事業計画書

事業名

1/3

2019年度休眠預金活動事業(別紙１）

資金分配団体大災害後の生活再建推進事業～企業・地域・NPOが連携し地域コミュニティと経済再生を目指す～

資金分配団体一般社団法人RCF

実行団体

発災後に発掘・選定

優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

分野①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_13.気候変動に具体的な対策を③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_16.平和と公正をすべての人に④働くことが困難な人への支援_17.パートナーシップで目標を達成しよう

ターゲット
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性
16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い
17.7 _技術 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社
会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援

実施時期

2019年

直接的対象グループ

被災地で復興を担いうる実行団体

間接的対象グループ

実行団体が支援する被災事業者・被災者

対象地域

発災後に調査・選定

人数

実行団体決定後入力

人数

実行団体決定後入力

11月～ 2023年

3月

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
・地域コミュニティと経済再生を民間主導で進める復興アプローチの確立
ー被災地域における、住民コミュニティの債権と地域経済の回復
ー地域コミュニティ/経済再建にまで至る復興アプローチの確立
・民間企業による資金をベースとした新たな復興の枠組みの構築
ー行政・企業・NPOとの連携を推進・持続できる実行団体を2-3団体構築・支援
ー復興支援における企業ネットワークを形成し、民間財源を恒常的に確保⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
・復興における住宅再建の過程で、人間関係が失われることにより、住民のつながりが戻らない・コミュニティ再建のノウハウは確立されているものの、推進可能な実行団体が被災地域には不在（過去の被災地にしか育たない）
・事業者支援はハード支援が中心
・民間企業に支援の意向はあるものの、被災地域の団体は企業連携のノウハウを持たず、マッチングが進まない(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況(2) 団体の概要・活動・業務
・平時
ー企業や関係省庁とのネットワーク構築
・調査・公募企画
ー発動基準を満たす候補地域にて現地調査を実施
ー公募の企画・実施
・包括的支援プログラムの提供
ー実行団体に対し、復興支援ノウハウを提供
ー企業リソースのマッチング支援、組織マネジメント支援等を実施
ー復興状況に応じた方針の更新をサポート
・評価
ー被災自治体と連携しながら実行団体の評価を支援

・行政による復興支援は住宅再建や事業所/設備復旧に重きが置かれ、地域のつながりや地域蹴剤の再生に遅れがあり、復興が進まない
・行政の支援はハードが中心であり、かつ民間支援も緊急期に集中するため、生活再建・復興に活用できる民間予算が限定的(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
・既存の行政や民間支援では行き届かない支援の実現
・企業ネットワークの構築による恒常的な民間財源の確保
・災害大国日本において、復興支援ノウハウをもつ団体の育成
・地域コミュニティと経済再生を民間主導で進める新たな復興アプローチの確立

事業計画書2/3

Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム①本事業で支援する被災地域における住民コミュニティの再建と地域経済の回復②企業ネットワーク構築により、恒常的な民間財源を確保2019年度休眠預金活動事業(別紙１）

資金分配団体指標①住民一人一人の生活再建度、住民の交流度、被災事業者の自立復興度等②復興支援資金の提供を確約した企業が3社以上（2）短期アウトカム （資金的支援）＜被災地A＞（例）
事業実施体制・中長期的な事業計画ができている

指標
・事業計画
・資金調達実績＜被災地B＞※支援地の決定時に策定

民間企業とのネットワークの構築

・発災時の資金提供に合意した企業の数（2）短期アウトカム （非資金的支援）
指標＜被災地A>（例）・コミュニティ支援事業を開始
支援団体Aがコミュニティ支援事業を実施し、地域住民の交流度が上昇＜被災地B＞※支援地の決定時に策定（3）アウトプット（資金的支援）＜被災地A＞（例）・支援団体Aに500～1,000万円を提供

指標
・休眠預金提供資金額
・民間資金提供資金額＜被災地B＞※支援地の決定時に策定（3）アウトプット（非資金的支援）＜被災地A＞（例）
コミュニティ支援ノウハウを提供

指標
・面談回数

＜被災地B＞※支援地の決定時に策定

企業との連携合意

・企業訪問数

初期値/初期状態
・N/A

目標値／目標状態・中長期的な事業計画ができている
・1,000万円／年間で1,000万円を行政や民間から調達し、支援に活用した

目標達成時期
2023.3末

・0社

・3社

2023.3末

初期値/初期状態

目標値／目標状態

目標達成時期

初期値/初期状態
・N/A
・N/A

目標値／目標状態
・総額で500～2,000万円（その他被災地の状況にもよる）

目標達成時期・2021.3

初期値/初期状態
・N/A

目標値／目標状態
・月1回（～2020.3まで）
・隔月１回（～2021.3まで）

目標達成時期・2021.3まで継続

・N/A

・10社

・2023.3まで

事業計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業

Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）＜被災地A>
・支援地域/支援方針の決定
・公募の企画/実施
・休眠預金資金の提供
・民間資金の提供＜被災地B＞
・支援地域/支援方針の決定
・公募の企画/実施
・休眠預金資金の提供
・民間資金の提供

時期
2019.112019.112019.122021.32019.112019.112019.122021.3（1）活動（非資金的支援）【非資金的支援の実施】＜被災地A＞
・面談の実施＜被災地B＞
・面談の実施＜企業連携＞
・企業調整/訪問＜省庁連携＞
・省庁調整/訪問

