資料３－２－①（再評価）

平 成 ２ ７ 年 度 第 ２ 回
関東地

方整

備局

事 業 評 価 監 視 委 員 会

横浜地方合同庁舎

平成２７年７月１０日
国土交通省 関東地方整備局

目 次
１．事業の概要･･･････････････････････ １

２．事業の進捗状況･･･････････････････････ ６

３．事業の評価･･･････････････････････ ９

４．事業の見込み等･･･････････････････････ １８

５．今後の対応方針（原案）･･････････････････････ １９

１．事業の概要（１） 事業の目的と計画の概要① 事業の目的○老朽や狭隘が進み、分散している国の行政機関を集約立体化することにより、国有財産の有効活用を図ると共に、国民の利便性向上、総合的な耐震安全性の確保を図る。
事業計画地

横浜第二港湾合同庁舎
・横浜検疫所
・横浜地方検察庁（分室）・東京入国管理局横浜支局分室
・横浜税関西波止場監所
・横浜通商事務所
・横浜海上保安部港内交通管制室

横浜税関新港分関庁舎
横浜第一港湾合同庁舎
・横浜税関業務部
・横浜保護観察所

神奈川新町駅

横浜税関瑞穂分庁舎

横浜公共職業安定所

横浜税関山下埠頭監所
横浜税関分庁舎

能見台駅

植物防疫所研修センター

横浜地方合同庁舎（既存）・横浜中税務署
・神奈川行政評価事務所
・東京国税不服審判所横浜支所
・横浜営繕事務所

横浜検疫所（長浜庁舎）長浜措置場〈参考〉平成25年度事業評価資料 １１．事業の概要
横浜海上保安部海上防災基地（１） 事業の目的と計画の概要② 立地の概要

赤レンガ倉庫新港地区 全景

横浜海上保安部海上防災基地

事業計画地

新港埠頭客船ターミナル

赤レンガ倉庫JICA横浜横浜ワールドポーターズ

横浜税関本館

横浜国際船員センター

事業計画地（現 横浜第一港湾合同庁舎、横浜税関分関庁舎）

横浜市新庁舎（移転予定）

神奈川県庁

横浜第２合同庁舎
横浜市開港記念会館
神奈川県警察本部

２１．事業の概要（１） 事業の目的と計画の概要③ 計画の概要

・事業計画地神奈川県横浜市中区新港１－６－２

・敷地面積

１６，０００㎡

・延床面積

４８，６３７㎡

・規模、構造鉄筋コンクリート造 地上７階建

・施設整備期間

平成２１～３４年度

・事 業 費

約１９１億円３

１．事業の概要（２） 事業の必要性○施設の老朽化が進んでいる。
○業務の多様化、業務量の増大による狭隘化が進み業務に支障をきたしている。
○現行の耐震基準における耐震性能が不足している。
施設名称

所在地

建築年次

神奈川行政評価事務所

選定理由 ※

老朽
横浜市中区

１９７６年

東京国税不服審判所横浜支所

老朽

横浜営繕事務所

老朽

横浜保護観察所

老朽、狭隘
横浜市中区

１９６７年

横浜税関

老朽

東京入国管理局横浜支局分室

老朽、施設の不備（耐震性能不足）

横浜地方検察庁（分室）

老朽、狭隘、施設の不備（耐震性能不足）
横浜市中区

１９７３年

老朽、施設の不備（耐震性能不足）

横浜通商事務所

老朽、狭隘、施設の不備（耐震性能不足）

横浜海上保安部
港内交通管制室

老朽、施設の不備（耐震性能不足）

１２，８１０㎡（合同庁舎全体）

横浜地方合同庁舎（既存）に入居

８，７５１㎡（合同庁舎全体）

横浜第一港湾合同庁舎に入居

６，３４４㎡（合同庁舎全体）

横浜検疫所（長浜庁舎）長浜措置場

横浜市金沢区

１９８６年

老朽

２，１３０㎡

横浜公共職業安定所

横浜市中区

１９８１年

分散、施設の不備（駐車場不足）

３，０６３㎡

植物防疫所研修センター

横浜市中区

１９７４年

老朽

９２５㎡

※新規採択時評価時の選定理由

備考

老朽

東京国税局横浜中税務署

横浜検疫所

延床面積

横浜第二港湾合同庁舎に入居〈参考〉平成25年度事業評価資料 ４１．事業の概要（３） 事業の背景① 事業採択の経緯○国有財産の有効活用のため、財務省の有識者会議より提案 された東京２３区外の庁舎等の移転・再配置計画「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日、閣議決定）
・一般庁舎・宿舎、未利用国有地等の売却・有効活用を促進することとされる。

