福井光彦

公害健康被害補償協会
２００４年４月設立

独立行政法人環境再生保全機構●最終処分場維持管理積立金管理業務●ＰＣＢ廃棄物処理助成業務●公害健康被害予防事業●公害健康被害補償業務

１９７４年６月設立、
１９８７年３月公害健康被害補償予防協会に改称●公害健康被害補償業務

成）年に合併して独立行政法人環境再生

立されました。この二つの組織が２００４（平●ＰＣＢ廃棄物処理事業

２００４年４月設立、
現・中間貯蔵・環境安全事業株式会社

日本環境安全事業株式会社（２００６年からの新規業務）●石綿健康被害救済業務●債権管理回収業務●地球環境基金事業●公害健康被害予防事業

月設立、
月環境事業団に改称

公害防止事業団
１９６５年
１９９２年●ＰＣＢ廃棄物処理助成業務●最終処分場維持管理積立金管理業務●地球環境基金事業●債権管理回収業務●ＰＣＢ廃棄物処理事業機構が果たしてきた役割
株式会社（現・中間貯蔵・環境安全事業株式

保 全 機 構 と特 殊 会 社の日 本 環 境 安 全 事 業

会社）に分かれました 。公 害 健 康 被 害 補 償

周年の記念座談会にお集まりいただき、誠にあ
予 防 協 会では、公 害による健 康 被 害 を 受 け

本日は環 境 再 生 保 全 機 構 設 立

りがとうございます 。本座談会では、皆さまられた方々に対する補償業務（以下、公害健福井

方と当機構との関わり、
この 年間における
環 境 問 題・環 境 行 政の変 化、今 後の課 題、そ害の予 防 事 業（ 以 下、公 害 健 康 被 害 予 防 事

康被害補償業務）や大 気 汚 染による健 康 被業 ）を 行っていましたが、それは今 も 当 機 構
で継 続しています 。環 境 事 業 団で行っていた

いただければと思います。
まず当機構の生い立ちをかいつまんでご紹

民間団体による環境保全活動を支援する地

ＣＢの廃棄物処理事業は日本環境安全事業
懸 念 する声 も あ りましたが、こうした重 要れたことがあ り ました 。企 業や業 界からはきました。また、最近の環境行政してもら うことも 必 要になって接コンタクトを取って基金に寄付

棄 物 処 理 助 成という 課 題に取り組まれてい防、さらには石 綿 健 康 被 害の救 済、ＰＣＢ廃うした中で機構が公害健康被害の補償や予として胸を張れるようになったわけです 。こり組んだ結果、
今や国際社会の中でも優等生きました。その後、この問題に国を挙げて取済発展の一方、深刻な公害問題に見舞われて申し上げます 。戦後の日本社会は急速な経椋田 設立 周年を迎えられ、心からお祝いただければと思います。

はどう あるべきかなど、行 政 側から関わってか、環 境 事 業 団の公 害 防 止 事 業の費 用 負 担た 。公 害 健 康 被 害 補 償 法 を ど う 設 計 する

織の制 度 設 計と運 営に直 接 関わってき まし

森嶌

ます。

大変有益で、
今後の取り組みにも期待していプロジェクトへの支援は地球環境保全にとってに委 員として参 画してき ました。具 体 的な務めており、私も最 近まで助 成 専 門 委 員 会

経 団 連 自 然 保 護 協 議 会 会 長が運 営 委 員 を次に地球環境基金事業ですが、
佐藤正敏・

意味で、
機構としてはこれからのしなければならない。そ ういった大 げさですが、各 主 体の仲 介 をその中で機 構は、中 軸 と言 う といたこともあり、環境省から機構の運営をみ

私は、
この

思います。
小林

年は大

年 間のう ち年は環 境 省、あ との債権管理回収業務は当機構で引き継ぎ、Ｐ

務、最 終 処 分 場 維 持 管 理 積 立 金 管 理 業 務、

球 環 境 基 金 事 業、
ＰＣＢ廃 棄 物 処 理 助 成 業）年に公害防介しましょう。
１９６５（昭和）年に公 害 健 康 被 害 補 償 協

止事業団（後の環境事業団）が設立され、続いて （ 昭 和株式会社（現・中間貯蔵・環境安全事業株式な問題については、事前に補償費用の負担者

会（ 後の公 害 健 康 被 害 補 償 予 防 協 会 ）が設）年の当 機 構 設 立）年に石綿健康被害救済

会社）に移 行 。 （ 平 成以降は、（平成

ることは大 変 重 要です 。同 時に地 球 環 境 基

いたのです 。機 構との関 係で言 うと、機 構 設り、当機構に関する考えや印象をお聞かせい金事業などを通して地球規模の課題にも取立当時、
私は中央環境審議会の会長で、
総合

