平成２４年（行ウ）第１５号
原告

大石

被告

国光伸

東海第二原子力発電所運転差止等請求事件

他２６５名

他１名

準 備 書 面（５７）

平成２９年１０月１２日
水戸地方裁判所

民事第２部

御中原告ら訴訟代理人弁護士

河合

弘之外

第１

はじめに

原告らは平成２９年４月２７付準備書面（４５）で、老朽化をめぐる重要な論点として、長期にわたって中性子の照射を受けた原子炉圧力容器の脆性破壊の危険性を主張し、公表されている東海第二原発の中性子照射脆化の監視試験結果は不自然な値を示していることから、その結果の信憑性について確認するため、監視試験片の切り出し部位、装荷場所、鋼材に含有する元素濃度、ならびに監視試験の際に得られた原データの提出を被告日本原電に求めた。
平成２９年７月７日付被告日本原電作成の「平成２９年４月２７日付原告ら準備書面（４５）の求釈明事項について」で開示されたシャルピー衝撃試験の原データをもとに、原告らは、その初期値から第４回までの試験温度と吸収エ1

ネルギーの数値をプロットし、近似曲線を描いた。
その結果、原告らの準備書面（４５）で主張した通り、東海第二原発原子炉鋼材の中性子照射脆化の変化を測る監視試験片のデータが極めて不自然な傾向を示していることがあらためて明らかとなった。
また、取り出し回ごとの近似曲線から「脆性遷移温度」を読み取ったところ、被告日本原電がウェブページで公表している東海第二原発の「関連温度」とは数値が全く異なることが判明した。

この準備書面では、あらためて東海第二原発原子炉圧力容器の中性子照射脆化の試験結果は、ばらつきの範囲を超えて一般的傾向とは乖離しており、試験結果の信頼性を欠くことから、圧力容器の健全性を正しく評価することは困難であることを改めて主張し（第３）、加えて原告らが一般的手順で導出した脆性遷移温度と被告日本原電が示す「関連温度」との食い違いについて再度求釈明する（第４）。
加えて、提出された監視試験片の数からして今後の中性子照射脆化の監視がどのように行われるかという点で、再装荷されたとされる再生試験片について新たに求釈明する（第５）。

2第２

一般的なな中性子照照射脆化の傾傾向

図 1 に中性性子照射脆脆化の模式図
図を示す。
第１図

中
中性子照射
射脆化についいての模式式図（原子力力安全基盤機機構によるる原図に原告らが青矢矢印等で説 明を付加）

原子炉の運運転で鋼材材に中性子照照射が続くと、鋼材のの組織変化化が生じ、「上部「ルギー」が低低下するこ とで（中性性子照射の前前後で曲線線が下方に移移動）、棚吸収エネル温度」が高温温側に上昇昇する。粘りり強さが低低下してもろろくなる温温度が「脆性遷移温
高温側にシフフト（遷移））することととなり、緊緊急時に原原子炉に注水水して急激激な温度低下があっった時に圧力容器鋼材材が破壊される危険性性を示すも のである。
原子炉圧力力容器は交換できない
いため、このの圧力容器器鋼材が中性性子照射にによってもろくなっっている程程度を監視すするためにに炉内に「試試験片」を入入れておきき定期的に取り出ししてもろさの状態を監監視するのが「監視試試験片」でである。

3

なお、被告日本原電のウェブページ（「原子炉圧力容器鋼材の中性子照射脆化について」の「監視試験片取出し結果」）で解説されている「関連温度」、「上部棚吸収エネルギー」の説明は以下の通りである（甲Ｃ第３０号証）。
※「関連温度（脆性遷移温度）」
フェライト系材料などで温度の低下とともに靭性（シャルピー吸収エネルギー）が急激に低下し、脆性的破壊挙動（硬く脆くなる）を示し始める目安となる温度※「上部棚吸収エネルギー」
シャルピー衝撃試験において、延性破面率が 100％を示す温度における全ての試験片の吸収エネルギーの平均値

第３

開示された原データによる原子炉圧力容器脆性の傾向

原告らは被告日本原電から開示されたシャルピー衝撃試験の生データをもとに各素材毎（母材・溶接金属・熱影響部）に、初期値（照射前）、第１回、第２回、第３回、第４回の各温度における吸収エネルギーをプロットして、近似曲線を描いた。その図が下記２～４である。縦軸は吸収エネルギー、横軸が温度である。
黒線が初期値（照射前）、赤線が１回目、青線が２回目、オレンジ線が３回目、赤点線が４回目である。

