平成２４年（行ウ）第１５号
原

告

被告

大石光

伸

国

東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
外２６５名
外１名

準備書面（５２）〜原発事故関連死の深刻さ（被害論（１７））〜

２０１７（平成２９）年７月２０日

水戸地方裁判所民事第２部

御中原告ら訴訟代理人弁護士

河合

弘之
外

第１

福島第一原発事故による関連死の状況

１

行政が把握する福島の関連死の深刻さ
平成２４年８月２１日、復興庁は「東日本大震災における震災関連死に関する報告」（甲 F１０８）を公表した。
同報告は、東日本大震災における震災関連死を真剣に受け止め、将来の災害に向けた対応策等を検討する必要があるとの観点から、震災関連死の死者数が多い市町村と原発事故による避難指示が出された市町村の１２６３人を対象に、原因の調査を行った。調査方法は、市町村からの情報提供を基に、復興庁において情報を整理したほか、地方公共団体職員や有識者からのヒアリングを実施する方法によって行われた。
同報告では、前記の１２６３人について、さまざまな観点から分析を行っている。男女別では概ね半々、約６割が既往症を持っており、死亡年齢別では８-1-

０歳台が約４割、７０歳以上で約９割と、高齢者や病気を持った方が関連死による犠牲者となりやすいことが明確になっている。
原因区分別の分析によると、「福島県は他県に比べ、震災関連死の死者数が多く、また、その内訳は、「避難所等への移動中の肉体・精神的疲労」が 380 人と、岩手県、宮城県 に比べ多い。これは、原子力発電所事故に伴う避難等による影響が大きいと考えられる。」（甲 F１０８・１頁）と述べられている。国自身が、原発事故による避難が、関連死の死者数を増加させていることを認めた形である。
地方公共団体の災害弔慰金の支給事務を担当した市町村等の職員からヒアリングを実施した中でも、原発事故の特徴が色濃く表れている。
「宮城県や岩手県と違い、福島県浜通りは、原災避難の影響が大きい。地域の病院等の機能が喪失したために多くの患者を移動させることになった。動かしてはいけない状態の人を長時間かけて移動させ、更に別の地域へ移動を重ねるなどの事態となったことが大きいと感じた。」（甲 F１０８・２頁）
４人の有識者からヒアリングを実施した中でも、「福島県のケースは移送による死者が目立っている。要介護病者高齢者は移送する際に肉体的や精神的に大きな負担が生じるため、移送によるリスクが高い場合等には移送しないという選択肢も考慮するべき。」（甲 F１０８・３頁） などとされている。原発事故の下では、要介護病者高齢者は、避難をして移送による肉体的精神的負担を受けるか、避難をせず多少の高線量被ばくでも甘受するかという究極の選択を迫られるのである。
そして、「避難に関しては、数千人から十数万人規模の住民の移動が必要になる場合もあることを念頭に置いて、交通手段の確保、交通整理、遠隔地における避難場所の確保、避難先での水・食糧の確保等について、国・県・市町村レベルで具体的な計画を立案し、実際に近い形での避難訓練を実施するなど、平常時から準備しておく必要がある。特に、医療機関、老人ホーム、福祉施設、-2-

自宅等における重症患者、重度障害者等、社会的弱者の避難については、格別の対策を講じる必要がある。」（甲 F１０８・９〜１０頁）とも記している。
福島県の震災関連死において、原発災害としての特別な傾向は、同報告後も続いている。やはり復興庁が平成２９年１月１６日に発表した「東日本大震災における震災関連死の死者数（平成 28 年 9 月 30 日現在調査結果）」（甲 F１０９）によると、やはり福島県の震災関連死の死者数がダントツに多く、その前回である平成２８年６月３０日の公表資料と比した死者数の増加数も４８人（増加数が２番目に多いのが宮城県の２人）と他県を大きく引き離している。
また、特に６６歳以上の死者数は２番目に多い宮城県の２倍以上という数字である。