経 団 連として特に関わりが深いのが公 害る役 職に就いてほしいという 話があり、地 球

年はより重要になるだろうとり組まれており、機構の果たす役割を、われ政策部会と地球環境部会の部会長も務めて健康被害補償予防制度で、予防基金造成に椋田さんがおっしゃったように、経 団 連は環境基金運営委員会の委員長に就任し、今賦 課 料 率 決 定の際には、補 償 業 務と予 防 事

設立前から現在に至るまで機構を支えてお当たり産業界としても最大限の協力をさせ

業の実 施 状 況についても 率 直な意 見 交 換 をり、多大な貢献をしておられます。その機構日に至っているわけです。

させていただいていま す 。これに関 連して一つ業 務に私も関 与していることは大 変 光 栄なていただいた経緯があります。また毎年度の）年、東 京 大 気 汚

ことと思っています 。現 在、機 構を取り巻 く

申し上 げると、 （ 平 成

染 訴 訟の早 期 解 決に向 け、東 京 都に対 する

付加価値の向上に寄与しました。

地球環境基金の創設は、助成機関としての

3

10

10th Anniversary
Discussion

私は、機構に再編される前の二つの組

われ産業界も非常に高く評価しています。

参加することが求められており、の流れで言 う と、社 会の構 成 員

独立行政法人環境再生保全機構 理事長であり公害健康被害予防基金の拠出者でも公益財団法人日本環境協会 代表理事、地球環境基金運営委員会委員長

全員が持続可能な社会づくりに森嶌昭夫

ある産業界と相談する機会を設けていただ

一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事

業務が新しく加わったというのが全体の流れ

椋田哲史

ければよかったのではとも思っています。

当機構の今後の役割や方向性についてご意見をいただきました。

です 。それでは、皆さま方と当機構との関わそれぞれの立場からこの10年間の環境問題・環境行政を振り返るとともに、環境は設立当初とは変わっており、民間と直1949年生まれ。73年慶應義塾大学経済学部卒業後、環境庁（当時）に入庁。環境管理局長、地球環境局長、大臣官房長、
総合環境政策局長を経て、2009年７月より環境事務次官を務める。水俣病被害者諸団体との和解、水俣地域の再生などを先頭に立って推進。11年１月に退官し、同年４月より慶應義塾大学大学院および環境情報学部教授に就任し現在に至る。

独立行政法人環境再生保全機構設立10周年を記念し、機構の設立・運営に関わった方々にお集まりいただき、予防事業として基金から 億円が取り崩さ16

して当機構の目指すべき姿についてご意見を

1040

出席者の皆さん（手前右より反時計回り） 小林 光氏、森嶌昭夫氏、椋田哲史氏、福井光彦

本記念座談会は2014年12月11日、東京都千代田区の経団連会館において行われました。

10 10

49

〈敬称略・50音順〉

司会●環境再生保全機構など事業再編の系譜

10

7

10

4
5

Hikaru Kobayashi

16
19

60

小林 光

機構の10年と環境再生・保全への展望

持続可能な未来へ
06

04

18
07

慶應義塾大学 政策・メディア研究科 教授

慶應義塾大学 政策・メディア研究科 教授、元環境省 事務次官

小林

10

74

光
出席者

10th Anniversary
Discussion［記念座談会］

学に所属していますが、この 年に限れば機構との直接的な関わりはなく、
むしろ、もう少し前にいろいろな関係がありました。

ばと思います。

にあったかなどについて、
お聞かせいただけれ

低炭素社会、循環型社会、そして自然共生社会。

経団連の目指したのは３つの社会。

ま ず、
この 年の歴 史を見てみると、世界）年は気 候 変 動 枠 組 条 約のＣＯＰ

ファイナンス効 果だけなのではないかと言わんでした。例えば、代理貸しではないかとか、に対 する助 成になかなか理 解が得られませ防止に対するプライオリティーが低く、企業す。
いろいろと意 義を説 明しましたが、公 害る「愛知ターゲット」が採択されました。さら屋議定書と 〜 年の新たな世界目標であＯＰ が愛 知 県 名 古 屋 市で開 催され、名 古た。 （平成めの教 育（ＥＳＤ）の 年 」がスタートしまし都 議 定 書 が 発 効 し、
「 持 続 可 能な開 発のた回地球サミットから）年には、
生物多様性条約のＣ）年は第創設する際、環境庁（当時）の担当室長だった
わったことです 。さらに、地 球 環 境 基 金 事 業（平成）年に若いＮＰＯ

