工２４か所、屋根面ベ
ースプレート補強工５か所、１階家庭科教室逆Ｋ型ブレース設置工１か所、耐震スリット
設置工３か所 ほか）、荏田小学校（屋根面ブレース設置工２４か所、屋根面ベースプレート補強工５か所、１階図画工作室逆Ｋ型ブレース設置工１か所、耐震スリット設置工３
か所 ほか）
契約締結の日から平成２２年 ２月２６日まで
８３，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９７１０１０１５２
電子入札による
下野庭小学校ほか２校屋内運動場耐震補強その他工事（建築工事）
港南区野庭町６０２番地ほか２か所
下野庭小学校（屋根面ブレース設置工３２か所、耐震スリット設置工３か所、屋根面ベー
スプレート設置工１０か所）、野庭中学校（１・２階ブレース工６か所、方杖設置工１０
か所、柱脚補強工１１か所、屋根面ブレース設置工２４か所、トイレ改修工（１系統、１か所、延床面積３８．５ｍ２） ほか）、日野南小学校（Ｋ型ブレース設置工１か所、屋
根ブレース設置工２４か所、屋根面ベースプレート設置工５か所 ほか）
契約締結の日から平成２２年 ２月１９日まで
７３，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６70横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

０９７１０１０１５３
電子入札による
上永谷中学校ほか２校屋内運動場耐震補強その他工事（建築工事）
港南区上永谷四丁目１２番１４号ほか２か所
上永谷中学校（ブレース設置工１２か所、方杖設置工１０か所、柱脚補強工１２か所、屋根面ブレース設置工３２か所 ほか）、港南中学校（大梁支持補強工４か所、大梁端部補強工１４か所、屋根面ブレース設置工２４か所 ほか）、南が丘中学校（ブレース設置工
１２か所、方杖設置工１０か所、柱脚補強工４か所、屋根面ブレース設置工３２か所）
契約締結の日から平成２２年 ２月１０日まで
７８，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２０年度優良工事請負業者表彰名
簿のいずれかにおいて建築部門に登載されている者であること。
（２）平成１９年８月１日から平成２１年７月３１日までの間に完成した工種「建築」に係る工事の横浜市工事請負検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局工事請負検査
事務取扱要綱第８条、交通局工事請負検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営
局工事請負検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が７５点以上の者であること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２０年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者は提出不要。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

０９７１０１０１５５
電子入札による
旧野庭小学校解体工事
港南区野庭町６３１番地
校舎棟解体工（延床面積５，１５１．２２ｍ２）、屋内運動場棟解体工（延床面積１，８１９．７１ｍ２）、給食棟解体工（延床面積２９４．４９ｍ２）、地上型水泳プール解体
工、屋外附帯施設解体工、外構解体工、屋外配管解体工

契約締結の日から平成２２年 ３月１２日まで
１６８，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ひき屋・解体【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
とび・土工工事業又は建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）共同企業体協定書兼委任状（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６72横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
工事件名

０９７１０１０１５５
旧野庭小学校解体工事【注意事項】（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（３）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１０）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、１７６，６１０，０００円に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（９）を参照）。
ア 平成２１・２２年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種のひき屋・解体に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２１・２２年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種のひき屋・解体に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

73横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
横浜市調達公告第 287 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年９月８日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 小学校教育用コンピュータＣ（西区）
一式の購入
イ 小学校教育用コンピュータＤ（中区）
一式の購入
ウ 小学校教育用コンピュータＲ（瀬谷区） 一式の購入
エ 高等学校用教育用コンピュータ
一式の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
第１号アからエまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成 21 年 12 月 28 日
(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
この入札は、第１号アからエまでに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ類」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年９月 17 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年９月 17 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
下田 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失

74横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年９月８日から平成 21 年 10 月５日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局学校教育部情報教育課（教育文化センター７階）
電話 045(671)3777（直通）
７ 入札及び開札第１項第１号アからエまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年 10 月 20 日から平成 21 年 10 月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前
９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 21 年 10 月 23 日午後４時 30 分
（ｲ） 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年 10 月 22 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 21 年 10 月 23 日午後４時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定める者のほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
75横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:①Purchase of a computer suite C used for elementary school education in Nishi Ward
②Purchase of a computer suite D used for elementary school education in Naka Ward
③Purchase of a computer suite R used for elementary school education in Seya Ward
④Purchase of a computer suite used for High school education(2) Deadline f o r t h e tender:①4:30 p.m., 23 October,2009②4:30 p.m., 23 October,2009③4:30 p.m., 23 October,2009④4:30 p.m., 23 October,2009(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 ,TEL 045(671)2249

