事業報告
自 令和 4 年 4 月 01 日
至 令和 5 年 3 月 31 日
１．法人の状況に関する重要な事項（１）事業の経過及び成果
当法人は、経営理念「地域の文化を未来へとつなぐ」のもと、大洲の歴史、文化、自然などの地域資源を保全しながら、観光まちづくり等に生かすことで、地域に産業を根付かせ、地域経済の発展に寄与することを目的に事業を実施しています。当
法人は、愛媛県内初の地域ＤＭＯ候補法人（ＤＭＯ：Destination Management
Organization 観光地域づくり法人）として平成 30 年 7 月 2 日に設立され、令和 3 年
3 月 31 日付で観光庁登録の地域ＤＭＯとなり事業活動を行っております。
当法人は、地域住民をはじめ、行政機関や金融機関、事業者等が連携して「産官金連携の事業スキーム」を全国に先駆けて確立しました。当法人の事業モデルや取組
は、我が国だけでなく世界的にも高く評価されており、行政機関や学術機関、各種団
体等から多くの視察や団体研修を受け入れるに至っております。
第 5 期事業年度におきましては、「持続可能な歴史的資源を活用した観光まちづくり事業」をテーマに、当法人の主要事業である観光まちづくり事業、ふるさと納税事
業、指定管理事業の３事業の高付加価値化及び経済・社会波及効果拡大に向けて尽
力いたしました。
具体的には、官公庁の支援も仰ぎながら地域ブランディングを行って観光地としての知名度向上に努めるとともに、文化財の活用や周辺地域と連携した多様なコンテンツを開発しました。
その結果、大洲城・臥龍山荘を中心とする指定管理施設への観光客数が大きく増
加、当期の業績は、経常収益は 245,370 千円（昨年度比 26,975 千円増）、経常費用
は 245,065 千円（同比 59，380 千円増）、当期経常増減額は 305 千円（同比 32,405 千円減）となりました。また、税引後の当期一般正味財産増減額は 4,261 千円（同比24,729 千円減）、正味財産期末残高は 55,542 千円となりました。
設立6年目となる来期におきましては、観光立国推進基本計画（第4次）の「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」をキーワードに、大洲市の歴史、文化、自然などの地域資源を活用したサステナブルツーリズムを中心とする高付加価
値なインバウンド誘客を「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」と連携し実施していくと同時に、住民やまちの事業者と協調した地域活動も実施し、地域の雇用・所得増加に寄与して参ります。
なお、第5期事業年度の主な評価実績は以下の通りであります。
・９月２１日「第14回観光庁長官表彰」受賞
・９月２８日「世界の持続可能な観光地 2022年（Green Destinations
・３月８日

TOP100選定

TOP 100）」愛媛県初選定「Culture & Tradition（文化・伝統保存）」部門の世界１位受賞

（２）部門別の事業収支の状況
A.会員勧誘・管理業務科目
経常収益（単位：円）
当年度

前年度

増減

850,000

830,000

20,000

受取入会金収益20,000-20,000

受取会費収益830,000

830,000-

経常費用

662,936

18,493644,443

管理費

662,936

18,493644,443

評価損益等調整前当期経常増減額

187,064

811,507△ 624,443

税引前当期一般正味財産増減額

187,064

811,507△ 624,443

大洲まちづくり大学の実施による事業者と一体となった観光まちづくり、住民等へのシンポジウム開催による啓発活動の推進、ＣＲＭシステムの活用による大洲のファン（リピーター）づくりのためのマーケティングに努めました。
B.観光まちづくり事業(a)観光事業（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

