会報

平成2 7年7月

NO.105■第26回通常総会を開催………………………………………………………………………

1■会員の決算状況（平成27年3月期）について… …………………………………

6■顧客資金保護制度－IOSCO調査について

その1……………………………… 17………………………… 51■Financial Futuresニュース（平成27年4月～ 6月）

■第26回通常総会を開催
本協会の第26回通常総会が平成27年6月17日、KKRホテル東京で開催され、次の議案について、いずれも原案のとおり可決承認されました。
第1号議案

平成26年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の件

第2号議案

役員の選任の件

第3号議案

第26回通常総会議事録署名人2名選任の件

平成27年6月17日開催の通常総会で新理事が選任されたのを受けて、同日開催の理事会で会長、副会長、及び専務理事の互選を行い、会長に林信秀理事（株式会社みずほ銀行取締役頭取）、副会長に永井理事（野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長）、専務理事に後藤敬三理事が選定されました。

本通常総会では、来賓として金融庁より森監督局長に出席を賜り、ご挨拶をいただきました。

─1─

浩二

平成27年度の本協会の役員は、通常総会での選任により次のとおりとなりました。

平

成

27

年

度

役

員



（平成27年6月17日現在）



一般社団法人理事（会長）

林

理事（副会長）

永

井

理事

國

部

理事

藤

田

理事

常

陰

理事

加

島

理事

松

井

理事

竹

内

理事

伊

藤

理事（専務理事） 後
監事

吉

信
浩

秀

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

取

金融先物取引業協会
締

役

頭

取

二

野 村 證 券 株 式 会 社

取締役兼代表執行役社長

毅

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

頭久

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

代 表 取 締 役 頭 取均

三井住友信託銀行株式会社

取

章

雄

バ ー ク レ イ ズ 銀 行

日本における代表者

道夫

松 井 証 券 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

淳

株式会社外為どっとコム

代 表 取 締 役 社 長雅仁ワイジェイＦＸ株式会社

代 表 取 締 役 社 長

藤

敬

三

田

知

生

公益財団法人金融情報システムセンター

常

博

取
締

務

役

社

理

長

事

（会員代表者については会長、副会長、専務理事及び監事を除き会員番号順、敬称略。役職名は会員届に
よる。
）

─2─

平成27年度の本協会の業務委員会委員、自主規制委員会委員、規律委員会委員等は次のとおりとなります。
（平成27年6月17日現在）
一般社団法人

金融先物取引業協会＜業務委員会＞
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

取 締 役 兼 副 頭 取 執 行 役 員

車

谷

暢

昭

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

常

員

加

藤

純

一

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

取 締 役 ア ジ ア チ ャ イ ナ 本 部 長
兼 ア ジ ア チ ャ イ ナ 推 進 部 長

宮

田

浩

二

三井住友信託銀行株式会社

執 行 役 員 マ ー ケ ッ ト 企 画 部 長

百

瀬

義

徳

バ

（委員長）

ー

ク

務

執

行

役

レ

イ

ズ

銀

行

マ ネ ジ ン グ・ デ ィ レ ク タ ー

大

澤

孝

元

（副委員長）
野

村

證

券

株

式

会

社

執

員

水

野

晋

一

松

井

証

券

株

式

会

社

常務取締役コンプライアンス部担当役員（ シ ス テ ム 部 管 掌 ）

森

部

隆

士

株 式 会 社 外 為 ど っ と コ ム

執

長

花

見

泰

充

ワ イ ジ ェ イ Ｆ Ｘ 株 式 会 社

執

行

役

員

浅

川

佳

延

協

専

務

理

事

後

藤

敬

三

投 資 銀 行 統 括 部 グ ル ー プ 長

筒

井

真

一

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

市
場
業
務
部
リーガル・コンプライアンスチーム次長

渡邊

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

ア ジ ア チ ャ イ ナ 推 進 部 部 長

山中

三井住友信託銀行株式会社

マーケット企画部業務チーム長

三

本

バ

会

行

行

役

員

役

経

営

本

部

＜業務部会＞
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
（部会長）

ー

ク

謙
康

史
敦

レ

イ

ズ

銀

行

コンプライアンス部ディレクター

唐

沢

正

秀

（副部会長）
野

村

證

券

株

式

会

社

ネ ッ ト ＆ コ ー ル 部 課 長

梅

津

乾

三

松

井

証

券

株

式

会

社

コ ン プ ラ イ ア ン ス 部 長

雑

賀

基

夫

株 式 会 社 外 為 ど っ と コ ム

リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 部 部 長

小松崎

武

志

ワ イ ジ ェ イ Ｆ Ｘ 株 式 会 社

法務コンプライアンス部マネージャー

小

西

洋

平

協

事

八

田

会

務

─3─

局

長

斎

＜自主規制委員会＞（委員長）
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

取 締 役 兼 副 頭 取 執 行 役 員

車

谷

暢

昭

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

取 締 役 ア ジ ア チ ャ イ ナ 本 部 長
兼 ア ジ ア チ ャ イ ナ 推 進 部 長

宮

田

浩

二

三井住友信託銀行株式会社

執 行 役 員 マ ー ケ ッ ト 企 画 部 長

百

瀬

義

徳

常

員

上

村

博

美

ＪＰモルガン証券株式会社

取 締 役 管 理 統 括 本 部 長

尾

﨑

麻

紀

岡三オンライン証券株式会社

取

役

山

田

博

文

ＧＭＯクリック証券株式会社

常 務 取 締 役 内 部 管 理 担 当 役 員

高

野

修

次

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社

取

締

役

常

務

執

行

役

員

田

村

セントラル短資ＦＸ株式会社

取

締

役

営

業

推

進

部

長

須

藤

博

史

ヒ ロ セ 通 商 株 式 会 社

代

役

細

合

俊

一

株式会社ＦＸトレード・フィナンシャル

代

長

鶴

泰

治

株式会社マネースクウェア・ジャパン

取

役

藤

森

昭

彦

東

院

法 学 政 治 学 研 究 科 教 授

神

作

裕

之

会

専

事

後

藤

敬

三

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

投 資 銀 行 統 括 部 グ ル ー プ 長

筒

井

真

一

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

ア ジ ア チ ャ イ ナ 推 進 部 部 長

山

中

康

史

三井住友信託銀行株式会社

マーケット企画部業務チーム長

三

本

敦

社

ダ イ レ ク ト 企 画 部 次 長

野

原

寛

ＪＰモルガン証券株式会社

コ ン プ ラ イ ア ン ス 部
エ グ ゼ ク テ ィ ブ・ デ ィ レ ク タ ー

下川

岡三オンライン証券株式会社

コ

ン

プ

ＧＭＯクリック証券株式会社

デ

リ

バ

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社

法規セントラル短資ＦＸ株式会社

リス

ヒ ロ セ 通 商 株 式 会 社

取株式会社ＦＸトレード・フィナンシャル

取株式会社マネースクウェア・ジャパン

取東（副委員長）
大

和

証

券

株

式

会

社

務

執

行

役

締

清

（副委員長）

京

大

学

大

学

協

表
表

取
取

締

締

役

社

締
務

理

＜自主規制部会＞（部会長）（副部会長）
大

和

証

券

株

式

会

ラ

イ

ア

展

正

ン

ス

部

並

木

ブ

部

長

及

川

昌

部

長

水

野

恵理子

室

長

村

瀬

智恵子

役

古

草

鉄

也

長

小

林

彰

彦

役

藤

森

昭

彦

院

法 学 政 治 学 研 究 科 教 授

神

作

裕

之

会

業

麦

島

耕一郎

テ

ィ

管

理

隆
弘

（副部会長）

協

京

大

学

大

学

ク

管

理

締
締

役

副

社

締
務

─4─

部

長

＜規律委員会＞
（委員長）
東

京

大

学

大

学

院

法 学 政 治 学 研 究 科 教 授

神作

原 ・ 植 松 法 律 事 務 所

弁

士

津

野

筑

ビ ジ ネ ス サ イ エ ン ス 系 教 授

弥

永

裕

之

（副委員長）

波

大

学

護

修
真

生

（会員番号順、敬称略）

─5─

会員の決算状況（平成27年3月期）について調査部

本協会では、年2回、登録金融機関及び第二種金分類（ただし、当該会員が本協会以外の上記の各協融商品取引業者を除く会員の決算（本決算及び中間会に、本協会の会員になった後で新たに入会した場決算）情報の一部を集計し公表を行っており、今回合や金融先物取引業務以外の業務の比重が金融先物の結果は以下のとおりである。

取引を上回る状況となるなどの個別の理由が考えられる場合には、当該会員の分類を変更することがあ[要約]る。）し捉えることとする。なお、平成27年3月期（当・集計対象会員全体の当期純損益合計額は期）の報告につき、上記の分類を平成26年3月期（前618,702百万円（前年同期比21.12％減）となっ期）より変更した会員は2社である。

た。

平成27年3月期（当期）とは、平成26年4月～平成・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は27年3月迄の期間（事業年度（平成26年度）を平成

3,547百万円（同5.88％増）となり、14社（前年26年4月～平成27年3月迄としていることと同義であ

同期は19社）が当期純利益を計上した。

る。）のことであり、平成26年3月期（前期）とは、・集計対象会員における自己資本規制比率の単

これを1 ヵ年遡った同期間をいう。但し、今回は平

純平均値は485.83％（前年同期比1.89％増）、金

成26年金融商品取引法の改正により、第一種金融商

融先物取引専業者における自己資本規制比率

品取引業者の事業年度について、各月の初日のうちの単純平均値は549.68％（同1.15％減）となっ当該金融商品取引業者の選択する日から起算して一た。

年を経過する日までとする（当該改正前は第一種金・集計対象会員全体の純財産額合計は6,045,110

融商品取引業者の事業年度は4月1日から起算して一百万円（同3.76％増）、金融先物取引専業者の年を経過する日であった。）こととなっている。こ

純財産額合計は78,048百万円（同10.39％減）とれに伴い4月1日から起算して一年を経過する日以外なった。

の期間を事業年度の期間とする金融商品取引業者については、平成27年3月期（当期）に相当する期（同はじめに一の事業年度となるもの）をいうこととする。

（1）本記載における定義等（2）集計対象とする決算情報

本協会の会員を金融商品取引業者として登録され本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金ており、日本証券業協会の協会員である会社を「証融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状

券会社」、「証券会社」以外で日本商品先物取引協会

況表の写しを本協会へ提出しており、この提出書面の会員を商品先物取引業者、上記以外の本協会が自の記載内容のうち、平成27年3月期（前（1）の下

主規制機関として所掌する金融商品取引を業として段に記載した法改正に伴い4月1日から起算して一年行う金融商品取引業者を金融先物取引専業者としてを経過する日以外の期間を事業年度として採用する

─6─

金融商品取引業者については、平成27年3月期（当期）を表記している。

に相当する期（同一の事業年度となるもの）をいう。）
及び平成26年3月期における「1．経理の状況」の各

１．集計対象会員全体の決算概況

科目の数値等を基に集計をした。ただし、会員において各科目の数値等の算出が困難な場合等、何らか（1）集計対象会員の理由により各科目における数値等が得られない場

当期中に新規加入した会員並びに金融商品取引業

合は、その数値等は当該集計結果に含まない等の合を廃業した会員、他の会員と合併を行った会員及び理的な集計処理を行っている。

金融先物取引業務を停止及び廃止した会員があった

以下の各表における割合（（A）/（B）の列）は、ことにより、集計対象会員数は計4社減少し、計87

その項目の平成26年3月期（前期）及び平成27年3月

社となった。内訳では金融先物取引専業者は計4社

期（当期）の値が同数値ならば100％とし、各割合の減少となった。

表1
区分

集計対象会員数

当期（平成27年3月期）

集計対象会員数

前期（平成26年3月期）

87

91

金融先物取引専業者

22

26

証券会社

61

61

商品先物取引業者

44（2）損益状況

ｄ．販売費・一般管理費
販売費・一般管理費（販管費）は、2,295,763百万①営業損益
営業収益は3,498,902百万円（前年同期比0.78％増）となり、営業損益は、861,383百万円（同15.74％減）

円（同5.93％増）となった。
②営業外損益
営業外収益が27,986百万円（同39.16％増）、営業となった。営業損益を構成する科目の主な内訳は以下ａ．～ｄ．のとおりである。

外費用が11,265百万円（同2.64％減）となり、このａ．受入手数料

両方の科目を合計した金額（営業外損益）は16,721

受入手数料は、1,801,351百万円（同10.21％減）と百万円（同95.80％増）となった。
③特別損益

なった。

特別利益は48,707百万円（同15.56％増）及び特別

ｂ．トレーディング損益
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 は、1,136,748百 万 円（ 同

損失は51,530百万円（同8.31％増）となり、この両

13.61％増）となった。

方 の 科 目 を 合 計 し た 金 額（ 特 別 損 益 ） は △2,823

ｃ．金融損益百万円（前年同期は△5,471百万円）となった。

金融収益が551,557百万円（同20.82％増）、金融費④当期純損益
当期純損益は618,702百万円（前年同期比21.12％用が341,705百万円（同21.08％増）となり、この両方 の 科 目 を 合 計 し た 金 額（ 金 融 損 益 ） は209,852減）となった。

百万円（同20.40％増）となった。

─7─

（3）その他②常勤役職員数・営業所数
常勤役職員数は58,520人（同2.31％増）、営業所数①純財産額・自己資本規制比率
純財産額は6,045,110百万円（同3.76％増）、各集計
対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計対は1,087ヵ所（同0.37％減）となった。
③口座数

象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比率

開設口座数は3,172万口座（同5.27％増）となった。

の単純平均値は485.83％（同1.89％減）となった。
表2
区分
営業収益

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、口座：一口座、％）

平成27年3月期（A）

平成26年3月期（B）

3,498,902

3,471,687（A）／（B）
100.78％

受入手数料

1,801,351

2,006,262

89.79％

トレーディング損益

1,136,748

1,000,546

113.61％

金融収益

551,557

456,508

120.82％

9,200

8,261

111.37％

その他の営業収益
金融費用

341,705

282,212121.08％

純営業収益

3,157,171

3,189,448

98.99％

販売費・一般管理費

2,295,763

2,167,146

105.93％

営業損益

861,383

1,022,273

84.26％

営業外収益

27,986

20,110139.16％

営業外費用

11,265

11,57097.36％

878,1031,030,824

85.18％

経常損益
特別利益

48,70742,147115.56％

特別損失

51,53047,618108.22％

税引前当期純損益

875,277

1,025,336

85.36％

法人税等

243,241

193,894125.45％

法人税等調整額

13,44047,02128.58％

当期純損益

618,702784,40278.88％

自己資本規制比率

485.83476.82101.89％6,045,110

5,826,002

103.76％

常勤役職員数

純財産額

58,52057,198102.31％

営業所数（本店を含む）

1,087

1,091

99.63％

31,723,503

30,192,815

105.07％

開設口座数（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。

─8─

２．営業収入の内訳

有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に関連しないトレーディング損益のうち、市場デリバ

有価証券に関連しない受入手数料は31,670百万円

ティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デ（前年同期比11.57％増）となり、受取手数料に占めリバティブ取引の占める割合は、それぞれ、0.26％、

る割合は、1.76％（前年同期は1.41％）となった。

84.44％及び15.29％であった。

有価証券に関連しないトレーディング損益は△有価証券に関連しないトレーディング損益のうち166,446百万円（前年同期比260.49％減）となり、ト

店頭外国為替証拠金取引の割合は、△56.49％とな

レーディング損益に占める割合は、△14.64％（前った。
さ ら に こ の 店 頭 外 国 為 替 証 拠 金 取 引 の 収益を

年同期は10.37％）となった。
有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に100％（1）とした場合における内訳の割合は、外国関連しないトレーディング損益の合計金額は、△為替取引が、97.57％となり、スワップポイントに

134,776百万円（前年同期は132,095百万円）となり、よる収益は2.43％となった。
当期の金融収支の内訳においては、受取債券利子

営業収益全体に占める割合は△3.85％（前年度はが55,653百万円（前年同期比69.43％増）となった。

3.80％）となった。

表3

受入手数料内訳－全業者会員（合計）

区分

平成27年3期月（A）

受入手数料（単位：百万円、％）

平成26年3月期（B）（A）／（B）

1,801,351

2,006,262

89.79%

31,67028,386111.57%

市場デリバティブ取引

15,591

16,08096.96%

うち清算手数料

169

278

60.79%

530

850

62.35%

0

0－

15,54911,456135.73%

有価証券に関連しない受入手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引

表4

トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）

区分
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益

平成27年3期月（A）（単位：百万円、％）

平成26年3月期（B）（A）／（B）

1,136,748

1,000,546

113.61％－166,446

103,709－260.49％

市場デリバティブ取引－15,9482,272－801.94％

外国市場デリバティブ取引－114,337－6,078－1881.16％

店頭デリバティブ取引－36,161

107,515－133.63％

外国為替証拠金取引

94,02684,758110.93％

うち外国為替取引

91,73983,404109.99％うちスワップポイント

2,282

1,355

168.41％－45,943

27,902－264.66％

通貨オプション取引

─9─

表5
区分
金融収益

金融収支内訳－全業者会員（合計）平成27年3期月（A）（単位：百万円、％）

平成26年3月期（B）（A）／（B）

551,557

456,508

120.82％85,60982,544103.71％

信用取引収益現先取引収益16,3408,850

184.63％

有価証券貸借取引収益

148,319

121,260

122.31％

受取配当金

195,081

173,052112.73％

受取債券利子55,65332,848169.43％

収益分配金

8,580

8,964

95.72％

受取利息

33,36924,654135.35％

その他

8,519

4,251

200.40％

金融費用

341,705

282,212121.08％

信用取引費用

13,644

11,476118.89％

現先取引費用

48,94531,555155.11％

有価証券貸借取引費用

184,665

149,436123.57％

支払債券利子14,58913,861105.25％

支払利息

75,451

72,636103.88％

その他

4,354

3,195

136.28％

─ 10 ─

３．販売費・一般管理費の内訳（前年同期は22.50％）、39.29％（同39.86％）、8.50％（同9.49％）、17.10％（同17.26％）となった。
人件費のうち、退職金が5,796百万円（同40.10％

販売費・一般管理費（販管費）は、2,295,763百万増）、歩合外務員報酬が2,457百万円（同41.22％減）

円（前年同期比5.93％増）となった。
販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関となった。

係費及び事務費の占める割合は、それぞれ25.72％

表6
区分

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）平成27年3期月（A）（単位：百万円、％）

平成26年3月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

2,295,763

2,167,146

105.93％

取引関係費

590,406

487,612121.08％

支払手数料

361,768

244,998

147.66％

取引所・協会費

57,71062,94191.69％

通信・運搬費81,251

83,06597.82％

旅費・交通費23,49022,016106.70％

広告宣伝費

57,496

65,97087.15％

交際費

8,493

8,421

100.86％

人件費878,963863,733

101.76％

役員報酬

9,774

9,703

100.73％

従業員給与

484,345477,298

101.48％

歩合外務員報酬

2,457

4,180

58.78％

その他の報酬・給与

51,87558,90888.06％

退職金

5,796

4,137

140.10％

福利厚生費

88,07985,903102.53％

賞与引当金繰入れ

185,106

175,806

105.29％

退職給付費用

33,64933,91799.21％

その他

17,761

13,704129.60％

不動産関係費195,227

205,706

94.91％

不動産費

134,839

144,89693.06％

器具・備品等

60,35760,77999.31％

392,650

374,133

104.95％385,152

365,984

105.24％

事務費
事務委託費

7,464

8,120

91.92％

減価償却費

事務用品費

75,71877,53197.66％

租税公課

30,731

26,992113.85％

貸倒引当金繰入れ
その他

1,978

2,078

95.19％

129,847

129,087

100.59％

─ 11 ─

４．金融先物取引専業者の決算状況

が外国為替証拠金取引を取り扱っている。外国為替証拠金取引を取り扱う金融先物取引専業者における（1）金 融先物取引専業会員数及び外国為替証拠金取引の取扱会員数

外国為替証拠金取引につき、店頭取引及び取引所取引 の 別 に 区 分 し た 内 訳 で は、 計21社（ 全 体 比平成27年3月31日時点で外国為替証拠金取引を取95.45％）の金融先物取引専業者が店頭外国為替証り扱う会員は計60社、金融先物取引専業者は計22社

拠金取引を取り扱っており、取引所取引において外となった。また外国為替証拠金取引を取り扱う会員

国為替証拠金取引（くりっく365及びOSE-FX）をの う ち、 金 融 先 物 取 引 専 業 者 の 占 め る 割 合 は取 り 扱 う 金 融 先 物 取 引 専 業 者 は 計2社（ 全 体 比36.67％となった。

9.09％）となった。

報告対象会員のうち、全ての金融先物取引専業者

表7

外国為替証拠金取引取扱会員数

区分

平成27年3月期

平成26年3月期

22

26

22

26

60

68

36.67％

38.24％

金融先物取引専業者
うち外国為替証拠金取引取扱会員 a
外国為替証拠金取引取扱会員 ba/b（％）（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8

外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（平成27年3月31日時点）
店頭取引（店頭外国為替証拠金取引）

くりっく365

OSE-FX

合計

金融先物取引専業者

21

2

－

2

その他の外国為替証拠金取引取扱会員

31

15

－

15

合計

52

17

－

17

区分

取引所取引（取引所外国為替証拠金取引）（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。
（注2）OSE-FXは2014年10月23日を取引最終日として休止となっている。

─ 12 ─

（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数ヵ所（同4営業所減）、1会員あたりの営業所数は1.18

金融先物取引専業者の役職員数は688人（前年同ヵ所（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数

期比159人（18.77％）減）となった。営業所数は26

表9は12.49ヵ所）となった。

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数

区分

平成27年3月期（A）

金融先物取引専業者の常勤役職員数（A）／（B）

847

81.23％

688

金融先物取引専業者の営業所数（単位：人、所、％）

平成26年3月期（B）

26

30

86.67％

集計対象会員全体の常勤役職員数

58,52057,198102.31％

集計対象会員全体の営業所数

1,087

1,091

99.63％（3）金 融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

金融先物取引専業者の純財産額合計は78,048百万円（同10.39％減）、金融先物取引専業者の1社当た

各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値をり単純平均純財産額は3,547百万円（同5.88％増）と金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者

なり、集計対象会員の1社当たり単純平均純資産額における自己資本規制比率の単純平均値は549.68％

69,484百万円（同8.53％増）に比べ、1社当たり単純（前年同期比1.15％減）、集計対象会員における自己平均純財産額の増加した割合は2.65％小さい結果と資本規制比率の単純平均値485.83％（同1.89％増）

なった。

となった。

表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

区分
金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率

平成27年3月期（A） 平成26年3月期（B）（単位：百万円、％）（A）／（B）

549.68％556.09％98.85％

金融先物取引専業者の純財産額合計

78,048

87,10289.61％

金融先物取引専業者の平均純財産額

3,547

3,350

105.88％

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

485.83％476.82％101.89％

集計対象会員全体の純財産額合計

6,045,110

5,826,002

103.76％

集計対象会員全体の平均純財産額

69,48464,022108.53％（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

─ 13 ─

（4）金融先物専業者の損益状況（前年同期比17.36％減）、8社が増収となり、営業損
益は11,183百万円（同22.53％減）、7社が増益となっ以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収た。

