平成２６年度

グローバル市場への展開のための課題対応
及び基盤整備に関する調査研究報告書（インドネシア・ベトナム）

平成２７年３月

一般社団法人

日本印刷産業機械工業会

は

じ

め

に

世 界 の 印 刷 業 界 を 取 り 巻 く 事 業 環 境 は 、近 年 の 新 興 国 市 場 の 台 頭 や 印 刷 技 術の 革 新 等 も あ り 、グ ロ ー バ ル 競 争 が 激 化 し て お り ま す 。最 近 で は 中 国 や イ ン ド
を は じ め ASEAN 地 域 に お け る 印 刷 産 業 の 成 長 が 続 い て お り 、こ れ に 伴 い 印 刷 産
業機械の需要が一層高まることが期待されております。
ASEAN 地 域 の な か で も 特 に イ ン ド ネ シ ア と ベ ト ナ ム は 、経 済 の 発 展 と と も に
若年層の人口増加等もあり、新たな成長市場として注目されていることから、日本の印刷産業機械の製造者においても、印刷技術の革新への対応とともに、これら地域において新たな市場を開拓することが重要課題となっております。
本 調 査 研 究 は 、昨 年 度 の 中 国 及 び イ ン ド の 調 査 に 引 続 き 、イ ン ド ネ シ ア 及 び
ベ ト ナ ム の 印 刷 業 界 を 取 上 げ 、市 場 の 動 向 と 、こ れ ら の 国 々 へ 印 刷 産 業 機 械 を
輸 出 す る 際 の 規 制 等 の 動 向 に つ い て 調 査 を 行 い 、今 後 、日 本 の 印 刷 産 業 機 械 における一層のグローバル化促進ための指針について検討を行った結果を報告書に取りまとめたものであります。
本報告書が皆様のご参考に資すれば誠に幸いであります。
本 調 査 研 究 の 実 施 に あ た り ま し て は 、長 岡 技 術 科 学 大 学 の 福 田 隆 文 教 授 を はじめ、印刷産業機械業界の皆様には多くのご指導、ご協力をいただきました。
ま た 、イ ン ド ネ シ ア 及 び ベ ト ナ ム の 現 地 訪 問 に あ た り ま し て は 、経 済 産 業 省 、
独立行政法人日本貿易振興機構をはじめ、両国の印刷業界の皆様には多くのご

協 力 を 賜 り ま し た 。さ ら に 、現 地 の ユ ー ザ ー 各 社 を 訪 問 し 、ヒ ア リ ン グ に ご 協
力 を 賜 り ま し た こ と 及 び ア ン ケ ー ト 調 査 に ご 協 力 を 賜 り ま し た こ と に よ り 、本調査研究の目的を達成するための貴重な情報を得ることができました。
ここに厚くお礼を申し上げる次第であります。
平成２７年３月
一般社団法人 日本印刷産業機械工業会
会 長

宮

腰

巖

委

員

名

簿
（敬称略・順不同）

氏

名

所属・役職名委員長 福田隆文 長岡技術科学大学 大学院技術経営研究科 システム安全系 教授

委

員 小倉

博 文 (株 )Ｉ Ｓ Ｏ Ｗ Ａ 貿 易 グ ル ー プ チ ー フ

委

員 髙橋

文 彦 (株 )尾 﨏 製 作 所 貿 易 部 部 長

委員 久 保 寺 俊 安 (株 )小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン 海 外 営 業 本 部 輸 出 ２ 部 部 長

委

員 山田

稔 (株 )三 條 機 械 製 作 所 機 械 本 部 営 業 部 部 長 付

委

員 清水

守 三 和 製 作 (株 ) 営 業 部 長

委

員 稲田

委

員 李

委

員 武川

千 尋 (株 )東 京 機 械 製 作 所 第 一 事 業 部 オ フ 輪 事 業 グ ル ー プ 業 務 企 画 主 任

委

員 千村

裕季

委

員 山田

夏 彦 ホ リ ゾ ン ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル (株 ) 海 外 営 業 部 営 業 ３ 課 課 長

委

員 深澤

毅 一 (株 )ミ ヤ コ シ 営 業 本 部 海 外 営 業 課 課 長 代 理

博彦(株 )SCREENグ ラ フ ィ ッ ク ア ン ド プ レ シ ジ ョ ン ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
ＭＰビジネス統轄部 マーケティング部 副参事

楠 (株 )太 陽 機 械 製 作 所 海 外 営 業 部
富 士 フ イ ル ム グ ロ ー バ ル グ ラ フ ィ ッ ク シ ス テ ム ズ (株 ) 技 術 一 部
担当部長

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ 前 田

淳 経済産業省 製造産業局 産業機械課 係長

事 務 局 西岡

誠 (一 社 )日 本 印 刷 産 業 機 械 工 業 会 事 務 局 長

事 務 局 杉田行 人 (一 社 )日 本 印 刷 産 業 機 械 工 業 会 技 術 調 査 部 部 長

事 務 局 村上昌 樹 (一 社 )日 本 印 刷 産 業 機 械 工 業 会 技 術 調 査 部※会社・役職は委員委嘱時のもの

ワーキンググループ委員名簿（敬称略・順不同）

市 場 調 査 WG
主査 千村

裕 季 富 士 フ イ ル ム グ ロ ー バ ル グ ラ フ ィ ッ ク シ ス テ ム ズ (株 )委員 久 保 寺 俊 安 (株 )小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

委

員 稲田

博 彦 (株 )SCREENグ ラ フ ィ ッ ク ア ン ド プ レ シ ジ ョ ン ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ

委

員 深澤

毅一

(株 )ミ ヤ コ シ

規 制 調 査 WG
主査 山田

稔 (株 )三 條 機 械 製 作 所

委

員 小倉

博 文 (株 )Ｉ Ｓ Ｏ Ｗ Ａ

委

員 髙橋

文 彦 (株 )尾 﨏 製 作 所

委

員 清水

守 三 和 製 作 (株 )委員 李楠 (株 )太 陽 機 械 製 作 所

委

員 武川

千 尋 (株 )東 京 機 械 製 作 所

委

員 山田

夏 彦 ホ リ ゾ ン ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル (株 )委員会等活動の経過
平 成 26 年 度 「 グ ロ ー バ ル 市 場 へ の 展 開 の た め の 課 題 対 応 及 び 基 盤 整 備 に 関
す る 調 査 研 究 」(イ ン ド ネ シ ア・ベ ト ナ ム )の 委 員 会 な ら び に 市 場 調 査 、規 制 調
査 の 各 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ（ WG）、現 地 調 査 の 活 動 経 過 は 以 下 の と お り で あ る 。
１ ． 委 員 会 ・ WG
（ 1） 第 1 回 調 査 研 究 委 員 会 （ 平 成 26 年 6 月 12 日 ）① 委員長の選任・承認（委員長 福田隆文 氏／長岡技術科学大学 教授）② 調査対象地域及び事業概要並びに事業実施計画の検討・承認③ 現地調査の検討④ 事業スケジュールの確認（ 2） 第 1 回 規 制 調 査 WG（ 平 成 26 年 7 月 24 日 ）① 調 査 項 目 及 び 調 査 方 法 の 検 討 （ 規 制 /通 関 /商 慣 習 ）② 現地調査の訪問先及び調査内容の検討（ 3） 第 1 回 市 場 調 査 WG （ 平 成 26 年 7 月 29 日 ）① 調 査 項 目 及 び 調 査 方 法 の 検 討 （ 市 場 デ ー タ /業 界 団 体 ）② 現地調査の訪問先及び調査内容の検討（ 4） 第 2 回 規 制 調 査 WG（ 平 成 26 年 9 月 4 日 ）① 調 査 項 目 （ 規 制 /通 関 /商 慣 習 ） の 検 討② 委託調査の具体的項目の検討③ 現地調査の訪問先の検討（ 5） 第 2 回 調 査 研 究 委 員 会 （ 平 成 26 年 9 月 12 日 ）① 各 WG 調 査 の 進 捗 状 況 の 確 認② 委託調査項目の検討③ 委 託 調 査 の 依 頼 先 の 決 定 （ 東 京 海 上 日 動 リ ス ク コ ン サ ル テ ィ ン グ （ 株 ））④ ユーザーアンケートの内容及び調査方法の検討⑤ 現地調査の訪問先及び実施時期の検討（ 6） 第 1 回 委 託 調 査 WG（ 平 成 26 年 10 月 9 日 ）① 委託調査項目の検討

（ 7） 第 2 回 委 託 調 査 WG（ 平 成 26 年 10 月 27 日 ）① 委託調査内容及び委託期限の検討（ 8） 第 3 回 規 制 調 査 WG（ 平 成 26 年 10 月 30 日 ）① 規 制 /通 関 /商 慣 習 の 現 状 と 対 応 課 題 の 検 討② ユーザーアンケートの調査内容及び調査方法の検討③ 現地調査での具体的調査内容の検討（ 9） 現 地 調 査 WG（ 平 成 26 年 11 月 20 日 ）① インドネシア及びベトナムの訪問先の検討② スケジュールの確認③ 現地調査でのヒアリング内容の検討（ 10） 第 4 回 規 制 調 査 WG（ 平 成 26 年 12 月 2 日 ）① 委 託 調 査 結 果 の 中 間 報 告 （ 東 京 海 上 日 動 リ ス ク コ ン サ ル テ ィ ン グ （ 株 ））② 規 制 調 査 WG 調 査 結 果 の ま と め の 検 討③ 現地調査でのヒアリング内容の検討（ 11） 第 3 回 調 査 研 究 委 員 会 （ 平 成 26 年 12 月 8 日 ）① 各 WG 調 査 の 進 捗 状 況 の 確 認② 委 託 調 査 結 果 の 報 告 （ 東 京 海 上 日 動 リ ス ク コ ン サ ル テ ィ ン グ （ 株 ））③ ユーザーアンケート集計結果中間報告④ 現地調査の訪問先、スケジュール、ヒアリング内容の確認⑤ 報告書の目次構成及び執筆担当者の検討（ 12） 第 5 回 規 制 調 査 WG（ 平 成 27 年 1 月 20 日 ）① 印刷産業機械に係る法規制調査結果の検証② 現地調査結果の報告③ 規 制 調 査 WG 報 告 書 内 容 の 検 討（ 13） 第 2 回 市 場 調 査 WG（ 平 成 27 年 2 月 18 日 ）① 現地調査結果の報告② ユーザーアンケート調査結果の報告と検証③ 市 場 調 査 WG 報 告 書 内 容 の 検 討（ 14） 第 6 回 規 制 調 査 WG（ 平 成 27 年 2 月 24 日 ）① 規 制 調 査 WG 報 告 書 原 案 の 検 討② ユーザーアンケート調査結果の報告と検証（ 15） 第 4 回 調 査 研 究 委 員 会 （ 平 成 27 年 2 月 24 日 ）① インドネシア及びベトナムの現地調査結果の報告② 報告書原案の検討③ 本調査研究のまとめの検討④ 今後のスケジュールの確認（ 16） 第 1 回 編 集 WG（ 平 成 27 年 3 月 23 日 ）① 本調査研究の成果に関するまとめの検討② 報告書原案の審議・決定

２．インドネシア及びベトナムの印刷業界訪問調査（ジャカルタ、ホーチミン）（ 1） 日程平 成 27 年 1 月 7 日 （ 水 ） ～ 平 成 27 年 1 月 14 日 （ 水 ）（ 2） 訪 問 先・ 1 月 8 日 （ 木 ）（ ジ ャ カ ル タ ）JETRO ジ ャ カ ル タ 事 務 所 、 イ ン ド ネ シ ア 印 刷 工 業 会 （ PPGI）
・ 1 月 9 日 （ 金 ）（ ジ ャ カ ル タ ）ユーザー訪問（A 社、B 社）
・ 1 月 10 日 （ 土 ）（ ジ ャ カ ル タ ）ユーザー訪問（C 社）
・ 1 月 12 日 （ 月 ）（ ホ ー チ ミ ン ）JETRO ホ ー チ ミ ン 事 務 所 、 ホ ー チ ミ ン 市 印 刷 工 業 会 （ HPA）
・ 1 月 13 日 （ 火 ）（ ホ ー チ ミ ン ）ユーザー訪問（D 社、E 社）

目

次

はじめに
委員名簿
委員会等活動の経過

第1章

調査研究の目的と概要……………………………………………………………………… 1

1.1

調査研究の背景と目的… ………………………………………………………………………… 1

1.2

調査研究の概要… ………………………………………………………………………………… 1

第2章
2.1

インドネシア及びベトナムにおける印刷市場動向について… ……………………… 7

インドネシア… …………………………………………………………………………………… 7

2.1.1

印刷市場概況…………………………………………………………………………………… 7

2.1.2

NPES による印刷産業の動向………………………………………………………………… 7

2.1.3

JETRO 印刷産業機械輸入データによる動向… …………………………………………… 8

2.1.4

ユーザーアンケート………………………………………………………………………… 11

2.1.5

インドネシア訪問調査での聞き取りによる印刷業界動向及び日本製の印刷産業

機械に対する要望（コメント）… …………………………………………………………… 12
2.2

ベトナム… ……………………………………………………………………………………… 13

2.2.1

印刷市場概況………………………………………………………………………………… 13

2.2.2

NPES による印刷産業の動向……………………………………………………………… 13

2.2.3

JETRO 印刷産業機械輸入データによる動向… ………………………………………… 13

2.2.4

ユーザーアンケート………………………………………………………………………… 16

2.2.5

ベトナム訪問調査での聞き取りによる印刷業界動向及び日本製の印刷産業機械に対する要望（コメント）… ………………………………………………………………… 17

第3章
3.1

インドネシア及びベトナムにおける印刷産業機械に関わる規制等について…… 19

インドネシア… ………………………………………………………………………………… 193.1.1

製造業者による完成品の輸入規制の動向………………………………………………… 19

3.1.2

物品へのラベル記載義務に関する商業大臣規制………………………………………… 20

3.1.3

輸入事業を行う納税者に対する輸入徴収規制…………………………………………… 223.1.4

梱包・船積に関する規制…………………………………………………………………… 23

3.1.5

関税に関する動向（免除・還付制度、関税率）… ……………………………………… 25

3.1.6

中古機械に関する規制……………………………………………………………………… 27

3.1.7

物流事情……………………………………………………………………………………… 28

3.1.8 製 品安全規制・規格、登録に関する規制、表示、パッケージ・ラベルに関する規制・規格について…………………………………………………………………………… 28
3.1.9

化学物質規制・規格について……………………………………………………………… 32

3.1.10

省エネルギー規制・規格について… …………………………………………………… 33

3.1.11

ISO12643 シリーズの法規制、国内規格への導入……………………………………… 33

3.1.12

No.39/MDAG/PER/10/2010 について… ……………………………………………… 33

3.1.13

製造物責任法… …………………………………………………………………………… 34

3.2

ベトナム… ……………………………………………………………………………………… 36

3.2.1

梱包・船積に関する規制…………………………………………………………………… 363.2.2

関税に関する動向（免除・還付制度、関税率）… ……………………………………… 36

3.2.3

中古機械に関する規制……………………………………………………………………… 38

3.2.4

モータ規制…………………………………………………………………………………… 39

3.2.5

物流事情……………………………………………………………………………………… 40

3.2.6 製 品安全規制・規格、登録に関する規制、表示、パッケージ・ラベルに関する規制・規格について…………………………………………………………………………… 40
3.2.7

化学物質規制・規格について……………………………………………………………… 44

3.2.8

省エネルギー規制・規格について………………………………………………………… 45

3.2.9

ISO12643 シリーズの法規制、国内規格への導入… …………………………………… 46

3.2.10

製造物責任法… …………………………………………………………………………… 46

3.3

今後の印刷産業機械製造者としての取り組みの課題… …………………………………… 48

第4章

インドネシア及びベトナムのユーザーが求める印刷産業機械について… ……… 49

4.1

ユーザーアンケート調査について… ………………………………………………………… 49

4.2

アンケート結果と考察… ……………………………………………………………………… 50

4.2.1

インドネシア………………………………………………………………………………… 50

4.2.2

ベトナム……………………………………………………………………………………… 61

4.3

考察… …………………………………………………………………………………………… 71

4.3.1

インドネシア………………………………………………………………………………… 71

4.3.2

ベトナム……………………………………………………………………………………… 72

第5章

本調査研究のまとめ………………………………………………………………………… 75

5.1

本調査研究で明らかになった課題… ………………………………………………………… 75

5.2

ヒアリング調査のまとめ… …………………………………………………………………… 75

5.3

本調査研究のまとめ… ………………………………………………………………………… 76

5.4

総括… …………………………………………………………………………………………… 76－資料編－… …………………………………………………………………………………………… 77
1. ユーザーアンケート調査票（日本語、インドネシア語、ベトナム語）… …………………… 79
2. インドネシア及びベトナムへの輸出の際の商慣習、通関、取引におけるトラブル等の事例… …………………………………………………………… 90
3. インドネシア及びベトナムにおける印刷機械の輸入統計（JETRO）………………………… 95
4. 銀行格付（インドネシア、ベトナム）… ………………………………………………………… 103

第１章
1.1

調査研究の目的と概要

調査研究の背景と目的

日本の印刷産業機械の需要は、国内はもとより海外でも欧米先進国や東アジア諸国などを中心に全世界に広がっている。特に近年は印刷産業のグローバル化の進展もあり、中国やインドをはじめ、経済成長が著しく人口の増加が顕著な ASEAN 地域の新興国においても印刷市場の拡大が続いている。
一般社団法人日本印刷産業機械工業会では、平成 25 年度の事業として、印刷産業機械の需要が大きい中国及びインドを対象に調査研究を行ったが、さらに需要の大きな成長が期待される ASEAN 地域のうち、インドネシア及びベトナムの印刷市場についても市場や規制の動向を調査する必要がある。
今後これら市場への日本からの印刷産業機械の輸出を促進するためには、両国の印刷産業の実態や市場が求めるニーズを的確に把握するとともに、リスク管理のもと規制等の貿易障壁を克服し、市場を拡大するための基盤整備が喫緊の課題となっている。
本調査研究は、インドネシア及びベトナムにおける印刷市場の現状と将来展望ならびに印
刷産業機械に関わる規制の動向と対応課題について検討を行い、今後、日本の印刷産業機械の製造者がこれら市場への輸出を促進するための基盤整備に関する指針策定を目的とした。
1.2

調査研究の概要

本調査研究は、インドネシア及びベトナムにおける印刷産業機械の市場及び規制の二つのテーマに対し、それぞれに市場調査及び規制調査のワーキンググループ（以下 WG）を設置し実施した。
市場調査 WG では、インドネシア及びベトナムにおける印刷市場の動向と今後の市場予測な
らびに印刷産業機械のユーザーニーズに関する内容を中心に調査を行い、今後の印刷業界の方向等について検討を行った。
規制調査 WG では、インドネシア及びベトナムにおける印刷産業及び印刷産業機械に関わる規制、基準、認証などを取上げ、これらの制定動向や要求事項、運用の実態等に関する内容
を中心に調査を行い、印刷産業機械の製造者が取り組むべき課題等について検討を行った。
また、インドネシア及びベトナムにおける市場及び規制の現状ならびに印刷業界の課題を把握するため、現地調査（ジャカルタ、ホーチミン）を実施するとともに、印刷産業機械に関するユーザーニーズ等を把握するためアンケート調査を実施した。
印刷産業機械に関わる規制のリストアップ及び制定動向、基準の概要等の詳細については、一部を専門の機関に調査委託した。
これらの実態や課題に対し検討を行った結果については、今後のインドネシア及びベトナ
ムを中心にした ASEAN 新興国への輸出促進のための対応指針として取りまとめた。
なお、両国の現地調査にあたっては、独立行政法人日本貿易振興機構（以下、JETRO）及びの印刷協会ならびに印刷会社等の協力を得て情報収集を行った。

1

各 WG の主な活動内容及びアンケート調査ならびにインドネシアとベトナムの印刷業界訪問調査の概要は以下のとおりである。
(1) 市場調査WG
インドネシア及びベトナムにおける印刷業界の現状を把握するため、各種データの収集と解析を行った。また、印刷産業機械のユーザーニーズに関する調査や今後の市場予測等についても検討を行った。
主な調査項目は以下のとおりである（詳細は第 2 章に記述）。
・印刷産業の市場規模（企業数、出荷額等）
・印刷産業の課題
・印刷産業機械の輸入状況
・印刷産業機械の稼働状況、技術、サービス、ユーザーの使用状況
・印刷産業機械のユーザーニーズ
・今後の市場予測(2) 規制調査WG
インドネシア及びベトナムにおける印刷産業機械に関わる規制や商慣習の状況を把握するため、規制のリストアップとともに、基準の要求内容や認証の状況、商慣習の実態等について調査を行った。
主な調査項目は以下のとおりである（詳細は第 3 章に記述）。
・国内規格/基準、輸入規制の動向、強制認証の状況及び普及の状況
・税制に関する状況
・通関手続きに関する状況
・関税率
・物流事情
・商慣習の実態に関する状況
・銀行の格付け（3）アンケート調査
インドネシア及びベトナムのユーザーに協力をお願いしてアンケート調査を実施した。
アンケート調査の内容は、印刷産業機械の導入にあたって考慮する内容や印刷産業機械メーカーに求める要求等のユーザーニーズに関する内容を中心に調査したものであり、インドネシアのユーザー26 社、ベトナムのユーザー54 社の計 80 社より回答を得た。
回答のあった各社はそれぞれの国での有力企業であり、両国印刷業界の実態全てではな
いと考えられるが、これらの結果より、インドネシア及びベトナムの印刷業界の実情を把握することができ、特に、ユーザーが求める日本の印刷産業機械設備に対する要求内容（価格、品質性能等）と印刷産業機械メーカーが対応すべき課題等が明確になった。

2アンケートの方法は、日本の各メーカーの現地代理店に協力をお願いしてアンケートを配布、回収した。日本のメーカーから直接ユーザーへお願いし回収したケースもあった。
アンケート調査の結果と考察については第 4 章に詳細を記述した。
（4）現地調査（ジャカルタ、ホーチミン）
両国の印刷業界の実態と課題を把握するため、インドネシアではジャカルタ市を訪問し
JETRO ジャカルタ事務所及びインドネシア印刷工業会（PPGI）ならびにユーザー（印刷会社、段ボール会社の計 3 社）を訪問しヒアリング調査及び交流を行った。
また、ベトナムではホーチミン市を訪問し、JETRO ホーチミン事務所及びホーチミン市
印刷工業会（HPA）ならびにユーザー（印刷会社 2 社）を訪問しヒアリング調査及び交流を行った。
現地調査の概要は以下のとおりである。
なお、現地調査においてヒアリングを行った内容については、各章に適宜紹介している。
＜現地調査日程＞
日程1