「国有財産の有効活用に関する報告書」 （平成１９年６月１５日）（財務省：国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議）
・東京２３区内に所在する庁舎の移転・再配置計画を提案「東京２３区外の庁舎等の移転・再配置計画について」（平成２０年６月１２日）（財務省：国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議）
・東京２３区外の庁舎等の移転・再配置計画を提案

国土交通省 横浜地方合同庁舎整備事業を事業採択（平成２１年４月）〈参考〉平成25年度事業評価資料 ５２．事業の進捗状況（１） 前回事業評価以降の主な整備状況【1/3】① 入居官署の見直し○ 「経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月閣議決定）」を踏まえ、より一層の国公有財産の最適利用を図るよう検討を実施○横浜市からの要望や「港湾における首都直下地震発生時の震後行動計画」（平成27年4月）を踏まえ、関係者と協議・検討を実施し、市内に所在する以下の2官署を入居官署に追加○これらの追加により、一層の国有財産の有効活用や、地方公共団体の行うまちづくりへの貢献、防災拠点となる庁舎としての高度利用を図っていく。
施設名称

所在地

建築年次

延床面積

選定理由等

京浜港湾事務所 ※

横浜市
西区

2007

2,007㎡

横浜市からの移転要望「震後行動計画」における港湾連絡協議会構成員

横浜国道事務所

横浜市
神奈川区

1961

3,149㎡

老朽、狭隘、施設の不備（耐震性能不足）「震後行動計画」における港湾連絡協議会構成員※独立行政法人都市再生機構による「みなとみらい21中央地区土地区画整理事業」の補償により、現所在地へ復帰移転。今回の移転後の跡地･施設の利活用に関しては、横浜市の要望もあり、調整中。

〈主なメリット〉
横浜国道事務所

京浜港湾事務所①一層の国有財産の有効活用②地方公共団体のまちづくりへの貢献

事業計画地③防災拠点となる庁舎としての高度利用
６

２．事業の進捗状況（１） 前回事業評価以降の主な整備状況【2/3】② 入居官署の見直しに係る背景○「経済財政運営と改革の基本方針2014 ～デフレから好循環拡大へ～ （平成26年6月24日閣議決定）」第３章 ２（２）社会資本整備
地域における公的施設について、国と地方公共団体が連携し国公有財産の最適利用を図る。
→ 【事業計画見直しの視点 ： ①一層の国有財産の有効活用、 ②地方公共団体のまちづくりへの貢献】○「横浜市都心臨海部再生マスタープラン （平成27年2月23日 横浜市策定）」
横浜市の更なる成長・発展のため、将来にわたり輝き続け、魅力にあふれた“世界都市”の顔としての都心臨海部を形成するため、中長期を見据えて策定
当該マスタープランを踏まえ、 みなとみらい21地区の街づくりに伴う京浜港湾事務所の移転について要望→ 【事業計画見直しの視点 ：②地方公共団体のまちづくりへの貢献】○「港湾における首都直下地震発生時の震後行動計画 （平成27年4月3日 関東地方整備局 記者発表）」
・ 川崎港、横浜港、横須賀港における「港湾BCPによる協同体制構築に関する港湾連絡協議会」で、大規模地震により被災した場合の港湾機能の確保及び復旧について協議し、港湾BCPとして港湾毎にとりまとめ
・協議会の目的（横浜の例。他も同様）
大規模な地震が発生した場合に、港湾被災により港湾機能が低下することによる国民生活や社会経済への影響を最小限とすべく、横浜港における行政機関及び関係団体が相互に連携を図り、横浜港が被災した場合の港湾機能の復旧や他港が被災した場合の支援の実施について必要な事項を協議し、災害発生時には各機関が連携して的確な対応を行うことを目的としている。
・協議会の構成
関係団体 ： 港運協会、倉庫協会、トラック協会、浚渫協会 など
行政機関 ： 関東運輸局、各市港湾担当部署 など
各港湾BCP関連機関
東京入国管理局横浜支局、横浜税関、横浜検疫所、（当該庁舎入居予定官署）が各協議会を構成
関東地方整備局京浜港湾事務所、関東地方整備局横浜国道事務所→ 【事業計画見直しの視点 ： ③防災拠点となる庁舎としての高度利用】

