細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措ａｂ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

平成25年度
計画

平成26年度
計画

平成27年度
計画

平成28年度
計画

平成29年度計画ア会津大学（ア） 学士課程

アドミッションポリシーに適合する学生を確保するため、入学者選抜方法に係る検証を継続して行い、必要に応じて改善する。

会津大学進学への動機付けを図るため、入学センター
を中心にしてホームページの更新、進学相談会、出前講
義、オープンキャンパス等、より効果的で体系的な広報活動を展開する。

(担当)(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

置

ア
会津大学
（ア） 学士課程

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画

ａｂ

入学センターで前年度の入学試験結果を分析・評価・検 学生
証し、入学者選抜方法についての検討を行い、必要に応じ 【学生
て見直す。
募集】

入試結果の分析・評価・検証 ⇒ 入学者選抜方法の検討
参考：改正したときは、周知期間を設定する必要があるため ２年後施行となる。

ホームページ更新や県内外の進学相談会・出前講義の 学生
積極的な参加・実施、高校生向けに教員・学生の研究成果 【学生の公表及びオープンキャンパスなどの広報活動を行い、学 募集】
部志願者の確保を図る。

必要に応じて選抜方法の見直し・周知

アンケート等による情報分析、改善、検討

志願者・ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ来場者の増（イ） 大学院課程（博士前期課程）（イ） 大学院課程（博士前期課程）

ａ

協力協定締結大学の学生や国費外国人留学生等、優秀な外国人留学生を引き続き受入れる。

ａ

学部の前期段階から大学院進学のモチベーションを高めるため、学部３年生から大学院に入学できる早期入学（飛び入学）を引き続き実施するとともに、計画的かつ円滑に学部入学から５年で博士前期課程を修了できるプログラ
ムを推奨していく。

ｂｂイ

国費外国人留学生、デュアルディグリープログラム等によ 学生
り、優秀な留学生の確保に努める。
【学生
募集】

優秀な留学生の受入・確保「会津大学学部・博士前期課程5年一貫教育プログロム奨 学生学金」（平成22年4月1日施行）も活用しながら、引き続き学 【教務】
部・博士前期課程5年一貫教育プログラムの活用を促進す
る。

イ

短期大学部

短期大学部

（ア）

入学者受入方針を広く公表・周知するとともに、高校訪 （ア） (ｱ-1) 各学科の入学者受入方針を高校訪問、進学説明
短大問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動や大会、オープンキャンパス等の広報活動で積極的に公表・周学案内、ホームページ、広報誌等の広報支援ツールの検知する。
証とその改善、充実に努めながら優れた入学者の確保に(ｱ-2) 広報活動や大学案内、ホームページ、広報誌等の取り組む。
広報支援ツールの検証を行い、優れた入学者確保のための広報活動の改善、充実を図る。
(ｱ-3） 県外志願者の激減を受け、その原因を分析し、必要な対策を講じる。

（イ）

入試・広報センター（仮称）を設置し、広報及び入試業務 （イ） 入試・広報センター設立準備委員会(仮称)を設置し、課を総合的に推進する。
題を整理する。

1

短大
業務・運営体制を検討

入試・広報センター(仮称)設置

業務を検証し、広報･入試業務に戦略的に取り組む。

（ウ）入学者選抜方法に係る検証を行い、改善を図る。

（ウ） (ｳ-1) 入学生アンケート調査等を実施して、入学試験制度 短大の成果を検証し、必要に応じて見直しを行う。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図る。

2

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア
ア 会津大学（ア） (ｱ) 学士課程ab-1

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うた
め、ＰＤＣＡサイクル※を通して継続的なカリキュラムの改善を行っていく。
※ＰＤＣＡサイクル(plan-do-check-act cycle)・・・事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置

平成25年度
計画

平成26年度
計画

平成27年度計画(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア ア 会津大学（ア） (ｱ) 学士課程a

教養科目、英語科目、専門教育科目の3つの分野からな 学生
る体系的なカリキュラムを円滑に運用し、引き続き1年次か 【教務】
ら各分野の科目を選択できるようにする。また、最新のコン
ピュータ理工学分野の動向を踏まえ、適宜カリキュラムの改善を検討する。

優秀な学生の育成

ソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情報 b-1 実践的な知識と技術を体系的に修得させるため、社会の 学生
通信の基礎知識を持ち、コンピュータ理工学の基本を修
ニーズに沿って設定されたフィールド・トラック制及び専門 【教務】
得した人材を育成する。
教育科目を円滑に運用していく。

優秀な学生の育成

b-2

教育効果のさらなる向上を図るため、ＴＡ・ＳＡ※の指導 b-2 TA、SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を 学生力の向上による授業の効率化、各種コンテストへの参加の行っていく。また、各種コンテストを学生に周知し、学生の 【教務】
奨励等によるソフトウェア教育及び少人数制やセミナー等
参加を引き続き支援するとともに、少人数制教育の授業のの対話形式の授業を推進する。
円滑な運用を図る。
※ＴＡ・ＳＡ(Teaching Assistant、Student Assistant)・・・
それぞれ、学部教育の指導補助として従事する大学院博士前期課程の学生、学部教育の専門基礎教育の指導補
助として従事する学部高学年の学生のこと。

b-3

ＰＢＬ※等の課題解決型学習方法を通してデザイン力や b-3 実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と 学生
実践力を持った人材を育成する。
起業家精神を持った学生の育成を目指しながら、日常的な 【教務】
※ＰＢＬ(Project Based Learning)・・・「課題解決型学習」
問題について科学的に解決できる能力を育てるため、「ベのこと。座学(講義形式教育)と一線を画する。
ンチャー基本コース」及び「ベンチャー体験工房」について充実を図る。

c-1

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、さらに c-1
幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の知識などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目指す
とともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基盤となる基礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく柔軟な人格形成に努める。

専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を 学生深めることにより論理的思考力の基盤を作るとともに、人文・ 【教務】
社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導する。

c-2

コンピュータ理工学の研究者、技術者として身につけて c-2 「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コン
学生
おくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コピュータ理工学の実社会との関連や広がりを意識させるとと 【教務】
ンピュータ理工学のすすめ」や「情報倫理」等の科目を充もに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義によ実させる。
り多様な視点を身に付けさせる。また、「情報倫理」においては、情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。

3

単位数の
変更の検討

平成28年度
計画

平成29年度計画

c-3

先端のコンピュータ理工学を修得するために、海外の先進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育科目の講義と、英語による卒業論文の作成を維持する。

c-3

引き続き、英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の作成を維持する。

学生
【教務】

c-4 博士学位（Ph.D.）を持った英語を母国語とする外国人（ﾈｲ c-4 英語教育の研究者による英語教育を継続して行う。また、 学生
ﾃｨﾌﾞｽﾋﾟｰｶｰ）の教員を中心にして、引き続き高度な英語
TOEIC試験について、1年生及び3年生が全員受験するよ 【教務】
教育を行い、国際的なコンピュータの研究開発やビジネス
う奨励するとともに、その試験結果の分析を踏まえて、英語
分野で実践的に対応できる英語能力を目指す。さらに、英力の向上を促す授業内容を検討する。
語能力検定試験の受験を推奨し、卒業までに学生全員の受験を目指す。
d-1

トップダウン教育の理念に沿って、実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学
生の想像力、斬新で有用なアイデアも生かしながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てる。

d-1

日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てる 学生
ため、課外プロジェクト、ベンチャー体験工房、卒業論文作 【教務】
成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に運用する。なお、課外プロジェクトについては多様で充実した課
外プロジェクトのメニューを設け、1年次からの積極的な参加につなげる。

d-2

産業界との連携により実践的な教育を行うため、卒業生の教育への参画を検討する。

d-2

企業等の技術者や研究者となっている卒業生を、様々な 学生【教務】
科目の講師などとして引き続き招へいする。

d-3

情報処理技術者試験の受験を推奨し、受験率５０％を目 d-3 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講
指すとともに、基本情報技術者試験以上の資格保持者数座を開講し、単位を付与する。
が、在籍する全学部生の２５％となることを目指す。
(b) 自学自習システムe-learningを修学支援室にも設置
し、いつでも学習できる環境を整える。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施す
る。

【教務】
【学生支
援】

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性を考慮した教育の体系化を図る。

e-1

学部専門教育と大学院教育に連続性を持たせ、学部から 学生
博士前期課程までの体系的な教育プログラムの構築を検 【教務】
討する。

e-2

学部と大学院の一貫カリキュラムの新たな創設を図る。

e-2

学部生が大学院科目を受講できる学部・博士前期課程5 学生
年一貫教育プログラムへの積極的な応募を促すとともに、 【教務】
学部生が必要に応じて大学院科目を受講できる共通科目の検討を行う。

（イ） 大学院課程（イ） 大学院課程

a-1

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うた
め、ＰＤＣＡサイクルを通して継続的なカリキュラムの改善を行っていく。

a-1

a-2

語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を a-2 博士前期課程において英語力向上の成果を確認するた 学生
行うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を生め、引き続きTOEIC受験を義務付ける。また、スコアアップ 【教務】
かした英語教育を実施する。
を目指すため、英語の基礎力を底上げする教育内容を検討する。

