様式 1-3B

平成２９年度申請
地域公共政策⼠・資格教育プログラム「⾃⼰点検評価書」

プログラム名 ＜つなぎ・ひきだす＞対話議論能⼒プログラム

実施機関名 ⿓⾕⼤学 ⼤学院政策学研究科

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名＜つなぎ・ひきだす＞対話議論能力プログラム

対応資格

地域公共政策士

EQF レベル

レベル７

構成科目数

９科目

本プログラムの社会的認証期間

平成３０年４月～平成３７年３月末日

実施機関名

龍谷大学
実施部門

取得ポイント数

大学院政策学研究科

プログラム実施責任者

大田 直史（政策学研究科長）

プログラム担当者

白石 克孝（政策学部教授）

事務担当者

野村 知未（政策学部教務課）

事務担当者連絡先

電話番号：075-645-2285

備考

１１ポイントEmail：seisaku@ad.ryukoku.ac.jp

更新する資格教育プログラムの修了者数
平成23 年度

修了者数

6名

平成24 年度

11 名

平成25 年度

8名

平成26 年度

3名

平成27 年度

2名

平成28 年度

4名

平成29 年度

1名更新する資格教育プログラム科目の開講表

科目名

1

地域公共人材特別研究（つなぎ・ひきだす対話議論能力プログラム）

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

平成23 年度

平成24 年度

平成25 年度

平成26 年度

平成27 年度

平成28 年度

平成29 年度

〇

〇

〇

〇

×××

2

地域協働論研究

〇

〇

〇

〇

×××

3

地域メディア論研究

〇

〇

〇

〇

×××

4

まちづくり論研究

〇

〇

〇

〇

×××

5

市民自治論研究

〇

×〇

××

×

×

6

協働ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ実践演習

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

7

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ実践演習

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

8

地域公共人材特別演習

×

×

××

〇

〇

〇

9

地域協働研究

××

××

〇

〇

〇

10

コミュニティメディア研究××××

〇

×

〇

11

まちづくりとｺﾐｭﾆﾃｨ研究

××××〇〇〇

12

先進的自治体研究

××××〇〇〇

13

公共政策学研究

××××〇

〇

〇

14

実践インターンシップ××××〇〇〇

軽微な変更の申請状況
申請日

申請の種別

概要

1

2015 年 8 月 6 日

科目担当者の変更

2015 年度より地域公共人材特別演習の担当者を土山

2

2015 年 8 月 6 日

科目担当者の変更

希美枝から的場信敬へ変更した。
2015 年度より地域協働研究の担当者を白石克孝から的場信敬へ変更した。

32015 年 8 月 6 日

科目担当者の変更

42015 年 8 月 6 日

科目担当者の変更

2015 年度より先進的自治体研究の担当者を富野暉一郎から土山希美枝へ変更した。
2015 年度より協働ワークショップ実践演習の担当者を富野暉一郎から野池雅人へ変更した。

52015 年 8 月 6 日

科目名の変更2015 年度より地域公共人材特別研究（＜つなぎ・ひきだす＞対話議論能力プログラム）から地域公共人材特別演習へ科目名を変更した。

62015 年 8 月 6 日

科目名の変更2015 年度より地域協働論研究から地域協働研究へ科目名を変更した。

72015 年 8 月 6 日

科目名の変更2015 年度より地域メディア論研究からコミュニティメディア研究へ科目名を変更した。

82015 年 8 月 6 日

科目名の変更92015 年 8 月 6 日

科目名の変更2015 年度よりまちづくり論研究からまちづくりとコミュニティ研究へ科目名を変更した。
2015 年度より市民自治論研究から先進的自治体研究へ科目名を変更した。