益、経常損益及び当期純損益を基準に増収増益、増
収減益、減収増益及び減収減益に区分けして金融先

金融先物取引専業者の当期純損益は6,417百万円

物取引専業者の損益分布を示し、表12にて主な勘（同27.62％減）となり、14社（前年同期は19社）が定科目を金額で示した。但し、表11につき、上記

当期純利益を計上した。

の各基準に±0（変わらず）がある業者が存在する

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計

場合は、上記の4つの区分けには含まず、注記に記

金額は、30,683百万円（前年同期比15.10％減）とな載している。

った。

金融先物取引専業者の営業収益は42,101百万円

表11
区分

金融先物取引専業者の損益分布

平成27年3月期（単位：業者（会員）数）

平成26年3月期

増減

金融先物取引専業者数

22

26

－4

増収増益の業者

5

15

－10

増収減益の業者

3

2

1

減収増益の業者

2

3－1

減収減益の業者

116

5

当期純利益を計上した業者

14

19

－5

（注）平成27年3月期は変わらず減益の業者が1業者あり。

表12
区分

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、％）

平成27年3月期（A）

平成26年3月期（B）（A）／（B）

営業収益

42,10150,94382.64％

金融費用

231

362

63.81％

純営業収益

41,87050,58282.78％

販売費・一般管理費

30,68336,14184.90％

営業損益

11,183

14,43577.47％

経常損益

11,777

15,10677.96％

特別利益

1

12

8.33％

特別損失

1,378

672

205.06％

税引前当期純損益

10,39914,44272.01％

法人税等

4,346

5,477

79.35％

法人税等調整額－371

95－490.53％

当期純損益

6,417

8,866

72.38％

─ 14 ─

（5）金融先物取引専業者の営業収益構造

計88,468百万円（同11.20％減）の46.24％を占めた。

金 融 先 物 取 引 専 業 者 の 受 入 手 数 料 収 入 は2,880

金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引に百万円（前年同期比30.94％減）であり、トレーデおける収益は40,688百万円（前年同期は48,683百万

ィング損益は38,927百万円（同16.10％減）となった。

円）となり、金融先物取引専業者の取引所取引の外

金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引におけ

国為替証拠金取引における収益は222百万円（同28

る収益合計は40,910百万円（同16.01％減）であり、百万円）となった。

集計対象会員の外国為替証拠金取引における収益合

表13

金融先物取引専業者の営業収益構成

区分（単位：百万円、％）

平成27年3月期（A）

平成26年3月期（B）

2,880

4,170

69.06％

有価証券に関連しない受入手数料

2,843

4,043

70.32％

市場デリバティブ取引

222

288

77.08％

0

0

－

0

0

－

受入手数料

うち

清算手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益（A）／（B）

0

0

－

2,621

3,755

69.80％

38,927

46,34883.99％

38,927

46,39783.90％

市場デリバティブ取引

0

－260

－100.00％

外国市場デリバティブ取引

0

0

－

38,92746,65783.43％

店頭デリバティブ取引
外国為替証拠金取引

38,06744,93584.72％

うち外国為替取引

35,94343,42682.77％

うちスワップポイント

2,119

1,511

140.24％

860

1,719

50.03％

通貨オプション取引表14

外国為替証拠金取引関連収益の構成（単位：百万円、％）

平成27年3月期区分

平成26年3月期

金融先物取引専業者 a

集計対象
全会員 b

a ／ b（％）

金融先物取引専業者 c

集計対象
全会員 d

c ／ d（％）

外国為替証拠金取引収益合計

40,91088,46846.24％

48,711

99,62948.89％

受取手数料

2,843

10,63726.73％

4,036

13,35530.22％

取引所取引

222

4,630

4.79％

288

5,558

5.18％

店頭取引

2,621

6,007

43.63％

3,748

7,797

48.07％

トレーディング損益

38,067

77,83148.91％

44,67586,27451.78％

取引所取引

0－16,195－100.00％

－260

1,516

－117.15％

38,06794,02640.49％

44,93584,75853.02％

外国為替取引

35,94391,73939.18％

43,426

83,40452.07％

スワップポイント

2,119

2,282

92.86％

1,511

1,355

111.51％

店頭取引─ 15 ─

（6）金 融先物取引専業者の販売費・一般管理費の係費及び事務費の占める割合はそれぞれ、44.27％、

状況

16.99％、4.55％及び7.18％となり、取引関係費は前金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管年度に比べ12.45％減少、人件費は18.75％減少した。

費）は30,683百万円（前年同期比15.10％減）となっ人件費のうち、役員報酬は802百万円（同16.63％減）、従業員給与は2,872百万円（同22.67％減）及びた。

退職給付費用は216百万円（同11.92％増）となった。

販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関

表15
区分

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳
平成27年3期月（A）（単位：百万円、％）

平成26年3月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

30,68336,14284.90％

取引関係費

13,582

15,51487.55％

5,141

6,298

81.63％

取引所・協会費

34

55

61.82％

通信・運搬費365520

70.19％

支払手数料

旅費・交通費59100

59.00％

広告宣伝費

7,910

8,455

93.55％

29

44

65.91％

交際費
人件費

5,213

6,416

81.25％

役員報酬

802

962

83.37％

従業員給与

2,872

3,714

77.33％

歩合外務員報酬

00－

その他の報酬・給与82

183

44.81％

退職金

1

5

20.00％

福利厚生費

451

590

76.44％

賞与引当金繰入れ

362

354

102.26％

退職給付費用216

193

111.92％

その他

396

382

103.66％

不動産関係費

1,395

2,478

56.30％

不動産費

779

1,366

57.03％

器具・備品等611

1,108

55.14％

2,203

4,244

51.91％

1,897

3,700

51.27％

事務費
事務委託費

300

539

55.66％

減価償却費

事務用品費

1,834

2,619

70.03％

租税公課

1,143

873

130.93％

貸倒引当金繰入れ

592

229600.00％

その他

4,669

3,948

118.26％

─ 16 ─

顧客資金保護制度－IOSCO調査について

その１

証券監督者国際機構（IOSCO）が加盟する各国・該財産が顧客により若しくは顧客のために、若しく

地域の監督機関を対象に各国・地域の顧客資金保護は当該顧客の利益のために行動する者により与えら制度についてアンケートを行い、その回答をまとめれる、又は投資業者が当該財産について説明責任がて2014年1月に報告したものです。本稿は、文章量ある。

の都合上、本号と次号に分けて掲載いたします。

付制度のための保障として与えられる財産を含む。
Br

顧客財産からの除外には、基準証拠金貸○「顧客金銭」：投資業者の一般債務として取国・地域名略称

り扱われることもある。○「証券」及び「建玉」：

Au＝オーストラリア；Br＝ブラジル；Ca＝カナダ；

保管機関では投資業者の資産のプールから分別管理

Fr＝フランス；Ge＝ドイツ；HK＝香港；In＝インド；される。デリバティブ建玉のために担保として顧客

It＝イタリア；Jp＝日本；Kr＝韓国；Me＝メキシコ；が差し入れた証拠金もまた分別管理され、任意に又NL＝オランダ；Pa＝パキスタン；Po＝ポーランド；

は支払不能の場合、他の投資業者に移管できる。一

Ro＝ルーマニア；Si＝シンガポール；Sp＝スペイン；

方、株式購入のため投資業者が供与した貸付の担保

Tu＝トルコ；UK＝英国；USF＝米国CFTC；USSとして差し入れられた証拠金は、投資業者の資産の＝米国SEC

プールから分別管理されない。○「有価証券」とし

なお、Qの番号は、原文（エクセルファイル）のて区分される顧客資産は、次の2つの主なグループ

Q&Aの行の番号を記載しています。

に分割できる。（1）株式、社債／商業手形、投資信託持分及び全てのデリバティブ、並びに（2）国債、状況質問

通貨スポット及び定期／要求払い預金。

Q4 「顧客資産」の定義？

Ca

Au

特定しては定義されていない。顧客資産は、た保険基金等の一定の他の財産を含む。有価証券の顧客金銭と顧客財産の両方から構成される。顧客金

定義にもオンタリオ先物法に基づき定義された商品

銭は、ある者（顧客）に提供された若しくは提供さ先物契約及び商品先物オプションを含む。

れるであろう若しくは提供されるかもしれない金融

Fr 「顧客資産」は、「金融商品」及び「顧客金銭」

サービス；又はある者（顧客）が保有する金融商品をいう。「金融商品」には、金融有価証券及び金融に関して投資業者に支払われる金銭であり、かつ顧

契約を含む。「金融有価証券」には、株式有価証券、客又は顧客のために行動する者が、投資業者に顧客

債務有価証券及び投資信託受益単位又は持分を含のために行動する者として業者の資格で投資業者にむ。「金融契約」は、命令により発出されたリスト支払われる金銭である。

顧客財産は、ある者（顧に含まれる。「顧客金銭」には、「一般公衆から受け客）に提供された若しくは提供されるであろう若し取る資金」及び金融取引を目的として投資業者が受くは提供されるかもしれない金融サービス、又はあけ取る資金を含む。

る者（顧客）が保有する金融商品に関し、投資業者

Geに与えられる金銭以外の財産（例えば株券）で、当一般的な法的定義はない。ⅱ但し、範囲の考えを与─ 17 ─

資産には、現金、有価証券及び分別管理されⅰドイツでは、「顧客資産」又は同等の用語のえるため、安全保管法（「DepoG」）は、紙幣を除く

利がある「一般顧客」の資産を定義する。

株式、金利及び配当利札及び利札引換券、無記名債

所取引有価証券デリバティブの取引の又は証拠金取

券又は署名により移転可能な債券並びに他の移転可引のために一般顧客が預託する金銭又は有価証券。

能有価証券に適用される。DepotG○取引○有価証券の取引のために一般顧客が預託する金

第1（1）条HK 「顧客資産」は、顧客有価証券及び担保並びに銭又は有価証券。

顧客金銭をいう。

Kr

投資業者に関連して、「顧客

顧客資産は、次のように定義される：金融投資有価証券」は、有価証券（有価証券担保を除く）で、業者を通して行った取引の結果として顧客の投資口

ⅰ投資業者が若しくは投資業者のために受け取った座に預託された金融投資商品又は金銭。

若しくは保有する、又はⅱ投資業者と支配関係のあMeる会社が若しくはそのような会社のために受け取っ有価証券の定義は、類似の用語として使用できる。

た若しくは保有するもので、投資業者の顧客のため有価証券、株式、無担保債券、有担保債権、ワにそのように受け取った若しくは保有する若しくはラント、証書、約束手形、手形及び他の譲渡性商品、投資業者の顧客が法的若しくは衡平法上の権利を有又は匿名名義人、登録されているか登録簿にないかするものをいう。

投資業者に関連して、「顧客に関わらず、ここに掲げる有価証券市場で流通可能担保」は、投資業者に預託された又は投資業者の顧で、国内の法律又は適用される外国の法律の観点か

客に若しくは投資業者の顧客のために投資業者に提ら、連続して又は一括して発行され、会社の社会資供された有価証券又は財産（有価証券又は金銭を除

本、信用組合の参加の等分又は個別の信用権利を表く）で、ⅰ金融融通について投資業者による提供の示するもの。

ための保障として、又はⅱ投資業者に有価証券若し

NL

くは財産の担保の権利を付与する仕組みに基づき金商 品 で あ る。

融融通について投資業者による提供を可能とするた（MiFID）第1（17）節第4条で定義される。

め、そのように預託若しくは提供されるもの。

Pa

投

ⅰ顧客資産について特定の定義はない。

ⅱ

オランダ法では、顧客資産は、金銭及び金融
金 融 商 品 は、 指 令2004/39/EC

ⅰ顧客資産は、定義されていない。

ⅱ顧客

資業者に関連して、「顧客金銭」は、ⅰ投資業者が有価証券及び顧客現金は、「顧客資産」を参照する

若しくは投資業者のために保有する、又はⅱ投資業ため一般的に使用される用語である。

者と支配関係のある会社が若しくはそのような会社

客資産」は、取次業者及び投資業者による顧客資産のために受け取った若しくは保有する金銭で、投資の分別管理を取り扱う証券取引所一般規則で使用さ業者の顧客のためにそのように受け取った若しくはれる。

保有する若しくは投資業者の顧客が法的若しくは衡ⅱ移管可能株式、ⅲ仮株券、ⅳmodaraba（非利息

平法上の権利を有するもので、資本若しくは収入の投資銀行）証書、ⅳノート、ⅴ無担保債券、ⅵ無担いずれかに関わらず増価値を含む。

保債券株式、ⅶ参加条件証書、ⅷ担保付債券、ⅸ投In 「顧客資産」は、投資業者が顧客のために保有

資契約、ⅹ先渡し及び先物契約する資金、有価証券及び建玉をいう。

は引受申込証、ⅻ「有価証券」として共通に知られ

It 「顧客資産」は、顧客金融商品及び顧客資金（する権利又は商品及び前記のもののいずれかのためのなわち、顧客金銭）の両方を含む。

預託証書、権利又は参加の証書、一次的又は暫定的

用語金融商品

ⅲ用語「顧ⅳ有価証券には次のものを含む。ⅰ株式、ⅺ組織化前証書又は、MiFIDに従って解釈される。

な証書、受取証又はワラント若しくは発行申込又はJp

金 融 商 品 取 引 法（FIEA） 第79-20条 第3項 は、買付の権利、1920年証券法に定義する政府証券、

次のように、投資者保護基金による補償を受ける権委員会が公表した制度に従い、パキスタン国立銀─ 18 ─

転換可能又は交換可能なものを含む。

行が発行するボーナス受取権利証書。

ⅳ抵当カバ

ー債券、抵当債券及び抵当参加証。

ⅴ資産担保証は銀行の受取証又は、猶予期間を除き、発行時に12券。

ⅶマネーマー

ヵ月以下の満期までの期間を有するノート又は満期ケット商品、すなわち財務省証券、譲渡性預金及びが同様に制限されるそれの継続を含まない。

商業手形等の通常短期金融市場で取引される商品のPo種類で、固有のベースで発行されるものを除き、返有価証券には、通貨、ノート、手形、為替手形又顧客資産に法的定義はない。

顧客資産は、ⅵUCITSの持分及び株式。

済可能資金の獲得に関わらない先行する商取引から金融商品の口座と顧客資金から構成される。
Ro 「顧客資産」はそれ自体は定義されない。

顧

派生する支払いの商品を除く。

ⅷ優先株。

ⅸ地

客資産には、顧客に属する金銭（資金）及び金融商域をカバーする債券。

品を含む。

金融商品は、2004/39/EC指令で、ル又は売り付ける権利を与える又は移管可能証券、通ーマニア法制で実施されるMiFID資料1のCに定め

貨、金利若しくは利回り、コモディティ、信用リスる商品をいう。

ク又は他の指数若しくは測度を参照することによりSi決定される差金決済に対する権利を与えるワラント

SFA第103A条 は、SFR第15条 と と も に、 顧 客

金銭及び顧客資産の定義を定める。

この調査におい て、「Client money」 及 び「Client assets」 を そ及び他のデリバティブ売買可能証券。

顧客金銭は、シ

ⅺ法律若し

くは規則が売買可能証券として定義する他のもの。
ⅻ国際化の債券。

れ ぞ れ「Customer money」 及 び「Customer
assets」と反映して使用した。

ⅹ他の移管可能証券を取得

証券市場法第2条に定める他の金融デリバティブ。

顧客金銭は、業者が投資

ンガポール証券・先物法（「SFA」）に基づく又は業に関して顧客のために受け取る又は保有する通貨

投資業者の業務を行う上で規制業務について、顧客である。

から又は顧客の口座で受け取った金銭をいうが、一Tu定の金銭、例えば、顧客が投資業者に負う金額を減受けた投資業者が保有又は管理する金銭、有価証券少させるために使用される金銭及び投資業者の取次及び建玉をいう。

顧客資産は、顧客のために投資目的で許可を顧客資産には次のものを含む。

ⅰ投資者口座の現金及び転換可能外国為替及びこ及び他の適切な課金を負担するために使用される金顧客資産は、有価証券及び資産（金れらの口座について全ての返済金及び権利；ⅱ株式、銭を除く）で、国債及び預金証書を含み、投資業者

国債及び財務省証券等の有価証券；ⅲ投資信託の参の顧客により実質的に所有されるものをいう。

加証書；ⅳ外国為替取引及びデリバティブ取引に関Sp連する建玉；ⅴ金及び他の基準を有する価値ある品；銭を含まない。

顧客資産は、スペイン証券市場法（24/1988）

では定義されていない。

顧客資産には金融商品及及びⅵ委員会が定める他の資産。

び顧客金銭の両方を含む。 金融商品にはMiFIDに

UK 「顧客資産」は、英国制度では定義された用語基づき定める商品に加えて次の商品を含む。

ⅰ会

ではないが、一般的に、別に定める場合を除き、保社の株式及び株式に相当する売買可能な有価証券、管資産（下記定義）及び顧客金銭（下記定義）の両並びに転換又は商品に伴う権利の行使により株式又方をするため使用される。

は株式に相当する株式又は有価証券を取得する権利

めに保有される有価証券又は契約に基づく投資（こを与える他の種類の売買可能有価証券。

ⅱ貯蓄銀

れらの種類は大変に広く、例えば、株式、持分単位、

行 の 参 加 株 及 びConfederaciòn Española de Cajas

オプション先物、CFD及びこれらの投資の権利を

de Ahorrosの組合参加株。

含む）；⒝顧客のために保有される⒜に掲げる投資ⅲ有担保債券、無担保債券、債務請求権の一部を表す類似の有価証券で、保管資産：⒜顧客のたの一と共に保有される又は保有できる他の資産。

─ 19 ─

顧客金銭：業者がその投資業／約諾において又は保管機関として業務するこれらの業者に先取特権又それに関係して顧客のために受け取る又は保有するは請求権なく、別の場所でこれらの有価証券を保有

通貨の金銭で、それには顧客金銭規則が適用される。

することを求める。これは、会員業者が他の目的でUSF

顧客資産は、顧客資金、建玉、有価証券又これらの有価証券を使用できないようにすることにはFCMが顧客のために保有する他の資産をいう。

より顧客を保護する。完全に支払われた有価証券もこれらの資産は、商品先物及びスワップ取引についまた、会員業者が銀行安全預金箱に似て、顧客の保て証拠金差入れ、保証し及び保証するために使用さ管機関となる場合には、保護預かりとして保有されれることができる。CFTCの規制制度は、⒜国内及ることが可能である。会員業者と顧客間で書面によび⒝外国為替－取引先物建玉及びそれに伴う担保並る約諾が必要であり、これらの有価証券は、顧客のびに⒞清算スワップ顧客契約及び関連担保について

月次の口座報告書に関して保護預かりとして保有さ「口座種類」間で異なる。

れているとの表示がなされる。顧客が証拠金口座をUSS 「顧客資産」は、定義された用語ではないが、有する場合には、適切な証拠金約諾が会員業者及び一般的に証券業者が顧客のために保有する顧客資金

顧客間で署名される必要がある。この証拠金約諾は、又は有価証券（取引所法第3（a）条（10）に基づき顧客の買付の資金調達について業者を保護する。こ

定義される）をいう。

の約諾は、業者に完全には支払われていない有価証
券に先取特権を与え、これらの支払われていない有Q5

投 資業者に預託された顧客資産に関する顧客

価証券を建玉の資金調達のための担保として使用すの所有権の性格は何か？

る法的権利を与える。顧客が証拠金請求に応じない

顧客金銭：○法には所有権への参照はない。

場合、会員業者は、口座にある有価証券を売却し、○法は、一定の状況において顧客金銭について顧客

その代金を顧客の債務に充当することができる。顧の利益のために投資業者に受託者義務を課す。

客は、完全に支払われる場合、有価証券に関し完全Au

顧客財産：○法には、所有権の参照はない。○法は、所有権を取り戻す。

投資業者が顧客財産を権利を有する者の利益のため

Frに信託保有することを受託者義務を課す。

する「金融商品」に所有権を保持する。「金融商品」

Br

顧客は、投資業者に差し入れた資産に所有権をは、個別の口座ベースで厳密に特定されなければな保つ。唯一の例外が金銭であり：不足又は支払不能らない。保管口座管理人は、顧客の明示的な同意なの場合、顧客は預託された現金に関連して投資業者

く当該有価証券を使用することを許されない。「金に対する請求権だけを保有する。それは、他の保証融商品」は、顧客の口座に記載して具体化する。「金されない債権者と平等な順位の当該業者の一般債務融商品」は、口座が維持される名義の顧客により所として取り扱われるためである。

有されるという前提がある。

CaGe

顧客は、会員業者にあるその投資口座に維持

顧客は、有価証券口座に保管口座管理人が保有ⅰ顧客は、それらの顧客資産（顧客金銭で、管理される無負担の現金（空売りしたことで口座にそれに関し、それらの顧客金銭に関する請求権を保ある現金は除かれる）について完全な所有権を有す

持するものを除く）に関する完全所有権を保持する。

る。それは、完全に支払われた有価証券に関する完ⅱ有価証券がドイツ中央預託機関（Clearstream

全所有権を有する。これらの有価証券は分別管理さ

Banking AG）に共同安全保管について適格である

れておらなければならず、顧客の口座報告書にその場合のドイツの有価証券取引を決済することについように表示されていなければならない。州証券法は、て、当該銀行は、顧客にこれらの共同有価証券預託

─ 20 ─

の共同所有権を提供することを求められる。
（DepoG

より保有される場合及び顧客資産が銀行である投資第6（1）条） ⅲ預託機関が支払不能となった場合、業者により保有される場合。

預託者は分別管理及び有価証券の返還を請求する権者：顧客は、顧客資産（顧客金銭を含む）に関する利があり、有価証券は、投資業者の支払不能資産（ド完全な所有権（すなわち、単なる請求権ではなく）イツ支払不能法第47条（InsO））の一部を形成しなを保持する。