平成 27 年

訪問先
出国（成田⇒ジャカルタ）1 月 7 日（水）（ジャカルタ泊）・JETRO ジャカルタ事務所

2

1 月 8 日（木） ・Indonesian printing association（PPGI）（ジャカルタ泊）・印刷会社（A 社）3

1 月 9 日（金） ・印刷会社（B 社）（ジャカルタ泊）・段ボール会社（C 社）

4

1 月 10 日（土） ・ジャカルタ市内書店等調査（ジャカルタ泊）5

1 月 11 日（日）・ジャカルタ市内及びホーチミン市内書店等調査（ジャカルタからホーチミンへ移動）（ホーチミン泊）・JETRO ホーチミン事務所
6

1 月 12 日（月） ・Hochiminh Printing Association(HPA)（ホーチミン泊）・印刷会社（D 社）

7

1 月 13 日（火） ・印刷会社（E 社）（ホーチミン泊）8

1 月 14 日（水）帰国（ホーチミン⇒成田）

3

＜訪問先概要＞■

インドネシア（ジャカルタ市）① JETRO ジャカルタ事務所（ジャカルタ事務所の主な活動内容）
インドネシアの経済・産業・企業動向、各種制度に関する情報収集・分析を行い、「イ
ンドネシアの経済概況」、「インドネシアの経済・投資・貿易の動向」等の情報を提供。
「在インドネシア日系企業ダイレクトリー」の作成。各種統計・文献類・マーケット
レポート等の提供。
② Indonesian printing association（PPGI）（インドネシア印刷工業会）
1974 年に設立したインドネシアの印刷業界団体。団体設立の目的は印刷業界の情報収集、メンバー間の交流、技術の管理、政府機関との連携、関連機関との連携など。2014
年 11 月には All Print Indonesia 展を開催した。
③ A社
日系の印刷会社。日系企業の輸出向けマニュアル本、化粧箱のほか、カタログ、パンフレット、ガイドブックなどの商業印刷、段ボールなどのパッケージ印刷を行っている。訪問した工場は 1997 年設立。
④ B社
グループの設立は 1997 年。訪問した工場は 2004 年に立ち上げられ、商業印刷（雑誌、カタログ、チラシ）を行っている。会社全体では、新聞印刷やパッケージ印刷も行っている。
⑤ C社
2003年に設立し、2013年にタイ大手企業グループの傘下となった段ボール会社。日本企業との合弁会社でもある。アジア地域に25もの工場を持つ。
■ ベトナム（ホーチミン市）⑥ JETRO ホーチミン事務所（ホーチミン事務所の主な活動内容）
日本企業のベトナム進出支援。ベトナム南部の経済・貿易・投資動向等の調査。日本からの輸出を拡大するための各種展示会・商談会の開催。貿易・投資に関する情報提供。

4

⑦ Hochiminh Printing Association(HPA)（ホーチミン市印刷工業会）
全国組織であるベトナム印刷工業会（VPA）傘下のホーチミン市の印刷業界団体。ホー
チミン市近郊の商業印刷を行っている企業を中心に 157 社が加盟している。他にハノイ市印刷工業会がある。
⑧ D社
創業から 37 年。日本企業との合弁企業であり、カタログ、本、雑誌、宝くじなどの商業印刷、パッケージ印刷、ラベル印刷等を行っている。設備は日本製が多く、製品も日本向けの輸出が多い。
⑨ E社
1947 年創業のベトナム最大規模の印刷会社。約 95％が国内向けでビールのラベルの売上が多く、その他は雑誌、新聞、カタログ等。国外向けは日本向け雑誌、ベトナム日系企業のカレンダー、パッケージ、雑誌等。

写真-1 JETRO ジャカルタ事務所訪問

写真-2

写真-3 インドネシア印刷工業会（PPGI）訪問

JETRO ホーチミン事務所訪問

写真-4 ホーチミン市印刷工業会（HPA）訪問

5（5）商慣習の実態に関する調査
本調査研究では、インドネシア及びベトナムへ印刷産業機械を輸出する際の商慣習、通関等の実態や各社が遭遇した商取引に関するトラブル等について、各社の事例に関する調査を行った。
これらの結果については、巻末の資料編に各社の事例として紹介した。

6

第 2 章 インドネシア及びベトナムにおける印刷市場動向について
本章では、インドネシア及びベトナムの印刷市場動向及び今後の市場見通しについて調査を行った結果を取りまとめた。
調査にあたっては、国内の JETRO 及び現地の JETRO（ジャカルタ事務所、ホーチミン事務所）より情報収集を行ったほか、現地を訪問した際のインドネシア印刷工業会（PPGI）
ならびにホーチミン市印刷工業会（HPA）でのヒアリングやユーザーアンケート（本報告書の第 4 章に詳細を記述）を実施した。
これらの調査結果を基に、インドネシア及びベトナムにおける印刷市場の動向や見通し
及び日本の印刷産業機械に関する要望等について以下に記述した。
また、併せて、調査機関が発行しているレポート及び HS 貿易統計等を参考に紹介した。
2.1

インドネシア2.1.1

印刷市場概況

インドネシアの印刷市場は 2012 年が 53 億米ドルだったのに対し、2017 年には 91 億米ドルへ成長すると見込まれている。これまで、低賃金の作業者コストに牽引され、印刷物の輸出において競争力があり、中国の印刷物輸出ビジネスを獲得していたが、近年の物価上昇に伴った賃金の高騰により、他の東南アジア諸国（例、ベトナム、スリラン
カ、など）に対する競争力が低下してきており、印刷産業は外需から内需指向へと変わってきている。
表 2.1 インドネシアの基本情報
データ

項目
人口（百万人）（2013 年）

250.8

名目 GDP（米 10 億ドル）（2013 年）

1,922

一人あたり GDP（米ドル）（購買力平価）（2013 年）

5,150

実質 GDP 成長率（％）（2013 年）

5.6

消費者物価インフレ（％）（2013 年後半）

8.0

印刷市場（米百万ドル）（2013 年）

5,671.2

印刷市場（年平均成長率）（％）（2012 年-2017 年）

11.2

識字率（％）（2009 年）

92.6

引用：NPES2013 study "World-wide Market for Print: Identifying Global Opportunities for the
Print Industry" by Economist Intelligence Unit

2.1.2

NPES による印刷産業の動向

2012 年から 2017 年において、印刷産業は全てのセグメントで成長すると予想されて7

いる。出版は同期間において、14.9％と全項目の中で最も高い成長が見込まれている。
その成長要因として、経済状況の改善、都市化の加速、教育の質の向上により、書籍、新聞、雑誌といった出版物への需要が増加することが挙げられる。中間層の増加が、教育関連書物、専門書、ビジネス書、技術書などへの需要も増やしている。さらに、経済状況の改善により、非従来品や広告・宣伝への需要も高めている。また、パッケージ分
野も 2012 年から 2017 年まで 13.2％で成長し、印刷産業において 2 番目に高い成長率と規模を有している。出版物と同様に経済状況の改善と都市化がパッケージへの需要を拡大すると予想されている。
2012 年から 2017 年にかけて、全ての印刷関連機器分野で成長が見込まれているが、オフセット枚葉印刷機が引き続き最も大きな割合を占め、2017 年に印刷関連機器合計の
うちオフセット枚葉印刷機が 27％を占める見込みである。
2.1.3

JETRO 印刷産業機械輸入データによる動向

インドネシアの 2013 年における印刷設備の輸入総額は約 1.9 億ドルで、前年度の 1.3倍である。機種別に見ると、印刷設備輸入総額のなかでグラビア印刷機が 38.5％、オフ
セット枚葉印刷機が 29.0％、フレキソ印刷機が 16.2％、オフセット輪転印刷機が 9.0％、
その他が 7.3％を占めている（図 2.1、表 2.2 参照）。
2011 年から 2013 年までの 3 年間のデータを比較するとオフセット印刷機は若干減少する傾向であり、グラビア印刷機は 2013 年に入って急速に増え、2012 年の 3 倍以上の輸入額を示している。オフセット印刷機のなかではオフセット輪転印刷機よりオフセッ
ト枚葉印刷機の方が多く輸入されており、2013 年のオフセット枚葉印刷機の輸入額は約5,600 万ドルになっている。これは、同年度のオフセット輪転印刷機の 3 倍以上の額である。
日本からの 2013 年の印刷設備輸入総額は約 2,900 万ドルで、当年度輸入総額の 15.3%を占めており、前年度に比べて約 82％増えている。2013 年の輸入金額を国別に比べて見ると、スイスとドイツの次に日本からの輸入（15%）が多い（図 2.2 参照）。そして、日本から最も多く輸入しているのはオフセット枚葉印刷機（73%）で、2013 年の輸入額は2011 年比で約 6 倍の約 2,100 万ドルであった（図 2.3、表 2.4 参照）。

8

その他7%
オフセット印刷機（枚葉）29%
フレキソ印刷機16%

オフセット印刷機（巻紙式）9%

グラビア印刷機38%

図2.1

インドネシアにおける印刷産業機械の機種別輸入状況（2013年）

スイス19%
その他27%

ドイツ17%
台湾10%

日本15%

中国13%

図2.2

インドネシアにおける印刷産業機械の輸入国別状況（2013年）

その他3%
グラビア印刷機12%
フレキソ印刷機2%
オフセット印刷機（巻紙式）10%
オフセット印刷機（枚葉）73%

図2.3

インドネシアにおける日本からの印刷産業機械の機種別輸入状況（2013年）

9

表 2.2

インドネシアにおける印刷機械の輸入額推移
2011 年

2012 年2013 年

輸入額

比率

輸入額

比率

輸入額

比率

39,509,790

29.2

21,357,893

14.6

17,419,402

9.0

863,1520.6

533,3170.4

423,974

0.2

41,905,996

30.9

62,883,502

43.0

56,382,988

29.0

1,788,457

1.3

1,845,632

1.3

1,415,703

0.7

306,5500.2

767,9150.5

1,895,602

1.0

フレキソ印刷機

14,393,319

10.6

33,877,024

23.2

31,349,088

16.2

グラビア印刷機

30,781,484

22.7

20,417,620

14.0

74,682,394

38.5

その他の印刷機

5,861,416

4.3

4,446,904

3.0

10,538,971

5.4

135,410,164

100.0

146,129,807

100.0

194,108,122

100.0

オフセット印刷機(巻紙式)
オフセット印刷機(事務所用)
オフセット印刷機(枚葉式)凸版印刷機(巻紙式・フレキソ印刷機を除く)
凸版印刷機(その他・フレキソ印刷
機を除く)

合計

単位：US ドル

表 2.3

インドネシアにおけるオフセット枚葉印刷機の各国からの輸入額推移

2011 年

2012 年2013 年

国名

輸入額

比率

国名

輸入額

比率

国名

輸入額

比率

ドイツ

17,245,221

41.2

ドイツ

30,043,180

47.8

日本

21,779,361

38.6

中国

6,461,396

15.4

中国

9,170,580

14.6

ドイツ

14,737,130

26.1

日本

3,636,136

8.7

日本

8,990,231

14.3

中国

10,393,109

18.4

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

2,726,330

6.5

スイス

6,775,334

10.8

ｲｽﾗｴﾙ

2,392,305

4.2

オランダ

2,509,271

6.0

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

2,907,269

4.6

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

2,339,192

4.1

合計

41,905,996

100.0

合計

62,883,502

100.0

合計

56,382,988

100.0

単位：US ドル

表 2.4

インドネシアにおける主要印刷機械の日本からの輸入額推移
2011 年

2012 年2013 年

輸入額

比率

輸入額

比率

輸入額

比率

オフセット印刷機(巻紙式)

5,919,428

25.0

3,110,314

19.0

2,904,961

9.8

オフセット印刷機(事務所用)

604,392

2.6

120,271

0.7

95,7890.3

オフセット印刷機(枚葉式)3,636,136

15.4

8,990,231

55.0

21,779,361

73.1

431,251

1.8

25,912

0.2

116,112

0.4

7,302

－

70,8150.4

14,531－

フレキソ印刷機

0－279,3711.7

698,298

2.3

グラビア印刷機

12,535,466

52.9

3,033,150

18.5

3,444,692

11.6

その他の印刷機

546,930

2.3

728,498

4.5

730,217

2.5

23,680,905

100.0

16,358,562

100.0

29,783,961

100.0

凸版印刷機(巻紙式・フレキソ印刷機を除く)
凸版印刷機(その他・フレキソ印刷
機を除く)

合計

単位：US ドル10

2.1.4

ユーザーアンケート（インドネシア：26 社）(1) 回答企業の概要
回答のあった企業は、従業員 100 名以上が 17 社（65%）、30 名～100 名の会社が 8社（31%）であった。
企業形態は民間企業（62%）、合弁企業（19%）、外資系企業（11%）、国営企業（8%）。
業種は、パッケージ（38%）、商業印刷（25%）、出版・書籍（20%）が中心であった。年間売上は、6 社（23%）の会社が 1,000 億ルピア（約 935 百万円）以上で、6 社（23%）
が 500 億ルピア（約 467 百万円）であった。国内販売比率 8 割以上の会社が大半(89％)
を占めた。
自社の特徴についての回答として、品質とサービスを指摘する会社が一番多かった。
他社より価格競争力があるところや印刷のトータルシステム（プリプレス、プレス、
ポストプレス）に優れる点を挙げる会社もあった。
(2) 設備について対象会社 26 社に計 256 台の印刷機械が設備されているが、新台機設備 139 台(54％)と中古機設備 117 台(46％)の比率がほぼ同じであった。
今後の設備計画については、全ての会社 26 社が「有り」と回答した。設備計画を検討している機種については、主に、オフセット枚葉印刷機（14 社）、フレキソ印刷機（8 社）、断裁機（7 社）、紙折機（5 社）、プリプレス機器(4 社)、ラベル印刷機（4 社）と続いている。また、デジタル印刷機への設備計画は、DPS（4 社）、シールラベル用（2 社）となっている（複数回答あり）。
設備選定で何が重要かの問いに対しては、価格を重視する会社が最も多く(15 社)、
以下、品質性能（7 社）、生産能力（4 社）、耐久性（3 社）の順となっている（複数回答あり）。
(3) 日本製の印刷産業機械について
17 社（65％）が日本製の機械を保有している。導入経路は現地販売店経由（7 社/37％）、
ブローカー経由（4 社/44％）、日本メーカーからの直接購入（3 社/16％）、その他であった。
主な導入理由として、価格（9 社）、品質性能（9 社）、生産能力（7 社）、信頼性（6社）、耐久性（6 社）等を挙げている（複数回答あり）。
一方、日本製機械を導入していない理由としても、価格（5 社）、保守サービス（4社）、耐久性（2 社）、ブランド力（2 社）の順になっている。
(4) 日本の印刷産業機械に対するイメージや要望
有効回答数 15 件は、日本製の印刷産業機械ユーザーからの声と捉えられる。
インドネシアにおいて、日本製機械は価格は高いものの、品質、耐久性で優れているとの高い評価を受けていると言える。プラスイメージの回答が 11 件で、全般に操作が簡便で印刷品質が良く、環境に配慮した機械で耐久性も良く、転売でも有利であるとの評価であった。
マイナスイメージの回答は、高価で保守/サービスにおいて、現地でのスペア部品の入手が困難であること等を挙げており、簡単な部品交換、現地サービスの向上等が求められている。
11

2.1.5

インドネシア訪問調査での聞き取りによる印刷業界動向及び日本製の印刷産業機

械に対する要望（コメント）※以下は聞き取り調査の意見を要約し、そのまま記載するものである。
①

インドネシアは内需を中心に伸びると予想されている。背景は、他の東南アジア諸国との比較で国内の労働コストが高いためである。輸出では利益が出にくい。また、2億 5 千万人の人口を有し、国内需要が旺盛である。

②

今後伸びると予想されている分野は、本とパッケージ印刷である。本は、主に教科書と言われている。日本の小学校から高校生に相当する人口は約 1 億 2 千万人（総人
口の約半分）と言われているが、現状教科書は 4 人に 1 冊程度の普及率とのことである。政府は、学校教育分野に 20％の税金を割り当て改善を進めているとのことで、教科書の普及率アップもその対象となっている。

③

本の紙は、多くが上質紙と思われる紙で紙質はよくない。書店で調査を行ったが、アート紙、コート紙の本は非常に少なかった。これは NPES の調査結果と一致している。

④

本(教科書)は、コールドセット方式で印刷されているとのことであった。国内の余剰な新聞輪転機を活用しているとのことで、機械的な印刷キャパシティーは十分足りているとの見込みである。本の印刷の増加を見越した設備投資の可能性は低いと思われる。

⑤

本(教科書)は、政府の方針で変わる可能性があること及び季節性があることから、大手の印刷会社は安定した仕事とは捉えていない。

⑥

インドネシアの新聞輪転機はサテライト式とのことで、各島にサテライトの印刷設
備があり、個々の要求耐刷は低いとのことである。メインはポジプレートである。ただし、35 万部などのロングランにはネガプレートを使用している。

⑦

中古機械が約 7 割の市場である。日本製の新台は高価である。中国製や台湾製の約3 倍とのことであるが、その価格でもビジネスになることを証明することが売り込みには重要である。

⑧

日本メーカーにとって重要なことはアフターサービスである。日本の支社や日本人が駐在する必要はないが、ローカルでしっかり対応することを望む。サービスの良い
日本メーカーもある。

⑨

パッケージ印刷は、オフセットよりフレキソが伸びると見通している。

⑩

一般的な印刷物は高い品質を求められないため、CTcP/コンベンショナルプレートで十分である。ただし、パッケージ印刷では、洗浄剤等による画線部のダメージにより、これらの版はすぐ使用できなくなってしまうケースがある。

⑪

機械の自動化にも関心はあるが、それは将来、人件費が高くなった場合の抑制手段としてで、現状は設備投資の対象とはなっていない。

⑫

中小の印刷会社も生産性向上に寄与する設備を欲している。ただし、新台は高価すぎる。中国製のセッター(CTcP)は、品質、アフターサービスにおいて十分である。

12

2.2

ベトナム

2.2.1

印刷市場概況

ベトナムの印刷市場は 2010 年から 2011 年の世界的不況を乗り越え、2012 年から 2017年において 4.2％の伸びを見込んでおり、919.5 百万米ドルから 1,100 百万米ドルへと成長すると見込まれている。輸出製造業への海外からの投資と外需対応への強化により、2012 年から 2017 年において貿易は急増する見込みとなっている。また、この期間に都市部の労働者人口が増加し、賃金上昇、中間層の増加、中国での事業コスト増加により、コスト面で競争力のあるベトナム等での印刷製品を含む非必需品の生産増加が見込まれている。
表 2.5 ベトナムの基本情報
データ

項目
人口（百万人）（2013 年）

89.6

名目 GDP（米 10 億ドル）（2013 年）

152.2

一人あたり GDP（米ドル）（購買力平価）（2013 年）

3,790

実質 GDP 成長率（％）（2013 年）

5.3

消費者物価インフレ（％）（2013 年後半）

7.3

印刷市場（米百万ドル）（2013 年）

950.7

印刷市場（年平均成長率）（％）（2012 年-2017 年）

4.2

識字率（％）（2009 年）

93.2

引用：NPES2013 study "World-wide Market for Print: Identifying Global Opportunities for the
Print Industry" by Economist Intelligence Unit

2.2.2

NPES による印刷産業の動向

2012 年から 2017 年においてパッケージ印刷は 5.9％で成長し、印刷売上において最大のセグメントである。2012 年は 434.2 百万米ドルで、2017 年には 577.6 百万米ドルとなり印刷市場の 51％を占めると見込まれている。そのうち、段ボール印刷がパッケージ印
刷市場の 53％を占め、最も大きなサブセグメント市場となる見込みである。出版印刷も3.0％の成長を見込んでおり、2012 年が 199.3 百万米ドル、2017 年には 230.8 百万米ドルの見込みである。
印刷産業機械では、売上は 2012 年の 19.8 百万米ドルから 2017 年には 20.8 百万米ドルへ増加すると見込まれている。オフセット枚葉印刷機の売上が最も大きく、2017 年に
全印刷産業機械売上の 35％を占める見込みである。
2.2.3

JETRO 印刷産機械輸入データによる動向

ベトナムの 2012 年における印刷設備の輸入総額は約 9,900 万ドルで、前年度の 1.113倍である。機種別に見ると、印刷機輸入総額のなかではオフセット枚葉印刷機が 37.6％、
オフセット輪転印刷機が 11.3％、フレキソ印刷機が 6.3％、巻紙式凸版印刷機が 4.8％、
グラビア印刷機が 4.6％を占めている（図 2.4、表 2.6 参照）。
2011 年に比べて 2012 年にはグラビア印刷機、フレキソ印刷機の輸入額が急激に増えた反面、凸版印刷機の輸入額は減少した。また、オフセット印刷機の輸入額は 2011 年には若干減ったが、2012 年に再び回復し、2010 年の輸入額とほぼ同等な金額となった。オ
フセット印刷機のなかでは枚葉式が輪転式の 3 倍以上の輸入額で、その額は 3,700 万ドルとなっている（2012 年）。
日本からの 2012 年の印刷設備輸入総額は約 2,800 万ドルで、当年度輸入総額の 28.2%
を占めており、全ての輸入国のなかでもトップである（図 2.5 参照）。これは、前年度に比べて 27％増えたことになる。また、日本から最も多く輸入しているのはオフセット枚
葉印刷機（47％）で、その輸入額は 1,300 万ドルである。グラビア印刷機の 2012 年の輸入額は 2010 年比で約 4 倍の約 375 万ドルと大きな伸びとなっている（図 2.6、表 2.8 参照）。

その他40%

オフセット印刷機（枚葉）38%

オフセット印刷機（巻紙式）11%

フレキソ印刷機6%
グラビア印刷機5%

図 2.4 ベトナムにおける印刷産業機械の機種別輸入状況（2012 年）
図2.4 ベトナムにおける印刷産業機械の機種別輸入状況（2012年）

図５：輸入国比率（2012年）
その他17%
日本28%

17%

フランス5%

28%

日本
ドイツ

5%

中国

アジア(NES) 12%

アジア(NES)

12%

フランス
その他
22%

16%

ドイツ22%

図 2.5

図2.5

中国16%

ベトナムにおける印刷産業機械の輸入国別状況（2012 年）

ベトナムにおける印刷産業機械の輸入国別状況（2012年）

14

その他4%

図６：日本からの輸出印刷機比率（2012年）

4%

オフセット印刷機（枚葉）47%

グラビア印刷機32%

オフセット印刷機（枚葉）32%

オフセット印刷機（巻紙式）
フレキソ印刷機

47%

グラビア印刷機
その他

13%
3%

フレキソ印刷機13%

オフセット印刷機（巻紙式）3%

図2.6
2.6 ベトナムにおける日本からの印刷産業機械の機種別輸入状況（2012年）
ベトナムにおける日本からの印刷産業機械の機種別輸入状況（2012 年）
図

表 2.6

ベトナムにおける印刷機械の輸入額推移
2010 年

2011 年

2012 年

輸入額

比率

輸入額

比率

輸入額

比率

16,446,200

18.6

5,633,992

6.2

11,246,444

11.3

225,9100.3

580,298

0.6

34,076－30,770,210

34.9

28,410,138

31.1

37,268,581

37.6

5,765,910

6.5

4,736,984

5.2

4,717,275

4.8

398,6900.5

943,5081.0

134,0130.1

フレキソ印刷機

2,716,700

3.1

3,541,897

3.9

6,293,197

6.3

グラビア印刷機

421,1100.5

814,3910.9

4,606,101

4.6

その他の印刷機

31,473,590

35.7

46,649,417

51.1

34,921,085

35.2

88,218,320

100.0

91,310,625

100.0

99,220,772

100.0

オフセット印刷機(巻紙式)
オフセット印刷機(事務所用)
オフセット印刷機(枚葉式)凸版印刷機(巻紙式・フレキソ印刷機を除く)
凸版印刷機(その他・フレキソ印刷
機を除く)

合計

単位：US ドル

表 2.7

ベトナムにおけるオフセット枚葉印刷機の各国からの輸入額推移

2010 年

2011 年

2012 年

国名

輸入額

比率

国名

輸入額

比率

国名

輸入額

比率

日本

13,897,880

45.2

日本

13,178,105

46.4%

ドイツ

18,184,003

48.8%

ドイツ

13,320,930

43.3

ドイツ

11,092,043

39.0%

日本

13,232,969

35.5%

韓国

1,437,530

4.7

中国

2,093,580

7.4%

アメリカ

2,344,546

6.3%

中国

915,1203.0

韓国

748,6632.6%

中国

829,874

2.2%

アメリカ

572,040

1.9

アメリカ

538,9031.9%

韓国775,6312.1%

30,770,210

100.0

合計

28,410,138

100.0%

合計

37,268,581

100.0%

合計

単位：US ドル15

表 2.8ベトナムにおける主要印刷機械の日本からの輸入額推移
2010 年

2011 年

2012 年

輸入額

比率

輸入額

比率

輸入額

比率

オフセット印刷機(巻紙式)

4,667,280

20.8

1,813,353

8.2

1,021,080

3.6

オフセット印刷機(事務所用)