10,347,392

5,722,015

4,625,377

観光事業収入2,718,184

715,193

2,002,991

観光手配収入

1,409,847

1,652,782△ 242,935

観光案内収入2,325,589

554,040

1,771,549

受託事業収入3,893,772

2,800,000

1,093,772

経常費用

12,922,686

10,569,048

2,353,638

事業費

12,818,915

10,569,048

2,249,867

管理費

103,771-

103,771△ 2,575,294△ 4,847,033

2,271,739

経常外収益

-

161,118△ 161,118

経常外費用

60,000-60,000△ 2,635,294△ 4,685,915

2,050,621

経常収益

評価損益等調整前当期経常増減額

税引前当期一般正味財産増減額

観光事業においては、＜ウリ＞とする滞在価値ブランドを確立するため、国の重要文化財や肱川の自然環境などの地域資源を活用し、臥龍山荘貸切朝食「アーリーモー
ニング」、大洲城貸切ナイトツアー、早朝貸切肱川遊覧等のコンテンツ造成を行いました。
その他、うかい促進事業（観光協会事務補助）、南予きずな博「インバウンドコンテ
ンツのブラッシュアップ」事業（県実行委員会委託）、南予きずな博「キャッスルダイ
ニング実証実験」事業（市委託）、長浜地域コンテンツ調査事業（内子・大洲協議会委
託）を行いました。その結果、税引前当期一般正味財産増減額は 2,635 千円の赤字となりました。

(b)ふるさと納税事業科目（単位：円）
当年度

前年度

増減

38,995,725

48,037,999△ 9,042,274

業務受託収益35,572,420

43,126,590△ 7,554,170

業務収益

3,423,305

4,911,409△ 1,488,104

経常費用

32,713,783

34,634,244△ 1,920,461

事業費

32,553,102

33,112,590△ 559,488

管理費

160,681

1,521,654△ 1,360,973

6,281,942

13,403,755△ 7,121,813

経常外収益

-

6,255

△ 6,255

経常外費用

212,617-

212,617

6,069,325

13,410,010△ 7,340,685

経常収益

評価損益等調整前当期経常増減額

税引前当期一般正味財産増減額

柑橘関連の商品在庫数の減少により減収となりました。
一方、次年度には柑橘関連の商品確保の見通しが立ったことから、第 6 期に向けて既寄付者への報告及びＰＲに努めました。その結果、税引前当期一般正味財産増
減額は 6,069 千円となりました。
(c)その他事業（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

50,179,181

53,692,681△ 3,513,500

受託事業収益15,258,872

22,254,228△ 6,995,356

その他事業収入34,920,309

31,438,453

3,481,856

経常費用

44,735,340

25,810,989

18,924,351

事業費

44,527,798

25,592,807

18,934,991

管理費

207,542

218,182△ 10,640

経常収益

評価損益等調整前当期経常増減額

5,443,841

27,881,692 △ 22,437,851

経常外収益

245,875

133,978

111,897

経常外費用

1,217,100

1,130,851

86,249

税引前当期一般正味財産増減額

4,472,616

26,884,819 △ 22,412,203

観光まちづくりブランディング事業（観光庁委託）において、上質かつ地域のストーリーを感じられる＜ヤド＞の整備を進めました。具体的には、古民家再生分散型ホテルとして国内最大級 28 室を備えた「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」及び国内初の城泊文化体験事業「大洲城キャッスルステイ」を通じた往時の歴史体験「リビングヒ
ストリー」提供による高付加価値な宿泊施設の文化財保全の仕組みづくりを実施しました。また、まちづくりブックの作製やまちづくりウェブサイトの制作を通して、サステナブルなまちづくりを可視化しました。
その他、JNTO の若年層職員向け研修受入等の視察研修事業、大洲城下のお舟めぐり
事業（観光庁補助）を実施しました。

その結果、税引前当期一般正味財産増減額は 4,472 千円となりました。
C.指定管理事業(a)まちの駅あさもや
科目（単位：人、円）
当年度

前年度

増減

来場者数

52,20632,712

19,494

経常収益

61,137,832

45,590,049

15,547,783

14,712,620

14,712,620-

380,000

1,837,273△ 1,457,273

物販収入

44,134,402

27,186,999

16,947,403

その他収入

1,910,810

1,853,157

57,653

経常費用

61,475,470

41,297,530

20,177,940

事業費

61,371,650

41,297,530

20,074,120

管理費

103,820-

103,820△ 337,638

4,292,519△ 4,630,157

経常外収益

54,53025,93928,591

経常外費用

1,089,519

212,889876,630△ 1,372,627

4,105,569△ 5,478,196

指定管理受託料収入
指定管理料増額分

評価損益等調整前当期経常増減額

税引前当期一般正味財産増減額

観光施設や「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」を目的とした来場者数の増加に伴い、物販収入が増加したものの、仕入価格の高騰を受けた材料費の増加、隣接する大洲観
光案内所を含む受入体制整備のための経費及び人件費が増加したため、その結果、税引前当期一般正味財産増減額は 1,372 千円のマイナスとなりました。

