令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程
令和２年４月１６日 日環協第 20041601 号
公益財団法人日本環境協会制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー
電気・熱自立的普及促進事業）交付要綱（平成２８年４月１日付け環政計発第1604017
号。以下「交付要綱」という。
）及び再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施要領（平成２８年４月１日付け環政計発第1604018号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、公益財団法人日本環境協会（以下「執行団体」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 執行団体は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において執行団体が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
一 再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業（実施要領第４（１）一に掲げる事業。以下「第１号事業」という。）
二 熱利用設備を活用した余熱有効利用化事業（実施要領第４（１）二に掲げる事業。以下平成３１年度の例により「第５号事業」という。）
三 再生可能エネルギー事業者支援事業費（実施要領第４（１）三に掲げる事業。
以下平成３１年度の例により「第６号事業」という。）
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はそ-1-

の財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業を実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものする。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を執行団体に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を執行団体に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 執行団体は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は-2-

交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 執行団体は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書を執行団体に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書を執行団体に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を執行団体に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日
が当初の完了予定期日の属する年度の２月２６日を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、執行団体の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を執行団体に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく執行団体に報告しなければならない。
-3-

八

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、執行団体の要求があったときは、
いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 執行団体は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに執行団体に報告しなければならない。
ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 執行団体は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 執行団体は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事
業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を執行団体に納付させることができる。ただし、当該間接補助事業が実施要領第４（１）三に掲げる事業である場合には、この限りでない。
十三 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、執行団体の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認
申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」とい-4-う。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、執行団体が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利３パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十六 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には執行団体が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十七 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2
排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及
び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって執行団体に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 執行団体は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書
並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は執行団体は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を執行団体に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実-5-

績報告書を執行団体に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告書の提出に当たっては、第８条第十三号に規定する取得財産等管理台帳の写しを添付しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 執行団体は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、
様式第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 執行団体は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事
業者が別紙の２のアの地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内で執行団体の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利
１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、執行団体が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を執行団体に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 執行団体は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく執行団体の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行する-6-

ことができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 執行団体は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）
を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある
場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を執行団体に提出して承認を受けなければならない。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後別表第１第５欄に掲げる期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効
果、事業の波及性等に関する事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（秘密の保持）第１７条 執行団体は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って執行団体に提出する各
種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１８条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、執行団体が別に定める。

附 則
1 この規程は、令和２年 4 月 16 日から施行する。
２ この規程による改正後の規定は、令和２年度予算に係る補助金から適用し、令和元年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 前年度から継続実施する補助事業（以下「継続事業」という。
）を行う者（以下「継続事業者」という。
）が、前年度事業の交付規程に基づき翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けている場合は、本年度において執行団体が大臣から交付決定を受けた
日から、継続事業者が本年度における継続事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間において、継続事業を開始することができる。
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別表第１
１.補助事業

２.補助対象経費

３.基準額

４．補助率

５．報告期間再生可能エ事業を行うために執行団体が次により算出された補助金額の上事業完了年度

ネルギー発

必要な設備費、工事必要と認め

限は原則３億円とする。

後の３年間

電・熱利用設費（本工事費、付帯た額

ア 総事業費から寄付金その他の備導入促進

工事費、機械器具

収入額を控除した額を算出する。

事業

費、測量及試験費）

イ 第２欄に掲げる補助対象経費（第１号事及び事務費並びにと第３欄に掲げる基準額とを比業）

その他必要な経費

較して少ない方の額を選定する。

で執行団体が承認

ウ アにより算出された額とイでした経費選定された額とを比較して少な（補助対象経費のい方の額に、次の割合を乗じて得内容については、別た額とする。ただし、算出された

表第２に定めるも額に 1,000 円未満の端数が生じ

のとする。
）

た場合には、これを切り捨てるものとする。

(ア)．太陽光発電設備の導入事業の場合
３分の１
ただし、以下を上限額とする。
① 補助事業者が地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市以外の市町村及び第 281 条第１項の特別区（これらの市町村等により設立された地方公共団体の組合
を含む。
）の場合
７万円／kW② 補助事業者が①以外の地方公共団体の場合６万円／kW③ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
７万円／kW(イ)．(ア）以外の設備の導入事業の場合① 補助事業者が地方自治法（昭-8-和 22 年法律第 67 号）第 252 条の19 第１項の指定都市以外の市
町村（これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を
含む。
）の場合
３分の２
② 補助事業者が①以外の者
Ⅰ．陸上風力発電・地熱発電（バイナリー方式以外）設備の導入事
業の場合
３分の１
Ⅱ.Ⅰ以外の設備の導入事業の場
合２分の１
Ⅲ．地方公共団体を中心とした地域
産業及び地域住民が参画する協議会を設置し、地域の全ての関係
者の協力体制が構築され、さらに、将来的に自立可能な事業運営を確保するため、低コスト化を図るとともに、PDCA サイクルによる検証を行う設備の導入事業の場合（木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業の場合に限る。
）
３分の２

上記再生可能エネルギー
発電設備とともに蓄電システムを導入する場合
ア．家庭用(ア)．設備費
３万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費
１０万円または２分の１以内のいずれか少な-9-

い方の額を選定する。
イ．業務用産業用(ア)．設備費
７万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内熱利用設備事業を行うために執行団体が 次により算出された補助金額の上事業完了年度を活用した必要な設備費、工事必要と認め

限は原則３億円とする。

後の３年間

余熱有効利

費（本工事費、付帯た額

ア 総事業費から寄付金その他の用化事業（第工事費、機械器具

収入額を控除した額を算出する。

５号事業）

費、測量及試験費）

イ 第２欄に掲げる補助対象経費

及び事務費並びにと第３欄に掲げる基準額とを比その他必要な経費

較して少ない方の額を選定する。

で執行団体が承認

ウ アにより算出された額とイでした経費選定された額とを比較して少な（補助対象経費のい方の額に、次の割合を乗じて得内容については、別た額とする。ただし、算出された

表第２に定めるも額に 1,000 円未満の端数が生じ

のとする。
）

た場合には、これを切り捨てるものとする。

(ア)．補助事業者が地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の19 第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含
む。
）の場合
３分の２

(イ)．補助事業者が(ア）以外の者
２分の１

再生可能エ

事業を行うために執行団体が次により算出された補助金額の上事業完了年度

ネルギー事

必要な設備費、工事必要と認め

限は原則３億円とする。

後の３年間

業者支援事

費（本工事費、付帯た額

ア 総事業費から寄付金その他の業費（第６号

工事費、機械器具

収入額を控除した額を算出する。

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事業）

費、測量及試験費）、

イ 第２欄に掲げる補助対象経費

業務費及び事務費と第３欄に掲げる基準額とを比並びにその他必要

較して少ない方の額を選定する。

な経費で執行団体

ウ アにより算出された額とイでが承認した経費（補選定された額とを比較して少な

助対象経費の内容

い方の額に、次の割合を乗じて得については、別表第た額とする。ただし、算出された２に定めるものと額に 1,000 円未満の端数が生じする。
）

た場合には、これを切り捨てるものとする。

(ア)．太陽光発電設備の導入事業の場合
３分の１
ただし、以下を上限額とする。
① 補助事業者が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）
第２条第１項に規定する中小企業者及び青色申告の個人事
業主の場合
７万円／kW②

補助事業者が①以外の民間企業の場合
６万円／kW(イ）．陸上風力発電・地熱発電（バイナリー方式以外）設備及び熱利用設備（温泉熱利用設備を除く。
）の導入事業の場合
３分の１(ウ）．(ア）及び(イ）以外の設備の導入事業の場合
２分の１(エ）．(イ）及び(ウ）において、以下の要件をいずれも満たしていると認められるものについて
は、３分の２とする。

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①

当該事業が地方公共団体の定める地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）に基づく地方公共団
体実行計画又は再生可能エネ
ルギー計画に位置付けられていること②

当該事業が地方公共団体を中心とした地域産業及び地域住民が参画する協議会を設置
し、地域の全ての関係者の協力体制が構築され、さらに、将来的に自立可能な事業運営を確保するため、低コスト化を図るとともに PDCA サイクルによる検証を行う設備の導入事業の場合（木質バイオマス発電設備
及び木質バイオマス熱利用設
備の導入事業の場合に限る。
）③

当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること④

地方公共団体と連携し普及

啓発がなされること⑤

先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること
上記再生可能エネルギー
発電設備とともに蓄電システムを導入する場合
ア．家庭用(ア)．設備費
３万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費
１０万円または２分の- 12 -

１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用(ア)．設備費
７万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内注１）蓄電システムの区分（家庭用・業務用産業用）については、以下のとおりとする。
目標価格等

蓄電システム機器仕様

4,800Ah・セル未満

目標価格
区分

保証年数

目標価格

蓄電容量／定格出力が2.0以上

家庭用

10年～15年以上9.0万円～
13.5万円/kWh

蓄電容量／定格出力が2.0未満

業務用
産業用

-

19万円～
22万円/kWh

4,800Ah・セル以上

注２）第６号事業においてはリース等を利用することも可とし、その場合、補助事業者はリース会社等（設備所有者）となること。また、第６号事業の表中における太陽光発電設備の導入事業に係る補助率の上限規定は、リース等を利用する事業者（リース等利用者）をもって判断基準とする。
※リース等利用者が地方公共団体となる場合には、第６号事業を活用する。

- 13 -

別表第２ 補助対象経費の内容
第３条
１ 区分
設備費

第１、５号及び６号事業
２ 費目

３ 細分

４ 内

容

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購

設備費

入物の運搬、調整、据付け等に要する費用

工事費

本工事費

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、
建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等
を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯
使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他- 14 -

に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事
業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験
費

事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施
設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事
業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等の（第６号

開発のための調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費

事業に限をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験る。
）

及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、
水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金等、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃
借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、設備費、工事費及び業務費の合計額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

- 15 -

号

区

分

率

１ ５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％- 16 -

別表第３第３条 第１、５号及び６号事業
１ 区分

２ 費目

３ 細目

４ 細分

事務費

事務費

社会保

社会保険

険料

料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する共済組合（社会保険料）負担金と事業主負担
保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる
資料を添付すること。

賃金等

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する賃金のほか、地方公共団体の会計年度任用職員に支給する報酬・給与・期末手当をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付す
ること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本
費

役務費

通信運搬
費

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計
用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。
この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。
この費目から支弁される事務手続のために必要となる
特殊な技能又は資格を必要とする業務等を外注する場合に要する経費をいう。

使用料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議及に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額

賃借料がわかる資料を添付すること。

消耗品

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務費

用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のため備品購に必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び入費

金額がわかる資料を添付すること。

- 17 -

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１．再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業（第１号事業）（１）対象事業の要件
ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた
課題への適切な対応を備えていること。
イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）
コ 上記アからケまでの法人以外の法人であって、上記アからケに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（３）補助対象設備等の要件について
ア 補助対象となる設備の例①太陽光発電、②風力発電、③バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）、④水力発電、⑤地熱（発電、熱利用、発電・熱利用）、⑥太陽熱利用、⑦地中熱利用、⑧温度差エネルギ
ー利用、⑨雪氷熱利用、⑩バイオマス燃料製造、⑪蓄電池、（⑫再生可能エネルギーの活用を推進するための蓄電・蓄熱設備等）、⑬その他執行団体が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など）（製造設備は除く。）
注）上記⑫は、第１号においては対象設備から除く。
イ （３）のアに掲げる設備例のうち、以下の（１）列に掲げる設備等については、（２）列の要件を満たすこととする。

（１）設備（２）補助対象設備要件

再生可能エネルギー発電設備- 18 -

太陽電池出力 １０kW 以上
太陽光発電※太陽電池出力は、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディシ
ョナの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切捨てとする。

風力発電

発電出力 １０kW 以上①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）

バイオマス発電※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とすること。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼
温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

発電出力 １０kW 以上 １，０００kW 以下
水力発電※発電出力（kW）＝水の流量（㎥／s）×有効落差（m）×9.8（重力加速度）×水車効率×発電機
効率

温泉の熱を用いて発電を行う設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。
地熱発電（温泉発電））b)温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号。以下「法」という。
第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
c)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであ- 19 -

ること。
d)発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。特に、京都議定書第二約束期間の対象ガスである代替フロンを用いる場合にあっては、十全の措置がとられていること。
複数の組み合わせに 発電出力合計 １０kW 以上
よる再生可能エネル （ただし、太陽光発電は太陽電池出力１kW 以上）
ギー発電
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。
c)系統電力からの蓄電は行わないこと（設備的に系統電力からの蓄電ができないシステムであること）。
d)自家消費・地産地消において、電気を効率的に活用し、CO2 の削減に資するものであること（保安防災目的は補助対象外）。
e)将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるた
め、機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格以下の蓄電システムであること。
○家庭用
保証年数

蓄電池

目標価格(蓄電システム費)

10 年

蓄電容量１kWｈあたり 9 万円

11 年

蓄電容量１kWｈあたり 9.9 万円

12 年

蓄電容量１kWｈあたり 10.8 万円

13 年

蓄電容量１kWｈあたり 11.7 万円

14 年

蓄電容量１kWｈあたり 12.6 万円

15 年以上

蓄電容量１kWｈあたり 13.5 万円

○産業用
容量

出力

目標価格(蓄電システム費)

3.0kWh 未満

１MW 未満22.0 万円/kW

3.0kWh 未満

１MW 以上19.0 万円/kW

3.0kWh 以上

１MW 未満22.0 万円/kW

3.0kWh 以上

１MW 以上22.0 万円/kW※家庭用は(6)補足の基準を全て満たしていること。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格初期実効容量が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。

- 20 -

※目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と 一体型の蓄電システム（以下、「ハ
イブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kW あたり 1 万円を控除することができる。
（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）※中古品は補助対象外とする。

※家庭用蓄電池と業務用・産業用蓄電池の区分は次の表のとおりとする。

蓄電システム機器仕様

4,800Ah・セル未満

目標価格等
目標価格
区分

保証年数

目標価格

蓄電容量／定格出力が2.0以上

家庭用

10年～15年以上9.0万円～
13.5万円/kWh

蓄電容量／定格出力が2.0未満

業務用
産業用

-

19万円～
22万円/kWh

4,800Ah・セル以上再生可能エネルギー熱利用設備
集熱器総面積 １０㎡ 以上※太陽集熱器は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。

太陽熱利用※集熱器総面積は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和とする。

温泉を熱源とする設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉施設は、法第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたもので
地熱利用（温泉熱利用）あること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
b)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。

ヒートポンプ上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。

（排湯槽、ヒーｱ)温泉水を熱源とする設備であること。

トポンプ設備、

ｲ)加熱又は冷却能力が 14kW 以上であること。

源泉槽、貯湯槽・蓄熱槽等）熱交換器（排湯上記 a)及び b）の他、以下の要件を満たすものとする。

槽、熱交換器、

ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。

源泉槽、貯湯- 21 -

槽・蓄熱槽等）
上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ボイラー等（ガスセパレータ、ガス供給設備、ボイラー等設備、貯湯槽等）ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

コージェネレーション（ガス
セパレータ、ガス供給設備、コージェネレーション設備、貯湯槽等）

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。
地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
a)予め地中の熱交換能力を原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）によ

地中熱利用
（地中熱
交換器、
地中熱ヒー
トポンプ、
モニタリ
ング機器、
熱応答試
験等）

って予測した設備であること。但し、応募に当たって原位置試験が未実施である場合は、近傍における実績値等を踏まえ適切に設備計画を行うとともに、設備導入に当たっては原位置試験を実施し、熱交換能力を予測すること。
b)地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。
c)暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備であること。
d)地中熱ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力が 10kW 以上である
こと（連結方式の場合は、設備全体の合算値）。
①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

バイオマス熱利用

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和- 22 -×100

D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※供給熱源が当該バイオマスのみでなく複数ある場合、上記「バイオマス依存率 60％」とは、熱需要先も含めたシステム全体として算定するものとする。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする
こと（ただし、スタートアップ時等のバックアップ熱源は除く。
）。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②バイオマスコージェネレーション（熱電供給）設備の場合発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼
温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

温度差エネルギー利 熱供給能力 ０．１０ GJ／h（２４Mcal／h） 以上
用
雪氷熱利用

冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備に限る。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備の出力の同等以下。
c)（１．２．共通）バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（原料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）

バイオマス

n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝×100

Σ（An×Bn） + Σ（Cm×Dm）

燃料製造

n=1,2,3･･･

m=1,2,3･･･

A：バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とすること。

- 23 -

※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。
※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものはバイオマス原料に限る。
※廃棄物の処理及び清掃に関する法律を留意すること。

１．メタン発酵方式
・ガス製造量：１００ N ㎥／日 以上
・低位発熱量：１８．８４ MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上
２．メタン発酵方式以外
・製 造 量：固形化 １５０kg／日 以上
液 化 １００kg／日 以上
ガス化 ４５０N ㎥／日 以上
・低位発熱量：固形化 １２．５６ MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化 １６．７５ MJ／kg（4,000kcal／kg）以上
ガス化 ４．１９ MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上
（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（６）補足
項目

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシス①蓄電池パッケー

テム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。

ジ※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

「ECHONET Lite Release H」以降の規格を標準インターフェイスとして搭②ECHONET Lite載していること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要③AIF 認証

エコーネットコンソーシアムが規定するアプリケーション通信インターフ- 24 -

ェイス仕様書による製品の仕様適合性認証（以下、「AIF 認証」という。）
によるものであること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要④性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサー
ビス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。
○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」によるものであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定⑤蓄電池部安全基認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基

準

準による認証がなされている場合、「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格によるものであること。
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」によるもので⑥蓄電システム部

あること。

安全基準

※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」によるも※リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システ
ムのみのであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑦震災対策基準

蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄※リチウムイオン蓄電池

電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

部を使用した蓄電システ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB 制度に基づく

ムのみ

国内認証機関（NCB）であること。

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電シ⑧保証期間

ステムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

- 25 -

２．熱利用設備を活用した余熱有効利用化事業（第５号事業）（１）対象事業の要件
ア バイオマス等の既存再生可能エネルギー熱利用設備等の余剰熱を活用し、地域への面的な熱供給を行うため、必要な熱導管等の設備を導入する事業であること。
イ 既存再生可能エネルギー熱利用設備等には再生可能エネルギー以外のエネルギーを含むものも可とするが、再生可能エネルギーをベース熱源として利用するものに限る。
ウ 熱源となる既存再生可能エネルギー熱利用設備等について、年間を通じて実際に余剰熱が発生している、または稼働の効率化等により、余剰熱の発生が確実に見込まれる設備であること。
エ 補助事業の実施にあたり、熱供給元及び供給先との間で熱供給に関する契約を締結している、または契約の締結に先立ち、協定書等を取り交わしていること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）
コ 上記アからケまでの法人以外の法人であって、上記アからケに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（３）補助対象設備の要件について補助の対象となる設備の範囲は、次のとおりである。
ア 配管
イ 熱交換器ウ 前各号の設備等に必要不可欠な付帯設備（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 26 -

３．再生可能エネルギー事業者支援事業費（第６号事業）（１）対象事業の要件
ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた
課題への適切な対応を備えていること。
イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 民間企業（地方公共団体等が出資し設立された法人又は営利を目的としない事業を行う民間団体は対象外とする。
）
イ 青色申告を行っている個人事業主（税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告
Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
）（３）補助対象設備等の要件について
ア 補助対象となる設備の例①太陽光発電、②風力発電、③バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）、④水力発電、⑤地熱（発電、熱利用（温泉熱に限る）、発電・熱利用）、⑥太陽熱利用、⑦地中熱利用、⑧温度差エネルギー利用、⑨雪氷熱利用、⑩バイオマス燃料製造、⑪蓄電池、⑬その他執行団体が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など）（製造設備は除く。）
注）リース等を利用することも可とし、その場合、補助事業者は設備所有者であるリース会社等である。
イ （３）のアに掲げる設備例のうち、以下の（１）列に掲げる設備等については、（２）列の要件を満たすこととする。なお、経済産業省において所管していた「地域の特性を活かしたエ
ネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）」から継続して実施する申請者については、従前の例による。

（１）設備（２）補助対象設備要件

再生可能エネルギー発電設備
太陽電池出力 １０kW 以上※太陽電池出力は、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショ

太陽光発電

ナの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切捨てとする。
※補助事業者が民間企業のうち中小企業基本法に規定する中小企業者以外の民間企業の場合、システム
価格が 22 万円/kW 以下であること。

風力発電

発電出力 １０kW 以上- 27 -

①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）

バイオマス発電※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とすること。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

発電出力 １０kW 以上 １，０００kW 以下
水力発電※発電出力（kW）＝水の流量（㎥／s）×有効落差（m）×9.8（重力加速度）×水車効率×発電機効率

温泉の熱を用いて発電を行う設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。
）
b)温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号。以下「法」という。
第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであること。
ただし、
地熱発電
（温泉発電）