76

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
横浜市調達公告第 288 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年９月８日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 中学校教育用コンピュータＡ（鶴見区） 一式の購入
イ 中学校教育用コンピュータＢ（神奈川区） 一式の購入
ウ 中学校教育用コンピュータＣ（西区） 一式の購入
エ 中学校教育用コンピュータＤ（中区） 一式の購入
オ 中学校教育用コンピュータＥ（南区） 一式の購入
カ 中学校教育用コンピュータＦ（港南区） 一式の購入
キ 中学校教育用コンピュータＧ（保土ケ谷区） 一式の購入
ク 中学校教育用コンピュータＨ（旭区） 一式の購入
ケ 中学校教育用コンピュータＩ（磯子区） 一式の購入
コ 中学校教育用コンピュータＪ（金沢区） 一式の購入
サ 中学校教育用コンピュータＫ（港北区） 一式の購入
シ 中学校教育用コンピュータＬ（緑区） 一式の購入
ス 中学校教育用コンピュータＭ（青葉区） 一式の購入
セ 中学校教育用コンピュータＮ（都筑区） 一式の購入
ソ 中学校教育用コンピュータＯ（戸塚区） 一式の購入
タ 中学校教育用コンピュータＰ（栄区） 一式の購入
チ 中学校教育用コンピュータＱ（泉区） 一式の購入
ツ 中学校教育用コンピュータＲ（瀬谷区） 一式の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
第１号アからツまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成 21 年 12 月 28 日
(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
この入札は、第１号アからツまでに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ類」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年９月 17 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
77横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年９月 17 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
下田 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年９月８日から平成 21 年 10 月５日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局学校教育部情報教育課（教育文化センター７階）
電話 045(671)3777（直通）
７ 入札及び開札第１項第１号アからツまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年 10 月 20 日から平成 21 年 10 月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前
９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
ア 平成 21 年 10 月 23 日午後１時 30 分
イ 平成 21 年 10 月 23 日午後１時 30 分
ウ 平成 21 年 10 月 23 日午後１時 30 分
エ 平成 21 年 10 月 23 日午後１時 30 分
オ 平成 21 年 10 月 23 日午後１時 30 分
カ 平成 21 年 10 月 23 日午後１時 30 分
キ 平成 21 年 10 月 23 日午後２時 30 分
ク 平成 21 年 10 月 23 日午後２時 30 分
ケ 平成 21 年 10 月 23 日午後２時 30 分
コ 平成 21 年 10 月 23 日午後２時 30 分
78

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
サ 平成 21 年 10 月 23 日午後２時 30 分
シ 平成 21 年 10 月 23 日午後２時 30 分
ス 平成 21 年 10 月 23 日午後３時 30 分
セ 平成 21 年 10 月 23 日午後３時 30 分
ソ 平成 21 年 10 月 23 日午後３時 30 分
タ 平成 21 年 10 月 23 日午後３時 30 分
チ 平成 21 年 10 月 23 日午後３時 30 分
ツ 平成 21 年 10 月 23 日午後３時 30 分
（ｲ） 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年 10 月 22 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
ア 平成 21 年 10 月 23 日午後１時 30 分
イ 平成 21 年 10 月 23 日午後１時 30 分
ウ 平成 21 年 10 月 23 日午後１時 30 分
エ 平成 21 年 10 月 23 日午後１時 30 分
オ 平成 21 年 10 月 23 日午後１時 30 分
カ 平成 21 年 10 月 23 日午後１時 30 分
キ 平成 21 年 10 月 23 日午後２時 30 分
ク 平成 21 年 10 月 23 日午後２時 30 分
ケ 平成 21 年 10 月 23 日午後２時 30 分
コ 平成 21 年 10 月 23 日午後２時 30 分
サ 平成 21 年 10 月 23 日午後２時 30 分
シ 平成 21 年 10 月 23 日午後２時 30 分
ス 平成 21 年 10 月 23 日午後３時 30 分
セ 平成 21 年 10 月 23 日午後３時 30 分
ソ 平成 21 年 10 月 23 日午後３時 30 分
タ 平成 21 年 10 月 23 日午後３時 30 分
チ 平成 21 年 10 月 23 日午後３時 30 分
ツ 平成 21 年 10 月 23 日午後３時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定める者のほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
79横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:①Purchase of a computer suite A used for junior high school education in Tsurumi Ward
②Purchase of a computer suite B used for junior high school education in Kanagawa Ward
③Purchase of a computer suite C used for junior high school education in Nishi Ward
④Purchase of a computer suite D used for junior high school education in Naka Ward
⑤Purchase of a computer suite E used for junior high school education in Minami Ward
⑥Purchase of a computer suite F used for junior high school education in Kounan Ward
⑦Purchase of a computer suite G used for junior high school education in Hodogaya Ward
⑧Purchase of a computer suite H used for junior high school education in Asahi Ward
⑨Purchase of a computer suite I used for junior high school education in Isogo Ward
⑩Purchase of a computer suite J used for junior high school education in Kanazawa Ward
⑪Purchase of a computer suite K used for junior high school education in Kouhoku Ward
⑫Purchase of a computer suite L used for junior high school education in Midori Ward
⑬Purchase of a computer suite M used for junior high school education in Aoba Ward
⑭Purchase of a computer suite N used for junior high school education in Tsuzuki Ward
⑮Purchase of a computer suite O used for junior high school education in Totsuka Ward
⑯Purchase of a computer suite P used for junior high school education in Sakae Ward
⑰Purchase of a computer suite Q used for junior high school education in Izumi Ward
⑱Purchase of a computer suite R used for junior high school education in Seya Ward
(2) Deadline f o r t h e tender:①1:30 p.m., 23 October,2009②1:30 p.m., 23 October,2009③1:30 p.m., 23 October,2009④1:30 p.m., 23 October,2009⑤1:30 p.m., 23 October,2009⑥1:30 p.m., 23 October,2009⑦2:30 p.m., 23 October,2009⑧2:30 p.m., 23 October,2009⑨2:30 p.m., 23 October,2009⑩2:30 p.m., 23 October,2009⑪2:30 p.m., 23 October,2009⑫2:30 p.m., 23 October,2009⑬3:30 p.m., 23 October,2009⑭3:30 p.m., 23 October,2009⑮3:30 p.m., 23 October,2009⑯3:30 p.m., 23 October,2009⑰3:30 p.m., 23 October,2009⑱3:30 p.m., 23 October,2009(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 ,TEL 045(671)2249