国際的に通用する人材を育成するため、共通語として、英語を使用する。

a-3

スコアアップを目指す

受験率の向上策検討

受験者・合格者の増加

学生

e-1

a-3

TOEIC受験率の向上

フィールド
の統合

共通科目の検討

6年一貫コースの検討

学部のフィールドと大学院の教育研究領域に連続性を持 学生【教務】
たせた改編カリキュラムを定着させる。

原則として、講義は英語で行う。

学生
【教務】

4

TOEICのスコアアップを目指す

a-4

a-5

日本で働く人材を育成するために、一部の専門科目の授業を日本語で行う等して、留学生に対する日本語教育を充実する。

a-4

社会のニーズに沿った、実践的なソフトウェア人材育成
教育を進めるためのコースや科目を検討することを含めた、カリキュラムの見直しを柔軟に行う。

a-5

一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行
う。

学生
【教務】

実践的なソフトウェア人材育成教育を進めるため、ITスペ 学生
シャリストプログラムを円滑に運用するとともに、学部との連 【教務】
携も含めたＰＢＬの導入を検討する。

a-6

専攻や学年を越えた多様な発表内容を聴講し、広い分 a-6 コンピュータ・情報システム学専攻での「研究企画セミ学生
野の知識を修得するとともに、効果的な発表技法訓練をナー」及び「研究進捗セミナー」や、情報技術・プロジェクト 【教務】
受けることができる発表セミナーを実施するなど、学生が、
マネジメント専攻での「研究セミナー・カンファレンス」を通し国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。
て、学生が国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。

a-7

高い目標を目指すための研究活動を体験させることによ a-7 研究者育成の観点で、RA制度の効果的な運用を図るとと 学生
り、将来独り立ちできる研究者の育成を行うとともに、研究
もに、研究状況報告のための進捗状況発表会及び外部の 【教務】の方法論等について高度な訓練を行う。
教員を含めた複数の教員で指導する「創造工房」(博士後期課程）の実施を促進する。
また、研究実績の定量評価のデータベース化を検討する。

a-8

国内及び国際会議における学生の論文投稿・発表を奨 a-8 学外での発表実績をセミナー科目単位として認定する
学生
励し、これを通して研究者としての高い動機付けを図るとと「外部発表セミナー」や大学院生を対象にした旅費助成制 【教務】
もに自立した研究者として育成する。
度を活用し、論文投稿・発表を奨励する。

b-1

研究成果を社会に還元することを目的として、複数の専 b-1 学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行 学生
門分野の融合に関心を持つ研究者、技術者を育成する教
うため、複数の研究室を横断するセミナーや共同研究を推 【教務】
育を行う。
進する「創造工房セミナー」(博士前期課程）を実施する。

b-2

大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。

b-2

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安とな 学生
るメジャージャーナル／メジャーコンファレンスリストの整備 【教務】
を促進する。また、学位論文審査過程及び要件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。さらに、研究成果のデータベース化を検討する。

5

ＩＴスペシャリストのコース化の検討

イ

短期大学部

イ

短期大学部

(ｱ)-1

カリキュラムの点検・評価を継続的に実施し、時代や社 (ｱ)-1 ａ 各学科において教育研究上の目的に沿ったカリキュラム 短大
会のニーズに的確に対応した効果的・効率的なカリキュラの点検・評価を実施する。
ムの編成に努める。
b 社会状況の変化を見据えながら、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせた学生のアウトカムにおける質保証のあり方を検討する。

(ｱ)-2

系統的カリキュラムを編成するとともに、履修モデルを公表し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。

(ｱ)-3

授業の目的、内容、到達目標、成績評価基準をシラバス (ｱ)- a シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考短大等で公表し、学生の履修に役立てる。
3 書」、「評価方法」及び「達成目標」を明記する。
b 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。

(ｱ)-4

成績評価基準と学習到達目標を明確化し、公正・適正な (ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA
短大
成績評価を実施する。
4 （Grade Point Average：欧米で一般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の整備について検討する。

カリキュラムの編成

情報収集、質保証のあり方検討

資格等の検討、カリキュラムの検討(ｱ)- 各学科・コース・分野別の学習目的に応じて作成した履修 短大
2 モデルを、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提示して履修指導を行う。

成績評価基準・学習到達
目標の明確化検討
検討結果反映(ｱ)-5

免許・資格取得希望者の取得率については、１００％を目標とする。

(ｱ)- 食物栄養学科では、栄養士免許資格、NR・サプリメントア 短大
5 ドバイザー認定受験資格及びフードスペシャリスト資格について、社会福祉学科では、保育士資格及び社会福祉士受
験資格について、それぞれ、資格取得希望者の取得率100%を目標とするとともに質の高い専門職者養成に努め
る。

(ｲ)-1

教養基礎科目、専門科目及びキャリア教育のより一層の (ｲ)- a 教養基礎科目において、多分野の知識や考え方を幅広 短大
充実に努める。
1 く学ばせ、専門科目においても広い視野を授けることにより、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。
b 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、授業科
目「キャリア開発論」、講義・演習等において、広い社会的
教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、キャリア教育のあり方を検討する。
c 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習で地域の人々と直接接触する機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。

(ｲ)-2

教育目標を実現するための問題発見・問題解決型の実 (ｲ)- a 復興支援特別演習を新設するとともに、卒業研究ゼミ、 短大
学・実践教育を充実させるとともに教育の質の保証につい 2 卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習等を中心として明確化を目指す。
て、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行うことにより具体的な解決策を提案させることに努め、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成する。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。
c 教育の質の保証について検討する。

6

適宜実施

運用・検証

資格等への対応

(ｲ)-3

英語の自主学習が可能なe-learningシステムを導入し、学生の英語能力の向上に努める。

(ｲ)- 学生の英語力の向上を図るため、短大生全員の利用登 短大
3 録に努めるとともに、各種英語検定試験の受験者数20名以上を目指す。また、四大学生の利用にも供する。

(ｳ)-1

短期大学部の特長を生かし、少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニケーションを重視したきめ細かな教育を推進する。

(ｳ)-1

(ｳ)-2

視聴覚教材の活用、コンピュータ・ネットワーク機器等を (ｳ)-2 a 教授方法の工夫については、「学生による授業評価」、 短大活用した教授法など多様な学習指導法を工夫する。
「ＦＤ活動」等を通して教員が各自取り組む。
b 視聴覚教材の効果的な利用を図るため、ネットワーク機器を活用する機会が増えるよう課題などを工夫する。
c 新入生コンピュータガイダンスでは、学内Webポータル
サイト「Pota.」の活用の一層の促進と、情報・ネットワークリテ
ラシー教育の充実を図り、主にコンピュータとネットワークを活用した授業にスムーズに臨めるようにする。

(ｳ)-3

インターンシップの実施及び地域社会と係わった学生参 (ｳ)-3 a インターンシップの実施を通じて職業観、勤労観等を育 短大
画型実成する。
学・実践教育など、多様な学習機会を学生に提供し、コb 卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援
ミュニケーション力の涵養に努める。
特別演習の成果発表を公開で行う機会を増やす。さらに関連する機関・対象地域等での発表会・報告会を開催するように努める。

卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習にお 短大
いて、少人数教育により双方向コミュニケーションを重視した教育を行う。

7

各種英語検定試験の受験者
数の40名以上を目指す。

各種英語検定試験の受験者
数の50名以上を目指す。

各種英語検定試験の受験者
数の50名以上を目指す。

各種英語検定試験の受験者
数の60名以上を目指す。
導入効果検証細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

ア

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画(担当)

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

会津大学

ア

会津大学

（ア）

教職員を弾力的に配置し、カリキュラムの編成に合わせた学科配置構成の見直しを行う。

（ア）カリキュラムの編成に合わせて弾力的に教員を配置する。 総務（イ）

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育 （イ）を行える体制を継続する。

国際公募により優秀な教員を採用する。

（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策

a 教育技術の向上(ＦＤ：Faculty Development)を推進するための組織であるＦＤ推進委員会が、ＦＤの進め方について引き続き検討を行うとともに、学生による授業評価を継続して実施し、結果を各教員にフィードバックすることにより、教育の質の改善・向上を図る。

a

ＦＤ推進委員会が推進母体となって、効果的なFD活動に 学生
ついて引き続き検討を行う。また、評価結果を授業の改善 【教務】
等に反映できるよう、学生による授業評価の効果的な実施方法を検討する。

b シラバスの質の向上、公正な成績評価法、試験問題の公開等を通して、教育の透明性の向上を図る。

b

教育の透明性の確保のため、成績評価の方針はシラバス 学生
で科目ごとに公表し、複数教員で担当している科目につい 【教務】ては教員間で成績評価方法を統一する等、公正な成績評
価法を進めていく。

（エ）

学生が利用しやすく、学習意欲が向上する先進のコン
ピュータ・ネットワークシステムを整備していく。

（エ）

最新の情報技術の動向を踏まえ、次代のコンピュータ理 情報セ
工学を担う人材の養成に必要な環境を調査、提案するとと ンター
もに、演習室や実験室等に設置する計算機システムの整備
を図る。

イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア）

教育方法、教育内容等の改善・充実を図るため、教職員 （ア） 本学の3学科（2コース）の専門分野の融合を深め、シナ 短大の配置を全学的な視野に立って弾力的に行う。
ジー効果を引き出すために、教員を活用して、全学共通の授業科目の拡充に努める。

(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

平成25年度
計画

平成26年度
計画

平成27年度
計画

平成28年度
計画

平成29年度計画（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

総務

8コンピュータシステム
更新計画を踏まえ、IT環境を整備する。
(主として後方支援シス
テムのサーバ類）

コンピュータシステム
コンピュータシステム
コンピュータシステム
更新計画を踏まえ、IT 更新計画を踏まえ、IT 更新計画を踏まえ、IT環境を整備する。
環境を整備する。
環境を整備する。
(主として演習室等の計 (主としてネットワークシ
算機システム）ステム）

コンピュータシステム
更新計画を踏まえ、IT環境を整備する。

（イ）

学科間における教育連携を推進する。

（イ） (ｲ-1) 学問的視野を広げるために、学科間の有機的な教 短大
育連携を検討する。自由科目を仲立ちとして、学科間の教育連携を図る。
(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業などに関連して、全学的に地域に関する教育内容を充実させるとともに、地域社会の課題をテーマにした学科相互の教育連携を深めるよう
努める。

