日機連 17 環境安全－3

平成 17 年度

印刷産業機械の安全設計・技術に関する調査研究報告書

平成 18 年 3 月

社団法人 日 本 機 械 工 業 連 合 会
社団法人 日本印刷産業機械工業会

序

近年、技術の発展と社会との共存に対する課題がクローズアップされ、機械工業においても環境問題、安全問題が注目を浴びるようになってきております。環境問題では、平成
17 年に京都議定書が発効し、排出権取引やＣＤＭなどの柔軟性措置に関連した新ビジネスの動きも本格化し、政府や産業界は温室効果ガスの削減目標の達成に向けた取り組みを強化しているところです。また、欧州化学物質規制をはじめとする環境規制も一部が発効し、その対応策が新たな課題となり、新たなビジネスチャンスとも考えられます。
他方、安全問題も、ＥＵにおけるＣＥマーキング制度の実施や、平成 14 年には厚生労働省から「機械の包括的な安全基準に関する指針」が通達として出され、機械工業にとってきわめて重要な課題となっております。
海外では欧米諸国を中心に環境・安全に配慮した機械を求める気運の高まりから、それに伴う基準、法整備も進みつつあり、グローバルな事業展開を進めている我が国機械工業にとって、この動きに遅れることは死活問題であり早急な対処が求められております。
こうした内外の情勢に対応するため、当会では環境問題や機械標準化に係わる事業を発展させて、環境・社会との共存を重視する機械工業のあり方を追求するため、早期からこの課題に取組み調査研究を行って参りました。平成 17 年度には、海外環境動向に関する情報の収集と分析、環境適合設計の標準化、それぞれの機械の環境・安全対策の策定など具体的課題を掲げて活動を進めてきました。
こうした背景に鑑み、当会では機械工業の環境・安全対策のテーマの一つとして社団法人日本印刷産業機械工業会に「印刷産業機械の安全設計・技術に関する調査研究」を調査委託いたしました。本報告書は、この研究成果であり、関係各位のご参考に寄与すれば幸甚です。

平成 18 年 3 月

社団法人
会

長

日本機械工業連合会
金

井

務

は

じ

め

に

近年のわが国における機械安全を取り巻く環境は、機械類の安全性に関する設計のための基本概念を規定した IS0 12100（JIS B 9700）の制定およびリスクアセスメントの原則を規定した IS0 14121（JIS B 9702）の制定をはじめ、機械の包括的な安全基準に関する指針の公表、労働安全衛生法の一部改正等、国際的な流れを取入れたかたちでより安全性を重視した方向へと変化しております。
製造業におけるこれまでの安全対策は、機械側での対策、人間側での教育、訓練、管理体制の整備を柱に進展してきましたが、今後はこれら規格や指針が要求しているように、機械の設計、製造の段階における災害の未然防止対策がより一層求められております。
本調査研究は、印刷産業機械の設計、製造者がリスクマネジメントのもと、IS0 12100（JISB 9700）の考え方や要求内容を適切に導入し、個別の国際安全規格（Ｃ規格）に適合するための安全設計・技術の構築に関するものであり、これらの成果を報告書に取りまとめたものであります。
本報告書が機械のユーザー各位も含め関係する皆様のご参考に資すれば幸いであります。
本調査研究の実施にあたりましては、横浜国立大学大学院の福田隆文先生をはじめ、印
刷産業機械業界および関連業界の皆様には多くのご協力をいただきました。
ここに厚くお礼を申し上げる次第であります。

平成 18 年 3 月

社団法人 日本印刷産業機械工業会
会

長

小

森

善

治

委

員

名

簿
（敬称略、順不同）

工学研究院

講師 博士（工学）

委員長

福田

隆文

横浜国立大学大学院

委

員

鈴木

好夫

旭マシナリー株式会社

委

員

竹川

良一

株式会社ＩＳＯＷＡ

委

員

小林

正義

イトーテック株式会社

委

員

田中

清一

株式会社小森コーポレーション

委

員

田中

克昌

株式会社桜井グラフィックシステムズ

委

員

青島

寿彦

株式会社篠原鉄工所 開発部 電機設計課 課長

委

員

稲葉

春夫

株式会社正栄機械製作所 設計部

委

員

長

正道

大日本スクリーン製造株式会社 ＭＴカンパニー ＭＴ製造統轄部

取締役設計部長
営業技術部 マネージャー
設計開発部
技術管理部付開発設計部 部長代理

第 1 技術部 副部長
委

員

鳥居

仁

株式会社太陽機械製作所

技術部 部長

委

員

橋本

輝雄

株式会社東京機械製作所

技術部設計第 2 課 課長

委

員

永井

康仁

株式会社永井機械製作所

代表取締役社長

委

員

芦原

義樹

ハマダ印刷機械株式会社

製品設計グループ長

委

員

渡邊

達男

ホリゾン・インターナショナル株式会社(太陽精機株式会社 技術部)

委

員

大谷

享

三菱重工業株式会社 紙･印刷機械事業部 総務部企画課 課長代理

委

員

吉川

幹雄

委

員

下澤

豊

委

員

三宅

利幸

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ佐藤努

経済産業省 製造産業局 産業機械課 精密機械二係長

事務局

白井

宏

社団法人日本印刷産業機械工業会

専務理事

事務局

竹内

時男

社団法人日本印刷産業機械工業会

理事・事務局長

事務局

長沼

勉

社団法人日本印刷産業機械工業会

技術部長

事務局

杉田

行人

社団法人日本印刷産業機械工業会

調査課長

株式会社ミヤコシ

研究開発本部 技師補

芳野マシナリー株式会社

技術部 課長代理

リョービ株式会社 グラフィックシステム本部 技術部印刷機設計課 課長

委 員 会 の 経 過
当該事業の委員会および専門委員会の経過は、以下のとおりである。
（1）第 1 回

安全設計・技術調査研究委員会（平成 17 年 7 月 27 日）①

事業概要・事業実施計画（案）の検討・承認②

事業推進方法およびスケジュールについて検討③

安全設計・技術に関する欧州先進事例調査の内容について検討（2）第 2 回

安全設計・技術調査研究委員会（平成 17 年 8 月 29 日）①

説明会の開催（機械安全に関する製品認証の実態）②

IS0 12100 要求内容の整備の方法について検討③

IS0 12643-1 要求内容の整備の方法について検討④

災害事例の収集方法について検討（3）第 3 回

安全設計・技術調査研究委員会（平成 17 年 10 月 26 日）①

IS0 12100 要求内容のまとめ方について検討②

IS0 12643-1 要求内容のまとめ方について検討③

事故防止可能性分析の方法について検討（4）第 4 回

安全設計・技術調査研究委員会（平成 17 年 12 月 20 日）①

IS0 12100 要求内容のまとめ方について検討②

IS0 12643-1 要求内容のまとめ方について検討③

事故防止可能性分析のまとめ方について検討④

報告書骨子および執筆分担について検討⑤

説明会の開催（安全設計・技術に関する欧州先進事例調査結果）（5）第 5 回

安全設計・技術調査研究委員会（平成 18 年 3 月 2 日）①

IS0 12100 要求内容のまとめの審議②

IS0 12643-1 要求内容のまとめの審議③

事故防止可能性分析のまとめの審議④

報告書原案の検討、審議（6）第 1 回

安全設計・技術調査研究委員会（専門委員会）（平成 18 年 3 月 15 日）①

報告書原案の審議・決定②

報告書の総括・編集

平成 17 年度
印刷産業機械の安全設計・技術に関する調査研究報告書
━

目

次

━

序
はじめに
委員名簿
委員会の経過第1章

調査研究の目的および概要 ....................................................................................... 1

1．1

事業の目的 .................................................................................................................. 11．2

調査研究の概要 .......................................................................................................... 2

第2章

IS0 12100 を中心とした安全設計規格の要求内容とその対応について .................. 42．1

安全規格の策定動向 ................................................................................................... 4

2．1．1

ローベンス報告 ................................................................................................. 42．1．2

ＥＵ機械指令 ..................................................................................................... 5

2．1．3

IS0/IEC Guide 51「安全側面－規格への導入指針」 ....................................... 5

2．1．4

IS0 12100「機械類の安全性－設計のための基本概念、一般原則」 3 ） ......... 62．1．5

構造規格(規則)・性能規格のメリットとデメリット ...................................... 6

2．2

IS0 12100 の要点 ......................................................................................................... 7

2．2．1

IS0 12100-1 機械類の安全性－設計のための基本概念、一般原則－基本用語、方法論 .................................................................................................................. 11

2．2．2

IS0 12100-2 機械類の安全性－設計のための基本概念、一般原則－技術原則.......................................................................................................................... 11

2．2．3

3 ステップメソッド（3 step method） ........................................................... 12

2．2．4

設計者自身によるＡ規格の理解の必要性 ..................................................... 13

2．3

印刷産業機械業界におけるIS0 12100 の対応課題と今後の取り組み.................... 14

2．3．1「機械の包括的な安全基準に関する指針」とIS0 12100 との対照 .............. 14

2．3．2

IS0 12100 とIS0 12643 との対照 ..................................................................... 16

2．3．3

設計者からの使用者（顧客）への情報 ......................................................... 21

2．3．4

使用者からの情報とその活用 ........................................................................ 26

2．3．5

印刷産業機械における機械安全のためのリスクアセスメントの実施状況と課題 .................................................................................................................. 29

2．4

IS0 13849-1 における安全防護の考え方と最近の改正の動向 ............................... 32

2．4．1

リスクグラフによる安全制御回路の選定 ..................................................... 32

2．4．2安全装置のカテゴリーと回路の作動 ............................................................. 33

2．5

安全装置に関するIS0 13849-1 とIEC 62061 の関連 ................................................ 372．6

工作機械におけるIS0 12100 の対応の現状 ............................................................. 37

2．7

印刷産業機械の認証 ................................................................................................. 39

第3章

IS0 12643-1 の要求内容について ............................................................................. 423．1

IS0 12643-1 の要求内容のまとめについて .............................................................. 42

3．2「IS0 12643-1 の全体像」の利用について .............................................................. 42

第4章

印刷産業機械の事故防止可能性分析について ..................................................... 105

4．1

労働災害の現状 ...................................................................................................... 105

4．2

印刷産業機械による事故事例の収集および事故の現象別の分析 ....................... 107

4．2．1

印刷産業機械による事故事例の収集 ........................................................... 107

4．2．2

事故の現象別の分析 ..................................................................................... 107

4．3

事故防止可能性分析 ............................................................................................... 110

第5章

調査研究のまとめ................................................................................................... 114

5．1

調査結果の概要 ...................................................................................................... 114

5．2

IS0 12100―リスクアセスメントに基づいた安全性の検討―の今後の波及 ....... 115

5． 3

社団法人日本印刷産業機械工業会の役割－リスクアセスメントの定着のために................................................................................................................................. 116

5．4

資料編

調査結果の継続の必要性 ....................................................................................... 117

第1章

調査研究の目的および概要

1．1 事業の目的
機械製造者の機械安全に対する社会的責任が高まっているなか、IS0 12100：2004（JIS B
9700：2004）（機械類の安全性－設計のための基本概念）、IS0 14121：1999（JIS B9702：2000）（機械類の安全性－リスクアセスメントの原則）等、機械安全に関する IS0 や JIS の規格が次々と制定されている。
また、平成 14 年には厚生労働省が「機械の包括的な安全基準に関する指針」を公表し、さらに、昨年 11 月には、労働安全衛生法の一部改正により、事業者に対し設備等の危険性又は有害性を調査し、その結果に基づいて危険又は健康障害の防止措置等を講ずることを求め（法第 28 条の 2）、平成 18 年 4 月 1 日より施行されることになった。
このように機械製造者においては法令を遵守し、適切なリスクアセスメントの実施およびリスク低減のための安全方策等を推進し、より安全な機械類をユーザーへ提供することが必要となっている。
印刷産業機械に関する個別安全規格としては、IS0/TC130/WG5（印刷技術－人間工学／安全）において“IS0 12648：2003 Graphic technology - Safety requirements for printing press
systems”が制定され、昨年 9 月には、その翻訳 JIS 版として「JIS B 9631：2005 印刷機シ
ステムに対する安全要求事項」が制定された。
本調査研究は、印刷産業機械の設計、製造者が、リスクマネジメントのもと IS0 12100の考え方に則り、かつ、国際安全規格に適合した機械設計、製造を円滑に推進するため、印刷産業機械の個別Ｃ規格である IS0 12643-1（【注】）参照）および、その引用規格（Ａ規格、グループ安全Ｂ規格、等）が要求する内容を含めた要求事項全般について調査を行い、印刷産業機械の設計、製造者が参考とするための整理を行うことを目的の一つとした。
また、印刷産業機械に関する事故事例を収集し、事故防止可能性分析を実施するとともに安全方策の方向を示し、さらに、欧州における機械安全の取組みに関する先進事例を収集し、今後の印刷産業機械業界における安全対策の展開への一助とすることを目的とした。
これらの調査結果は、今後、他の業界が安全設計、技術の構築に関する取組みを推進していくうえでも意義ある事例となることが期待されるものである。

1

1．2 調査研究の概要
本調査研究は、わが国の印刷産業機械の設計、製造者が国際安全規格に準拠した安全設計を構築するための指針策定に関するものであり、IS0 12100 をはじめとするＡ規格やグループ安全Ｂ規格、個別Ｃ規格の要求内容に適合するための調査および印刷産業機械による事故の未然防止対策に関する調査を柱に実施した。
主要テーマは、① IS0 12100 の基本的な考え方の導入、促進のための調査② IS0 12643-1 の要求内容の調査とまとめ③ 印刷産業機械による事故事例の収集および事故の未然防止対策の検討④ 欧州の機械安全に関する先進事例調査である。
国際安全規格に適合するためには、機械の設計、製造に最適な知識と技術を適用して取組むことが必要であり、IS0 12100 等のＡ規格をはじめ、関連Ｂ規格および個別Ｃ規格に適合することが求められる。
当委員会では最初に、IS0 12100 を中心とした安全設計規格の策定動向および IS0 12100が要求する設計者の観点によるリスク低減プロセスの全体像について、機械安全リスクア
セスメント、3 ステップメソッド（本質的安全設計方策、安全防護および付加保護方策、使用上の情報）等の内容を整理した。次に、印刷産業機械業界がこれら IS0 12100 の基本的な考え方を導入するための課題を把握するため、機械安全リスクアセスメント、3 ステ
ップメソッドの展開を中心に実態調査を行った。また、IS0 12100 と IS0 12643 との対比、
IS0 12100 と厚生労働省の「機械の包括的な安全基準に関する指針」との対比を試み、適応内容等の整理を行った。さらに、印刷産業機械に関連するＢ規格（IS0 14849 等）とＣ規格（IS0 12643）の関連について考察した。IS0 12100 やリスクマネジメントの構築等を先進的に取組んでいる他業界のヒアリング調査も行なった。これら IS0 12100 の対応等に関する調査結果については第 2 章に記載した。
IS0 12643-1 については、本規格が引用条項として要求している関連Ｂ規格や IS0 12100の要求条項との関連について調査を行なうとともに、印刷産業機械の設計、製造者が実際の設計、製造段階で簡便に利用できるように委員会で原文を和訳し、引用規格を含めて規格全体の要求内容を表のかたちに整備しまとめた。これらの整備内容については第 3 章に記載した。
2

また、当委員会では印刷産業機械による事故事例を収集し、これらを基に事故の未然防止対策に関する分析を行ったうえ安全方策の方向を示し、第 4 章にまとめた。
上記第 2 章から第 4 章の調査結果に基づき、印刷産業機械業界の安全設計、技術に関する現状、課題および技術指針について総括した結果を第 5 章に述べた。
巻末には参考資料として、印刷機械に関連すると思われる国際規格（B 規格中心）および 2.3.1 に示した「機械の包括的な安全基準に関する指針」と IS0 12100 との対照表ならびに、2.3.2 に示した IS0 12100 と IS0 12643 との対照表を掲載した。また、今後の印刷産業
機械業界における機械安全対策の展開への一助とするため、欧州における機械安全事例について調査を行った結果から内容を抜粋して紹介した。

【注】2006 年 3 月現在 IS0/TC130/WG5 では、上記“IS0 12648”および“IS0/CD12649 Graphic
technology - Safety requirements for binding and finishing systems and equipment”等を統合し“IS0 12643 Graphic technology - Safety requirements for graphic technology equipment andsystems”として、総論部分（IS0 12643-1 Graphic technology - Safety requirements for graphic
technology equipment and systems-Part1:General requirements）（以下「IS0 12643-1」と表記）と各論部分（IS0 12643-2、IS0 12643-3 等）に分けられ審議が進められている。

3

第2章

IS0 12100 を中心とした安全設計規格の要求内容とその対応について

2．1 安全規格の策定動向
機械などの作業安全に関する国際安全規格の動向について述べる。まず、英国の労働安全衛生に関する変革のきっかけとなったローベンス報告とＥＵ機械安全指令を見ていく。
ＥＵでは、市場統合する際に、初めは各々の機械ごとに統一の安全基準を作成することとした（いわゆる”Old Approach”）。しかし、各国の利害や採用していた技術の違いから統一は遅々として進まなかった。そこで、安全に関する基本的な要件のみを規定し、具体的な方法は各国･各企業に委ねる方式に切り替えた。これが、”New Approach”と呼ばれるものである。機械指令は、この New Approach 政策に沿って作られた指令である。
IS0 12100 の前身である欧州規格 EN292 は、この指令の整合規格である。つまりこの規格にしたがって設計したものは機械指令に適合しているとみなされる。機械指令の整合規格である EN292 は、必然的に個々の機械を対象としていないこと、安全に必須の要求事項を規定していることから、汎用性のある安全構築の考え方を提示したものとなっている。
リスクアセスメントの実施とそれに基づいたリスクの低減を基礎とした安全設計は、現在欧州のみでなく国際的に認められてきている。また、それは機械安全のみでなく、多くの安全に共通した方法論として確立しつつある。
本章では、ここに簡単に述べた流れに沿って、国際規格や関連の動きについて記述し、本調査研究の基礎となるリスクの考え方の理解の一助とする。

