岩崎友一県議会だより

VOl.

30

【発 行】2024 年（令和 6 年）1 月 1 日

ご挨

あけましておめでとうございます。皆様におかれま
しては、新春を清々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年の改選において、私が所属する岩手県議会自由
民主党は 16 名でスタートをきりました。私も10 月より、
これまでの会派代表から議員総会長を拝命したところ
であり、しっかりと会派をまとめながら、組織として政策立案能力の向上に努めてまいりたいと存じます。
去る 12 月定例会では一般質問に登壇し、東日本大
震災津波からの復興をはじめ、釜石港の振興、海業への支援、県北・沿岸振興、地域医療、人口減少対策等について質問をいたしましたので、その質疑について

岩 崎 友 一 事 務 所
岩崎友一公式 HP

温故知新拶
ご報告をいたします。
足元の課題である物価高騰対策として、今を乗り越えるための対処療法的な施策と物価高に追いつくだけの賃上げが求められております。一方、本県の多くが中小・小規模事業者であり、賃上げに対して非常に厳しいといった声を聞かせていただいており、公的支援の必要性を感じております。引き続き、国・県として、賃上げを後押しできるような有効的な施策が推進されるよう、提案・提言や要望活動を行ってまいります。
本年も、ご指導・ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
令和 6 年 1月1 日

とも かず

岩手県議会議員

岩崎 友一

釜石事務所

〒026-0025 岩手県釜石市大渡町 2-6-23 TRYビル2 階

大槌事務所〒028-1131 岩手県上閉伊郡大槌町大槌 23-7- 5（大槌タクシー内）

http://iwasakitomokazu.com

TEL：0193-55-6830
TEL：0193-42-2257

岩手県議会 HP

FAX：0193-55-6831

FAX：0193-42-2258

http://www2.pref.iwate.jp/̃hp0731/

岩崎友一県議会だより

一般質問

質疑の一部についてご報告いたします。
再生に向け、
・漁業体験など、三陸ならではのコンテンツを生かした教育旅行の誘致や、復興・防災ツーリズムの促進による交流人口の拡大
・主要魚種の資源回復や、増加している資源の有効利用、新たな漁業・養殖業の導入
・生産性の向上や経営課題の解決に取り組む水産加工事業者への支援など、第２期復興推進プランに基づく取組を積極的に推進するための予算としていく考えである。

震災伝承は私たちの子孫が二度と同じ悲劇を繰り返さ

問 ないためにも、期間や時間を区切ることなく継続して

1

取り組まなければならない課題である。そこで提案だが、改めて被災地の経済の復興及び震災伝承を目的とした県、市町

東日本大震災津波からの復興について村合同の継続的なプロジェクトを実施すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

私はこの間、復興の完遂とは一人ひとりの心の復興、

問 いわば自立と震災前より強い経済をつくることである

県では、これまで、「三陸防災復興プロジェクト 2019」

答 や「ラグビーワールドカップ 2019 岩手・釜石開催」「、防との強い思いをもって、活動をしてきた。しかしながら、コ
ロナや物価高の影響などもあり、被災地の経済が下降し続けている現状や生活相談の内容も変化してきていることを鑑み、新たな施策の投入も必要になっている。

災推進国民大会 2021」いわゆる「ぼうさいこくたい」など様々な機会を通じ、復興支援への感謝や復興の姿、三陸地域の多様な魅力を国内外に発信してきたところ。

そこで、知事は被災地の現状をどのように捉えているのか。
また、復興の完遂について具体的にどのような目標をもっているのか。新年度予算の策定に向け、特にも経済復興に対してどのような事業を盛り込むのかも含めて伺う。

この「三陸防災復興プロジェクト 2019」の目指す姿や取組については、「いわて県民計画」に掲げる「三陸防災復興ゾー
ンプロジェクト」に継承し、東日本大震災津波伝承館を拠点とした震災の事実・教訓の伝承と復興の姿の発信に取り組む
とともに、復興の象徴である三陸鉄道や三陸ジオパークなど

答

ハード面では、復興道路や災害公営住宅の整備が完了
し、商業施設や水産加工施設が順次再開されるなど、計画された事業の多くが完了するとともに、ソフト面では、被災者のこころのケアや新たなコミュニティ形成の支援などによる生活の再建、事業者の債権買取りや販路開拓支援によるなりわいの再生などを支援してきたところであり、復興の取組を着実に進めてきた。

