【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月27日【事業年度】

第34期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

M・H・GROUP LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員経営企画担当【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員経営企画担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

至2023年６月30日)

半澤

勝己

家島

家島

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

広行

広行

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上高(千円)

1,965,898

1,718,479

1,814,578

1,848,736

1,902,314

経常利益又は経常損失(△)(千円)

68,951△60,109△39,161

37,28956,304

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す (千円)
る当期純損失(△)

39,227△114,589△79,146

16,882

24,002

包括利益(千円)

39,083△114,670△73,916

10,43828,648

純資産額(千円)

651,915

536,128

496,678

487,473

516,122

総資産額

(千円)

1,602,803

1,637,655

1,733,589

1,805,224

1,841,939

１株当たり純資産額

(円)

57.47

47.15

43.03

42.25

44.74

(円)

3.46

△10.11

△6.95

1.47

2.09

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.6

32.6

28.5

26.9

27.9

自己資本利益率

(％)

6.2

△19.3

△15.4

3.4

4.8

株価収益率

(倍)

71.7

―

―

119.7

104.8

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動による(千円)
145,935△82,350
72,583
26,83073,740キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
14,766△23,846
37,73423,353
6,788
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△14,277
82,621△6,903△983△45,959
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
441,377
417,749
521,450
571,734
606,542
の期末残高
従業員数
207
205
223
216
242
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(19)
(26)
(25)
(31)
(23)
(注) １ 第30期、第33期及び第34期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を記載しておりません。また、第31期及び第32期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
２ 第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

2

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上高(千円)

636,685

543,807

520,510546,631490,523

経常損失(△)

(千円)

△758

△40,713△104,987△37,755△23,527

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

24,735△40,484△167,966△22,994△161,746

資本金

(千円)

500,000

500,000

517,040

517,040

517,040

発行済株式総数(株)

11,332,100

11,332,100

11,492,100

11,492,100

11,492,100

純資産額

(千円)

631,802590,121461,851

432,183

275,083

総資産額

(千円)

948,776

979,572

836,645

766,174594,699

１株当たり純資産額

(円)

55.69

51.91

40.00

37.44

23.76

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

0.20
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

2.18

△3.57

△14.76△2.00△14.07

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

66.5

60.1

54.9

56.1

45.92

自己資本利益率

(％)

4.0

△6.6

△32.1

△4.5

△45.92

株価収益率

(倍)

113.6

―

―

―

―

配当性向

(％)

9.2

―

―

―

―

(％)
(％)

21
(―)
100.1
(91.8)

21(―)
86.0(94.6)

19(2)
85.6(120.5)

19
(1)
71.0
(118.8)

18
(1)
88.4
(149.3)

最高株価

(円)

278

329

327

303

350

最低株価

(円)

214

130

188

142

154

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(注) １

２
３

(名)

第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。また、第31期、第32期、第33期及び第34期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第31期、第32期、第33期及び第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3

２ 【沿革】
年月概要

1990年４月

株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立

1990年６月

長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

1991年３月

長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始

1992年３月

移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

1994年４月

移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始

1995年10月

簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始

1998年４月

100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併

1999年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年１月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立

2002年８月

100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立

2002年11月

維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化

2003年７月

株式会社エストを買収により子会社化

2003年９月

本社を東京都中央区に移転

2004年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継

2004年４月

株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設

2004年10月

100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却

2004年10月

100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業

au部門を株式会社

ブイ・スリーに承継
2005年２月

株式会社マイネットラボを買収により子会社化

2005年５月

子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併

2005年６月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却

2005年８月

株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化

2005年10月

中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立

2006年３月

株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化

2006年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併

2006年５月

株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化

2006年６月

86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立

2006年６月

子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却

2006年７月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(2006年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継

2006年９月

株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併2006年10月

株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却

2006年10月

100％出資子会社株式会社エストの株式を売却

2006年11月

株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算

4

年月

概要

2007年６月

株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡

2007年９月

株式会社ラッシュネットワークを吸収合併

2007年９月

本社を東京都港区に移転

2008年７月

ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更

2009年８月

100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却

2009年10月

株式会社ビーアイジーグループが中間持株会社の株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併

2009年10月

株式会社ビーアイジーグループの商号を株式会社エム・エイチ・グループに変更

2009年10月

本社を東京都渋谷区に移転

2009年11月

資本金の額を500,000千円に減資

2010年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立

2010年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2010年６月

有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)

2010年７月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併

2010年10月

吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営
事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継

2012年１月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併

2012年７月

台湾摩法股份有限公司設立（当社50％出資）

2013年１月

M.H Professional Co.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月

台湾摩法股份有限公司を100％子会社化

2015年11月

100％出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立

2016年４月

アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化

2016年11月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・マーケティングが合併

2017年４月

慕姿美髪（上海）有限公司（現持分法非適用非連結子会社）設立（当社100％出資）

2020年７月

株式会社オンリー・ワンの全株式の取得により子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

5

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 株式会社エム・エイチ・グループ
ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。
(2) 株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)
直営サロン運営事業を行っております。
(3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社)
当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販
売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。
(4) アーツ株式会社(連結子会社)
ヘアメイク事業を行っております。
(5) 株式会社オンリー・ワン(連結子会社)
キャリアデザイン事業を行っております。
(6) M.H Professional Co.,Ltd.(持分法非適用関連会社)
韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.16％を保有しております。同じくその他の関係会社
である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.55％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。

6

４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)
株式会社アトリエ・エム・エイチ(注)２、３、４、５(連結子会社)
株式会社ライトスタッフ(注)３、４(連結子会社)
アーツ株式会社(注)３(連結子会社)
株式会社オンリー・ワン
(注)３

住所

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

東京都
渋谷区

千円 直営サロン
20,000 運営事業

100.00

役員の兼任３名
当社より役務の提供を受けております。
資金援助を行っております。

東京都
渋谷区

千円
美容室支援事業20,000100.00

役員の兼任３名
当社より役務の提供を受けております。
資金援助を行っております。

東京都
港区

千円
ヘアメイク事業30,000100.00

役員の兼任３名

東京都
千代田区

千円 キャリアデザイ
35,000 ン事業

100.00

役員の兼任２名(その他の関係会社)
潤首有限公司香港(その他の関係会社)
剣豪集団株式会社
(注)３

兵庫県
神戸市

(注) １

資本金

香港ドル
投資事業
10,000千円
貿易、投資事業
45,000(32.16)―(16.55) 役員の兼任１名

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２

特定子会社であります。

３

上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

４

売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社アトリエ・エム・エイチ

株式会社ライトスタッフ

５

①
②
③
④
⑤

売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

811,712千円
41,472千円
36,231千円△41,189千円
262,325千円

①
②
③
④
⑤

売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

262,824千円
91,045千円
74,461千円
200,651千円
1,078,546千円

債務超過会社であり、2023年６月末時点で、債務超過額は△41,189千円であります。

7

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)直営サロン運営事業

100

(16)

ＢＳサロン運営事業

8(―)

ヘアメイク事業30(3)

美容室支援事業3(1)

キャリアデザイン事業

97

(2)

全社(共通)

4

(1)

242

(23)

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数が前連結会計年度末に比べ26名増加しておりますが、その主な理由はキャリアデザイン事業の規模拡大によるものであります。

(2) 提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

18 (1)

平均勤続年数(年)41.9

平均年間給与(千円)
6.8セグメントの名称

4,906

従業員数(名)ＢＳサロン運営事業

8(―)

ヘアメイク事業

6(―)

全社(共通)

4

(1)

18

(1)

合計
(注)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児介護休業法）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

8

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホル
ダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の収益力向上が課題であります。直営サロン運営事業
では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、人材の採用と育成、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を進めてまいります。
ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。
2020年７月に人材派遣事業・人材紹介事業を主たる事業とする株式会社オンリー・ワンをＭ＆Ａにより取得いた
しました。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、社会経済活動も正常化へ向かい、国内景気は持ち直しの動きが続くものと見込まれます。一方、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、世界的なインフレ圧力などの世界経済の減速による下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループは、「お客様に寄り添う、ライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、企業価値の向上に努めております。
当社グループの根幹事業である美容室運営事業は、来店客数の影響を大きく受ける事業形態であります。コロナ
禍の影響により、お客様の消費傾向には変化が見られますので、マーケティングの強化を図り、商品やサービスの改善、販路の拡大を進めてまいります。また、当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専
門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当該美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成
及び定着に注力してまいります。
他方、市場においては、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービ
ス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの9

強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワー
クに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。
冒頭のとおり、国内景気の持ち直しの動きは続くと見込まれるものの、地政学的リスクに起因する先行き不透明な状況も継続すると見込まれることから、常に財務体質の改善に努め、既存事業においては経営効率の最適化を図
り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出並びににＭ＆Ａをはじめとする様々な事
業の可能性を追求してまいります。

10

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を経営上の重要課題として認識しております。当社グループのサステナビリティに関する取り組みや、人的資本への経営資源の配分を進めることで企業価値の向上を図っております。
また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視又は管理するためのガバナンスについては、意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関である取締役会において、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っており、社会貢献、持続可能な社会の実現に取組んでおります。
（２）戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、事業をより充実させ、持続的に成長して行くためには、人材を確保することが重要であると考えております。積極的な人的資本経営に取り組み、従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成を一層推進してまいります。今後、経営戦略にも連動した人的資本・人材戦略を策定し、体制を構築して行く予定です。
（３）リスク管理
サステナビリティ課題のリスク及び機会の識別や評価については、取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に対応できるようリスク管理体制の整備に努めてまいります。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図ってまいります。
また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築
するとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めてまいります。
（４）指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループでは、企業価値の持続的な向上を図るうえで人材が最も重要であると認識しており、年齢、国籍、性別等にとらわれずその能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。
現在、管理職に登用している中核人材の約半数は女性である他、外国人や中途採用者も多く含まれ多様性は確保されているものと考えております。また、小規模な組織体制であることから、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の具体的な目標を定めることは、逆に優秀な人材の管理職登用の機会均等を歪めるおそれがあると考え、管理職に占める女性の割合を50％を目安とする以外の具体的な目標値は定めておりません。
一方、少子高齢化により国内の労働人口が減少傾向にある中で、優秀な人材の確保及び定着に努めるとともに、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進め、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な人材が平等に管理職登用の機会が得られる等の人事制度を整備しております。また、人材の評価にあたっては、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員が更にチャレンジできるように
適切かつ公平な仕組みを整備しております。
人的資本に関する指標及び目標は次のとおりであります。なお、前述のとおり、当社グループでは人的資本に関する指標については、管理職に占める女性の割合についてのみ定めておりますが、今後、その他の指標及び目標についても更なる検討を行ってまいります。
指標管理職に占める女性の割合

