［論文審査結果］
論文提出者：玉置 悦子
審査対象論文：市場メカニズムを利用した食品安全政策の研究―わが国の HACCP 認証制度を事例とする実証分析―
論文審査委員：林秀司教授、飯田泰三教授、藤原眞砂教授、今岡日出紀名誉教授、谷口憲治教授（就実大学）【論文審査結果の要旨】
提出された学位論文は、食品安全が社会の重要課題のひとつとして強く認識されるようになるなかで、従来行われてきた命令/管理型の政策を補完する形で採用されるようになった情報開示型の食品安全政策の事例として HACCP 認証制度に着目し、その公共政策としての理論的枠組みを示してその意義を明らかにし、わが国の標本データを用いて実証的に検証しようとするものである。なお、HACCP は、科学的な危害分析(Hazard Analysis)に基づいて、製造工程中に最重要管理点(Critical Control Point)と基準値を設定し、継続的なモニタリング(監視)と記録採取によって食品の安全確率の向上を図るものである。
当該学位論文第 1 章では、HACCP の特長を説明したうえで、Antle(1995)の研究に依拠しつつ、理論的な枠組みを提示している。すなわち、経済学理論に基づいて、食品の安全市場のアクターである生産者、消費者の供給・需要曲線を想定した。そして、生産者と消費者の安全情報の保有状況から分類すると、売り手(生産者)は安全情報を保有しているが、買い手(消費者)は事前の安全情報を保有していない「非対称・不完全情報」の類型において HACCP 認証制度が有効に機能することを示した。そのうえで、HACCP 認証制度を組み込んだ安全情報市場の概念モデルを提示した。また、わが国の HACCP 制度の概要を述べている。
第 2 章では、Lancaster(1971)をはじめ、食品安全性に対する消費者の選好に関する先行研究を整理したうえで、島根県と広島県の生活協同組合の協力を得て実施したアンケー
ト調査のデータに対して主成分分析を用いて分析した結果を示している。これによれば、消費者は食品の購入に当たって、当該食品がどのようにして作られたのか、という生産情報を頼りに安全性の判断をしていること、またそのようにして安全性の確認ができる食品であれば 1 割程度の追加費用も厭わないとの知見を得た。これは消費者の食品の安全性市場での需要関数の存在を示唆するものであった。
第 3 章では、HACCP 導入に対する米英の事業者の反応に関する先行研究を整理したうえで、中国地方と兵庫県の HACCP の認証を得た食品生産者 16 社に聞き取り調査を試みている。彼らは自社工場に HACCP 認証が得られれば、その認証ラベルを活用して付加価値(安全性能)を価格に上乗せできるとの期待をもって HACCP 認証基準をクリアすべく設備投資を行ったとの知見を得た。そして、その生産工程の稼働により費用を発生させていると推測された。すなわち、供給者(生産者)の側でも安全性能を価格に反映した供給曲線が存在することを、標本企業への聞き取り調査をもとに想定できたとしている。
第 4 章では、第 2 章、第 3 章を受けて、HACCP 認証ラベルを組み込んだ食品の安全性市場がわが国に存在することを類推し得るとし、HACCP 認証制度の政策的意義を確認している。さらに、米英における HACCP の費用・便益分析研究、HACCP 義務化政策のもとでの市場メカニズムの動きについて紹介するとともに、わが国の HACCP 認証制度の今後を展望している。
なお、結語において、生産者、消費者ともに、また、食品の購入前後ともに安全にかかわる危害情報(たとえば環境ホルモン)を知り得ない「対称・不完全情報市場」に対しては、HACCP 認証制度も有効に作用しないことに言及している。
以上のような提出された学位論文に対して、学位論文審査委員会は、つぎのような議論を行った。
食品の安全性を探求した研究は、これまで自然科学的な観点からのものはあるが、これを社会科学的にとらえて、理論的に説明するとともに実証も試みたものはわが国では非常に限られていた。まず、その点から当該論文の独自性は高く評価できる。米国の先行研究である Antle(1995)の研究を具体的に紹介し、それをもとに、HACCP 認証制度の歴史も米英に比べればまだ浅い日本において実証研究を行い、やや厳密さを欠くとはいえ、食品安全性の需要・供給曲線を示し得た。従来の命令/管理型の政策とは異なり、市場メカニズ
ムのなかで機能する HACCP 認証制度の政策的な意義を明らかにしたことは、まさに意義深い。