地域の資源を活用した誘客促進、三陸の豊かな「食」を活かした施策などを展開してきたところ。
議員御提案の「県、市町村合同のプロジェクト」について
は「三陸防災復興プロジェクト 2019」で実施した 22 の事業のうち 11 事業は、現在も、その趣旨を引き継ぎながら実施しているところである。今後も、市町村等と連携し、事業の継続を前向きに検討していく。

また、原油価格・物価高騰問題や主要魚種の不漁、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波への対応など、復興の進展に

2023 年度の追悼式は盛岡市で開催することとなっ問 た。盛岡市での開催については賛否両論あるわけだが、影響を与える新たな課題のほか、県全体の課題である人口減
少問題に対しても対策を講じていくことが重要であり、今後もあらゆる主体と連携した施策を展開していく。

県として復興はまだまだ終わっていない。最後までやり遂げるという姿勢を示すためにも継続的なプロジェクトの開催が新年度予算の編成に当たっては、復興の取組により新たに整備された交通ネットワークを生かした産業振興や水産業の必要だと思う。市町村と早急に協議をしていただきたいがい
かがか。

―2―

岩崎友一県議会だより

一般質問
市町村や三陸鉄道をはじめ、沿線の経済関係の事業体

答 とも様々、協議・調整した上で継続した方が良いと思う事業を 11 くらいやっているところで、三陸ガストロノミー
会議は、最近舞台を盛岡市に移しているが、三陸の海の幸も実は取り上げていて、11 の中に入れていない、継続はしていない扱いで答弁していたが、そのように盛岡市を会場にしながら、沿岸市町村や関係者が事業を繋げるということはやっている。
それ以外、実際に市町村や三陸鉄道等の事業体等と県が協いるところ。
このような中、新たなふ頭用地等の整備は、将来的な貨物の増加について確度が高まり、その必要性が見込まれる際に検討する必要があると考えている。
引き続き、港湾を取り巻く環境の変化を的確に把握しつつ、釜石市と連携して集貨拡大に向けたポートセールスを行うとともに、港湾施設の利用状況、取扱貨物量の推移や将来の見込み、企業立地の動向等を見極めながら、適切に対応していく。

議して、継続した方が良いと思っているものは継続しているので、それ以外に何か、「三陸防災復興プロジェクト 2019」

これまで国の直轄事業が予算化された場合、県も呼応

問 して予算化してきていると認識しているが、財政を掌でやった他の事業で具体的に何か提案があるなら検討したい。

る総務部長の見解を伺う。

2 釜石港の振興について

一般的には、港湾の岸壁整備などに当たり、国直轄事

答 業で実施される場合は、県の実質的な負担割合は３割程度となっており、県が補助事業や単独事業で実施する場合と比較して、財政的には有利であるものと承知している。実
際の事業実施に当たっては、整備に伴う効果や必要性等について、様々な角度から検討がなされるものと考える。

3 海業の振興について

大槌町の吉里吉里地区では、令和３年度から民間事業

問 者がサーモン等の養殖事業に取り組んでおり、今年度、県には、海面養殖を後押しするため、国庫補助事業で整備し現在、釜石港においては、須賀地区の土質調査が行わ

問 れており、それを受けて岸壁構造の検討に入る予定と聞いており、これは国として大型岸壁整備の事業化へ向けて進めているものと理解をしている。釜石港においては、
震災後、
コンテナ取扱量が飛躍的に伸び、ガントリークレーンの整備も相まって、コロナの影響を受けながらも取扱量は堅調に推移している。また、物流問題 2024 への対応も考慮すれば、果たすべき役割の重要性も増していると思う。釜石港そして県内経済の発展、物流の好循環を生み出すためにも、今、こた漁港用地に事業者が倉庫等を建設できるよう、漁業者と調整のうえ、国と必要な手続きを行っていただいた。
今後の展開としては、漁港を拠点とした漁業・養殖体験や
水産加工体験、漁港周辺における教育旅行の受け入れ、マリンレジャーやマリンスポーツの受け入れなども期待されるこ
ところである。
県は、沿岸地域の水産振興や地域振興に向け、海業を推進するべきと考えるが、今後の取組の方向性について農林水産部長に伺う。