目標

実績（当連結会計年度）

50％を目安とする

50.0％

11

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①

経済動向による影響について
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

気象状況について
当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

商標のライセンスについて
当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④

人材について
当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績
は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

情報管理について
当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後
も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下
等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

事業拡大及び組織再編等について
当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

⑦

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断
は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行ってお
ります。

12

⑧

海外展開について
当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開を図っております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりま
すが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

自然災害等について
当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行され、感染対策の大幅な緩和により、社会経済活動は正常化へ向かっております。当社グループでは、お客様並びに従業員の安全確保を目的に、一定の感染防止策を継続しておりますが、従業員に感染者が発生した場合、一時的な店舗休業などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後より強力な変異株や新たな感染症の出現により大幅な感染拡大、経済規制の強化が行われる場合は、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

13

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限や水際対策の緩和が進み、さらに2023年５月には感染症法上の位置付けが５類へ移行され、社会経済活動も正常化へ向かったことで国内景気は持ち直しの動きとなりました。一方、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、世界的なインフ
レ圧力などの世界経済の減速による下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、消費環境におきましては、外出機会の増加に伴い、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつある中で、コロナ禍での顧客ニー
ズの多様化などにより利用客の増加や顧客単価も上昇してきております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保を目的に、一定の感染防止策を継続し、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。当連結会計年度の売上高につきましては、直営サロン運営事業、美容室支援事業及びキャリアデザイン事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりました。当連結会計年度中に閉店した直営店１店舗及び2023年７月に閉店した直営店１店舗の計２店舗の閉鎖に係る減損損失及び店舗閉鎖損失等を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,902,314千円（前年同期比2.9％増）、営業利益54,487千円（前年同期比82.2％増）、経常利益56,304千円（前年同期比51.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24,002千円（前年同期比42.2％増）となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン11店舗（モッズ・ヘアサロン10店舗、その他（美容室セラヴィ）１店舗）を展開しております。
当連結会計年度の業績につきましては、社会経済活動が正常化へ向かう中で既存店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移し、過年度の不採算店舗閉鎖の効果も相まって増収増益となりました。また、この先のウィズコロ
ナ、アフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に引き続き注力しております。
当連結会計年度の直営サロン運営事業の業績は、売上高952,061千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益
66,575千円（前年同期比231.3％増）となりました。
(ＢＳサロン運営事業)「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は、国内の新規出店１店舗、閉店５店舗、韓国での閉店４店舗、中国での新規出店１店舗により、減少７店舗となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内39店舗、韓国13店舗、台湾２店舗及び中国４店
舗の計58店舗となっております。ＢＳサロン運営事業においては、プライベートブランド（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、ＰＢ商品売上は堅調に推移しているものの、前年同期に比べＢＳサロンの稼働
店舗数が減少したことが影響し減収減益となりました。
当連結会計年度のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高268,685千円（前年同期比16.6％減）、セグメント利益
113,197千円（前年同期比7.6％減）となりました。

14

(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
当連結会計年度の業績につきましては、スタジオ部門の売上高は堅調に推移したものの、ブライダル部門及びメディア部門は前年同期に比べ減収となったこと及び売上原価の増加等の影響により、売上高370,978千円（前年
同期比3.5％減）、セグメント利益3,360千円（前年同期比83.7％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、ＳＣＡＴ株式会社との提携による美容サロン向け
POSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事
業におきましては、先述しましたとおり、ＳＣＡＴ株式会社、ENECHANGE株式会社、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。
当連結会計年度においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しておりますが、新たなBtoBクレジット決済サービス提供開始の準備など事業拡大に向けた人件費等のコストが先行した結果、売上高122,474千円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益70,618千円（前年同期比1.6％減）となりました。
（キャリアデザイン事業）
2020年７月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。
当連結会計年度においては、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております。
当連結会計年度の業績は、売上高274,856千円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益17,802千円（前年同期比93.2％増）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、606,542
千円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は73,740千円（前連結会計年度は獲得した資金26,830千円）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益42,179千円、減価償却費13,790千円、のれん償却額15,418千円、減損損失9,859千円、株主優待引当金の増加6,474千円、リース投資資産の減少6,679千円、法人税等の支払額32,010千円などによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は6,788千円（前連結会計年度は獲得した資金23,353千円）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入14,435千円、有形固定資産の取得による支出1,936千円、無形固定資産の取得による支出5,504千円などによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は45,959千円（前連結会計年度は使用した資金983千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出30,847千円及び社債の償還による支出14,000千円などによるものであります。

15

③

生産、仕入及び販売の状況

a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

直営サロン運営事業

96,793

10.9

ＢＳサロン運営事業

19,205△52.4

ヘアメイク事業

10,492

83.2

126,491

△5.1

合計
(注) １

金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

直営サロン運営事業

940,061

8.4

ＢＳサロン運営事業

196,331△22.9

ヘアメイク事業370,978△3.5

美容室支援事業

120,086

3.2

キャリアデザイン事業

274,856

21.6

1,902,314

2.9

合計
(注) １

セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日時点において当社グループが判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当連結会計年度の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高は、1,902,314千円と前連結会計年度に比べ53,577千円増加（前連結会計年度比2.9％増）いたしました。
主な要因としては、社会経済活動が正常化へ向かう中で直営サロン運営事業、美容室支援事業及びキャリアデザイ
ン事業が堅調に推移し、全社としても前年同期に比べ増収となりました。
売上原価は37,486千円増加（前連結会計年度比2.9％増）し、1,341,771千円となった一方、販売費及び一般管理費につきましては、8,485千円減少（前連結会計年度比1.6％減）し、506,055千円となりました。営業損益につきましては、営業利益54,487千円と前連結会計年度に比べ24,576千円（前連結会計年度比82.2％増）の増益となりました。
営業外損益におきましては、営業外収益4,709千円、営業外費用2,891千円を計上し、経常利益56,304千円と前連結会計年度に比べ19,014千円（前連結会計年度比51.0％増）の増益となりました。
また、特別損失として直営店の閉店に係る減損損失9,859千円、店舗閉鎖損失2,754千円等を計上いたしました

16

が、親会社株主に帰属する当期純利益24,002千円と前連結会計年度に比べ7,120千円（前連結会計年度比42.2％増）の増益となりました。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、店舗運営に係る人件費や地代家賃等の経費支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。これらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本としており、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとって最適な方法で行いたいと考えております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断
は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)

連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
結財務諸表等(1)連結財務諸表

１ 連

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナ

ウイルス感染症の影響についても、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

17

注記事項（重要第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

―
(注)

ヘアイメイク事業―

313

美容室支援事業

キャリア
デザイン事業

消去又は全社

―

―

1,228

合計
1,541

当連結会計年度の主な設備投資は、ＢＳサロン運営事業の工具、器具及び備品313千円及び共通部門の建物付属
設備1,228千円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年６月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

モッズ・ヘア オン
ヘアメイク ブライダル
アンダーズ東京
事業
ヘアサロン(東京都港区）
本社
全社(共通) 事務所(東京都渋谷区)

従業員数
(名)

摘要

工具、器具
及び備品

土地
〔面積㎡〕

0

0

―
(―)

―

0

3

―

1,234

5,000

―
(―)

735

6,969

15

―

その他

合計

(2) 国内子会社
2023年６月30日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱アトリエ・
エム・エイチモッズ・ヘア青山プリヴィレ
直営サロン
ージュ店
運営事業
(東京都港区)
他直営９店

直営店

31,990

5,029

―
(―)

―

37,020

91

―

㈱ライト
スタッフ

美容室セラヴィ

直営サロン
運営事業

直営店

2,646

409

―
(―)

―

3,056

9

―

区分

従業員数
(名)

年間賃借料
(千円)

20

36,799

会社名

(注)

建物及び
構築物

工具、器具
土地
及び備品 〔面積㎡〕

その他

合計

摘要

上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
賃借設備
会社名㈱エム・エイチ・グループ㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ

事業所名
(所在地)
本社
(東京都渋谷区)

セグメントの名称
直営サロン運営事業
ＢＳサロン運営事業
ヘアメイク事業
美容室支援事業全社

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

18

設備の内容

事務所

建物

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年９月27日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式11,492,100

11,492,100

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

11,492,100

11,492,100――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2018年９月27日定時株主総会決議及び2018年10月29日取締役会決議）
決議年月日

2018年10月29日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役
当社執行役員
子会社取締役
当社従業員

新株予約権の数 (個) ※430 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※43,000 (注)２262 (注)３

新株予約権の行使期間 ※2020年12月１日～2028年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※

262
131

(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

３
２
２
１

(注)５

当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点において、行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×

分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、資本の減少等の条件
等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

19

３．本新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
分割・併合の比率

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

また、本新株予約権発効後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新株発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、本新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは資本減少のために行使価額の調整を必要とする場合等、行使価額の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、当社は新株予約権者に対して、予め、その旨並びにその事由、調整後の権利行使価額および適用の日その他必要な事項を通知したうえ、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。
４．新株予約権者は、本新株予約権行使時においても引き続き当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

