（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和6年7月31日 ※1（前回公表年月日：令和5年7月31日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

水戸経理専門学校

昭和57年4月1日

八文字 典昭設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人八文字学園
分野

昭和57年4月1日

所在地
310-0812〒（住所） 茨城県水戸市浜田2丁目16番12号（電話） 029-221-8800

八文字 和宏

認定課程名

商業実務

310-0812〒（住所） 茨城県水戸市浜田2丁目11番18号（電話） 029-221-8771

商業実務専門課程

認定学科名

専門士

高度専門士

経営経理学科

平成13年文部科学省
認定

－

学科の目的

企業での仕事に欠かすことのできない専門性の高い資格取得を目指し、即戦力となる人材を育成します。また、就職先でも有効な人間関係を構築できるように教育を実施し社会人としての心構えを備えた人材育成を目指しています。

認定年月日

平成26年3月31日

修業年限

昼夜

2

全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位
数

講義

演習

実習

実験

実技

1800

684

312

804

0

0

昼間

年

時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内

専任教員数

80人

48人

0人

4人

兼任教員数

総教員数

0人

4人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
学期制度

長期休み

学修支援等

■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価■学年始：4月1日～4月10日■夏 季：7月24日～8月31日■冬 季：12月18日～1月9日■学年末：3月1日～3月31日

卒業・進級
条件

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
担任との面談、三者面談、家庭訪問 等

評価の基準：

Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄで評価し、Ｄは不可とする

評価の方法：

学年末試験、実習の成果、成果物の提出等、履修状況を総合的に勘案し
て行う

卒業要件：
63単位（1800時間）修得
進級要件：
32単位（900時間）修得■課外活動の種類（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等

課外活動

・ 地域の校外清掃(ボランティア活動)を行う。
無■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）
ビジネス業界、会計事務所 等（令和5年度卒業者に関する令和6年5月1日時点の情報）

資格・検定名種別③③
全経(商業簿記・会計学)能力検定１級③
全経(工業簿記・原価計算)能力検定1級③
全経電卓計算能力検定4段 ③
全経電卓計算能力検定1級 ③
全経計算実務能力検定１級③
全経コンピュータ会計能力検定１級③
建設業経理士検定2級 ③
日商簿記検定２級
日商簿記検定３級

就職等の
状況※２

受験者数

合格者数

15人
18人
14人
15人
2人
8人
21人
16人
3人

12人

■就職指導内容
16人
5人
履歴書＆エントリーシート作成アドバイス、面接対策、筆記試
験対策講座、企業訪問マナー、卒業生の講座等に加えイン
10人
ターンシップの導入による現場実習を取り入れている。
2人
■卒業者数
21
7人
人
■就職希望者数
19
12人
人
■就職者数
19
7人
人
主な学修成果
■就職率
：
100
3人
％
（資格・検定等）■卒業者に占める就職者の割合※３※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当する：90％か記載する。
■その他①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（令和

5 年度卒業者に関する令和6年5月1日時点の情報）■中途退学者

■中退率

0 名

0 ％

令和5年4月1日時点において、在学者46名（令和5年4月1日入学者を含む）
令和6年3月31日時点において、在学者46名（令和6年3月31日卒業者を含む）

中途退学
の現状

■中途退学の主な理由
0■中退防止・中退者支援のための取組
・学生との個別面談および保護者を交えての三者面談の実施する■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：

有※有の場合、制度内容を記入

経済的支援
制度

特待生制度 による減免■専門実践教育訓練給付：

非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

受審年月：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

当該学科のホームページ https://www.mito.ac.jp/business/
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
就職先となる一般企業、金融業界、流通・販売業界、旅行・サービス業界、不動産業界、会計事務所等において求められる実践的な知
識及び技能、業界の動向や求められる人材、ビジネス実務に通じた情報を的確に把握し、それらを授業に反映させ、学生・学校の資質向上を目的とするためにビジネス関連団体や一般企業と連携を図るものである。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は、職業教育の水準の維持向上を目的として、関連する業界団体等と連携し、実践的な教育課程の編成や授業方法や実習指導などの改善・見直しのために必要な提言等を行うものとする。提案された内容は教務委員会で検討し、最終的にカリキュラムに組み込むかどうかを決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年3月31日現在