い。 ⅳ有価証券が共同安全保管に適格でない場合、

オでは、顧客は、顧客金銭以外の顧客資産に関する顧客は、有価証券の単独の所有権を提供される。当

完全な所有権を保持する。

該銀行は、これらの有価証券をそれ自身の保有から

顧客は、銀行が銀行に差し入れられた顧客金銭の所かつ第三者の有価証券から物理的に分別管理のため

有権を取得するので、請求権を保持する。

に切り離さなければならない。（DepoG第2（1）条）

Jp

預託機関の支払不能の場合は、預託者も又分別管理

顧客の所有権の性格を変更せず、それは顧客に留まを請求する権利がある。

る。

ⅴ運用会社が運用する投銀行である投資業者：このシナリ
顧客金銭については、

Kr

第30条1項1号により、投資信託は、直接共同所有権る。

顧客資産を投資業者自身に差し入れることは、

資信託は、法人格のない資産プールである。InvG

ⅰ顧客資産は顧客だけに属する財産であり続け
ⅱ顧客預託は、金融証券会社に預託される。

ⅲ顧客有価証券は、韓国証券預託機関に預託され（共同所有権解決案）又は所有者として行動する運用会社（信託解決案）を通して保有されることがで

る。

きる。

Me

ⅵドイツの保管機関がドイツ国外でサブ銀行でない投資業

顧客は、投資業者内に置かれた資産からの全保管機関の仕組みを作ることは、DepoGに応じて共ての権利及び便益を保持する。（権利及び便益を資

同所有権又は単独所有権に相当する外国保管機関の産から切り離すと訳すこともできる。）

それぞれに対し、顧客が法的立場を手に入れる場合

NLにのみ容認される。

プールへの有価証券の預託を構成する。

HK

所有権は、Wgeプールの「一群の財産」の共同所

証券・先物（顧客金銭）規則（「顧客金銭規則」）

投資業者に差し入れられた顧客資産は、Wge
顧客の第4条及び第5条並びに証券・先物（顧客証券）規則

有権と置き換えられる。

（「顧客証券規則」）は、それぞれ、投資業者が、香管理法（Wge）の有価証券保管制度への参加を認

港で受け取った又は保有する顧客資産が信託口座又められたオランダの金融商品について、適用されるは顧客口座として指定される分別管理口座に保管さWgeにより作られた3段階構造がある。

れて預託されることを確実にすることを求める。投ミッドの最上部は、所謂「振替プール」により形作

資業者によりそのように分別管理されるこれらの資られ、CSDにより運営される。CSDの参加者は、そ

産は、投資業者の資産の一部を構成せず、顧客の利れらが管理する同じ種類の有価証券の割合に応じて益のための信託の対象として留まる。

プールにおいて共同所有者である。有価証券の各銘In

投資業者は、証券取引所から受け取った支払い

柄について、異なるプールがあり、このシステムにから24時間内に顧客の資金及び有価証券を決済しな加入を認められた有価証券と同じ数の（振替）プー

ければならない。顧客の持分／資金が顧客の同意にルが存在する。

基づき投資業者の帳簿で保有される場合、同じもの

加者が運営する有価証券－所謂「参加者プール」かが顧客のために受益者の資格で保有されなければなら構成される。

らない。

する有価証券の割合に応じてこれらのプールの共同

It 2つのシナリオがある：顧客資産が投資業者に所有者である。それらは、Wgeピラミッドの第3段

─ 21 ─

オランダ証券振替移管・

ⅰピラ

ⅱピラミッドの第2段階は、参ⅲ投資者は、それらが権利を有

階で最後の段階を構成する。

Wge制度に適格（金銭及び資産）を移管した場合は、顧客は実質所でない有価証券及び外国に所在する有価証券につい有権を保持しない。

て、 有 価 証 券 の 簡 素 化 さ れ た 管 理 及 び 保 管 の意がある場合は、仲介業者は、顧客の金融商品を使VABEF制度がある。

用できる。

ⅰ有価証券の所有権は、ⅱ顧客からの書面による同投資家がその有価証券口座に保有する機関から区分Siされる特別目的会社である預託機関に移管される。

それぞれ投資業者によりその顧客のために信託保有

オランダ法では、デリバティブはWgeシステ

信託口座及び保管口座にある金銭及び資産は、される。

ム又はVABEFシステムへの加入に適格ではない。

Sp

現在、投資業者と行われるデリバティブに関する一資産が「オムニバス」口座が認められる国・地域に般投資者の財産権を保全することができるシステム

おいて記録される場合、業者名義で登録できる。但は、オランダにはない。

し、顧客は常に資産の実質所有権を保つ。

Pa

Tu

ⅰ顧客は、投資業者に差し入れた現金及び顧業者が保有する顧客資産は、顧客名義で、又は、非具体化される株式、債券、投資信託及びワⅱ顧ラントなどの資本市場商品は、中央証券預託機関で客有価証券は、投資業者による顧客の名義で登録さある「中央登録機関」（CRA）において実質所有者れる。

の名義で集中して登録される。

Po

ⅰ所有権の問題は、それ自体定義されない。

商品に関連する所有権は、配当支払い及び償還、権ⅱ顧客資産についての所有権は、金融商品取引に利発行、株主総会への参加、担保などCRAが提供

客有価証券に関し、完全所有権を保持する。

非具体化される

顧客

するサービスを通して資本市場商品の参加者及び所資産は顧客の所有権であり、投資業者は、自己の口有者が使用できる。現金について、顧客資産は、投座又は第三者の口座でそれを使用することを認めら

資業者の名義で開設された銀行口座に保有されるれない。但し、投資業者により行われた有価証券資が、現金は分別管理された口座に記録され、投資業

金調達取引の場合は、顧客資産の使用は可能である者の資産から区分して保管される。

が、それには顧客又は資産に権限を有する者の書面

UKによる同意が必要である。

産は、顧客、名義会社又は業者の名義でさえ登録でRoⅰ一般的に、顧客は常に顧客資産に実質所有きるが、顧客は常に資産の実質所有権を保持する。

権を保持し、投資業者の支払不能の場合に保護され業者支払不能の場合は、顧客は、特定の資産に関しる。

請求権を有し；支払不能管財人はこれらの資産を追関する法律及び財務省令により保証される。

ⅱ例えば、仲介業者（すなわち、投資業者

保管資産：広義には、業者が保有する保管資又は信用機関）の債権者は、支払不能の場合を含み、跡できる。

投資者の資産を使用できない。投資者資産は、質流産の保証されない債権者として請求権を有し、適格れ手続きを開始した取次業者に対する差押え実行かである場合、損失を受けた場合、金融サービス補償

ら免除され続ける。

ⅲ仲介業者自身は、顧客の制度（FSCS）に対し請求できる。顧客金銭：顧客

金融商品を顧客が事前の書面による同意を与える場

金銭は、顧客のために信託で業者により受け取られ、合を除き、自己の口座の取引又は他の顧客の口座の保有される。業者破綻の場合は、顧客のために業者ために使用できない。

顧客の資金は、信用機関が保有する全ての顧客金銭は、プールされる。顧客による場合のみ自己の取引を行うために使用でき

金銭のプールは、それに対する権利に応じてプールる。

に関する請求権を有する顧客の間で比例した率で分一般的な規則には例外がある。

ⅰ顧客

が完全名義移管担保約諾に基づき投資業者に資産けられる。

─ 22 ─

不足がある場合は、顧客は、一般財

その顧客金銭プールに不足がある場

合は、顧客の間で比例した率で分けられる。顧客は、の 完 全 支 払 が 行 わ れ； レ ギ ュ レ ー シ ョ ンT（12不足に関連する業者の一般財産の保証されない債権

CFR 220）の要件を超えてそれ自身の保護のため担者として請求権を有し、適格である場合、損失を被保を維持するレギュレーションTに基づく証券会社

った場合、金融サービス補償制度（FSCS）に対しの権利の対象である証拠金有価証券、そのような顧請求できる。

客の証券会社に対する債務を担保化することを合理

USF的には求めない超過証拠金有価証券。

顧客は、その資産を投資業者に差し入れる

場合、これらの資産に対する名義を当該業者に移管する。但し、投資業者が支払不能となる場合、全て

Q6 「顧客」の定義？

の顧客は、口座種類により、顧客資産において各顧

Au

客の請求権の額に基づき比例按分で分ける。

ビスを提供された、されるかもしれない若しくは提USS

取引所法規則第15c3-3条（「顧客保護規則」）

供されるであろう者又は金融商品を保有する者。
（a）は、一般的に、顧客の所有権の性格を規定し、次の当該金融サービス若しくは金融商品に関して投資業ように規定する：○証券業者は、顧客が完全に支払者に支払った（ただし、必ずしも顧客が支払う必要

った及び超過の証拠金有価証券の所有権と管理を取はない）金銭；⒝当該金融サービス若しくは金融商

得し、維持しなければならない。これには、一般的品に関して投資業者に与えられる（但し必ずしも顧に良好な管理場所にあるいかなる先取特権もない顧客による必要はない）財産。○小売顧客と卸売顧客

客有価証券を保有することを含む。

（実質上卸売顧客は知識のある投資家である）は同○無条件貸

顧客：次に掲げる事項に関連して、金融サー

方残は、証券業者の在庫又は費用の資金調達のため

じく取り扱われる。

使用することはできない。

○顧客純貸方は、引市場参加者がその者のために先物契約若しくはオプ

当金勘定に「閉じ込め」なければならず、従って、ション契約を締結する、取得する若しくは売却する；

証券業者が清算される場合、顧客有価証券及び資金又は市場参加者がその者のために先物契約若しくはは顧客に返還することが可能でなければならない。

オプション契約を締結する、取得する若しくは売却「無条件貸方残」は、商品取引所法に従って又はすることを提案する、又は市場参加者がそれから指類似の方法で分別管理される、又は商品取引所法に図を受ける者、パートナーシップ若しくは会社。○

基づき規則に定義される自己口座で保持される資金

ASXで取引される先物契約については、○顧客は、である商品口座にある資金を除き、有価証券、配当、その者のために市場参加者が取引する、又は市場参金利、預金その他のものの売却から生じるかどうか

加者がその者から先物契約を取引する指図を受けるに関わらず、要請に応じて、直ちに顧客に現金を支者と定義される。

払う証券業者から顧客への債務をいう。
（paragraphBr 「顧客」は、投資業者に口座を保有する自然人（a）（8）of Rule 15c3-3）

規則第15c3-3条第⑴項は、又は法人である。ブラジルは、保管制度に従うので、

規則第15c3-3条は、有価証券の受渡しに関して、証顧客資産についての投資業者及びその顧客との間の券会社に関し行われた要求に続く通常の業務の過程

関係は、主として、民事法に基づく保管の仕組みでにおいて次に掲げる有価証券の現物受渡しを受け取ある。

る証券業者の顧客の絶対的な権利に影響するとは解Ca釈されてはならないと規定する。

ける個人又は事業体は、顧客とみなされる。

⑴顧客が権利ASX24市場参加者：○顧客：

会員業者に口座を開設し、そのサービスを受を有する完全に支払われた有価証券、及び⑵顧客のFr証券業者に対する債務について顧客から証券業者へ

MiFID定義に従って理解される：顧客は、投資業者

─ 23 ─

顧客は、フランス法での定義はない。それは、

が投資及び／又は付随するサービスを提供する相手

顧客資産保護について免許会社と同じように、SFOの自然人又は法人をいう。専門家顧客と一般顧客の（関係法令を含む）の規定の対象となる。但し、規区別がある。専門家顧客は、投資決定を行い、生じ制の重複を避けるため、登録機関が銀行業務においるリスクを評価する経験、知識及び技能を保有するて維持する他の預金から顧客金銭を分別管理するこ顧客である。専門家顧客は、非専門家顧客として取とは適当ではないので、登録機関は、顧客金銭規則り扱われることを選択できる。非専門家顧客は全ての対象ではない。

の他の顧客である。「有資格投資家」、すなわち金融

In

商品の取引に伴うリスクを感知することを求められに登録された者である。さらに、用語の定義の日付

る専門性及び資源を保有する個人又は事業体、の概について例外はない。

念もある。FMIについては、次に掲げる用語が顧客Itではなく使用される：参加者及び間接参加者。CCPービス（この定義は、MiFIDにある顧客定義を追跡については、EMIRは、清算会員及び顧客をいう。

する）を提供する相手の自然人又は法人をいう。

Ge

ⅰドイツでは、「顧客」又は同等の用語の一般「一般顧客」及び「専門家顧客」の間の違いもある。

的な法的定義はない。法制度は、その用語がどのよ

一般顧客は、専門家でも有資格でもない取引相

顧客は、有価証券の取引を目的として投資業者

顧客は、投資業者が投資及び／又は付随するサうに使用されるかをある程度提供する。ⅱドイツ証手である顧客である。

券取引法（WpHG）第31a条は、「顧客」を投資業者決定を行う及びリスクを適切に検証する経験、知識がその投資サービスを提供する相手の全ての自然人

及び専門性を有する顧客である。

又は法人として定義する。ⅲ安全保管法（DepotG）

は明示的に示された又は要請に応じて検証されたいは、一般及び機関投資家に適用されるが、そのどち

くつかの事業体について推定されることができる。

らも定義されない。ⅳまた、ドイツ投資法（InvG）は、有資格取引相手は、注文執行及び／又は自己勘

一般顧客又は専門家顧客の間を区分しない。法的定

定取引及び／又は注文の受付及び伝達サービスが提義はない。

供される相手の顧客である。

HK

Jp

証券・先物令（「SFO」）に基づき、「顧客」は、専門家顧客は、その投資
この性格付けFIEA第79-20条第1項は、投資業者の支払い不仲介業者（免許会社又は登録機関をいう）に関連し能の場合の投資者保護基金による補償を受ける権利て、仲介業者（「第一仲介業者」）がその者のためにのある「一般顧客」を定義する。これは、国、地方

その提供が規制業務を構成するサービスを提供する

政府及び投資の十分な経験及び知識を有する有資格

当該者をいう。
「顧客」には、第一仲介業者に担保

機関投資家を除く。

として有価証券、金銭又は財産を預託する別の仲介

Kr業者を含み、外国為替証拠金取引に関して、認知さ業者に対する取引相手である。（金融サービス・資れ た 取 引 相 手 を 含 ま な い。

本市場法（FSCMA））「 免 許 会 社 」 は、

顧客は、金融投資商品の取引について金融投資「顧客」は、2つの種類にSFO第116条及び第117条に基づき許可された会社を

分かれる。

いう。
「登録機関」は、SGO第119条に基づき登録さ資者。 「専門家投資者」は、次の両方をカバーする。

れる許可を受けた金融機関、例えば銀行をいう。免ⅰ金融投資商品に関連するその専門性、所有する資許会社の管轄は、証券・先物委員会（
「SFC」
）にあ

産の規模を理由として、投資に伴うリスクを負担するので、登録機関の監督は、監視、苦情処理及び調る能力を有する投資者：及びⅱ次の者：⒜国、⒝韓査実施に関し香港通貨機構（「HKMA」）に委任され、国銀行、⒞大統領令に定める金融機関、⒟上場会社、

SFO及び銀行令に基づき規制される。登録機関は、

但し、金融投資業者との店頭デリバティブ取引は、

─ 24 ─

ⅰ「専門家投資者」及びⅱ通常の投投資者が専門家投資者として取り扱われたい旨書面

ビスを提供する相手の自然人又は法人；により当該金融投資業者に通知する場合に限る；及顧客－資料8に掲げる基準に適合する顧客；

び⒠大統領令に定める他の者。

般顧客－専門家顧客でない顧客。

「通常の投資者」

ⅱ専門家
ⅲ一

専門家顧客はは、専門家投資者以外の投資者をいう。

投資決定を行い、伴うリスクを検証する経験、知識Me及び能力を有する顧客である。専門家顧客の例には、

顧客は、有資格、機関及び一般公衆投資者の3
有資格投資者：全信用機関、投資業者、保険会社、UCIT、投資運用者、

国銀行・証券委員会（委員会）の一般規定により設

年金基金、トレーダー、機関投資家、政府及び国際立された収入、資産又は質的性格を通常有する者。

機関（CNVM[規則32/2006資料8）等の金融市場で機関投資者：連邦法によりそうであると認めら業務をするための許可を受け、規制されている事業

つに区分されて定義される。

れる者、金融機関、法律に基づき信託に基づく受託体を含む。

者として業務を行う場合を含む（機関投資家と認め

Si

られる）
。

ⅰ投資業者がその者のために規制業務を行う又は行

NL

公衆投資者：他の区分に入らない者。

SFAに基づき、顧客資産において、「顧客」は、

FSA）は、「顧

うであろう者；又はⅱ投資業者が、主体として、有客」という用語を使わない（MiFID第10節第1条に価証券又は先物契約の売付又は買付のために、又は使用されるように）。但し、業務として又は専門家

外国為替証拠金取引に関して取引を行う又は行うえにより行われるのではなく、投資業者が投資サービ

えあろう相手となる他の者をいう。この調査においスを提供する相手の自然人をいう「消費者」というては、用語「Client」を「Customer」と反映して使用語を使用する。

用した。

Pa⒜自己勘定で規制業務を行う投資業者；⒝投資業者

オランダのシステム（第1.1条

ⅰ顧客は、定義されないが、「投資者」及び「サ但し、「顧客」は、次の者を含まない。

ⅱの役員、従業員又は代表者；⒞関連会社に属する及投資者は、取引所で上場する有価証券のいずれかをびその利益のために維持される口座について投資業

買い付け又は売り付けた者で、投資業者、その代理者の関連会社。

人又は代表者ではない者をいう。

Sp

ブ口座保有者」は大雑把に同じ用語である。

ⅲサブ口座保顧客はスペイン証券市場法ではそれ自体定義

有者は、次のように定義される。サブ口座が中央預されていない。

託機関に投資業者により開設・維持され、投資業者者を含む）がサービスを提供する、提供しようとすが運営する名義の者。

る又は提供した相手の者、個人又は法人をいう。

Po

Tu

顧客という用語は、投資サービスを提供する

顧客は、業者（銀行及び投資業

投資業者の名義で銀行口座に預託させた現金での顧客資産の収益は、比例して口座に分配されなことの条件に関し財務省令に基づき定義される。
それは、投資サービスを行うための約諾書を投資ければならない。

顧客は、書面による契約の方業者と締結した個人、法人又は法人でない事業体と法で投資目的のため投資業者に口座を開設する個人

定義される。顧客の種類もまた、金融商品の取引に又は法人である。

関する法律で定義される。この区分化は、顧客種類

れた最終法又は規則はないが、案は作成中である。

をMiFID指令に定めるように、すなわち、専門家顧新資本市場法が施行される後、顧客は個人顧客と専客、一般顧客及び適格取引相手の顧客区分を反映す

門家顧客の2つのグループに分けられる。

る。

UK

Ro
る。

現在、顧客区分に関し制定さ顧客：業者（銀行及び投資業者を含む）が規顧客の一般的な定義及び2つの顧客の種類があ

制業務を行う上で役務を提供する、提供する意図が

ⅰ顧客－S.S.I.Fが投資及び／又は付随サーある又は提供した相手の者（個人及び会社のような─ 25 ─

法人を含む）。
「顧客」の定義はまた、関係会社又は準で信託保有される、又は⒝投資業者の名で登録さ他のグループ事業体を含む他の規制業者を含む。

れ、一括ベースで分別管理されることができる。

USF

ⅱいいえ。「無条件貸方残」を構成する顧客資金

顧客（Client）は、顧客（Customer）（すな

わち、その商品若しくはスワップ口座がFCMによについて。

り保持される自然人、会社、一般パートナーシップ、Fr

有限パートナーシップ、有限債務会社、信託又は他市場機構（AMF））が顧客有価証券の保護に責任をの法的組織）をいう。

有し、安全性の規制機関（すなわち安全管理機構

定義「顧客」は、自己口座の定義に基づき含まれる口座の種類を除く。自己ⅰフランスでは、市場規制機関（すなわち金融（ACP））は、顧客金銭の保護に責任を有する。

口座には、業者自身の口座及びFCMの取締役、株主、ⅱ顧客金銭：いいえ。さらに、銀行（投資業者で役員、口座担当者、一定の他の従業員、上記の者のはなく）だけが顧客金銭保有を認められる。投資業

一定の親類及び関係会社などのいわゆる「非顧客」

者は、銀行に顧客金銭を預託するか、当該金銭を有（すなわち関係会社）口座を含む。

資格マネーマーケット・ファンドを買い付けるためUSS

用語「顧客client」は、「顧客customer」を使用しなければならない。顧客金銭が預託される場

いい、それは、一般的にその者から又はその者のた合、投資業者は、自身の口座と金銭が預託される事めに、証券業者がその者の口座で資金又は有価証券業体の記録とを照合しなければならない。投資業者を受け取った若しくは取得した若しくは保有する者

も又、四半期ごとにACPに報告し、この情報を顧である。

客に提供しなければならない。

「顧客」はまた、その者が、契約約諾

ⅲ顧客有価証券。

若しくは理解により若しくは法律の運用により、証はい。加えて、投資業者は、一顧客のために保有す

券業者の資本の一部である又は証券会社の債権者のる資産を他の顧客のために保有する資産から及び自請求権に劣後する財産若しくは資金について請求権

己の金融商品から、いつでもかつ遅滞なく、区別すを有する限度において他のものを含む。

用語「顧ることができるために必要な正確な記録と会計を保客」は、一般的に証券業者、地方証券ディーラー又存しなければならない。これらの記録は、定期的には国債証券ブローカー若しくは国債証券ディーラー

照合しなければならない。保管口座管理人が代理人を含まない。
（取引所法規則第15c3-3条⒜⑴）のサービスを使用する場合、同じ分別管理が代理人の帳簿でなされることを確実にしなければならな

支払不能前質問い。

Q9

各 顧客の顧客資産は、個別の口座に預託されGeなければならないか？

業者の資産とは区分して維持するよう求める。

いいえ。投資業者は、オムニバス口座又は個ⅰ顧客は、この制限を権利放棄できる。

Au

ドイツの制度は、一般的に、顧客資産を投資ⅱ顧客

別の口座で顧客資産を保有できる。顧客資金は他のが個別の保管を選択する場合、その投資業者は、顧

顧客の金銭と混蔵できる。

客有価証券のための保管機関として行動しなければBr

有価証券及び建玉：はい（保管機関では） 現金：ならない。そのような投資業者は、個別の分別管理

いいえ。各顧客の現金残高は、継続的に更新され、された口座にそのような顧客有価証券を預託しなけ

いつでも参照できるとはいうものの、顧客が預託しればならない。

た現金の総額は、投資業者の口座で保有される。

い場合、投資業者は顧客の有価証券を第三者預託機

Ca

ⅰいいえ。完全支払い又は超過証拠金顧客有関にあるオムニバス分別管理口座に預託できる。投価証券、それは⒜顧客名で登録され、顧客ごとの基資業者は、顧客の同意を得て、⒜顧客の有価証券を

─ 26 ─

ⅲ顧客が個別の保管を選択しな

第三者預託機関で自己の資産と混蔵する、⒝第三者

保管されなければならない。顧客有価証券は、韓国預託機関に顧客の有価証券をそれ自身の資産と混蔵証券預託機関に保有され、顧客の有価証券として特することを認めることができる。

定されなければならない。

HK

その価値が10万ウォン未満の資産であり、それについいえ。投資業者はオムニバス口座又は個別

オムニバス口座は、の口座に顧客資産を保有できる。

いて6 ヵ月以内に取引、預託又は引出しがない場合、

In

はい。

認められ、オムニバス口座で区分して維持できる。

It

ⅰはい。投資業者は、顧客資産を自己の資産及Meいいえ。投資業者は、オムニバス口座又は個び他の顧客の資産からは区分して個別の口座に保有別の口座で顧客資産を保有できる。

しなければならない。

ⅱ制度は、銀行が保有す他の顧客又は投資業者自身の資産から区分して維持る金融商品及び銀行以外の投資業者が保有する金融しなければならない。メキシコ証券法により、顧客

商品及び資金は、区分されたかつ分別管理された資資産は、許可された預託証券機関の投資業者の資産産（すなわち、投資業者の債権者は、それらの資産口座とは異なる口座に登録されなければならない。

