2019 年度事業報告書
自 ２０１9 年４月

１日

至 ２０２０年３月３１日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

1

事業の概要
1.1

定款に定める目的
この法人は、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資する見地から、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの(以下「民間公益活動」という。)を促進することを目的とする。

1.2

定款に定める事業内容(1)民間公益活動を行う団体に対する貸付け並びに民間公益活動を行う団体に対して助成、貸付け又は出資を行う団体に対する助成又は貸付け(2) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。) 第 8 条に規定される休眠預金等交付金の受入れ(3)民間公益活動の促進に資するための調査及び研究(4)民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

1.3

設立年月日
2018 年 7 月 18 日
（2019 年 1 月 11 日、休眠預金等活用法による指定活用団体に指定。
）

1.4

主たる事務所
登記上の主たる事務所（2020 年 3 月 31 日時点）
東京都千代田区内幸町二丁目 2 番 3 号 日比谷国際ビル 314
電話 03-5511-2020

1.5

基本財産の額（円）2019 年度

1.6

3,000,000

事業概要
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（英文名 Japan Network for Public Interest Activities、
以下「JANPIA」という。
）は、2018 年 1 月 1 日に休眠預金等活用法が全面施行されたことに伴い、同法に定める指定活用団体となることを企図して、2018 年 7 月に設立され、2019 年 1
月 11 日に休眠預金等活用法第 20 条第１項に基づき、指定活用団体として指定された。
【2019 年 1 月 11 日指定日~2019 年 3 月 31 日まで】
指定後、休眠預金等活用法と「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成30 年 3 月 30 日内閣総理大臣決定。以下「基本方針」という。）に基づき JANPIA 役員と民間
公益活動促進業務規程を申請し、それぞれ平成 31 年 2 月 27 日・平成 31 年 3 月 28 日に内閣総理大臣の認可を得た。加えて、基本方針と「2019 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」

（平成 31 年 2 月 25 日内閣総理大臣決定。以下「基本計画」という。）に則して、2019 年度事
業計画及び収支予算を策定し 2019 年 3 月 28 日に認可を得た。併せて、申請時に内閣総理大臣に提出した準備行為実施計画の 2019 年 1 月～2019 年 3 月の項目に沿った準備行為を実施するとともに、「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 1 月
11 日内閣府）において指定の条件として付された事項に関しても的確に対応すべく業務を実施した。当該期間における準備行為の実施状況並びに決算報告書については、一般財団法人日本民間公益活動連携機構 2018 年度事業報告書並びに決算報告書に区分して記載するとともに2019 年６月 28 日に内閣府に提出し、JANPIA のホームページで公表した。
【2019 年 4 月以降】
2019 年 4 月 1 日より事業計画に沿って指定活用団体としての事業を本格的に開始した。加えて 2019 年 7 月 3 日には、基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて 2019 年度事業計画
及び収支予算の変更認可を得て、以降の事業を実施した。
2019 年度末には基本方針と「2020 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」（令和 2 年 2 月
18 日内閣総理大臣決定。
）に則して、2020 年度事業計画及び収支予算を策定し 2020 年 3 月 27日に認可を得た。
併せて、「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 1 月 11 日内閣府）において指定の条件として付された事項に関しても引き続き的確に対応すべく業務を実
施した。

2

管理業務
2.1

組織体制
2020 年 3 月 31 日現在における組織体制は、別紙１(P.21)のとおりである。

2.2

役員（理事および監事）に関わる事項
2020 年 3 月 31 日現在における役員は、別紙２(P.22)のとおりである。

2.3

評議員に関わる事項
2020 年 3 月 31 日現在における評議員は、別紙３(P.23)のとおりである。

2.4

専門家委員に関わる事項
2020 年 3 月 31 日現在における専門家委員は、別紙４(P.24)のとおりである。

2.5

職員に関する事項
2020 年３月 31 日現在における職員は、以下のとおりである。

2.6

常勤職員

非常勤職員

22 名

3名

諸規程等に関する事項
2019 年度においては、別紙 5（P.25 -26）のうち、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関す

る規程、給与規程、内部通報（ヘルプライン）規程、経理規程、事務局規程の 5 規程を改訂するとともに、業務委託契約実施規程、契約事務取扱規程、契約審査委員会設置要綱、慶弔見舞金規程、退職金規程、プログラム・オフィサー研修内容検討委員会議規則、懲罰規程、謝金規程の8 規程等を新たに施行した。

また、休眠預金等活用法と基本方針に基づき、業務規程の変更を申請し、2020 年 3 月 27 日に内閣総理大臣の変更の認可を得た。
2.7

会議実績
（1） 理事会
2019 年度における理事会は、次のとおり第 7 回から第 21 回までの 15 回を開催した。
■第 7 回理事会
書 面 議 決 日：4 月 9 日（火）議 案：
第１号議案 事務所所在地変更の件■第 8 回理事会
日 時：4 月 26 日（金）午後２時
場 所：JANPIA 大会議室
議 案 :第１号議案 コンプライアンス委員会 外部有識者選任の件
第２号議案 就業規則、パートナー職員就業規則の改正の件
第３号議案 「業務委託契約実施規程」及び「契約事務取扱規程」、「契約審査委員
会設置要綱」制定の件
第４号議案 専門家会議委員選任の件
報 告：(1) 運営資金の追加融資を受ける件について(2) コンプライアンスの状況について(3) 業務運営の状況全般について■第 9 回理事会
書 面 議 決 日：5 月 28 日（火）議 案：
第１号議案 運営資金の借り入れに関する件■第 10 回理事会
書 面 議 決 日：6 月 11 日（火）議 案：
第１号議案 2018 年度事業報告及び決算の件

■第 11 回理事会
日 時：6 月 12 日（水）午後３時 20 分
場 所：JANPIA 大会議室
議 案：
第１号議案 評議員会の日時及び場所並びに開催の目的である事項の件
第２号議案 評議員候補の選出の件
第３号議案 慶弔見舞金規程の新設の件
第４号議案 退職金規程の新設の件
報 告：(1) BCP 対策について(2)業務運営の状況全般について■第 12 回理事会
書 面 議 決 日：7 月 1 日（月）議 案：
第１号議案 2019 年度事業計画の変更認可申請について■第 13 回理事会
日 時：7 月 23 日（火）午後３時 50 分
場 所：JANPIA 大会議室
議 案：
第１号議案 審査会議委員の選任
第２号議案 PO 研修内容検討委員会議規則の制定および委員の選任
報 告：(1) 助成マネジメントシステムの開発業者選定について(2) 業務執行理事の職務の分担執行状況について(3) 利益相反自己申告の結果について(4) シンボルマーク（休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業であることを示す標識）の策定について(5) ソーシャルメディアの利用方針について(6) 業務運営の状況全般について■第 14 回理事会
書 面 議 決 日：8 月 8 日（木）議 案：
第１号議案 助成マネジメントシステム開発業者選定の件■第 15 回理事会
日 時：9 月 30 日（月）午後 3 時
場 所：JANPIA 大会議室

