平成24年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年5月15日
上 場 会 社 名株式会社 日本製紙グループ本社
上場取引所
東 大 名
コ ー ド 番 号
3893
URL http://www.np-g.com
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)芳賀 義雄
問合せ先責任者 (役職名)経理部長(氏名)野沢 徹(TEL)03(6665)1000
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日
平成24年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期(注) 包括利益％百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

円

銭

円

24年3月期△359 .90
23年3月期△208 .73(参考) 持分法投資損益

百万円

％

％

1,042,436△5.2
36,524
2.6
1,099,817
0.4
35,608 △17.5
24年3月期 △39,477百万円( ― ％)
１株当たり
当期純利益

経常利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益
百万円

％

6,057 △80.8△41,675―
31,599 △15.8△24,172―
23年3月期 △41,839百万円( ― ％)自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

―
△10.9
―
△5.6
24年3月期 △21,919百万円
23年3月期％

0.4
2.1
5,002百万円

3.5
3.2（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期(参考) 自己資本

百万円

1,527,635
1,560,592
24年3月期

１株当たり純資産％

366,652
408,762
363,066百万円

円

銭

23.8
3,135 .48
25.9
3,496 .49
23年3月期 404,892百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年3月期23年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

60,114
115,454△46,626△93,467

1,652
59,053

119,265
104,739

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)―――40 .00
10 .00
10 .00

円

―
―
―

合計
銭

20 .00
20 .0030 .00銭

百万円

60 .0030 .0040 .00

円

6,970
3,484

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

％

―
―

％

1.6
0.9
23.2

３．平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

530,000
1,080,000

3.6
3.6

15,50041,0007.3
12.3

13,00038,000

―
527.3

5,000
20,000

％

―
―

円

銭

43 .18172 .72

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示
： 無
(注)

： 無

詳細は、(添付資料)20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期116,254,892株

23年3月期24年3月期461,905株

23年3月期455,150株

24年3月期115,795,726株

23年3月期115,807,535株(参考) 個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年3月期23年3月期営業利益

116,254,892株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,583
28,312

△73.2
45.0

2,726
23,871

△88.6
57.4

2,692
23,756

△88.7
59.7

2,639
23,676△88.9
70.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

24年3月期23年3月期銭円

22 .72203 .81銭――（２）個別財政状態
総資産
24年3月期23年3月期
(参考)

※

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

544,864
570,503452,399
453,125

83.0
79.4

3,894 .63
3,900 .69

24年3月期452,399百万円

23年3月期

銭453,125百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページの「１．経営成績(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
http://www.np-g.com/ir/presentation.html

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 ………………………………

7（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………

7

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 13（連結損益計算書） ………………………………………………………………… 13（連結包括利益計算書） …………………………………………………………… 14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 18（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 20（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 20（７）追加情報 ……………………………………………………………………………… 20（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 21（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 21（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 22（セグメント情報） ………………………………………………………………… 24（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 26（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 27
５．その他 …………………………………………………………………………………… 31-1-

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期のわが国の経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災による厳しい状況から徐々に持ち直しつつあるものの、欧州債務危機による海外経済の減速や長期化する円高の影響など、先行き不透明な状
況で推移しました。
紙パルプ業界におきましては、東日本大震災や円高による景況感の悪化などにより本格的な需要回復に至っておらず、原燃料価格の高騰もあり厳しい環境が続きました。
当社グループでは、東日本大震災により日本製紙株式会社の石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、および勿来工場（福島県いわき市）の３工場が甚大な被害を受けましたが、平成23
年５月に岩沼工場および勿来工場を完全復旧させ、石巻工場についても抄紙機４台、塗工機１台を稼働させ、計画どおり復旧を進めてまいりました。加えて、一部生産設備を前倒しで停止するなど、コストダウンに引き続き努めるとともに、製品の価格修正を行いました。以上から、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、停止した抄紙機および停止を予定している抄紙機の減損損失などの事業構造改革費用29,201百万円、ならびに東日本大震災により被災した工場の操業休止期間中の固定費などの震災損失19,329百万円を特別損失に計上しています。

連結売上高1,042,436百万円（前期比5.2％減収）

連結営業利益36,524百万円（前期比2.6％増益）連結経常利益6,057百万円（前期比80.8％減益）△41,675百万円（前期比

連結当期純損益－）セグメントの状況は、以下のとおりです。

（紙・パルプ事業）
新聞用紙は、上期は東日本大震災の影響により低迷しましたが、下期は広告需要の下げ止まりなどによる回復の兆しが見られ、通期では販売数量が前期を若干上回りました。一般洋紙は、震災による影響や円高による輸入紙の流入もあり、販売数量が前期を下回りました。
板紙は、内食化傾向の継続により加工食品関連需要が堅調に推移したことや被災地への支援物資の搬送需要もあり、段ボール原紙や白板紙などの販売数量は前期を上回りました。
家庭紙は、価格優先の販売を継続した結果、販売数量は前期を下回りました。
以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高817,726百万円（前期比7.0％減収）

