基金交付

回答期限

平成27年7月10日(金) 必着

令和〇〇年〇〇月〇〇日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中 小 企 業 退 職 金 共 済 事 業 本 部
契 約 業 務 部 長

Ⅲ． Ⅱ①②の交付(資産移換)措置方法及び退職金支給の概要図①存続厚生年金基金解散前に中退共制度に加入した被共済者の場合【交付額受入方法】【退職金計算方法】
存続厚生年金基金
解散時の分配額

存続厚生年金基金解散時の分配額
従業員持分額の範囲
内

項

交通算

月通算

月通に係る残余の額（①にあっては交付額）

退職金交付額の全額となります。

退職金

退職金額＋交付額

交付額

交付額
全額
移換
可能基金
解散

中退共制度交付額

中退共加入

通算月数

❼通算に係る額

交付額
入金

退職加入後の納付月数

退職金

退職金額＋

➑残余の額

残余の額

➊交付額

中退共加入年月➋通算月数➍通算額：政令別表の➋通算月数及び加入申込時掛金月額に対応する額➎：➍通算額に係る入金年月までの利息額

残余の額

入金年月

複利運用期間

➍通算額➐通算に係る額＝➍+➎+➏➎利息額❻付加退職金額➑残余の額❻付加退職金額(右頁、②の図を参照のうえお読みください。）

月数ごとに政令で定められている金額で、被共済者の中退共制度加入日における掛金月額に応じ計算された額に、当該加入日の属する月から交付額入金年月までの経過利息(１％(予定運用利回り)で複利運用した際の利息額）と、当該加入日の前月から通算月数分遡った「みなし加入年月」から交付額入金年月までに計算される付加退職金額を合わせた金額となります。

額

退職交付額

【月数通算方法】➌みなし加入年月②存続厚生年金基金解散後に中退共制度へ加入

額 解散厚年基金から分配された被共済者の持分額の内、中退共制度に交付する額となります。
中退共制度加入申込時の掛金月額です。
額被共済者の存続厚生年金基金の加入員であった期間の月数を上限とし、下記の「通算に係る額」の金額が交付額を数超えない範囲の最大となる月数となります。

付算①存続厚生年金基金解散前に中退共制度へ加入(右頁、①の図を参照のうえお読みください。）

交付額
入金
加入後の納付月数)

交付措置を希望しない

Ⅱ． 厚年基金解散と被共済者の中退共制度加入申込時期による交付額の受入方法及び退職金計算方法の相違
交付(資産移換)方法
目

基金解散②存続厚生年金基金解散後に中退共制度に加入した被共済者の場合【交付額受入方法】【退職金計算方法】(交付措置を希望する項目
新 規 加 入 掛 金 助 成 ・適用除外
・適用
過 去 勤 務 基金解散前の加入 ・申出可
・申出可
基金解散後の加入・申出不可(交付措置申出をしない従業員は可) ・申出可
期間通算交 付 ( 資 産 移 換 ） 措 置 ・申出可
・申出不可
・将来、交付措置の申出をしないことになった ・将来、交付措置の申出をする場合は、申出以前に共済契場合であっても、遡及して新規加入掛金助成の 約者に適用された新規加入掛金助成（既に脱退等をしてい適用及び過去勤務期間通算の申出をすることは る被共済者も含みます。）総額と同額を一括して納付していただきます。（当該納付額は延滞利息の対象となりま加 入 申 込 後 の できません。
す。）
留意事項
なお、厚年基金解散後に中退共制度に加入し、過去勤務期間通算の申出をした被共済者については、交付措置の申出をすることはできません。

交付額

中退共加入)