80

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
横浜市調達公告第 289 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年９月８日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 小学校電子黒板Ａ 92 台の購入
イ 小学校電子黒板Ｂ 75 台の購入
ウ 小学校電子黒板Ｃ 101 台の購入
エ 小学校電子黒板Ｄ 77 台の購入
オ 中学校電子黒板Ａ 35 台の購入
カ 中学校電子黒板Ｂ 34 台の購入
キ 中学校電子黒板Ｃ 44 台の購入
ク 中学校電子黒板Ｄ 32 台の購入
ケ モデル校電子黒板 29 台の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
第１号アからケまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 22 年３月 31 日
イ 平成 22 年３月 31 日
ウ 平成 22 年３月 31 日
エ 平成 22 年３月 31 日
オ 平成 22 年３月 31 日
カ 平成 22 年３月 31 日
キ 平成 22 年３月 31 日
ク 平成 22 年３月 31 日
ケ 平成 21 年 12 月 28 日
(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
この入札は、第１号アからケまでに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電気機械類」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年９月 17 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
81横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年９月 17 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
安井 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年９月８日から平成 21 年 10 月５日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局学校教育部情報教育課（教育文化センター７階）
電話 045(671)3777（直通）
７ 入札及び開札第１項第１号アからケまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年 10 月 16 日から平成 21 年 10 月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前
９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
ア 平成 21 年 10 月 21 日午後２時 30 分
イ 平成 21 年 10 月 21 日午後２時 30 分
ウ 平成 21 年 10 月 21 日午後２時 30 分
エ 平成 21 年 10 月 21 日午後３時
オ 平成 21 年 10 月 21 日午後３時
カ 平成 21 年 10 月 21 日午後３時
キ 平成 21 年 10 月 21 日午後３時 30 分
ク 平成 21 年 10 月 21 日午後３時 30 分
ケ 平成 21 年 10 月 21 日午後３時 30 分
（ｲ） 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
82

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
ただし、郵送による入札については、平成 21 年 10 月 20 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
ア 平成 21 年 10 月 21 日午後２時 30 分
イ 平成 21 年 10 月 21 日午後２時 30 分
ウ 平成 21 年 10 月 21 日午後２時 30 分
エ 平成 21 年 10 月 21 日午後３時
オ 平成 21 年 10 月 21 日午後３時
カ 平成 21 年 10 月 21 日午後３時
キ 平成 21 年 10 月 21 日午後３時 30 分
ク 平成 21 年 10 月 21 日午後３時 30 分
ケ 平成 21 年 10 月 21 日午後３時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定める者のほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of 92 Electronic blackboard for elementary schools Ａ② Purchase of 75 Electronic blackboard for elementary schools Ｂ③ Purchase of 101 Electronic blackboard for elementary schools Ｃ④ Purchase of 77 Electronic blackboard for elementary schools Ｄ⑤ Purchase of 35 Electronic blackboard for junior high schools Ａ⑥ Purchase of 34 Electronic blackboard for junior high schools Ｂ⑦ Purchase of 44 Electronic blackboard for junior high schools Ｃ⑧ Purchase of 32 Electronic blackboard for junior high schools Ｄ⑨ Purchase of 29 Electronic blackboard for model schools(2) Deadline f o r t h e tender:83横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行① 2:30 p.m., 21 October,2009② 2:30 p.m., 21 October,2009③ 2:30 p.m., 21 October,2009④ 3:00 p.m., 21 October,2009⑤ 3:00 p.m., 21 October,2009⑥ 3:00 p.m., 21 October,2009⑦ 3:30 p.m., 21 October,2009⑧ 3:30 p.m., 21 October,2009⑨ 3:30 p.m., 21 October,2009(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL
045 (671) 2248

84

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
横浜市調達公告第 290 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年９月８日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
コピー用紙Ａ４ 約 16,500 箱の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 21 年 12 月 10 日から平成 22 年３月 31 日まで(4) 納入場所
指定部署及び横浜市会計室共通物品庫（詳細は入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 21 年２月３日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「用紙類」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年９月 17 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年９月 17 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
横内 電話 045 (671) 2248（直通）85横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
４