名 前

所

属

二川 泰久

株式会社日東 代表取締役社長

篠原 勉

篠原税理士事務所 所長

小川 哲

大関税務会計事務所 公認会計士 税理士

大部 昇

サンライト旅行合同会社 相談役

田中 邦彦

カメラのタナカ 店主

藤田 卓也

株式会社 フジタビジネスマシンズ 代表取締役

八文字 典昭水戸経理専門学校 学校長

渡辺 修身

水戸経理専門学校 診療情報管理学科 学科長

渡邉 肇

水戸経理専門学校 経営経理学科 学科長

橋本 裕美

水戸経理専門学校 医療秘書学科 学科長

鈴木 菜未

水戸経理専門学校 ブライダル学科 学科長

任期

種別

令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）③

令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）
令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）
令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）
令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）
令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）
令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）
令和5年11月1日～令和6年3月31日（5か月）
令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）
令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）
令和4年4月1日～令和6年3月15日（2年）

③
③
③
③
③
－
－
－
－
－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （8月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和５年８月２５日 １４：００～１５：００
第２回 令和６年３月１４日 １４：００～１５：００（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

令和５年８月より、税理士試験の会計科目である簿記論と財務諸表論は日商簿記１級又は全経上級の合格条件がなくても受験できることになったことから、日商簿記2級に合格した学生の中から国家試験を受験したいものを募り、挑戦させたものの、今年度は残念ながら良い結果を残すことはできませんでした。委員会の先生方からは国家試験の学びは公的資格と違い実務を踏まえた問題が出題されていることもあり難しい試験ではあるが、多くの学生さんに挑戦してほしいとご意見を頂きました。また、委員会の先生の事務所には当学科の卒業生を雇っていただいており、今後も継続して求人をいただけられる
よう良い人材を育成していきたいと思います。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
ビジネス分野における職業教育を行う上で、必要不可欠な知識及び技能の修得を様々な観点から図るとともに更に、ビジネス業界で働くために将来必要な、見聞を広めることができるように連携する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

ビジネス論においては、連携企業の講師に電話応対・接客等に関する講義やロールプレイングを行って頂き、実務への理解を深めている。またビジネス演習においては、円滑なコミュニケーションのために不可欠な「話し方」のスキルを養うため、
3分間スピーチ・発声法・集団討議等の指導をして頂いている。当該科目については、授業態度・提出課題・発表結果等に基づき講師がA～Dの4段階評価を行い、これを成績に反映している。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
課題発表や実践演習など実技中心に進められる。コミュニ
ビジネス演習ケーションの理論や知識を実社会で生かせるよう、話しこ 株式会社 ティーエム・プロジェクトとばの実践力を養っていく。
ビジネス論

接遇サービス・営業についての事前研修・講義を通じて、社会人として活かせられる知識を養わせている。

株式会社 ティーエム・プロジェクト

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教員の研修は、研修規程第２条に基づき、現在就いている職、または将来就くことが予想される職の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させ、その他の遂行に必要な教員の能力、資質等を向上させることを目的とし、研修規程第３条に基づき、学校長が研修の必要性を把握し、研修計画を立て、その研修計画に基づく研修の実施に努め、当該教員が適切な研修を受けられるように調整、助言を行う。教員は職業に関連した実務に関する知識、技術の習得、授業及び生徒に対する指導力の向上を目的とした研修を受講する。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

能力検定試験に関するコンプライアンス研修

期間：

研修名：

令和5年11月30日
対象： 学科教員
検定運営におけるコンプライアンス事案の発生を防止する観点から、試験会場の試験担当者を中心に、コ
ンプライアンスの重要性に関する認識を高め、遵守すべき関係規則等に関する理解の増進及び周知徹底をするため、必要な教育を行うことを目的として開催するもの。
年金セミナー
連携企業等： 水戸北年金事務所

期間：

令和5年12月14日

内容

公的年金制度とは何かと公的年金を受給する3つのパターンがあるということの説明をしていただいた。それに基づき夫婦二人暮らしの場合で仕事を引退した後の生活費プランをシミュレーションしたものを説明を受けたことで、将来の生活プランについて考えさせられた有意義な時間であった。

内容

連携企業等： 全国経理教育協会主催

対象： 学科教員

連携企業等：

研修名：

対象：

期間：
内容
②指導力の修得・向上のための研修等

連携企業等： 国際大学

研修名：

ニセ・誤情報の実態とファクトチェックの仕方

期間：

令和5年11月16日

内容

ＰＣ、スマホ等でLINE、Mail、などを使ってやり取りされる情報の取り扱いを間違ってしまうと他人に害を与えたり自分がトラブルに巻き込まれたりする。危険回避ができるような知識を持つことが大事。結果として出てきた情報をうのみにせず、まず事実確認をしてから情報を提供することが大切。