のタイミングで釜石港須賀地区のふ頭用地の造成と大型岸壁の整備を行うべきと思うが、県土整備部の見解を伺う。

人口減少・高齢化の進行等により、漁村の活力低下が答 懸念される中、海や漁村の地域資源を最大限に活用し釜石港においては、これまで、ガントリークレーンや答 リーファーコンテナ電源などの整備や、外貿定期コンテナ航路の開設、三陸沿岸道路を含めた道路ネットワークの構築により、港湾の利便性が向上しており、現在、県では集貨拡大に向けたポートセールスを行っている。
直近では、釜石港と物流連携協定を締結している横浜港の港湾運営会社と今後のポートセールス先について協議を行いながら、県外の荷主企業を訪問するなど、継続して取り組んでながら、地域を活性化していく、いわゆる海業を推進していくことが重要と考えている。
県内では、漁港内の静穏水域を漁場として利用するアワビの増殖やウニの蓄養のほか、漁港施設を活用した児童・生徒
等の漁業体験学習やサーモン祭りなど、地域のにぎわい創出に向けた取組が行われている。また、今年度は、藻場再生活
動を組み込んだスキューバダイビングや地引網等の漁業体験が行われている大槌町の吉里吉里漁港が、国の海業振興のモ―3―

岩崎友一県議会だより

一般質問
デル地区に選定されたところであり、現在、県も参画し海業

ンフラ整備など、様々大きな事業もやっているところであっの取組拡大に向けた計画策定を進めている。

て、これまで取り組んできた県有資産や各種基金の有効活用、

県では、これまで、地域のニーズを踏まえた漁港施設等の整備や有効活用を進めてきたところであり、今後とも、交流

ふるさと納税や使用料の見直しなどというのはやはり重要な財源確保策と考えている。

人口の拡大など、漁港を核とした漁村のにぎわい創出に向け、関係機関・団体と連携しながら取り組んでいく。

さらに、いわての森林づくり県民税の使途拡大や、超過課税のあり方なども含めた更なる財源確保策についての検討に着手しているところ。
あらゆる歳入確保策を講じつつ、様々な選択肢を検討の俎

4 たっそ拓也マニフェスト

上に乗せ、継続的かつ安定的な財源の確保に努めていく。

＋ 39 について

今、答弁された財源確保策では、数百億円から数千億

問 円の財源は確保できないと思うが、改めて知事に伺う。

知事が先の知事選挙で掲げられたマニフェスト＋ 39

問 はこれからの４年間で達成するという県民との約束であると私は理解をしている。当然、県民の皆さんも同じ認識であると思うが、念のため、知事の認識を確認する。

答

過去にも、今述べたような財源確保策によって、学校

答 や病院など、様々な新しい施設の整備を行い、花巻空

今でもホームページで見ることができるが、文章そのものが選挙中に話していた内容であって、言い換え始

めると、選挙の時に言っていた内容からずれていくわけだが、いずれにせよ、この約３か月の間にも、いわて県民計画、ア

港の新しいターミナルであるとか、道路・河川といった事業についても、かなり進めてきたと思う。そのようなやり方で、今後においても、県民が求めている行政ニーズに応えられる
ように継続的かつ安定的な財源の確保に努めていく。

クションプラン、マニフェスト＋ 39 の内容に取り組んできており、４年間これらの実現に向け、全力を尽くしていく。

そもそもマニフェストというものは、財源の根拠も含めて問 作成するものではないかと思うが、知事の見解を伺う。

マニフェスト＋ 39 には沿岸部へのリハビリテーション

問 センターのサテライト施設の整備、スポーツ医科学セ

過去にも、例えば先ほど取り上げた三陸防災復興プロ

答 ジェクト 2019、これも実は選挙の公約として出した

ンターの建設、福祉総合相談センターと県民生活センターの合築など、いわゆるハコモノの新設が掲げられている。加えて、北北道路や新笹ノ田トンネルなどのトンネル化や道路改良など巨額の事業費が必要となる事業も具体的に掲載されている。
このマニフェスト＋ 39 の実現に向けて、どれだけの財源が必要なのか、概算で結構なので財政を掌る総務部長に伺う。

ものだが、特に財源を示したわけではなく、いわて県民計画とアクションプランの財源についても、年度の予算の中で明示するものであって、今後４年分について、今回、それらの計画やプランの財源が明示されているわけではない。
過去の選挙でもそういった財源の明示ということはせずに、４回選挙を経てきたところ。

