2022年 4月版■【フラット35】地域連携型の利用手続（子育て支援・地域活性化共通）

居35 【フラット35】地域連携型
利用対象証明書を提出

物件検査（適合証明申請・適合証明書の交付）

適合証明機関事 業 者の手 続※2

補助金の交付など【フラット 】

地域連携型
利用対象証明書の交付【フラット 】

地域連携型
利用対象証明書の申請

地方公共団体35

入

借 入 れの申 込 み
団 信 加 入の申 込 み※4

借 入 れの契 約
資 金の受 取 り
登記／抵当権設定
火 災 保 険への加 入

事前審査
※3

審 査 結 果のお 知 らせ取扱金融機関

お 客さまの手 続※1

地方公共団体と連携し子育て世帯や地方移住者等のマイホーム取得を応援！

【フラット35】
適合証明書を提出

ずっと固定金利の安心＊上図は、一般的な手続の流れを示しています。取扱金融機関、地方公共団体および適合証明機関における手続の順序は問いません。ただし、【フラット35】地域連携型利用対象証明書および【フラット35】適合証明書は、借入れの契約時までに取扱金融機関へ提出する必要があります。
※1 借入申込みが可能な金融機関は、【フラット35】の取扱金融機関となります。※2 適合証明機関は、検査機関または適合証明技術者（中古住宅購入の場合のみ）となります。※3 取扱金融機関によって、事前審査を実施していない場合があります。
事前審査は仮審査であり、借入申込後の正式な審査結果を約束するものではありません。
※4 借入申込みにあたっては、取扱金融機関の指定する申込関係書類に加えて、【フラット35】地域連携型利用希望の申出書を提出する必要があります。詳しくは、お申込み予定の取扱金融機関にご確認ください。

地方移住支援型
地方公共団体による移住支援金とのセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

■金利引下げメニュー （2023年3月31日までの申込受付分に適用）
金利引下げメニュー

地方移住支援型

金利引下げ期間

当初10年間地域連携型【フラット35】地域連携型とは、子育て支援や地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

金利引下げ幅▲0.3％

地 方公共団 体

年補助金の交付などマイホーム取得者に対する財政的支援■【フラット35】Sを併用した場合
金利引下げメニュー

地方移住支援型 と（金利Aプラン）との併用で地方移住支援型 と（金利Bプラン）との併用で金利引下げ期間

当初10年間
当初5年間（6年目から10年目まで）

金利引下げ幅▲0.55％
年▲0.55％
年（年▲0.3％）■【フラット35】地方移住支援型の利用条件【フラット35】地方移住支援型をご利用いただくためには、地方公共団体が交付する移住支援金 ※の交付決定通知書が必要です。移住支援金の交付決定通知書の申請は、移住後数ヵ月の居住実績が必要とされていますので、移住と同時に物件を購入等される方 はご 利 用 いただ けません 。ご 利 用を検 討される場 合 はご 注 意ください。また、移 住 支 援 金 の 交 付 決 定日から5年 以内に、取扱金融機関へ借入れの申込みをしていただく必要があります。

子育て支 援10 年間 年▲0.25％【フラット35】の借入金利から 当初

連携

住宅 金融 支 援 機 構【フラット35】の金利引下げ

地 域 活 性化
【フラット35】の借入金利から 当初【フラット35】地域連携型をご利用いただくための住宅の条件については、中面をご覧ください。

※移住支援金の申請及び交付決定通知書の発行スケジュールにつきましては、地方公共団体毎に異なりますので、移住先の地方公共団体へご確認ください。
＊このほか、住宅の耐久性などの【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細はフラット35サイト（www.flat35.com）
をご覧ください。
＊移住支援金の要件など、詳しくは内閣官房・内閣府総合サイト（https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html）をご覧ください。
＊【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイト（www.flat35.com）
でお知らせします。
＊【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型は、【フラット35】借換融資には利用できません。
＊【フラット35】地域連携型と【フラット35】地方移住支援型を併用することはできません。
＊【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型は、【フラット3５】リノベおよび【フラット35】維持保全型と併用できます。

5年間 年▲0.25％

商品の詳しい内容や資金計画シミュレーション
お客さまの体験談等はこちら
フラット35

検索

https://www.flat35.com

お電話でのお問合せ（お客さまコールセンター）ハロー

フラット350120-0860-35

通話無料

お気軽にお電話ください。
土日も営業しています（祝日、年末年始を除く。
）。営業時間 9：00～17：00
国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください。
Tel 048-615-0420（通話料金がかかります。）【フラット35】は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。
機構では、申込ご本人またはご親族の方が実際にお住まいになっていることを定期的に確認しています。

（地域活性化）
UIJターン、コンパクトシティ形成、空き家活用、防災・減災、地域産材使用、景観形成などの地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げます。

■金利引下げメニュー （2023年3月31日までの申込受付分に適用）
金利引下げメニュー

金利引下げ期間

地域連携型（地域活性化）

当初5年間

金利引下げ幅▲0.25％

年■【フラット35】Sを併用した場合
金利引下げメニュー

金利引下げ期間

地域連携型（地域活性化）と地域連携型（地域活性化）と＊「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受けるための条件については、各地方公共団体へご確認ください。
＊このほか、住宅の耐久性などの【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。