175,8100.8

407,105

1.8

0－13,897,880

62.0

13,178,105

59.8

13,232,969

47.3

117,500

0.5

5,000

－

3,314,327

11.8

0

－

19,3900.1

87,5730.3

フレキソ印刷機

524,250

2.3

119,5120.5

944,052

3.4

グラビア印刷機

9,320－

211,5961.0

3,754,021

13.4

その他の印刷機

3,041,330

13.6

6,265,045

28.5

5,620,947

20.1

22,433,370

100.0

22,019,106

100.0

27,974,969

100.0

オフセット印刷機(枚葉 式 )凸版印刷機(巻紙式・フレキソ印刷機を除く)
凸版印刷機(その他・フレキソ印刷
機を除く)

合計

単位：US ドル

2.2.4

ユーザーアンケート（ベトナム：54 社）(1) 回答企業の概要
回答のあった企業は、従業員 100 名以上が 27 社（50%）、30 名～100 名の会社が 26
社（48％）であった。
企業形態は民間企業（28％）、外資系企業（10％）、国営企業（8％）、合弁企業（8％）。
業種は、パッケージ（34％）、商業印刷（31％）、出版・書籍（17％）が中心であった。
年間売上は、50％の会社が 500 億ドン（約 279 百万円）未満、26％の会社が 1,000
億ドン（約 557 百万円）以上で、国内販売比率 8 割以上の会社が大半（69％）を占めた。
自社の特徴についての回答として、高品質、短納期、小ロット対応、特化した印刷（段ボール印刷、パッケージ、ラベル等）及び印刷のトータルシステム（プリプレス、プレス、ポストプレス）の構築による差別化等を挙げる会社が多かった。
(2) 設備について対象会社 54 社に計 280 台の印刷機械が設備されているが、中古設備の比率が高かった（197 台/70％）。
今後の設備計画については、41 社（76％）が「有り」と回答した。設備計画を検討している機種については、主に、オフセット枚葉印刷機（26 社）、打抜機（15 社）、プ
リプレス機器（9 社）、プリプレスワークフロー（8 社）、フレキソ印刷機（8 社）と続いている。また、デジタル印刷機の設備計画は、商業印刷用（8 社）、データプリント
用（4 社）、シールラベル用（3 社）の順になっている（複数回答あり）。
設備選定で何が重要かの問いに対しては、生産能力を重視する会社（27 社）が一番多く、以下、価格（23 社）、品質性能（22 社）、保守サービス（16 社）、耐久性（10社）の順となっている（複数回答あり）。
(3) 日本製の印刷産業機械について16

41 社（76％）が日本製の機械を保有している。導入経路はブローカー経由（24 社）、現地販売店経由（23 社）が大半を占めた。
主な導入理由として、生産能力（26 社）、信頼性（24 社）、品質性能（23 社）、価格（22 社）、保守サービス（22 社）等を挙げている（複数回答あり）。
一方、日本製の印刷産業機械を導入していない理由としても、価格（6 社）が最も多く、保守サービス（4 社）、その他（4 社）となっている。
(4) 日本の印刷産業機械に対するイメージや要望
有効回答数 11 件は、日本製の印刷産業機械ユーザーからの声と捉えられる。
ベトナムにおいて、日本製機械は最新テクノロジーで扱い易いとの高い評価を受けていると言える。
プラスイメージの回答が 8 件で、全般に高機能で生産能力、かつ操作性に優れているという評価であった。
マイナスイメージの回答は、高価で保守/サービスにおいて現地でのスペア部品の入手が困難であることを挙げている。
2.2.5

ベトナム訪問調査での聞き取りによる印刷業界動向及び日本製の印刷産業機械に対する要望（コメント）※以下は聞き取り調査の意見を要約し、そのまま記載するものである。
①

ベトナムは輸出が増えている。輸出先はヨーロッパ（イギリス、フランス）とアメリカが多い。輸出品は品質を上げる必要がある。そのため、日本製の新台でないと対応できない場合がある。

②

日本製の印刷産業機械に対するイメージは良い。機械と印刷品質はドイツ製のほうが若干良いと思っている。ランニングコストは日本製の印刷産業機械の方が良い。

③

印刷の需要自体は国内が多いので品質意識はまだ低い。品質意識があるのは、輸出を意識している 5％程の会社である。

③

印刷会社は全国で 2,000 社以上ある。ホーチミン市で約 1,000 社。ホーチミンの印
刷量は全国の約 65％を占める。売上げ規模 1,000 万ドル以上の会社はホーチミン市で約 300 社ある。地方の印刷会社数では、各州で 10 社程度と少ない。ただし、小規模な印刷会社は含まれていない可能性が高い。

④

2004 年より民営化の動きが本格的になっているが、大手は国営が多い。新聞社は全て国営である。

⑤

設備は日本製、ドイツ製、中国製が多い。グラビア印刷機とフレキソ印刷機はイタ
リア製もある。日本製とドイツ製の人気が高い。プリプレスも日本製とドイツ製の人
気が高い。

⑥

プリプレスの設備は日本製が半分くらいで新台が 100％である。CTP と CTcP の比率は、99％が CTP で、CTP 化率は約 60％。1 年前から中国製の CTP 機器が入ってきた。中国製の設備の評判も良い。価格も安いのでこれから増えると予想されている。

⑦

印刷機械は約 20％が新台で 80％は中古機である。20％の新台のうち 15％はドイツ製である。アフターサービスは中国とドイツ勢が頑張っている。日本メーカーのアフ
ターサービスの対応は不足している。その中身は、訪問の回数、回答までの時間、納17

期、復旧までの時間、教育、ソフトの更新等である。
⑧

ドイツ製より日本製は安いとのことで、ドイツ製のほうが人気があるのは価格の問題ではない。

⑨

ドイツメーカーは宣伝、セミナーなどに力を入れており知名度が高い。例として、
ベトナムに駐在事務所があり、ドイツ人一人とローカルのメンバーで対応している。

⑩

ポストプレス機器は日本製と中国製が多い。日本製は中古機が多いが、新台の価格が高いためと思われる。ベトナム市場では、中国製の新台または日本製の中古機という構図となっている。

⑪

新聞は減ってくる（現在も減少している）。インターネットの普及が要因で、本も減少している。これもインターネットの普及が要因の一つである。

⑫

パッケージ、ラベルは増加する見込みである。ラベル、紙の場合はオフセット印刷
が 80％、デジタルが今後伸びるだろう。その理由は、商品のデザインがよく変わり少量になるためである。プラスチックの場合は、フレキソ印刷かグラビア印刷であるが、フレキソ印刷が伸びる見込みである。グラビア印刷は溶剤、フレキソ印刷は水性で、水性の方が環境に良いこともある。グラビア印刷には規制もある。

⑬

80％の会社はプリプレス機器、印刷機械、後工程機器を保有している。

⑭

CTP の割合は上昇する。使いやすく価格も安価になっている。

⑮

国営の印刷会社が安く受注するため印刷の価格が上がらない状況がある。ベトナム
政府は国営企業を減らす方向にあり、株式会社化していく方向のため、利益を踏まえた経営の方向になっていくと思われる。

⑯

日本のメーカーに期待することは、日本人と日本製の印刷産業機械を信頼しているので、設備をもっと使いこなせるような機能の説明やトレーニングを充実してほしい。
時々現場に来て情報交換するとともに、アフターサービスをもっと充実してほしい。
ドイツメーカーには、メーカーが認証した 2 名以上の現地メンテナンス要員がいなけ
れば販売店として指定しない、という決まりがあるところもある。この方法は安心できる。ただし、ローカルメンバーの質に問題がある場合もある。

⑰

海外メーカーは商談にかかわらず、セミナーやユーザー訪問に積極的である。

⑱

賃金が上昇しているとはいえ、まだ上昇の度合いは低いので、自動化にはあまり関心がない。ただし、オペレーターが熟練すると賃金アップを要求してくる場合もあり、そういう点では自動化にも関心はある。

⑲

ホーチミン市の本屋で印刷物を調査したが、ジャカルタ市に比べ、アート紙、コー
ト紙、微塗工紙の印刷物の割合が多かった。

18

第３章

インドネシア及びベトナムにおける印刷産業機械に関わる規制等について

近年、印刷産業機械のアジア新興国市場における需要は、印刷産業のグローバル化の進展や若年層の人口の増加等により、急速な成長を続けている。特に最近では、中国やインドをはじめ近隣の ASEAN 地域にも市場が拡大している。
本章では、昨年度の中国及びインドの調査に続き、インドネシア及びベトナムの印刷市場を対象に、日本の印刷産業機械の製造者がこれら地域に機械類を輸出する際に適用される法規制、基準、認証等の動向について調査を行うとともに、これら規制への対応を推進するための課題等について検討を行った結果を取りまとめた。
また、インドネシア及びベトナムで印刷産業機械の取引を行ううえで実際に起った商慣習の違い等によるトラブル事例についても調査を行い、これらの内容を本報告書の巻末に紹介した。
インドネシア3.1
3.1.1

製造業者による完成品の輸入規制の動向

インドネシアで輸入を行うものは商業省より製造業の場合、原材料の輸入ライセンス
API-P（生産輸入業者登録）、商社等の場合、他社へ販売するための輸入ライセンス API-U（一般輸入業者登録）を取得する必要があり、企業はどちらか一方の輸入業者登録のみを保持することが認められている。また、関税局にも輸入者登録（NIK）を行わなければならない。
2011 年 1 月 1 日より発効された規定 No.39/M-DAG/PER/10/2010 では、原材料の輸入ライセンス(API-P)を保有する製造会社が申請し商業省の許可を得ることにより、完成品を輸入し他社へ販売することが可能であった。
しかし、最高裁判所が 2011 年 6 月にある製造会社の完成品輸入業務を禁止する判決を下した。この判決を受け、商業省は 2012 年 5 月 2 日に新しい規定 No.27/M-DAG/PER/5/2012を発令した。この規定では原材料の輸入ライセンス(API-P)を保有する製造会社による完成品輸入は、特定業種の市場調査用または（まだ自社で製造できない）補完品に限り認められている。また、補完品の輸入先は海外関連会社に限られると規定され、特定業種
による種類、輸入量、期間等については監督官庁が定めるとされており、製造会社はこ
れらの点について注意が必要である。
一方、完成品を輸入し他社に販売するための輸入ライセンス(API-U)については、同
規定 No.27/M-DAG/PER/5/2012 により、関税規定で定める品目区分に応じて 1 社につき関税率表に分類されている 21 分野のうち、１分野のみに限定された。
しかし、この規定に対しては各方面から改善要求が相次ぎ、そのため、2012 年 9 月
21 日に商業省から規定緩和にあたる新しい規定 59/M-DAG/PER/9/2012 が発令され、外国の輸入先と特別な関係を要する場合においては複数区分以上の完成品輸入が可能となった。また、同規定では、API-U を有する企業が当該現法の全部または大部分の株式を所有する等、特別関係にある海外所在の企業からの物品を輸入する場合には、1 社で複数分野の物品輸入が認められることになった。外国の輸入先と特別な関係を有する場合

19

として、経済活動支配に関する契約、株式所有、代理店・販売店契約、貸付契約、サプ
ライヤー規約等が規定されている。
輸入ライセンスについては国内産業保護の観点から、今後も見直しされることも予想されるため、引続き新しい規定には注意が必要である。
（参考）トレード

インテリジェンス

アジア・オセアニア編

March/April 2012

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-customs/assets/trade-intel-mar-apr-2012-jp.pdf より
AZ Insight. AZSA / KPMG Newsletter. January 2013. Volume 55
https://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/article/Documents/20130113.pdf
より
3.1.2 物品へのラベル記載義務に関する商業大臣規制（1）ラベル表示の概要
インドネシアにおいては、特定商品の流通及び輸入通関時にインドネシアのラベル表
示規則（2013 年 11 月 26 日決定、商業大臣規定 No.67/M-DAG/PER/11/2013、2014 年月
30 日決定、商業大臣規定 No.10/M-DAG/PER/1/2014）に則った表示を行う必要がある。
ラベルは、生産あるいは輸入を行う在インドネシアの事業者が、標準化・消費者保護
総局長、消費者活性化局長に対し SKPLBI（インドネシア語ラベル記載証明書）の申請を行い認可されたものをラベルとして表示する。
なお、本規定以前に運用されていた No.62/M-DAG/PER/12/2009、No.22/M-DAG/PER/5/2010
は廃止されている 注 1）。
インドネシア語のラベル表示義務についての規制の話は 2009 年から存在し（商業相
令 62/M-DAG/PER/12/2009)、その後、内容の改定（対象品目の追加などが主であり、記載事項の若干の変更などもあり。）を繰り返している。
上記の 2013 年第 67 号もその改訂版の一つである。
（2）ラベル表示の対象商品、表示事項の概要
ｲ）特定商品本規則の対象となる商品は、次の Annex I から V のカテゴリーに分類される。
Annex I： 家庭用電子機器、通信機器、情報関連物品
Annex II：建築資材
Annex III：自動車資材、部品
Annex IV：他品目（例：履物、革製品、衣料など）
Annex V: その他追加品目（注 1 ）：JETRO（日本貿易振興機構）ホームページ
http://www.jetro.go.jp/indexj.html」「貿易・投資相談 Q&A／日本からの輸出に関する相手国の制度／ラベル表示：インドネシア
http://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/qa/01/04A-091103」（2015 年 2 月 12 日）

20詳細については、関連法令の商業大臣規定 No.67/M-DAG/PER/11/2013、商業大臣
規定 No.10/M-DAG/PER/1/2014 を確認する必要がある。
ﾛ）表示条件・インドネシア語を使用しなければならない。インドネシア語、アラビア数字、ラ
テン文字で表すことができない場合のみ、他言語の利用が認められる。
・輸入時点でインドネシア語のラベルが記載されていること。
・商品、パッケージにエンボス加工、印刷、あるいはラベルを完全に貼り付ける（ステッカーは不可）。
・パッケージに貼り付けたラベルは、外国語オリジナルのラベルより大きいサイズ
ではがすと破損するものであること。
ﾊ）表示事項
ラベルに記載する項目は次のとおり。
・Annex I ～ V に記載された物品に関する説明、解説
・製品名もしくはブランド名（少なくとも会社名と会社の所在地）
・生産者名及び住所（インドネシア国産品の場合）
・輸入者名及び住所（輸入品の場合）
・原産国
・使用方法
・危険サイン 及び／あるいは 警告マーク
なお、インドネシア語ではあるが、（注 1）の Web ページにて、商業大臣規定
No.62/M-DAG/PER/12/2009、No.22/M-DAG/PER/5/2010 が確認できる。
現時点（2015 年 2 月 12 日）において、印刷産業機械類に該当するものは、HS8443.31、HS8443.32、HS8443.39 のようである。
一番新しい法令は 2014 年第 10 号で、規制対象にタブレット型端末等が対象品目に追加されている。
表示対象品目は非常に多岐に亘っており、追加・変更もある。一口に印刷機と言っても細かく細分化されており、あくまでもインドネシア商業省の定める統計品目番号によって判断される。
いずれにしても、対象品目をインドネシアに輸出する場合、出荷前までに Consignee
が商業省に申請を行い、認可を得た後、その認可の内容に沿ったインドネシア語のラベルを物品に添付するという流れになる。
今回の調査では、写真やイラスト等による具体的なラベルの例は得られず、詳細が不明なところもあるため、実務上はケースバイケースで対応することが望ましいと考える。

21

3.1.3 輸入事業を行う納税者に対する輸入徴収規制（1）「関税以外の諸税」の詳細
ｲ）付加価値税（PPN）：課税対象品目は関税率表に記載。輸入品に対して付価値税（PPN）
10％が課税される。
ﾛ）奢侈品販売税（PPnBM）：贅沢品として分類される品目に 10～200％の税率で課税される（関税率表に記載）。
ﾊ）前払い法人税（PPh22）：第 22 条所得税（PPh22）の課税。輸入業務を行う法人は、輸入時に法人所得税を前払いする必要がある。輸入業者番号（API）の保有者は（CIF＋関税）価格の 2.5％、非保有者は同価格の 7.5％。また、2013 年 12 月 5 日付財務大臣規定 2013 年第 175 号（№.175/PMK.011/2013）にて、贅沢消費財、香水、帽子/
鞄、カーペット、冷蔵庫、テレビ、自動車、スポーツ用品などの輸入にかかる PPh22
は、API 保有者でも 7.5％に引き上げられた。対象は財務省租税総局のウェブサイト
（www.pajak.go.id）の法令のページで確認できる。
ﾆ）物品税：課税対象品目は関税率表に記載（税率は品目により異なる）。

（参考）JETRO インドネシア-貿易為替制度-関税制度「関税以外の諸税」詳細
最終更新日：2014 年 11 月 11 日による。
（2）インドネシア税制の概要
インドネシアの国税は下記の 3 区分から構成されている。
・所得税（所得税法）-この区分には個人所得税と法人所得税が含まれる。
・付加価値税（付加価値税法、奢侈品販売税法）
・その他の税（土地・建物税法、印紙税、関税その他）
その他、国税一般通則法は税務に関する取扱い一般を規定したものである。
所得税は下記のように申告及び予納によってなされるものと、源泉徴収方式によるものとに分かれている（下記の PPH とは所得税のことを言う）。
・PPH21

個人所得税（源泉徴収）

・PPH22

輸入時の前払所得税（源泉徴収）

・PPH23（4-2）国内サービスに対する源泉税（源泉徴収）

・PPH24

国内納税者の海外所得に対する所得税（申告納税）

・PPH25

個人及び法人所得税の予納

・PPH26

海外サービスに対する源泉税（源泉徴収）

・PPH29

個人及び法人所得税（申告納税）22上記のなかで、日本の税制と照らして比較的なじみの薄いものは輸入時の前払所得税（PPH22）と国内サービスに対する源泉税（PPH23）かと思われる。
輸入時の前払所得税（PPH22）とは、製造会社や商社等の輸入者が材料・物品を輸入する際、輸入関税・付加価値税と一緒に通関時に納税するもので、これは法人所得税の前払とみなされ年度末の法人所得税確定申告の際に法人所得税から控除することになる。
国内サービスに対する源泉税（PPH23）とは、インドネシア国内で提供するほとんどのサービスに対して課税されるもので、サービスの提供を受けた側が通常その請求額の 2％を源泉しサービスの提供者に代わって納税するものである。これは源泉された側の所得税の年次申告時において所得税から控除することになる。一方、PPH4-2 は土地建物賃貸料にかかる源泉税（税率は 10％）で分離方式（ファイナル課税）となる。
海外サービスに対する源泉税（PPH26）には技術支援料、ロイヤリティ、借入金利息の支払い等すべてのサービス対価への支払いが含まれる。通常は 20％の源泉を義務付けているが、二国間租税協定が締結されている国（日本を含む）への支払いは居住証
明の発行により源泉税率が軽減される。
なお、インドネシアの納税者はその全世界所得を申告することを基本としており、12 ヶ月の間に 183 日以上インドネシアに滞在する者、または就労ビザ（KITAS）保持者はこの規定に従って全世界所得を申告納税しなければならないので注意が必要である。
（参考）インドネシア税制の概要/NAC インドネシア［PT.Nac Global Jakaruta］
http://ja.nacglobal.net/tax/ より
3.1.4 梱包・船積に関する規制（1）梱包規制インドネシア農業省によると、現在インドネシアへ輸入される印刷産業機械の包装に使用される厚さ 6 ミリ以上の全ての木製梱包材（支持用、固定用、運搬用）に対しては、ISPM No.15 の 規程（熱処理、必要なスタンプ表示などの規程）が適用されている。ISPM No.15 のマークがなされていない木材梱包は木材梱包規制対象となり、輸入不可となる。この基準は「国際貿易における木材こん包材の規制に関するガイドライン」として採択されている。
（参考）農林水産省植物防疫所ホームページ
国 際 基 準 Revision of ISPM No.15 REGULATION OF WOODPACKAGING MATERIAL IN
INTERNATIONAL TRADE（PDF：90KB）
輸出用木材こん包材消毒実施要領(平成 26 年 7 月 31 日一部改正)
輸出用木材こん包材消毒実施要領（平成 15 年 10 月 16 日 15 消安第 2489 号消費・安全局長通知）
インドネシアにおける輸入木材こん包材に関する規則情報
http://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/kuni/indonesia/indonesia.html

23

（2）船積み規制
インドネシアへ輸出される印刷産業機械に対しては、以下の船積みに関する規制が適用される。
・非該当証明書（パラメータシートによる該非判定、必ず必要な書類ではない。）
・L/C の場合、船籍証明(建造年数、船級)。
・L/C の場合、海上保険の付保。
－輸入禁止品目の設定がある･ハロゲン･プラスチック廃棄物･インドネシア語/中国語の書籍、タバコや薬のラベル･鉛、電池廃棄物を除いた廃棄物･PCB、PCT、PBB などのその他廃棄物－その後の改正で追加となったもの･危険、有毒原料廃棄物･古着、繊維関連廃棄物･オゾン層破壊原料(http://www.kemendag.go.id)･エビ･モッツァレラチーズ･特定の魚(http://www.infofukum.dkp.go.id)･中古車－輸入制限品目も設定されている(工業商業大臣決定 1997 年第 230 号)
なお、インドネシアへ輸入する業者に対しては、以下のライセンスが必要となる。
・API(輸入業者認定番号)
・NIK(通関基本番号)
・NPWP(納税者登録番号)（参考）
インドネシア税関(http://www.beacukai.go.id)
インドネシア商業省(http://kemendag.go.id)

243.1.5関税に関する動向（免除・還付制度、関税率）（1）関税の免除、還付制度
日本からインドネシアに日本原産品を輸出する際、「 経済上の連携に関する日本国政
府とインドネシア共和国政府との間の協定（略称 日・インドネシア経済連携協定/JIEPA）」（2008 年 7 月 1 日発効）に基づく特恵関税の適用を受けることができる。
税制上の優遇措置について、財務大臣規程 No.176/PMK.011/2009 に基づき、新規プ
ロジェクト・拡張プロジェクトともに、製造業と特定のサービス業に対して機械・設備と原材料における輸入関税免除の優遇が供与される。これら産業の開発・拡大のため、一定の条件を満たす場合に機械や原材料の輸入にかかる関税を免除するものである。
該当する機械及び原材料は、2012 年 10 月 29 日付工業大臣規定 2012 年第 106号（No.106/M-IND/PER/10/2012、2010 年 2 月 4 日付工業大臣規定 2010 年第 19 号
（No.19/M-IND/PER/2/2010）の直近変更規定）を参照されたい。
優 遇 税 制 を 得 る た め に は 、 投 資 調 整 庁 (BKPM)が 承 認 し た 新 規 投 資 ま た は 生 産 能 力
30％以上の拡張投資等でなければならない。同投資に関する輸入資本財及び原材料に対して、関税の免税措置が受けられる。また、新規事業及び上記事業拡張においてローカル機械を使用した際には、この免税措置期間は 4 年以内であれば延長可能となる。
（参考）2012 年度版 インドネシア投資ガイド- KPMG
http://www.kpmg.com/TH/en/IssuesAndInsights/ArticlesPublications/Documen
ts/2012/Investment-in-Indonesia2012-JP.pdf よりｲ）機械/設備の輸入
・2 年間の輸入関税免除
・1 年延長可（上記は本文の記載はあったが運用の実態は見い出せなかった）ﾛ）輸入関税免除にかかる条件
・インドネシア国内で生産されていない。
・インドネシア国内において既に生産されているが、要求を満たしたものが望めない。
・インドネシア国内において既に生産されているが、産業が必要とする十分な量が望めない。
ﾊ）免除申請用書類及び手順免除を受けるには下記の書類を添付して投資調整庁長官宛に申請し決定を受ける。
（2013 年 4 月 8 日付投資調整庁長官規定 2013 年第 5 号、2013 年 9 月 11 日
付投資調整庁長官規定 2013 年第 12 号にて変更）