（ウ）

効果的・効率的な教育を推進するため、必要な施設・設 （ウ） 学内Webポータルサイト「Pota．」を含めた次期コンピュー 短大
備、資料・情報等を整備する。
タシステムの導入、CALLシステムの更新、図書館の各種検索システムの充実等について検討する。

（エ）

各種評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評 （エ） 各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評
短大
価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教価」等の評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評
育の質の向上や透明性の向上を図る。
価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上や透明性の向上を図る。

（オ）

ＦＤ講習会や公開授業等を開催し、教員の教育能力の更なる向上を図る。

（オ）

ＦＤに有効な授業ツールの導入や授業環境の整備を検討 短大する。

9次期コンピュータ
システムの導入と適切な運用コンピュータシステムの適切な運用

次期コン
ピュータシステムの導入についての検討

細目表 24年度計画
参項目

第 ２ 期 中 期 計 画

24 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置

平成27年度
計画

平成28年度計画

ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具体的方策(ｱ) 会津大学
1,2年生にクラス担任制を引き続き実施し、メンターとしてい 学生
く。
【教務】
履修アドバイザー制及びオフィスアワーを引き続き実施する。

a-2

さらに、修学支援室を常時開設し、修学支援員やＴＡによ a-2 (a) 修学支援室を始業時から授業終了後1時間開室するとと 学生
る修学支援、履修相談等についてさらなる充実を検討する。
もに、試験前の補講の実施など学生への修学支援を行うた 【学生め、修学支援員及びＴＡ・ＳＡ（学生アドバイザー）を配置す 支援】る。
(b) 利用学生からのアンケートを回収し、支援充実の検討を行う。

b

生活相談等については、カウンセラー（学生相談室）、看護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員会）、セクシャル・ハラスメント相談員（セクシャル・ハラスメント防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果的な相談体制を検討する。

bc

問題を抱える学生の早期発見については、学生との面談を基本とするが、保護者への適時、適切な情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら対応に努める。

c(c-1) 各学期の成績により、学生との面談を実施するとともに 学生
必要に応じて、学生カウンセラーや修学支援室、保護者との 【学生
連携を図る。
支援】(c-2) また、学園祭に合わせて、学生及び保護者との修学、生活、就職等の相談会を実施する。

d

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

d(d-1) 被災者等を含めた授業料の免除措置等について引き 学生
続き、実施する。
【学生(d-2) ＲＡ、ＴＡ制度を実施する。
支援】(d-3) DDP及び国際ＩＴ日新館奨学金、5年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。

多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を推進し、支援の充実を図る。

平成26年度計画（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア
ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の ア（ア） 課外活動支援に関する具体的方策（ア）(ｱ) 会津大学
a-1 学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、
a-1
個々の学生の教育を支援するとともに、成績不振学生の早期対策を行うため、教員によるメンター制又はオフィスアワー
を実施するとともに、学生によるアドバイザー制を本格的に
実施する。

e

平成25年度計画

考 【各年度における取組み（想定）】e

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護学生
師、苦情相談員、教員、学生課職員による学生支援ワーキン 【学生
ググループを必要に応じて開催する。
支援】

学生の保護者が会員である会津大学後援会と連携により、 学生
学生の大学生活の充実に努めるとともに、学生の社会貢献活 【学生動を支援する。さらに、学生に集団生活を通した人間的成長 支援】を遂げさせるため、創明寮の活動支援を行う。

10

学生支援体制の充実検討

授業料の免除等に関する規則に基づく授業料等免除の実施

平成29年度計画

f

国際交流談話室を留学生と日本人学生、教職員などの国際交流、各種情報交換の場として活用するほか、留学生の生活支援につながる各種活動を企画・実施する。

f

国際交流談話室で展示・貸出を行っている留学生向け日 企画
本語学習教材や生活情報の充実を図るほか、留学生支援のために日本人学生、教職員との交流会や日本語研修を開催する。

g

外国人留学生後援会ほか各種団体と連携して留学生の生活支援活動を行う。

g

外国人留学生後援会と連携して、留学生の生活支援活動を行う。

h

外国人留学生と地元住民や企業等との交流を目的とした活動を実施する。

h

国際戦略本部、外国人留学生後援会の共催により、各種交 企画
流イベント等による留学生と地域住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献する。

企画（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

学生の生活実態を把握し、学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援等の改善、充実を図る。

ａ

４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支 短大援などに役立てる。

ｂ

附属図書館の蔵書収容力の向上を図るとともに、土曜開館、開館時間延長、各種検索システムの充実など学習支援
機能の強化に努める。

ｂ(b-1) 蔵書収容力の向上と耐震性強化のため移動書庫の導 短大入について検討する。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年13回、開館時間の延長を150日行う。
(b-3) 蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び運用体制などの整備を進める。

ｃ

オフィスアワー、個別相談・指導、課外指導等の多様な機会を活用しながら個に対応したきめ細かな学生支援を行う。

ｃ(c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセ 短大
ラーがオフィスアワー、個別相談等を活用し、連携して支援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための研修を継続し、支援体制の充実を図る。
(c-3) 入学時のガイダンス実施時に心理テストを行い、学生
自身の自己理解や職業興味度の把握等に活用する。

d

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

d

経済的困窮、東日本大震災及び福島第一原発事故等によ 短大
り修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度の拡充を検討する。

e

キャッチセールス、マルチ商法などの悪質商法や各種ハラスメント防止に関する周知・広報活動に努める。

e(e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指 短大
導し周知を図る。
(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。

f

学生の課外活動、自治会活動、寮生自治会活動などを教育的視点から支援する。

f

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携による 短大
サポート体制のもとに支援する。

イ
イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方（ア） 策 (ｱ) 会津大学a

学生の様々な情報を統合するデータベースを作成し、就業力ポートフォリオを用いたサイバー就活システムを構築して学生に適した就職支援を実施し、民間企業への就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

イ
イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方（ア） 策 (ｱ) 会津大学a(a-1) サイバー就活システムにより、学生自身が常時、学業・ 総務
就業力を総合的に把握できるよう就業力ポートフォリオソフト 学生
ウェアの開発を行い、運用する。
【学生(a-2) 民間企業への就職内定率の向上を図るため、ｂ以下の 支援】
業務を実施する。

11

b

職業意識の醸成や、就業意識を高めて早期からの職業への展望を持たせるため、初年次から全員参加型のキャリアデ
ザイン教育を検討する。

b

学生の職業意識の醸成を図るため、コンピュータ理工学の 学生
すすめ、キャリアデザインⅠ・Ⅱ及びPBLによるＩＴ体験工房を 【学生
体系的な講義によって実施する。
支援】c

ＰＢＬ(Project Based Learning)による少人数制のＩＴ体験工房を強化して、学生が実地体験（インターンシップを含む）に学び、コミュニケーション能力を高め、学生に職業人として必要な実践力の基盤を固めさせる。

c(c-1) 少人数制のＩＴ体験工房の授業を強化し、学生の参加 学生を促進する。
【学生(c-2) インターンシップを促進するとともに、先輩からの助言 支援】等により職業人としての意識を培う企業訪問を実施する。

d

学生の就職支援に資するため、教員、学生課、就職相談員等を一元化した就職支援体制の強化充実を検討する。

d

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有 学生
するとともに、サイバー就活システムを活用して学生個別の企 【学生業紹介や面接、相談等を実施する。
支援】e

日本企業への就職を希望する留学生の支援体制の強化
充実を検討する。

e

日本企業への就職に必要なエントリーシートの書き方、企業 学生
紹介、相談などを行う。
【学生
支援】

f

同窓会と大学との連携により卒業生・修了生相互のネット
ワークの整備に加え、ＯＢ・ＯＧによるメンター制を構築し、在学生の就職支援等に役立てる。

f(f-1) サイバー就活システムと連携させる同窓会情報とのリン 学生
クを検討し、ＯＢ・ＯＧのメンター制への登録を促進する。
【学生(f-2) 同窓会総会時に合わせ、卒業生による学生への個別 支援】の相談会を実施する。

g

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促進を図る。

g

秋終了時に合わせ、教員、博士号取得者、後期課程在学学生による情報交流会を実施する。

12

学生
【学生
支援】

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

a

学内Ｗｅｂサイトによる進路情報、進路活動状況等の情報を有効に活用する環境整備を推進する。

a

学内Ｗｅｂサイトによる進路情報、進路活動状況等の情報に 短大ついて有効に活用できるよう運用方法を点検する。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナーなどを通じ、長期的視点に立脚した職業観・勤労観を体得させる体制の充実を図る。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナーなどの充実に 短大努める。

c

就職企業の開拓や企業との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

c

キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情 短大
報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

d

学生の適性に応じたきめ細かな進路指導を実施し、就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

d

これまでの取組みに加えて、就活カフェなど学生の適性に 短大
応じたきめ細かな進路指導を実施し、就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

e

食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格関連職への就職率は引き続き８０％以上を維持する。

e

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指 短大
導と進路指導をきめ細かに行う。

13

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

２ 研究に関する目標を達成するための措置

平成25年度計画（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア

ア 会津大学ア（ア）コンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進め、波及効果の大きな成果を創出する。

（ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）
各部門
量子計算モデリング、それに基づく次世代計算素子の解明 長及び新しい暗号技術の構築； 計算機数理モデリングとそれに基づく大型且つ複雑な問題の新しい解決手法の確立； 感知、察知、認知モデリングとそれに基づく知的計算システム、
知的サービスシステム、知的空間の統合的方法論の確立に取り組む。

