一般社団法人 四国電気管理技術者協会 定款
第１章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人四国電気管理技術者協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
2. この法人は、理事会の決議を経て支部を置くことができる。
3. 支部に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別途定める。
（目 的）
第 3 条 この法人は、電気事業法施行規則による電気管理技術者の電気保安管理技術の向上と経営の安定を図ることにより、自家用電気工作物の安全の確保に寄与することを目的とする。
（規 律）
第4条

この法人は、別に定める倫理規程の理念と規範に則り、電気管理技術者の協力体制を確立し、前条に掲げる事業目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

（事 業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）電気保安管理業務の技術研修会及び安全研修会の開催（2）電気保安管理業務の事業促進のための各種研修会の開催（3）電気保安管理業務の営業活動の支援（4）電気保安管理業務の共同受注、一括契約に関する諸課題の関連業務支援（5）電気保安管理業務に関する情報提供（6）電気保安管理業務の事業促進の広報活動（7）電気事業法施行規則による電気保安管理業務の承認申請に関する事務手続
き業務の支援及び情報管理（8）電気保安管理業務の保安規程、基本書式に関する資料の整備及び提供（9） 電気保安管理業務の損害賠償保険に関する保険契約の事務手続き及び情報管理（10）電気関係報告規則に基づく事故報告及び事後処理の業務支援（11）電気保安管理業務の合理的運用を促進する会員相互援助、協力体制の整備
及び電気管理技術者の福利厚生支援事業（12） 電気保安管理業務の適正な業務運用を促進する電気保安管理業務関連書籍、電気保安管理業務関連用品の販売及び斡旋（13）その他、電気保安管理業務に関する事業及び会員の事業促進のための支援
事業（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

1

第2章 会員（種 別）
第 7 条 この法人の会員は、次の 3 種とする。
（1） 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会する電気管理技術者とする。
（2） 準 会 員 第１号に掲げる者以外の者であって、電気管理技術者を目指す者。
（3）賛助会員

この法人の事業を賛助するものであって、理事会から推薦された者 。

（入 会）
第 8 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の承認を得なければならない。
（会費等）
第 9 条 正会員及び準会員は、総会において別に定める会費等を納入しなければならない。
2. 賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（1）退会したとき。
（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（3）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
（4）正会員及び準会員が会費を 1 年以上滞納し、督促後なお 3 ヶ月以内に会費を納入しないとき。
（5）電気主任技術者免状の返納命令を受けたとき又は電気管理技術者の責任により電気事業法施行規則に基づき外部委託承認を取り消されたとき（6）賛助会員が会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
(7) 会員が電気保安法人を設立又は電気保安法人に加入したとき。
（退 会）
第 11 条 前条の第 3 号を除く各号の場合、会員は別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
（除 名）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上 の決議に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この法人の定款又は規程類に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他の正当な事由があるとき。
2.

前項による除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

2（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失し又は前条の規定により除名されたときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2.

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第 3 章 役員等
（種別及び定数）
第 14 条 この法人は、次の役員を置く。
（1）理事 5 名以上 9 名以内（2）監事 2 名以内
2. 理事のうち、1 名を会長とする。また、副会長、専務理事をおくことができる。
（選任等）
第 15 条 理事及び監事は、総会において正会員のうちから選任する。
但し、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
2.

会長、副会長、専務理事は理事会において選定する。

3.

監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることはできない。

（理事の職務・権限）
第 16 条 理事は、理事会を構成する。
2.
3.

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
副会長は、会長を補佐し、その職務を執行する。

4.

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

5.

理事会は、会長及び前 2 項に定める専務理事以外の理事のなかから、業務を6.

分担執行する者を選任することができる。
業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

7.

会長、専務理事、及び第 6 項の業務を執行する理事は、4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

8.

会長が欠けた場合は、欠けた会長を除き第 38 条第 3 項第 2 号による理事会で新しい会長を選任する。

（監事の職務・権限）
第 17 条 監事は次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（3）総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べること。
（4） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると3

認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（5）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求の日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 18 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関2.

する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3.

補欠又は増員により選任された理事の任期は前任者又は現任者の残任期間と同一とし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間と同一とする。

4.

役員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）
第 19 条 役員は、総会において解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報 酬）
第 20 条 役員は、原則として無報酬とする。
ただし、総会の決議を経て、報酬を支給することができる。
2.

役員の報酬額については総会において定める。
役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3.

前項に関し必要事項は、理事会決議により、別に定める。

（取引の制限）第 21 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間に42.

おけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第 22 条 この法人は、理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。
）の一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団法人・財団法人法」という。
）第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任2.

限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
この法人は、外部理事及び外部監事との間で、一般社団法人・財団法人法第111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 1 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（名誉会長及び顧問）
第 23 条 この法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
2.

名誉会長及び顧問は、会員の中等から、理事会において任期を定めた上で選任する。

3.

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。
ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長及び顧問の職務）
第 24 条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第 4 章 社員総会
（種 別）
第 25 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種類とする。
（構 成）
第 26 条 総会は、正会員をもって構成する。
2.