連結営業利益24,235百万円（前期比4.4％増益）-2-

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

（紙関連事業）
液体用紙容器事業は、東日本大震災により飲料メーカーの工場設備が被災したことや天候不順などにより、販売数量が前期を下回りました。化成品事業は、溶解パルプ（ＤＰ）の輸出価格下落がありまし
たが、タブレットＰＣ用途やテレビ用光学フィルム向け液晶材料の拡販により増収となりました。
以上の結果、紙関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高93,469百万円（前期比0.9％減収）

連結営業利益6,684百万円（前期比16.9％減益）（木材・建材・土木建設関連事業）
新設住宅着工数は低調に推移しましたが、震災復旧の関連工事の影響により増収、増益となりました。
以上の結果、木材・建材・土木建設関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高60,675百万円（前期比7.2％増収）

連結営業利益2,490百万円（前期比29.5％増益）（その他）
清涼飲料事業は、充填ライン拡充工事の投資効果発現などにより増益となりました。
以上の結果、その他の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高70,564百万円（前期比2.1％増収）

連結営業利益3,113百万円（前期比28.3％増益）②次期の見通し今後のわが国経済は、欧州金融不安や円高など先行き不透明な情勢が続くことが見込まれます。このような状況において、当社グループは、「３．経営方針(３)会社の対処すべき課題」に記載しましたと
おり、洋紙事業の復興計画を着実に実行し、コストダウンに取り組んでまいります。
以上のことから、平成24年度通期の連結業績につきましては、以下のとおり予想しています。

連結売上高1,080,000百万円(前期比3.6％増収)連結営業利益41,000百万円(前期比12.3％増益)

連結経常利益38,000百万円(前期比 527.3％増益)

連結当期純利益20,000百万円

(前期比

－

)

なお、本資料に掲載されている次期の業績予想に関する記述につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社グループを取り巻く事業環境の変化をはじめ今後の様々な要因によって上記の予想数値と異なる可能性がありますのでご留意下さい。

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㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末の1,560,592百万円から32,956百万円減少し、1,527,635百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が45,980百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,151,829百万円から9,153百万円増加し、1,160,983百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末の408,762百万円から42,110百万円減少し、366,652百万円となりました。この主な要因は、当期純損失計上に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.9％から23.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、119,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,526百万円（13.9％）増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は60,114百万円（前連結会計年度に比べ55,339百万円（47.9％）の減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失41,086百万円、減価償却費74,352百万円、持分法による投資損失21,919百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は46,626百万円（前連結会計年度に比べ46,840百万円（50.1％）の減少）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出46,236百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は1,652百万円（前連結会計年度に比べ57,401百万円（97.2％）の減少）となりました。主な内訳は、有利子負債の増加などによるものです。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

自己資本比率

28.0％

27.0％

30.4％

25.9％

23.8％

時価ベースの自己資本比率

16.2％

17.9％

18.6％

13.1％

13.1％

10.6

9.3

6.5

7.2

13.9

8.0

7.8

10.8

10.2

5.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

注）自己資本比率: 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しています。

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㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、グループ全体の経営基盤の強化、収益力の向上に努め、企業価値の増大を図ることによって株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えています。配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。配
当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は１株あたり20円を実施する予定です。これに、先に実施いたしました中間配当10円と合わせまして、年間配当は１株あたり30円となります。
また、次期の配当につきましては、１株あたり中間配当10円、期末配当30円とし、年間配当は１株当たり40円を予定しています。
内部留保金につきましては、今後の事業展開ならびに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備える所存です。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

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㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社139社及び関連会社48社で構成されており、紙・パルプ事業、紙関連事
業、木材・建材・土木建設関連事業及び飲料事業、物流事業、レジャー事業等の事業を行っています。な
お、企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

連結子会社、持分法適用関連会社（◎）を記載しています。
(注1)：㈱東京証券取引所一部上場銘柄(注2)：㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)上場銘柄(注3)：平成23年８月５日付で、理文造紙有限公司（香港証券取引所（メインボード市場）上場銘柄）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としました。

