第 26回

日本水大賞

2024 日本ストックホルム青少年水大賞

審 査 講 評1

第26回 日本水大賞［受賞活動集］

審 査 講 評第26回 日本水大賞審査部会長

部会長

浅枝隆

応募状況
今回の応募数は、コロナ禍による活動の自粛があった影響や前回多数の応募があった上水道関連の応募が減少したことなどもあり、多少応募数が減少しました。しかし、それでも80件の応募をいただき、活発な広報活動もあり、水大賞が徐々に社会に浸透してきていると伺えます。
活動分野別では、複数回答をいただいた中で、水環境が42％と最も多く、続いて、水資源の21％、水防災16％、水文化13％、復興支援8 ％と、概ねこれまでの傾向と変わりありません。水環境に関連する活動が多いのはこれまでの傾向と一致していますが、これまでは様々なイベントを行って川に親しむ活動が多かったのに対し、今回は、しっかりとした目的を定め、その達成に向けた活動が多くなっています。
水防災に関する活動においても、これまでも近隣住民に避難を促す活動が多くみられますが、その方法にも様々な工夫が盛り込まれ、また、地域のまちづくりと関連させる活動も見られるなど、より発展した形に進化してきています。
活動主体別にみると、今回、学校からの応募が40％を占め極めて高い割合になりました。これについても、研究者の方から指導を受けるといった形の活動はこれまでも見られていましたが、今回、単に学校内の活動というよりも、地域の様々な主体の連携の上になりたった活動や非常にレベルの高い研究に基づいた活動もみられ、学会発表等も多数行われています。今後のひとつの教育の在り方を示唆するものといえそうです。続いて、団体からの応募が30％、個人からの応募が23％、企業と行政からの応募がそれぞれ4％程度でした。団体からの水環境に関する応募が多少減っていますが、これにはコロナによる活動自粛の期間が影響しているようです。
受賞した活動につきましては、活動の場所については、ここ数年海外を対象とした活動が多くの賞を受賞するといった傾向が続いていましたが、今回も2つの賞が海外を対象にした活動になりました。活動の主体別にみると、大賞と文部科学大臣賞が学校、国土交通大臣賞、農林水産大臣賞、市民活動賞、国際貢献賞、未来活動賞が団体、経済産業大臣賞が企業と概ねバランスの取れたものになっています。目を引くところとしては、これまで海洋関連の活動においては、ほぼごみ問題でしたが、今回、ごみ問題にかかわらず海洋を対象としたものが3課題を占めるなど、地球規模の環境問題に対応したものが多くなってきていることを示す結果でした。海外活動と並んで、水大賞の対象の広がりを示す結果といえます。
各賞の受賞作品
各賞の受賞者と活動内容について簡単にご紹介します。

