2022年10月1日

季刊発行 No.577

2022.秋号

CONTENTSJECC「保守サービス向上月間」で優秀保守技術者・応募作入賞者を表彰 ———————————————————————————————————— 2
寄稿 —
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グリーン成長戦略の中心としての再生可能エネルギー
都留文科大学 地域社会学科 教授

高橋 洋

IT Topics——
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・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を改定、アナログ規制を撤廃へ

JECC デジタルリユースとの連携を強化②使用済みIT機器の解体・撤去、データ消去からリユース —————————————————— 8
JECC 2022年度 保守状況調査の結果——————————————————————————————————— 10

JECCNEWS2022. 秋号 No.577

JECC「保守サービス向上月間」で優秀保守技術者・応募作入賞者を表彰
10月6日開催表彰式の受賞者242名決まる
保守技術者全国25グループと応募作入賞者
JECCは、毎年10月を「保守サービス向上月間」と定め、コン
ピュータ保守技術者の日頃の努力を称える「優秀保守技術者表彰式典」を開催している。51回目を迎える今年の式典は、経団連会館
カンファレンスで行われ、同時にオンラインでも配信される。
JECCでは、この行事の一環として、お客様を対象に保守状況調

する「保守サービス責任者会議」において、次の選考基準に基づいて行われた。
① 担当するお客様における保守状況が良好で、システムの故障時間が極めて少なく、システムの円滑な運用に顕著な功績があったと認められる者。
② 保守技術者の活動を支援し、保守サービスの向上に特に功績があったと認められる者。
③ 保守技術の改善に特に功績があったと認められる者。

査を実施し、その結果を基に保守サービスの向上を図る保守サー

また、JECCが保守サービス関係者を対象に募集した「保守サービス総点検運動を実施するほか、優れた保守技術者を表彰するこ

ビス向上月間標語」は、ハードウェア・ソフトウェア保守サービスとで、さらに保守技術・保守サービスの向上が図られることを期待の重要性や、保守技術者並びに保守サービス業務に携わる者とししている。

ての心構えを短い言葉で的確に表現した内容で、最優秀作品につこのほど今年度の受賞者として、優秀保守技術者25グループ233

いては、その年の保守サービス向上月間のポスター等に掲載され名と、保守サービス向上月間標語及び保守サービスに関する感想る。今年度の応募数は16,492編となり、保守サービス責任者会議で文の受賞者9名を決定、来る10月6日に、第51回優秀保守技術者表彰

審査した結果、最優秀賞1編と、優秀賞4編を決定した。

式典において表彰を行うこととした。

「感想文」は、保守サービス全般に関するものをテーマに、標語とこの式典では、システムの安定稼働を維持するために日夜努力

同様に募集を行い、今年度は339編の作品が寄せられた。いずれも、されている多くの保守技術者の中から、特に顕著な功績のあった

保守技術者や保守サービス関係者の日頃の努力や貴重な体験がに方々を優秀保守技術者として、また、応募の保守サービス向上月間

じみ出ており、仕事に対する熱意にあふれた素晴らしい内容であ標語と感想文で入賞された方々をJECCが表彰し、その栄誉を称える。こちらも保守サービス責任者会議により、最優秀賞1編、優秀賞

る。

3編が選出された。さらに受賞作品と、選考過程で選ばれたほかの今回表彰される242名のうち、優秀保守技術者は25グループ233
名で、昨年度までに受賞した優秀保守技術者は、累計で8,564名。今回の233名が加わると、8,797名になる。
優秀保守技術者の審査は、コンピュータ・メーカー6社から委託を受けた保守サービス担当会社並びに保守担当先のお客様から推薦書が提出された者を対象に、保守サービス会社及びJECCで構成

2

優秀作品全31編を収録した「保守サービス向上月間のしおり・感想文集」を発刊して、全国の保守拠点など関係者に配付する。
また、式典では、株式会社原田教育研究所 代表取締役の原田隆
史氏が、「 自立型人間と自立型組織育成の極意～一寸先は、光です！～」のテーマで記念講演を行う。