周 年 を 迎 え、助 成 件 数 も４０００件

く なり、「グリーン成 長（Greenたこと。森嶌先生に怒られるかもしれません

たい。
一つ目は環境と経済との結合が強くなっ見るかですが、四つの動 きについて申し上 げ

いろなことがあったと思いま す 。そこに何 を的に活動するようになったこと。

消 費 者 が 環 境 を 守ろう と 積 極

実際に動かしている産業界や一般というトレンドが生まれ、経 済を着してきた。二つ目は、民 間 参 加）」という 概 念も生まれ
Growthま した 。そのいい例 が 環 境 配 慮が、私は環 境 省にいたころから「 環 境で儲 け

あ りがとうございま す 。皆さま 方と

環境問題と環境行政の年を振り返る福井森嶌

ていたと思いま す 。中 央 環 境 審 議 会でも 申を もっと 良い形で 持 続 していこの７年はよくやっていた……。

的枠組みを提言しました。少なくとも、最初いう 考 え方ではなく、「この社 会

ような変化があり、その特徴はどういった点

電と蒸 気タービン発 電を組み合わせた発 電し上げましたが、経 団 連の自 主 的な取り組しようと思っていました。

従 来の「 公 害がなければいい」と年 間で環 境 問 題や環 境 行 政においてどのう 」という 姿 勢に変わってきた。三つ目は、人方式）といった革新的な技術開発が進んだわ

ジネスをするにしても、国際社会の動きと無を守るために義務を負うにしても、環境でビなと思います 。最 後が、国 際 主 義です 。環 境

成標の段階にあり、これは最終処分量を （平減 を 統一目 標にしていま す 。現 在、第次目

を 作っており、産 業 廃 棄 物の最 終 処 分 量 削

循環型社会についても別途自主行動計画

し、着々と進めてきた。ただ残念なことに、そ協 力を得ながら、
日本は京 都 議 定 書を採 択なものではありませんでしたが、それぞれのみを中心に、消費者の取り組み、これは十分

大な影 響を及ぼしました。私は簡 単に結 論な問題というだけではなく、環境行政にも多森嶌

福井 ところが、 ・ が起きてしまった。

分の ぐらいにまで減っていいにするという目標ですが、これも既に達成

ＡＮＮＥＸ‐ で、排出原単位で言えば、
非常

中 国はＣＯ ２排 出 削 減 義 務 を 課せられないました。アメリカが京都議定書から離脱し、んな日本と国 際 社 会の動 きにはズレがあ り

はっきりしない。環 境 政 策も、環 境 省も含め生じたために、エネルギー政策がいまだもって原子力の問題にしても、そこで大きなブレをを出すものではないと思うのですが、例えば分の ぐら強くなったというのが、四つ目のトレンドです。
しており、
もう

第一の低炭素社会ですが、経団連では自主

組んでいる例はないのではないかと思います。

がこういった問題に主体的かつ積極的に取りべるとまだ取 り 組みの裾 野が狭いので、できた、生 物 多 様 性は温 暖 化や循 環 型 社 会に比ともに、
具体的な行動指針を定めました。ま定し、自 然との共 生を目 指 すと宣 言 すると

抑 制、エネルギー効率の良い生産を続けてきたわけです 。そのような中でも、日本は環境にエネルギー効 率の悪い産 業 活 動 を 行ってい整っていない。止まっている、逆行しているとい加型の環境行政があっという間に崩れ、まだうと、それまで営々として築き上げてきた参てまだ決まらないという状態です。極端に言挙げてどうやってエコな社会をつくっていくかの印象ですね。だからこそ、機構も機構としうよりも、何も見 出せていないというのが私を 示し、 （ 平 成

では、自然資源の持続可能な管理・利用のブ」を打ち出し、自然と共生するための国際

ための「ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）
イニシアティ

ると、それぞれの動きは重要な意味を持ってのではないかと思います 。この 年を振り返ての立場でいろいろと考 えなければならない）年の生 物 多 様 性ＣＯＰた。 （ 平 成）年の愛・地 球 博では、官 民を2）年比で ％削減、
つまりこれらのトレンドは今 後 も 変 わることはな

もう一つ、
自然共生社会については、（平成内外のＮＧＯが実施する自然保護・生物多様）年に「 経 団 連 自 然 保 護 基 金 」を作り、国くなったとのお話がありましたが、
経 団 連と性 保 全プロジェクトを支 援しています 。年 間援してきました。生物多様性の分野では、
名

行動計画を大きな柱としてやってきました。

るだけ多くの主体を巻き込むために、「生物22椋田 小林先生から環境と経済の距離が近しては環境と経済をどう両立させるかが非約

ると、三つの社会の実現を目指してきました。

古屋で開催されたＣＯＰ の前年、 （平成件、累計約１２００件のプロジェクトを支

常に大きな課題で、
この 年間に焦点を当て「 低 炭 素 社 会 」、
「 循 環 型 社 会 」、そして「 自産 業・エネルギー転 換 部 門でのＣＯ ２排 出 抑多 様 性 民 間 参 画パートナーシップ」という 活