2

○大賞＜グランプリ＞：東京都

玉川学園サンゴ研究部「生徒の夢を実現する玉川学園サンゴプロジェクト～沖縄の美しい海を守りたい～」

海の生態系を支えるサンゴ礁は、絶滅が危惧され世界的な環境問題にもなっています。玉川学園では、2011年に小学校6年生の理科でサンゴ礁の白化を扱った授業を行ったところ、生徒からの大きな反応を得て、石西礁湖でのフィールドワーク、現地校との交流発表会を実施、以後、玉川学園サンゴ研究部として活動を行っています。
活動では、部員全員に目が行き届くように、
「移植班」
「研究班」
「広報班」に分けて活動の明確化が行われています。サンゴ移植プロジェクトでは、活動は、企業や研究者、地域との連携・協力で行われています。
「移植班」では漁協の支援の下、サンゴの採捕や海中での移植活動、測量コンサルタントの協力を得たモニタリングが行われ、さらに、現地校と協力して水質測定が行われています。
「研究班」では、複数の大学の研究者の指導の下で実習を行い、また、サンゴ幼生の提供を受けサンゴの生育に向けた研究が行われています。
「広報班」では、企業での講演や地域の経営者との交流を行い、また、HPやインスタグラムを利用した情報発信、また、学内向けには「珊瑚新聞」をつくり発行しています。こうした活動の成果として、テレビ、雑誌、新聞等のマスメディアに取り上げられる機会も増え、応援のメッセージや企業からの講演依頼、取材の依頼も増加しています。
理科の授業から始まった活動ですが、小中高の繋がり、企業や研究者との連携で行われるようになり、12年間の活動に発展してきています。また、活動のスタイルも生徒を3つの班に分けた自主活動の形態をとっていることから、生徒はそれぞれの活動に特化でき、結果として、アイデアに満ちたものになっています。またそれでいて、全体では幅広い活動になっていることから、活動の目的も各自ではっきり自覚できるものになっています。
東京の子供たちが、普段はみることもない沖縄の海に関心をもち、サンゴを守ろうと主体的に活動している点は高く評価できるものです。活動自体はサンゴ研究部の活動ですが、それが地域の様々な組織に支えられながら行われることは、教育現場における産学連携の模範となるものです。今後、様々な地域に広がっていくことが望まれます。
日本水大賞、「大賞」にふさわしい活動といえるものです。

3第26回 日本水大賞［受賞活動集］○国土交通大臣賞：愛媛県

肱川流域会議「難治水の肱川で進めた流域治水活動

水中めがね～四半世紀にわたる活動の軌跡～」

愛媛県を流れる肱川は、中流の大洲盆地内の緩やかな流れの下流に狭窄部をもち、洪水を生じさせやすい地形をしています。過去にも頻繁に大洪水に見舞われています。そうした中、流域住民の安全・安心な生活と自然豊かな環
境の共存を図って、流域に暮らす市民・企業・行政が相互に協力して、肱川流域会議「水中めがね」を立ち上げました。流域が一体となって地域社会をつくる活動を行ってきています。その活動も、四半世紀にわたり継続されてきています。
ここでは、まず、水政策の合意形成に向けて、行政と住民を繋ぐ橋渡しが行われています。流域全体を対象にするために上下流交流が行われ、それを通じて得られる流域住民の思いを行政に伝え、意見交換することで、合意形成が図れています。この上下流交流は「だんだん肱川」と名付けられ、そこでは、流域内の10校の高校生の代表が集まり、防災について意見交換が行われ、同時に、高校生が一同に会した肱川流域高校生フォーラムも開催されます。
次に、流域住民の防災意識の向上を目指して、住民が防災情報の意味を自らの目で理解し必要な対応をとるための防災感度を高めるべく活動を行っています。ここでは、防災メールの先駆けとなった、めがね速報が発信され、月一度開催される例会においては、治水勉強会が開催されています。
さらに、こうした防災活動に並行して、次世代に向けて、誇れる風土・景観を再生、伝承していくことにも力が注がれています。その中では、肱川の原風景を取り戻すべく、人海戦術および企業による重機の利用によって河岸を覆うヨシを除去、昔の礫河原の再生が行われています。また、大洲の観光地のシンボルである、肱川の景勝地、臥龍山荘付
近の景色を守るために、洪水後には、筏を使ってごみの除去を行っています。
流域を核とした市民連携活動は、20～ 30年前から各地で行われるようになってはきています。しかし、世代交代を経る中、なかなか長続きしない傾向があります。本活動は、そうした中で首尾一貫継続された活動となっており、極めて評価されるべき内容といえます。また、礫河原の再生など、地元住民ではなかなか手が付けられない活動も進められています。さらに、高校生を対象にした次世代フォーラムは今後の防災活動を担う人材育成にも貢献します。
国が主導する流域治水政策に先駆けた流域の防災活動としても、高く評価される活動と言えます。国土交通大臣
賞にふさわしい内容の活動です。