法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
c)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による
可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
d)発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。特に、京都議定書第二約束期間の対象ガスである
代替フロンを用いる場合にあっては、十全の措置がとられていること。

- 28 -

複数の組み合わせ

発電出力合計 １０kW 以上

による再生可能エ（ただし、太陽光発電は太陽電池出力１kW 以上）

ネルギー発電以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下c)系統電力からの蓄電は行わない（設備的に系統電力からの蓄電ができないシステムであること）。
d)自家消費・地産地消において、電気を効率的に活用し、CO2 の削減に資するものであること（保安防災目的は補助対象外）。
e)将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格以下の蓄電システムであ
ること。
○家庭用
保証年数

蓄電池

目標価格(蓄電システム費)

10 年

蓄電容量１kWｈあたり 9 万円

11 年

蓄電容量１kWｈあたり 9.9 万円

12 年

蓄電容量１kWｈあたり 10.8 万円

13 年

蓄電容量１kWｈあたり 11.7 万円

14 年

蓄電容量１kWｈあたり 12.6 万円

15 年以上

蓄電容量１kWｈあたり 13.5 万円

○産業用
容量

出力

目標価格(蓄電システム費)

3.0kWh 未満

１MW 未満22.0 万円/kW

3.0kWh 未満

１MW 以上19.0 万円/kW

3.0kWh 以上

１MW 未満22.0 万円/kW

3.0kWh 以上

１MW 以上22.0 万円/kW※家庭用は(6)補足の基準を全て満たしていること。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格初期実効容量が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
※目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と 一体型の蓄電システム（以下、「ハイ
ブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出- 29 -

力（系統側）1kW あたり 1 万円を控除することができる。
（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）※中古品は補助対象外とする。
※家庭用蓄電池と業務用産業用蓄電池の区分は次の表のとおりとする。

蓄電システム機器仕様

4,800Ah・セル未満

目標価格等
目標価格
区分

保証年数

目標価格

蓄電容量／定格出力が2.0以上

家庭用

10年～15年以上9.0万円～
13.5万円/kWh

蓄電容量／定格出力が2.0未満

業務用
産業用

-

19万円～
22万円/kWh

4,800Ah・セル以上再生可能エネルギー熱利用設備
集熱器総面積 １０㎡ 以上※太陽集熱器は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。
※集熱器総面積は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和と

太陽熱利用

する。

温泉を熱源とする設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉施設は、法第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであ
地熱利用（温泉熱利用）ること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
b)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による
可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであるこ
と。

ヒートポン

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。

プ（排湯槽、

ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。

ヒートポンｲ)加熱又は冷却能力が 14kW 以上であること。

プ設備、源泉槽、貯湯槽・
蓄熱槽等）
熱交換器（排上記 a)及び b）の他、以下の要件を満たすものとする。

湯槽、熱交換ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。

器、源泉槽、
貯湯槽・蓄熱槽等）
ボイラー等

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。

- 30 -

（ ガ ス セ パ ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力
レータ、ガスを有する設備であること。

供給設備、ボ ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
イ ラ ー 等 設 ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権
備、貯湯槽
等）

を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

コージェネ

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。

レ ー シ ョ ン ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力（ガスセパを有する設備であること。

レータ、ガス ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
供給設備、コ ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権ージェネレを取得することが確実に見込まれていること。

ー シ ョ ン 設 ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管備、貯湯槽理者になりうる者の目処が立っていること。

等）
地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
a)予め地中の熱交換能力を原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）によ
地中熱利用（地中熱交換器、地中熱ヒー
トポンプ、モニタリ
ング機器、熱応答試験等）って予測した設備であること。但し、応募に当たって原位置試験が未実施である場合は、近傍における実績値等を踏まえ適切に設備計画を行うとともに、設備導入に当たっては原位置試験を実施し、熱交換能力を予測すること。
b)地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。
c)暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備であること。
d)地中熱ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力が 10kW 以上であること（連結方式の場合は、設備全体の合算値）。
①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）

バイオマス熱利用

n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）- 31 -×100

※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※供給熱源が当該バイオマスのみでなく複数ある場合、上記「バイオマス依存率 60％」とは、熱需要先も含めたシステム全体として算定するものとする。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする
こと（ただし、スタートアップ時等のバックアップ熱源は除く。
）。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②バイオマスコージェネレーション（熱電供給）設備の場合発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

温度差エネルギー

熱供給能力 ０．１０ GJ／h（２４Mcal／h） 以上

利用
雪氷熱利用

冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備に限る。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備の出力の同等以下。
c)（１．２．共通）バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（原料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝×100

バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）

バイオマス
燃料製造

n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝×100

Σ（An×Bn） + Σ（Cm×Dm）
n=1,2,3･･･

m=1,2,3･･･

A：バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は
n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は
m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とするこ- 32 -

と。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。
※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものはバイオマス原料に限る。
※廃棄物の処理及び清掃に関する法律を留意すること。

１．メタン発酵方式
・ガス製造量：１００ N ㎥／日 以上
・低位発熱量：１８．８４ MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上
２．メタン発酵方式以外
・製 造 量：固形化 １５０kg／日 以上
液 化 １００kg／日 以上
ガス化 ４５０N ㎥／日 以上
・低位発熱量：固形化 １２．５６ MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化 １６．７５ MJ／kg（4,000kcal／kg）以上
ガス化 ４．１９ MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上
（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（６）補足
項目

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシス①蓄電池パッケー

テム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。

ジ※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。
）が付与されていること。

「ECHONET Lite Release H」以降の規格を標準インターフェイスとして搭②ECHONET Lite載していること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要- 33 -

エコーネットコンソーシアムが規定するアプリケーション通信インターフ
ェイス仕様書による製品の仕様適合性認証（以下、「AIF 認証」という。）③AIF 認証によるものであること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要④性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサー
ビス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。
○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」によるものであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認⑤蓄電池部安全基証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準に

準よる認証がなされている場合、「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格によるものであること。
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」によるもので⑥蓄電システム部

あること。

安全基準

※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」によるも※リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システ
ムのみのであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑦震災対策基準

蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電※リチウムイオン蓄電池

システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

部を使用した蓄電システ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB 制度に基づく

ムのみ

国内認証機関（NCB）であること。

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電シ⑧保証期間

ステムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

- 34 -

交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）
別紙１ 実施計画書
別紙２ 推薦書
別紙３ プロジェクト概要書
別紙４ 経費内訳
別紙５ 事業概要書
別紙６ 歳入歳出予算（見込）書抄本（地方公共団体用）
別紙７ ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要
別紙８ 太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート
別紙９ 蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート
別紙10 「地域協議会等の概要」に係る確認様式
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 経費所要額精算調書
別紙３ 事業概要書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 翌年度補助事業開始承認申請書（第１５条関係）
様式第１６ 事業報告書（第１６条関係）
別紙様式- 35 -

様式第１（第５条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
申請者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
交付申請書
令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
３ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額円
円）

４ 補助事業に要する経費
別紙４ 経費内訳のとおり
５ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月

６ その他参考資料- 36 -

日

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「５ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））
及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関
における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書(様式第１別紙６による)を添付すること。
３ 別紙１又は別紙４において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略して差し支えない。

- 37 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施計画書（第１号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊（共同事業者があるときは代表事業者）

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号

FAX 番号

事業実施の
担当者

所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号
事業の主たる
実施場所

FAX 番号所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地及び施設名称を記載）

事業実施責任者
団体等の名称

氏名

役職名

電話
FAX 番号

共同事業者
（あれば）

＜設備導入の区分＞【事業の分類】＊以下の設備導入(a～c)のうち、本事業に該当する設備導入にチェックする（複数可）。

□a 再生可能エネルギー発電設備導入□b 再生可能エネルギー熱利用設備導入□c 再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入＜事業の内容＞- 38 -

E-mail アドレス

【１．設備の導入に関する事項】（①概要）＊最初に、導入する設備等の種類（例：太陽光発電等）及び設備能力・規模等の概略を明記。
設備等に関する説明や技術的な特徴を（複数の設備を導入する場合は、設備ごとに）記載し、事業を実施する
地域のエネルギー起源 CO2 の削減にどのように資するかについて記載する（例：ボイラ燃料としての重油使用量の削減、商用電力の購入量削減）。その上で、仕様、規模、数量、新規・更新の別、価格、システム全体図等を添付提出する（別紙（第３条関係）補助事業の実施に係る要件中、補助対象設備等の要件を確認のこと）。
＊導入設備の規模、用途、場所を明記し、設備等の規模が合理的かつ妥当であることを明確に記載すること。
＊蓄電池を導入する場合は、導入の目的（保安防災目的は補助対象外）、使用方法、蓄電池容量の妥当性及び電力需給調整などの蓄電池の運用方法等を明確に記載すること。蓄電池容量の妥当性については、CO2 削減に如何に資するかを含め、定量的に記載すること。

（②事業実施場所の地図）＊市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

（③導入する再生可能エネルギー設備に係る供給エネルギーの使途に関する事項）＊事業の実施により導入する再生可能エネルギーシステムによるエネルギーについて、供給先のエネルギーの使途、一日当たりのエネルギー使用量、及び一日または季節的なエネルギー使用量の変化等について記載する。
その際、エネルギー需給バランスを示すこと等により、再生可能エネルギーの導入が適していることや、対象事業の実施量が過大でないことを示すこと。

【２．再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題に関する事項】（①課題の概要）＊導入予定の設備等について、今まで導入の妨げとなっていた自然的社会的条件に応じた課題の概要にチェックや記載する（複数可）。
□安価・安定的な原材料確保（①）□適地の減少とこれに伴うコスト上昇（②）□コスト情報及びデータ情報の不足（③）□周辺住民や関係者等への理解醸成が必要（④）□認知度不足（⑤）□系統連系の制限（⑥）□その他の課題（⑦）（＊具体的な内容を記載すること。
）（②課題への対応の概要）＊①でチェックや記載した課題に対し、申請者等が補助事業申請後から取り組む課題への対応をチェックし、かつ具体的な取組内容を記載する。その際、地域循環共生圏の考え方を反映させること。なお、チェックした課題の対応が上記のどの課題に対応するか括弧内に番号を記載すること。
（必要に応じ、課題対応から設備導入までのプロセスを図示する。
）□生産・利用一貫体制の構築、路網整備の推進（）□公共施設への率先導入、公用地の提供（譲渡・貸し出し等）（）□コスト情報、ポテンシャルマップや運用計測データ等の構築及び公表による情報発信（）□地域の関係者による協議会の設置等による勉強会や普及促進活動、地方公共団体による補助金等の支援（□地域の住民や関係者等に対し説明会等を行う（□独自送電網の整備を行う（□その他の課題への対応（）））（＊具体的な内容を記載すること。
）- 39 -）

具体的対応について（チェックした課題への対応について、課題毎により具体的な内容を記載すること）＜CO2 削減効果＞【１．事業による直接効果（CO2 削減量）】
＊事業による直接の CO2 削減効果（削減量）を記載する。
算定は以下のとおり。
① 後述の【２．CO2 削減効果の算定方法】に基づいて対象設備導入後の年間 CO2 排出削減量を求める。
② 対象設備の「設備稼働開始時期（年月）」に基づいて、当該年度における設備稼働月数(カ月)を求める。
（定期的な設備メンテナンス等、想定可能な停止期間を極力勘案の上、設備稼働月数を設定すること。
）③ ①②に基づき、当該年度の CO2 削減効果（削減量）を算定し、以下の記載例を参考に記載する。
（記載例）● 単年度事業の場合
例１）設備導入後の CO2 年間排出削減量 50t-CO2、設備稼働開始時期が、2021 年（令和 3 年）3 月（稼働期間 1 カ月）
年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度（事業完了の次年度）

CO2 削減量

設備稼働月数CO2 削減量[t-CO2]

設備稼働月数[t-CO2]

設備①

4.2 *

1 カ月

50

12 カ月

合計

4.2

－

50

－

注）
＊50t-CO2×（1 カ月/12 カ月）
なお、複数の設備を導入する場合、各設備の導入後の CO2 年間排出削減量、設備稼働月数に応じて、下記複数
年事業と同じ要領で設備別に計算、記載し、最終的にその合計 CO2 削減量を記載する。
● 複数年に亘る事業の場合
例２）複数の設備を 2 年間に亘り逐次導入し、事業完了後、3 年目に全ての設備が年間フル稼働となる工程の下、設備①～③の設備導入後の CO2 年間排出削減量 385t-CO2 を想定した事業の場合、以下のとおり記載する。

年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度（事業完了の次年度）

CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]設備①20 *

CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]2 カ月

120- 40 -

CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]
12 カ月

120

12 カ月

設備②

0

0 〃

50

6 〃

100

12 〃

設備③

0

0 〃

55

4 〃

165

12 〃

合計

20

－

225**

－

385

－

注） ＊ 120 t-CO2×（2 カ月/12 カ月）＊＊ 120 t-CO2+100 t-CO2×(6 カ月/12 カ月)＋165 t-CO2×(4 カ月/12 カ月)【２．CO2 削減効果の算定方法】＊算定方法については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成 29 年２月環境省
地球環境局）」（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html ）において使用するエクセルファイル「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」（以下「事業計算ファイル」という。
）等を用いて CO2 削減効果を算定した上で、同ファイルを添付する。
なお、事業計算ファイルにおいて記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。

【３．事業終了後の CO2 削減効果計測方法】＊補助事業の完了の日に属する年度の終了後の３年間の期間に亘り、環境大臣に対し、CO2 削減効果等に関する報告を年度毎に行う必要がある。導入後設備における CO2 削減効果量をどのように計測するか等を具体的に記載し、必要に応じて根拠資料を添付すること。なお、削減効果量の算定は、推計値ではなく実測値で行うこと。
(注) 上記【２．及び３．
】の CO2 削減効果の算定方法及び計測方法の各根拠資料の添付に当たり、「別紙７ CO2
削減効果の算定方法及び計測方法概要」欄に必要事項を記載の上、別紙７を頭紙として添付し提出のこと。

【４．費用対効果】＊設備ごとに 、設備導入後の年間 CO2 削減量に耐用年数を乗じ、当該補助事業における 1t-CO2 削減あたりのコストを算出する。
補助対象経費支出予

年間 CO2 削減量

定額(設備別) [円] A[t-CO2/年] B

耐用年数 C＊

CO2 削減量[t-CO2]

費用対効果 A/D

D (B×C)［円/t-CO2］

設備①
設備②
設備③
＊国税庁の法定耐用年数表より、各設備について該当する数値を用いる。

【確認事項】
事業開始後に上記の CO2 削減の達成が難しい見込みとなった場合は、CO2 削減効果の計算の過程での計算ミスなどが理由であっても、交付決定後も補助金の全部又は一部が受給できなくなったり、補助金の一部を返還する必要が生じたりすることもあり得ることを承諾の上、本計画を提出します。
注：よって、CO2 削減効果の算定に当たっては、一定の安全率を見込むことは可。

チェック欄□ （←内容を確認し、承諾する場合、左欄に「レ点」でチェックを入れること。
）＜事業の波及性＞- 41 -

＊事業に関する積極的な公表・公開、情報発信の内容及び方法について具体的に記載する(予定も可)。
＊再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題への対応内容及び手法について、区域内外での普及性、波及性の観点から、高いモデル性・先導性を有していることを具体的に記載する。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊事業の実施体制及び事業者内の事業進捗管理や経理等の体制を含め記載する。

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】申請者が地方公共団体以外である場合に記載。
＊地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載した上で、当該地方公共団体がそのことを確認する旨を含む文書（別紙２推薦書）を添付する。

【３．事業終了後の維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制】＊事業終了後における設備の保守点検管理を含めた維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制について記載する。

＜資金計画＞＊事業に要する経費を支払うための資金の調達先・調達額（予定を含む）を記載する。
・補助金
・借入金（調達先・調達額）
・自己資金＜事業実施に関連するその他の事項＞【１．他の補助金との関係】＊当該補助金以外の国の補助金等への応募状況等を記載する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。
＊本補助金の交付を受ける際には他の補助金の交付を辞退していただくことが必要となる場合がある。

【確認事項】
本補助金の交付を受けた設備等について、固定価格買取制度による売電は行いません。
チェック欄□ （←内容を確認の上、レ点でチェックを入れること。
）【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項に関する進捗状況について】＊事業遂行上必要な、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項などの進捗状況について記載する（例：水利権に係る利害関係者との調整、系統連携に係る電力会社との調整）。該当が無い場合は、「該当なし」と記載する。

【３．環境等への影響に関する事項】＊事業実施により環境問題等を引き起こさないことの説明を、事業内容等を勘案し記載する。例えば地中熱であれ
ば「地中熱利用にあたってのガイドライン改訂増補版（平成 30 年３月 環境省水・大気環境局）」に即しており
地盤沈下の恐れがないこと。バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合であれば、地下水汚染防止に留意して適切に行うことなど。また、バイオマス熱利用や発電設備の中で、地下水汚染の防止策についても記載する。
＊該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【４．設備の管理責任者】＊導入する設備の管理を行う者を記載する。

- 42 -

【５．地方公共団体実行計画の策定状況等】＊下記記載事項については、別紙２推薦書又は別紙３プロジェクト概要書より転記すること。
（申請者が地方公共団体の場合）。
＊位置づけ対象とする実行計画名を明記する（事務事業編、区域施策編、実行計画以外の区別を明記）＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画以外の計画に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条に掲げる要件を全て満たしていること及び当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
（申請者が地方公共団体以外の場合）＊位置づけ対象である実行計画名を明記する。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画が策定されていない又は策定されているが位置づけられた施策に基づく事業でない場合であっても、申請する事業が地方公共団体の策定した他の計画（○○市総合計画など）に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
＊特になければ「無」と記載する。

【６．本補助事業に関連する国のモデル事業等への選定・実施状況と方針】※国における環境関連のモデル事業等（該当するものチェックする。複数選択可。
）□所在市町村が「環境モデル都市」に選定されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sentei.html□所在市町村が「環境未来都市」に選定されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sentei2.html□所在市町村が「SDGs 未来都市」、「自治体 SDGs モデル事業」に選定されている、又は「SDGs を推進※」している。
※既存の「自治体 SDGs の取組方針・状況等の資料」を提出すること
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sdgs_sentei.html□所在市町村が「地域活性化モデルケース」に選定されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/platform/140529.html□所在市町村が「バイオマス産業都市」に選定されている。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/b_sangyo_toshi/b_sangyo_toshi.html□当該事業が「分散型エネルギーインフラプロジェクト」（マスタープラン策定事業）に採択されている。
https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/chiiki/chiiki_genki.html□当該事業が「総合特別区域計画」に認定されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/nintei/index.html□実施箇所が「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定地域である。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/chiisanakyoten/□実施箇所が「エコスクールパイロット・モデル事業」又は「エコスクール・プラス」の認定校である。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/ecoschool/detail/1289509.htm□実施箇所が「温泉法に基づく国民保養温泉地」に指定されている。
http://www.env.go.jp/nature/onsen/index.html- 43 -

□「福島新エネ社会構想」に資する事業（福島県内の再生可能エネルギー事業）である。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/fukushima_vision/□実施箇所が「農産漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画」で定められた設備整備区域である。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/kihon_keikaku.html□実施箇所が「都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画」で定められた都市機能誘導区域又は居住誘導区域である。
http://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html（＊チェックした（選定等された）モデル事業等と本申請内容が関連づけられたものである場合、どう関連づけられているかについて具体的に記載すること。
）【７．その他の確認事項】【確認事項】
事業開始前に、必ず設備導入計画事業に係る耐震設計・構造計算等を行い、問題のないことを確
認します。
チェック欄
□ （←内容を確認の上、レ点でチェックを入れること。
）＜事業実施スケジュール及び補助金交付申請額＞【１．事業の実施スケジュール】＊事業内容と照らし合わせ、導入する設備ごとに作業工程を記載する。この欄には概要のみを記載し、詳細を別紙としても可。
＊単年度事業における事業完了(支払完了)予定期日については、当該年度の 2 月 26 日を超えないことに留意し、事
業開始日・完了日を設定する。
＊事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、年度ごとに工事を切り分けて記載すること。

【２．補助金交付申請額】【確認事項】＊木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業に限り、補助率 2/3 の優遇措置を設けている。
2019 年度(H31 年度)において、本優遇措置を申請し採択された場合、以下のチェック欄にチェックを入れた上で、本年度の交付申請にあたり、様式第１別紙１０「地域協議会等の概要」に係る確認様式を、再度改めて提出のこと）。

チェック欄：「補助率優遇措置」を申請し採択された。
□ （←内容を確認の上、レ点でチェックを入れること。
）【補助金交付申請額】＊初年度からの補助金交付額（実績及び申請額）について、年度別に記載する。
（記載例）（単位：円）
年度
補助
対象

設備①

2019(R1)

2020(R2)

年度(実績)

年度(申請額)

設備費
工事費- 44 -

経費

設備②

設備費
工事費
合計

補助金交付額(実績、申請額)