2．1．1 ローベンス報告

英国では、安全確保のためのいろいろな法律やそれに基づく規制があったが、1960
年代、毎年 1000 人の労働災害による死者がでていた。そこで抜本的な対策が諮問され、ローベンス委員会（委員長の名前から通称されている。）で検討された。この委員会の報告 1 ） の趣旨は、(1)対処療法的に造られてきた法律、規則が多数でかつ複雑になりすぎた、(2)しかも、それらを遵守しても災害は減少しない、(3)これらの規則類は、技術や社会情勢の変化についてゆけない、という認識に基づき、「法令準拠」から「自主対応型」へ変革するべきだ、というものであった。この報告を基に、1994 年に HSE(英国健康安全庁)が設立され、趣旨の導入が行われた。その結果、最近の労働災害の死者
4

は 200 人にまで低下している。この自主対応の流れは、ILO、米国 OSHA(労働安全衛生局)規則などでも取り入れられている。ここで、官庁が事細かに規定し企業がそれに対応するという方法から、事業主が自ら危険を見つけ対処するという大きな考え方の転換が見られた。このことは、直接には機械指令や IS0 12100 とは関係しないが、これらの指令･規格の考え方の源流となっている。

2．1．2 ＥＵ機械指令

ＥＵにおいて域内の流通をスムーズにするうえで各国の安全基準の統一が問題となり、各規格の整合化が試みられたが、遅々として進めなかった。そこで個別規格の整合を諦め、機械の有すべき安全に関する「必須要求事項」を示すこととした。具体的な手段の選択は、原則、製造者に任せられる。つまり、製造者はリスク解析を行い、リスクを洗い出し、対策を実行し、リスクが許容レベル以下まで低減し、必須要求事
項を満たしていることを確かめ、市場に製品を出す。ただし、整合規格 EN292 を制定
し(1991 年)、これを満たしているものは「必須要求事項」に適合していると見なされる。なお、EN 292 がほぼそのまま後述の IS0 12100 になった。

2．1．3 IS0/IEC Guide 51「安全側面－規格への導入指針」

本ガイドは、IS0、IEC で規格類を作成するときに用いる安全の用語、考え方を示したものである。本ガイド 2 ） では「絶対安全はありえない」とし、安全を「受容できないリスクのないこと」と定義している。
その基本的な方法論は、製品や機械設備はある大きさのリスクを有するから、これを適当な方法で許容リスク以下まで低減して使用に供することである。すなわち、リスクアセスメントを行い、危険源に対してリスクの評価に基づいたリスク低減方策を実施する。そして再度リスク評価アセスメントを行い、許容リスクレベルまで低減していないときは、リスク分析・低減方策の実施を繰り返す（図 2．1）。設計者が行う
リスクの低減も、本質（固有）安全設計によるリスク低減、安全防護によるリスク低減、最後に、情報提供によるリスク低減の順番に行うこととしている。勿論、情報の提供によるリスク低減は、大切な方策であるが、可能なものはあくまでも技術的に危険を回避することを求めている。

5

開 始

使用及び合理的に予見可能な誤使用の定義

危険源の同定
リスク低減

リ
ス
ク
分
析

リスクの見積もり

リ
ス
ク
ア
セ
ス
メ
ン
ト

リスクの評価No

許容可能リスクは達成されたか？
Yes
終 了

図 2．1 リスク低減の反復プロセス

2．1．4 IS0 12100「機械類の安全性－設計のための基本概念、一般原則」 3 ）機械類の安全性の原則を示したもので、図 2．1 と同様のプロセスでリスク低減を図る。低減の手順は、(1)危険源そのものの除去、リスクの低減を行い、これができない
場合は、(2)ガードや安全装置を設置する。(1)、(2)でどうしてもリスクが十分に低減できないときに限って、(3)そのリスク情報を使用者に伝え、使用者は(4)追加防護装置の用意、(5)訓練の実施、(6)保護具の用意、(7)組織的なバックアップの対策を講じて使用に供する。この考え方は、前述の IS0/IEC Guide 51 と同じである。
リスクアセスメントに関しては、IS0 14121 4 ） 「機械類の安全性－リスクアセスメン
トの原則」が別途 A 規格として制定されている。

2．1．5 構造規格(規則)・性能規格のメリットとデメリット

構造規格類は、過去の経験から得られた知見を基にしており、主なものには対処できているが、それ以外のものには無防備である。事故は起こってから調査してみると、
6思いがけないことが原因であることがあり、これは構造規格や規制の一つの限界である。ただし、代表的な事象に対処する方法を与えてくれていることも事実で、これはメリットである。また、構造規格類に準拠して設計すると、「基準を満足しているから安全」という考えになり、その結果、その系が持っているリスクを発見しようという意識が少なくなる。対して、リスクベースの方法の最大のメリットは、リスクアセ
スメントを行うことで「見えない」、つまり構造規格だけでは「見えない」では想定されていないリスクが見えてくることである。ここで、リスクアセスメントは機械･設備にもっとも詳しい設計者が行なうことで効果的なリスク低減が可能となる。
さらに、要求(安全)性能を規定した規格であると、使用する技術や性能達成手段の選択は自由であるから、安全性向上に関する新技術や知見を取り入れることに柔軟に対処しやすいというメリットもある。

2．2 IS0 12100 の要点

IS0 12100 は、図 2．2 のとおり基本Ａ規格として位置付けられている。上記のように、欧州機械指令の整合規格として制定された EN292 を、構成・内容ともほぼそのまま踏襲している。Ａ規格であるから、この規格が展開されてグループ規格であるＢ規格、個別機械の規格であるＣ規格へと展開される。印刷産業機械のＣ規格の案である
IS0 12643-1 “Graphic technology - Safety requirements for graphic technology equipment
and systems Part 1.: General requirements”の各条項と基本規格 IS0 12100 の対応は、第 3章で明示した。
この規格は次の特徴を有する 5 ） 。
(1) 規格を階層的に制定し、設計のための基本概念と一般原則を示す本規格はその上位に位置付けられる。
(2) 安全性評価はリスクアセスメントに基づく。
(3) 安全対策を 4 分類して示し、その優先順位を示す。
(4) 機械の使用時のみでなく、据付、保守、廃棄など全ての面での安全を考慮する。

(2)より、設計者はまずリスクアセスメントを行い、それを基に、安全対策を適切に実施することになる。そのため、リスクアセスメントの手法を規定した IS0 14121 もＡ
規格に位置付けられている。
7

Guide51
ISO：機械系

IEC：電気系

・機械類の安全性・基本概念設計のための一般原則（ISO 12100）
・リスクアセスメントの原則（ISO 14121）

・インターロック規格（ISO 14119）
・ガードシステム規格（ISO 14120）
・システム安全関連部（ISO 13849-1）
・安全関連部品規格（ISO 13849-2）
・非常停止規格（IEC 13850）
・安全距離規格（ISO 13852）
・突然の起動防止規格（ISO 14118）
・両手操作制御装置規格（ISO 13851）
・マットセンサ規格（ISO 13856）
・階段類の規格（ISO 14122）
・印刷産業機械
・工作機械
・産業用ロボット・鍛圧機械
・無人搬送者
・化学プラント・輸送用機械
：基本安全規格A 規格
・電気設備安全規格（IEC 60204）
・表示装置安全規格（IEC 61310）
・産業機械電気装置（IEC 61419）
・電気的検知保護装置（IEC 61496）
・人検出用保護装置（IEC 62046）：

グループ安全規格
B 規格

個別の製品安全規格
C 規格

図 2.2 安全規格の階層化構造

機械に目的の機能を有するように設計した場合には、ほぼ全ての場合において、そのリスクレベルは許容レベルに比して大きい。そこで、リスク低減を次の手順で行う。
すなわち、(a)本質（固有）安全設計によるリスク低減、(b)安全防護によるリスク低減、(c)付加保護方策によるリスク低減を行い、それでも残る残留リスクに関しては、(d)使用上の情報を適切に提供する。なお、この規格では、使用者が行うリスクの低減は扱っていない。この手順を示したのが同規格第 1 部の図 2（本報告書の図 2．3）であり、手順の進行に伴うリスクの低減を示したのが同図 1（本報告書の図 2．4）である。
本規格の具体的な構成（目次）は次の通りである。

8

スタート

リスクアセスメント
JIS B 9702:2000

機械類の制限の決定(5.2 参照）
危険源の同定(4.及び 5.3 参照）

各使用条件のもとで，各危険源，危険状態に対して，この反復的リスク低減プロセスを実施しなければならない。

リスク見積り(5.3 参照)

はい

リスクの評価(5.3 参照)

リスクは適切に低減されたか？(適切なリスク低減，5.5
参照）

いいえ

他の危険
源を生じ
るか？

はい
終
反復プロセスの各ステップにおいて：リスク見積り，リスク評価及び適用可能ならばリスク比較

いいえ
はい
危険源は除去できるか？
か？

ステップ 1
本質的安全設計方策によるリスクの低減
JISB9700-2:2004 の
4

いいえ

リスクは本質的安全設計方策で低減できるか？

はい

いいえ

はい

いいえ

意図したリス
クの低減は達成したか？

ステップ 2
はい

リスクは，ガード，保護装置で低減できるか？

安全防護による
リスクの低減付加保護方策の実施
JIS B 9700-2:2004 の
5

はい意図したリス
クの低減は達
成したか？

いいえ
いいえ
はい
制限の再指定は可能か？

ステップ 3
いいえ

使用上の情報によるリスクの低減JIS B 9700-2:2004 の
6

はい意図したリス
クの低減は達成したか？

いいえ

図１（参考）本質的安全設計方策，安全防護策，使用上の情報による反復的リスク低減プロセス

図 2.3 3 ステップメソッドによる反復的リスク低減プロセス説明図（JIS B 9700-1 図 2）9

図 2.4 設計者の観点によるリスク低減プロセス（JIS B 9700-1 図 1）10

2．2．1 IS0 12100-1 機械類の安全性－設計のための基本概念、一般原則－基本用語、方法論

1

適用範囲

2

引用規格

3

用語及び定義4

機械類の設計時に考慮すべき危険源

5

リスク低減のための方法論

3 で用語を定義するとともに概念を示している。4 で考えうる主な危険源（機械的、電気的、熱的危険源、騒音、振動、放射、材料および物質による危険源、設計における人間
工学無視による危険源、すべり・つまずき、および墜落の危険源、使用環境に関連する危険源）を示している。リスクアセスメントのＡ規格である IS0 14121 の付表は、これらを詳細に示している。5 では、設計者が行なうリスク低減として、－機械の制限および“意図する使用”を明記する－危険源および関連する危険状態を同定する－同定されたそれぞれの危険源および危険状態に対してリスクを見積る－リスクを評価し、リスク低減の必要性について決定する－保護方策によって危険源を除去するか又は危険源に関連するリスクを低減する
保護方策による危険源除去又は危険源のリスク低減に際しては、後述の 3 ステップメソッド(3 step method)を実施する。3 ステップメソッドは、第 2 部の 4、5、6 で更に規定される。なお、保護方策により機械の使いやすさが損なわれたり、“意図する使用”が妨げられるようであると保護方策がバイパスされてしまい、むしろ危険になる。

2．2．2 IS0 12100-2 機械類の安全性－設計のための基本概念、一般原則－技術原則

1

適用範囲

2

引用規格

3

用語および定義4

本質的安全設計方策

5

安全防護および付加保護方策

6

使用上の情報(a)(b)、(c)(d)11

第 2 部は技術原則であって、3 ステップメソッドをステップごとに規定している。このうち、本報告書では、(d)に関して、2．3．3 および 2．3．4 で、(b)、(c)に関連する IS0/IECの動向を 2．3．6 と 2．3．7 で記述する。

2．2．3 3 ステップメソッド（3 step method）
IS0 12100 の特徴とされる 3 ステップメソッドとは、保護方策の手順を示したもので、その概念は、図 2．5（JIS B 9700 解説図 2）で示される。
本質（固有）安全設計は、危険源を除去する、あるいは機械と使用者(作業者)の間の相互作用に関する設計特性の適切な選択によるリスクの低減によって達成される。
本質安全設計には、この語の説明でよく出される、例えば幾何学側面における身体の一部が侵入できないよう隙間を小さくすること、物理的な側面における作動力を十分小さく制御することなどがあるが、このようなものだけでなく、オペレータの精神的又は身体的ストレスおよび緊張を低減するための人間工学原則の遵守、制御システムの適切な設計などによるリスク低減もある。
安全防護および付加保護方策は、本質安全設計によっては合理的に危険源を除去できず、またリスクを十分に低減することもできない場合に人を保護するために使用されるもので、非常停止のような付加保護方策も使用しなければならないこともある。この規格では、ガードおよび保護装置、エミッション（騒音、物質など）を低減するための安全防護、付加保護方策（これには、捕捉された人の脱出および救助のための方策も含まれる）を提示している。
使用上の情報は、専門・非専門の使用者に、安全でかつ正しい機械の使用を確実にするために必要な指示事項を伝えるために、文章、語句、標識、信号、記号又は図表のような伝達手段で構成される。梱包への印刷、ラベルの機械上への貼付、取扱説明書などの手段がある。本報告書では、使用上の情報について 2．3．3 および 2．3．4 に記述する。

12

図 2.5 3 ステップメソッド（JIS B 9700-1 解説図 2）2．2．4 設計者自身によるＡ規格の理解の必要性
IS0 12100 はすでに JIS 化されており、日本語で読むことが可能であり、また各々16 ペー
ジ、28 ページの比較的短いものである。さらに、個別規格である（本調査研究で取扱った）
IS0 12643 “Graphic technology - Safety requirements for graphic technology equipment andsystems”6 ） の理解に必須のものであるので、日常の設計業務で必要でなくとも一読することは大切である。また、客先への説明にあたる営業、サービスの担当者、さらに経営に携わる者にも、国際的な安全構築の仕組みを理解するうえで、読むことが推奨される。
リスクアセスメントは 3 ステップメソッドのスタートとなる大切なものであるが、多くの文献 7 ） もあり、また「印刷産業機械の機械安全リスクアセスメントの手引き」8 ） の刊行等も行われているので、ここでは、規格の体系の全体像、設計者から使用者への情報の伝達、使用者から設計者への安全に関する情報のフィードバック、昨年の労働安全衛生法の改正で取り入れられた「使用者のリスクアセスメント」における指針となる厚生労働省の「機械の包括的な安全基準に関する指針」の概要、安全認証について、概要を記述する。

13

2．3 印刷産業機械業界における IS0 12100 の対応課題と今後の取り組み
印刷産業機械の製品安全おいて、参照すべき公的なドキュメントには、機械類の安全性の原則を記した国際基本安全規格 IS0 12100、この規格に基づいて作られた厚生労働省発行の「機械の包括的な安全基準に関する指針」、同じく印刷産業機械専用の個別製品安全規格の 3 つがある。
それぞれの要求事項は、前項に記されている、本質安全設計方策、安全防護および付加防護方策、使用上の情報の 3 ステップメソッドに基づいているが、それぞれに記載の構成が異なり、互いの関係が判りづらい。そのため、「機械の包括的な安全基準に関する指針」と個別製品安全規格に基づく印刷産業機械の保護方策が、安全性の原則の規格 IS0 12100の要求を満足しているか、確認が難しい。
本項では、これらを対照させることにより、IS0 12100 が要求する 3 ステップメソッドに基づく保護方策に対応する事項をはっきりさせ、設計者の今後の取り組みの手助けとなることを目指した。

2．3．1 「機械の包括的な安全基準に関する指針」と IS0 12100 との対照
（1）「機械の包括的な安全基準に関する指針」について

厚生労働省から、各都道府県労働局長宛に、平成 13 年 6 月 1 日に基発第 501 号として「機械の包括的な安全基準に関する指針について」が発行され、続いて、同年 6 月 5日に基安安発第 14 号として「機械の包括的な安全基準に関する指針の解説等について」が発行された。その内容は、ＷＴＯ加盟国のＴＢＴ協定によって遵守を義務づけられている、国際規格に準拠した内容になっている。
この「指針」は、平成 18 年 4 月 1 日より施行される改正労働安全衛生法に対する指針の一つに位置づけられており、製造者および事業主は、この指針に基づいた安全方策を実施する義務がある（改正労働安全衛生法施行に伴って、この「指針」の改正版が平成 18
年 4 月に発行されることが決まっている。）。
「指針」は、以下の国際規格を参照しており、「指針」の内容を更に深く理解するためには、これらの国際規格を一読するとよい。
・IS0/IEC Guide14:1977（＝JIS S0114:2000）「消費者のための製品情報に関する指針」；
国際規格の使用の推奨、情報の提供方法の要件について
・IS0/IEC Guide37:1995（＝JIS S0114:2000）「消費生活用製品の取扱説明書に関する指14

針」；取扱説明書の記載事項、作成及び構成、警告表示について
・IS0/IEC Guide51:1999（＝JIS Z8051:2004）「安全則面－規格への導入指針」；安全という概念、リスクアセスメントによる許容可能なリスクの達成について
・IS0 12100-1:1992「機械類の安全性－設計のための基本概念、一般原則－第 1 部：基本
用語、保方法論」
・IS0/TR 12100-2:1992「機械類の安全性－設計のための基本概念、一般原則－第 2 部：
技術原則」

（2）「指針」と IS0 12100 との対照

「指 針」は、前述の国際規格のうち、主に、製品安全の原則についての規格 IS0 12100-1と IS0 12100-2 に準拠しているが、“一致”はしていない。
そこで、本項では、両者の記載項目を対照させることにより、製造業者が安全基準指針を遂行するために、規格のどの項目を参照すればよいか判るように、また、「指針」と規格との違いが判るように表にまとめ、巻末の資料編に掲載したので参照されたい。なお、IS012100-1 と IS0 12100-2 は 2003 年に改訂されており、今回対照させたのは、改訂後の IS012100-2：2003 である。
以下に 、この対照表から明らかになった事柄を記す。
◎「指針」にのみ記載のある内容
・機械のリスク低減のために行った措置を記録すること、を明記している。
・対象範囲を事業者（機械を使うユーザー）にまで広げ、事業者にもリスクアセスメン
トと安全方策の実施を要求している。
・機械の製造等を注文する時にも、「指針」の主旨を反映させることを要求している。
・別表第 6 にやや具体的な安全方策が記載されているが、本質的安全設計方策と付加保護方策に分けられていない。
◎IS0 12100-2：2003 にのみ記載のある内容
・制御システムへの本質的安全設計方策について、ソフトウエア、ハードウエアの両面から要求している。
・付加保護方策の検知保護設備について詳細な要求がされている。
・取扱説明書について、色彩、図記号、言語についての要求がある。