4○環境大臣賞：愛知県

豊田市矢作川研究所「地域に根差した『河川と流域』の研究所として30年」
愛知県中央部を流れる矢作川は、沿川の120万人の住民の経済活動や生活を支える重要な川です。そのため、水の利用率が極めて高く、矢作川本川には7つのダムが建設され、取水による河川流量の減少、河川の連続性の分断による生態系への懸念が問題となっていました。一方、矢作川では流域住民を主体とした環境保全活動が活発に行われてきています。そうした中、1994年に、豊田市、矢作川漁業協同組合、枝下用水土地改良区が中心になり、第三セクター方式で、矢作川研究所が設立され、その後、2003年には豊田市の行政組織に編入されています。
研究所の職員は事務職3名、研究職6名の計9名です。しかし、実際に行われている活動には目を見張るものがあります。主な調査研究としては、総合的な視点のものでは、流域資料の編集、生態学・河川工学・人文科学の複合的観点からの河川環境復元総合調査研究事業の推進、多自然川づくりの検証、河畔環境整備支援事業、矢作川元気回
復プロジェクトの推進、川を活かしたまちづくりプロジェクトの推進、ふるさとの川づくりの推進などが行われています。また、動植物の調査では、水源林調査、河畔動植物調査、河畔林整備基礎調査、アユの生活史及び生態調査、水生生物モニタリング、水源涵養林モニタリング等が行われています。特に、外来種や有害種の防除に対しては、カワシオグサ調査、オオカナダモ調査、アカミミガメ防除プロジェクト、カワヒバリ貝調査等マスメディアで話題になるほぼ全ての調査、駆除が行われています。砂利投入実験等、技術開発につながる調査も行われています。河川環境に関わるほぼ全ての活動が行われているといっていいでしょう。また、そうした活動に加え、所報「矢作川研究」や季刊誌RIOを発行、シンポジウムの開催、矢作川学校ミニシンポジウムの開催、環境学習講師の派遣等、広報活動も活発に行われています。さらに、矢作学校を運営、矢作川「川会議」事項委員会の運営、矢作川天然アユ生態調査実行委員会の運営、豊田市アカミミガメ防除プロジェクト実行委員会の運営、豊田市水辺愛護会活動の支援等、環境保全活動団体の様々な活動の支援も行われています。
近年、多くの河川で市民活動が行われていますが、メンバーの活動時間に制限や資金難等の問題を抱えている場合が大半です。そうした中、市が河川環境を中心とした研究組織を立ち上げ、30年にもわたって活発な活動が継続されていることは、極めて珍しい事例で、極めて重要なものです。また、河川は個々に違った性質を有しています。そうした中、ひとつの流域を対象にして研究を重ね、その成果を政策に活かす取り組みは、今後、全国の模範になっていくべき活動といえます。
環境大臣賞にふさわしい活動と評価しました。

5

第26回 日本水大賞［受賞活動集］○農林水産大臣賞：兵庫県

兵庫県土地改良事業団体連合会「ため池2万カ所の保全及びその多面的機能発揮に向けた挑戦」
兵庫県には約22,000カ所のため池があり、これは全国一の規模です。ため池は農業生産に欠かせないだけでなく、洪水緩和、生物多様性などに資する貴重な水資源です。また、日本の原風景を形づくる景観要素でもあります。しかし、近年、農業人口の減少、農業者の高齢化によって、適正な維持管理が難しくなってきています。そのため、ため池の決壊等の問題も生じてきており、早急な対策が迫られています。
そうした中、兵庫県では平成28年に「淡路島ため池サポートセンター」を設置、2年間の試行錯誤の期間を経て、平成30年に全国初となる「兵庫県ため池保全サポートセンター」が設置されました。ここでは、熟練管理者を中心としたサポートセンター職員が、兼業農家や農業を行っていない非農家など、ため池の管理に詳しくない農業者に対し、管理のための技術指導や相談への対応が行われ、また、ため池の巡回点検が行われています。
これまでに、6500カ所に及ぶ、老朽化し、早期な改修が必要なため池などを対象とした巡回点検や現地指導の実施が行われました。また、ため池の管理に詳しくない農業者の要望に応じて、維持管理や補修方法についての助言や指導が行われ、県や市町と連携して、ため池管理者を集めた室内および現地講習会が実施されてきています。また、漁業者・企業・大学生が連携して行うかいぼりに対し支援も行われています。さらには、小学生への出前教室、ため池の詳細診断調査や軽微な補修、管理マニュアルの配布、ため池看板の設置、GISデータベースの構築等、活動は多岐にわたっています。
全国一のため池大国である兵庫県で始まった、全国のモデルになる活動といえます。今後、この活動が全国へ普及していくことによって、近年、負の側面が強調されてきているため池の重要性や安全性が高まっていくことが期待されます。土地改良区の本来の業務に加え、住民を巻き込んだ保全活動は評価されるものです。今後は、生態系保全等、ため池に関する様々な方面での活動に発展してくことが期待されます。
こうした活動を通して、ため池が先人の残してくれた貴重な遺産となることを確信して、農林水産大臣賞にふさわしい活動と評価しました。