(b)おおず赤煉瓦館
科目（単位：人、円）
当年度

前年度

増減

来場者数

38,55323,922

14,631

経常収益

18,190,035

15,150,569

3,039,466

指定管理受託料収入

6,972,732

6,972,732-

指定管理料増額分

360,000-

360,000

物販収入

7,096,390

4,340,158

2,756,232

その他収入

3,760,913

3,837,679△ 76,766

経常費用

18,431,162

14,668,197

3,762,965

事業費18,327,391

14,668,197

3,659,194

管理費

103,771-

103,771△ 241,127

482,372△ 723,499

経常外収益

3,329

464,841△ 461,512

経常外費用

-

-

-

△ 237,798

947,213△ 1,185,011

評価損益等調整前当期経常増減額

税引前当期一般正味財産増減額

来場者数の増加に伴い、物販収入が増加したものの、受入体制整備のためディスプ
レイ用什器の設置や施設修繕の実施等により、税引前当期一般正味財産増減額は 237
千円のマイナスとなりました。
(c)伊予大洲駅観光案内所
科目（単位：人、円）
当年度

前年度

増減

来場者数

13,376

7,118

6,258

経常収益

11,326,900

9,303,360

2,023,540

指定管理受託料収入

7,259,100

7,259,100-

物販収入

2,597,701

1,286,998

1,310,703

その他収入

1,470,099

757,262

712,837

経常費用

10,431,836

9,865,866

565,970

事業費

10,326,815

9,865,866

460,949

管理費

105,021-

105,021895,064△ 562,506

1,457,570

経常外収益

7,825

-

7,825

経常外費用

120,000-

120,000

税引前当期一般正味財産増減額

782,889△ 562,506

1,345,395

評価損益等調整前当期経常増減額

来場者数の増加に伴って物販収入が増加したことや、自主事業であるレンタサイク
ルが収入を押し上げた結果、税引前当期一般正味財産増減額は 782 千円となりました。

(d)大洲城（単位：人、円）
科目

当年度

前年度

増減

来場者数

39,54320,021

19,522

経常収益

23,472,999

15,721,231

7,751,768

指定管理受託料収入

1,090,920

1,454,548△ 363,628

指定管理料増額分

190,000

3,039,091△ 2,849,091

物販収入

5,618,696

3,023,620

2,595,076

施設入館料収入16,330,997

8,103,322

8,227,675

242,386

100,650

141,736

経常費用

20,730,804

14,112,686

6,618,118

事業費

20,627,033

14,112,686

6,514,347

管理費

103,771-

103,771

2,742,195

1,608,545

1,133,650

経常外収益

34,256298,638△ 264,382

経常外費用

390,000-

390,000

2,386,451

1,907,183

479,268

その他収入

評価損益等調整前当期経常増減額

税引前当期一般正味財産増減額

指定管理受託料は昨年度から減額となったものの、城泊により知名度を向上させた
相乗効果もあって来場者数が増加、施設入館料収入が大きく増加しました。コロナ禍
による２年続いた５月の閉館がなくなり、対応する人件費等が増加したものの、税引前当期一般正味財産増減額は 2,386 千円となりました。
(e)臥龍山荘（単位：人、円）
科目