ⅳ

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定める行使価額を組織再編
行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ

新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ⅶ

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

20

ⅷ

新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会の決議により別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員を含む）のいずれの身分にも該当しなくなった場合は、残存する当該新株予約権全部を無償で取得することができる。但し、任期満了による退任又は定年退職による場合を除く。
③新株予約権者が、権利行使期間の初日到来前に死亡した場合、その保有する未行使の新株予約権全部について無償で取得することができる。
④新株予約権者が本契約に違反した場合には、当社は新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について、いつでもこれを無償にて取得することができる。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

160,000

11,492,100

17,0402021年３月９日
（注）１

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

17,04017,040517,040（注）１．有償第三者割当
発行価格

213.0円

資本組入額

106.5円割当先

株式会社ティビィシィ・スキヤツト（現：ＳＣＡＴ株式会社）（160,000株）(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

2

金融商品 その他の
取引業者
法人
13

62

外国法人等
個人以外
12

個人
41

個人
その他

計

13,473

13,603

所有株式数
―
2,598
1,976
21,98837,709217
50,406
114,894(単元)
所 有株 式 数の
―
2.26
1.72
19.14
32.82
0.19
43.87
100.00
割合(％)（注）１．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が78単元含まれております。
２．自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

21

単元未満
株式の状況
(株)

―
2,700
―

(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式(自己所有株式数株式を除く。)の(株)
総数に対する所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

潤首有限公司（弁護士法人赤れんが法律事務所
常任代理人弁護士 杉山 央）

130-136 CONNAUGHT ROAD CENTRAL,
HONG KONG（北海道札幌市中央区南一条西５丁目14－１）

3,696,173

32.16

剣豪集団株式会社

兵庫県神戸市東灘区向洋町中１丁目17

1,901,727

16.55

青山

洋一

東京都港区

656,100

5.71

青山

和男

東京都中央区

208,100

1.81

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）

東京都千代田区丸の内１丁目４－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）

186,100

1.62

ＳＣＡＴ株式会社

栃木県小山市城東１丁目６－33

160,000

1.39

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

147,891

1.29

株式会社ガモウ

東京都杉並区松庵３丁目41－１

110,000

0.96

生田目

東京都武蔵野市

88,5000.77

東京都日本橋茅場町１丁目２－10

73,7000.64

7,228,291

62.90

崇

日本証券金融株式会社
計

―

22

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,489,400

単元未満株式

普通株式

2,700

―

11,492,100―

発行済株式総数
総株主の議決権

114,894―

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式(注２)―

114,894―（注）１．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計23

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――

保有自己株式数（注）１

48

―

48

―

（注）１．当期間における保有自己株式には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元は、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必
要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。また、自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。
なお、当社は剰余金の配当を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、連結業績は２期連続黒字を果たしたものの、新型コロナウイルス感染症の影
響による2020年６月期及び2021年６月の損失額は補えておらず、純資産は資本金の額を割り込んでおり、また、財務諸表においては関係会社株式評価損131百万円を計上したこともあり、財務諸表上の繰越利益剰余金は366百万円の欠損となっていることから、引き続き、財務体質の改善を図ることが最優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とすることといたしました。しかしながら、経営環境の改善や業績の回復など一定の目途が付いたことから柔軟な資本政策を可能にできる体制を整備し、また、組織再編による経営効率を図ることで、復配をはじめとした株主還元を一つ一つ実現してまいる所存です。次期の配当につきましては、期末配当として１株につき１円00銭を予定しております。

24

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホ
ルダーから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな意思決定と業務執行を行えるよう少数の取締役の運営による取締役会の活性化を図る一方で、監査役３名全員を社外から迎え入れ、それぞれ独立的・専門的な立場から助言・提言を行うことによりコンプライアンスの強化を実施しております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資家に対して経営の透明性を高めていく所存で
あります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役の経営監視体制をとっており、監査役会は、常勤監査役 鈴木
浩喜、監査役 岡﨑久美子、謝思敏の３名（いずれも社外監査役）で構成されております。また、監査役と会計監査人は、監査方針及び四半期・期末決算に関する監査業務について定期的な報告会を開催しているほか、会計監査人が各連結子会社において実施する監査業務についても、監査役は都度報告を受けております。
取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、原則として毎月１回以上開催しており、その構成は2023年９月27日現在、代表取締役 半澤勝己を議長とし、取締役会長 朱峰玲子、取締役 家島広行、
徐芳萍、宋宇海、麻浩珍、富東澤、社外取締役 林忠治、生田目崇の９名であります。また、すべての取締
役会において監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。
会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
経営の機動性や効率性を確保するとともに、十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。

25

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライアンス・チー
ムを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしております。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵守を徹底するための教育を実施します。監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況を実地に点検する体制としております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係わる情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、
当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
稟議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としております。
4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う体制としております。
5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。
6) 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、その補助すべき目的に応じた知識・経験を勘案して選任するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助業務に関しては取締役からの指示を受けず、監査役の指揮命令下で遂行することとしております。また、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとしております。
7) 当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられる
よう、通報者に対して不利益な取扱いを禁止した内部通報制度を採用するとともに、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとしております。
8) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に規定する費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。また、監査役が職務執行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場合の必要な監査費用を認めております。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっております。
なお、当社は、反社会的勢力である社会秩序を乱し健全な企業活動を拒むあらゆる団体、個人との一切の関係を遮断しております。

26

ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当社社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部監査部門が顧問弁護士等の助言のもと、リスクを収集し、対応策の整備、リスク管理体制徹底のための社員教育などに取組んでおります。内部監査部門は、代表取締役社長と定期的に報告会を設け、リスク管理体制の強化を図っております。
ニ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、子会社の取締役会及び経営会議等に出席することにより、グループ会社の営業の状況及びコンプライアンスの状況を把握しており、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っております。
④

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

27

⑧

取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、その具体的な検討内容は、経営戦略、事業業績、経営に関する重要事項、コーポレート・ガバナンス、法令で定められた事項等であります。また、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役

朱峰

玲子

16回

16回

取締役

半澤

勝己

16回

16回

取締役

家島

広行

16回

16回

取締役

馬場

隆（注１）

3回

3回

取締役

徐

芳萍

16回

16回

取締役

宋

宇海

16回

14回

取締役

麻

浩珍

16回

14回

取締役

王

世忠（注２）

16回

14回

取締役

富

東澤（注３）

―回

―回

社外取締役

林

忠治

16回

14回

社外取締役

生田目

13回

13回

崇（注４）

（注）１．2022年９月28日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しているため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．2023年９月27日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。
３．2023年９月27日開催の第34回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度
における取締役会の出席状況は記載しておりません。
４．2022年９月28日開催の第33回定時株主総会において選任された新任の社外取締役であるため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

28

(2) 【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性4名 （役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月

株式会社リクルート入社

1993年10月

1990年10月

株式会社キャリアデザインセンター
広告事業部課長
ブレーンステッド株式会社設立
代表取締役就任
株式会社グロップ
Ｍ＆Ａプロジェクトマネージャー
株式会社ライトスタッフ
代表取締役就任（現任）
当社取締役兼執行役員営業部長就任
株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任
当社取締役兼執行役員国内事業統括本部長就任
株式会社オンリー・ワン取締役就任（現任）
当社代表取締役兼執行役員社長就任（現任）
株式会社アトリエ・エム・エイチ
代表取締役就任（現任）
アーツ株式会社取締役就任（現任）
株式会社エマーズ入社

2000年６月

株式会社シーボン入社

2005年６月
2007年２月

同社執行役員
管理部部長システム担当
同社営業本部部長

2008年６月

同社取締役

2013年６月
2016年７月

同社取締役兼執行役員
直営営業部担当
当社入社

2016年９月

当社取締役副社長就任

2017年９月

当社代表取締役兼執行役員社長就任

2023年９月

当社取締役会長就任（現任）1997年８月

当社入社

2005年５月

当社財務課長

2008年９月

2016年４月

当社監査役就任
株式会社アトリエ・エム・エイチ
監査役就任
株式会社ライトスタッフ監査役就任
アーツ株式会社監査役就任

2016年９月

同社取締役就任（現任）2016年10月

当社経営企画室室長就任

2017年９月

当社取締役兼執行役員管理本部長就任
株式会社ライトスタッフ取締役就任（現任）
株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任（現任）
当社取締役兼執行役員経営企画担当（財務・ＩＲ統括）就任（現任）2005年５月
2012年５月
2016年９月

代表取締役社長

2017年９月
半澤勝

己

1967年12月31日生
2018年９月
2020年７月
2023年９月

取締役
会長

取締役

朱

家

峰

島

玲

広

子

行

1958年８月23日生

1973年11月20日生

2021年９月
2023年９月

29

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

28,900

営業推進部担当

役職名

取締役

氏名

徐

芳

生年月日

萍

1965年１月28日生

略歴
1986年８月

北京対外企業服務総公司入社

1995年６月
2001年12月

剣豪実業有限公司（現新豪国際貿易有限公司）総経理就任
剣豪集団株式会社取締役就任

2002年12月

同社代表取締役社長就任（現任）2012年８月

株式会社富士アセンブリシステム監査役就任（現任）
当社取締役就任（現任）2017年９月
1997年11月
2001年５月
取締役

宋

宇

海

1966年10月31日生

2003年11月
2007年１月

取締役

麻

浩

珍

1978年６月26日生

2011年１月

領鋭資産管理株式有限公司
副総裁就任
ＪＷ君威集団 総経理就任（現任）2015年９月

当社取締役就任（現任）

1998年７月

浙江大学第一付属医院

2001年７月

浙江文理学院医学院

2012年10月

乾寧斎集団有限公司
総経理兼董事長（現任）
当社取締役就任（現任）2015年９月
2009年７月

富東澤

1985年６月９日生

1989年７月

中国建設銀行

入行

2003年８月

同行大連支店

支店長補佐就任

2004年８月

同行大連支店副支店長就任2009年７月

同行蘇州支店副支店長就任2010年11月

同行大連支店支店長就任

2015年２月

ORIX Asia Capital Limited
Senior Executive Director就任（現任）
当社取締役就任(現任)2018年６月

取締役

林

忠

治

1967年４月17日生

2019年９月
1999年３月

取締役

生田目

崇

1970年８月31日生

1999年４月

東京理科大学大学院工学研究科
博士課程修了東京理科大学助手

2002年４月

専修大学専任講師

2002年９月

当社監査役就任

2010年４月

専修大学教授2013年４月

中央大学教授（現任）2022年９月

当社取締役就任（現任）

30

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

(注)１
(注)３

―

(注)１
(注)３

88,500医者

2023年９月

2016年７月

所有株式数
(株)