注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記載内容の根拠資料等を添付する。添付書類については、すべてに通しの書類番号及びページ番号を付し、本計画書内に関連する添付書類番号（及び必要に応じてページ番号）を明記する。
注２ 記載欄が少ない場合は、適宜行を追加して使用する。
注３ 代理・代行申請は受付けない。必ず申請者（設備所有者）が申請すること。

- 45 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施計画書（第５号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊（共同事業者があるときは代表事業者）

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号

FAX 番号

事業実施の
担当者

所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号
事業の主たる
実施場所

FAX 番号所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地及び施設名称を記載）

団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話
役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜事業の内容＞【１．熱導管等の導入に関する事項】（①概要）＊最初に、既存設備や導入する熱導管等に関する説明を記載し、事業を実施する地域のエネルギー起源 CO2 の削減にどのように資するかについて記載する（例：余剰熱の有効利用による重油使用量の削減）。その上で、仕様、規模、数量、価格、システム全体図等を添付提出する（別紙（第３条関係）補助事業の実施に係る要件中、補助対象設備等の要件を確認のこと）。
＊熱導管等の規模、数量が合理的かつ妥当な規模であることを明確に記載すること。

（②事業実施場所の地図）＊市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

- 46 -

（③導入する熱導管等に係る供給エネルギーの使途に関する事項）＊導入する熱導管等により供給されるエネルギーについて、供給先のエネルギーの使途、一日当たりのエネルギ
ー使用量、及び一日または季節的なエネルギー使用量の変化等について記載する。その際、エネルギー需給バ
ランスを示すこと等により、熱導管等の導入が適していることや、対象事業の実施量が過大でないことを示す
こと。

＜CO2 削減効果＞【１．事業による直接効果（CO2 削減量）】
＊事業による直接の CO2 削減効果（削減量）を記載する。
算定は以下のとおり。
① 後述の【２．CO2 削減効果の算定方法】に基づいて対象設備導入後の年間 CO2 排出削減量を求める。
② 対象設備の「設備稼働開始時期（年月）」に基づいて、当該年度における設備稼働月数(カ月)を求める。
（定期的な設備メンテナンス等、想定可能な停止期間を極力勘案の上、設備稼働月数を設定すること。
）③ ①②に基づき、当該年度の CO2 削減効果（削減量）を算定し、以下の記載例を参考に記載する。
（記載例）● 単年度事業の場合
例１）設備導入後の CO2 年間排出削減量 50t-CO2、設備稼働開始時期が、2021 年(令和 3 年)3 月（稼働期間 1 カ月）
年度

2020（R2）年度

2021(R3)年度（事業完了の次年度）

CO2 削減量

設備稼働月数CO2 削減量[t-CO2]

設備稼働月数[t-CO2]

設備①

4.2 *

1 カ月

50

12 カ月

合計

4.2

－

50

－

注）
＊50t-CO2×（1 カ月/12 カ月）
なお、複数の設備を導入する場合、各設備の導入後の CO2 年間排出削減量、設備稼働月数に応じて、下記複数
年事業と同じ要領で設備別に計算、記載し、最終的にその合計 CO2 削減量を記載する。

● 複数年に亘る事業の場合
例２）複数の設備を 2 年間に亘り逐次導入し、事業完了後、3 年目に全ての設備が年間フル稼働となる工程の下、設備①～③の設備導入後の CO2 年間排出削減量 385t-CO2 を想定した事業の場合、以下のとおり記載する。
年度

2019(R1)年度

2021(R3)年度

2020(R2)年度（事業完了の次年度）
CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]

設備①

20 *

2 カ月

120

12 カ月

120

12 カ月

設備②

0

0 〃

50

6 〃

100

12 〃

設備③

0

0 〃

55

4 〃

165

12 〃

合計

20

－

225**

－

385

－

注）
＊ 120 t-CO2×（2 カ月/12 カ月）- 47 -

＊＊ 120 t-CO2+100 t-CO2×(6 カ月/12 カ月)＋165 t-CO2×(4 カ月/12 カ月)【２．CO2 削減効果の算定方法】＊算定方法については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成 29 年２月環境省
地球環境局）」（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html ）において使用するエクセルファイル「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」（以下「事業計算ファイル」という。
）等を用いて CO2 削減効果を算定した上で、同ファイルを添付する。
なお、事業計算ファイルにおいて記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。

【３．事業終了後の CO2 削減効果計測方法】＊補助事業の完了の日に属する年度の終了後の３年間の期間に亘り、環境大臣に対し、CO2 削減効果等に関する報告を年度毎に行う必要がある。導入後設備における CO2 削減効果量をどのように計測するか等を具体的に記載し、必要に応じて根拠資料を添付すること。なお、削減効果量の算定は、推計値ではなく実測値で行うこと。
(注)上記【２．及び３．
】の CO2 削減効果の算定方法及び計測方法の各根拠資料の添付に当たり、「別紙７ CO2 削
減効果の算定方法及び計測方法概要」欄に必要事項を記載の上、別紙７を頭紙として添付し提出のこと。

【４．費用対効果】＊設備ごとに、設備導入後の年間 CO2 削減量に耐用年数を乗じ、当該補助事業における 1t-CO2 削減あたりのコストを算出する。
補助対象経費支出予定

年間 CO2 削減量額(設備別) [円] A[t-CO2/年] B

耐用年数 C＊

CO2 削減量[t-CO2]

費用対効果

D (B×C)［円/t-CO2］

A/D

設備①
設備②
設備③
＊国税庁の法定耐用年数表より、各設備について該当する数値を用いる。

【確認事項】
事業開始後に上記の CO2 削減の達成が難しい見込みとなった場合は、CO2 削減効果の計算の過程での計算ミスなどが理由であっても、交付決定後も補助金の全部又は一部が受給できなくなった
り、補助金の一部を返還する必要が生じたりすることもあり得ることを承諾の上、本計画を提出します。
注：よって、CO2 削減効果の算定に当たっては、一定の安全率を見込むことは可。

チェック欄□ （←内容を確認し、承諾する場合、左欄に「レ点」でチェックを入れること。
）＜事業の波及性＞＊事業に関する積極的な公表・公開、情報発信の内容及び方法について具体的に記載する(予定も可)。
＊熱導管等の導入による地域への面的な熱供給を行う事業について、区域内外での普及性、波及性の観点から、高いモデル性・先導性を有していることを具体的に記載する。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊事業の実施体制及び事業者内の事業進捗管理や経理等の体制を含め記載する。

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】申請者が地方公共団体以外である場合に記載。
＊地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載した上で、当該地方公- 48 -

共団体がそのことを確認する旨を含む文書（別紙２推薦書）を添付する。

【３．事業終了後の維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制】＊事業終了後における設備の保守点検管理を含めた維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制について記載する。

＜資金計画＞＊事業に要する経費を支払うための資金の調達先・調達額（予定を含む）を記載する。
・補助金
・借入金（調達先・調達額）
・自己資金＜事業実施に関連するその他の事項＞【１．他の補助金との関係】＊当該補助金以外の国の補助金等への応募状況等を記載する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。
＊本補助金の交付を受ける際には他の補助金の交付を辞退していただくことが必要となる場合がある。

【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項に関する進捗状況について】＊事業遂行上必要な、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項などの進捗状況について記載する（例：温泉権に係る利害関係者との調整、熱導管を通すことによる地権者との調整）。該当が無い場合は、「該当なし」と記載する。

【３．環境等への影響に関する事項】＊事業実施により環境問題等を引き起こさないことの説明を、事業内容等を勘案し記載する。
＊該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【４．設備の管理責任者】＊導入する設備の管理を行う者を記載する。

【５．地方公共団体実行計画の策定状況等】＊下記記載事項については、別紙２推薦書又は別紙３プロジェクト概要書より転記すること。
（申請者が地方公共団体の場合）＊位置づけ対象とする実行計画名を明記する（事務事業編、区域施策編、実行計画以外の区別を明記）。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画以外の計画に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条に掲げる要件を全て満たしていること及び当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
（申請者が地方公共団体以外の場合）＊位置づけ対象である実行計画名を明記する。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画が策定されていない又は策定されているが位置づけられた施策に基づく事業でない場合であっても、申請する事業が地方公共団体の策定した他の計画（○○市総合計画など）に位置づけられた施策に基づ- 49 -

く事業である場合は、当該計画名、当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
＊特になければ「無」と記載する。

【６．本補助事業に関連する国のモデル事業等への選定・実施状況と方針】※国における環境関連のモデル事業等（該当するものチェックする。複数選択可。
）□所在市町村が「環境モデル都市」に選定されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sentei.html□所在市町村が「環境未来都市」に選定されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sentei2.html□所在市町村が「SDGs 未来都市」、「自治体 SDGs モデル事業」に選定されている、又は「SDGs を推進※」している。
※既存の「自治体 SDGs の取組方針・状況等の資料」を提出すること
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sdgs_sentei.html□所在市町村が「地域活性化モデルケース」に選定されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/platform/140529.html□所在市町村が「バイオマス産業都市」に選定されている。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/b_sangyo_toshi/b_sangyo_toshi.html□当該事業が「分散型エネルギーインフラプロジェクト」（マスタープラン策定事業）に採択されている。
https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/chiiki/chiiki_genki.html□当該事業が「総合特別区域計画」に認定されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/nintei/index.html□実施箇所が「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定地域である。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/chiisanakyoten/□実施箇所が「エコスクールパイロット・モデル事業」又は「エコスクール・プラス」の認定校である。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/ecoschool/detail/1289509.htm□実施箇所が「温泉法に基づく国民保養温泉地」に指定されている。
http://www.env.go.jp/nature/onsen/index.html□「福島新エネ社会構想」に資する事業（福島県内の再生可能エネルギー事業）である。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/fukushima_vision/□実施箇所が「農産漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画」で定められた設備整備区域である。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/kihon_keikaku.html□実施箇所が「都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画」で定められた都市機能誘導区域又は居住誘導区域である。
http://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html（＊チェックした（選定等された）モデル事業等と本申請内容が関連づけられたものである場合、どう関連づけられているかについて具体的に記載すること。
）【７．その他の確認事項】【確認事項】
事業開始前に、必ず設備導入計画事業に係る耐震設計・構造計算等を行い、問題のないことを確
認します。
チェック欄
□ （←内容を確認の上、レ点でチェックを入れること。
）＜事業実施スケジュール及び補助金交付申請額＞- 50 -

【１．事業の実施スケジュール】＊事業内容と照らし合わせ、導入する設備ごとに作業工程を記載する。この欄には概要のみを記載し、詳細を別紙としても可。
＊単年度事業における事業完了(支払完了)予定期日については、当該年度の 2 月末を超えないことに留意し、事業開始日・完了日を設定する。
＊事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、年度ごとに工事を切り分けて記載すること。

【２．補助金交付申請額】＊初年度からの補助金交付額（実績及び申請額）について、年度別に記載する。
（記載例）（単位：円）
年度
補助
対象
経費

設備①
設備②

2019(R1)

2020(R2)

年度(実績)

年度(申請額)

設備費
工事費
設備費
工事費
合計

補助金交付額(実績、申請額)
注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記載内容の根拠資料等を添付する。添付書類については、すべてに通しの書類番号及びページ番号を付し、本計画書内に関連する添付書類番号（及び必要に応じてページ番号）を明記する。
注２ 記載欄が少ない場合は、適宜行を追加して使用する。
注３ 代理・代行申請は受付けない。必ず申請者（設備所有者）が申請すること。

- 51 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施計画書（第６号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊（共同事業者があるときは代表事業者）

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名
電話番号
事業実施の
担当者

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名
電話番号
事業の主たる
実施場所

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地及び施設名称を記載）

事業実施責任者
団体等の名称

氏名

役職名

電話
FAX 番号

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜設備導入の区分＞＊以下の設備導入(a～c)のうち、本事業に該当する設備導入にチェックする。

□a 再生可能エネルギー発電設備導入□b 再生可能エネルギー熱利用設備導入□c 再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入＊太陽光発電の場合に限り、以下の補助対象者 a、b、c のうちから該当するものにチェックする。

□a 中小企業事業者（該当する場合、以下を記載する）
業種：
資本金：
従業員数：
□b 青色申告の個人事業主□c a、b 以外- 52 -

（注）ｃに該当する申請者の場合、交付規程の補助対象設備要件欄に記載の「太陽光発電設備のシステム価格が２２万円/kW以下であること。
」を満たす必要がある。
詳細は、別紙８ 太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第６号事業用）を参照のこと。
＜事業の内容＞【１．設備の導入に関する事項】（①概要）＊最初に、導入する設備等の種類（例：太陽光発電等）及び設備能力・規模等の概略を明記。
設備等に関する説明や技術的な特徴を（複数の設備を導入する場合は、設備ごとに）記載し、事業を実施することにより CO2 の削減にどのように資するかについて記載する（例：ボイラ燃料としての重油使用量の削減、商用電力の購入量削減）。その上で、仕様、規模、数量、新規・更新の別、価格、システム全体図等を添付提出する（別紙（第３条関係）補助事業の実施に係る要件中、補助対象設備等の要件を確認のこと）。
＊導入設備の規模、用途、場所を明記し、設備等の規模が合理的かつ妥当であることを明確に記載すること。
＊蓄電池を導入する場合は、導入の目的（保安防災目的は補助対象外）、使用方法、蓄電池容量の妥当性及び電力需給調整などの蓄電池の運用方法等を明確に記載すること。蓄電池容量の妥当性については、CO2 削減に如何に資するかを含め、定量的に記載すること。

（②事業実施場所の地図）＊市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

（③導入する再生可能エネルギー設備に係る供給エネルギーの使途に関する事項）＊事業の実施により導入する再生可能エネルギーシステムによるエネルギーについて、供給先のエネルギーの使途、一日当たりのエネルギー使用量、及び一日または季節的なエネルギー使用量の変化等について記載する。
その際、エネルギー需給バランスを示すこと等により、再生可能エネルギーの導入が適していることや、対象事業の実施量が過大でないことを示すこと。

【２．再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題に関する事項】＊本項において、光害対策のための太陽光パネルの設置角度を変更するなどの既に確立された技術的な手法に限られた課題対応、敷地が狭小であることから太陽光パネルを屋上に設置するなどの既に一般に普及している課題対応、導入コスト低減の観点から補助金を活用するといった自立的普及促進の観点としてはなじまない課題対応、課題の認識について適地がない等の地域においては課題となっているものの当該施設において実際に発生している個別の課題ではないもの等は低い評価となる。
「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に係る Q&A 集」の当該項（６号事業関係の設問６．⑤）等を参照の上、記載すること。

（①課題の概要）＊導入予定の設備等について、今まで導入の妨げとなっていた自然的社会的条件に応じた課題の概要にチェックや記載する（複数可）。
□系統電力からの買電と比較した場合の自家消費型再生可能エネルギー設備導入のコスト（①）□変動する再生可能エネルギー発電電力の最適な活用（②）□再生可能エネルギー設備導入に対しハードルとなる既存の社内基準等の見直し（③）□周辺住民や関係者等への理解醸成が必要（④）□騒音等の公害が生じる懸念（⑤）- 53 -

□系統連系の制限（⑥）□その他の課題（⑦）（＊具体的な内容を記載すること。
）（②課題への対応の概要）＊①でチェックや記載した課題に対し、申請者等が補助事業申請後から取り組む課題への対応をチェックし、かつ具体的な取組内容を記載する。その際、地域循環共生圏の考え方を反映させること。なお、チェックした課
題の対応が上記のどの課題に対応するか括弧内に番号を記載すること。
（必要に応じ、課題対応から設備導入までのプロセスを図示する。
）□蓄電池やエネルギーマネジメントシステム（EMS）等による再エネ電力の最適化を図る（□社内の再生可能エネルギー取組基準等を変更する（□地域の住民や関係者等に対し説明会等を行う（□独自送電網の整備を行う（□その他の課題への対応（

）

）

）

）
）
（＊具体的な内容を記載すること。
）

具体的対応について（チェックした課題への対応について、課題毎により具体的な内容を記載すること）＜CO2 削減効果＞【１．事業による直接効果（CO2 削減量）】
＊事業による直接の CO2 削減効果（削減量）を記載する。
算定は以下のとおり。
① 後述の【２．CO2 削減効果の算定方法】に基づいて対象設備導入後の年間 CO2 排出削減量を求める。
② 対象設備の「設備稼働開始時期（年月）」に基づいて、当該年度における設備稼働月数(カ月)を求める。
（定期的な設備メンテナンス等、想定可能な停止期間を極力勘案の上、設備稼働月数を設定すること。
）③ ①②に基づき、当該年度の CO2 削減効果（削減量）を算定し、以下の記載例を参考に記載する。
（記載例）● 単年度事業の場合
例１）設備導入後の CO2 年間排出削減量 50t-CO2、設備稼働開始時期が、2021 年（令和 3 年）3 月（稼働期間 1 カ月）
年度

2020（R2）年度

2021(R3)年度（事業完了の次年度）

CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]

設備①

4.2 *

1 カ月

50

12 カ月

合計

4.2

－

50

－

- 54 -

注）＊50t-CO2×（1 カ月/12 カ月）
なお、複数の設備を導入する場合、各導入設備の設備導入後の CO2 年間排出削減量、設備稼働月数に応じて、
下記複数年事業と同じ要領で設備別に計算、記載し、最終的にその合計 CO2 削減量を記載する。

● 複数年に亘る事業の場合
例２）複数の設備を 2 年間に亘り逐次導入し、事業完了後、3 年目に全ての設備が年間フル稼働となる工程の下、設備①～③の設備導入後の CO2 年間排出削減量 385t-CO2 を想定した事業の場合、以下のとおり
記載する。
年度

2019(R1)年度

2021(R3)年度

2020(R2)年度（事業完了の次年度）
CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]CO2 削減量

設備稼働月数CO2 削減量[t-CO2]

設備稼働月数[t-CO2]

設備①

20 *

2 カ月

120

12 カ月

120

12 カ月

設備②

0

0 〃

50

6 〃

100

12 〃

設備③

0

0 〃

55

4 〃

165

12 〃

合計

20

－

225**

－

385

－

注） ＊ 120 t-CO2×（2 カ月/12 カ月）＊＊ 120 t-CO2+100 t-CO2×(6 カ月/12 カ月)＋165 t-CO2×(4 カ月/12 カ月)【２．CO2 削減効果の算定方法】＊算定方法については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成 29 年２月環境省
地球環境局）」（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html ）において使用するエクセルファイル「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」（以下「事業計算ファイル」という。
）等を用いて CO2 削減効果を算定した上で、同ファイルを添付する。
なお、事業計算ファイルにおいて記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
。

【３．事業終了後の CO2 削減効果計測方法】＊補助事業の完了の日に属する年度の終了後の３年間の期間に亘り、環境大臣に対し、CO2 削減効果等に関する報告を年度毎に行う必要がある。導入後設備における CO2 削減効果量をどのように計測するか等を具体的に記載し、必要に応じて根拠資料を添付すること。なお、削減効果量の算定は、推計値ではなく実測値で行うこと。
(注) 上記【２．及び３．
】の CO2 削減効果の算定方法及び計測方法の各根拠資料の添付に当たり、「別紙７ CO2
削減効果の算定方法及び計測方法概要」欄に必要事項を記載の上、別紙７を頭紙として添付し提出のこと。

【４．費用対効果】＊設備ごとに、設備導入後の年間 CO2 削減量に耐用年数を乗じ、当該補助事業における 1t-CO2 削減あたりのコストを算出する。
＊熱電併給の場合は、発電における 1t-CO2 削減あたりのコストの他に参考として熱電併給設備の導入による
1t-CO2 削減あたりのコストも記載する。
補助対象経費支出予定

年間 CO2 削減量額(設備別) [円] A[t-CO2/年] B

耐用年数 C＊

設備①
設備②- 55 -

CO2 削減量[t-CO2]

費 用 対 効 果

D (B×C)A/D［円/t-CO2］

設備③＊国税庁の法定耐用年数表より、各設備について該当する数値を用いる。

【確認事項】
事業開始後に上記の CO2 削減の達成が難しい見込みとなった場合は、CO2 削減効果の計算の過程での計算ミスなどが理由であっても、交付決定後も補助金の全部又は一部が受給できなくなった
り、補助金の一部を返還する必要が生じたりすることもあり得ることを承諾の上、本計画を提出します。
注：よって、CO2 削減効果の算定に当たっては、一定の安全率を見込むことは可。

チェック欄）□ （←内容を確認し、承諾する場合、左欄に「レ点」でチェックを入れること。
＜事業の波及性＞＊事業に関する積極的な公表・公開、情報発信の内容及び方法について具体的に記載する(予定も可)。
＊再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題への対応内容及び手法について、区域内外での普及性、波及性の観点から、高いモデル性・先導性を有していることを具体的に記載する。
＊地域経済の活性化につながる波及効果があれば記載する（太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合に記載）。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊事業の実施体制及び事業者内の事業進捗管理や経理等の体制を含め記載する。