７

２．事業の進捗状況（１） 前回事業評価以降の主な整備状況【3/3】③ 事業計画の見直し
事業計画
（今回）
延床事

入面業

居官

（参考）（平成２５年度再評価時）※

積

48,637㎡

費約191億円

署

・神奈川行政評価事務所
・横浜保護観察所
・東京入国管理局横浜分室
・横浜地方検察庁（分室）・横浜税関・東京国税局横浜中税務署
・東京国税不服審判所横浜支所
・横浜検疫所・横浜検疫所（長浜庁舎）長浜処置場
・横浜公共職業安定所
・植物防疫所研修センター
・横浜通商事務所
・横浜海上保安部構内交通管制室
・横浜営繕事務所
・横浜国道事務所
・京浜港湾事務所（計16官署）36,301㎡
約133億円・神奈川行政評価事務所
・横浜保護観察所
・東京入国管理局横浜分室
・横浜地方検察庁（分室）・横浜税関・東京国税局横浜中税務署
・東京国税不服審判所横浜支所
・横浜検疫所・横浜検疫所（長浜庁舎）長浜処置場
・横浜公共職業安定所
・植物防疫所研修センター
・横浜通商事務所
・横浜海上保安部構内交通管制室
・横浜営繕事務所（計14官署）※ 延床面積の主な増加要因は、2官署の現有面積に加えて、同官署の狭隘解消や法令に基づく駐車場設置によるもの８

３．事業の評価（１） 官庁営繕事業における評価手法① 評価の方法（再評価フロー）
ＳＴＡＲＴ「当初計画」
計画の見直し事業継続の妥当性判断「現計画又は見直し計画」を対象として、事業継続の妥当性を判断する。
１．事業の必要性等見直しの可能性がある妥当性が認められない（１）「事業計画の必要性」（２）「事業計画の合理性」（３）「事業計画の効果」

２．事業の進捗状況及び見込み事業計画の見直しの可能性判断

妥当性が認められる

新規採択時と再評価時とのコスト比較等を行い、事業手法、施設規模等の見直しの可能性を検討する。
対応方針（案）の取りまとめ「現計画又は見直し計画」で事業継続見直しの可能性がない事業を中止
９

３．事業の評価（１） 官庁営繕事業における評価手法② 評価の方法（評価手法のイメージ）（１）事業計画の必要性（２）事業計画の合理性（３）事業計画の効果・老朽・狭隘・政策要因などの視点から、事業を早期に行う
必要性を評価・事業と同等の性能を可能とする他の案（改修・増築、民借）の有無を確認
・採択案と他の案との費用比較（LCC）により、合理的であることを評価

・Ｂ１(業務を行うための基本機能) と、Ｂ２(施策に基づく付加機能)から事業の効果を評価

Ｂ１（基本）

法令・条例に適合
適正な規模
適切な室内空間
敷地の場所・規模が適切

建替（新営）
老朽や耐震性不足等による問題解消の必要性

100点以上業務を行うために必要な機能を満たすことを確認

Ｂ２（施策）
民間ビルへ入居

コスト比較を行う

緑化の推進
自然ｴﾈﾙｷﾞｰ利用

地域との連携ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
防災性の確保施策の反映状況が事業の特性に合致していることを確認

100点
100点以上問題を早期に解消すべき代替案よりも経済的である事業の採択・継続※事業計画の効果の発揮が見込まれる※ 再評価の場合は、評点のいずれかが要件を満たさなくなった場合も、総合的に判断して対応方針を取りまとめる

