（理事会用）

令和３年度

事 業 計 画 書
予算書

社会福祉法人長泉町社会福祉協議会

目次Ⅰ

令和３年度事業計画………………………………………………１

Ⅱ

令和３年度予算…………………………………………………………７○資金収支当初予算書総括表
１－１

法人全体

資金収支当初予算書………………………………９１－２

法人全体

資金収支予算内訳書……………………………10２－１

事業区分別

資 金 収 支 当 初 予 算 書 … … … … … … … … … … …12２－２

事業区分別

資 金 収 支 予 算 内 訳 書 … … … … … … … … … … …15３－１

拠点区分別

資 金 収 支 当 初 予 算 書 … … … … … … … … … … …18３－２

拠点区分別

資 金 収 支 予 算 内 訳 書 … … … … … … … … … … …22

第２６号議案
令和３年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会事業計画
令和３年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会事業計画を別紙のとおり定める。
令和３年３月１７日
社会福祉法人長泉町社会福祉協議会会 長永 井寛-1-令和３年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会事業計画
Ⅰ

基本理念

Ⅱ

基本施策

「ささえあうみんなが笑顔になれるまち」

本会は、自らが進める地域福祉活動の指針として、平成２８年度に第５次地域福祉活動計画（計画期間 平成２９年度～令和３年度）を定め、その実現に向けた実践的な取り組みを行うため、今後予測される課題から次の４項目を施策の方向としています。
１ 誰もが安心して生活できる地域での居場所づくり
２ 地域福祉を担う人づくり
３ いざというとき連携・協力できる地域づくり
４ 住民・民間・社会福祉協議会・行政との協働
このため、今年度も施策の方向に示された活動を軸に、住民の皆様に寄り添い、計画の基本理念である「ささえあう みんなが笑顔に なれるまち」の実現に努めていきます。
また、社会福祉法人として、組織の充実や健全な事業経営に努めると共に、区長、地域住民、民生委員・児童委員、団体、企業、関係機関等との連携のもと、使命である地域福祉向上のため、全力をあげて取り組んで参ります。

Ⅲ事業計画

１

社会福祉事業１

法人本部拠点区分⑴ 法人運営事業サービス区分① 法人運営事業
・社会福祉協議会会員、寄附の募集
・定款・規程の整備
・理事会・評議員会の開催
・監査及び行政機関調査の対応
・苦情解決窓口、第三者委員の設置② 生活福祉資金貸付事業（静岡県社協受託事業）
・生活困窮世帯に対する経済的な自立を目的とした資金貸付及び償還指導を行う。
⑵

地域福祉活動事業サービス区分① 小地域福祉活動事業
・指定区への助成金交付
・サロン等の活動支援
・レクリエーション研修-2-

②

福祉啓発・住民参加促進事業
ⅰ 広報誌『社協だより』発行事業・手に取ってもらえるような広報誌となるよう内容を見直す。
・区の仕分け作業の負担軽減を図るため、配布方法についても見直す。
・年５回発行、発行部数 17,300 部（予定）ⅱ 福祉功労者の顕彰
・町社協福祉功労者の表彰と県社協等への福祉功労者の推薦を行う。
ⅲ 福祉健康まつり
・新型コロナウイルス感染症対策を行い、実施する。
③ 福祉教育・ボランティア事業
ⅰ ボランティア養成講座・育成支援
・ボランティア活動支援
・ボランティア連絡会事務局
ⅱ 災害ボランティア育成研修事業
・災害ボランティア本部立ち上げ訓練
・災害ボランティア研修会の開催
・災害ボランティアネットワーク長泉事務局
ⅲ 福祉教育実践校事業
・町内小中高６校指定校への助成金交付
・県地域福祉教育ワーク並びに担当者会議の開催
・各校の事業推進支援④ 高齢者支援事業【事業終了】一人暮らし高齢者食事会「仲良会」
・新型コロナウイルス感染症感染予防のため大人数の会食は実施困難であるため事業を終了する。
ⅰ 緊急通報システム「福祉電話」
・一人暮らし高齢者の緊急通報システムとして、ＮＴＴ西日本の「シルバーホンあんしん」機器レンタル設置を推進する。
・民生委員に利用者の呼びかけと取り次ぎを依頼する。
・設置者に対して、機器レンタル料の一部助成を行う。
ⅱ 「リボンプロジェクト」“地域共生社会の実現に向けた新たなつながりの構築”
ア 「シトラスリボンプロジェクト」運動
・“新たな生活様式”を取り入れた「集いの場」として参加者を募り、愛媛県の「ちょびっと１９＋」が実施しているシトラスリボンプロジェクト」に賛同し、社協からリボン作りを呼びかける。
・リボンの製作や配布を通して、新型コロナウイルス感染者に対する誹謗中傷や偏見、差別のない地域を目指していく。
⑤ ひとり親家庭親子交流事業
・親子交流日帰りバス旅行を実施する。
⑥ 視覚障害者情報提供事業
・ボランティアの協力により声の広報の発行、点訳活動の支援を行う。
⑦ 車椅子貸出事業-3-