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㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の需要縮小に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図る一方、需要の伸びが見込めるアジ
ア・オセアニア市場へは、現地生産化や現地有力紙パルプメーカーとの業務提携などによる拡大成長戦
略を展開してまいります。
同時に、事業環境の変化に対応し、新たな収益の柱を育成するべく、成長分野事業の探索や新規事業の立上げについても積極的に推進してまいります。
今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求してまいります。

（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「グループビジョン2015」の実現に向け、平成21年４月から平成24年３月までを「第３次中期経営計画」の期間として、国内コア事業の強化と海外事業拡大による成長を目指してまいりました。
国内洋紙事業に関する施策については、需要の縮小をはじめとする厳しい経営環境への対応と、平成23年３月に発生した東日本大震災により当社グループの国内洋紙生産拠点が受けた甚大な被害への対応を合わせて、復興計画として軌道を修正し、現在取り組みを進めております。
また、平成24年４月から平成27年３月までを期間とする「第４次中期経営計画」においては、復興計画を完遂し、さらに先を見据えて、海外事業の成果発現と、事業構造転換を進めてまいります。

（３）会社の対処すべき課題（当社グループを取り巻く経営環境）① 国内市場
当社グループの中核である洋紙事業については、東日本大震災による広告需要の減少、円高を背景とした輸入紙の急増により、厳しい事業環境にあります。今後も人口の減少、電子メディアの伸張などの構造的な要因から、需要の減少は避けられない見通しとなっております。一方、包装素材、バイオマス
化成品などの市場は比較的安定しており、特に昨今の化石燃料の高騰により、バイオマス資源の活用が注目されております。

② 海外市場
欧州の債務危機を背景とした金融市場の不安定化、タイで発生した洪水の影響などにより世界経済は減速し、アジア・オセアニア地域においてもその影響を受けております。一方、世界経済全体の不透明感はあるものの、アジア・オセアニア地域では今後も高い経済成長が見込まれています。特に中国においては、内需拡大に伴う物流の活発化を背景に、段ボール原紙や白板紙の需要が高まっております。また、オーストラリアは、資源エネルギー産業やサービス業などが堅調であり、長期的な人口増加政策も含め、需要の持続的な拡大が期待できる市場となっております。

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㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

（東日本大震災への対応）
東日本大震災では、被災地の当社グループ生産拠点の多くが被害を受け、特に日本製紙株式会社の石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）および勿来工場（福島県いわき市）は、甚大な被害により一時操業を停止いたしました。
当社グループは、被災した生産設備の復旧に向けグループの総力を挙げて取り組み、平成23年５月には岩沼工場および勿来工場で全生産設備の操業を再開することができました。
また、特に被害の大きかった石巻工場についても平成23年９月に８号抄紙機、11月にＮ４号抄紙機および４号コーター、平成24年２月にＮ５号抄紙機、３月にＮ６号抄紙機の操業を再開させました。平成
24年９月末までには７号抄紙機、Ｎ２号抄紙機および２号コーターを再稼働させる予定です。

（洋紙事業の復興計画）
現在、当社グループでは、東日本大震災だけでなく、国内洋紙需要の縮小をはじめとする厳しい経営環境に対応すべく、平成23年８月に発表したグループ洋紙事業の復興計画に沿って、諸施策を進めております。

① 復興計画の目的
需要に見合った生産および販売体制を確立して、抜本的な体質改善を実現し、国内洋紙事業の建て直しを図ることを目的としております。

② 復興計画の概要
製造コストの高い設備を中心に、12台の生産設備を停止いたします。あわせて、一部の不採算品種から撤退いたします。
また、設備停止に伴い、固定費の圧縮により競争力の強化を図り、同時に、主力工場のオイルゼロ化など、今後懸念される化石エネルギーの高騰リスクに対応いたします。
これにより、被災した石巻工場の早期復興を実現するとともに、グループ洋紙事業の抜本的な競争力強化を進めてまいります。
生産設備の停止や人員削減などの詳細は以下のとおりです。
・生産設備の停止
抄紙機８台・塗工機４台…平成24年９月末までに順次停止予定
・生産能力の削減
年産800千トン（当社グループ洋紙生産能力の15％相当分）
・人員削減
約1,300名…退職者不補充、転職支援などを実施-8-

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（第４次中期経営計画）
当社グループは、平成27年（2015年）を目標とする「グループビジョン2015」の実現に向け、平成24年４月から平成27年３月までを期間とする「第４次中期経営計画」をスタートいたしました。
本計画では、先に述べた国内洋紙事業における復興計画を完遂するとともに、「第３次中期経営計画」において拡大を図った海外事業の競争力強化を図ります。また、グループ総合力の活用により、成長分野、新規事業分野を強化し、グループの事業構造転換を加速してまいります。