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に揚げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年９月８日から平成 21 年 10 月１日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町 1 丁目１番地
横浜市会計室審査課
電話 045 (671) 2983（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年 10 月 16 日から平成 21 年 10 月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前
９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 21 年 10 月 21 日午後１時 15 分(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年 10 月 20 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 21 年 10 月 21 日午後１時 15 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
86横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 16,500 case of A4 Size Copy Paper(2) Deadline f o r t h e tender: １:15 p.m., 21 October , 2009
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL
045 (671) 2248

87

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
横浜市調達公告第 291 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年９月８日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ガスヒートポンプ式冷暖房機 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成 21 年度分）
平成 22 年 1 月１日から平成 22 年３月 31 日まで
イ 総借入期間
平成 22 年 1 月１日から平成 29 年 12 月 31 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
横浜市立汐入小学校ほか17校（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 21 年９月 17 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年９月 17 日（ただし、引受証明書は平成 21 年９月 25 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
松永 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
88横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年９月８日から平成 21 年９月 17 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局総務部施設管理課（関内駅前第一ビル３階）
電話 045(671)3256（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年 10 月 16 日から平成 21 年 10 月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前
９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 21 年 10 月 21 日午後２時 10 分
(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年 10 月 20 日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 21 年 10 月 21 日午後２時 10 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
89横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of Gas Heat Pump Air-conditioners(2) Deadline for the tender: 2：10 p.m., 21 October , 2009
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 ,TEL 045(671)2249

90横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
横浜市調達公告第292号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「鉄くず（形鋼） 22トンの売払」ほか26件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 21 年９月８日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９(6)に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
入札期間の初日の４日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
91横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）に92横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第二課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第二課まで持参しなければならない。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

93

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９１２０５０００５

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

鉄くず（形鋼）

２２トンの売払

件名納入／履行場所

都筑区佐江戸町２１３０番地先

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２８日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

道路局橋梁課

電話

行政運営調整局契約第二課

94

０４５－６７１－２７９１

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９１４０２００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ワイヤーロープ（東京製綱又は神戸鋼線）

１巻ほか

同等品可

中区本牧ふ頭（Ｄ突堤ガントリー詰所）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から５０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械器具・工具類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港湾局施設課

電話

行政運営調整局契約第二課

95

０４５－６７１－７３１７免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２１０３０３００

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑中央公園ほか１４公園自家用電気設備点検委託
都筑区荏田東四丁目１０番

都筑中央公園ほか１４か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

２月２６日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局設備課

電話

行政運営調整局契約第二課

96

０４５－６７１－２６１６免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２１０３０３０１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

三保市民の森ほか２か所樹林地保全管理業務委託
緑区三保町５００ほか２か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所
行政運営調整局契約第二課

97

電話

０４５－３１１－２０１６免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２１０３０３０２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

大倉山緑地ほか３か所樹林地保全管理業務委託
港北区大倉山二丁目ほか３か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所
行政運営調整局契約第二課

98

電話

０４５－３１１－２０１６免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２１０３０３０３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢水再生センター天井走行クレーン保守点検業務委託
環境創造局金沢水再生センタ－

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月１３日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

札
参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局金沢水再生センター
行政運営調整局契約第二課

99

電話

０４５－７７３－３０９６

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２１０３０３０４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄第一水再生センター脱臭用活性炭再生業務委託
環境創造局栄第一水再生センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

活性炭・作動油等再生

格付等級

-

２月２６日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄第二水再生センター
行政運営調整局契約第二課

100

電話

０４５－８６１－３０１１

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２１０５０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

鉄くず

一般競争（条件付）

６２トンほかの売払

金沢区幸浦１丁目１７番地

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

環境創造局金沢水再生センター
行政運営調整局契約第二課

101

電話

０４５－７７３－３０９６

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２１０５０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（配管、Ｈ形鋼）ほか

１５，４００キロほかの売払

中区本牧十二天１－１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

環境創造局中部水再生センター
行政運営調整局契約第二課

102

電話

０４５－６２１－４１１４

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２１０５０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

鉄くず

一般競争（条件付）

６５．１トンほかの売払

環境創造局北部第一水再生センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

環境創造局北部第一水再生センター
行政運営調整局契約第二課

103

電話

０４５－５７２－２２８１

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２２０３０２０７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭工場受発配電設備点検委託
旭区白根二丁目８番１号

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

２月２６日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局旭工場

電話

行政運営調整局契約第二課

104

０４５－９５３－４８５１

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２２０３０２０９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭工場脱臭装置活性炭再生委託
資源循環局旭工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

活性炭・作動油等再生

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局旭工場

電話

行政運営調整局契約第二課

105

０４５－９５３－４８５１

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２３０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（Ｈ形鋼、鋼矢板）

３９．５トンの売払

緑区十日市場町１２９６番地先概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の注意事項

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

まちづくり調整局住宅整備課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

106

０４５－６７１－２９４２

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２５０３００２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢区並木二丁目地区土砂検定試験委託
金沢区並木二丁目８番１号