ア 会津大学(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
先導的研究として、高性能な計算、高度なネットワーク技
術、グリーンコンピューティングなど、コンピュータ理工学の発展を促進するイノベーティブ・コンピューティングの研究に取り組む。
(ｱ-3) （情報システム学部門）
グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報科学、
データベース、データマイニング、ソフトウェアエンジニアリン
グ、ヒューマン・コンピュータインターフェース、産業アプリケー
ションなどの分野において、視覚・画像・音声・文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しいアプローチ、方法、ならびにソフトウェアの研究開発を行う。また、異種ソフト
ウェアと情報コンポーネントを組み合わせて、マルチパーパス
分散環境内に、津波モデリングなどの様々なアプリケーションに対応するアプリケーションプラットフォームを構築する。
（イ）

コンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の課 （イ） 戦略的研究に位置づけられた領域及びCAISTでの研究を 連携支
題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可能な地推進するとともに、福島県の復興に向けて、再生可能エネル 援
域社会の形成」に貢献できるような研究（農業分野を含む）を
ギー分野などIT活用による震災復興に関する研究を推進す行うとともに「東日本大震災からの復興・復旧に向けた支援」
るため、学内研究費において復興支援枠を設定する。
に貢献できる研究（再生可能エネルギーなどの分野における研究を含む）を行うこととし、それらを実現するために、研究者の意識啓発を行う。

○同様の取組を各年度に行う。
○復興支援枠については、当面3ヶ年間と
する。

（ウ）

上記研究に必要とする知識・技術を有する研究者を重点的に招聘し、独創性・独自性を持ったOnly Oneの先駆的研究を推進する。

同様の取組を各年度に行う。

（エ） 戦略的研究
a イノベーティブコンピューティング
スーパーコンピュータの鍵となる並列処理、コンパイラー、
ＧＰＵ(Graphical Processing Unit)などの先進技術の研究と開発。

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画（ウ）

上記研究に必要とする知識・技術を有する研究者を重点的 連携支に招聘し、独創性・独自性を持ったOnly Oneの先駆的研究を 援推進する。

（エ） 戦略的研究
aa イノベーティブコンピューティング
連携支
スーパーコンピュータの鍵となる並列処理、コンパイラー、Ｇ 援ＰＵ(Graphical Processing Unit)などの先進技術の研究と開発
を行う。

14

同様の取組を各年度に行う。

平成26年度
計画

平成27年度
計画

平成28年度
計画

平成29年度計画

b 先進ネットワークテクノロジー
身の回りの“物”が通信機能を持ちコミュニケーション、コントロールが可能となるインターネットの未来形、“Internet ofThings(ＩｏＴ)”の研究と実証。

bb 先進ネットワークテクノロジー
連携支
身の回りの“物”が通信機能を持ちコミュニケーション、コント 援
ロールが可能となるインターネットの未来形、“Internet ofThings(ＩｏＴ)”の研究と実証を行う。

同様の取組を各年度に行う。

c 先進ソフトウェアテクノロジー
ヘテロ(異質）なソフトウェアや情報コンポーネントの結合によって、多様なアプリケーションのための分散型多目的環境
によるアプリケーション基盤の研究と構築。

cc 先進ソフトウェアテクノロジー
ヘテロ(異質）なソフトウェアや情報コンポーネントの結合によって、多様なアプリケーションのための分散型多目的環境
によるアプリケーション基盤の研究と構築を行う。

連携支
援同様の取組を各年度に行う。

d クラウドコンピューティング
インターネット上に拡散したコンピューティングリソースを使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーションサービ
スを提供するクラウドコンセプトに関する研究と実証。

dd クラウドコンピューティング
連携支
インターネット上に拡散したコンピューティングリソースを援使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーションサービスを提供するクラウドコンセプトに関する研究と実証を行う。

同様の取組を各年度に行う。

（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野

a 宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・探査支援ソフトウェアの供給拠点化。

a

日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本 クラス
学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・探査支援 ター
リーダー
ソフトウェアの供給拠点化を図る。

b 環境情報科学クラスター（ARC-Environment）
自然環境との共存を図りつつ、快適で利便性に富んだ「持続型情報社会」の実現を目指し、環境科学（気象学、水・大気環境科学など）と本学の情報科学を融合した新しい環境イ
ンフォマティクス研究と環境予測技術開発の推進。

b

環境科学と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォ クラス
ター
マティクス研究と環境予測技術開発を推進する。

c 医学・医療クラスター（ARC-Medical）
本学が擁する情報科学領域の強みを活かし、福島県立医科大学をはじめとする県内外の教育・研究機関、医療機関、行政機関等と連携した医学・医療関連分野における研究の
促進。

c

（カ）

再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッドに係るＩＴ研究を行う。

（カ）

連携支
援

○復興支援枠については、当面3ヶ年間と
する。

（キ）

大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行うとと （キ） 研究シーズの特許化を推進するとともに研究シーズと企業 連携支
もに特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高め
ニーズとのマッチング活動や企業等への研究シーズの紹介 援る。
等により、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。

同様の取組を各年
度に行う。

（ク）

中期目標期間内において、主要国際会議における論文の （ク） 研究申請に対する協力支援を行い、前年度を上回る主要 総務
採択、主要学術論文誌への採択数の持続的な増加を目指
国際会議における論文の採択や主要学術論文の採択数を目 連携支す。
指す。（総務係）
援
研究申請に対する協力支援を行う。（連携支援係）

同様の取組を各年
度に行う。

リーダー

関係機関と連携した医学・医療関連分野における研究を促 クラス
ター
進する。

リーダー

福島県の復興に向けて、再生可能エネルギー分野などIT活用による震災復興に関する研究を推進するため、学内研究費において復興支援枠を設定する。

15

イ

イ 短期大学部イ（ア）

各学科の教育を深化させるための基礎的研究を行うとともに、産官民学と連携するなどして地域の課題解決を目指す
研究を行い、地域の活性化に努める。

（ア） (ｱ-1) 専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために 短大
関連分野の基礎的及び応用的な研究を行う。
(ｱ-2) 基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめるとともに、ホームページ等に公開し、地域社会
や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
(ｱ-3) 地域活性化センターにおいては、産官民学が連携してニーズとシーズのマッチングを図り、共同研究開発事業を企画・実施し、各学科で取組んでいる学生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指す研究を通して地域の活性化に努める。

ウウ 共通（ア） (ｱ) 会津大学

イ 短期大学部ウウ 共通（ア） (ｱ) 会津大学

ａ

分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かした研究領域については、重点目標として取り組む領域に位置付け、支援体制や研究環境の整備に配慮する。

a

先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断 連携支的研究への取組みを支援する。
援ｂ

国際会議、学術論文申請の支援をするとともに、国際ワー
クショップ、シンポジウム、国際学会を開催することにより研究成果を学外に明らかにし、社会に還元する。

b

国際戦略本部と協力して国際会議・ワークショップ等を開催 企画する。

（イ） (ｲ) 短期大学部
a

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究の推進に努める。

（イ） (ｲ) 短期大学部a(a-1) 地域活性化センターを中心に、地域の産官民学と連 短大携を図るとともに地域特性を踏まえた共通課題を取り上げ、プ
ロジェクト研究を推進する。
(a-2) プロジェクト研究を推進するため、地域活性化センター
研究員制度を活用する。
(a-3) 人的資源等を有効に活用するために、「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図る
とともに、公開する。

16

同様の取組を各年度に行う。

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置(担当)

２ 研究に関する目標を達成するための措置

平成25年度
計画

平成26年度
計画

平成27年度計画（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

ア

ア 会津大学（ア）

研究活動と社会との連携を組織的、戦略的に推進する （ア） 産学イノベーションセンター(UBIC)の産学官連携コーディ 連携支ため、産学イノベーションセンターが中核となり、社会ニーネーターが行う研究シーズと企業ニーズとのマッチング活 援
ズのあるプロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。
動や企業等に対して研究シーズを紹介する技術説明会の開催、さらには復興支援を目的とする大学と企業等との連携によるプロジェクトを推進し、外部資金の獲得に努める。

ア（イ）

先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講 （イ） 先端情報科学研究センター内の各クラスターにおいて、 企画
座の枠を超えた教員配置や外部資金の導入など、研究環
先進的研究や社会ニーズに応える複合領域の研究を行う。
境の向上を図り、構成される各クラスターにおいては、先進的研究や社会ニーズに応える研究を行う。

（ウ）

会津大学知的財産戦略に基づき、学内教員等に対する （ウ） UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対 連携支
知的財産に関する指導、助言、相談等の体制を強化し、応により、学内教員等の知的財産に対する理解を深めると 援研究シーズの特許化を推進するとともに大学に帰属した知ともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属的財産の効率的な管理・運用を行う。
した知的財産の効率的な管理・運用を行う。

同様の取組を各年
度に行う。

（エ）

学内の研究資金は、大学の重点目標として取り組む領域に配慮した配分を行う。

（エ）

中期計画において重点目標として取り組む領域とされた研究については、競争的研究費において配分枠を設定
し、研究テーマを選定のうえ、研究費の配分を行う。

同様の取組を各年度に行う。

イイ 短期大学部イ

イ 短期大学部（ア）

多様なニーズに柔軟に応える研究を支援するため、組織、システム、研究体制等を見直し、研究が効果的・効率的に実施できる環境の整備に努める。

（ア）

地域活性化センターを中心に、産官民学が協働・連携し 短大て地域の発展に資するため、地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。

（イ）

短期大学部の持つ幅広い専門領域群(産業･経営、デザ （イ） 復興支援を含めた社会状況の変化を考慮しながら、本学 短大
イン、情報、環境、地域政策、栄養、調理、健康、福祉、保の持つ幅広い専門領域群を有効に活用するプロジェクト研
育及び介護等）を有効に活用できるよう研究体制の見直し
究や地域課題の共有化及び地域連携の推進等の可能性を図る。
を検討するとともに、課題解決に向けた研究体制を柔軟に
運営する。