議 案：
第１号議案 資金分配団体の審査結果を踏まえた選定団体の内定
第２号議案 懲罰規程の策定
第３号議案 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の改正
報 告：(1) 監査実施計画について(2) 9 月 26 日開催コンプライアンス委員会での検討事項について(3) 利益相反自己申告の結果について(4) 資金分配団体との資金提供契約の策定について(5) 収支予算の状況について(6) その他■第 16 回理事会
日 時：11 月 11 日（月）午後１時 20 分
場 所：JANPIA 大会議室
議 案：
第１号議案 資金分配団体の決定
第２号議案 内部通報（ヘルプライン）規程の一部改正について
報 告：(1) 今後のスケジュールについて(2) BCP 対策について(3) その他■第 17 回理事会
書 面 議 決 日：11 月 27 日（水）議 案：
第１号議案 理事候補選出の件
第 2 号議案 評議員会の日時及び場所並びに開催の目的である事項の件■第 18 回理事会
書 面 議 決 日：12 月 12 日（木）議 案：
第１号議案 第６回評議員会の目的事項についての決議省略（書面決議）の件■第 19 回理事会
日 時：2 月 17 日（月）午前９時 30 分
場 所：JANPIA 大会議室
議 案：
第１号議案 重要な使用人の選任等及び運営体制の変更の件
第２号議案 事務局規程改正の件
第 3 号議案 給与規程一部改正の件

第 4 号議案 2020 年事業計画ならびに収支予算等の策定の件
第 5 号議案 シンボルマークの策定の件
第 6 号議案 専門家委員選任の件
第 7 号議案 謝金規程の制定の件
報 告：(1) 今後のスケジュールについて(2) その他（審議会等の状況等、出資・貸付の取り扱い、業務全般の状況等）■第 20 回理事会
書 面 決 議 日 3 月 12 日（木）議 案：
第１号議案 評議員会の日時及び場所並びに開催の目的である事項の件■第 21 回理事会
書 面 決 議 日 3 月 19 日（木）議 案：
第１号議案 運営資金の借り入れに関する件
第２号議案 特定資産の取り扱い等に関する件（2） 評議員会
2019 年度における評議員会は、次のとおり第 4 回から第 7 回までの 4 回を開催した。
■第 4 回評議員会
日 時： 6 月 26 日（水）午後３時
場 所：JANPIA 大会議室
議 案：
第１号議案 評議員選任の件
報 告：(1) 2018 年度事業報告及び決算について(2) BCP 対策について(3)業務運営の状況全般について■第 5 回評議員会
日 時：12 月 5 日（木）午後 2 時
場 所：JANPIA 大会議室
議 案：
第１号議案 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の改正
報 告：(1) 資金分配団体の決定について

(2) 業務運営の状況全般ついて■第 6 回評議員会
書 面 議 決 日：12 月 16 日（月）議 案：
第１号議案 理事の選任の件■第 7 回評議員会
日 時：3 月 23 日（月）午後 2 時 50 分
場 所：JANPIA 大会議室
報 告：(1) JANPIA の業務運営体制について(2) 2020 年度事業計画、収支予算について(3)業務運営状況、今後のスケジュール等について（3） 専門家会議2019 年度における専門家会議は、次のとおり第 2 回から第 4 回までの 3 回を開催した。
■第 2 回 専門家会議
日 時：6 月 27 日（木）午前 10 時
場 所：JANPIA 大会議室
開 催 内 容：1) 理事長挨拶
2) 新任委員ご紹介
3) 事業活動スケジュール
4) 資金分配団体の公募に関する進捗報告
5) 評価指針案について
6) 2018 年度決算資料・事業報告書概要■第 3 回 専門家会議
日 時：12 月 5 日（木）午前 10 時
場 所：JANPIA 大会議室
開 催 内 容：1) 理事長挨拶
2) 2019 年度資金分配団体の選定結果報告
3) 2019 年度事業計画に基づく活動の振り返り及び 2020 年度事業計画の検討ポイント（資金分配団体の公募・選定等）
4) 事業活動スケジュール（案）■第 4 回 専門家会議
日 時：2 月 3 日（月）午前 10 時

場 所：JANPIA 大会議室
開 催 内 容：1) 理事長挨拶
2) 2019 年度 事業の現況
3) 2020 年度 事業計画案の骨子について
4) 2020 年度 事業活動スケジュール（案）2.8

業務運営体制の整備（1） 内部通報窓口の運用と外部機関窓口の設置
内部通報（ヘルプライン）規程第 4 条において通報窓口として定められた（1）コンプライアンス担当理事、（2）監事、（3）監査室、（4）総務部長に加え、（5）の外部機関として株式会社イン
テグレックスによる通報窓口を設置し、不正又は不正のおそれがある場合及びセクハラ、パワハラ等のハラスメント事案等について、匿名による通報等が可能にしている。
また、第 16 回理事会において内部通報（ヘルプライン）規程の一部改正を行い、資金分配団体
及び民間公益活動を行う団体（以下「資金分配団体等」という。
）及び資金分配団体等の役職員の不正行為に関し、資金分配団体等の役職員（資金分配団体等が行う事業に直接的又は間接的に関係する者を含む。
）からの通報を受け付けるための外部機関窓口（資金分配団体等役職員専
用ヘルプライン）を設置し、運用を開始した。なお、内部通報窓口のほか、2019 年 2 月に開設した JANPIA の役職員専用ヘルプライン及び 12 月に新たに開設した資金分配団体等役職員専
用ヘルプラインの外部機関窓口について、いずれも 2019 年度の通報件数は０件であった。
（2） コンプライアンス委員会の開催
コンプライアンス規程第 6 条により、2019 年度において計 3 回の委員会を開催した。第 2 回（8月 2 日開催）の委員会においては、調達案件の競争入札時に生じたコンプライアンス違反（疑義）事案に係る職員の処遇の取扱いと再発防止等について検討を行ったほか､役職員の利益相反防止のための申告状況及び内部通報制度の運用状況について報告を行った。第 3 回（9 月 26 日
開催）においては、JANPIA の活動状況等について報告を行ったほか、内部通報制度の実効性の向上に向けた見直しについて、休眠預金等活用審議会＜2.10 参照＞から指摘のあった資金分配
団体・実行団体で問題が起こった場合に JANPIA だけのコンプライアンスシステムで処理するだけではなく第三者委員会で処理する形にすることの検討を進めた。第 4 回（3 月 16 日開催）
においては、2019 年度を総括してコンプライアンス関連業務の運営状況等についての報告を行ったほか、JANPIA の業務運営上のリスクの洗い出し等について検討、活発な議論を行った。

■第２回コンプライアンス委員会
日 時：8 月 2 日（金） 14:30～16:00
場 所：JANPIA 大会議室
議 案：
コンプライアンス違反（疑義）事案について

報 告：
1) 役職員の利益相反防止のための定期申告の状況について

2) 外部機関による内部通報制度の運用状況について■第 3 回コンプライアンス委員会
日 時：9 月 26 日（木） 16:30～18:00
場 所：JANPIA 大会議室
議 案：


内部通報制度の実効性の向上に向けた見直しについて報 告：
1) 利益相反自己申告の結果について
2) 外部機関による内部通報制度の運用状況について
3) ＪＡＮＰＩＡの活動状況について
4) その他■第 4 回コンプライアンス委員会
日 時：3 月 16 日（月）14:00～15:00
場 所：JANPIA 大会議室
議 案：


