西村証券「インターネット残高照会サービス」では、パソコンやスマートフォン、タブレット等よりインターネットを通して、残高照会や評価損益、各種お知らせ等をご確認いただけます。

さらに！

平日・休日ともに、では、対象書類の郵送による交付は停止され、ご自身での書類管理が不要となります。
必要に応じて保存・印刷することもできます。

(通信料等はお客様のご負担となります)(AM2：00)

ご利用可能！

＊サービス内容＊＊①お預り資産
預り資産残高・評価損益(前日基準)、投資信託の運用損益(トータルリターン) の確認＊②過去のお取引取引履歴、特定口座譲渡益税履歴、特定口座配当等の履歴 の確認＊③お客様情報
住所・電話番号等の登録情報、口座開設状況、投資方針・目的・経験 の確認
2回目以降のログインパスワードの変更、Eメールアドレスの登録・変更、電子交付サービスの申込み＊④電子交付(電子ポスト)
取引報告書、取引残高報告書等 の確認

詳しくはこちら【お申し込み方法】

HPよりマニュアルをご確認いただけます。
http://www.nishimura-sec.co.jp/

・残高照会サービスは、書面にてご利用をお申込みください。
・電子交付サービスは、書面または残高照会サービスログイン後のお客様情報ページからご利用をお申込みください。
・ログインには、部店コード、口座番号、パスワードが必要です。初回ログイン時は郵送で通知されるパスワードをご入力ください。

【お問い合わせ】

平日 8：30～17：30＊各営業部支店へお問い合わせください！

本店営業部

舞鶴支店

綾部支店

亀岡支店

大久保支店

草津支店

西村証券株式会社
金融商品取引業者：近畿財務局長（金商）第26号 加入協会：日本証券業協会 指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター【本店】京都市下京区四条通高倉西入立売西町65番地 ℡.075-221-9390
本書面は弊社取扱いの「西村証券インターネット残高照会サービス」の概要を紹介するために作成したもので、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。また特定の金融商品を勧誘するものではありません。

西村証券インターネット残高照会サービス・書面の電磁的方法による交付等の約款・取扱規程
第1条（目的）
本約款は西村証券株式会社（以下「当社」といいます。）から、お客様のお預かり残高等の閲覧サービス及び、お客様への書面の交付等に代えて、当該書面（以下「記載事項」といいます。）を電子情報処理組織（当社の使用に係る電子計算機と、お客様の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報組織をいいます。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用した方法（以下「電磁的方法」と言います。）により提供するサービス（以下「電子交付サービス」といいます。）の取扱いについて定めたものです。
第2条（インターネット残高照会サービス・電子交付サービスの内容）（1）残高照会サービスの提供は当社ホームページ上の西村証券インターネット残高照会サービス（以下、残高照会サービスといいます。）画面より、お客様専用パスワードにてお客様ページ（お客様の部店コード、口座番号及びパスワードによる認証を必要とするお客様専用ページをいいます。以下同じ）にログインしていただき、お預かり残高等を閲覧していただくものです。
（2）電子交付サービスの提供は、（1）のお客様専用ページにファイルを設け、当該ファイルに記載事項を記録し、お客様の閲覧に供するとともに、書面によりお客様の同意に関する事項を記録する方法によるものとします。
（3）電子交付サービスにおける記載事項は、ＰＤＦファイル形式により、お客様ページのファイルに記録します。記載事項の表示にはAdobe Reader等のＰＤＦファイル閲覧ソフトを使用いただくものとします。
（4）電子交付サービスにおける記載事項をお客様ページのファイルに記録した際には、その旨をお客様に対し電子メールにて通知致します。