答

中退共制度

全額
移換
可能

従業員持分額の範囲
内

Ⅰ． 交付措置の希望の有無による相違
回交付額(

新規加入申し込みをしていただいた事業主様へ（ご通知）
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
この度は、中小企業退職金共済制度(以下｢中退共制度｣とします。)にお申込みいただきありがとうございます。
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)の施行(平成２６年４月１日)に伴い、｢平成２６年４月１日時点で存続厚生年金基金(以下｢厚年基金｣とします。)に加入している事業主であって、法施行後に当該厚年基金が解散し、解散厚年基金加入員に分配すべき残余財産を分配又は他制度に移換していない｣場合は、中退共制度へ交付(資産移換)措置の申出をすることができることになりました。
交付措置の申出は、当該解散厚年基金加入員の中退共制度の加入申込時期が厚年基金の解散前又は解散後かによって、交付措置の条件及び資産移換方法が異なります。
また、交付措置の申出を希望する事業主には、新規加入助成制度が適用されないため、あらかじめ加入申込時に交付措置の希望の有無の申出をしていただく必要があります。
つきましては、下記の留意点をご確認のうえ、別紙｢解散存続厚生年金基金から中退共制度への交付(資産移換)措置の希望についての確認書｣に記入し、同封いたしました返信用封筒にてご返送ください。
なお、ご提出がない場合は、共済契約の申込の手続きを進めることができませんので、速やかにご返送くださいますようご協力をお願いいたします。
敬具記
解散厚年基金から中退共制度への交付（資産移換）措置についての留意点

見本

交付額から上記「通算に係る額」を控除した額となります。なお、通算月数が０月となった場合は交付額の全額となります。

掛金月額と納付月数に応じて法令で定められ掛金月額と納付月数（上記「通算月数」と加入後の納付ている金額に、上記「交付額」に対し、当該交 月数）に応じて法令で定められている金額と、上記「残余付額の入金年月の翌月から退職年月までの経過 の額」に対し、当該交付額の入金年月の翌月から退職年月
額 利息(１％(予定運用利回り)に毎年度、厚生労 までの経過利息(１％(予定運用利回り)に毎年度、厚生労働大臣が定める利率を加算した利率の複利)を 働大臣が定める利率を加算した利率の複利)を加えた元利加えた元利合計額を合わせた金額となります。 合計額を合わせた金額となります。

退職金額は、中退共制度における納付月数が退職金額は、中退共制度における納付月数（通算月数と少ない場合、交付額と掛金総額の合計額より下 加入後の納付月数の合計）が少ない場合、及び、加入申込
退 職 金 額 に つ い て 回ることがあります（交付額は下回ることはあ 年月から交付額入金年月までの期間が長い場合は、交付額留意事
項 りません。）。と掛金総額の合計額より下回ることがあります(残余の額は下回ることはありません。)。

➊交付

額 解散存続厚生年金基金から残余財産の持分額の範囲内で中退共制度に資産移換する金額。
❼通算に係る額が➊交付額を上回らない範囲で中退共制度での掛金納付月数に通算できる最大の月数。た➋通 算 月 数
だし、基金加入員であった期間を超えない範囲。
➌ み な し 加 入 年 月 中退共制度加入申込年月から➋通算月数分遡った年月。
算額 政令別表の❷通算月数に対応する額に、中退共制度加入申込時掛金月額を1,000で除した数値を乗じた額。
➍通息額 ➍通算額を、中退共加入年月から交付額入金年月までの月数を１％で複利運用したとして計算される額。
➎利みなし加入年月から入金年月までに計算される付加退職金の合計額。
➏ 付加退職金額※付加退職金：基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められる金額。
通算に係る額❼➍通算額、➎利息額及び❻付加退職金額を合算した額。
➊交付額から❼通算に係る額を控除した額。
➑残 余 の 額
なお、計算の結果、通算月数が０月となる場合は、交付額の全額を残余の額。
※ 解散存続厚生年金基金から中退共制度へ交付(資産移換)した場合の通算月数・通算に係る額、及び退職金額について、中退共ホームページで試算することができます。

Ⅳ． 「希望する」とご回答された事業主様へ
存続厚生年金基金解散後に被共済者持分額が確定したことにより中退共制度への交付（資産移換）措置を申出する場合は、解散存続厚生年金基金へお申出ください。その後の手続きについては、全て解散存続厚生年金基金を通して行われます。なお、お申出の際には、共済契約者番号をお伝えください。
（注1） 過去勤務期間通算とは、新規に加入する事業所の従業員が過去1年以上の勤務期間がある場合、申込前日までの継続して雇用された期間内10年間を限度に過去勤務期間の通算を申出ることができる制度です。
（注2） 平成26年4月1日の法施行日前に解散した厚生年金基金は、交付（資産移換）措置の申出をすることはできません。
（注3） 解散した日における年金給付積立金の額が責任準備金相当額を下回る場合は、交付（資産移換）措置の申出をすることはできませんので、ご注意ください。なお、積立金等についてのお問合せは、加入している又は加入していた存続厚生年金基金にお尋ねください。