15

2．3．2 IS0 12100 と IS0 12643 との対照
（1）製品安全規格（Ｃ規格）
基本安全規格 IS0 12100 は、製品安全の原則を記した規格（Ａ規格）であるため、製品によっては、その記載事項のままでは設計に取り入れることが難しい。そのため、詳細な安全要件を記した個別の製品安全規格（Ｃ規格）が作られることがある。
印刷産業機械の場合は、Ｃ規格として、IS0 12648:2002「印刷技術―印刷機システムに対する安全要求事項」と IS0 12649:2004「印刷技術―製本及び仕上げのシステムと機器に対する安全要求事項」がある。両者には共通部分が多く、この共通部分をまとめる活動が、
国際標準化機構の印刷技術タスクフォース IS0/TC130 内の機械の安全性ワーキンググル
ープ WG5 委員会にて行われており、数年内に IS0 12643-1 として発行されることが決まっている。
本 項 で は 、 製 品 安 全 の 技 術 原 則 を 記 し た Ａ 規 格 で あ る IS0 12100-2:2003 〔 ＝ JIS
B9700-2:2004〕と印刷産業機械の詳細な安全要件を記したＣ規格である IS0/WD12643-1.2（草稿段階）の記載項目を対照させ、IS0/WD12643-1.2 の記載項目が、本質的安全方策か、追加の安全防護策か、使用上の情報か、あるいは対応する項目があるかを判るように表にまとめ、巻末の資料編に掲載したので参照されたい。
なお、Ａ規格とＣ規格に同一項目があり、記載の内容が異なっている場合は、Ｃ規格が優先されることが決まっている。
以下に、対照表から明らかになった事柄を記す。
◎印刷産業機械のＣ規格では、・一般的な要求事項については記載されていない。
・本質的安全設計方策と安全防護及び付加保護方策を明確に区分していない項目が多い。
・制御システムへの本質的安全設計方策について、ソフトウエア面での要求があまりされていない。
・信頼性における要求が明記されていない。
・エミッションによる危険源（騒音、振動、放射有害な物質など）に対する本質的安全設計方策について要求されていない。

これらについては、IS0 12100-2:2003 の要求に基づいて、方策を実施しなければならない。
16

・非常停止について、詳細な要求がされている。
・機械類へのアクセスについて、詳細な要求がされている。
・遠隔制御やデータの保持について詳細な要求がされている。

（2）グループ安全規格（Ｂ規格）の引用
Ｃ規格では、内容を補足するために、Ｂ規格（グループ安全規格）および関係する他のＣ規格や各国の規格を多数、引用あるいは参照している。
Ｂ規格とは、様々な機械に共通して適用するために作られた製品安全規格で、安全距離、火災、騒音など、“安全性の側面に関する規格”のグループと、非常停止機器、両手操作機
器、インターロック装置など“安全関連装置に関する規格”のグループがある。Ｃ規格を活用する時には、引用されているＢ規格にも目を通しておかなければならない。なお、Ｃ規格の無い製品では、Ｂ規格を組み合わせて製品安全対策を行う。
以下に、印刷産業機械のＣ規格に引用されているＢ規格と参照しているＣ規格を表 2．1
および表 2．2 に示す。表中、発行年が記載された規格は、その版のみが適用されており、発行年の記載がない規格は、その規格の最新版（追補を含む）が適用されている。また、該当する JIS 規格があるものは併記した。なお、参考にそのＢ規格を作成した専門委員会（ＴＣ）を記載した。

表 2．1 印刷産業機械の製品個別安全規格（Ｃ規格）が引用している
グループ安全規格（Ｂ規格）一覧

規格番号
IS0 8031(JIS K 6330-5)
IS0 11553-1

IS0/TR 11688-1

IS0 13849-1:1999(JIS B 9705-1)
IS0 13850(JIS B 9703)

規格名称

専門委員会

ゴム、樹脂ホースおよびホースアセンブリ―電気抵抗の求め方（Rubber and plastic hoses and hose assemblies — Determination ofelectrical resistance）
機械の安全性－レーザ加工機械－第 1 部：一般安全要求事項（Safety of machinery -- Laser processing machines -- Part 1: Generalsafety requirements）
音響―低騒音機械類および機器の設計に対する推奨手順―第 1 部：計画
（ Acoustics — Recommended practice for the design of low-noisemachinery and equipment — Part 1: Planning）
機械類の安全性―制御システムの安全関連部品―第 1 部：設計に対する一般原則（Safety of machinery — Safety-related parts of control systems —Part 1: General principles for design）
機械類の安全性―非常停止―設計に対する原則（Safety of machinery — Emergency stop — Principles for design）

TC45
ゴム及び製品

17TC172
光学及び光学
機器
TC43
音響

TC199
機械類の安全性TC199
機械類の安全性規格番号IS0 13851(JIS B 9712)
IS0 13852:1996(JIS B 9707)

IS0 13854(JIS B 9711)

IS0 13855(JIS B9715 予定)

IS0 14120(JIS B 9716 予定)

IS0 14122-1(JIS B 9713-1)

IS0 14122-2(JIS B 9713-2)

IS0 14122-3(JIS B 9713-3)

IEC 60079-1

IEC 60079-2

IEC 60079-5

IEC 60079-6

IEC 60079-7

IEC 60079-11(JIS C 60079-11)

規格名称

専門委員会

機械類の安全性―両手操作制御装置―機能的側面および設計原則（ Safety of machinery — Two-hand control devices — Functional
aspects and design principles）
機 械 類 の安 全 性 ―危 険 区 域 に上 肢 が到 達 することを防 止 するための安全距離（Safety of machinery — Safety distances to prevent danger zones
being reached by the upper limbs）
機 械 類 の安 全 性―人 体 部位が押しつぶされることを回避するための最小隙間（Safety of machinery — Minimum gaps to avoid crushing of parts of
the human body）
機 械 類 の安 全 性 ―人 体 部 位 の接 近 速 度 に対 応 した保 護 機 器 の位 置決め
（ Safety of machinery — Positioning of protective equipment withrespect to the approach speeds of parts of the human body）
機 械 類 の安 全 性 ―ガード―固 定 式 および可 動 式 ガードの設 計 および構造に対する一般要求事項（Safety of machinery — Guards — General requirements for the designand construction of fixed and movable guards）
機 械 類の安 全 性―機 械類への恒久的アクセス―第 1 部：二つのレベ
ル間の固定接近手段の選択（Safety of machinery — Permanent means of access to machinery —Part 1: Choice of a fixed means of access between two levels）
機械類の安全性―機械類への恒久的アクセス―第 2 部：作業用足場
および通路（Safety of machinery — Permanent means of access to machinery —Part 2: Working platforms and gangways）
機 械類の安 全 性―機 械 類への恒久的アクセス―第 3 部：階段、段付
はしご及びガードレール（Safety of machinery — Permanent means of access to machinery —Part 3: Stairs, stepladders and guard-rails）
爆発性ガス雰囲気用電気機器―第 1 部：耐圧防爆構造“ｄ”（ Electrical apparatus for explosive gas atmospheres — Part 1:
Flameproof enclosures “d”）
爆発性ガス雰囲気用電気機器―第 2 部：内圧防爆構造“ｐ”（ Electrical apparatus for explosive gas atmospheres — Part 2:
Pressurized enclosures “p”）
爆発性ガス雰囲気用電気機器―第 5 部：砂詰防爆構造“q”（Electrical apparatus for explosive gas atmospheres — Part 5: Powder
filling “q”）
爆発性ガス雰囲気用電気機器―第 6 部：油入防爆構造“o”（ Electrical apparatus for explosive gas atmospheres — Part 6:
Oil-immersion “o”）
爆発性ガス雰囲気用電気機器―第 7 部：安全増防爆構造“ｅ”（ Electrical apparatus for explosive gas atmospheres — Part 7:
Increased safety “e”）
爆発性ガス雰囲気用電気機器―第 11 部：本質安全防爆構造”l”（ Electrical apparatus for explosive gas atmospheres — Part 11:
Intrinsic safety “I”）

TC199
機械類の安全性18

TC199
機械類の安全性TC199
機械類の安全性TC199
機械類の安全性TC199
機械類の安全性TC199
機械類の安全性TC199
機械類の安全性TC199
機械類の安全性
TC31
防爆電気機器
TC31
防爆電気機器
TC31
防爆電気機器
TC31
防爆電気機器
TC31
防爆電気機器
TC31
防爆電気機器

規格番号

規格名称

専門委員会

爆 発 性 ガス雰 囲 気 用 電 気機 器―第 14 部 ：危険場所（鉱 山を除く）の電気設備（ Electrical apparatus for explosive gas atmospheres — Part 14:
Electrical installations in hazardous areas (other than mines)）
爆発性ガス雰囲気用電気機器―第 18 部：カプセル封入"m"（ Electrical apparatus for explosive gas atmospheres — Part 18:
Encapsulation “m”）
レーザ製品の安全性―第 1 部：機器の分類、要求事項および利用者の手引き（ Safety of laser products — Part 1: Equipment classification,requirements and user’s guide）

TC31
防爆電気機器IEC 60204-1:2000(JIS B 9960-1)

機械類の安全性―機械の電気機器―第 1 部：一般要求事項（Safety of machinery — Electrical equipment of machines — Part 1:
General requirements）

IEC 60947-5-1(JIS C 8201-5-1)

低電圧開閉装置および制御装置―第 5-1 部：制御回路機器および開閉素子―電気機械式制御回路機器（ Low-voltage switchgear and control gear — Part 5-1: Control
circuit devices and switching elements — Electromechanical control
circuit devices）
機械類の安全性―表示、マーキングおよび作動―第 1 部：視覚、聴覚および触覚信号に対する要求事項（Safety of machinery — Indication, marking and actuation — Part 1:
Requirements for visual, auditory and tactile signals）
機械類の安全性―表示、マーキングおよび作動―第 2 部：マーキングに対する要求事項（Safety of machinery — Indication, marking and actuation — Part 2:
Requirements for marking）
機械類の安全性―電気的検知保護機器―第 1 部：一般要求事項および試験（ Safety of machinery — Electro-sensitive protective equipment —Part 1: General requirements and tests）
機械類の安全性―電気的検知保護機器―第 2 部：能動的光電保護装置（AOPDｓ）を用いる機器に対する特定要求事項（ Safety of machinery — Electro-sensitive protective equipment —Part 2: Particular requirements for equipment using active
opto-electronic protective devices (AOPDs)）
機 械 類の安 全 性―接触 可 能 な表 面 温 度―高 温 表面 の温 度 限 界値 を決定する人間工学的データ（ Safety of machinery — Temperatures of touchable surfaces —Ergonomics data to establish temperature limit values for hot
surfaces）
爆発性雰囲気―爆発防止および保護―第 1 部；基本概念および方法論（ Explosive atmosphere — Explosion prevention and protection —Part 1: Basic concepts and methodology）
機械類の安全性―圧力検知保護装置―第 2 部：圧力検知エッジおよび圧力検知バーの設計および試験に対する一般原則（ Safety of machinery — Pressure sensitive protective devices —Part 2: General principles for the design and testing of pressure
sensitive edges and pressure sensitive bars）

TC44
機械類の安全性－電気的側面
TC17B
低圧開閉装置及び制御装置IEC 60079-14

IEC 60079-18

IEC 60825-1(JIS C 6802)

IEC 61310-1(JIS B 9706-1)

IEC 61310-2(JIS B 9706-2)

IEC 61496-1(JIS B 9704-1)

IEC 61496-2(JIS B 9704-2)

EN 563

EN 1127-1

EN 1760-2(IS0 13856-2)

19

TC31
防爆電気機器
TC76
レーザ機 器 の安
全性

TC44
機械類の安全性－電気的側面
TC44
機械類の安全性－電気的側面
TC44
機械類の安全性－電気的側面
TC44
機械類の安全性－電気的側面－－(TC199)

規格番号
EN 12198-1
:2000

規格名称
機械 類の安 全 性―機 械 類から放出される電磁 放 射によるリスクの評 価および低減―第 1 部：一般原則（Safety of machinery — Assessment and reduction of risks arisingfrom radiation emitted by machinery — Part 1: General principles）
印刷、紙工、製 紙 機 械および補助装置に対する騒音測定法―精度 2および 3（Noise measurement methods for printing, paper converting, paper
making machines and auxiliary equipment —Accuracy grades 2 and 3）
産業機械に対する電気規格（Electrical Standard for Industrial Machinery）
窯および炉（Ovens and furnaces）

EN 13023

NFPA 79
NFPA 86

専門委員会
－

－

－
－

表 2．2 印刷産業機械の製品個別安全規格（Ｃ規格）が引用している他のＣ規格や各国の規格一覧

規格番号IS0 15847

ANSI B65.1
ANSI B65.2
ANSI B65.3

ANSI B65.4

EN 1010-1

prEN 1010-2

EN 1010-3

規格名称

専門委員会

印 刷 技 術 ―関 連 する補 助 装 置 を含 む、印 刷 機 システムおよび仕 上 げ
システムに対する図記号（Graphic technology — Graphical symbols for printing press systems
and finishing systems, including related auxiliary equipment）
安全基準―印刷機システム（Safety standard — Printing press systems）

TC130
印刷技術

安全基準―綴じおよび仕上げシステム（Safety standard — Binding and finishing systems）
安 全 基 準 ―ギロチン切 断 機 、フライストリミング装 置 、および統 合 処 理装置（Safety standard — Guillotine cutters, mill trimmers, and integral
handling equipment）
安全基準―回 転、ならびに一枚刃および複数刃トリミング装置を含む、
三枚刃トリミング装置（ Safety standard — Three-knife trimmers, including rotary, andsingle- and multiple-knife trimmers）
機 械 の安 全 ―印 刷 および紙 工 機 械 の設 計 および構 造 に対 する技 術
的安全要求事項―第 1 部：共通要求事項（Safety of machinery — Technical safety requirements for the designand construction of printing and paper converting machinery —Part 1: Common requirements;）
機 械 の安 全 －印 刷 および紙 工 機 械 の設 計 および構 造 に対 する技 術
的安全要求事項―第 2 部：プリプレス機械を含む、印刷およびつや出
し機（ Safety of machinery — Safety requirements for the design andconstruction of printing and paper converting machines — Part 2:
Printing and varnishing machines including pre-press machinery.）－機 械 類 の安 全 性 ―印 刷 および紙 工 機 械 の設 計 および構 造 に対 する
技術的安全要求事項―第 3 部：切断機（ Safety of machinery — Safety requirements for the design andconstruction of printing and paper converting machinery — Part 3:
Cutting machines）

20

－

－

－

－

－

－

EN 1010-4

機 械 類 の安 全 性 ―印 刷 および紙 工 機 械 の設 計 および構 造 に対 する
技術的安全要求事項―第 4 部：製本、紙工および仕上げ機械（Safety of machinery — Technical safety requirements for the designand construction of printing and paper converting machinery —Part 4: Bookbinding, paper converting and paper finishing machines）－

巻末の資料編に、上記のＢ規格を含め、印刷産業機械に関連があると思われる国際規格と日本、欧州、米国、中国の規格の関係を一覧した表を添付した。ＷＴＯ加盟国はＴＢＴ
協定により、国際規格ＩＥＣ、IS0 が制定されたなら、自国の規格をこれらに準拠させる
ことが決まっているが、相当数の規格があるうえに、各国の事情により、規格改訂の進行
状況はまちまちになっている。

2．3．3 設計者からの使用者（顧客）への情報
この節では、国際規格での安全情報伝達の仕組みを記述し、その後、これらに準拠して社団法人日本食品機械工業会が作成したガイドの概要を述べ、最後にこれらを基に、取扱説明書の関連情報の記載について考察する。なお、本節では、機械に貼付される情報と取扱説明書に記載する情報について記述する。
使用者に製品の正しい情報を伝えることは、3 ステップメソッドの 3 番目に位置付けられる事項である。機構設計での安全の作り込みを行わず安易に情報の提供に頼ることはよくない。しかし多くの場合、本質安全設計や安全防護を行ってもどうしても残るリスクがあるので、これを適切に伝えることは、印刷産業機械が安全に使用されるために重要なことである。

（1）IS0/IEC Guide 51-1999「安全側面－規格への導入指針」(JIS Z 8051-2004)における要求事項
この指針は、規格作成のための指針であり、規格に記述する事項を示している（7.4.2 項）。
「規格は製品に関与する者（購買者、据付者、オペレータ、使用者、サービスマン）が安全に使用するために必要なすべての情報を規定すること」としている。製品であれば、次のことを明確に規定する。
・安全に関するどのような情報を、製品自体又は梱包に表示するか・安全に関するどのような情報を、販売時に明確に確認できるようにするか21

安全に関するどのような情報を、据付け、使用および保全のための取扱説明書に記載すべきか
さらに、リスク低減可能な安全作業がある場合には記載することとしている。
使用する表示については IS07000、IEC60417 に準拠することを規定している。
製品の取扱説明書では、明確に使用、清掃、分解および破棄・廃棄について記載する。
警告表示は、
・目立つもので、認識しやすく、耐久性があり、かつ、理解しやすいものであること
・特定の専門分野の言語を使用したほうがより適切である場合を除き、製品が使用される国の公用語を用いること・簡潔であり、あいまいさがないことを求めている。
また、次の事項に関する要求事項の記載も求めている。
・梱包には製品の安全な取扱いの確保、製品の安全の維持、および汚れ若くは汚染を含むハザードの除去又は最小化
・試験時の安全、つまり試験員にリスクの生じる物資又は装置の使用法および手順について規定してもよい（ 2 ） IS0 12100-2:2003 「 機 械 類 の 安 全 性 － 設 計 の た め の 基 本 概 念 、 一 般 原 則 」 （ JIS B 9700
-2:2004）における要求事項
この規格は機械安全の規格であるので、第 2 部「6.5 節