資金分配団体の審査に係る委員の利益相反防止対策について

当機構の業務運営上のコンプライアンス上のリスクの洗い出し（リスクマッピング等について）

報 告：
1) 外部機関による内部通報制度の運用状況について
2) 利益相反自己申告の結果について（定期申告分）
3) 新型コロナウイルスへの対応状況
4) システムインシデントへの対応結果
5) 実行団体公募における反社チェックの状況について
6) ＪＡＮＰＩＡの活動状況について

2.9

休眠預金活用推進議員連盟との意見交換
休眠預金等活用法が超党派の議員から組織された休眠預金活用推進議員連盟（以下「議員連盟」という。
）によって法律案が発議され、成立した法律（議員立法）であることを鑑み、常に立法の原点を忘れることなく JANPIA の運営を行うべく随時意見交換を行っている。

2.10 休眠預金等活用審議会への対応
民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、内閣総理大臣に勧告するなどの役割を担うこと等を目的に休眠預金等活用法第 35 条に基づき内閣府に設置された休眠預金等活用審議会（2019年度は 4 回開催）及び、休眠預金等活用審議会運営規則第８条の規定に基づき設置された休眠預金等活用審議会ワーキンググループ（2019 年度は３回開催）に出席し、基盤強化支援事業人
件費の助成、JANPIA の事業の進捗、評価指針案、2020 年度事業計画及び収支予算など必要に応じて説明を行い、議論が行われた。

3

事業の実施状況
3.1

助成事業
2019 年度における JANPIA が民間公益活動を促進するための休眠預金活用等に係る資金の活用に関する法律に基づき行った民間公益活動促進業務のうち、助成事業については、2019 年度事
業計画及び収支予算＜1.6 参照＞に基づき次の通り実施した。
公募説明会
2018 年度より作成を行ってきた「2019 年度「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体公募要領（以下、「公募要領」という。）」を 2019 年 4 月 19 日に公開した。公募要領公開を受けて 4 月 22 日から 5 月 28 日にかけて全国 10 カ所（東京、札幌、松山、広島、仙台、長野、那覇、大阪、名古屋、博多）で計 12 回の資金分配団体公募説明会<3.5（2）参照>を開催し、公募要領および 7 月 19 日に公表した「評価指針」<3.4 参照>に向けた考え方等を説明し、質疑応答と意見交換を行った。また、公募説
明会の資料を活用した動画を作成し、JANPIA のウェブサイトに公開して、広く一般に視聴できるよう工夫を行った。
公募申請受付
公募説明会と並行して、公募締め切り日まで申請に関する個別相談にも対応し、公募要領に基づく資金分配団体の申請を、6 月 3 日から 7 月 31 日まで受け付けたところ、60 団体から 67
事業の選定申請があった。
＜事業分類ごとの申請団体数と申請事業数＞
草の根活動支援事業（全国ブロック）

14 団体 16 事業

草の根活動支援事業（地域ブロック）

16 団体 16 事業

新規企画支援事業

15 団体 16 事業

ソーシャルビジネス形成支援事業

8 団体 10 事業

災害支援事業

7 団体

9 事業（註）地域ブロック：10 地域（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄）
審査と資金分配団体の決定
これらの申請事業に基づいて、公募要領記載の選定基準および配慮事項等に照らして、草の根活動支援事業（全国ブロック）、草の根活動支援事業（地域ブロック）および災害支援事業と新規企画支援事業およびソーシャルビジネス形成支援事業の二つの審査会議での審議を経て理事会において 22 団体 24 事業の資金分配団体を決定し、11 月 29 日に公表した。団体名・事業名は別紙 7（P.28-29 ）のとおりである。審査過程においては事務局が全ての申請団体の代表者等と面談し、内容を書面で審査会議に報告した。選定された資金分配団体および不選定となった団体には、それぞれ選定ないし不選定となった理由を付して文書で結果を通知した。
なお、審査会議は事業計画の定めにより外部専門家から構成され、二つの審査会議は各４名の外部専門家に審査委員を委嘱した。2019 年度の審査委員は別紙 6（P.28）のとおりである（審査委員の任期は 1 年。）。
＜選定基準＞
ガバナンス・コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか

事業の妥当性

社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決
したい課題に対して妥当であるか

実行可能性

業務実施体制や計画、予算が適切か

継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か

先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様なステークホルダーとの協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか＜事業分類ごとの資金分配団体数と事業数＞
草の根活動支援事業（全国ブロック）

7 団体

7 事業

草の根活動支援事業（地域ブロック）

8 団体

8 事業

新規企画支援事業

3 団体

3 事業

ソーシャルビジネス形成支援事業

2 団体

2 事業

災害支援事業

4 団体

4 事業※1 団体 2 事業の資金分配団体が 2 団体あるため単純合計では 24 団体となる

なお、草の根活動支援事業（地域ブロック） について、北陸ブロックからは申請がなく、東北、関東および四国ブロックでは選定された資金分配団体は無かった。
事業計画の優先的に解決すべき社会の諸課題に掲げる３つの課題別の事業数構成割合は次の通り。
＜社会課題の領域別事業数の割合＞① 子どもおよび若者の支援に係る活動

44.2％② 日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者の支援に関する活動

27.9％③ 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している

27.9％

地域の支援に関する活動
資金分配団体との契約締結選定された資金分配団体との資金提供契約締結に先立って、10 月 9 日から 11 日にかけて契約手続等の事前説明会を実施し、また、事務局が資金分配団体の所在地を往訪して面談し、準備が整った資金分配団体と順次契約を締結した。資金提供契約の締結は、2019 年度が初めてのことでもあり、資金分配団体に内定した団体から契約内容についての確認すべき事項も多く示されたことから、それらについて所期の目的を共有したうえで合意すべき事項について
資金分配団体との対話を重ねて契約締結に至っている。
プログラム・オフィサー育成研修
資金分配団体に所属するプログラム・オフィサーに対して、11 月 27 日から 29 日および 12
月 16 日から 17 日にかけて育成研修を実施した。プログラム・オフィサーの育成を目的とした本格的な研修は我が国初といえるものであり、実施にあたっては、日本ファンドレイジング協会に業務を委託して連携して行い、また、カリキュラムの検討にあたっては、プログラム・
オフィサー業務に関する各分野の第一人者といえる有識者による委員会を組成して行った。
なお、本研修の受講がプログラム・オフィサー関連経費の助成を受ける条件となっている。育
成研修は e-ラーニングによる受講も含めて 47 名のプログラム・オフィサーが参加した。
育成研修のカリキュラムは次の通り。

研修修了後に受講者に対して実施したアンケート結果によると、各講座の平均理解度は 8 割程度と知見やスキルの習得には一定の効果が認められたものの、受講者の経験やスキルの違いへの配慮や講義内容の重複調整等、次年度に向けた改善点も指摘された。
資金分配団体による助成事業の実施
各資金分配団体は、資金提供契約に則って、資金支援に加えて非資金的支援も含んだ包括的支
援プログラムを策定し、実際に民間公益活動を行う実行団体の公募を行った。各資金分配団体
における実行団体選定審査により、3 月 31 日時点では、６つの資金分配団体において、合計40 の実行団体が選定され、公表された。残りの資金分配団体においては引き続き実行団体選
定にむけて事業を遂行中である。実行団体選定数については別紙 7（P.28-P.29） のとおりである。