当年度

前年度

増減

来場者数

39,162

16,27722,885

経常収益

17,808,039

11,375,419

6,432,620

1,090,920

727,280

363,640-

3,545,455△ 3,545,455

130,803

122,653

8,150

16,159,680

6,720,925

9,438,755

426,636

259,106

167,530

経常費用

15,091,390

11,560,461

3,530,929

事業費

14,986,369

11,560,461

3,425,908

管理費

105,021-

105,0212,716,649△ 185,042

2,901,691

経常外収益

24,300242,186△ 217,886

経常外費用

300,000-

300,000

2,440,949

57,144

2,383,805

指定管理受託料収入
指定管理料増額分
物販収入
施設入館料収入
その他収入

評価損益等調整前当期経常増減額

税引前当期一般正味財産増減額

指定管理受託料は昨年度から減額となったものの、来場者数の増加や、「NIPPONIA
HOTEL 大洲 城下町」と連携した貸切朝食「アーリーモーニング」実施等により、施設
入館料収入が大きく増加しました。
コロナ禍による２年続いた５月の閉館がなくなり、対応する人件費等増加したものの、税引前当期一般正味財産増減額は 2,440 千円となりました。
(f)盤泉荘（単位：人、円）
科目

当年度

前年度

増減

来場者数

4,597

2,538

2,059

経常収益

10,090,920

10,090,920-

10,090,920

10,090,920

-

経常費用

9,404,819

10,347,585△ 942,766

事業費9,301,048

10,347,585△ 1,046,537

管理費

103,771-

103,771

686,101△ 256,665

942,766

経常外収益

450

211,739△ 211,289

経常外費用

120,000-

120,000

税引前当期一般正味財産増減額

566,551△ 44,926

611,477

指定管理受託料収入

評価損益等調整前当期経常増減額

人件費の減少を主因に税引前当期一般正味財産増減額は 566 千円となりました。
(g)旧加藤家住宅
科目（単位：人、円）
当年度

前年度

増減

宿泊者数

265

237

28

経常収益

2,970,910

2,880,000

90,9102,970,910

2,880,000

90,910

経常費用

3,200,853

2,554,189

646,664

事業費

3,097,082

2,554,189

542,893

管理費

103,771-

103,771△ 229,943

325,811△ 555,754

経常外収益

6,880

-

6,880

経常外費用

48,000-48,000△ 271,063

325,811△ 596,874

その他収入

評価損益等調整前当期経常増減額

税引前当期一般正味財産増減額

せとうち観光推進機構のカンファレンス「第 11 回せとうちミーティング」に施設提供を行う等の自主事業も行いましたが、対応する人件費の増加により、税引
前当期一般正味財産増減額は 271 千円のマイナスとなりました。
なお、上記カンファレンスでは、大洲の観光まちづくりについての講演も行う
等、国内外の観光関連事業者 6,000 人超にＰＲを行うことができました。

(h)指定管理施設合計
科目（単位：円）
当年度

前年度

増減

144,997,635

110,111,548

34,886,087

41,217,212

41,217,200

12930,000

8,421,819△ 7,491,819

物販収入

59,577,992

35,960,428

23,617,564

施設入館料収入32,490,677

14,824,247

17,666,430

その他収入

10,781,754

9,687,854

1,093,900

経常費用

145,117,853

106,628,218

38,489,635

事業費

138,037,388

104,438,515

33,598,873

管理費

7,080,465

2,189,703

4,890,762△ 120,218

3,483,330△ 3,603,548

経常外収益

131,570

1,243,343△ 1,111,773

経常外費用

2,307,519

274,200

2,033,319△ 2,296,167

4,452,473△ 6,748,640

経常収益
指定管理受託料収入
指定管理料増額分

評価損益等調整前当期経常増減額

税引前当期一般正味財産増減額

指定管理施設合計では、観光客の増加によって物販収入と施設入館料が大きく増加
事業費の増加を賄いましたが、コロナ禍であったため前年度に収受した追加指定管理料が減少した影響を吸収しきれず、税引前当期一般正味財産増減額は 2,296 千円のマ
イナスとなりました。
D.総係費（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

経常費用

8,912,514

8,023,140

889,374

事業費-

210,000△ 210,000

管理費

8,912,514

7,813,140

1,099,374△ 8,912,514△ 8,023,140△ 889,374

経常外収益

7,728,375

6,921,598

806,777

経常外費用

114,134-

114,134△ 1,298,273△ 1,101,542△ 196,731

評価損益等調整前当期経常増減額

税引前当期一般正味財産増減額

総務課人件費や会計ソフト購入等、管理費の増加を経常外収益（法人運営補助金
ＩＴ関連補助金等）の増加で賄いきれず、税引前当期一般正味財産増減額は 1,298
千円のマイナスとなりました。