について行動をとることができない）として取り扱NLわれるので、「真の資産分別管理」である。

ⅲ

資産を保有することを直接には認められない。顧客

顧客金銭は、正当に許可を受けた銀行を通してのみに属し、投資業者の業務が付属する金銭及び金融商保有されることができる―銀行以外の投資業者は、品は、顧客の名義で信用機関の1以上の口座で保有受取りから1日以内に銀行／中央銀行に第三者オムされる。

ニバス口座を開設しなければならない。この第三者

は、投資業者（執行又は資産運用サービスを提供す

口座は、投資業者がその自己の資産を預託する口座る）及び顧客との間で締結できる。

から区分されなければならない。

及び金融商品は、銀行で顧客名義の1以上の口座でⅳ投資業者は、はい。

顧客資産は、信用機関でない投資業者は、顧客次に掲げる規定を含む書面による合意
ⅰ顧客金銭

顧客が同意する（専門家顧客については、口頭によ保有される。

ⅱ商品口座への入出金は、金銭をる合意で十分である）場合、第三者にあるオムニバ

運用する顧客口座に対してDVPベースで行われる。
ⅲ投資業者は、顧客のために投資サービスを行

ス口座に金融商品をサブ預託することができる。
ⅴ投資業者は、特別の記録保存要件を遵守し、いうために必要であるとみなされる場合、専ら顧客金つにおいても、各顧客の顧客資産（建玉を含む）を

銭及び金融商品を移管する権限を付与される。

特定できるようにしておかなければならない。

信用機関である投資業者は、金融商品の顧客口座がⅵ加えて、顧客資産の混蔵は、刑事的に罰される。

金銭顧客口座に対してのみ入出金されることを定め

Jp

いいえ。但し、投資業者に預託された顧客資る約諾を締結することにより顧客資産を保護する要産（投資業者が有価証券取引、取引所取引デリバテ

件を遵守する。金融商品は、証券銀行振替取引法に

ィブ又は証拠金仲介サービスを提供する場合）は、従って保有されかつ管理され、又は一定の要件に適

当該業者自身の資産から分別管理されなければなら合する預託機関により保有されるかしなければなら

ない。

ない。

資産は、投資業者が各顧客の資産を特定投資業者は、オランダでオムニバス口座できる方法で保有されなければならない。

に顧客資産を保有することが認められる。

KrPa

はい。各顧客の資産は、他の顧客の資産及び投ⅰはい。投資業者は、区分されたサブ口座（各資業者それ自身の資産から区分して維持されなけれ投資者について1サブ口座）に顧客資産を維持しなばならない。資産は、各顧客の顧客口座により維持ければならない。

される。

要口座の一部であるが、名義は、サブ口座保有者（顧顧客預金は、顧客資産として特定かつ─ 27 ─

ⅱサブ口座は、投資業者の主客）である。

ⅲ帳簿記載有価証券へのサブ口座された口座に集中的に登録され、預託される非具体

ⅳサブ口化された資本市場商品（株式、債券、投資信託及び座有価証券は、分別管理されるーこれは顧客の口座

ワラントを含む）については、中央証券預託機関は報告書に反映される。

個別の口座に保管されなければならない。

保有者の名義（顧客）の記録がある。

ⅴ分別管理は、他の目的同様

で顧客有価証券を使用する投資業者から顧客を保護に、TurkDexで取引されたデリバティブ及び外国すべきである。

標準口座開設様式の条件18は、為替取引に関連する顧客現金担保及び証券貸借市場

投資業者が次に掲げる事項をすべきであると定めで執行される取引についての有価証券の貸借に関連る。

ⅰ配当株、無償株、権利株等に対する権利

する担保は、顧客ベースで保管銀行Takasbankで保についてサブ口座保有者（すなわち顧客）について管される。一方、現金は、投資業者自身の名義で銀保護を確実にすること；

ⅱ有価証券のサブ口座保行口座に預託されるが、投資業者自身の資産とは区有者（すなわち顧客）の権利を害す可能性があるこ

分して保管され、投資業者内の分別管理された顧客とを行わないこと。投資業者は、オムニバス口座を口座に記録される。

保有又は維持することを認められない。

UK

Po

別の口座で顧客資産を保有できる。

ⅰはい。一顧客の顧客資産は、他の顧客のそれとは区分して維持されなければならない。

ⅱ

いいえ。投資業者は、オムニバス口座又は個

USF

いいえ。投資業者は、オムニバス口座の商さらに、投資業者は、顧客資金及び／又は顧客金融

品先物を保証する顧客資産を保有できる。それはま商品をそれ自身の口座又は他の顧客の口座で使用した、区分されたオムニバス口座の外国先物を保証すてはならない。

る顧客資産を保有できる。

ⅲこの規則は、投資業者が保管サービスを提供する場合にも適用される。

USS

Ro

えば保管銀行）での顧客オムニバス・ベースで顧客いいえ。投資業者は、オムニバス口座に顧客資産を保有できる。

記録は、投資業者が常にそして遅滞なく、個別の顧客の資産を他の顧客資産及いいえ。 投資業者は、「良好な管理場所」（例

有価証券を保有できる。その場合、資産は先取特権があってはならない。

び投資業者自身の資産から特定することができるよQ10

う記録を保存しなければならない。
Si

投資業者は、どの程度の頻度でその帳簿と分別管理要件とを照合しなければならない

いいえ。投資業者がその顧客の口座で受け取っか？

た金銭及び資産は、同一の信託又は保管口座に混蔵及び預託できる。

Au

Sp

者：毎日翌営業日の7：00p.m.までに。投資業者は、いいえ。顧客資産は、投資業者の資産から区

ASX、Chi-X及 びASX24の 会 員 で あ る 投 資 業

顧客資産は、

ⅰ顧客口座（信託又は分別管理に関わらず）に保有

オムニバス口座に保有される場合、業者資産とは区する合計残高とⅱ内部記録で示す相当する残高を比分して保管する方法で保有されなければならず、業較しなければならない。ⅱASX、Chi-X及びASX24

者は、いつでもかつ遅滞なく、一顧客のために保有の会員でない投資業者：法に基づく明示的な照合要される顧客資産を他の顧客のために又はそれ自身の件はないが、投資業者は、十分なリスク管理システ

口座で保有される顧客資産から識別できなければな

ムを有しなければならない。効果的な会計及び照合らない。
そのような記録は正確でなければならない。

プロセスは、この要件への基本と考えられる。

Tu

Br

分して維持されなければならない。

資本市場商品についてと現金についてとは異なる。中央登録機関（CRA）により顧客別に開設

帳簿照合に適用される特定のルールはないが、最良実務は、関係営業日の終了までに現金建玉を照─ 28 ─

合することである。照合は、投資業者に預託されたIn現金だけに適用される。それは、「有価証券」及び「建の選択で少なくとも月ごと又は四半期ごとに照合さ玉」が保管機関において個別の口座で保有されるかれなければならない。

らである。

It

Ca

ついて合計で、照合しなければならない。

ⅰ週2度（投資業者が定める日）に投資業者が顧客口座は、顧客の選択で継続して、かつ顧客

投資業者は、⒜顧客ごと及び⒝顧客資産種類に顧客

顧客のために分別管理しなければならない有価証券ごとの照合は、定期的に、執行された取引の頻度及についてび数量に応じて行われなければならない。

ⅱ週1度（投資業者が定める日）に投金融資業者が顧客のために分別管理しなければならない

商品については、投資業者は、中央預託機関に顧客「無条件貸方残」についてⅲⅰかつⅱの両方の口座の残高がその内部顧客口座記録と一致すること

場合、適用される分別管理要件の内部遵守状況の毎を登録日から1日以内にチェックしなければならな

日の点検

い。

ⅳⅰの場合、内部記録と外部保管機関

投資業者はまた、定期的に、顧客資産の内記録との毎月の照合部口座と顧客資産を保有する保管機関又はサブ保管

Fr

機関の記録とを照合しなければならない。

顧客資金と顧客有価証券に関し、照合は、定期的（例えば、毎日）に行われなければならない。
顧客資金は、合計ベースで照合できる。顧客有価Jp

毎日、顧客ごとに。

Kr

内部管理の一部として定期的に。

実際には、証券については、投資サービス提供者もまた、内部

当該業者の内部管理基準に基づき異なる可能性があ

口座と第三者記録間の定期的な照合を行わなければ

る。

ならない。

Me

毎日。一般的に、翌営業日の終了までに。

Ge

NL

Besluit Gedragstoezicht Financi?le預託機関は、少なくとも年一度有価証券口座報告書を発出することを求められる。これらの報告

Ondernemingen（すなわち定期的な点検）第165条

書は、通常、その年の最初の月に顧客に送付される。

第1項cは、照合の時期要件を定める。

投資業者が銀行である限りにおいて、安全保管法は、資業者もまた、第三者が保有する顧客の金銭及び金

その帳簿を遅滞なく不可欠要件と照合する保管機関

融商品が投資業者の管理記録と一致するかどうか定としてこれらを求める；有価証券取引業者に対する期的に点検する法的責任を有する。

分別管理要件もまた、遅滞なく満足される。証券取Pa

引法第34a条（1）第1項第1号参照。有価証券口座報告とに関して行う。

書は、少なくとも年一度以上、通常1月に各顧客に映して各顧客に提供される。

発出されなければならない。顧客は、有価証券口座

ス タ ン 中 央 預 託 会 社（CDC） に よ り 提 供 さ れ る

報告書を公式に受け入れなければならない。

SMS警告システム及び／又はパキスタン全国清算

HK

会社（NCCPL）のUIN情報システムを通して取引毎日。投資業者は、顧客資産が、その受取り全ての投照合は、その日の終了時に投資業者が顧客ご毎日の取引報告書は取引を反顧客はまた、パキ

後1日以内に自己の資産から適切に分別管理される

情報にアクセスできる。

四半期ごとの報告書もことを確実にしなければならない。従って、投資業

また、当該四半期終了時点のサブ口座に記載された者は翌日（例えば日X＋1）終了前に受け取った日（例

帳簿記載有価証券の数字を示す全てのサブ口座保有

えば日X）について照合を終えなければならない。

者に送付される。

各口座保有者（すなわち投資投資業者は、各顧客に負う顧客資産の額を計算し業者）は、営業日ごとに保有に当たって記載されたなければならないが、そのような額を合計ベースで帳簿記載有価証券の取扱いに対して参照してその営銀行報告書又は保管機関報告書と照合できる。

業日に行われた業務を立証しなければならず、直ち─ 29 ─

に、その翌営業日の終了までにCDCに懸念を書面が保有する顧客金銭の記録と残高記録との内部照により報告しなければならない。

合。さらに、業者は、定期的に、その内部残高及びPo―記録と顧客金銭が保有される第三者のそれとの照合

Ro

中央預託制度の参加者は、全ての顧客サブ口を行わなければならない。

ⅲ顧客資産について

座及び参加者の自己口座の毎日の照合を行わなけれは、投資業者は、各顧客のために保有する保管資産ばならない。金融商品については、CSD参加者は、と業者及び第三者が保有する保管資産とを内部照合

決済日の終了までに自身の事務管理システムとCSD

しなければならない。これらの目的のために採用でシステムに登録された情報とを毎日照合しなければきる照合の方法は、全ての保管資産は、同日においならない。

て計算及び照合されることを求める「合計計算方法」

仲介業者は、口座に記録された債務及び資金及び／又は金融商品保有の間の金額を立証を含む。

することにより各顧客口座及び自身の口座に登録さUSF

れた資金又は金融商品保有の毎日の照合を行わなけ

者が、いつにおいても、ⅰ商品先物について各顧客ればならない。仲介業者は、ITシステム内の決済のために分別管理しなければならない顧客資産及び日を含め、顧客口座の残高を記録しなければならな

ⅱ外国先物について各顧客のために取りのけておかい。

なければならない顧客資産、の金額を示す帳簿を維Si持しなければならないが、投資業者は、合計ベース

信託及び保管口座に維持される顧客金銭及び顧毎日、翌営業日の正午までに。

投資業

客資産の毎日の計算及び照合は、先物契約の取引にで、照合することを認められる。

ついて及び外国為替証拠金取引について規制業務をUSS行う投資業者について求められる。

行わなければならない。加えて、投資業者は、証券

Sp

定期的な照合が内部口座について顧客資産が業者の顧客ごとの各現物及び証拠金口座を区分して保有される第三者口座と行われなければならない。

項目別に現在の元帳口座を作成及び保存しなければ照合は、合計ベースでかつ顧客ごとに完了されならない。元帳は、その口座について有価証券及びる。

照合は、必要な頻度で行われなければなら

ⅰ投資業者は毎日の所有及び管理の計算を商品の全ての買付、売付、受取り及び受渡し並びにない。

その口座への全ての出金及び入金を含むべきであTuる。

投資業者は毎月、その顧客に、顧客口座に関元帳は毎日更新しなければならない。

顧客

ⅱ一般的に、週ごとに、投資業者は、その準備金計

口座報告書は、前月終了から7営業日以内に送付し算をカバーするために十分な顧客資産を保有するこなければならない。毎月の報告書には、全ての顧客とを確実にする計算を行わなければならない。一般

取引、資産及び債務を含む。

顧客はこれらの報には、準備金計算は、全ての顧客にわたり、合計し告書に記載される情報に異議を唱えることができて貸方及び借方を合計する。投資業者は、借方を上る。

回る貸方の合計の超過分に等しい額で特別引当金勘連して報告書を送付しなければならない。

投資業者は顧客資産を照合するための内部管理手続きを有さなければならない。

定に顧客資産を維持しなければならない。顧客資産UK

ⅰ「必要な頻度で」投資業者の過半数について、の預託は、準備金計算が行われてから翌々営業日（例

規制機関はこの要件を翌営業日の終了までに完了しえば、通常、金曜日の準備金計算について火曜日）

なければならない毎日の照合と解釈した。

に生じる。

ⅱ顧

客金銭については、その者のために業者が顧客資金を保有する各顧客の記録及び権利の残高記録と業者

Q11 投 資業者が一時的に分別管理要件に定める

─ 30 ─

Au

金額よりも少ない顧客資産を保有することInができるか？

れなければならない。

ⅰASX、Chi-X及びASX24の会員である投資It

いいえ。これに関する不足は、投資者に補償さいいえ。資産の金額（及び種類）は、投資業者

業者：いいえ。投資業者は、毎日の顧客資金照合にに預託された顧客資産の金額と正確に一致しなけれ

より顧客債務に充てることができる顧客資産に不足ばならない。

があることがわかった場合、2営業日以内にASICに足があることを発見した場合、規制機関及びイタリ

届 け 出 な け れ ば な ら な い。 ⅱASX、Chi-X及 び

ア銀行に届け出なければならない。影響を受けた顧ASX24の会員でない投資業者：法は、顧客金銭口

客は、損害賠償のため、投資業者に対して請求権を座への支払い及び顧客金銭口座からの支払いを規制有する。

する。法は、分別要件の決定を規制しないし、投資

Jp

いいえ。

業者が分別要件に適合する顧客資産を保有する場合

Krいいえ。金融投資業者は、自己の財産、信託口も規制しない。

座及び顧客口座を区分して維持しなければならなBrい。

分別管理要件は、ブラジルにおいて必要ではな

資産のそれぞれの会計処理もまた、区分しい。と言うのは、顧客資産は、保管機関で個別の口て行われる。

座で保有され、投資業者が手を出せないからである。

Me唯一の例外は、上記のように、現金である。

される。

Ca

NL

はい。投資業者が知りながらそのような不足

投資業者は、照合中顧客資産に不いいえ。顧客資産の不足は、証券法の違反と上記のシステムにより、これは可能であるべを発生させるのでない場合。投資業者は、分別管理

きではない。

された有価証券に不足を発見する場合、翌営業日まPa

取り組まない。

でに当該不足を補償しなければならない。投資業者

Po―

が「無条件貸方残」に不足を発見する場合、「不足Ro

いいえ。投資業者が銀行口座に保有しなけれを是正するための最も適切な行動を迅速に」とらなばならない顧客金銭は、次に掲げる金額の合計を超ければならない。

えるべきである。

Fr

いいえ。

ⅱ追加の証拠金取引必要額。投資業者は、負の個別

Geいいえ。顧客が一定の除外に合意する場合をの顧客残高の合計を相殺しなければならない。

ⅰ正の個別の顧客残高；及び除き、投資業者は、「顧客が預託した特定の有価証

Si

いいえ。

券を保有することを求められる」ためである。投資

Sp

全体の顧客金銭及び金融商品の合計額は、区業者が顧客有価証券に不足を発見した場合、当該不分された口座で保有されなければならない。

足は、分別管理要件違反として取り扱われる。影響

Tu

いいえ。

を受けた顧客は、損害について投資業者に対して請UKいいえ。⒜投資業者は、内部照合の結果顧客求権を有する。

金銭に不足を発見する場合、当該不足の理由を特定

HK

いいえ。投資業者は、分別管理された口座にし、次に掲げる事項を確実にしなければならない。

保有すべき顧客金銭又は顧客有価証券の額に不足がⅰ照合が行われる日の営業の終了時までに不足が顧あることを特定する場合、できるだけ速やかに当該客銀行口座に支払われること；又はⅱ超過が同一期不足について補償しなければならない。そのような間に引き出されること。

不足は、分別管理要件違反とされ、投資業者は1営録と外部の保管記録とを照合し、顧客金銭に不足を業日以内に規制機関に届け出なければならない。

発見する場合は、できるだけ速やかにその差異の理─ 31 ─

⒝投資業者は、内部記

由を特定し、修正しなければならない。顧客金銭がCa保護されることを確実にすることが堅実である場合その業務において使用することを認められる。閾値

は、業者は、それ自身の金銭を顧客銀行口座に支払を超える顧客貸方残は、分別管理されなければならうことができ、その金銭は、CASSの顧客金銭の章ない。顧客が借方残を有する場合、借方残を保証すにおいて顧客金銭となる。

業者は、上記の規則

るための担保を提供することを求められる。顧客がを遵守できない場合は、書面によりFSAに届け出

そうでない場合、業者は不足について資本に対するなければならない。

控除を求められる。

保管資産については、業者

カナダでは、顧客貸方残は、会員が閾値までは、直ちに、この部分で予想された照合で発見されFrた差異を修正し、業者が責任を有すると結論付けらから控除できない。一顧客の純借方残は、他の顧客れる合理的な理由がある未照合不足を補い、又は同の純貸方残について預託されているべき必要資金に等の額を提供しなければならない。

ついて当該業者の債務を減少させない。さらに、有USF価証券に関しては、有価証券口座は借方勘定を有す

いいえ。投資業者は、内部照合の間に顧客いいえ。顧客の受取勘定（借方勘定）は、貸方

資産の不足を発見する場合は、そのような不足につることを認められない。

いて直ちに補償しなければならない。さらに、投資Ge

業者は、そのような不足を規制機関に直ちに報告し要件はない。投資業者は、その一般的な条件の中に、なければならない。

顧客がどのような種類（例えば共同預託の持分）のUSSいいえ。取引所法規則第15c3-3条⒠（1）は、有価物に関する先取特権を当該業者に付与する規定

投資業者が常に、その準備銀行口座に、準備計算でを含める。それは、銀行業務の際、顧客又は顧客の計算された額よりも少なくない額の現金及び／又は口座において第三者の行為を通して投資業者のもの

有資格有価証券を維持することを求める。投資業者になる又は処分の権限になる可能性がある。ⅱ一顧は、その必要な預託をしない場合は、その規制機関

客の純借方残高は、他の顧客の純貸方残高についてに直ちに届け出なければならない。投資業者は、一預託されている必要資金全額について投資業者の義

般的に、金曜日（その週の最終営業日の終了時）に務を減少させない。

その準備金計算を行い、翌火曜日に必要な預託を行HKう。

方残と借方残を相殺できる。業者が分別管理しなけ

ⅰDepotGにおいて、この問題に関する特定のいいえ。投資業者は、同一の顧客について貸ればならない顧客資産の金額の計算に当たっては、
Q12

Au顧客が借方残を有する場合、投資業者が分別異なる顧客にわたって貸方残と借方残を相殺できな管理要件を決定するに当たってそのようない。

残高を控除できるか？一顧客の純借方残高

Inが、預託されている全ての必要な資金につい

純貸方残について預託されている必要資金合計につての業者の債務を他の顧客の純貸方残に対いて業者の債務を減少させない。

して控除できるか？

It

はい。但し、一顧客の純借方残は、他の顧客のいいえ。投資業者は、異なる顧客間の貸方残と投資業者は、分別管理しなければならない顧

借方残を相殺できない、また、投資業者は、他の顧客資産の金額の計算に当たって、異なる顧客につい客の証拠金又は取引をカバーするため一顧客の資産て貸方及び借方残高を相殺できない。

を使用することを禁止される。

Br

Jp

はい。

Kr

顧客資産及び顧客債務は、区分して、それぞれ分別管理要件は、上記のように、ブラジルでは適用されない。

─ 32 ─

合計して計算される（すなわち、顧客債務はそのよ

CMBの規定によれば、投資業者は顧客の取引の金

うな顧客の資産から控除されない）。

同様に、銭的な結果の記録を当座の口座に管理しなければな

純借方残は、他の顧客の純貸方残について預託されらない。但し、この口座は、総額ベースでネットしている必要資金合計について業者の債務から控除さてはならず、顧客ベースでのみネットでき、この口れない。

座の借方残は、投資業者に顧客が負う金額を明らかMe

現金の場合のみ―借方及び貸方の金銭残の間にし、それの貸方残は、投資業者の顧客に対する債のネット手続きがある。借方残は、他の顧客の純貸務を明らかにする。投資業者は、そのような口座の方残について投資業者が預託して保有しなければな

貸方残に等しい金額を流動性資産として保管し、要らない合計金額から控除することはできない。

請があった時は顧客に支払うことができるようにし

NL

全ての投資業者もまた、第三者が保有する顧ておかなければならない。現金口座については、投客の金銭及び金融商品が投資業者の運営記録と一致

資業者は、顧客ごとに貸方残と借方残を相殺できる。

するかどうか定期的に点検する法的責務を有する。

証拠金口座については、この相殺も禁止される。

Pa

UK

一顧客の純借方残は、他の顧客の純貸方残のいいえ。投資業者は、同じ顧客の貸方残と借ため預託されている必要資金合計について業者の債方残を相殺できる。異なる顧客にわたった貸方残と務を減少させない。各証券取引所の投資業者は、常借方残は相殺できない。

に最少純資本残を維持しなければならず、この要件

USF

は、それぞれの証券取引所のリスク管理規則に基づ

方残と借方残を相殺できる。それは、異なる顧客にき最大可能エクスポージャー限度を決定するためにわたって貸方残と借方残を相殺できない、使用される。純資本残を計算する際、顧客の借方残USSは他の顧客の貸方残と相殺されない。その顧客から資業者の義務は、限度内で、借方残に反映するため債務を徴求する負担は、投資業者自身に委任される。