研修名：

社会人で求められる人材

期間：

令和5年12月13日

内容

エゴグラム診断テストを用いて自己分析し自分の強みや弱みを明確にした後、面接に臨むにあたり、企業の方がどのような人材を求めているのか。どのような所を見ているのか。入室及び退室までの一連の流れなどの注意点を説明していただき、今後の就職活動に役立つお話をして頂きました。

研修名：

就職活動に向けたキャリア講座

期間：

令和6年1月25日

内容

就職活動におけるジョブカード作成の仕方から就活前に自己分析し自分を知る方法を学ぶ。

対象： 学科教員

連携企業等： NPO法人雇用人材協会
対象： 学科教員

茨城キャリア形成

連携企業等： ・学び直し支援センター
対象： 学科教員

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 日本商工会議所

研修名：

簿記指導セミナー

期間：

令和6年9月内容

日商簿記の出題範囲及び新基準について、指導力の向上を図るための勉強会

研修名：

簿記指導セミナー

期間：

令和6年10月

内容

全経簿記の出題範囲及び新基準について、指導力の向上を図るための勉強会

研修名：

租税に関する講習会

期間：

令和6年12月

内容

租税にかかる現状と課題を把握し、実務スキルを向上させるため、水戸税務署より講師を招いて講義していただき専門的知識を得る。

対象： 学科教員
連携企業等： 全国経理教育協会
対象： 学科教員
連携企業等： 水戸税務署
対象： 学科教員②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

ビジネスマナー連携企業等： 株式会社TMP

期間：

令和6年12月

対象： 学科教員

内容

期間：

職員向け校内研修としてビジネスマナー、接遇マナー、コミュニケーション能力アップ
茨城キャリア形成
就職活動に向けたキャリア講座
連携企業等： ・学び直し支援センター
令和7年１月
対象： 学科教員

内容

就職活動につきジョブカード作成の仕方から就活前に自己分析し自分を知る方法を学ぶ。

研修名：

研修名：
期間：
内容

連携企業等：
対象：

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校の学校評価は、本校が自らの教育活動その他の学校運営について、組織的・継続的な改善を図り、その説明責任を果たすこと及びそれによって、企業等からの理解と参画を得て、その連携協力による教育活動を推進することにより、職業教育の水準の向上が図られることを期して行うものである。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育理念・目的（２）学校運営
学校運営（３）教育活動
教育活動（４）学修成果
学修成果（５）学生支援
学生支援（６）教育環境
教育環境（７）学生の受入れ募集
学生の受入れ募集（８）財務
財務（９）法令等の遵守
法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献
社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価結果をもとに、次年度から次のような対応対策を実施することを決定している。・意見…「危機管理の整備に一層の取組みが望まれる。」・対応…災害等に対する対応マニュアル作り。定期的な防災訓練の実施。物資の備蓄等を進める。卒業後のキャリア形成への効果把握をするために、次年度より定期的に卒業生による講演会を実施し、教育活動の改善に努めると共に卒業生からの意見や評価を把握できるシステムづくりを行っていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年3月31日現在

名 前

所

属

任期

種別

山辺 太

水戸商工会議所

令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）

吉田 剛

茨城ヨコハマタイヤ

令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）

卒業生

山本 浩二

社会保険労務士

令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）

地域住民

二川 泰久

株式会社 日東 代表取締役社長

令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）

企業等委員

大部 昇

サンライト旅行合同会社 相談役

篠原 勉

篠原税理士事務所 所長

小川 哲

大関税務会計事務所 公認会計士 税理士

田中 邦彦

カメラのタナカ 店主

藤田 卓也

株式会社 フジタビジネスマシンズ 代表取締役

令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）
令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）
令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）
令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）
令和5年11月1日～令和10年
10月31日（5年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://www.mito.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年7月31日

））

卒業生

企業等委員
企業等委員
企業等委員
企業等委員
企業等委員

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
情報提供に当たっては、企業等が求める情報を適切に示していくことはもとより、学校が抱えている諸問題においても適切な情報提供を行っていくことにより、企業等との信頼関係を深め、学校と企業等と双方向の情報交流の実現に向けた取り組みを行っていく。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校概要（２）各学科等の教育
各学科の教育（３）教職員教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育（５）様々な教育活動・教育環境
その他の教育活動（６）学生の生活支援
学生支援（７）学生納付金・修学支援
学費（８）学校の財務
別紙（財務状況）参照（９）学校評価
別紙（自己点検評価及び学校関係者評価）参照（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://www.mito.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年7月31日））

授業科目等の概要（商業実務専門課程経営経理学科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要簿記のしくみによって企業活動を記録・計算し、その結果を財務諸表によって利害関係者に報告するための技術である。簿記の全体像が理解出来るように進める。

