事業計画書

2019年度休眠預金活動事業

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事業名
資金分配団体

資金分配団体（別紙１）

質の高い継続的な被災地支援
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

分野

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係
る活動
実施時期
対象地域

2019年11月～ 2023年3月
全国（指定の災害発災地等）①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_1.貧困をなくそう③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_11.住み続けられるまちづくりを④働くことが困難な人への支援_13.気候変動に具体的な対策を

ターゲット
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害な13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑥地域の働く場づくりの支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

直接的対象グループ

3-10団体人数2,500人程度（団体事務局のべ60人程度、関係支援者60人程度、人数
関連ボランティア2,400人程度

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
当法人は、 NGO、政府機関、企業、メディア及び研究機関等が有している人材、資金及び知識や経験の相互利用により、日本の民間団体による援助活動の質的向上を図り、国内外で起こる自然災害の被災地域、紛争地域及び途上国における援助活動を積極的に行い、その活動を通じて国際社会の一員として平和な社会づくりに貢献することを目的とする。また、その活動を通じて日本の市民社会のさらなる発展に寄与することを望む。

間接的対象グループ

被災者、支援者
2,000世帯、6,000人以上の避難者（3-50万人規模の被災・復興支援）

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
自然災害の頻発、被害規模の拡大等が増加する中、第一義的に支援を行う公的部門におけるマンパワーにも限度があり、民間団体による支援のニーズも高まっている。一方、民間団体にとっては災害出動が主たる業務ではない為、未発災の事象に対しては資金調達は難しく、迅速な支援活動が必要な場合、長期的支援も視野に入ると出動が難しい。また民間団体によっては支援能力が途上の団体もあり、一定以上の品質を保つ必要もある。

(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況(2) 団体の概要・活動・業務
当法人は、団体の目的を達成するために援助活動に従事する民間団体等への、官民問わない資金的、物的資源を助成するなどし、国内外で起きる被災地、紛争地の緊急人道支援を行っている。
併せて、援助活動の更なる適正性や効率性を高めるため関係する多様な機関との連絡調整や民間団体の組織、人的基盤強化を実施している。
また援助活動の調査研究、政策提言等を広く発信し、企業や団体等と連携した支援者の開拓も行っている。

近年、各行政機関（広域・基礎自治体）では防災計画等の改定や支援から取り残される可能性が高い災害時要援護者の登録など様々な教訓をもとに新たな体制づくりが行われている。一方、民間団体による支援に対しての補償や、外部からの物的・人的支援の対応に関しては緒に就いたばかりであり、想定を超える発災によりマンパワーが不足し、少なくとも外部民間からの人的支援が必要な状況においてはまだ体制が整っていないと考える。

(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
民間支援団体にとっては、活動資金の目途が立つことにより、災害に対する迅速な対応がより可能になる。また本事業が想定する大規模災害時においては、被災自治体にとっても、品質が保証された民間団体からの支援が確実に受けられることとなり、被災地におけるより安定した官民連携が図れると考える。また、この連携により、防災計画では想定し得ない被災者への支援が民間により行われ、より多くの被災者に支援が届けられる。

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

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Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム

資金分配団体（別紙１）

指標

被災地において、被災者の誰一人も支援から取り残されない地域・社 調査・情報収集等による被災者からの、被災に伴う生活課題に対する要望への対応数
会になる。
調査・情報収集等による被災者からの、被災に伴う生活課題に対する要望数の経年的逓減
被災者支援機能の当該地域主体への移行

初期値/初期状態

目標値／目標状態

当該被災地において、災害復旧、復興のいかなる段階・地域内エリア 被災者支援対象分野や地域のカバー率（面積）においても、支援漏れを確認、発見、対処するための、地域単位、支援分野単位に関わらない支援者等ネットワーク団体がある。

ネットワーク未発達

被災された方のおられる全エリア（域外避 被災状況による難は別途考慮）の網羅

当該被災地において、確認された支援漏れに当たる課題に対し、地域単位又は支援分野単位の支援活動がある。

災害弱者の支援分野、地域単位等の支援・対処状況（支援分野等のカバー率）

ネットワーク未発達、未分化全ての災害弱者グループへの支援到達

被災状況による（2）短期アウトカム （非資金的支援）

指標

目標達成時期（2）短期アウトカム （資金的支援）

指標

目標達成時期

初期値/初期状態

目標値／目標状態

当該災害支援において、実行団体が助成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ期間内に目標とす 事業計画、評価計画に基づくる課題解決を行える、または解決の時期を見通せる。