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合に記載。
＊地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載した上で、当該地方公共団体がそのことを確認する旨を含む文書（別紙２推薦書）を添付する。

【３．事業終了後の維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制】＊事業終了後における設備の保守点検管理を含めた維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制について記載する。

＜資金計画＞＊事業に要する経費を支払うための資金の調達先・調達額（予定を含む）を記載する。
・補助金
・借入金（調達先・調達額）
・自己資金＜事業実施に関連するその他の事項＞【１．他の補助金との関係】＊当該補助金以外の国の補助金等への応募状況等を記載する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。
＊本補助金の交付を受ける際には他の補助金の交付を辞退していただくことが必要となる場合がある。

【確認事項】
本補助金の交付を受けた設備等について、固定価格買取制度による売電は行いません。
チェック欄□ （←内容を確認の上、レ点でチェックを入れること。
）【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項に関する進捗状況について】- 56 -

＊事業遂行上必要な、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項などの進捗状況について記載する（例：水利権に係る利害関係者との調整、系統連携に係る電力会社との調整）。該当が無い場合は、「該当なし」と記載する。

【３．環境等への影響に関する事項】＊事業実施により環境問題等を引き起こさないことの説明を、事業内容等を勘案し記載する。例えば地中熱であれ
ば「地中熱利用にあたってのガイドライン改訂増補版（平成 30 年３月 環境省水・大気環境局）」に即しており
地盤沈下の恐れがないこと。バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合であれば、地下水汚染防止に留意して適切に行うことなど。また、バイオマス発電設備の中で、地下水汚染の防止策についても記載する。

【４．設備の管理責任者】＊導入する設備の管理を行う者を記載する。

【５．地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画の策定状況等】
太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合に記載。
＊特になければ「無」と記載する。
＊事業が地方公共団体実行計画の施策に位置付けられている場合・位置づけ対象とする実行計画名を明記する（事務事業編、区域施策編、実行計画以外の区別を明記）。
・実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画以外の計画に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名及び当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
＊上記記載事項については、別紙２推薦書より転記すること。

【６．本補助事業に関連する国のモデル事業等への選定・実施状況と方針】※国における環境関連のモデル事業等（該当するものチェックする。複数選択可。
）□所在市町村が「環境モデル都市」に選定されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sentei.html□所在市町村が「環境未来都市」に選定されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sentei2.html□所在市町村が「SDGs 未来都市」、「自治体 SDGs モデル事業」に選定されている、又は「SDGs を推進※」している。
※既存の「自治体 SDGs の取組方針・状況等の資料」を提出すること
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sdgs_sentei.html□所在市町村が「地域活性化モデルケース」に選定されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/platform/140529.html□所在市町村が「バイオマス産業都市」に選定されている。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/b_sangyo_toshi/b_sangyo_toshi.html□当該事業が「分散型エネルギーインフラプロジェクト」（マスタープラン策定事業）に採択されている。
https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/chiiki/chiiki_genki.html□当該事業が「総合特別区域計画」に認定されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/nintei/index.html□実施箇所が「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定地域である。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/chiisanakyoten/□実施箇所が「エコスクールパイロット・モデル事業」又は「エコスクール・プラス」の認定校である。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/ecoschool/detail/1289509.htm- 57 -

□実施箇所が「温泉法に基づく国民保養温泉地」に指定されている。
http://www.env.go.jp/nature/onsen/index.html□「福島新エネ社会構想」に資する事業（福島県内の再生可能エネルギー事業）である。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/fukushima_vision/□実施箇所が「農産漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画」で定められた設備整備区域である。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/kihon_keikaku.html□実施箇所が「都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画」で定められた都市機能誘導区域又は居住誘導区域である。
http://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html（＊チェックした（選定等された）モデル事業等と本申請内容が関連づけられたものである場合、どう関連づけられているかについて具体的に記載すること。
）【７．その他の確認事項】【確認事項】
事業開始前に、必ず設備導入計画事業に係る耐震設計・構造計算等を行い、問題のないことを確
認します。
チェック欄
□ （←内容を確認の上、レ点でチェックを入れること。
）＜事業実施スケジュール及び補助金交付申請額＞【１．事業の実施スケジュール】＊事業内容と照らし合わせ、導入する設備ごとに作業工程を記載する。この欄には概要のみを記載し、詳細を別紙としても可。
＊単年度事業における事業完了(支払完了)予定期日については、当該年度の 2 月末を超えないことに留意し、事業開始日・完了日を設定する。
＊事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、年度ごとに工事を切り分けて記載すること。

【２．補助金交付申請額】【確認事項】＊太陽光発電設備導入事業以外の場合、補助率 2/3 の優遇措置を設けている。2019 年度(H31 年度)において、本優遇措置を申請し採択された場合、以下のチェック欄にチェックを入れること。なお、木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業に限り、本年度の交付申請にあたり、実施計画書の所定欄記述の他に、様式第１別紙１０「地域協議会等の概要」に係る確認様式を再度改めて提出のこと。

チェック欄：「補助率優遇措置」を申請し採択された。
□ （←内容を確認の上、レ点でチェックを入れること。
）【補助金交付申請額】＊初年度からの補助金交付額（実績及び申請額）について、年度別に記載する。
（記載例）（単位：円）年度
補助設備①

2019(R1)

2020(R2)

年度(実績)

年度(申請額)

設備費- 58 -

対象
経費

工事費
設備②

設備費
工事費
合計

補助金交付額(実績、申請額)

注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記載内容の根拠資料等を添付する。添付書類については、すべてに通しの書類番号及びページ番号を付し、本計画書内に関連する添付書類番号（及び必要に応じてページ番号）を明記する。
注２ 記載欄が少ない場合は、適宜行を追加して使用する。
注３ 代理・代行申請は受付けない。必ず申請者（設備所有者）が申請すること。
注４ 経済産業省において所管していた「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）」から継続して実施する申請者は、執行団体の確認を得た上で、記載内
容の一部を省略することができる。

- 59 -

別紙２
番

号
年 月 日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
住所
地方公共団体名
役職・氏名

印

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に係る推薦書標記について、別紙のとおり提出します。

（担当者欄）
郵便番号：
住所：

所属部署名：
役
氏

職

名：
名：

電話番号：
Ｅ -mail：＊本様式は、申請者が地方公共団体以外である場合、申請する事業に係る実行計画等への位置づけ
等について説明するためのもの（第１号事業、第５号事業及び第６号事業に限る）。
＊事業内容に変更がなく、実行計画等への位置付け等についての状況も変わらない場合は、添付を省略することができる。

- 60 -

１．区域内のエネルギー起源 CO2 排出量に係る分析＊区域内のエネルギー起源 CO2 排出量につき、部門ごとに排出状況を分析することにより、交付申請対象事業への国の支援が区域内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減のために重要であることを記載。
＊ここで「区域」とは、当該地方公共団体の行政区域をいう。以下同じ。

２．申請事業の概要について（１） 事業の分類□第１号事業□第５号事業□第６号事業（太陽光発電設備導入事業以外で該当する場合のみ）＊いずれかにチェックを付ける。
（２） 事業の概要＊申請事業の導入設備及び実施対象地、または調査内容を記載するとともに、当該事業が地方公共団体におけるエネルギー起源 CO2 削減に資することを記載する。

３．申請事業の実行計画等への位置づけ等（１）実行計画の策定状況□策定済み（策定時期：平成年月）□策定に向けて検討中（策定予定時期：平成年度）□策定予定がない＊「実行計画」とは、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条
第１項及び第３項の規定による温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策として策定された計画をいう。
＊いずれかにチェックを付けた上で、策定時期等を記載する。
（２）申請事業の実行計画等への位置づけ□位置づけ済み（実行計画以外の計画の場合は、当該計画名を記載「○○計画」）□位置づけに向けて検討中（策定/改訂予定時期：平成年度）＊いずれかにチェックを付ける。
＊また、検討中であることを示す補足資料（庁内の検討体制図、庁内会議や協議会の開催実績（日時、議事が分かるもの）等を想定）を添付する。
＊非営利法人や民間企業等の事業において、実行計画が策定されていない又は策定されているが位置づけられた施策に基づく事業でない場合であっても、申請する事業が、地方公共団体が策定した他の計画（○○市総合計画など）に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名を記載する。
実行計画等における「位置づけ」の該当箇所：＊「位置づけ済み」の場合、当該計画の具体的な該当箇所（推進事項の名称、概要等）を記載する。

- 61 -

＊「位置づけに向けて検討中」の場合、具体的な推進事項の名称、概要等について検討進捗状
況・素案等を記載する。
（３）国の支援が必要な理由＊前述の域内の CO2 排出に関する適切な定量的分析結果及び当該事業の実行計画等上の位置
づけ（予定も含む）を勘案した上で、補助金に係る適切な国の支援の必要性を記載する。
（４）申請事業の実行計画等上の役割＊申請事業実施後、その結果をどのように活かして区域内（又は区域内外）のエネルギー起源
CO2 削減を図るか、具体的にその仕組みや実施方法を記載する。
＊本補助事業の取組の成果等を広報する場合は、その方法を具体的に記載する。
＊地方公共団体が実行計画又は（２）に示す実行計画以外の計画を核に自立的に設備普及を図る上で、申請事業の実施量が適切であることも記載。その際、区域内の導入ポテンシャルを示す等、定量的に記載すること。

４．申請事業に関するその他の事項（１）事業実施により懸念される可能性のある事項とそれへの対応状況＊事業内容等に応じ、関係者との調整状況や他の環境問題を引き起こす恐れがない/抑制されていることの説明。
（２）環境モデル都市等への選定状況＊政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・ＳＤＧｓ未来都市・地域活性化モデルケー
ス、バイオマス産業都市、分散型エネルギーインフラプロジェクト（マスタープラン策定
事業）、総合特別区域計画、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定地域、
エコスクールパイロット・モデル事業及びエコスクール・プラス認定校、温泉法に基づく
国民保養温泉地）において選定等がされている、または、福島新エネ社会構想に資する事
業（福島県内の取組）、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設
備整備区域及び都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画で定められた都市機能誘導
区域又は居住誘導区域における事業であれば、チェックする（複数可）。
□所在市町村が「環境モデル都市」に選定されている。
□所在市町村が「環境未来都市」に選定されている。
□所在市町村が「SDGs 未来都市」、「自治体 SDGs モデル事業」に選定されている、又は「SDGs を推進※」している。
※既存の「自治体 SDGs の取組方針・状況等の資料」を提出すること□所在市町村が「地域活性化モデルケース」に選定されている。
□所在市町村が「バイオマス産業都市」に選定されている。
□当該事業が「分散型エネルギーインフラプロジェクト」（マスタープラン策定事業）に採択されている。
□当該事業が「総合特別区域計画」に認定されている。
□実施箇所が「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定地域である。
□実施箇所が「エコスクールパイロット・モデル事業」又は「エコスクール・プラス」の認定校である。
□実施箇所が「温泉法に基づく国民保養温泉地」に指定されている。
□「福島新エネ社会構想」に資する事業（福島県内の再生可能エネルギー事業）である。
□実施箇所が「農産漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画」で定められた設備整備区域である。
□実施箇所が「都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画」で定められた都市機能誘導区域又は居住誘導区域である。

- 62 -

別紙３
番

号
年 月 日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
申請者 住所
地方公共団体名
役職・氏名

印

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
係るプロジェクト概要書

標記について、別紙のとおり提出します。

（担当者欄）
郵便番号：
住所：

所属部署名：
役
氏

職

名：
名：

電話番号：
Ｅ -mail：＊本様式は、申請者が地方公共団体である場合、自ら申請する事業に係る実行計画等への位置づけ
等について説明するためのもの（第１号事業及び第５号事業に限る）。
＊事業内容に変更がなく、実行計画等への位置付け等についての状況も変わらない場合は、添付を省略することができる。

- 63 -

１．区域内のエネルギー起源 CO2 排出量に係る分析＊区域内のエネルギー起源 CO2 排出量につき、部門ごとに排出状況を分析することにより、交付申請対象事業への国の支援が区域内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減のために重要であることを記載。
＊ここで「区域」とは、当該地方公共団体の行政区域をいう。以下同じ。

２．申請事業の概要について（１）事業の分類□第１号事業□第５号事業＊いずれかにチェックを付ける。
（２）事業の概要＊申請事業の導入設備及び実施対象地、または調査内容を記載するとともに、当該事業が地方公共団体におけるエネルギー起源 CO2 削減に資することを記載する。

３．申請事業の実行計画等への位置づけ等（１）実行計画の策定状況□策定済み（策定時期：平成年月）□策定に向けて検討中（策定予定時期：平成年度）□策定予定がない＊「実行計画」とは、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条
第１項及び第３項の規定による温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策として策定された計画をいう。
＊いずれかにチェックを付けた上で、策定時期等を記載する。
（２）申請事業の実行計画等への位置づけ□位置づけ済み（実行計画以外の計画の場合は、当該計画名を記載「○○計画」）□位置づけに向けて検討中（策定/改訂予定時期：平成年度）＊いずれかにチェックを付ける。
＊「位置づけに向けて検討中」の場合、位置づけ予定時期は原則として３年以内とすること。
また、検討中であることを示す補足資料（庁内の検討体制図、庁内会議の開催実績（日時、議事が分かるもの）等を想定）を添付する。
＊実行計画以外の計画の場合は、当該計画が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10年法律第 117 号）第 21 条に掲げる要件を全て満たしていることを証明すること。
実行計画等における「位置づけ」の該当箇所：＊「位置づけ済み」の場合、当該計画の具体的な該当箇所（推進事項の名称、概要等）を記載する。
＊「位置づけに向けて検討中」の場合、具体的な推進事項の名称、概要等について検討進捗状
況・素案等を記載する。

- 64 -

（３）国の支援が必要な理由＊前述の域内の CO2 排出に関する適切な定量的分析結果及び当該事業の実行計画等上の位置
づけ（予定も含む）を勘案した上で、補助金に係る適切な国の支援の必要性を記載する。
（４）申請事業の実行計画等上の役割＊申請事業実施後、その結果をどのように活かして区域内（又は区域内外）のエネルギー起源
CO2 削減を図るか、具体的にその仕組みや実施方法を記載する。
＊本補助事業の取組の成果等を広報する場合は、その方法を具体的に記載する。
＊地方公共団体が実行計画を核に自立的に設備普及を図る上で、申請事業の実施量が適切であることも記載。その際、区域内の導入ポテンシャルを示す等、定量的に記載すること。

４．申請事業に関するその他の事項（１）事業実施により懸念される可能性のある事項とそれへの対応状況＊事業内容等に応じ、関係者との調整状況や他の環境問題を引き起こす恐れがない/抑制されていることの説明。
（２）環境モデル都市等への選定状況＊政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・ＳＤＧｓ未来都市・地域活性化モデルケー
ス、バイオマス産業都市、分散型エネルギーインフラプロジェクト（マスタープラン策定
事業）、総合特別区域計画、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定地域、
エコスクールパイロット・モデル事業及びエコスクール・プラス認定校、温泉法に基づく
国民保養温泉地）において選定等がされている、または、福島新エネ社会構想に資する事
業（福島県内の取組）、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設
備整備区域及び都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画で定められた都市機能誘導
区域又は居住誘導区域における事業であれば、チェックする（複数可）。
□所在市町村が「環境モデル都市」に選定されている。
□所在市町村が「環境未来都市」に選定されている。
□所在市町村が「SDGs 未来都市」、「自治体 SDGs モデル事業」に選定されている、又は「SDGs を推進※」している。
※既存の「自治体 SDGs の取組方針・状況等の資料」を提出すること□所在市町村が「地域活性化モデルケース」に選定されている。
□所在市町村が「バイオマス産業都市」に選定されている。
□当該事業が「分散型エネルギーインフラプロジェクト」（マスタープラン策定事業）に採択されている。
□当該事業が「総合特別区域計画」に認定されている。
□実施箇所が「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定地域である。
□実施箇所が「エコスクールパイロット・モデル事業」又は「エコスクール・プラス」の認定校である。
□実施箇所が「温泉法に基づく国民保養温泉地」に指定されている。
□「福島新エネ社会構想」に資する事業（福島県内の再生可能エネルギー事業）である。
□実施箇所が「農産漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画」で定められた設備整備区域である。
□実施箇所が「都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画」で定められた都市機能誘導区域又は居住誘導区域である。

- 65 -

別紙４（注Ⅰ）第１号及び第６号事業に係る「太陽光発電設備」、「蓄電システム（単独申請不可）」の経費については、以下の「経費内訳」を用いて記載する。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に要する経費内訳（第号事業）(1)総事業費(2)寄付金その他
の収入
円

所要経費

(3)差引額(1)－(2)(4-1) 補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）

円(4-2) 補助対象経 (4)補助対象経費支費支出予定額
出予定額合計（定額補助対象分）(4-1)＋(4-2)
円円(5)基準額円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額円円円(7)補助基本額(8-1)補助金所要額 (8-2)補助金所要額 (8)補助金所要額(定率補助額)(定額補助額)(3) と(6)を比較し合計て少ない方の額(8-1)＋(8-2)（小数点以下切捨） （小数点以下切捨） （千円未満切捨）
円

円

円

円

補助対象経費支出予定額内訳（定率補助対象分）
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

(記載例：第１号、第６号事業）

設備費
設備費
工事費
本工事費
(直接工事費)
材料費
労務費
直接経費
(間接工事費)
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
付帯工事費
機械器具費
測量及試験費

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

設備名 （数量）×（単価）＝金額

材料名 （数量）×（単価）＝金額＊工事業者、納入業者、設計事務所等からの見積書の内訳を交付規程別表第２の第１号
及び第６号事業に掲げる事業の区分、費目、細分、内容に準拠し記載すること。

＊設計費は左記「測量及試験費」に計上し、金額を明記すること。
《補助対象外経費》計（主要な内訳を記載のこと）- 66 -

円

小

計

円

補助対象経費支出予定額内訳（定額補助対象分）
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

(記載例：第１号、第６号事業）

設備費
設備費
工事費
本工事費
(直接工事費)
材料費
労務費
直接経費
(間接工事費)
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
付帯工事費
機械器具費
測量及試験費

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

設備名 （数量）×（単価）＝金額

材料名 （数量）×（単価）＝金額＊工事業者、納入業者、設計事務所等からの見積書の内訳を交付規程別表第２の第１号
及び第６号事業に掲げる事業の区分、費目、細分、内容に準拠し記載すること。

＊設計費は左記「測量及試験費」に計上し、金額を明記すること。
《補助対象外経費》計（主要な内訳を記載のこと）

小

計

円

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

金 額

購入予定時期

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 見積書又は計算書については、工種（業務）ごとに区分し、材料費、人件費等の費目の詳細が記載されていること。
注３ 第１号及び第６号事業において、太陽光発電設備又は蓄電システムを導入する場合、定額補助の対象設備が含まれることとなるため、補助対象経費支出予定額内訳は、定率補助と定額補助の対象設備を分けて記載すること。
注４ 上記定率補助及び定額補助の算定にあたり、様式第１ 別紙８（太陽光発電設備算定チェックシート）、別紙９（蓄電システム算定チェックシート）を用いて算定を行い、その記載用紙（算定結果）を経費内訳に添付のこと。

- 67 -

別紙４（注Ⅱ）注Ⅰ以外の第１号、第５号、注Ⅰ以外の第６号事業の経費については、以下の「経費内訳」
を用いて記載する。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に要する経費内訳（第号事業）(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×●/●（千円未満切捨）

円

円

円

円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

（記載例：第1 号、第５号、第６号
事業）

設備費
設備費
工事費
本工事費
(直接工事費)
材料費
労務費
直接経費
(間接工事費)
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
付帯工事費
機械器具費
測量及試験費

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

設備名 （数量）×（単価）＝金額

材料名 （数量）×（単価）＝金額＊工事業者、納入業者、設計事務所等からの見積書の内訳を交付規程別表第２の第１号、第５号、第６号事業に掲げる事業の区分、費目、細分、内容に準拠し記載すること。
＊設計費は左記「測量及試験費」に計上し、金額を明記すること。

《補助対象外経費》計（主要な内訳を記載のこと）- 68 -

円

合

計

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

金 額

購入予定時期

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 見積書又は計算書については、工種（業務）ごとに区分し、材料費、人件費等の費目の詳細が記載されていること。

- 69 -

様式第２（第６条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
変更交付申請書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）を下記のとおり変更したいので、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 補助変更申請額（円）円

３ 変更内容４ 変更理由（注）具体的に記載する。

- 70 -

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

- 71 -

様式第３（第７条関係）番

号

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付決定通知書
補助事業者
年
月
日付け
第
号で交付申請のあった 2019 年度（平成 31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）については、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エ
ネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（平成
年
月
日
第
号。
以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
年月日
公益財団法人日本環境協会 理事長 森嶌 昭夫 印
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、号交付申請書のとおりである。

