Mini Report 2019
Saitama Prefectural Credit Federation
Of Agricultural Cooperatives
２０１９年９月期 上半期ディスクロージャー誌

JAバンク埼玉県信連

MINI REPORT 2019 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

Profile（令和元年9月末現在）

名

称

埼玉県信用農業協同組合連合会（愛称:JAバンク埼玉県信連）

本 店 所 在 地 〒 330-9001 さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号
電 話 番 号

048（829）3504（代表）

ホームページ

https://www.jabank-saitama.or.jp/kenshinren/

設

昭和23年8月

立

従 業 員 数188名

貯 金 残 高3兆3,204億円

貸出金残高

3,844億円

出

1,537億円

資金

自己資本比率16.35％

Contents●ごあいさつ…………………………………………1●ＪＡグループ・ＪＡバンクの概要… ………………2●経営方針……………………………………………4●業績…………………………………………………5●リスク管理債権及び金融再生法開示債権………6●有価証券等の時価情報……………………………7●社会的責任と貢献活動……………………………8●機構……………………………………………… 16Ⓒよりぞう●店舗等一覧……………………………………… 16●情報提供活動…………………………………… 17※業績等の数値は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

ご あ い さ つ
平素より私ども埼玉県信用農業協同組合連合会（愛称／ＪＡバンク埼玉県信連）をお引き立ていた
だき、誠にありがとうございます。
当会は、昭和23年の設立以来、県内農業協同組合（愛称／ＪＡ）とともに農業専門金融機関として、農業と地域社会の発展を金融面から支援する地域金融機関として歩んでまいりました。
この度、上半期の業績及び活動状況等を皆様にご紹介するため、「Mini Report 2019」を作成いたしました。この小冊子により、当会に対するご理解を深めていただければ幸いに存じます。
さて、昨今の経済情勢は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果等により緩やかな回復が継続しておりますが、先行きについては、通商政策動向や海外経済の不確実性に加え、消費税率引上げや相次ぐ自然災害が経済に与える影響について留意すべき状況にあります。
こうした中、日銀は、物価安定の目標を達成するまで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策を維持するとしており、金融環境は極めて緩和的な状態が継続するものと思われます。
金融機関の動向につきましては、異業種参入等で金融サービスが変化する中、資金運用利ざや縮小による収益力低下には歯止めがかからず、金融のデジタル化や店舗統廃合等再編の動きは加速する見通しであり、各金融機関は、経営の健全性と金融仲介機能の発揮を両立しつつ、将来にわたり持続可
能なビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
農業を取り巻く情勢は、農業就業人口や農地面積の減少などによる生産基盤の弱体化が懸念される
中、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの相次ぐ発効に加え、日米貿易協定の最終合意により国際競争は激化の一途をたどっており、国内農業の経営環境は大変厳しい状況下にあります。
このような情勢のもと、当会では、「第13次中期経営計画」（2019年度～2021年度）の初年度として、３つの基本戦略（「持続可能な収益基盤の構築」「ＪＡの経営基盤強化支援」「経営基盤の強化・確立」）を掲げたなかで、ＪＡとの連携を更に深めながらより一層の経営効率化と基盤強化に向けた各種施策に取り組んでおります。
今後も農業及び地域のメインバンクとして、皆様に信頼いただける金融機関であり続けるため、役
職員一丸となって金融サービスの充実に向け努力を重ねるとともに、更なる経営の健全性向上に取り組んでまいる所存でございます。
引き続き皆様のご理解と一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。
令和元年12月

若 林 龍 司代表理事理事長 松
本 俊 一
経営管理委員会会長

1

MINI REPORT 2019 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶ＪＡグループ・ＪＡバンクの概要◆ＪＡグループ
ＪＡグループは、農家組合員をはじめとする組合員組織を基盤に、市町村段階のＪＡ、都道府県段階・全
国段階の連合会等の組織で構成し、それぞれが機能を分担し、信用事業のほか、指導事業・経済事業・共済事業等を展開しています。この市町村段階から全国段階までの仕組みを「ＪＡグループ」と呼んでいます。
また、信用事業においては、総称して「ＪＡバンク」と呼んでおり、ＪＡと各都道府県域において信用事
業の本部機能を担う信連、全国域の本部機能を担う農林中央金庫をもって「ＪＡバンク」グループを形成しています。

