令和６年度事業計画

公益財団法人 交通事故総合分析センター
Institute for Traffic Accident Research and Data Analysis令和６年度事業計画（令和６年４月～令和７年３月）《運営の基本方針》
第１

事業目的･････････････････････････････････････････････････････

２頁

第２

事業戦略・事業構造･･･････････････････････････････････････････

２頁

第３

事業重点･････････････････････････････････････････････････････

２頁《具体的な事業計画》
第１

データの管理･運用････････････････････････････････････････････

２頁

１．情報管理２．交通事故統合データベース(マクロシステム)
３．交通事故例調査データベース(ミクロシステム)
第２交通事故例調査（ミクロ調査）の充実･･･････････････････････････

３頁

１．調査方針２．各種交通事故例調査の実施
３．調査手法・分析方法の改善等
４．交通事故例調査データの外部提供
第３

総合的な分析研究 ････････････････････････････････････････････

７頁

１．本年度の研究重点２．自主研究３．共同研究４．受託研究第４成果の提供・知識の普及 ･･････････････････････････････････････

８頁

１．第 26 回調査分析研究発表会の開催
２．広報誌「イタルダ・インフォメーション」の発行・配布
３．インターネット等による成果提供
４．講師派遣等
５．寄稿
６．メディア取材・一般問合せ対応
７．受託集計
第５

国際交流及び情報交換･･･････････････････････････････････････９頁

第６

主な行事予定･････････････････････････････････････････････････

９頁

１．理事会・評議員会
２．監事監査３．第 27 回調査分析研究発表会

1≪

運営の基本方針

第１

≫

事業目的

『交通事故の防止と交通事故による被害の軽減』
第２

事業戦略・事業構造

１．「交通事故統合データベース」・「交通事故例調査データベース」の充実強化
関係行政機関・団体から収集する各種データ等を有機的に統合した「交通事故統合データベース」の充実を図るとともに、昨今の交通事故に適確に対応した交通事故例調査を行って「交通事故例調査データベース」の内容の充実強化に努める。
２．総合的、科学的な調査分析研究の高度化
これらのデータベースを活用して、「人」・「道」・「車」の三要素から交通事故に関する総合的、科学的な調査分析研究の高度化を図るとともに、その成果を広く一般に提供して、産学官民それぞれの立場で行う交通安全対策に貢献する。
第３事業重点

１．公益財団法人として、各事業の公益性及び財団運営の透明性の維持・向上に努める。
２．自動運転レベル４の無人自動運転移動サービスの拡大等を見据え、自動運転車に係る事故調査・分析機能の充実を図る。
３．事業用自動車の重大事故に関する事故調査・分析機能の強化を図る。
４．GIS1等を活用して、新しい分析ニーズを踏まえた「交通事故・道路統合データベース」の構築を図る。
５．各種データベースの充実強化を図るとともに、提供する各種情報が産学官民の行う各種対策の検討、立案等に資する重要な情報であることを常に念頭に置いて、正確な情報を継続的・安定的に提供できるようチェックシステムを充実強化する。
≪具体的な事業計画

第１≫

データの管理・運用

１．情報管理特定情報管理規程や情報セキュリティポリシー等情報管理関係規程に基づき、特定情報管理研修等の教育を随時実施するとともに、その内容の充実を図り、役職員に対して情報管理と適正な使用の重要性を認識させ、継続的に情報セキュリティ意識の醸成に努める。
1

GIS:：Geographic Information System（地理情報システム）2また、「機器及びシステムの更改に関する整備５ヶ年計画」に基づき、計画的な機器更改やバージョンアップ等によるソフトウェアの保守管理を実施するとともに、ハッキング・マルウェア・不正アクセス攻撃等を排除するためのネットワーク監視とメールやデータ（パケット）のフィルタリング等を入念に行うなど、システ
ム障害を未然に防止するために更なる情報セキュリティの高度化を図る。
２．交通事故統合データベース(マクロシステム)
関係行政機関・団体等から収集する交通事故統計データ、運転者管理データ、道路交通センサスデータ、自動車登録データ、先進安全自動車及び救急搬送人員デー
タ等を有機的に結合させたマクロシステムの充実を図る。
職員に対する教養を定期的に行うことにより、集計業務の習熟度を高める。
３．交通事故例調査データベース (ミクロシステム)
ミクロシステムの効果的な運用を図るとともに、プライバシーポリシーに定める個人情報の安全管理措置を適切に行い、個人情報保護法等諸規定に則したデータベースの管理・運用を行う。
本年度は、「機器及びシステムの更改に関する整備５ヶ年計画」に基づき、ミクロサーバーの更改を行う。
また、WEB 会員が提供を受けたミクロデータについて、条件を指定してデータ抽出できる機能を設けるシステム改修を行い、ユーザーの利便性の向上を図る。
第２交通事故例調査（ミクロ調査）の充実