102015 年 8 月 6 日

科目の追加

2015 年度より公共政策学研究（担当：白石克孝）を追加した。

112015 年 8 月 6 日

科目の追加

12

2018 年 1 月 10 日

科目担当者の変更

2015 年度より実践インターンシップ（担当：阿部大輔）を追加した。
2017 年度より公共政策学研究の担当者を白石克孝から今里佳奈子へ変更した。

132018 年 1 月 10 日

科目担当者の変更

2017 年度より実践インターンシップの担当者を阿部大輔から北川秀樹へ変更した。

更新する教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
地域をめぐる政策課題は多様である。政策課題の解決にあたっては、異なるセクターやその専門性をつなぐことの重要性を理解し、課題に関与することをいとわない人材（＝地域公共人材）が求められる。
本プログラムは、地域公共人材に求められる＜つなぎ・ひきだす＞能力の背景や必要性などへの理解を含めた理論を学び、対話・議論により他者と関係性を構築し、理解や共有しうる何かなどを引き出していく技術を得て、実践において、地域社会の変革や政策課題の解決につながる人々の連携・協力を形成しうる能力の基盤を形成することを目的としている。
地域公共人材として職業的および非職業的に地域の政策課題にとりくむことをめざす就業前大学
院生、地域政策の現場にあってよりよい政策形成のために理論と実務を架橋する学びにとりくみたい社会人を受講対象者としている。

特色ある取り組み（自由記述）
地域をめぐる政策課題は多様であり、複雑化している。従来のように、公的セクター（国や地方自治体）だけでは解決しきれなくなっている。地域社会の多様な担い手とともに連携・協力関係を構築し、課題解決に立ち向かう必要がある。連携・協力関係を構築するにあたっては、地域政策に関わる基盤的知識を身につけた上で、それぞれのセクターの特徴や役割を理解する必要がある。
そうした課題にこたえるために、本プログラムでは、地域政策を幅広く理解するための科目とコミュニケーションやワークショップを主とした演習科目を体系的にバランスよく配置した。このことで、地域政策の実施に求められる能力をバランスよく涵養することができる。
また、本研究科では 91 団体（自治体、議会、市民活動団体等）と地域連携協定を締結している（2017年 4 月 1 日時点）。そのネットワークを活かした実践的な資格教育プログラムを配置しているのも特徴のひとつである。

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-１．目的・教育目標
地域をめぐる政策課題は多様化かつ複雑化している。そのような課題を解決にあたっては、異なるセクターやその専門性をつなぐことの重要性を理解し、課題に関与することをいとわない人材（＝地域公共人材）が求められる。とりわけ、本プログラムで異なるセクターへの理解を深め、コミュニケーションやワークショップ等によって専門性をつなぐ能力を身につけることを目的する。
添付資料の該当箇所（添付資料２）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P30～33）（①目的）

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム［7-0-1］地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を活用し、再構成達成目標することができる。
［7-0-2］地域社会の改革や発展のための計画やプログラムを責任を持って策定し実行することができる。

知識技能［7-1-4］持続型社会の構築に向けた、地域社会における様々な活動と活動を担う主体の再構成を理解することができる。
［7-2-3］対象となる業務の進行に必要な、地域社会における合意形成と地域的連帯の形成［7-3-2］実務に於けるリーダーとして業務の発展と組織の改革に取り組む

職務遂行能力とともに、構成員を組織的に活用することができる。
［7-3-3］課題の解決のために必要な社会的資源を必要に応じて再構成することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
職業的、非職業的にかかわらず、地域公共人材として地域の政策課題について取り組む人材を育成していく。具体的に示すと、多様化かつ複雑化する地域をめぐる政策課題の解決のために、産学公民の多様なセクターへの理解を深め、連携・協力関係を構築していく人材を育成する。
添付資料の該当箇所（添付資料２）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （②対象）

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムは基本的に政策学研究科生を対象としていることから、毎年発行する政策学研究科履修要項において資格制度の説明、本プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム、育成する人材像などについて掲載するとともに、毎学期実施する履修説明会においても説明を行っている。また、科目等履修の願書に資格制度の説明等やプログラムの詳細を履修要項と同様に掲載した冊子を同封し、科目等履修でのプログラム受講と理解を促している。その他、政策学研究科ウェブサイトやパンフレットにおいても本資格制度について掲載して広く周知する。その他、本研究科が発行するニュースレター「グローカル通信」に資格取得者の声を掲載し、地域公共政策士資格制度の普及

やプログラム受講者数の増加を目指している。
添付資料の該当箇所（添付資料２）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P30～33）（添付資料３）2017 年度第 1 学期大学院政策学研究科履修説明会資料抜粋 （地域公共政策士資格教育プログラム）（添付資料４）2017 年度政策学研究科科目等履修 履修証明プログラム出願要項（抜粋）（添付資料５）政策学研究科ウェブサイト（地域公共政策士の資格取得について）（添付資料６）2018 年度政策学研究科パンフレット抜粋（地域公共政策士の資格取得について）（添付資料７）グローカル通信 vol.45 抜粋（「地域公共政策士」取得修了生の今）