資金分配団体から実行団体への出資又は貸付について
2019 年度公募要領には、「実行団体の事業の特性及び発展段階を踏まえつつ、革新的手法
により資金の助成、貸付け又は出資を行うこと等を通じ、民間公益活動の自立した担い手の育成を図る」と示していたところ、休眠預金等活用審議会や立法関係者からは、出資や貸付けは重要な取組だがそれに向けてしっかりとした検討が必要等との考えが示され、2 月 18 日に内閣総理大臣により決定された『2020 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画』において、「本制度の下で指定活用団体（註：JANPIA）が行う資金提供は、資金分配団体への助成のみとする。また、休眠預金を活用した貸付けや出資の在り方等について、必要な調査に着手する」とされた。これを踏まえ、JANPIA の 2020 年度事業計画では、「休眠預金を活用した貸付けや出資の在り方等について、内閣府が着手する必要な調査に協力する」という旨を盛り込んだ。
3.2

休眠預金等交付金の受入れ
休眠預金等活用法第 8 条の規定により、9 月 27 日に預金保険機構から交付された休眠預金等交付金を受け入れた。

3.3

休眠預金等交付金交付日

9 月 27 日

休眠預金等交付金交付額

2,142,832,000 円

資金分配団体及び実行団体の監督（１）資金提供契約
JANPIA と資金分配団体の間及び資金分配団体と実行団体の間で締結する資金提供契約においては、基本方針及び業務規程に則し、助成事業等の内容及び期間、助成金等の交付の条件、交付の方法、定款第８条に定める事業年度ごとの事業及び収支の報告並びに精算の方法、監督、休眠預金等に係る資金の活用対象の範囲、成果評価の方法 、進捗管理・評価結果の点検・検証、区分経理・帳簿の備付け、費用間流用の範囲、事業の承継（JANPIA と資金分配団体の間での契約に限る。
）、シンボルマークの表示等について定めを行った。
（２）情報公開の徹底
休眠預金等が元はといえば国民の資産であることから、その使い方が公平・公正であることはもとより、「国民への説明責任」を果たすため、活用の成果を国民に明らかにすることが求められている。そこで、資金分配団体公募結果の公表や事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等について、可能な限りあらゆる情報を国民に分かりやすい形で示すため、2019年度は以下のような取り組みを行った。


資金分配団体の選定結果の公表（11 月 29 日）において、業務規程に則し、選定申請団体が提出した申請書類、審査会議の議事録等の選定過程、選定結果、選定（不選定）理由及び改善すべき点、選定された資金分配団体に対する助成期間を通じた助成総額・各年度の助成見込み額並びに選定されなかった理由及び改善すべき点について等の公表を行った。
なお公表に当たっては、選定申請団体の権利その他正当な利益を損なわない観点から、その公開内容について事前に確認を行い、了承を得た。


資金分配団体が実行団体の公募を行うに際し、申請した団体の情報（団体名・所在地・事
業名・事業概要）を公募終了時に資金分配団体のウェブサイト上で公表すること、また選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳並びにその算定根拠を、選定結果の公表時に資金分配
団体のウェブサイトに公表することを JANPIA と資金分配団体の間の資金提供契約に定め、それらの公表が適切に行われていることを確認し、公表内容が不十分な場合には、その内容を資金分配団体に通知し改善を促した。



資金分配団体や実行団体における事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状
況等について、国民に分かりやすい形で示す仕組みとして 2019 年度においては休眠預金
助成システムに入力された情報を公開できる基礎的な仕組みを構築した。

（３）資金分配団体の監督
資金分配団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、 事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項（資金分配団体からの報告聴取、立入検査及び不正があった場合における選定の取消し、助成を行った資金の返還、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策定と公表 等を含む。）について、2019 年度資金分配団体公募の公募要領に明示するとともに、選定された資金分配団体との間で締結した資金提供契約にそれらの項目に関して定めを行った。
（４）実行団体の監督
資金分配団体が実行団体を監督するに当たり必要な事項（不正による助成等の返還を含む。
）が、資金分配団体が実行団体を選定するに際し作成する公募要領及び資金分配団体と実行団体との間で締結する資金提供契約に明記されることを確実にするため、JANPIA はその公募要領及び資金提供契約についてのひな形を作成し提供した上、公開される公募要領及び契約に利用される資金提供契約に必要な項目が確実に盛り込まれていることを確認した。

3.4

評価指針の公表及び評価実施に向けた支援（1） 評価指針の公表
休眠預金等活用法、基本方針に則し、社会的インパクト評価を実施することで、休眠預金等活用の成果の可視化に取り組むため、JANPIA は、資金分配団体及び実行団体のそれぞれが、事業の成果を適切に評価することを通じて国民に明らかにするために取り組むべき事項を「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針（以下、「評価指針」という。）」としてとりまとめ、7 月 19日に公表した。
評価指針策定に当たっては、2019 年 2 月～4 月にわたって 14 名の NPO 関係者や評価の有識者にヒアリングを行った他、全国 10 カ所で行われた資金分配団体公募説明会において「評価に関する説明」を行い、評価指針の考え方についての説明と意見交換を実施した。加えて、第 2 回
専門家会議（6 月 27 日開催）において評価指針（案）を提示の上、その内容についての意見交換を行った。
また、資金分配団体公募説明会で行ったアンケートにおいて、「評価の経験があるか」を尋ねた

ところ約 7 割が未経験であったことから、評価指針策定に当たって、わかりやすい内容・表記等にするよう心がけるとともに、頂いた意見についての考え方や評価指針での対応についても評価指針の公開と合わせウェブサイトで公表した。
（2） 評価実施に向けた支援評価指針に基づいた適切な評価を実施するため、2019 年度においては以下の支援を行った。


資金分配団体・実行団体の評価実施にあたり適切な支援を実施していくため JANPIA のプ
ログラム・オフィサーに対する研修を２回実施し、個別案件ごとに評価専門家から指導を受けた。



資金分配団体が事業を開始するにあたり作成する事業計画書・評価計画書について、資金分配団体において、ワークショップ形式の研修を行った。



資金分配団体・実行団体において適切な評価を行うため、資金分配団体のプログラム・オフ
ィサー向け研修において、評価に関する研修を行った。



資金分配団体・実行団体の評価の実践に役立つ手引きについて、2020 年度夏の公開に向けて作成に着手した。

3.5

ステークホルダー・エンゲージメント（1） 専門家会議、審査会議への外部有識者の参画
事業の非営利の立場から民間公益活動の現場で活躍する者や民間公益活動につき知見を持つ専
門家に専門家会議委員や審査会議委員を委嘱した。2019 年度の専門家会議委員、審査会議委員
はそれぞれ別紙 4（P.24）、別紙 6(P.27)の通りである。
（2） 公募説明会及び評価に関する説明会、個別相談会の開催
2019 年度は公募説明会及び評価に関する説明会<3.4（１）参照>を 4 月 22 日から 5 月 28 日にかけて全国 10 カ所で行った。助成財団、NPO、社会起業家、民間企業、行政等から 350 団体
440 名の参加があり、質疑応答では活発に行われた。また合わせて実施した個別相談会には 78団体が参加し、具体的な事業の相談の他、助成の補助率やプログラム・オフィサーの位置づけ、評価に関することなど、多くの質問や相談に対応した。また、公募説明会で受けた主要な質問についても、広く申請検討者に共有するために JANPIA のウェブサイトで公開した。
（3） 資金分配団体の候補となり得る団体との対話
2019 年度助成事業から顕在化された課題のひとつである資金分配団体の掘り起こしについて、資金分配団体として可能性のある団体等に対し下の通り、休眠預金制度の紹介に加え、申請の可能性などを働きかけた。加えて 2 月 9 日にはウェブサイトで広く休眠預金等の活用を検討の団体向けに個別相談を実施していることを掲載し、申し込みのあった 15 団体と個別相談を実施した。
2019 年度不採択団体 14 団体に対し、審査委員からの評価や指摘などを基に組織と活動等の改善強化及び将来の再申請に向けた説明をフォローアップの形で実施。