JA埼玉県中央会

農林中金

JA全中

JA共済連埼玉

JA全農さいたま

JA共済連

JA全農

JA共済連

JA全農

◆ＪＡバンク埼玉
埼玉県内15ＪＡの信用事業部門と当会の機能を総称して、「ＪＡバンク埼玉」と呼び、ＪＡと一体となって信用事業を展開しています。
当会は、信用事業を営む連合会として、ＪＡの事業運営をサポートする県域機能を発揮するとともに、地域金融機関としてＪＡと一体となって、組合員や地域利用者、企業などの皆様のお役に立つ金融サービスをご提供できるよう努めています。

ＪＡバンク埼玉●ＪＡさいたま●ＪＡちちぶ●ＪＡ埼玉岡部●ＪＡ南彩●ＪＡあさか野●ＪＡ埼玉ひびきの●ＪＡ花園●ＪＡ埼玉みずほ●ＪＡいるま野●ＪＡくまがや●ＪＡほくさい●ＪＡさいかつ●ＪＡ埼玉中央●ＪＡふかや●ＪＡ越谷市●ＪＡバンク埼玉県信連

2◆ＪＡバンクシステム「ＪＡバンクシステム」とは、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡバンク会員が総力を結集し実質的に「ひとつの金融機関」として機能する仕組みのことをいいます。
このシステムは、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ
細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
当会は、県内ＪＡの事業運営のサポート等「ＪＡバンク埼玉県本部」としての役割を担っています。

組合員・利用者の皆様●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立●共同運営システムの利用●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供◆ＪＡバンク・セーフティーネット
ＪＡバンクでは、より安全な金融機関として信頼を得るため独自の「セーフティーネット」を構築しています。ＪＡバンク全体で経営の健全性を確保する仕組みである ｢破綻未然防止システム｣ と公的制度である
「貯金保険制度」により、組合員・利用者の皆様に一層の安心をお届けします。

貯金保険制度

破綻未然防止システム( 農水産業協同組合貯金保険制度 )経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度

貯金者等保護のための公的な制度○ＪＡバンクの健全性を確保し､ ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するための独自の制度です。
○ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため､ 国の定めた経営健全性の基準よりも更に厳しい自主ルール基準（達成すべき自己資本の水準､ 体制整備等）を設定しています。
○ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況を常時チェックし､ 適切な経営改善指導等を行います。

○万一､ ＪＡ等が貯金などの払い戻しができなくなった場合に貯金者などを保護するとともに､ 資金決済の確保等を図ることによって､信用秩序の維持に資することを目的とした制度です。
○この制度は､ 銀行・信金・信組等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

3

MINI REPORT 2019 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

▶経営方針
経営理念

ＪＡとともに顧客の期待と信頼に応え、地域経済の発展に寄与する金融機関（ＪＡバンク）を目指す。

経営姿勢

当会は効率的な業務運営のもと、ＪＡと一体となって強固な経営基盤並びにＪＡバンク埼玉を確立する。

当会は、このような経営理念・経営姿勢のもと、ＪＡが農業・地域の発展に貢献し続け、組合員・利用者になくてはならない組織として存在を確立するため、ＪＡをサポートしていくことが不変の使命であると認識し、ＪＡへの収益・機能還元を持続的・安定的に果たし、自己改革の着実な実践を支えていくため、2019年度より「第13次中期経営計画」に取り組んでいます。

第 13 次中期経営計画 （２０１９〜２０２１年度）
県域機能の更なる役割発揮を目指し、以下の３つを基本戦略として掲げたなかで、ＪＡとの連携を更に深めながらより一層の経営効率化と基盤強化に向けた各種施策を実践してまいります。

３つの基本戦略
１．持続可能な収益基盤の構築

２．ＪＡの経営基盤強化支援

資金運用力を強化しつつ、地域農業・経済活性化への貢献を通じて将来にわたる営
業基盤を確保することで、持続可能な収益基盤の構築を目指します。

「ＪＡバンク埼玉中期戦略（2019〜
2021年度）」の着実な実践に向け、ＪＡの事業展開や体制整備をサポートし、ＪＡが事業運営の変革に全力で取り組める環境を整えることを通じて、ＪＡの存在価値の向上・確立を目指します。

【個別戦略】
１．資金運用力の強化
２．事業運営コストの削減・抑制
３．農業・地域活性化への貢献【個別戦略】
１．ＪＡバンク埼玉中期戦略の実践
２．ＪＡ支援体制の強化
３．ＪＡ指導体制の強化