講師

北京維潤地房地産開発有限公司
入社
大連中源建築材料有限公司
建材生産部経理
北京正源倉庫有限責任公司
倉庫管理部経理中国北京美美公社健康管理有限公司
総合部経理（現任）
当社取締役就任(現任)2010年２月
取締役

聯合証券有限責任公司投資銀行総部
業務董事就任長江証券有限責任公司深圳投資銀行部
総経理就任
恒泰証券株式有限公司 副総裁就任

任期

役職名

常勤監査役

氏名

鈴

木

浩

生年月日

喜

1965年９月28日生

略歴
1990年４月

山一證券株式会社入社

1997年８月

株式会社アライアンス入社

2001年３月

2003年６月

株式会社幸洋コーポレーション（現株式会社コマーシャル・アールイー）入社
同社取締役就任

2004年４月

同社常務取締役就任

2007年６月

同社専務取締役就任

2011年１月

公共シィー・アール・イー株式会社(現株式会社シーアールイー)
常務取締役就任
株式会社Kaizenコンサルティング設立
代表取締役就任
同社非常勤取締役就任

2012年９月
2016年９月

任期

所有株式数
(株)

(注)２
(注)４

―

(注)２
(注)５

―

(注)２
(注)６

―

株式会社アトリエ・エム・エイチ
監査役就任(現任)2020年７月
2008年12月
2013年９月
監査役

岡

﨑

久美子

1980年４月14日生

2017年８月

2017年10月

岡﨑久美子公認会計事務所設立
同事務所代表就任（現任）
税理士法人ＹＦＰクレア入所（現任）
税理士登録

2021年９月

当社監査役就任(現任)

1988年10月

対外経済貿易大学国際経済法系

1991年５月

北京国際信託投資公司証券営業部
副総経理就任弁護士として活動開始

1993年５月
1995年５月
2014年11月
監査役

謝

思

敏

1956年11月８日生

2015年１月
2015年８月
2015年９月
2018年12月
2019年６月

計

(注) １
２
３
４
５
６

株式会社ライトスタッフ
監査役就任(現任)
アーツ株式会社
監査役就任(現任)
当社監査役就任(現任)
株式会社オンリー・ワン監査役就任（現任）
新日本有限責任監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録

弁師

北京市信利弁護士事務所設立
高級パートナー就任（現任）
中国自動車工程研究院株式有限公司
独立董事就任深圳前海東西南北基金管理有限公司
パートナー就任
中国民族証券有限責任公司
独立董事就任
当社監査役就任（現任）
雄安科融環境科技股份有限公司
独立董事就任（現任）
正泰電器股份有限公司 独立董事就任（現任）

117,400

取締役の林忠治及び生田目崇は、社外取締役であります。
監査役の鈴木浩喜、岡﨑久美子及び謝思敏は、社外監査役であります。
任期は、2023年６月期に係る定時株主総会の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、2020年６月期に係る定時株主総会の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、2023年６月期に係る定時株主総会の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。

31

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。各社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役林忠治は、中国での弁護士資格を有する他、金融の分野において幅広い知見を有し、国際的な経営者としての幅広い見識のもと、当社の経営を監督して頂くため、社外取締役として選任しております。
社外取締役生田目崇は、中央大学理工学部教授として経営システム工学を専門としており、高度な専門知識、幅広い知見と豊富な経験を有しており、これらをもとに当社の経営を監督して頂くため、社外取締役として選任
しております。
社外監査役鈴木浩喜は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言により当社経営の妥当性・適性を確保する役割を果たして頂くため、社外監査役として選任しております。
社外監査役岡﨑久美子は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映して頂くため、社外監査役として選任しております。
社外監査役謝思敏は、中国での弁護士として専門的な知見と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映して頂くため、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく経営の監視・監督の役割を担えることと、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外
取締役２名、社外監査役３名を選任しております。これらの社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回以上開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から助言・提言を行うことで適切な監視・監督を行っております。また、常勤監査役は、子会社の取締役会、その他の重要な社内会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項についても監査役会で適宜報告し情報共有を図っております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の監査役全員が社外監査役で構成されており、経営に対する監督・監査において独立性と透明性を確保しております。監査役は監査計画に基づき取締役会に出席、常勤監査役においては経営会議への出席、決済書類の閲覧等を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務遂行について監査を行っております。
監査役のうち１名は弁護士資格を有しており、取締役会への出席や重要書類の閲覧において、法務に関する高度な知見に基づく監査を実施しております。また、監査役のうち１名は公認会計士及び税理士の資格を有しており、取締役会への出席や重要書類の閲覧において、財務・会計に関する高度な知見に基づく監査を実施しております。
当事業年度において監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
区分

氏名

常勤監査役（社外）鈴木監査役（社外）生田目

監査役（社外）岡﨑

監査役（社外）謝（注）監査役

開催回数

浩喜

出席回数
７回

７回

崇

２回

２回

久美子

７回

７回

７回

６回

思敏

生田目崇は、2022年９月28日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任

し、同定時株主総会決議に基づき新たに社外取締役に就任しており、上記出席状況は、監査役在任期間中の出席状況を記載しております。

32

監査役会における主な検討事項として、決算報告についての審議、重要な経営課題についての意見交換、内部統制の運用状況についての報告と意見交換等を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、社内重要会議への出席、全グループ会社の取締役会への出席、業務執行の状況についてグループ各社の取締役への直接聴取等により経営監視を行っております。監査法
人や内部監査室と連携し、当社をはじめ全グループ会社の内部監査の状況、業務執行の状況、コンプライアンスに関する問題点についても随時監督・監査する体制を整備しております。
②

内部監査の状況
当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、内部監査担当１名が定期的に内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画に基づき、子会社を含む全部署に対して行われ、業務の効率性や適正性を監査しております。また、監査結果につきましては、代表取締役に報告する体制となっております。また、同時に監査役及び関係部署にも報告しております。監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査状況の説明、意見交換を行っております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査の状況について報告を受けた常勤監査役が適宜取締役会へ報告を行う体制としております。
また、内部監査室と監査役及び会計監査人との相互連携につきましては、定期的な会合を持ち、情報交換を行うなど、連携して内部監査の実効性の確保に努めております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
監査法人アリアロ．継続監査期間
２年間
ハ．業務を執行した公認会計士
代表社員

業務執行社員：茂木

秀俊

代表社員

業務執行社員：山中康之

ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他5名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を説明いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っており、当事業年度における監査法人アリアの会計監査の方法及び結果を相当であると評価しております。

33

ト. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第32期（連結・個別）シンシア監査法人
第33期（連結・個別）監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア②

退任する監査公認会計士等の名称
シンシア監査法人（2）異動の年月日
2021年10月14日（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年９月26日（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、当社の会計監査人であるシンシア監査法人とかねてから新年度の監査報酬について協議を重ねてまいりましたが、合意に至らず、シンシア監査法人は2021年９月28日開催の第32回定時株
主総会の終結の時をもって、任期満了により会計監査人を退任いたしました。これに伴い、当社の会計監査人が不在になることを回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、当社は同監査法人に対し、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただき、一時会計監査人の候補先を選定してまいりました。
当社監査役会は、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等について複数の公認会計士等より比較検討した結果、監査法人アリアが当社の会計監査人に求められている専門性、独立性および適切にかつ継続的に実施されることを確保する体制を備えているものと判断し、一時会計監査人として監査法人アリアを選任することを決議いたしました。
これにより、新たに監査法人アリアとの監査契約を2021年10月14日付で締結いたしました。
（6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見①

退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

②

監査役会の意見妥当であると判断しております。

④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000―22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

22,000―22,000―計

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

34

ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等を踏まえ、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で適切に決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当社は役員の報酬等の額につきましては、会社の業績、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案し決定する方針としており、株主総会の決議により決定された取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額に基づき、各取締役の報酬額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定することとしております。
取締役の報酬等は、基本報酬と非金銭報酬で構成されており、基本報酬の金額については、取締役ごとの職務・職責、前述の方針等に基づいた金額（固定報酬）としております。非金銭報酬としてストック・オプショ
ンがありますが、その付与は不定期であり、必要と判断した時期に付与しております。なお、当事業年度においては固定報酬が個人別の報酬の全部を占めております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議日は1999年９月13日であり、報酬総額は年額300,000
千円を限度としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議日は1990年４月４日であり、報酬総額は年額20,000千円としております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
左記のうち、(名)
非金銭報酬等

46,42846,428

―

―

―

8

―

―

―

―

―

―

12,96012,960―――5（注）上表には2022年９月28日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
イ．純投資目的以外の目的である投資株式
当社の事業・収益力の成長を図り、企業価値を高めて行くために、取引先との信頼関係と協力関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式
ロ．純投資目的である投資株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
なお、当社が保有する純投資目的である投資株式は、当社がグループ再編により美容室運営事業を主たる事業とした2010年６月期以前より所有しているものであります。