に減少させることができる。投資業者は、準備金計Po―算に当たって、顧客借方残を含む。

Ro

投資業者は、負の個別顧客残高の合計を相殺するために十分な資金を保有しなければならない。

Q13

はい。顧客資産を保護することについて投

投 資業者が異なる種類の顧客資産（すなわ
ち、現金及び有価証券）を代替可能として取顧客純貸方残のために預託する必要資金の合計

り扱うことができるか？

は、一顧客の純残高では減少できない。
Si

いいえ。投資業者は、同じ顧客のために貸投資業者が顧客金銭／資産として保有しなけれ

Au

いいえ。法は、特定してこの問題を取り扱っばならない金額は、投資業者の取次及び他の適当なていない。但し、実務上、顧客資産は、顧客金銭及課金を負担するために使用される金額を含む顧客がび顧客財産のそれぞれのクラス内で代替可能であ

投資業者に負う金額を除く。

る。

Sp

Br

はい。借方は控除されなければならない。顧

顧客資産は、資産種類間又はその中では代替不客の借方残は、顧客貸方合計を保有する業者債務を可能である。

控除しない。

Ca

Tu

いいえ。

顧客の借方残は、他の顧客の貸いいえ。分別管理要件については。但し、下記のように、異なる種類の顧客資産は、顧客破産プ

方残について合計の必要資金について業者の債務をールを構成する場合、代替可能と認められる。

減少させることができない。ネッティングは、総額

Fr

ベースで行うことができない。例えば、トルコの化された有価証券は、そうである。

─ 33 ─

顧客資産は、代替可能であり、特に完全に電子

Ge

いいえ。ⅰ顧客金銭は、顧客有価証券と代替は第三者預託機関に移管すること又はⅱ投資業者又可能でない。ⅱ一般的に投資業者は、「顧客が預託は第三者預託機関に他の対物の権利を与えることをした特定の有価証券を保有することを求められる」。

合意した資産に関しては、DepotGは、次の事項を

但し、⒜保管者は、有価証券を占有する権利を得、規定する。これらの有価証券が投資業者の先取特権又は当該財産を第三者に譲渡することができる。

者に再担保し、これらが再担保された有価証券を売DepotG第13（1）条

その結果、保管者は、同一種類却した場合、DepotG第33条による決済手続きは、の有価証券を返還しなければならないだけである。

DepotG第33（2）条による一定の区分された資金（再権限は、いくつかの預金取引について、明示的にか担保されない有価証券を含む）の等しい分配を確実

つ書面により与えられなければならない。権限は、にする。これらは、顧客が預託機関に当初預託され権限の行使により、財産が保管者に譲渡され、預託た資産とは異なる資産を受け取る場合に限られる。

者は、有価証券の一定の種類及び額の受渡しの対人

HK

いいえ。

請求権を有するのみであることを反映しなければなIn

はい。顧客資産は、資産種類間又は資産種類内らない。DeptG第13（1）条第2号で代替可能である。

保管人が有価証券の占有をする権利を行使するか、第三者に財産を譲It渡するかした時から、DepotG第1章の規制はもはや号を有する金融商品は、それらの間では代替可能で適用されない。DepotG第13（2）条ある。紙の金融商品は代替可能資産ではない。

⒝顧客は、「変いいえ。現金は代替可能である。同一のISIN番

更に対する権利を有する預託」に同意することがでJp

きる。これは、投資業者が当該預託を構成する有価の資産を保有しなければならない。

証券だけ、というよりもむしろ同一種類の有価証券

Krを顧客に返還できることを意味する。

産を保有しなければならない。

⒞顧客はいいえ。投資業者は、各顧客が預託した特定
いいえ。投資業者は、顧客が預託した特定の資

また、有価証券の完全な名義を投資業者又は第三者

Me預託機関に移すことに対し同意をすることができ代替可能ではない。

る。そのような有価証券は、顧客資産ではなくなり、価証券は、同じ性格を有する有価証券だけと代替可

もはや保護の対象ではない。

能である。

⒟DepotGにより、いいえ。

ⅰ顧客金銭は、顧客有価証券とⅱ一般的に、特定の顧客有顧客（預託者）は、一般的にそれが保管機関に差しNL入れた資産の所有者（又は共同有価証券預託に関す有する顧客の金銭及び金融商品が投資業者の運営記

る共同所有者）である。預託機関の支払不能の場合録と一致するかどうか定期的に点検する法的責務をは、預託者は、分別管理及び有価証券の返還を請求有する。

する権利を有する。有価証券は、支払不能資産の一Pa部ではない（ドイツ支払不能法（InsO）第47条）。

有／計算に関連した要件はない。

いいえ。全ての投資業者もまた、第三者が保投資業者による資産の特定の金額／種類の保Depot-Bek第3（4）条による外国預託機関にサブPo―保管にある有価証券については、ドイツの保管機関

Ro

いいえ。顧客金銭は代替可能である。

は、預託者がDepotGにより提供されるそれに同等

客金融商品もまた資産種類内では代替可能であるの法的地位を得ることを確実にしなければならな（すなわち、通常の株式は、識別番号を有さない）。

い。これは、OGAWと詳細のAIFM資金の保管機

Si関にも適用される。預託者が、支払不能手続き前に、業者の全ての顧客の間で代替可能である。顧客資産

ⅰその有価証券の完全又は一部の名義を投資業者又については、投資業者は、顧客が預託する特定の資─ 34 ─

顧オムニバス口座に預託される顧客金銭は、投資

産を保有しなければならない。

Br

Sp

に関しては存在しない。分別管理要件は、上記のよいいえ。現金は代替可能として取り扱われる

いいえ。そのようなルールは、緩衝となる資産が、有価証券は顧客名で帳簿記載されるため、代替

うに、ブラジルでは適用されない。

可能資産として取り扱うことは不可能である。

CaTu

顧客資産は、同じ資産種類内で代分別管理された有価証券について。ⅱいいえ。投資替可能である。非具体化され、保管機関に保管され業者の名義で登録され、一括ベースで分別管理されている顧客の有価証券は、同じ性格を有する有価証

た有価証券について。但し、そのような分別管理制

券と代替可能である。顧客金銭は、顧客有価証券と度に基づき、投資業者は、自己の有価証券を分別管代替可能ではない。

理要件を満足して分別管理に移動させることができUKる。ⅲいいえ。「無条件貸方残」について

はい。

いいえ。

ⅰ顧客金銭は、顧客有価証券とⅰいいえ。顧客名で登録され、個別の口座でⅱ一般的に、特定の顧客

Fr

いいえ。

有価証券は同一の性格を有する有価証券とのみ代替

Ge

いいえ。投資業者は、自己の資産を個別の分可能である。一般的に、特定の資産は、顧客がその別管理された口座又はオムニバス分別管理口座にあ旨特定の保管約諾を締結する場合、その顧客のためる顧客有価証券とを混蔵することを認められない。

に保有されなければならない。但し、より共通して、HK

ほとんどの顧客は、同等の有価証券を保有することされた顧客口座から引き出さなければならない。

を認める保管約諾に署名するものと理解される。オIn

ムニバス口座内では、同等の割合が返還されなけれ座及び他の顧客の口座から区分された口座で保管さばならない限度で有価証券は、代替可能である。とれるべきである。

する（すなわち、同じ会社の同じ価値の割合、但しIt

必ずしも同じ個別の割合特定番号を持つ割合とは限保管されなければならない。

らない）
。

Jp

いいえ。

USF

Kr

いいえ。金融投資業者自身の資産は、顧客の口は代替可能ではない。

はい。一般的に、顧客資産は、代替可能でいいえ。投資業者は、非顧客資産を分別管理いいえ。顧客が預託した資産は、投資業者の口いいえ。顧客資産は、自己の資産から区分して座に移管することを禁止される。

ある。
いいえ。顧客金銭は、顧客有価証券とは代

Me

いいえ。

替可能ではない。さらに、投資業者の所有及び管理NL

投資業者は、顧客資産口座にそれ自身の資産要件は、各個別の有価証券について区分して決定さを維持することが認められない。

れる。

Pa

いいえ。

Po

―

投 資業者が顧客口座に自身の資産を分別管Roはい。銀行口座の合計から正の個別顧客残高

理要件違反に対する「緩衝（バッファー）」

合計を引いた数値が正である場合、投資業者は、顧として維持できるか？

客金銭に自己の金銭のいくらかを加えて保有する。

USS

Q14

Au

顧客口座に保有する金額は、負の個別顧客残高

いいえ。投資業者は、自己の資金をバッファーその他の方法により顧客金銭口座に預託することの合計を上回らなければならない。

はできない。投資業者が分別管理要件違反を回避すSiるためにCSAに累積された手数料を引き出すため

金不足若しくは資金不足にならないため又は信託口には1 ヵ月ある。

座の継続した維持を確実にするため」顧客の信託口
─ 35 ─

はい。

投資業者は、顧客の信託口座が証拠

座に自己の資金を前払いできる。投資業者は、返済

バティブ及びデリバティブの取引に関連して、法はが口座が証拠金不足若しくは資金不足とならないよ

また、業者がデリバティブにおける証拠金差し入れ、うにするためである限りにおいて前払い及びそのよ保証、移管、調整又は取引の決済に関してその義務

うな金銭からの金利／返済金を返済できる。

を履行するために顧客資金及び顧客財産の両方を使Spいいえ。顧客資産の合計額は、分別管理され用することを認める。顧客財産についての保護規定た口座で保有されなければならない。業者の現金又は、より範囲が狭い。一般的に、法は、顧客財産がは有価証券は、顧客の現金又は有価証券とは異なる規則に基づく保管、登録及び保障の仕組み、顧客と口座で保有されなければならない。

合意した条件及び顧客のその後の指図に従ってのみいいえ。違反に対する「緩衝」は、保有されなければならない。

取り扱うことを求める。

投資業者は、全ての短期貸方の100に対する10

Br

いいえ。

を追加の流動性措置として維持しなければならな

Ca

ⅰはい。証拠金有価証券について、投資業者

い。

は分別管理して保有することを求められない。ⅱはTuいいえ。投資業者の資産は、顧客資産から区い。⒜投資業者の純控除資産×8と⒝投資業者の早分されなければならない。投資業者は、顧客資産口期警戒準備金×4の合計までの「無条件貸方残」に座にある自身の資産を維持することが求められず、ついて。但し、投資業者は使用の権利を開示する。

促されることもない。

ⅲいいえ。完全に支払われた又は超過証拠金顧客有UK

価証券について。

はい。顧客資金が保護されることを確実にするためにそうすることが堅実である場合。

Fr

USF

なければならない。さもなければ、「有資格マネー

はい。制度は、投資業者が「緩衝」を作る

はい。ⅰ投資業者は、銀行に顧客資金を預託しことを強く促す。

マーケット・ファンド」に顧客資金を投資できる。

USS

他の方法では顧客資金を使用できない。ⅱ投資業者

はい。制度は、投資業者が「緩衝」を作る

は、顧客の同意を得て有価証券資金調達のために金ことを促し、ほとんどがそうしている。

融商品を使用できる。一般顧客は、書面により同意
Q15
Au

投資業者が顧客資産を阻害する、再担保するしなければならない。金融商品がオムニバス・ベー

又は使用できるか？

スで保有されている場合、投資業者は、次に掲げるはい。但し、法に基づく再担保に対する禁止

場合のみ、有価証券資金調達のために当該有価証券はないが、顧客資産の阻害又は使用は、一般的に制を使用できる。⒜全ての関係顧客が同意した場合、限の対象である。顧客金銭（但し、投資会社が証拠又は⒝投資業者が同意した顧客としなかった顧客と金差し入れのために使用している顧客金銭を除く）

を容易に見分けるためのシステム及び管理を設置すについては、法は、一定の状況において、担保権のる場合。ⅲ保管口座管理人は、保管される金融商品

設定、執行又は類似の手続きからの保護について規／それに伴う権利を使用することも保有者の明示的定する。顧客金銭の引き出し、使用又は投資の許可

な同意なく名義を移転することもできない。

に関する制限もある。例えば、業者は、顧客約諾書

Geに権限付与及び指図を含めることができ、従って、券の完全名義を投資業者又は第三者預託機関に移す

引出しは、支払いを行うために又は金銭に権利を有ことに対する同意をすることができる。そのようなする者の書面による指図に従った額になり、従って有価証券は、顧客資産ではなくなり、もはや保護の法に基づく許可された引出しである。さらに、デリ

対象ではない。

─ 36 ─

はい。

ⅰ上記のように、顧客は、有価証

ⅱ顧客は、他の預託機関が顧客に拡大された（投資業者を通して間接的に）貸し付社が定められた方法である場合を除きそのような資けを保証するために有価証券を当該他の預託機関に産の便益若しくは使用を有する結果となる場合、顧担保に差し入れることに対し投資業者に同意するこ客の権限付与に従って顧客資産を取り扱うことが禁ともできる。

ⅲ顧客は、厳密に同一の金額で投止され、顧客金銭が2営業日以内に期日となる投資資業者に債務を有する場合、規制証券取引所（又は業者への決済又は証拠金債務履行のため又は業者に清算機関）に対する投資業者の債務を支えるために支払わなければならない既存の債務（例えば証拠金有価証券を担保に差し入れることに対し投資業者に貸付）の返済のためである場合、分別管理要件は、同意することができる。

そのように受け取った又は保有する顧客金銭に適用

ⅳ最後に、保管者は、有価証券を占有するか、当該財産を第三者に譲渡すしない。

る権限を付与されることができる。DepotG第13（1）In条より使用又は再担保できない。

その結果、保管者は、同一の種類の有価証券をいいえ。インドでは、顧客資産は、投資業者に返還しなければならないだけである。保管者は、有It価証券の占有権を行使するか、当該財産を第三者にく。

譲渡する権利を行使する場合、DepotG第1章の規制

同意を与えなければならない。

はもはや適用されない。DepotG第13（2）条

ドイツては、顧客は特定の同意を与えなければならない。

投資法（InvG）の範囲における投資資金については、

ⅱ一般顧客は、そのような同意（金融商品又は次の事項が適用される。

ⅰ国内法については、いいえ。次に掲げる条件が満足される場合を除ⅰ金融商品について、顧客は、書面による
顧客金銭につい金銭）を書面により与えなければならない。

ⅲ

運用会社は、これが資金ルール（InvG第54条第1項）

オムニバス口座で保有される金融商品については、に規定される場合、同一の種類、質及び金額の資金

投資業者は、次に掲げる条件の一が満足される場合

有価証券（有価証券貸付）の口座で当該有価証券借を除き、金融商品を使用できない。

り手が当該運用会社に返還しなければならないとす商品がオムニバス口座に一緒に保有される各顧客る規定を対象としてのみ制限のある又は無制限の期は、事前の明示的同意（事前の明示的同意は専門家間、慣習の考慮に対して資金の口座で第三者（有価顧客からは求められない）を与えた場合。

証券借り手）に有価証券を移管することが認められ資業者は、事前の明示的同意が与えられた顧客に属る。さらに、特定の条件も又、有価証券貸付に適用する金融商品だけがそのように使用されることを確される。

実にする制度及び管理を有している場合。

ⅱ運用会社は、当該ファンドの口座で

⒜その金融

⒝投

特別

有価証券の移管の前に又はその返還としてInvG第の記録保存要件が遵守されなければならない。

54条第2項第2号から第5号及びInvG第54条第3項に

Jp

はい。顧客の同意を得て。

より金銭の支払い若しくは預金の担保若しくは譲渡

Kr

金融投資業者は、顧客の同意を得て、その顧客の方法又は有価証券若しくはマネーマーケット商品の委託された有価証券を使用する又はそのような有の担保若しくは譲渡の方法で十分な担保を付与され価証券を担保として提供する権利を有することがでることを確実にした場合、InvG第54条第1項によりきる。

有価証券を移管することだけが可能である。さらに、

Meはい。顧客の同意を得て。

要件が預託及び担保に適用される。

NL

AFMの意見では、信用機関による顧客資産のHK

はい。顧客の権限委任を得て。但し、一定の再担保は、次の場合を除き、原則、認められない。

制限はある。例えば、投資業者は、そうすることが⒜顧客が明示的にこれに権限を付与した（別の顧客

不道徳である場合又は投資業者若しくはその関係会

約諾で）：

─ 37 ─

⒝リスクが顧客に開示されている；及

⒞投資業者が顧客資産保護に関するオランダの合計額を超えず、各顧客資産が対象となる請求が、規則により顧客資産を保護するに十分な安全装置を顧客が投資業者に負う金額を超えない場合に限る。

提供している。

Sp

Pa

投資業者は、投資業者が顧客のエクスポージ

融商品について有価証券資金調達取引の仕組みを締ャーに対して証券取引所のために顧客の資産を担保結、又は当該金融商品を自身の口座若しくは当該業に供する／取扱うことを認める標準化された口座開者の他の顧客の口座で、使用できる。

設書で顧客が書面により権限を付与する場合を除特定した条件で商品の使用に事前の明示した同意

き、顧客の資産を投資する、貸し付ける、担保に供を、証明可能なように、一般顧客の場合、署名又はする、取扱う、さもなければ使用することを制限さ同等の代替的方法により、与えなければならない。

び

⒜顧客は、

⒝顧客の金融商品の使用は、顧客が同意する特れる。
Po

投資業者は、次の条件を満たす場合、顧客金

投資業者は、一般的に顧客資産（顧客資金）定した条件に制限されなければならない。

加えを使用（すなわち投資、負担）できない。事前の書て、投資業者は、上記に定める条件に加え、次に掲

面による（一般顧客について）又は明示的な（専門げる条件を満たす場合を除き、第三者が維持するオ

家顧客について）同意を得て、顧客の金融商品は、

ムニバス口座に顧客のために保有する金融商品につ投資業者により使用されることが可能である。これ

いて有価証券資金調達取引の仕組みを締結できず、らの取引は、1287/2006委員会規則第2条第10項に定又はさもなければ、自己の口座若しくは他の顧客のめる。

口座でそのような口座に保有される金融商品を使用

Ro

できない。

顧客が予備の書面による同意を与えた場合、⒜金融商品をオムニバス口座に一緒

顧客金融商品は、仲介業者、投資業者又は信用機関に保有する各顧客は、上記⒜に従って事前の明示的により自己の口座取引又は他の顧客のための取引を

同意を与えていなければならない。

保 証 す る た め に 使 用 で き る。

顧 客 資 金 は、は、上記⒜に従って事前の明示的な同意を与えた顧CDNVM登録における仲介業者として登録される信客に属する金融商品のみを使用することを確実にす

用機関により自己口座取引を保証するため使用できる制度及び管理を構築していなければならない。

る。
Si

⒝投資業者

投資業者の記録には、金融商品の使用が行われた

約諾は、各取引をカバーする。

投資業者は、シンガポール証券・先物（免許及指図に係る顧客の詳細に加えてその同意を与えた各

び業務行為）規則（「SFR」）に基づき定められるよ

顧客に属する使用された金融商品の数量を含めなけ

うにのみ顧客金銭及び資産を取り扱うことができればならず、従って損失の正確な分配を可能にする。

る。

Tu

例えば、投資業者は、顧客有価証券の貸付

はい。投資業者は、顧客の同意を得て顧客資又は保管機関が顧客有価証券貸付を行う仕組みを作産を使用できる。この同意は、顧客の選好に沿ってるためには、顧客の書面による同意を得なければな

顧客資金の使用のため、又は有価証券の貸借又は投らない。

投資業者はまた、顧客と約諾を締結し資業者自身の目的で投資業者による顧客資産の使用なければならない。それには、有価証券貸付の条件のため、例えば、抵当権の制限又は再担保など、でが定められ、顧客に開示されなければならない。

ありうる。

但し、後者は、非常にまれに生じる。

UK

ⅰ制度は、顧客が投資業者に顧客

投資業者は、顧客資産を抵当に差し入れる、請求

はい。

する又は担保に入れることができる。但し、顧客資資産を使用する権利を付与することを認める。

産がそのような抵当への差し入れ、請求又は担保にⅱ制度は、一定の知識のある顧客が現在若しくは将入れる結果としての請求が、顧客が投資業者に負う

来、実際の、潜在的な若しくは予想される義務を保─ 38 ─

証する、さもなければカバーする、目的で顧客資産法に基づき禁止されない場合、顧客の権利は、投資に対する完全名義を投資業者に移すことを認める。

業者との顧客約諾から生じるそれらに限定される。

そのような移すことが行われると、そのような資産投資業者が支払不能となった場合には、法は、口座は、顧客資産であることを止め、もはや保護の対象に保有される金銭に権利を有する者に対する支払いではない。

の優先権について規定する。

USF

はい。ⅰ投資業者は、商品先物を支持する

再担保に対する禁止を含まないが、投資業者がこの顧客金銭について一定の制限を対象として、顧客金方法で顧客財産を使用する権利を行使する場合、そ銭を投資することを認められる。ⅱ投資業者は、顧れは顧客財産の投資業者に対する名義の移管の結果

客金銭で一定の商品を購入する場合、そのような商となる可能性がある。

品を再担保することができる。但し、投資業者は、Br

割引率の適用後、投資業者から顧客への期日となる

令規則はない。○使用及び再担保の権利は、実現可

全残高に等しい額を分別管理の状態に置かなければ能ではない。と言うのは、顧客が担保として差し入ならない。

れた資産は、個別の口座で保管され、投資業者が自USSはい。限度内かつ顧客の同意を得て。○証

己の建玉や、他の顧客の建て玉に関する担保として拠金有価証券（口座の借方残の140％に等しい（又使用するために手を出すことはできないからであはそれより小さな）市場価値を有する証拠金口座のる。

顧客のために保持する有価証券）が借方残を資金調Ca達するために証券業者にとって利用できるように残これらの支払われてない有価証券に関する所有権はり、銀行貸付又は株式貸付又は買戻し条件のためのない。顧客が証拠金口座を有する場合は、適切な証担保として使用できる。

；○証券業者は、顧客関拠金約諾額が会員業者と顧客との間で署名される必連の借方（例えば、顧客の証拠金貸付）を資金調達要がある。この証拠金約諾は、業者を顧客の買付のするためにのみ顧客無条件貸し方残を使用できる；

資金調達について保護する。この約諾は、完全には○証券業者は、顧客有価証券を混蔵することを認め支払われていない有価証券に先取特権を設定し、こられる場合、有価証券を担保に供することについて

れらの支払われていない有価証券を建玉資金調達の顧客の書面による同意を得なければならず、担保に担保として使用する法的権利を与える。顧客が証拠供された有価証券が顧客の口座で保持されることを金請求に応じない場合は、会員業者は、口座にある質権者に書面による通知を行わなければならない。

有価証券を売却し、代金を顧客の債務支払いに充当

顧客財産：法は、○顧客資産の使用又は再担保の権利に関する法

顧客有価証券が完全に支払われていない場合、することができる。顧客は完全に支払われていない
Q16

Au顧客の資産に関する顧客の所有権は、投資業

場合、有価証券に完全所有権を取り戻す。ディーラ者が当該顧客の同意を得て当該資産を使用

ー会員が支払われていない有価証券で取引の資金調又は再担保する場合、変更される又は影響さ達をするための使用に関する顧客の同意は、証拠金れるか？

口座約諾書に顧客の署名の形でもたらされる。

顧客金銭：法は、所有権について取り扱わない。

Fr

顧客が担保資産について投資サービス提供者に投資業者は、
顧客金銭口座から顧客金銭を引き出し、「使用権」を付与することに合意した場合（又は所それを顧客の約諾に基づき使用又は投資する顧客の有権が顧客から投資サービス提供者に移された場