２

復興庁が公表する数字は深刻な実態の一部
しかし、こうした復興庁が公表する数字は、深刻な関連死の実態の一部しか表していないとみるべきである。
「震災関連死」に対する認定は、１９７３年に施行された「災害弔慰金の支給等に関する法律」を根拠に行われる。同法は、「災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金、災害により精神又は進退に著しく障害を受けた者に対して支給する災害障害見舞金及び災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し貸し付ける災害援護資金について規定」したもので、「災害」すなわち「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象」が自治体において発生し、災害救助法の適用となる等の要件を充たしたときに適用され、個別に当事者または遺族からの申請を受けて、各市町村において各申請について「災害弔慰金」の対象とするかどうかの認定を行う。この支給の決定が「震災関連死」の認定となるのである。
「震災関連死」に対する認定は、各自治体の災害弔慰金支給審査委員会設置要綱に基づき、委員会が弔慰金支給に関しての事実の審査を行い、支給の決定-3-を行う。この決定が「震災関連死」の認定となる。委員会のメンバーは、学識経験者、保健・医療関係団体の代表者からなると定められている。
問題なのは認定の基準である。平成２３年４月に厚生労働省社会・援護局災害救助・救援室が「災害関連死に対する災害弔慰金等の対応(情報提供)」として平成１６年の中越地震において長岡市が示した認定基準を例示している。中越地震の基準は、時間においては、1 週間以内は震災関連死であり、1 ヶ月以内はその可能性が高い、6 ヶ月以内は可能性が低い、6 ヶ月以上になるとまずは関連死ではないというものであった。また、環境の激変(地震のショック・余震への恐怖、避難所等における疲労、初期治療の遅れ、救助・救護活動等の激務、多量 の 塵 灰 の 吸 引 等 )があれば可能性が高いと判断された。死因が肺 炎 ・ 心 筋 梗塞・心不全・脳梗塞等については、緻密に判断するとしており、 例えば、発症時期が、生活が安定して以降の場合は該当せずということであり、地震前に高血圧、高脂質、持病等元々のハイリスク者ではなかったのか、元々衰弱(免疫力低下)しており、地震がなくても同様の経過を辿ったと考えられないか、などを考慮した上、医師の「追加診断書」を求め、少なくとも関連性が否定されていないことが必要である、等とされている。
こうした認定基準は、福島第一原発事故の避難者にとっては、必ずしも妥当なものではない。原発事故による避難者は、地震などの自然災害による避難者と異なり、人の手が入らない故郷や自宅が年々荒廃していく状況を目にしていくことになるので、原発事故よりもはるかに後になっても大きな精神的苦痛を受ける。また、放射線も放射性物質も目に見えないために容易に知覚できず、いつになれば人が住める放射線量になるのか等も見通しが立ちづらいため、避難者自身も将来設計をしづらく、故郷への帰還をあきらめる決断がしにくく、悩みを抱え続ける傾向が強い。さらに、子や孫との新天地での生活を選ぶか、住み慣れた故郷と自宅での生活を選ぶかという選択を、ほぼ全ての避難者が迫られるという特徴もある。原発事故の場合は避難生活が自然災害の場合よりも-4-長期化するため、環境の変化による影響を受ける期間も長期化し、そのことによる健康悪化が起きやすくなるという側面もある。
なお、災害弔慰金の額は、世帯主の場合は５００万円を上限とし、その他の世帯員の場合は半額の２５０万円を上限として設定されている。災害弔慰金の負担については、国が２ 分 の １、都道府県・市町村がそれぞれ４ 分 の １ずつ負担することになっている。
このような制度下で把握された「関連死」であるから、前記のように認定外の関連死の死者数はさらに相当程度多いものと見込まれるし、そうして認定された「震災関連死」の災害弔慰金も極めて低額で、福島第一原発事故による責任を考慮したときに、損害の公平な分担の観点にも反するレベルにとどまっている。