25

＜機械の輸入関税免除の場合＞① 会社設立証書と定款変更証書及びそれぞれの法務人権大臣/法務人権省承認書② 投資の基本許可書③ 納税者番号（NPWP）及び課税業者登録証（PKP）④ 通関基本番号（NIK）⑤ 輸入業者認定番号（API）⑥ 機械の種類、HS コード、技術仕様、製造国、数量、推定価格、搬入港を記した
リスト⑦ 製造工程（製造業の場合）/事業フローチャート（非製造業の場合）⑧ 生産キャパシティの計算⑨ 工場内の機械配置図（製造業の場合）またはビル/建物の技術図（非製造業の場合）⑩ 機械の技術データあるいは案内書⑪ 最新の投資活動報告（LKPM）
申請の手順は以下のとおり① 投資調整庁長官宛に申請② 申請が不備なく受け付けられた場合、仮受付書が発行される③ 投資調整庁担当官とのミーティング④ 工場での現場調査。調査内容は調書（BAP）にまとめられる。物品・材料輸入にかかる関税便宜の申請の場合、便宜を得た機械の据え付け実現の確認と実際の生産キャパシティの計算が目的。
⑤ ミーティングと現場調査を終えた申請には本受付書が発行される⑥ 財務大臣名義で投資調整庁長官が輸入関税便宜決定書を発行
輸入関税便宜を取得した事業者には VAT の免除も認められるが、これは輸入の都度管轄税務署へ別途申請する必要がある。
（参考）
JETRO（日本貿易振興機構）インドネシア－投資制度－外資に関する奨励2014/11/11（2）輸入関税率
8443.99 印刷機、プリンタ、複写機及びファクシミリの部分品及び附属品（8443.90
項に属するものを除く）
一般関税率＝5.0％

EPA＝0％

26

（参考）印刷産業機械に関する関税率の例は以下のホームページより確認できるので参照されたい。
http://www.beacukai.go.id/wwwbcgoid/index.html?page=apps/browse-tarif-danlartas.html（3）通関の特徴と課題（インドネシアの通関事情）＜特徴＞
・オリジナル書類の提出が必要
・課税申告は納税を行ってから申告
・保税申告は管轄税関への登録が先行
・プライオリティー制度=優良企業＜課題＞
・事前準備の手間：多くの書類が必要
・判断の不統一：税関員の個人的見解の場合がある
・グレーゾーンが大きい・ブロック制度：その輸入者の申告がストップ・審査から許可までの時間が読めない
・職員の不正等な行為、非公式手数料の支払い要求等
3.1.6 中古機械に関する規制2013 年 12 月 17 日付商業大臣規定 2013 年第 75 号（No.75/M-DAG/PER/12/2013）により、中古資本財の輸入を 2016 年末まで 3 年間延長した。輸入が認められる中古資本財
は、HS コード 84（ジェネレータ、ターボジェット、空気圧ポンプ、冷蔵庫、食器洗浄器、重量機械、フォークリフト、ブルドーザ、パルプ製造機、印刷機械、繊維加工機械、織機、編み機、ミシン、コンバータ等）、85（電動モータ／ジェネレータ、発電設備等）、
87（自動車パーツ・部品）、88（航空機）、89（船舶等）、90 （医療分野などで使用される X 線、α 線、β 線、γ 線を使った機器）で、品目数としては HS コード 10 桁ベースで従来の 306 品目から 282 品目に減った。ただし、HS コード 84、85、88、8901、8902、
8903、8904 に該当する中古資本財の経過年数は最長 20 年で、20 年を超える場合は工業省からの推薦状が必要である。
また、中古のパーソナルコンピュータと LED/LCD モニタの輸入は製造から 5 年以内のもので、リコンディショニング会社が保税地区で輸入するものに限定している。対象品
目の詳細は、商業省ウェブサイト（www.kemendag.go.id）の法令のページで確認することができる。

27

3.1.7 物流事情
（1）通関手続き
最も問題視されたのは｢全体的な作業の遅れ｣であった。税関職員が少なく、検査関連のノウハウが蓄積されない、通関プロセスが担当官の裁量に任される部分が多いといったことが原因となっている。結果的には、HS コードの誤認などにもつながり、事
前教示制度や AEO 制度の早期導入を求める声が多かった。
（用語説明）
事前教示制度：輸入関係者が輸入を予定している貨物の関税率表上の所属区分及び関税率について税関に照会を行い、その回答を受けることができる制度。
AEO 制度：貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者として、財務省の認定を受けた企業が税関手続きの簡素化・迅速化
等のメリットを得る制度。
（2）港湾事情
最大の国際港である Tanjung Priok 港は取扱貨物量が増加し続けるなかで、港湾の絶対的容量の不足や、港湾のインフラないしは設備管理が貧弱であるため、運用効率が悪く、輸出用積み荷の遅れや混雑による積み残しといったことが深刻な問題で、利用者のビジネス活動の支障となっている。北カリバル港やチラマヤ新港などの港湾の新設･拡張や新高速道路の建設といった、予定されている数々のインフラが各機能を補完するよう総合的に開発されることが期待されている。
（3）ASEAN 域内物流ハブ機能
ASEAN 域内の輸送拠点としての可能性をヒアリングしたところ、非居住者倉庫の利用が可能であるという点でポテンシャルは有するものの、地理的立地や航路の数、保税制度の整備などでみると、シンガポール、マレーシアに比べインドネシアは、ハブ港としての機能は持ちにくいという声があがった。また、現時点ですでに貨物の保管場所の不足は通関手続きに時間がかかるといった問題もあり、現実的にハブ港となることは難しいという事情もある。
3.1.8

製品安全規制・規格、登録に関する規制、表示、パッケージ・ラベルに関する規制・規格について（1）インドネシアで取引される製品に関する包括的規定
本法令には、商事会社がインドネシアに倉庫を持つための要件やインドネシア語での製品表示要件など、インドネシアで取引される製品に関する包括的規定が定められている。本法令は、健康、安全、環境に関連する製品 注 2） について、製造者及び輸入者は、
インドネシアにおける取引の前にその製品を登録することを義務付けている。場合によっては、SNI 規格や ISO、IEC などの規格認証が義務付けられていることもある。
（注 2 ）「健康、安全、環境に関連する製品」は定義されていない。

28

Undang-Undang Republik Indonesia No. 7 Tahun 2014tentang Perdagangan
Law No. 7 of 2014, regarding Trade (Trade Law).
（2）インドネシア語での表示規制
本法令の目的は、インドネシアの国旗、言語、国章、国歌の使用を規制することである。インドネシア国内で供給される国内製品及び輸入品にはインドネシア語で情報を表示しなくてはならない。
Undang-Undang Republik Indonesia tentang Bendera, Bahasa dan Lambang Negara
serta Lagu Kebangsaaan
Law No. 24 of 2009 regarding the National Flag, Language, Emblem and National
Anthem (Language Law).
（3）製品規制
本法令は、インドネシアにおけるすべての消費者とインドネシアに拠点をおく、あるいはインドネシアで事業を行う事業者（個人または事業体）に適用される。
本法令によれば、製品とは、有形・無形、動産・不動産、消耗品・非消耗品を問わず、消費者によって取引、着用、使用、利用が可能なあらゆるものを言う。サービスとは、消費者が利用するために社会に供される、労働や成果といった形のあらゆるサービスを言う。この定義により、機械も“製品”に分類される。
本法令は、製品安全と法的責任についてもカバーしており、事業者は、以下のような製品を製造/取引してはならないと定めている。
必要な基準、あるいは現行法令の規定を満たさない製品
製品のラベルに表示されている重量、容量、総量と異なる製品
実際の量、寸法、総量 注 3） を表示していない製品
製品に表示された状態、保証、特徴、効能を満たさない製品
製品に表示された品質、程度、材料、過程、スタイル、型式、使用を満たさない製品
製品表示や、製品の広告、販促活動でうたわれた内容を満たさない製品
名称、サイズ、重量または容量、材料、マニュアル、製造日、副作用、製造者/
販売者の名称と住所、その他現行法令で表示が求められている情報を表示していない製品
現行法令に従い、製品の利用に関する情報やガイドラインをインドネシア語で添付していない製品
本法令のこれらの規定に従わない場合、罰金や刑事罰の対象となる。さらに、製品をリコールすることを求められる場合もある。

（注 3 ）調査を行ったインドネシアの弁護士によると、印刷産業機械の場合は、「寸法、重量」になるだろうとのことである。

29

Undang-Undang Republik Indonesia Nomor 8 Tahun 1999 tentang Perlindungan
Konsumen
Law No. 8 of 1999 on Consumer Protection (Consumer Protection Law).
（4）表示規制
本法令の目的は、製品の状態や保証に関する適切、明確で正しい情報を得る消費者の権利を守ることである。本法令では、添付書類に記載されている印刷用インク、プ
リンタ、多機能機械、コピー機などの製造者または輸入者は、製品にラベルで、インドネシア語で表示することが義務付けられている。
ラベルでの表示は永久的なものでなくてはならず（ステッカーは不可） 注 4） 、明確で理解しやすく、以下の情報を必ず含めなくてはならない 注 5） 。
① ガイドライン/インストラクション② 危険を表すシンボルマークまたは警告③ 製品の製造者または輸入者の身元④ 製品の特性
Peraturan Menteri Perdagangan Republik Indonesia No. 67/MDAG/ PER/11/2013
tentang
Kewajiban Pencantuman Label Dalam Bahasa Indonesia Pada Barang (sebagaimana
diubaholeh

PeraturanMenteri

Perdagangan

RepublikIndonesiaNo.

10/MDAG/PER/1/2014)
MOT Regulation No. 67/MDag/Per/11/2013 regarding Requirement for Labelling
Goods in the Indonesian Language (as amended by MOT Regulation No. 10/MDAG/
PER/1/2014) (Regulation 67/2013).
（5）輸入業者登録規制
イ ン ド ネ シ ア で 輸 入 活 動 を 行 う 輸 入 者 は 、 以 下 の 2つ に 分 類 さ れ る 輸 入 業 者 番 号（API）を取得しなくてはならない 注 6） 。
① 一般輸入業者番号（API-U）：輸入品を取引する場合。
② 製造輸入業者番号（API-P）：資本財、原材料、支持材、その他の製造プロセス
を支える製品を輸入する場合。ただし、これらの製品を第三者に販売・譲渡してはならない。

（注 4 ）調査を 行ったイン ド ネシアの弁 護 士が、所轄 官 庁にヒアリ ン グしたとこ ろ 、永久的あ る いは取り除く
ことが困難な表示であるなら受け入れられるが、簡単に取り除くことができる表示は受け入れられないとのことである。
（注 5 ）調査を 行ったイン ド ネシアの弁 護 士によると 、 どの情報を マ ニュアルや 取 扱説明書に 記 載し、どの情報をラベルに記載するかについてはケースバイケースであり、事前に所轄官庁に相談することが望まし
いとのことである。
（注 6 ）輸 入 者 は、 投資 調 整 庁（Badan Koordinasi Penanaman Modal）に 申請 書 類 を提 出 し 審 査 を 受 け る 。

30

輸入者は、自身の事業に関連するどちらか一つの API しか選ぶことができない。
Perdagangan Republik Indonesia No. 27/MDAG/PER/5/2012 tentang Ketentuan
Angka Pengenal Impor (sebagaimana diubah dengan Peraturan Menteri Perdagangan
RepublikIndonesia No. 59/MDAG/PER/9/2012 dan No.84/M-DAG/PER/12/2012)
Regulation 27/2012 on Determining Importer Identification Numbers (as amended
by MOT Regulation No. 59/M-DAG/PER/9/2012 and No. 84/MDag/Per/12/2012)（6）包装規制
本法令は、ASEANの包装済み製品の共通要求事項（ACRPP）と国際法定計量機関の推薦状に従い、インドネシアにおける包装済み製品に関する規定を定めている。
インドネシア国内で包装済み製品を供給、提供、陳列、販売する製造者、輸入者、包装者は、製品の名称、製品の単位あたりの量、事業者の名称と住所をインドネシア語でラベルに表示しなくてはならない。
Peraturan Menteri Perdagangan Republik Indonesia No. 31/MDag/ Per/10/2011
tentang
Barang Dalam Keadaan Terbungkus
MOT Regulation No. 31/MDag/Per/10/2011 regarding Packaged Goods (Regulation
31/2011)（7）電子通信製品規制
Regulation 67/2013同様、本法令の目的は、特に、テレマティックスや電子通信製品の状態や保証に関する適切、明確で正しい情報を消費者が確実に得ることができる
ようにすることである。本法令には、プリンタを含むテレマティックスや電子通信製
品 注 7) のリストが添付されている。リストには以下の製品が含まれている。
・ファクシミリ (Faksimili)・プリンタ (Mesin Pencetak)
・複写機 (Mesin Fotokopi)
・複合機 (Mesin Multi Fungsi)
インドネシアで製造/輸入されるテレマティックス・電子通信製品には、インドネシ
ア語のマニュアルと保証書を添付しなければならない。インドネシア語を使用したう
えで、外国語を併記することもできる。マニュアルには、本法令が指定する情報を必ず含めなくてはならない。

（注 7 ）無線通信、有線通信のどちらか一方が、あるいは両方が対象かについて、法令では定められていない。
調査を行ったインドネシアの弁護士によると、製品仕様の詳細とともに個別に所轄官庁に問い合わせるべきであるとのことである。

31

Peraturan Menteri Perdagangan Republik Indonesia
No. 19/MDAG/ PER/5/2009 tentang
Pendaftaran Petunjuk Penggunaan (Manual) dan Kartu Jaminan/Garansi Purna Jual
Dalam Bahasa Indonesia Bagi Produk Telematika dan Elektronika
MOT Regulation No. 19/MDAG/PER/5/2009 regarding the Registration of Manuals
and After-sales Warranty Cards in Indonesian Language for Telematics andElectronic Products (“Regulation 19/2009”)（8）輸入業者登録規制（偽造防止）
本法令は、貨幣の偽造など、カラー複合機、カラーコピー機、カラープリンタ（以下、
機械とプリンタという）の悪用を防ぐために定められた。対象となる機械とプリンタの種類は本法令の添付書類に定められている。
機械とプリンタを輸入するにあたり、本法令はMOTの登録輸入者（Registered Importer）となることを輸入者に求めている。登録輸入者となるためには、特定の書類を提出しなくてはならない。
Peraturan Menteri Perdagangan Republik Indonesia No. 15/MDAG/PER/3/2007
tentang Ketentuan Impor Mesin Multifungsi Berwarna, Mesin Fotokopi Berwarna
dan Mesin Printer Berwarna(sebagaimana diubah oleh Peraturan Menteri Perdagangan No. 7/MDag/Per/2/2012
MOT Regulation 15/MDAG/PER/3/2007 regarding Provisions on Imports of Colour
Multifunction Machines, Colour Photocopies and Colour Printers(as amended by MOT Regulation No. 7/MDag/Per/2/2012) (Regulation 15/2007)
3.1.9

化学物質規制・規格について

本法令は、危険な物質の誤使用を防ぎインドネシアへの危険性物質の輸入と使用を監視するために定められた。本法令には、販売と輸入が制限されている危険性物質の一覧が含まれている。
本法令によれば、危険性物質を扱う個人または企業はMOTに特定の事業者として登録
しなくてはならない。
本法令は次のURLで確認できる。
http://www.insw.go.id/images/public/permendag_44_M-DAG_PER_9_2009.pdf
Peraturan Menteri Perdagangan Republik Indonesia No. 44/MDAG/PER/9/2009
tentang Pengadaan, Distribusi dan Pengawasan Bahan Berbahaya (sebagaimana
diubaholeh

PeraturanMenteri

Perdagangan

RepublikIndonesia

No.

23/MDAG/PER/9/2011 dan No. 75/M-DAG/PER/10/2014)
MOT Regulation No. 44/MDAG/PER/9/2009 regarding the Procurement Distribution
and Supervision of Hazardous Materials (as amended by MOT Regulations No.
23/MDAG/PER/9/2011 and No.75/M-DAG/PER/10/2014) (Regulation 44/2009)32

3.1.10

省エネルギー規制・規格について

本 法 令 は 、 2007年 エ ネ ル ギ ー に 関 す る 法 律 第 30 号 （ Law No. 30 of 007 regarding
Energy）の施行規則である。本法令の目的は、エネルギー消費を規 制することである。
製品の製造者、輸入者は、製品表示手順に従い、エネルギー効率のレベルについて製品に表示しなくてはならない。
本法令は、製品の状態や種類も含め、製品表示手順は省令で規制されるとしているが、この省令はまだ発行されていない。
Peraturan Pemerintah Republik Indonesia No. 70 Tahun 2009 tentang Konservasi
EnergiGovernment Regulation No. 70 of 2009 regarding Energy Conservation (GR 70/2009)
3.1.11 ISO12643 シリーズの法規制、国内規格への導入
商 務 省 に 確 認 し た と こ ろ 、 強 制 規 格 で あ る イ ン ド ネ シ ア 規 格 （ Standar Nasional
Indonesia： SNI） に は 、 印 刷 関 連 機 器 及 び シ ス テ ム に 対 す る 安 全 要 求 事 項 を 規 定 し た
ISO12643 シリーズに該当する規格はまだ規定されていないとのことである。
3.1.12 No.39/MDAG/PER/10/2010 について
No.39/MDAG/PER/10/2010（規則39/2010）はすでに適用されていない。
背景として、2011 年 4 月、最高裁判所（Supreme Court）は規則 39/2010 を無効にする司法審査判決を下した。この最高裁判決によれば、申立人の Mr. Izral Yanuardi は、
規則 39/2010 は申立人及びインドネシアの中小零細企業に経済的損失をもたらし、国産品を保護しておらず、以下のような現行の法令と矛盾すると主張した。
・ Law No. 5 of 1984 regarding Industry（1984 年工業に関する法律第 5 号）
・ Law No. 20 of 2008 regarding Micro, Small and Medium Enterprises（2008 年零
細企業、小企業及び中企業に関する法律第 20 号）
・ Law No. 39 of 1999 regarding Human Rights（1999 年人権に関する法律第 39 号）
・ International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights（ 経 済 的 、 社
会的及び文化的権利に関する国際規約）
・ Law No. 11 of 2005 regarding Ratification of the International Covenant on
Economic, Social and Cultural Rights（2005 年経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約批准に関する法律第 11 号）
・ Law No. 13 of 2003 regarding Manpower（2003 年労働に関する法律第 13 号）
この判決を受け、インドネシア商業省（MOT）は、規則 39/2010 を無効にする MOT 省
令 No. 24/MDAG/PER/4/2012 （ MOT Regulation No. 24/MDAG/PER/4/2012 regarding
Revocation of Regulation 39/2010）を 2012 年 4 月 30 日付で公布した。

33

2012 年 5 月 1 日、MOT はさらに、既存の輸入者に法的確実性を与えるために、輸入者
個 別 番 号 に 関 す る MOT 省 令 No.27/M-DAG/PER/5/2012 （ MOT Regulation No.
27/M-DAG/PER/5/2012 regarding Provisions on Importer Identification Numbers） （のちに MOT 省令 No. 59/M-DAG/PER/9/2012 と No. 84/M-Dag/Per/12/2012 により修正)を公布した（規則 27/2012）。
規則 27/2012 の暫定規定では、既存の輸入者に対し、本規則に従うことと、2012 年
12 月 31 日までに MOT において既存のライセンスを再登録することを求めている。これ
らの要件に従わない場合、輸入活動に制限が加えられる可能性がある。
3.1.13 製造物責任法
製 造 物 責 任 に つ い て の み 規 定 す る 、 独 立 し た 製 造 物 責 任 法 は な い 。 Undang-Undang
Republik Indonesia Nomor 8 Tahun 1999 tentang Perlindungan Konsumen (消 費 者 保護法)において製造物責任が規定されている。
消費者保護法に規定されていない部分については、民法第 1365 条の「過失責任」、
すなわち一般不法行為に関する規定が適用される。
消費者保護法の対象は「製品」と「サービス」であるが、これらの定義は広く、「製品」に関していえば、消費者用製品と産業用製品は区別されていない。したがって、産業用製品も本法の対象となると考えられる。
消費者保護法において責任を負う者は「取引業者」、すなわち製品の提供者であって、転売業者（輸入業者、小売業者、販売業者）は製品に改造を加えていないかぎり、責任を負わない。
消費者保護法により保護されるのは、製品のエンドユーザーであり、加工業者・組立業者・転売業者は保護の対象とならない。
消費者保護法における責任は第 19 条・第 27 条において規定されている。
第 19 条が「購入直後に判明するタイプの欠陥」、第 27 条が「潜在的欠陥」（よって製造業者が対象）を想定しているとされるが、両者は必ずしも明確には区別されていない。
①

取引業者は、取引業者が製造し、提供し、販売した製品またはサービスを使用したことによって消費者が被った損害、汚染、損失につき補償の責めを負う。

②

上記の賠償とは、現金の払戻し、同等の価値をもつ同様の製品・サービスとの交換、治療費あるいは関連する法が定める賠償の形をとる。

③

第 19 条の補償は取引の日から 7 日以内に行うものとする（実務上は取引の日から7 日以内に請求が行なわれれば、取引業者は直ちに補償を行う必要がある）。一方、27 条の責任は後述のとおり、製品購入日から 4 年間、追求が可能である。

④

上記の補償により、刑事訴追の可能性が消滅することはない。

⑤

無過失責任ではないが、取引業者の過失が推定される場合、取引業者は無過失（通常は消費者の過失によるものであること）を証明すれば補償の責めを免れる（第19 条 3 項）。

34

消費者保護法には挙証責任に関する規定はないが、一般論として「主張する側」に責任が認められる。消費者保護法に基づき請求を行う者は、製品またはサービスを消費・使用した結果、損害、汚染、損失を被ったことを証明すれば足り、取引業者の過失を証明する必要はない。
消費者保護法での責任は「製品購入日から 4 年」で時効となる（同法 27 条(e)）。なお、民法第 1365 条の請求に関する時効は、訴訟原因が発生したときから 30 年間である。
（参考）
完成品としての印刷産業機械に対するものではないが、関連する強制規格を以下に示す。なお、ISO12100に関連するSNIはない。
（ⅰ）IEC 60204に関する規格
・SNI IEC 60204-32:2009 Keselamatan Mesin - Perlengkapan listrik dari mesin - Bagian
32: Persyaratan untuk mesin angkat
SNI IEC 60204-32:2009 Safety of machinery - Electrical equipment of machines Part 32: Requirements for hoisting machines
・SNI IEC 60204-11:2009 Keselamatan Mesin - Perlengkapan Listrik dari Mesin - Bagian
11: Persyaratan untuk perlengkapan tegangan tinggi untuk tegangan diatas 1000
V a.b. atau 1500 V a.s dan tidak melebihi 36 kV
SNI IEC 60204-11:2009 Safety of machinery - Electrical equipment of machines Part 11: Requirements for HV equipment for voltages above 1 000 V a.c. or
1 500 V d.c. and not exceeding 36 kV
・SNI IEC 60204-1:2009 Keselamatan Mesin - Perlengkapan Listrik dari Mesin - Bagian
1: Persyaratan Umum
SNI IEC 60204-1:2009 Safety of machinery - Electrical equipment of machines Part 1: General requirements（ⅱ）その他印刷産業機械に関連する規格
・SNI 04-2009-1990 Pesawat Teleprinter Elektronik
SNI 04-2009-1990 for Electronic Teleprinter Devices - ICS 1. 33.040.70 Equipment
for telex, teletext and telefax
・SNI 06-0147-1987 Tinta Stensil Hitam
SNI 06-0147-1987 for Black Ink Stencil - ICS 87.080 Inks and Printing Inks・SNI 14-2655-2000
SNI 14-2655-2000 for Xerographic Paper - ICS 85.080.10 Office Paper
・SNI 14-0113-1998 Kerta Cetak A
SNI 14-0113-1998 for Printing Paper A - ICS 85.080.10 Office paper
・SNI 14-1798-2006 Kerta Cetak B
SNI 14-1798-2006 for Printing Paper B - ICS 85.080.10 Office paper
・SNI 14-0937-2005 Kerta Cetak C