35

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」という。）を保有する場合、投資先企業の事業戦略や取引状況等を総合的に勘案し、当該企業との関係性の維持・強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認める場合にのみ、保有する方針であります。保有に際しては、投資先企業の健全性に留意するとともに、株式の市場価額、配当等のリターン等も勘案し、経済合理性の確保を図ることとしております。
また、個別の政策保有株式に関して、取締役会でリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済合
理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証するとともに、保有の妥当性が認められない場合には、保有の見直しを図ります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2

495

非上場株式以外の株式

1

38,610（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

82,50082,50038,61032,175ＳＣＡＴ㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社との相互の事業シナジーの創出を目的とした資本業務提携を締結しております。

有（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、上記「②イ．保有方

針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した内容に従い、取締役会において検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

2

3,188

2

3,188

非上場株式以外の株式

1

690

1

508

36

当事業年度区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

21

―

182

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

37

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等につきまして的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する、また、監修するセミナーへの参加、書籍等を購入しております。なお、当社は従前の会計基準で連結財務諸表等を作成しており、指定国際会計基準を適用しておりません。

38

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

39

当連結会計年度(2023年６月30日)

571,734
110,618
71,559717,899
26,941△3,342
1,495,410

606,542
115,206
65,525
766,890
19,465△1,075
1,572,554

274,484△230,415
44,06867,798△54,668
13,1305,440△3,5881,852
59,050234,406△197,629
36,77665,789△54,918
10,8705,431△4,165
1,266
48,91470,998
1,861
72,85955,5805,504
1,358
62,44337,87832,208※1
8,758
121,805
2,695
8,691△34,754
177,283
309,193

42,98432,208※1
8,758
91,98910,5707,472△36,205
157,778
269,135

620
620
1,805,224

248
248
1,841,939

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入保証金
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計40

当連結会計年度(2023年６月30日)

9,845
100,000
14,00030,847
844,552
13,16627,934
22,5992,136
10,61942,821
1,118,522

9,540
100,000
16,00019,879883,830
11,73528,847
23,721
2,181
17,09345,4391,158,269

16,00061,75861,00018,565
2,123
13,20026,580199,228
1,317,751

41,87855,50026,325
1,785
14,80027,258167,547
1,325,816

517,040
119,189△149,496△13
486,720

517,040
119,189△125,493△13
510,722△1,224△1,224
1,978
487,473
1,805,224

3,421
3,421
1,978
516,122
1,841,939

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
為替差益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
1,848,736
1,304,285
544,451※1
514,540
29,910(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
1,902,314
1,341,771
560,542※1
506,055
54,487

5
600
4,887
1,379
1,138
1,948
9,960

6
724
61
280
2,310
1,326
4,709

2,186
372
21
2,581
37,289

2,005
372
513
2,891
56,304

230
230

-

197
3,234
3,432
34,087
19,427△2,222
17,205
16,882
16,882

1,511
2,754
※2
9,859
14,12542,17926,510△8,333
18,17624,002
24,002※341

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
16,882※1△6,443△6,443
10,43810,438-42(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
24,002

※1

4,646
4,646
28,64828,648-

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日

至 2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

517,040

119,189

自己株式

株主資本
合計

△13

489,251△146,964△19,413517,040

119,189

その他の包括利益
累計額
その他
その他の 新株予約権 純資産合計
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
5,218

5,218

2,208

△19,413△166,378△13

469,837

496,678△19,413

5,218

5,218

2,208

477,263

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)16,882

当期変動額合計
当期末残高

16,882

16,882△6,443△6,443△230△6,673--

16,882-

16,882△6,443△6,443△230

10,208517,040

119,189△149,496△13

486,720△1,224△1,224

1,978

487,473

当連結会計年度(自 2022年７月１日

至 2023年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

517,040

119,189

自己株式

株主資本
合計

△13

486,720△149,496

その他の包括利益
累計額
その他
その他の 新株予約権 純資産合計
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計△1,224△1,224

1,978

487,473

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

24,002

24,002

24,002
4,646

4,646

-

4,646

-

-

24,002-

24,002

4,646

4,646

-

28,648517,040

119,189△125,493△13

510,722

3,421

3,421

1,978

516,12243

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除却損
店舗閉鎖損失助成金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受入保証金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

44(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

34,087
13,924
15,418197
3,234△4,8871,163
1,205△3,166
1,600
△43
△6
△606
2,186
△1,0005,102△5,665
842
△932
9,229
△24,484△5,932△2,928△4,197△3,537△927
29,877606△2,216△13,754
7,429
4,887
26,83042,17913,7909,859
15,418
2,754
△61
△815
1,121
6,474
1,600
△338
45
△730
2,005
△5,500
1,511
244
6,043
△305
913
6,679
1,781
△1,600
5,143
575
1,004
△6,434
103,360730△1,952△32,0103,550
6173,740△1,109△1,28022,483
3,260
23,353△1,936△5,504
14,435△205
6,788

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1

45△14,000
40,000△25,872△1,111△983
1,084
50,284
521,450
571,734(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)※1△14,000△30,847△1,111△45,959
239
34,807571,734
606,542

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数4社

連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ
アーツ㈱㈱オンリー・ワン(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
会社の名称
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③

子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイン
トの使用時及び失効時に収益を認識しております。

46

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。

②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は、５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。

③

賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
収益及び費用の計上基準
会社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
・ヘアメイクの施術サービスの提供
顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
・ロイヤリティ収入フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用並びに継続的な技術指導または援助等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
・商品の販売当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。
・クレジット決済代行サービス
顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。

47

・派遣事業
顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、感染対策の大幅な緩和によって人流も一層増加することが見込まれております。新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度に与える影響は、時間の経過とともに小さくなり、感染症法上の位置付けが５類へ移行された後はより顕著になったことを踏まえ、当連結会計年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌連結会計年度以降も新型コロナ
ウイルス感染症の影響は限定的であるものと仮定をおいております。
上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(2022年６月30日)
固定資産の減損①②

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産59,050千円

無形固定資産72,859千円㈱オンリー・ワンののれん

期末残高24,808千円（取得価額31,010千円）

アーツ㈱ののれん

期末残高

46,189千円（取得価額123,172千円）

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損
失の認識・測定の判断も行っております。
これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(2023年６月30日)
固定資産の減損①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産48,914千円

無形固定資産62,443千円㈱オンリー・ワンののれん

期末残高

21,707千円（取得価額31,010千円）

アーツ㈱ののれん

期末残高

33,872千円（取得価額123,172千円）

48

減損損失
②

9,859千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損
失の認識・測定の判断も行っております。
これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

49

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

8,758千円

8,758千円

関係会社株式(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)(自至
貸倒引当金繰入額

2,543千円△815千円

賞与引当金繰入額228459△3,166

6,474

1,600

1,600

28

△28

給料・手当

150,217

154,373

地代家賃

48,31648,028

役員報酬

105,702

101,613

支払手数料80,861

76,135

株主優待引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用※２

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

(自
至

減損損失
前連結会計年度（自2021年７月１日

至 2022年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年７月１日

至 2023年６月30日）

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
場所

用途

種類

減損損失（千円）

東京都豊島区

店舗資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用

5,381

香川県高松市

店舗資産

建物及び構築物

4,477

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門または店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
店舗資産のうち２店舗において、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から回収可能額まで減額し、減損損失として9,859千円を特別損失として計上いたしました。
※減損損失の内訳
建物及び構築物
工具、器具及び備品
長期前払費用
合計

9,816千円
37千円
4千円
9,859千円

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

50

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

当期発生額△9,324千円

6,617千円

組替調整額

―

―

その他有価証券評価差額金

税効果調整前△9,324

6,617

2,880

△1,971

その他有価証券評価差額金△6,4434,646

その他の包括利益合計△6,443

4,646

税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年７月１日

至2022年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

11,492,100――

11,492,100

11,492,100――

11,492,100

48

―

―

48

48

―

―

48

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストックオプションとしての新株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

―

合計

増加

当連結
会計年度末

減少

―

―

―

―

1,978

―

―

―

―

1,978

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

51

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度(自 2022年７月１日

至2023年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

11,492,100――

11,492,100

11,492,100――

11,492,100

48

―

―

48

48

―

―

48

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

ストックオプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

―

合計

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

1,978

―

―

―

―

1,978

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

現金及び預金571,734千円

606,542千円

現金及び現金同等物

571,734

606,54252

(リース取引関係)(借主側)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2023年６月30日)

前連結会計年度(2022年６月30日)
１年内27,356

6,331

１年超

40,06235,791

合計

67,41942,122(貸主側)
１

ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

２

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

53

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。長期貸付金につきましては、貸出先の信用リスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
社債、短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額（1） 投資有価証券

32,68332,683―（2） 差入保証金

121,805

104,393△17,412

資産計154,488

137,076△17,412（3） 長期借入金(※１)

92,60692,393△212（4） 社債(※２)

30,00030,03737（5） 受入保証金

61,00059,421△1,578

負債計

183,606

181,853△1,75254

当連結会計年度（2023年６月30日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額（1） 投資有価証券

39,30039,300―（2） 差入保証金

91,98977,715△14,273

資産計

131,289

117,015△14,273（3） 長期借入金(※１)

61,75862,396638（4） 社債(※２)

16,00016,04343（5） 受入保証金

55,50053,209△2,291

負債計

133,258

131,648△1,609※１※２

1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（注）１「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」について
は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) ２ 市場価格のない株式等(単位：千円)区分

2022年６月30日

非上場株式
出資金
関係会社株式

2023年６月30日
5,195

3,683

110

110

8,758

8,758

※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「（1）投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。
(注) ３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金571,734

―

―

―

売掛金

110,618

―

―

―

未収入金

717,899

―

―

―

差入保証金

17,796

17,53330,10443,565

合計

1,418,049

17,53330,10443,565※長期貸付金については、償還予定が見込めないため上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2023年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金606,542