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

６日まで

登録細目
所在地区分
入

市内、準市内又は市外①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者及び市札

外業者については上記の営業種目に第１位までに登録があること。②当該業務又はこれと参同種の業務実績を有する者。③計量証明事業（濃度・特定濃度）の登録を受けている者。

加
資
格

その他

①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

行政運営調整局財産調整課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

107

０４５－６７１－２２７３免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２５０３００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市庁舎電気設備定期点検委託
横浜市庁舎

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

行政運営調整局総務課

電話行政運営調整局契約第二課

108

０４５－６７１－２０８３

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２５０３００２８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市庁舎空気調和機点検整備委託
中区港町１－１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

入

３月３１日まで①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

行政運営調整局総務課

電話行政運営調整局契約第二課

109

０４５－６７１－２０８３

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２５０４００１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

電気自動車 ２台の借入
行政運営調整局総務課輸送事務所

概要

納入／履行期間等

平成２１年１１月 １日から平成２６年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につ札

いては、上記の営業種目に第１位に登録があること。②当該物品に係るメーカー・販売代

参

理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月３０日（水）午前 ９時００分から
平成２１年１０月 １日（木）午後 １時００分まで
平成２１年１０月 １日（木）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

免除

①この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
②平成２１年度分の賃借料（税抜き）で見積もること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課③設計図書に関する質問に対する回答は、平成２１年９月１６日の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行なう。

行政運営調整局総務課

電話行政運営調整局契約第二課

110

０４５－６７１－２１４４

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２６０２００３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

印鑑登録証（磁気カード）

１０３，０００枚

鶴見区戸籍課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

特殊印刷

格付等級

-

１月１５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①上記の営業種目に登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③

札

当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

市民活力推進局窓口サービス課
行政運営調整局契約第二課

111

電話

０４５－６７１－２０８７

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２８０３００９０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚斎場排ガス等定期測定委託
横浜市戸塚斎場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

３月１５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内、準市内又は市外①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者及び市札

外業者については上記の営業種目に第１位までに登録があること。②当該業務又はこれと参同種の業務実績を有する者。③計量証明事業（濃度・特定濃度）の登録を受けている者。

加
資
格

その他

①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局環境施設課

電話

行政運営調整局契約第二課

112

０４５－８６４－７００１

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２８０３００９１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜市戦没者追悼式会場設営業務委託
神奈川区三ツ沢公園内横浜市戦没者慰霊塔前広場

概要

納入／履行期間等

平成２１年１０月３０日から平成２１年１１月

調査基準価格-

最低制限価格-営業種目

イベント企画運営等

格付等級

-

１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保護課

電話

行政運営調整局契約第二課

113

０４５－６７１－２４１１

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９２８０５０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（ニッサンバン）

１台の売払

戸塚福祉授産所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。③古物営業の許可を受けている者。④使用済自動車の再資源化等

参に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

加
資
格

その他

①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

健康福祉局障害支援課

電話

行政運営調整局契約第二課

114

０４５－８６４－４８０１

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９３４０３００３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中区いきいき街路樹事業剪定業務委託
中区横浜駅根岸線ほか２１路線

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月２０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

中区中土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

115

０４５－６４１－７６８１

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９４００５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（鉄蓋ほか）

１０トンの売払

金沢区幸浦一丁目４番地

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

金沢区金沢土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

116

０４５－７８１－２５１１

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９４３０３００３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区西部いきいき街路樹剪定業務委託
青葉区市道鴨志田第２４０号線ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月２５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

117

０４５－９７１－２３００

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９４４０３００３６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区いきいき街路樹事業剪定業務委託（その１）
都筑区中川中央一丁目

中山北山田線ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１９日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

118

０４５－９４２－０６０６

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９４４０３００３７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区いきいき街路樹事業剪定業務委託（その２）
都筑区茅ヶ崎中央 佐江戸北山田線

ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１９日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２９日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

119

０４５－９４２－０６０６

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９５５０２００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

感染防止衣 上衣 Ｍ（㈱ファーストレイト）

１，５００着ほか同等品可

安全管理局救急課ほか２１か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１２月２５日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

医薬・衛生材料又は消防・防災・防犯用品

格付等級【医薬・衛生材料：－】又は【消防・防災・防犯用品：－】

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目のいずれかに第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

安全管理局救急課

電話

行政運営調整局契約第二課

120

０４５－３３４－６７８４

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行

水

道

局

水道局調達公告第 124 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「小雀浄水場配電設備更新工事」ほか２件の工事について、総合評価一般競争入札を行う。
平成21年９月８日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義 孝
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を行政運営調整局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額121横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札Ｉ
Ｃカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1)により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1)により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」として、平成 20 年６月 10 日付「「横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱」の取扱いについて」の１に定める失格基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2)の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を122

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行決定するものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9)の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時
までに行政運営調整局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。
上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10)に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、
当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに行政運営調整局契約第一課へ提出すること。
(13) （11）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
123横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00分の 30 以上とする。
(2) ８(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第 11 条第１項第１号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
１０ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置予定技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱
第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した
場合を除く。
）(9) ６（5）の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実
績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約
124