国の経済財政政策の方向性や民間投資の動向等により、答 様々な選択肢や可能性がありうることから、現時点で、5 県北・沿岸振興について財源の概算額を示すことは難しいところであるが、議員御指摘の、いわゆるハコモノ施設や道路改良等の公共事業については、かなり大まかな推計に止まるものではあるものの、数百から数千億円規模の財源を要するものである。

県北・沿岸振興に関係する組織と役割
県

三陸振興を総合的プロデュースする「まちづくり会社」への発展を検討

県北・沿岸振興本部

問

9 月に公表された岩手県中期財政見通しを見ても、本県の財政は非常に厳しい状況にあることは知事もご承知のとおり。マニフェスト推進のための財源確保策について、知事はどのような妙案をお持ちなのか。具体的にお示し願いたい。
これまでの財源確保策によっても、ボールパークのよ

答 うな新しい施設の建設であるとか、道路そのほかのイ―4―

本部長：副知事
重点的取組方針 事業等の調整

さんりく基金（県出資法人）

取組を補完

地域資源を活用した産業振興や交流人口の拡大
構成員：本庁各部局、
県北／沿岸広域振興局
専門性を生かした事業の立案・予算化・実行

連携・交流人口拡大のイベント
・新商品・サービス開発 等への助成
三陸DMOセンター
・教育旅行、観光プログラムの企画
・観光人材の育成 等への取組

市町村／関係団体

取組の支援

県北・沿岸広域振興 大学等の研究機関
圏内の各市町村 地元の企業・団体等

岩崎友一県議会だより

一般質問
県では平成 18 年１月、持続可能な地域社会を構築す

問 ることを目的とし、県北・沿岸振興本部を立ち上げ、含めて、八重樫本部長（副知事）の見解を伺う。

格差の解消などに取り組んできた。しかしながら、県央・県

県北・沿岸振興本部においては、部局横断的な体制に

南部との格差は依然として存在しており、根本的な対策が求められているところ。この間の活動を見ても、年に２、３回

答 より全庁を挙げた県北・沿岸振興に取り組むこととしの会議を重ねているだけであるが、知事は県北・沿岸振興本ており、部に何を期待してきたのか、また格差がまだまだ是正されて・豊かな再生可能エネルギーを生かした社会システムの構築いない現状を踏まえ、どのような認識をお持ちなのか。

・三陸沿岸道路等の交通ネットワークや港湾機能の活用、ＤＸの推進による産業振興の取組

県北・沿岸振興本部は、４年ごとに基本方針を定め、答 現在は、持続的に発展する地域をテーマに、いわて県

民計画（2019 ～ 2028）の新しい時代を切り拓くプロジェク
トの推進、ＤＸやＧＸの推進、交流人口の拡大、震災の伝承と人材育成を掲げて取り組んでいる。
一方で、県北・沿岸圏域では、婚姻件数、出生数とも全県平均を上回る減少率で推移しており、他県や県内他圏域への転出も顕著となっている。また、主要魚種の不漁や物価高騰等の課題も加わり、厳しい状況が続いている。
このことから、いわて県民計画の更なる推進とともに、人口減少対策、主要魚種の不漁、物価高騰等、喫緊の課題へのなど、毎年度定める重点的取組方針に沿った事業を展開している。
また、毎年度の予算編成方針には、県北・沿岸振興の重点化を盛り込んでおり、本年度は、県北・沿岸圏域における地域資源を活用した産業振興や交流人口の拡大などに積極的に取り組むよう私から全庁に指示をしているところ。
今後においても、県北・沿岸振興本部を中心に「北いわて産業・社会革新推進コンソーシアム」や「三陸振興協議会」の枠組みを生かして、市町村など関係機関と一体となった地
域振興を推進していく。

取組を強化して、県北・沿岸振興に取り組んでいく。
知事がマニフェストで掲げられている、三陸振興を総問 合的にプロデュースする「まちづくり会社」は県北・県では、県北・沿岸振興本部を立ち上げているほか、

問 県北広域振興局、沿岸広域振興局があり、また公益財
団法人さんりく基金と同基金内に三陸ＤＭＯセンターが設置されている。これらは組織的にどのような序列、役割分担に