―

―

―

売掛金

115,206

―

―

―

未収入金

766,890

―

―

―

差入保証金

263

28,45529,64827,298

合計

1,488,902

28,45529,64827,298※長期貸付金については、償還予定が見込めないため上表には記載しておりません。

55

(注) ４

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)(単位：千円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内

短期借入金

100,000

―

―

―

―

―

長期借入金

30,847

19,87914,406

12,471

6,666

8,333

社債

14,00016,000

―

―

―

―

リース債務

1,111

833

―

―

―

―

合計

145,958

36,712

14,406

12,471

6,666

8,333

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

100,000

―

―

―

―

―

長期借入金

19,87914,406

12,471

6,666

6,666

1,666

社債

16,000

―

―

―

―

―

リース債務

833

―

―

―

―

―

合計

136,712

14,406

12,471

6,666

6,666

1,666

当連結会計年度(2023年６月30日)(単位：千円)

(注) ５

５年超

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年６月30日）(単位：千円)
時価
レベル１

投資有価証券

レベル２

32,683

レベル３
―

合計
―

当連結会計年度(2023年６月30日）

32,683(単位：千円)

時価
レベル１
投資有価証券レベル２

39,300

56

レベル３
―

合計
―

39,300②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年６月30日）(単位：千円)
時価
レベル１

差入保証金

レベル２

レベル３

合計

―

104,393―

104,393

資産計―

104,393―

104,393

長期借入金(一年内返済予定含む)―

92,393―92,393社債（一年内償還予定含む）―

30,037―30,037

受入保証金―

59,421―

59,421―

181,853―

181,853

負債計
当連結会計年度(2023年６月30日）(単位：千円)
時価
レベル１

差入保証金

レベル２

レベル３

合計

―

77,715―77,715

資産計―77,715―77,715

長期借入金(一年内返済予定含む)―

62,396―62,396社債（一年内償還予定含む）―

16,043―

16,043

受入保証金―

53,209―53,209―131,648―

131,648

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定含む)、社債(一年内償還予定含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金は、元金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

57

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

508

378

130

508

378

130

32,17534,127△1,952

小計

32,17534,127△1,952

合計

32,68334,505△1,822小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,305千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式39,30034,505

4,794

39,30034,505

4,794

―

―

―

小計

―

―

―

合計

39,30034,5054,794

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,683千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について1,511千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

58

(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．簡便法を採用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高
2,167千円
退職給付費用
退職給付の支払額

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
2,123千円

684

△338

△728

―

制度への拠出額

―

―

その他

―

―

2,123

1,785

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2022年６月30日)―千円

当連結会計年度(2023年６月30日)
―千円

―

―

非積立型制度の退職給付債務

2,123

1,785

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,123

1,785

退職給付に係る負債の期末残高

2,123

1,785

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,123

1,785

積立型制度の退職給付債務
年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 684千円

当連結会計年度 △338千円

３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 911千円、当連結会計年度 679千円であります。

(ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度
―千円

59

―千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2018年10月29日
当社取締役
１名
当社執行役員 ２名
子会社取締役 ２名
当社従業員
１名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間普通株式

43,000株

2018年11月30日
新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権行使時においても引き続き、当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。
2018年11月30日～2020年11月30日

権利行使期間2020年12月１日～2028年11月30日(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2018年10月29日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後(株)前連結会計年度末

43,000

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残
②

43,000

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
2018年10月29日

権利行使価格(円)262

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)46３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

60

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

繰延税金資産繰越欠損金（注２）76,968千円

74,482千円

子会社株式評価損60,416

100,816

投資有価証券評価損

12,953

14,551

資産除去債務

5,273

8,790

貸倒引当金

10,887

11,473

未払退職金

4,638

4,638

その他

43,866

46,338小計

215,004

261,092

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△76,968△74,482

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△135,341△176,039

評価性引当額（注１）△212,309△250,522

2,695

10,570

繰延税金資産計繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

930

-―

その他有価証券評価差額金△597△1,372

その他

△471

-―

繰延税金負債計△139△1,372

繰延税金資産の純額

2,834

9,197

繰延税金負債の純額--―（注１）評価性引当額が38,212千円増加しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少2,485
千円及びスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加40,698千円によるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度（2022年６月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の
繰越欠損金

1,409

734

9,694

10,741

3,056

53,11978,755

評価性引当額△1,409△734△9,694△10,741△3,056△53,119△78,755

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

５年超

合計

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の
繰越欠損金

273

1,558

10,090

3,056

6,052

53,45074,482

評価性引当額△273△1,558△10,090△3,056△6,052△53,450△74,482

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

61

５年超

合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年６月30日)
30.6％

当連結会計年度(2023年６月30日)
30.6％

均等割

8.6％

6.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.0％

6.6％

△0.4％

△0.6％

3.4％

5.2％

法定実効税率（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
のれん償却額

45.2％

36.6％

税務上の欠損金の利用△42.4％△40.0％

その他

△1.6％

△2.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.5％

43.1％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は５年～35年と見込んでおります。
また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度の負担に属する金額は1,666千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,938千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は1,226千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,763千円であります。

62

(収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援 キャリアデ
運営事業
運営事業
事業
事業
ザイン事業

調整額

連結
損益計算書
計上額

計

売上高
顧客との契約から生じる収益879,227

322,032

384,410

118,750

226,669

1,931,090△82,353

1,848,736

外部顧客への売上高

867,227

254,581384,410

116,404

226,112

1,848,736-

1,848,736

セグメント間の
内部売上高又は振替高

12,00067,451

-

2,346

556

82,353△82,353-

当連結会計年度(自 2022年７月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援 キャリアデ
運営事業
運営事業
事業
事業
ザイン事業

調整額

連結
損益計算書
計上額

計

売上高
顧客との契約から生じる収益952,061

268,685

370,978

122,474

274,856

1,989,056△86,741

1,902,314

外部顧客への売上高

940,061

196,331370,978

120,086

274,856

1,902,314―

1,902,314

セグメント間の
内部売上高又は振替高

12,00072,353

―

2,388

―

86,741△86,741―（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)区分

当連結会計年度

契約負債（期首残高）

21,393契約負債（期末残高）

22,599

当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与
したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

63

当連結会計年度(自 2022年７月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)区分

当連結会計年度

契約負債（期首残高）

22,599

契約負債（期末残高）

23,721

当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与
したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

64

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「直営サロン運営事業」、「ＢＳサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」、「キャリアデザイン事業」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況
及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要①

４．経営者による財政状態、経営成績

財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高はあらかじめ定めた合理的な価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン ヘアメイク
運営事業
事業

美容室
支援事業

キャリアデザイン事業

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

867,227

254,581384,410

116,404

226,112

1,848,736―

1,848,736

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,00067,451

―

2,346

556

82,353△82,353―

計879,227

322,032

384,410

118,750

226,669

1,931,090△82,353

1,848,736

セグメント利益

20,096

122,548

20,662

71,752

9,214

244,273△214,363

29,910セグメント資産248,436

328,544

188,808

1,001,978159,101

1,926,870△121,645

1,805,224

11,871

―

404

293

179

12,7491,175

13,924

のれん償却額――12,317―

3,101

15,418―15,418有形固定資産及び無形固定資産の増加額

798

―

310

1,600

―

2,709

―

2,709

その他項目
減価償却費

(注) １(1) セグメント利益の調整額△214,363千円には、棚卸資産の調整額485千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△121,645千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産407,100千円、その他の調整△528,745千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

65

当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン ヘアメイク
運営事業
事業

美容室
支援事業

キャリアデザイン事業

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

940,061

196,331370,978

120,086

274,856

1,902,314―

1,902,314

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,00072,353

―

2,388

―

86,741△86,741―

計

952,061

268,685

370,978

122,474

274,856

1,989,056△86,741

1,902,314

セグメント利益

66,575

113,197

3,360

70,61817,802

271,554△217,067

54,487セグメント資産272,272

271,671

175,153

1,055,791

146,606

1,921,495△79,556

1,841,939

11,534

91

441

400

179

12,647

1,143

13,790――12,317―

3,101

15,418―15,418

5,381

4,477

―

―

―

9,859

―

9,859

―

4,791

―

―

―

4,791

7,127

11,918

その他項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １(1) セグメント利益の調整額△217,067千円には、棚卸資産の調整額7千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△217,074千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△79,556千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産289,614千円、その他の調整△369,170千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

66

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

67

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント

直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク
運営事業
運営事業
事業
当期末残高
(注)

―

―

美容室
支援事業

キャリアデ
ザイン事業

―

24,80846,189

全社・消去

合計

計
70,998―70,998

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント

直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク
運営事業
運営事業
事業
当期末残高
(注)

―

―

美容室
支援事業

キャリアデ
ザイン事業

―

21,70733,872

全社・消去

合計

計
55,580―55,580のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

68

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日

至2022年６月30日）

１．関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類

会社等の名
称又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者と所有(被所有)
の関係
割合(%)

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

連結子会社
重要な
連結子会社
―
債務被保証
借入金の
子会社の 國政 辰美 代表取締役
23,581――
債務被保証
役員（注）当社の連結子会社である株式会社オンリー・ワンは、銀行借入に対して、同社代表取締役國政辰美より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日

至2023年６月30日）

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

69

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

１株当たり純資産額

42円25銭 １株当たり純資産額44円74銭１株当たり当期純利益

1円47銭 １株当たり当期純利益

2円09銭（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2021年７月１日(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

16,882

24,002――

16,882

24,002

11,492,052

11,492,052

第１回新株予約権
新株予約権の数 430個
普通株式数
43,000株

第１回新株予約権
新株予約権の数 430個
普通株式数
43,000株

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

70(重要な後発事象)（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、将来の剰余金の配当等の株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として、会社法第447条
第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
本件は、発行済株式数を変更することなく資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数や業績に影響を与えるものではございません。
また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少において当社の純資産額に変更はございません。
２．資本金の額の減少の内容（１）減少する資本金の額
資本金の額517,040,000円のうち317,040,000円を減少し、200,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額317,040,000円をその他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額17,040,000円のうち17,040,000円を減少し、0円といたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額17,040,000円をその他資本剰余金へ振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしま
す。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