付属文書（特に、取扱説明書）」

において記述する事項等を、機械について上記ガイドより更に具体的に記述している。
イ）内容a) 機械の運搬、取扱いおよび保管に関する情報b) 機械の設置および立上げに関する情報
本項目には、「必要に応じて、使用者が採用すべき防護方策、例えば追加の安全防
護物、安全距離、警告標識および記号についての推奨」などが例示されている。
c) 機械自体に関する情報
本項目には、「－機械、附属品、ガードおよび／又は保護装置に関する詳細な説明－機械の意図する幅広い適用範囲。これには禁止する使用方法も含むこと。オリジナ
ルな機械に対し適切なバリエーションがある場合は考慮すること。
22－図表（特に安全機能の構成説明図）－機械で生じる振動および騒音に関するデータならびに機械から放出される放射、ガス類、蒸気、粉じんに関するデータ。これらには、使用した測定方法を添付すること。

－電気設備に関する技術文書－機械が必須要求事項に適合していることを証明する文書」が例示されている。
d) 機械の使用に関する情報
本項目には、「－“意図する使用”述－設定（段取り等）、調整－手動制御機（アクチュエータ）に関する記－停止（特に、非常停止）のモードおよび手段設計者による保護方策で除去できなかったリスク－－特定の用途および特定の附属品の使用によって生じるおそれのあるリスクおよびその用途に必要とされる特定の安全防護物－合理的に予見可能な誤使用および禁止する使用法

およびその位置、修繕ならびに介入後の再起動－不具合の特定－使用すべき防護具および必要な訓練」が例示されている。
e) 保全に関する情報
本項目には、「―安全機能の点検の性質および頻度―特定の技術知識又は特別な技量を要するために、熟練要員（保全要員、専門要員）に限定して遂行されるべき保全作業に関する指示事項－特定の技量を要しないために、使用者（例えば、オペレータ）によって遂行してよい保全作業（例えば、部品交換）に関する指示事項－保全要員がその作業（特に、不具合の発見作業）を合理的に遂行することを可能にする
図面および図表」が例示されている。
f) 使用停止、分解および廃棄処分に関する情報。
g) 非常事態に関する情報。
h) 熟練要員用の保全指示事項および非熟練要員用の保全指示事項は、お互いに区別して示すこと。
ロ）取扱説明書の作成
a) 見易さ、判読の容易さに関する注意。特に、安全に関する警告および/又は注意は、色、記号、大きな活字により、強調すること。
b) 使用上の情報は、その機械が使用される国の言語で最初に、かつ最初の版で記載すること。複数の言語で記述する場合は、各々の言語は他の言語と容易に区別できること。
c) 理解に役立つ説明図を使うこと。説明図は、詳細説明文を添え、関連する本文から離さず、操作手順に従って配置する。
23d) 理解を支援する表形式での記述を考慮すること。表は、関連する本文に近くに配置する。
e) 色彩の使用を考慮すること。特に、迅速な識別を必要とする構成品に有効である。
f) 使用上の情報が長文になる場合、目次および／又は索引を設ける。
g) 直ちに処置が必要な安全関連指示事項は、オペレータがすぐ使用できる様式で提供する。
ハ）使用上の情報の作成および編集上の注意a) 使用上の情報は、特定の型式に明確に関連付けること。
b) 使用上の情報は、伝達プロセス（“見る―考える―使う”）、操作の時系列にしたがって作成する。また、”どうやって“、”なぜ“という質問を想定し、その回答を記述する。
c) 使用上の情報は簡単かつ簡潔な記述とし、一貫した用語と単位を用い、技術用語には明解な説明を付す。
d) 機械が非専門要員に使用されることが予想される場合には、指示事項は非専門要員でも直ちに理解しやすい形式で記述し、防護具が必要な場合には、梱包などにも記述し販売時に強調されるようにする。
e) 文書は頻繁に使われても耐えうるものであり、また、たとえ使用上の情報が電子化ファイルで提供されていても、直ちに行動必要とする安全関連の情報はハードコピーでバックアップしておくこと。

これらの各項目を検討し、従来作成していた取扱説明書の記述を補充することは、差しあたって可能な安全性向上対策であろう。
また、リスクアセスメントからの一貫した流れのなかでの使用上の情報の位置付けは、設計者が本質（固有）安全設計および安全防護により除去し切れなかった残留リスクを使用者に伝えるものであるから、残ったハザードを明確に意識し、それらハザードに関して、残留リスクの大きさに応じた記載（警告・注意等の区別、掲載順序など）に努めなければならない。
次の項に、IS0 12100 を基に検討した食品機械の取扱説明書作成のガイドライン、また上
記事項を基にして現行の取扱説明書の記述を検討した事例を、それぞれ示す。なお、上記の事項を基にした「機械の取扱説明書作成ガイド」 9 ） が IS0 の TC-199 で検討されている。
24

また、消費生活用製品を対象としたものであるが、取扱説明書に関する指針が既に IS0/IECで策定され 10 ）、すでに JIS 化もされている。

（3）社団法人日本食品機械工業会における取扱説明書作成のガイドの考え方
社団法人日本食品機械工業会では、残留リスクの存在を認める IS0 12100 の考え方から、残留リスクの回避法を含め、その情報を使用者に伝えることは重要であり、その中核になるのが取扱説明書であるとのを認識から、その作成法のガイドライン 11 ）を作成している。
このガイドラインでは、IS0 12100 に基づく要求事項のほかに、ＰＬ（製造物責任）法対応という観点からも、一章を割り当て記述している。このように実用的な文献として、印刷産業機械をはじめとする多くの産業で極めて有用なものである。
この取扱説明書のガイドラインは、取扱説明書をリスクアセスメントとリンクしたものとして作成することに力点をおいている。つまり、以下の点を指摘している。

1） リスクアセスメントで抽出されたハザードを取扱説明書で記述する。これには、残留しているハザードの大きさ、種類、発生理由、回避の方法および警告を無視した場合に生じる危害の可能性を記述する。
2） 受認限度内であるが特に注意を必要とするリスクの大きなハザードは取扱説明書の冒頭に記載する。
3） 危険･警告･注意などのシグナルコードをリスクアセスメントの結果に基づいて適切に選択し使用する。
4） 作業工程ごとに作業のハザードを示す。
動作手順（一つの動作ごとに箇条書きとしたフローとする）
動作に関連するリスク
リスクを回避するための操作上の注意安全配慮
ハザードが生じた際の対処方法
5） リスクアセスメントの結果により、残留リスクとその大きさや空間的な範囲および安全装置の設置箇所等を具体的に示した図面（セーフティードローイング）
を付ける（4）委員各社提示取扱説明書
会員会社の発行する取扱説明書を、上述の(1)、(2)の観点から検討した。
25

1) 何冊かの取扱説明書においては、安全に関する記述が冒頭にまとめて記載されていた。
この形での掲載は必要な注意事項が一箇所で把握できるという利点がある反面、個々の作業の頁に記載がないため、作業時に作業者の意識から抜け落ちてしまう可能性が懸念される。
2) 多くの取扱説明書で危険・警告・注意ラベルの貼付箇所が機械全体図を用いて示されており、明確であった。また、ラベルが剥がれたり汚損したときの張替えについての注記が明確であった。
3) 多くの取扱説明書で安全装置、特に非常停止ボタンの位置が図面等で明示されており明確であった。
4)「当社が特に勧めた方法で取り扱えば、オペレータの安全はもとより周囲の人の安全が確実なものになります。」という記述があったが、「安全が確実」と記載するのではなく、「危険が最小になる」等の記載の方が寄り適切と考えられる。
5)「非常事態の対応」の頁を設けている取扱説明書があり、災害時に見るべき箇所がはっきりするという点で、迅速な処置に有効と思われる。一方、「ただちに電源、エアー源を遮断し、ロックアウトの処置を行なって下さい。」という記述があったが、電源遮断、エアー遮断の手順をここにも記載した方が、あわてることの多い非常時に適切に処置するためには有効と思われた。

以上のような点も見受けられたので、各社において、IS0/IEC Guide 51 や IS0 12100 等に準拠して見直すことも有効と考えられる。

2．3．4 使用者からの情報とその活用（1）製造者が必要をする使用者からの情報
ここでいう使用者からの情報とは、IS012100-1 での規定「使用者入力とは、設計者が機械の“意図する使用”に関して一般的に使用者業界から受ける情報か、又は特定の使用者から受け取る情報のことである。」（Part1、図 1 の注）である。設計者は当該機械に関してもっとも詳しく知見を有し、リスクアセスメントを行い、それに基づいて安全設計を実施している。しかし、メーカーによるリスクアセスメントにおいては予測できない事項もあり、使用者からの情報は安全性向上に有効なものである。
当工業会の主な会員に、客先からフィードバックされたいと考えている安全に関する情26

報をアンケート調査した。その結果が表 2．3 である。

表 2．3 使用者からフィードバックされたい安全に関する情報
フィードバックしてもらいたい情報項目
1
事故事例に関する情報2

ヒヤリハットに関する情報

3

安全対策に関する情報4

意図しない使用に関する情報5

メンテナンスに関する情報
使用者の安全意識・訓練に関する情報

67

生産性、コストに関する情報8

10

操作性（難易度）に関する情報
機械の稼動時間、生産量に関する情報
段取り替えに関する情報

11

オペレータに関する情報

12
13

作業環境に関する情報
消耗品に関する情報

14

その他

9

詳細
・実際の事故の事例（軽微な事故を含む）
・機械稼動中、メンテナンス時、機械調整時のヒヤリハ
ットの事例
・通常作業中あるいは操作を誤った際に「危険を感じる」
場所とその状況・無意識又は反射的な行動に起因する事例
・ユーザーによる追加の安全防護策の事例、目的・安全防護を取り外している事例
・取扱説明書記載外の操作・調整・保守が必要となった
事例
・種類、頻度・安全教育・訓練の中身
・使用者の安全意識・リスク評価に基づくコストの認識・生産性・品種数と顧客満足度
・安全性と操作性に関する使用者の考え・作業従事者の人員・使用者の人体寸法
・温度、湿度、雰囲気、設置場所、設置場所周辺の環境
・消耗品の交換頻度
・機械･部品の損傷状況・原因・客先で使用している補助治具

回答を表 2．3 のように 14 分類にわけた。多くの項目が安全に関係しているが、(1)～(4)は特に安全に直結する情報である。事故防止や再発防止のためにメーカーにフィードバッ
クされることが必要である。そのための制度作りが今後の課題である。つまり、使用者から情報を受け取るシステムと社内で活用するシステムが必要である。

使用者から情報を受け取るシステム
1) 使用者団体から工業会（例えば、社団法人日本印刷産業機械工業会）が受け、会員各社に伝達するシステム
このシステムでは、貴重な事故情報を各社が共有することが可能とすることである。そのために、情報元およびメーカーの匿名性が保たれるように、情報シート書式や伝達ルートなどのシステム設計をする必要がある。
27

社内で活用するシステム
2) 上記(1)で集めた情報を設計など必要な部署に伝達するシステム
3) 情報を活用しやすい形で蓄積し、実際に活用するシステム4) リスクアセスメン ト時に見出 した安全方 策を他の機 種に適用す るための情 報伝 達 シ
ステム
なお、事故情報は重大災害が含まれることは大切であるが、軽微な事故情報に重大災害を未然に防ぐための情報が含まれているので、広範な情報を集めることが有効と考えられる。

（2）先進的な安全情報共有の事例－全国段ボール工業組合連合会の例
全国段ボール工業組合連合会では、会員会社で発生した災害情報を共有し、類似災害の発生防止や製造者への安全性向上のためのフィードバックを行なっており、これらの活動を参考とするためヒアリング調査を行なった。

同連合会会員は、全国シェアの約 90％を占めている。平成 16 年における災害は休業
災害 85 件、不休災害 120 件の計約 200 件である。段ボール産業では、多くの作業や使用している機械が共通ということもあって、災害情報を共有することが災害防止に有効であると考えている。同連合会で行なっている災害情報共有のためのシステムの概要は次のとおりである。
1) 災害速報制度
会員企業は、休業災害が発生した場合には、災害の大きさに関わらず、まず概要を速報する。これには、発生日時、発生場所、発生状況・原因と現場略図、機械メーカーおよび機種名、受障者のその職場での経験年数・年齢・性別、障害および部位、障害等級等を記入する。速報であるので「対策」記入欄は設けていない。
速報された災害は、事務局経由で会員各社に送られ、朝礼などで紹介され、類似作業を行なっている作業者に注意を喚起する。
2) 労働災害統計
同連合会では、半年ごとに労働災害報告書を作成する。これには、半年間の災害の統計データのほか、休業災害については災害発生場所・作業・原因・略図・再発防止対策とともに、受傷者のその職場での経験年数・年齢・性別、傷病部位を記載している。
3) 同連合会では、年一回「段ボールセミナー」で安全に関するセッションを設けている。
28

さらに本年事業として、各単位組合が分担して、連合会本部のサーバーに、ヒヤリハ
ット、ＫＹＴ、安全衛生チェックリストを入力することを計画している。

機械に関係する災害事例のサーキュレーションは、機械のユーザーの団体であるから行
いやすいという面は大きいと思われる。我々機械メーカーは、このような情報を多くの使用者あるいは使用者団体から積極的にフィードバックを受け、安全設計に活かすことが大切である。

2．3．5 印刷産業機械における機械安全のためのリスクアセスメントの実施状況と課題（1）リスクアセスメントの実施状況
平成 16 年 3 月に、社団法人日本機械工業会連合会より「機械製造業における機械安全
マネジメント及び機械安全リスクアセスメント実施状況報実態調査結果報告」が発行され、以下の機械安全リスクアセスメントの普及状況と普及の阻害要因が報告された。
◎機械安全リスクアセスメントの実施状況（回答数 146）
・既に実施 31％
・実施するための準備中 13％
・実施するかどうかを検討中 14％・リスクアセスメント以外の方法を実施している 16％
・実施していない 26％。
◎機械安全リスクアセスメントの実施が普及しない要因
・コストがかかる。
・他の課題への対応で時間が取れない。
・リスク評価の基準が不明確である。
◎普及上の課題・実施方法をしらない。
・実施結果の妥当性の判断基準がない。
・個別の客先仕様に盛り込むことが難しい。
印刷産業機械の業界では、欧州向け輸出時のＣＥマーキング対応でリスクアセスメントを実施するため、実施率は他の産業機械よりもかなり高いと思われる。しかしながら、普及の課題については共通であろう。
29

なお、上記の普及上の課題の“実施方法をしらない”に対しては、社団法人日本機械工業会連合会では、上記調査に先んじて、平成 15 年 3 月に「（機械工業の標準化の推進）機
械設計におけるリスクアセスメント実施の手順に関する標準化調査研究」を、リスクアセ
スメントの定着を狙いとして発行している。
また、社団法人日本印刷産業機械工業会では、平成 17 年 5 月に「印刷産業機械の機械
安全リスクアセスメントの手引き」を発行し、更にこの平成 18 年 3 月に「印刷産業機械の機械安全リスクアセスメントの実施要領」を発行して、工業会として機械安全リスクアセ
スメントの普及に努めている。

（2）リスクアセスメントとは
リスクアセスメントとは、『製品の設計着手前あるいは設計時に、予想される危害の発
生箇所を抽出（危険源の同定）し、その箇所で起こる危害の発生頻度と危害の度合いを推定して、これらの兼ね合い（リスクの見積）で評価されたリスクレベルによって、製品の製造前にリスクのレベルを下げる安全方策を検討する論理的手順』である。
リスクアセスメントの流れは図 2．1 のとおりであり参照されたい。
リスクアセスメントの実施要領については、上記（1）項の社団法人日本印刷産業機械
工業会発行の「手引き」と「実施要領」を参照することが推奨される。これらには、危害の発生箇所の抽出方法、代表的な危険源、危害の発生頻度の決定の考え方、危害の度合いの分け方、リスクの評価方法、基準が一部具体例とともに記載されている。
なお、リスクアセスメントの実施に関係する参考文献は、巻末の規格番号－関係一覧に記した。

（3）設計時に検討すべき事項
リスクアセスメントに基づく安全設計を実施するにおいては、幾つかの検討すべき事項がある。直ぐに実施することが難しい事項もあるが、是非検討したい。
◎危険源の同定について
リスクアセスメントの実施を困難にしているのは、まだ製品が形になっていない設計
着手前あるいは設計時に、製品上の予想される全ての危険を抽出（危険源の同定）する必要があるためである。そのためには、“設計される製品の全てを予め知っている”必要があり、通常、一人の設計者ではこの対応は無理と思われる。
30

そのため、設計時には、類似の製品を使用しているユーザーからの情報収集（2．3．4
項参照）および、製品に携わる全ての部署の“ベテラン”の協力を検討すべきである。
また、3Ｄ（三次元）表示するツールの利用も有効な手段と思われる。
さらに、「手引き」や「実施要領」に記載されている抽出の手法を用いる場合には、必ず複数の手法で行うべきである。通常、一つの手法で全ての危険源を抽出することはできないからである。
◎リスクの見積と評価について製品に要求される性能に判断基準が無い（市場の要求は常に変化する）ように、製品の安全性についても“実施結果の妥当性の判断基準”を作ることは難しい。
工業会が発行する「手引き」や「実施要領」に記載されているリスクの見積と評価基
準は、業界の各メーカーが集まって作成したものなので、目安として活用できるが、これが自社の製品にそのまま使えるかは、必ず検討しなければならない。このため、“妥当性の判断基準”は製造者自らが、製品毎に作る必要が生じるかもしれない。
そのためには、設計者の意図通りにリスクが低減されたか、設計者の選択した規格や設計標準が正しかったのか（本当に事故や災害が減るのか）を確認するために、必ず実機検証が必要であり、更には、“合否の判断ができる人材の確保”が必須となってくる。
設計時には、“妥当性の判断基準”の作成ができる、実機での検証内容や方法についても検討しておく必要がある。
◎安全方策の選定
安全方策によって発生頻度と危害の度合いのどちらを（あるいは両方を）下げるか、および、どの規格や自社の設計標準を選択するかは、全て“製品の設計者の意図”による。そのため、設計者は“発行されている関連する全ての規格と安全方策の実施例を知っておく”ことが必要になる。
設計時には、個別の製品安全規格（Ｃ規格）だけでなく、製品に関係するであろう規格を確認しておくべきである。できれば一読しておきたい。
なお、巻末の資料編に参考として、印刷産業機械に関連があると思われる各国の規格を一覧にした表を添付した。