6

○文部科学大臣賞：愛媛県 愛媛大学附属高等学校理科部プラガールズ「海洋マイクロプラスティック削減に向けての調査と対策」
愛媛大学附属高等学校の理科部プラガールズは2020年6月に発足した新しい団体です。しかし、この少し前から話題になってきていた海洋プラスティックのために出来上がった団体といってもいいでしょう。
理科部プラガールズでは、毎月定期的な海岸調査を継続して行って、マイクロプラスティックの漂着について、季節変動や天候の影響を調べると共に、漂着してくるマイクロプラスティックの材質分析を行うことで、マイクロ化する前の製品を推定、削減のための対策を検討しました。その中では、海岸の漂着量は夏季、特に雨天後に急増すること、家庭用のプラスティックごみよりも、漁業、農業などの産業系由来のものが多いこと、雨天時に水田からの肥料用カプセルの流出が多いことなどが明らかになっています。そのため、肥料用カプセルの流出抑制対策、荒天時の養殖用漁具の流出を防ぐ手立ての必要性を指摘しています。
さらに、こうした海岸での実態の調査と共に様々な対策法の開発が取り組まれています。
現代社会ではプラスティックは必須な材料といっても過言ではありません。また、そうしたプラスティックはいずれ海洋に流失していきます。その意味では、海洋へ流出した後に分解されるプラスティックの利用を考える必要があります。そのため、世界中の天日塩の中から耐塩性海洋細菌を単離、培養しました。その細菌は、ポリヒドロキシ酪酸で合成されたプラスティックであれば4か月で分解できることがわかりました。しかし、海洋生分解性のプラスティックの生産には高いコストがかかります。そこで、今度は、安価に合成できる技術の開発に取り組み、合成コストを300分の1に下げる技術開発を成功させています。海洋生分解性のプラスティックでプラスティックのごみ問題を解決する日もそう遠くはなさそうです。
回収したプラスティックの対策も問題です。発泡スティロールを食べて成長できる、ミールワームとよばれる、ゴミムシダマシの仲間の糞の中から5種類のプラスティックを分解する腸内細菌が発見されました。現在、環境負荷の少ない分解技術の開発を進めています。
こうした成果を各種コンテスト、学会において発信、また、啓発マガジンの発行や環境イベントでの発表を通して、広く市民、中学生、小学生の啓発も行っています。
正に、プラガールズの名に恥じない、プラスティックのことなら何でもありの、プラスティック尽くめの活動です。耐塩性海洋細菌などを用いて生分解性プラスティックの開発は、世界的にみてもレベルの高い研究開発です。発泡ス
ティロールを食べるミールワームへ着目したことも、既に、優秀な研究者の域にあるといえます。
マイクロプラスティックの状況を現地調査によって把握、その解決策を様々な方向から、しかも、実際の社会実装が実現可能な形で開発していく活動は極めて重要なものです。
将来の更なる活躍を願いつつ、文部科学大臣賞に相応しい活動と評価しました。

