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横浜冷凍㈱様 招集別冊・WEB開示分

2015/11/17 11:09:00印刷 1/1

第68期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）

横浜冷凍株式会社

上記事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yokorei.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、上記事項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

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横浜冷凍㈱様 招集別冊・WEB開示分

2015/11/19 19:34:00印刷 1/12

連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
４社(2) 連結子会社の名称
THAI YOKOREI CO.,LTD.
㈱クローバートレーディング㈱アライアンスシーフーズ
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.
(3) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由㈱グローバルエイジェンシイ及びYOKOREI CO.,LTD.は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社及び関連会社３社（神戸団地冷蔵㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
THAI YOKOREI CO.,LTD.及びBEST COLD CHAIN CO.,LTD.の決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法③たな卸資産・商品月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法資産を除く）を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年〜50年
機械装置及び運搬具
４年〜17年② 無形固定資産（リース定額法資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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横浜冷凍㈱様 招集別冊・WEB開示分(3)

2015/11/19 19:34:00印刷 2/12

重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によっております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

役員報酬ＢＩＰ信託引当金 役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4)

退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。

(5)

重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段ヘッジ対象
ｂ．ヘッジ手段
ヘッジ対象

③

ヘッジ方針

デリバティブ取引（為替予約取引）
商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法 予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

(6)

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7)

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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５．のれんの償却に関する事項

2015/11/19 19:34:00印刷 3/12

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

（会計方針の変更に関する注記）（退職給付に関する会計基準等の適用）｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が77百万円増加し、利益剰余金が49百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
６．追加情報(1)

役員退職慰労金制度の廃止
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成26年12月19日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高を固定負債の「その他」に計上しております。

(2)

役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、平成26年12月19日の定時株主総会決議により、当社の取締役に対するインセンティブ付与を目的として、｢役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
役員報酬ＢＩＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
信託に関する会計処理については、｢従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い｣（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、299百万円、373,100株であります。

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2015/11/19 19:34:00印刷 4/12Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

64,646百万円

２．担保資産及び担保付債務
建物及び構築物

241百万円

担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。
３．保証債務関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。
YOKOREI CO.,LTD.

113百万円Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

52,450,969株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

平成26年12月19日
定 時 株 主 総 会
平成27年５月13日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

517

10円00銭平成26年９月30日 平成26年12月22日

普通株式

521

10円00銭平成27年３月31日 平成27年６月15日（注）平成27年５月13日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成27年12月22日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当た（百万円）
521

り配当額

基準日

効力発生日

10円00銭 平成27年９月30日 平成27年12月24日（注）平成27年12月22日の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

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2015/11/19 19:34:00印刷 5/12

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債
務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長12年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事業本部が管理をし、定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

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2015/11/19 19:34:00印刷 6/12

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません｡ ((注２)参照)
連結貸借対照表計上額
（百万円）
(1)

現金及び預金3,887(2)

受取手形及び売掛金

20,531

時価
（百万円）

差額
（百万円）

3,887

−

20,516

20,516−

6,462

6,462−

資産計30,86630,866−(1)

支払手形及び買掛金

6,028

6,028−(2)

短期借入金

16,331

16,331−(3)

転換社債型新株予約権付社債

7,000

7,588

588

(4)

長期借入金（＊2）

19,45818,782△676

48,81948,730△88

ヘッジ会計が適用されているもの00−

デリバティブ取引計

00−

貸倒引当金（＊1）(3)

投資有価証券

負債計△14

デリバティブ取引（＊3）（＊1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

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2015/11/19 19:34:00印刷 7/12

負債
(1)

支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格によって時価を算定しております。
ただし、為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

397

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(3)投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,185円23銭
48円66銭Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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2015/11/19 19:34:00印刷 8/12

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)

子会社株式及び(2)

その他有価証券

移動平均法による原価法

関連会社株式
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産（リース定率法

資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2)

建物７年〜50年

機械装置

10年〜17年

無形固定資産（リース定額法

資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法によっております。

(3)

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)

長期前払費用定額法

４．引当金の計上基準
(1)

貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によっております。

(2)

賞与引当金

(3)

役員賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)

退職給付引当金従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)

役員報酬ＢＩＰ信託引当金 役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

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５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2)

2015/11/19 19:34:00印刷 9/12繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段ヘッジ対象
ｂ．ヘッジ手段
ヘッジ対象
ヘッジ方針

デリバティブ取引（為替予約取引）
商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金(3)
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
８．会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が77百万円増加し、繰越利益剰余金が49百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
９．追加情報(1)

役員退職慰労金制度の廃止
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成26年12月19日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

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2015/11/19 19:34:00印刷 10/12

役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、平成26年12月19日の定時株主総会決議により、当社の取締役に対するインセンティブ付与を目的として、｢役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
役員報酬ＢＩＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
信託に関する会計処理については、｢従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い｣（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において、299百万円、373,100株であります。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

62,821百万円

２．担保資産及び担保付債務
建物241百万円

担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。
３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権731百万円

短期金銭債務704百万円

４．保証債務関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。
㈱アライアンスシーフーズ

6,134百万円

THAI YOKOREI CO.,LTD.

4,348百万円

YOKOREI CO.,LTD.

113百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

3,370百万円

仕入高3,533百万円

販売費及び一般管理費

6百万円

営業取引以外の取引高

101百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

705,288株

上記自己株式のうち、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は373,100株です。

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Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)

流動資産
繰延税金資産(2)

賞与引当金

211百万円

未払事業税

60百万円

賞与社会保険料

31百万円

商品評価損

139百万円繰延ヘッジ損益

10百万円

その他

32百万円

繰延税金資産合計

485百万円

固定負債
繰延税金資産退職給付引当金235百万円関係会社株式評価損496百万円

投資有価証券評価損

71百万円

長期未払金

123百万円

貸倒引当金

34百万円

資産除去債務

33百万円

その他

28百万円

繰延税金資産小計

1,024百万円

評価性引当額△574百万円

繰延税金資産合計

449百万円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金

169百万円

特別償却準備金

89百万円

その他有価証券評価差額金792百万円

繰延税金負債合計

1,050百万円

繰延税金負債の純額

601百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率36.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.7％
△0.8％

住民税均等割額

1.2％

役員賞与引当金

0.3％

評価性引当の増減

0.1％

その他

1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.7％― 11 ―

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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号) が平成27年３月31日に公布され、平成27年10月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。
なお、この税率変更による計算書類に与える影響額は軽微であります。
Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

THAI
子会社 YOKOREI
CO.,LTD.

(株)アライアンス
子会社
シーフーズ

YOKOREI
子会社
CO.,LTD.

議決権等の所有(被所有)の割合

関連当事者と の 関 係

所有
直接66.2％

子会社の借入のための債務保証

所有
直接100％

子会社の借入のための債務保証

所有
直接83.1％

子会社の借入のための債務
保証

取引の内容

取 引 金 額

債務保証(注)１

4,348百万円

債務保証料
(注)１
債務保証
(注)２

6百万円
6,134百万円

科目

期末残高
(百万円)

−−

流動資産
その他

4−

−

債務保証料
(注)２5百万円

流動資産その他

1

債務保証(注)３113百万円

−−

債務保証料
(注)３0百万円

流動資産
その他

0

取引条件及び取引条件決定方針等(注)１．銀行からの借入につき債務保証を行ったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。
(注)２．銀行からの借入につき債務保証を行ったものであり、年率0.1％の保証料を受領しております。
(注)３．銀行からの借入につき債務保証を行ったものであり、年率0.3％の保証料を受領しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,171円24銭

２．１株当たり当期純利益

41円08銭Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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