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寄稿

グリーン成長戦略の中心としての再生可能エネルギー～脱炭素から脱化石へ～
都留文科大学 地域社会学科 教授

高橋 洋
高橋 洋（たかはし ひろし）
ソニー、内閣官房IT担当室主幹、東京大学特任助教、富士通総研

変動枠組み条約における「1.5度目標」を達成できないと

経済研究所などを経て、2015年より現職。専門はエネルギー政策、も言われる。

電力システム改革。内閣府再生可能エネルギー規制総点検タスク
フォース委員。著書に、『エネルギー転換の国際政治経済学』（日そもそも2050年脱炭素は、2020年10月26日に菅義偉

本評論社、2021年）、『電力自由化』（日本経済新聞出版社、2011

前首相によって、国会の所信表明演説において宣言され年）など。

た。ちょうどその頃、3年に一度のエネルギー基本計画の改定作業が始まっており、後述の通り、脱炭素という長2050年脱炭素期目標をどう具体策に落とし込むかの議論が、2021年に2021年10月に、岸田文雄内閣は「第6次エネルギー基本

かけて続けられた。

計画」を閣議決定した。この中では、2050年までの脱炭

これまで日本では、気候変動対策は経済成長にマイナ

素、即ち、温室効果ガスの排出の実質ゼロが長期目標とスと捉えられてきた。例えば、二酸化炭素に炭素税をして掲げられた。これは日本で初めての野心的な削減目

課すと負担が増える、火力に替えて再生可能エネルギー標であり、欧米先進国と肩を並べる水準である。ほぼ二（再エネ）を導入すると電気料金が上がると言われてき酸化炭素を排出しないことを意味し、達成困難との懐疑た。そのため経済界を中心に反対が多く、気候変動対策的な見方もあるが、一方でこれを達成しなければ、気候は進まなかった。しかし、高い炭素税を課し、排出権取（図1）経済成長、エネルギー供給、二酸化炭素排出の相関関係の推移
（％）
150

（％）
150

〈ドイツ〉

〈日本〉

125

125

100

100

75

75

50

50

出典：IEA, Energy Atlas

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

（年）

1985

0

1980

25

1975

2020

2015

2010

2005

1995

1990

1985

1980

（年）

1975

0

2000

1次エネルギー供給量
二酸化炭素排出量
国内総生産

25※2000年＝100％

3

JECCNEWS2022. 秋号 No.577

引を大規模に行なっている欧州は、日本以上に経済成長利用が可能である。水素は現在ほとんど使われていないしている。（図1）の通り、ドイツは過去45年にわたり、

2次エネルギーであり、これを利用するにはインフラか

着実に二酸化炭素排出量を減らしつつ、日本以上に経済ら再構築する必要がある。化石燃料の改質から作る場合

成長を続けてきた。これが、「グリーン成長」である。

（グレー水素、ブルー水素）には液化水素や運搬船の輸環境に優しい経済活動は、新たな市場や雇用を生むた送体制が、再エネ電力による電気分解から作る場合（グめ、必ずしも経済成長を阻害するわけではないのだ。

リーン水素）には水電解装置が、今後市場として拡大するだろう。現時点ではコストが高いものの、日本の重電

グリーン成長戦略

メーカーなどの技術開発が進んでいる。

グリーン成長の考えは、先んじて欧州で取り入れられ「自動車・蓄電池産業」は、既存の世界市場が莫大でた。しかし日本でも、菅前首相の脱炭素宣言の後、グあり、元々日本企業に競争力があることから、極めて重リーン成長が標榜されるようになった。実際に2021年6月

要である。一方で、電化によりビジネスモデルが一変すに政府は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーる可能性が高く、戦略的な対応が求められる。また充電