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式
実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

125横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０３５７
電子入札による
小雀浄水場配電設備更新工事
戸塚区小雀町２４７０番地
送水引込盤製作・据付２面、送水ポンプ盤製作・据付６面、送水ポンプコントロールセン
タ製作・据付一式、送水ポンプ現場操作盤製作・据付６面、既設撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 １月３１日まで
２２６，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、上水道施設又は工業用水道施設における、プラント電気設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、上水道施設又は工業用水道施設における、ポンプ設備
又は水処理設備を運転・制御するためのプラント電気設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。
）の元請としての施工実績を有し、かつ同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称
及び工事概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６126横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
工事件名

０９５２０１０３５７
小雀浄水場配電設備更新工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年９月１４日
・技術資料の受付期間：平成２１年９月２８日から平成２１年９月３０日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年１０月２６日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

127横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０３５８
電子入札による
小雀浄水場水質計器更新工事
戸塚区小雀町２４７０番地
水質計器製作・据付一式、架台設置工一式、電気設備工一式、既設撤去工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月２４日まで
１４７，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、上水道施設又は工業用水道施設における水質計器設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６128横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
工事件名

０９５２０１０３５８
小雀浄水場水質計器更新工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年９月１４日
・技術資料の受付期間：平成２１年９月２８日から平成２１年９月３０日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年１０月２６日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

129横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０３７３
電子入札による戸塚町ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管新設工事
戸塚区戸塚町４０８８番地先から吉田町１８番地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝２７２ｍ
工一式、給水管取付替工一式ほか）、管撤去

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１１５日間
１８，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体
系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６130横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
工事件名

０９５２０１０３７３
戸塚町ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管新設工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年９月１４日
・技術資料の受付期間：平成２１年９月２８日から平成２１年９月３０日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年１０月２６日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

131横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
水道局調達公告第 125 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「小雀浄水場太陽光発電設備設置工事」ほか６件の工事について、一般競争入札を行う。
平成21年９月８日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。

132

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
133

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

134

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９５２０１０３５６
電子入札による
小雀浄水場太陽光発電設備設置工事
戸塚区小雀町２４７０番地
太陽電池モジュール（合計容量２７０ｋＷ）製作・据付、パワーコンディショナ（５０ｋＷ２面、８０ｋＷ１面、９０ｋＷ１面）製作・据付一式、データ計測機器設置工一式 ほか

契約締結の日から平成２２年 ２月１５日まで
２８５，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、出力５０ｋＷ以上の太陽光発電設備（新設、増設又は更新に限る。
）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に太陽光発電設備の出力及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６135横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０３６８
電子入札による藤塚幹線口径８００ｍｍから１２００ｍｍ配水管布設替工事（その１）
保土ケ谷区坂本町３０３番地先から仏向町１６３９番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ８００ｍｍ～Φ１２００ｍｍ、Ｌ＝５４８ｍ
去工一式、下水管移設工一式、路面復旧工一式

ほか）、管撤

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から５１５日間
２５５，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（１）アの場合、施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。
） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し （５）入札参加資格その他（２）の請負金額を証明する書類（契約書又はＣＯＲＩ
ＮＳ登録データの写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
注意事項
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６136横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
工事件名

０９５２０１０３６８
藤塚幹線口径８００ｍｍから１２００ｍｍ配水管布設替工事（その１）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 次の（ア）及び（イ）の入札参加資格を満たす者であること。
（ア）平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成２０年度優良工事請負業者表彰名簿のいずれかにおいて土木部門に登載されていること。
（イ）平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
ａ 管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績
ｂ 本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工
実績
イ 平成１９年８月１日から平成２１年７月３１日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（２）平成１１年４月１日以降に完成した上水道工事において、１件あたりの請負金額
が１６１，２４８，５００円以上の元請としての施工実績又は１件あたりの請負金
額が２１４，９９８，０００円以上の下請としての施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率で按分した額とす
ること。
）
。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

137

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０３６９
電子入札による
企業団から夏山線口径６００ｍｍ連絡管新設工事
金沢区釜利谷町３０５８番地先から３０８３番地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ６００ｍｍ～Φ７００ｍｍ、Ｌ＝８９ｍ）、不断水バタフラ
イ弁設置工（Φ１５００ｍｍ、１基 ほか）、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から３７０日間
２２８，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
ア 管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績
イ 本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（２）平成１１年４月１日以降に完成した上水道工事において、１件あたりの請負金額が
１４３，９３６，１００円以上の元請としての施工実績又は１件あたりの請負金額が
１９１，９１４，８００円以上の下請としての施工実績を有すること（当該施工実績
が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率で按分した額とすること。
）。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。） （４）入札参加資格
その他（２）の請負金額を証明する書類（契約書又はＣＯＲＩＮＳ登録データの写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 ３時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
注意事項
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６138横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０３７０
電子入札による
白根二丁目口径１５０ｍｍ配水管布設替工事
旭区白根二丁目３番１８号地先から４７番２号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝５３４ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１５５日間
７２，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事担当