（ウ）

教員の優れた活動を支援する学内競争的研究制度、学 （ウ） 学外研修制度及び学内競争的研究費により、教員の多外研修制度の充実に努める。
様な研究を支援する。

（エ）

知的財産については、研究成果の特性を考慮し、地域活性化センターにおいて管理･運用することを検討する。

（エ）ア 会津大学連携支
援短大

地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあ 短大
り方について、検討する。

17

同様の取組を各年度に行う。

地域活性化センターにおける知的財
産の管理・運用のあり方についての
検討

検討した結
果を踏まえての取扱規程の策定

平成28年度
計画

平成29年度計画

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

平成25年度計画

策定したポリシーに基づく活動を行う。

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

会津大学

ア

会津大学

（ア）

地域貢献に資するための基本方針を策定する。

（ア）「先進ICT研究」「IT人材育成」「産学連携」「国際性」という本学がもつ特徴を生かした本学独自の「地域貢献」のあり方を外部に示すため、「会津大学地域貢献ポリシー（仮称）」の策定を行う。

連携支
援
企画
計画広
報

（イ）

地域に開かれた大学として、大学内諸施設の一般開放を拡大し、学外利用を推進する。

（イ） (ｲ-1) 本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図る。
また、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。（管理係）(ｲ-2) （学生課）(ｲ-3) 産学連携、地域との交流の場としてUBIC内のオープ
ンスベースを交流の場として提供する。(連携支援係)

管理
学生課
連携支
援

(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

平成26年度
計画

平成27年度
計画

平成28年度計画(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

ホームページ等により施設貸出を周知

同様の取組を各年度に行う。

図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用を 短大
推進する。

（ウ）

大学の有する知的資源を活用して公開講座等を積極的に （ウ） 大学開放企画委員会で検討した内容を踏まえ、積極的に開催し、生涯教育を行うとともに、地域の要望を踏まえ、学外
公開講座等を開催する。
の会場で実施する教員派遣公開講座を行う。

（エ）

県内の中学、高校生の特に数学、物理、英語の学力向上 （エ）県教育委員会からの要請に基づき、県内の中学・高校生の 学生【学生募に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教材・ＩＴ
学力向上に向けた事業を検討する。
ツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校とは、高大
会津学鳳高等学校との高大連携協定に基づき、本学教員 集】
連携の協定に基づき、更に連携を強化する。
の講師派遣や高校生の大学の授業への受入などを実施す
る。

（オ）

（カ）

県内外高等学校への出前講義等を通じた地域貢献を図
る。

（オ）

計画広
報

ペーパーレスによる様々な手段を用いたきめの細かい公開講座等の周知について、検討を進める。
（受講者＋学生課保有のデータをフルに活用した）

学力向上に向けた事業の検討・実践
高大連携協定に基づく講師派遣、高校生の受入等を継続

県内外の高等学校への出前講義を引き続き積極的に実施 学生
する。
【学生
また、SSH（スーパー サイエンス ハイスクール）の拡充を支 募集】
援するとともに、県内外の高等学校への理系教育を支援する。

地域内の医療機関や農林業関係団体などの企業と共同研 （カ） 産学イノベーションセンター(UBIC)の産学官連携コーディ 連携支究・開発等の協業を行い、当該企業等による製品・サービス
ネーターが行う研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動 援の開発に貢献する。
等を推進し、当該企業等による製品・サービスの開発に貢献する。

18

出前講義の積極的な実施とＳＳＨ・理系教育の支援

同様の取組を各年度に行う。

平成29年度計画

（キ）

関係機関・団体等と連携してコンピュータサイエンスサマー （キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・サ 企画
キャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催し、情報
マーキャンプを開催する。
化社会を支える人材の育成を図るとともに、これらを通して(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクルール実行委
本学の特色や魅力を全国に発信する。
員会が主催して「パソコン甲子園２０１２」を開催し、より幅広い
IT人材の育成を図る。

（ク）

様々な社会ニーズに対応したコンピュータ操作を行うことが （ク） 社会インフラとITが統合し社会基盤の変化しつつあることか 連携支できる研究・開発を進める。
ら、様々な社会ニーズを把握するため、スマートグリッド等を 援テーマとする展示会等において情報収集を行い、本学での研究・開発への支援を行う。

社会ニーズに応じた情報収集を行う。

（ケ）福島県立医科大学等との連携により、医療支援に関わるＩ
Ｔの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行っていく。

福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、 連携支
県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、シス 援
テム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等について
ITの専門大学である本学の知見を生かした支援を行う。

同様の取組を各年度行う。

（コ）

福島県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大学 （コ） (ｺ-1) 近隣の大学、研究機関等と連携して、画像解析やセ 連携支間で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力し、共同
キュリティ対策等についてITの視点による復興支援に向けた 援研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員の研修等
共同研究を行う。（連携支援係）
企画を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催して定期(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している戦的な情報交換等を行うことにより大学運営への効果的な活略的大学連携支援プログラム等の連携事業へ適宜参加し大用を図る。
学運営への活用を図る。

同様の取組を各年度行う。

（サ）

人材の育成や地域の活性化に寄与するため、民間団体と （サ） UBICにおいて社会人向けに「Javaプログラミング講習会」を 連携支の連携により、セミナーの開催など各種の取組みを行う。
開催するほか、地域企業向けに商工団体等と連携して「産学 援連携フォーラム」等の実施、「会津ソフトウェア・リンケージ・
ファーム協議会(会津SLF協議会)」が行うIT人材育成事業への事業協力を行う。

同様の取組を各年
度行う。

（ケ）

イ

短期大学部

（ア）

一層の地域貢献を推進するため、地域貢献に関する基本 （ア）方針を策定する。

イ（イ）

学生参画型実学・実践教育、派遣講座、公開講座、シンポ （イ） 地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教
短大
ジウム、セミナー、講習会、地域課題の研究等に積極的に取育、セミナー・講習会、公開講座・シンポジウム、派遣講座を
り組む。
実施する。
特に、学生参画型実学・実践教育については、演習科目「地域プロジェクト演習」を一層充実させるほか、新設する「復興支援特別演習」や卒業研究などにより実施する。

（ウ）

地域貢献の充実を図るため、地域活性化センターに専任の研究員や職員を配置するなど運営体制の強化について
検討する。

（エ）

県や市町村、アカデミア・コンソーシアムふくしま等との政 （エ） 「研究シーズ集」を活用するなどしながら、会津地方振興
短大策形成・各種施策の連携・協力を図り、地域課題の解決等に
局、南会津地方振興局及び市町村等が行う事業に協働参加
取り組む。
する。

（オ）

ＮＰＯ法人等の民間団体や企業等多様な主体と連携し、人 （オ） 派遣講座、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を 短大材の育成や地域課題の解決等に取り組む。
通して、NPO等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及び地域活性化に協働参画する。

（ウ）

短期大学部
24年度中に地域貢献に関する基本方針を策定する。

短大

地域活性化センターを運営するために、専任スタッフの配置について検討する。

19

短大

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

平成25年度計画

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

会津大学

ア

会津大学

（ア）

県内の企業、研究機関等が多様な開発、市場開拓を行う
際に、本学教員の知識・技術等を積極的に提供していく。

（ア）

産学官連携コーディネーターによる企業ニーズの発掘及び 連携支研究シーズとのマッチングを行うとともに、発明者本人が企業 援に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開催し、県内企業等への技術移転の促進を図る。

同様の取組を各年
度に行う。

（イ）

大学発ベンチャーの創出につながるセミナー等を実施する （イ） 先端技術情報を共有する「会津大学"雲"サロン」等を実施 連携支とともに、既存の大学発ベンチャーとの各種連携に努める。
するとともに、大学発ベンチャーとの連携による取組みを進め 援る。

同様の取組を各年
度に行う。

イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア）

地域活性化センターを中心に、産官学と連携して共同研
究などを行い、地域産業の振興や過疎中山間地域の振興
等に取り組む。

（ア）

地域活性化センターを中心にして、地域の産官学との協短大働・連携を具体的に推進し、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等を展開
し、交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進や地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。

（2） 地域産業の振興に関する具体的方策（2） 地域産業の振興に関する具体的方策

20

平成26年度
計画

平成27年度
計画

平成28年度
計画

平成29年度計画

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置(担当)

平成25年度
計画

平成26年度計画（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

ア

国際交流活動を、国際戦略本部が中核となって推進するほか、体制面の継続的な改善を併せて行うことにより、国際共同研究や学生交流等を効率的・組織的にフォローアップする。

ア(ｱ-1) アドバイザリボード委員の意見等も聞きながら、国際 企画
戦略本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。
(ｱ-2) 国際戦略本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図るとともに、ホームページや報道機
関への情報提供など本学の国際交流活動の積極的な広報により国際交流の成果を地域に還元する。
(ｱ-3) 国際共同研究等のフォローアップを行う。

イ

積極的に締結校等、諸外国の大学と交流を深めるとともに、協定の更新や新規締結にあたっては、戦略的視点か
ら内容の精査を行い、重点校を設定し、実質的な教員・学生の交流、共同研究等の深化を図る。

イ(ｲ-1) 協定締結済みの交流相手先から重点校を設定し具 企画
体的な交流を深める。
(ｲ-2) 協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の短期海外留学・研修事業を実施する。
(ｲ-3) 国際交流に関する本学に適した公募事業の採択を目指す。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域との交流を推進することにより、本県の現状・魅力の内外への発信につなげる。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種 企画
交流イベント等を通じて本県の現状、魅力等の理解を進める。

エ国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企
画・運営補助を行っていく。

エ国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営 企画
補助を行う。

オ

通訳翻訳員の技能向上研修、外国人相談員等の実務教育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学内国際業務の質の向上を図る。

オ

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務 管理に即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。