３．経営基盤の強化・確立【前提】
金融機関として具備すべき水準への内部管理態勢の強化、また、人的・物的資源の最大限の活用により、当会が持続的に事業展開をしていくうえで前提となる経営基盤の強化・確立に取り組みます。
【個別戦略】
１．リスク管理の高度化と財務基盤確保
２．効率的な業務運営体制の構築と人材育成強化

4

▶業

績

令和元年９月末の業績につきましては、会員ＪＡ及び関係機関によるご支援・ご協力のもと、役職員一体となって取り組んだ結果、経常利益は61億25百万円、当期剰余金は49億58百万円を計上いたしました。
また、自己資本比率は、ＪＡバンク基本方針で定めた自主ルール８％基準を大きく上回る16.35％となりました。

主な業績及び経営指標の推移
貯（単位：百万円,％）

2018年３月末

2018年９月末

2019年３月末

2019年９月末

金3,236,591

3,336,845

3,291,878

3,320,423

貸出金

270,883

312,816

366,904

384,412預け

金2,405,469

2,454,208

2,337,530

2,332,392

有

価

証

券

659,636

676,873

691,455

699,281

経

常

利

益

5,435

3,482

5,161

6,125

余

金

4,150

2,530

3,917

4,958

の

額

224,514

227,411

222,402

234,734

リスク・アセット等の額の合計額

1,157,973

1,206,637

1,387,241

1,434,940

19.38

18.84

16.03

16.35

当

期

自

己

自

己

剰
資
資

本
本

比

率

貯金の推移

資金運用の推移
27,00034,00033,36832,91833,00024,00033,20424,542

24,05418,00032,00015,00012,00031,000

9,000

3,844

0

29,0002018年3月末

2018年9月末

2019年3月末

2019年9月末

2018年3月末

損益の推移

2018年9月末

3,500
6,125
5,161

2,245

3,482

3,000

16.03

2,500
3,917

（％）
21

18.84

4,958

5,000
4,150

2019年9月末

自己資本の額
19.38

3,000

5,435

2019年3月末

自己資本比率の推移

7,000

2,274

2,224

16.35

2,347

1,000

2018年9月末

2019年3月末

2019年9月末

15

12

1,500

9

1,000

6

500
2018年3月末

18

2,000
2,530

2,000

0

6,992

3,669

3,128

2,708

3,000

6,914

6,768

6,596

6,000

30,0004,000

23,32321,00032,3656,000

23,3752018年3月末

2018年9月末

2019年3月末

2019年9月末

3（注１）2018年９月末及び2019年９月末の経常利益、当期剰余金並びに自己資本比率は、各期の仮決算結果に基づき算出したものです。
（注２）自己資本比率は、金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。

5

MINI REPORT 2019 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶リスク管理債権及び金融再生法開示債権
農業協同組合法に基づくリスク管理債権

金融再生法に基づく開示債権（単位：百万円）

区

分

2018年
9月末

2019年
3月末

2019年
9月末

債

権

−

−

債

権

608

３カ月以上延滞債権（単位：百万円）

分

2018年
9月末

2019年
3月末

2019年
9月末

84

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

15

14

132

600

570

危

険

−

−

−

要

管

貸出条件緩和債権−−−

リスク管理債権合計

608

600

655

債

権

破

綻

延

滞

先

債

権

区

債

権

643

645

580

債

権

−

−

0

計

658

659

712

権

313,217367,442384,952

開示対象債権合計

313,876

368,102385,665

理

小
正

常

債

（注１）破綻先債権（注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分ずる債権をいいます。
を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人 （注２）危険債権
税法施行令第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取（注２）延滞債権りができない可能性の高い債権をいいます。
 未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営 （注３）要管理債権
再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの
 ３カ月以上延滞債権で、（注１）及び（注２）に該当しないも以外の貸出金をいいます。
の及び貸出条件緩和債権をいいます。
（注３）３カ月以上延滞債権（注４）正常債権 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延して 債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、いる貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいい（注１）から（注３）までに掲げる債権以外のものに区分されるます。
債権をいいます。
（注４）貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減
 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関す
免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者る法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及政状態及び経営成績等を基礎として区分したものです。なお、当び３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。

【保全状況】

（単位：百万円,％）

2018年９月末

2019年３月末

2019年９月末

保全額
保全額
保全額
債権額
保全率 債権額
保全率 債権額
保全率
AAA
担保・ 貸 倒 合計B B/A
担保・ 貸 倒 合計B B/A
担保・ 貸 倒 合計B B/A
保証等 引当金
保証等 引当金
保証等 引当金