電話

０４５－３６３－２６４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６139横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０３７１
電子入札による
日吉本町一丁目ほか３か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事（その２）
港北区日吉本町一丁目２４番１４号地先から３３番３１号地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（φ１００ｍｍ～φ２００ｍｍ、Ｌ＝５７７ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１５０日間
６４，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６140横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０３７２
電子入札による
富岡線口径６００ｍｍ配水管更新工事
磯子区洋光台六丁目３０番８号地先から３０番２５号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ６００ｍｍ、Ｌ＝１４３ｍ
旧工一式

ほか）、管撤去工一式、路面復

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１４５日間
４８，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６141横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９５２０１０３７４
電子入札による
白根一丁目ほか１か所口径１５０ｍｍ配水管添架工事（中根橋、白根橋）
旭区白根一丁目１５番１７号地先ほか１か所
配管用ステンレス鋼管据付・引込工（Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝５０ｍ）、支持金具設置工一式、伸縮管設置工一式、橋梁足場等設備工一式、管製作一式、ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ
１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝７３ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復
旧工一式
契約締結の日から１６５日間
２６，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内又は準市内
鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、口径７５ｍｍ以上の鋼管の現場溶接工を含む工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場
合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に鋼管の種類、管径及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事担当

電話

０４５－３６３－２６４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６142横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
水道局調達公告第 126 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年９月８日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１孝

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（NS 形）100×4000（接合部品含む）約 256 本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 21 年 11 月 20 日から平成 22 年３月 17 日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 21 年２月３日(7) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年９月 17 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年９月 17 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
143

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
松永 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年９月８日から平成 21 年 10 月１日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒235-0045 磯子区洋光台六丁目 10 番１号
横浜市水道局給水部南部工事課
電話 045(833)6781（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年 10 月 16 日から平成 21 年 10 月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 21 年 10 月 21 日午後１時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年 10 月 20 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 21 年 10 月 20 日午後１時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していないものが行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
144

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
11

契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 256 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (NS Type φ100×4000) etc.
(2) Deadline for the tender: 1:30 p.m., 21 October, 2009
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau ， City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017,TEL
045(671)2249

145

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
水道局調達公告第 127 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年９月８日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１孝

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（NS 形）100×4000（接合部品含む）約 81 本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 21 年 11 月 20 日から平成 22 年 3 月 17 日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 21 年２月３日(7) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年９月 17 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年９月 17 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
146

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
松永 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年９月８日から平成 21 年 10 月１日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒232-0033 南区中村町 4 丁目 305 番地
横浜市水道局給水部中部工事担当
電話 045(252)7081（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年 10 月 16 日から平成 21 年 10 月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 21 年 10 月 21 日午後１時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年 10 月 20 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 21 年 10 月 21 日午後１時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していないものが行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
147

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
11

契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 81 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (NS Type φ100×4000) etc.
(2) Deadline for the tender: 1:30 ｐ.m., 21 October, 2009
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau ， City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017,TEL
045(671)2249

148

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
水道局調達公告第 128 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年９月８日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１孝

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 直管（NS 形）500×6000（接合部品含む）28 本の購入
イ 直管（NS 形）100×4000（接合部品含む）17 本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
第１号ア及びイに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成 21 年 11 月 20 日から平成 22 年３月 17 日まで(4) 納入場所
第１号ア及びイに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日(ｱ) 第１号アに掲げる物品
平成 21 年３月 17 日(ｲ) 第１号イに掲げる物品
平成 21 年２月３日(7) 入札方法
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年９月 17 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課149

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年９月 17 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
松永 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年９月８日から平成 21 年 10 月１日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒246-0021 瀬谷区二ツ橋町 553 番地
横浜市水道局給水部北部工事課西部工事担当
電話 045(363)2641（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等
第１項第１号ア及びイに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年 10 月 16 日から平成 21 年 10 月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 21 年 10 月 21 日午後１時 50 分(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年 10 月 20 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 21 年 10 月 21 日午後１時 50 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していないもの
150

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of 28 pipes of Ductile cast-iron pipes for waterworks with joint parts (NSType φ500×6000)② Purchase of 17 pipes of Ductile cast-iron pipes for waterworks with joint parts (NSType φ100×4000) etc.
(2) Deadline for the tender:1:50 p.m., 21 October, 2009
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau ， City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017,TEL
045(671)2249

151

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
水道局調達公告第129号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「Ｍソケット（口径20ｍｍ ２型）170個ほか」ほか２件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 21 年９月８日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９(6)に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
入札期間の初日の４日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参152横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当153

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第二課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第二課まで持参しなければならない。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

154

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９５２０２０３６５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ｍソケット（口径２０ｍｍ
水道局中部給水維持課２型）１７０個ほか

ほか３か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

準市内業者については、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課

電話

行政運営調整局契約第二課

155

０４５－８７１－６４６１

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９５２０２０３６６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ｂ型伸縮付補助止水栓