（4）使用者（ユーザー）側への対応依頼事項
3 ステップメソッドに基づくリスク低減においてメーカーから使用者に対応をお願いす31

る保護方策は、設計の着手前あるいは設計時のリスクアセスメントの実施段階で明らかになる。そのため、設計時には、使用者側に対応をお願いする保護方策について早い段階で通知し、できれば共同して保護方策を講じることを検討すべきである。量産製品の場合は、仕様書（経営者向け）および取扱説明書（作業者向け）等に、残留リスクとともに、推奨
する保護方策を記載すべきである。
ベースは量産で個別の客先仕様を盛り込む半量産品での対応が最も難しく、上記の 2 通りの対応を合わせた検討を行うことになる。

2．4 IS0 13849-1 における安全防護の考え方と最近の改正の動向
印刷産業機械における災害の内、巻き込まれ、はさまれはカバーをすることにより安全距離を確保することで防げると思われるが、実際には点検・調整などのため、開閉可能なものが多くある。機械の運転中にこれらのカバーが開けられると、作業者が上記災害にあうことがありえるので危険であり、このような場合には機械が停止するようになっている。
IS0 12100 に規定される安全防護である。これについては、
1）リスクアセスメントに基づいて安全装置のカテゴリーを決定し、
2）そのカテゴリーの要求事項を満足する回路を設計する。
この一連のプロセスは IS0 13849-1 12 ） に示されている。

2．4．1 リスクグラフによる安全制御回路の選定
多くの機械に安全制御回路が組み込まれている。センサー・アクチュエータを含めた安全制御回路の故障は、災害に結びつくので、それらの故障時の挙動は十分に考慮されなけ
ればならない。個別機械のＣ規格において、危険箇所、ハザードごとにカテゴリーが規定されている場合には、基本的にそれに従うが、規定されていない箇所であっても、設計者
は、リスクアセスメントで同定し、安全防護による処置が必要と判断した危険源に対しては、適切なカテゴリーの制御回路等を選定し設置しなければならない。
カテゴリー選択の方法の一つがリスクグラフである。これは、上記の IS0 13849-1 に規定されている。この方法では、想定される機械のハザードに関して、左の基点から初めて、事故があった場合に危害の程度、その発生頻度、災害回避の可能性を、定性的に選択し、評価する。評価されたリスクカテゴリーに応じた安全装置のカテゴリーを選択する。
（図 2．
6）
32

カテゴリ

B

1

2

3

4

S1
P1
1

F1
P2

S2
F2

P1
P2

カテゴリ選択 B,1,2,3,4

キー
1 制御システムの安全関連部のリスク見積もりの制御システムの安全関連部に対する B,1,2,3,4

ための開始点●基準点に推奨されるカテゴリ

S 傷害の大きさ● 追加方策を要求することもあり得るカテゴリ

S1 軽症（完治可能）○関連するリスクに対して程度を超える方策

S2 死亡を含めて重症（通常は完治しない）
F 危険源にされられる頻度及び/又は時間
F1 “めったにない”から“時々”まで、及び/又は、さらされる時間が短い
F2”頻繁“から”継続的“まで、及び/又は、さらされる時間が長いP 危険回避の可能性
P1 特定の状況下で可能
P2 ほとんど不可能

図 2.6 リスクグラフ

2．4．2 安全装置のカテゴリーと回路の作動
安全制御回路を具体的に見てみる。例としてあげた回路（図 2．7）は作業員がスライド
ドアーを開けたときに、機械の運転を停止するものである。つまり、機械と作業員が接触すると危険であるので、その周囲には柵が設けられている。準備作業のため（機械の停止中に）、このなかに入らなければならないことがあるので、一部にスライド式のドアーが設けられている。
1) このドアーが閉でなければ機械は動かない。（機械へ電力が供給されない。）
2) 機械の動作中にドアーが開けられると、機械は停止する。（機械への電力供給が断となる。）
カテゴリー1、3 の回路を検討することで、その実際の作動、特に部品故障時の挙動につ33

いて考えてみる。

図 2．7ａのカテゴリー1 の回路では、ドアーが開くと接点 S-1 が押し開けられリレ
ーK1 への 24Ｖの印加がなくなるので、その接点 K1-1 が開となり運転動力の供給が遮断され、機械は停止する。正常時にはこれで安全が確保できるが、例えば接点 K1-1 が溶着してしまうと、ドアーを開けても動力供給を断とできない。
図 2．7ｂのカテゴリー3 の回路では、ドアーを開くと S1-1,S2-1 が閉じ K1 が励磁さ
れ K1-3, K1-4 が開となり、また S1-2,S2-2 が開となり、K2 が消磁され K2-3, K2-4 が開となり、どちらかのリレーが作動すれば動力の供給は断となる。この回路で使われる
リレーは接点同士が互いに機械的に拘束されていて、K1-1・K1-2 と K1-3・K1-4 など
反対に動く接点は同時に閉じないようになっている。その結果、例えば K1-3 が溶着したとしても、ドアーを開けると S1-2,S2-2 でリレーK2 が消磁し、K2-3、K2-4 が開き動力断となる。また、ドアーを閉めても K1-2 が閉じないから K2 に 24V が印加されないので K2-3, K2-4 が閉じないので機械は起動できず、この時点で制御回路の異常のあることがわかる（故障の検知）。ただし、いくつかの故障は検知できないので、さらに故障が重畳するとドアーを開けても機械が停止しないことがありうる。
カテゴリー4 の回路では、すべての故障が検知できるか重畳しても危険にならないよ
うになっている。
このように、リスクの大きさに応じて、安全制御回路の故障による危険状態の発生
を押さえ込む仕組みが組み入れられている。カテゴリーの要求事項を表 2．4 に示す。

ReleaseOpen

Open

Release
S1-1

S1-2

K1-1

K2-1

S2-2

K1-3

Close

K1-1

K1-2

K2-2

Closed
K1-C

K2-C

K1-C

（b）カテゴリ 3 の回路例
（a）カテゴリ 1 の回路例
図 2.7 カテゴリ 1 及び 3 の安全性回路

34

K2-3

表 2．4 安全制御回路のカテゴリーの要点
カテゴリー
Ｂ
1
2
3
4

要求事項
安全装置の故障を特に配慮していない。
過去に実績のある部品を利用するため、カテゴリーB よりは信頼性が高い
安全機能は適切な期間を経てテストされなければならない。テストによってエラーが検出された場合、機械の開始又は運転の続行を阻止しなければならない。
いずれの部分の単一故障も安全機能の喪失につながってはならない。また適切な方法で実施しうる単一故障は検出される。
いずれの部分の単一故障も安全機能の喪失につながってはならない。また単一故障
は安全機能に対する次の動作要求時、又はそれ以前に検出される。それが不可能な場合においても、検知不可能な故障の蓄積が安全機能の喪失を招いてはならない。

（注）設計に際しては規格原本を参照のこと

この節で記述したことを要約すると次のようになる。
1) 作業者の判断ミスではなく、何回も繰り返している間に起こすミスへの対応が中心である。例えば、機械が作動中に回転部に手を入れてしまうことがあった場合、機械を止める必要がある。
2) 多くの場合、機械を止めれば安全となる。
3) その結果、この安全装置は、必要なときに確実に作動することを重視して設計される。
その基準がカテゴリーである。（不必要なときに停止させてしまうことについ ては、
特に問題とはしない。）
4) 危険状態であるか否かは、機械が動いているときに作業者の身体の一部が危険域に入ったか否かで判断できる。

従来の IS0 13849-1 の考え方は以上のとおりであるが、この規格は改訂作業中であり、その中で、信頼性の尺度を取り込むことがほぼ決まっている。すなわち、安全装置の危険
側故障の平均発生間隔（MTTFd、表 2．5）と内部のデバイスの故障を装置自ら発見する割合（自己診断率 DC、表 2．6）、共通原因故障、決定論的原因故障(Systematic failure)を加味
し、パフォーマンスレベル（PL(Performance Level)、図 2．8）を決定する。

表 2．5 危険側故障の平均発生間隔の区分
危険側故障の平均発生間隔(MTTF d )の表示
Low（低）
Medium（中）High（高）危険側故障の平均発生間隔(MTTF d )の範囲
3 年≦ＭＴＴＦ ｄ <10 年
10 年≦ＭＴＴＦ ｄ <30 年
30 年≦ＭＴＴＦ ｄ <100 年

35

表 2．6 自己診断率の区分
自己診断率(DC)の表示
None（なし）
Low（低）
Medium（中）High（高）自己診断率(DC）の範囲
DC<60%
60%≦DC<90%
90%≦DC<99%99%≦DC

Y
a
b
c
d
e
1

2

3

4

5

6

7

1 カテゴリーB, DCavg = 0

7

カテゴリー4, DCavg = 高

2 カテゴリー1, DCavg = 0
3 カテゴリー2, DCavg = 低
4 カテゴリー2, DCavg = 中Y

パフォーマンスレベル

5 カテゴリー3, DCavg = 低
6 カテゴリー3, DCavg = 中

MTTFd = 低
MTTFd = 中
MTTFd = 高

図 2.8 パフォーマンスレベルの決定

36

2．5 安全装置に関する IS0 13849-1 と IEC 62061 の関連
前節で取り上げた IS0 13849-1 は安全制御回路の故障時の挙動を基に検討するものであるが、機能安全規格 IEC 61508 13 ） を基礎に、そのセクター規格で、機械安全を安全装置の作動信頼性から検討する IEC 62061 14 ） が制定されている。機能安全とは、「安全装置の正常な動作に依存する部分」と定義されている。その意味では、前節の安全制御回路による安全確保も機能安全であるが、従来 IS0 13849-1 では故障時の挙動を基に検討していたのに対し、IEC 61508 を中心とした機能安全規格では、安全関連系の故障率あるいは作動要求発生時の機能遂行失敗確率（PDF, Probability of Failure on Demand）を基準として検討してきた。
化学プラントなどは、PDF を基にした機能安全の考え方が主であった。対し、機械の場
合には、安全装置の故障により機械を不必要に停止させても、復旧が比較的容易なこともあって、安全装置の故障時には機械をとめることは大きな問題とせず、反対に安全装置の故障時に気付かすに機械の運転が継続されることを避けるという考えに基づいていたので、
IS0 13849-1 の規定が用いられていたと考えられる。
前述のように IS0 13849-1 は改定作業中であり、信頼性の尺度を取り入れることになった。両規格の使い分けは専門家の間でも議論されているところであってはっきりとしていないのが現状である。なお、IEC 62061 は電気･電子・プログラム可能な電子安全装置のみを対象としているので、油圧システムなどには適用されない。

2．6 工作機械における IS0 12100 の対応の現状
先進企業のヒアリング調査
当委員会では、印刷産業機械のメーカーが IS0 12100 の要求内容や考え方、リスクマネジメント等を自社の経営、設計、製造に適切に導入するため、これらを積極的に事業展開している工作機械メーカーＡ社を訪問し、ヒアリング調査を行った。
特に、製品安全（主に欧州指令およびＥＮ規格対応）に関する対応課題、問題点および具体的な解決方法について、リスクアセスメントや規格に基づいて実施している安全対策
等ついてヒアリングを行い、参考にした。
以下にＡ社における取組みを紹介する。
1）安全設計方針
工作機械を欧州へ輸出するにあたり EN292 および EN954 に適合することから対応を37

始めた。現在、工作機械に関する IS0 は未制定のため、EN 12417:2001 工作機械－安全性－マシニングセンタ（Ｃ規格）等をベースに設計、製造を行なっている。また、関係する B 規格等のリストを作成し対応するとともに、ノウハウを付加し設計、製造に生かしている。今後は、欧州向けの製品を標準仕様とする考えを持っている。
2）3 ステップメソッド
安全方策については、リスクアセスメントの実施により対応している。リスク評価は、設計者の主観が入ってしまう場合もあり苦労している部分もある。また、現状の評価方法（4 段階評価）では課題があるため、今後、細分化したいと考えている。
安全性向上→生産性低下を技術でカバーし生産性を下げないようにするため、自動化の徹底も安全方策の一つと考えている。
自動車関連のユーザーにおいて工場内で工作機械の事故が発生すると、安全策の水平展開がなされ、追加の安全対策を求められる場合もある。
使用上の情報に関しては、リスクアセスメントの結果、危険度が高いと判断したもの
および作業者に直接的な危険を与えるものについては警告ラベルを貼っている。表示の方法も数段階に分類し色分けしている。これは、作業者が取扱説明書を読んでいないケースを想定してのもの。取扱説明書には安全に関する全般を記載している。
3）リスクマネジメントの対応
IS0 12100 を適切に導入するため、製品安全を含めた経営全般のリスク見直しを開始した。これまで設計主体で機械安全を進めてきたが、今後は、リスクマネジメントのもと、全社での文書管理システム、安全設計管理システム等の構築に関する具体的な対応を進めているところである。
4）リスクアセスメントの取組み
リスクアセスメントは、社団法人日本機械工業連合会が平成 14 年度に作成した「機械設計におけるリスクアセスメント実施の手順に関する標準化調査研究」等を参照した。
実施の対象範囲は、EU 機械指令に基づき実施しているため、人身事故の対応を念頭に置いている。物損、環境（廃棄段階）に関しては未対応である。
リスクアセスメントの結果、残留リスクは、仕様書、取扱説明書に明示し、警告ラベルを貼っている。特に、仕様書に明示するため、事前にユーザーと仕様打ち合せを行い、動作方案表（モード、操作できるボタン、動作の内容）、警告ラベルの配置図等を付している。
38

2．7 印刷産業機械の認証
認証とは、IS0/IEC 17000 15 ） によれば、「製品、方法又はサービスが規定された要求事項に適合することを、第三者が文書によって保障を与える手続き」である。

B 形式試験

A 内部製造管理G ユニット検証

製造者は下記を通知機関(notified body)に提出する
－技術資料
－型式

製造者
所轄行政官庁のために技術資料を保管する製造者－技術資料を提出する通知機関(notified body)－必須要求事項への適合性を確認する－必要な場合は、試験を実施する－型式試験証明書を発行する

Aa
通知機関(notifiedbody)の関与

C 型式への適合

D 製造品質保証
EN 29002
製造者－製造及び試験に関する、承認された品質システム(QS)
を運用する－承認された型式への適合を宣言する－CEマーキング
する

A
製造者－必須要求事項への適合を宣言する－CEマーキング
する

製造者－必須要求事項への適合を宣言する－CEマーキング
する

Aa
通知機関
(notified body)－製品の特定側面の試験－ランダムな間隔での製品チェック

通知機関(notified body)－製品の特定側面の試験－ランダムな間隔での製品チェック

通知機関(notified body)－QSを承認する－QSの監査を実施
する

E 製品品質保証
EN 29003
製造者－製造及び試験に関する、承認された品質システム(QS)
を運用する－承認された型式
または必須要求事項への適合を宣言する－CEマーキング
する
通知機関(notified body)－QSを承認する－QSの監査を実施
する

H 全体品質保証
ＥＮ 29001
製造者－設計に関する、承認された品質シス
テム(QS)を運用する通知機関(notified body)－OSの監査を実施－設計の適合性を検証する－EC設計審査証明書を発行する

F 製品検証
製造者－承認された型式
または必須要求事項への適合を宣言する－CEマーキング
する

製造者－製品を提出する－適合を宣言する－CEマーキング
する製造者－製造及び試験に関する、承認された品質システム(QS)
を運用する－適合を宣言する－CEマーキング
する

通知機関(notified body)－適合を検証する－適合証明書を発行
する

通知機関(notified body)－必須要求事項への適合を検証する－適合証明書を発行する

通知機関(notified body)－QSの監査を実施
する

図 2.9 適合性評価モジュール

印刷産業機械であると、欧州に輸出する場合には、ＣＥマークを貼付しなければならない。
そのために、次のＥＵ指令に適合していることを示す必要がある。
・機械指令
・低電圧指令・ＥＭＣ指令欧州指令により適合性評価を行うには、図 2．9 16 ） に示す 8 モジュールから指令の要求するモジュールで適合性の宣言を行なうことになる。
・機械指令

モジュールＡ（機械指令付属書 IV に規定される機械・ユニットはＢ＋Ｃ）

・低電圧指令モジュールＡ・ＥＭＣ指令モジュールＡ又はＢ＋Ｃ

したがって、基本的に製造者自ら適合性宣言を行い、ＣＥマークを貼付することが可能である。
このように、これらの指令は必ずしも第三者による認証を求めていない。つまり、自己39

適合性宣言でもよいが、多くの場合、第三者認証を受けている。
認証を受ける際の問題点として下記の点が上げられる。
① 数百万円程度の費用がかかること② 規格や指令が頻繁に変わること③ 検査官により解釈や適用の基準に差異があること
このような問題点は指摘されているが、当工業会会員二社の担当者によると、安全認証の専門家である審査官の指摘は十分な安全性を有することの確認や一層の安全性向上に有益であり、第三者による認証が必須でなくとも受審することが望ましい、との見解であった。
今後、第三者認証の普及のためにも、わが国に安全認証を行なえる機関の確立とそのための要員の育成が強く望まれる。
NPO 安全工学研究所の報告（巻末の資料編参照）によると、欧州の認証機関の役割として次のことをあげている。
① コンサルタント業務② IS0/IEC 17025 の試験所要件に準拠し構成された試験装置を用いて、専門家が試験を実施し、その結果について試験報告書を発給する③ 規格が決まっている製品認証については、適合性評価証明書を発給する④ 新しい技術については、安全コンセプト認証書を発給する
わが国には、第三者認証機関が未発達の面があり、特に①,④の対応、あるいは製造者からすれば利用が特に遅れていると考えられる。①,④の業務により、構造規格から性能規格への移行によるメリットである、安全必須要件のみ規定し具現法は製造者が選択できるといった点を利用しやすくなると考えられる。