合意と権限を有し、投資業者が支払い可能であり続合）及びこの権利が投資サービス提供者により行使

け、AFSLを保有する場合、これらの権利の行使がされた場合、顧客は、その資産の所有権を失った。

─ 39 ─

投資サービス提供者が破綻した場合、顧客は通常の又は再担保できない。

債権者として取り扱われる。これは、資産が担保にIt供された場合又は所有権が投資サービス提供者に移により行使されるかどうかに関わらず、顧客に属す管された場合（例えば、資産が担保として一時的にる。

譲渡される場合ではなく）、適用されることに留意

Jp

所有権は、投資業者に移動する。

すべきである。

Kr

顧客の所有権に対する変更はない。

Ge

Me

別段の合意がある場合を除き、投資者は、投ⅰ所有権に関する影響又は変更は、所与の状全ての顧客資産は、「使用の権利」が投資業者

ⅱ保管機関が、預託者が有価証券の資業者が投資者の同意を得て再担保又は使用する場

占有権を有する又は第三者に財産を譲渡することに合、顧客資産に関する全ての所有権及び便益を保持ついて保管者に権限を付与する権限を行使するとき

する。

から、
（13
（1）
DepotGNL

況による。

質問3.b.I.A及び3.dへの回答

第三者が再担保された顧客資産に関するその参照。
）、depotG第1章の規定はもはや適用されない。

担保を行使する支払不能の場合、顧客はその資産をDepotG第13条（2） 財産を第三者に譲渡すること受け取らない。ほとんどの場合、このリスクは、信により、顧客は、譲渡された資産に関する所有権を用機関とその顧客間で合意された金融商品に関連す失う。

るサービスの一般的な条件における条項のため生じ

ⅲInvG第54条に従った有価証券貸付は、基金の資産を使用する例である。但し、
「貸付」又

ない。

は「借り手」といった用語は、取引が実際には同等

Paの有価証券を返還する行為に対して名義の絶対的な権を保持するが、顧客は担保に供された有価証券を移管であるように誤解を与えることがある。

その有価証券が担保口座にあるようには自由に移管

HK

又は移動させることができない。

顧客が投資業者に資産を使用する又は再担保

顧客は、担保に供された有価証券の実質所有する権利を付与した場合、その顧客のその資産に対Po―する所有権は、顧客の付与の条件の対象となる。裁Ro

ⅰ顧客がその資産の完全名義移管に同意し、判所は、⒜再担保の権利を有する有価証券権利を名業者が資産の完全所有権をとる権利を行使する場

義移管仕組みであると性格付ける；又は⒝投資業者

合、資産は、業者が完全所有権を行使する期間、顧が売却時に自動的に完全な法的かつ実質権利を取得

客資産制度の対象にはならない。

する黙示の権利（及び、同等の有価証券を期日に返期間内に破綻する場合、顧客はこれらの資産に関連還する投資業者に関する相当の義務）を有する有価して業者の一般債権者としての順位となる。

証券権利と解釈する。裁判所が名義移管仕組みとし有価証券金融担保仕組みにおいて、顧客は、業者がて再担保の権利を有する有価証券権利を性格付ける

その有価証券を行使することを認める約諾にある条

場合、顧客は、担保の自己の権利を有さないが、単件が満たされるまで、資産に実質権利を保持する、に、資産の再受渡しについての投資業者に対する条Si

件付き契約上の権利を有する。裁判所がそのような間の約諾の対象であるので、顧客の権利は、投資業

有価証券権利を投資業者が売却時に完全な権利を取者との約諾の条件による。

得する黙示の権利を有するとして解釈する場合、顧Sp

客は、担保として受渡しされた資産の実質所有者で保は禁止される。顧客所有権は、業者が支払不能とある。

なる又は詐欺を行う場合を除き、これらの違反によInり影響されない。この場合、顧客は債権者である。

インドでは、顧客資産は、投資業者により使用

─ 40 ─

ⅱ業者がこのⅲ

顧客資産の担保差入れは、投資業者とその顧客

上記の場合を除き、顧客資産の使用又は再担Tu

顧客がその資産を投資業者が再担保すること

保護要件を受けない選択ができない。さらに、顧客に同意する場合、抵当権に関連する財産法の一般規の所有権は、それらが付与した許可（例えば再担保）定が適用される。

例えば、投資業者が投資業者に基づく変更はない。但し、顧客は、適切な通知がの貸付（及びそれに続く貸付の不返済）の返済につあった場合、1970年証券投資者保護法に基づいては

いて顧客の株式を担保にする場合、債権者は、担保保護されない取引を行うことができる。

化された資産に関する財産法から生じる権利を行使できる。

顧客の同意が資本市場商品の貸借業務

Q17

顧客の同意は、どのようにして投資業者が明に関連する場合、次に掲げる特別規定が適用される。

示された顧客資産の使用又は再担保を可能

ⅰ投資業者は、顧客契約により、資本市場商品の貸にするか？すなわち、投資業者は、顧客の同借を行うことができる。ⅱ貸借期間中、資本市場商意の何の証明を顧客資産の使用又は再担保品について受渡し及び関連支払い前に配当又は金利するために有しておらなければならないの支払いが契約により借り手から貸し手に行われか？

る。

貸し手に空売りした株式の受渡し前に、発Auⅰ顧客金銭－合意は、顧客約諾書に適切な条

行会社による資本増加のための権利発行及び株式の件を含むことにより、通常書面で行われる。ⅱ顧客

無償交付がある場合は、当事者の義務は、携わるこ

財産－規則第7.8.07（8）は、当該業者が顧客財産を当との契約の規定に基づき決定できる。

該業者向けの貸付又は前払いに対する担保として預UK

完全名義移管：顧客がその資産を業者に完全託することを提言する財産及び不動産を特定する投名義移管することを合意し、業者が顧客約諾に従っ

資銀行が通知書を顧客に与えることを求める。第

て資産の完全所有権をとる権利を行使する場合、当984B条が顧客財産が投資業者に与えられられた条

該資産は、業者が完全所有権を行使する期間、顧客

件及び顧客により与えられたそれに続く指図の対象

資産制度の外へ出る。業者がその期間中に破たんすとして当該財産が取扱われるよう求めることは留意る場合、顧客は、これらの資産に関連する業者の一しなければならない。

般債権者の順位となる。

有価証券金融担保仕組

顧客のための取引を開始する前に、投資業者は、最み：有価証券金融担保仕組みにより、顧客は、業者

少条件を含む当該顧客とのきちんと署名した約諾をがその有価証券権利を行使することを認める合意に効力あるものとしなければならない。投資業者は、ある条件が満たされるときまで資産の実質権利を維

顧客の分別管理された口座から金銭を投資する前に持する。

特定の事項に関し顧客の事前の書面による約諾を得

USF

なければならない。

投資業者は、正の（すなわち、貸方）残をASX24市場参加者

顧客同意は、デリバティブ有する全ての顧客に完全返済するために必要な価値

取引（Q16への回答参照）に関して顧客資産の仲介を分別管理して維持する限りにおいて、限定的な一者の使用のためには求められない。

連の商品における顧客資産を再担保する又は投資す

Br

上記参照。

ることを認められる。但し、これは、顧客の所有権Ca支払われていない有価証券で取引の資金調達に変更する結果とならない。支払不能の場合には、をするためにディーラー会員による使用に関する顧

顧客は、顧客の認められた請求権に基づき、顧客資客の同意は、証拠金口座約諾書に顧客の署名の形で産の比例按分の持分に権利を有し続ける。

もたらされる。

USS

Fr

規則第15c3-3条の顧客保護要件は、証券業者にとって強制である。その結果、顧客は、一般的に明示的な事前の同意を通して。一般顧客の場合には、書面によらなければならない。

─ 41 ─

Ge

投資業者は、明示的かつ書面による権限を必証メカニズムの適用の場合、売り注文の取引システ要とする。さらなる要件が特定の権限によっては、ムへの導入；

ⅱ金融商品の事前検証のないメカニ適用される可能性がある（すなわち、それが共同預

ズムの場合、決済条件に従って決済日に関する情報。

託機関についての権限である場合、又はそれが有価有価証券貸付取引又は保証について、GMSLA

証券の占有若しくは第三者への財産の譲渡の権限でに従った標準貸付契約が使用される。

ある場合、又は投資信託についてである場合）。

SiHK

顧客の同意は、書面によるもので、1回限りの顧客に関するリスクを説明し、顧客の書面による同命令で又は永続的権限でなければならない。永続的意を得なければならない。投資業者はまた、顧客に権限は、12ヵ月を超えない有効期間を特定しなけれ対する貸付の仕組みの条件を開示しなければならなばならず、契約満了時に更新することができる。

い。

In

Sp

事前の明示的同意。

は再担保できない。

Tu

投資業者が資産を使用することを認める顧客

Itの同意は、書面に記載されなければならない。

インドでは、顧客資産は投資業者により使用又一般顧客について、同意は、書面によらなけれ顧客有価証券の貸付については、投資業者は、ばならず、関係顧客約諾書は、取引相手、取引種類

資本市場商品の貸借に当たって、携わることの契約及び当事者の義務を示すべきである。

は、当事者間で署名されなければならない。

他の顧客については、書面による同意が金融商品の使用及びUk

資金の使用のための特定した同意のため必要であ関連する顧客との条件又は完全名義移管に関連するる。

条件に合意しなければならない。一般的には、合意

Jp

顧客の書面による同意が必要で、同意を証明する書類は、顧客に渡されるべきである。

加え

スルー契約－投資業者は、顧客資産の使用には、顧客が署名による業務又は合意の条件の一部を構成できる。

2011年に有効となった新規則は、て、顧客の同意を証明する書類は、FIEA第46-2条

プライムブローカーに顧客約諾の別の付属書類に明及び金融商品取引業に関する内閣府令（内閣府令）

確に顧客資産の使用についての合意された権利の要第157条により記録に保存されるべきである。

約を定めることを求める（CASS 9.3プライムブロ

Krーカー約諾開示別添書類）。

投資業者は、その顧客から事前の包括的な同意を受けなければならない。
Me

契約履行を通して。

投資業者は、顧客のUSF該当しない。

USS

取 引 所 法 規 則 第8c-1条 及 び 第15c2-1条 及 びために記録の一部として契約を保存しなければなら

17a-3条において、書面による同意は、一般的に、ない。

証拠金約諾を通して取得される。

NL

別の顧客約諾で明示的な権限付与。

Pa

顧客は、特定の権限委任書又は標準口座開設

Q18

顧客のその顧客に関する所有権は、どのよう書に署名することにより書面による同意を行う。

にして顧客の同意なしで投資業者が当該資

Po

有価証券資金調達取引の場合は、投資業者は、産を使用又は再担保した場合、変更又は影響

当該顧客が一般顧客の場合は事前の書面による同意されるか？当該使用又は再担保が関係法令又は専門家顧客の場合は明示的な同意を与える場

規則に違反する場合、顧客の権利に関するそ合、顧客資産を使用できる。

の顧客資産への影響は（あるとすれば）何か、

Ro

そして顧客に対する利用可能な救済措置は標準契約及び付随する追加条件により、追加

条件には次の事項を含む。

ⅰ金融商品の事前検─ 42 ─

何か？その結論（すなわち、法令規則により

Au規定された、事前の法的決定により規定されFrた、規制機関の解釈に基づく）に対する基準

た場合、有価証券の権利を保持する（そして、有価は何か？

証券についての賠償の権利を保持する）。但し、業顧客の所有権及び顧客の受益権の性格につい顧客は、投資業者による再使用に同意しなかっ者が支払不能となる場合、顧客は、その所有権を失ては、上記参照。顧客資産の再担保は、法により規い、業者の保証されない債権者となる。

制されない。顧客金銭－顧客は、顧客約諾書及び関Ge

連の取引及びサービスの条件に基づき又はそれに関管轄ではない。

し顧客に支払われなければならない金額の回復のた

HK

め投資業者に対して訴訟を起こすことができる。法担保する権利を付与しない場合、それぞれ顧客金銭

は、顧客資金法定信託口座の残高が投資家の請求を規則第4条及び第5条並びに顧客有価証券規則によれ満足するには不十分であり、投資業者が支払不能又ば、投資業者は、信託口座又は顧客口座として指定は取引停止となった場合には、支払いの優先順位にされる分別管理口座にある顧客資産を保有することついて規定する。顧客財産－顧客財産の投資業者へを求められる。そのように分別管理されたこれらのの再担保は、顧客約諾又は関連書類の条件に基づき資産は、顧客に有利に信託の対象となり続ける。投取り扱われる。場合の事実によっては、投資業者が資業者が顧客の同意を得ず、顧客資産を使用又は再合意なく、かつそのような債務不履行なく、再担保担保する場合、顧客は、原則、その資産を追跡し、された顧客財産を有した場合、顧客が顧客財産の回回復する権利を有する。この結論は、C.A. pacific

復を投資業者に同じ方法で請求する、顧客資産の損

Securities limited（HCCW 36-37/98）

失の補てんを求める又は再担保に基づき顧客資産をDiplock［1948］Ch. 465を含む一連の権限付与に基保有する第三者から顧客資産の回復を求めることはづく。

可能である。デリバティブ取引に関して顧客資産を顧客の同意なく顧客資産を使用又は再担保する場

仲介業者が使用することについては、顧客の同意は合、刑事責任を有する。しかし、資産に対する顧客必要ない（Q16への回答を参照）。

の権利には影響しない。顧客は、自分のために投資

Br

上記参照。

業者により信託保有されていた自分の資産を追跡

Ca

ディーラー会員は、顧客が署名した適切な証し、回復する民事行動を開始できる。顧客資産が不拠金口座約諾書を締結することなく支払われていな

足する場合は、その資産の全部を回復しない顧客は、

い有価証券で取引の資金調達をすることはできな投資業者を清算する旨裁判所に申請でき、当該不足い。全ての顧客の完全に支払った及び超過の証拠金について清算において保証されない債権者としての有価証券は、分別管理されなければならない。ディ順位となる。

ーラー会員は、これらの資産の保管機関であるので、先物取引所で上場する又は取引する有価証券又は先それらを使用することは認められない（カナダ刑法

物契約に関して仲介業者が生じさせた債務不履行を

第322条
（1）
）
。ディーラー会員は、上記のルールに理由として損失をこうむる種類1、2及び8の規制業

違反する場合は、顧客の資産を使用又は再担保する務について免許又は登録を受けた仲介業者の顧客に場合、それらは、なおも顧客の資産であるとみなさ

対する補償の手続きを提供するため、投資補償基金れる。ディーラー会員は、支払不能であるために保を設置した。支払われる保証額は、15万HKドルが管機関の責任を履行できない場合、当該顧客は、補上限である。

償基金に請求を提出することができる。

In─ 43 ─

この質問は民事法に関係するもので、BaFinの顧客が投資業者にその資産を使用する又は再及びRe

投資業者は、関係法令規則に違反して、SFCは、香港証券取引所及び香港

インドでは、顧客資産は投資業者により使用又は再担保できない。

Ro

It

全ての顧客資産は、「使用の権利」が投資業者

同意なくそれらを使用する場合、顧客資産制度は、により行使されるかどうかに関わらず、顧客に属す

これらの資産に適用され続ける。業者が資産を自身る。

のものとして使用した場合、顧客／支払不能弁護士

Jp

業者が破産し、顧客の資産が業者により再使業者が顧客資産に完全所有権をとり、顧客のは追跡行使を試みることができる。

個別の投資用又は再担保された場合、顧客はその資産を回復す

ポートフォリオを運用する投資サービス及び管理会

る権利を失う。

社を提供する権限を付与された仲介業者は、投資保Kr証基金の会員でなければならない。

投資業者は顧客の同意なく顧客資産を使用又は基金の目的再担保することを禁止されている。同意なくそうす

は、基金会員が基金を返還せず、及び／又は投資サることは、法律で禁止されている。

顧客の同意

ービス提供又は個別の投資ポートフォリオ運用のたなく顧客の資産を使用又は再担保することは、使いめ、投資者のために保有されていた投資者により所込み又は横領となる可能性がある。者／業者は、10有される又は投資者に属する資金及び／又は金融商

年以下の投獄又はKRW3000万（USD約2.7万）を超

品 を 返 還 し な い 場 合、 資 本 市 場 法（ 法 番 号

えない罰金の対象である。民事救済もまた、使用さ297/2004、改正あり）に定める条件及びC.N.V.M規

れた又は再担保された資産の額、弁護士費用等につ則を遵守して投資者に補償することである。

いて、顧客にとって利用可能である。

資者」は、投資サービスを提供するために資金又はMe金融商品を基金会員に委託した者をいう。

投資業者は、法により、顧客による命令とし「投基金て又は顧客との契約として以外の目的で顧客の資源からの保証は、資本市場法に掲げる一定の状況に基又は資産を処分することは禁止されている。これのづき投資者にとって利用可能であり、投資者に上限

違反は、5年から15年の投獄の懲戒処分を意味する

2万ユーロまで公平・公正に補償する。

が、投資業者が顧客に生じさせた損害を補償する場

Si合、上記の懲戒に大きな軽減がある。

る場合又はそのような使用がSFAの要件に従ってNL

第三者が再担保された顧客資産に関するそのいない場合は、そのような顧客資産（SFAの要件

担保を行使する支払不能の場合、顧客はその資産をに基づき顧客利益のために信託保有されるべきであ

受け取らない。顧客は、破産法に基づき一般債権者

った）の所有権は、顧客に合法的に追跡される。

として取り扱われる。権限のない再担保の場合、顧Sp

顧客は、常に資産の実質所有権を保持する。

客は、法により定める約諾に違反したその資産の権Tu支払不能前又は破産前について、顧客がその限のない使用について投資業者に対して請求権を有資産を投資業者の再担保に同意する場合、抵当に関する。

連する財産法の一般規定が適用される。

Pa

これは禁止される。投資業者又は取次者が法に、投資業者が投資業者の貸付の返済のため、顧客令不遵守を発見する場合、罰金等の制裁及び懲戒処の株式を担保とする（そしてそれに続き貸付の返済分が適用される。

をしない）場合、債権者は、担保化した資産に関す

1997年CDC法は、投資業者

投資業者は、顧客の同意なく顧客資産を使用す

一般的が関係サブ口座保有者の権限付与なく中央預託機関

る財産法から生じる権利を行使できる。

にある口座に基づき維持されるサブ口座に差し入れ

顧客の苦情又はCMBによる状況の認知があったとられた帳簿記載有価証券に関する担保を設定できな

きは、投資業者は、自身の利益のために資本市場業いことを定める。

者による顧客資産使用に関して資本市場法第47-A-5

Po条の枠内で検査される。資本市場法第47-A-5条によ―─ 44 ─

但し、

れば、自身の又は他の者の利益のためいかなる方法

Br

はい。

でも担保を売却する又は設定する又は顧客資産を使Caはい。但し、第三者関係会社もまた、受け入用する投資業者の委任を受けた者は、投獄及び重いれ可能な有価証券の所在地として有資格である場罰金の刑に処せられる。

合。

同意なく資産を使用される又は再担保される顧客は、投資業者に対して債Fr務事件を申し立てることができ、その損失は、裁判の帳簿でその顧客の資産がそれ自身の資産から分別所の決定で救済される。

管理されることを確実にすることを条件とする。第

UK

業者が保管資産の完全な所有権を持ち、顧客三者がEEA外に所在する場合で、かつ金融商品のの合意なく使用する場合、我々の見解では、顧客資保有がその国・地域で規制されていない場合、当該産制度はこれらの資産に適用し続けるべきである。

第三者に顧客資産を預託するために一定の条件に適すなわち、それらは、なおも業者により顧客のため合しなければならない。加えて、保管口座管理人は、に信託保有されるべきである。業者が資産を自己の第三者が適切に顧客資産に対するリスクを管理し、ものとして使用した場合、顧客／破産管理人は、追金融商品口座の保有者に責任を有し続けるかどうか

跡行使を試みることができる。

の検証を行わなければならない。

同様に、業者は、はい。但し、保管口座管理人が会員であるCSD

金銭が属する客の同意なく顧客金銭を使用する場

Ge

はい。

合、この金銭は、なおも信託の対象であり、業者の

HK

はい。

支払不能の場合、顧客は、顧客金銭プールに関するIn

いいえ。機関投資家顧客の場合、資産は、SEBI

請求の権利を有する。

に登録された独立の保管機関で維持できる。

業者の支払不能の場合、顧客は、通常、その資産及び金銭の悪用に関連する

It問題を解決するに当たってその権利を代表すること

般顧客については、書面による同意）。投資業者は、を破産管理人に依存する。但し、通常の業務上は、

第三者に保有される顧客資産の区分特定して保管さ業者が顧客の資産を悪用し、顧客が損失をこうむる

れなけれがならない。金融商品は、資産が顧客に属場合、顧客は契約違反又は怠慢について業者を訴えすることを示す投資業者の名義で開設された口座でることが可能である。

第三者に保有されなければならない。この顧客口座

USF

顧客は、破産法第766⒣条により、破産した

は、投資業者が自己の資産を預託する口座から区分

投資業者にある顧客資産の価値（すなわち顧客の認して管理されなければならない。投資業者は、顧客められた請求権）の比例按分持分に権利を有し続け資産が保有される事業体名、関係国籍及びそれが同る。

一グループに属するかどうかの証拠を保存しなけれUSSはい。但し、顧客がその同意を与えた場合（一顧客は、証券業者からその現金及び有価証ばならない。投資業者は、保管機関について、選択、券の返還の権利を保持し続ける（「無条件貸方残」

任命及び定期的点検に相当の技能及び注意を払わなを定義する取引所法規則第15c3-3条⒜（8）及び有価ければならず、定期的にそれらを監視しなければな

証券の受渡しに関連する第15c3-3（1）条を参照）。

らない。第三者を通して保有することは、既得権を侵すことなく、資産を顧客に返還する投資業者の債Q19Au投 資業者が第三者子会社に顧客資産を保有務である。投資業者は、第三者が顧客と合意した条できるか？

件を遵守することを確実にしなければならない。顧はい。加えて、投資業者が銀行である場合、それは顧客資産を保有することを選択できる。

客資金は、きちんと許可を受けた銀行でのみ保有できる。

─ 45 ─Jp

はい。それについては特定の禁止はない。

る特別の許可を受けた後、保管サービスを提供する

Kr

顧客の有価証券は、KSDだけが保有できる；

ことが認められる保管銀行の特別の種類がある。
ⅱ保管サービスを提供する銀行は、管理者会及び第三者保管期間は、そのような資産を保有することは認められていない。
保有しなければならない：