米英の HACCP に関する制度を日本に紹介した研究は数少なかったため、これを紹介し、日本における HACCP 認証制度の新たな展開を示した点も評価できる。これは、米英との比較において日本の制度の特徴を指摘することにつながった。例えば、米国では、HACCP導入が義務づけられたが、それ以上に民間のイニシアティブが強く働いている。それに対して、日本は、国や地方自治体、業界団体が主体となり、米英以上に市場親和的に介入していると理解することができる。食品安全政策に限らず、概して、ヨーロッパでは、行政が裁量権を行使することによって市場に直接介入し、政府が設定した基準・規則への順守の徹底を図って違反者には罰則を与えるという取締り政策をとる国々が多いが、アングロサクソン系の国々ではこれを最小限に止めて、市場メカニズムを利用して国の政策を補完する方策をとってきた。日本は、食品安全政策に限っていえば、アングロサクソン系の国々に近いといえよう。このことから、当該論文は、比較制度分析の観点からも高く評価できる。
方法論的には、重大な技術的な問題はみあたらない。アンケート調査のデータ分析に多変量解析の手法を用いた点には、その意欲を評価したい。もっとも、丹念なクロス集計を繰り返すことで同様の結果を得ることも可能であり、読者の一般的理解、知見の啓蒙の観点からは、そのほうが好ましかったかもしれない。また、アンケート調査においては、生活協同組合の協力を得て、5,000 票の調査票を配布して 1,996 票を回収し得た。生産者への調査は 16 社であったが、周到な準備をもって行われている。限られた標本データとはいえ、そこから得られた知見は意義深く、個人の研究としては十分といえよう。
一方、後述するように、最終試験でも議論されたが、一部の学術的用語の用い方にあいまいさが残ることが指摘される。また、HACCP の認証を得た食品生産者 16 社への聞き取り調査結果の分析において、情報の羅列の域を出ない部分があるので、より立体的な分析が求められる。比較制度分析の観点からみると、英語文献を駆使した米英の研究の紹介は評価されるが、願わくは、それ以外の国についての目配りもほしいところである。
６．口頭試問の結果の要旨
公開審査会において、冒頭 30 分間を費やし、論文提出者より論文要旨についての説明があった。
おおむね適切な説明であったと判断されたが、消費者アンケート調査や HACCP認証取得企業への聞き取り調査の結果をより具体的に説明したほうがよかったとの意見も出された。
ついで、審査委員より前述の「論文審査結果の要旨」に相当するコメントが述べられたとともに、いくつかの質問が行われた。
ひとつは、新しいタイプの情報開示型政策として、有機 JAS 規格、生産情報公表 JAS規格をはじめとして、他にも多数の制度がある中で、HACCP 認証制度を取り上げる根拠を問うた。これに対して、論文提出者は、厚生労働省の HACCP 認証制度は食品製造の安全性の確保を明確に意図しているが、農林水産省が管轄する制度は、環境負荷の低減などを目的としており、必ずしも安全性の確保を目的とはしていない。よって、HACCP 認証制度を取り上げたと回答した。
また、
比較制度分析の観点からすると、独仏や北欧諸国についても必要かと思われるが、この点の研究の状況はどうかと問うた。これに対して、論文提出者は、これらの国々の制度は EU のそれとして統合されており、それに関するいくつかの文献は検討したと回答した。ただし、必ずしも学位論文中に反映されてはいない。
最後に、会場からの発言もあり、地元地域には多数の食品加工業者があり、HACCP 認証制度を研究テーマとして取り上げていただいたことはありがたい。HACCP 認証を取得した地元企業は、費用を価格に転嫁できているだろうかと思うとのコメントであった。
７．最終試験結果の要旨
最終試験においては、「社会的費用」「期待利潤」「取引費用」など、提出された学位論文に用いられている学術的用語のいくつかは、その用い方により厳密さが求められると指摘された。また、「生産経営費」などの表現についての確認がなされ、英語表現を意訳したことにより、かえって不正確になっているのではないかと指摘された。
また、第 3 章第 3 節にあたる HACCP 認証取得企業への聞き取り調査結果の考察のまとめ方は、情報の羅列に終わっていると指摘された。審査員からは、第 1 項の「認証取得の動機」については、例えば、「生産者の要請」「消費者の要請」「市場の要請」などと、もっと立体的に組み立てるとよいと助言がなされた。
以上の指摘については、修正を行うこととした。
８．審査委員会の所見提出された学位論文は、上述のとおり、食品の安全に関する社会科学的研究の蓄積が少ないなかで、Antle の研究業績の上に議論を展開し、HACCP 制度の機能を市場メカニズムの中で位置づけ、実証と推論を組み合わせて、食品安全市場が存在するのではないかという結論を導いた点で独創性がある。また、米英の HACCP に関する制度を紹介し、これらとの比較において、日本における HACCP 認証制度の新たな展開を示した点もでも注目される研究である。
よって、論文提出者は博士(社会学)の学位に値するものとして合格と判定した。