資金分配団体の不採択地域である東北、関東、北陸、四国を含む地方を中心とするコミ
ュニティ財団、ＮＰＯ中間支援組織などに対する個別の対話と休眠預金制度への理解と申請等を働きかける機会を創出。



休眠預金制度との親和性が高い企業系財団等に対し助成事業の説明を実施。



全国規模のテーマ型財団等に対し助成事業の説明等を実施。

（4） NPO 等との対話の促進
2019 年度は以下のような NPO 等との対話を実施した。
<主な実績>
社会貢献活動にかかる研修と資金調達を行う公益社団法人
12 月 13 日に JANPIA の取組等を説明。民間公益活動における資金調達等について意見交換を行った。
ＮＰＯバンク業界団体
5 月 28 日に資金分配団体から実行団体への資金提供方法について意見交換を行った。
ソーシャルビジネスのネットワークを行う一般社団法人
5 月 27 日にソーシャルビジネス形成支援等について意見交換を行った。
ソーシャルベンチャー活動支援者協議会
11 月 22 日に開催された第一回年次総会において JANPIA の取組等を説明した。
（5） 各種経済団体や労働団体等との連携2019 年度は以下のような団体との連携を図った。
<主な実績>
経団連との連携
11 月 20 日に社会貢献活動に関心のある企業で構成された会合にて JANPIA の取組等を説明した。これを契機に会員企業と資金分配団体の協働に繋がった。また、当該団体事務局との間で会員企業と資金分配団体および実行団体との連携を進めることで合意し、３月に資金分配団体および実行団体向けに企業連携アンケートを実施した。会員企業にも同様のアンケートを実施予定であり、来期に向けて、双方の回答を踏まえて協働の可能性を探っていくこととなった。
若手経済人の社会活動を目的とする公益社団法人
4 月 20 日に「休眠預金等を活用した民間公益活動の促進について」と題して JANPIA の取組等を説明した。
労働者福祉中央協議会
7 月 3 日に労働者福祉中央協議会主催の「2019 年度事業団体・地方労福協合同会議」で
JANPIA の取組みについて説明。また、２月１８日にも JANPIA の取組等を説明。地方組織の会合で改めて説明する予定としている。

地域金融機関の業界団体
3 月 26 日に会員銀行向けにオンライン会議で JANPIA の取組等を説明するとともに、資金分配団体および実行団体との連携の検討を依頼した。
3.6

民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動（1） イベントへの講師派遣
制度への理解と認知を高めるため、内閣府が主催した国際シンポジウムに理事長が登壇したほか、NPO 等が参加対象となるイベント等への講師派遣を行った。
<主な実績>
日付
5 月 13 日

イベント等

主催

休眠預金等活用国際シンポジウム～社会課題の解決に向けて～、パネルディスカッション

内閣府

フィランソロピー大会 OSAKA2019・ポスターセッ「民都・大阪」フィランソ

ション

ロピー会議

7 月 26 日

経営者合宿、パネルディスカッション

新公益連盟

9 月 15 日

ファンドレイジング日本、パネルディスカッション

ファンドレイジング協会

11 月 2 日

ゆにふぁんオープニングカフェ、来賓挨拶

日本労働組合総連合会

11 月 20 日

経団連１％クラブ、講演

経団連

2 月 28 日

名古屋 SDGs 夜カフェセミナー、講演

イベント学会

6 月 21 日（2） シンボルマークの検討
休眠預金等交付金を原資とする資金を活用して実施する事業であることを示すシンボルマークについて、2019 年度はその開発に着手した。外部のデザイン専門家によるデザイン案の中から
JANPIA が選定した案について休眠預金等活用審議会において示し、シンボルマークのデザインとセットで使用する、休眠預金を活用した事業であることを周知するロゴ、コピー等については、有識者等の意見をいただきながら確定させていくこととした。
（3） プレスリリースの発信
2019 年度は以下４件のプレスリリースをメディア向けに発信した。
発信日
4 月 10 日

11 月 29 日

3 月 30 日

3 月 31 日

タイトル
休眠預金等交付金の活用に関する資金分配団体の公募のための説明会の開催について
休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の決定について～2019 年度の休眠預金等による助成対象事業を選定～
休眠預金等交付金の活用に関する2020 年度事業計画等の認可について
休眠預金を活用した助成の開始～休眠預金等活用法に基づく実行団体の選定～

（4） ウェブサイトの運用
JANPIA のウェブサイトの運用を通じ、2019 年度は JANPIA の事業運営に関わる情報の適切な公表、基本方針及び業務規程で公開が求められている情報の着実な公開を行った。また、3 月には 2019 年度事業を踏まえた 2020 年度事業の情報公開、トップページのデザイン改訂を行った。
3.7

調査業務
事業開始初年度となった 2019 年度においては、JANPIA 内外のネットワークを活用し、先進的な取り組みを行う企業・団体のヒアリングを行うなど、より良い制度の在り方などについての情報収集を進めた。特に出資・貸付に関しては、NPO 等へのヒアリング調査を実施し、論点の整理を行った。また出資・貸付、総合評価など事業実施における課題が明らかとなったた
め、次年度以降に関連団体と協議の上、調査を行うこととした。

3.8

職員の多様性の確保、中立公正な事務局体制、職員の能力開発（1） 職員の多様性の確保
職員の性別、出身分野やソーシャルセクターでの経験等を踏まえ、職員の多様性を高めるとともに、12 月からは広く採用活動を行い、業務を適切に遂行するため職員の拡充を図った。
職員の男女比（3 月 31 日現在）

管理職の男女比（3 月 31 日現在）

男性

女性

男性

女性

48%

52%

75%

25%

役職員の出身セクター（3 月 31 日現在、多い順）
ソーシャル、企業、官公庁、コンサルティングファーム、労働、金融（2） 中立公正な事務局体制
中立公正な事務局体制を維持するため、業務規程、倫理規程、コンプライアンス規程等に基づき、日常業務での利益相反行為防止の徹底、内部通報制度の運用及びコンプライアンス関連研修の実施等を通じ中立公正な事務局体制を維持している。また監事監査規程第 15 条第 1 項により監事の下に事務局から独立した監査室をおき業務監査を実施するなど取り組みを行っている。
（3） 職員の能力開発
職員の能力開発のため、2019 年度は外部講師を招いた研修を 7 回行った。また職員の自主企画
による外部講師を招いたランチ勉強会も 6 回行われた。