２０１４（平成26）
環境再生保全機構設立10周年

10

２０１３
（平成25）
地球環境基金創設20周年
地球環境基金助成件数累計4，000件突破月に「経団連生物多様性宣言」を策制については統一目標を掲げ、京都議定書の第動も行っています。
ここには、
現在、
５１０の企

２０１２
（平成24）
リオ＋20
生物多様性のための10年スタート
再生可能エネルギー「固定価格買取制度」
スタート

）年

一約 束 期 間 中に生 産 活 動が伸びたにもかか

業・団体が参加しています。

２０１１（平成23）
東日本大震災地球環境基金特別助成（リオ＋20、
東日本大震災）然共生社会」です 。国際的に見ても、産業界わらず、 ・ ％のＣＯ ２削 減ができました。

福井

森嶌先生、
いかがでしょう。

その原動力は何といっても各業種の努力であ

２０１０（平成22）
生物多様性条約（CBD）COP10で「名古屋議定書」「愛知ターゲット」採択

09

10

してきたのが、この 年ではないでしょうか。

ます。

そう。東日本大震災は社会的に大き

3
11

く、
むしろ大きくなっていく。それがはっきり

3
1

92

3

年、
つまり東日本大震災までは、
エネルギー

10

と環境、
それが経済とも良い循環で結び付い

２００８（平成20）
北海道洞爺湖サミット
地球環境基金に発展助成（現・入門助成）を新設
地球環境基金助成件数累計3，000件突破10森嶌 この 年で言えば、
少なくとも最初のコージェ技術）や廃プラのケミカルリサイクル、
ネ、
コンバインドサイクル発電（ガスタービン発

２００６（平成18）
石綿健康被害救済業務スタート
第三次環境基本計画

3

17

２００５
（平成17）
京都議定書発効
持続可能な開発のための教育の10年スタート
クボタショック「愛・地球博」開催

10

05

２００４
（平成16）
環境再生保全機構設立
ＣＯＰ10（ブエノスアイレス）

60

21

7

10

●10年（2004～14年）の主な出来事

1

65

4

00

で、
日本が世界の中で果たすべき役割の一つか関係ではいられなくなった。国際的な関係が怒ってませんよ（笑）。

間社会が自然と共生していくという方向性

1979年一橋大学商学部卒業後、経団連事務局入局。環境・技術本部長、産業第２本部長などを経て2008年常務理事、
14
年６月より専務理事。

けです。

Satoshi Mukuta

が出てき たことです 。これは非 常に画 期 的椋田哲史

的な動向では、当機構が設立された２００４（平成

れ、かなり苦戦した覚えがあります。事業そに、（平成年となる「リオ＋ 」の年でした。

ことです。創設には故・竹下登元総理が尽力にも動きがあり、（平成）年には地球環境基金が20

一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事

思い出 深いのは、公 害 防 止 事 業 団が第二次 臨 時 行 政 調 査 会の中で話 題になり、業 務のものに付加価値がないと、こうした助成は難しいと痛感した次第です。

されましたが、民間人を地球サミットに連れの支援を目的に「発展助成」（現・入門助成）

一方 、当 機 構 として特 筆 すべきことは、ていく、
ＮＧＯに社会的な役割を果たしてもを 新 設、 （ 平 成）年に石 綿 健 康 被 害 救 済 業 務が加らおうなど、
画期的な考えの持ち主でした。
創設
契 約 法で、価 格は高いけれど環

08

25て何が悪い」と言っており、環境をビジネスに10

環 境 と 経 済の距 離 が 近

地 球 環 境 基 金の創 設は、助 成 機 関 としてのを突破しました。

小林

付加価値の向上に寄与しましたし、
私自身、

13

18
20

当機構の関わりが分かったところで、次にこのなと思っています。

境に良いものを という 流れが定

0620

小林 この 年は本当に変化が激しく、いろもう一つは、
環境事業団に地球環境基金を

10

1

20

22
11

24

10 10

創設に関わることで少しはお手伝いできたか

10th Anniversary
Discussion

10

がブエノスアイレスで開催され、
翌年には京

16

10

内容の大幅な転換を迫られたことがありま
10
12

20
12

4

10

り、
その結果、
ＣＤＱ
（コークス乾式消火設備

12
1

6
7

10

10

いたけれども、東日 本 大 震 災が環 境 行 政にり、われわれが省エネをするか、エネルギーのある茅陽一先生が「茅恒等式」で示された通策としての原発の推進を」と答弁していまし小林