E.まとめ①（単位：円）
科目

当年度

前年度

経常収益

245,369,933

218,394,243

26,975,690

経常費用

245,065,112

185,684,132

59,380,980

評価損益等調整前当期経常増減額

304,821

増減

32,710,111 △ 32,405,290

経常外収益

8,105,820

8,466,292△ 360,472

経常外費用

3,911,370

1,405,051

2,506,319

法人税・住民税及び事業税

2,322,800

5,919,000△ 3,596,200△ 2,085,329

4,860,991△ 6,946,320

法人税等調整額
税引後当期一般正味財産増減額

4,261,800

28,991,361 △ 24,729,561

E.まとめ②（単位：円）
科目

自主事業

指定管理事業合計

経常収益

100,372,298

144,997,635

245,369,933

経常費用

99,947,259

145,117,853

245,065,112

425,039△ 120,218

304,821

経常外収益

7,974,250

131,570

8,105,820

経常外費用

1,603,851

2,307,519

3,911,370

法人税・住民税及び事業税

2,322,800-

2,322,800△ 2,085,329-△ 2,085,329

6,557,967△ 2,296,167

4,261,800

評価損益等調整前当期経常増減額

法人税等調整額
税引後当期一般正味財産増減額（３）設備投資等についての状況（重要なものに限る。）
当事業年度中に実施しました設備投資の総額は 7,939 千円で、その主なものは次の通りです。また、重要な固定資産の売却、撤去、滅失はありません。
・城泊及び視察用社用車

5,040 千円

（４）財産及び損益の概況
区分
経常収益計
入会金収益
会費収益
事業収益
経常費用計
事業費
管理費
当期経常増減額
経常外収入
経常外費用
税引前当期一般正味財産増減額
法人税等（含む調整額）
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期末残高
正味財産

第1期
223
223
3,462
1,478
1,984
△3,2391,360△1,879△1,933△1,933
8,067

第2期
157,608360
785
156,463
156,872
137,580
19,290
736
3,111
1,494
2,353
2,271
338
20,338

第3期
200,984
800
200,184
204,776
198,544
6,232△3,793
9,143
3,808
1,542
△409
1,951
2,289
22,289（単位：千円）
第4期
第5期
218,394 245,370
20
830
830
217,564 244,520
185,684 245,065
173,938 228,600
11,746
16,46532,710
305
8,466
8,105
1,405
3,911
39,771
4,499
10,780237
28,991
4,262
31,28035,542
51,28055,542（５）対処すべき課題
第 6 期はコロナ禍によって生じた観光業界の変化と観光市場が回復する好機であり、事業拡大に向けて万全の準備を進めていきます。
【観光まちづくり事業】
・新しい旅行スタイルであるサステナブルツーリズムに合わせ、大洲のまちづ
くりのストーリーを体感できるコンテンツ造成を販売することにより、地域住
民や地域事業者の参画を促し、ＮＰＯ法人ＹＡＴＳＵＧＩと連携した地域活動へと発展させるスキームづくりに注力します。
・高付加価値旅行者に対応できる人材やガイドを量的・質的に確保することが必要であり、特に正職員である歴史文化研究者ディエゴ・フェルナンデス（スペイン出身）、謝璠（台湾出身）らによるサステナブルツーリズムや研修プログラ
ムを拡充していきます。
・高付加価値旅行者の誘致にあたっては、国内関係者とのネットワーク及びセールス体制の構築が必要であり、当期に職員研修を受託した JNTO との深い連携
体制と、広域連携 DMO（一社）せとうち観光推進機構との連携協定に基づく、インバウンドをターゲットにした継続的な連携体制を構築していきます。同時に、視察や講演を通じた国内 DMO 及び DMC との連携を強化していきます。
【ふるさと納税事業】
・ポータルサイト２サイト追加し、体験型寄付商品の充実、事務面での発送シ
ステム構築による効率化、広告宣伝の充実を図ります。
・管理サイト増加のため、適性人員の確保を行います。

