古河電子株式会社

貸 借 対 照 表
（2022年3月31日現在）
科

目

金

科

額

（ 資 産 の 部 ）【 流 動 資 産 】（単位：円）
金額

目（ 負 債 の 部 ）【3,755,695,059】 【 流 動 負 債 】

現 金 及 び 預 金

8,452,130

買Ｃ Ｍ Ｓ 預 け 金

32,415,228

リ

受

金

1,165,770,599

務

905,078形

92,103,141

未金

346,482,512

電 子 記 録 債 権856,672,638

未 払 法 人 税 等

46,487,000

売金

823,223,976

未 払 消 費 税 等

42,315,546

金

11,088,811

未払費用

129,496,547

商 品 及 び 製 品

775,482,206

未払利子120仕品

62,539,717

預り

金

6,464,666

原材料及び貯蔵品

1,055,855,167

仮受金

392,250

未前取

手掛

収

入掛

払

仮費

用

37,822,045

金

40,000払掛【1,738,314,318】

ース債

払【 固 定 資 産 】【3,800,545,305】 【 固 定 負 債 】（有形固定資産）(3,766,458,050)

建物

1,203,570,357

物

機 械 及 び 装 置【684,952,359】

関係会社長期借入金

務1,263,712

39,768,642

繰 延 税 金 負 債

466,736,008

594,490,646

資 産 除 去 債 務

6,530,113

具

2,815,553

退職給付引当金

7,014,583

工具、器具及び備品

87,251,331

構車

築両

運搬

土地

1,800,114,331

リース

債

203,407,943

負 債 合 計リース

資産2,014,190

建設

仮

勘定

36,433,000 【 株 主 資 本 】（無形固定資産）(15,034,960)

2,423,266,677（ 純 資 産 の 部 ）（ 資 本 金 ）【5,132,973,687】(300,000,000)

ソ フ ト ウ エ ア

13,971,180（ 資本剰余金 ）(2,041,032,742)

施権

1,063,780

資 本 準 備 金

2,041,032,742（ 投資その他の資産 ）(19,052,295)（ 利益剰余金 ）(2,791,940,945)

長 期 前 払 費 用

14,476,295

その他利益剰余金

2,791,940,945

差4,576,000

繰越利益剰余金

2,791,940,945

純 資 産 合 計

5,132,973,687

負債・純資産合計

7,556,240,364

設

入

利保用

証

資 産 合 計金

7,556,240,364

個

別注記

表（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品、仕掛品 …総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②その他 …移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は、貸倒実績率が零のため、回収不能見込額はありません。また、貸倒懸念債権等特定の債権はありません。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合退職による退職給付債務相当額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準
以下の 5 ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生ずる収益を認識しております。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価格を算定する。
ステップ 4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する。
商品又は製品の販売
商品又は製品の販売による収益は、引き渡し時点で商品又は製品に対する支配が顧客に移転し履行義務を充足したと判断し、収益を認識することを原則としております。
一部の製品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインターコムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この変更が当事業年度の計算書類に与える影響は軽微です。
３．株主資本等変動計算書に関する注記（１）事業年度末における発行済株式の種類及び数

普通株式 ６,０００株（２）期中に実施した剰余金の配当に関する事項
決議2021 年 6 月 29 日

定時株主総会

株式の種類配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

173.4 百万円

28,900 円

2021 年3 月 31 日

2021 年6 月 30 日（３）期末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議2022 年 6 月 29 日

定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

323.4 百万円

53,900 円

2022 年3 月 31 日

2022 年6 月 30 日