366,532,194円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

366,532,194円

５．日程（１）取締役会決議

2023年８月18日（２）定時株主総会決議

2023年９月27日（３）債権者異議申述公告

2023年10月２日（予定）（４）債権者異議申述最終期日

2023年11月８日（予定）（５）効力発生日

2023年11月10日（予定）71

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

㈱エム・エイチ・グループ

第２回無
担保社債

2017年
２月28日

30,000

合計――

30,000

(注)

当期末残高
(千円)
16,000(16,000)
16,000(16,000)

利率
(％)

担保

償還期限

0.38

無担保社債

2024年
２月28日

―

―

―

１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

―

―

―

―

16,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.84―

１年以内に返済予定の長期借入金

30,847

19,8790.99―

１年以内に返済予定のリース債務

1,111

833

―

―

61,75841,8781.45

2024年～2028年

833

―

―

―

―

―

―

―

194,549

162,591――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に基づく加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

14,406

12,471

6,666

6,666

【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

18,56527,982

20,223

26,325

合計

18,56527,982

20,223

26,32572

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

471,244972,334

1,421,243

1,902,314

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

16,32551,73154,72742,179

親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円)
純利益

11,00834,032

33,621

24,002

0.96

2.96

2.93

2.09

１株当たり四半期(当期)純利益(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

0.96

73

第２四半期
2.00

第３四半期
△0.04

第４四半期
△0.84

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
リース投資資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
関係会社貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
リース投資資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
関係会社貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当事業年度(2023年６月30日)

58,17952,43455,012※1
112,349※1
13,55555,360※1
10,814△3,249△14,495
339,959※1

74

64,55754,87044,552※1
91,471※1
7,275
35,360
※1
8,225
△382
△1,643
304,288※1

39,573△39,573
8,254△8,2542,205△2,205-37,442△36,219
1,222
8,567△8,345222
2,205△2,205
394
1,839

-

5,504
5,504

37,878294,528
32,20891,36051,782※1
16,953
※1
3,970
3,159
△34,754△71,492
425,594
425,594

42,984
162,610
32,20891,00030,096
※1
7,678
※1
1,616
3,159
△34,754△53,780
282,818
290,162620
620
766,174248
248
594,699(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

※1

75

当事業年度
(2023年６月30日)

1,812
100,000
14,00033,35812,914
3,307
1,912
62,403
10,6191,140
241,468

※1

※1

※1

2,201
100,000
16,00029,90015,6552,108395
64,19817,093
954
248,508

16,00061,00013,576
1,946
92,522333,990

55,50012,983
2,624
71,107
319,615

517,040

517,040

17,040102,149
119,189

17,040102,149
119,189226

226△205,012△204,785△13
431,430△366,758△366,532△13
269,683△1,224△1,224
1,978
432,183
766,174

3,421
3,421
1,978
275,083
594,699

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
売上高
直営店売上高フランチャイズ売上高
ヘアメイク売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
直営店売上原価フランチャイズ売上原価
ヘアメイク売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
通信費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
販売促進費
租税公課
運賃
地代家賃
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
資産除去債務履行差額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
貸倒引当金戻入額
関係会社貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

8,923
322,156
204,151
11,400546,631※1

5,171
112,444
162,114279,731
266,900※1

3,459
11,18963,62778,353
17,508963
5,042
15,91837,08779,0242,500△3,166
8,004
19,585339,096△72,196※1

932
31,5981,379
2,311
36,221

※1
※1

1,272
136
372
0
1,780
△37,755※176(単位：千円)
当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
9,748
268,690
200,684
11,400490,523※1

6,832
80,409173,010260,252
230,270

※1

1,488
7,434
59,38874,95916,924
1,118
4,294
16,326
36,79973,39897△2,866△9,3166,474
784
26,655313,969△83,699

※1

※1
※1

1,398
35,822
2,310
21,248
1,177
61,956

1,120
82
372
208
1,784
△23,527※1

前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

77(単位：千円)
当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

230
230

-

2,258
2,258
△39,783△16,783△6△16,789△22,994

1,511
131,918
4,477
137,907△161,434
770
△458
311
△161,746

【直営店売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

材料費

403

7.8

614

9.0

Ⅱ

労務費

4,434

85.7

5,648

82.7

Ⅲ

経費

333

6.4

569

8.3

5,171

100.0

6,832

100.0

※１

計
他勘定振替高
直営店売上原価

―

―

5,171

6,832

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注)

※１

前事業年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
経費の主な内訳は次のとおりであります。
※１
地代家賃
180千円
減価償却費
―
支払手数料
153

当事業年度
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
経費の主な内訳は次のとおりであります。
地代家賃
180千円
減価償却費
―
支払手数料
308

【フランチャイズ売上原価明細書】
前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

商品期首棚卸高

51,282

56,627

当期商品仕入高

57,46836,902

108,750

93,529112

5456,62745,621

計
他勘定振替高商品期末棚卸高

※１

構成比
(％)

金額(千円)

商品売上原価52,011

46.3

47,853

59.5

商品評価損

△672

△0.6

△364

△0.5

リース売上原価△4,063△3.6△2,490△3.1

経費65,17058.035,41044.0

フランチャイズ売上原価

112,444

100.0

80,409100.0（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

78

(注)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年７月１日(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
す。
直営店売上原価(材料費)112千円
直営店売上原価(材料費)54千円【ヘアメイク売上原価明細書】
前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

支払報酬

152,601

94.1

162,264

93.1

その他経費

9,513

5.9

10,745

6.9

162,114100.0

173,010

100.0

区分

計

注記
番号

他勘定振替高ヘアメイク売上原価――

162,114173,010（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

79

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日

至 2022年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

517,040

利益剰余金

17,040102,149

119,189

その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
226△182,018△181,791△22,994△22,994

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△22,994△22,994

517,040

17,040102,149

119,189226△205,012△204,785

株主資本

自己株式

当期首残高

△13

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計454,424

5,218

5,218

2,208

461,851

当期変動額
当期純損失（△）△22,994

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,994△6,443△6,443△230△6,673-△22,994△6,443△6,443△230△29,667△13

431,430△1,224△1,224

1,978

432,18380

当事業年度（自 2022年７月１日

至 2023年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

517,040

利益剰余金

17,040102,149

119,189

その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
226△205,012△204,785△161,746△161,746

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△161,746△161,746

517,040

17,040102,149

119,189226△366,758△366,532

株主資本

自己株式

当期首残高

△13

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計431,430△1,224△1,224

1,978

432,183

当期変動額
当期純損失（△）△161,746

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△161,746
4,646

4,646

-

4,646

-

△161,746

4,646

4,646

-

△157,100△13

269,683

3,421

3,421

1,978

275,08381

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は、５年であります。

４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上して
おります。

５

重要な収益及び費用の計上基準（1）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（2）収益及び費用の計上基準
・ヘアメイクの施術サービスの提供
顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
・商品の販売当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。
・ロイヤリティ収入フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用並びに継続的な技術指導または援助等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

82

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。
(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、感染対策の大幅な緩和によって人流も一層増加することが見込まれております。新型コロナウイルス感染症が当事業年度に与える影響は、時間の経過とともに小さくなり、感染症法上の位置付けが５類へ移行された後はより顕著になったことを踏まえ、当事業年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものと仮定をおいております。
上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度(2022年６月30日)
関係会社投融資の評価①

当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社投融資の残高

572,062千円

関係会社貸倒引当金の残高△85,988千円

うち、㈱アトリエ・エム・エイチについては次のとおりです。

②

関係会社債権175,773千円

関係会社貸倒引当金△85,988千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場
合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(2023年６月30日)
関係会社投融資の評価①

当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社投融資の残高

391,342千円

関係会社貸倒引当金の残高△55,423千円

うち、㈱アトリエ・エム・エイチについては次のとおりです。
関係会社債権152,752千円

関係会社貸倒引当金△55,423千円

関係会社貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）△9,316千円

関係会社貸倒引当金戻入額（営業外収益）

21,248千円

うち、アーツ㈱については次のとおりです。
関係会社株式75,121千円

関係会社債権18千円

関係会社株式評価損131,918千円

83②

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場
合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2022年６月30日)
118,921千円

当事業年度(2023年６月30日)
93,045千円

長期金銭債権7,660千円

9,326千円

短期金銭債務

49,094千円

49,554千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

営業取引による取引高
売上高

82,966千円

86,622千円

売上原価△2,475千円△1,258千円

販売費及び一般管理費

12,000千円

12,000千円

31,940千円

36,496千円

営業取引以外の取引による取引高(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2022年６月30日)(2023年６月30日)
子会社株式285,769

153,851

関連会社株式

8,758

8,758

計

294,528

162,61084(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年６月30日)

当事業年度(2023年６月30日)

繰延税金資産繰越欠損金

28,567千円

31,994千円

子会社株式評価損60,416

100,816

投資有価証券評価損

12,953

14,551

貸倒引当金

10,884

10,760

関係会社貸倒引当金

26,333

16,973

その他

13,93817,225小計

153,094

192,322

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△28,567△31,994

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△124,526△160,327

評価性引当額△153,094△192,322

繰延税金資産計--繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用930-

その他有価証券評価差額金△597△1,372

その他

△471

-

繰延税金負債計

２△139△1,372

繰延税金資産の純額--

繰延税金負債の純額△139△1,372

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年６月30日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2023年６月30日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会