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・数実
技授

１
・ 48 2 ○
前

1 ○

簿記論Ⅰ

2 ○

段階的な学習を意識しながら商業簿記の基 １
簿記論演習Ⅰ 礎知識を身につけて日商簿記検定試験3級程 ・ 30 1
度の合格を目指す。
前○

簿記のしくみによって製造活動を記録・計算し、その結果を製造原価報告書によって １
内部関係者に報告するための技術である。 ・ 48 2 ○製 造 業 の 全 体像 が 理解 出 来 るよ うに 進め 前
る。

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

3 ○

簿記論Ⅱ

4 ○

段階的な学習を意識しながら工業簿記の基 １
簿記論演習Ⅱ 礎知識を身につけて日商簿記検定試験2級程 ・ 30 1
度の合格を目指す。
前

5 ○

簿記論Ⅲ

6 ○

企業の経営状況を把握し，高度な経営管理 １
簿記論演習Ⅲ を行うための知識を習得して日商簿記検定 ・ 48 2
試験2級程度の合格を目指す。
後

7 ○

簿記論Ⅳ

8 ○

製造業の本質である製品の製造活動を明らかにする原価計算の構造と、その計算結果
簿記論演習Ⅳを帳簿に記録する技術を習得して日商簿記
検定試験2級程度の合格を目指す。

9 ○

電卓計算Ⅰ

ビジネスに欠かせない電卓のスキルを客観的に測定ができ、特に経理職にとっては、
必須の資格であることから検定試験2・1級
合格を目指す。

１・ 18 1 ○
前

○

○

計算実務Ⅰ

経理の仕事に就くうえで必要不可欠な知識として、帳票の計算と締切並びに商業計算を理解しているか検定試験を受験し２級合格を目指す。

１・ 18 1 ○
後

○

○

販売概論

マーケティングの基本的な考え方や流通・小売業で必要な基礎知識・技能を理解し、接客や売場づくりなど、販売担当として必要な知識・技術を身につけた人材を目指す。

１・ 36 2 ○
通

○

○

10 ○

11 ○

○

株式会社形態で大規模に運営される企業活 １動に対応するため商業簿記の知識をさらに ・ 48 2 ○発展させることを目標とする。
後○

工業簿記は製造業の簿記で応用簿記の一形 １態 で あ る 。 製造 業 の経 営 活 動を 記録 ・計 ・ 48 2 ○
算・整理する技術を学ぶ。
後
１・ 48 2
後

○

12 ○

秘書概論Ⅰ

企業で、補佐の対象者がその本務を効率よ１く行うためには、どのように秘書業務を遂・ 36 2 ○行していけばよいかを考える力を養いなが通ら検定試験の3級合格を目指す。

13 ○

情報リテラ
シー実習Ⅰ

ワープロソフトの操作（基本操作、プリン
ト、文書管理、ファイル管理、文書編集、
罫線・表・図・画像・テキストボックス）を学習し習得する。

１・ 108 3
通

14 ○

情報リテラ
シー実習Ⅱ

表計算ソフトの操作（基本的な表・帳票作成、書式設定、フォント、配置、表示形
式、罫線、関数、プリント操作等）を学習し習得する。

○

○

○

○

○

１
・ 144 4
通

○

○

○

15 ○

企業で実際に利用している会計ソフトを用
１
コンピュータ いて、 入力処理とチェックに重点を置き月・ 36 1
会計実習Ⅰ 次決算が行える知識を習得しながら検定試
前験の3級合格を目指す。

○

○

○

16 ○

部門設定を含んだ新規データ作成し、消費
１
コンピュータ 税の精算仕訳など、年次決算の重要論点を・ 72 2
会計実習Ⅱ 学習し習得しながら検定試験の2級合格を目
後
指す。

○

○

○

17 ○

企業研究

履歴書やエントリーシート作成に役立つ文 １
章力養成する。さまざまな業界研究などを ・ 48 1
通じて、就職活動の準備を進めていく。
後

○

○

○

18 ○

ビジネス論

接遇サービス・営業についての事前研修・ １
講義を通じて、社会人として活かせる知識 ・ 36 1を養わせる。
通

○

○

○

19 ○

簿記論Ⅴ

貸借対照表の純資産の部における株主資本 ２
等変動計算書、キャッシュフロー計算書及 ・ 48 2 ○び本支店会計の基礎論点を学習する。
前

○

○

20 ○

簿記論演習Ⅴ

２
技術面を中心に、より高度かつ複雑で多岐
・ 48 2にわたる簿記会計知識を学習し習得する。
前

○

○

21 ○

簿記論Ⅵ

会計学の基礎を学び、まずは会計報告書（財務諸表）がなぜ必要とされるのかとい
うところから出発し、最終的には財務諸表の作り方を学習し習得する。

○

○

22 ○

企業会計原則(一般原則、損益計算書原則、
２
貸借対照表原則、注解)や会計基準、財務諸簿記論演習Ⅵ・ 48 2
表規則をはじめとする規定文を理解させ、後検定試験1級合格を目指す。