１０

３．事業の評価（２） 各評価項目の評価① 事業計画の必要性に関する評価【1/2】●建替等の場合
計画理由

内容

評点

１００

施設の老朽（現存率）

５０％以下

構造耐力の著しい低下

経年、被災等により構造耐力が著しく低下し、非常に危険な状態にあるもの

９０８０

７０

６０％以下

７０％以下

８０％以下

０．５５以下０．６０以下０．６５以下

６０

５０４０

備考

災害危険地域又は気象条件の極めて過酷な場所にある場合、10点加算する。

老朽

狭あい

庁舎面積（面積率）

０．５以下

借用期限が切れ即刻立退が必要なもの

立退要求がある場合

０．７０以下

期限付き立退要求のもの０．７５以下

０．８０以下敷地等の関係で増築が不可能な場合にのみ、新営の主理由として取り上げる。

なるべく速やかに返還すべきもの

借用返還

分散

返還すべき場合、関係団体より借り上げの場合又は借料が高額の場合緊急に返還すべきもの

事務能率低下、連絡困難

２ヶ所以上に分散、相互距離が１km以上で（同一敷地外）、業務上著しく支障があるもの

街路、公園及び区画整理等
都市計画事業施行地

区画整理等施行中で早周囲が区画整理等施行済みで当該施く立退かないと妨害とな行分だけが残っているもの
るもの

都市計画の関係

なるべく速やかに返還すべきもの
２ヶ所以上に分散、相互距離が300m以上で（同一敷地外）、業務上非常に支障があるもの

同一敷地内に分散、業務上支障があ 相互距離は、通常利用する道路のるもの
延長とする。
シビックコア計画に基づくもののうち、シビックコア内の当該施行分を除く施設、関連都市整備事業等全てが区画整理等が計画決定済であるもの
整備済のものは7点、全てが整備済または建設中のものは4点を加算する。

区画整理等が事業決定済であるもの（年度別決定済）

地域性上の不適

都市計画的にみて地域性上著しい障害のあるもの、又は防火地域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性が著しく高いもの

都市計画的にみて地域性上障害のあるもの、又は防火地域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性が高いもの

都市計画的にみて地域性上好ましくないもの、又は防火地域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼のおそれがあるもの

位置の不適

位置が不適当で業務上非常な支障を来しているもの又は公衆に非常に不便を及ぼしているもの

位置が不適当で業務上支障を来しているもの又は公衆に不便を及ぼしているもの

位置が不適当で業務上又は環境上好ましくないもの

立地条件の不良
地盤の不良

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が不可能に近いもの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が著しく困難なもの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が困難なもの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理上好ましくないもの

施設の不備

必要施設の不備

施設が不備のため業務の遂行が著しく困難なもの

施設が不備のため業務の遂行が困難なもの

施設が不備のため業務の遂行に支障を来しているもの

施設が不備のため業務上好ましくない 敷地等の関係で増築が不可能な場
もの又は来庁者の利用上著しく支障 合にのみ、新営の主理由として取り上げる。
があるもの

衛生条件の不良

採光、換気不良法令による基準よりはるかに低いもの

法令による基準より相当低いもの

法令による基準以下であるもの

法令等

法令等に基づく整備

法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの

主要素の評点に従要素それぞれについての評点の10％を加えた点数を「事業計画の必要性」の評点とする。（合同計画、特定国有財産整備特別会計による計画は各10点加算）

新営の主理由として取り上げない。
国の行政機関等の移転及び機構統廃合等に適用する。ただし、機構統廃合による場合は主理由として取り上げない。

１１

３．事業の評価（２） 各評価項目の評価① 事業計画の必要性に関する評価【2/2】評
計画理由（加算要素）

平成２７年度
再評価時

問題点等

平成２５年度
再評価時

74.9

80.5

入居官署の老朽化が著しい。

15

1.50.7

業務量の増加に伴い、入居官署の狭隘が著しい。

借用返還

000

分散

30.30.3

横浜公共職業安定所は敷地外に分庁舎がある。

都市計画の関係

636.30京浜港湾事務所は横浜市より移転要望がある。

（主要素）（従要素）点老朽

74.9

狭隘

x1=x0.1=

立地条件の不良

000

施設の不備

18

1.81.2

衛生条件の不良

000

法令等

10010

10

合同庁舎計画1010

特定国有財産整備計画

1010114.8112.7

合計

横浜第二港湾合同庁舎、横浜国道事務所の耐震性能が不足している。

有識者会議により提案された事案≧100

事業計画の必要性がある。

１２

３．事業の評価（２） 各評価項目の評価② 事業計画の合理性に関する評価
事業案と代替案のコスト比較○分析期間：庁舎建設期間及び維持管理期間５０年間○社会的割引率（４％）を用いて現在価値化を行い費用を算定○採用した代替案 ： 賃借