＜参考文献＞
1) ローベンス(小木他 訳)：労働における安全と健康, 労働科学研究所出版部 (1997)
2) IS0/IEC Guide 51:1999, Safety aspects－Guidelines for their inclusion in standards (1999)、
JIS Z 8051：2004, 安全側面－規格への導入指針 (2004)
3) IS0 12100-1, -2:1998, Safety of machinery – Basic concepts, general principles for design(1998)、 JIS B 9700-1, -2：200, 機 械 類 の 安 全 性 － 設 計 の た め の 基 本 概 念 、 一 般 原 則(2000)
404) IS0 14121:1999, Safety of machinery – Principles of risk assessment (1999)、JIS B 9702：
2000, 機械類の安全性－リスクアセスメントの原則 (2000）
5) 向殿政男（監）：IS0 機械安全国際規格、pp.1-24 日刊工業新聞社 (1999)
6) IS0 12643(CD):2005, Graphic technology - Safety requirements for graphic technology
equipment and systems (2005)
7) 中央労働災害防止協会：職場におけるリスクアセスメントのガイドブック，中央労働災害防止協会 (2000)、中央労働災害防止協会：職場におけるリスクアセスメントの実際，中央労働災害防止協会 (1999)、厚生労働省安全課：日本の機械安全，中央労働災害防止協会 (2002)、食品機械のリスクアセスメント実施マニュアル，日本食品機械工業会 (2004)など
8) 社団法人日本産業機械工業会技術委員会機械安全分科会：印刷産業機械の機械安全リ
スクアセスメントの手引き (2005)
9) IS0/TC-199/SC/WG: Safety of machinery – Guidance on writing information for use ,No.453 (2003)
10) IS0/IEC Guide 37:1995, Guidelines for instructions for use of products of consumer interest(1995)、JIS S 0137：2000, 消費生活用製品の取扱説明書に関する指針 (2000)
11) 社団法人日本食品機械工業会：食品機械の取扱説明書ガイドライン, (2005)12) IS0 13849-1:2000, Safety of machinery – Safety-related parts of control systems – Part 1.
General principles for design (1999)、JIS B 9705-1：2000, 機械類の安全性－制御システ
ムの安全関連部－第 1 部：設計のための一般原則 (2000)
13) IEC 61508:1999, Functional safety of electrical/electronic/programmable electronic
safety-related systems (1999)、JIS C 0508：2000, 電機・電子･プログラマブル電子安全関連系の機能安全 (2000)
14) IEC 62061:2005, Safety of machinery - Functional safety of safety-related electrical,
electronic and programmable electronic control systems (2005)
15) IS0/IEC 17000:2004, Conformity assessment - Vocabulary and general principles (2004) 、
JIS Q 17000:2005, 適合性評価―用語および一般原則 (2005)
16) 石井賢一・張宇藍 ：ＣＥマー キング／機 械指令への 適合方法, p.6 日刊工業 新聞社(1994)41

第3章

IS0 12643-1 の要求内容について

3．1 IS0 12643-1 の要求内容のまとめについて
印刷産業機械の設計・製造者が国際基準に準拠した安全設計、技術の構築を促進するた
め、IS0/TC130/WG5（印刷技術－人間工学／安全）において 2006 年 3 月現在審議が継続されているＣ規格 IS0 12643-1“Graphic technology - Safety requirements for graphic technology
equipment and systems－Part1：General requirements”を取り上げ、基本的な規格体系となっているＡ規格およびＢ規格との関連、ならびに規格の要求内容全般について調査を行った。
当委員会では、IS0/WD 12643-1 の翻訳作業を行うとともに、引用規格を含めた要求内容の 概 要 を 整 理 し て 、「 IS0 12643-1 Graphic technology - Safety requirements for graphic
technology equipment and systems－Part1：General requirements－関連条項を含んだ安全構築の全体像－」（以下、「IS0 12643-1 の全体像」）として表 3．1 にまとめた。
注）IS0 12643-1 の CD の段階において追加となった内容の一部を表に盛り込んでいる。

3．2 「IS0 12643-1 の全体像」の利用について「IS0 12643-1 の全体像」は、印刷産業機械の設計・製造段階で円滑に活用できるよう、
IS0 12643-1 の規格条項・条文に基づき、関連規格類（引用規格、参考規格）の条項、規格番号を整理し、それらの要求内容を簡潔にまとめたものである。
また、IS0 12643-1 の要求内容と合わせて、IS0 12100 にも準拠するため、IS0 12643-1 の条項・条文の要求内容に対応する IS0 12100 の関連条項を示した。

本章を参考にするにあたり以下を参照されたい。
（1）本章は IS0 12643-1 の WD の段階において翻訳作業を行ったものであり、その原文（英文）に忠実に翻訳することに努めた。ただし、直訳では理解し難いと思われる箇所、誤解を招くような文章は、内容を変えないように、最小限の書き換えを行った。
（2）IS0 12643-1 の条文および、その他の条文の翻訳、解釈等についての不明点があった
場合は、原文（英文）を参照すること。

42

表 3．1 IS0 12643-1 Graphic technology – Safety requirements for graphic technology equipment and systems – Part1: General requirements
関連条項を含んだ安全構築の全体像
IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

1 適用範囲2 引用規格3 用語と定義
4 要求事項の対象となる機器
5 重大な危険源の防護5.1 総則オペレータが重大な危険源に曝されることが認識されている領域には、機械の操作に適合した防護を備えなければならない。通常操作中に、危険源への距離が IS0 13852:1996 に規定されたものに適合している場合には、重大な危険源への暴露は存在しないと見なされる。関連はあるが重大でなく、本国際規格で取り扱わない危険源に対し、機械類を IS0 12100-1 およびIS0 12100 2:2003 の原則に従い設計しなければならない。
重大な危険源（例えば、押しつぶし、切り傷、せん断、挟まれ、高温表面、爆発、等）は、機械ごとに異なっている。各々の機械を評価し、どのような危険源が存在し、防護されなければならないかを決定することが重要である。
機械は、準備、洗浄、オペレータによる保守またはトラブルシューティングのような通常の生産作業を、機械を動かすことなく可能とするよう設計することが望ましい。これらの作業を行うた
めに機械の運動が必要な場合には、ガード及び安全装置で危険源に対する保護に備えなければならない。これらの操作は、5.4; 5.6 項; IS0 12643-2, 5.3.2 項; または IS0 12643-2, 5.7.4.2
項 (折機排紙部に対し) に規定されたホールド・トゥ･ラン装置を用いて施行しなければならな
い。運転中の構成部品または製品の流れを監視する必要がある場合には、必要な視界を与え、必要ならば、ガードを閉じたままで機器の操作を調整出来るように、機器を設計しなければならない。
【例】透明なガードまたは遠隔監視システム

IS013852:1996(JIS B 9707：2002)
IS012100-1
IS012100-2

本規格 5.4 5.6 項
IS012643-2： 5.3.2
IS012643-2： 5.7.4.2

5.2 ガード
5.2.1 ガードの種類と移動量
5.2.1.1 ガードの種類
本国際規格の目的に対しては、固定式および可動式の、二種類のガードがある。
頻繁に開く必要がないガードは、インタロックするか、もしくは、その取り外しには、締め具の操作のために設計された、キーまたはレンチのごとき工具（3.59 項参照)を使用する必要がある
ような方法で固定しなければならない。
全ての可動式ガードは、5.5 項に従いインタロックしなければならない。
通常操作中、準備（セットアップ）操作のため、または工具の使用の有無にかかわらず、危険源領域へのアクセスを許すために、一作業シフトあたり少なくとも一回(平均)開放、取り外しおよび/または取り付けるように設計されたガードは、インタロックしなければならない。
【注記】典型的なシフトは 8 時間である。
ガード及びドアは、セットアップおよび下記のようなその他の目的で取り外してよい。
・加工すべき材料の供給；※続く

本規格 3.59 項
本規格 5.5 項
本規格 5.5.1 項
本規格 5.6 項
IS014120：2002

43

3 歳以上の人の上肢が機械類の危険区域に到達することを防止するための安全距離。

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

・用紙サイズの変更；
・工具の交換；・準備。
インタロックシステムは、5.5.1 項に規定するように作動しなければならない。
インタロック付ガードが開いている場合には、5.6 項に記載した方策のうちのいずれかが、有効になっていなければならない。
生産工程を監視する必要がある場合には、ガードは、作業工程の十分な可視性を確保し、反射による視野の妨げがないように設計しなければならない。
【例】つや消しの黒色に塗った網目ガード、ガード背後への照明の設置、等。
ガードは、要員に対するいかなる新たな重大な危険源を発生させてはならず、IS0 14120 の要求事項を満足しなければならない。

IS0 12100 の関連条項

その内容

固定式及び可動式ガードの設計及び製造のための一般要求事項。

IS0 12100-2:5.5.3 項

5.2.1.2 可動式ガードの自動移動
これは、例えば、ガードの動作力を制限することで達成できる。下記のガイドラインを提示する。
可動式ガードの自動移動は、いかなる重大な機械的危険源も発生させてはならない。
a) 問題となりそうなガードの接触面が丸味を帯びた角または突起で、切傷または突刺しによる傷害のリスクがない場合には 50 N 以下。
b) 問題となりそうなガードの接触面が押しつぶしによる傷害のリスクがない平面である場合には 150 N 以下。
リスク分析に基づいて、より高い数値を選択しても良い。
5.2.1.3 ガードの自重閉鎖に対する保護
IS0 12100-2: 5.3.2.6 項

開放可能なガードは、傷害のリスクを発生させるような自重閉鎖に対して安全防護しなければならない。下記は安全防護のために使用しうる手段の例である。
・質量を釣り合せる装置；
・空気バネ；
・開放された部品を自動的に保持する装置；
・危険源箇所がホールド・トゥ･ラン制御を作動する位置から視認しうるならば、ホールド・トゥ･ラン制御器で作動する動力駆動式ウォームギア駆動；
・開放位置でのガードの重心を、閉止を妨げるように、回転軸から十分に後方に置く。
質量を釣り合せるために使用されるバネは、バネの破損またはガードの動作に起因する危険源が発生しないように設計しなければならない。圧縮型のバネが好ましい。バネは、長期間にわたる使用の後にも、いかなる永久変形も起こしてはならない。
5.2.2 ガードの位置
5.2.2.1 ガードの距離及び間隔
ガードと引込みニップ間の安全距離は、回転する表面間、または回転する表面と固定された
表面間の距離が、10 mm (図 3 参照）になる点から測定する。安全距離は、IS0 13852:1996 に規定された通りとしなければならない。
※続く

IS013852:1996(JIS B 9707：2002)

3 歳以上の人の上肢が機械類の危険区域に到達することを防止するための安全距離。
※続く

44

※続く

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

バリアガードの設計および構造は、要員がバリアガードの上下左右または隙間を通して危険源に接近することが確実にできないようにしなければならない。
ガイドローラの安全距離は、IS0 13854 に規定のごとく、120 mm としなければならない。

IS0138541996(JIS B 9711:2002)

使用者（例えば，規格作成者，機械類の設計者）が，押しつぶしの危険源を回避できるようにするために、人体部位に関連する最小すきまを規定したもの。

寸法は、mm で示す。

図 3 — 引込みニップにおける安全距離の測定
5.2.2.2 上方への到達
上方に届く危険区域から受けるリスクが低い場合（リスク評価により決定される）には、IS013852:1996 に規定されるように、危険源区域の高さは 2 500 mm 以上としなければならない。それ以外の場合にはa) 危険源区域の高さを 2 700 mm 以上とするか
またはb) 他の安全方策を用いなければならない。
【注記】リスク評価に対する詳細情報については、IS0 14121 を参照のこと。

IS013852:1996(JIS B 9707：2002)

3 歳以上の人の上肢が機械類の危険区域に到達することを防止するための安全距離。

IS014121：1999(JIS B 9702：2000)

機械類の耐用期間中の全段階におけるリスクを査定する手順の一般原則について規定。

IS013852:1996 表 1(JIS B 9707：2002)

3 歳以上の人の上肢が機械類の危険区域に到達することを防止するための安全距離。

IS013852:1996 表 2(JIS B 9707：2002)

表 1：危険区域のリスクが低い場合の保護構造物の高さと安全距離。

5.2.2.3 保護構造物を越える到達
保護構造物を越えて届く危険区域から受けるリスクが低い場合（リスク評価により決定される）には、IS0 13852:1996 の表 1 に規定された危険区域までの水平距離を、最低限値として使用しなければならない。この表に規定された数値には内挿を行ってはならない。従って、危険区
域 の 既 知 の 高 さ (a), 保 護 構 造 物 の 高 さ (b), ま た は 危 険 区 域 ま で の 水 平 距 離 (c) が 、 IS013852:1996 の表 1 の二つの数値の中間にある場合には、使用する数値はより高い安全性をもたらすものとしなければならない。
保護構造物を越えて届く危険区域から受けるリスクが高い場合（リスク評価により決定される）には、IS0 13852:1996 の表 2 に規定された危険区域までの水平距離を、最低限値として使用しなければならない。この表に規定された数値には内挿を行ってはならない。従って、危険区
域 の 既 知 の 高 さ (a), 保 護 構 造 物 の 高 さ (b), ま た は 危 険 区 域 ま で の 水 平 距 離 (c) が 、 IS013852:1996 の表 2 の二つの数値の中間にある場合には、使用する数値はより高い安全性をもたらすものとしなければならない。

表 2：危険区域のリスクが高い場合の保護構造物の高さと安
全距離。

45

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

5.2.3 ガード開口部
ガード開口部は、IS0 13852:1996 の要求事項に適合しなければならない。可動式ガードを開放中にアクセス可能な引込みニップの防護については、5.3 項を参照のこと。

IS013852:1996(JIS B 9707：2002)
本規格 5.3 項

3 歳以上の人の上肢が機械類の危険区域に到達することを防止するための安全距離。

5.3 引込みニップ
引込みニップによる危険源は、下記の間に存在しうる。
・駆動する、しないにかかわらず、二つの反対方向へ回転する表面；【注記】駆動していない表面では、この危険源は、いくつかの要因(例、材料の種類、巻込み角度、等)に依存する。
・近接する機械の固定部品に向かって回転する一つの表面が；・同方向へ回転するが、異なった周速、または摩擦のような異なった表面特性を有する表面；
・ガイドローラおよび駆動ベルト、コンベアベルト、および繰り出し/巻き取り装置；
・製品の動きによって駆動される、駆動していない押えローラ（ガイドローラ）；
引込みニップの例を、図 2 に示す。
a)

b)

c)

d)

e)

a) 二本の反対方向へ回転するロールb) 同方向へ異なった速度で回転する二本のロールc) 同方向へ回転する、異なった表面（摩擦）特性を有する二本のロールd) 一本の回転するロールおよび隣接する固定物e) ロールを駆動する、または駆動されるベルト、チェーンまたは巻取り紙

図 2 — 引込みニップ
5.4 引込みニップの防護5.4.1 総則
通常操作中にアクセス可能なすべての引込みニップは、下記のうちのいずれかの種類のガードで防護しなければならない。
a) 開口部あり、または無しの、バリアガードもしくはフェンスガード。ガードに開口部がある場
合には、安全距離は、IS0 13852:1996 の表 4 に従い、開口部の幅に対して決定しなければならない。
b) 滑らかな表面のローラ/胴のみに対するニップガード（許容されている）で、適切な断面形状で設計され、作業域全幅にわたるもの(ニップガードの例については、 図 4 を参照のこと)；c) トリップニップバーは 9.6.項に従わなければならない。
機械動作が逆転した場合に、通常危険源を形成しない送出しニップが引込みニップとなるので、そのように防護しなければならない。
可能な限り、胴表面とガード表面間の角度は、くさび形になるのを防ぐために、90°とすることが望ましい。しかし、ガードの剛性、巻取り紙の通路、等の他の設計上の考慮によって、90°の角度の使用が望ましくない場合には、60°を下回らない角度が許容される。(図 5 参照).