カ

会津大学と連携を図るとともに、国際交流の具体案を模索･検討し実行可能性の高いものから順次実施し、国際交流の推進に努める。(短期大学部)

カ

会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会において、国際交流の具体案を検討する。

21

短大

外部講師による研修の実施等

平成27年度
計画

平成28年度
計画

平成29年度計画

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

項目

ア

ＩＴ人材を育成するとともにＩＴ技術者の集積を図り、イノベー
アション創出による産業振興を図る。

(1) 本県復興を担うＩＴ人材等の育成(担当)

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

平成25年度
計画

平成26年度計画(1) 本県復興を担うＩＴ人材等の育成(ｱ) 現行事業「会津ＳＬＦ協議会による講座」を継続するととも （ア） 会津SLF協議会によるIT人材育成基礎コースを引き続き実 企画に、充実を図る。
施するとともに、新たにエキスパートコースを実施する。

(ｲ) 民間企業との連携による技術経営学講座及びスマート
フォンアプリケーション講座等を開設する。

（イ）

イ

東日本大震災等からの復興課題について具体的な解決を イ
担う人材を実学・実践教育等を通じて育成する。（短期大学部）

ウ

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。

ウ(ｱ) 現行「赤べこプログラム」の継続、復興に関する助言・指
導等
を行う。

（ア）

会津SLF協議会において、民間企業との連携によるスマート 企画
フォンアプリケーション講座を実施する。

(ｲ-1) 復興支援特別演習を新設するとともに、地域プロジェ 短大
クト演習や卒業研究ゼミ等の実学・実践教育によって、復興
課題の解決に取り組める人材の育成教育を行う。
(ｲ-2) 赤べこプログラムや地域活性化センターにおける公開
講座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人
材の育成に努める。

短期大学部と連携して赤べこプログラムを継続して実施し、 計画広避難している人々等からのニーズ・要望に応える。
報22「赤べこプログラム」の継続実施 （状況を見ながら）

平成27年度
計画

平成28年度
計画

平成29年度計画

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

ア

福島県復興ビジョンに沿い、ＩＴの専門大学である会津大学の特徴を生かして東日本大震災等の復興支援を行うため、「会津大学復興支援センター（仮称）」を設立する。

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

地域活性化センターを中心に地域産業の振興や過疎中山
間地域の振興、地域のコミュニティーの再生など地域に密着した取組みを積極的に推進する。(短期大学部)

(担当)

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

ア

福島県復興ビジョンに沿い、ＩＴの専門大学である会津大学 連携支の特徴を生かして東日本大震災等の復興支援を行うため、設 援
立準備室を設置するとともに基本計画を策定し、「会津大学復興支援センター（仮称）」を設立する。

(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

イ

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画

平成25年度
計画

平成26年度
計画

平成27年度
計画

平成28年度
計画

平成29年度計画(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

イ

復興支援プロジェクトとして、学習支援、グリーンツーリズム
支援、キッズカレッジ、クラフト産業（伝統工芸）支援に取り組む。

23○会津大学復興支援セ ○会津大学復興支援セ ○会津大学復興支援セ ○会津大学復興支援セ ○会津大学復興支援センター(仮称)による復興 ンター(仮称)による復興 ンター(仮称)による復興 ンター(仮称)による復興 ンター(仮称)による復興支援事業の実施支援事業の実施支援事業の実施支援事業の実施支援事業の実施○先端ＩＴクラウドセン
ター（仮称）整備

短大
復興支援プロジェクトの実施

事業成果を検証し、次年
度以降の事
業の検討を
行う

引き続き、支援事業に取り組む

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置 項目

ア

県民健康調査についてＩＴの専門的立場から県及び福島
県立医科大学と協業し、長年にわたり県民健康調査にかかる安全安心な医療データの維持管理を実現する。

(1) 健康調査等に対するＩＴの観点からの支援(担当)

平成25年度計画

連携支援

同様の取組を各年度行う。

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置(1) 健康調査等に対するＩＴの観点からの支援
ア

福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うた
め、システム管理やセキュリティ対策等についてITの専門大学である本学の知見を生かした支援を行う。

24

平成26年度
計画

平成27年度
計画

平成28年度
計画

平成29年度計画

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置 項目ア

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するた ア
め、先端ＩＴに関する研究活動を推進する。

(2) 新たな産業創出に向けた取組み(ｱ) 自治体クラウド、都市ＯＳ※(浜通り復興モデル)、津波
シミュレーション、局所気象情報等の研究を行う。
※ＯＳ(Operating System：オペレーティングシステム)

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画(担当)

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置

平成25年度計画(2) 新たな産業創出に向けた取組み（ア）

福島県の復興に向けて、再生可能エネルギーへのIT活 連携支用に関する研究などを推進するため、学内研究費において 援
復興支援枠を設定する。

同様の取組を各年度に行う。

(ｲ) スマートグリッド、グリーンＩＴなどの先端ＩＴ研究を核に、 （イ） 福島県の復興に向けて、再生可能エネルギーへのIT活 連携支
再生可能エネルギーモデルのＩＴインフラを確立する。
用に関する研究などを推進するため、学内研究費において 援
復興支援枠を設定する。

同様の取組を各年度に行う。

25

平成26年度
計画

平成27年度
計画

平成28年度
計画

平成29年度計画

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき
措置

(担当)

項目 ３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置 項目 ３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置（１）

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画

復興支援に向けて、県、市町村、福島県立医科大学を始め （１） 「会津大学復興支援センター(仮称)」を設置し、福島県立医 連携支とする県内外の国公私立大学・研究機関及び民間企業等と科大学等が行う県民健康管理調査に対するITの専門大学で 援連携・協力して各種事業に取り組む。
ある本学の知見を生かした支援や他大学、研究機関、民間企業等と連携し、ITの視点による復興支援に関するプロジェ
クトに取り組む。

復興支援として、教職員及び学生は、県、市町村及び福島 短大
県立医科大学を始めとする県内・外の国公私立大学・研究機
関等と連携・協力して各種事業に取り組む。

26

平成25年度計画

同様の取組を各年度行う。

平成26年度
計画

平成27年度
計画

平成28年度
計画

平成29年度計画

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 (担当)

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

ア-1

法人職員の採用を計画的に進め、専門能力の高い職員の確保と育成に努める。

ア-1 (a) 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用につ 総務
いては、段階的、計画的に進める。
(b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を任期付きで雇用できる制度を整備する。
(c) 県内他大学との連携によるＳＤ研修のほか、各種研修制度などを活用し、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。

ア-2

必要に応じ、法人職員の他大学との人事交流について制 ア-2 他の国立大学法人や公立大学法人等との間における職度を整備し、活用を図る。
員の人事交流、県の機関との間における職員の人事交流の制度について、情報収集を図る。

平成25年度
計画

平成26年度計画

情報収集

課題等の整理大学運営を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、 イ-1 役員会、経営審議会、教育研究審議会等の適切な役割
教育研究審議会、教授会、各種委員会の適切な役割分担
分担のもとに、迅速な意思決定により機動的・効率的な大のもと、理事長が迅速かつ的確な意思決定を行う体制を確
学運営を行う。
立する。

総務
管理

a 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運 短大営する。
b 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。

イ-2 教授会及び研究科委員会について、学内各種委員会との イ-2 各審議会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研 学生課
役割を
究科委員会を適切に運営する。また、議事録の明確化と効 【教務】
踏まえながら、適切に運営していく。
率化を検討する。
教授会について、学内各種委員会との役割を踏まえなが 短大
ら、適切に運営していく。
イ-3

会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認会 イ-3 監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会 管理計士等の学外の有識者・専門家との協力、連携により業務計業務を担保し、必要があれば速やかに改善を行う。
改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制の充実を図る。

27

平成27年度
計画

平成28年度
計画

平成29年度計画

総務

法人職員の他大学との人事交流について、必要に応じ、 短大
情報収集に努める。
イ-1

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画

監査法人の会計監査等を受検、改善

人事交流制度の必要性の検討及び整備ウ-1

教員の採用については公募制を原則としながら、多様な雇用形態の導入により優れた教員を確保する。

ウ-1 (a) 教員の採用については公募制を原則として行ってい 総務
く。
(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資格判定を行い、制度の適切な運用を図る。
(c) 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制について活用していく。
(d) 任期を付して招へいする客員研究員、特別研究員制度について効果的な運用を図る。

ウ-2

内部昇任制度やテニュア・トラック制度などの適切な人事 ウ-2 内部昇任制度やテニュア・トラック制度などを適切な評価 総務
評価システムを整備・運用し、教員の意欲向上や教育研究
基準に基づき適宜整備・運用し、教育・研究実績を適切にの質的向上を図るとともに、教育・研究実績を適切に評価評価する総合的な人事評価システムの検討を行う。
する総合的人事評価システムを確立する。

情報収集・課題等の整理

教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法につ 短大
いて調査・検討を進める。

ウ-3

研究費の執行等の効率化を図り、研究等の成果を高める ウ-3 研究費の執行等の効率化を図り、研究等の成果を高める 連携支ように業務手順やシステムの検討を行う。
ように業務手順やシステムの検討を行う。
援

会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの周知に努 短大
めるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。

28

同様の取組を各年度行う。

人事評価システムの構築

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ア

事務の簡素化・合理化を推進し、事務組織や職員配置の再編・見直しを図り、可能な業務について、アウトソーシングを進める。

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画(担当)

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

平成25年度
計画

平成26年度
計画

平成27年度
計画

平成28年度
計画

平成29年度計画(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ア(ｱ-1) 事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体 総務制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。
(ｱ-2) 事務局が行う大学運営、管理業務について、アウト
ソースの検討を進めるとともに、人材派遣の活用によるアウト
ソーシングを行う。