当初事業計画に基づく事項団体の掲げる課題解決目標の達成 プログラム期間内、又は必要とされるそれ以後の期間

上記内容に関する、必要とされる経営資源の確保ができる。

本助成プログラムならびに既存の自己経営資源

必要に応じた経営資源の確保（3）アウトプット（資金的支援）事業計画に基づく

指標

被災地で必要とされる物資やサービスの提供やその支援状況の経時 ネットワーク団体の定期的な情報交換や網羅する分野
的な確認、情報整理

プログラム終了前

初期値/初期状態

目標値／目標状態

地理等に限定される参加団体

被災弱者支援に関わる団体の網羅

当該被災地において、確認された支援漏れに当たる課題に対し、地域単位又は支援分野単位において行われる物資やサービスの提供確認された支援漏れに当たる課題に適応する物資やサー 調査結果等によるビスの提供数やその質（3）アウトプット（非資金的支援）

指標

目標達成時期
被災状況、復興状況による認識したニーズへの対応
随時

初期値/初期状態

目標値／目標状態

モニタリング等を通じ課題解決に必要な資源提供（情報や研修の場） 実行団体の事前調査や事業計画等に基づくを行う。

当初事業計画に基づく目標達成にかけている団体能力がある場
プログラム期間内の随時合は、その主にソフト面の向上

実行団体が必要とする経営資源の調査や資源との接続

当初事業計画、評価計画に基づく実行団体が必要とする経営資源の獲得

事業計画、評価計画に基づく

目標達成時期プログラム期間内

事業計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット1：被災地で必要とされる物資やサービスの提供やその支援状況の経時的な確認】に対する活動
・当該地域の行政や民間団体等（含む実行団体）が実施する定期的・不定期的情報交換会の場

（別紙１）

時期
いずれも被災地の状況に応じ、適時実行する。

・災害弱者の全般的支援ニーズや支援団体の活動上のニーズに関する情報交換、等【アウトプット2.当該被災地において、確認された支援漏れに当たる課題に対し、地域単位又は支援分野単位において行われる物資やサービスの提供】
・障がい者や生活困窮者、子どもやその親、高齢者等の被災に伴う、生活課題一般に関する物資的支援、情報提供支援等
・災害により提供が停止、休止、遅延している福祉・医療的、教育サービス等の補完や近隣非被災地へのアクセスに関する事業
・災害により変容した地域に対するコミュニティ形成や生活環境の復旧・復興に関わる事業（1）活動（非資金的支援）
・実行団体の事業の効率や効果を上げる研修機会の提供（保健福祉関連の研修、公的福祉サービスの勉強会、他、会計等に関してなど）
・当資金分配団体の関係する団体等からの資金を含めた形成資源の提供

Ⅳインプットインプット①事業費
内訳：助成金等充当額 管理的経費 ②プログラム・オフィサー関連経費（自己資金含む）
資金¥14,977,738¥102,927,738¥87,950,000¥27,207,000
人材
内部：合計3人（プログラム・オフィサー1人、事務担当者2人） 外部：合計6人
資機材
その他③評価関連経費¥5,442,950

時期
いずれも被災地の状況に応じ、適時実行する。
ただし、プログラムオフィサーによる活動は平時に行うものとする。

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

質の高い継続的な被災地支援

申請団体名：

特定非営利活動法人

ジャパン・プラットフォーム

1. 事業費の調達A. 助成金
B. 自己資金・民間資金合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）11,762,786

47,044,357

29,410,762

11,759,833

99,977,738

0

0

0

2,950,000

2,950,000

11,762,786

47,044,357

29,410,762

14,709,833

102,927,738

100.0%

100.0%

100.0%

79.9%

97.1%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望するしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）3,507,000

7,893,800

7,893,800

7,912,400

27,207,000

2019年度

2020年度

2021年度2022年度

合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.4%

846,850

1,198,700

1,448,700

1,948,700

5,442,950

実行団体用

5.4%

1,100,000

1,000,000

1,100,000

1,400,000

4,600,000

合計

1,946,850

2,198,700

2,548,700

3,348,700

10,042,950

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

17,216,636

57,136,857

39,853,262

23,020,933

137,227,688

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）

段階）

2019年度小計

0

2020年度小計0

2021年度小計0

寄付

2,950,000

2022年度小計2,950,000

合計

2,950,000

D事業費の明細(1) 事業費の支出明細
A. 助成金実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費
管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等