35

3.2

ベトナム

3.2.1 梱包・船積に関する規制（1）梱包規制
輸出入される木材梱包材に関して 2015 年 1 月 1 日から国際基準 No.15(ISPM NO.15)に沿った対応を実施する旨通知された。木材梱包材(生木)については、熱処理・くん蒸処理など承認された措置での処理と処理済マークの表示が必要となる。
(ベトナム発輸出の貨物に関しては、2004 年 10 月 01 日より ISPM No.15 に沿った消毒処理、マーク表示を実施する旨を表明している。)（2）船積み規制
ベトナムへ輸出される印刷産業機械に対しては、以下の船積みに関する規制が適用される。
・非該当証明書（パラメータシートによる該非判定、必ず必要な書類では無い。）
・L/C の場合、船籍証明（建造年数、船級）。
・L/C の場合、海上保険の付保。
3.2.2 関税に関する動向（免除・還付制度、関税率）（1）関税の免除、還付制度
ｲ）ライセンス
会社のライセンスによって免税を享受できる可能性はある。例えば、輸出加工企業（Export Processing Enterprises）として事業ライセンスを取得する場合（材料を輸入して、それを使用して製品を作り、それを外地へ輸出する、このような形態であれ
ば、輸出入の数量管理は必要だが、材料やその他、そのビジネスに関わる機械関係も免税扱いで輸入可能。）や、輸出加工区（Export Processing Zone）に在所する企業などである。
ﾛ）特恵等特別措置
ASEAN 域内における AFTA の取組みに加え、近年、ASEAN に対する ASEAN 域外国の経済連携のアプローチが急速に展開している。ベトナムは ASEAN 加盟国として、これら取り組みのなかで ATIGA、EHP（Early Harvest Program）に基づく特別優遇税率を適用している。
・ATIGA（アセアン域内共通効果特恵関税）
ASEAN 諸国から輸入するすべての製造品、加工された農産品及び加工されていない
農産品に該当する品目については、2005 年までに関税率が 0～5％に引き下げられている（ただし、永久適用外品目、臨時適用外品目及び留保品目に該当する品目はその限りではない）。財務省が 2011 年 11 月 17 日に発行した Circular161/2011/ TT-BTC 号に基づき、現行の優遇税率が規定されている。

36

優遇税率が適用される輸入商品は法令に規定された ATIGA 適用対象商品となり、原産地証明書（フォーム D と呼ばれている）を付帯し、ASEAN 諸国から直接輸送された場合に適用される。
なお、ATIGA より優遇率の高い税率の法令、協定が適用される場合は、そちらを適用させることが認められる。
・ASEAN 諸国・韓国自由貿易協定（AKFTA）の施行に伴う特別優遇輸入関税の発行
2011 年 11 月 17 日付で財務省発行 AKFTA の施行に伴う、特別優遇輸入関税の発布に関する Circular 163/2011/TT-BTC 号及びその訂正となる 2012 年 1 月 16 日付 Decision
104/QD-BTC を公布した。これにより、次の諸条件をすべて満たす輸入品は特別優遇輸
入関税の対象となる。
-関税率表に該当すること。
-ASEAN 加盟国または韓国からの輸入品であること。
-輸出国から直接ベトナムに出荷されたこと。
-外国の管轄当局から発行された適正な原産地証明書を有すること。
・ASEAN 諸国・中国自由貿易協定（ACFTA）の施行に伴う特別優遇輸入関税の発布
財務省は、2011 年 11 月 17 日付で発行された ACFTA の施行に伴う、特別優遇輸入関税の発布に関する Circular 162/2011/TT-BTC 号を公布した。
次の諸条件をすべて満たす輸入品は特別優遇輸入関税の対象となる。
-関税率表に該当すること。
-ASEAN 加盟国または中国からの輸入品であること。
-輸出国から直接ベトナムに出荷されたこと。
-外国の管轄当局から発行された適正な原産地証明書を有すること。
・日本／ASEAN 包括的経済連携（AJCEP）協定
2008 年 12 月に AJCEP が発効した。カンボジア、ラオス、ミャンマー及びベトナム
は、それぞれの経済発展に応じて、関税撤廃、削減のスケジュールが決定される。
・ASEAN／豪州／NZFTA（AANZFTA）
2010 年 1 月に発効済み。
・ASEAN／インド自由貿易協定（AIFTA）
2010 年 6 月 1 日に発効し、ベトナム財政省は全 9,222 品目の対インド輸入品目のうち、7,460 品目が減税あるいは無税になる。
（参考）
http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/trade_03/

37ﾊ）FTA 特恵関税格差
日本とベトナムは EPA により、特恵関税を受けている。紙製品で言えば、コート紙
3％、微塗工紙 3％、上質紙 2％等である。しかしながら、ASEAN 諸国からベトナムへの輸入に関しては、輸入関税が 0％となるため、微量ながらも価格競争力で劣勢を強いられている状況がある。
（参考）http://www.jmcti.org/cgibin/list_ind.cgi?Kind=Country&code=124&category=9（2）輸入関税率等
ベトナムの法令に則った税率が適用される。通常、大型の機械関係は関税 0％のものが多い。また、アイテムによっては、二国間及びエリア間にて結ばれた経済協定を利用して、通常より低い税率（アイテムによっては、税率変わらない場合や、税率が高くなるケースもある。）の特恵関税の適用を受ける制度もある。
ベトナムの輸入関税には、4 種類の異なる税率が採用されている。
・標準関税率・優遇関税率・特別優遇関税率
・その他－対日輸入適用税率
日本からの輸入品について適用される優遇関税率（ベトナムに最恵国待遇を付与して い る 国 か ら の 輸 入 品 に 適 用 ） は 商 工 省 発 行 の 1999 年 5 月 22 日 付 Decision0616/1999/QD-BTM に基づく。
なお、2009 年 10 月に日越経済連携協定（JVEPA）が発効し、ベトナム側は輸入額に相当する 88％の品目を今後 10 年間で無税化する。工業製品は今後 10 年間で平均税率
を 6.51％（2009 年）から 0.4％（2019 年）に下げる。
（参考）http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/trade_03/
3.2.3 中古機械に関する規制2014 年 7 月 15 日付でベトナム科学技術省は、中古機械・設備・生産ラインの輸入に関する通達 20/2014/TT-BKHCN 号を交付した。（2014 年 9 月 1 日施行予定）
同通達によると、ベトナムへの輸入が認められる主要な中古機械・設備は、使用期間が 5 年以内で、新品の 80％以上の品質であることが条件となった。
※ただし、ベトナム科学省は 2014 年 9 月 1 日に同通達 20/2014/TT-BKHCN 号の効力を停止した。これにより当面の影響は回避された。

38

同通達の具体的な条件（参考）
機械用途
・農業生産用・アルコール、ノンアルコール飲料用・郵便事業用

使用期間

品質条件

3 年以内

・地質、鉱物分野
・造船、同修理用
・海上での石油・ガスコンビナート建設用 7 年以内
・交通インフラ建設用・印刷産業用 （詳細は本通達第 6 条参照）
・沖合漁船用船舶エンジン
10 年以内・印刷産業用中綴じ製本用
・オフセット印刷用
・グラビア印刷用
15 年以内・フレキソ印刷用
・上記以外
5 年以内

新品の 80%以上

出所：通達 20/2014/TT-BKHCN 号より
3.2.4 モータ規制
低圧三相インダクションモータの高効率化動向（2014 年 10 月 22 日改訂）
法律名
：
規格
：
規制開始時期：
適用範囲：
効率レベル ：

首相決定 №.51/2011/QD-TTg
TCVN6627-30:20112013 年 1 月 1 日～
2015 年 1 月 1 日～
不明
効率規制なし
効率規制有
ただし、エネルギーラベル表示必須（効率値不明）

対象モータ：
外被構造： 不明
出力0.75～375kW（TCVN6627-30:2011）
極数（P）
2,4,6
電圧
1000V 以下
周波数
50Hz，60Hz
定格
不明
負荷率
不明
速度
単一速度
フレーム
指定なし
取付方法
指定なし
認証制度：取得義務
有
表示義務
有
罰則
不明
（参考）一般社団法人日本電機工業会

電動機業務専門委員会より

39

3.2.5 物流事情
（1）通関手続き
2014 年 4 月 1 日より、日本の NACCS をベースに開発された新システム VNACCS（VietNam Automated Cargo Clearance System）が導入された。VNACCS は全国の VCIS 税関
34 のローカル局で 7 月 3 日に完了し、ペーパーレス化、シングル･ウィンドウに向けて大きな前進となると考えられる。ただし、実際の導入、運用のなかで色々な問題も見つかり、ノウハウの普及や運用ルールの制定など課題が残る。
（2）港湾事情
北部地域の主要港としてはハイフォン港、クアンニン港などがある。コンテナ取扱量も着実に増加しているが、ハイフォン港は水深 8 メートルしかなく、大型船が入れない。そのため、日本向けなどの中距離であれば香港や上海経由、欧米向けの長距離の場合であれば南部のカイメップ･チーバイ港やシンガポール港までフィーダー船で輸送して、積み替えを行わなければならない。深水港であるカイラン港は、ハイフォ
ン市から約 50 ㎞離れており、その間の輸送費が発生する。このため特に北米向けの直行便では、ハイフォン河川沖合の深水港であるラックフェン港(2016 年操業開始予定)の開発が待たれる。
カットライ港を中心とした南部地域の港湾でも、コンテナ取扱量は増加しており、北部地域の取扱量より多い。水深 14m を有するカイメップ･チーバイ港では、大型船が寄港でき、欧米向けに積替え無しで輸送することが可能である。ただし、同港周辺に物流会社の倉庫が立地していないこともあり、南部の生産拠点から動向までの輸送費が割高となっている。
3.2.6

製品安全規制・規格、登録に関する規制、表示、パッケージ・ラベルに関する規制・規格について（1）製品安全品質規定
製品の品質について定める。製品はグループ1（危険ではないとされる製品）とグループ2（危険とされる製品）に分けられる。
グループ2に該当する製品は政府が特定するが、印刷産業用機械はグループ2のリス
トには見当たらない。
グループ１製品は公表される適用可能な規格によって管理される。
グループ1製品を輸入する場合、製造者及び輸入者は製品の基本仕様、安全情報、適用する規格 注 8） の番号を公表すべきであり、法に基づきラベリングをしなければならない。
Luật chất lượng sản phẩm,hàng hoá số 05/2007/QH12 ngày 21 tháng 11 năm 2007.
Law on products and goods quality (Law No.05/2007/QH12) dated 21 November 2007.

（注 8 ）調査を行ったベトナムの弁護士によると、「適用する規格」は JIS や ISO でもかまわないということ
である。

40

（2）技術規格への適合及び評価手法規定
技術規格への適合の公表と技術規則への適合の公表（技術規則はグループ 2 製品に適用される）及び適合評価方法について定める。技術規格への適合の公表は自主的に行われ、原則として任意である 注 9） 。技術規格への適合を公表する場合は、次の 2 つのステップに従う必要がある。
①適合の公表のための評価を行う。
②適合公表のための必要書類を標準・計量・品質総局の所轄地方支局へ登録する。
Thông tư số 28/2012/TTBKHCN ngày 12 tháng 12 năm 2012 của Bộ trưởng Bộ Khoa
học và Công nghệ v ề Quy định công bố hợpchuẩn, công bố hợp quy và phương thức đánh giá sự phù hợp với tiêu chuẩn, quychuẩn kỹ thuật.
Circular No. 28/2012/TTBKHCN dated 12 December 2012 of the
Ministry of Science and Technology on Regulation on announcement for standard
conformity and announcement of technical specification conformity and method
to assess conformity with technical standards and specifications.
（3）技術規格/規則の制定、公表等規定
技術規格、技術規則の制定、公表、告知、適用、適合評価について定める。
技術規格に関して、事業者は製品に適用される規格を公表し、それに適合させる責任がある。
Luật Tiêu chuẩn và Quy chuẩn kỹ thuật (Luật số 68/2006/QH11) ngày 29 tháng
06 năm 2006.
Law on technical standards and regulations (Law No.68/2006/QH11) dated 29
June 2006.

（注 9 ）調査を行ったベトナムの弁護士によると、任意ではあるが実施すると、製品・メーカー・輸入者のマーケットでの評価が高まるとのことである。

41

（4）技術規格への適合Luật số 68/2006/QH11 の各条項の実施詳細を定める。技術規格への適合について公表は任意である。
Nghị định số 127/2007/NĐ-CP ngày 01 tháng 08 năm 2007 của Chính phủ v ề việcquy định chi ti ế t thi hành một số đi ề u của Luật Tiêu chuẩn và Quy chuẩn kỹ thuật.
As amended by:Nghị định số 67/2009/NĐ-CP ngày 03 tháng 08 năm 2009 của Chính phủ sửa đổi mộtsố đi ề u của Nghị định số 127/2007/NĐ-CP ngày 01 tháng 08 năm 2007 của Chính phủ
quy định chi ti ế t
thi hành một số đi ề u của Luật Tiêu chuẩn và Quy chuẩn kỹ thuật và Nghị địnhsố 132/2008/NĐ-CP ngày 31 ngày 12 năm 2008 của Chính phủ quy định chi ti ế t thi
hành một số đi ề u của Luật Chất lượng sản phẩm,hàng hóa.
Decree No. 127/2007/NDCP dated 01 August 2007 of the Government detailing theimplementation of a number of articles of Technical standards and specifications
law.
As amended by:
Decree No. 67/2009/ND-CP dated 03 August 2009, of the Government amending a
number of articles of Decree No. 127/2007/ND-CP dated 01 August 2007, detailinga number of articles of the Law on Standards and Technical regulations, and Decree
No. 132/2008/NDCP dated 31 December 2008 of the Government detailing a numberof articles of the Law on Product and Goods Quality.
（5）印刷設備等輸入業者規定
印刷に関する活動について規定する（出版に関する法律に定める活動を除く）。
印刷設備輸入：印刷設備輸出入業務ライセンスを与えられている企業及び印刷設備を
社内業務のみに利用することを許可されている企業のみが印刷設備をベトナムに輸入することができる。次に挙げる印刷設備の輸入には許可が必要である。
(ⅰ)印刷フィルムやプレートを作成する機械。
(ⅱ)デジタル印刷機、オフセット印刷機、フレキソ印刷機、銅ローラ印刷機、及びシ
ルクスクリーン印刷機。
(ⅲ)紙トリミング機械、折り機、製本装置（ワイヤステッチングもしくは糸ステッチング）、表紙挿入機械、サドルステッチャ、最終印刷物のためのコンビネーショ
ンライン。
(ⅵ)カラー複写機、カラーコピー機能を持つプリンタ。
本規定を一般的に解釈すると、印刷設備を社内業務のみに利用することを許可された企業が、その輸入した設備を中古品として第三者に譲渡・移転することは可能であるといえる。しかし、本規定のより詳細な運用については現在作成中とのことであり、そこで何らかの規定がなされる可能性がある。なお、本規定では、特にカラー複写機、

42カラーコピー機能を持つプリンタを譲渡・移転する場合は、所轄官庁の許可を得る必要があると規定している。
Nghị định số 60/2014/NĐ-CP ngày 19 tháng 06 năm 2014 của Chính phủ quyđịnh vềhoạt động in.
Decree No. 60/2014/ND-CP dated 19 June 2014 of the Government on prescribing
printing activities.
（6）ラベル規定
物品のラベルについて規定する（対象外のものは除外する）。ベトナム国内で物品を製造及び流通させる、及び物品の輸出入を行う団体/個人に適用される。
ラベルを必要とする物品/ラベル必須項目：国内に流通する物品、輸入品、輸出品はラベルを付けなければならない。
（ⅰ）製品名、(ⅱ)製品に対して責任を持つ団体/個人の名称と住所（輸入品の場合
は、ベトナム国外の製造者及びベトナム国内の輸入者双方の名称と住所）、(ⅲ)原産国の情報表示が必須である。さらに、物品の種類によっては追加必須内容表示が必要となる。機械及び機械設備の場合には、（ⅳ）数量、（ⅴ）製造年月、（ⅵ）技術仕様、（ⅶ）
安全に関する情報と注意事項、（ⅷ）使用及び保全の説明、が必要となる。
ベトナムに輸入される物品については、オリジナルのラベルが本法令に定める内容と合わない場合は、国内流通に乗せる前に、オリジナルラベルとともに補足ラベルを作成すべきである。
この規定には、印刷産業機械も基本的には対象となる。ただし、折々に監督官庁から対象外製品が指定されるとのことであり、その指定があった場合は対象外となる。
Nghị định số 89/2006/NĐ-CP Ngày 30 tháng 9 năm 2006 về nhãn hàng hóa.
Decree No. 89/2006//NDCP dated 30 September 2006 of the Government on labellingof goods.
（7）ラベル規定のガイド
89/2006/NĐ-CP（上記（6）のラベル規定）のガイドである。
本ガイドには以下の内容が含まれている。
(i)

製品ラベルに関する一般的規定（補足ラベル、ラベル表示言語、ラベル表示の責
任主体など）(ii) ラベル表示内容（例：製品の特性によりラベル表示が必須の内容、製品名、製品に責任を負う組織と個人の名称と住所、製品品質、製造日・期限日・保存期間、含有物・含有量、安全衛生上の情報と警告）

43

Thông tư 09/2007/TTBKHCN ngày 06 tháng 04 năm 2007 của Bộ Khoa học và Công nghệvề việc hướng dẫn thi hành một số điều của Nghị định số 89/2006/NĐ-CP ngày
30/8/2006 của Chính phủ về nhãn hàng hoá.
As amended by:Thông tư 14/2007/TTBKHCN của Bộ Khoa học và Công nghệ ngày 25 tháng 07 năm 2007
về việc bổ sung Thông tư số
09/2007/TT-BKHCN ngày 06 tháng 04 năm 2007 của Bộ Khoa học và Công nghệ hướng
dẫn thi hành một số điều của Nghị định89/2006/NĐ-CP ngày 30 tháng 08 năm 2006 của Chính phủ về nhãn hang hoá.
Circular No. 09/2007/TTBKHCN dated 06 April 2007 of the Ministry of Science andTechnology guiding the implementation of a number of articles of the Decree No.
89/2006/ND-CP dated 30 August 2006 of the Government on labelling of goods.
As amended by:
Circular No. 14/2007/TTBKHCN dated 25 July 2007 of the Ministry of Science andTechnology supplementing Circular
No.09/2007/TT-BKHCN of the Ministry of Science and Technology dated 06 April
2007 guiding the implementation of a number of articles of Decree No.89/2006/ND-CP
dated 30 August 2006 of the Government on labelling of goods.
3.2.7

化学物質規制・規格について（1）化学物質の取扱い
化学品に関わる活動について定める。分類及び化学薬品のラベリング：化学品を製造もしくは輸入する企業/個人には使用もしくは流通する前にGHSに基づく分類及びラベルリングが求められる。
化学品の梱包は以下の要件を満たす必要がある。(ⅰ)本法により定められた分類及
びラべリングの要件を満たす、(ⅱ)輸送、保管、保存中に漏洩、飛散を防止すること、(ⅲ)含有される化学品が腐食もしくは破壊されないこと、(ⅳ)所轄省庁、もしくは所轄省庁が指定する国際標準により定められた梱包に関する技術規則を遵守すること。
危険な化学品については化学品安全性データシートの作成が流通前に求められている。
輸入業者は化学品を管轄省庁に申告しなければならない。申告対象となる化学品の一覧は公示される。
禁止化学品一覧にある製品は毎年、1月31日前に製造、輸入、利用のレポートを管轄省庁に送付しなければならない。
Luật hóa chất (Luật số 06/2007/QH12) ngày 21 tháng 11 năm 2007.
Law on Chemicals (Law No. 06/2007/QH12) dated 21 November 2007.

44

（2）化学物質の取扱いのガイドLuật số 06/2007/QH12（上記（1）の化学物質の取扱い）の詳細と実施のためのガイドを示す。
Nghị định số 108/2008/NĐ-CP ngày 07 tháng 10 năm 2008 của Chính phủ quy địnhchi ti ế t và hướng dẫn thi hành một số đi ề u của Luật Hóa chất.
As amended by:Nghị định 26/2011/NĐ-CP ngày 08 tháng 04 năm 2011 của Chính phủ v ề sửa đổi,bổsung một số đi ề u của Nghị định số 108/2008/NĐ-CP ngày 07 tháng 10 năm 2008 của
Chính phủ quyđịnh chi ti ế t và hướng dẫn thi hành một số đi ề u của Luật Hóa chất.
Decree No. 108/2008/NDCP dated 07 October 2008 of the Government detailing andguiding the implementation of a number of articles of Chemical Law.
As amended by:
Decree No. 26/2011/ND-CP dated 08 April 2011 ò the Government on amending andsupplementing a number of articles of Decree No. 108/2008/ND-CP dated 07 October
2008 of the Government detailing and guiding the implementation of a number ofarticles of the Chemical Law.
3.2.8 省エネルギー規制・規格について（1）省エネルギーの効率表示
経済的で効率的なエネルギーの利用法を定める。
製造者と輸入者はリストにあるデバイスや設備に対して所轄省庁よりエネルギーラベ
ル認証を得たうえで、市場販売前にラベルを付すべきである。
Luật Sử dụng năng lượng tiết kiệm và hiệu quả số 50/2010/QH12 ngày 17 tháng 06
năm 2010.
Law on economical and efficient use of energy (Law No. 50/2010/QH12) dated 17
June 2010.
（2）省エネルギーラベル対象リスト
エネルギーラベルの対象となる製品のリストを定める。リストに印刷産業機械は見当
たらない。

45

Quyết định số 51/2011/QĐ-TTg ngày 12 tháng 9 năm 2011 của Thủ tướng Chính phủ
quy định danh mục phương tiện, thiết bị phải dán nhãn năng lượng, áp dụng mức hiệusuất năng
lượng tối thiểu và lộ trình thực hiện.
As amended by:Quyết định số 03/2013/QĐ-TTg ngày 14 tháng 01 năm 2013 của Thủ tướng Chính phủvề việc sửa đổi, bổ sung một số điều của Quyết định 51/2011/QĐ-TTg ngày 12 tháng
9 năm 2011 của Thủ tướng Chính phủ quy định danh mục phương tiện, thiết
bị phải dán nhãn năng lượng, áp dụng mức hiệu suất năng lượng tối thiểu và lộ trình
thực hiện.
Decision No. 51/2011/QDTTg dated 12 September 2011 of the Prime Minister providing
the list of devices,equipments subject to energy labelling and application of theminimumenergy efficiency and the implementation roadmap.
As amended by:
Decision No. 03/2013/QDTTg dated 14 January 2013 of the Prime Minister amending
and supplementing a number ofarticles of Decision No.51/2011/QD-TTg dated 12 September 2011 of the Prime
Minister providing the list of devices,equipments subkect to energy labelling andapplication of the minimum energy efficiency and the implementation roadmap.
（参考）
電気で作動するモータを印刷産業機械と分離して、あるいはスペアパーツとして輸入・流通する場合はエネルギーラベルの対象となる可能性がある。
3.2.9 ISO12643 シリーズの法規制、国内規格への導入
現在のところ、印刷関連機器及びシステムに対する安全要求事項を規定した規格である ISO12643 シリーズに該当する国内規格はない。
3.2.10 製造物責任法
ベトナムには、製造物責任を規定する法律として消費者権利保護法（第 59/2010/QH12号）と製品及び商品の品質に関する法律（製品品質法）（第 05/2007/QH12 号）がある。
前者は消費者向け製品を対象製品としており、後者は「製品（取引または消費目的の、製造またはサービスの過程で生じた生産物）、商品（消費目的で交換、販売、取引によって市場に出される製品）」を対象製品としている。
以下、製品品質法について述べる。
合理的な状況での輸送、保管、維持、ならびに目的に合った使用において、人体、動物、植物、財産、環境に危害を及ぼす可能性のある製品について、その製品の欠陥に過46