98

7

6

5

4

3

2

1

プ実践演習

ン・ワークショッ

コミュニケーショップ

実践インターンシ

プ実践演習

協働ワークショッ

研究

先進的自治体公共政策学研究ュニティ研究まちづくりとコミ

ィア研究

コミュニティメデ

地域協働研究演習

地域公共人材特別

構成科目名

村田 和代

北川 秀樹

野池 雅人

土山 希美枝

白石 克孝

井上 芳恵

松浦 さと子

的場 信敬

的場 信敬

担当者名222222221

ポイント

22.5

45

22.5

22.5

22.5

22.5

22.5

22.5

45

履修
時間

前期

通年

前期

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

前期
（隔週）
前期
（隔週）

必須・選択・共通科目

後期
（隔週）

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

後期
（隔週）
前期
（隔週）

必須・選択・共通科目

科目設定

通年

開講時期

2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目（※添付資料：シラバス等）

2 資格教育プログラムの内容

政策基礎としての社会人基礎力

政策得意分野づくり

政策得意分野づくり

政策研究の基盤知識

政策研究の基盤知識

政策研究の基盤知識

政策研究の基盤知識

政策研究の基盤知識

政策的思考法教育要素設定※社会人院生も受講※修士課程修了単位とはせず、ポイントのみの付与※地域公共政策士としての心構え、認識を深める科目

備考2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図
修了要件
ねらい

（計 6 科目

前期

後期11 ポイント以上）
必修

◎□

※

主として＜つなぎ・ひきだす＞能力の背景となる地域社会および地域政策をめぐる今日的理論、知識、動向を学ぶ
科目
多様な主体との議論による政策形成の実践
科目
多様な主体との対話・議論をすすめる促進者（ファシリテータ）としての能力を学ぶ実践科
目

１科目１ポイント

地域公共人材特別演習
地域協働研究
コミュニティメディア研究

３科目６ポイント以上

まちづくりとコミュニティ研究
公共政策学研究
先進的自治体研究

１科目２ポイント以上

協働ワークショップ実践演習

１科目２ポイント以上

コミュニケーション・
ワークショップ実践演習

実践インターンシップ【図の説明】
本プログラムは対話・議論を通じて価値や利害の異なる主体と政策過程の展開につながりうる関係性を＜つなぎ・ひきだす＞ために必要な理論または先行事例について分析し、研究する能力を 7科目から 4 科目 8 単位まで修得する講義科目で履修し、2 科目の実践的演習と 1 科目の実践的インターンシップで、その理念と技法を集中的に修得するよう編成されている。

2-2-Ⅰ．学習アウトアムの達成に向けた教育内容の説明知識［7-1-4］持続型社会の構築に向けた、地域社会における様々な活動と活動を担う主体の再構成を理解することができる。
地域協働研究国内外の政策や事例の検討を通して、現在の日本社会に必要な「協働」のあり方について考える。

コミュニティメディア研究

コミュニティメディア、コミュニティジャーナリズムにかんする文献を講読し、地域事例の報告をもとに、コミュニティメディアの目的や運営手法を議論し、地域社会のコミュニケーションの公共性について考える。多文化、世代差、障害者、ジェンダー等、多様性を地域にもたらす装置として、ひとりひとりの承認や、新しい官民連携、まちづくりのために、さまざまなコミュニケーションのあり方を構想する。

まちづくりとコミュニティ研

まちづくりやコミュニティの概念や歴史的な経緯、手法、担い手究について基礎的な理論を理解するとともに、まちづくりの具体的な事例について、関係者分析、問題分析、目的分析などを通して現状を把握し、持続可能な地域実現にむけて必要となる政策について考える。
公共政策学研究

個別分野の政策問題の分析に不可欠な、多種多様な政策分野に共通の政策知に関する「公共政策学」の基礎部分についての理解を深める。

先進的自治体研究

テキスト批評と議論を通じ、公共政策の前提である現代社会の構造を、近代化の成立過程を含めて理解し、生活条件の政治化、自治体の政府化の展開を理解する。

技能［7-2-3］対象となる業務の進行に必要な、地域社会における合意形成と地域的連帯の形成
協働ワークショップ実践演習

現代の日本社会においては、市民セクター・企業セクター・政府セクターがそれぞれの特徴を生かし、連携して公共活動を支える協働型社会システムが求められており、その社会的要請に応えるために、協働の理論、協働型社会システム、協働の政策化、そして協働型ワークショップの実践を学ぶ。