債権区分○リスク管理債権の保全状況
破

権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

84

−

84

84

100.00

権

608

111

454

566

93.15

600

107

454

562

93.61

570

106

439

545

95.66

３カ月以上延滞債権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

貸出条件緩和債権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

リスク管理債権合計C

608

111

454

566

93.15

600

107

454

562

93.61

655

106

523

630

96.22

延

錠

先

滞

債
債

貸 出 金 残 高 D 312,816
リスク管理債権比率

366,904

384,412

0.16

0.17

0.19

○金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

15

0

15

15

100.00

14

0

14

14

100.0

132

6

126

132

100.00

危

95.73

要

険
管

小
正

債
理

債

計
常

債

権

643

118

482

601

93.53

645

119

481

600

93.04

580

111

444

555

権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

E

658

119

498

617

93.68

659

119

495

614

93.20

712

117

570

688

96.52

権 313,217

367,442384,952

開示対象債権合計F 313,876

368,102385,665

0.17

0.18

不 良 債 権 比 率0.20（注１）リスク管理債権比率＝（Ｃ）／（Ｄ）×100（注２）不良債権比率＝（Ｅ）／（Ｆ）×100（注３）2019年９月末の計数は、９月末の仮決算において３月末決算と同一に自己査定要領により実施した自己査定結果、並びに資産の償却・引当要領に基づき計上したものです。

6

▶有価証券等の時価情報
有価証券（単位：百万円）

区

分

取

得

価

額

時

価

差

額

2018年９月末
売

買

目

的

−

−

−

満 期 保 有 目 的

193,743

198,024

4,280

そ

他

461,286

483,129

21,843

計655,030

681,153

26,123

的−−−満 期 保 有 目 的

200,802209,279

8,476

そ

他

468,859

490,652

21,792

計669,662

699,931

30,269的−−−

満 期 保 有 目 的203,320

214,097

10,776

そ他

470,283

495,961

25,677

計673,604

710,058

36,454の合2019年３月末
売

買

目
の

合
2019年９月末
売

買

目
の

合

（注１）有価証券の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しています。
（注２）満期保有目的有価証券並びにその他目的有価証券の取得価額は、償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しています。

金銭の信託
区

（単位：百万円）
分

取

得

価

額

時

価

差

額

2018年９月末
売

買

的

−

−

−

満 期 保 有 目 的

−

−

−

他

79,19979,099△100

計79,19979,099

△100

的

−

−

−

満 期 保 有 目 的

−

−

−

他

98,19998,757557

計98,19998,757

557

的

−

−

−

満 期 保 有 目 的

−

−

−

他

130,678

134,3273,649

計130,678

134,327

3,649

そ

目
の

合
2019年３月末
売

買

そ

目
の

合
2019年９月末
売
そ
合

買

目
の

（注１）金銭の信託の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しています。

（注２）その他目的金銭の信託の取得価額は、償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しています。

7

MINI REPORT 2019 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶社会的責任と貢献活動
当会は、埼玉県を事業地域として、県内のＪＡ等が会員となってお互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念とする相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域社会の一員として地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会は、組合員等の皆様の経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域の皆様に資金供給や経営支援などの金融機能を提供しております。
また、金融面にとどまらず、環境、文化、教育といった多面的分野から、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

事業を通じた地域貢献活動
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた組合員及び地域の皆様の大切な財産である貯金を源泉としています。また、お預かりした貯金は、資金を必要とする地域の皆様や、ＪＡ・農業に関連する
企業・団体及び地方公共団体などにもご利用いただいています。

地域からの資金調達の状況

貯金残高 ３兆3,204億円（令和元年９月末）■貯金残高の構成

自己調達分
1,118億円
3.4％

令和元年９月末の当会の貯金残高は３兆3,204億円となっており、うち３兆2,086億円
を県内ＪＡからお預かりしています。
また、ＪＡや農業団体だけではなく、地域金融機関として、地方公共団体や地域の企業などからも広く資金をお預かりしています。
JAからのお預かり分
３兆2,086億円
96.6％

地域への資金供給の状況

貸出金残高 3,844億円（令和元年９月末）
地方公共団体等
11.6％

農業等
0.1％
製造
12.1％

地域経済の発展に寄与する金融機関
建設 0.8％
電気・ガス・水道
0.6％
運輸・通信
6.4％

（ＪＡバンク）という経営理念から、地域の企業や個人の皆様の幅広い資金ニー
ズに迅速・的確にお応えするよう努めています。
また、㈱日本政策金融公庫、(独)住宅金

サービス
20.0％

不動産
2.6％

■業種別の貸出金残高の構成

金融・保険
43.2％

卸売・小売
・飲食
2.6％

融支援機構などの受託金融機関として、
農業・住宅・教育などの制度融資の窓口となっています。
なお、埼玉県債の引受けによる資金
は、県の公共事業、社会福祉・文化施設等へ利用されています。