第3条（対象となる書面）（1）残高照会サービスの対象として閲覧できる書面は次の各号に掲げる書面とします。
①預かり資産残高・投資信託トータルリターン②過去取引（取引履歴・特定口座譲渡益税履歴・特定口座配当履歴）③その他当社が定め、残高サービス上に掲げるもの（2）電子交付サービスの対象となる書面は、金融商品取引法等において電磁的方法による交付が認められる書面を含む、次の各号に掲げる書面とします。
①取引報告書②取引残高報告書③その他当社が定め、残高サービス上に掲げるもの（3）インターネット上の照会データーは前営業日（午前零時以降当日の配信終了時までは前々営業日）のデーターです。
（4）残高照会サービス・電子交付サービスの対象となる書面を変更する場合は、事前に当サービス上若しくはその他方法にて通知します。
第4条（残高照会サービス・電子交付サービスの利用）（1）残高照会サービスは、本約款の内容について承諾のうえ、書面にて利用申込みされたお客様のみ利用できるものとします。
（2）電子交付サービスは、本約款の内容について承諾のうえ、書面またはお客様ページより利用申込みされたお客様のみ利用できるものとします。
（3）電子交付サービスにお申込みいただいたお客様は、第3条第2項に定めたすべての書面について、本サービスを包括的に申込まれたものとします。
（4）残高照会の閲覧可能時間は、当社が定める時間とします。
（5）電子交付書面の閲覧可能期間は、当社が定める期間とします。
第5条（例外交付）
お客様が電子交付をサービスのお申込みをされた場合であっても、法令の変更、監督官庁の指示、その他当社が必要と判断したときには、電子交付サービスによらず、書面により記載事項の交付等を行う事があります。
第6条（終了）
以下のいずれかに該当する場合は、電子交付サービスは終了します。
（1）お客様が当社指定の方法より残高照会サービス・電子交付サービスの利用中止を申出られた場合。
（2）お客様が当社の証券総合口座を解約された場合。
（3）当社がお客様に対し残高照会サービス・電子交付サービスの利用中止を申出た場合。
（4）当社の判断によりお客様による残高照会サービス・電子交付サービスの利用を制限または解約した場合。
（5）残高照会サービス・電子交付サービスを受けられる通信機器、通信回線または閲覧環境等を保有しなくなった場合等、お客様が記載事項を閲覧できない状況にあると当社が判断した場合。
（6）当社の判断により、すべてのお客様に対し残高照会サービス・電子交付サービスの提供を終了した場合。
第7条（変更）当社は、お客様に予め通知することなく、法令に反しない範囲で残高照会サービス・電子交付サービスの内容を変更する事があります。
第8条（停止）当社は、残高照会サービス・電子交付サービスの緊急点検の必要性その他の合理的理由に基づき、お客様に予め通知することなく、残高照会サービス・電子交付サービスの全部または一部を停止することが有ります。
第9条（免責事項）
当社は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責を負わないものとします。
（1）通信機器、通信回線、インターネット、コンピュータ（ハード・ソフト）等のシステム機器等の障害もしくは瑕疵、これらを通じた情報伝達システム等の障害若しくは瑕疵、または第三者による妨害、侵入、情報改変等により、残高照会サービス・電子交付サービスすべてもしくは一部の提供が出来なくなった場合。
（2）お客様自身で入力されたか否かにかかわらず、入力されたパスワード等と、予め当社に届出されている情報とが一致し、お客様以外の第三者が残高照会サービス・電子交付サービスを利用した場合。
（3）天災地変、政変、経済事情の急変、証券・金融市場の閉鎖、その他非常事態の発生など、不可抗力と認められる事由が発生し、各種情報の提供等が遅延し、または不能になった場合。
（4）次条に定める届出を怠った場合。
第10条（届出事項の変更）
お客様は届け出事項に変更がある場合、総合取引約款に準じ、直ちに当社所定の書面にて届出るものとします。
第11条（証券総合サービス約款等の適用）
この約款に定めない事項に関しては、「西村証券の証券総合約款・規定集」等によるものとします。
第12条（規程の変更）
本規程は、法令の変更、監督官庁の指示、または当社が必要と判断した場合には変更されることがあります。この場合、当社は所定の方法により、お客様に変更の内容を通知するものとし、以後の電子交付サービスに関する取扱い条件は、変更後に定めるところによるものとします。