・ケガなど介護保険対象外の方を対象に短期貸出を行う。（３ヶ月以内）⑧ 新入学児童黄色い帽子贈呈事業
・町内の小学新 1 年生を対象に交通安全を祈念し贈呈⑨ 福祉団体事業ⅰ 団体活動補助金交付（11 団体）
ⅱ 福祉団体事務局（シニアクラブ、遺族会、手をつなぐ育成会）
ⅲ 団体活動支援・会議室等利用料免除
・印刷機、コピー機無償提供
・団体研修マイクロバス運行
・団体行事運営補助⑶

福祉総合相談事業サービス区分① 福祉総合相談事業
・福祉に関することや様々な悩みごと、心配ごとの相談に対応する。
② 日常生活自立支援事業（静岡県社協受託事業）
・判断能力が不十分な人が地域で自立した生活が送れるよう福祉サービスの利用支援や日常的金銭管理、重要書類の保管等を行う。
③ 生活困窮者自立支援事業（静岡県受託事業）
・静岡県社協、県内 12 町社協、NPO 法人青少年就労支援ネットワーク静岡の 14 団体で「ふじのくに生活困窮者自立支援コンソーシアム」を結成し、静岡県から自立相談支援事業、就労支援、家計相談支援事業、一時生活支援事業を受託する。
・自立相談支援機関として支援プランの作成や支援調整を行う。
・社会的孤立状態の方に対して支援を行う。

⑷

共同募金助成金事業サービス区分① 一般募金助成金事業
・共同募金の助成を受け、地域福祉活動を推進する。
② 歳末たすけあい助成金事業
・年末、生活困窮世帯に対し見舞金を贈呈する。

⑸

手話通訳者派遣事業サービス区分（長泉町受託事業）① 手話通訳者派遣事業
・聴覚障がい者に対し手話通訳者を派遣し日常生活や社会参加を支援する。
② 手話奉仕員養成講座
・入門編（18 講座、３講義）を実施③ 手話の普及、啓発のための手話教室
・子どもに限らず、手話に関心のある方が手話や聞こえないことについて学習する機会をつくる。

⑹

小口資金貸付事業サービス区分
・緊急又は不時の出費を要する生活困窮世帯への貸付を行う。

-4-⑺

生活支援体制整備事業サービス区分（長泉町受託事業）
・第１層生活支援コーディネーターを配置し、支援ニーズの抽出や担い手の養成、サービスの開発を行う。
・第２層生活支援コーディネーターと連携し、生活支援体制の充実、強化を図る。

⑻

認知症初期集中支援チーム事業サービス区分（長泉町受託事業）
・福祉職、看護職、医師による認知症初期集中支援チームの設置
・６ヶ月を目途に認知症の早期診断、早期対策に向けた支援を行う。

⑼

権利擁護推進事業
・法人後見実施機関として地域の後見ニーズに対応し、権利擁護が必要な方に対する支援の充実を図る。
・今年度は、２市２町市民後見人養成講座は行われない年度となる。
・過年度の講座修了者を対象としたフォローアップ研修を開催する。
（法人後見は社協単独事業、市民後見人養成講座は長泉町受託事業）

２

老人福祉センター拠点区分⑴ 福祉会館事業サービス区分（長泉町指定管理事業）
・令和２年度～５年間指定・老人福祉センター、地域福祉センターの機能を併せ持つ施設として会議室等の貸館や浴室等、その機能が活かされるよう施設管理を行う。

３

介護サービス事業拠点区分⑴ 居宅介護支援事業サービス区分
・要介護者、要支援者の心身の状況や希望と生活環境を考慮した中で居宅サービス計画を作成し、本人及び家族の生活支援を行う。
・社会資源を活用し、地域包括ケアシステムの機能強化を図る。
⑵

指定通所介護事業サービス区分
・令和３年度から地域密着型指定通所介護事業所として、要介護、要支援者の心 身 機能 の 維 持 と 社会的 孤立感 の解 消 ととも に介護 者 の 介 護負担 の軽減を図るため、通所介護サービスの提供を行う。

⑶

指定認知症対応型通所介護事業サービス区分・認知症高齢者を対象とした指定通所介護サービスの提供を行う。

⑷

指定訪問介護事業サービス区分
・要介護、要支援者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、その有する能力に応じて、自宅での生活全般にわたる支援を行う。