撃となる。逆に言えば、解決の鍵は環境技術

Ｏ ２を 削 減しようとすれば、経 済にとって打さない限 りＣＯ ２は減らせません。す ぐにＣ

クリーン度を高めるか、それとも生産を落とものすごく大きな負のインパクトを与えてし
まった。

たが、
大変残念なことに事故が起きてしまいの進 展しかなく、技 術 革 新の重 要 性 を 示 唆

私も「安全確保を大前提に、ＣＯ ２対ました。そして単に被害者としての日本だけしているのだと思います。

いこうということで、被災地に対して自然を業 界としてもやれることは最 大 限 支 援してける復 興 支 援 助 成 を 実 施していま すが、産椋田と経済の両立する真の環境立国を目指すにでいく 方 法が有 効です 。従って、
日 本が自 然な対策を積み上げて、ＣＯ ２削減に取り組ん

ボトムアップ型、
つまり技 術 的に最 大 限 可 能

けていくことが中心でしたが、温暖化問題は物 質の排 出 基 準を決め、直 接 排 出 規 制をか対策も、公害はトップダウン型、
つまり有害ではなく、大 量の漂 流 物や海 洋の汚 染など、
加 害 者としての日本という 新しい問 題 も 出てきました。

キーワードとした復興支援を環境省と協働
は、 産業界の主体的な取り組み、 主体間機構は、東日本大震災被災地域におで行っています。

環境問題のこれからの課題を考える

連携、そして 地球規模で考える、この三つの視点が重要です。

算定・報告が義務

CO2 CH4 N20 HFC PFC SF6

温室効果ガス

世 界の ・ ％まで下がってきているので、今企業活動に伴う温室効果ガス排出量の算定・報告の対象となる「範囲（スコープ）」のこと。
日本の省エネ法では企業が直接排出する温室効果ガス
（GHG）
を
「スコー
プ1」、
間接的に排出する電力などを「スコープ２」として管理が義務付けられている
が、近年、輸送や従業員の通勤・出張、さらにはサプライチェーン全体のGHG排出量など広い範囲を対象とする「スコープ３」も開示する流れが強まっている。

●スコープ

題は何か、
それに対して行政や産業界、市民

ただきましたが、それを踏まえて、今後の課ですが、これは自主的な行動計画に従って着椋田 はい、
まず産業界の主体的な取り組み

話しいただけますか。

易 包 装を選ぶなど、国 民 的な運 動が必 要だ

費者の皆さんはきちんと分別をするとか、
簡

界は薄肉化や３Ｒに積極的に取り組むし、消た、容 器 包 装リサイクル法に関しても、産 業

資源循環についても、一国に閉じた状態でやる

しながら日本の技術を移転していく。さらに国間オフセットなど、いろいろな仕組みを利用

後 急 速に排 出 量が増 えていく 新 興 国との二懸命に技術開発しているのですが、それ以外

要 するに、自 動 車や電 機 といった業 種は一生削減に対する取り組みが弱い面もみられる。

す 。例えば、サービス業などは、
ＣＯ ２排出量と思いますが、それ以外の分 野がダメなんでバーしている産業活動は確か 〜 ％だったていたと思います 。ただ、自 主 行 動 計 画でカと関係が深く、
地球温暖化問題の第一人者で規模の課題であること。ＣＯ ２の抑制は経済較 的 地 域 性が強いのに対し、温 暖 化は地 球として異なった性 格を持っており、公 害が比移っています。公害問題と温暖化問題は課題

公 害 問 題でしたが、今は温 暖 化への対 応にこで、少し非 効 率ですが、子 どものころから

えば、非常に難しいのが主体間連携です 。そでやりま す 。政 策 を 担 当してきた側から言ら、余 計な口は出 すな」と、まさに規 制 緩 和てくる。アメリカなら、「オレはオレでやるかも、「お金を出してくれれば」と依 頼 心が出られます。そして産業界も、大手は別として

連 携において積 極 的でない面 も 多々見 受 け

予算を出せば別ですが、そうでないと国とのは技術開発を進めていくので、消費者の皆さ

込めなかったという経緯があります。産業界

ロールできたけれど、家庭部門の急増を抑え削減にしても、産業部門ではある程度コント

自らの役 割を果たすということです 。ＣＯ ２

二つ目の主 体 間 連 携については、関 係 者がています。

むしろチャンスではないかと考えてこそ利益が出るという意味で、のだけれども、難しいことをやっ

摘の通り、それはなかなか難しいだと思いま す 。森 嶌 先 生のご指でＣＯ ２を減らしていくのが大事めた「スコープ３」も 視 野に全 体

携ですが、サプライチェーンも 含うことです 。例 えば先ほどの連す 。温 暖 化 も日本の温 室 効 果ガス排 出 量は実績があるので、説得力のある提案ができまは、
日本には公害問題を克服してきたというていくことが重要です。特に途上国に対して活用し、公害対策や地球環境対策を支援し優れた 技 術 をアジアをはじめ、地 球 規 模で三つ目の地球規模で考えるですが、日本のを 話されましたが、経 団 連はき ちんと進め森嶌