計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

85

(重要な後発事象)（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（当社と連結子会社との会社分割（吸収分割））
2023年８月18日開催の取締役会において、2024年１月１日を効力発生日として、当社が営む事業の一部（以下「本件事業」という）を会社分割し、当社の完全子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチ（以下「ＡＭＨ」という）に承継させる会社分割（以下「本会社分割」という）を行うことについて決議いたしました。
１．会社分割の目的
当社グループは、コロナ禍において財政状態が大きく悪化いたしましたが、2022年６月期より黒字転換を果たし、今後の更なる安定的な経営基盤の構築と成長を目的として本会社分割を行います。
本会社分割は、当社が営むＢＳサロン事業及びヘアメイク事業をＡＭＨに承継することで、当社は純粋持株会社としてグループ全体の成長を促進し、ＡＭＨは「mod's hair」ブランドを一社に集約し、迅速な意思決定と横断的な組織づくりによる効率化とセグメント間のシナジー効果を図ってまいります。
また、これにより当社グループの中核である美容室運営事業の安定的な経営基盤の構築と、毎年成長を続けている美容室支援事業及びキャリアデザイン事業の成長投資を継続するなど、成長戦略の一つ一つを実施し続けることで、企業価値の向上を図ってまいります。
２．会社分割の要旨（１）会社分割の日程
吸収分割決議取締役会（当社）

2023年８月18日

吸収分割決議取締役会（ＡＭＨ） 2023年８月24日
吸収分割契約締結

2023年８月24日

分割承認定時株主総会（当社）

2023年９月27日

吸収分割の効力発生日

2024年１月１日（予定）※本会社分割は、ＡＭＨにおいては会社法第796条第１項の規定により、株主総会の承認を経ずに行う予定です。
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、ＡＭＨを承継会社とする吸収分割です。
（３）会社分割に係る割当の内容
本会社分割は、当社と当社の完全子会社であるＡＭＨとの間で無対価にて実施します。
（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金、資本準備金の増減は、いずれもありません。
（６）承継会社が承継する権利義務承継会社であるＡＭＨは、本件事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務について、吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。
（７）債務履行の見込み
本会社分割において、分割会社である当社及び承継会社であるＡＭＨが負担すべき債務について、履行の見込みに問題は無いものと判断しております。

86３．本会社分割の当事会社の概要
分割会社

承継会社

（１）商号

株式会社エム・エイチ・グループ

株式会社アトリエ・エム・エイチ（２）所在地

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役兼執行役員社長

代表取締役（４）事業の内容

・ＢＳサロン運営事業

朱峰玲子

堀越二郎

・直営サロン運営事業

・ヘアメイク事業・持株会社経営（５）資本金の額

517,040千円

20,000千円（６）設立年月日

1990年４月４日

1978年２月13日（７）決算期

６月30日

６月30日

（８）直前事業年度の財政状態及び経営成績（2023年６月期

単体）

純資産

275,083千円△41,189千円

総資産594,699千円

262,325千円

23.76円

1,029.73円

売上高

490,523千円

811,712千円

営業利益△83,699千円

43,407千円

経常利益△23,527千円

41,472千円

当期純利益△161,746千円

36,231千円△14.07円

905.79円

１株当たり純資産

１株当たり当期純利益

４．分割する事業の概要（１）分割する事業の内容
ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業（２）分割する事業の経営成績（2023年６月期）
売上高

479,123千円（３）分割する資産の項目及び金額（2023年６月30日時点）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

184,057千円

流動負債88,209千円

固定資産

14,413千円

固定負債

56,114千円

合計

198,471千円

合計

144,323千円（注）2023年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割する金額は上記金額に効
力発生日までの増減を調整したうえで確定いたします。

87

５．本会社分割後の当事会社の状況（2024年１月１日予定）（１）当社の状況①

商号

株式会社エム・エイチ・グループ

②

事業内容

純粋持株会社経営③

本店所在地

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号④

代表者

代表取締役兼執行役員社長

⑤

資本金の額

200,000千円⑥

純資産

現時点では確定しておりません。

⑦

総資産

現時点では確定しておりません。

⑧

事業年度の末日

６月30日※

2023年９月27日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2023年11月10日を効力発生日として資本金

半澤

勝己

※

の額の減少を行う予定です。
（２）ＡＭＨの状況①

商号

株式会社エム・エイチ・プリュス

②

事業内容

直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業

③

本店所在地

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号

④

代表者

代表取締役

⑤

資本金の額

20,000千円⑥

純資産

現時点では確定しておりません。

⑦

総資産

現時点では確定しておりません。

⑧

事業年度の末日

６月30日※

2023年９月25日開催のＡＭＨ第46回定時株主総会決議に基づく定款変更により2024年１月１日を効力発

半澤

※

勝己

生日として商号変更する予定です。
なお、新商号に含まれる「プリュス」は、ＰＬＵＳ（プラス）のフランス語読みであり、本会社分割により、パリ発祥のmod's hairブランドの原点を見つめ直し、更に未来へ進化しながら成長し続けることを意味しております。また、フランスでは別れ際の挨拶で「A plus!!（アプリュス）また会おうね！」と言い、お互いの関係がその場限りでなくその後も継続する願いも込めております。
６．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業結合会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

88

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

4,477
5
1,222
36,219(4,477)
工具、器具及び
―
―
313
91
222
8,345
備品
(―)
―
リース資産
―
―
―
―
2,205
(―)
―
建設仮勘定
―
394
―
394
―
(―)
4,477
有形固定資産計
―
6,414
97
1,839
46,770(4,477)―
無形固定資産ソフトウェア
―
―
―
―
―
(―)
ソフトウェア
―
―
5,504
―
5,504
―
仮勘定
(―)
―
無形固定資産計
―
5,504
―
5,504
―
(―)
（注）１．「建物」の当期増加額の主な理由は、資産除去債務に関する会計基準に基づき、閉店を決定した店舗に係る原状回復費用の見積額4,477千円及び本社の配線工事費用1,222千円であります。「工具、器具及び備品」の当期増加額の主な理由は、ＰＣ費用313千円であります。また、「建設仮勘定」の当期増加額394千円及び「ソフトウェア仮勘定」の当期増加額5,504千円は、会計システム入れ替えに伴う着手金等の費用であります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、当期の減損損失の計上額であります。
有形固定資産

建物

―

5,705

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

123,991

382

33,81390,560

株主優待引当金

10,61915,144

8,670

17,093（注）貸倒引当金には、貸倒引当金及び関係会社貸倒引当金が含まれております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

89

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日(中間)、６月30日(期末)

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告は、電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL https://mhgroup.co.jp/
１．株主優待制度の内容
・オンラインストア優待券
保有株式数及び保有期間に応じて当社公式オンラインストア「Ｍ・Ｈ ＧＲＯ
ＵＰ ＷＥＢ ＳＴＯＲＥ」でご利用いただける優待券3,500円分または4,500円分（ご利用にあたってはご利用条件がございます。）を贈呈。
２．対象株主毎年６月末日の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上所有の株主
３．贈呈時期及び有効期限
毎年９月または10月贈呈、優待券の有効期限：毎年10月１日から翌年９月30日まで※ 上記の株主優待制度に関しましては、2023年６月30日現在のものとなっております。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利90

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)2022年９月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第34期第１四半期)(自2022年７月１日

至 2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出(第34期第２四半期)(自2022年10月１日

至 2022年12月31日)2023年２月13日関東財務局長に提出(第34期第３四半期)(自2023年１月１日

至 2023年３月31日)2023年５月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年10月４日関東財務局長に提出

91

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

92

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月27日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（「重要な会計上の見積り」に関す

当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項についる注記）に記載のとおり、会社は、直営サロン運営事業、 て、主に以下の監査上の対応を図った。
キャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントにおいて、店舗資産やのれん等の固定資産を保有してい・固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

る。これらの固定資産は各セグメントでの金額的重要性

・会社が作成した減損の兆候判定資料のうち、超過収益も高く事業運営上の重要資産である。また、固定資産の力の毀損の有無や店舗別損益及び本社費の配賦計算に減損要否の判断は、会計上の見積りに関する事項で経営ついて、関連する資料と突合し、その正確性を検討す者の判断を必要とし、その判断・見積りには不確実性がることにより、減損兆候の把握が適切に行われている

伴う。

ことを確かめた。

以上のとおり、固定資産の減損については、連結財務・減損の認識の判定に使用された将来キャッシュ・フロ

諸表への影響が大きく、不確実性を伴うことから、当監ーの基礎となる事業計画の合理性を確認し、その評価査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するの妥当性を検討することにより、減損損失の認識の判ものと判断した。

定が適切に行われていることを確かめた。

93

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

94

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エム・エイチ・グル
ープの2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エム・エイチ・グループが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

95

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

96

独立監査人の監査報告書
2023年９月27日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの2022年７月１日から2023年６月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エム・エイチ・グループの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当事業年度において、財務諸表注記（「重要な会計上

当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項についの見積り」に関する注記）に記載のとおり、関係会社投て、主に以下の監査上の対応を図った。

融資391,342千円、関係会社貸倒引当金55,423千円及び関・関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備・運係会社株式評価損131,918千円を計上している。

用状況の有効性を評価した。

このため、関係会社投融資の残高は、金額的重要性が・会社が作成した評価資料等の関連資料を閲覧し、関係

高く、事業運営上重要な資産であり、関係会社投融資の会社投融資に係る評価の基礎となる財務情報について、評価は会計上の見積りに関する事項であり、当該見積り実施した監査対応の結果に基づき、その信頼性を確かの評価には、予測不能な事業環境の変化などによる不確実性が伴う。

めた。
・関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、実質以上のことから、関係会社投融資の評価について特に価額が大幅に下落している関係会社株式について、経重要が高いと判断し、監査上の主要な検討事項に該当す

営者にヒアリングを行い、経営者評価の合理性を検討るものとした。

するとともに、適切に評価損が計上されていることを
確認した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためのセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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