8

お客さま本位の業務運営の更なる定着
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を公表するとともに、組合員・利用者の皆様の安定的な資産形成に貢献するための具体的な取り組みを実践しております。
また、その取組状況及び「お客様本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者をお客さまが選ぶ上で比較することのできる統一的な指標」（「比較可能な共通ＫＰＩ」）を公表しております。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
１．お客さまへの最適な商品提供（１）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分か
りやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
３．利益相反の適切な管理（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

9

MINI REPORT 2019 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

地域密着型金融への取り組み
農業者等の経営支援に関する取組方針
当会は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当会の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け「金融円滑化にかかる基本的方針」を定め、お客様の経営支援に取り組んでいます。
また、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しています。当会は、お客様と保証契約を締結する場合、また、保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

金融円滑化にかかる基本的方針
１ 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
２ 当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３ 当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
 また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
４ 当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５ 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
 また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６ 当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることができるよう、次のような体制を整備しております。
（１）理事長以下、専務理事・常務理事・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）常務理事（業務統括本部長）を「金融円滑化管理責任者」として、当会全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。
（３）リスク統括部・業務部・農業部を構成部門とする「金融円滑化協議会」にて、金融円滑化の観点から個別案件にかかる対応の適切性等に関し協議します。
（４）業務部長・農業部長を「金融円滑化管理担当者」とし、当会における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。
７ 当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

10

農業者等の経営支援に関する体制整備
ＪＡバンク埼玉では、地域の農業者との関係を一層強化するための体制整備に取り組んでいます。
ＪＡでは営農・経済担当者がお聞きした情報を本支店の農業融資担当者が把握し、農業融資に関する訪問・資金提案活動を実施しています。なお、県内１５ＪＡの本店には「担い手金融リー
ダー」が設置され、支店の活動をサポートしています。
また、農業融資担当者等の専門知識の習得・相談対応力向上を目的に、ＪＡバンク独自の資格制度である「ＪＡバンク農業金融プランナー」の資格取得を勧めており、令和元年９月末現
在７００名（うち当会８０名）が取得しています。
当会では農業部を設置し、ＪＡのサポート・指導、農業法人等への融資相談を担う「県域農業金融センター機能」の拡充・強化を図るとともに、「ＪＡ埼玉県担い手サポートセンター」（※）
とも連携して、担い手経営体の多様なニーズへの対応に尽力しています。

※ＪＡ埼玉県担い手サポートセンター
 「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」に向けて、ＪＡ（担い手支援部署）とともに担い手経営体への個別支援・事業提案等を実践することを目的とした県域（県中央会・各連合会）の共通事務機構です。

担い手金融強化に向けた取り組み
担い手
認定農業者
（農家）
ＪＡ出資法人
集落営農組織等

農業法人
農業関連法人等

ＪＡバンク
ＪＡ・ 農業近代化資金

信連・ ＪＡ農 機 ハ ウ ス
ローン

農
林
中
金

・ プロパー資金 等
・ 農業近代化資金
・ スーパー L 資金（受託貸付）
・ プロパー資金 等

・ 農林水産環境ビジネスローン 等

総合的な金融サービスの提供
経営コンサルティング機能・ 経営診断・ ビジネスマッチング
・ 将来的な株式上場支援 等
農業法人への出資等の活用
・ アグリビジネス投資育成㈱による各種ファンドの活用
ＪＡ埼玉県担い手サポート
センターとの連携
関係団体等との連携

ＪＡ

認定農業者（農家）・ＪＡ出資法人 ・集落営農組織等の担い手に対する融資対応を行う。

信連

ＪＡの取り組みを推進・支援するとともに、ＪＡの対応が困難な農業法
人等に対して、直接融資又はＪＡ・信連との協調融資等によって積極的な金融対応を図る。

農林中金

11

MINI REPORT 2019 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

農業・地域の成長支援への取り組み●ＪＡバンク利子補給制度
 農業者のお借入に係る金利負担の軽減を目的に、対象資金に対して
１％を上限として利子補給を行っています。
対
象 資 金
対象資金