なっていくと思います。

挙げてやっていくことが今後ますます重要にの一つと位 置 付 けて世 界 展 開 すべきで、官 民よ、こうした環境技術を日本の成長戦略の柱

資源循環ができればと思います。
いずれにせより も、可 能ならばアジア全 体 を 見 通したの業種が自主行動計画に関わっていないとこ

教え込むしかないのではないか。例えば交通取り組んでいることを非常に評価しているのすよね。その意味で、
私は産業界が主体的にきることはどんどんやりなさいということでというのは、他の人ができなくても、自分ででけることも必 要になります 。自 主 行 動 計 画

こにギャップが生まれる。国際協力を行う場としますが、
相手は国益を優先するので、そしょう 。日 本は地 球 規 模で物 事 を 考 えようが、も う 少し現 実 主 義になる必 要 も あるでんのおっしゃることには全面的に賛成します

地球規模での国際協力については、椋田さをお願いしたいと思っています。

アメリカやヨーロッパなら法律でやれと言う

事 故 防 止でも、小さいころから教 えれば、渡境 行 政や環 境 対 策において先が経団連の取り組みの中心は、
かつてはのですが、私は法 律 家ですが法 律 を あ ま り

る前にちゃんと手を挙げて横断 歩 道を渡り

見 通せないということですが、こですが、今後の社会構造の変化を考えると、

合は、相手の国が何を考えているかを冷静に今、椋田さんが自 主 行 動 計 画のこと信用していないので（笑）
、
そうはしたくない。

ますね。観念的に「連携は必要です」といってうした状 況ではま ず「 何 を すべ

福祉などのサービス業や、製造業でも生産拠判断し、かつ現実的に対処していく必要があ

1934年生まれ。58年東京大学法学部卒業。68年ハーバード大学ロースクール法学修士。名古屋大学法学部長、
同大大学院
国際開発研究科長、上智大学法学部教授などを経て、
中央
環境審議会会長、原子力委員会委員、総合資源エネルギー調査会委員、内閣法制局参与などの要職を務める。名古屋大学名誉教授、損害保険料率算出機構前理事長、加藤・西田・
長谷川法律事務所弁護士。

ろが弱いんですね。

法律で規制すると、自主的にできるところまも、なかなかうまくいきませんから。

点を海 外に移している企 業をどう 組み込ん

ると思います。

らしてはみんな困ってしまうので、新しい経済

Akio Morishima
むしろ、自主的な取り組みを評価したい。

私は法律家ですが法律をあまり信用していない
（笑）。

森嶌昭夫

ま た、東日 本 大 震 災 以 降 、環でやりなさいとは言えなくなるし、罰則をかでいくか、自主 行 動計 画の範囲をどうやって小林た「茅恒等式」については、
さらに二つあるのかう差はないのですが、椋田さんがご紹介され課 題に関しては皆さんのご意 見とそ

広 げていくかということも 考 えなければな

主体間の連携や国際協力については、

りません。
福井

森嶌

的価値を作らなければならないということ。

なと思っています 。
一つは、経 済 的な価 値を減んなに難しいことはない。まず日本のＮＰＯに

もう一つ、すごいのは、
掛け算になっていて協力

いかがでしょう？

ついて言 うと、
そもそもＮＰＯ同 士の連 携 自すればするほど相 乗 効 果が期 待できるとい

主体間連携は、言うは易しで、実際こ体が不十分。それから地方公共団体は、国が公益財団法人日本環境協会 代表理事
地球環境基金運営委員会委員長

80

椋田

実にやっていくべきだと思っており、政府にはんには省エネ 製 品 を 買っていただきたい。ま

スコープ3
輸送、
従業員の通勤・
出張、
サプライチェーン
全体などで間接排出した温室効果ガス
スコープ2
電力、
熱利用など
事業活動で
間接排出した
温室効果ガス

１人当たりの経済水準
経済活動のエネルギー効率エネルギー消費当たりのCO2排出量

P…人口
G…GDP
E…１次エネルギー消費量
CO2…活動に伴うCO2排出量の各 主 体はどう 取り組むべきか、
コメントを

その三つの視点を、もう少し詳しくお茅陽一氏が提唱した、人類の活動とCO2排出量の関係を表す式

ろうと思います。

福井

●茅恒等式

規制緩和など、われわれの取り組みの後押し

この 年の大 きな流れを 総 括してい

（2）いただければと思います。

福井

（3）

スコープ1
化石燃料など事業活動で直接排出した
温室効果ガス

2
8

（1）

CO2
E
G
×
×
× P
E
G
P
CO2 ＝
10th Anniversary
Discussion

70

8
9

10

には＋αの費用も出せるでしょうし、
それが結

のも、
やりたいこと（＝魅力的な目標）のためう順序で考えた方がいいと思います 。というめには「どのような手段、道具を選ぶか」といきか、どうしたいのか」から始め、次にそのただけに、取り組むべき課題も多いはずです。