顧客預金は、次のように
ⅰ金融証券会社又はⅱ

監督者会の構成員の個人の詳細、自己の資金の金額に関する情報を含む権限付与の申請書を提出しなけ

同時に金融投資業を行う事業体及び次の事業体の一ればならない。

つ：⒜銀行、⒝韓国開発銀行、⒞韓国興業銀行又はを提供する特別の免許を有する事業体、例えば、投⒟保険会社

資業者、外国投資業者、保管銀行等が保管できる。

Me

はい。

事業体は、保管機関として行動すRo

ⅲ顧客資産は、そのような業務投資業者は、第三者に開設した口座に顧客のる商業銀行又は投資業者であり、預託機関との合意

金融商品を預託できる。

投資業者は、第三者を選を有する者でなければならない。外国事業体は、そ任するに当たって、次のことをしなければならない。

の国・地域で免許又は登録を受けた金融仲介業者でⅰ第三者選任に当たって専門性調査に伴う行為あるべきである。

（第三者の定期的点検を含む）；ⅱ第三者の市場でのNL

はい。顧客資産は、一定の条件を対象として

評判及び経験を考慮に入れること；ⅲ金融商品の保第三者保管機関により及び関係会社で保有できる。

管が特定の国・地域において規制されているかどう

投資業者は、顧客資産を第三者において保有すかを考慮すること（そしてその場合は、その業務をる場合、第三者の選任及び任命に関連して注意深く

そのように登録された第三者に委任すること）。

なければならない（第三者の定期的点検を含む）。

保管が関係国・地域で規制業務でない場合、一投資業者は顧客金銭及び金融商品が十分に保護定の条件がその国・地域で金融商品を預託するためされていることを確実にする措置をとらなければなに満たされなければならない（CNVM規則32/2006

らない。

第92条）。

顧客資産は、多くの条件を満たす場合には、有価証券振替又は保管機関のようなオランダ

Siの子会社に保有できる：ⅰ自己の資本；ⅱ業務の限

特定の金融機関（シンガポールで免許を受けた銀行、

定的な範囲；ⅲ照合；ⅳ年次報告書；ⅴ親投資業者

投資銀行又は金融会社）である場合、その関係会社

からの明示的な保証；ⅵ行政機関の要件。

に保管できる。

顧客

はい。

顧客金銭／資産は、関係会社自身が資産保護の他の仕組み（外国事業体に関わる仕組み

Spを含む）は、AFMによる個別の認可が必要である。

は有価証券がそのような顧客資金又は有価証券が投Pa

外国投資者は、パキスタンの証券取引所で上資業者に属する口座とは区分して特定できるような場される有価証券を取引するため、指定銀行に特別口座に保有されることを確実にしなければならな

転換ルピー口座を開設できる。投資者はまた、非具い。

体化様式の有価証券の保管のため指定銀行にある区第三者に預託する国・地域における特定の規制及び分されたサブ口座を開設できる。A3の最少限短期監督の対象となる場合、投資業者は、当該規制及び信用格付（1962年銀行会社令により）を有する銀行

監督の対象ではない第三者にその国・地域の金融商

は、NCCPLでの保管機関清算会員としての加入を品を預託できない。

申請できる。

者の口座で金融商品の保有及び保管を規制しない第

Po

はい。

ⅰ金融商品の取引に関する法律第119条に基づき、ポーランド金融監督機構が付与す投資業者は、第三国に預託された顧客資金又金融商品の保管が投資業者が顧客金融商品を加えて、投資業者は、他の三国の第三者に顧客のために保有する金融商品を預託できない。

─ 46 ─

Tu

はい。但し、この関係会社が信用業者の場合

引法に定義する保管機関にある又は銀行の管理下にに限る。

ある有価証券。これらの有価証券の受け渡しは、金UKはい。顧客金銭の関連では、業者は、他のグ銭又は価値の支払いを求めることはできず、銀行は、

ループ事業体又はそのような事業体の組合せに預託

当該有価証券が銀行若しくは銀行を通して請求する又は保有する資金を限定しなければならず、そのよ者のために権利、手数料、有価証券金利、先取特権

うにしてこれらの資金は、いつも保有する合計顧客

若しくはどのような種類であれ請求権の対象とはな

金銭残高の20％（おおまかに）を超えない。

保らないことを書面により確認しなければならない。

管資産が第三者当事者に預託される場合、業者は当○SECが顧客有価証券の保護のため十分である

該第三者当事者との保管約諾がそのような当事者又と指定した場所で保有される有価証券。

は他の者が保管資産の先取特権若しくは保持又は売却の権利又は保管資産から派生する顧客金銭の相殺

Q20貴国・地域における投資業者は、貴国・地域の権利を有することを可能にすることを確実にしなにおける制度に基づき、オムニバス口座（国ければならない。

業者が先取特権、相殺権又は内顧客からの顧客資産を含む）に、他の国・保持若しくは売却の権利を可能にすることについて

地域により規制・監督される投資業者（外国

第三者と合意する限定的な状況はある。

投資業者）により預託される顧客資産（外国

USF

はい。

顧客に属する）を保有することができるか？

USS

はい。有価証券は、SECが良好な管理場所

そうであるなら、外国投資業者の顧客資産にであるとみなす場所で保有される場合、証券業者の適用される保護は何か？外国投資業者は、そ管理下にあるとみなされる。有価証券は、全ての手の顧客資産に対してそのような保護を保証

数料、先取特権又は請求権なくして保有されなけれするためにとらなければならない措置は、あばならない。良好な管理場所には、次に掲げる場所

るとすれば、何か？外国投資業者は、そのよを含む。

○清算会社若しくは全米証券取引所若うな保護（権利放棄）を減少させるためにどしくは登録全米証券協会若しくは保管銀行のいずれのような措置をとることができるか？外国かの子会社の保管及び管理下にあり、かつ担保規則

投資業者がそのような措置をとる場合の影に従っている有価証券。加えて、証券業者への証書

響は何か？

の引渡しは、金銭又は価値の支払いを求めることがAu

できず、証券業者の帳簿は、共同で顧客のために保の顧客金銭と同一のオムニバス口座にある外国投資有される有価証券の特定の数量又は単位を受け取る業者のそれとを混合できるかどうか尋ねているもの

権利を有する顧客を特定しなければならない。

として解釈できる。投資業者は、顧客金銭を法の要○証券業者が顧客の口座で保持し、当該証券業者の件を遵守する顧客金銭法定信託口座に支払わなけれ名義の特別のオムニバス口座で保持される有価証ばならない。法は、何の金銭を口座に預託できるの券。そのような有価証券は、そのような口座設定証

か、さもなければ顧客金銭口座として知られる口座

券会社に、口座設定証券会社又は口座設定証券会社に預託できるかに関して制限を設ける。外国投資業を通して請求する者のために手数料、先取特権又は者の顧客金銭は、顧客金銭口座に支払うことを、従どのような種類であれ請求権のない有価証券の現物って混合することを認められない。顧客金銭を顧客保有又は管理を維持するよう指図した限度において金銭口座に支払うことに続き、顧客は、それに権限

証券会社の管理下にあるとみなされる；を付与し、同意した場合には、顧客金銭は、引き出○証券取─ 47 ─

この問題は、オーストラリアの投資業者がそされ、別の口座に支払うことができる。この口座は、Fr

外国顧客から金銭を保有できるオムニバス口座であでは認められない。全ての口座が個別に名義付けさることができる。顧客の同意と権限付与を持ってオれていることが原則である（CSDレベル及び所有権

ムニバス口座に続いて預託された顧客資産に適用さを付与しない他の仲介レベルを除く）。顧客有価証れる法的規定はない。外国・地域の規制は、あると券を保有するフランス外の銀行／投資業者がフランしても、外国投資業者がとらなければならないステスの銀行／投資業者に当該銀行／投資業者のためそップを命令しない。ASX 24市場参加者

顧客資金れらを保有することを依頼する場合、当該フランス

は、上記のように顧客資金口座に預託しなければなの事業体は、当該外国の事業体の顧客の有価証券のらない。投資業者が顧客資金を他の投資業者に支払ため専用の口座を開設する（当該口座は他の誰の有う旨の規定はあるが、その場合、顧客資金は顧客資価証券も含まない）。要請があれば、フランスの事

金口座に支払われなければならない。オーストラリ

業体は、フランス外の事業体の顧客それぞれのためアのAADI又はオーストラリアのADIを有するグルに専用の口座を開設する。これは、保護の水準を強ープの一部である投資業者に関し、その顧客金銭口化するが、費用はもっとかかる。顧客資金に関して座をそれ自身又はグループ内のオーストラリアのは、上記Q4への回答を参照。

ADIに維持することの制限はない。そのような場合

Ge

は、それらは、なおも、顧客資金要件に基づく制限

顧客資産と外国顧客に属する顧客資産との区別はなの対象である。投資業者がオムニバス口座を（他のい。

ブローカーのために）運営することを選択する場合、業者の顧客資産に対するものと同じ保護が適用され自己口座及び顧客口座は、投資が外国・地域で行わる。

れたとしても、その系統の全てのレベルで清算及び保護を保証するための措置をとる必要はない。ドイ

決済施設レベルにまで下がって区分して維持される

ツ法、すなわち、DepotG及びDepot -Bekが保管約要件がある。

諾に適用される場合、外国顧客は国内顧客と同じ保Br護からの便益がある。

本課題に関しては、特定のルールはない。一般金融商品に関し、オムニバス口座は、フランス

ⅰDepotGの範囲においては、国内顧客からのⅱ外国投資業者の顧客資産には、国内投資
ⅲ外国投資業者がその顧客資産についてのⅳ顧客も外国投資業者もルールは、最終実質所有者が常に特定可能でなけれそのような保護を減じることができない。

ばならないことである。現地のオムニバス口座は、

HK

上記のように、そのルールの例外である。オムニバ

座に外国投資業者の顧客資産を他の顧客資産と一緒ス口座で保有される外国投資業者の顧客資産に適用に保有することを認められる。そのような顧客資産される保護は、現地の投資業者の顧客資産にも同じは、香港において投資業者が受け取った又は保有すく適用される。高度の保護がある。というのは、顧る他の顧客資産に付与される保護と同じ保護の権利

客資産（有価証券と建玉）は、常に、保管機関レベを与えられる。

ルで投資業者の資産、そして他の顧客に属する資産

外国投資業者は、当該投資業者の他の顧客と同じ顧から分別管理される。

客資産保護要件の対象である。投資業者の顧客は、Ca

顧客資産保護要件の権利放棄をすることを認められはい。外国投資業者は、IIROCディーラー会

はい。我が地域の投資業者は、オムニバス口

投資業者に顧客資産を保有する

員にオムニバス口座を開設することを認められる。

ない。

但し、オムニバス・ベースでIIROCディーラー会員

In

いいえ。

と取引を行う投資業者及びその顧客に与えられるカ

It

はい。但し、これまでの回答に基づき説明されナダ投資者保護基金の保護はない。

た全ての条件が満たされる場合に加えて次の条件に
─ 48 ─

適合すること：⒜金融商品の保管業務が規制及び監おいて異ならない。

視の対象である場合、投資業者は、顧客資産をそのPa該当しない。

ような規制の対象であるサブ保管機関に預託しなけ

Po―ればならない。又は⒝業務が規制されない場合、投Ro

顧客資産保護規則に関し、国内顧客と海外顧資業者は、顧客資産を預託できる。但し：（I）預託

客のために保有する顧客資産間のルーマニア法制にが提供された金融商品／サービスの観点で必要であは違いはない。

る。又は（II）
専門家顧客が書面により同意した。

Si

Jp

はい。但し、顧客資産は、投資業者が各顧客

者の顧客金銭／資産を保有しなければならず、他のの資産を特定できる方法で保有されなければならな

顧客金銭／顧客資産とオムニバス口座で保有するこい。加えて、顧客資産は、1000万円まで投資者保護とを認められる。

基金による補償の対象である。

要件及び保護は、同様に、外国投資業者の顧客金銭Kr／資産に適用される。

金融投資業者を通して外国有価証券の取引からシンガポールの投資業者は、信託に外国投資業

SFA/SFRに基づく規制上の受け取った有価証券は、韓国証券保管機関が任命すSpる外国保管機関に保有されなければならない（その地域の投資業者からの顧客資産を保有できる。

ような外国保管機関は、金融サービス委員会が指定

客資産を外国業者に移管する前に、顧客は、次のよ

し、公告する外国預託機関でなければならない）。

うな外国の法的制度、リスク及び投資者権利についそのような顧客を保護するためには、これらの投資業者は、顧客オムニバス口座で他の国・て検証しなければならない。

顧⒜投資者補償制度資産を保有できる外国預託機関は、KSDと類似のを含め、顧客保護を確実にする概要説明。

機能を果たすため設立され、外国・地域の政府又は融商品又は現金が第三者により保有される場所、業規制機関の規制上の監督下にある預託機関に限られ者の責任及び外国業者の支払不能の結果の情報を顧る。

客に与えること。

Me

投資業者に預託された資産に与えられる水準⒝金⒞金融商品が第三者によるオ

ムニバス口座で保有される場合。業者は、その事実と同じ保護水準がなければならない。

を顧客に伝え、顕著なリスクの警告を提供しなけれ

NL

ばならない。

投資業者は、他の国・地域の投資業者により⒟業者は、顧客に属する金融商品

預託される顧客資産及び国内顧客の顧客資産を含む又は現金を含む口座がEU加盟国以外の国・地域のオムニバス口座に預託された顧客資産を保有するこ法律の対象である又はそうなるであろう場合、顧客とを認められる。

区分は、次に掲げる資産間でに伝えなければならず、従って金融商品又は現金に行うことができる。ⅰCSDが運営するオランダの「振関連する権利が異なることがあることを示唆しなけ替」プールで保管される資産；ⅱ外国の（サブ保管ればならない。

機関）で保管される資産。

両方の場合において現金に関して有する又は有するかもしれない有価証

資産を保有するために2つの選択肢がある。ⅰオラ

券権利又は先取特権の存在又は条件について顧客にンダ証券振替移管・運用法（Wge）のシステム；及伝えなければならない。業者は、投資者のために金びⅱ預託機関のシステム。

融商品の保有及び保管を規制しない外国の第三者に外国資産は、オランダ⒠業者は、顧客の金融資産又は証券振替移管・運用法（Wge）内で保管できる。

顧客のために保有する金融資産を預託できない。

さらなる要件が外国資産に適用されるので、より共Tu通した方法は、預託システムを使用することである。

により許可を受けた外国投資業者のホワイトラベル

オランダの規則は、外国顧客と国内顧客の保護にとしての業務についてのみ外国・地域にあるオムニ

─ 49 ─

はい。投資業者は、関係国・地域の管轄当局

バス口座を保有することを認められる。

投資業

者は、分別管理口座に外国・地域に保有される顧客資産の記録を保存しなければならない。現在、これらの口座は投資者保護制度の対象ではない。
UK

英国顧客資産規則は、英国の又は海外の顧客のために保有される顧客資産間で異なることはな
い。
USF

はい。そのような顧客資産は、米国内の投資業者が保有する米国顧客の顧客資産と同じ保護を受ける権利がある。

そのような保護は減少でき

ない。
USS

はい。顧客保護規則は、一般的に米国及び外国顧客の間で差異をつけない。

─ 50 ─

FINANCIAL FUTURESニュース（平成27年4月～ 6月）

１．SGX、投資家教育を強化 （PR4月1日）

シンガポール取引所（SGX）は、電子取引ゲームStockWhiz（株式の達人）とe-tutorialsで投資家教育を強化する。StockWhizは、2015年4月1日から6月30日まで開催され、18才以上のシンガポール及び周辺国の居住者が参加でき、S $2,500相当の仮想通貨を与えられ、SGXに上場する400銘柄超の株式、REITS及びETFに 投 資 す る。 報 奨 金 は、 総 合 最 優 秀 者 はS $3,000、 各 月 の 優 秀 者30名 は 各 月S $100。 こ の ほ か、
e-tutorialsでは、SGXのウェッブサイト1SGX Academy及びTradeHero Appで学習することができる。SGX
は、全国学習研究所（NIE）と協力し、対面学習及び電子学習により3万人超の教師の金融の能力と知識の増進を図る。今後3年間で約4,000人の教師が教育を受ける。
２．LCH.Clearnet、店頭インフレーション・スワップを清算 （PR4月7日）

LCH.Clearnet Limitedは、そのSwapClearを通して、インフレーション・スワップの清算サービスを提供する。
３．MAS、証拠金率規程違反で業者を譴責 （PR 4月8日）
シンガポール通貨庁（MAS）は、証券及び先物（財務及び証拠金要件）規則第4スケジュール第18テーブ
ルで定める最低証拠金率に違反したとしてCMC Markets Singapore Pte. Ltd.を譴責した。
４．TFX、くりっく365ラージ上場について意見募集 （PR

4月13日）

東京金融取引所（TFX）は、取引所為替証拠金取引における大口投資家向け商品「くりっく365ラージ」（仮称）の上場について意見募集した。通貨ペアは、米ドル・日本円、ユーロ・日本円、英ポンド・日本円、豪ドル・日本円及びユーロ・米ドル。同商品は、取引単位が従来のものの10倍。上場時期は平成27年10 ～ 12
月を予定。
５．英ギャンブル委員会、バイナリー・オプション詐欺に注意喚起 （PR

4月13日）

英ギャンブル委員会は、消費者向けに、バイナリー・オプション取引のなりすまし詐欺に次の注意喚起を行った。①免許業者であることを確認すること、②免許業者かどうかわからない場合は、利用しないこと、③委員会は、損失を回復・補償できないこと、④違法、無免許業者を利用して金銭を失った場合の連絡先。
６．ポーランド清算機関、Nasdaqの清算システムを導入 （PR4月15日）

ポーランド・ワルシャワ商品清算機関（IRGIT）は、NasdaqのX-Stream清算システムを導入することでNasdaqと合意した。2016年央稼働の予定。

─ 51 ─

７．SGX上場企業での女性役員数10％増 （PR4月16日）

シンガポール取引所上場の企業での女性役員が2014年に前年比10％（42名）増えて448名になった。
８．CFTC、フラッシュ・クラッシュのきっかけとなった相場操縦を告発 （4月21日）
米商品先物取引委員会（CFTC）は、2010年5月6日のフラッシュ・クラッシュ（瞬間暴落）のきっかけとなった相場操縦について告発した。被告人は、E-miniS&P期近先物の価格操縦及び見せ玉を行った。
９．IRDの50％超及びCDS指数の70％超がSEFで取引 （PR

4月22日）

国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）によれば、2015年第1四半期中に金利デリバティブ（IRD）の54.5％（前年52.4％）及びCDS指数の70.7％（同62.5％）がスワップ執行施設（SEF）で取引された。また、
同じく、取引が清算される割合は、IRD取引の72.5％（同76.5％）、CDS指数の80％強（同74.7％）であった。
10．JEPX、NasdaqのSMARTSを導入 （PR4月22日）

日本卸電力取引所（JEPX）は、Nasdaqの市場監視システムSMARTSを導入する。
11．SEC、法令遵守役員に内部告発報奨金140 ～ 160万ドル支払い （PR4月22日）

米証券取引委員会（SEC）は、法令遵守役員に内部告発報奨金140 ～ 160万ドルを支払う。内部告発報奨
金額は、罰金額が100万ドルを超える場合、懲戒処分により徴求される金額の10 ～ 30％。
12．ドイツバンク、LIBOR・EURIBOR不正操作等で罰金 （PR4月24日）

CFTC及び英金融行為規制機構（FCA）は、ドイツバンクにLIBOR及びEURIBORを不正操作・報告したとして、それぞれ8億ドル及び2.27億ポンドの罰金を課した。
13．JPX、ベトナムにデリバティブ市場設立を支援 （PR4月28日）

日本取引所（JPX）は、ベトナム・ハノイ証券取引所によるデリバティブ市場設立を支援する。
14．ESMA、豪、香港、日本及びシンガポールの中央清算機関を公認 （4月29日）
欧州証券市場機構（ESMA）は、豪、香港、日本及びシンガポールの中央清算機関、合計11機関を公認した。
15．世界のOTCデリバティブ取引残高、減少 （PR

4月30日）

主要13 ヵ国の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2014年12月末の世界のOTC
デリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、630兆米ドル（2014年6月比▲8.9％）と減少したが、市場価値で評価した総市場価額は、全体で21兆ドル（同19.7％増）と増加した。外国為替のうち、米ドルは88.6％（2014年6月末は87.1％）、ユーロは33.6％（同35.4％）、円は18.8％（同
17.6％）を、金利のうち、米ドル建ては34.1％（同28.5％）、ユーロ建ては33.1％（同39.4％）、英ポンド建て
は11.3％（同10.8％）、円建ては9.1％（同9.2％）を占める。
─ 52 ─

2012年

2013年

2013年

（単位：10億米ドル）
2014年
2014年

うち先渡し等※1
スワップ※2
オプション

12月末
635,685
67,35831,71825,420
10,220

6月末
696,408
73,121
34,421
24,654
14,046

12月末
710,633
70,55333,21825,448
11,886

6月末
691,640
74,78235,19026,141
13,451

12月末
630,150
75,87937,07624,204
14,600［参考：取引所取引
金利
うちFRA

337
492,605
71,960344
564,673
86,892386
584,799
78,810379
563,290
92,575393］
505,454
80,836スワップ
オプション［参考：取引所取引

372,293
48,351
48,523428,385
49,396
62,160456,725
49,26456,951

421,273
49,442
65,624

381,028
43,591
57,222］

株式関連商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4［参考：取引所取引

6,251
2,587
25,06814,30910,76041,815

6,821
2,458
24,34913,135
11,21424,986
69,1176,560
2,204
21,02011,324
9,696
25,49664,0987,084
2,206
19,462
10,845
8,617
24,81573,462

7,941
1,868
16,3999,041
7,358
22,60964,858］

全商品合計
うち外国為替

※1
※2
※3
※4

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額。

16．ペルー・リマ証券取引所、LSEGの取引システムMillenniumITを導入 （PR5月7日）

ペルー・リマ証券取引所は、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）の取引システムMillenniumITを導入し、稼働が開始した。
17．TFX、トルコリラ／円を上場 （5月11日）
TFXは、トルコリラ／円（TRY/JPY）の取引所為替証拠金取引を上場した。取引単位は1万通貨単位、
最少価格変動幅0.01。
18．モロッコ証券預託機関、LSEGの取引情報蓄積技術を導入 （PR

5月12日）

モロッコ中央証券預託機関（MaroClear）が、LSEGの取引情報蓄積技術UnaVistaを導入した。
19．CMEとKOFIA、市場研修・訓練分野でより密接な協力 （PR

5月17日）

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）と韓国金融投資協会（KOFIA）は、市場研修・訓練分野でより密接な協力をしていくことで趣意書に調印した。

─ 53 ─

20．Nasdaqストックホルム、ビットコインのデリバティブを上場 （PR

5月18日）

Nasdaqストックホルムは、ビットコインを原商品とし、追跡するBitcoin Tracker Oneを上場した。
21．CFTC、バークレイズ銀に指標操縦等で7.1億ドルの罰金 （PR