年

月

日付け

第

２ 補助基本額及び交付決定額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合
において、補助基本額又は交付決定額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
交付決定額 金円

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、日付け第号交付申請書記載のとおりである。

年

月

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付要綱（平成
年
月
日
第
号）
、再生可
能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施要領（平成年月日第号）及び交付規程に従わなければならない。
６

この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は
年
月
日とする。
- 72 -

７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 73 -

様式第４（第７条関係）番

号

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）変更交付決定通知書
補助事業者
年
月
日付け
第
号で変更交付申請のあった令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）について
は、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（平成年月日第号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、
年
月
日付け
第
号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
年月日
公益財団法人日本環境協会 理事長 森嶌 昭夫 印
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、
号変更交付申請書のとおりである。

年

月

２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前交付決定額 金
変更後補助基本額 金円 変更後交付決定額 金
増
減
額 金
円 増
減
額 金

日付け

第

円
円
円

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、
年
月
日付け
第
号変更交付申請書記載のとおりである。
４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付要綱（平成
年
月
日
第
号）
、再生可
能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施要領（平成年月日第号）及び交付規程に従わなければならない。
５

この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は
年
月
日とする。

６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後に- 74 -

おいて精算減額又は返還を行うこととする。

- 75 -

様式第５（第８条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
計画変更承認申請書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の計画
を下記のとおり変更したいので、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記

１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 変更の内容
３ 変更を必要とする理由
４ 変更が補助事業に及ぼす影響- 76 -

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

- 77 -

様式第６（第８条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
中止（廃止）承認申請書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記

１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 中止（廃止）を必要とする理由
３ 中止（廃止）の予定年月日
４ 中止（廃止）までに実施した事業内容
５ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
６ 中止（廃止）後の措置
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。
- 78 -

様式第７（第８条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
遅延報告書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の遅延について、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・
熱自立的普及促進事業）
交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 遅延の原因及び内容
３ 遅延に係る金額
４ 遅延に対して採った措置
５ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
６ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。
- 79 -

様式第８（第８条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
遂行状況報告書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の遂行
状況について、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー
電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
補助事業の名称：第３条第〇号事業経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
- 80 -

様式第９(第８条関係)
番
年
月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）について、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額金円

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。
- 81 -

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）取得財産等管理台帳（令和２年度）
財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単 価
(円)

金 額
取 得 耐用(円) 年月日 年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第８条
第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。
- 82 -

様式第１１（第１１条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
完了実績報告書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）を完了（中止・廃止）しましたので、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（
年（うち消費税及び地方消費税相当額

月

日 番号）
円 ）

３ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
４ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
５ 補助事業の実施期間
年
月

日 ～

年

月

日

６ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）
注規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
- 83 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施報告書（第１号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊（共同事業者があるときは代表事業者）

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号

FAX 番号

事業実施の
担当者

所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号
事業の主たる
実施場所

FAX 番号所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地及び施設名称を記載）

事業実施責任者
団体等の名称

氏名

役職名

電話
FAX 番号

共同事業者
（あれば）

＜設備導入の区分＞【事業の分類】＊以下の設備導入(a～c)のうち、本事業に該当する設備導入にチェックする（複数可）。

□a 再生可能エネルギー発電設備導入□b 再生可能エネルギー熱利用設備導入□c 再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入＜事業の内容＞- 84 -

E-mail アドレス

【１．設備の導入に関する事項】（①事業成果）＊今年度の成果を記載する（導入設備の種類、能力、仕様、設計状況、運用状況、設置位置図、設備調達先及び調達方法等を記載）。
＊導入設備の規模、用途、場所を明記し、設備等の規模が合理的かつ妥当であることを明確に記載すること。

（②事業実施場所の地図）＊市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

【２．再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題に関する事項】（①課題の概要）＊導入設備等について、これまで導入の妨げとなっていた自然的社会的条件に応じた課題の概要にチェックや記載する（複数可）。
□安価・安定的な原材料確保（①）□適地の減少とこれに伴うコスト上昇（②）□コスト情報及びデータ情報の不足（③）□周辺住民や関係者等への理解醸成が必要（④）□認知度不足（⑤）□系統連系の制限（⑥）□その他の課題（⑦）（＊具体的な内容を記載すること。
）（②課題への対応の計画概要）＊①でチェックや記載した課題に対し、交付申請時に計画した対応内容を記載する。
□生産・利用一貫体制の構築、路網整備の推進（）□公共施設への率先導入、公用地の提供（譲渡・貸し出し等）（）□コスト情報、ポテンシャルマップや運用計測データ等の構築及び公表による情報発信（）□地域の関係者による協議会の設置等による勉強会や普及促進活動、地方公共団体による補助金等の支援（□地域の住民や関係者等に対し説明会等を行う（□独自送電網の整備を行う（□その他の課題への対応（）））（＊具体的な内容）

計画時点での具体的対応（チェックした課題への対応について、課題毎の具体的な内容）（③課題への対応の概要）＊申請者等が設備導入に至るまでに行った、課題への対応内容を記載する。

- 85 -）

（必要に応じ、課題対応から設備導入までのプロセスを図示する。
）＜CO2 削減効果＞【１．事業による直接効果（CO2 削減量）】
＊事業の完了時において、申請時の実施計画書【CO2 削減効果の算定根拠】により算定した直接の CO2 削減効果（削減量）を記載する。本削減量は第１６条第１項の環境省への報告の素となるデータとなるため、留意すること。

【２．事業終了後の CO2 削減効果計測方法】＊補助事業の完了の日に属する年度の終了後の３年間の期間に亘り、環境大臣に対し、CO2 削減効果等に関する報告を年度毎に行う必要がある。導入後設備における CO2 削減効果量をどのように計測するか等を具体的に記載し、必要に応じて根拠資料を添付すること。なお、削減効果量の算定は、推計値ではなく実測値で行うこと。
(注) 上記【２．及び３．
】の CO2 削減効果の算定方法及び計測方法の各根拠資料の添付に当たり、「別紙７ CO2
削減効果の算定方法及び計測方法概要」欄に必要事項を記載の上、別紙７を頭紙として添付し提出のこと。

【３．費用対効果】＊申請時の実施計画書に記載した費用対効果について、実績報告時点の結果を記載する。
補助対象経費支出予定

年間 CO2 削減量額(設備別) [円] A＊[t-CO2/年] B

耐用年数 C＊

CO2 削減量[t-CO2]

費用対効果 A/D

D (B×C)［円/t-CO2］

設備①
設備②
設備③
＊国税庁の法定耐用年数表より、各設備について該当する数値を用いる。
＊別紙２経費所要額精算調書の補助対象経費実支出額を用いる。
＊複数年度事業の場合、各設備別に上記Ａ欄の金額を複数年全体の補助対象経費額（＝補助対象経費実支出額＋後年度負担額）に置き換えて算定すること。算定に関する算定根拠資料を添付すること。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊事業の実施体制及び事業者内の事業進捗管理や経理等の体制を含め記載する。

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】申請者が地方公共団体以外である場合に記載。
＊地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載する。

【３．事業終了後の維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制】＊事業終了後における設備の保守点検管理を含めた維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制について記載する。

＜資金計画＞- 86 -

・補助金・借入金（調達先・調達額）
・自己資金＜事業実施に関連するその他の事項＞【１．他の補助金との関係】＊当該補助金以外の国の補助金等への応募状況等を記載する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項に関する進捗状況について】＊許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項などの進捗状況について記載する。
該当が無い場合は、「該当なし」と記載する。

【３．環境等への影響に関する事項】＊該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【４．設備の管理責任者】＊導入する設備の管理を行う者を記載する。

【５．地方公共団体実行計画の策定状況等】＊下記記載事項については、別紙２推薦書又は別紙３プロジェクト概要書より転記すること。
（申請者が地方公共団体の場合）＊位置づけ対象とする実行計画名を明記する（事務事業編、区域施策編、実行計画以外の区別を明記）。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画以外の計画に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条に掲げる要件を全て満たしていること及び当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
（申請者が地方公共団体以外の場合）＊位置づけ対象である実行計画名を明記する。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画が策定されていない又は策定されているが位置づけられた施策に基づく事業でない場合であっても、申請する事業が地方公共団体の策定した他の計画（○○市総合計画など）に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
＊特になければ「無」と記載する。

【６．国の環境モデル都市等への選定状況】＜事業実施スケジュール及び補助金所要額＞- 87 -

【事業の実施スケジュール】＊事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施したのかが明らかに分かるように記入する。また、後年度負担額も参考記載する。

【補助金所要額】＊初年度からの補助金額（実績及び所要額）について、年度別に記載する。
（記載例）（単位：円）
年度
補助
対象
経費

設備①
設備②

2019(R1)

2020(R2)

年度(実績)

年度(所要額)

設備費
工事費
設備費
工事費
合計

補助金額(実績、所要額)

注１ 交付申請時の実施計画書に添付した書類に変更がある場合、本報告書に変更後の書類を添付する。
注２ 記載欄が少ない場合は、適宜行を追加して使用する。

- 88 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施報告書（第５号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊（共同事業者があるときは代表事業者）

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号

FAX 番号

事業実施の
担当者

所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号
事業の主たる
実施場所

FAX 番号所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地及び施設名称を記載）

団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話
役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜事業の内容＞【１．熱導管等の導入に関する事項】（①事業成果）＊今年度の事業成果を記載する（導入設備の仕様、設計状況、運用状況、設置位置図、設備調達先及び調達方法
等を記載）。
＊導入設備の規模、用途、場所を明記し、設備等の規模が合理的かつ妥当であることを明確に記載すること。

（②事業実施場所の地図）＊市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

- 89 -

＜CO2 削減効果＞【１．事業による直接効果（CO2 削減量）】
＊事業の完了時において、申請時の実施計画書【CO2 削減効果の算定根拠】により算定した直接の CO2 削減効果（削減量）を記載する。本削減量は第１６条第１項の環境省への報告の基となるデータとなるため、留意すること。

【２．事業終了後の CO2 削減効果計測方法】＊補助事業の完了の日に属する年度の終了後の３年間の期間に亘り、環境大臣に対し、CO2 削減効果等に関する報告を年度毎に行う必要がある。導入後設備における CO2 削減効果量をどのように計測するか等を具体的に記載し、必要に応じて根拠資料を添付すること。なお、削減効果量の算定は、推計値ではなく実測値で行うこと。
(注)上記【２．及び３．
】の CO2 削減効果の算定方法及び計測方法の各根拠資料の添付に当たり、「別紙７ CO2 削
減効果の算定方法及び計測方法概要」欄に必要事項を記載の上、別紙７を頭紙として添付し提出のこと。

【３．費用対効果】＊申請時の実施計画書に記載した費用対効果について、実績報告時点の結果を記載する。
補助対象経費支出予定

年間 CO2 削減量額(設備別) [円] A[t-CO2/年] B

耐用年数 C＊

CO2 削減量[t-CO2]

費用対効果

D (B×C)［円/t-CO2］

A/D

設備①
設備②
設備③
＊国税庁の法定耐用年数表より、各設備について該当する数値を用いる。
＊別紙２経費所要額精算調書の補助対象経費実支出額を用いる。
＊複数年度事業の場合、各設備別に上記Ａ欄の金額を複数年全体の補助対象経費額（＝補助対象経費実支出額＋後年度負担額）に置き換えて算定すること。算定に関する算定根拠資料を添付すること。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊事業の実施体制及び事業者内の事業進捗管理や経理等の体制を含め記載する。

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】申請者が地方公共団体以外である場合に記載。
＊地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載する。

【３．事業終了後の維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制】＊事業終了後における設備の保守点検管理を含めた維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制について記載する。

＜資金計画＞
・補助金
・借入金（調達先・調達額）
・自己資金＜事業実施に関連するその他の事項＞【１．他の補助金との関係】＊当該補助金以外の国の補助金等への応募状況等を記載する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項に関する進捗状況について】＊許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項などの進捗状況について記載する。
該当が無い場合は、「該当なし」と記載する。

- 90 -

【３．環境等への影響に関する事項】＊該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【４．設備の管理責任者】＊導入する設備の管理を行う者を記載する。

【５．地方公共団体実行計画の策定状況等】＊下記記載事項については、別紙２推薦書又は別紙３プロジェクト概要書より転記すること。
（申請者が地方公共団体の場合）＊位置づけ対象とする実行計画名を明記する（事務事業編、区域施策編、実行計画以外の区別を明記）。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画以外の計画に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条に掲げる要件を全て満たしていること及び当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
（申請者が地方公共団体以外の場合）＊位置づけ対象である実行計画名を明記する。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画が策定されていない又は策定されているが位置づけられた施策に基づく事業でない場合であっても、申請する事業が地方公共団体の策定した他の計画（○○市総合計画など）に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
＊特になければ「無」と記載する。

【６．国の環境モデル都市等への選定状況】＜事業実施スケジュール及び補助金所要額＞【事業の実施スケジュール】＊事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施したのかが明らかに分かるように記入する。

【補助金所要額】＊初年度からの補助金額（実績及び所要額）について、年度別に記載する。
（記載例）（単位：円）
年度
補助
対象

設備①

2019(R1)

2020(R2)

年度(実績)

年度(所要額)

設備費
工事費- 91 -

経費

設備②

設備費
工事費
合計

補助金額(実績、所要額)

注１ 交付申請時の実施計画書に添付した書類に変更がある場合、本報告書に変更後の書類を添付する。
注２ 記載欄が少ない場合は、適宜行を追加して使用する。

- 92 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施報告書（第６号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊（共同事業者があるときは代表事業者）

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名
電話番号
事業実施の
担当者

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名
電話番号
事業の主たる
実施場所

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地及び施設名称を記載）

事業実施責任者
団体等の名称

氏名

役職名

電話
FAX 番号

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜設備導入の区分＞＊以下の設備導入(a～c)のうち、本事業に該当する設備導入にチェックする。

□a 再生可能エネルギー発電設備導入□b 再生可能エネルギー熱利用設備導入□c 再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入＜事業の内容＞【１．設備の導入に関する事項】（①事業成果）＊今年度の事業成果を記載する（導入設備の種類、能力、仕様、設計状況、運用状況、設置位置図、設備調達先及び調達方法等を記載）。
＊導入設備の規模、用途、場所を明記し、設備等の規模が合理的かつ妥当であることを明確に記載すること。

- 93 -

（②事業実施場所の地図）＊市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

【２．再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題に関する事項】（①課題の概要）＊導入設備等について、これまで導入の妨げとなっていた自然的社会的条件に応じた課題の概要をチェック、記載する（複数可）。
□系統電力からの買電と比較した場合の自家消費型再生可能エネルギー設備導入のコスト（①）□変動する再生可能エネルギー発電電力の最適な活用（②）□再生可能エネルギー設備導入に対しハードルとなる既存の社内基準等の見直し（③）□周辺住民や関係者等への理解醸成が必要（④）□騒音等の公害が生じる懸念（⑤）□系統連系の制限（⑥）□その他の課題（⑦）（＊具体的な内容を記載すること。
）（②課題への対応の計画概要）＊①でチェックや記載した課題に対し、交付申請時に計画した対応内容を記載する。
□蓄電池やエネルギーマネジメントシステム（EMS）等による再エネ電力の最適化を図る（□社内の再生可能エネルギー取組基準等を変更する（□地域の住民や関係者等に対し説明会等を行う（□独自送電網の整備を行う（□その他の課題への対応（

）

）

）
）
（＊具体的な内容）

計画時点での具体的対応（チェックした課題への対応について、課題毎の具体的内容）（③課題への対応の概要）＊申請者等が設備導入に至るまでに行った、課題への対応内容を記載する。
（必要に応じ、課題対応から設備導入までのプロセスを図示する。
）- 94 -）

＜CO2 削減効果＞【１．事業による直接効果（CO2 削減量）】
＊事業の完了時において、申請時の実施計画書【CO2 削減効果の算定根拠】により算定した直接の CO2 削減効果（削減量）を記載する。本削減量は第１６条第１項の環境省への報告の基となるデータとなるため、留意すること。

【２．事業終了後の CO2 削減効果計測方法】＊補助事業の完了の日に属する年度の終了後の３年間の期間に亘り、環境大臣に対し、CO2 削減効果等に関する報告を年度毎に行う必要がある。導入後設備における CO2 削減効果量をどのように計測するか等を具体的に記載し、必要に応じて根拠資料を添付すること。なお、削減効果量の算定は、推計値ではなく実測値で行うこと。
(注) 上記【２．及び３．
】の CO2 削減効果の算定方法及び計測方法の各根拠資料の添付に当たり、「別紙７ CO2
削減効果の算定方法及び計測方法概要」欄に必要事項を記載の上、別紙７を頭紙として添付し提出のこと。

【３．費用対効果】＊申請時の実施計画書に記載した費用対効果について、実績報告時点の結果を記載する。
補助対象経費支出予定

年間 CO2 削減量額(設備別) [円] A[t-CO2/年] B

耐用年数 C＊

CO2 削減量[t-CO2]

費 用 対 効 果

D (B×C)A/D［円/t-CO2］

設備①
設備②
設備③
＊国税庁の法定耐用年数表より、各設備について該当する数値を用いる。
＊別紙２経費所要額精算調書の補助対象経費実支出額を用いる。
＊複数年度事業の場合、各設備別に上記Ａ欄の金額を複数年全体の補助対象経費額（＝補助対象経費実支出額＋後年度負担額）に置き換えて算定すること。算定に関する算定根拠資料を添付すること。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊事業の実施体制及び事業者内の事業進捗管理や経理等の体制を含め記載する。

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合に記載。
＊地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載する。

【３．事業終了後の維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制】＊事業終了後における設備の保守点検管理を含めた維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制について記載する。

＜資金計画＞
・補助金
・借入金（調達先・調達額）
・自己資金＜事業実施に関連するその他の事項＞- 95 -

【１．他の補助金との関係】＊当該補助金以外の国の補助金等への応募状況等を記載する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項に関する進捗状況について】＊許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項などの進捗状況について記載する。
該当が無い場合は、「該当なし」と記載する。

【３．環境等への影響に関する事項】＊該当が無い場合は、「該当なし」と記載する。

【４．設備の管理責任者】＊導入する設備の管理を行う者を記載する。

【５．地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画の策定状況等】
太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合に記載。
＊特になければ「無」と記載する。
＊事業が地方公共団体実行計画の施策に位置付けられている場合・位置づけ対象とする実行計画名を明記する（事務事業編、区域施策編、実行計画以外の区別を明記）。
・実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画以外の計画に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名及び当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
＊上記記載事項については、別紙２推薦書より転記すること。

【６．国の環境モデル都市等への選定状況】＜事業実施スケジュール及び補助金所要額＞【事業の実施スケジュール】＊事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施したのかが明らかに分かるように記入する。

【補助金所要額】＊初年度からの補助金額（実績及び所要額）について、年度別に記載する。
（記載例）（単位：円）
年度
補助
対象
経費

設備①
設備②

2019(R1)

2020(R2)

年度(実績)

年度(所要額)

設備費
工事費
設備費
工事費
合計

補助金額(実績、所要額)- 96 -

注１ 交付申請時の実施計画書に添付した書類に変更がある場合、本報告書に変更後の書類を添付する。
注２ 記載欄が少ない場合は、適宜行を追加して使用する。
注３ 経済産業省において所管していた「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）」から継続して実施する申請者は、執行団体の確認を得た上で、記載
内容の一部を省略することができる。

- 97 -

別紙２（注Ⅰ）第１号及び第６号事業に係る「太陽光発電設備」、「蓄電システム（単独申請不可）」の経費については、以下の「経費内訳」を用いて記載する。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に要する経費所要額精算調書（第号事業）
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入円(4)補助対象経費
実支出額
合計(4-1)＋(4-2)(3)差引額(4-1)補助対象経費実支出額(4-2)補助対象経費実支出額(1)－(2)（定率補助対象分）（定額補助対象分）

円(5)基準額円円(6)選定額(8-1)補助金所要額(7)補助基本額(4)と(5)を比較し (3)と(6)を比較し (定率補助額)て少 な い方 の額て少ない方の額（小数点以下切捨）円

円

円(8-2)補助金所要額(定額補助額)(8)補助金所要額
合計(8-1)＋(8-2)(9)補助金交付
決定額（小数点以下切捨）円

円円(10)過不足額(9)－(8)（千円未満切捨）

円

円

円

円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目金額（定率補助対象分）(記載例：第１号、第６号事業）
設備費
○○○
設備費
○○○
工事費
○○○
本工事費
○○○
(直接工事費)
○○○
材料費
○○○
労務費
○○○
直接経費
○○○
(間接工事費)
○○○
共通仮設費
○○○
現場管理費
○○○
一般管理費
○○○
付帯工事費
○○○
機械器具費
○○○
測量及試験費
○○○

積

算

内

訳

設備名 （数量）×（単価）＝金額

材料名 （数量）×（単価）＝金額＊工事業者、納入業者、設計事務所等からの見積書の内訳を交付規程別表第２の第１号及び第６号事業に掲げる事業の区分、費目、細分、内容に準拠し記載すること。