⑸

居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業サービス区分-5-

・障がい者の自立した日常生活を確保するため、身体介護や家事などの支援を行う。
・長泉町障がい者自立支援協議会に参画する。
⑹

移動支援事業サービス区分
・屋外での移動が困難な障がい児者の外出や余暇活動の支援を行う。

⑺ 地域活動支援センター事業サービス区分（長泉町受託事業）
・障がい者の自立促進や生活改善、身体機能の維持向上等を図り自立と社会参加を促進することを目的とした通所サービスの提供を行う。

２
１

公益事業
在宅福祉総合センター拠点区分⑴ 在宅福祉総合センター事業サービス区分（長泉町指定管理事業）
・令和２年度～５年間指定・貸館業務を通じて、住民の地域福祉活動や住民相互の交流に寄与
・町の在宅福祉サービスの拠点として施設の機能を活かし、介護保険事業、障害福祉サービス、食堂事業を実施する。
・福祉避難所として、災害時要配慮者の一時避難生活場所を確保する。
・予算外関連事業（長泉町実施事業）
自火報（自動火災報知器設備）取替工事
空調取替工事（令和３年度まで２か年）⑵

在宅福祉総合センター食堂事業サービス区分
・一般食堂 来館者への食事の提供と惣菜の販売を行う。
・デイサービス給食 利用者への給食を提供する。

-6-

第２７号議案
令和３年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会会計予算
令和３年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会予算は、次に定めるところによる。
（収入支出予算）
第１条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ４３１，２４０千円とする。
（予算の流用）第２条 支出予算の各勘定科目に計上した予算額に過不足が生じた場合は、予算内でのサービス区分内の勘定科目相互間において、予算の流用ができるものとする。
令和３年３月１７日
社会福祉法人長泉町社会福祉協議会会 長永 井寛-7-令和３年度

資金収支当初予算書

総括表.
（単位：千円）社会福祉事業

令和２年度
当初予算
①

令和２年度予算現額
②

令和３年度
当初予算
③

◯法人本部拠点区分

148,541

160,416

145,962

1 法人運営事業

67,87074,75664,438△ 3,432△ 5.1

2 地域福祉活動事業

27,95833,21533,215

5,257

18.8

3 福祉総合相談事業

18,94521,932

22,571

3,626

19.1

4 共同募金助成金事業

6,001

6,001

8,469

2,468

41.1

5 手話通訳者派遣事業

8,250

6,000

6,957

△ 1,293△ 15.79,820

8,912 【事業廃止】

6 小口資金貸付事業

3,196

3,048

3,196

0

0.0

7 生活支援体制整備事業

5,000

5,000

5,000

00.0

8 認知症初期集中支援チーム事業

687

738

773

86

12.5

9 権利擁護推進事業

814

814

1,343

529

65.0

◯老人福祉事業拠点区分55,620

50,85552,3601 福祉会館事業

55,62050,85552,360△ 3,260△ 5.9◯介護サービス事業拠点区分

200,560

204,111

195,561

1 居宅介護支援事業

28,34728,48823,823△ 4,524△ 16.02 指定通所介護事業

60,784

61,69858,470△ 2,314△ 3.8

3 指定認知症対応型通所介護事業

33,86735,48333,347

△ 520

△ 1.5

4 指定訪問介護事業

28,772

31,35930,5651,793

6.2

5 居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業

35,462

34,071

36,213751

2.1

6 移動支援事業

2,504

2,438

2,681

177

7.1

7 地域活動支援ｾﾝﾀｰ事業

10,824

10,574

10,462

△ 362

△ 3.3

404,721415,382

393,883△ 1,018

△ 2.7

令和２年度
当初予算
①

令和２年度
予算現額
②

令和３年度
当初予算
③

1 在宅福祉総合センター事業

33,79633,91839,681

5,885

17.4

2 在宅福祉総合センター食堂事業

13,238

7,452

7,224

△ 6,014△ 45.447,034

41,37046,905

△ 129

△ 0.3

令和２年度
当初予算
①

令和２年度
予算現額
②

令和３年度
当初予算
③

△ 21,408△ 14,706△ 9,548

11,860―430,347442,046

431,240893

0.2

サービス区分心身障害児放課後対策事業

社会福祉事業会計

予算合計

公益事業

公益事業会計

法

人

予算合計

全体

内部取引消去額
長泉町社会福祉協議会

予算合計

比較
増減額
③-①

伸び率（％）

比較
増減額③-①

伸び率（％）

比較
増減額③-①

伸び率（％）（注）法人全体予算の合計額は、事業区分、拠点区分、サービス区分間の繰入金等の取引を相殺した「内部取引消去」実施後の額とする必要があるため、すべてのサービス区分の合計額とは異なります。 式：各事業予算合計＝法人全体予算

-8-

-9-

-10-

-11-

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-14-

-15-

-16-

-17-

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-19-

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