5月20日）CFTCは、バークレイズ銀行に外国為替指標レートの操縦、虚偽報告及び他の銀行の操縦の手助けにつき、
民事上の罰金4億ドル、米ドルISDAFIX指標スワップ・レートの操縦及び虚偽報告につき、同じく1.15億ドルの支払いを命令した。4億ドルの中には、バークレイズ銀行が調査の早い段階で解決させなかった分も反映されている。これで、バークレイズ銀行は、ISDAFIX、FX及びLIBORの指標濫用で、合計7.15億ドルのCFTC処分の対象となっている。なお、CFTCは、2014年11月11日、5銀行に対し合計14.75億ドルの罰金を課 し て い る。
（Citibank3.1億 ド ル、JPMorgan Chase Bank3.1億 ド ル、Royal Bank of Scotland2.9億 ド ル、
UBS2.9億ドル、HSBC Bank2.75億ドル）
22．FCA、バークレイズ銀に外国為替業務管理怠慢で2.84億ポンドの罰金 （PR 5月20日）
FCAは、バークレイズ銀行にロンドンにおける外国為替業務における管理の怠慢で￡284,432,000の罰金を課した。管理の怠慢により、トレーダーが顧客、他の市場参加者及び広く英国金融制度よりもバークレイズの利益を優先させる行為を行う機会を与えた。そのような行為には、顧客や市場に不利となるような顧客の取引についての情報の不適切な共有、スポットFXレートの操縦等がある。
23．ASIC、無免許のFX業者にウェブサイト変更を命令 （PR

5月22日）

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、無免許でオーストラリアの投資家に外国為替証拠金取引を行っていたFX Primusにそのウェブサイトの変更及び金融サービス提供の免許を有していない旨オーストラリアの顧客に通知することを命令した。
24．FCA、バイナリー・オプションを金融商品として規制 （PR

5月25日）

FCAは、バイナリー・オプションを金融商品として、FCAが規制する提案を行い、意見を募集した（締切は6月18日）。具体的には、MiFIDⅡの英国法への移行に合わせて金融サービス市場法（規制業務）令2001第85条（差額契約等）を改正し、バイナリー・オプションを金融商品と位置付ける。
従来は、英国では、バイナリー・オプションは、英国内の遠距離（remote）にギャンブル施設がある場
合に限り、ギャンブル委員会が管轄してきた。遠距離でなければ、バイナリー・オプションに対する規制はなかった。EUでは、欧州経済圏内のどこかの国で許可を受けた業者は、他の欧州経済圏の国でも業務を行えるため、他の欧州経済圏内でバイナリー・オプションの取扱いを金融業として許可を受けた業者は、英国内でその業務を行うことができる。
25．LCH.Clearnet、欧州でFXデリバティブのバイ・サイド清算開始 （PR

5月26日）

LCH.Clearnet Limitedは、欧州でFXデリバティブのバイ・サイドの清算を開始した。非受渡決済先渡取引（NDF）を取引するエンド・ユーザーは、清算ブローカー 4社と接続でき、欧州のより多くの業者がNDFの清算にアクセスできる。NDF取引を清算しようとするバイ・サイド業者及び銀行は、清算ブローカ
─ 54 ─

ー並びに個別分別管理口座（ISA）及びグロス・オムニバス分別管理口座（OSA）等の中から選択することで望ましい資産保護水準を選択できる。
26．中国の2取引所及びドイツ取引所、合弁の取引所設立で合意 （PR

5月27日）

上海証券取引所、中国金融先物取引所及びドイツ取引所は、中国外の国際的な投資家向けに中国関係の原商品で人民元建ての商品を上場する合弁の取引所をドイツに設立することで合意した。新取引所の名称は、China Europe International Exchange。出資割合は、それぞれ40％、20％及び40％。2015年第4四半期に取引開始の予定。
27．NFA、FDMの外国為替取引要件及び財務要件改正案 （PR

5月28日）

全米先物協会（NFA）は、外国為替ディーラー会員（FDM）の外国為替取引要件に関するNFA法令遵守
規則第2-36条、財務要件第11条及び第12条の改正案並びにNFA法令遵守規則第2-36条解釈通知案（外国為替ディーラー会員リスク管理プログラム）をCFTCに提出した。今回の改正案及び解釈通知案の内容：① CCO：FDMの主任法令遵守役員（CCO）は、毎年、CFTC規則第3.3（e）条要件に適合する年次報告書を作成し、その役員会及び上級役員に提出し、各FDMは、当該年次報告書をFDM財務年度終了から60日以内にNFAに提出しなければならない。
② リスク管理プログラム：各FDMは、NFAが定めるリスク管理プログラムを作成・実施しなければならない。下記「FDMのリスク管理プログラム」参照。
③ 情報公開：FDMは、次に掲げる事項をそのウェブサイトに掲げ、ⅳからⅶに変更があったときはその旨明示し、1年1回以上、必要な時に更新しなければならない。ⅰFDMの各プリンシパルの氏名、役職、経歴等、ⅱ主要な業務の種類と種類ごとの資産及び資本配分状況の説明、ⅲ顧客、市場及び取引通貨の種類、国際業務、使用するプライム・ブローカー及び流動性提供者、銀行預託機関、保管機関及びCFTC規則第1.25条に基づき認められる取引に対する取引相手の選択に関する方針及び手続きの説明、ⅳ法第1a条（18）に定義される適格契約参加者との取引に伴うリスクについての説明、ⅴ過去3年間の未決又は完結した重大な苦情等についての説明、ⅵ調整後純資本、純資本及び超過純資本の要約表等、ⅶ財務状況及び直近の年次報告書、ⅷ過去12 ヵ月の外国為替財務報告に関し、NFAに日次報告された全顧客債務、並びにⅸFX口座を維持した最近4四半期について四半期ごとのCFTC第5.5（e）条に定める開示。
④ 調整後純資本額が、ⅰ2000万ドル、ⅱ2000万ドルプラス次の（aa）～（dd）に掲げる金額又はⅲFCMについてこれらの財務要件第1条に定める他の額のいずれか最も大きい額。
（aa）従来のFDMの顧客に加え、顧客及びFDMの関係会社でなく、ディーラーとしての業務を行わない適格契約参加者（ECP）取引相手に対する全債務の5％で、1000万ドルを超える額、（bb）ディーラーとして業務を行わないFDMの関係会社であるECP取引相手に対する全債務の10％、（cc）FDMの関係会社で、ディーラーとして業務を行う
ECP取引相手のそれらの顧客（ECP取引相手）に対する債務で、商品取引所法第2（c）条（2）（D）に定める
一般顧客向け商品取引に関連する債務を含む全ての債務の10％、（dd）FDMの関係会社ではないディーラーとして業務を行うECP取引相手に対するFDMの債務で、同法第2（c）条（2）（D）に定める一般顧客向け商品取引に関連する負債を含む全ての負債の10％。また、FDMは、ECP取引相手から証拠金を徴求すべきこと。
─ 55 ─

⑤ リスク許容限度：リスク管理プログラムはまた、上記の要素ごとにリスク許容限度を設定し、これらの限度を設定するに当たって使用する基本的な方法論に加え、これらの限度についての例外を統制し、検知し、適切な管理者に報告する方針及び手続きついて説明しなければならない。これらのリスク許容限度は、当該業者の上級管理者により四半期ごとに及び当該業者の統治機関により毎年点検され、認可されなければならない。FDMは、これらの認可の写を保存しなければならない。加えて、リスク管理プログラムには、FDMが設定したリスク許容限度の違反を検知し、リスク管理部門の監視者及び上級管理者に警告を発するための方針及び手続きを含まなければならない。
⑥ ストレステスト：FDMは、リスク管理プログラムの一部として、半月に1回以上、自己口座及び各取引相手口座（一般顧客及びECPの両方）におけるすべての建玉の極端な、但し妥当な、条件下でのストレス
テストを実施しなければならない。
⑦ 関係会社リスク：リスク管理プログラムはまた、FDMが関係会社、FDMの他の事業分野及びFDMが携わる他の取引業務についての主たるリスク管理者及び／又は流動性供給者として機能するときに関係会
社が引き起こすリスクを含め、FDMの関係会社が引き起こす全てのリスクを考慮しなければならない。
⑧ 定期的リスク負担報告書：各FDMのリスク管理部門は、四半期ごとにリスク負担報告書を上級管理者
及び統治機関に提出しなければならない。それには、FDMの全ての適用されるリスク負担、設定されたリスク限度の違反、リスク管理プログラムへの勧告された若しくは完了した変更、勧告された変更実施の勧告された時間枠、並びにリスク管理プログラムへの前に勧告された変更の未完了の実施の状況を明記すること。各FDMはまた、上級管理者及び統治機関にFDMのリスク負担に重要な変化をFDMが検知した
ときは直ちに、暫定リスク負担報告書を提出しなければならない。FDMは、その上級管理者及び統治機
関に提出した暫定リスク負担報告書をFDMの上級管理者及び統治機関に当該報告書を提出してから5営業日以内に全ての四半期ごとの及び暫定のリスク負担報告書の写をNFAに提出しなければならない。
⑨ リスク管理プログラムの監視：FDMは、リスク管理プログラムが全ての適切な者により厳密に把握されていることを確実にするための監視制度を構築しなければならない。
⑩ 点検及びテスト：FDMは、リスク管理プログラムが年1回以上又はFDMのリスク特性を変えるかもしれないと合理的に考えられるFDMの事業への大きな変化があったとき、業務取引部門から独立した有資格の内部監査職員により又は業務取引部門から独立したFDM職員の下での有資格の第三者監査サービス
により、点検・テストされることを確実にしなければならない。その点検には、リスク管理方針及び手続
き遵守及び有効性の分析並びにリスク管理プログラム修正の勧告を含めなければならない。点検の結果は、上級管理者及びFDMの統治機関に報告され、点検されなければならない。FDMは、点検若しくはテストの日、結果、特定された欠陥、修正措置、並びに修正措置が行われた日など、リスク管理プログラムの全ての内部及び外部の点検及びテストを書類化しなければならない。
⑪ 記録保存：FDMは、NFA法令遵守規則第2-10条に定めるところにより、全ての書面による方針及び手続き、それらへの変更、並びにこの通知に求められる認可の写を、CFTC規則第1.31条に基づき求められる期間、保存しなければならない。
「FDMのリスク管理プログラム」
FDMは、法令遵守規則第2-36条に基づき、①その外国為替業務に伴うリスクを監視・管理するために設計された書面によるリスク管理プログラム（「リスク管理プログラム書」）を作成し、それが配布された者の─ 56 ─

記録を保存し、写をNFA及びCFTCに、要請があった時は、提出しなければならない。②価格決定、取引、販売、広告、勧誘等の業務に携わる役職員から独立した者で、十分な権限を付与され、有資格で、当該FDMのリスク管理プログラムを実行できる財務・業務知識のある者を有する「リスク管理部門」を直接上級管理者の下に設置しなければならない。③リスク管理プログラムの構成要素には、少なくとも次のa. ～ k.に掲げるリスクを監視・管理する方針及び手続きを含む。ａ．市場リスク（全取引相手について、毎日市場リ
スク量の測定、価格変動性、ベーシス及び相関関係リスク、レバレッジ、オプション・ポジションの感応度
及び市場リスク許容限度を遵守するためのポジション集中、業務取引部門から独立した者による適時・信頼できるデータ評価、そして損益の元帳との定期的照合）、ｂ．信用リスク（外国為替取引取引相手の信用供与の限度、業務取引部門から独立した者が行う取引相手顧客信用限度違反の監視・報告遵守のための毎日の信用リスク負担の測定、証拠金必要額の監視・調整、担保の定期的評価）、ｃ．流動性リスク（流動性必要額の毎日の測定、プライムブローカー及び流動性提供者により与えられるリスク証拠金担保の速やかかつ価格に大きくは影響しない売却手続きと、市場及び信用リスクを正確に反映する適切な担保掛目）、ｄ．外国
通貨リスク（外国通貨の価値の変動に対する資本額を毎日測定して、限度及び通貨変動に対する安全装置に遵守すること）、ｅ．法的リスク（取引及びネット取決めが健全であり、口座開設約諾書が適切であり、十分なリスク開示が行われていること）、ｆ．オペレーショナル・リスク（安全・安心かつ十分・拡張性のある業務取引部門から独立したオペレーション・情報システム、欠陥の検知・特定及び速やかな修正等）、ｇ．
取引相手リスク、ｈ．一般向け外為顧客リスクへの負債（十分な資産を有していることを確実にするプロセ
ス：このプロセスは、顧客への助言、顧客の現金受け取りの認可、記録・報告書作成に責任を有する個人の分離、一般顧客に対する負債の正確な計算、預託機関についての継続した評価、一般顧客に対する負債のための資金の投資の評価、取引記録の速やかな作成を含む。）ｉ．テクノロジィ・リスク（自己及び第三者取
引基盤に伴うリスク、自己及び第三者取引基盤の安全性、テクノロジィの変更及び業務継続計画）、ｊ．資本リスク（法令規則を遵守した十分な資本を有しているか）、ｋ．その他のリスク）。
28．NFA、理事の数・構成を変更 （PR

5月29日、6月26日）

NFAは、定款を変更して、理事の数・構成を変更する。
FCM

SD/MSP/RFED

CPO/CTA

IB

Contract Market

Public

Total

現在

7

7

5

2

3

13

37

変更後

5

5

4

2

3

10

29

29．BIS統計、取引所デリバティブ取引 （PR6月8日）

BISは、取引所デリバティブ取引の2015年1月～ 3月の建玉残高と取引高を公表した。

─ 57 ─

建玉残金額（単位：10億米ドル）
2012年末2013年末2014年末2015年3月

全市場

24,071.4

25,787.9

27,153.7

27,526.6

金利

22,626.9

24,165.1

25,348.4

25,561.5

通貨

231.7

243.9

233.7

231.6

株価指数

1,212.8

1,378.9

1,571.6

1,733.5

全市場

30,037.4

38,310.2

37,688.9

41,352.8

金利25,895.8

32,786.2

31,874.0

35,059.5

通貨

105.6

142.6

143.4

160.1

株価指数

4,036.0

5,381.4

5,671.4

6,133.1

2013年

2014年

2014年Q2

2014年Q3

2014年Q4

2015Q1

全市場

1,415,393.1

1,450,467.2

353,243.5

356,854.6

376,052.9

368,772.4

先

物

オプション

取引金額（単位：10億米ドル）
先

物

金利

1,244,191.2

1,266,581.5

314,318.4

312,921.6

317,722.9

312,521.3

通貨

32,615.6

28,837.2

6,094.6

7,286.6

8,193.3

7,291.7

株価指数

138,586.3

155,048.4

32,830.5

36,646.4

50,136.7

48,959.5

全市場

467,383.8

486,003.2

117,543.9

123,286.0

121,737.7

119,161.1

金利354,368.4

334,809.9

86,907.6

83,091.6

73,296.6

79,327.8

通貨

3,023.1

3,069.7

596.5

835.9

936.9

989.3

109,992.2

148,123.6

30,039.8

39,358.5

47,504.2

38,843.9

オプション

株価指数

30．ジョイント・フォーラム、信用リスク管理に関する報告書を発出 （PR6月2日）

バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAIS）の後援で設置されたジョイント・フォーラムは、「各業態における信用リスク管理の進展：現状と提言」に関する報告書を公表した。同報告書では、①信用リスク管理及び規制資本に対する内部管理モデルへの過度の依存には警戒すべきこと、②利回り確保（search for yield）の動きを生じさせる低金利下、リスク・テイクの動きの増大とそのため必要なリスク管理プロセスに精通すべきこと、③店頭デリバティブの証拠金に使う高格付けの流動性のある担保を必要としていることを知っているべきこと、BCBS、IOSCO及びIAISは、担保の利用可能性の監視及び評価促進させる措置をとることを考慮すべきこと、④信用リスク管理の一環として中央清算を正しく利用しているか考えるべきこと、の4つの提言を行った。
31．ASX24、20年国債先物を上場 （6月11日）
オーストラリアASX24は、これまでの3年及び10年の国債先物に加え、2015年第3四半期に20年国債先物を上場する。

─ 58 ─

32．SEBI、6年及び13年国債先物（差金決済）上場を許可 （PR

6月12日）

インド証券取引委員会（SEBI）は、インド準備銀行（RBI）と協議の上、6年及び13年国債先物上場を許可することとした。10年国債（差金決済）は、すでに2013年12月5日に許可済み。ともに差金決済。取引所／清算機関は、上場前にSEBIの認可が必要。
33．CME Europe、欧州主要国の電力先物を上場 （PR

6月15日）CME Europeは、独、仏、伊及び西各国のベースロード電源（EPEXスポット）暦月先物を上場した。取
引単位は、限月の各ベースロード日の1時間当たり1MWh。差金決済。
34．業界団体、ISDAデータ報告原則を支持 （PR

6月15日）

米先物業協会（FIA）、英国銀行協会（BBA）等の11業界団体は、デリバティブの規制報告基準の一貫性改善を目指すISDAデータ報告原則を支持する手紙を発出した。原則は、①デリバティブ取引の規制報告要件は、国内及び国境を超えて調和されるべきであること、②政策立案者は、オープン・スタンダード（開かれた基準）の利用を採用すべきであること、③世界基準が存在しない場合、市場参加者及び規制機関は、一貫性及び国境を超える調和を改善するため、共通のソリューションに関する合意に協調して取り組むべきであること、④政策立案者が国境を越えてデータに適切にアクセスし、共有できなくする法令規則は、改正又は取り消されなければならないこと、⑤取引情報蓄積機関に提供されたデータの質、完全性及び一貫性が追跡され、測定され、市場参加者及び規制機関で共有されるなど、報告の進展は、基準に従って評価されるべきこと。
35．IFEU、ユーロ建て及びポンド建て金利スワップ上場 （PR

6月16日）ICE Futures Europe（IFEU）は、ユーロ建て及びポンド建てのEris基準の金利スワップを上場する。
36．ユーロ・スイスフランETNがXetraを通して取引可能に（PR6月17日）

ドイツ取引所の取引システムXetraを通して、ユーロ・スイスフランの指標連動証券（ETN、Exchange
Traded Note）が取引可能になった。ユーロ買建て・スイスフラン売建て、レバレッジは5倍。
37．英ギャンブル委員会、ビットコインについてFAQで説明 （PR

6月17日）

英ギャンブル委員会は、そのFAQで、ビットコインについて次の説明を行った。①違法に英国の消費者にギャンブル施設を提供する業者について懸念していること、②本拠地がどこであるかに関わらず、同委員会の免許が必要であること、③無免許で英国内で金銭又は金銭の価値があるもの（money’s worth）の懸賞をオファーする多くのウェブサイト運営者に手紙を発出したこと、④ビットコインは、金銭の価値があるもののカテゴリに含まれ、従って英国内のギャンブラーにこの施設をオファーする運営者は、免許取得が必要であり、さもなければ違法行為を行っていることになること。
38．IOSCO、証券市場規制における信頼できる抑止の取組みに関する報告書 （PR

6月17日）IOSCOは、証券市場規制における信頼できる抑止（credible Deterrence）の取組みに関する報告書を公─ 59 ─

表した。同報告書は、国際的な証券及び投資市場における違法行為を抑止する主要な要因として次の事項を特定する。①法的確実性（違法行為後に待つ結果が確実で予想できるものであること）、②違法行為の検知（規制機関は、情報源とつながりを持ち、正しい情報を取得すること）、③協力と共同作業（一緒に作業することで安全な場所をなくすこと）、④違反行為の調査及び告発（その実行は、大胆で断固たるものであること）、⑤制裁（違反行為から利益を得られないようにするため、違反者には、強い処罰を与えること）、⑥一般公衆への伝達（一般公衆の理解、透明性及び注意喚起が促されること）、⑦規制上の統治（より良い実行のためには良い統治が必要であること）。
39．ASIC、FX及びバイナリーのコールドコールをやめさせる （PR

6月18日）

ASICは、FX及びバイナリー・オプションのコールドコール（突然の電話勧誘）を行っていた無免許業者のFXTS Gruにオーストラリアの投資家を勧誘することをやめさせた。同社は、1日当たり40 ヵ国の投資家に3000の電話をかけていた。
40．ハンガリー電力取引所、ドイツ取引所の取引基盤M7を選択 （PR

6月18日）

ハンガリー電力取引所（HUPX）は、ドイツ取引所の取引基盤M7を選択した。
41．ESMA、中央証券保管規則を9月まで延期 （PR6月18日）ESMAは、欧州委員会に手紙を出して、中央証券保管規則の技術基準ドラフト作成を目標であった6月18日から9月まで延期する旨を告げた。
42．ヘッジファンド設定、史上最高 （PR

6月19日）

2015年第1四半期中世界中で264のヘッジファンドが新たに設定され（一方清算されたヘッジファンドは
217）、総数が10,149、設定金額が2.94兆ドルと、ともに史上最高になった。（HFR Microstructure Industry
Report）
43．ムーディーズ、新清算機関格付方法を提案 （PR

6月22日）

ムーディーズは、新しい清算機関の格付方法（CCR）を提案し、意見を募集した。新CCRは、格付対象
法人の清算サービスごとのボトムアップ分析を反映する。ムーディーズによれば、清算機関は、金融市場のリスク管理に重要な役割を担い、清算機関業界は債務不履行を回避してきた歴史がある。この業界はリーマ
ンの債務不履行にもその耐性を示した。しかし、最近は、清算数量の急増、取引の複雑化、店頭取引の清算義務化などによりその業界を取り巻く環境が大きく変化しており、清算機関の役割を金融システムの健全性に極めて重要にしている、としている。
44．CME、オープン・アウトクライ閉鎖を先延ばし （PR

6月23日）

CMEは、シカゴとニューヨークのオープン・アウトクライ先物取引の閉鎖を、CFTC申請の技術的理由で、7月6日に先延ばしする。

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45．FCA、新年度の規制手数料・課徴金を提案 （PR

6月23日）

FCAは、2015/2016の新年度の規制手数料・課徴金を提案した。新年度（2015/16）の年間資金調達必要額（AFR）は、前年度（2014/15）の446.4百万ポンドから35.2百万ポンド（7.9％）増加の481.6百万ポンドを予定する。増加の内訳は、27百万ポンドが継続事業自然増で、うち11百万ポンドが職員費用など。新年度の手数料は、罰金の割戻を含めて、33.9百万ポンド（8.3％）増を予定する。
46．ニューヨーク州、ビットコイン規則施行 （Register

6月24日）

仮想通貨業務に関する規則が官報に掲載され、6月24日に施行される。すでに当該業務を行っている業者は、45日の移行期間中にニューヨーク州金融サービス局（DFS）に免許の申請をしなければならない。
47． MAS、SGXを取引停止で譴責 （PR

6月24日）

MASは、SGXを2014年11月5日及び12月3日の取引停止について譴責し、回復能力を改善するよう命令した。
改善されるまで手数料上げを認めない。SGXは2000万Sドルをインフラ投資にあてる。
48．アイルランド証券取引所、ドイツ取引所の市場監視システムを導入（PR6月30日）

アイルランド証券取引所は、ドイツ取引所の市場監視システム「ドイツ取引所市場データ＋サービス」を導入する。
PR：Press Release─ 61 ─

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