＊設計費は左記「測量及試験費」に計上し、金額を明記すること。

- 98 -

《補助対象外経費》計（主要な内訳を記載のこと）
小計

経費区分・費目円
金額

積（定額補助対象分）(記載例：第１号、第６号事業）
設備費
○○○
設備費
○○○
工事費
○○○
本工事費
○○○
(直接工事費)
○○○
材料費
○○○
労務費
○○○
直接経費
○○○
(間接工事費)
○○○
共通仮設費
○○○
現場管理費
○○○
一般管理費
○○○
付帯工事費
○○○
機械器具費
○○○
測量及試験費
○○○

算

内

計

訳

設備名 （数量）×（単価）＝金額

材料名 （数量）×（単価）＝金額＊工事業者、納入業者、設計事務所等からの見積書の内訳を交付規程別表第２の第１号及び第６号事業に掲げる事業の区分、費目、細分、内容に準拠し記載すること。

＊設計費は左記「測量及試験費」に計上し、金額を明記すること。

《補助対象外経費》計（主要な内訳を記載のこと）
小

円

円

円

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

金 額

購入時期

注１ 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。
注２ 第１号及び第６号事業において、太陽光発電設備又は蓄電システムを導入する場合、定額補助の対象設備が含まれることとなるため、補助対象経費支出予定額内訳は、定率補助と定額補助の対象設備を分けて記載すること。
注３ 上記定率補助及び定額補助の算定にあたり、様式第１ 別紙８（太陽光発電設備算定チェックシート）、別紙９（蓄電システム算定チェックシート）を用いて算定を行い、その記載用紙（算定結果）を経費内訳に添付のこと。

- 99 -

別紙２（注Ⅱ）注Ⅰ以外の第１号、第５号、注Ⅰ以外の第６号事業の経費については、以下の「経費内訳」
を用いて記載する。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に要する経費所要額精算調書（第号事業）
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額

円

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少 な い方 の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×●/●(9)補助金交付決
定額

円

円

円

(5)基準額円(10)過不足額(9)－(8)（千円未満切捨）円

円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目金額

積(記載例：第1 号、第５号、第６号
事業)
設備費
○○○
設備費
○○○
工事費
○○○
本工事費
○○○
(直接工事費)
○○○
材料費
○○○
労務費
○○○
直接経費
○○○
(間接工事費)
○○○
共通仮設費
○○○
現場管理費
○○○
一般管理費
○○○
付帯工事費
○○○
機械器具費
○○○
測量及試験費○○○算

内

設備名 （数量）×（単価）＝金額

材料名 （数量）×（単価）＝金額＊工事業者、納入業者、設計事務所等からの見積書の内訳を交付規程別表第２の第１号、第５号、第６号事業に掲げる事業の区分、費目、細分、内容に準拠し記載すること。

＊設計費は左記「測量及試験費」に計上し、金額を明記すること。

《補助対象外経費》計（主要な内訳を記載のこと）
合

計

訳

円

円

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

- 100 -

単 価

金 額

購入時期

注 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

- 101 -

様式第１２（第１１条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
年度終了実績報告書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の令和
２年度における実績について、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金（うち消費税及び地方消費税相当額

円（

年
円 ）

月

日 番号）

３ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第五号の規定に基づき執行団体の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
４ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり- 102 -

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績(3)事 業 費
支払実績額- 103 -

(4)補 助 金
受 入 額

翌年度繰越額(5)補助事業に要する経費（1）－（3）(6)補 助 金
所 要 額（2）－（4）

様式第１３（第１２条関係）
第号

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
交付額確定通知書

補助事業者

年
月
日付け
第
号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）については、
年月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付
規程（平成
年
月
日付け
第
号。以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定

年

額

月

金

円

日

公益財団法人日本環境協会 理事長 森嶌 昭夫 印

（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金円については、交付規程第１２条第２項及び第３項の規定により
年月日までに返還することを命ずる。

- 104 -

様式第１４（第１３条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
精算（概算）払請求書
年
月
日付け
第
号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進
事業）の精算払（概算払）を受けたいので、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 補助事業の名称
第３条第〇号事業
２ 請求金額金円

３ 請求金額の内訳（概算払の場合）
経費区分(単位：円)

交付決定額①

支 出 費 用 状 況
実績額
②

見込額
③

概 算 払
受領済額 差引請求額
合 計
④－⑤
⑤
④＝②+③

計
（精算払の場合）
交 付 決 定 額
E

確
A

定
①

額
E

概 算払受領済額②
AE(単位：円)
差 引 請 求 額①－②
A

４ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
５ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）- 105 -

E

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

- 106 -

様式第１５（第１５条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）に係る翌年度補助事業開始承認申請書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。
記

１．補助事業の概要（１）補助事業の名称（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する
必要性
３．参考資料- 107 -

様式第１６ (第１６条関係)番年
環 境 大 臣月号
日殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
年度事業報告書（第１号、第５号及び第６号事業用）
年
月日付け日環協第号で交付決定の通知を受けた
年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事
業）について、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー
電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
・第３条第〇号事業・事業実施報告書の事業名を記載
・複数年度事業の場合、「○ヶ年目の事業報告書」である旨を明記
２ 補助事業の実績【導入設備の使用により発生する以下の事項のうち、導入設備に対応する事項のみ記入する。】① 導入設備の稼働時間② 設備導入による化石燃料由来のエネルギー消費削減量③ 発電電力量④ 売電があった場合、その売電量と収益納付額の算定結果⑤ 供給熱量⑥ 利用熱量⑦ 温泉又は排湯温泉の使用量⑧ 温泉に付随する可燃性天然ガスの使用量⑨ 排熱利用量⑩ モニタリング機器により取得したデータ（事業実施によりモニタリング機器
によって取得された記録データは、測定日時と測定項目の判別が出来るエク- 108 -

⑪⑫⑬⑭

セル形式とし、電子媒体（ＤＶＤ-Ｒ等）にて提出すること。地中熱利用設備
導入事業に限る）
バイオマス事業で発生する処理残渣の処理（再利用）方法及び量
バイオマス依存率計算書及びバイオマス依存率などを裏付ける根拠資料（別紙１参照）（バイオマスのみ）
利用状況報告書及び設備の稼働状況等に関する記載内容を裏付ける根拠資料（別紙２参照）（バイオマスのみ）
蓄電池、蓄熱設備導入により新たに自家消費できる再生可能エネルギー発電
量または熱量３ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（１）
年度二酸化炭素排出削減量（実績値と完了実績報告書に記載された二酸化炭素削減量（目標値）を比較）（２） 完了実績報告書に記載された二酸化炭素排出削減量（目標値）に達しなかった
場合の原因
４ 事業の波及性について＊実施した事業に関する積極的な公表・公開、情報発信の内容及び方法について具体的に記載する。

５ その他（第１号事業を実施した地方公共団体のみ記載すること）＊交付申請時において地方公共団体実行計画が「策定に向けて検討中」であった場合、現在の策定状況（見込みを含む）を記載する。

- 109 -

（別紙１－１）※資料①～③の例は別紙１－２～４をご確認ください。

- 110 -

バイオマス燃料製造設備を導入した場合（別紙１－２）【資料①の例】使用する原料のバイオマス依存率の計算根拠がわかる資料
原料を自社で調達する場合

１）バイオマス依存率計算書

２）原料の内訳がわかる資料（自社作成可）
乳製品

珈琲

排水

果物

排水

非
ﾊﾞｲｵﾏｽ

排水

排水

原水
排水系統図

印

印

2018.10.17

木片

低位発熱量○○MJ/kg（○○kg/h）

おがくず

低位発熱量○○MJ/kg（○○kg/h）

紙くず

低位発熱量○○MJ/kg（○○kg/h）

原料ヤード
原料

印

印

2018.10.17

使用している原料の種別及び数量が記載されているものを実態に即した数値を記入してください。数値が交付申請や実績報告（以下、交付申請等という。）にて提出した資料と異なる場合は、別途変更になった理由書と記載した数値の根拠資料を提出してください。

提出してください。
バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣（以下、バイオマス
排水等という。）以外が原料の場合は、上記情報に加え、実際に使用した原料の低位発熱量を客観的に証明できる資料を提出してください。

原料を自社以外から調達する場合
１）バイオマス依存率計算書

２）納品書 等

バイオマス依存率計算書（バイオマス燃料製造）
構成比

種類

Ｅ.バイオマス(原料)利用量

Ｆ.バイオマス(原料)低位発熱量

バイオマス(原料)発熱量

ｋｇ/ｈ

ＭＪ/ｋｇ

ＭＪ/ｈ

％
紙
く
ず
バ
イ
オ
マ
ス
由
来

紙類

0

0

新聞紙

0

0

紙管

0

0

草・木
木
く
ず

0

おがくず

そ
の
他

5

15

0

0

0

0

0

0

0

0

一般雑芥

0

0

廃油(動植物系)

0

0

その他

0

0

Ｇ.非バイオマス(原料)利用量

Ｈ.非バイオマス(原料)低位発熱量

非バイオマス(原料)発熱量

ｋｇ/ｈ

ＭＪ/ｋｇ

ＭＪ/ｈ

％
ポリエチレン(PE)00ポリプロピレン(PP)

0

0

廃
プ
ラ
ス
チ

ポリスチレン(PS)00

発泡スチロール

0

0

FRP樹脂

0

0

ッ

非
バ
イ
オ
マ
ス
由
来

フェノール樹脂

00

ク
類

熱可塑性樹脂00

混合樹脂製品00PETボトル

0

0

皮革類

0

0

0

0

0

0

ナイロン布

0

0

アクリル布

0

0

ビニロン布

0

0

ポリエステル布00

廃油(石油系)

0その他

0

く ゴ タイヤず ム 合成ゴム
繊
維
く
ず
そ
の
他

構成比の合計品名
おがくず（低位発熱量○○MJ/kg）
木片（低位発熱量○○MJ/kg）

Σ(Eｎ×F n)ｎ＝１，２，３…
Σ(G ｍ×Hｍ)

0

金額
○○○○○
○○○○○

（合計）

○○○○○

備考

バイオマス排水等以外が原料の場合は、上記情報に加え実× 100＝ ① /(① ＋ ② )× 100

ｍ＝１，２，３…

単価○○○○

提出してください。

0

Σ(Eｎ×F ｎ) ＋
ｎ＝１，２，３…

数量
1,000kg
500kg

使用している原料の種別及び数量が記載されているものを

0

②

100

バイオマス依存率＝納品場所 株式会社○×環境建設 △△工場
納品日 平成30年XX月XX日

75

①
構成比

下記のとおり納品致しました。

75

集成材・ボード種類

株式会社○○商事

0100

ベニア・合板・化粧板

く 繊 木綿ず 維 羊毛

殿

0

0

木片

平成30年XX月XX日
納品書
株式会社○×環境建設

＝

100 ％

際に使用した原料の低位発熱量を客観的に証明できる資料を※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合はバイオマス依存率を１００％とする。
※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものをバイオマス原料とする。

実態に即した数値を記入してください。数値が交付申請等にて提出した資料と異なる場合は、別途変更になった理由書と記載した数値の根拠資料を提出してください。

提出してください。
なお、上記の情報が記載された納品書を提出する場合は、利用状況報告対象期間に納品された原料全ての納品書を提出してください。

- 111 -

バイオマス燃料製造設備を導入した場合（別紙１－３）【資料②の例】製造した燃料が要件を満たしていることがわかる資料
１）１日毎の製造量がわかる資料（稼働実績ログ、操業日誌 等）
計測データ（時間、製造量、低位発熱量）がわかる資料を提出してください。
※提出データの形式は、csv（Excel）又はPDFでご提出ください。
※計測機器から出力されるデータの場合は加工せずに提出してください。
（計測データがわかりにくい場合は、別途説明資料を提出してください。）[2019年3月]
番号
日時・・・ ・・・ ・・・ 原料供給量 製造量NO.
Time・・・ ・・・ ・・・ l/min
N㎥243456
2019/3/1 0:00
0.00
0.00
243457
2019/3/1 0:01
0.00
0.00
[2018年4月]
243458
2019/3/1 0:02
0.00
0.00
2434592019/3/1 0:03
0.00
0.00
番号
日時
・・・ ・・・ ・・・ 原料供給量 製造量
2434602019/3/1 0:04
0.00
0.00
NO.
Time
・・・ ・・・ ・・・ l/min
N㎥243461
2019/3/1 0:05
0.00
0.00
0.00
1234562018/4/1 0:00
0.00
243462
2019/3/1 0:06
0.00
0.00
123457
2018/4/1 0:01
0.00
0.00
243463
2019/3/1 0:07
0.00
0.00
123458
2018/4/1 0:02
0.00
0.00
243464
2019/3/1 0:08
0.00
0.00
0.00
1234592018/4/1 0:03
0.00
243465
2019/3/1 0:09
0.00
0.00
0.00
1234602018/4/1 0:04
0.00
243466
2019/3/1 0:10
0.00
0.00
123461
2018/4/1 0:05
0.00
0.00
123462
2018/4/1 0:06
0.00
0.00
123463
2018/4/1 0:07
0.00
0.00
286646 2019/3/31 23:50
0.00
0.00
1234642018/4/1 0:08
0.00
0.00
286647 2019/3/31 23:51
0.00
0.00
0.00
0.00
123465
2018/4/1 0:09
286648 2019/3/31 23:52
0.00
0.00
1234662018/4/1 0:10
0.00
0.00
286649 2019/3/31 23:53
0.00
0.00
286650 2019/3/31 23:54
0.00
0.00
286651 2019/3/31 23:55
0.00
0.00
0.00
0.00
166646 2018/4/30 23:50
286652 2019/3/31 23:56
0.00
0.00
0.00
0.00
166647 2018/4/30 23:51
286653 2019/3/31 23:57
0.00
0.00
0.00
0.00
166648 2018/4/30 23:52
286654 2019/3/31 23:58
0.00
0.00
0.00
0.00
166649 2018/4/30 23:53
286655 2019/3/31 23:59
0.00
0.00
0.00
0.00
166650 2018/4/30 23:54
166651 2018/4/30 23:55
0.00
0.00
0.00
0.00
166652 2018/4/30 23:56
0.00
166653 2018/4/30 23:57
0.00
0.00
0.00
166654 2018/4/30 23:58
166655 2018/4/30 23:59
0.00
0.00

1年分の計測データ

２）製造した燃料の低位発熱量を客観的に証明できる資料（第三者機関による検査報告書、分析結果 等）

分析結果報告書

検査報告書
第890123号
平成30年○月○日

株式会社○×環境建設 殿

第789123号
平成30年○月○日
株式会社○×環境建設 殿

環境共創調査株式会社
代表取締役 環境 一郎
計量証明事業○○県登録第環境○号

環境共創調査株式会社
代表取締役 環境 一郎
計量証明事業○○県登録第環境○号

貴依頼による試料の分析を下記のとおり報告致します。

貴依頼による検査を下記のとおり報告致します。

１．試料名

バーク

１．測定項目

メタン発酵設備ガス中の成分濃度

２．受付日

平成30年○月○日

２．採取場所

廃液処理

３．分析項目

水分、灰分、可燃分、低位発熱量

３．気象条件ⅰ）採取日時ⅱ）気候ⅲ）気温

４．試料採取者

株式会社○×環境建設

５．採取条件[天候]－

４．測定結果６．分析結果

分析項目
水
分
灰
分
可
燃
分
低位発熱量

[気温]－

分析結果
○○
○○
○○
○○

[水温]－

単位
％
％
％
MJ/kg

分析方法
JIS・・・・・
JIS・・・・・
JIS・・・・・
JIS・・・・・
５．測定方法- 112 -

平成30年○月○日
晴
25℃

測定項目

濃度

発熱量

メタン

○○％

○○MJ/N㎥

二酸化炭素

○○％

○○MJ/N㎥

合計○○％○○MJ/N㎥○○○○○

【資料③の例】使用する燃料のバイオマス依存率の計算根拠がわかる資料
燃料を自社で調達する場合
１）バイオマス依存率計算書

２）第三者機関による検査報告書
分析結果

等

バイオマス依存率計算書（バイオマス熱利用）
構成比

種類

％

バ
イ
オ
マ
ス
由
来

Ａ.バイオマス(燃料)利用量

Ｂ.バイオマス(燃料)低位発熱量

ｋｇ/ｈ

ＭＪ/ｋｇ

0

0

0

0

0

0

草・木

0

0

木 おがくず
く 木片
ず

0

0

0

0

ベニア・合板・化粧板

00

集成材・ボード

0

0

0

0

0

0

く 繊 木綿ず 維 羊毛
そ
の
他

一般雑芥

0

廃油(動植物系)

0

その他

％

ッ

廃
プ
ラ
ス
チ

Ｃ.非バイオマス(燃料)利用量

Ｄ.非バイオマス(燃料)低位発熱量

ｋｇ/ｈ

ＭＪ/ｋｇ

非バイオマス(燃料)発熱量
ＭＪ/ｈ0

ポリプロピレン(PP)00

ポリスチレン(PS)00

発泡スチロール

0

0

FRP樹脂

0

0

フェノール樹脂00

ク 熱可塑性樹脂
類 混合樹脂製品

0

0

0

0

PETボトル

0

0

皮革類

0

0

く ゴ タイヤず ム 合成ゴム

0

0

0

0

ナイロン布
繊
維 アクリル布
く ビニロン布ず
ポリエステル布

0

0

0

0

0

0

0

0

そ
の
他

廃油(石油系)

0

0

その他

0

0

Σ(Ａ ｎ×Ｂn)
ｎ＝１，２，３…

メタン発酵設備ガス中の成分濃度

２．採取場所

廃液処理

３．気象条件ⅰ）採取日時ⅱ）気候ⅲ）気温

４．測定結果

平成30年○月○日
晴
25℃

測定項目

濃度

発熱量

メタン

○○％

○○MJ/N㎥

二酸化炭素

○○％

○○MJ/N㎥

合計○○％○○MJ/N㎥

× 100＝ ① /(① ＋ ② )× 100

ｍ＝１，２，３…

ｎ＝１，２，３…

１．測定項目

0②

100

Σ(Ａ ｎ×Ｂｎ) ＋ Σ(Ｃ ｍ×Ｄｍ)

貴依頼による検査を下記のとおり報告致します。

300

0

構成比の合計

環境共創調査株式会社
代表取締役 環境 一郎
計量証明事業○○県登録第環境○号

300

30

ポリエチレン(PE)バイオマス依存率＝

株式会社○×環境建設 殿

0
10

構成比

種類

第789123号
平成30年○月○日

0

100

①

非
バ
イ
オ
マ
ス
由
来

検査報告書

バイオマス
(燃料)発熱量
ＭＪ/ｈ

紙 紙類
く 新聞紙
ず
紙管

＝

５．測定方法

100 ％

○○○○○

※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合はバイオマス依存率を１００％とする。

実態に即した数値を記入してください。数値が交付申請等

使用している燃料の種別、数量及び低位発熱量が記載されにて提出した資料と異なる場合は、別途変更になった理由書ているもの（実際に使用した燃料の低位発熱量を客観的に証と記載した数値の根拠資料を提出してください。

明できる資料）を提出してください。

燃料を自社以外から調達する場合
１）バイオマス依存率計算書

２）納品書 等

バイオマス依存率計算書（バイオマス熱利用）
構成比

種類

％
紙 紙類
く 新聞紙
ず
紙管
バ
イ
オ
マ
ス
由
来

Ｂ.バイオマス(燃料)低位発熱量

バイオマス(燃料)発熱量

ｋｇ/ｈ

ＭＪ/ｋｇ

ＭＪ/ｈ
0

0

0

草・木

0
100

15

0

0

0

0

0

0

0

0

一般雑芥

0

0

廃油(動植物系)

0

0

その他

0

0

Ｃ.非バイオマス(燃料)利用量

Ｄ.非バイオマス(燃料)低位発熱量

非バイオマス(燃料)発熱量

ｋｇ/ｈ

ＭＪ/ｋｇ

ＭＪ/ｈ

ポリエチレン(PE)00ポリプロピレン(PP)00

ポリスチレン(PS)00

発泡スチロール

0

0

FRP樹脂

0

0

フェノール樹脂00

ク 熱可塑性樹脂
類 混合樹脂製品

0

0

0

0

PETボトル

0

0

皮革類

0

0

く ゴ タイヤず ム 合成ゴム

0

0

0

0

ナイロン布
繊
維 アクリル布
く ビニロン布ず
ポリエステル布

0

0

0

0

0

0

0

0

そ
の
他

廃油(石油系)