ン成長戦略」を策定したのである。

器を含むインフラの再構築が不可欠であり、蓄電池は再それでは、脱炭素はどのような手段で達成すれば良い

エネの変動対策にもなるため、運輸ネットワークが電力のだろうか？1次エネルギーの観点からは、再エネや原子

ネットワークと一体化していくと考えられる。

力といった脱炭素電源のさらなる導入、CCS（二酸化炭

これらが統合される新たなエネルギーシステムは、既素の回収・貯留）を併用する化石燃料の活用、水素やア存のものとは大きく異なる。そこで鍵を握るのがICTにンモニアといった新たな脱炭素エネルギーの開発の3つがよる最適化である。例えば、小規模分散型かつ多種多様考えられる。2次エネルギーの観点からは、脱炭素化がな再エネ電力を大量に統合するには、ICTによる高度な容易な電気の拡大、即ちエネルギー消費の電化が進む。

需給調整が不可欠である。電気自動車の「動く」蓄電池

ガソリンを電気に置き換える電気自動車が、電化の典型による調整も、余剰時の電力の水素変換も、家庭でのス例である。電化が困難な消費分野では、水素やバイオ燃

マートな節電も、日本全国を網羅する新たな情報システ料などが注目されている。省エネルギーも重要である。

ムが前提となる。この需給情報のネットワークは、市場

エネルギー効率を上げ、エネルギー消費の絶対量を減ら取引に由来する価格情報のネットワークと連動しなけれ

せば、脱炭素化は容易になる。
「グリーン成長戦略」でも、これらのエネルギーや（図2）日本の電源構成目標値と世界の予測値

産業が「実行計画」として掲げられている。例えば、「次世代再生可能エネル■再エネ ■原子力 ■CCS火力 ■水素・アンモニア ■石油 ■天然ガス ■石炭

（％）
100
20

75

イト型太陽光パネル、関連

88

50

39

業」への期待も高い。自動車、発電、製鉄、石油化学など、さまざまな用途での

4

20-22
1

27

20

25

て有望であろう。
「水素・アンモニア産

50-60

20-22

するインフラとして長距離海底直流送電などは、極め

36-38

4

ギー」として、浮体式洋上風力や超薄型のペロブスカ

22-24

31

0

2020年実績

26

2030年目標

30-40

19

10

2030年目標

第5次エネ基出典：エネルギー基本計画、IEA, Net Zero by 2050

2050年参考値

第6次エネ基8
2 2

2050年世界予測
Net Zero by 2050

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JECCNEWS

ばならない。だから、脱炭素のエネルギー転換は、EX

これらは現時点で極めてコストが高く、商用化の目処が（エネルギー・トランスフォーメーション）ともGX（グ立っていない上、何より致命的な問題は、海外からのリーン・トランスフォーメーション）とも呼ばれる。

輸入依存だということだ。CCSは、化石燃料を輸入して使い続けることを意味するし、水素も現時点では多くがウクライナ侵攻を受けて：脱炭素から脱化石へ

オーストラリアなどからの輸入を前提としている。これ

このように、さまざまな分野に可能性があり、イノ

ら脱炭素燃料は、エネルギー自給率を高めてくれない。

ベーションを予測することは困難であるから、確かに総そこに起きたのが、ロシアによるウクライナ侵攻であ力戦で臨む必要がある。一方で、上記の中でも中心的なる。ロシアは世界最大級の化石燃料の輸出国であるた役割を果たすのは、風力や太陽光といった再エネであるめ、化石燃料の国際価格が高騰し、供給不安が生じていことは、間違いない。日本ではいまだ電源構成の20％る。ロシア依存度が高かった欧州は、特に困難に直面しに留まっているが、ドイツやイギリスでは45％前後に到ているが、だからこそ、化石燃料から脱却しようとして達しており、今後も右肩上がりの増加が確実視されていいる。今求められるのは、脱炭素だけでなく「脱化石」