① グループの事業構造転換
当社グループの中核事業である国内洋紙事業については、第３次中期経営計画においてリーマンショ
ック後の需要縮小への対応を進めてまいりました。その後東日本大震災の影響も含め、復興計画においてはさらに生産能力を削減する計画となっていることはすでに述べたとおりであります。今後も国内洋紙需要の縮小傾向は続くと見られますが、引き続き競争力強化に取り組んでまいります。
一方、グループとしての成長を図っていくためには、人材、技術、ノウハウ、設備、資源など、グループとしての総合力を発揮し、強化すべき分野を見定め、それぞれの会社の枠を超えた事業構造の転換を加速していくことが喫緊の課題となっております。
このため、当社グループは平成24年10月１日に日本製紙株式会社を存続会社として、日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会社を合併し、また、平成25年４月１日には日本製紙株式会社を存続会社として、当社を合併することとしております。
これらの合併を通じて、包装素材分野、紙器パッケージ分野およびバイオケミカル分野など今後の成長が期待できる分野に対し、迅速かつ重点的に経営資源を配分することが可能になり、これらの分野を
国内洋紙事業と並ぶ当社グループの中核事業として強化することができると考えております。

② 海外事業における成果の早期発現
第３次中期経営計画では、アジアを中心とする環太平洋地域を今後当社グループが成長していくうえ
で最も重要な市場と位置づけ、積極的な事業拡大を図ってまいりました。
第４次中期経営計画においては、その成果を早期に発現させ、安定収益を確保してまいります。
(イ)オーストラリアン・ペーパー社
平成21年に買収したオーストラリアン・ペーパー社については、当社グループが保有する操業管理やコスト削減、工場運営ノウハウなどを導入することにより、オーストラリア国内市場における当社グル
ープの地位を着実に高めております。豪ドル高の影響軽減も見据えて、今後は、輸出比率の高い品種を国内向けに転換するなど、さらなる競争力の強化施策を実施してまいります。
(ロ)理文造紙有限公司
平成23年８月に、同社株式の追加取得により出資比率を15.32％とし、当社の持分法適用関連会社としました。
現在、技術者を中心として26名を現地に派遣し、新規設備の立上げ支援や既存設備の操業効率改善などを行っております。また、国内では日本製紙株式会社が研究支援を行っております。

-9-

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信(ハ)永豊餘造紙股份有限公司
当社グループは、永豊餘造紙グループの中国、台湾、ベトナム地域における板紙・段ボール事業を担う永豊餘ケイマン社に20.35％出資しております。現在２名の技術者と１名の研修者を派遣し、操業効率の改善、品質の安定化を進めております。
(ニ)ＳＣＧペーパー社
平成22年２月から、専従の担当者が現地に駐在し、新規事業、技術・販売協力を通じた業務提携の具体化を進めております。

③ 財務体質の改善
当社グループでは、東日本大震災からの復興のために多額の資金を要したことにより、有利子負債が増加しました。復興計画の完遂と、国内外のグループ各社の収益改善によって、早期に有利子負債を従前の水準まで圧縮し、財務体質の健全化を図ってまいります。
そのうえで戦略投資資金を確保し、グループの成長、強化に振り向けてまいります。

-10-

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

104,826
210,750
75,484
16,906
48,966
26,112
33,119△774
515,392

482,832△323,506
159,326
2,093,303△1,731,906
361,397
226,156
17,52993,362△59,290
34,072※１

798,482

当連結会計年度(平成24年３月31日)※４478,844△330,600
148,2442,084,731△1,762,573
322,158
224,301
27,72189,789△59,71330,075※１

18,635
7,339
25,974
193,696
11,178※２ 17,430△1,562
220,743
1,045,200
1,560,592※１, ※２-11-

119,363
205,182
84,87518,93551,087
24,95842,708△765
546,344752,501
17,094
6,694
23,789184,358
7,571※２ 14,576△1,505205,000
981,291
1,527,635※２

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
震災損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※１※１

110,078
272,788
20,00052,232
5,610
46,04443,530550,285

68,000461,923
30,741
31,237
601
9,040
601,544
1,151,829

※１

-12-

当連結会計年度(平成24年３月31日)※４※１

127,975
212,231
20,00088,610
5,799
10,02633,134
497,777

48,000555,724
20,33629,274599
9,270
663,205
1,160,983※１

55,730266,254
95,014△1,296
415,701

55,730266,252
50,849△1,307
371,524△6,873△84△3,851△10,808
3,870
408,762
1,560,592

1,866
376
△10,700△8,4583,586
366,652
1,527,635

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,099,817※１ 854,238

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,042,436※１ 803,653

245,579

238,783

63,871
62,51047,237※２ 36,351
209,970
35,60857,49563,303
46,147※２ 35,312
202,259
36,524