１．調査方針道路交通法に定める我が国唯一の「交通事故調査分析センター」として、警察庁をはじめ、全国都道府県警察、消防、協力病院等の協力を得て、交通事故例調査を推進する。
また、調査資機材及び分析・シミュレーションソフトウェア等の充実により調査・分析の高度化・効率化を図るとともに、一般財団法人日本自動車研究所（JARI）への若手調査員の研修派遣をはじめ調査員に対する計画的な研修により調査員のスキルアップに努める。
加えて、先進安全自動車等自動車技術の急速な進展に対応するべく、衝突安全分野に加え、予防安全分野に係る調査・分析の一層の充実を図るなど、交通事故例調査・分析について不断の見直しに努める。このため、センター内各部門による横断的な検討プロジェクトチームを設置したところであり、このチームを中心に、先般交通事故例調査データの利用者（自動車メーカー等）に対して実施したアンケートで明らかになった要望等も踏まえ、交通事故例調査・分析の今後の方向性等につい3

て検討し、改善を図る。
２．各種交通事故例調査の実施(1) 一般ミクロ調査（一般目的の交通事故例調査）
茨城県内において、道路交通の状況、運転者の状況、車両の状況、人の傷害の状況その他の交通事故に関する事項について、総合的かつ定常的な交通事故例調査を行う。主として四輪車相互、四輪車単独、四輪車対自転車、四輪車対歩行者等の事故を調査対象とする。
(2) 特定ミクロ調査(特定目的の交通事故例調査)
特定の事故類型、事故状況等について原因等の分析研究に資することを目的とした交通事故例調査を実施する。
ア

自動運転車に係る交通事故例調査
警察庁及び国土交通省から委託を受け、両者が選定した自動運転車に係る事故について、センターに設置した「自動運転車事故調査委員会」において、複合的な要因の調査・分析により事故原因の究明を行い、実効性ある再発防止策を提言する。
また、自動運転レベル４の無人自動運転移動サービスの実装を目指した実証実験等に係る交通事故例調査及び必要に応じた検証実験を行い、自動運転車に係る事故のより適確な調査・分析に資する研究を実施する。

イ

事業用自動車の重大事故に関する事故例調査国土交通省から委託を受け、同省が選定した事業用自動車に係る重大事故について、センターに設置した「事業用自動車事故調査委員会」において、複合的な要因の調査・分析により事故原因の究明を行い、実効性ある再発防止策を提言する。
また、検証実験及び多発傾向にある事故態様に関する横断的な調査・分析を行い、事故原因の究明の精度向上及び再発防止策の実効性向上に資する研究を実施する。
加えて、事故の原因及び再発防止策について、より訴求力の高い素材（イラスト、動画等）を製作し、多様な機会（デジタルサイネージ、運行管理者講習、セミナー等）を通じて啓発活動を行い、運送事業者における事故防止意識の更なる醸成を図る。

ウ

高速道路の逆走事故例調査「2029 年までに高速道路での逆走による重大事故をゼロにする」との国土交通省の目標を受け、高速道路における逆走事故の事例調査、詳細分析等を高速道路会社等と協力して実施する。

4

エ

安全性評価への事故・実測データの活用方法の調査「自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発に向けたプロジ
ェクト（SAKURA2プロジェクト）」と連携して、自動運転車の技術開発・安全性評価に関する事故例調査、PCM3を活用した調査分析研究を実施する。
医工連携による救急自動通報(D-Call Net)事故例調査研究

オ

D-Call Net が発報した交通事故例について、工学的視点から事故の発生状
況、車両の損傷状況、衝突時の速度及び乗員保護装置の作動状況等を調査するとともに、医学的視点から負傷者の病院前救護活動記録及び医療機関による診断・治療記録を調査し、人体傷害の発生メカニズムの解明及び先進事故自動通報システムの高度化等の車両安全対策に資する研究を実施する。
カ

車両安全に資するための医工連携による交通事故例調査分析研究
協力病院、自動車メーカー等との医工連携による交通事故例における人体傷害の発生メカニズム及び人体傷害と車両損傷の関係の解明に力点をおいた調査分析研究を実施する。
車両安全に資するためのイベントデータレコーダ（EDR4 ）データ等の利活キ用に係る交通事故例調査
国土交通省から委託を受け、同省に設置された「車両安全対策検討会」から示された EDR データ等の利活用による車両安全対策向上のテーマ及び EDR
データ等の取得件数増加策に従って交通事故例調査を行うとともに、各テーマに応じた EDR データ等の解析方法の研究を実施する。
ク