7第26回 日本水大賞［受賞活動集］○経済産業大臣賞：埼玉県

カネパッケージ株式会社「マングローブ植林活動による海洋環境の改善」
マングローブ林は地球温化対策だけでなく水質浄化にも高い機能を有しています。
梱包材や緩衝材の設計―製造を行っているカネパッケージ株式会社では、不要になった梱包材や緩衝材がごみとして廃棄されること、工場を構えるフィリピンにおいて、かつてエビ養殖によって大量のマングローブ林が伐採され、環境破壊につながっていることから、マングローブの再生の活動を始めました。売り上げ全体の0.1%をマングローブ保全活動にあてることを決め、JICAプロジェクトへの参画、埼玉大学との連携等によってマングローブの植林活動を進め、既に、1400万本の植林を行ってきています。これは、衛星写真でも十分確認できるほどです。
毎年、現地だけでなく国内の従業員も参加して植林活動を行っています。普段異なる国で仕事をしている従業員同士が共同で作業を行うことは、それ自体、企業活動にとって極めて有用なことです。国内では、マングローブ活動に費やす資金を増やすために、自動販売機を設置、売上金の一部をマングローブ保全活動にあてるなど、様々な工夫もなされています。さらに、小学生等を対象にした公開授業を行って、普段は接することのないマングローブ林の重要性を紹介しています。
マングローブ植林においては、単一種が植林されることから、植林自体が生物多様性を著しく損なうといったことが世界的な問題になっています。こうした問題を解決すべく、フィリピンの従業員を埼玉大学に留学させ、他種の植林法を開発しています。また、それにとどまらず、現地の工場内に研究室を設け、生態系の保全についての研究を行ない生化学的方法でマングローブが環境から受けるストレス強度の評価する方法を開発、それを用いた効率的な植林法の開発など、科学的な視点に立ったマングローブ保全に向けた活動も行っています。
長年にわたるマングローブの植林活動は極めて評価されるべき内容であり、わが国と現地との間の信頼関係を築く重要な社会貢献活動です。海外に展開を図る企業にとって重要な道標になる活動といえるものでしょう。企業は専門とする企業活動にのみ集中しがちですが、そうした経験は、より広く応用できる場合も多々あります。今後は、より広く科学・研究の分野へ寄与することで、よりよい社会を作っていくことに貢献していくことも重要です。
産業経済大臣賞に相応しい活動と評価しました。

8

○市民活動賞：東京都

特定非営利活動法人小平井戸の会「災害対策を目的とした井戸の調査と普及・啓発活動」
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震と大地震が続いていますが、大地震の際には長期間の断水が生じます。その間、井戸が生活用水確保に大きな役割を果たすことは広く知られています。近い将来発生が予想される首都直下型地震も例外ではありません。それに備えて、市民が近場で手軽に利用できる井戸を確保することは、小平井戸の会の活動の場である、小平市でも極めて重要なことです。他方、上水道の普及や農地の宅地化、老朽家屋の建て替などによって、昔からある井戸は次々と埋め立てられ、若い世代の井戸の価値認識も次第に忘れ去られたものになりつつあります。また、昔から井戸を利用してきた世代も、高齢化による体力的な問題、経済的な理由などで井戸を維持していくことも困難な状況になってきています。このままの状況が続くと、早晩、一般家庭に残されてきた価値ある井戸も消滅しかねません。
そうした背景の下、特定非営利活動法人

小平井戸の会は、近場に井戸のある住環境の実現を目指して設立されました。現在約80名の会員で以下のような活動を行っています。
まず、市内の約250基の井戸を定期的に巡回して、使用状況、水量、保全状況を確認し、井戸データベースを作成しています。さらに、井戸の所在地の公開の許可、震災時に近隣に井戸水の提供の可能性を確認し、許可を得た井戸をWEB上で公開しています。次に、市民を対象に防災講座を開催し、冊子を作成、また、会報誌の発刊などにより、井戸の重要性についての認識を高める活動を続けています。さらには、東京23区多摩26市に井戸の行政アンケートを実施、結果を自治体にフィードバックし、井戸に関する行政の充実を図っています。
災害時の井戸の重要性を熟知した専門家が、その効果を実践させるためにNPO法人を設立、活動しているものです。一見地味な活動に見えますが、安全・安心な社会を支える裏方といえる活動です。また、蓄積されてきた井戸水の水位変化のデータが、様々な予知に利用できることもありそうです。他の地域への展開されるべき市民の活動といえます。
市民活動賞に相応しい活動と判断しました。