UIJターン※1を契機として、住宅を取得する場合（子育て支援）子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げます。

大都市圏

Uターン

金利引下げメニュー

金利引下げ期間

地域連携型（子育て支援）

当初10年間地方使用

Iターン
居住誘導区域
防災・減災対策に資する住宅を取得する場合

空き家を取得する場合

街なみ景観の形成に資する住宅を取得する場合

空き家

金利引下げ幅▲0.25％

年

連携する地方公共団体は、省エネ性や耐震性など質の高い住宅の取得を応援！

フラット35サイトを■【フラット35】Sを併用した場合（金利Bプラン）との併用で地域産材を活用して建てられた住宅を取得する場合※1 UIJターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称です。Uターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態をいいます。※2 居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき区域として定めるものをいいます。

■金利引下げメニュー （2023年3月31日までの申込受付分に適用）

地域連携型（子育て支援）と▲0.5％

年

居住誘導区域※2外から居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合

Jターン（金利Aプラン）との併用で（年▲0.25％）■利用できる地方公共団体の事業の概要（例） ＊事業の詳細は、各地方公共団体が、地域の実情を踏まえて個別に決定します。

【フラット35】地域連携型をご利用いただくためには、地方公共団体から、「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。

地域連携型（子育て支援）と年当初5年間（金利Bプラン）との併用で金利引下げメニュー

▲0.5％

当初5年間

（6年目から10年目まで）（金利Aプラン）との併用でご利用いただくための要件

金利引下げ幅

金利引下げ期間

金利引下げ幅▲0.5％

当初10年間

年

当初5年間

年

（6年目から10年目まで）■利用できる地方公共団体の事業の概要（例）

ご覧ください。

▲0.5％（年▲0.25％）www.ﬂat35.com/loan/
ﬂat35kosodate/index.html【フラット35】Sとは、【 フラット35】をお申込 み のお客さまが、省エネル ギー 性・耐 震 性 など を 備えた 質の高い住 宅 を取得する場合に、【 フラット35】の借入 金 利を一定 期間引き下げる制度です。

省エネルギー性

耐震性

バリアフリー性

耐久性・可変性

高い水準の断熱性などを実現した住宅

強い揺れに対して倒壊、崩壊などしない程度の性能を確保した住宅

高齢者の日常生活を行いやすくした住宅

長期優良住宅など、耐久性を有し、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた住宅

夏涼しく冬暖かい！
冷暖房費に差が出ます！

地震から家族を守る！ 移動がラクで先々安心！ 丈夫で長持ち！将来の地震保険も割引に！
老後の工事費も軽減！ メンテナンス費用も軽減！

【フラット35】Sについて、詳しくはフラット35サイトをご覧ください。

住宅取得支援＊事業の詳細は、各地方公共団体が、地域の実情を踏まえて個別に決定します。

2022年10月以降、【フラット35】の制度変更が予定されています。

子育て世帯が住宅を取得する場合子育て世帯建設・購入（www.flat35.com）
でご確認ください。
詳しくはフラット35サイト《借入れに当たっての注意事項》●【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してご提供する全期間固定金利の住宅ローンです。お申込みは、取扱金融機関となります。 ●取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。●借入額は100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、建設費または購入価額（非住居部分に係るものを除きます。
）以内となります。
また、審査の結果によってはご希望の借入額まで借入れできない場合があります。
●融資率 とは、建設費または購入価額に対して、【フラット35】の借入額の占める割合をいいます。●融資手数料は、お客さまの負担となります。融資手数料は取扱金融機関により異なります。●借入金利は、資金受取時の金利が適用となります。●【フラット35（買取型）】では、借入期間（20年以下・21年以上）、融資率（9割以下・9割超）、加入する団体信用生命保険の種類などに応じて、 借入金利が異なります（【フラット35（保証型）】は取扱金融機関によって取扱いが異なります。）。借入金利は取扱金融機関により異なります。●借入金利は毎月見直されます。●融資率が9割を超える場合は、返済の確実性などをより慎重に審査します。●最長35年の返済が可能です。
ただし、お客さまの年齢により借入期間が短くなる場合があります。●住宅金融支援機構 の定める技術基準に適合していることについて、検査機関または適合証明技術者による物件検査を受ける必要があります。
あわせて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。物件検査手数料はお客さまの負担となります。物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。●借入対象となる住宅およびその 敷地に【フラット35（買取型）】
では住宅金融支援機構、【フラット35（保証型）】
では取扱金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。なお、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。●【フラット35（買取型）】
では、借入対象となる住宅について、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定に よる火災共済）に加入していただきます（【フラット35（保証型）】は取扱金融機関によって取扱いが異なります。）。火災保険料は、お客さまの負担となります。●健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット35（買取型）】はご利用いただけます（【フラット35（保証型）】は取扱金融機関によって取扱いが異なります。）。●【フラット35】地 域連携型、【フラット35】地方移住支援型、【フラット35】Sおよび【フラット35】維持保全型は、借換融資には利用できません。●説明書（パンフレットなど）は、お申込みを希望する取扱金融機関で入手できます。