農業近代化資金、農業経営改善促進資金、

ＪＡ農機ハウスローン、アグリスーパー資金、

担い手応援ローン、アグリマイティー資金、

ＪＡ飼料用米対応資金●ＪＡ農業資金保証料助成制度
 県域独自の施策として、農業資金の融資に係る保証料の負担軽減を目的に、対象資金のお借入時に埼玉県農業信用基金協会に支払った保証料
全額を助成しています。
対
象 資 金
対象資金

ＪＡ農機ハウスローン、農業近代化資金、農業改良資金
ほか●就農支援事業

ＪＡ

ＪＡバンク埼玉県信連実施事業－ ２０１９年度 － 地域農業の振興・発展への貢献を目的に、県域独自の取り組みとして、

新規就農者農機具等購入支援事業

新規独立就農者又は親元新規就農者が購入した農機具・農業施設等購入費用の一部を助成する「新規就農者農機具等購入支援事業」を行っています。
農機具、農業施設購入にかかる費用を助成します。
募集期間（事前ｴﾝﾄﾘｰ）対象者

2019 年 4 月～2020 年 1 月※購入前に事前申請が必要となります。

新規就農者
１人あたり

助成金額

購入費用（税抜き）の５０％（ただし 1 人最大 50 万円）
詳しくは、裏面をご覧ください。

●助成総額には上限があります。そのため、多数の申請があった場合には助成要件を満たしていても助成が受けられないことがあります。

詳しくは、お近くのＪＡへお問い合わせください。

事業実施主体 ＪＡ・ＪＡ埼玉県担い手サポートセンター・ＪＡバンク埼玉県信連

12

●アグリビジネス投資育成㈱と連携した各種ファンドの活用

ＪＡバンク（ＪＡ・信連・農林中金）

農業法人の
皆さまへ

 農業をビジネスとして確立させようと積極的に活動し、将来の担い手として期待される農業法人の事業力強化のため、金融サービスの１つとアグリシードファンド

してアグリビジネス投資育成㈱と連携し、「アグリシードファンド」（農農業法人投資育成の枠組みのご案内

業法人への資本供与）等の各種ファンドを提案しています。

●ＪＡバンクでは、農業法人投資育成制度を実施するアグリビジネス投資育成株式会社（以下、アグリ社）と連携し、農業法人の皆さまにとってより活用しやすい資本ご提供（議決権のない資本※1、※2）の枠組みをご用意いたしました。
●以下の基準に該当されるお客さまは、アグリ社による投資育成制度を活用し、自己資本を増強することが可能です。（ただし、アグリ社による個別審査があります。※3、※4）●アグリ社の出資金額は 10 百万円以下、期間 10 年です。

● 農業法人もしくは農業に関する事業を営む法人であること（農業法人については、認定農業者であること、または認定農業者になることが確実である者）

基本的な● 会計は複式簿記により行っていること● 計算書類を年に 1 回以上作成していること

条件● 直近の決算において債務超過でないこと（債務超過であったとしても直近決算において経常利益
および税引後当期純利益が黒字化しており、５年以内に解消できると見込まれること）● 経常利益及び税引後当期利益が過去３年連続赤字ではないこと● 経営者が農業関連業務の経験者であること● 金 融 機 関 からの借 入 金の返 済 が 当 初 条 件どおり進んでいること（当 初 条 件どおりでなくても、現時点において計画どおりの返済が行われていること）など（※5）※1

農事組合法人については、議決権付きとなります。

※2

投資後 10 年を経過する前に、アグリ社から投資先法人に対して、株式等について譲渡の相談をさせていただきます。

※3

配当率等の条件については、個別にアグリ社との交渉により決定します。

※4 ご提出いただく事業計画等について、アグリ社が個別審査を行いますので、
上記条件を満たされてもアグリ社からの出資をお断りする場合があります。
※5

詳しい条件については、アグリ社またはＪＡバンクにお問い合わせください。

TTD-106

オモテ 【JA・信連・農林中金】

2018.12.27（15:38:05）●農業経営者応援サイト「アグリウェブ」の活用
 農業経営者が抱える経営課題等の解決を支援することを目的に、農林効くヒント、ᴾ