先進安全自動車の交通事故例調査
先進安全自動車の交通事故例調査に相応しい情報の調査項目、内容及び収集方法を精査し、事故例調査を実施する。

ケ

電動キックボードの交通事故例調査
電動キックボードの交通事故例調査に相応しい情報の調査項目及び内容を精査し、事故例調査を実施する。

コ

健康上の問題に起因した交通事故例調査
運転中の疾病の発症等が関係したと考えられる交通事故例調査を実施し、EDR 等車載データ記録装置に記録された情報及び車室内ドライブレコーダ（DR5）の映像等からドライバーの挙動を分析するなどして、事故原因の究明

SAKURA project：Safety Assurance KUdos for Reliable Autonomous vehicles
PCM：Pre-Crash-Matrix
4 EDR：Event Data Recorder
5 DR：Drive Recorder
235

を行う。
サ その他
その他の特定ミクロ調査についても、センターの体制を考慮しつつ、積極的に実施するものとする。
３．調査手法・分析方法の改善等(1) 自動運転技術等への対応
先進安全自動車及び自動運転車等に係る交通事故例調査に適確に対応するた
め、調査員のスキルアップ、調査資機材の導入等調査体制の充実に努める。また、
EDR、自動運転車の作動状態記録装置及びその他の車載データ記録装置に記録された情報の調査項目、内容、収集方法及び解析方法について検討する。
(2) 調査項目、方法の見直し
先進安全自動車等自動車技術の急速な進展を踏まえ、必要に応じて調査項目及び内容の加除、調査方法の見直しを行うなどして調査の充実・効率化に努める。
(3) 人体傷害データの収集
衝突時の乗員等の被害を軽減する自動車の構造及び保護装置の改善を図るた
めには、より安全な車両開発の面では、人体傷害の詳細・医療データと加害部位である車両の損傷状況とが対になった情報が必須であることから、引き続き、筑波メディカルセンター病院、東京医科歯科大学付属病院、帝京大学付属病院、埼玉医科大学総合医療センター、太田西ノ内病院(郡山市) 、聖路加国際大学病院、聖マリアンナ医科大学付属病院、東海大学医学部付属病院との連携を推進し、詳細な傷害データの収集に努める。
(4)交通事故発生状況に関する客観的データの収集
交通事故例調査データの正確性、信頼性の確保に資するため、EDR、ドライブレコーダ（DR）及び自動運転車の作動状態記録装置等のデータ収集を積極的に行う。
(5) 交通事故例調査の高度化
3D スキャナ、CDR6及び PC-CRASH 等の調査資機材及び分析・シミュレーションソフトウェアを活用するとともに、VUFO7（ドイツの交通事故調査機関）との連携強化により PCM の構築及び精度向上を推進するなど、交通事故例調査の高度化を図る。
４．交通事故例調査データの外部提供
交通事故例調査データを活用した分析研究が交通事故防止又は交通事故による

6
7

CDR：Crash Data Retrieval（EDR データ読出解析装置）
VUFO：Verkehrsunfallforschung an der TU Dresden GmbH6

被害の軽減に資することが見込まれ、かつ、情報の保全管理措置を適正に講じ得る
一定の要件を充足している組織に対しては、審査会を開催の上、特定情報管理規程に基づき警察庁の承認を得て提供する。
第３

総合的な分析研究

１．本年度の研究重点
令和５年中の交通事故による死者数は、2,678 人で、８年ぶりに増加に転じたほか、こどもや高齢者が犠牲となる痛ましい交通事故も依然として後を絶っていない情勢である。また、昨今の自動運転技術開発の進展等、道路交通を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、交通事故調査分析研究についても、こうした環境変化に対応した研究が求められている。
このような情勢を踏まえ、本年度の研究重点には、歩行者、自転車等の交通弱者の事故分析、高齢運転者の安全運転の継続、生活道路の事故分析、先進安全自動車による事故防止・被害軽減など時代のニーズに合った研究テーマを取り上げ、「交通事故統合データベース」、「交通事故例調査データベース」、「違反･事故履歴統合データベース」等を利用して多面的な調査分析研究を行い、これらの取り組みの成果を調査分析研究発表会で公表する。
２．自主研究(1) 自主研究主任研究員及び研究員は、本年度の研究重点課題又は自ら設定した課題について自主研究を積極的に進め、その成果を公表する。
(2) 「客員研究員」による研究「ITARDA 客員研究員」制度に基づき、客員研究員の研究を適宜実施し、調査研究活動の強化と充実を図る。
３．共同研究センターが管理運営する「交通事故統合データベース」、「交通事故例調査データベース」、「違反･事故履歴統合データベース」等を利用して、専門知識を有する学識経験者等との協力体制を構築した共同研究を実施することが適当と認められる
課題について、外部研究機関・団体との共同研究を積極的に行い、研究の深化を図って、その成果を公表する。
４．受託研究センターが管理運用する「交通事故統合データベース」と「交通事故例調査データベース」及びセンターの専門知識を活用することによって、交通事故防止及び被害軽減に資する課題については、積極的に研究を受託して研究に取り組み、その成7