333
2,476
1,911
5,002
3,051
12,775

375
2,070
1,849
－
2,950
7,245

11,283
1,697
－
3,803
16,784
31,599

11,964
1,558※３ 21,919
2,270
37,713
6,057

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
事業構造改革費用
震災損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）

※３

685
861
243

※４

1,790
－
62,752※５ 1,967
7,184
71,903△38,513
3,865△18,466△14,600△23,913258△24,172

※４

-13-

4,448
613
947
6,010

29,201
19,329※８ 1,485※５ 3,136
53,153△41,086
6,853△6,205647△41,733△58△41,675※５, ※６※７

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△23,913

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△41,733△9,738△271△4,858△3,058△17,926△41,8398,713
346△7,053249
2,255△39,477△42,119279△39,321△156-14-

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高

-15-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

55,73055,730－55,730－55,730266,254266,254△0△0266,254△1△1
266,252

128,455

95,014△9,269△24,172－－△33,441
95,014△3,475△41,675
193
792△44,165
50,849△1,267△1,296

△34
4
－
－

△12
6
△3
△0

△0

△0

△29
△1,296△10△1,307449,173415,701△9,269△24,172△34
3－－△3,475△41,675
△12
4
189
791

△0

△0

△33,471415,701△44,177
371,524

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-16-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,819△6,873△9,692△9,692△6,873

8,739
8,739
1,866

336

△84

△421
△421
△84

461
461
376

3,983

△3,851△7,834△7,834△3,851△6,849△6,849△10,700

7,138△10,808△17,947△17,947△10,808

2,350
2,350
△8,458

3,666

3,870

203
203
3,870

△283
△283
3,586

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-17-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

459,978408,762△9,269△24,172△34
3－－△3,475△41,675
△12
4
189
791

△0

△0

△17,743△51,215
408,762

2,066△42,110366,652

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
震災損失引当金の増減額（△は減少)
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却益
固定資産除却損
事業構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-18-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△38,51378,6391,413△351
46,044△2,327△171△2,80911,283△5,002
△685
△861
1,967
－
11,868
12,175△676
22,299134,292
3,610△11,344△146△1,163△9,794
115,454△41,086
74,352
1,433
113△36,018△1,688△2△2,445
11,964
21,919△4,448△613
1,485
29,201
6,580△14,144
17,0408,159
71,804
3,906△11,749△2,346△38△1,461
60,114△167
297△44,341
1,844△52,140
1,063
403
△204
234
△456
△93,467△99
89△46,236
5,479△9,527
1,662
507△1,079224
2,351△46,626

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

68,83442,350△35,724
15,000△20,000△34
3△9,268△82△2,02559,053△342
80,69724,041－
104,739-19-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△65,503
138,597△39,853－△20,000△12
2△3,492△126△7,9591,652△619
14,520104,7396
119,265

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(四半期会計期間末に計上した子会社株式及び関連会社株式の減損処理に基づく評価損の戻入れ処理の変更)
四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れについては、従来、四半期
洗替え法を採用していましたが、子会社株式及び関連会社株式について、第２四半期連結会計期間から四半期切放し法に変更しています。これは、第２四半期連結会計期間において海外上場会社の株式を追加取得し、新たに重要な持分法適用関連会社としたことを契機に行ったものです。
この変更により、「持分法会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会

平成23年１月12日

会計制度委員会報告第９号）第９項なお書き及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会

平成23年１月12日

会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、個別

財務諸表上の子会社株式及び関連会社株式の減損処理に伴って計上される連結財務諸表上ののれん償却額について、その後の株価変動による影響を避けることが可能となり、連結会計年度末の財政状態及び経営成績をより適切に表示することができると判断しました。
当該会計方針の変更は遡及適用されますが、遡及適用を行う前と比べて、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。

（７）追加情報(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ます。

-20-

平成21年12月４日)を適用してい㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)※１ 担保資産(1) 次の資産は下記の担保に供しています。
土地794百万円その他(山林及び植林)
569
投資有価証券169
計1,532※１ 担保資産(1) 次の資産は下記の担保に供しています。
土地
793百万円その他(山林及び植林)
569
計
1,362

支払手形及び買掛金
長期借入金(含む１年以内返済)
計431百万円869
1,301(2) 次の資産は工場財団として下記の担保に供しています。
建物及び構築物
10,164百万円
機械装置及び運搬具
20,012
土地
28,990
その他
56
計59,223
長期借入金(含む１年以内返済)