9第26回 日本水大賞［受賞活動集］○国際貢献賞：東京都

特定非営利活動法人

国際インフラパートナーズ「開発途上国での沈下橋の建設と技術移転」
アジアの開発途上国では、様々な形でインフラ整備が行われていますが、多くの地域ではまだ不十分な状況にあります。アジア開発銀行が2017年にまとめた開発構想の中においても、ミャンマーにおいては、総人口の40％にあたる1400万人が、乾季にしか幹線道路にアクセスできない状況にあることが報告されています。
他方、わが国においては明治以降、盛んに建設された沈下橋の技術ですが、現在は顧みられることも少なくなってきています。しかし、ミャンマーにおいては、年に数回生ずる洪水時には水に沈んで通行が不可能になっても、雨季を含めてそれ以外の多くの期間は利用でき、しかも、安価で容易に建設できることから、沈下橋は、現状においては極めて友好な手段です。
しかし、沈下橋の設計も容易なことではありません。沈下橋は洪水流の疎通能力を妨げるようでは問題です。また、沈んでも十分な耐久性がある必要があります。橋を掛ける場所も、多少の水位の堰上げがあっても問題のない場所を選ぶ必要があります。また、橋長も十分とる必要があります。さらに、未熟練な作業員でも問題なく施工が行えるように、型枠や鉄筋の加工が容易にできるものでなくてはなりません。
本活動は、こうした難しい課題を満たすべく、わが国で長期にわたり河川行政に携わってきた技術者を中心に組織され、計画、設計、施工の技術を確立、移転することが行われています。6年間の活動期間に既に15本の沈下橋を建設、現地技術者が自ら、計画・設計・施工ができるようになっています。地元の人にとっては掛け替えのない、非常に効率的な技術移転になっています。
技術移転を効率的に進めるために、毎年首都のネピドーと現地付近の2回、沈下橋の建設に合わせたワークショップを実施しています。また、現地のサガイン地方政府が自ら建設する沈下橋の技術指導も行っています。さらに、関係者を日本に招聘して四国地方の沈下橋の見学会を行い、その有用性を知らしめる活動も行っています。
開発途上国においては、高価なインフラ整備には限度があります。その国の経済状況にあった整備が必要です。その中では、先進国では既に利用されなくなった技術の再利用も非常に重要です。わが国の伝統的な工法である沈下橋の技術は、そうした地域では非常に有効なものであり、国際貢献に果たす役割も多大なものがあります。
国際貢献賞に相応しい活動と判断しました。