る。これまで再エネは高くて不安定と言われてきたが、なのだ。これは、化石燃料のほぼ全てを海外に依存する

ここ10年間で最も安い電源となり、世界的な大量導入を日本にこそ強く当てはまるはずだが、日本政府にはその加速させているのである。

ような発想は弱いようである。

ところが、今後の再エネの導入目標という観点から

本来「グリーン」とは、再エネを指し、原子力や化石も、日本は欧州に見劣りする。ドイツは2030年に電源構

燃料由来の水素は含まれない。日本は、ドイツより日照

成の80％、スペインは74％を目標としているが、日本は時間が2割長く、島国として洋上風力のポテンシャルは甚36～38％に過ぎない。そして脱炭素を実現する2050年で大で、地熱の資源量は世界第3位を誇る。非合理的な送も、再エネは50～60％に止まる（図2）。再エネがこれ電網の接続ルールや立地規制を改めることで、純国産のだけ少なければ、他の電源が多くなる。原子力をCCS付

再エネの導入はドイツ並みに進む。変動対策には、世界

き火力と合わせて30～40％とし、残りの10％を水素・ア最大級の揚水があり、地域間送電網の増強も待たれる。

ンモニアによる火力で賄うとした。これは、国際エネル

それでも生じる余剰は、グリーン水素へ転換すれば良い

ギー機関（IEA）による世界全体の予測値と対照的であし、電気自動車の蓄電池にも期待できる。純国産のエネる。

ルギーを十二分に活用するからこそ、地域の経済成長に

CCSや水素に全く期待しないとは言わない。しかし、寄与するのである。

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IT Topics「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を改定、
アナログ規制を撤廃へ示す予定である。
全国の地方公共団体においても、アナログ規制の点

春号で紹介した政府の「デジタル社会の実現に向けた検・見直しが実施できるよう、見直し手順や地方公共団

重点計画」が改定された。今回は改定された点について

体による先進的な取り組み事例などを含むマニュアルを解説したい。

作成して支援する。

デジタル庁を中心とする各府省庁は、デジタル臨時行「デジタル田園都市国家」実現への取り組みについて

政調査会が取りまとめた一括見直しプランに基づき、規も注視したい。特に重点的に取り組む事項として、①デ制・制度の見直し等を行う。すべての改革（デジタル改
革、規制改革、行政改革）に通底する5つの「構造改革のためのデジタル原則」（①デジタル完結・自動化原則、②アジャイルガバナンス原則、③官民連携原則、④相互運用性確保原則、⑤共通基盤利用原則）に沿って、規制の見直しを進めていく。4万以上の法令等を対象に、アナログ規制を横断的に見直し、規制・制度のデジタル原則への適合を目指す。また、集中改革期間（2022年7月～
2025年6月）における以下4項目に関する政府の取り組みを明示している。
· アナログ規制の見直し及び規制の見直しアプローチ· アナログ規制の見直しに向けた取り組みの展開と応用· 法制事務のデジタル化に向けた取り組み· デジタル時代にふさわしい政府への転換
アナログ規制の主な取り組みとしては、目視規制などの7項目を点検し、デジタル技術の適用度合いのフェーズに基づいて見直すものである（図）。
各府省庁は規制の見直しに向けて、既存のシステム活用や新たなシステム構築によるシステム整備の方向性を6（図）代表的なアナログ規制7項目と見直し例①目 視規制
活用

橋梁などインフラの点検でドローンを②定 期検査・点検規制 火災報知設備などで自動チェック通知・機能や常時監視機能を活用③実 地監査規制 定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔監視④常 駐・専任規制 介護サービス事業所などでテレワークによる管理⑤書 面掲示規制 ホテル客室の料金掲示などをイン
ターネットで公開⑥対 面講習規制
発行が可能にオンラインでの講習受講、証明書⑦往 訪閲覧・縦覧規制
で閲覧できる

事業申請書類をオンライン

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JECCNEWS

ジタルの力を活用した地方の社会課題解決、②デジタル

じてもらうこと」を最重要に考えている。さらに、行政基盤の整備、③デジタル人材の育成・確保、④誰一人取手続等の横連携での精査を行い、個々制度等の業務の見り残されないための取り組みの4項目を掲げている。