沿岸振興、特にも沿岸振興にどのように関わっていくのか。
また、まちづくり会社の組織、期待する役割、求めている結果について知事に伺う。

なっているのかふるさと振興部長に伺う。
三陸振興については、これまでも県北・沿岸振興本部

答 を中心に、いわて県民計画に掲げる三陸防災復興ゾー
答 域振興局により構成しており、本部で決定した重点的

県北・沿岸振興本部は、本庁各部局及び県北・沿岸広ンプロジェクトにおいて、交通ネットワークや港湾機能など

取組方針等に基づき、本庁と広域振興局が一体となって県北・国内外との交流の活発化などの取組により、持続的に発展す

沿岸振興の事業を展開しているところ。

を生かした地域産業の振興や、三陸地域の多様な魅力の発信、る地域の創造に取り組んできた。

また、県の出資法人である公益財団法人さんりく基金は、
三陸地域の振興を図るため、復興等の課題に対応しながら、県や市町村の取組を機動的に補完する交流人口の拡大に資するイベントや、新商品、地域サービス開発に対する助成などを実施しているほか、平成 28 年度には、地域資源を活かした観光振興による交流人口の拡大を図るため、さんりく基金に三陸ＤＭＯセンターを設置し、教育旅行や観光プログラムの企画、観光人材の育成等に取り組むなど、県の取組を補完するとともに、市町村や関係団体の取組を支援している。

また、三陸地域においては、様々な個人や団体の活動も活発に行われており、さんりく基金では、交流人口の拡大に資するイベントや新商品・地域サービス開発に対する助成などを実施し、三陸ＤＭＯセンターでは、三陸鉄道をはじめ、震災学習や体験学習を行う各種団体等と連携し、教育旅行や観光プログラムの企画、観光人材の育成等に取り組んでいる。
私、個人としては、今般のマニフェスト＋ 39 に掲げたまちづくり会社について、現在、さんりく基金や三陸ＤＭＯセン
ターが果たしている役割をさらに発展させ、地域の知恵と力を結集することにより、強力に三陸振興を進める先導的役割

問

本来の設置目的から、私は県北・沿岸振興本部の権限を強化し、県北・沿岸部に関する事業について、県北・沿岸振興本部が各部局との調整を行いながら、予算要求するくらいの組織にすべきと考えるが、これまでの活動の評価もを果たすことができると考え、選挙公約に掲げたところ。
今後、こうした考え方について、市町村をはじめ、関係団
体の御意見を伺いながら、具体化に向けた検討を進めていく。

―5―岩崎友一県議会だより

一般質問

6 岩手県次期保健医療計画

り組める環境にあると思うが、市町村との共同宣言はいつ行うのか。また、市町村長とのトップミーティングも未だ開催についてされていないが、いつ開催するのか、併せて知事に伺う。

今定例会には令和６年度から令和 11 年までの６年間

問 の岩手県保健医療計画の素案が示される予定となって市町村と県の実務者間で調整を進める中で、市町村か

答 ら様々な御意見をいただき、市町村への説明や具体的いる。これを受けて、医療局において令和７年度からの県立病院等の経営計画が策定されるかと思う。現在、県内には20 床以上の病床を有する医療法上の病院が、22 の県立の病院を含め、国立、市町村立、民間を合わせて 92 ある。医師不足が顕著であることや各病院の施設の老朽化も目立つ中で、地域医療については、県のみではなく、市町村や民間病院と連携をしながら、建屋の整備や医療圏の在り方などを考えるべきである。今回示される素案も、今後パブリックコメ
ントや関係団体、市町村への意見聴取が行われると思うが、総論賛成、各論反対になりかねないと懸念している。保健福祉部長の見解を伺う。

な議論を丁寧に進めていくため、今年度、市町村・県が連携して取り組むべき事業等について、町村長や実務レベルでの意見交換を行ったところであり、今月中旬には、市長との意
見交換を行う予定。
この間、県は、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略の策定にあわせて、第２期ふるさと振興総合戦略の改訂作業を行っており、これについては、国・県・市町村が一体的に取り組むべきものであることから、市町村と県が一層連携を図る必要があると考えている。
県・市町村トップミーティングの開催時期については、現在、市長会や町村会側の意向等も確認しながら、調整を進めている。

今般お示しした保健医療計画の素案の作成にあたって答 は、医療機関や患者・家族会、市町村等の関係機関でマニフェストの表紙には「人口減少・少子化に立ち向構成される、がんや循環器、小児・周産期などそれぞれ専門の協議会において、様々なご意見を伺いながら検討を進めてきた。
これら意見を踏まえ、医師会などの関係団体や医療機関、保険者等で構成される医療審議会の医療計画部会において、素案の方向性について具体の調査・審議をいただいた後、市
町村や関係大学なども加わった全委員による審議会でご意見をいただき、素案を作成した。

