2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年10月31日
上場会社名 株式会社 ランシステム
コード番号 3326
URL http://www.runsystem.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 日高 大輔（氏名） 面高 英雄

TEL 045-594-6411（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年7月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第1四半期
2022年6月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

1,159
1,077

7.5
△15.2

△143
△120

（注）包括利益 2023年3月期第1四半期％

百万円

――

△145
△102

△118百万円 （―％） 2022年6月期第1四半期

％百万円

――

△118
△105％

――

△105百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年6月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△27.87△46.88――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

4.0
6.9

31.68
59.55

百万円

2023年3月期第1四半期
3,374
2022年6月期
3,665
2023年3月期第1四半期 134百万円（参考）自己資本

134
253
2022年6月期 253百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年6月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）――

年間配当金
第3四半期末円銭円銭

期末合計円銭円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）
通期の連結業績予想につきましては、決算期の変更により2023年3月期が9か月決算に変更となったことに加え、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や原材料価格の上昇の影響等が不透明なことなどから、未定としております。
今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

4,380,900 株 2022年6月期
130,490 株 2022年6月期
4,250,410 株 2022年6月期1Q

4,380,900 株
130,490 株
2,250,455 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

（株）ランシステム（3326）
2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する重要事象等） …………………………………………………………………………

9- 1 -

（株）ランシステム（3326）
2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動の制限は徐々に緩和されたこと等により回復傾向で推移いたしました。しかしながら、足元では同感染症の変異株が急増し、また、原材料価格は引き続き上昇しており先行きは予断を許さない状況が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っている
ほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,159百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失143百万円（前年同期は営業損失120百万円）、経常損失145百万円（前年同期は経常損失102百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円）となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数120店舗(直営店舗57、FC加盟店舗63)となり、当セグメント全体の売上高は790百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント損失は114百万円（前年同期はセグメント損失81百万円）となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は221百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けてはおりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は20百万円（前年同期比29.2％減）、セグメント利益は12百万円（同43.0％減）となりました。
＜児童発達支援事業＞
当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は125百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は24百万円（同1.8％減）となりました。

- 2 -（株）ランシステム（3326）
2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が227百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が49百万円増加した一方、土地が111百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は902百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加しました。これは主に資産除去債務が23百万円減少した一方、１年内返済長期借入金が279百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は2,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少しました。これは主に、長期借入金が378百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は134百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
なお、当社は2022年９月28日開催の定時株主総会決議により、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を行っております。これにより、資本剰余金が711百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
以上の結果、自己資本比率は、4.0％（前連結会計年度末は6.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2022年9月28日（水）開催の第34期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、決算期を6月30日から3月31日に変更しております。このため経過期間となる2023年3月期は、2022年7月1日から2023年3月31日の9か月決算に変更となっております。
当社の通期の連結業績予想につきましては、直営店舗事業においては、現状も長期化するコロナウイルス感染症の影響下にあります。2022年7月～10月にかけて実施した複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」直営店への完全個室ブースの導入による投資効果が見込まれ、改装後の店舗の売上、営業利益はともに回復傾向にありますが、当初の想定以上に8月以降のコロナウイルス感染者数が史上最大数となる程に増加した結果、都内店舗を中心に稼働が低迷したため、当初計画水準への回復には想定よりも時間を要しております。
また、外販事業において、当社の親会社である株式会社AOKIホールディングスのグループ会社との協業による業績向上を見込んでおりますが、半導体不足による製品納期の変更が懸念されており、上述の決算期の変更もあいまって、期中の業績に与える影響が不透明であります。
これらの近況から、通期の連結業績予想を未定とさせていただきます。なお、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

- 3 -（株）ランシステム（3326）
2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)

970,392
241,480130,030
28,372
159,756△5,957
1,524,075

742,957
265,744
110,51227,994
170,204△6,494
1,310,919

766,718
63,726476,279－
1,306,725

816,099
57,687364,4662,530
1,240,784

1,713
36,84238,555

1,142
32,65533,797764,187
47,336△15,232
796,291
2,141,573
3,665,648

763,940
41,025△15,540
789,425
2,064,007
3,374,926

99,436
100,980130,089
12,022
105,940
252,081700,549

129,558－
409,716
9,967
82,066
271,075
902,384

2,378,679
194,203
139,105
2,711,988
3,412,538

2,000,132
198,831
138,906
2,337,869
3,240,254

（株）ランシステム（3326）
2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

100,000
947,913△702,176△92,627
253,109
253,1093,665,648- 5 -当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)

100,000
236,430△109,131△92,627
134,672
134,672
3,374,926

（株）ランシステム（3326）
2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

1,077,831
1,004,188
73,643
194,050△120,406

1,159,194
1,094,849
64,344
207,789△143,445

179
703
25,866
1,327
28,076

85
4,383
199
3,873
8,542

6,429
2,524
1,539
10,493△102,824

7,107
2,741
335
10,184△145,087－－

75,41175,411

19
197
－
－
216
△103,040
2,976
△525
2,450
△105,491－△105,491

220
8
12,582
13,96826,778△96,454
10,576
11,40721,983△118,437－△118,437

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
販売手数料収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -（株）ランシステム（3326）
2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)△105,491△105,491△118,437△118,437△105,491－△118,437－

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -（株）ランシステム（3326）
2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年９月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を299,483千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を711,483千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、年度決算と同様の方法に変更しております。これは、当社の親会社である株式会社AOKIホールディングスと会計方針を統一することで、より適切な経営計画の策定と決算業務の効率化を図ることを目的としております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

- 8 -（株）ランシステム（3326）
2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)３．その他（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」直営店舗事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、購買外販及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく影響を受け減少し、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
当連結会計年度においても、同感染症の影響による店舗利用者数の低減は継続しており、厳しい経営環境が続いております。当第１四半期連結累計期間の業績は、営業損失143百万円、経常損失145百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円となっております。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。
①資金の確保
前連結会計年度に行った株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）との資本業務提携及び第三者割当増資により、当面の運転資金は確保されておりますが、主要取引金融機関の交渉、不動産売却、その他資産売却による資金の確保を継続的に検討していくほか、政府による緊急経済対策に基づく制度の利用、各種助成金の利用等についても引き続き協議して参ります。
②収益増
直営店舗事業においては、コロナ禍以前の売上規模に比べて8割程度の売上高に持ち直すことで収益が見込めるよう収益構造を適正化して参りました。2022年10月までに稼働率の高い完全個室タイプのブースを直営店14店舗へ117室導入し、既存店の稼働向上に努めております。また、当連結会計年度を通じてAOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等を行い、不採算店舗のグループ会社運営店舗への看板替えの検討等により、運営コストの見直しを引き続き図って参ります。
外販事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのセルフ化システム、POSレジ機器、PC関連部材等の導入を進めます。また、テレワークやサテライトオフィス環境の提供及び当社の複合カフェブースの開発と運用のノウハウを活かしたセルフ化システム各種を、今後リアルロケーション店舗運営の大きな課題と想定される人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案、販売強化を継続して参ります。
別途、新規事業として、バーチャルタレントの支援プラットフォーム「FanPicks」を活用したイベントの実施や自遊空間のリアルロケーションを活かした他社とのコラボレーション等、VTuber関連ビジネスに注力して参ります。
③コスト削減東京本社の移転、直営店舗の家賃減額、適正な人員配置や変動費の見直し等を実施し、全社的にかかるコストを再精査し、販管費の削減を行って参ります。また、不採算店舗の撤退を進め、当第１四半期連結会計期間に飲食店１店舗を含む直営店舗３店舗を閉店いたしました。全事業における運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。

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