長期借入金(含む１年以内返済)

855百万円(2) 次の資産は工場財団として下記の担保に供しています。
建物及び構築物
9,572百万円
機械装置及び運搬具
16,504
土地
28,990その他
39
計55,107392百万円

長期借入金(１年以内返済)

66百万円※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。
のとおりです。
投資有価証券(株式)124,900百万円
投資有価証券(株式)103,235百万円
その他(投資その他の資産)
787百万円その他(投資その他の資産)
1,352百万円
３ 保証債務
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
対し、債務保証を行っています。
百万円 百万円
百万円 百万円
大昭和・丸紅インターナ
大昭和・丸紅インターナ
11,967 (11,967)
12,060 (12,060)
ショナル
ショナル
従業員(住宅融資)
8,045 (8,045)
従業員(住宅融資)
7,110 (7,110)
AMAPA FLORESTALAMAPA FLORESTAL
3,507 (3,507)
4,287 (4,287)
E CELULOSE S.A.
E CELULOSE S.A.
その他
4,444 (3,437)
その他
3,460 (2,648)
計
27,963 (26,956)
計
26,919 (26,107)( )内は連結会社負担額です。
( )内は連結会社負担額です。
※４ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしています。当
連結会計年度の末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が連結会計年度末の残高に含まれ
ています。
受取手形
475百万円
支払手形
981百万円※２-21-

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻入益1,282百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額1,450百万円が売上原価に含まれています。
※２ 減価償却費
3,660百万円を含みます。
※３ 固定資産売却益は、土地602百万円その他によるものです。
※４ 震災損失
東日本大震災に伴う損失です。主な内容は、固定資産の原状回復費用等45,275百万円、棚卸資産の滅失等11,612百万円その他によるものです。また、上記の費用には震災損失引当金繰入額46,044百万円が含まれています。
※５ 固定資産除却損は、機械装置及び運搬具887百万円、撤去費用等813百万円その他によるものです。

(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻入益1,450百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額1,719百万円が売上原価に含まれています。
※２ 減価償却費
3,166百万円を含みます。
※３ 持分法による投資損失「持分法会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成23年１月12日会計制度委員会報告第９号）第９項なお書き及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協
会 平成23年１月12日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づくのれん償却額25,565百万円が含まれています。
※４ 固定資産売却益は、借地権（無形固定資産その他）等4,276百万円その他によるものです。
※５ 減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失（22,404百万円）を計上しまし
た。
（百万円）
場所

種類
減損損失
備考
建物及び構築物
1,019
静岡県
機械装置及び運搬具
12,008
富士市
土地
1,675
その他
512
計
15,216
停止
82
建物及び構築物
資産
広島県
2,194
機械装置及び運搬具
及び
大竹市
計
2,276
停止
建物及び構築物
126
予定
宮城県
機械装置及び運搬具
1,964
資産
石巻市
その他
150
計
2,240 「事業構造148
建物及び構築物改革
839
山口県
機械装置及び運搬具
費用」
5
岩国市
その他
計
993
機械装置及び運搬具
867
宮城県
その他
29
岩沼市他
計
897
建物及び構築物
334 処分予定
東京都
機械装置及び運搬具
339 資産他
千代田区
その他
105 特別損失
他
計
779 「その他」
計22,404
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で資産のグルーピングを実施しています。
洋紙事業復興計画等に伴う停止資産及び停止予定資産については、処分時までの使用価値まで減額してい
ます。

-22-

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至
※６

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

事業構造改革費用
洋紙事業の復興計画等に伴い停機する設備等の減損損失21,624百万円、同計画に伴い実施した希望退職募集による特別加算金等です。
※７ 震災損失
東日本大震災に伴う損失です。主な内容は、東日
本大震災により被害を受けた工場の操業休止期間中の固定費14,474百万円、固定資産の現状回復費等です。
※８ 固定資産除却損は、機械装置及び運搬具495百万円、撤去費用等584百万円その他によるものです。

-23-

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単
位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・パルプ事業
洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
紙関連事業
紙加工品、化成品の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

879,740

94,33556,605

69,136

1,099,817―

1,099,817

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,587

5,535

59,51649,706

118,345△118,345―

計883,327

99,870116,121

118,843

1,218,163△118,345

1,099,817

セグメント利益

23,214

8,044

1,922

2,426

35,608―35,608セグメント資産

1,179,175

86,292

42,83175,8381,384,137

176,455

1,560,592

減価償却費

67,470

6,265

921

3,981

78,639―78,639のれんの償却額

2,221

―

―

13

2,235

―

2,235

その他の項目有形固定資産及び36,269
5,409
793
4,118
46,591―
46,591
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２ セグメント資産の調整額176,455百万円には、セグメント間債権債務消去等△44,294百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産220,749百万円が含まれています。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