農業経営に

ᴾ あります。ᴾ

中央金庫が開設したウェブサイト「アグリウェブ」を通じ、農業経営者

ᴾ
ᴾへの情報提供に取り組んでいます。

農業経営者応援サイト‒

 また、全国農業協同組合連合会のウェブサイト「アピネス」との連携

今すぐアクセス！‒

https://www.agriweb.jp/

により、営農技術の情報提供等を行っています。

詳しくは、お近くのᵨᵟ窓口までお問い合わせください。ᴾ

頼れる相談相手がᴾ
います！ᴾ

会員限
会員限定ᴾ
定ᴾ

専門コンサルタントが農業経営のお悩みに無料でお応え「全国相談窓口」
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日々の営農活動もᴾ
サポート！ᴾ

会員限定ᴾ

青果物市況やNPメッシュの気象情報、農薬情報をお届け
「営農支援情報」

最新情報をお届け！ᴾ

全国の農家さん！ᴾ専門コンサルタントや各種専門家が農業経営者必読の最新情報をお届け「コラム・事例集」

アグリウェブ会員同士で意見交換
できる交流ページ
「良智（いいとも）」

会員限定ᴾ

事ᴾ業ᴾ実ᴾ施ᴾ主ᴾ体：農ᴾ林ᴾ中ᴾ央ᴾ金ᴾ庫ᴾ●サポート事業
 「担い手金融リーダー会議」を開催し、担い手金融リーダーの対応力の向上、並びに農業者・農業経営体に対するバックアップ等に努めてい
ます。
 また、
「夏の農機大展示会」（令和元年７月19日～ 20日）では、「農業資金融資窓口」を設置し、ＪＡ農機ハウスローンのＰＲや融資相談等

大展示会
出展 ▶水田、畑作、園芸用各種農業機械 ▶中古農業機械コーナー
内容 ▶営農支援コーナー ▶農作業安全コーナー ▶肥料農薬コーナー

特 当日5万円以上のご契約の方に典
会場

記念品 をプレゼント！
むさしの村 特設会場

会 場ご 案 内 図

住所／埼玉県加須市志多見1700-1
T E L／0480-61-4126㈹

上之南

武蔵水路

を行いました。

の7.19金・20土 AM9：00 ～PM3：00

2019.

至館林
国道122号
バイパス

むさしの村

国道125号バイパス

持田インター

真名板

会場

国道

国道125号

全農
122
埼玉県本部
行田センター
至騎西

号

号バイパス

富士見
工業団地

国道

志多見

17

至鴻巣

★駐車場は限りがあるため、乗り合わせの上、ご来場下さい。

主催 埼玉県内JA ・ 埼玉県JA農機協議会 ・ 全農埼玉県本部
協賛 全農埼玉県本部取扱メーカー各社・埼玉県農業協同組合中央会・埼玉県信用農業協同組合連合会・

全国共済農業協同組合連合会 埼玉県本部・埼玉県農業共済組合

お問い合わせ お近くのJA又は全農埼玉県本部農機課 ☎048-559-0315

JAグループさいたま

13

MINI REPORT 2019 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

文化的・社会的貢献に関する事項
当会は、金融機能の提供にとどまらず、地域経済の発展に寄与する金融機関として、自然環境維持・地域
文化活動・福祉・スポーツ活動等への貢献にも積極的に取り組んでおり、これらの活動を通じて農業と地域社会の発展と活性化に貢献してまいります。

グラウンド・ゴルフ大会の開催「埼玉県農協年金友の会連絡協議会」との共催により、グラウンド・ゴルフ大会を開催し、「年金友の会」（愛称：ゆうゆう会）の活性化並びに、地域の皆様の健康づくり、仲間づくり等に協力しています。

第23回埼玉県農協年金友の会グラウンド・ゴルフ大会
令和元年5月22日

熊谷スポーツ文化公園

彩の国くまがやドーム

埼玉森林サポータークラブへの助成
水資源や豊かな農地を次世代に引き継ぐため、県内で森林保護ボランティア活動を実施している

特定非営利活動法人埼玉森林サポータークラブへ、役職員からの寄付金並びに当会からの助成金を進呈いたしました。
令和元年9月20日

若林会長より埼玉森林サポータークラブ
霜触会長（左）へ寄付金を進呈

埼玉県社会福祉事業団への助成
地域福祉への貢献の一環として、埼玉県の社会福祉施設の管理・運営を実施している社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団へ、役職員からの寄付金
並びに当会からの助成金を進呈いたしました。
令和元年9月25日

埼玉県社会福祉事業団牧理事長（左）より感謝状を受領14

ＡＥＤの設置・講習会の開催
当会では、施設内にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を５台設置し、心室細動等の緊急事態に備えています。
また、ＡＥＤ講習会を毎年開催し、職員は使用方法、初期救命措置等の知識・技術の習得向上に努めています。