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権 限）第 27 条 総会は、次の事項を決議する。
（1）役員の選任及び解任（2）役員等の報酬の額又はその規程（3）定款の変更（4）各事業年度の事業報告及び決算報告（5）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（6）会員の除名（7）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（8）解散及び残余財産の処分
5（9）合併、事業の全部又は一部の譲渡（10）理事会において総会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか、一般社団法人・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2.

前各号にかかわらず、個々の総会においては、第 29 条第 3 項の書面に記載した審議事項以外の事項は、決議することができない。

（開 催）
第 28 条 定時総会は、毎年１回 5 月に開催する。
2. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
（2）議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会に行われたとき。
（3）前号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
一 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合
二請求があった日から 6 週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招 集）
第 29 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
ただし、全ての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略する事ができる。
2.

会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

3.

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。

（議 長）
第 30 条 総会の議長は、総会にて選出する。
（定足数）
第 31 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議 決）
第 32 条 総会の議事は、一般社団法人・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
（書面表決等）
第 33 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、若しくは他の正会員を代理人として表決を委任する事ができる。
2.

前項の場合における前 2 条の適用については、その正会員は出席したものと6

3.

みなす。
理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 34 条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 35 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は正会員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）（2）正会員の現在員数及び出席者数
書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
（3）審議事項及び議決事項（4）議事の経過の概要及びその結果（5）議長、出席した理事、監事及び書記（議事録作成者）の氏名（6） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 11 条第 3 項第 3号に規定する事項
2.

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人が、署名又は記名押印しなければならない。

第 5 章 理事会
（構 成）
第 36 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 37 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（2）規程の制定、変更及び廃止に関する事項（3）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）会長、副会長、専務理事の選定及び解職
2. 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財
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（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制整備（6）第 22 条第１項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種別及び開催）
第 38 条 理事会は、定期理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2.

定期理事会は、毎年４回開催する。

3. 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき。
（2）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）第 17 条第１項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 39 条 理事会は、会長が招集する。
ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第４号
後段により監事が招集する場合を除く。
2. 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第４号前段に該当する場合は、その日から 2週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4. 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。
（議 長）
第 40 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 41 条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（議 決）
第 42 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 43 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
8ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 44 条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2. 前項の規定は、第 16 条第 7 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、当該理事会に出席した会長、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

第 6 章 資産及び会計（事業計画及び収支予算）
第 46 条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を得て総会に報告するものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
2.

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて予算の収入支出を行う。

（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時総会において承認を得るものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 48 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
2. この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
（会計原則）
第 49 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第7章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 50 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第 51 条 この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により、他の一般社団法人・財団法人法上の法人と9合併、事業の全部又は一部を譲渡することができる。
（解 散）第 52 条 この法人は、一般社団法人・財団法人法第 148 条第１号及び第 2 号並びに第４号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第 53 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
2.

この法人は、剰余金の分配を行わない。

第 8 章 委員会
（委員会）
第 54 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2. 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
3.

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 9 章 事務局
（設置等）
第 55 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2.
3.

事務局には、所要の職員を置く。
重要な事務局職員は、会長が理事会の決議を経て任免する。

4.

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 56 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）会員名簿及び会員の異動に関する書類（3）理事、監事及び職員の名簿（4）認定、許可、認可及び登記に関する書類（5）定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類（6）財産目録（7）役員等の報酬規程（8）事業計画書及び収支予算書（9）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（10）前項の監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
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2. 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 57 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第 10 章 情報公開及び情報の保護（情報公開）
第 57 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2.

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 58 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

2. 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）
第 59 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見易い場所に提示する。

第 11 章補則（委 任）
第 60 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
1. この法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
愛媛県松山市東野 4 丁目 2 番 5 号

浅川 定夫
香川県仲多度郡多度津町大字庄 1110 番地 2 糸川 輝男

2.

高知県高知市中須賀町 222 番地

形見 洋

香川県高松市牟礼町牟礼 366 番地 31

清水 邦三

徳島県徳島市国府町井戸字高輪地 12 番地

鈴江 一也

徳島県徳島市上八万町西山 620 番地

大桑 進

愛媛県今治市延喜甲 187 番地 3

大道 忠幸

この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成 23 年 3 月 31 日までとする。

3.

この定款で使用している用語のうち「支部」、「正会員」、「総会」、「会長」及び「専務理事、及び第 16 条第 5 項で選任された理事」は、それぞれ一般社団法人・財団法人法で規定している「従たる事務所」、「社員」、「社員総会」、「代表理事」及び「業務執行理事」のことである。

4.

この法人の設立時理事、設立時監事は次のとおりである。

11

5.

設立時理事

浅川 定夫

設立時理事

糸川 輝男

設立時理事
設立時理事

形見 洋
清水 邦三

設立時理事

鈴江 一也

設立時監事

大桑 進

設立時監事

大道 忠幸

この定款は平成２２年９月２７日 制定
平成２２年１０月１日 から施行する。
平成２５年５月２４日 改定

これは定款に相違ありません。

一般社団法人四国電気管理技術者協会
代表理事 形見 洋

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