第２関連死の具体的な実例

１「あいまいな喪失」
福島民報社編集局による「福島と原発３原発事故関連死」（甲 F１１０）には、福島第一原発事故による関連死の個別事案が多数掲載されているが、「増え続ける悲劇—心のケアの態勢充実を」と題した座談会の中で、臨床心理士の成井香苗氏は次のように述べている。
「「あいまいな喪失」を感じ、大きなストレスを抱えている避難住民が目立ちます。家が完全に壊れてしまったわけではないので、古里での生活を諦め切れない。さらに自分で望んだ事態ではないため、余計に執着心が出てきます。克服するには、いくら「あいまい」であっても、帰還できない、元のようには取り戻せないという現実を認めるしかありません。
特に仕事を生きがいとしてきた人は、自らのアイデンティティーが奪われたと強く感じています。人の多くは仕事によって「生きる意味」を見いだします。
自分が誇りを持ってきた仕事が避難先で途切れてしまったことが大きな喪失感-5-

につながっています。培ってきた能力を生かせるような就業支援が求められます。」（２１０〜２１１頁）
以下では、「福島と原発３原発事故関連死」に掲載されている事例を始め、原発事故による関連死と思われる具体的ケースを紹介する。

２

関連死の具体的な実例(1)

樽川久志さんの例
実際に、福島第一原発事故により生業を奪われ、生きる気力を失って自ら命を絶った人は少なくない。福島県須賀川市の農家樽川久志さんもその１人であった。
樽川さんは、平成２３年３月１２日、福島第一原発１号機で起きた水素爆発のテレビ映像を見るなり、「もう、福島の農業は終わりだ。何にも売れなくなるぞ。」と言った。後継ぎで次男の和也さんには、「お前を間違えた道に進ませちまったな。」とわびたそうである。
樽川さんは、学校給食へもキャベツを食材として提供していたが、１回も農薬を使わない、子どもたちにとって最高のキャベツだということに誇りを持っていた。
同月２３日の夕方、自宅にキャベツなどの出荷停止の１枚のファックスが届いた。例年より出来が良い出荷直前の７５００個のキャベツはすべて廃棄となった。
樽川さんは、その翌日、自宅裏で自ら命を絶った。
(2)

五十崎喜一さんの例
福島第一原発事故で古里の浪江町を追われた五十崎喜一さんも、原発事故の避難生活を苦に自ら命を絶った。
五十崎さんは、原発作業員だった。５８歳で退職した後も、嘱託で平成２２年までは福島第二原発の定期検査などに従事していた。
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６５歳になってからは退職して家庭菜園に没頭し、趣味の海釣りやアユ釣りを楽しんでいた。
「原発は今はいいけど、何か起きたらもう駄目だ。逃げるしかないぞ。」そう事故前にも口にしていたそうである。
五十崎さんは平成２０年に長男を亡くし、孫を引き取って一緒に暮らしていた。原発事故後、浪江高校が二本松市にサテライト校を開設するということから、孫の通学のために二本松市にアパートを探し転居した。
避難先では生活費にも苦労した。妻も浪江町のクリニックを退職扱いになり、毎月の収入がなくなったので預金を切り崩さざるを得なかった。住宅ローンも８００万円も残っており、返済を延期してもらうしかなかった。孫も自動車整備の専門学校に通いたいという希望を持っていたが、かなえてやれなかった。
五十崎さんは、「情けねぇな。まったく、どうしようもねぇな。」と妻に漏らしていたそうである。
五十崎さんは、母が避難生活の中で認知症となってしまい、徘徊を繰り返すようになったことにも悩まされた。持病の糖尿病も悪化し、不眠にも悩まされた。大好きな釣りも家庭菜園もできなくなった。何もかも抱え込み、将来に希望を失った中で、五十崎さんは真野ダムの橋から身を投げ自殺した。
(3)