とこれだけの資 金 を 持っているところはないにも同じような基金はあるものの、比較する機構の業務の中では一番小さいのですが、国内後に注目しています 。資金規模からすると、

もっと知恵を出し工夫してやっていきたい。

いかに効率的な仕事ができるか常に見直しつつ、

年 間 で 累 計 １３８ 億 円 、

福井
４０１４件の助成実績となっています。

この

局は経済を大きくすることにもつながる。安い手段や道具から考えるのではなく、やりた森嶌

という 発 想でしょう か 。工 場 が 海 外に出てもう一つ付け加えるなら、世界を経営するて助 成 するなら、持 続 可 能な社 会の建 設にい。しかし、
きちんとプライオリティーを付けが、パッと使ってしまえば、ある意味では小さ

年間６億５千万円規模の助成金です

いことを作り出すこと、それが重要です。

戻ってこないけれど、
日本は世 界でかなり 大向けて大きな効果が期待できます。

ご意見・ご提言をいただければと思います。既事業はどうあるべきか、何をすべきかについて

後のテーマとして、
今後、
環境再生保全機構の福井

教育の真の専門家を育てたり、
環境教育のカか、私は少々疑 問に思っているので、ぜひ環 境の意味で人を育てる環境教育になっているのまでのいわゆる環境教育の取り組みが、本当

材は不 足しています 。それと、環 境 教 育 。今んだりすることで、多少なりともを活 性 化したり、柔 軟に取り組です。機構法の中でも、プログラムにもメリットのある、 win-win-winの仕組みを提示することが大事を募る。機 構にも企 業にも環 境

ＰＯで働くということはまれで、まだまだ人ようになってきましたが、若い優 秀な人がＮです 。ＮＰＯも 最 近では税 制で優 遇 されるに関わって感じることは、人 材育 成の必 要 性

私自身、
運営委員長として地球環境基金

きなビジネスをしているのも事実なので、そこは割り切ってもっと世界を経営するという発想が必要ではないかと思います。

環境再生保全機構のあるべき姿とは？

に、
主体間連携や新しい価値の創造、
あるいはリキュラムを作るということを、何年かかけて資 金 を 増やすことができるので興味深い話題は尽きないのですが、最地球的規模の視点など、いろいろなキーワード
やっていただきたい。

ばと思います。

た上で、制度の有効活用に努めていただけれに置いていただき、
費用対効果を十分検討しので、環境省や機構にはこのことを常に念頭

ちは予防基金造成に相当協力してきました

コミュニケーションを取っていただきたい。私たが、拠 出 者である産 業 界と引 き 続 き 十 分な

康被害補償予防制度。繰り返しになります

できればと思います。

信を期待していますし、経団連としても協力の実態を踏まえたものになるような情 報 発な存在だと思っています。行政の施策が現場う 観 点から言 えば、地 球 環 境 基 金 事 業の今していけばいい。
一方、自 主 的な取り組みとい収 業 務については、
これまで通り着 実に遂 行事 業、
石 綿 健 康 被 害 救 済 業 務、債 権 管 理 回

ん。
ですから、
公害健康被害補償業務や予防

り 、何でも 自 由にできるわけではあ り ませ

り組みはありましたが、必ずしもうまくいっ

産 地 消を進めるためにエコマネーを使った取との連 携という 観 点です 。これまでにも、地ます。まず、
環境をキーワードとした消費者

かは別 として、少し違 う 視 点からお話しし

小林

ますが、
小林先生はいかがでしょう。

福井

思っています。

信していただくことが重要なのではないかと

国 民の信 頼の下 、ま ずはどんどん情 報 を 発願いしたい。機 構の情 報は正しいのだというがしっかり深まるような取り組みを、ぜひおて、消 費 者や国 民の環 境 問 題に対 する理 解があるような仕組みを提案することで、寄付を下さいではなく、企業にも何らかの見返り

イジングも強 化していただきたい。単にお金に充てている地球環境基金自体のファンドレを動かし始めたようですが、運用益を事業費成に充てる、
いわゆる目的寄付といった仕組み

最後に一言付け加えると、そもそも機構のり組みではないかと思います。

ことも、国 際 協 力 という 意 味では大 事な取

しょうし、そ ういった環 境 人 材づく りというびいきになる。日本で就職することもあるで人が自国に戻って環境保全で活躍する、
日本

現 場がたくさんあります 。日本で実 習した本には企業の工場や自治体など実習できる

１万４千 人の人 材 育 成 を 約 束しました。日

三 首 相 が 途 上 国の取 り 組 みを 促 す ためにの国 連 気 候 変 動 サミットにおいて、安 倍 晋が重 要 だと考 え ま す 。 （ 平 成くなるでしょう。