Ⅰ事業案の総費用（千円）

合計（千円）

１．初期費用 （建設費、企画設計費、解体費）

15,950,631

２．維持修繕費 （修繕費、保全費、光熱水費）

9,616,843

３．土地の占用に係る機会費用

7,158,288

４．法人税等-1,824,531

Ⅱ代替案の総費用（千円）

30,901,231
合計（千円）

978,764１．初期費用 （テナント工事費、移転経費）
２．維持修繕費 （光熱水費、賃料）

37,237,478

３．土地の占用に係る機会費用

035,014,037-3,202,205

４．法人税等

4,112,806【差額】Ⅱ－Ⅰ （千円）
評点：100点

事業計画の合理性がある

１３

３．事業の評価（２） 各評価項目の評価③ 事業計画の効果（Ｂ１）の発揮の見込み評価【1/2】●事業計画の効果（B1)の発揮見込みを評価するための指標
分類

項

目

用地の取得・借用

位置

1.0

0.9

0.8

0.7

0.5
用地の取得・借用の見込みが立たない。

災害防止・環境保全

自然的条件からみて災害防止・ 自然的条件からみて災害防止・環境保全上良好な状態である。 環境保全上の支障は全て解消できる見込みである。

アクセスの確保

施設へのアクセスは良好である。施設へのアクセスは支障があり、 施設へのアクセスに支障があり、又はその支障が全て解消する見 その支障が全て解消されず、軽込みがある。
微な支障が残る見込みである。

都市計画その他の土地利用に関する計画との整合性

自然的条件からみて災害防止・環境保全上の支障があり、その支障が技術的に全て解消することはできず、軽微な支障が残る見込みである。

都市計画その他の土地利用に関 都市計画その他の土地利用にする計画と整合している。
関する計画と整合していないが可能、建設までに整合する具体的な見込みがある。

自然的条件からみて災害防止、環境保全上の支障があり、その支障を技術的に全て解消することはできず、重大な支障が残る見込みである。
施設へのアクセスに支障があり、その支障が解消されず、重大な支障が残る見込みである。

都市計画その他土地利用に関する計画と整合しておらず、また建設までに整合する見込みが無い。

敷地全体の有効利用や敷地への安全・円滑な出入りが実現しやすい敷地形状・接道の状況である。
又は建設までにそういう状況になる見込みである。

敷地全体の有効利用を実現 安全・円滑な出入りを実現 敷地全体の有効利用や敷地へするには、技術的に工夫を要 するには、技術的に工夫を の安全・円滑な出入りを実現すする敷地形状・接道の状況が 要する敷地形状・接道の状 るのは困難な敷地形状・接道のあり、また建設までにその状 況があり、また建設までに 状況であり、また建設までにそ況が改善される見込みがない。その状況が改善される見込 の状況が改善される見込みがみがない。
ない。