民間資金に充当される費用

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）10,000,000

40,000,000

25,000,000

10,000,000

85,000,000

1,762,786

7,044,357

4,410,762

1,759,833

14,977,738

15.00%

14.96%

15.0%

2,950,000

2,950,000

14.99%

14.97%

管理的経費
管理的経費の割合

00

0.0%

0.0%

(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）10,000,000

40,000,000

25,000,000

12,950,000

87,950,000

85.0%

88.0%

85.4%

85.0%

85.0%

評価計画書1/2

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体

被災者に寄り添った災害支援(申請事業名：質の高い継続的な被災地支援、発災前の被災者支援民間団体事前登録制度の拡充に関する取組）
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月

2021年9月

2023年2～3月

実施体制（内部）プログラムオフィサー（評価企画提案）
資金分配団体職員、関連団体（外部）審査委員（評価設計の検討、調査等）（内部）プログラムオフィサー(団体登録の推進）
資金分配団体職員、関連団体（外部）審査委員（登録状況の確認）（内部）プログラムオフィサー（調査取り纏め）
資金分配団体職員、関連団体（外部）審査委員（事前団体登録内容の適正性確認）

必要な調査

文献調査、関係者インタビュー

データ分析

データ分析、関係者インタビュー

評価関連経費¥150,000¥150,000¥146,600¥0

評価関連経費のうち
外部委託費¥150,000¥150,000¥146,600¥0

外部委託内容課題抽出調査文献調査

関係者ヒアリング

関係者インタビュー

ディスカッション

Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

過去事例における民間活動 民間活動に対する先の有用性に関するデータ収 行調査における有用集性/不要性比較

データ収集方法

評価時期
（複数可）

国内災害関連の報
告書等

文献調査

事前評価

必要なデータ

情報源

定性データ

課題の分析

①特定された課題の妥当性

事前登録制度の社会的要請（ニーズ）があるか課題の分析①特定された課題の妥当性

事前登録制度ユーザー（民間団体）や公共機関のニーズ情報収集

同上

同上

定性データ

民間団体、公共機関
関係者

関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

被災者支援民間団体のニーズに対する事前登録制度の有効性代替方法や先行事例のデータ収集

経済性、継続性、有効性、簡易性等

定性データ

先行研究等

文献調査

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

登録団体制度の団体登録基準は妥当か

先行事例等との比較（簡便性、登録有用性との比較）

登録コスト（手間）と便益の比較

定性データ

被災者支援民間団
体

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

団体登録の目標値の妥当性について

当初目標と現状の登録数のギャップ

進捗率

定量データ

事前登録団体直接観察

中間評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

登録基準の見直し

当初目標と現状の登録数のギャップ

進捗率

定性データ

未登録団体

関係者インタビュー

中間評価

評価計画書2/2

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体事業設計の分析④事業計画の妥当性

周知方法の見直し

当初目標と現状の登録数のギャップ

進捗率

定性データ

未登録団体

関係者インタビュー

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性登録団体により全国をどの程度の地域での災害に出動できるか民間団体が無い地域や支援対象外の地域の有無

進捗率

定量データ

事前登録団体関係者インタビュー

事後評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

登録団体の定期的ケアは行われているか

定期的研修会や会合の開催

満足度

定量データ

事前登録団体アンケート調査

事後評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

団体登録に関する広報は行われているか

情報発信の実施

実施回数

定量データ

POの活動記録

定量データの収集

事後評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

団体登録により、登録以前より団体の基盤は強化されているか

伴走支援内容

取組内容

定性データ

事前登録団体アンケート調査

事後評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

団体登録後、団体の当該分野に関する活動は増加 事前登録団体の関連事業
したか実施

取組内容やその数

定性データ

事前登録団体アンケート調査

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

団体登録後、登録団体の災害対応の質は維持・向上されているか

登録団体内部研修等の実施

定量データ

事前登録団体アンケート調査

事後評価

アウトカムの分析⑨波及効果

登録団体間の当該地域内、隣接地域内、広域での関係性はできたか

地域内での関係する
取組

定性データ

事前登録団体直接観察

事後評価

アウトカムの分析⑩事業の効率性プログラムオフィサーによる募集、伴走支援に関する費用と事前登録団体数の適正さ

投下費用に対する分析

定量データ

POの活動記録

定量データの収集

事後評価登録団体による自己評価