直しを実施していくことも重要である。

なかでも具体的な取り組みとして注目したいのは「②

具体的には、社会保障や災害など現行制度におけるマ

デジタル基盤の整備」だ。5G、データセンターなどのイナンバーの利用を徹底するほか、在留外国人や在外邦

インフラ整備計画の実現と、マイナンバーカードの市民

人等に対する行政手続の事務、社会保障以外の国家資格

カード化、オンライン市役所サービスの充実、民間ビジ等の事務（教員や行政書士等）、個人に関する属性情報

ネスでの利用拡大を目指す。

の登録等を要する事務（自動車登録等）などの検討を進「③デジタル人材の育成・確保」については、2026年

め、マイナンバー利用の拡大を図っていく。

度までにデジタル推進人材を230万人育成することを目

今後は、国民の理解を得て2023年の通常国会に必要な標に掲げている。まずは、デジタル庁自身がデジタル人

法律案を提出し、2024年以降にシステム整備を行い、材の能力を最大限生かし、引き出せる組織となるととも

2025年度までに新たな制度を施行することを目指す。

に、多様な経験を積むことが可能な場となることが重要になる。

マイナンバーカードの普及と利用の推進については、
2022年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行「④誰一人取り残されないための取り組み」としてきわたることを目指している。また、マイナンバーカー

は、2022年度からデジタル推進委員を2万人以上でスター

ドを健康保険証として利用できるよう、医療機関・薬局トする。利用者視点を重視したサービスデザイン体制のに、2023年4月からオンライン資格確認の導入を原則とし確立や、国、地方公共団体、企業・団体、住民等が各々て義務付ける予定である。これによりマイナンバーカーの立場で相互に協力する「皆で支え合うデジタル共生社

ドの導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険会」の環境整備を目指す。

証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直すといまた、「②デジタル基盤の整備」でも触れたように、う。また、2024年度中を目途に保険者による保険証発行

国民に対する行政サービスのデジタル化として、最も力の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認のを入れたいのが、マイナンバー制度の利活用とマイナン

導入状況等をふまえ、保険証の原則廃止を目指す。2024

バーカードの普及及び利用の推進だ。

年度末にはマイナンバーカードと運転免許証の一体化を

マイナンバー制度における情報連携の拡大には、国民視点（利用者視点）に立ち、「国民にとって利便性を感開始し、2025年度から在留カードと一体化したカードの交付を目指す。

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JECC

2022. 秋号 No.577

デジタルリユースとの連携を強化②使用済みIT機器の解体・撤去、
データ消去からリユース
2019年のサービスセンター移転後、当社ではグループ会社である

立会いのもと確認いただくことが可能です。オンサイトはもちろん

デジタルリユース（以下DR）との連携を強化しています。その内オフサイトでも立会いいただけます。オンサイトサービスは、専任

容を前号に続いて紹介します。今回は使用済みIT機器の解体・撤のスタッフがお客様を訪問して、データ消去やラックマウント機器

去、データ消去からリユースについての連携を解説します。

の解体・撤去など、資産の処分時に発生する作業を支援するサービスです。お客様の場所でデータを消去するため、機器の返還・保管

手厚いオンサイトサービスで
IT機器類の解体・撤去からデータ消去までを支援

時における情報漏えいのリスクがありません。

2019年に起きたハードディスク不正転売による行政データの流出事件を受けて、情報漏えいに対するリスク管理の意識が高まりま

セキュリティ体制を強化し新たなサービスを導入した。当社ではかねてより情報セキュリティの徹底を最重要事項と当社では、遠方のお客様の場合は作業の立会いが厳しいこと、コして認識していますが、事件後はDRとの協業でセキュリティレベ

ロナ禍の影響で現地の立会いは感染リスクが伴うことから、2022

ルを一層強化しています。

年2月より「リモート立会いによるデータ消去サービス」を提供しDRはIT機器類のリユースを得意としており、JECCグループでています。複数台設置したウェブカメラで撮影した様子をクラウド

レンタル・リース契約が終了したIT機器の買取・データ消去・リ

上に保存するため、お客様はアーカイブで録画データを視聴するこ

ユース等を担っています。DRのセンター部門が行うデータ消去方とができます。実際にリモート立会いを利用した地方自治体からは法は、大きく分けてソフト消去、物理的破壊、磁気消去の3つで「密を避けつつ、複数人が同時に作業を確認できる安心感の中です。