-24-

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

817,726

93,46960,67570,564

1,042,436―

1,042,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,803

5,130

63,726

46,620119,280△119,280―

計

821,530

98,600124,402

117,184

1,161,717△119,280

1,042,436

セグメント利益

24,235

6,684

2,490

3,113

36,524―36,524セグメント資産1,112,899

92,571

48,21078,434

1,332,115

195,520

1,527,635

減価償却費

64,006

5,951

993

3,400

74,352―74,352のれんの償却額

2,076

―

―

12

2,088

―

2,088

その他の項目有形固定資産及び40,290
8,600
826
7,454
57,172―
57,172
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２ セグメント資産の調整額195,520百万円には、セグメント間債権債務消去等△47,564百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産243,085百万円が含まれています。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

-25-

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(自至3,496円49銭
208円73銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

(注)

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

3,135円48銭

１株当たり当期純損失金額

359円90銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期純損失金額(△)(百万円)△24,172△41,675

普通株式に係る当期純損失金額(△)(百万円)△24,172△41,675

115,807,535.56

115,795,726.95

普通株式の期中平均株式数(株)-26-

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

(重要な後発事象)
１．当社と当社連結子会社日本製紙との合併契約の締結
当社は、平成24年４月25日に開催された取締役会において、当社の完全子会社である日本製紙株式会
社（以下、日本製紙）と、日本製紙を存続会社として合併することを承認決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

（１）合併の目的
当社は、平成13年３月に日本製紙と大昭和製紙株式会社の純粋持株会社として設立され、平成15年４月には、当社の子会社を洋紙事業と板紙事業に再編し、事業毎に会社を編成するなどして、現在に至るまで純粋持株会社として企業価値の拡大を図って参りました。今回、日本製紙との合併を決定した、日本大昭和板紙株式会社（以下、日本大昭和板紙）、日本紙パック株式会社（以下、日本紙パック）および日本製紙ケミカル株式会社（以下、日本製紙ケミカル）についても、それぞれの分野
で事業を拡大し、当社グループ全体に対する収益にも大きく貢献しており、各社の事業の重要性はますます増加してきております。一方、顧客のニーズが多様化するなど、当社グループを取り巻く事業
環境が急速に変化したことにより、事業会社間で重複する事業分野、顧客、製品等が増加し、現在の事業会社の枠組みのままでは、かかる変化に迅速に対応することが次第に困難になりつつあります。
また、当社グループの中核事業である国内洋紙事業を担う日本製紙においては、洋紙の国内需要の減少が今後も継続することが予想されていることから、包装素材分野、紙器パッケージ分野およびバ
イオケミカル分野など今後の成長分野事業を拡大することが急務となっております。
このような状況下においては、現状の持株会社制を見直し、前掲の連結子会社を合併することにより、当社グループ全体として今まで以上に迅速な経営資源の配分が可能となり、当社グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶ当社グループの中核事業として強化することが出来ると考えております。
当社グループは、今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

（２）合併の方法、合併後の会社の名称

合併方法
合併後の会社名称

日本製紙を存続会社とする吸収合併方式で、当社は解散により消滅いたします。
日本製紙株式会社-27-

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

（３）合併に係る割当ての内容①株式の割当て比率
当社の普通株式１株に対して、日本製紙の普通株式１株を割当て交付いたします。

②合併比率の算定根拠
当社は公平性・妥当性の確保を第一義と考え、第三者機関であるみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」）に本合併が当社および当社株主が保有する普通株式に与える影響の分析を依頼し、分析資料を受領しました。当社および日本製紙はみずほ証券から受領した分析結果
等を総合的に勘案して上記のとおり合併比率を決定しております。

③当社が保有する日本製紙株式当社が保有する日本製紙株式は、合併効力発生日において日本製紙が保有する自己株式となりますが、当社は本合併により、当該株式の全てを新株発行に代えてすべて当社の株主（ただし、当社を除く）に割当て交付いたします。

（４）相手会社の主な事業の内容、規模

日本製紙株式会社

商号(合併会社)

本店所在地

東京都北区王子一丁目４番１号

代表者の役職・氏名

取締役社長

事業の内容

新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、産業用紙などの紙、およびパルプの製造・販売

資本金104,873百万円

芳賀義雄（５）合併時期
平成25年４月１日（予定）（６）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に定める、共通支配下の取引に該当いたします。