問 かい希望郷いわて、その先へ。大攻勢をかける次の４年間。
」と掲載されている。今年２月の代表質問でも取り上げたが、少子化対策としては経済的な支援、保育所などのサービスの充実、そして産休・育休を取りやすい環境というのがそれぞれ３割ほどのニーズがある。そして周産期医療の重要性も欠かせない。大攻勢をかけるにあたり、県としても矢継ぎ早に重層的な施策を打ち出していく必要である。当然、次なる施策も検討されていると思うが、県としての全体的な方

また、９圏域に設置している、市町村や地域の民間医療機

針、具体的な施策の検討状況について知事に伺う。

関などを構成員とする地域医療構想調整会議において、保健医療計画の策定に向けた方向性の段階から、地域の医療提供

今年度、全国トップレベル水準の子ども・子育て環境

体制の現状などを踏まえたご意見もいただいてきたところ。
今後最終案の作成に向けて、市町村や医師会などの関係団
体、パブリックコメントを通じた県民からのご意見を伺うとともに、地域医療構想調整会議などの場において丁寧な説明に努め、幅広い意見を頂戴しながら最終案に向けた検討を進めていく。

答 の実現を目指して開始した、第２子以降の３歳未満児に対する保育料無償化や在宅育児支援金の支給、医療費助成の高校生等への現物給付拡大などの施策は、現在、県内の多くの子育て家庭に利用されている。
さらに、今年度実施した少子化要因の分析においても、子育てや教育への経済的負担感や仕事と子育ての両立の難しさなどが、結婚行動や出生行動に影響している可能性が認められたことから、岩手県人口問題対策本部会議において、自然

7 人口減少対策について

減対策の今後の方向性として、有配偶率の向上に向けた結婚支援、若者のライフプラン形成支援及び賃金等向上策の強化、知事は今年の新春インタビューで人口減少を打開する

問 ため、市町村と共同宣言をやりたいと表明した。共同宣言の理由について、国において、子ども家庭庁を発足させたタイミングに合わせ岩手県としても、人口減少に立ち向かうため、取り組みをもう一段強化する必要があると考えたとのことであった。一方で未だに共同宣言は行われていない。
選挙戦も終わり、地に足をつけて人口減少対策に全力で取有配偶出生率の向上に向けた仕事と子育てを両立するための子育て支援サービスの充実、雇用労働環境の安定、女性が活躍できる職場の創出などを掲げた。
子育て支援施策の多くは、市町村が実施主体として担っていることから、各市町村がそれぞれの地域事情に応じた少子化対策に取り組めるような支援も併せて支援することとして
いる。

―6―

岩崎友一県議会だより

活動報告

12 月定例会において、東日本大震災津波復興特別委員会が開かれました。
改選後初となる県当局からの説明ということもあり、こ漁港検診に参加

れまでの県の取り組みと今後の課題について説明をいた
だき、その後質疑を行ったところです。
質疑では、沿岸部の経済状況、コミュニティーの形成状況や被災者の相談体制、災害公営住宅の有効活用、漁業・水産業の現状、移転元地の利活用の状況などが取り上げられました。
年を越せば東日本大震災津波の発災から丸 13 年を迎え
ますが、まだまだ多くの課題が残されております。
残された課題を丁寧に解決しながら、復興の完遂に向けて着実に歩みが進められるよう、委員長として努めてま
いります。

釜石港にて

９月 23 日から 25 日までの３日間、一般社団法人岩手県漁港漁村協会主催の漁港検診が行われ、私も大槌漁港、

今年の中央省庁要望を実施

箱崎漁港、釜石漁港、小白浜漁港の検診に参加いたしました。
検診では、県当局から漁港機能増進事業や水産物供給
基地機能保全事業を活用した漁港の整備状況、藻場再生の取り組み状況について説明をいただきました。
また、昨今の海洋の環境変化に伴う漁業の厳しい状況
やＡＬＰＳ処理水放出後の対応などについて、各漁協など
からもご意見もいただいたところであります。
国の令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算において、水産関係予算は過去最高の 3,000 億円を超える見込みでありますが、課題解決に向けてしっかりと措置され財務省にてるよう、積極的に活動してまいります。