高橋広美さんの例
飯舘村から福島市大森の借り上げアパートに避難していた高橋広美さんは、平成２３年９月１日にくも膜下出血で４８歳の若さで亡くなった。
飯舘村で生まれた夫と昭和６３年に結婚した福島市出身の高橋さんは、飯舘村にもなじみ、自然の中でゆっくり生活していくはずであった。
大震災によっても自宅には大きな被害はなく、当面の食料や灯油もあり、水は地下水を使用していたので、自給自足でしばらく生活できるはずだった。しかし、平成２３年３月１２日の福島第一原発１号機の爆発、それによる放射線量が高いことがわかり、避難したが、最初の避難先も放射線量が高いということで、再び福島市大森の借り上げアパートに避難した。
-7-高橋さんは、避難前は家事や子どものことなど家のことはすべて任され、１人でこなしていた。避難後は、高橋さんの勤めていた測量会社の引っ越しもあり、飯舘村と福島市の新しい事務所との間を何度も往復していた。同僚の葬儀もあった。高橋さんは、毎朝、長女を勤め先に、二女を中学校に送り届けてから出勤した。二度目の避難の後、１０日後には義父が歯の治療のため入院することになった。避難のストレスに加え、さまざまな責任が重なっていた。
平成２３年９月１日午後４時半ころ、高橋さんは勤務先で倒れ１時間後に死亡が確認された。夫は、娘からのメールに午後６時半ころ気づき、感謝の言葉を伝える時間も与えられなかった。
子育てが終わったら、ゆっくり２人で生活を楽しもうと考えていた高橋さんと夫は、その夢を打ち砕かれた。
(4)

安部義雄さんの例
山木屋で原発事故にあい、平成２４年１２月１７日に亡くなった安部義雄さんもくも膜下出血が死因である。
安部さんは、福島第一原発事故の前、電気工事関係の会社から仕事をもらっていた。
福島第一原発後、安部さんは、子どもたちを被爆させないように避難先探しに奔走し、移動の際の子どもたちの衣服などにも気を配っていた。
安部さんは、子どもたちのことをよく考えてくれる頼りになる父親で、亡くなる前にも、高校２年生の長女の進路の相談にじっくり付き合っていた。
安部さん自身は健康体で、病気らしい病気をしたことがなかったが、平成２４年夏、出張で仙台に行っていたころ、おう吐をするなど体調不良が生じた。
そのときは、「肩こりからきているのだろう」という医師の診断だったが、その後も後頭部が痛みを感じる症状がときどきあった。
安部さんは、震災後は出張が増え、外食が多くなっていた。福島第一原発事故後は、「山木屋はもうだめだ」と口にすることが多くなり、将来についての悩-8-

みも深かった。
安部さんは、山木屋の自宅で、自分の車の整備をしていた日に亡くなったようである。連絡がとれない安部さんを心配した妻が、山木屋の自宅の茶の間で倒れているのを発見したのは平成２４年１２月２０日のことであった。４１歳の若さだった。
父の死に直面して、子どもたちもショックを受け、落胆した。妻も、夫が亡くなったことで将来のことについての様々な不安を自分１人で抱えることとなり、夜も眠れないことがあるなど心理的に重圧を感じるようになった。涙もろくなって人前でもすぐ涙がこぼれるようになってしまった。
福島第一原発事故がなければ、と大変悔しく思う毎日を送っている。
(5)