-28-

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

２．日本製紙と日本大昭和板紙、日本紙パックおよび日本製紙ケミカルとの合併契約の締結
日本製紙は、平成24年４月25日に開催された取締役会において、日本大昭和板紙（当社の完全子会社）、日本紙パック（日本製紙の完全子会社）および日本製紙ケミカル（日本製紙の完全子会社）と、日本製紙を存続会社として合併することを承認決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

（１）合併の目的
当社は、平成13年３月に日本製紙と大昭和製紙株式会社の純粋持株会社として設立され、平成15年４月には、当社の子会社を洋紙事業と板紙事業に再編し、事業毎に会社を編成するなどして、現在に至るまで純粋持株会社として企業価値の拡大を図って参りました。今回、日本製紙との合併を決定した、日本大昭和板紙、日本紙パックおよび日本製紙ケミカルについても、それぞれの分野で事業を拡大し、当社グループ全体に対する収益にも大きく貢献しており、各社の事業の重要性はますます増加
してきております。一方、顧客のニーズが多様化するなど、当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化したことにより、事業会社間で重複する事業分野、顧客、製品等が増加し、現在の事業会社の枠組みのままでは、かかる変化に迅速に対応することが次第に困難になりつつあります。
また、当社グループの中核事業である国内洋紙事業を担う日本製紙においては、洋紙の国内需要の減少が今後も継続することが予想されていることから、包装素材分野、紙器パッケージ分野およびバ
イオケミカル分野など今後の成長分野事業を拡大することが急務となっております。
このような状況下においては、現状の持株会社制を見直し、前掲の連結子会社を合併することにより、当社グループ全体として今まで以上に迅速な経営資源の配分が可能となり、当社グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶ当社グループの中核事業として強化することが出来ると考えております。
当社グループは、今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

（２）合併の方法、合併後の会社の名称

合併方法
合併後の会社名称

日本製紙を存続会社とする吸収合併方式で、日本大昭和板紙、日本紙パックおよび日本製紙ケミカルは解散により消滅いたします。
日本製紙株式会社（３）合併に係る割当ての内容
存続会社である日本製紙と消滅会社である日本大昭和板紙は、合併時点で当社の完全子会社であり、消滅会社である日本紙パックおよび日本製紙ケミカルは、合併時点で日本製紙の完全子会社であることから、合併に際して株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

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㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

（４）相手会社の主な事業の内容、規模

日本大昭和板紙株式会社

商号(被合併会社)

本店所在地

東京都千代田区神田須田町一丁目３番地

代表者の役職・氏名

取締役社長

事業の内容

段ボール原紙、高級白板紙、特殊白板紙、コート白ボール、その他板紙、建材原紙、紙管原紙、洋紙の製造・販売

資本金10,863百万円

岩瀬広徳

日本紙パック株式会社

商号(被合併会社)

本店所在地

東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号

代表者の役職・氏名

取締役社長

事業の内容

液体用紙容器・紙製容器・プラスチック加工品・充填機・包装用機械の製造販売、日用雑貨品の売買

資本金4,000百万円

府川格

日本製紙ケミカル株式会社

商号(被合併会社)

本店所在地

東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号

代表者の役職・氏名

取締役社長

事業の内容

機能性コーティング材料、機能性フィルム、溶解パルプ、
機能性化成品の製造・販売

資本金3,000百万円

八巻眞覧（５）合併時期
平成24年10月１日（予定）（６）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に定める、共通支配下の取引に該当いたします。

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㈱日本製紙グループ本社(3893)平成24年３月期 決算短信

５．その他
（生産、受注及び販売の状況)① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称
紙・パルプ事業(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)

増

減

数量(ｔ)

7,292,079

6,632,017△660,062

洋

紙

数量(ｔ)

5,058,276

4,388,914△669,362

板

紙

数量(ｔ)

1,866,338

1,899,187

32,849

家 庭 紙

数量(ｔ)

227,253

221,969△5,284

パ ル プ

数量(ｔ)

140,212

121,947△18,265

金額(百万円)

75,61275,369

△243

紙関連事業
(注) １
２
３

パルプについては、グループ内消費分は除いています。
紙関連事業は品種等が多岐にわたり、数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売価格を乗じた金額のみを表示しています。また、この金額には、消費税等は含まれていません。
木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。

② 受注状況
当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しました。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

増減紙・パルプ事業金額(百万円)879,740

817,726△62,013

紙関連事業

金額(百万円)

94,33593,469△865

木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)

56,60560,6754,070

その他

金額(百万円)

69,13670,5641,427

金額(百万円)

1,099,817

1,042,436△57,380

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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