IS013852:1996 表 4(JIS B 9707：2002)

3 歳以上の人の上肢が機械類の危険区域に到達することを防止するための安全距離。
表 4：14 歳以上の人の定型開口部に関する安全距離を規定。

本規格 9.6 項

46

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

図 4 — ニップガードの例
ニップガードとそれぞれの機械部品間の間隔は、6 mm を超えてはならない（図 6 参照)。小型のフォーム印刷機においては、可能であれば、安全性および生産性を考慮した上で、間隔をより狭くすることが望ましい。
ニップガードは、“ウェッジポケット“を形成するような形状または向きにしてはならない。(図 7および 図 8 参照)。図 7 に示す形状は、5.7.4 項に規定するように、トリップニップバーの作動が危険な運動を停止させるので、トリップニップバーとして使用しても良い。

本規格 5.7.4 項

寸法は、mm で示す
記号説明
1 接線
a 望ましいb 許容しうる図 5 — 胴とガードの最小角度

図 6 — 固定ニップガードによる引込みニップの安全防護

47

その内容

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

記号説明
1 ウェッジポケット

図 7 — ウェッジポケットを形成する形状

図 8 — ウェッジポケットを形成しない形状
同方向に回転するローラは、ローラが同一の表面特性を有し、かつ周速が同一であれば、危険源となる引込みニップを形成しない。(図 9 参照)。

図 9 — 同方向に回転する危険源とならないローラ
5.5 インタロック
5.5.1 インタロック付ガードの開放
機械が連続作動中に、インタロック付ガードを開放、移動または取り外した場合には、機械
は、その機械に備わった最大の制動力を用いて停止しなければならない。インタロック付ガードが開放されている場合には、連続作動の起動が可能であってはならない。インタロック付ガードの閉鎖または交換で、機械が再起動することがあってはならない。(5.5.3 項参照）。機械運動
は、オペレータが通常の起動手順を踏まない限り、開始可能であってはならない。
【例外】機械が寸動速度で運転され、5.6 項に規定された条件下にあれば、動作を続行しても良い。

本規格 5.5.3 項
本規格 5.6 項

48

IS0 12100-1:3.25.4 項
IS0 12100-2：5.3.2.3 項
IS0 12100-2：5.3.2.5 項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

IS0 12100 の関連条項

その内容

5.5.2 インタロック付ガードが開いている状態での連続運転
いずれかのインタロック付ガードが開いている場合には、連続運転が可能であってはならな
い。
5.5.3 インタロック付ガードの閉鎖
インタロック付ガードの閉鎖で機械がその動作を再起動してはならない。機械は通常の起動手順を踏まなければならない。
5.5.4 二つ以上のインタロック付ガードの開放
二つ以上のインタロック付ガードが開放されており、かつ、単一の操作点から監視できない防護されていない危険区域がある場合には、寸動機能または逆寸動機能(9.2.3.5 に規定の)のみ
が、下記の場合に可能となるようにしなければならない。
a) インタロック付ガード背後の全てのシリンダ引込みニップを、ニップガードで追加的に防護し、さらに全ての他の危険源も防護する；
またはb) 同一の許容期間中に、複数のオペレータが、それぞれの防護されていない領域のホール
ド・トゥ･ラン制御器を押し下げて、さらに保持する。いずれかのホールド・トゥ･ラン制御器を解放すれば、機械運動は停止しなければならない。
5.5.5 インタロック付ガードが開いている状態での遠隔制御
いずれかのインタロック付ガードが開いている場合には、遠隔制御によるシステムの運動の始動を禁止しなければならない。( 11.1 項参照）。
5.5.6 インタロック設計

本規格 11.1 項

5.5.6.1 要員安全のためのインタロック設計
インタロックは、特殊工具を使用しない限り無効化できないように設計しなければならない。
【注記】全てのインタロック体系が無効化されうることは認識しつつも、上記の要求事項の意図
は、テープ、紙、一個の一般的な磁石、等の、工具とは見なされないような、一般的に入手可能な物品では無効化できないように、インタロックの計画を確実に設計することにある。
5.5.6.2 インタロック付ガードのための要員安全スイッチ
IEC 60947 5 1 に従い製造され、IEC 60204 1:2000 に従い設置された要員安全スイッチは、作動不良が起きないものと考えてよい。
従って、危険源領域への日常的および定期的なアクセス（3.48 項参照）が必要でない機械に対しては、それぞれのインタロック付ガードに要員安全スイッチは、一個のみ備えれば十分である。
安全位置スイッチの制御システムは、IS0 13849 1:1999 のカテゴリ 3 を満足しなければならない。
危険源箇所への日常的および定期的なアクセス（3.48 項参照）を安全防護するためにインタ
ロック付ガードが使用される手差し装置においては、安全位置スイッチの制御システムは、IS013849 1:1999 のカテゴリ 4 を満足しなければならない。

IEC 60947-5-1(JIS C 8201-5-1）
IEC 60204-1:2000（JIS B 9960-1）
IS0 13849-1:1999 カテゴリ
3
（JIS B 9705-1:2000 カテ
ゴリ 3）
※続く

49

■電気機械式制御回路機器
開閉制御機器の制御、信号、インターロックなどを行うように作られている制御回路機器および素子に適用される一般要求事項。
■機械の電気機器
機械が電気機器に安全対策の要求するすべての要素を規定する。
■機械制御システムの安全関連部品※続くIS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 13849-1:1999 カテゴリ
4
（JIS B 9705-1:2000 カテ
ゴリ 4）

6.2.1 カテゴリＢ
構成部分，制御システムの安全関連部及び/又は保護設備は予想される影響に耐え得るように、関連する規格に従って設計，選択，組立，組み合わされなければならない。
6.2.4 カテゴリ 3
Ｂの要求事項及び十分吟味された安全原則の使用が適用されなければならない。
安全関連部は次のように設計されなければならない。
・いずれの部分の単一の不具合（障害）も安全機能の喪失を招かない。
・合理的に実施可能な場合は常に単一の不具合（障害）が検出される。
6.2.5 カテゴリ 4
Ｂの要求事項及び十分吟味された安全原則の使用が適用されなければならない。
安全関連部は次のように設計されなければならない。
・いずれの部分の単一の不具合（障害）も安全機能の喪失を招かない。
かつ・単一の不具合（障害）は，安全機能に対する次の動作要求時，又はそれ 以前に検出される。それが不可能な場
合，不具合（障害）の蓄積が安全機能の喪失を招いてはならない。

本規格 3.48 項

IS0 12100 の関連条項

5.5.6.3 スイッチ筐体外の電線の保護
物理的衝撃によるスイッチ筐体外の、二本の電線間の短絡は、ケーブルの機械的保護によって防止しなければならない。
電気/電子制御システムの安全関連部品の設計に関する要求事項については、5.5.6.2 項および 11.1.1 項を参照のこと。
【例】電線を衝撃から保護するために、ダクト内または機械フレーム内部に電線を通す。

本規格 5.5.6.2 項
本規格 11.1.1 項

5.5.7 施錠付インタロック
インタロック付ガードは、センサ（インタロック）が、危険源までの距離に基づき、表 1 に規定された制限値内で作動するよう設計しなければならない。それ以外の場合には、ガードの施錠を用いなければならない。
【注記】prEN 1010 -2 及び EN 1010 -4 もまた、要員安全スイッチの作動後少なくとも 10 秒以内に危険な運動が停止できない場合には、ガードの施錠を必要としている。

prEN 1010-2
EN 1010-450■印刷機および紙工機械の設計および構造に対する技術
的安全要求事項
安全スイッチ動作後 10 秒以内に危険な動作を止められない場合はガードにガードロック付のインターロックが必要である。

IS0 12100-1:3.25.5 項
IS0 12100-2:5.3.2.3 項IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

表 1 — 施錠なしのインタロック付ガードに対する要求事項
ガード開口部と危険源箇所間の検知器が作動するまでの、ガードの安全距離 a, Lsr,
最大開口 a, Lg,
mm
mm
< 80
<_ 30
>_ 80 and < 500<_ 40>_ 500 and < 850<_ 80>_ 850a<_ 160測定位置については図 10 を参照のこと

記号説明
1 フェイルセーフリミットスイッチ
2 ガード閉鎖中
3 モータ
4 ガード開放中
Lsr 安全距離
Lg 最大開口a) モータ回転中b) モータ停止中

図 10 — ガード施錠の要求事項に関連した距離

5.6 ホールド・トゥ･ラン制御器
全ての危険源箇所が 5.4 項に従ったニップガードにより安全防護されている場合には、ホー
ルド・トゥ･ラン制御及び加速制限に対する要求事項は適用しない。
ホールド・トゥ･ラン制御器を危険源の安全防護のために使用する場合には、インタロック付ガードを開放した後、機械をホールド・トゥ･ランモードで運転することは、操作位置から監視できな
い危険源領域を保護するガードが閉鎖されているときに限り可能としなければならない。
操作位置から危険源領域が監視できる場合には、インタロック付ガードを開放し、危険源箇所が保護されないままの機械の運動は、下記の条件下でのみホールド・トゥ･ラン装置を用いて開始してよい。
a) 移動量を最大 25 mm に制限、または運動速度（表面）を最大 1 m/min とする；
または

IS0 13849 1:1999 カテゴリ
3)
(JIS B 9705-1:2000 カテ
ゴリ 3)
IS0 13849 1:1999 カテゴリ
1)
(JIS B 9705-1:2000 カテ
ゴリ 1)

※続く

51

■機械制御システムの安全関連部
6.2.1 カテゴリＢ：
構成部分，制御システムの安全関連部及び/又は保護設備は予想される影響に耐え得るように、関連する規格に従って設計，選択，組立，組み合わされなければならない。
6.2.4 カテゴリ 3
Ｂの要求事項及び十分吟味された安全原則の使用が適用されなければならない。
安全関連部は次のように設計されなければならない。
・いずれの部分の単一の不具合（障害）も安全機能の喪失を招かない。
※続く

IS0 12100-1:3.26.3 項IS0 12643-1 規格条項・条文b) 5.6a)項に規定の方策では、機械がその機能を発揮する能力が低下し、かつ、危険源が実質的に増大しないのであれば、移動量を最大 75 mm に制限、または運動速度を最大 5m/min とする。
ホールド・トゥ･ラン状態に対する保護回路は IS0 13849 1:1999 のカテゴリ 3 の要求事項を満足しなければならない。インタロックされた領域を個別に操作可能とする制御回路（選択スイッチリレーおよび PLC 回路を含む）は、IS0 13849 1:1999 のカテゴリ 1 の要求事項を満足しなければならない。
両手制御器として設計されたホールド・トゥ･ラン装置に対しても、同一の移動量と速度の制限値を適用しなければならない。
下記の場合で 5 m/min を超える速度では、最大速度は可能な限り低くし、10 m/min を超えてはならない。
・両手制御を使用している；
または・操作位置から危険源に届かない所に制御器があり、オペレータが危険源を明確に視認できる。
【注記】EN 1010-1 では、5 m/min と 10 m/min 間の速度での運動は、両手制御器を使用している場合に限り許容している。.
この速度についての要求事項に対する機械特定の例外については、IS0 12643-3, 6.2.3,
6.2.6 および 6.2.7 項を参照のこと。
第 4 章に含まれており、IS0 12643-3 の特定例外に該当しない機械に対しては、10 m/min を超える速度に対し、10 m/min におけると同等の安全性を達成できるような方策を備えなければならない。
【例外】機械特定の要求事項が、10 m/min を超える速度を許容する場合には、下記の全ての要求事項に合致しなければならない。
・操作位置からオペレータによって監視できない領域内の他のインタロック付ガードが閉鎖されていなければならない。
・この種の操作に対する選択スイッチを両手制御器に加え備えなければならない。
・ホールド・トゥ･ラン速度は、手順上の要求条件下で可能な限り低くしなければならない。
いずれの両手制御器も、9.5 項に規定した要求事項に合致しなければならない。停止移動距
離は、技術的に可能な限り短くしなければならない。
制御システムに対する一般要求事項については、11.1 項を参照のこと。

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

・合理的に実施可能な場合は常に単一の不具合（障害）が検出される。
6.2.2 カテゴリ 1
Ｂの要求事項が適用されること。
十分吟味された構成部分及び安全原則をもちいなければならない。

EN 1010- 1■印刷機および紙工機械の設計および構造に対する技術
的安全要求事項
両手制御を使用している場合のみ 5m/min～10m/min の動作速度が許容される。

IS012643-3.6.2.3
IS012643-3.6.2.6
本規格 9.5 項
本規格 11.1 項

5.7 他の安全防護方策
5.7.1 総則
安全防護されたアクセス可能な危険区域が、危険な運動を起動できる位置から監視できない場合には、5.7.2 から 5.7.4 項の要求事項を適用しなければならない。

本規格 5.7.2-5.7.4 項

52

IS0 12100-1:3.26 項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

5.7.2 フェンス型の囲い
アクセス可能な危険区域が、フェンス型の囲いで安全防護されている場合には；
a) 囲いの中にいる人員がインタロック付出入り扉を閉鎖出来ないようにしなければならない；
またはc) 内部から作動させることが出来ない囲いの外の位置に、追加の制御装置を備えなければならない。ホールド・トゥ･ランにより制御されている運動を除き、いかなる危険な運動も、出入り扉が閉鎖され、追加の制御装置が作動した後でなければ、許容されてはならない。.
【例】追加の制御装置には、リセットボタン、捕捉キー、解除キー、および同様の装置を含む。
フェンス型の囲いは、床面と下端間の距離が最大 200 mm で、床面と上端間の距離が、最小 1,
400 mm となるよう設計しなければならない。安全距離の要求事項については、IS0 13852:1996に従わなければならない。
【注記】フェンス型の囲いは、リールスタンドの背面、自動パイル交換装置、等のような領域に、
しばしば使用される。
5.6 項に規定されたホールド・トゥ･ラン状態を除き、人員が危険区域内にいる間に機械の運動が開始出来てはならない。

IS0 13852-1996

本規格 5.6 項■危険区域に上肢が到達することを防止するための安全距離
安全距離：保護構造への最低距離は危険区域から定められる。
（危険区域の高さ、保護構造の高さ、危険区域までの水平距離）。

IS0 12100-1:3.27 項

5.7.3 電気的検知保護装置
アクセス可能な危険区域が、電気的検知保護装置(ESPD)を用いて安全防護されている場合には、危険区域外に、危険区域内のいかなる位置からも届かない、追加の制御装置を備えなければならない。人員が追加の制御要素を作動させた後でのみ、危険な運動を起動できるようにしなければならない。
【注記】アクセス可能な安全防護された危険区域とは、一般的に、例えば、ガードまたは電気的検知保護装置を用いて保護された、全身のアクセスが可能な領域である。目的は、人員が危険区域内にいる間には、誰も機械を起動出来なくすることである。
電気的検知保護装置は、9.6 項に適合しなければならない。

本規格 9.6 項

IS0 12100-1:3.26.6 項

5.7.4 圧力検知マット、圧力検知バンパ、トリップニップバー
圧力検知マット、圧力検知バンパおよびトリップニップバーは、9.7 項に従い機能しなければならない。
アクセス可能な危険区域が、圧力検知マットを用いて安全防護されている場合には、危険区域内のいかなる位置からも届かない追加の制御要素を、危険区域外に備えなければならない。
ホールド・トゥ･ランにより制御された運動を除き、いかなる危険な運動も、追加の制御装置が再作動した後でのみ許容されるようにしなければならない。
【例】追加の制御装置の一例はリセットボタンである。
安全関連の用途に対しては、IS0 13855 に規定された接近速度を、圧力検知マットの適正な位置決めの基準として使用しなければならない。

本規格 9.7 項
IS0 13855-2002

53■人体部位の接近速度に対応した保護危機の位置決め
手/腕に関する値及び接近速度に基づいたパラメタ、並びに保護機器の特定の感知又は駆動装置から危険区域までの最短距離を決定する方法論についての規定。

IS0 12100-1:3.26.5 項IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

5.7.5 ガードとして機能する補助装置
組込み位置において危険源箇所へのアクセスを妨げるガードとして機能する補助装置は、工具を用いてのみ取り外し出来るように取付けなければならない。危険源領域へのアクセスを妨げ、かつ頻繁な取り外し、またはセットアップのためのアクセスが必要な補助装置は、可動式ガードとして機能しており、いかなる危険な運動に対してもインタロックしなければならない(5.5項参照)。
【注記 1】補助装置は、3.5 項に定義されている。
【注記 2】組込み位置において危険源箇所へのアクセスを妨げる補助装置には、例えば、乾燥モジュールが側面から印刷機内に挿入され、取り外した場合、用紙咥えシステム上の危険源箇所へのアクセスが可能となる、枚葉オフセット印刷機の排紙側の連続乾燥装置がありうる。綴じ機のプリメルタは、危険源箇所へのアクセスを妨げる補助装置の別の例である。
機械が補助装置を取り外し、危険源を露出して運転される場合には、代替のガードを危険源箇所を保護するために使用しなければならない。

本規格 5.5 項
本規格 3.5 項

5.8 リール繰出し、巻取りおよび搬送装置
5.8.1 リールとベルト間の危険源箇所
リール外周に接したベルトでリールを駆動する、繰出しおよび巻取り装置（図 11 参照）においては、ベルトとリール間の力が 300 N を超える場合、リールとベルト間のアクセス可能な危険源箇所を安全防護しなければならない。駆動ベルトガイドローラ上の引込みニップの保護のためにガードを備えなければならない(図 12 参照)

図 11 — ベルト駆動

図 12 — ベルト駆動におけるベルト引込みニップの安全防護

54

その内容

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

5.8.2 引込みニップ
繰出しおよび巻取り装置においては、リール、加圧ローラまたは支持ローラにおけるアクセス
可能な引込みニップを、ガードまたは接近反応型安全装置（トリップニップバー、圧力検知マッ
ト、電気的検知装置）を用いて安全防護しなければならない。選択された安全装置は、全ての運転中のリール径および運転速度に対し効果的でなければならない。側面からの引込みニッ
プへのアクセスが可能であってはならない。
リール径が小さい間（巻取り工程の初め）、または加圧ローラの径が小さいときだけに、引き込みの危険源が存在する場合にも、機械に面した引込みニップへの安全防護が、この要求事項に含まれる。
トリップニップバーおよび圧力検知マットについては、5.7.4 および 9.7 項を参照のこと。電気的検知保護装置については、5.7.3 および 9.6 項を参照のこと。

本規格 5.7.4 項
本規格 9.7 項
本規格 5.7.3 項
本規格 9.6 項

5.8.3 非自動制御を使用した装置のチャッキングコーン
非自動制御を使用した繰出しまたは巻取り装置においては、チャッキングコーンは、コーンを作動させる装置がホールド・トゥ･ラン制御モードにあるときに限り、挿入可能となるよう設計しなければならない。制御装置は、チャッキングコーンとリール間の危険源箇所が、繰出しおよび巻取りユニットに割り付けられたホールド・トゥ･ラン制御器の位置から監視できるように配置しなけ
ればならない。ホールド・トゥ･ラン速度は 5.6 項に規定された通りとしなければならない。
リールの自動装着については、5.8.10 項を参照のこと。

本規格 5.6 項
本規格 5.8.10 項

ホールド・トゥ･ラン制御器の取付位置からの危険源の視認性。
ホールド・トゥ・ラン速度a）移動量最大 25mm、または運動速度最大 1m/minｂ）移動量最大 75mm、または運動速度最大 5m/min（上記 a 項では機能低下があり、危険源が増大しない場合）