10

○未来開拓賞：北海道

特定非営利活動法人

篠津泥炭農地環境保全の会「水の管理による篠津地域の優良泥炭農地保全活動」
石狩川の後背地である篠津泥炭地域では、明治以降世界銀行の融資を受けて建設された篠津運河の建設を初め大規模な開拓事業によって、かつての泥炭地原野は北海道有数の優良農業地域へと変貌を遂げました。その後、SDGsの普及に伴う環境保全の高まりによって、風土、歴史、文化資源を形作ってきた土地、水、自然環境を守り、次世代に伝えることの重要性が叫ばれてきています。そのためには、残存する原始風景、湿原の復元・保全は必須です。
ところが、湿地では湿潤な状態を維持することが重要ですが、営農という視点では、高い地下水は逆に問題です。相反する課題を抱えた難しい技術開発です。
こうした背景の元、篠津泥炭農地環境保全の会では、まず、乾燥化が進行していた泥炭地内に泥炭農地湿原環境フィールドを設置し、素掘り水路によって水位を上昇させ、泥炭地特有の植生の再生を行っています。次に、篠津泥炭地域で営まれている農業の自然生態系に与える影響を評価するために、篠津地域において区分けしてアンケート調査を行うと共に、排水路に遡上する魚類相の調査を行って状況の把握を行っています。さらに、泥炭農地環境保全に関わる研修会やセミナーを開催、専門的知識や技術の向上が図られています。また、泥炭地資料館を設置、運営管理に携わり、さらに、展示、記録映画の上映を通して、泥炭地開発の歴史の後世への継承が行われています。
こうした活動の成果は、農業農村工学会北海道支部若手技術者補助事業への採用につながり、学会誌の技術レポートとしても掲載されました。また、平成20年には、「疎水サミットin 北海道2008」が、さらに、その後も様々なイベントが開催されることで、広く知られるようになってきています。
湿地は現在世界中で減少してきており、湿地の存続自体も大きな課題です。しかし、湿地の存続おいては、湿潤な環境の保全は欠かせません。他方、効率的な営農を行う上では排水機能の確保は必須です。泥炭湿地で繰り広げられた営農は日本の農業振興の中でのひとつの歴史でもあります。そうした背景の下、泥炭湿地の環境を保全しながら農業振興が行われていることは、高い技術を要する故といえます。
今後の更なる活動の発展を期待して未来開拓賞に相応しい活動と判断しました。

112024 日本ストックホルム青少年水大賞

審 査 講 評2024 日本ストックホルム青少年水大賞審査部会 部会長 清水 芳久「日本ストックホルム青少年水大賞」は、20歳以下の高校・高等専門学校の生徒または生徒の団体による水環境に関する調査研究活動および調査研究にもとづいた実践的活動を表彰するもので、その受賞者は毎年夏にストックホルムで開催される国際コンテスト「ストックホルム青少年水大賞（SJWP）」に日本代表として参加することになります。
応募状況と審査経緯
2024日本ストックホルム青少年水大賞の応募数は14件ありました。審査は，8人の審査委員からなる
日本ストックホルム水大賞審査部会において、審査基準に準じて厳正に行われました。この審査基準
は、妥当性（水環境がかかえる重要な問題に的確に取り組んでいるか）、創造性（問題提起や問題解決の方法、実験・調査やデータ解析の方法に創造性が見られるか）、方法論（明確な問題意識のもと作業計画が適切か）、テーマに関する知識（既往研究のレビュー、参考文献、情報源、用語の理解などが十分か）、実用技術、報告書の6項目からなります。
審査は2段階で行いました。まず、各審査委員が行った書面審査の結果を持ち寄って対面およびWEBで審議し、二次審査に進む4チームを選びました。次にこの4チームについて東京都内で、英語による要旨発表、そして研究内容のパワーポイントを用いたプレゼンテーションを聴取したうえで、個別に質疑を行うとともに、審査委員による慎重な協議を経て「日本ストックホルム青少年水大賞」の授賞校を選定しました。
審査結果と授賞理由〇大賞：青森県立名久井農業高等学校

FLORA HUTERS「2024日本ストックホルム青少年水大賞」に輝いたのは、青森県立名久井農業高等学校 FLORAHUNTERS（代表：赤石 紫音、白鳥 滉弥

指導教員：木村 亨）「水を有効利用する節水型ミスト栽培システムの開発」です。
気候変動や人口増加による水不足が危ぶまれている現在、貴重な水を有効利用する新しい農業技術が求められています。青森県立名久井農業高等学校 FLORA HUNTERSは、超音波発生装置を使ってミスト状の水を一日数回だけ根に散布する栽培方法を開発しました。この方法では、密閉容器を使用するため、根に吸収されなかった水分はすべて再利用されることから水耕栽培よりも少ない水量での栽培が可能です。また、省エネルギーであるため気候変動対策にも貢献できること方法であることも評価されました。
この方法は、先進国や途上国を問わず、広く世界で活用できる新発想の栽培法と言えます。今後は宇宙開発にも大いに貢献できる可能性を有しています。

12