研修名

実施回数

ビジョンに関する研修

1回

コンプライアンス研修

1回

評価に関する研修

2回

JANPIA のプログラム・オフィサー向け研修

4回

職員自主企画によるランチ勉強会

6回

3.9

ＩＣＴを活用したシステムの構築
基本計画「３．民間公益活動促進業務について（法第 19 条第２項第２号）」に則し、 民間公益活動促進業務の充実を図るため、ＩＣＴを活用したシステムの構築に向け開発を行った。
2019 年度は、まず資金分配団体の公募を効率的に行うための「資金分配団体公募システム」
を開発し 6 月 3 日より運用を開始した。また、業務進捗管理や評価結果の収集を可能とする「休眠預金助成システム」については、資金分配団体の業務が本格的に始まった 10 月 15 日より運用を開始し、その後、業務の進捗に合わせて必要な機能の追加開発を行った。

4

業務の適正を確保するための体制の整備について「業務の適正を確保するための体制の整備について」は別紙 8(P.30-32)のとおりである。

5

指定に付された条件への的確な対応
基本計画「6．指定の条件への対応」に則し、「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 1 月 11 日内閣府）において付された以下の３つの指定の条件について、2019 年
度内に以下の取り組みを実施した。
（1） 立法時の趣旨や広く国民一般から見ても、中立・公正な組織運営と利益相反を招かない業
務運営の実効性をしっかり担保する仕組みを構築する。


評議員会規則及び理事会規則（利害関係者の決議からの除外等を規定）、理事会規則（利益相反等取引の理事会承認等を規定）、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程、コンプライアンス規程（複数の外部有識者が加わるコンプライアンス委員会
設置等を規定、コンプライアンス委員会は 2019 年度中 3 回開催<2.8(2)参照>）等各
種規程を厳正に運用した<2.6 参照>。また、職員の利益相反の防止強化のため職員に対するコンプライアンス研修を 1 回開催し、加えて職員の利益相反行為等についての自己申告を 3 回実施した<別紙 8. 5 参照>。



内部通報（ヘルプライン）規程（役職員のみならず財団が行う事業に直接・間接に関係する者も利用可能な内部通報制度について規定）において定められた通報窓口を運用
し、2019 年度には資金分配団体等及び資金分配団体等の役職員の不正行為に関し、資金分配団体等の役職員（資金分配団体等が行う事業に直接的又は間接的に関係する者を含む。）からの通報を受け付けるための外部機関窓口を設置し、運用を開始した。
<2.8(1)参照>。



監事監査規程第 15 条第 1 項により監事の下に事務局から独立して設置された監査室において、事務局への業務監査を実施している。



専門家委員については、資金分配団体もしくは実行団体、またはこれらの団体になり得る団体等の役員などは選任しないこととし、任期は 1 年としている。

（2） 5 年後の制度見直しを念頭に置き、制度の理解・支持が広くソーシャルセクターや国民一般に共有される仕組みを構築する。


JANPIA は、バリュー（価値基準と行動の原則）に「（1）国民への還元と透明性・説明

責任」を掲げており、財団としての行動原則に織り込み、その実行に取り組んでいる。
2019 年度においては、NPO 等を対象としたイベントへの講師派遣<3.6(1)参照>等を行った他、プレスリリースの発信<3.6(3)参照>、ウェブサイトの運用<3.6(4)参照>を行い、適時適切な情報発信を行った。
（3） 今回の他の指定申請団体を含め、多くの団体・関係者との協力・連携の仕組みを構築する。


JANPIA は、経済界や労働界、行政、ソーシャルセクターの枠を超えた、真の意味でオールジャパンで取り組みを進めていくために、「マルチステークホルダー・エンゲ
ージメント（多様な関係者との目的ある対話、連携、共創）」による社会課題解決を目指している。2019 年度においては、休眠預金活用推進議員連盟との意見交換、<2.9
参照>、専門家会議、審査会議への外部有識者の参画<3.5（1）参照>、公募説明会及び評価に関する説明会、個別相談会の開催<3.5（2）参照>、資金分配団体の候補となり得る団体との対話<3.5（3）参照>、NPO 等との対話の促進<3.5（4）参照>、各種経済団体や労働団体等との連携<3.5（5）参照>等を行った。

6

附属明細書
2019 年度事業報告書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 34 条第 3 項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。
註）本文中の年月日について、「年」の記載がないものについては 2019 年度である。

別紙１ 組織体制別紙 2

役員（理事及び監事）に関わる事項

職名
理事長（代表理事）

氏名
二宮 雅也

職業
損害保険ジャパン株式会社
取締役会長

就任日
平成 30 年 7 月 18 日

理事

逢見 直人

日本労働組合総連合会 会長代行

平成 30 年 7 月 18 日

専務理事

柴田 雅人

元内閣府審議官

平成 30 年 7 月 18 日

監事

土岐 敦司

明哲綜合法律事務所弁護士

平成 30 年 7 月 18 日

監事

柳澤 義一

日本公認会計士協会副会長

平成 30 年 7 月 18 日

任期満了
令和元年度に関する定時評議員会終結時まで
令和元年度に関する定時評議員会終結時まで
令和元年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
2020 年 3 月 31 日現在

別紙 3

評議員に関わる事項

氏名

職業

任期開始

麻生 渡

元福岡県知事

平成 30 年 7 月 18 日

伊藤 一 郎

日本商工会議所特別顧問（旭化成名誉会長）

平成 30 年 7 月 18 日

川北 秀人

IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)
代表者

平成 30 年 7 月 18 日

久保田 政一

日本経済団体連合会事務総長

平成 30 年 7 月 18 日

相原 康伸

日本労働組合総連合会事務局長

平成 30 年 9 月 7 日

岩本 秀治

全国銀行協会副会長兼専務理事

平成 30 年 9 月 10 日

野村 浩子

淑徳大学人文学部教授／ジャーナリスト

平成 30 年 9 月 7 日

日比谷 潤子

国際基督教大学学長

平成 30 年 9 月 10 日

橋本 圭一郎

経済同友会副代表幹事・専務理事

令和元年 6 月 27 日

任期満了
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 4 年度に関する定時評議員会終結時まで
2020 年 3 月 31 日現在<参考>2020 年 4 月 1 日現在、以下の評議員の役職に変更があった。
氏名
伊藤 一 郎