失があった製造者及び輸入者（販売者に過失があった場合は販売者）は、その過失により販売者または消費者に損害を生じさせた場合、損害賠償責任を負う。
ただし、以下の場合は損害賠償責任を負わない。
・ 販売者または消費者に過失がある場合・ 法が定める出訴期限を超過した場合
・ リコール通知後に損害が生じた場合
・ 法を遵守した結果、欠陥が生じた場合
・ 損害が生じた時点で科学的、技術的に検出不能な欠陥の場合（参考 1）ISO12100 について完成品としての印刷産業機械に対する規格ではないが、ISO12100に関連するベトナ
ム規格を以下に示す。
(i) ISO 12100-1:2003と同等の規格
TCVN 7383 -1: 2004 “AN TO À N M Á Y – KH Á I NIỆM CƠ BẢN, NGUY Ê N TẮC CHUNG CHO THI Ế T
K Ế - PHẦN 1: THUẬT NGỮ CƠ BẢN, PHƯƠNG PH Á P LUẬN”
TCVN 7383 -1: 2004 Safety of machinery – Basic concepts, general principles
for design - Part 1: Basic terminology, methodology.
(ii) ISO 12100-2:2003と同等の規格
TCVN 7383 -2: 2004 “AN TO À N M Á Y - KH Á I NIỆM CƠ BẢN, NGUY Ê N TẮC CHUNG CHO
THI Ế T K Ế - PHẦN 2: NGUY Ê N TẮC KỸ THUẬT”
TCVN 7383 -2: 2004 Safety of machinery - Basic concepts, general principles
for design - Part 2: Technical principles（参考2）IEC60204について完成品としての印刷産業機械に対する規格ではないが、IEC60204に関連するベトナ
ム規格を以下に示す。
(i) IEC 60204-1, Safety of machinery – Electrical equipment – Part 1: General
requirementsを参照している規格
TCVN 7301-2: 2008 “ AN TO À N M Á Y – ĐÁ NH GI Á RỦI RO – PHẦN 2: HƯỚNG DẪN THỰCH À NH V À V Í DỤ V Ề C Á C PHƯƠNG PH Á P ”
TCVN 7301-2: 2008 Safety of machinery – Risk assessment - Part 2: Practicalguidance and examples of methods(ii) IEC 60204-1:1997を参照している規格
TCVN 7383 -1: 2004 “ AN TO À N M Á Y – KH Á I NIỆM CƠ BẢN, NGUY Ê N TẮC CHUNG CHO THI Ế T
K Ế - PHẦN 1: THUẬT NGỮ CƠ BẢN, PHƯƠNG PH Á P LUẬN ”
TCVN 7383 -1: 2004 Safety of machinery – Basic concepts, general principles
for design - Part 1: Basic terminology, methodology

47

(iii) IEC 60204-1: 1998, Safety of machinery - Electrical equipment machines Part 1: General requirementsとIEC 60204-1: 1997を参照している規格
TCVN 7383-2: 2004 “ AN TO À N M Á Y - KH Á I NIỆM CƠ BẢN, NGUY Ê N TẮC CHUNG CHO THI Ế T
K Ế - PHẦN 2: NGUY Ê N TẮC KỸ THUẬT ”
TCVN 7383-2: 2004 Safety of machinery - Basic concepts, general principles fordesign - Part 2: Technical principles
3.3

今後の印刷産業機械製造者としての取り組みの課題
インドネシア、ベトナム、両国ともに経済が急速に発展し、「人口ボーナス期」を迎え、今後生活水準の飛躍的向上が見込まれる国であり、印刷産業機械における市場拡大のポ
テンシャルは大きいものがある。
今回の調査において、両国とも親日的な印象を受けたことから、顕在化するチャイナ
リスクを考慮すれば、中国・インドに加えて、海外展開のための選択肢としても期待が持てる。
インドネシア、ベトナムともに道路、港湾などのインフラ整備の遅れや、通関時の遅延が大きな問題となっている。
印刷産業機械に対する法規制は数多く存在するが、中には担当官の恣意的なところもあり、運用面において曖昧さを感じる。今後も注視する必要がある。
インドネシア、ベトナムともに親日的で、印刷産業機械においても、日本製に対する信頼性、品質、耐久性と安定した性能等は高く評価されており、日本メーカーに寄せる期待は高い。
しかし、現地ユーザーが持つ懸念事項として、メンテナンスサービスを挙げることができる。
台湾や中国製の部品は現地ですぐに購入できるが、日本製は、品質の高い日本独自の部品を多用しているため、現地での交換部品の入手が難しく、入荷を持たなければならないという意見もある。
今後は、現地ユーザーとのコミュニケーションを深めること、トラブルに対する迅速な対応及び、円滑な部品の供給のみならず、技術指導や教育、ファイナンスといったコ
ンサルティングなど、強力なサポートが求められていると考察する。

48

第４章
4.1

インドネシア及びベトナムのユーザーが求める印刷産業機械について

ユーザーアンケート調査について

本調査研究では、インドネシア及びベトナムのユーザーに協力をお願いしアンケート調査を行った。
アンケートの設問は、企業形態、業種、企業規模をはじめ、印刷産業機械設備の投資計
画の有無、設備導入にあたって重要視する項目、印刷産業機械メーカーに求める要望等のユーザーニーズを中心にした内容であり、インドネシアのユーザー26 社、ベトナムのユー
ザー54 社の計 80 社より回答を得た。
各設問の集計結果を以下の図表に取りまとめた。
また、回答に対する考察を 4.3.1 項（インドネシア）及び 4.3.2 項（ベトナム）に記述した。
なお、今回アンケート調査を依頼した各社はそれぞれの国の有力な印刷企業であり、これらの集計が、各国の印刷産業全体の動向を表したものではないことについて考慮しておく必要がある。

49

4.2

アンケート結果と考察

4.2.1

インドネシア（1）企業形態と業種（問 1、問 2）
問1

企業形態

問2

未回答

その他

ＢＦ・セキュリティ印刷

パッケージ（ラベル・包装・紙器・軟包装）

新聞印刷

商業印刷

出版・書籍印刷

合弁企業

外資系企業

民間企業

国営企業

サンプル数（社）
従業員数

業種（複数回答可）

1～9 人％
10～29 人1％
30～49 人4

4％100 人以上

17

％

1

100.0

100.0

4

1

1

2

1

100.0

20.0

20.0

40.0

20.0

1

3

1

3

1

1

25.0

75.0

16.7

50.0

16.7

16.7

1

8

3

5

6

5

1

12

3

1

5.9

47.1

17.6

29.4

21.4

17.9

3.6

42.9

10.7

3.6

2

16

3

5

8

10

1

15

4

2

7.7

61.5

11.5

19.2

20.0

25.0

2.5

37.5

10.0

5.0

％
50～99 人

1

未回答
％
合計

26

％

合弁
企業
「5」

国営企業
「2」

BF・
セキュリティ印刷
「4」

その他
「2」

出版・
書籍印刷
「8」

外資系企業
「3」
民間
企業
「16」

図 4.1

商業印刷
「10」

パッケージ
「15」
新聞印刷
「1」

企業形態（問 1）

図 4.2

50

業種（問 2）

（2）国内販売比率と年間売上（問 3、問 5）（問 4 従業員数）
問5
問3

年間売上（単位：ルピア）

国内販売比率（％）※IDR = 0.009244 JPY （2014.12）

40
～59

60
～79

80
～100

未回答

20
～39

未回答

サンプル数（社）

0～1950 億 100 億 500 億 1,000 億 1,000 億未満 未 満 未 満未 満以 上

従業員数
1～9 人
％
10～29 人

1

1

1

％

3.8

100.0

100.0

30～49 人

4

4

1

1

2

％

15.4

100.0

25.0

25.0

50.0

50～99 人

4

4

1

1

2

％

15.4

100.0

25.0

25.0

50.0

100 人以上

17

1

2

14

2

5

10

％

65.4

5.9

11.8

82.4

11.8

29.4

58.8

26

1

2

23

2

2

3

5

14

3.8

7.7

88.5

7.7

7.7

11.5

19.2

53.8

未回答
％
合計

％
40～59
「1」

50億未満
「2」

60～79
「2」

100億
未満
「2」
未回答
「14」

500億
未満
「3」
1000億
以上
「5」

80～100「23」

4.3 国内販売比率（問 3）

図 4.4 年間売上（単位：ルピア）（問 5）51

（3）現有印刷設備数と設備計画の有無（問 7、8）
問7

現有印刷設備数

問8

設備計画

無

有

未回答

印刷機械（内中古）

印刷機械（内新台）

印刷機械（台）

サンプル数（社）

従業員数
1～9 人
％
10～29 人1％

3.8

30～49 人

4

％

15.4

50～99 人

4

％

15.4

100 人以上

17

％

65.4

3

3

1

100.0

100.0

10

5

5

50.0

50.0

100.0

25

4

100.0

100.0

25

218

131

87

60.1

39.9

139

117

54.3

45.7

1

2

4

17
100.0

未回答
％
合計

％

印刷機械
（中古）
「117」

26

256

3

26
100.0

印刷機械
（新台）
「139」

有
「26」

図 4.5 現有印刷設備数（問 7）

図 4.6 設備計画（問 8）52

（4）設備計画「有り」と回答した場合、どの機種か（問 9）問9設備計画「有り」と回答した場合、具体的にはどの機種か（複数回答可）

その他

デジタル機器

紙工機械

後工程機器

その他の印刷機械

フレキソ印刷機

オフセット印刷機

プリプレス・ワークフロー

サンプル数（社）

従業員数

1～9 人
％
10～29 人1％
30～49 人4％
50～99 人

％

50.0

50.0

2

2

2

4

2

14.2

14.2

14.2

14.2

29.0

14.2

4

17

1

2

％
100 人以上

1

3

2

3

37.5

25.0

37.5

2

9

6

4

10

10

6

2

4.1

18.4

12.2

8.2

20.4

20.4

12.2

4.1

4

15

8

8

15

10

11

2

5.5

20.5

11.0

11.0

20.5

13.7

15.1

2.7

未回答
％
合計
％

26

プリプレス・
ワークフロー「4」デジタル機器
「11」
その他
「2」

オフセット
印刷機
「15」

紙工機械
「10」

フレキソ印刷機
「8」
後工程機器
「15」

その他の印刷機械「8」

図 4.7 設備計画「有り」と回答した場合、具体的にはどの機種か（問 9）※問 9 の各項目の詳細は下記のとおり
・プリプレス・ワークフロー（プリプレスワークフロー、プリプレス機器）
・オフセット印刷機（枚葉・輪転）・その他の印刷機械（ラベル印刷機、凸版印刷機、フォーム印刷機、スクリーン印刷機、グラビア印刷機）
・後工程機器（断裁機、紙折機、中綴機、無線綴機）
・紙工機械（打抜機、コルゲータ、製函機）
・デジタル機器（データプリント、商印用、紙器用、POP 用、シール・ラベル、軟包装）

53

（5）設備選定の重要項目と日本製設備の有無（問 10、11）
問 10

設備選定で何が重要か

問 11 日本製（複数回答可）印刷機
保有していない

保有している

その他※

保守サービス

耐久性

生産能力

品質性能

価格

サンプル数（社）

従業員数
1～9 人
％
10～29 人1％
30～49 人4％
50～99 人4％
100 人以上

17

％

1

1

100.0

100.0

3

1

2

1

2

2

42.9

14.3

28.6

14.3

50.0

50.0

1

1

1

1

1

3

25.0

25.0

25.0

25.0

25.0

75.0

10

5

3

1

14

3

52.6

26.3

15.8

5.3

82.4

17.6

15

7

4

3

1

1

17

9

48.4

22.6

12.9

9.7

3.2

3.2

65.4

34.6

未回答
％
合計

26

％

※その他の回答…支払いの柔軟性が必要
保守
サービス
「1」
耐久性
「3」
生産能力
「4」

その他
「1」

保有して
ない
「9」
価格
「15」

保有して
いる
「17」

品質性能
「7」

図 4.8 設備選定で何が重要か（問 10）

図 4.9 日本製印刷機（問 11）54

（6）保有している場合、導入理由（問 12）
問 12

保有している場合、機種（別欄記載）と導入理由（複数回答可）その他

保守サービス

操作性

耐久性

生産能力

信頼性

ブランド力

品質性能

価格

サンプル数（社）

従業員数
1～9 人
％
10～29 人1％
30～49 人4％
50～99 人

1

1

1

1

2

16.7

16.7

16.7

16.7

33.3

4

1

％
100 人以上

100.0
17

％

8

8

3

5

6

4

1

2

21.6

21.6

8.1

13.5

16.2

10.8

2.7

5.4

9

9

4

6

7

6

1

2

20.5

20.5

9.1

13.6

15.9

13.6

2.3

4.5

未回答
％
合計
％

26

保守サービス
「2」

操作性
「1」

価格
「9」

耐久性
「6」

生産能力
「7」

品質性能
「9」

信頼性
「6」

ブランド力
「4」

図 4.10 保有している場合の導入理由（問 12）55

（7）日本製機械の導入経路（問 13）
問 13

日本製機械の導入経路（複数回答可）未回答

その他（※）

ブローカより購入

日本のメーカから直接購入

現地販売店経由で購入

サンプル数（社）

従業員数
1～9 人
％
10～29 人1％
30～49 人4％
50～99 人

1

1

50.0

50.0

4

1

％

100.0

100 人以上

17

％

7

3

3

2

1

43.8

18.8

18.8

12.5

6.3

7

3

4

4

1

36.8

15.8

21.1

21.1

5.3

未回答
％
合計

26

％

※その他…中古機専門店、ユーザーから直接購入（各 1 社）
未回答
「1」
その他
「4」

ブローカー
より購入
「4」

現地販売店
経由で購入
「7」

日本の
メーカーから
直接購入「3」

図 4.11 日本製機械の導入経路（問 13）56

（8）日本製機械を導入していない理由（問 15）
問 15

日本製機械を導入していない理由（複数回答可）未回答

その他（※）

保守サービス

操作性

耐久性

生産能力

ブランド力

品質性能

価格

サンプル数（社）

従業員数
1～9 人
％
10～29 人1％
30～49 人

1

1

1

33.4

33.3

33.3

4

％
50～99 人4％
100 人以上

2

1

1

20.0

40.0

20.0

20.0

1

1

1

1

1

20.0

20.0

20.0

20.0

20.0

17

％

1

3

1

75.0

25.0

未回答
％
合計

26

％

5

2

1

1

2

4

1

1

29.3

11.8

5.9

5.9

11.8

23.5

5.9

5.9

※その他…既存のメーカー・装置を購入している（1 社）
日本のフレキソ印刷機器メーカーが不明のため（1 社）

その他
「1」

未回答
「1」
価格
「5」

保守
サービス
「4」

耐久性
「2」

品質性能
「2」
生産能力
「1」

ブランド力
「1」

図 4.12 日本製機械を導入していない理由（問 15）57

（9）設備の償却期間（問 17）
問 17 設備の償却期間（年）6～10 年 11～15 年 16 年～

未回答

サンプル数（社）

1～5 年

従業員数
1～9 人
％
10～29 人1

1％30～49 人100.0
4％50～99 人

4

17

％

1

75.0

25.0

1

1

2

25.0

25.0

50.0

3

9

1

4

17.6

52.9

5.9

23.5

3

13

2

8

11.5

50.0

7.7

30.8

％
100 人以上

3

未回答
％
合計
％

未回答
「8」

16年～
「2」

26

1～5年
「3」

6～10年
「13」

図 4.13 設備の償却期間（年）（問 17）58

（10）他社と比較しての自社の特徴（自由記述）（問 6）・品質とサービスが良い（3 社）。
・価格競争力がある（4 社）。
・高い品質基準で国家統一、存在及びインドネシア共和国の経済的安定を支援すること。
・品質と顧客の満足度。
・品質と環境対応を ISO にマッチングさせている。
・前工程・印刷・後工程の全てを行っている。
・24 時間操業している。
・世界規模の印刷及び関連サービスのフルサービス·プロバイダーである。
・我々はインドネシアのフレキソ印刷工場である。
・平版スリット リボン、機能、可変データ印刷、完全なソリューションはバーコードとラベリング・システムのための知識。
（11）日本製の印刷産業機械設備を保有している場合、注意した法規制又は利用した制度（自由記述）
・輸入規制に従っている（2 社）。
・ISO12647-2

process Standard Offset,ISO9001。

（12）主要取引銀行（問 16）
銀行名

回答数

BTMU-BRI Finance4

Bank Mandiri（マンディリ銀行）（※）

3

Bank of America

2Bank UOB Indonesia（大華銀行、シンガポール）

2

Bank International Indonesia (BII、インドネシア国際銀行)（※）

1

Clipan Finance1

Bank Central Asia (BCA、セントラルアジア銀行)

1

Buana Finance

1

CIMB Niaga（CIMB ニアガ銀行）（※）

1

Citibank

1

Permata Bank（マレーシア）（※）

1

CIMB Niaga（CIMB ニアガ銀行）

1※銀行格付けされた銀行（インドネシア）

59

(13) 日本の印刷産業機械に対するイメージや要望（問 18）
・印刷の品質が良い。
・我々が望む絶対的な要求は、常にスペアパーツの在庫があることである。
・価格はヨーロッパの装置に比べて安価であり、支払いについても柔軟である。
・転売価格が良い。
・環境に配慮した技術を使用している。
・価格は高いがクオリティも高い。耐久性もあり良い機械だと思う。
・品質と価格は、他のアジア諸国からの機械と競争しなければならない。
・日本製機械はメンテナンス方法も簡単で、安心していられる。
・壊れ難いが、価格はかなり高い。電装品が現地で入手できず、トラブルは少ないが電気的な問題が発生すると現地で対応できない。
・（為替が不利に動かなければ）価格競争力に優れ、機械の性能も良い。
・印刷の品質が高く、また機械に耐久性が保証されている。
・高価だが、品質が高く、耐久性もある良い装置である。
・操作が簡単で省力化されている。強力な現地サポート、簡単な部品交換、迅速なコミュ
ニケーションと対応を望む。
・操作が簡単である。サービスメンテナンスの向上を望む。

60

4.2.2

ベトナム（1）企業形態と業種（問 1、問 2）
問1

企業形態

問2

業種（複数回答可）

100.0

100.0

10～29 人％30～49 人

15

13

2

8

1

12

2

86.7

13.3

34.8

4.3

52.2

8.7

1

6

4

5

7

2

5

1

9.1

54.5

36.4

25.0

35.0

10.0

25.0

5.0

7

8

4

8

12

15

8

17

3

2

25.9

29.6

14.8

29.6

21.1

26.3

14.0

29.8

5.3

3.5

8

28

10

8

17

31

11

34

6

2

14.8

51.9

18.5

14.8

16.8

30.7

10.9

33.7

5.9

2.0

％
50～99 人11％
100 人以上

27

％
未回答
％
合計

54

％

合弁企業
「8」

その他
「2」

BF・
セキュリ
ティ印刷
「6」

国営企業
「8」

外資系
企業
「10」

出版・書籍
印刷
「17」

パッケージ
「34」
商業印刷
「31」

民間企業
「28」

新聞印刷
「11」

図 4.14 企業形態（問 1）

図 4.15 業種（問 2）

61

未回答

1

その他

％

1

ＢＦ・セキュリティ印刷

1

パッケージ

1～9 人

（ラベル・包装・紙器・軟包装）

新聞印刷

商業印刷

出版・書籍印刷

合弁企業

外資系企業

民間企業

国営企業

サンプル数（社）
従業員数

（2）国内販売比率と年間売上（問 3、問 5）（問 4 従業員数）
問5
問3

年間売上（単位：ドン）

国内販売比率（％）※VND = 0.005566 JPY （2014.12）

40
～59

60
～79

80
～100

300 億 500 億 700 億 1,000 億 1,000 億
未 満 未 満未 満未 満以 上

未回答

20
～39

未回答

サンプル数（社）

0
～19

従業員数
1～9 人

1

1

1

％

1.9

100.0

100.0

10～29 人％30～49 人

15

1

2

4

8

12

2

1

％

27.8

6.7

13.3

26.7

53.3

80.0

13.3

6.7

50～99 人

11

2

1

8

4

3

1

3

％

20.4

18.2

9.1

72.7

36.4

27.3

9.1

27.3

100 人以上

27

1

2

3

20

1

1

4

1

1

14

6

％

50.0

3.7

7.4

11.1

74.1

3.7

3.7

14.8

3.7

3.7

51.9

22.2

54

4

5

7

37

1

18

9

2

1

14

10

7.4

9.3

13.0

68.5

1.9

33.3

16.7

3.7

1.9

25.9

18.5

未回答
％
合計

％

※その他の回答…金属印刷（1 社）
未回答
「1」

0～19
「4」

300億
未満
「18」

未回答
「10」

40～59
「5」

1000億
以上
「14」

60～79
「7」

1000億
未満
「1」

80～100「37」

図 4.16 国内販売比率（問 3）

500億
未満
「9」
700億
未満
「2」

図 4.17 年間売上（単位：ドン）（問 5）62

（3）現有印刷設備数と設備計画の有無（問 7、8）

回答なし

印刷機械（内中古）

印刷機械（内新台）

印刷機械（台）

サンプル数（社）

問8

設備計画

無

現有印刷設備数

有

問7

従業員数
1～9 人

1

1

％

1

1

100.0

100.0

10～29 人％30～49 人15

57％
50～99 人1143％
100 人以上

27

179

％

12

45

9

6

21.1

78.9

60.0

40.0

10

33

9

2

23.3

76.7

81.8

18.2

61

118

23

4

34.1

65.9

85.2

14.8

83

197

41

13

29.6

70.4

75.9

24.1

2

3

未回答
％
合計
％

54

280

5

印刷機械
（新台）
「83」

無「13」

印刷機械
（中古）
「197」

有「41」

図 4.18 現有印刷設備数（問 7）

図 4.19 設備計画（問 8）63

（4）設備計画「有り」と回答した場合、どの機種か（問 9）問9設備計画「有り」と回答した場合、具体的にはどの機種か（複数回答可）

その他

デジタル機器

紙工機械

後工程機器

その他の印刷機械

フレキソ印刷機

オフセット印刷機

プリプレス・ワークフロー

サンプル数（社）

従業員数

1

1～9 人
％
10～29 人％1530～49 人
％

1

6

1

5

2

1

1

5.9

35.3

5.9

29.4

11.7

5.9

5.9

6

7

3

10

4

6

16.7

19.4

8.3

27.8

11.1

16.7

10

18

7

10

12

18

12

2

11.2

20.2

7.9

11.2

13.5

20.2

13.5

2.2

17

31

8

18

24

23

19

2

12.0

21.8

5.6

12.7

16.9

16.2

13.4

1.4

11

50～99 人％27

100 人以上
％
未回答
％
合計

54

％

デジタル機器
「19」
その他
「2」

紙工機械
「23」

プリプレス・
ワークフロー
「17」
オフセット
印刷機
「31」
フレキソ印刷機
「8」

後工程機器
「24」

その他の印刷機械「18」

図 4.20 設備計画「有り」と回答した場合、具体的にはどの機種か(問 9)※問 9 の各項目の詳細は下記のとおり
・プリプレス・ワークフロー（プリプレスワークフロー、プリプレス機器）
・オフセット印刷機（枚葉・輪転）・その他の印刷機械（ラベル印刷機、凸版印刷機、フォーム印刷機、スクリーン印刷機、グラビア印刷機）
・後工程機器（断裁機、紙折機、中綴機、無線綴機）
・紙工機械（打抜機、コルゲータ、製函機）
・デジタル機器（データプリント、商印用、紙器用、POP 用、シール・ラベル、軟包装）