【指定管理事業】
・物販事業においては、顧客の購買単価上昇を狙い、店舗レイアウトや商品ラ
インナップ改善、新商品開発を行い、観光客の受入環境整備を図ります。
・観光施設においては、ＳＮＳやＡＩ等を活用し、大洲へ宿泊する理由付けとなる貸切ナイトツアーや貸切朝食等の文化財コンテンツ強化による滞在時間の増加施策を強化します。
【地域経営体制】
・大洲市、伊予銀行、バリューマネジメント、NOTE の連携協定による地域経営
システム高度化や、地域内事業者との連携システム「大洲まちづくり大学」を継続し開催していきます。
・観光まちづくりシステムに対するフィールドワーク、視察研修、シンポジウ
ムの開催など学術・教育面での様々な取り組みによる、域外との関係性構築を図っていきます。

（６）会員数に関する事項
種類 第 1 期末
正会
員
6
賛 助 会 員0

第 2 期末120

第 3 期末120（７）理事及び監事に関する事項
役名
代

表

理

氏名

（単位：人）
第 4 期末第 5 期末13
13
1
1（令和 5 年 3 月末時点）
就任年月日

区分

備考

事

髙岡

公三

令和 3 年 4 月 1 日

非常勤

伊

予

銀 行

理

事

二宮

隆久

平成 30 年 8 月 9 日

非常勤

大

洲

市

理

事

城戸

猪喜夫

平成 30 年 8 月 9 日

非常勤

大洲市商工会議所会頭

理

事

藤岡

周二

平成 30 年 8 月 9 日

非常勤

大洲市観光協会会長

理

事

神田

孝一

平成 30 年 8 月 9 日

非常勤

神田建築設計事務所代表

理

事

今 井

要

令和 2 年 4 月 1 日

非常勤

大 洲 史 談 会 会 長

監事

徳 永 善 彦令和 4 年 6 月 14 日

非常勤

大

洲

市 副

参 与
市

長

市 長

（８）職員に関する事項（令和 5 年 3 月末時点）
区
分 第 1 期 末 第 2 期 末 第 3 期 末 第 4 期末
第 5 期末
正
職
員
2
10
18
18
17
嘱 託 職 員00001
臨 時 職 員
3
20
24
26
27
兼務・出向
3
4
4
5
5
合
計
8
34
42
49
50

（９）重要な親会社及び子会社の状況
Ａ.親会社の状況
該当ありません。
Ｂ.子会社の状況
観光不動産開発を行う株式会社ＫＩＴＡの株式 40％を保有しています。
当法人は、役員を派遣するとともに、経営指導等を行っています。

（１０）主要な借入先及び借入額
借入先金融機関名

借入金額

借入理由

日本政策金融公庫

10,920 千円

運転資金（１１）前各号に掲げるもののほか、当法人の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（１）経営体制
Ａ．令和 5 年 3 月末時点の組織図は以下のとおりです。

（２）業務体制
Ａ．令和 4 年度から事業１課及び事業２課を事業課に統合し、より強固なエリ
アマネジメント体制を構築しています。
Ｂ．令和 5 年 3 月末時点のコンプライアンス及びヘルプライン体制【体制図】【コンプライアンス体制】〇コンプライアンス担当監事
・定期的に理事会に対し、当法人のコンプライアンス状況について報告します。
・コンプライアンスに関する各種施策を立案し、実施する責務があります。
〇コンプライアンス委員会
・コンプライアンス担当監事の諮問機関
・委員長は必要があると認められるときに召集可能です。
・コンプライアンス施策の検討と実施します。
・モニタリング、違反事件についての分析・検討します。
〇コンプライアンス責任者
・役職員に対してコンプラインス勉強会を実施（月 1 回）します。
【ヘルプライン体制】〇ヘルプライン担当監事
・従業員からの意見・不満を直接受け付けます。
・対応を指示します。
〇ヘルプライン担当課長
・従業員からの意見・不満を直接受け付けます。
・対応を指示します。
以上