建築物の規模業務内容等に応じ、適切な規模となっている。

業務内容に対し、やや不適切な規模となっている。

敷地の規模

建築物の規模及び業務内容に応 建築物の規模や業務内容に対じ、適切な規模となっている。
し、やや不適切な規模となっている。（駐車場の不足などが見込まれる。）

敷地形状等

規模構造

1.1

国として用地を保有できている。 用地を取得できる具体的な見込みがある。又は必要な期間の用地の借用が担保されているか、その具体的な見込みがある。

機能性（業務を行うための基本機能に該当する部分）

執務に必要な空間及び機能が適切に確保されている見込みである。

業務内容等に対し、著しく不適切な規模となっている。
建築物の規模及び業務内容に対し、著しく不適切な規模となっている。

執務に必要な空間及び機能が適切に確保されない可能性がある。

各項目ごとに、事業の現状に最も近い記載内容の欄を選択し、その係数（1.1～0.5）をすべて乗じて、１００倍した数値を「事業計画の効果」の評点とする。

執務に必要な空間及び機能が確保されない見込みである。

１４

３．事業の評価（２） 各評価項目の評価③ 事業計画の効果（Ｂ１）の発揮の見込み評価【2/2】●事業計画の効果
評価
分

類

評価項目

H27年度
再評価時

H25年度
再評価時

用地の取得・借用

１．１

１．１

国として用地を保有できている。

災害防止・環境保全

１．０

１．０

自然的条件からみて災害防止・環境保全上の支障は全て技術的に解消できる見込みである。

アクセスの確保１．１１．１

施設へのアクセスは良好である。

都市計画その他の土地利用に関する計画と整合性

１．０

１．０

都市計画その他の土地利用に関する計画と整合している。

敷地形状等

１．０

１．０

敷地全体の有効利用や敷地への安全・円滑な出入りが実現しやすい敷地形状・接道の状況である。又は建設までにそういう状況になる見込みである。

建築物の規模１．０

１．０

業務内容等に応じ、適切な規模となっている。

敷地の規模

１．０

１．０

建築物の規模及び業務内容に応じ、適切な規模となっている。

機能性（業務を行うための基本機能に該当する部分）

１．０

１．０

執務に必要な空間及び機能が適切に確保される見込みである。

社会性、環境保全性及び機能性（施策に基づく付加機能に該当する部分）－－「官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価手法の改定（国営施21号平成27年3月27日）」により定性的評価とし、定量的指標として含めない。

１２１．０

１２１．０

評価項目

位置

B1

規模構造B2評点（各項目の評価をすべて乗じて×100倍）
注）：現行の評価手法により補正した値（平成25年度再評価時は133.1 ）

注）

≧100

事業計画の効果が見込まれる。
１５

３．事業の評価（２） 各評価項目の評価④ 施策に基づく付加機能（Ｂ２）の発揮見込み評価●別表 Ｂ２ 社会性、環境保全性及び機能性
分社会

目評
価

取性

Ｂ

地方公共団体のまちづくりへの貢献

環 境 保 全 性

Ｂ

屋上緑化 / 太陽光発電/雨水利用設備

木材利用推進Ｂ

内装等の木質化

ﾕ ﾆ ﾊ ﾞ ｰ ｻ ﾙ
ﾃ ﾞ ｻ ﾞ ｲ ﾝ

Ａ

特にユニバーサルデザインに配慮する計画である。（地上階全てに多機能トイレを設置）

防Ｂ

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組がなされているほか、防災に配慮した取組が行われている。

類評性地価

項域組状

況環境保全性機

能性

太陽光発電設備の例

災性

多機能便所の例

内装木質化の例

１６

３．事業の評価（３） 評価のまとめ
事業計画の必要性

事業計画の合理性

・老朽、耐震性の不足などの視点から、事業を早期に行う必要性を評価

・採択案と他の案（改修・増築、民借等）との費用比較により、合理的であることを評価

・B1（事業を行うための基本機能）から事業の効果を評価

１１４．８点１００．０点

１２１．０点

100点以上老朽化、耐震性の不足等を解消する必要性が認められる。

事業計画の効果

100点

経済性、採算性等の合理性がある。

100点以上

位置・規模・構造が適切であり、集約合同化による事業の効果が認められる。
１７

４．事業の見込み等
H25年度再評価時
年度

工事完成

再評価

新規採択
H21

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

手続き見合せ H21.10.21
設計
H25年度
再評価時

PFI手法による整備等検討業務 発注手続き

平成22年度予算概算要求見送り H21.10.15
施工｢平成22年度予算編成の方針｣ H21.9.29※H26年度以降のスケジュールについては、想定

H27年度再評価時
新規採択
年度

H21H25

工事完成

再評価

再評価
H26H27H28H29H30H31H32H33H34

PFI手法による整備等検討業務 発注手続き
検討業務

事業計画見直しPFI手法による整備等検討業務

H27年度
再評価時

継続

事業計画見直し案 審議

設計
施工

設計・施工
「PFI事業」発注手続き※H28年度以降のスケジュールについては、想定

１８

５．今後の対応方針（原案）○当該事業は、今回の事業計画の見直しにより，より一層の国有財産の有効活用や、地方公共団体のまちづくりへの貢献、防災拠点となる庁舎としての高度利用が図られ、また、その事業の必要性等は変わらないことから、引き続き事業を継続することが妥当である。
（参考）前回評価時との比較
今回（参考）（平成２５年度評価時）

間

平成２１～３４年度

平成２１～３２年度費

約１９１億円

約１３３億円建 築 規 模 （ 延 床 面 積 ）４８，６３７㎡

３６，３０１㎡

事

業

計

画の必

要

性

１１４．８点

１１２．７点

事

業

計

画の合

理

性

１００点

（同左）

事

業

効

果

１２１．０点

（同左）

事

業

期

事

業

計

画の１９