野村 浩子

日比谷 潤子

職業
東京商工会議所顧問（旭化成名誉会長）
東京都公立大学法人監事・東京家政学院大学
特別招聘教授／ジャーナリスト
学校法人聖心女子学院常務理事

任期開始
平成 30 年 7 月 18 日

平成 30 年 9 月 7 日

平成 30 年 9 月 10 日

任期満了
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
2020 年 4 月 1 日現在

別紙 4

専門家委員に関わる事項

氏名

職業

任期

(1)子ども及び若者の支援に係る活動
米田 佐知子阿部 彩

子どもの未来サポートオフィス代表

2020 年 2 月 18 日

関東学院大学非常勤講師

から 2021 年 2 月 17 日

首都大学東京人文社会学部人間社会学科社会福祉学教室教授

2020 年 2 月 18 日

子ども・若者貧困研究センター センター長から 2021 年 2 月 17 日

(2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
川添 高志

佐藤 大吾

永田 祐

ケアプロ（株）代表取締役社長

2020 年 2 月 18 日
から 2021 年 2 月 17 日

一般財団法人ジャパンギビング代表理事

2020 年 2 月 18 日

特定非営利活動法人ドットジェイピー理事長

から 2021 年 2 月 17 日

同志社大学社会福祉学部社会福祉学科教授

2020 年 2 月 18 日
から 2021 年 2 月 17 日

(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
池谷 啓介

薗田 綾子

石田 全史

特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長

2020 年 2 月 18 日
から 2021 年 2 月 17 日（株）クレアン代表取締役社長

2020 年 2 月 18 日

特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長

から 2021 年 2 月 17 日

公益社団法人日本青年会議所会頭

2020 年 2 月 18 日
から 2020 年 12 月 31 日

(4)公益活動成果評価などに知見を有する者
源 由理子

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科長・教授

2020 年 2 月 18 日

明治大学プログラム評価研究所代表

から 2021 年 2 月 17 日
2020 年 3 月 31 日現在<参考>2020 年 4 月 1 日現在、以下の専門家委員の役職に変更があった。
氏名
阿部 彩

職業
東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学教室教授

2020 年 2 月 18 日

子ども・若者貧困研究センター センター長から 2021 年 2 月 17 日

明治大学副学長（社会連携担当）
源 由理子

任期

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科長・教授
明治大学プログラム評価研究所代表

2020 年 2 月 18 日
から 2021 年 2 月 17 日
2020 年 4 月 1 日現在

別紙５ 諸規程等に関する事項
2019 年度における諸規程等の改訂・施行状況
2019 年 3 月 29 日施行

1

民間公益活動促進業務規程

2019 年 4 月 1 日適用
2020 年 3 月 27 日変更認可・施行

2

評議員会規則平成 30 年 9 月 7 日施行

3

理事会規則

平成 30 年 8 月 31 日施行

4

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

5

給与規程

6

理事の職務権限規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

7

倫理規程

平成 30 年 9 月 7 日施行

8

コンプライアンス規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

9

内部通報（ヘルプライン）規程10

情報公開規程平成 30 年 8 月 31 日施行

11

文書管理規程平成 30 年 8 月 31 日施行

12

リスク管理規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

13

監事監査規程平成 30 年 8 月 31 日施行

平成 30 年 9 月 5 日施行
令和元年 12 月 5 日改訂・施行
2018 年 9 月 14 日施行
令和 2 年 2 月 17 日改訂・施行

平成 30 年 8 月 31 日施行
令和元年 11 月 11 日改訂・施行

平成 30 年 9 月 14 日施行

14

経理規程

平成 31 年 2 月 26 日改訂・施行
令和 2 年 3 月 19 日改訂・施行

15

事務局規程

16

就業規則

平成 30 年 8 月 31 日施行
令和 2 年 2 月 17 日改訂・施行
2018 年 9 月 14 日施行(参考：2019 年 4 月 26 日改訂・施行)

17パートナー職員等就業規則

2019 年 1 月 1 日施行(参考：2019 年 4 月 26 日改訂・施行)

18

旅費規程

2018 年 12 月 17 日施行

19

育児・介護休業規程

2018 年 9 月 14 日施行

20

ハラスメントの防止に関する規程

2018 年 9 月 14 日施行

21

個人情報保護に関する基本方針

平成 30 年 8 月 31 日付

22

個人情報等管理規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

23

一般財団法人日本民間公益活動連携機構が保有する個人情報の利用目的

平成 30 年 8 月 31 日付

24

特定個人情報取扱規則

平成 30 年 9 月 14 日施行

25

役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程

平成 30 年 9 月 14 日施行

26

公印規程

平成 30 年 9 月 14 日施行

27

首都直下地震等対策ガイドライン

平成 30 年 9 月 14 日施行

平成 30 年 9 月 14 日施行

28

専門家会議規則29

審査会議規則平成 31 年 2 月 26 日施行

30

業務委託契約実施規程

平成 31 年 4 月 26 日施行

31

契約事務取扱規程

平成 31 年 4 月 26 日施行

32

契約審査委員会設置要綱

平成 31 年 4 月 26 日施行

33

慶弔見舞金規程2019 年 6 月 12 日施行

34

退職金規程

2019 年 6 月 12 日施行

35

プログラム・オフィサー研修内容検討委員会議規則

令和元年 7 月 23 日施行

36

懲罰規程

37

謝金規程

平成 31 年 2 月 26 日改訂・施行

2019 年 9 月 30 日施行
2019 年 4 月 1 日適用
令和 2 年 2 月 27 日施行

別紙６ 2019 年度審査委員

氏名

職業

草の根活動支援事業・災害支援事業 審査委員
深尾 昌峰

龍谷大学政策学部教授

山内 明子

生活協同組合コープみらい 常務理事
コープデリ生活協同組合連合会 常務理事

山内 亮太

株式会社ESCCA代表取締役

米田 佐知子

子どもの未来サポートオフィス代表

ソーシャルビジネス形成支援事業・新規企画支援事業
功能 聡子

ARUN 合同会社 代表、
特定非営利活動法人 ARUN Seed 代表理事、
がんアライ部 共同代表発起人

久野 美奈子

特定非営利活動法人 起業支援ネット 代表理事

髙原 康次

グロービス経営大学院 教員、
一般財団法人KIBOW インベストメント・プロフェッショナル、株式会社 manaby 社外取締役

山元 圭太

合同会社喜代七 代表

別紙７ 資金分配団体・実行団体選定数一覧※2020 年 3 月 31 日現在※採択団体数のうち、<>の数は 2020 年 5 月 31 日現在
事業名
草の根活動支援事業

資金分配団体名

実行団体への2019 年度末採択団

申請団体数

体数

5

選定中<3>

全国ブロック

医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援

公益財団法人 お金をまわそう基金
当事者会のピアサポート支援事業

社会福祉法人 中央共同募金会

11

選定中<3>

安全・安心な地域社会づくり支援事業

更生保護法人 日本更生保護協会

20

選定中<10>

がん患者支援などの事業公益財団法人 日本対がん協会

25

6

21

選定中<4>

20

選定中<10>27

選定中<10>20

選定中<8>

公益財団法人 佐賀未来創造基金

12

4

公益財団法人 信頼資本財団

50

選定中

32

12

18

7

9

選定中<4>

48

10

5

選定中<3>

39

選定中<6>

6

選定中<4>

16

選定中<7>

子ども支援団体の組織基盤強化

障害児等の体験格差解消事業

市民社会強化活動支援事業
草の根活動支援事業

公益財団法人 パブリックリソー
ス財団
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
認定特定非営利活動法人 まちぽっと
地域ブロック