64

（5）設備選定の重要項目と日本製設備の有無（問 10、11）
問 10

設備選定で何が重要か

問 11 日本製（複数回答可）印刷機
保有していない

保有している

その他

保守サービス

耐久性

生産能力

品質性能

価格

サンプル数（社）

従業員数
1～9 人

1

％

1

1

100.0

100.0

10～29 人％30～49 人15％
50～99 人11％
100 人以上

27

％

3

5

7

2

1

10

5

16.7

27.8

38.9

11.1

5.6

66.7

33.3

5

4

8

1

4

10

1

22.7

18.2

36.4

4.5

18.2

90.9

9.1

14

13

12

7

11

20

7

24.6

22.8

21.1

12.3

19.3

74.1

25.9

23

22

27

10

16

41

13

23.5

22.4

27.6

10.2

16.3

75.9

24.1

未回答
％
合計
％
保守
サービス
「16」

54

保有して
いない
「13」

価格
「23」

耐久性
「10」

生産能力
「27」

品質性能
「22」

保有して
いる
「41」

図 4.21 設備選定で何が重要か（問 10）

図 4.22 日本製印刷機（問 11）65

（6）保有している場合、導入理由（問 12）
問 12

保有している場合、機種（別欄記載）と導入理由（複数回答可）その他

保守サービス

操作性

耐久性

生産能力

信頼性

ブランド力

品質性能

価格

サンプル数（社）

従業員数

1～9 人

1

％

1

1

1

1

25.0

25.0

25.0

25.0

10～29 人％30～49 人15％
50～99 人11％
100 人以上

27

％

3

3

5

2

7

4

1

1

11.5

11.5

19.2

7.7

26.9

15.4

3.8

3.8

6

5

3

7

7

3

2

6

15.4

12.8

7.7

17.9

17.9

7.7

5.1

15.4

13

14

9

14

12

11

9

14

13.5

14.6

9.4

14.6

12.5

11.5

9.4

14.6

22

23

17

24

26

19

12

22

13.3

13.9

10.3

14.5

15.8

11.5

7.3

13.3

未回答
％
合計

54

％

保守サービス
「22」

価格
「22」

操作性
「12」

品質性能
「23」

耐久性
「19」
ブランド力
「17」
生産能力
「26」

信頼性
「24」

図 4.22 保有している場合の導入理由（問 12）66

（7）日本製機械の導入経路（問 13）

問 13

日本製機械の導入経路（複数回答可）未回答

その他（※）

ブローカより購入

日本のメーカから直接購入

現地販売店経由で購入

サンプル数（社）

従業員数
1～9 人

1

％

1
100.0

10～29 人％30～49 人15％
50～99 人

5

8

38.5

61.5

11

％
100 人以上

27

％

6

2

8

37.5

12.5

50.0

11

3

8

1

1

45.8

12.5

33.3

4.2

4.2

23

5

24

1

1

42.6

9.3

44.4

1.9

1.9

未回答
％
合計

54

％

※その他…日本の本社を通じて購入（1 社）

その他
「1」

未回答
「1」
現地販売店
経由で購入
「23」

ブローカー
より購入
「24」

日本のメーカーから直接購入「5」

図 4.23 日本製機械の導入経路（問 13）67

（8）日本製機械を導入していない理由（問 15）
問 15

日本製機械を導入していない理由（複数回答可）未回答

その他

保守サービス

操作性

耐久性

生産能力

ブランド力

品質性能

価格

サンプル数（社）

従業員数
1～9 人

1

％
10～29 人％30～49 人15％
50～99 人11％
100 人以上

27

％

2

1

1

2

33.3

16.7

16.7

33.3

1

1

1

1

25.0

25.0

25.0

25.0

3

1

2

1

1

1

2

2

1

21.4

7.1

14.3

7.1

7.1

7.1

14.3

14.3

7.1

6

1

3

2

2

1

4

4

1

25.0

4.2

12.5

8.3

8.3

4.2

16.7

16.7

4.2

未回答
％
合計

54

％

未回答
「1」
その他
「4」

価格
「6」

保守サービス
「4」

品質性能
「1」

操作性
「1」 耐久性
「2」

ブランド力
「3」
生産能力
「2」

図 4.24 日本製機械を導入していない理由（問 15）68

（9）設備の償却期間（問 17）
問 17 設備の償却期間（年）6～10 年 11～15 年

16 年～

未回答

サンプル数（社）

1～5 年

従業員数
1～9 人

1

％

1
100.0

10～29 人％30～49 人15％
50～99 人11％
100 人以上

27

％

12

2

1

80.0

13.3

6.7

6

3

2

54.5

27.3

18.2

13

9

1

4

48.1

33.3

3.7

14.8

32

14

1

7

59.3

25.9

1.9

13.0

未回答
％
合計

54

％
未回答
「7」
11～15年
「1」

1～5年
「32」
6～10年
「14」

図 4.25 設備の償却期間（年）（問 17）69

（10）他社と比較しての自社の特徴（問 6）・前工程・印刷・後工程の全てを行っている（9 社）。
・高品質なパッケージ印刷を行っている（3 社）。
・軍隊用の製品を印刷している。
・オフセットでダンボールに印刷している。
・付加価値税の請求書を印刷している。
・ベトナムの FCS の証明書を獲得しました。
・新聞と大衆紙の印刷に特化している。
・軍隊向けの新聞を印刷している。
・主にオフセットとフレキソ印刷でダンボールへ印刷を行っている。
・パッケージとラベルに特化している。
・安価で短納期に対応できる。
・他社に比較して、小ロットに対応している。
・ビールラベルの印刷を行っている。
・ラベルに特化し、フルサービスを行っている。
・短納期に対応できる。
・信頼のある顧客に恵まれている。
・印刷の品質が良い。
（11）日本製の印刷産業機械設備を保有している場合、注意した法規制又は利用した制度
・国有会社なので、政府の投資規制を遵守。
（12）主要取引銀行（問 16）
銀行名

回答数

Vietcom bank(VCB、ベトナム外商銀行)

20

BIDV（ベトナム投資開発銀行）

10

ACB（ACB 商業銀行）

8

Vietin bank（ヴィエティンバンク）

7

Sacom bank（サイゴン商信株式商業銀行）

3

Exim bank（ベトナム輸出入銀行）

3

香港上海銀行

3

Techcom bank

3

Agri bank（ベトナム農業農村開発銀行）

2

Military Bank （軍事銀行）

2

三菱東京 UFJ（現地法人）

1

LienViet bank（リエンベト銀行）

1

Day bank

1

AB Bank（インド）

1

Ngooi Thioy bank

1

HD Bank

1

70

(13) 日本の印刷産業機械に対するイメージや要望（問 18）・最新のテクノロジーで扱い易い（2 社）。
・高価である。
・価格が適切である。
・中古市場で高く売れる。
・価格対応、メンテナンスサービスを望む。
・価格にすぐれ、生産能力がある・ブランド力が有り、生産性に優れる。
・台湾製に比べて壊れにくく、壊れた際にも部品を取り外しやすいのでメンテナンスし易い。
ただし、日本製は日本オリジナルの部品を多用しているため、現地でスペア部品を入手し難い。
・台湾・中国製は現地ですぐに部品を購入できるが、日本製はスペアの入荷を持たなければならない。
・一般的に、日本の工業規格には良い品質、優れた作業能力、耐久性と安定した性能が保証されているが、メンテナンサービスについては懸念している。
4.3 考察4.3.1 インドネシア(1) 回答企業の概要
回答のあった企業は、従業員 100 名以上が 17 社（65%）
、30 名～100 名の会社が 8 社（31%）であった。
企業形態は民間企業（62%）、合弁企業（19%）、外資系企業（11%）、国営企業（8%）。
業種は、パッケージ（38%）、商業印刷（25%）、出版・書籍（20%）が中心であった。年間売上は、6 社（23%）の会社が 1,000 億ルピア（約 935 百万円）以上で、6 社（23%）
が 500 億ルピア（約 467 百万円）であった。国内販売比率 8 割以上の会社が大半(89％)
を占めた。
自社の特徴についての回答として、品質とサービスを指摘する会社が一番多かった。
他社より価格競争力があるところや印刷のトータルシステム（プリプレス、プレス、
ポストプレス）に優れる点を挙げる会社もあった。
(2) 設備について対象会社 26 社に計 256 台の印刷機械が設備されているが、新台機設備 139 台(54％)と中古機設備 117 台(46％)の比率がほぼ同じであった。
今後の設備計画については、全ての会社 26 社が「有り」と回答した。設備計画を検討している機種については、主に、オフセット枚葉印刷機（14 社）、フレキソ印刷機（8社）、断裁機（7 社）、紙折機（5 社）、プリプレス機器(4 社)、ラベル印刷機（4 社）と続いている。また、デジタル印刷機への設備計画は、DPS（4 社）、シールラベル用（2社）となっている（複数回答あり）。
設備選定で何が重要かの問いに対しては、価格を重視する会社が最も多く(15 社)、
以下、品質性能（7 社）、生産能力（4 社）、耐久性（3 社）の順となっている（複数回
答あり）。
71

(3) 日本製の印刷産業機械について
17 社（65％）が日本製の機械を保有している。導入経路は現地販売店経由（7 社/37％）、
ブローカー経由（4 社/44％）、日本メーカーからの直接購入（3 社/16％）、その他であった。
主な導入理由として、価格（9 社）、品質性能（9 社）、生産能力（7 社）、信頼性（6社）、耐久性（6 社）等を挙げている（複数回答あり）。
一方、日本製機械を導入していない理由としても、価格（5 社）、保守サービス（4社）、耐久性（2 社）、ブランド力（2 社）の順になっている。
(4) 日本の印刷産業機械に対するイメージや要望
有効回答数 15 件は、日本製の印刷産業機械ユーザーからの声と捉えられる。
インドネシアにおいて、日本製機械は価格は高いものの、品質、耐久性で優れているとの高い評価を受けていると言える。プラスイメージの回答が 11 件で、全般に操作が簡便で印刷品質が良く、環境に配慮した機械で耐久性も良く、転売でも有利であるとの評価であった。
マイナスイメージの回答は、高価で保守/サービスにおいて、現地でのスペア部品の入手が困難であること等を挙げており、簡単な部品交換、現地サービスの向上等が求められている。
4.3.2 ベトナム
(1) 回答企業の概要
回答のあった企業は、従業員 100 名以上が 27 社（50%）、30 名～100 名の会社が 26
社（48％）であった。
企業形態は民間企業（28％）、外資系企業（10％）、国営企業（8％）
、合弁企業（8％）。
業種は、パッケージ（34％）
、商業印刷（31％）
、出版・書籍（17％）が中心であった。
年間売上は、50％の会社が 500 億ドン（約 279 百万円）未満、26％の会社が 1,000
億ドン（約 557 百万円）以上で、国内販売比率 8 割以上の会社が大半（69％）を占めた。
自社の特徴についての回答として、高品質、短納期、小ロット対応、特化した印刷（段ボール印刷、パッケージ、ラベル等）及び印刷のトータルシステム（プリプレス、プレス、ポストプレス）の構築による差別化等を挙げる会社が多かった。
(2) 設備について対象会社 54 社に計 280 台の印刷機械が設備されているが、中古設備の比率が高かった（197 台/70％）。
今後の設備計画については、41 社（76％）が「有り」と回答した。設備計画を検討している機種については、主に、オフセット枚葉印刷機（26 社）、打抜機（15 社）、プ
リプレス機器（9 社）、プリプレスワークフロー（8 社）、フレキソ印刷機（8 社）と続いている。また、デジタル印刷機の設備計画は、商業印刷用（8 社）、データプリント
用（4 社）、シールラベル用（3 社）の順になっている（複数回答あり）。
設備選定で何が重要かの問いに対しては、生産能力を重視する会社（27 社）が一番多く、以下、価格（23 社）、品質性能（22 社）、保守サービス（16 社）、耐久性（10 社）
72

の順となっている（複数回答あり）。
(3) 日本製の印刷産業機械について
41 社（76％）が日本製の機械を保有している。導入経路はブローカー経由（24 社）、現地販売店経由（23 社）が大半を占めた。
主な導入理由として、生産能力（26 社）、信頼性（24 社）、品質性能（23 社）、価格（22 社）、保守サービス（22 社）等を挙げている（複数回答あり）。
一方、日本製の印刷産業機械を導入していない理由としても、価格（6 社）が最も多
く、保守サービス（4 社）、その他（4 社）となっている。
(4) 日本の印刷産業機械に対するイメージや要望
有効回答数 11 件は、日本製の印刷産業機械ユーザーからの声と捉えられる。
ベトナムにおいて、日本製機械は最新テクノロジーで扱い易いとの高い評価を受けていると言える。
プラスイメージの回答が 8 件で、全般に高機能で生産能力、かつ操作性に優れているという評価であった。
マイナスイメージの回答は、高価で保守/サービスにおいて現地でのスペア部品の入手が困難であることを挙げている。

73

第５章
5.1

調査研究のまとめ

本調査研究で明らかになった課題
本年度の調査研究は、基本的には前年のインド・中国で行った調査を、インドネシア・ベトナム

で行ったものである。したがって、目的は昨年度と同じであり、国情の違い、ニーズの把握、トラ
ブル回避のための基礎資料を得ることである。すなわち、国が違うと法規制・商慣習などの違いが障害になるし、客先のニーズも把握しないと、求める製品を提供できない。長期的な展望に立って、その国の市場がどのように推移するのかを見極めることも必要である。また、契約上のトラブルや客先の法外ともいえる要求に関するトラブルは、各社から持ち寄ってトラブル事例としてまとめる
ことで、同種のトラブルの危険性を最小化することができる。
本報告書は、市場での規制の観点の考察、市場のニーズに関する考察、トラブル事例に大別でき、さらに調査として、各種情報源の調査（文献調査、インターネット上での調査、各社情報の相互提供による調査、専門機関に依頼した調査）、二ヶ国のユーザーに対するアンケートによる調査、二ヶ国のユーザー・工業会を訪問することによる聞き取り調査での成果を集積している。
各章の記載事項は、それぞれの章を読んで頂きたい。
5.2

ヒアリング調査のまとめ
インドネシア（ジャカルタ市）及びベトナム（ホーチミン市）での印刷関連工業会、ユーザーへの訪問調査で明らかになった事項のなかから特徴的なことを次に要約する（日程等は本報告書第 1
章 1.2(4)参照）。
①

インドネシア・ベトナムともに、書籍・新聞の印刷需要の伸びは見込めず、むしろ減少すると予想される。伸びる分野としては、経済発展から消費の増加が見込まれるパッケージ印刷、軟包装印刷であろう。

②

ただし、例外的なのはインドネシアの小中高校の教科書全員配布の政策の元、教科書印刷の需要が当面ある。

③

人件費上昇の対策としての自動化については、両国とも積極的ではなかった。人件費は上がっているが、まだ周辺国と比して安いこともある。あるユーザーから、優秀な工員は賃金を上げなければならない、あるいは他社に引き抜かれるので、誰が刷っても同じように仕上がるために自動化を望むという発言があった。

④

両国とも、デジタル化についても、要望は少なかった。前項と同じ理由及び国内需要中心で高度の印刷が求められることが少ないこともその理由と考えられる。

⑤

両国とも、デジタルメディアの発展に伴い、新聞は横ばいから減少、書籍も横ばいから減少と見込まれていた。

⑥

一方、昨年度の調査でユーザーから強い指摘があった「トータルサービス」、つまり単にアフ
ターサービスや故障対応だけでなく、技術レベルの高いサービス要員、最新技術情報の提供、迅速な対応、部品納期の短縮、従業員研修を行うなどの声は、今回も多くのユーザーから求められた。

⑦

両国とも、印刷産業機械に限らず、また中古でなく新品でも、輸入には届け出が要るなど、通関など以外にも手続きが要る。

75⑧

両国とも、内需重視で、現状では輸出はそれほど大きな比重ではない。また、積極的に海外向け印刷を指向しているユーザーは 1 社のみであった。

⑨
5.3

両国とも、イスラム特有の商慣習は無いという回答であった。
本調査研究のまとめ

本調査研究全体のまとめを次に示す。なお、第 2 章～第 4 章及び資料編で必ず確認していただきたい。
①

インドネシア・ベトナム両国とも、人口増、経済発展の上で消費経済の発展が見込まれ、それによる印刷需要増も見込まれるが、書籍・新聞に関しては、現在以上の増加は見込めず、むしろ減少することが予想される。

②

両国とも、輸入に対する政府への届け出、輸入を取り扱うためのライセンスなど制度が複雑であり、それらを十分理解しないと円滑に取引を進めることができない。

③

イスラム教に由来する独自の商慣習はないが、両国独自の「慣行」はある。また、我が国のオンライン決済のようにスムーズに進むわけではない。

④

両国とも中古機が多く使われているが、中古機の商取引上の規制もある。

⑤

物流事情（港湾設備も含め）の整備が進んでいるわけではない。むしろ、遅れている。

⑥

アンケートから、アフターサービスの充実が望まれている。これは、故障時の対応は当然のこととして、印刷や印刷産業機械に関する先端的な情報の提供なども期待されているし、この点は欧州メーカーと比較されている。昨年度の中国でも同じ要望がでていたことから、アジアでの日本製機械の販売強化では大きな意味を持つと考えられる。

⑦

中古機が過半を占める現状から、(a)中古機のユーザーで将来新台を購入できる規模の会社へのアプローチ、(b)日本製の新台を使用しているユーザー、と(c)日本製以外の新台を使用しているユーザーへそれぞれに適した働きかけがキーポイントとなる。

5.4

総括

上記内容と重複するが、アンケート調査によるとインドネシアの 2/3 のユーザー、ベトナムの 3/4のユーザーが日本製機械を保有している。これらのユーザーの現有機が新台か中古かは不明であるが、彼らが導入の理由にあげているのが、上位には価格、品質性能、生産性、信頼性であり、価格はともかくとして他の 3 項目は日本の得意とすることであるので、次に導入する機械も日本製を選択してもらうには、保守サービスで他国に負けないことが重要であると考えられる。日本製を使用していない
ユーザーが示した導入しない理由で価格の次にあげているのが保守サービスであることから、既に日本製を使っているユーザーに対して保守サービスを充実することは、保守サービスへの不安から日本製を使用していない顧客を新しい日本製品の顧客として取り込めることが期待できる。
ここで記したことは一例であるが、本報告書内の資料を多面的に十分活用することで、各社の販売戦略の一助となれば幸いである。

76

－

資

料

編

－

【資料編－１】
ユーザーアンケート調査票（日本語、インドネシア語、ベトナム語）【資料編－２】
インドネシア及びベトナムへの輸出の際の商慣習、通関、取引におけるトラブル等の事例【資料編－３】
インドネシア及びベトナムにおける印刷機械の輸入統計（JETRO）【資料編－４】
銀行格付（インドネシア、ベトナム）77

【資料編－１】

ユーザーアンケート調査票【日本語】
2014 年 10 月
一般社団法人 日本印刷産業機械工業会

アンケート調査のお願い
御社と貴殿についてご記入ください（又は貴殿の名刺を貼ってください）
。
会 社 名
住
所
担当者
（役職名・氏名）
電 話 番 号

E-mail以下の問１～問１８の設問に対して該当する箇所に✔又はコメントをご記述ください。

問１ 企業形態（ ）国営企業
問２（（（（ ）民営企業（ ）外資系企業（ ）合弁企業

業種（複数回答可））出版/書籍印刷（ ）商業印刷（ ）新聞印刷）パッケージ（ラベル/包装/紙器/軟包装） （ ）BF/セキュリティー印刷）その他（）

問３ 貴社の製品の販売先（比率）を教えてください。
国内向け（
％）
輸出（
％）
問４ 従業員数（約名）

問５ 貴社の年間売上げを教えてください。
（約
ルピア/ドン）
問６ 他社と比較して自社の特徴を教えてください。
（
問７ 貴社の現有設備を教えてください。
印刷機械
台 （内 新台台／中古

問８ 今後の設備投資計画の有無について教えてください。
（ ）有
（ ）無

79

）

台）

問９ 問８で「有」とご回答いただいた企業様にお尋ねします。
今後の設備投資について、具体的に計画のある機種はどの機種ですか（複数回答可）。
（ ）プリプレスワークフロー（ ）プリプレス機器（ ）オフセット枚葉印刷機（ ）オフセット輪転印刷機（ ）フレキソ印刷機（ ）ラベル印刷機（ ）凸版印刷機（ ）フォーム印刷機（ ）スクリーン印刷機（ ）グラビア印刷機（ ）デジタル印刷機（ ）データプリント用、（ ）商印用、（ ）紙器用、（ ）POD 用、（ ）シールラベル用、（ ）軟包装用、（ ）その他（具体的に：（ ）断裁機）（ ）紙折機（ ）中綴機（ ）無線綴機（ ）打抜機（ ）コルゲータ（ ）製函機（ ）その他（）

問１０ 設備を選定するうえで何が最も重要と思いますか（１項目）。
（ ）価格（ ）品質性能（ ）保守サービス（ ）生産能力（ ）耐久性（ ）その他（）

問１１ 現在、日本製の印刷産業機械設備を保有されておられますか？
（ ）保有している →問１２へ（ ）保有していない →問１５へ
問１２ 問１１で「保有している」とご回答の企業様にお尋ねします。それはどのような機種ですか? また導入理由もお教えください。
機種名
導入理由（複数回答可）（ ）価格（ ）品質性能（ ）生産能力（ ）ブランド力（ ）耐久性（ ）操作性（ ）その他（（ ）信頼性（ ）保守サービス）80

問１３ 日本製の印刷産業機械設備を保有されている場合、どのような経路で導入されましたか？
（ ）現地販売店経由で購入（ ）日本のメーカから直接購入（ ）ブローカより購入（ ）その他（）

問１４ 日本製の印刷産業機械設備を保有されている場合、注意した法規制または利用した制度があればお教えください。

問１５ 問１１で、現在日本製の印刷産業機械設備は保有していないとお答えの企業様にお尋ねします。導入していない理由をお教えください。
（複数回答可）（ ）価格（ ）品質性能（ ）ブランド力 （ ）生産能力（ ）操作性 （ ）保守サービス
問１６（ ）その他（

貴社の主要取引銀行をお教えください。

問１７ 設備の償却期間はどのように考えておられますか。
（

年）（

機械の場合）

問１８ 日本の印刷産業機械に対するイメージや要望を教えてください。

ご協力有難うございました。

81（ ）耐久性）【インドネシア語】

10/2014
Japan Printing Machinery Association (JPMA)SURVEI KUESTIONER

Harap menyebutkan perusahaan Anda dan diri Anda sendiri atau melampirkan kartu bisnis
Anda
Nama Perusahaan
Alamat Perusahaan
Nama + Jabatan
TeleponE-mailSilakan menulis komentar atau ✔ ke bagian yang sesuai untuk pertanyaan (Q1-Q18) di bawahini
Q1. Bentuk perusahaan（ ）BUMN ( Badan Usaha Milik Negara )（ ）Pribadi（ ）Modal Asing（ ）Perusahaan Gabungan

Q2. Bisnis Kategori (Diperbolehkan memilih beberapa jawaban)（ ）Publikasi/Percetakan Buku（ ）Percetakan Komersial（ ）Percetakan Koran（ ）Kemasan (Label/Pak/Karton/Ringan)（ ）Business form/Security printing ( ）Lainnya (________________________________)
Q3. Harap beritahu kami tujuan penjualan (dalam rasio)
Domestik (________%)
Ekspor (________%)
Q4. Jumlah pegawai dalam perusahaan anda
( Sekitar __________orang)
Q5. Penjualan tahunan perusahaan Anda
( Sekitar _____________Rupiah)
Q6. Keunggulan dari perusahaan Anda dibandingkan dengan perusahaan lain（
Q7. Jumlah mesin yang tersedia
Mesin cetak _______________________________

82）( Baru___________/Bekas__________)

Q8. Apakah ada rencana penambahan investasi mesin untuk di masa depan( ) Iya( ) Tidak

Q9. Pertanyaan ini diajukan kepada perusahaan yang menjawab “Iya”di no. Q8

Apa jenis mesin yang Anda akan investasi yang direncanakan di masa depan? (Beberapa
jawaban diperbolehkan)（ ）Alur kerja pra-produksi（ ）Pra-produksi（ ）Mesin cetak offset sheet-fed（ ）Mesin cetak offset rotary（ ）Mesin flexografi（ ）Mesin cetak label（ ）Mesin cetak letterpress（ ）Mesin cetak business form
（ ）Mesin cetak sablon（ ）Mesin cetak gravure（ ）Mesin cetak digital（ ）untuk mencetak Data（ ）untuk percetakan komersial（ ）untuk karton（ ）untuk label（ ）untuk POD ( Cetak sesuai permintaan )（ ）untuk kemasan yang ringan（ ）untuk lainnya ( Contohnya: ________________________________________)（ ）Mesin pemotong kertas dan pemangkas（ ）Mesin lipat kertas（ ）Mesin saddle stitching（ ）Mesin pengikat（ ）Mesin die cut flat bed（ ）Corrugator（ ）Flexo Folder Gluer/Flexo Printer Slotter（ ）Lainnya (__________________________________________________________)
Q10. Faktor yang paling penting dalam memilih suatu mesin (Hanya satu jawaban yangdiperbolehkan)（ ）Harga（ ）Kualitas（ ）Kemampuan produksi（ ）Daya tahan（ ）Pelayanan pemeliharaan & pelayanan pasca penjualan（ ）Lainnya (____________________________)
Q11. Apakah anda memiliki mesin industri percetakan Jepang saat ini?
（ ）Iya（ ）Tidak83

Q12. Pertanyaan ini diajukan kepada perusahaan yang menjawab “Iya”di no. Q11
Apakah jenis mesinnya?
Dan beritahu kami alasan kenapa anda investasi mesin – mesin tersebut.
Apakah jenis mesinnya (nama model) _________________________________________
Alasan kenapa mesin tersebut diinvestasikan (Beberapa jawaban

diperbolehkan)（ ）Harga（ ）Kekuatan sebuah nama merk dagang（ ）Kualitas（ ）Keandalan（ ）Kemampuan produksi （ ）Daya tahan（ ）Kemampuan operasi（ ）Pelayanan pemeliharaan & pelayanan pasca penjualan（ ）Lainnya (__________________________________________________)
Q13. Jika anda memiliki mesin cetak industri dari Jepang, darimanakah jalur pembelian
mesin tersebut?
（ ）Membeli dari agen penjualan lokal（ ）Pembelian langsung dari produsen Jepang（ ）Pembelian dari agen（ ）Lainnya (______________________________________________________________)
Q14. Jika anda memiliki mesin cetak industri dari Jepang, apakah ada peraturan atau
undang-undang yang jadi perhatian anda atau suatu system yang anda patuhi?