データ消去を見届けることができた」と高い評価をいただきましソフト消去は、データ消去ソフトを実行して、記憶装置に対した。

データ消去を行うもので、デバイスを再利用できることから、環境

このデータ消去サービスにあわせて「IT資産買取サービス（以にやさしくサステナビリティの向上に寄与しています。物理的破壊

下ITKS）」も需要が高まっています。ITKSは、不要になったパは、その名の通りHDD/SSDをはじめとする記憶装置や各種メディソコンなどを回収無料・消去無料で買い取るサービスです。お客アを物理的に破壊するものです。磁気消去は、本体からHDDを抜様は所有している機器をそのままJECCに引き渡すだけで、データき出して装置にセットし、強力な磁気を照射してデータの消去を行消去から買い取りまで完了するというメリットがあります。撤去・います。

データ消去・処分に係るお客様の費用はゼロなので、手間もかからこれらの作業では、データ消去が確実に行われているかをお客様ずコスト削減にも効果的です。

（図）情報資産の機密性に応じたデータ消去

分類

機密性による
情報資産の分類（1）
マイナンバー
利用事務系に該当

具体的な対応対象

分類

個人番号利用事務または戸籍事務等に関わる
情報システム及びデータ ※ 1

Destroy( 破壊 )

物理的な破壊により分解・粉砕・溶解・焼却・確実に復元を不可能と
細断など
するレベル

＜機密性 3 ＞
行政事務で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性を要する情報資産（2）＜機密性 2 ＞
機密性２以上（上記（１）を除く） 秘密文書に相当する機密性は要しないが、直ちに一般に公表することを前提としていない
情報資産
（3）
機密性１

機密性に応じた
データ消去
レベル

上記以外の情報資産方法

庁舎内
・ソフト消去（Clear 以上）
or・物理的破壊＋確認

消去業者
・物理的破壊（Destroy）
・確認（写真付消去証明書）

Purge( 除去 )

一般的に入手可能な復元ツールの利用を超えた、いわゆる研究所レベルの攻撃からも耐えられるレベル①物理的な破壊②磁気的な破壊
③データ消去装置またはデータ消去ソフトによる上書き消去 ※ 2④ブロック消去⑤暗号化消去・ソフト消去（Clear 以上）
or・ソフト消去（Purge 以上）＋確認

・ソフト消去（Purge 以上）
・確認（消去証明書）Clear( 消去 )

一般的に入手可能な 上記のほか、データ消復元ツールの利用に 去装置またはデータ消
よっても復元が困難な 去ソフトによる上書き
消去 ※ 3
レベル・ソフト消去（Clear 以上）
・担当者確認―※1 個人番号利用事務：社会保障、地方税若しくは防災に関する事務※2 OS等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域※3 OS等からアクセス可能な全てのストレージ領域（初期化による方法は、HDDの記憶演算子にはデータの記憶が残った状態となるため不適）

8

2022. 秋号 No.577

JECCNEWS

以前より、このITKSの前身となる買取サービスをDRでも取り扱っていましたが、センター移転を機にJECCが窓口となって連携が始まり、2020年1月から新サービスとしてスタートしました。
2021年4月から2022年6月までの買取実績は約1万台にのぼり、今後も需要が高まっていくと予想されます。
このITKSは、2社協業のシナジーによりセキュリティ面が大幅に強化されています。JECCのみで一連の作業をカバーするのではなく、IT機器の扱いに長けるDRがデータ消去作業を担当することで、情報漏えいに対するリスク管理を徹底しています。総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイド

サービスセンターのメンバーライン」では、IT機器の処分やリース返却の際には情報の機密性に応じた方法で復元困難にすることが定められていますが、DRでのお客様と長年の取引がありますが、関東サービスセンターへの移はこのガイドラインの改定前から、世界最高水準のBlancco社のソ転により、これまでの実績と信頼をさらに積み上げていきたいとフトを使ったデータ消去を実施しています。