アウトソースの情報収集・検討可能な業務のアウトソーシングの整備

管理運営業務において、アウトソーシングを引き続き実施す 短大
るとともに、他の業務についてもアウトソーシングが可能かどうか検討する。
イ

会議や委員会の整理統合に努め、事務処理の軽減と省力
化を図る。

イ

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率 総務的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。

各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議の短大
ペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。
ウ

学生・教職員の利便性が向上するとともに、セキュリティが確保され事務の効率化に資する学務システムを整備する。

ウ

学務システムの更新に向け、教員の要望等を踏まえなが情報セ
ら、利用者の利便性が向上し、事務の効率化が図られる仕様 ンターを検討する。

(ｳ-1) ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有 短大化により、管理運営の効率化と迅速化を図る。
(ｳ-2) 作成後一定期間経過した学内デジタル情報の効率的な保存方法等について検討する。

29

新学務システムの導入

新学務システムの運用

新学務システムの運用

新学務システムの運用

新学務システムの運用
次期システムの検討

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(担当)

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

平成25年度
計画

平成26年度計画

社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催等による収益を検討する。

ア

社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催等に 連携支よる収益を検討する。
援同様の取組を各年度行う。

イ

民間企業、卒業生からの寄附受入の仕組みを整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を検討する。

イ

法人の寄附金取扱規程を適切に運用し、制度の周知を図 総務る。また、継続的な寄附金の募集による大学基金の整備について情報収集を行う。

情報収集

平成28年度計画

課題等の整理大学基金制度の整備

継続的な寄附金の募集による大学基金の整備について検 短大討し、その実現に努める。
資産の効率的な運用の観点から、大学施設の使用料の収入増に努め、第一期中期目標期間の年間平均収入額より３０％増を目指す。

ウエ

古くなったコンピュータ機器などの再資源化を推進する。

エ

再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るとともに、 予算経再利用できないものは売却による収益化を推進する。
理オ

外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。
外部の公募型資金への申請件数：５０件以上（四大）オ

外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。
外部の公募型資金への申請件数：５０件以上

外部の公募型資金への申請件数：２０件以上（短期大学部)

平成27年度計画(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

アウ

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画

本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を 管理
進め、施設の利用増加を図り、第1期中期目標期間の年間平均収入額の５％増を目指す。
また、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。（会津大学）

企画連携(ｵ-1) 外部資金獲得に向け、各種情報の周知を図るなど、 短大
教職員や研究グループのプロジェクト研究申請に対する支援を行うとともに、各教員は、研究プログラムの企画・立案を各自行い、積極的に応募する。
(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、市町村、企業等のニーズと大学シーズのマッチングを通じて産官民学との連携を強化して、共同研究・受託研究などの実現に努める。

30

ホームページ等により施設貸出を周知

同様の取組を各年度行う。

平成29年度計画

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(担当)

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

平成25年度
計画

平成26年度
計画

平成27年度計画(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

ア

管理的経費の削減を徹底するため、業務内容や業務方法の見直しを行う。

ア

購買業務の集約化により経費の抑制を図るための、事務手 総務予
続きの見直しを検討する。
算
【予算
経理】

イ

節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底し、経費の節減を図る。

イ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知 管理
するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、省 施設
エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を図る。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。
さらに、省コスト、省エネルギーに配慮した設備運用や機器更新を進める。（管理係）

環境方針に基づく取組みの定期的な周知、分析、改善国や福島県等の施策に参加

省コスト、省エネルギーに配慮した設備運用、機器更新

各種設備の運用実態を踏まえ、省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器更新を進める。（施設係）

各年度とも同様
節電・節水に引き続き積極的に取り組む。(短期大学部）

31

短大

平成28年度
計画

平成29年度計画

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置(担当)

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

平成25年度
計画

平成26年度
計画

平成27年度
計画

平成28年度計画(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

（ア）

法人の自己評価の枠組みの中で、第三者評価機関の評価 （ア） 業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について把 計画広基準等を参考に、教育活動について自己点検・評価し、評価
握し、自己点検・評価を行う。
報室による定期的な評価を行う。

各年度実施

（イ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的
に行う。

各年度実施

（ウ）

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活動 （ウ） 策定予定の「地域貢献に資するための基本方針」を踏まえを把握する。
て、地域貢献につながる活動の把握に努める。

計画広報

認証評価機関による第三者評価を定期的に受ける。

計画広
報

（エ）

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画

ア

（イ）

（エ）

会津大学

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的 総務に行う。（連携支援係）
連携支
業務実績の取りまとめの中で、研究活動の内容等を把握す 援る。(計画広報係）
計画広報

認定評価期間による第三者評価の情報収集を行うとともに、受審時期について検討を行う。

情報収集、活動の把握についての検活動の把握についての調整

受審時期、受審項目についての検討、情報収集

地域貢献につながる活動の把握

認証評価受審説明会の参加、評価項目の決定、受審団
体の決定、自己評価書作成準備

イ

短期大学部

（ア）

評価委員会において、｢学生による授業評価」などの教育活 （ア） アンケート回答率と記述項目の記入率の向上を図る。また、 短大
動の評価に関する調査を定期的に行うとともに、調査を確実
授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を図る。
に行うためのシステムの改善と適切な運用に努める。

イ

短期大学部

（イ）

教員は、担当授業科目に関わる各種調査結果を基にして、 （イ） (ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形態、 短大
自らの授業内容の評価、見直しを行うとともに、授業改善を図
学習指導法、成績評価基準及び教育目標に照らした学習到る。
達目標を見直し、授業改善を図る。
(ｲ-2) 教員からの回答率を高めるために本学の年度計画や前回の回答状況等の資料を配布する。

（ウ）

評価委員会において、教育・研究の活性化と質の向上、地 （ウ） (ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るため 短大
域貢献の推進などを目的とした評価基準等を設定し、教育活に年度毎の業務活動実績報告をとりまとめる。
動全般の評価を行う。
(ｳ-2) 学内評価と外部評価との視点を踏まえ、評価基準の作成を進める。

32

平成29年度計画

（エ）教育、研究、地域貢献、大学運営等の活動を定期的に自 （エ） (ｴ-1) 定期的に実施する大学の自己点検・評価や短期大学 短大
己点検・評価するとともに、認証評価機関や福島県公立大学
機関別認証評価のための基礎データを収集する。
法人評価委員会などの外部評価等の結果を活用して、適正(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等を効な大学運営ができるよう改善を図る。
率的に実施するために中期計画や年度計画の各項目の担
当者の明確化と周知の徹底を図る。

情報収集、基本データ収集、受審時期の検討

自己点検・
評価の実施

団体の決定、自己評価書作成準備

33

認証評価受審細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

ア

ホームページにより法人情報等の情報公開を適切に行う。

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画(担当)

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

平成25年度
計画

平成26年度
計画

平成27年度
計画

平成28年度
計画

平成29年度計画(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

ア

各部署において、公表が必要な法人情報等について適時 計画広適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する。
報

各年度、HPへの情報掲載に係る操作説明等について担当者研修を行う。
ソーシャル・メディア（Facebook等）の活用による情報発信について、情報収集し、利活用について検討を行う。

イ

財務内容や管理運営状況は、公認会計士等による外部監
査を適切に受け、その結果を公開する。

イ

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学ホームページで公開する。

管理

内部監査の実施（各年度）
会計監査人・監事による監査の受検、結果をホームページで公開

ウ「年報」などを定期的に発行するとともに、大学の教育研究
活動や学内の知的資源を学外へ情報発信するため、機関リ
ポジトリの構築について検討を進める。

ウ

評価委員会において行う「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」等のアンケー
トの評価結果を公表する。（短期大学部）

エオ

ホームページ等を通じて教育情報の開示、自己点検・評価、教育研究活動等の取組みや成果等を積極的に情報発信する。（短期大学部）

オ(ｵ-1) ホームページの活用やオープンキャンパスの開催、さ 短大らに研究成果の展示などにより、教育研究活動その他大学情報を積極的に発信する。
(ｵ-2) 大学評価・学位授与機構及び福島県公立大学法人
評価委員会による評価結果や大学自身が進める自己評価
を、大学ホームページ等で公開する。
(ｵ-3) 教員の教育研究活動のデータベースとして、研究シー
ズ集等を毎年更新して充実させ、地域貢献につながる情報整備に努める。

カ「研究紀要」等を定期的に発行し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外へ公開する。（短期大学部）

カ「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座 短大
リスト」及び「事業活動報告書」等を本学ホームページに全文掲載し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に公開する。

エ「年報」の定期発行を行う。（計画広報係）

計画広報
機関リポジトリの構築に向け、他大学の動向について情報を 情報セ収集するとともに、機関リポジトリの意義、効果について学内 ンター
へ周知し、実施について合意の形成を図る。（情報センター）「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のア
ンケート調査を行い、評価結果の概要を公表する。また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。

34「年報」の定期発行 （各年度3月頃）
論文等データの収集、 論文等データの収集、 論文等データの収集、 論文等データの収集、 論文等データの収集、リポジトリの構築
リポジトリの運用
リポジトリの運用
リポジトリの運用
リポジトリの運用

短大
公表のあり方を点検

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 (担当)

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

会津大学行動規範、公的研究費の管理運営に関する基 ア
本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づきコンプライアンスの徹底を図る。

定期的に行動規範の内容について周知を図る。
基本方針に基づき策定した不正防止計画に沿って公的研究費が適正に処理されているかについて、内部監査を実施する。
利益相反マネジメントについては該当する事例が生じた
場合は規定に沿って適正に審査する。

総務
【管理
係】

(ｱ-1) 会津大学行動規範を定期的に周知しコンプライアン 短大
スの徹底を図る。
(ｱ-2) 公的研究費の管理運営に関する基本方針及び会
津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づき、不正防止に向けた具体的取組み等について実践する。