Sebutkan.

Q15. Pertanyaan ini diajukan kepada perusahaan yang menjawab “Tidak”di no. Q11

Apakah alasannya Anda tidak memilih mesin Jepang? (Beberapa jawaban
diperbolehkan)( ）Harga（ ）Kualitas（ ）Kekuatan sebuah nama merk dagang（ ）Kemampuan produksi（ ）Daya tahan（ ）Kemampuan operasi（ ）Pelayanan pemeliharaan & pelayanan pasca penjualan（ ）Lainnya (____________________________________)
Q16. Pembayaran bank utama anda

Q17. Menurut anda berapa lama umur depresiasi dan pengurangan nilai untuk suatu
mesin?
84

(________tahun) (Apabila mesin___________________________________________)
Q18. Gambaran dan persyaratan anda tentang mesin cetak industri dari Jepang.

Terima kasih atas kerjasama anda.

85

【ベドナム語】

10/2014
Japan Printing Machinery Association (JPMA)
Hiệp hội thiết bị ngành in Nhật Bản ( JPMA )QUESTIONNAIRE SURVEY/ BẢNG CÂU HỎI KHẢO SÁT
Please mention your company and yourself or attach your business card.
Xin vui lòng cung cấp thông tin và đính kèm danh thiếp của Công ty.
Company/Công ty
Address/Địa chỉ
Person（Position・Name）
Họ Tên (Chức vụ)
Tel./Điện thoại

E-mailPlease write a comment or ✔ to the appropriate part to questions (Q1-Q18) below.
Xin vui lòng cho xin ý kiến hoặc đánh dấu ✔ các câu hỏi dưới đây từ (Q1-Q18).
Q1. Corporation form/Loại hình Công ty（ ）State-owned/Doanh nghiệp quôc doanh（ ）Privately-owned / Công ty tư nhân（ ）Foreign capital/ Doanh nghiệp đầu tư NN（ ）Joint venture / Công ty liên doanh

Q2. Category of business（Multiple answers allowed）
Nghành nghề kinh doanh (cho phép trả lời nhiều câu )（ ）Publication/Book printing（ ）Commercial printing（ ）Newspaper printing

In thương mạiXuất bản/in sách vỡ

In báo chí（ ）Package（Label/Pack/Carton/Soft packaging） （ ）Business form/Security printing
Bao bì(Nhãn hàng/giấycarton/bao bì mềm)（ ）Others/Hình thức khác（

In văn phòng /in bảo mật）

Q3. Please tell us your sales destination (ratio)
Xin vui lòng cho biết thị phần của Công ty (tỉ lệ)
Domestic/Nội địa（％）

Export/Xuất khẩu（％）

Q4. Total employees in your company/Tổng số Nhân viên Công ty（About/khoảng

persons/ số người）

Q5. The annual sales of your company./Doanh thu Công ty hằng năm（About/khoảng

VNĐ）

86

Q6. The features of your company in comparison with other companies.
So sánh tính đặc trưng của Công Ty với các Công ty khác（）

Q7. The number of existing machine/Số lượng máy thiết bị hiện có（Details/Chi tiết New/MớiPrinting machine/Máy in
Used/Đã qua sử dụng／）Q8. Any future plan of machine investment / Công Ty có kế hoạch đầu tư thiết bị trong tương lai（ ）Yes/Có（ ）No/Không

Q9. This question is for the company who answered “Yes” in Q8.
Câu hỏi dành cho Công ty trả lời “Có” ở câu hỏi Q8
What kind of machine are you going to invest in the future plan? (Multiple answers allowed)
Loại thiết bị nào Công ty sẽ đầu tư trong kế hoạch tương lai? (cho phép trả lời nhiều câu )（ ）Prepress work flow / Công nghệ trước in（ ）Prepress/ trước in（ ）Offset sheet-fed printing machine/Máy in tờ rời（ ）Offset rotary printing machine/Máy in offset cuộn（ ）Flexographic printing machine/Máy in Flexo（ ）Label printing machine/Máy in nhãn hàng（ ）Letterpress printing machine/Máy in Letterpress（ ）Business form printing machine/Máy in hóa đơn（ ）Screen printing machine/Máy in lụa（ ）Gravure printing machine/Máy in ống đồng（ ）Digital printing press/Máy in kỹ thuật số（ ）for Data printing、（ ）for Commercial printing、（ ）for Carton、In dữ liệuIn thương mại

In carton（ ）for POD(Print-On-Demand)（ ）for Label、（ ）for Soft packaging
In theo yêu cầuNhãn hàng

Bao bì mềm（ ）for Others（Concretely：）Loại khác ( cụ thể )（ ）Paper cutter and trimming machines/ Máy cắt ba mặt（ ）Paper folding machine/Máy xếp gấp（ ）Saddle stitching machine/Máy đóng kim（ ）Perfect binding machine/Máy dán gáy（ ）Flat Bed Die Cutter/Máy bế phẳng（ ）Corrugator/Máy carton sóng（ ）Flexo Folder Gluer/Flexo Printer Slotter/Máy dán gấp /Máy in Flexo（ ）Others/Loại khác（）

87Q10. The most important factor on selecting machine/Yếu tố quan trọng nhất về việc chọn thiết bị（Only 1 answer allowed）/ Chỉ trả lời 1 câu hỏi（ ）Price /Giá （ ）Quality /Chất lượng （ ）Production ability/Năng lực sản xuất（ ）Durability/Độ bền（ ）Maintenance & after-sales serviceDịch vụ bảo trì sau bán hàng（ ）Others（）

Lý do khác

Q11. Do you own any Japanese printing industrial machine presently?
Quý công ty có sở hữu máy in công nghiệp của Nhật sản xuất thời gian gần đây ?
（ ）Yes/Có（ ）No/Không
Q12. This question is for the company who answered “Yes” in Q11.
Câu hỏi dành cho Công Ty trả lời “Có” ở câu hỏi Q11
What kind of machines are those?
Công ty có loại thiết bị nào?
Also please tell us about the reasons why invested those.
Xin vui lòng cho chúng tôi biết tại sao Công ty đầu tư chúng
What kind of machine (model name)Loại thiết bị (tên thiết bị)
The reasons why they are invested (Multiple answers allowed）
Lý do đầu tư thiết bị(cho phép trả lời nhiều câu )（ ）Price（ ）Quality（ ）Power of brand（ ）Reliability

GiáChất lượng

Thương hiệu mạnhĐộ tin cậy（ ）Production ability （ ）Durability （ ）OperabilityNăng lực sản xuấtĐộ bềnTính năng vận hành（ ）Maintenance & after-sales service/ Dịch vụ bảo trì sau bán hàng（ ）Others/ Lý do khác（）

Q13. In case you own Japanese printing industrial machines, what was the route with which you
procured the machine?
Trong trường hợp Quý công ty sở hữu máy in công nghiệp của Nhật Bản, Phương cách nào đểQuý công ty tìm mua máy?
（ ）Purchase from local sales agency/ Mua từ Nhà đại diện địa phương（ ）Direct purchase from Japanese manufacturer/Mua trực tiếp Nhà sản xuất Nhật Bản（ ）Purchase from broker/used machinery dealer/Mua qua người môi giới/đại lý bán máy củ（ ）Others/Lý do khác（）

Q14. In case you own Japanese printing industrial machines,
Is there any regulation or act which you paid attention to or any system which you complied
with? Please list them.
Trong trường hợp Công ty sở hữu máy in công nghiệp Nhật Bản,có bất kỳ quy định hoặc luật lệ nào mà Công ty phải tuân thủ? Xin vui lòng liệt kê.
88

Q15. This question is for the company which answered “No” in Q11.
Câu hỏi dành cho Công ty trả lời “Không” ở câu hỏi Q11
What are the reasons why you did not choose Japanese machine?(Multiple answers allowed)
Lý do nào Công ty không chọn máy Nhật Bản (cho phép trả lời nhiều câu )（ ）PriceGiá（ ）Quality（ ）Power of brand（ ）Production abilityChất lượng

Thương hiệu mạnhNăng lực sản xuất（ ）Durability /Độ bền （ ）Operability/Tính năng vận hành（ ）Maintenance & after-sales service / Dịch vụ bảo trì sau bán hàng（ ）Others/ Lý do khác（）

Q16. Your main financing bank/ Ngân hàng tài chính Công ty đang giao dịchQ17. How long do you think about depreciable life and amortization for a machine?
Công ty dự tính thời gian khấu hao thiết bị máy trong bao lâu ?
（years/năm）（In case of/ trong trường hợp

Q18. Your image and requirements about Japanese printing industrial machineÝ tưởng & yêu cầu của Công ty về máy in công nghiệp Nhật Bản

Thank you very much for your cooperation./Xin cám ơn sự hợp tác của Công Ty.

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machine/máy）【資料編－２】
インドネシア及びベトナムへ輸出する際の商慣習、通関、取引におけるトラブル等の事例
当調査研究は、各社においてインドネシア及びベトナムへ輸出する際に起こった商慣習、通関、取引等におけるトラブル事例を持ちより情報を共有した。
これらの事例を以下に紹介する。
【Ｆ社】＜インドネシア＞①

インドネシアの会社と弊社の間で印刷機を 30％の頭金、70％の irrevocable L/C の支払条件で契約した。

②

契約時の為替レートの日本円で契約し、頭金 30％の送金後に機械の製造をスタートした。

③

納期 5 ヵ月の間に為替レートが大きく変動して、日本円に対しインドネシア・ルピアが急落した。

④

残金 70％の L/C 開設がインドネシア・ルピアの急落を理由に予定通りにされていない。
L/C 開設見通しが立てていないまま受注機が完成された。

⑤

結果として、最終的に完成の半年後に L/C の開設にこぎつけて、機械を出荷した。

《留意事項》
通貨の弱い国との契約には大いに注意を払わないといけないことを痛感した。
顧客と結ぶ契約書にペナルティ条件が明記していないため、代金の支払いが不履行の場
合は、催促か直接現地に乗り込んで直談判以外に他の有効的な回収方法がないのが現状である。
契約書でお互いの責任の範囲を明確にしておくことにより、どちらかが契約不履行をした場合は、何らかの形で補償責任を課すことができる。
【Ｇ社】＜インドネシア＞
・現地輸入通関における問題①

客先（現地企業と日系企業との合弁会社）と日本円で契約し、L/C ベースにて販売。
客先と弊社で機械と据付費の売買契約。

②

契約は L/C ベースであり、船積み条件は CIF。機械出荷時期に近づき船のブッキングを試みたが、弊社の機械が特殊コンテナーを多く使用することもあり、船のブッキングに非常に苦労した。

③

その後、日本から弊社機械を船積みして出荷。L/C を基に書類を作成したがパッキン
グリスト内の項目やインボイス内の言い回しなどを何回も修正する必要があった。

90

④

予定どおり船は現地の港に到着したが、その後現地の通関がなかなか進まず、通関に3 週間程を要した。インドネシアでは通関に時間を要することを事前に聞いていたため、据付技師派遣の日を予定せず実際に通関が切れた報告を受けてから技師派遣を行った。

≪留意事項≫
通関手続きには通常より時間をかなり要することを考慮し、機械の据付などを考慮する必要がある。また、事前にインドネシアの通関や情報に詳しく強い乙仲を探しておけ
ば、スムーズな到着が見込めると思われる。
＜ベトナム＞
・現地輸入通関における問題①

客先(日系企業)と日本円で契約し、送金ベースにて販売。商例としては日本の客先本社で取りまとめ、客先現地法人と弊社で機械と据付費の売買契約。

②

契約は本社で取りまとめたため、非常にシンプルであり、L/C ベースではなく送金ベースだったため、契約書は非常にスムーズに進行。船積み条件は CIF。

③

その後、日本から船積みして出荷。出荷した後、インボイス、船積み書類などをお客
様へ送付。

④

機械の据付開始日は現地通関と運搬などを考慮し、機械が現地港到着予定の 10 日後という余裕をもったスケジュールを客先と決めた。しかし、機械が現地港に到着して 1週間経過しても通関が切れておらず、客先から技師派遣延期の依頼が入った。その後もなかなか通関が切れないため、客先は多分アンダーテーブルなどを行ったことにより通関が切れ、当初の据付予定日から 7 日遅れで据付開始となった。通関と送金の際にもオリジナルの契約書が必要であり、毎回用意して送付する必要がある。

＜留意事項＞
現地には現地の風習があり、今回のような事例を客先に先へ伝える事によって、客先側は直前ではなく事前に対処する事が可能だったと思われる。また、販売側が現地で通関を行う必要がある場合は現地の事情に精通した日系企業に依頼する必要があると思
われる。

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【Ｈ社】
〈ベトナム〉
・支払（送金）における問題①

客先（日系企業・日本の大手企業の現地法人）と直接契約を行った。現地法人社長、工場長も日本人、日本国内本社にて打合せ、契約、立会検収、納品請求、支払いもサポ
ートして頂いた。
客先はライン設備であり、工程別に複数のメーカーと契約し、第二ラインを設備した。

②

契約条件
CIF

ベトナムホーチミン

コンテナヤード

SALES COTORACT（設備契約書）は英文で日本語訳付にて契約した。
支払い条件
契約時

30％

日本国内検収時（立会完了）

30％

納入時（客先工場機械到着時）30％
現地検収時（別契約の S/V にて試運転完了）

10％

円建て請求書を発行し、ベトナム所在の日本の大手銀行より、当社指定銀行（日本国内）へ円建てにて振り込み（振り込み手数料等諸費用及び現地税金は当社負担）。
③

支払までの経緯
8/2

設備売買契約書発行。

10/18 客先より契約時 30％の支払いを 10 月中に実施のため、各社に請求書発行依頼有。INVOICE（英文フォームサンプルにて指示）、請求明細書（和文）。
※INVOICE 現地確認後、約 2 週間にて振り込み実施予定。

10/20～26 INVOICE 他メール送信し、客先にて添削複数回指示受け実施の上発送。
11/4

INVOICE 現地到着し、確認 OK、送金手続き実施し、2～3 週間以内に振り込み
予定確認。

11/25

未入金のため、客先へ調査依頼。

11/29 回答。
現地銀行にて受付はしたが、送金手続きは進んでいなかった。
理由：付属書類の一部項目が読めない（意味が分からない）。
（※
12/2～25

客先が出向き判明、銀行からは連絡なし。）

書類修正、提出繰り返す。

92

（※

送金準備は客先にて当初に完了、銀行側のチェックが完了しない。）

日本人担当者と現地スタッフが再三訪問するが、提出する度に修正を指示される。一度に指示をしていただけず、訪問確認しないと進まない。
12/25

クリア（手続き完了）

1/28

入金（請求手続き開始より 2～3 週間の予定が約 3 か月かかった）（残りの 30％、30％、10％、追加費用も時間がかかった。
）

④

推定要因
現地の非公式情報では国情にて多額の外貨を外に出したくないための遅延行為。また、スムーズに運ぶためには、関係者に何がしかの謝礼も有効の様子。

〈留意事項〉
国情にての外貨不足や恣意的で無くともスピーディに処理しようとする習慣が乏しいようで、前回は良くても今回は駄目とか、日常的にあり得ると認識し、遠慮せず
根気よく確認、督促と関係者との意思の疎通が必要と思われる。
【Ｉ社】＜インドネシア＞
・現地輸入通関及び商習慣における問題①

機械を販売代理店を介してエンドユーザーと、CIF 条件で契約を締結。

②

輸出時、一貫輸送をすることにより、内地（弊社工場→梱包業者→倉庫→CY・CFS）
及び船搭載、現地港湾（Tanjun Priok)、客先の建屋まで Door-to-Door で製品の安全・保全・輸送費低減を図ろうと大手フォワーダーにハンドリングを一任した。
なお、この大手フォワーダーは現地にも支社・Agent を抱える会社であり、フォワー
ダー側の強い勧めもあった。

③

ところが、現地港湾到着後、客先側の（事前の双方の合意がないまま）意向で、急遽、客先指定の現地内地での輸送業者がハンドリングに介入し、コンテナーを客先指示に則り、引き取り、客先建屋まで輸送を実施することになった。

④

その後、弊社搬入監督者を時期に合わせて派遣する予定を組むこととなったが、製品がコンテナー搭載された状態で開梱されぬまま置き去りとなっていることが判明。

93

⑤

この手続きにより、3 回も技術者派遣のスケジュールを変更し延期せざるを得ないこととなった。

⑥

結果として、弊社側の人員派遣に関わるフライトのブッキングのやり直し、キャンセ
ル、キャンセル料の発生、大手フォワーダーによる現地内陸輸送ができなくなった等の問題に直面することになり、一貫輸送によるコスト低減、スムーズなハンドリング
等のメリットも失うことになってしまった。

＜留意事項＞
Importer となる客先の立場を十分最優先に理解したうえで、手続きを行う前に、未然に製品輸送・ハンドリングの手法を、確認しておくべきであろう。
＜ベトナム＞
・商習慣における問題①

客先(政府官民の印刷製本機関）と現地販売代理店を介して契約を実施。商例としては、政府入札により札を獲得することとなった。

②

契約実行後の手続きが極めて煩雑であり、口頭での札の取得の確認から契約書の取り交わしまで実に 7 カ月を要した。

③

その後、船積みを実行されるまでの間、約 5 カ月が経過した。取引形態は L/C ベース
であったが、この L/C は販売代理店（欧州系の印刷資材商社）の本部がある欧州本部
向けに改札された（In favor of HQ distributor)。

④

本来であるならば、受益者となる弊社宛てに L/C は開設され、口銭等は販売代理店にキックバックする形式をとるところが通例であるものの、現地ベトナムでの契約締結
は、ベトナム当地販売代理店（欧州本部からすれば現地法人）ではなく、代理店の本部のある欧州の本部と取り交わしされるものであり、ベトナムのユーザー⇔ベトナム
現地販売代理店⇔欧州販売代理店本部⇔弊社という 3 国を跨ぐクロスボーダーの複雑な取引となった。その結果、最終的な弊社との契約締結までの合意、回収までの手続
きに時間を要され煩雑さを極めることとなった。

＜留意事項＞
記念すべき弊社新台 1 号機となったことも背景にある。また、相手が政府系機関であることを重視したうえで、根気をもって対処していくことが重要。概して商談の成就、成立、機械の検収まで大変に長い道のりとなる (通常足かけ 3～4 ヶ月で済むものが、
約 1 年以上を要する結果となった）。このような商談の推進には、現地の商談やロジス
ティック面に精通し、手続きの力量がある販売代理店を配置、任命しておくことが肝要。

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【資料編 - ３】

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その他アジア、NES

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その他アジア、NES

その他アジア、NES

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その他アジア、NES

その他アジア、NES

その他アジア、NES

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その他アジア、NES

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【資料編－４】
銀行格付
インドネシア及びベトナムの主要銀行を総資産額順（各銀行の2013年貸借対照表より）にまとめた。
世界三大格付け機関の格付けを取得している場合には、情報を加えている。
＜インドネシア＞
格付け

順

銀行名

位

総資産額
（米ドル）

Moody’sStandard &FitchPoor’sRatings

1

PT Bank Mandiri (Persero) Tbk

579億ドル

Baa3

BB+

BBB-

2

PT Bank Rakyat Indonesia (Persero) Tbk

495億ドル

Baa3

BB+

BBB-

3

PT Bank Central Asia Tbk

392億ドル

Baa3

4

PT Bank Negara Indonesia (Persero) Tbk

305億ドル

Baa3

5

PT Bank CIMB Niaga Tbk

173億ドル

Baa3

6

PT Bank Danamon Indonesia Tbk

146億ドル

Baa3

7

PT Bank Permata Tbk

131億ドル

Baa3

AAA

8

PT Bank Pan Indonesia Tbk

130億ドル

Baa3

BB

9

PT Bank Internasional Indonesia Tbk

111億ドルBBB

10PT Bank Tabungan Negara (Persero) Tbk

104億ドルAA

11

PT Bank OCBC NISP Tbk

77億ドル

BBB

12

Bank Mayapada International

15億ドル

A-

BBBBB

BBBBBB

BB

BB+＜ベトナム＞
順
位

1

2

3

4
5
6

格付け
銀行名

総資産額
（米ドル）

Vietnam Bank for Agriculture andRural Development
Joint Stock Commercial Bank for
Investment and Development ofVietnam (BIDV)
Vietnam Joint Stock Commercial BankFor Industry And Trade (VietinBank)
Vietcombank (VCB)
Vietnam Development Bank
Military Commercial Joint-Stock
Bank
103

Moody’sStandard &FitchPoor’sRatings

340億ドル‐B+

266億ドルB2

B+

260億ドル

B2

BB-

208億ドルBB-

128億ドル

‐
‐

85億ドル

B3

B+

7 Saigon Joint Stock Commercial Bank
8 Asia Commercial Bank
9 Saigon Thuong Tin Bank (Sacombank)Vietnam
Technologicaland
10 Commercial
Joint-stock
Bank(Techcombank)Vietnam Export Import Commercial
11
Joint Stock Bank (Eximbank)
12 Vietnam Prosperity Bank (VPBank)

104

79億ドル

‐
B3
B3

BB-

76億ドル

B3

BB-

71億ドル

‐

B+

61億ドル

B3

84億ドル
81億ドル

B

非

売

品

禁無断転載

平 成 ２６ 年 度

グローバル市場への展開のための課題対応
及び基盤整備に関する調査研究報告書（インドネシア・ベトナム）

発

行

発行者

平成２７年３月

一般社団法人

日本印刷産業機械工業会〒 105-0011
東京都港区芝公園三丁目５番８号
電話

０３－３４３４－４６６１

P –D10005