0

その他

0

ッ

廃
プ
ラ
ス
チ

構成比の合計納品場所 株式会社○×環境建設 △△工場
納品日 平成30年XX月XX日
品名おがくず（低位発熱量○○MJ/kg）
木片（低位発熱量○○MJ/kg）

0

金額
○○○○○
○○○○○

（合計）

○○○○○

備考

使用している燃料の種別、数量及び低位発熱量が記載され0

Σ(Ａ ｎ×Ｂn)
ｎ＝１，２，３…

Σ(Ａ ｎ×Ｂｎ) ＋ Σ(Ｃ ｍ×Ｄｍ)

ｎ＝１，２，３…

単価
○○
○○

0

②

100

バイオマス依存率＝

数量
1,000kg
500kg

75

①

％

株式会社○○商事
下記のとおり納品致しました。

75

ベニア・合板・化粧板

構成比

殿

0
5

集成材・ボード種類

納品書
株式会社○×環境建設

00

く 繊 木綿ず 維 羊毛

非
バ
イ
オ
マ
ス
由
来

平成30年XX月XX日
00

木 おがくず
く 木片
ず

そ
の
他

Ａ.バイオマス(燃料)利用量
0ｍ＝１，２，３…

ているもの（実際に使用した燃料の低位発熱量を客観的に証× 100＝ ① /(① ＋ ② )× 100
＝

100 ％

明できる資料）を提出してください。

※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合はバイオマス依存率を１００％とする。

実態に即した数値を記入してください。数値が交付申請等にて提出した資料と異なる場合は、別途変更になった理由書と記載した数値の根拠資料を提出してください。

なお、上記の情報が記載された納品書を提出する場合は、利用状況報告対象期間に納品された燃料全ての納品書を提出してください。

- 113 -

【２】利用状況報告書を提出する全ての事業者
利用状況報告を行う対象期間について、計測機器から出力される計測データ（時間、温度、流量、熱量がわかるもの。バイオマス燃料製造設備については時間、製造量、低位発熱量がわかるもの。）
を加工せずに提出してください。
提出データの形式は以下のいずれかで提出してください。
・csv（Excel）
・PDF【例】CSVデータ[2019年3月]
番号
日時・・・ ・・・ ・・・ 温度NO.
Time・・・ ・・・ ・・・ degC243456
2019/3/1 0:00
243457
2019/3/1 0:01
[2018年4月]
243458
2019/3/1 0:02
2434592019/3/1 0:03
番号
日時・・・ ・・・ ・・・ 温度
流量
熱量2434602019/3/1 0:04
NO.
Time・・・ ・・・ ・・・ degC
l/minkW243461
2019/3/1 0:05
1234562018/4/1 0:00
0.00
0.00
0.00
243462
2019/3/1 0:06
123457
2018/4/1 0:01
0.00
0.00
0.00
243463
2019/3/1 0:07
123458
2018/4/1 0:02
0.00
0.00
0.00
243464
2019/3/1 0:08
1234592018/4/1 0:03
0.00
0.00
0.00
243465
2019/3/1 0:09
1234602018/4/1 0:04
0.00
0.00
0.00
243466
2019/3/1 0:10
123461
2018/4/1 0:05
0.00
0.00
0.00
123462
2018/4/1 0:06
0.00
0.00
0.00
123463
2018/4/1 0:07
0.00
0.00
0.00
286646 2019/3/31 23:50
1234642018/4/1 0:08
0.00
0.00
0.00
286647 2019/3/31 23:51
123465
2018/4/1 0:09
0.00
0.00
0.00
286648 2019/3/31 23:52
1234662018/4/1 0:10
0.00
0.00
0.00
286649 2019/3/31 23:53
286650 2019/3/31 23:54
286651 2019/3/31 23:55
166646 2018/4/30 23:50
0.00
0.00
0.00
286652 2019/3/31 23:56
166647 2018/4/30 23:51
0.00
0.00
0.00
286653 2019/3/31 23:57
166648 2018/4/30 23:52
0.00
0.00
0.00
286654 2019/3/31 23:58
166649 2018/4/30 23:53
0.00
0.00
0.00
286655 2019/3/31 23:59
166650 2018/4/30 23:54
0.00
0.00
0.00
166651 2018/4/30 23:55
0.00
0.00
0.00
166652 2018/4/30 23:56
0.00
0.00
0.00
166653 2018/4/30 23:57
0.00
0.00
0.00
166654 2018/4/30 23:58
0.00
0.00
0.00
166655 2018/4/30 23:59
0.00
0.00
0.00

流量
l/min

1年分の計測データ

熱量
kW

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

【例】計測システムから出力されるデータ

平成30年○月○日
株式会社○○設備

稼働状況【2019年3月】
設置場所：株式会社○×環境建設 △△工場空調設備
対象期間：2019年3月1日～3月31日
8

3.5

7

3

6

2.5

5

消費電力・出力（kW）

35
30
25

2
20
15
10
5
0
2019/3/1

2019/3/6

2019/3/11

2019/3/16

消費電力(kWh）

2019/3/21

出力(kWh)2019/3/26

温度（℃）

4

40

COP

45

4

1.5

3

1

2

0.5

1

0
2019/3/31

0
2019/3/1

2019/3/6

COP

対象期間

稼働時間
(h)

2019年3月○○

2019/3/11

採熱側①

消費電力
出力
（kWh） （kWh）
○○

○○

COP
○○

採熱側①
○○

温度（℃）
採熱側② 需要側①○○○○

2019/3/16

採熱側②

需要側②
○○

2019/3/21

需要側①2019/3/26

2019/3/3

需要側②

熱量
(kWh)
○○

※バイオマス燃料製造設備は、【資料②】にて稼働状況等が確認できる場合は省略可。

- 114 -

様式第1 別紙５

事業概要書（第３条 第１号、5号、6号事業）
１．事業概要① 実 施 主 体

○○市

②

実

施

場

所

○○庁舎（○○県○○市）③ 事 業 名 称○○○導入事業

④

実

施

期

間

平成○年度～令和○年度

１．○○発電設備⑥ 導 入 設 備

１．○○発電設備
２．○○発電設備
３．○○発電設備⑦ 総 事 業 費千円

⑤CO２削減効果（ 見 込 ）

２．○○発電設備

t-CO2/年

３．○○発電設備

○kW
○kW
○kW

⑧補助金所要額

平成○年度
令和○年度

千円
千円

⑨年間のランニ
ン グ コ ス ト
（ 見 込 み ）

人件費：
借地料：

１．再エネ普及・拡大の妨げとなっている課題について

事業の内容を図(イメージ図)で表す。
なお、課題への対応等を盛り込むこと。

⑩ 事 業 内 容
２．課題への適切な対応の内容について

注：本資料については、環境省において予算要求等に使用することがある。

千円、維持管理費千円 ・・・・・

千円、
千円

様式第１

別紙6

歳入歳出予算（見込）書抄本（地方公共団体用）

令和

年度歳入歳出予算（見込）書抄本（単位：円）

（歳

（歳

入）

出）
備

事

項

金

額

事

（款）

（款）

（項）

（項）

（目）

（目）

（節）

（節）

合

計

合

項

金

計

額

考

様式第１ 別紙７

ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要：【再生可能エネルギー設備導入用（一般用）】
１． ＣＯ２削減効果の算定方法概要
Ａ

設備導入前（従来システム）のＣＯ２年間排出量・設備導入前（従来システム）におけるＣＯ２排出量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載
する（新規システムの比較対象となる従来システムについては仮想想定ベースでも可）。
・従来システムによるエネルギー種別年間使用量×ＣＯ２排出係数＝ＣＯ２年間排出量を合算する。
例：
年間灯油使用量（Ｌ/年）×2.49（kg-CO2/Ｌ）÷1000 ＝〇〇t-CO2/年（根拠資料要添付 ）年間商用電力量（kWh/年）×0.579（kg-CO2/kWh）÷1000＝〇〇t-CO2/年（同上 ）合計＝〇〇t-CO2/年・・①（同上 ）・関係資料：「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（平成２９年２月版）」の ハード対策事業
計算ファイルより、設備導入後の新規システムに応じた計算ファイルを選択し、必要事項、データを記載した上、当該計算結果ファイルを関係資料として添付提出。
・根拠資料：①等に関する根拠資料を添付提出。
Ｂ

設備導入後（新規システム）のＣＯ２年間排出量・設備導入後（新規システム）におけるＣＯ２排出量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載する。
・新規システムによるエネルギー種別年間使用量×ＣＯ２排出係数＝ＣＯ２年間排出量を合算する。
例：（年間商用電力量＝Py(kWh)）×0.579（kg-CO2/kWh）÷1000＝〇〇t-CO2/年・・②（根拠資料要添付）・関係資料：「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（平成２９年２月版）」の ハード対策事業
計算ファイルより、設備導入後の新規システムに応じた計算ファイルを選択し 、必要事項、データを記載した上、当該計算結果ファイルを関係資料として添付提出。
・根拠資料：②等に関する根拠資料を添付提出。
Ａ－Ｂ 設備導入後のＣＯ２年間排出削減量（届出値）
・従来システムと比較した場合のＣＯ２年間排出削減量を記載する。
例：
設備導入後のＣＯ２年間排出削減量＝①－②＝〇〇t-CO2/年
注：但し、導入前のＣＯ２排出量①については、設備導入後の実測値を従来システムの熱源使
用量（例えば、灯油使用量、商用電力量等）に換算した値とすること。

２． ＣＯ２削減効果の計測方法概要
・ＣＯ２削減効果の計測方法については 推計値でなく、実測値 で行う必要がある。
・②に関するエネルギー種別年間使用量の（実測）計測方法の概要について以下に簡潔に記載する。
例：
設備導入後のＣＯ２年間排出削減効果量算定式＝①－②＝（①－Py×0.579/1000）t-CO2/年
・当該商用電力量について、専用の積算電力計で実測し年間商用電力量 Py（kWh/年）を求める。
本計測 Py 値を上記算定式に算入しＣＯ２年間排出削減効果量（t-CO2/年）を算定。
計測箇所をシステム図等に明示の上、当該資料を添付提出。

様式第１ 別紙７

ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要：【再生可能エネルギー設備導入用（発電設備用）】
１． ＣＯ２削減効果の算定方法概要
Ａ

設備導入前（従来システム）のＣＯ２年間排出量

商用電力を使用Ｂ

設備導入後（新規システム）のＣＯ２削減量

1.年間発電量の根拠を記載(下記は記入例)
根拠資料：○○発電シミュレーション
年間発電量(kWh)＝発電能力(kW)x24hx365x 年間設備利用率
2.ＣＯ２削減量＝年間発電量(kWh)x0.579kgCO2/1000(tCO2/年)------------------------------------------------------------------------例

年間発電量＝100kWx24hx365x14％＝122640kWh
ＣＯ２削減量＝122640kWhx0.579kgCO2/1000(tCO2/年)＝71.01tCO2

２． ＣＯ２削減効果の計測方法概要
年間発電量を、発電機出力側(例：太陽光発電の場合、ＰＣＳ出力側)で計測する。

様式第１ 別紙７

ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要【蓄エネルギー設備等導入用】
３． ＣＯ２削減効果の算定方法概要（ａ）蓄エネルギー設備等の導入前（事業実施前）の再生可能エネルギーの自家消費量（年間ベース）・設備導入前（従来システム）における再エネの自家消費量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載する（新規システムの比較対象となる従来システムについては仮想想定ベースでも可）。
・従来システムによる再エネ種別年間自家消費量(kWh 換算値/年)・根拠資料：関連 根拠資料を添付提出のこと（ｂ）蓄エネルギー設備等の導入後（事業実施後）の再生可能エネルギーの自家消費量(年間ベース)】・蓄エネルギー設備導入後（新規システム）における再エネの自家消費量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載する。
・新規システムによるエネルギー種別年間自家消費量(kWh 換算値/年)・根拠資料：関連 根拠資料を添付提出のこと（ｃ）蓄エネルギー設備等の導入（事業実施）による再生可能エネルギーの自家消費量拡大効果(年間ベース)】・（ｃ）= (ｂ) -（ａ）を算定(kWh 換算値/年)
・蓄エネルギー設備等を導入したことにより、新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の電気・熱の拡大量（ｃ）(kWh 換算値))を明示
ＣＯ２の削減効果算定
・（ｃ）の拡大量だけ商用電力が削減したとして、ＣＯ２排出係数によりＣＯ２削減効果量を算定
・（ｃ）×0.579(kg-CO2/kWh)÷1000=ＣＯ２年間排出削減量=〇〇t-CO2/年
４． ＣＯ２削減効果の計測方法概要
・ＣＯ２削減効果の計測方法については 推計値でなく、実測値 で行う必要がある。
・（ｂ）に関するエネルギー種別年間自家消費量の（実測）計測方法の概要について以下に簡潔に記載する。
・自家消費量について、専用の積算電力計等で実測・計測箇所をシステム図等に明示の上、当該資料を添付提出

様式第１ 別紙８

作成日：

【A：太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号事業用）】 R2年度
※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出すること。
（注）記載すべき欄：
0. 申請者
任意入力欄：
団体名 ：担当者名
下欄でプルダウンリストから選択【申請者種別】「都道府県、指定都市」、「指定都市以外の市町村、特別区」、「非営利法人等」を選択⇒

1．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して下表記載欄に記載し、導入する太陽電池出力を算定する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
パワコン出力を入力
太陽電池出力(①、②の小さい方。小数点以下切り捨て)

ｋW
ｋW
ｋW

①
②
③

２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「Cat-3」の分類に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。

【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注） 見積書（添付提出のこと）に基づき該当項目に記載、金額は消費税抜きベースで記載。
下表Index No.を使用し、見積書との整合を明示のこと（Ⓑ～Ⓠに関しては、Cat-1～3の分類ごとに記載のこと）。
［システム価格算定表］
分類
設備費Cat-1 Cat-2 Cat-3

太陽電池モジュールパワーコンディショナー
監視システムモニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
運搬・調整・据付運搬・調整・据付運搬・調整・据付
その他

費用区
分

ａ） ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）項目

項目

監視用モニター、
電力測定ユニット、
データロガー等

対象 補助対象外
価格要件○○ｃ） 補足説明見える化モニター、
気象計等

Ⓐ-4

○

Ⓐ-5
Ⓐ-6
Ⓐ-7
Ⓐ-8
Ⓐ-9
Ⓐ-10
Ⓐ-11
Ⓐ-12

○
○

直流側
交流側

○
○

Cat-1機器に関する分○

Cat-2機器に関する分○

Cat-3機器に関する分○○b) 金額（円）
Cat-1
Cat-2
Cat-3
補助対象外
対象
システム価格範囲

Index
No.
Ⓐ-1
Ⓐ-2
Ⓐ-3

○

設備費 （上表合計）
本工事費 直接工事費（材料費、労務費、直接経費）
間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
付帯工事費
機械器具費
測量・試験費（設計費含む）
業務費
事務費
土地造成費
接続費

ｂ） 金額(円)
消費税抜き

計ｃ） 補足説明

Index
No.
Ⓐ
Ⓑ
ⓒ
Ⓓ
Ⓔ
Ⓕ
Ⓖ
Ⓗ

Ⓘ
Ⓙ
Ⓚ

遮断機、売電メータ、他

その他
合計

1/10

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」の規定に基づく年報報告における設置費
用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（Cat3の分類分）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)：Cat-1とCat-2の合計】④

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」等）の費用については、本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」 等）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費：Cat-1合計金額円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）

10%※消費税が補助対象となる事業においては、想定される事業スケジュールを十分に勘案の上、その時期に見合った適切な消費税率を選択し、当該税額を算定の上、申請を行うこと。なお、申請された金額が当該事業の上限額となる。

【消費税率の選択】【補助率、上限の算定】に該当

以下の３－１、３－２、３－３の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。 ⇒３－１都道府県、指定都市の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ6万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦’消費税含み⑦×1.1（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）
への計上額円⑩消費税含み⑧ｘ1.1(少数点以下切り捨て)の金額⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦×1.1（小数点以下切り捨て）の金額⑦’消費税含み別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）
への計上額円⑪消費税含み⑨ｘ1.1(少数点以下切り捨て)の金額⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

2/10

３－２．指定都市以外の市町村、特別区の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ７万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦×1.1（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）
への計上額⑧ｘ1.1(少数点以下切り捨て)の金額⑦’消費税含み円⑩消費税含み⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦’消費税含み⑦×1.1（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）
への計上額円⑪消費税含み⑨ｘ1.1(少数点以下切り捨て)の金額⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－３．非営利法人等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ７万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）
への計上額⑧(少数点以下切り捨て)の金額⑦消費税抜き円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）
への計上額⑨(少数点以下切り捨て)の金額⑦消費税抜き円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
【記事欄】

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。
注：完了実績報告時には、別紙４経費内訳書は別紙２経費所要額精算調書に、補助対象経費支出予定額は補助対象経費実支出額に読み替えて使用のこと

3/10

様式第１ 別紙８

作成日：

【Ｂ：太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第6号事業用：リース無し用）】

R2年度※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出すること。
（注）入力必須欄：
任意入力欄：

0. 申請者
団体名 ：担当者名：【申請者種別】・申請団体の種別 (「中小企業等以外の民間企業」、「中小企業等」を選
択）

下欄でプルダウンリストから選択⇒

1．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して下表記載欄に記載し、導入する太陽電池出力を算定する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
パワコン出力を入力
太陽電池出力(①、②の小さい方。小数点以下切り捨て)

ｋW
ｋW
ｋW

①
②
③

２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「Cat-3」の分類に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。

【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注）

見積書（添付提出のこと）に基づき該当項目に記載、金額は消費税抜きベースで記載。
下表Index No.を使用し、見積書との整合を明示のこと（Ⓑ～Ⓠに関しては、Cat-1～3の分類ごとに記載のこと）。
Cat-1 Cat-2 Cat-3

分類
設備費ａ） ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）項目
太陽電池モジュールパワーコンディショナー
監視システムモニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
運搬・調整・据付運搬・調整・据付運搬・調整・据付
その他

項目

費用区分

ｂ） 金額(円)
消費税抜き

監視用モニター、
電力測定ユニット、
データロガー等
見える化モニター、
気象計等

対象 補助対象外
価格要件○○ｃ） 補足説明

Ⓐ-3

○

Ⓐ-4

○

Ⓐ-5
Ⓐ-6
Ⓐ-7
Ⓐ-8
Ⓐ-9
Ⓐ-10
Ⓐ-11
Ⓐ-12

○
○

直流側
交流側

○
○

Cat-1機器に関する分○

Cat-2機器に関する分○

Cat-3機器に関する分○○b) 金額（円）
Cat-1
Cat-2
Cat-3
補助対象外
対象
システム価格範囲

設備費 （上表合計）
本工事費 直接工事費

Index
No.
Ⓐ-1
Ⓐ-2

計

ｃ） 補足説明

Index
No.
Ⓐ
Ⓑ

（材料費、労務費、直接経費）
間接工事費（共通仮設費、現場管理費、
一般管理費）

ⓒ

付帯工事費
機械器具費
測量・試験費（設計費含む）
業務費
事務費
土地造成費
接続費 遮断機、売電メータ、他
その他
合計

Ⓓ
Ⓔ
Ⓕ
Ⓖ
Ⓗ

Ⓘ
Ⓙ
Ⓚ

4/10

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」の規定に基づく年報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（Cat-2の分類分）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)：Cat-1とCat-2の合計】④【システム価格要件の判定】
申請者が＊「中小企業等以外の民間企業」の場合 ⇒上記③と④の数値から単位出力当たりのシステム価格⑤を算出し、システム価格判定。
＊「中小企業等」の場合⇒④を算定後、以下の⑤のチェックをパスして、「３．補助率、上限算定」へ移行。
(※⑤および【判定】の欄は表示されません。）【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)⑤【判定】【システム価格判定】
申請者が「都道府県、指定都市」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤の価格≦２２万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２２万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外)⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」等）の費用については、本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」 等）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費：Cat-1合計金額円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】に該当

以下の３－１、３－２の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。 ⇒３－１．中小企業等以外の民間企業の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ6万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額⑧(少数点以下切り捨て)の金額

円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額⑨(少数点以下切り捨て)の金額

円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

5/10

３－２．中小企業等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×１/３の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ7万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額⑧(少数点以下切り捨て)の金額

円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額⑨(少数点以下切り捨て)の金額

円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
【記事欄】

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。
注：完了実績報告時には、別紙４経費内訳書は別紙２経費所要額精算調書に、補助対象経費支出予定額は補助対象経費実支出額に読み替えて使用のこと

6/10

様式第１ 別紙８

作成日：

【Ｃ：太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第6号事業：リース有り用）】 R2年度
※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出すること。
（注）入力必須欄：
任意入力欄：

0. 申請者
団体名 ：担当者名：【申請者種別】代表事業者（設備所有者：リース会社）の種別(1) (【「中小企業等以外の民間企業（大企業）」】、【「中小企業等」】を選択）

下欄でプルダウンリストから選択⇒
下欄でプルダウンリストから選択

共同事業者（リース利用者）の種別(【「中小企業等以外の民間企業（大企業）」または「都道府県、指(2)定都市」】、【「中小企業等」または「指定都市以外の市町村、特別区」「非営利法人」】を選択）⇒

1．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して下表記載欄に記載し、導入する太陽電池出力を算定する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
パワコン出力を入力
太陽電池出力(①、②の小さい方。小数点以下切り捨て)

ｋW
ｋW
ｋW

①
②
③

２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「Cat-3」の分類に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。

【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注）

見積書（添付提出のこと）に基づき該当項目に記載、金額は消費税抜きベースで記載。
下表Index No.を使用し、見積書との整合を明示のこと（Ⓑ～Ⓠに関しては、Cat-1～3の分類ごとに記載のこと）。
Cat-1 Cat-2 Cat-3

分類
設備費ａ） ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）項目
太陽電池モジュールパワーコンディショナー
監視システムモニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
運搬・調整・据付運搬・調整・据付運搬・調整・据付
その他

費用区分

項目

ｂ） 金額(円)
消費税抜き

監視用モニター、
電力測定ユニット、
データロガー等

対象

補助対象外ｃ） 補足説明

価格要件
○
○

Ⓐ-1
Ⓐ-2

○

Ⓐ-3

見える化モニター、
気象計等

Ⓐ-4

○

Ⓐ-5
Ⓐ-6
Ⓐ-7
Ⓐ-8
Ⓐ-9
Ⓐ-10
Ⓐ-11
Ⓐ-12

○
○

直流側
交流側

○
○

Cat-1に関する分
Cat-2に関する分
Cat-3に関する分

○
○
○
○

b) 金額（円）
Cat-1
Cat-2
Cat-3
補助対象外
対象
システム価格範囲

設備費(上表合計）
本工事費 直接工事費（材料費、労務費、直接経費）
間接工事費（共通仮設費、現場管理費、
一般管理費）
付帯工事費
機械器具費
測量・試験費（設計費含む）
業務費
事務費
土地造成費
接続費 遮断機、売電メータ、他
その他
合計

Index
No.