実践インターンシップ

受講者の研究テーマに対応した派遣先を地域連携協定に基づいてマッチングし、NPO 等への数週間の集中的なインターンシップを行う。テーマに対するカウンセリング、インターンシップ前、派遣中、終了後を通じた指導により、実務的視野を持った学究を支援する。

職務遂行能力［7-3-2］実務に於けるリーダーとして業務の発展と組織の改革に取り組むとともに、構成員を組織的に活用することができる。
コミュニケーション・ワーク

ファシリテーターの観察や体験を通して、地域公共人材に求めらショップ実践演習

れる「話し合いの能力」や、「＜つなぎ・ひきだす＞コミュニケーション能力」を発揮できるリーダーとしての職務遂行能力を身につける。

［7-3-3］課題の解決のために必要な社会的資源を必要に応じて再構成することができる
コミュニケーション・ワーク

ファシリテーターの観察や体験を通して、地域公共人材に求めらショップ実践演習

れる「話し合いの能力」や、「＜つなぎ・ひきだす＞コミュニケーション能力」を身につけ、ファシリテーションやコーディネーションを担う職務遂行能力を身につける。

2-2-Ⅱ．教育・指導方法におけるプログラム全体の特徴
地域社会に関する様々な理論や具体的政策、地域活動について理解を深めるために、総論、各論の講義をバランス良く配置している。また、習得した知識や理論を有機的につなげ、政策課題の解決にあてるため、コミュニケーションやワークショップ等をメインとした演習科目を多数配置している。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、龍谷大学政策学研究科生と科目等履修生を対象として開講している。社会人でも受講ができるように、科目は基本的に夜間もしくは土日に開講するとともに、実践を経験する科目については、受講者の状況をみながら柔軟にスケジューリングができるよう「随時科目」「集中科目」として取り扱っている。

2-4．学習者への周知本プログラムは基本的に政策学研究科生を対象としていることから、毎年発行する政策学研究科履修要項において資格制度の説明、本プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム、育成する人材像などについて掲載するとともに、毎学期実施する履修説明会においても説明を行っている。また、科目等履修の願書に資格制度の説明等やプログラムの詳細を履修要項と同様に掲載した冊子を同封し、科目等履修でのプログラム受講と理解を促している。その他、政策学研究科 HP においても本資格制度について掲載して広く周知するとともに、地域公共政策士資格制度の普及やプログラム受講者数の増加を目指している。
添付資料の該当箇所（添付資料２）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P30～33）（添付資料３）2017 年度第 1 学期大学院政策学研究科履修説明会資料抜粋 （地域公共政策士資格教育プログラム）（添付資料４）2017 年度政策学研究科科目等履修 履修証明プログラム出願要項（抜粋）（添付資料５）政策学研究科ウェブサイト（地域公共政策士の資格取得について）

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
各科目の成績評価方法は、その科目の特性に応じて授業担当者によって定められ、その内容はシラバスに明示することとしている。
基準については、100 点を満点とし、60 点以上を合格、それを満たさない場合は不合格とすることを基本的な基準としている。
添付資料の該当箇所（添付資料８）シラバス一式（成績評価の方法）（添付資料９）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P28,29）（６成績評価について）

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
本プログラムの目的・教育目標に対応して構成される各科目は、それぞれ達成目標をもち、評価基準をそれぞれの担当者が策定する。その評価基準はシラバスによって学習者に明示され、学期末に所定の方法で評価し、本プログラムのポイント認定評価となる。
資格プログラムの教育目的、ポイント認定の基準および方法については、学習者に説明資料（履修要項）であらかじめ明示する。
添付資料の該当箇所（添付資料８）シラバス一式（到達目標、成績評価の方法）（添付資料２）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P30～33）（④プログラム修了要件）