口径１３ｍｍ

水道局中部給水維持課

ほか２か所

１６０個ほか概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

準市内業者については、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課

電話

行政運営調整局契約第二課

156

０４５－８７１－６４６１

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９５２０２０３６７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ボール止水栓（Ｒｃ）口径２０ｍｍ
水道局中部給水維持課

１９０個ほかほか２か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

準市内業者については、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課

電話

行政運営調整局契約第二課

157

０４５－８７１－６４６１

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
水道局調達公告第 130 号
一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行
次のとおり、「三保配水幹線管路用地測量業務委託」ほか２件の契約について、一般競争入札を行う。
平成21年９月８日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義 孝
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９（5）に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を水道局経理課へ持参又はファクスにより提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。
）を水道局経理課へ持参又はファクス(ファクス番号 045-663-6732)により提出すること。
イ 質問に対する回答
入札日の４日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札及び開札日時については、契約ごとに定める。
(2) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(3) 入札の回数は２回までとする。
(4) 合併入札の場合には、件名は全件名、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当す
る入札

158

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等共同組合と当該中小企業等共同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに水道局経理課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期
間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長159横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(4) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第 23 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された
場合は、落札者として決定しないものとする。
(5) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札日時までに、到着するよう横浜市水道局経理課あての書留郵便により郵送又は横浜市水道局経理課まで持参しなければならない。
(6) 地方自治法第 234 条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものと
する。

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横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９５２０３０５７２

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

三保配水幹線管路用地測量業務委託
緑区三保町３６６番地の２から５８４番地の２まで
多角測量Ａ級：２，２４０ｍ、補足多角測量（Ａ）：３００ｍ、現況点押え測量：３５９概要

納入／履行期間等点、現況平面測量（Ａ）：２３，５３２ｍ２契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

測量

格付等級

-

登録細目

【測量：地上測量】

所在地区分

市内

入

３月２５日まで

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に第２位までに登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）測量法第５条で定める公共測量において、基準点測量、用地測量及び平板測量の実加績を有すること。

資格

その他

履行実績申告書（測量業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２１年 ９月２５日（金）午前 １１時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

しない部分払

水道局第３会議室
しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局資産活用担当

電話

０４５－６７１－３０８２

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

161

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９５２０３０５７３

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

環状幹線送水管路用地（戸塚区内）道路移管測量業務委託（その３）
戸塚区原宿二丁目６１１番地の２から８６１番地の６まで
現況平面測量（Ａ）：８，５２１ｍ２、査定図作成：２２０点、境界点間測量：

概要

納入／履行期間等

４，１０６ｍ

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

測量

格付等級

-

登録細目

【測量：地上測量】

所在地区分

市内

入

３月２５日まで

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に第２位までに登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）測量法第５条で定める公共測量において、基準点測量、用地測量及び平板測量の実加績を有すること。

資格

その他

履行実績申告書（測量業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２１年 ９月２５日（金）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

しない

水道局第３会議室

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局資産活用担当

電話

０４５－６７１－３０８２

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

162

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９５２０３０５７４

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子配水池用地（外周）道路移管測量業務委託
磯子区磯子五丁目１４４３番地の１から７８２番地の５まで
現況点押え測量：５３点、現況平面測量（Ａ）：１，１８７ｍ２、査定図作成：１８８点

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

測量

格付等級

-

登録細目

【測量：地上測量】

所在地区分

市内

入

３月２５日まで

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に第２位までに登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）測量法第５条で定める公共測量において、基準点測量、用地測量及び平板測量の実加績を有すること。

資格

その他

履行実績申告書（測量業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２１年 ９月２５日（金）午前 １１時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

しない

水道局第３会議室

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局資産活用担当

電話

０４５－６７１－３０８２

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

163

免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行

交

通

局

交通局調達公告第 51 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「駅放送装置更新工事（港南中央駅・上永谷駅）」について、一般競争入札を行う。
平成21年９月８日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
164

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金165

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。
166

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５３０１００４１
電子入札による
駅放送装置更新工事（港南中央駅・上永谷駅）
港南区港南中央通１０番Ｂ－１ほか１か所
放送設備更新工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１５０日間
２９，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気通信【電気通信：放送設備工事】
市内又は準市内
電気通信工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、鉄軌道駅における放送設備設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ９月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月２５日（金）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

０４５－６７１－３１８８

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６167横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
交通局調達公告第52号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「ＣＮＧ大型ノンステップバス
平成 21 年９月８日

１台」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。

横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月水道局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９(6)に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
入札期間の初日の４日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
168横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
169

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第二課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第二課まで持参しなければならない。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

170

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９５３０２０２３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＣＮＧ大型ノンステップバス

１台

交通局浅間町営業所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ２月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

準市内業者については、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局運輸課

電話

行政運営調整局契約第二課

171

０４５－６７１－３１９８免除

横浜市報調達公告版
第 79 号 平成 21 年９月８日発行
契約番号０９５３０５００１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（レール類）

１２８．６トンほかの売払

港北区北新横浜一丁目１２番地１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２８日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ９月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ９月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ９月２８日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

交通局施設課

電話

行政運営調整局契約第二課

172

０４５－６７１－３１８２