4図
図２

母材
材

図
図３

溶接
接金属

図
図４

熱影
影響部

照射前の初初期値（黒））から照射射後第１回～～４回に至至る傾向が、、上記第２の第１図で示した
た照射前後の「一般的的な中性子照照射脆化のの傾向」をままったく示示して5いない。
極めて不自然な変動を示しており、準備書面（４５）で主張した通り、敦賀１号機の監視試験片取り出し結果のきれいな上昇傾向に比して、東海第二原発の監視試験片の素材及び試験の信頼性が疑われるものである。
このような結果で、「中性子照射脆化の程度は、「関連温度の上昇」と「上部棚吸収エネルギーの低下」の程度によって確認することができます。これらの試験結果を踏まえて、通常運転時、起動・停止時、耐圧・漏えい試験時、事故時など、供用期間中に想定される全ての運転状態に対して、原子炉圧力容器の健全性が確保されるように管理されます」（甲Ｃ第３０号証

日本原電ウェブページ）とは言いがたい。
原告らは、準備書面（４５）ですでに上記を主張しているが、被告日本原電はそれに対する認否反論をまだ示されていない。

第４被告日本原電が示す「関連温度＝脆性遷移温度」との食い違い

第２で述べた通り、被告日本原電は「関連温度＝脆性遷移温度」とウェブページで説明しているが、被告日本原電のいう関連温度と、原告らが被告日本原電が開示した原データを元に求めた脆性遷移温度とは大きく異なる。
以下、図を拡大して「脆性遷移温度」を示す。
「脆性遷移温度」（靱性が急激に低下し脆性的破壊挙動を示し始める目安となる温度）とは、吸収エネルギーが３０フィートポンドすなわち４１Ｊ（ジュ6ール、以下同同様）の時のの温度と定定義される（日本電気気協会「原子子炉構造材材の監視試験方法」（JEAC42201-2007））。上記図２～４に「「脆性遷移温温度」を示
示す吸収エネルギー
ー４１Ｊと各曲線が交交わる点の温度を赤実実線で示す
す。
図２’（母母材）

試験結果ににおいて同一温度ごととの複数回回の試験でのの吸収エネ
ネルギーのば
ばらつきがあるこ
ことから近近似曲線は引引きにくい
いが、原告らが引いた近近似曲線ででの母材の「上部棚棚吸収エネルギー」はは、初期値（照射前）で約２０００Ｊ、１回回目で約２００ＪＪ、３回目でで約１９００Ｊ、４回目目で約２２０Ｊ
約２２０Ｊ、２回目で約を示しているる。
日本原電ががウェブページで公表
表（原告ら準備書面（４５）７頁頁で引用、以下同じ）していいる母材の「上部棚吸吸収エネルギー」は、初期値２００２Ｊ、１回目
２２０Ｊ、２２回目２０２Ｊ、３回回目１９９Ｊ、４回目目２２０Ｊでで、概ね一一致している。
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そのことをを確かめた上で、母材材の「脆性性遷移温度」（吸収エネ
ネルギーがが４１J と交差するる時の温度：赤横直線線と各曲線との交点のの温度、以下下同じ）をを求めると、初期値
値で約－４４℃、１回回目で約－４１℃、２回目で約－－３９℃、３回目で約－４１１℃、４回目で約－３３０℃を示示している。
しかし、被告日本原電
被電が公表ししている母材材の「関連温温度」は、初初期値－２５５℃、第１回－２１１℃、第２回回－２２℃℃、第３回－－１８℃、第４回－１１０℃と大大きく異なる。

図３’（溶溶接金属）

同様に溶接接金属においても「上上部棚吸収エネルギーー」は、原告
告らが導いいた値は初期値で約約１９０Ｊ、１回目でで約２１０Ｊ、２回目目で約２０ ０Ｊ、３回回目で8

約１７５Ｊ、４回目で約約２１０ＪＪを示し、日本原電が日公表していいる溶接金金属の試験片の「上上部棚吸収エエネルギーー」は初期値
値１８８Ｊ
Ｊ、１回目 ２１２Ｊ、２回目２０２Ｊ、３回目１９９Ｊ、４４回目２２０Ｊで、ここれも概ねね一致していいる。
ところが母母材同様に、図面よりり原告らが導いた「脆脆性遷移温度度」は、初初期値
で約－４０℃℃、１回目でで約－３０ ℃、２回目で約－３８８℃、３回目目で約－３３℃、４回目で約－－４０℃を示し、被告
告日本原電が公表するる「関連温度度」初期値
値－２５℃、１回目目－２３℃、２回目－－２６℃、３回目－２５℃、４回回目－２７℃と大きく食い違違う。