3-2．外部機関との連携と評価「実践インターンシップ」は、地方自治体・NPO 等への数ヶ月の集中的なインターンシップを行う科目であり、担当教員が受講者の研究テーマに対応した派遣先を地域連携協定に基づいてマッチングしている。評価については受け入れ先からの評価書類と事後レポートを合わせて評価している。
添付資料の該当箇所（添付資料８）シラバス一式（実践インターンシップシラバス）

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
本プログラムは基本的に政策学研究科生を対象としており、修了式にプログラム受講に関するアンケート調査を行い、アウトカムの達成状況とプログラムの満足度について質問を行うことで、アウトカムの評価を行っている。
また、資格教育プログラムの必須科目である「地域公共人材特別演習」では、授業を通じてアウトカム達成に向けたワークシートを作成し、最終授業で発表、議論することで自己評価・他己評価を行っている。独自で評価を行っているため、機構の推奨モデルは今後も使用しない。
添付資料の該当箇所（添付資料１０）2014 年度～2016 年度政策学研究科修了生アンケート（集計）抜粋（添付資料１１）地域公共人材特別演習ワークシート４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
資格教育プログラムの運営については、地域協働総合センター運営委員会、教務委員会、研究科委員会の審議・承認を経て行う仕組みとなっており、プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制を整えている。本プログラムは基本的に正課科目を利用したプログラムのため、教務委員会を中心に管理を行い、事務局については政策学部教務課が担い、教員と職員が連携しながら運営している
添付資料の該当箇所（添付資料１２）「地域公共政策士」資格取得の流れについて

4-2．科目内容の点検・改善
プログラムの科目内容の点検・改善については、上記 4-1 の体制における運営の中で行い、内容を充実させる仕組みになっている。近年は初級地域公共政策士を議題として取り上げることが多く、地域公共政策士は安定して運用できているため、毎年実施している教員活動の自己点検・評価制度において、それぞれの科目について点検がなされている。
添付資料の該当箇所（添付資料１３）教員活動自己点検 点検結果の活用に関するガイドライン

4-3．学習者からの異議申立
各学期末の評価に対し、大学として学習者の成績評価についての疑義申し立て制度が整っている。本プログラムを構成する各科目についても成績疑義申し立て制度の対象となっており、手順や時間は履修要項やポータルサイトなどで明示されている。
添付資料の該当箇所（添付資料９）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P28,29）（成績評価の方法（３）成績疑義）

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムは、地域の主体が、市民社会セクター、市場セクター、政府セクターに多様に存在している社会像の理解にたち、政策の過程、とくにその構想、実践について、情報収集、分析、考察を行う能力、また考察にとどまらず現場や実践的演習により実践につながる能力を、高度な専門性にふさわしい水準まで育成するために十分な資質を持つ教員団構成となっている。理論と実践の両面における知識および具体的なスキルを習得するため、専門的な知識を持った教員を配置している。

5-2 教員・講師の指導能力
教員名種別

担当科目

的場 信敬

第 1 号教員

地域公共人材特別演習
地域協働研究松浦 さと子

第 1 号教員

コミュニティメディア研究井上 芳恵第 1 号教員

まちづくりとコミュニティ研究

白石 克孝

第 1 号教員

公共政策学研究

土山 希美枝第 1 号教員

先進的自治体研究

野池 雅人

第 2 号教員

協働ワークショップ実践演習

北川 秀樹

第 1 号教員

実践インターンシップ

村田 和代

第 1 号教員

コミュニケーション・ワークショップ演習

評価時使用欄その他：学習者の受入れ状況と認証期間における開講予定表
１

申請時の資格教育プログラムの登録者数

登録者数

２

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

0名

0名

0名

平成 33 年度

0名

平成 34 年度

0名

平成 35 年度

0名

平成 36 年度

0名

申請時の科目ごとの開講予定表

科目名

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

平成 35 年度

平成 36 年度

1

地域公共人材特別演習○○○○○○○2地域協働研究

○

○

○

○

○

○

○

3

コミュニティメディア研究

○

○

○

○

○

○

○

4

まちづくりとコミュニティ研究

○

○

○

○

○

○

○

5

公共政策学研究

○

○

○

○

○

○

○

6

先進的自治体研究

○

○

○

○

○

○

○

7

協働ワークショップ実践演習

○

○

○

○

○

○

○

8

実践インターンシップ

○

○

○

○

○

○

○

9

コミュニケーション・
○

○

○

○

○

○

○

ワークショップ実践演習