思っています。データ消去サービスは、従来に比べて対象や消去方

特に、近年増加しているSSD搭載のパソコンやサーバーは、従来法がより複雑になってきています。多様化するニーズに応えるたの消去方式では完全なデータ消去が不可能なため、DRではSSDをめ、新たなオプションメニューを追加したデータ消去サービスの導考慮した「NIST Clear」（NIST＝米国国立標準技術研究所）によ入を検討しています。リモート立会いをはじめ、JECCとDRのノるデータ消去を採用しています。このようにデータを完全消去でき

ウハウを掛け合わせたサービス展開を見据えています。

るスキルと万全の作業態勢が、お客様の安心と信頼につながってい当社はリースを中心とするサービスも豊富に用意しています。例

ると感じております（図）。また、当社ではお客様に安心してお取えば、お客様はITKSで不要になったパソコンを売却した後に、新引をいただけるよう、センター内の見学を随時受け付けていますの

しいパソコンをリースで導入するなど、JECCグループだけでIT機

で、JECCグループの作業現場の透明性を知るひとつの機会として器の入れ替えが完了できる体制が整っています。今後もお客様の活用いただきたいと思います。

ニーズに応えながらリユース・リサイクルを推進し、環境への負荷

2社連携によるシナジーを活かし複雑化するデータ処分方法に対応
サービスセンター移転により作業面積が拡大し、大型案件の受け入れが容易になりました。グループ内の効果としては、LCM担当との連携も円滑になり、お客様へのサービスの質も向上しています。JECC及びDRでは、多くの中央省庁や地方自治体、民間企業

低減及びSDGsに寄与したサービスを展開していきます。
お問い合わせJECC、デジタルリユースが扱う商品・サービスの詳しい内容につきましては、下記までお気軽にお問い合わせください。
株式会社 JECC 営業支援部 資産管理課：TEL
デジタルリユース株式会社 営業部：TEL

03-3216-3692

03-5370-8313

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JECCNEWS2022. 秋号 No.577

JECC 2022年度 保守状況調査の結果～ハード中・大型システムで100％の保守満足度～
JECCはこのほど、保守サービス向上月間にちなんで続いて「作業報告が不十分だった／分かりにくかった」

実施している「保守状況調査」の2022年度の調査結果をが33.4％だった。

まとめた。

「ハードウェアの障害発生」に関しては、中・大型シス

2022年3月現在でJECCと契約しているシステム（中・テムでは62.5％、小型システムでは35.1％で障害発生が大型、小型）及び周辺機器の合計2,016件を対象に、2021あった。

年4月から2022年3月までの1年間の保守状況についてア「障害が発生した機器の種類と平均発生回数」は、中・ンケート調査を行ったもので、対象システム等を利用し大型システムの障害の発生比率は「プリンタ」が最も多ているユーザーの設置先366件に対して調査票を発送

く42.9％で、「ストレージ」が28.6％、「メインフレーム／

し、138件の回答を得た（回収率37.7％）。

サーバ」「 通信機器」が14.3％と続いた。平均発生回数では、「 ストレージ」が1.5回と最も多く、「 メインフレーム

ハードウェア／サーバ」「通信機器」「プリンタ」が1.0回と続いた。小型「ハードウェアの予防保守利用状況」に関しては、中・システムの障害の発生比率は、「メインフレーム／サー

大型システムは75.0％、小型システムでは54.0％が予防

バ」が28.8％で最も多く、「プリンタ」が27.3％と続いた。

保守を実施している。

平均発生回数では、「 その他」が3.7回と最も多く、「 メイ「予防保守」に対する「満足度」は、中・大型システムは

ンフレーム／サーバ」が3.1回と続いた。

「満足」が83.3％、「やや満足」が16.7％となり、「満足」「や「障害対応への満足度」は、中・大型システムでは、「満や満足」の回答で100％となった。小型システムは、「満足」が前年度調査から大幅に増加し80.0％となり、「やや足」が82.0％、「やや満足」が8.2％と、概ね前年度と同水準