○

○

23 ○

簿記論Ⅶ

○

○

24 ○

全部原価計算と直接原価計算の違いやＣＶ ２
簿記論演習Ⅶ Ｐ分析、原価分析の計算を修得し、簿記検 ・ 30 1
定1級合格を目指す。
前

○

○

25 ○

簿記論Ⅷ

○

○

○

２
・ 48 2 ○後○標準原価計算や直接原価計算と損益分岐分 ２
析との関係を学び短期的利益計画を修得す ・ 48 2 ○る。
前

経営意思決定のための原価概念である短期 ２的な(日常)業務的意思決定や長期的な構造 ・ 48 2 ○的意思決定を学び修得する。
後

○

○

26 ○

さまざまな経営上の(短期、長期的)問題が２
生じ意思決定の考え方、代替案を模索し決
簿記論演習Ⅷ
・ 30 1定する問題を修得し、簿記検定試験1級を目
前
指す。

27 ○

税法概論Ⅰ

所得の概念・非課税所得・所得の種類・課
税標準・損益通算・損失の繰り越し控除・所得控除・税額控除等の基本的なことを学習し検定試験の2級合格を目指す。

○○

２
・ 18 1 ○
前

○

○

税法概論Ⅱ

法人税・消費税法の趣旨や背景などの理論を学習するとともに、計算技術的な実務にも対応するため、具体的な取扱いを理解し検定試験の3級合格を目指す。

２
・ 18 1 ○
後

○

○

29 ○

秘書概論Ⅱ

企業で、補佐の対象者がその本務を効率よく行うために、どのように秘書業務を遂行していけばよいかを考える力を養いながら検定試験の2級合格を目指す。

２・ 36 2 ○
通

○

○

30 ○

問 題 演 習 を 通し て より 実 践 的な プレ ゼン ２
情報リテラ
テーションソフトの操作を学習・習得し、 ・ 108 3
シー実習Ⅲ
さらに情報活用能力を学習する。
通

○

○

○

31 ○

２
情 報 リ テ ラ 情報リテラシーを習得し、ＩＴパスポート・ 72 2
シー実習Ⅳ 試験合格を目指す。
通

○

○

○

32 ○

企業などにおける経理実務担当者としてコ ２
コンピュータンピュータ会計ソフトの処理技術や情報活 ・ 72 2
会計実習Ⅲ
用等の技能の習得する。
前

○

○

○

33 ○

会計ソフトを活用した会計業務に関して、２
コンピュータ 指導的な立場で管理、運用できる能力を養・ 36 1
会計実習Ⅳ いながらにコンピュータ会計検定試験の1級
後合格を目指す。

○

○

○

計算実務Ⅱ

経理の仕事に就くうえで必要不可欠な知識
２として、帳票の計算と締切並びに商業計算
・ 18 1 ○を理解しているか検定試験を受験し1級合格
後
を目指す。

○

○

35 ○

電卓計算Ⅱ

ビジネスに欠かせない電卓のスキルを客観的に測定ができ、特に経理事務職にとっては、必須の資格であることから検定試験段位合格を目指す。

○

○

36 ○

就職対策

２
面接指導や筆記試験対策を通して学生が就・ 36 1
職できるように指導。
通

○

○

○

37 ○

課題発表や実践演習など実技中心に進められる。コミュニケーションの理論や知識をビジネス演習実社会で活かせるよう、話しことばの実践力を養っていく。

○

○

○

38 ○

卒業研究はこれまで学んだ知識を基礎とし計画的に研究等を行い，それらをまとめて論文を作成し，発表するプレゼンテーショ
ン能力を身につける。

○

○

28 ○

34 ○

39

卒業研究

○

２
・ 18 1 ○後

２・ 36 1通
２・ 84 1 ○
後

○

40
合計

38 科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 全科目を履修し63単位を取得する

1800 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分

学年末試験、実習の成果、成果物の提出等、履修状況を総合的に勘定
１学期の授業期間して行い、A,B,C,Dで評価し、Dは不合格とする（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
履修方法：

２ 企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
18 週