35

平成25年度計画

行動規範の周知平成26年度計画

内部監査の実施

平成27年度計画

利益相反事例の審査

平成28年度
計画

平成29年度計画

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア

教育環境設備や備品等の整備を進める。

施設設備の改修・維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実施する。

(担当)

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

平成25年度
計画

平成26年度
計画

平成27年度
計画

平成28年度計画

カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等につ 学生課
いて更新計画等を検討する。
【教務・
学生支
援】

イ

備品台帳・更新計画整備

カリキュラム改訂・更新計画・修理等により、順次更新充実を図る。

短大

施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、長期保全計画(年 施設次計画・実施内容)を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。

各年度とも同様

施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長期 短大保全計画(年次計画・実施内容)を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。

ウエ

短期大学部においては、老朽化が著しい学生寮及び蔵書スペースが狭隘化している附属図書館の利用者の安全と利便性向上を図るため、将来構想の策定について検討する。

大学として策定した環境基準を見直し、節水、電力消費の抑制等、省エネルギー対策等を推進してＣＯ２の削減に努めるとともに、取組結果を的確に把握、分析し、学内に周知す
る。

ウ

エ

(ｳ-1) 学生寮及び附属図書館の整備に関する問題点を整理 短大する。
(ウ-2) 学生寮については、居住性が低下しないよう適切な維持管理に努める。また、附属図書館については、平成24年度、蔵書収容力の向上と耐震性強化のための移動書庫の導入について検討する。
環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知 管理
するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、施設
CO2の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。さらに、CO2の削減に配慮した設備運用や機器更新を進める。（管理係）
各種設備の運用実態を踏まえ、CO2の削減に繋がる設備
運用や機器更新を進める。（施設係）

整備に関する問
題点の整理
・将来構想検討委員会(仮称）を設置し、長期的視野に立った整
備について検討する。
環境方針に基づく取組みの定期的な周知、分析、改善
CO2削減に配慮した設備運用、機器更新

各年度とも同様

引き続き、節電、節水に取り組むとともに、次年度の取組み 短大に反映できるよう取組結果を検証し、学内に周知する。

オ

特に、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入を検討する。

平成29年度計画(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア

教育環境設備や備品等の状況を点検し、必要な整備を計画的に実施する。

イ

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画

オ「会津大学復興支援センター（仮称）」の設置にあたり、学内 連携支施設の整備が伴う場合は、外部資金等を活用した太陽光発 援電などの再生可能エネルギーや蓄電池の整備等を検討す
施設
る。

36

整備に合わせた対応を行う。

国や福島県等の施策に参加

カ

地域の自然環境に配慮した緑地の保全、魅力ある良好な景観が保全されたキャンパス整備を進める。

カ剪定枝を利用して散策路の舗装を行うなど学内発生材の循 施設
環利用や、薬剤散布の最小化など環境共生型で、かつ適切な緑地管理を進める。

各年度とも同様

キ

ユニバーサルデザインの視点に立った快適なキャンパス整備を進める。

キ

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバーサ 施設
ルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

各年度とも同様

ク

安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに、災害に対応できるよう施設設備の維持管理を行う。

ク

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバーサ
ルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

短大

劣化状況の調査や保守点検の結果等を踏まえ、災害時を含め基本的な機能・性能等を維持できるよう計画的・効率的な施設設備の維持管理を行う。

施設

施設の長期保全計画(年次計画・実施内容)に基づき計画的・効率的な維持管理を進める。

短大

37

各年度とも同様

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

ア-1

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画(担当)

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

平成25年度
計画

平成26年度
計画

平成27年度計画(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

教職員等の心身の健康保持及び増進を図るため安全衛生 ア-1 （a） 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有 総務
管理体制を整備する。
する衛生管理者又は衛生推進者を適正に配置する。
（b） 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、教職員等に対する衛生教育の徹底を図る。
（c） 各種マニュアルを適宜整備し、総合的な安全衛生対策の推進を目指す。

(a) 関係法令等の趣旨を踏まえ、衛生管理者等の適正配
短大置、教職員等に対する安全教育の徹底等により、総合的な安全衛生対策を推進する。
(b) 放射線モニタリングを定期的に実施する。

ア-2

学生、教職員の定期健康診断を確実に実施する。

ア-2

定期健康診断については、教職員などに徹底した啓発を図 総務
り、学生、教職員への全員実施に努める。

学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。

ア-3

短大

学生相談員の指導、カウンセラーによる面接等により教職
ア-3 (a) 学生の気質の変化に対応した相談体制を検討する。
学生課
員及び学生の心身両面での健康管理などを早期に改善に努(b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等を重めるとともに、学生相談カウンセラーや保健室看護師の相談視した対応を実施する。
体制（常駐）の整備を検討する。

学生相談の充実を図る体制の検討（第1-1-(4)と連動）(a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知に 短大
努め、利用しやすい環境をつくる。
(b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。

ア-4

建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を維持・ ア-4 構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対し、 管理強化する。
適時適切に対策を講じる。
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。

38

事件、事故への対応

未然防止のための警備等の実施

平成28年度
計画

平成29年度計画

(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防止に 短大向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備等の実施に努める。
(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。

ア-5

学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上のた ア-5 災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指
管理め、災害発生時における行動計画等の講習、研修や防災訓
し、効果的な消防防災訓練を実施する。また、人命救助のた練を会津大学災害対策マニュアルに基づき実施する。
めのＡＥＤ講習会を実施する。

消防防災訓練の実施(a) 災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指 短大
し、効果的な消防訓練を実施する。
(b) 人命救助のためのAED講習会を実施する。

イ

地震等の大規模災害時における避難場所や救援活動等への協力要請に対応できるよう、施設を整備・維持管理するとともに、日ごろから大学施設の開放をとおして地域住民等が避難しやすい環境づくりに努める。

イ

会津若松市の「避難場所」として位置づけられているグラン 施設
ドと体育館の維持管理を適切に行うとともに、「ヘリポート」として提供できるようグランドの維持管理を適切に行う。また、公園や散策路を開放し四季を通じた利用促進を図る。
(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウ 短大
ンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。
(ｲ-2) 大学施設の一般開放に引き続き努める。

39

各年度とも同様

細目表 24年度計画
参第 ２ 期 中 期 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

ア

情報技術の進化を常に反映させてコンピュータ・ネットワー
クシステムを構築することにより、大学運営の基盤となるＩＴ環境の整備を推進する。

考 【各年度における取組み（想定）】

24 年 度 計 画(担当)

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

平成25年度
計画

平成26年度
計画

平成27年度
計画

平成28年度計画(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

ア

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるＩＴ環境 情報セのあり方を調査、提案していく。そのＩＴ環境を整備するために ンター必要とされるコンピュータ・ネットワークシステムの更新やソフト
ウエアの整備を計画的に進める。

情報技術の進展に応じて大学のIT環境のあり方を軌道修正しながら、コンピュータネットワークシステムの更新を進める。

(ｱ-1) 平成25年度のシステム更新に向けて、マルチデバ 短大
イス時代に対応できる学内無線LAN環境の充実化、老朽化したCALLシステムの更新等について検討する。
(ｱ-2) 学内Webポータルサイト「Pota．」の安定運用と
学生・教員・事務局間の円滑な情報共有サービスの充実のための改修についても検討する。
(ｱ-3) 研究環境の充実を図るために、導入した統計パッ
ケージ「SPSS」活用に関する教員向け情報提供を充実させる。
イ

学内ネットワークシステムの管理運営に当たっては、安定性、安全性を確保するためセキュリティ対策の維持、向上を図る。

イ

日々の管理運営においては、関係各所との連絡調整を綿 情報セ
密に行いネットワークシステムの安全性の維持、向上に努め ンターる。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動向を調査し、情報セキュリティに関する方向性を提示していく。

情報セキュリティに関する方針を示しながら、継続してセキュリティ対策の維持、向上を図る。

システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウェア 短大などのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、平成25年度のシステム更新に向けて、コンピュー
タ・ネットワークのセキュリティ強化及び資産管理シス
テムの充実化について検討する。
ウ

図書館の蔵書や電子資料の充実に努めるとともに、オリエン
テーションや講習会の実施、展示の工夫など利用環境を整備し、利用者に対するサービスの向上を図る。

平成29年度計画

ウ

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努める。 情報セ
特に、利用者の利便性を考慮し、電子書籍、電子ジャーナル ンターの導入を進める。また、館内の展示を工夫するとともに、図書館講習会、ブックハンティング等を実施し、利用しやすい環境を作っていく。

図書館の蔵書や電子資料の充実に努めるとともに、オリエン 短大
テーションや講習会の実施、展示の工夫など利用環境の整備に努める。

40

・図書館資料の充実
・利用環境の整備

中期計画、24年度計画対照表
第 2 期 中 期 計 画

24 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

第４ その他の記載事項

(担当)

項目

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※省略

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
※省略

予算

２

短期借入金の限度額(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

短期借入金の限度額(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

予算

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

予算

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

４

剰余金の使途予算
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

５

県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
ア 長期保全計画を勘案し、各事業年度の予算編成過程において決定する。
イ 復興支援センター整備計画を策定し、センターの整備を行う。

５

県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
・講堂棟屋上防水改修（第１期 機械室）（四大）・吸収式冷凍機改修（ＲＡ－１号機）（四大）・短期大学部下水道切替（短大）・短期大学部学生寮内装改修（短大）・短期大学部防火シャッター改修（短大）
予定額：合計52百万円(財源：運営費交付金)

施設
予算

企画連
携

・復興支援センターを設置するにあたり、平成24年度中に「基本計画」を策定する。
(2) 人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。
(3) 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務

６(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。
収容定員
※省略

(2) 人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行ってい
く。

総務

予算

６

収容定員
※省略

41