自民党岩手県支部連合会・岩手県議会自由民主党とし

東日本大震災津波復興特別委員会を開催て、11 月に県内全ての 33 市町村を訪問し、要望のヒア
リングを行いました。
各市町村の要望を取りまとめ、県に関するものについて
は 12 月 11 日は岩手県知事に対して、要望を行いました。
また、国に関する内容については 12 月 15 日に自民党本部、復興庁、国土交通省、農林水産省、財務省、経済産業省、デジタル庁を訪問し、ILC の誘致実現、地域公共
交通の充実、ALPS 処理水の海洋放出にかかる対策の徹底、
地方一般財源総額の確保、農林水産業の振興、自治体のデジタル化にかかる国の支援強化などについて、要望をしたところです。
県内 33 市町村からいただいた貴重な内容です。国、県の動向に注視しながら、一つでも多くの課題解決に向けて特別委員会室にて組織一体となって取り組んでまいります。

―7―岩崎友一県議会だより

岩 崎 友 一 の プロフィール
県議会の役職等

岩

崎

友

一

（いわさき・ともかず 45 才）
誕生日 昭和53 年 9 月18 日
身体

長 165cm
重

血液型

60kg
B型

公式 HP

Facebook

Instagram

自己紹介
趣

味 野球、ゴルフ、DVD・音楽鑑賞、温泉旅行

座右の銘 「温故知新」
好きな食べもの

納豆、麻婆豆腐（辛口）、秋刀魚の塩焼き

長所

何事にも前向きなところ

短所

たまに突っ走りすぎること経平成  ３ 年
平成  ６ 年
平成  ９ 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 18 年
平成 22 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 27 年
令和 元 年
令和  ５ 年

歴
大槌町立安渡小学校 卒業
大槌町立大槌中学校 卒業
盛岡中央高等学校 卒業
城西大学 経済学部 経営学科 卒業
鈴木栄子司法書士事務所 勤務㈱ガルバート・ジャパン 勤務㈱大槌タクシー 専務取締役就任
岩手県議会議員補欠選挙で初当選
岩手県議会議員選挙で 2 期目当選
岩手県議会議員選挙で 3 期目当選
岩手県議会議員選挙で 4 期目当選
岩手県議会議員選挙で５ 期目当選（現在に至る）

自由民主党岩手県支部連合会の役職
令和５年 10 月～ 会長代理
平成 30 年   １月～令和  ５ 年９月
平成 25 年 12 月～平成 30 年 1 月
平成 22 年 10 月～平成 30 年 5 月

幹事長
政務調査会長
青年局長

令和５年 10 月～
自由民主党 議員総会長
令和５年 10 月～
東日本大震災津波復興特別委員会 委員長
令和５年 10 月～
文教委員会 委員
観光・交通政策調査特別委員会
令和３年 10 月～令和５年８月
商工建設委員会 委員
デジタル社会・DX 推進調査特別委員会 委員
令和２年 3 月～令和５年８月
議員定数等検討会議 副座長
令和元年 9 月～令和５年８月
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
平成 30 年１月～令和５年 9 月
自由民主党 会派代表
平成 29 年 10 月～令和元年９月
環境福祉委員会 委員
東日本大震災津波復興特別委員会 副委員長
防災・減災対策調査特別委員会 委員
議会運営委員会 委員
平成 27 年 11 月～平成 29 年 10 月
ふるさと創生・人口減少調査特別委員会 委員
平成 27 年９月～平成 29 年 10 月
総務委員会 委員
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
議会運営委員会 副委員長
平成 26 年 10 月
決算特別委員会 委員長
平成 25 年 10 月～平成 27 年９月
総務委員会 委員長
議会改革推進会議 副座長
平成 25 年 10 月～平成 27 年７月
スポーツ振興等調査特別委員会 委員
平成 24 年 10 月
決算特別委員会 副委員長
平成 23 年 11 月～平成 25 年 10 月
地域資源活用による観光振興等調査特別委員会 委員長
平成 23 年９月～平成 27 年７月
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
平成 23 年９月～平成 25 年 10 月
農林水産委員会 副委員長
平成 23 年９月～平成 24 年７月
議会運営委員会 委員
平成 23 年４月～平成 23 年９月
災害対策特別委員会 委員
平成 22 年８月～平成 23 年９月
県土整備委員会 委員
平成 22 年８月～平成 23 年３月
平泉世界文化遺産推進調査特別委員会 委員
地域医療等対策調査特別委員会 委員
初当選

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平成 22 年８月２日