図４’（熱影響響部）

熱影響部
部においても、「上部部棚吸収エネネルギー」は原告らとと日本原電電の数様であるが、原告らが 導いた「脆脆性遷移温度度」は初期値
値約－７７℃、値はほぼ同様

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第１回約－５５℃、第２回約－５０℃、第３回約－６２℃、第４回約－７５℃となり、日本原電公表「関連温度」初期値－２５℃、１回目－１４℃、２回目－１６℃、３回目－５℃、４回目－３０℃と大きく食い違う。

上記の通り、シャルピー衝撃試験の原データより原告らが再現した「脆性遷移温度」と、被告日本原電が示す「関連温度（脆性遷移温度）」が大きく食い違うことから、以下再度の求釈明事項を求める。

被告日本原電が公開している敦賀１号機の試験片取り出し結果は遷移温度のきれいな上昇を示しているが、東海第二原発の方は不自然な変動を示している。敦賀１号機の試験片取り出し結果には「脆性遷移温度」と表記され、他方東海第二原発の方は「関連温度」と表記されている。
１．
「関連温度」と「脆性遷移温度」は同じと考えているのか、それとも違うと考えているのか。同じと考えているのであればその理由を、違うと考えているのであれば何が相違しているのかにつき、説明されたい。
２．敦賀１号機のシャルピー衝撃試験の原データと「脆性遷移温度」の導出過程を明らかにされたい。なお、化学成分因子ならびに中性子照射量も同時に記載されたい。
３．東海第二原発において、シャルピー衝撃試験結果の試験温度と吸収エネルギーのデータから「関連温度」をどのような方法で導いたのか。
その過程を全て明らかにされたい。

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4．東海第二原発の原子炉圧力容器鋼材の中性子照射脆化の程度を評価するにあたり、敦賀１号機について「脆性遷移温度」と表記し、東海第二原発について「関連温度」と表記しているが、違う表記をした理由につき説明されたい。もし、「関連温度」による評価がより客観的であると考えたのであれば、その理由と裏付け資料を示されたい。
５．被告日本原電作成の「平成２９年４月２７日付原告ら準備書面（４５）の求釈明事項について」９頁の表１２中性子照射量につき、１回から４回までの運転時間、照射時間ならびに照射速度を明らかにされたい。

第５今後の中性子照射脆化の監視材料について

原告らの求釈明に答えて被告日本原電より東海第二原発に装荷された監視試験片セットの数および装荷位置が明らかにされた。
それを踏まえて今後の中性子照射脆化の監視材料の不在について主張する。
運転開始前に装荷した監視試験片セットは４セットとされるが、監視試験片の取り出しが４回実施されているので、すでに４セットすべてを取り出してしまったこととなる。
そうなると、今後の運転に伴う原子炉圧力容器の鋼材の中性子照射脆化の程度をどのように監視するのかが問題となる。

原告ら準備書面（４５）の主張に対して、被告日本原電からは圧力容器の健全性についてまだ認否反論がないだけでなく、今後の健全性監視についても述11べられていない。

他方、平成２０年７月、独立法人原子力安全基盤機構は、日本原子力発電（株）東海第二発電所について公表した『高経年化技術評価等報告書の技術的妥当性の評価結果』（甲Ｃ３１号証）において、「３セット目として取り出した試験済
みの監視試験１セットについては、今後のデータ拡充の観点から炉内に再装荷して照射を続けている」（同書６頁）と記している。
独立法人原子力安全基盤機構の報告の事実につき、あらためて当事者である被告日本原電に対して事実確認すると共に、基本となる監視試験片セットがないのに再生した試験片を再び装荷して、果たして照射累積量、脆性遷移温度の監視が可能か、その試験片で圧力容器鋼材の中性子照射脆化を代表できるものかについて以下求釈明する。
１．再装荷された再生試験片は、いつ、どこで（事業者名）、どのように作成されたものかを示されたい。試験後残片の長さ、方向性、接合法も明記されたい。
２．再生試験片は、いつ、原子炉圧力容器内のどの部位に装荷されたのか示されたい。
３．再度圧力容器内に戻された再生試験片の中性子照射量はどのように算出するのかを示されたい。
４．再生試験片の有効性、信頼性を示す証拠・実績を示されたい。
以12上