藤田常盛さんの例
福島第一原発事故による関連死は、高齢者、障害者などに、より顕著に起きる傾向がある。
南相馬市鹿島区の仮設住宅で８０歳の生涯を終えた藤田常盛さんもそうした１人である。藤田さんは、浪江町請戸に大工の次男として生まれた。高校卒業後に船大工をしていた叔父に弟子入りし、後に船大工職人として一人立ちし、昭和３２年に南相馬市小高区の女性と結婚、昭和４５年ころ、東京の造船会社を退社し、南相馬市小高区に戻って「藤田建築」を立ち上げ、住宅建築などに腕をふるう。しかし、患った胃潰瘍の治療の際の医療ミスから、藤田さんは５０歳ごろから車椅子での生活を余儀なくされた。
福島第一原発事故、東京都町田市の市営アパートに避難するなどしたが、エレベーターのない建物の４階という環境は、車椅子の藤田さんを抱える家族には過酷な環境であり、慣れない環境だったこともあって藤田さんの妻は吐血、急逝胃潰瘍と診断され、約２週間入院することとなった。
平成２３年６月、南相馬市に戻りたいと考えた藤田さん夫妻は、同市鹿島区の仮設住宅に移ったが、狭い仮設住宅での生活は藤田さんに耐えがたいものに-9-なった。藤田さんは、夜中も近所の物音が気になって寝付けず、激しく足を布団に打ち付けるなどした。このとき藤田さんが一時的に激しく動いたことで、足などの静脈にできた血栓が肺に運ばれ、動脈に詰まる肺塞栓で亡くなったのだろうと医師は診断した。
「車椅子生活で酸素ボンベが手放せない夫のような障害者が簡単に避難できるはずがない。悔しい。もう誰にもこんな悲しいことが起こらないでほしい。」
藤田さんの妻はそう考えている。
(6)

藤田ノリさんの例
双葉町の高齢者施設「せんだん」で体調を崩し、双葉厚生病院に入院していた藤田ノリさんは、南相馬市の鹿島区で生まれ、仕事で忙しい夫を支えながら６人の子供を育てた。
「せんだん」に入所したのは、足が不自由になったためだった。
平成２３年３月２３日、テレビのニュース映像が双葉町の双葉高校グラウンドで自衛隊によって救出される人々を映していた。その中に藤田ノリさんの姿があった。この映像を観た息子夫婦が親族の協力も得て、藤田ノリさんが白河市の白河厚生総合病院にいることがわかった。藤田ノリさんは、思いのほか元気であったが、持ち物といえばタオル１枚もなかった。
ところが、藤田ノリさんが元気なことを確認して１ヶ月もしない平成２３年
４月１５日、同人の行方を必死に探していた同人の息子の守さんが心筋梗塞で急逝した。同日の朝、一緒に朝食をとって猫をなでていた守さんにはなんの予兆もなかったという。守さんは、二男二女に恵まれ、建設会社を経営し、社交的で広く愛された人だった。母親のこと、会社のこと、従業員、放射能は、など心配事が重なったことが原因と思われた。
藤田ノリさんは、そのころ病院から退院を求められ、平成２３年４月１９日に矢祭町の高齢者施設に入所したが、直後に肺炎を再発し、茨城県常陸太田市の病院に移った。病床の藤田ノリさんは、しばらくの間、守さんの死を知らさ- 10 -

れていなかったが、同年６月ありのままをきかされ、静かに涙した。
肺炎がよくなった藤田ノリさんは、それでもベッドを離れることができず、平成２３年１２月６日、９１歳の誕生日の２日前に息を引き取った。

第３まとめ
平成２５年６月１９日、自民党の高市早苗政調会長が「原発事故によって死者が出ている状況ではない」と発言し、波紋をよんだ。
このような発言は、放射線障害が直接の原因となって死亡結果が生じなければ良いのだという考え方であるようにも理解でき、他方では本準備書面で述べた関連死を軽視する態度のようにも理解できる。いずれにしても、福島第一原発事故の被害者にとっては憤りを禁じ得ないものであり、故郷へ帰ることを切望しながらそれがかなわず人生を終えた避難者の無念をまったく理解しない発言である。
繰り返しになるが、行政が認定する震災関連死はあくまで全体の一部にすぎず、福島第一原発事故による避難がなければもっと生きながらえることができたと思われる命は、さらにその数倍にも及ぶと考えられる。さらに、東海第二原発の過酷事故の際は、そうした悲劇が合理的に推測して５、６倍という規模で起きることになる。
このような甚大な被害が発生することをふまえるならば、東海第二原発の運転は決して許されてはならないものである。
以- 11 -

上