果を公表する。
第４成果の提供・知識の普及

１．第 27 回調査分析研究発表会の開催
毎年、交通安全対策に携わる関係機関・団体、研究者、報道関係者等を対象に、調査分析研究の成果についての発表会を開催し、成果を社会に還元している。
本年度は、昨年同様会場開催とオンライン同時配信のハイブリッド方式で、開催する。
２．広報誌「イタルダ・インフォメーション」の発行・配布
センターの調査分析研究の成果から社会的に関心の高い課題を選んで、一般国民向けに分かり易く解説した広報誌「イタルダ・インフォメーション」を年に４回程度発行する。交通安全に関わる機関・団体や個人に無償で配布するとともに、ウェブサイトに掲示して無償で提供する。
３．インターネット等による成果提供「調査分析研究会発表論文」や「イタルダ・インフォメーション」の他に、交通事故の国際比較の各種統計等についてウェブサイトを通じて提供している。さらに「交通統計」、「交通事故統計年報」、「事業用自動車の交通事故統計」「SIP8パターン分析データ」などの統計データを積極的に提供する。
４．講師派遣等
各種研究発表会・国内外の学会における発表及び交通関連機関・団体が実施する講演会、研修会等への講師派遣により調査分析研究の成果を広く提供するほか、交通事故防止や事故の被害の軽減を目的とした各種団体の検討会に委員として参画することにより、交通事故に関する知識及び交通安全思想の普及に努める。
５．寄稿
交通関連機関・団体が発行する定期刊行物等への寄稿により調査分析研究の成果を広く提供して交通事故に関する知識及び交通安全思想の普及に努める。
６．メディア取材・一般問合せ対応
メディアからの交通事故に関する各種取材（撮影、インタビュー、データ提供等）や研究者や一般国民からの問合せに対し、交通事故の分析集計データを提供するなど積極的に対応・回答することにより調査分析研究の成果を広く提供して交通事故に関する知識及び交通安全思想の普及に努める。
７．受託集計8

SIP：Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program（戦略的イノベーション創造プログラム）
8

交通事故防止及び被害軽減に関与する外部の産学官民の様々な利用者の要望に応じ、研究課題に適切に対応する集計方法をアドバイスするなどして、センターが保有する「交通事故統合データベース」と「交通事故例調査データベース」を活用した受託集計を行い、集計したデータを有償（実費）で提供することにより交通事故に関する知識の普及に努める。
第５

国際交流及び情報交換
IRTAD9（国際道路交通・交通事故データベース）に準会員として参加し、海外の交通関係機関・団体との意見及び情報交換を実施する。
交通事故例調査技術の維持向上を図るとともに、自動運転技術の開発に資する交通事故データベースの在り方についての海外の動向を把握するため、海外における交通事故調査機関（欧・米・中・印・豪等 IGLAD10、ドイツ VUFO、米国 NHTSANCSA11、豪州 CASR12等）と、より緊密な情報交換を積極的に実施する。本年度は、
ICSC132024（日本開催）において VUFO との共同発表を予定している。
また、JICA をはじめ、国内外の関係機関・団体の視察・技術協力要請に関しては、積極的に協力する。
第６

主な行事予定１．理事会・評議員会(1) 理事会○

第１回定例理事会

令和６年５月 22 日（水）

○

臨時理事会

令和６年６月 13 日（木）○第２回定例理事会

令和６年 10 月中○第３回定例理事会

令和７年３月中(2) 評議員会○

定時評議員会

令和６年６月 13 日（木）２．監事監査３．第 27 回調査分析研究発表会

令和６年５月 16 日（木）令和６年 10 月 11 日（金）IRTAD：International Road Traffic and Accident Database
IGLAD：Initiative for the Global harmonization of Accident Data
11NHTSA-NCSA：National Highway Traffic Safety Administration-National
Center for Statistics and Analysis
12 CASR：Centre for Automotive Safety Research The University of Adelaide
13 ICSC：International Cycling Safety Conference
9109