満足」が20.0％と続き、「満足」「やや満足」の回答で100％だった。

となった。小型システムでも、「満足」が前年度よりも上

さらなる向上を求める点として、中・大型システムに昇し63.2％となり、「やや満足」が18.4％と続いた。

対して回答はなかったが、小型システムに対しては、「作さらなる向上を求める点として、中・大型システムで業から間もなく障害が発生した」が最も多く41.7％で、は「原因の究明に時間がかかった」との回答が1件だっ10

2022. 秋号 No.577

た。小型システムでは「原因の究明に時間がかかった」が18.6％で、「復旧まで時間がかかった」
が14.8％で続いた。

JECCNEWS

期待する保守サービスメニュー
今後期待する保守サービスメニューのうち、最も回答数が多かったのは「セキュリティ対策」に関する保守ソフトウェア

サービスメニューで48件、回答の16.0％を占めた。続い「ソフトウェアの障害発生」に関しては、中・大型シスて、「障害予兆の検知・通報」が15.7％を占めた（表）。

テムでは25.0％、小型システムでは21.2％でソフトウェ
ア障害が発生した。
「障害が発生したソフトウェアの種類」に関しては、「障害があった」との回答の合計件数に占める割合（発生比率）をソフトウェアの種類別に見ると、中・大型システ
ムでは「パッケージソフトウェア」「 その他ソフトウェ（表）お客様の今後期待される保守サービスメニューに関する調査項目と回答数（2022年度）

調査項目

回答数

割合

セキュリティ対策

48

16.0%

障害予兆の検知・通報

47

15.7%

障害発生自動検知・通報

46

15.3%

システム稼働状況の遠隔監視

17

5.7%

ケージソフトウェア」が32.1％で最も多く、「OS（制御プ

遠隔（リモート）
保守

24

8.0%

ログラム）
」
が17.9％と続いた。

インシデント・障害レポートの提供

19

6.3%

「ソフトウェアの障害対応への満足度」について、中・構成管理の委託（マルチベンダに対応）

9

3.0%

ア」がともに50.0％だった。小型システムでは、「 パッ

大型システムは、「 やや不満」の回答が1件だった。小型システムは、前年度に対して「満足」が大幅に増加して50.0％となった。
さらなる向上を求める点として、中・大型システムでファームウェア更新情報の分析と提供

15

5.0%

ソフトウェア更新情報の分析と提供

14

4.7%

長期保守対応

22

7.4%

4

1.3%

障害発生時のマイナンバー情報の取扱
IT以外保守を含む統合的な保守対応

9

3.0%

は「原因究明に時間がかかった」「 復旧までに時間がか

省エネルギー対応

10

3.3%

かった」がともに50.0％だった。小型システムでは「原因

BCP対応

12

4.0%

究明に時間がかかった」
が最も多く37.1％を占めた。

その他

4

1.3%

300

100.0%

合計※回答件数（2022年度）：中・大型システム25件、小型システム
251件、周辺機器24件

11

JECCNEWS2022. 秋号 No.577

水道標準プラットフォームで事業効率化！
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「水道標準プラットフォーム」
は、経済産業省の補助事業者に弊社が採択され、構築を進めてきたもので、水道事業者様が選定されたアプリケーションを搭載しご利用頂くサービスとなっており、2020年5月11日に提供を開始しました。
水道法で定められた水道施設台帳の作成にご利用可能な「簡易台帳アプリケーション」も準備しております。
デモンストレーション利用も可能でございますので、お気軽にお問合せください。
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1

導入の
メリット

メリット

2

事業規模に合わせたシステム利用で経営資源の最適化！

メリット

3

規模に合わせた月額利用
広域化のシステム統合が容易

メリット

4

共通ルールに則ったデータ蓄積でシステム統合がスムーズに！

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お問い合わせ先②浄水施設

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※水道事業者様対象③浄水施設

株式会社JECC 水道プラットフォーム事業推進部

TEL：03-3216-3605 MAIL：jecc-wsp@jecc.com
https://www.jecc.com/service/list/ws-platform.html

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