ひと・まち・げんき助成
人口減少と社会包摂型コレクティブインパ

一般財団法人 大阪府地域支援人
権金融公社

クト事業
孤立状態の人につながりをつくる
ＮＰＯによる協働・連携構築事業

一般財団法人 中部圏地域創造ファンド
地域支援と地域資源連携事業

公益財団法人 長野県みらい基金

中国 5 県休眠預金等活用コンソーシアム休NPO 法人 ひろしま NPO セン

眠預金活用事業ター

北海道未来社会システム創造事業

沖縄・離島の子ども派遣基金事業

一般社団法人 北海道総合研究調
査会
公益財団法人 みらいファンド沖縄
新規企画支援事業
子どもの未来の為の協働促進事業

こども食堂サポート機能設置事業

外国ルーツ青少年未来創造事業

認定特定非営利活動法人 エティ
ック
一般社団法人 全国食支援活動協力会
公益財団法人 日本国際交流センターソーシャルビジネス形成支援事業
地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事
一般財団法人社会変革推進財団
業
支援付住宅建設・人材育成事業

公募中

－

公募終了

選定中

12

選定中

8

選定中<3>

社会福祉法人 中央共同募金会

5

選定中<4>

一般社団法人 RCF

9

１<3>

公益財団法人パブリックリソー
ス財団
災害支援事業
質の高い継続的な被災地支援

中核的災害支援ネットワーク構築
災害時要支援者緊急支援事業
台風災害における復興支援団体サポートプ

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
NPO 法人 全国災害ボランティ
ア支援団体ネットワーク

ログラム※採択団体数は、各資金分配団体によって公表された数であり、内定団体を含む。

別紙８ 業務の適正を確保するための体制の整備
1.

理事の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１) 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）においては、定款第 39条に基づき、通常理事会を各事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催、また、必要に応じて臨時理事会を開催することとしている。更に、定款第 29 条第 4 項に基づき理事長及び専
務理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告することとしている。2019 年度は理事会を 15 回開催している。2019 年度は同規程第 4 条の定めによる定期申告を 2 回行っている。
(２) 役員の業務の公正さを確保するため、理事会規則第 8 条第 4 項及び第 5 項で利害関係者の決議からの除外等を定めるとともに、同規則第 17 条で理事が利益相反等取引をしようとする場
合、理事会の承認を得るものとしている。また、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程で利益相反に関する自己申告と申告後の対応について定めている。
(３) 定款第 30 条で、監事は、理事の職務の執行を監査し、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査できることとしている。また同条で、監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告することとしている。
(４) 定款第 52 条の規定によりコンプライアンス委員会を設けることとし、コンプライアンス規程
により、複数の外部有識者を含むコンプライアンス委員会の構成やコンプライアンス施策の実施及び運営の原則を定めている。また、内部通報（ヘルプライン）規程により、役職員及びこの法人が行う事業に直接的、間接的に関係する者から通報等を受け付けることとし、通報者等への不利益処分等を禁止している。また、同規程第 4 条「通報等の方法」のうち第１項（５）に規定する「外部機関」として株式会社インテグレックスに通報窓口を設置している。2019年度はコンプライアンス委員会を３回開催しているほか、第 16 回理事会において内部通報（ヘルプライン）規程の一部改正を行い、資金分配団体等及び資金分配団体等の役職員の不正行為に関し、資金分配団体等の役職員からの通報を受け付けるための外部機関窓口を新たに設置している。

2.

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
理事会の議事については、法令、定款及び理事会規則で定めるところにより議事録を作成し、情報公開規程に基づき公開するとともに、文書管理規程に基づき管理、保存等を行うこととし
ている。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) リスク管理規程及びコンプライアンス規程等により、理事は JANPIA の事業に関する損失の危険（リスク）を定期的に、また必要に応じて、把握・評価し、リスクの防止と民間公益活動促進
業務の実施等に及ぼす影響の最小化を図ることとしている。2019 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、役職員の感染を防止するため 2020 年 2 月末から時差通勤及び在宅勤務を実施している。
(２) 首都直下地震等の大規模な災害の発生に備え、理事長が定める「首都直下地震等対策ガイドラ

イン」に基づき、事務局長は職員の安否確認をはじめとする情報連絡体制の構築や防災訓練の実施、ＢＣＰ（事業継続計画）の作成等により、安定的な業務の実施体制を整備することとしている。2019 年度は、2019 年 6 月にＢＣＰを作成、災害時に備えた安否確認訓練(2020 年 1
月からは安否確認サービス事業者の株式会社トヨクモに委託)や防災訓練を実施した。また、2020 年 2 月にはＢＣＰに新型コロナウイルス感染症に対する発動基準を追加したほか、株式会社トヨクモの安否確認システムを活用した感染防止対策を実施している。
4.

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
理事の職務権限規程及び事務局規程により効率的な意思決定を行うとともに理事と職員による着実な実行を図ることとしている。

5.

職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
倫理規程や就業規則等により職員の職務の執行が法令及び定款に適合しなければならないと規定しており、職員に周知している。特に利益相反行為等について自己申告を求めるとともに二重就業の許可や資金分配団体若しくは実行団体又はこれらの団体になり得る団体の役職員に就任する場合には JANPIA の許可を受けることとしている。2019 年度は、職員に対するコンプ
ライアンス研修を 1 回開催しているほか、職員の利益相反行為等についての自己申告を 3 回実施している。

6.

監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項(１) 監事全員の合意により定める監事監査規程第 15 条第 1 項により監事の職務執行の補助機関として、被監査部門から独立した監査室を設置している。
(２) 同条第 2 項に監査室に関する事項については監事と理事の協議により定めることとしており、監査室に監査補助者 2 名を配置している。
(３) 監査補助者は、監事の指示に従い監事監査規程に定める監事の職務執行を補助する。

7.

６の職員の理事からの独立性に関する事項(１) 監査補助者は、監事の指示に従い監事監査規程に定める監事の職務執行を補助することとされており、監査室職員として採用し、専任で監査業務に従事している。また、監事及び監査室職
員の執務室は被監査部門とは隔絶して配置している。
(２) 監事監査規程第 15 条第 2 項により、監査室に関する事項については監事と理事の協議により定めることとしている。

8.

６の職員に対する監事の指示の実効性の確保に関する事項
監事監査規程第 4 条で、理事及び職員は、法令、定款及び監事監査規程に定める監事の業務の遂行に協力することされており、監事の職務執行を補助する６の職員に対しても当然協力することとなる。

9.

理事及び職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制(１) 定款第 30 条第 2 項により、監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、

JANPIA の業務及び財産の状況の調査を行うことができるとしている。2019 年度は、監事監査規程第 5 号第 1 項各号に定める監査事項について「2019 年度監査計画（第 15 回理事会報
告）」を策定、監査補助者によるガバナンス・コンプライアンス体制の整備運用状況の確認を行っている。
(２) 監事は、定款第 30 条第 3 項及び内部通報（ヘルプライン）規程により、理事又は職員から、理事又は職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがある、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があるとの報告を受けた場合、必要な措置を講じることとしている。
10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報（ヘルプライン）規程第 10 条により、監事に対するものも含め内部通報を行った職員に対し、当該通報及び報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないこととしている。
11. 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程第 6 条により、監事が負担した費用について
は、これの請求があった日から遅滞なく支払うものとしている。当該費用は、例えば移動費用の場合「旅費交通費」から支払う等既定予算で対応することとしている。
12. その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事監査規程第 4 条第 1 項により、理事及び職員は、監事による法令、定款及び監事監査規程に定める業務の遂行に協力することされており、同条第 2 項により理事又は理事会は、監事の職務のために必要な体制の整備に留意するとしている。