ＪＡバンク食農教育応援事業
次代を担う子どもたちが、食･環境と農業への理解を深めるきっかけとなることを願い、教材本を県内小学校に贈呈いたしました。

農業教育の充実に関する支援
農業教育の充実、新規就農者の確保・育成を目的として、
埼玉県農業大学校への支援に関する協定を平成31年３月に埼玉県と締結しました。
具体的支援策としては、５年間寄付金を拠出すること、並びにカリキュラムの充実に関する連携として令和元年９月12日に同校で特別講義を行いました。

令和元年９月12日
埼玉県農業大学校での講義

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年

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JA・JA埼玉県信連

相続・遺言セミナー 開催●各種セミナーの開催
ＪＡバンク埼玉では、相続・遺言等に係る相談ニーズへの対応として、各種セミナーを上期に11回開催し、多くのお客様にご来場いただきました。
個別のご相談にも随時対応しています。

豊富な経験と専門知識を有する講師が相続と遺言についての基本をわかりやすくお話しします

JA
日時
会場

令和

年
：

月
〜

日（

店
●お気軽にJA窓口までお問い合わせください。

JAバンク埼玉
JA JA
・

埼玉県信連

http://www.jabank-saitama.or.jp

15

）

：

JA

監

事

構
総

会

員 監 常 代外

勤 表

経営管理委員会
経営管理委員会会長

監

監 監

理

事 事 事 事

（令和元年９月末現在）

会

事

会

代表理事理事長
代表理事専務（管理統括本部長）

管 理 統 括 本 部

総
合
企
画
・
経
理
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係

リ 審
ス
ク 査

総 人

括 関
関
係 係

関 関

統

務
部

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券
部

業

部

事
務
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中
部

余 余
裕 裕
金 金
運 事
用 務
関 関
係 係

業 融 窓
務 資 口
企 営 事
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関 関 関
係 係 係

為 事 回
替 務
企 効 金
率
画 化 関
関 関
係 係 係

務

浦和事業推進部

農JA

熊谷事業推進部

企
画
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進
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係

部

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ス
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ム
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導
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農 農
業 業
金
企 融
画 業
務
関 関
係 係

事 業
務 務
シ
指 ス
導 テ
ム
関 関
係 係

業

金融サポートセンター関係

総ＪＡ営農・経済支援関係

リ
ス
ク
統
括
部

研修相談関係総合企
画部

JAバ ン ク 統 括 本 部

共
通
事
務
機
構
ＪＡ埼玉県担い手
サポートセンター

共
通
役
員
室

業 務 統 括 本 部

バンク企画推進部

共
通
監
事
室

常
務
理
事
（JAバンク統括本部長）

ＪＡ指導関係

共
通
事
務
機
構

常
務
理
事
（業 務 統 括 本 部 長）

経営指導部

MINI REPORT 2019 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶機春日部事業推進部▶店舗等一覧
■営業店舗
名（令和元年９月末現在）

称

本

所

店

在

地

〒330-9001
さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号

代表電話番号

FAX番号

048
（829）
3504 048
（829）
3588

■推進拠点
名

称

所

在

地

代表電話番号

FAX番号

浦和事業推進部〒330-0062
さいたま市浦和区仲町2丁目16番6号

048
（829）
3010 048
（829）
3013

熊谷事業推進部〒360-0031
熊谷市末広1丁目62番地

048
（524）
9711 048
（525）
4543

春日部事業推進部〒344-0067
春日部市中央1丁目52番地8

048
（737）
6111 048
（736）
4434

16

監
査
部
内
部
監
査
・
検
査
関
係

▶情報提供活動
当会の概要や経営・財務情報は
インターネットでご覧いただけます。
ホームページでは、当会の概要や経営・財務情報をはじめ、各種金融商品の最新情報、ＪＡバンク埼玉の各種お知らせなどを掲載しています。

皆様から、より多くのアクセスをお待ちしています。

JAバンク埼玉県信連
https://www.jabank-saitama.or.jp/kenshinren/
ホームページJAバンク埼玉
ホームページ

https://www.jabank-saitama.or.jp/

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JAバンク埼玉県信連
埼玉県信用農業協同組合連合会〒330−9001
いたま市浦和区高砂3丁目12番9号
TEL 048−829−3504 FAX 048−829−3588
JAバンク埼玉県信連ホームページ

h t t p s://w w w.j a b a n k-s a i t a m a.o r.j p/k e n s h i n r e n/