時期・2019.11～2023.3
・2019.11～2023.3
・2019.11～2021.12
・2019.11～2021.12

Ⅳインプット

インプット
①事業費
資金
人材資機材
その他

（自己資金含む）(別紙１）

資金分配団体

内訳：助成金等充当額

管理的経費¥149,850,000¥22,392,500¥127,457,500
内部：合計3人（事業統括1名、プログラム・オフィサー2名)②プログラム・オフィサー関連経費 ③評価関連経費¥27,847,080¥5,190,320

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

大災害後の生活再建推進事業

申請団体名：

一般社団法人RCF

1. 事業費の調達
2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）

A. 助成金47,120,000

026,400,000

26,380,000

99,900,000

B. 自己資金・民間資金

20,000,000

011,750,000

18,200,000

49,950,000

合計（A+B)

67,120,000

038,150,000

44,580,000

149,850,000

補助率 (A/(A+B)%)

70.2%

69.2%

59.2%

66.7%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望しない

してお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）3,969,000

7,959,360

7,959,360

7,959,360

27,847,080

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.2%

1,545,120-

1,782,600

1,862,600

5,190,320

実行団体用

5.0%

2,000,000-

1,125,000

1,125,000

4,250,000

合計

3,545,120

02,907,600

2,987,600

9,440,320

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

54,634,120

7,959,360

37,266,960

37,326,960

137,187,400

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計画（調達時期等）

段階）
企業寄付

2019年度小計

20,000,000

2020年度小計

0

企業寄付

2021年度小計
企業寄付

発災時の調達に2,000万円で20,000,000

11,750,000

企業と合意済み

B

発災時の調達に2,000万円で企業と合意済み

11,750,000

18,200,000

2022年度小計

18,200,000

合計

49,950,000

B

発災時の調達に2,000万円で企業と合意済み

事業費の明細(1) 事業費の支出明細
2019年度

A. 助成金実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費
管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等に民間資金充当される費用
管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

40,000,000

2021年度

2022年度合計（円）22,500,000

22,500,000

85,000,000

7,120,000

3,900,000

3,880,000

14,900,000

15.0%

14.8%

14.7%

14.9%

17,000,000

9,987,500

15,470,000

42,457,500

3,000,000

1,762,500

2,730,000

7,492,500

15.0%

15.0%

15.0%

15.0%

(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

57,000,000

032,487,500

37,970,000

127,457,500

85.2%

85.2%

85.1%

84.9%

評価計画書1/2

事業名

2019年度休眠預金活動事業(別紙4）

資金分配団体大災害後の生活再建推進事業～企業・地域・NPOが連携し地域コミュニティと経済再生を目指す～

資金分配団体一般社団法人RCF

実行団体

被災地域にて選定

Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月2021年9月

2023年2～3月

実施体制

資金分配団体スタッフ

資金分配団体スタッフ

資金分配団体スタッフ

必要な調査

被災状況調査、現地ヒアリング

実行団体ヒアリング、被災者・被災事業者ヒアリング 実行団体ヒアリング、被災者・被災事業者ヒアリング

評価関連経費評価関連経費のうち外部委託費

備考¥1,545,120¥1,782,600¥1,862,600

¥0

¥0

¥0

¥0¥0

・評価関連経費は正確には災害毎に事前・中間・事後評価が発生

Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）
・被害棟数
・避難者数
・物的被害、損失額

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

・救助法適用災害/・消防庁/都道府県/
激甚災害指定災害 ・消防庁/都道府県/
市町村
・中期的な生活再建
市町村被害報・被害地域の行政やや産業支援が必要
・定性情報
団体
か

データ収集方法

評価時期
（複数可）

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性支援が必要な被災地を選定しているか

課題の分析①特定された課題の妥当性選定した被災地の生活支援課題を十分に把握しているか

・避難生活の見込み
・行政の支援状況
・地域団体の支援状況

・中長期的な生活再建支援が必要か

・消防庁/都道府県/
市町村・被害地域の行政や団体関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性選定した被災地の産業支援の課題を十分に把握しているか・経済再生の見込み
・行政の支援状況
・地域団体の支援状況

・消防庁/都道府県/
・中期的な産業支援 ・工場の稼働状況
市町村
が必要か
・農業などの被害額 ・被害地域の行政や団体関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

選定した実行団体は適切か

・行政との連携体制
・中長期の方針・カバーエリア・地域で中核的に復 ・地域内のネットワー
興を担いうる団体かクの状態

・地域関係団体
・行政関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

・マイルストーンの設定と進 ・マイルストーンをクリ ・目標とマイルストー
進捗状況を測定できる具体的な指標を設定しているか
捗確認
アしているかンの設定

・自己評価
・JANPIAとの協議

関係者インタビュー

事前評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容は計画通りに実施されているか・避難者数の推移
・被害棟数

評価計画書2/2

2019年度休眠預金活動事業

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画通りに実施されているか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を踏まえて事業の仮説を更新しているか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体の組織基盤は強化されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

被災地の生活再建は進んだか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

被災地の産業再生は進んだか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

企業とのネットワークを構築したか

資金分配団体(別紙4）