きさえ あれば、銀 行からの融 資 も 受 けやす

をつなぐことができる点で、
貴重

いるので、
現場の声や実態と行政の現場に近いところで活躍されてきいと思いま す 。特に環 境 保 全

椋田 機構の役割は今後とも大福井

前向きに検討していきたいと考えています。

められており、
これは環境省と相談しながらまた、最 後になりますが、中 期 目 標においてして工夫してやっていきたいと思っています 。

援にしろ、募 金 集めにしろ、さらに知 恵を出は、人材育成などを通じたＮＧＯ・ＮＰＯの支

してまいります。地球環境基金事業について

コミュニケーションを取りながら、事業を遂行ができるか常に見 直し、産 業 界 とも 十 分な償業務と予防事業では、
いかに効率的な仕事

うございます。
ベースとなる公害健康被害補る補 償 を 超 えた仕 事があるのではないかとていたはずです 。再生に着目した仕事、単なはないでしょうか。

それから先ほどの森嶌先生のお話とも関ていません。そこで、環 境に寄 与 するさまざ

名称になぜ「再生」という言葉が入ったのか？

本日は、貴 重なご意 見をお聞かせいただき、もう一つは、
今年、企業からの寄付を直接助連するのですが、
地球環境基金としてＮＧＯ

まな技術やアイデアに対し、消費者が直接投

そこには単に補償するだけでなく、
もっと良

ありがとうございました。

機 構は法 律で業 務 範 囲が決まっておを今後ますます育てていただきたい。私も地資できるような仕組みができないか考えていいものに生き返らせるという意味が込められ

で、消費者や国民に対する啓発・教育活動を話がありましたが、その範囲内で結構ですのも う一つは、先ほど機 構 法の枠 内でとのおだけではなく、
一歩 前に進めるための仕 組み業が数多くあるので、それをスゴイと褒める

極 的に取り組むなど環 境に貢 献している企

それから、ＣＯ ２や産業廃棄物の削減に積月

それと、環 境 教 育では途 上 国の人 材 教 育）年

福 井 いろいろご意 見をいただき、ありがとは新しい業務についても検討していくよう求

イ案件 ： 国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ロ 案件 ： 海外民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動

助成件数

273

ハ案件

イ案件

ハ 案件 ： 国内民間団体による国内の環境保全のための活動

イ案件

機構が直接取り組むべき課題かどう

推進していただきたいと思います。環境問題を検討したい。例えば、企業の環境貢献度を

ロ案件

椋田さん、
お願いします。

球環境基金の助成専門委員会に出席しています 。別の言い方をすれば、うまく使われてに関 するいろいろな情 報が飛び交い、何が正「社会的費用の削減効果」とか「マクロ経済の

1,022

5,379
助成金額

ロ案件
（件）

2,517

（百万円）

9

4，
014

ハ案件

13，
775

7,374

26

1,224

14

思います。

ましたが、
助成団体に常連が増えているよういない、
いわゆるタンス預金のような民間の資

しいのか、国 民の間で混 乱している面もある

浮揚効果」などに数値化し、それを機構が第●地球環境基金21年間の実績

各論でいくつかあるのですが、一つは公害健な印 象があります 。助 成 先として採 決され金を環境の方に持ってくることができないかと思います。それらの情報を整理し、科学的三者 機 関としてきちんと評 価 する。お墨 付（平成十五年五月十六日法律第四十三号）
第一章「総則」、第二章「役員及び職員」、第三章「業務等」、第四章「雑則」、第五章「罰則」、
そして附則からなる法律で、独立行政法人環境再生保全機構の業務内容などが規定されている。

あ りがとうございま す 。最 後になりなかった団 体にも面 白いところはあるでしょということです 。もちろん、公 的な裏 付けも1951年生まれ。74年一橋大学経済学部卒業後、安田火災海上保険株式会社（現・損害保険ジャパン日本興亜株式会社）に入社。92年より５年間、地球環境室初代課長。株式会社損保ジャパン常務執行役員、公益財団法人損保ジャパン環境財団専務理事、
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
監事（非常勤）、損保ジャパンDC証券株式会社監査役（非常勤）などを経て、2012年より現職。

うから、助 成 先になれるよう、うまく 育てて

Mitsuhiko Fukui

必要になりますが、こうした大胆なスキーム

福井光彦

はいかがでしょう 。そうすることで、ＮＧＯの独立行政法人環境再生保全機構 理事長があってもいいと思います。

森嶌

が出ていますが、
森嶌先生、
いかがでしょう。

10th Anniversary
Discussion

裾野も広がっていくと思います。

に正しい情報をきちんと発信することによっ●独立行政法人環境再生保全機構法

101121