計

ｃ） 補足説明

Index
No.
Ⓐ
Ⓑ
ⓒ
Ⓓ
Ⓔ
Ⓕ
Ⓖ
Ⓗ

Ⓘ
Ⓙ
Ⓚ

7/10

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」の規定に基づく年報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（Cat-2の分類
分）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)：Cat-1とCat-2の合計】④

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（＊の項目）が、その点ご了解ください。
【システム価格要件の判定】
代表申請者（リース会社）が＊「中小企業等以外の民間企業」の場合 ⇒上記③と④の数値から単位出力当たりのシステム価格⑤を算出し、システム価格判定。
＊「中小企業等」の場合⇒④を算定後、以下の⑤のチェックをパスして「３．補助率、上限算定」へ移行。
(※⑤および【判定】の欄は表示されません。）【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)⑤【判定】【システム価格判定】
申請者が「中小企業等以外の民間企業」または「都道府県、指定都市」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤の価格≦２２万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２２万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外)⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」等）の費用については、本補助金事業における補助対象
経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、Cat-2(「見える化モ
ニター関係」、「受変電設備」 等）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費：Cat-1合計金額円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】
以下の３－１、３－２の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。

共同事業者
代表事業者
中小企業等以外の民間企業（大企業）
中小企業等

に該当

⇒

中小企業等以外
中小企業等またはの民間企業
指定都市以外の市（大企業）
町村、特別区,
または都道府県、
非営利法人
指定都市

３－１．（１）３－２．（１）３－１．（２）３－２．（２）

３－１．代表事業者が中小企業等以外の民間企業の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）
３－１．（１）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等以外の民間企業（大企業）」または「都道府県、指定都市」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額⑧消費税抜き円③の太陽電池出力ｘ６万円/kWの算定額⑨消費税抜き円（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦消費税抜き⑦（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額円⑩消費税抜き⑧(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦（小数点以下切り捨て）の金額⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額円⑪消費税抜き⑨(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

8/10

３－１．（２）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等」または「指定都市以外の市町村、特別区」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額⑧消費税抜き円③の太陽電池出力ｘ７万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦消費税抜き⑦（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額円⑩消費税抜き⑧(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦消費税抜き⑦（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額円⑪消費税抜き⑨(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－２．代表事業者が中小企業等の場合
３－２．（１）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等以外の民間企業（大企業）」または「都道府県、指定都市」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額⑧消費税抜き円③の太陽電池出力ｘ６万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦消費税抜き
⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額円⑩消費税抜き⑧(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦の金額⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額⑨(少数点以下切り捨て)の金額

円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

9/10

３－２．（２）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等」または「指定都市以外の市町村、特別区」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額⑧消費税抜き円③の太陽電池出力ｘ７万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦の金額⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額⑧(少数点以下切り捨て)の金額

円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦消費税抜き
⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額円⑪消費税抜き⑨(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
【記事欄】

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。
注：完了実績報告時には、別紙４経費内訳書は別紙２経費所要額精算調書に、補助対象経費支出予定額は補助対象経費実支出額に読み替えて使用のこと

10/10

様式第１ 別紙９

作成日

【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号、第６号事業用)】 R2年度版
団体名：連絡先（氏名、電話番号）：

申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出する。
・対象事業について：申請事業の事業区分を記載(事業の号数の、「1」、｢6」のいずれかの数字を入力)

プルダウンから選択→

・申請団体（個人）の種別(地方公共団体は「1」、非営利法人等は「2」、民間企業等は｢3」を入力

プルダウンから選択→

１．蓄電池の性能等に関する記載メーカー仕様書（添付提出のこと）に基づき以下について記載する。
黄色枠内に記入
蓄電容量 ＊1
（kWh）

kWh

①

定格容量 ＊2（Ah・セル）＊1 単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積。

Ah・セル

①’

蓄電池の定格出力（kW）＊2 単電池の定格容量、使用する単電池の
数の積。

kW

太陽光発電等用パワーコンディショ
ナーの定格出力 （kW）

kW

蓄電容量÷定格出力(自動計算)
①÷②

②

定格容量

蓄電容量／定格出力4,800Ah・セル未満

家庭用/業務用産業用の判別 ＊3(自動判別）

蓄電池保証年数 ＊4年

プルダウンから選択→③＊3 家庭用／業務用産業用の区分
2.0 以上区分④

家庭用

2.0 未満業務産業用

4,800Ah・セル以上＊4 家庭用の場合、メーカー保証書の保証年数を記載のこと。

⑤⑥

２．蓄電システム費、工事費・据付費の算定
見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して計上のこと。
費用区分

項目

ﾒｰｶｰ名、仕様等

見積書金額(円、消費税抜き)算定対象金額(円、消費税抜き)

蓄電池本体
ＰＣＳ（下記 a～c から選択し右欄に記載）
a)蓄電池専用制御装置(PCS)の場合
b）PVと共用の蓄電池制御装置(PCS、切分可の場合)

蓄電システム費
注：PCS（パワーコンディショナー）については、a）～c）の該当する場合を選択し、記載すること。

c）PVと共用の蓄電池制御装置(切分不可の場合)＊＊：算定対象金額とは、「1万円×PCS定格
出力(kW)」を控除したもの
計測・表示装置
対象電池を収納する外箱・コンテナ

工事費・据付費
工事費
注：工事費・据付費は補助対象設備の導入
据付費に不可欠なものに限る。

蓄電システム費円
消費税抜きベース円

工事費・据付費

消費税抜きベース

家庭用の場合 ： 蓄電容量1kWhあたりの蓄電システム費円／kWh、⑦÷①
消費税抜きベース

業務用産業用の場合 ： 定格出力1kWあたりの蓄電システム費円／kW 、⑦÷②
消費税抜きベース(自動計算)⑦(自動計算)⑧(自動計算)⑨ａ(自動計算)⑨ａ’

３．蓄電システム要件のチェック
以下の各項目について、満たす場合は「〇」、満たさない場合は「×」を記載。
（根拠資料として、メーカー仕様書、保証書等の書類を添付のこと)
項目〇、×を記載a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

プルダウンから選択→b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。

プルダウンから選択→c)系統電力からの蓄電は行わない（設備的に系統電力からの蓄電ができないシステムであること）。

プルダウンから選択→

ｄ)自家消費・地産地消において、電気を効率的に活用し、CO2の削減に資するものであること（保安防災目的は補助対象外）。

プルダウンから選択→

e)蓄電システム費の価格要件（目標価格との比較）
将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、以下の条件を満たしているかを確認。
要件：⑨aの蓄電システム費が、以下の表の機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格（⑨b）以下の蓄電システムであること。
【⑤で家庭用と判別された場合】保証年数に該当するケースを選択（目標価格⑨bを確定）。
【⑤で業務用産業用と判別された場合】下表の業務用産業用を選択（目標価格⑨bを確定）。
注：目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。

区分

目標価格（蓄電システム費）
保証年数※
蓄電容量１kWh あたり 9 万円
10年
蓄電容量１kWh あたり 9.9 万円
11年
蓄電容量１kWh あたり 10.8 万円
12年
家庭用
蓄電容量１kWh あたり 11.7 万円
13年
蓄電容量１kWh あたり 12.6 万円
14年
蓄電容量１kWh あたり 13.5 万円
15年以上
定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh未満、出力１MW未満
定格出力１kW あたり 19 万円
容量 3.０ｋWh未満、出力１MW以上
業務用産業用定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh以上、出力１MW未満
定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh以上、出力１MW以上
蓄電システム費（⑨a または⑨a’） ⑨a または⑨a’が⑨b以下の場合 ： 要件を満たす→〇と目標価格（⑨b）の比較判定⑨a または⑨a’が⑨bを越える場合 ： 要件を満たさない→×該当⑨bｆ）登録要件（家庭用の場合のみ記入） 以下の登録要件を満たすか。
（業務用産業用の場合は記入不要） 要件を満たす→〇
要件を満たさない→×
項目①蓄電池パッケージ

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケー
ジとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

②ECHONET Lite

「ECHONET Lite Release H」以降の規格を標準インタフェースとして搭載していること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要③AIF認証エコーネットコンソーシアムが規定するアプリケーション通信インタ－フェイス仕様書による製品の使用適合性認証（以下、「AIF認証」という。）によるものであること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要④性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

⑤蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

ﾌﾟﾙﾀﾞｳﾝから選択⑥蓄電システム部安全基準
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したものであること。
※リチウムイオン蓄電池部を使用 ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第した蓄電システムのみ八」に準拠すること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑦震災対策基準
蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの※リチウムイオン蓄電池部を使用 震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
した蓄電システムのみ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB
制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
⑧保証期間

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

【蓄電システム要件の最終判定】（上記チェック項目でひとつでも「×」があれば、不合格（蓄電池は補助対象外）。

【判定】

すべての要件を満たす場合 ：合格。以下の「４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定」へ進む。

ひとつでも×がある場合 ：不合格（この時点で算定チェック終了）

４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定
冒頭に記載の対象事業、申請団体種別、家庭用/業務用産業用に応じて、以下のとおり、自動計算される。
注：地方公共団体と地方公共団体以外では消費税の取扱いが異なる（地方公共団体以外の申請者については、
消費税分は補助対象外）。
【消費税率の選択】

10%※消費税が補助対象となる事業においては、想定される事業スケジュールを十分に勘案の上、その時期に見合った適切な消費税率を選択し、当該税額を算定の上、申請を行うこと。なお、申請された金額が当該事業の上限額となる。
４－１．上記判定で「家庭用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3①の蓄電容量(kWh)×3万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

経費内訳の所要経費（4-2）への計上額

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）⑪

経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

補助金所要額（定額補助対象分）⑫

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑬⑪、⑫を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額⑭⑬、⑭を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
10万円
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）
補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑮

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑰⑯⑮、⑯を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額⑱⑰、⑱を別紙４経費内訳に転記する。
４－２．上記判定で「業務用産業用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3②の定格出力(kW)×7万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑲

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）㉑

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）㉓⑳⑲、⑳を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額㉒㉑、㉒を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
定率補助金扱いとする。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額㉓、㉔を別紙４経費内訳に転記する。

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

㉔

様式第１ 別紙９

作成日

【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第８号事業用)】 R2年度版
団体名：連絡先（氏名、電話番号）：

申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出する。
・申請団体（個人）の種別(地方公共団体は「1」、非営利法人等は「2」、民間企業等は｢3」を入力
１．蓄電池の性能等に関する記載メーカー仕様書（添付提出のこと）に基づき以下について記載する。
黄色枠内に記入
蓄電容量 ＊1（kWh）

プルダウンから選択→

kWh①

定格容量 ＊2（Ah・セル）＊1 単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積。

Ah・セル

①’

蓄電池の定格出力（kW）＊2 単電池の定格容量、使用する単電池の
数の積。

kW

太陽光発電等用パワーコンディショ
ナーの定格出力 （kW）

kW

蓄電容量÷定格出力(自動計算)
①÷②

②

定格容量

蓄電容量／定格出力 区分

4,800Ah・セル未満

家庭用/業務用産業用の判別 ＊3③＊3 家庭用／業務用産業用の区分

2.0 未満(自動判別）④

家庭用

2.0 以上⑤

業務産業用

4,800Ah・セル以上蓄電池保証年数 ＊4年

プルダウンから選択→＊4 家庭用の場合、メーカー保証書の保証年数を記載のこと。

⑥

２．蓄電システム費、工事費・据付費の算定
見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して計上のこと。
費用区分

項目

ﾒｰｶｰ名、仕様等

見積書金額(円、消費税抜き)算定対象金額(円、消費税抜き)

蓄電池本体
ＰＣＳ（下記 a～c から選択し右欄に記載）
a)蓄電池専用制御装置(PCS)の場合
b）PVと共用の蓄電池制御装置(PCS、切分可の場合)

蓄電システム費
注：PCS（パワーコンディショナー）については、a）～c）の該当する場合を選択し、記載すること。

c）PVと共用の蓄電池制御装置(切分不可の場合)＊＊：算定対象金額とは、「1万円×PCS定格
出力(kW)」を控除したもの
計測・表示装置
対象電池を収納する外箱・コンテナ

工事費・据付費
工事費
注：工事費・据付費は補助対象設備の導入
据付費に不可欠なものに限る。

蓄電システム費円
消費税抜きベース円

工事費・据付費

消費税抜きベース

家庭用の場合 ： 蓄電容量1kWhあたりの蓄電システム費円／kWh、⑦÷①
消費税抜きベース

業務用産業用の場合 ： 定格出力1kWあたりの蓄電システム費円／kW 、⑦÷②
消費税抜きベース(自動計算)⑦(自動計算)⑧(自動計算)⑨ａ(自動計算)⑨ａ’

３．蓄電システム要件のチェック
以下の各項目について、満たす場合は「〇」、満たさない場合は「×」を記載。
（根拠資料として、メーカー仕様書、保証書等の書類を添付のこと)
項目〇、×を記載a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

プルダウンから選択→b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。

プルダウンから選択→c)系統電力からの蓄電は行わない（設備的に系統電力からの蓄電ができないシステムであること）。

プルダウンから選択→

d)蓄電システム費の価格要件（目標価格との比較）
将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、以下の条件を満たしているかを確認。
要件：⑨aの蓄電システム費が、以下の表の機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格（⑨b）以下の蓄電システムであること。
【⑤で家庭用と判別された場合】保証年数に該当するケースを選択（目標価格⑨bを確定）。
【⑤で業務用産業用と判別された場合】下表の業務用産業用を選択（目標価格⑨bを確定）。
注：目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。

区分

目標価格（蓄電システム費）
保証年数※
蓄電容量１kWh あたり 9 万円
10年
蓄電容量１kWh あたり 9.9 万円
11年
蓄電容量１kWh あたり 10.8 万円
12年
家庭用
蓄電容量１kWh あたり 11.7 万円
13年
蓄電容量１kWh あたり 12.6 万円
14年
蓄電容量１kWh あたり 13.5 万円
15年以上
定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh未満、出力１MW未満
定格出力１kW あたり 19 万円
容量 3.０ｋWh未満、出力１MW以上
業務用産業用定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh以上、出力１MW未満
定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh以上、出力１MW以上
蓄電システム費（⑨a または⑨a’） ⑨a または⑨a’が⑨b以下の場合 ： 要件を満たす→〇と目標価格（⑨b）の比較判定⑨a または⑨a’が⑨bを越える場合 ： 要件を満たさない→×該当⑨be）登録要件（家庭用の場合のみ記入） 以下の登録要件を満たすか。
（業務用産業用の場合は記入不要） 要件を満たす→〇
要件を満たさない→×
項目①蓄電池パッケージ

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケー
ジとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

②ECHONET Lite

「ECHONET Lite Release H」以降の規格を標準インタフェースとして搭載していること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要③AIF認証エコーネットコンソーシアムが規定するアプリケーション通信インタ－フェイス仕様書による製品の使用適合性認証（以下、「AIF認証」という。）によるものであること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要④性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

⑤蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

ﾌﾟﾙﾀﾞｳﾝから選択⑥蓄電システム部安全基準
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したものであること。
※リチウムイオン蓄電池部を使用 ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第した蓄電システムのみ八」に準拠すること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑦震災対策基準
蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの※リチウムイオン蓄電池部を使用 震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
した蓄電システムのみ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB
制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
⑧保証期間

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

【蓄電システム要件の最終判定】（上記チェック項目でひとつでも「×」があれば、不合格（蓄電池は補助対象外）。

【判定】

すべての要件を満たす場合 ：合格。以下の「４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定」へ進む。

ひとつでも×がある場合 ：不合格（この時点で算定チェック終了）

４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定
冒頭に記載の対象事業、申請団体種別、家庭用/業務用産業用に応じて、以下のとおり、自動計算される。
注：地方公共団体と地方公共団体以外では消費税の取扱いが異なる（地方公共団体以外の申請者については、
消費税分は補助対象外）。
【消費税率の選択】

10%※消費税が補助対象となる事業においては、想定される事業スケジュールを十分に勘案の上、その時期に見合った適切な消費税率を選択し、当該税額を算定の上、申請を行うこと。なお、申請された金額が当該事業の上限額となる。
（⑦蓄電システム費＋⑧工事費・据付費）÷2
経費内訳の所要経費（4）への計上額

補助対象経費支出予定額⑪

経費内訳の所要経費（8）への計上額

補助金所要額⑫⑪、⑫を別紙４経費内訳に転記する。

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

別紙

１０

「地域協議会等の概要」に係る確認様式

第１号事業又は第６号事業において、木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業に限り、「補助率優遇措置＊」を希望する場合、以下の項目について概要を記載した上、申請書に添付し提出のこと。
人

対象地域について＊：補助率：2/3

口 例：〇〇万人（〇〇市、平成〇年〇月〇日現在）

対象地域の詳細

素材生産量 例：〇〇トン（種類：行政： 例：〇〇市

）
〇〇課
〇〇課

森林関係
例：森林組合者〇〇森林組合：構成員

地域協議会について協議会における
主な協議事項

地域産業： 例：業者〇〇（熱供給）〇〇（チップ化）〇〇（熱利用先）

住〇〇法人〇〇会

民： 例：市民団体等協議会名：〇〇協議会（注）協議会に係る協定書を添付のこと（必須、案でも可）。
例：木質バイオマスの地域内賦存量、調達可能量、サプライチェーンの検討、供給体制構築等

現状

材の調達について目指す方向、

具体的に記載する。

目的等

森林関係者への利益還元

具体的に記載する。

地域住民への利益還元

具体的に記載する。

導入予定施設①

施設名、所在地、導入の蓋然性、導入時期等を具体的に記載する。

導入予定施設②

同上

利益還元について

導入予定先及び導入施設について

導入予定施設③

同上

低コスト化に向けた取組

具体的に記載する。

PDCA サイクルによる検証の仕組み以下のＰＤＣＡの内容について、推進母体を含め、具体的に記載する。
①企画・立案：②実施③点検・評価④見直し・反映アクション事業概要書（第３条

様式第11 別紙３

第１号、5号、6号事業）

１．事業概要① 実 施 主 体

○○市

②

実

施

場

所

○○庁舎（○○県○○市）③ 事 業 名 称○○○導入事業

④

実

施

期

間

平成○年度～令和○年度

１．○○発電設備⑥ 導 入 設 備

１．○○発電設備
２．○○発電設備
３．○○発電設備⑦ 総 事 業 費

千円

○kW
○kW
○kW

２．○○発電設備（導入後は、写真を添付）⑧補助金所要額

平成○年度
令和○年度

⑤CO２削減効果（ 見 込 ）千円
千円

３．○○発電設備（導入後は、写真を添付）⑨年間のランニ
ン グ コ ス ト
（ 見 込 み ）

人件費：
借地料：

（導入後は、写真を添付）

千円、維持管理費千円 ・・・・・

１．再エネ普及・拡大の妨げとなっている課題について

事業の内容を図(イメージ図)で表す。
なお、課題への対応等を盛り込むこと。

⑩ 事 業 内 容
２．課題への適切な対応の内容について

注：本資料については、環境省において予算要求等に使用することがある。

t-CO2/年千円、千円