IS0 12100-2:4.2.1 項
IS0 12100-2:4.11.8 項

チャッキングコーンの意図しない開放の防止策。

IS0 12100-2:4.11.1 項
IS0 12100-2:4.11.8 項

5.8.4 チャッキングコーンの開き
リールを持上げた後の、チャッキングコーンの意図しない開放を防止する方策を備えなければならない。例えば、意図しない開放は、最大速度 2 m/min でのホールド・トゥ･ラン制御モード
でのみチャッキングコーンの開放を許容するか、または両手制御により防止できよう。
繰出しまたは巻取り動作中のチャッキングコーンの開放は、防止しなければならない。例えば、ロールの作動中のチャッキングコーンの開放を防止するために、インタロックシステムを使用することが出来る。
5.8.5 非円錐形チャッキング装置
ロールの一端のみを持上げることにより、非円錐形チャッキング装置を損傷するリスクがある
場合には（例えば、重く、長いロールをチャッキング装置に取り付けた場合）、ロールの一端のみを 50 mm 以上持上げることを防止する方策を備えなければならない。
注記 これは、ロールの予期しない解放をもたらす、チャッキング装置の破損の可能性を予防するのに役立てるものである。一般的に、このリスクは、ロールの幅と質量に比例して増大する。

非円錐形チャッキング装置破損の防止策。

5.8.6 シャフトレス繰出しおよび巻取りユニット
シャフトレス繰出しおよび巻取りユニットが、チャッキングコーンが完全に挿入された後でのみ起動できることを確実にする方策を備えなければならない。例えば、これは、手動操作機械では、鏡もしくはビデオ監視装置を用いて、オペレータにチャッキングコーンが明瞭に見えるようにすることで達成できる。全自動機においては、これは圧力検知型の監視装置を用いて達成できる。
※続く

チャッキングコーンの動作を確実なものとするための方策。
手動操作機械でのオペレータからの視認性。
全自動機での圧力検地型の監視装置。
小径のリールに起因する危険源への防護策。

55

IS0 12100-2:4.2.1 項
IS0 12100-2:4.11.8 項
IS012100-2:5.2.5 項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

シャフトレス繰出しおよび巻取り装置においては、取り外すべき小径のリールに起因する危険源を防止しなければならない。これは例えば、下記により行いうる。
・リール交換を低速で行う。；
・供給者により指示された最小リール径を下回ってリール径が減少することを防止する。；
または・繰出しユニットに適切な安全装置を取り付ける。
5.8.7 持上げアーム
持上げアームと機械フレーム間の危険源箇所が、組込み設計では回避できないか、または安全防護できない場合には、持上げアームはホールド・トゥ･ラン制御モードでのみ動作できるよ
うにしなければならない。制御装置は、危険源箇所が、操作場所から監視出来るように配置しなければならない。ホールド・トゥ･ラン速度は、5.6 項に規定の通りとしなければならない。

本規格 5.6 項

持上げアームと機械フレーム間の危険源への防護策。
ホールド・トゥ・ラン速度a）移動量最大 25mm、または運動速度最大 1m/minｂ）移動量最大 75mm、または運動速度最大 5m/min（上記 a 項では機能低下があり、危険源が増大しない場合）

IS0 12100-2:4.2.1 項
IS0 12100-2:4.11.8 項

回転している紙リールと固定部間の危険源への防護策。

IS0 12100-2:5.3.2 項

IS0 13854:1996(JIS B 9711:2002)

半自動リール搬送システムのホールド・トゥ・ランモードによる限定。
搬送速度・停止移動距離・オペレータの視認性。
人体部位が押しつぶされることを回避するための最小隙間。

IS0 12100-2:4.2.1 項
IS0 12100-2:4.11.8 項

本規格 5.7.3 項

自動リール装着システムにおける危険源への防護策。
電気的検知保護装置及び、非常停止装置による方策。

IS0 12100-2:5.2 項
IS0 12100-2:5.2.3 項
IS0 12100-2:5.2.5 項

5.8.8 引込みの危険源に対する保護リール繰出しおよび巻取り装置においては、距離が 25 mm 以下の場合には、回転する紙リールの端面と固定部品または持上げアーム間に引込まれることを防護する方策を備えなければならない。
5.8.9 リールスタンドへの材料リールの搬送
半自動リール搬送システムにおいては、リールスタンドへの材料リールの搬送は、最大速度20 m/min のホールド・トゥ･ラン制御モードで行わなければならない。停止移動距離は、200 mm
を越えてはならない。それぞれのホールド・トゥ･ラン制御器位置から搬送路全体が明確に見渡すことが出来なければならない。人体部位の押しつぶしを防止する安全距離は、IS0 13854 に適合しなければならない。
5.8.10 自動リール装着システムの繰出しユニット内の危険区域の保護
自動リール装着システムにおいては、繰出しユニットに付随する危険区域を、電気的検知装置またはガードによって、完全に安全防護しなければならない。危険区域は、材料リールと固定
機械部品間、材料リールと持上げアームおよび床面間、および材料リールとチャッキングコーン
間に存在する。
5.7.3 項に従った ESPD を,繰出しユニットの自動リール装着領域の安全防護に使用する場合には、材料リールまたは繰出し済みの芯が電気的検知装置で安全防護された材料を通過して搬送される間、下記の条件で装置を無効化しても良い。
・追加の光電装置を最大のリールの上端から 50 mm を超えない高さ(h) に備え、例えば、危険源領域に人員がアクセスしようとして引起す、材料リールの挿入または繰出し済みの芯の取り出し中に、ビームが遮断されるたびに、繰出しユニットの全ての危険な運動を直ちに停止させる 。(図 13 参照)；かつ、・繰出しユニットの容易に手の届くところに、自動装着動作も停止させる、非常停止装置を備える。
電気的検知保護装置による危険区域の安全防護については、5.7.3 項を参照のこと。

56

IS0 12643-1 規格条項・条文
用語説明
1 光電装置2 光電ビーム
3 追加の光電装置
4 リール
h 最大のリールの上端プラス最大 50 mm

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

寸法は、mm で示す。

図 13 — 自動リール装着システムの繰出しユニット内のリール自動装着の防護に
ESPD を使用する例
5.8.11 巻取り状材料の紙通し
機械においては、巻取り状材料の安全な紙通しを確実にしなければならない。ある種の機械では、これには補助の紙通し装置の使用が必要になることがある。
巻取り状材料に対する動力駆動式の紙通し装置においては、危険源箇所へのアクセスは、
ガードで防止しなければならない。
危険源箇所へのアクセスは、例えば下記の場合、防止されたと見なされる。
・ロープ形の紙通し装置においては、紙通しロープと遊び車間の引込みニップが安全防護されている。安全防護には、遊び車の半径より少なくとも 120 mm 以上大きな半径を有する固定円盤を、遊び車の外側に設けることを含んでよい。
・搬送チェーンを有する動力駆動式のバー型紙通し装置においては、チェーンとスプロケット
間の引込みニップが、可能な限り引込みニップを塞ぐようなガードにより保護されている。
5.9 給紙ユニット、排紙ユニット（パイル昇降装置）

紙通し装置における危険源への防護策。

IS0 12100-2:5.3.2.2 項

5.9.1 昇降台
昇降台は、永久変形又は明らかな欠陥を生じることなしに、最大負荷容量の 1.25 倍の負荷をかけた静荷重テストに耐えるように設計しなければならない。また、通常操作状態で、最大負荷
容量の 1.1 倍の動荷重試験に耐えなければならない。

昇降台の設計強度。

5.9.2 構成部品の破壊強度
2.5 ㎡を越える用紙サイズのパイル昇降装置の場合、スチール製リンクチェーンの破断強度
は、静的許容荷重の最低 6 倍とする。2.5 ㎡以下の用紙サイズのパイル昇降装置の場合、静的許容荷重の最低 3 倍とする。
計算に用いる仕様密度は、紙では最小 1400 ㎏/㎥、段ボールでは最小 200 ㎏/㎥を基準としなければならない。

用紙サイズ 2.5 ㎡を越えるパイル昇降装置スチール製リンク
チェーンの設計強度。

5.9.3 パイル昇降装置の持上げ高さ
5.9.3.1 パイルキャリア
用紙サイズが 2.5 ㎡を越え、持上げ高さが 1.5m を越すパイル昇降装置においては、ロープ、チェーン、支持ナット、又はギア装置が故障した場合、その装置が傷害をもたらす恐れのある領域では、パイルキャリアが 100ｍｍ以上動くのを防がなければならない。
※続く

本規格 5.9.4.1 項

57

用紙サイズ 2.5 ㎡を越え、持上げ高さが 1.5m を越すパイル
昇降装置故障時のパイルキャリアによる危険源への防護策。

IS0 12100-2:4.12.3 項IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

例えば、この規定はウォーム駆動装置において、破損又はねじ摩耗の事故の際に、支持ナッ
トをバックアップする同じ形式の追加ナットを備えることで満たすことができる。
またこの規定は、チェーン（又はロープ）においては、例えば、チェーン破損の事故の場合、作動中のチェーンの負荷と機能を引き継ぐ、一つ以上の無負荷の二重チェーンを備えることで満たすことができる。
【例外】この規定は、2 倍負荷で計算したギアには適用しない。また、この規定は、パイプシステ
ムの漏れの場合に、パイルキャリアの下降速度が、通常操作状態速度の 1.5 倍以上に加速しない、液圧又は空気圧駆動の昇降装置にも適用しない。
5.9.4.1 参照。
5.9.3.2 パイルキャリアプレート
2.5 ㎡を越える用紙サイズのパイル昇降装置では、パイルキャリアプレートの下の領域は、ガード又は電気的検知装置によって安全防護しなければならない。IS0 13855 を考慮する必要はない。
オペレータの傷害を防ぐ為に、パイルキャリアプレートにおいては、パイルキャリアプレートの縁とオペレータが立つ可能性がある場所との間の危険源箇所は、次のように安全防護しなければならない。
a) 用紙サイズ 1.0 ㎡以下の給紙部、及び用紙サイズ 0.175 ㎡以下の排紙部では、パイルキャ
リアプレートは床面から 120ｍｍの高さまで自動で下がること、さらに、ホールド・トゥ・ラン制
御モードでだけ床面まで下がることが許される。
b) 用紙サイズ 1.0 ㎡越える給紙部、及び用紙サイズ 0.175 ㎡越える排紙部では、パイルキャ
リアプレートの曝された縁を安全防護する為に、次の保護方策の一つを備えなければならない。
・危険な縁から少なくとも 250ｍｍ前縁が張り出していて、弾力性があり、折れ曲がらない、オーバーハングした遮へい物を用いる。図 14 参照。
・パイルキャリアプレート縁の前に、電気的検知保護装置を取り付ける。IS0 13855 を考慮する必要はない。パイルキャリアプレートの運動は、電気的検知保護装置が作動しない限り、自動的に始動してもよい。
・機械フレームの垂直投影面とパイルキャリアプレートとの間に、300ｍｍの水平距離をもたせる。機械フレームから突出している部分は、床面から 1.5ｍ以上高くしてはならない。安全装置（300ｍｍ）内に侵入するキャリアアームは、床面から少なくとも 120ｍｍ以上の高さでなければならない。図 15 参照。パイルキャリアプレートを 120ｍｍ以下に下げるには、ホールド・トゥ・ラン制御を用いなければならない。
・圧力検知バンパ又はトリップ装置を用いる。
・給紙部においては、危険源箇所から水平距離 850ｍｍ以上離れていて、かつ、危険箇所がオペレータから見える場所で、ホールド・トゥ・ラン制御を用いる。
c) 用紙サイズ 2.5 ㎡以上の給紙部と排紙部では、危険源箇所は、次の安全装置の一つ以上によって安全防護しなければならない。

IS0 13855:2002
本規格 5.7.3 項
本規格 5.7.4 項
本規格 5.9.4.1 項

※続く

58

人体各部の接近速度に対応した保護機器の位置決め。
用紙サイズ 2.5 ㎡を越えるパイル昇降装置のパイルキャリア
下部の危険源への防護策

IS0 12100-2:4.2.1 項
IS0 12100-2:5.2.3 項
IS0 12100-2:5.2.5 項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

・ガード
・パイルキャリアプレート縁の前に設置した光電装置。厚紙の給紙及び排紙ユニットでは、パイルキャリアプレートの縁から最小 300mm の距離とする。
・5.7.3 と 5.7.4 に規定しているその他のセンサー装置。プラットホーム又は通路を、給紙又は排紙ユニットに取り付けている場合、プラットホーム又は通路とパイルキャリアプレートの縁との間の危険源箇所を、安全防護しなければならない。
例えば、次の方策の一つによってこれを満たすことができる。
・パイルキャリアの縁のプラットホームの縁との間の最小距離 120mm。
・パイルキャリアの縁の前に設置した電気的検知保護装置（IS0 13855 に従う必要はない）。
・機械フレームから突出した部分は、プラットホーム又は通路の上方最大距離 1.5m までとし、機械フレームの外縁の垂直投影面とパイルキャリア縁との間の水平距離は 300mm。
トリップ装置。
5.9.4.1 参照。

図 14 オーバーハングした遮へい物

図 15 機械フレームプロテクタによる安全防護

59

その内容

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

5.9.4 押しつぶし及びせん断箇所の防護5.9.4.1 給紙及び排紙ユニットの防護
給紙及び排紙ユニットにおいては、パイル又はパイルキャリアプレートの上方への動作がもた
らす、押しつぶしとせん断箇所を、安全防護しなければならない。
安全防護は、例えば、次の方策のいずれかによって行なってもよい。
・IS0 13854 に従った安全距離。
・トリップ装置。
・ガード。
・ホールド・トゥ・ラン操作。
パイルキャリアを備えた枚葉印刷機及びコータの排紙部において、パイルの重さが 500 ㎏を越えず、かつ 5.9.3.2 に従った安全防護が、操作上の理由から実用的でない場合、つま先の押しつぶしは、IS0 13854 に規定しているように、パイルキャリアの下縁と床面との間に、50ｍｍの隙間を設けることによって保護しなければならない。さらに下降運動は、印刷機の通常操作モード、又はホールド・トゥ・ラン制御下だけで認めなければならない。パイルキャリアの車輪は、安定性を低下させることなしに、可能な限りキャリアプレートの中心から遠い所に固定しなければならない。

IS0 13854:1996(JIS B 9711:2002)

人体部位が押しつぶされることを回避するための最小隙間。

本規格 5.9.3.2 項

給紙及び排紙ユニットにおけるパイル又はパイルキャリアプ
レートによる危険源への防護策。

本規格 5.2 項
本規格 5.7.3 項
IS0 13852:1996(JIS B 9707:2002)
IS0 13854:1996(JIS B 9711:2002)
本規格 5.5 項
本規格 9.7 項

パイル交換装置の動作による危険源への防護策

IS0 12100-2:4.2.1 項
IS0 12100-2:4.6 項
IS0 12100-2:4.11.8 項
IS0 12100-2:5.3 項

5.9.4.2 給紙及び排紙ユニットのパイル交換装置
パイル交換装置の動作が、パイル交換装置、パイル昇降装置、紙パイル、及び機械に固定した部品との間で、押しつぶしの危険源をもたらす場合は、安全防護しなければならない。
これは、次のような手段により満たすことができるが、しかし、これらには限定しない。
・5.2 に従った固定式ガード又はインタロック付きガード。
・5.7.3 に従った電気的検知保護装置。
・IS0 13852：1996 及び IS0 13854 に従った安全距離と隙間。
・5.5 に従ったホールド・トゥ・ラン制御。
・9.7 に従ったトリップ装置。
トリップ装置に関しては、IS0 13849-1：1999 のカテゴリ 3 の規定を満たさなければならない。

IS0 13849-1:1999 カテゴ
リ3(JIS B 9705-1:1999 カテ
ゴリ 3)

60

危険区域に上肢が到達するのを防止するための安全距離
人体部位が押しつぶされることを回避するための最小隙間制御システムの安全関連部
6.2.1 カテゴリＢ
構成部分，制御システムの安全関連部及び/又は保護設備は予想される影響に耐え得るように、関連する規格に従って設計，選択，組立，組み合わされなければならない。
6.2.4 カテゴリ 3
Ｂの要求事項及び十分吟味された安全原則の使用が適用されなければならない。
安全関連部は次のように設計されなければならない。
・いずれの部分の単一の不具合（障害）も安全機能の喪失を招かない。
・合理的に実施可能な場合は常に単一の不具合（障害）が検出される。

IS0 12100-2:4.2.1 項
IS0 12100-2:4.11.8 項
IS0 12100-2:5.2.3 項
IS0 12100-2:5.3.2.2 項
IS0 12100-2:5.3.2.5 項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

5.9.5 給紙機のセパレータ
給紙機のセパレータは、その動作が危険源箇所をもたらさないように設計しなければならない。パイル上面から白紙を送り出す場合、サクションヘッドとの間に安全距離を適用するか、又はサクションヘッドをばね力だけで押し付ければ、規定を満たしている。

給紙機のセパレータの動作における危険源を無くすための方策

IS0 12100-2:4.2.1 項
IS0 12100-2:4.2.2 項

給紙機サクションヘッド部の危険源への防護策

IS0 12100-2:4.2.1 項
IS0 12100-2:4.2.2 項
IS0 12100-2:5.3 項

枚葉給紙システムの引込及び送出しホィール部の危険源への防護策 IS0 12100-2:4.2.1 項

IS0 12100-2:4.2.2 項
IS0 12100-2:5.3 項

5.9.6 給紙機のサクションヘッド
稼働中に接近し得るサクションヘッド駆動ギヤ部の危険源箇所は、底部だけが開いているガードでヘッド全体を完全に包み込むことによって、安全防護しなければならない。図 16 参照。
例えば（送出し吸盤、持上げ吸盤のような）サクションヘッド外部の可動部品がもたらす危険源
箇所は、次の方策のいずれかによって安全防護しなければならない。
・稼働中に接近し得る動作部品（例えば、送出し吸盤）の間に、最小 25mm の距離をとる。
・部品（例えば、吹き足、持上げ吸盤のような）を、危険のない低い力のばねだけで動作させる。
・危険源箇所（せん断及び押しつぶしの危険源となる）を、ガードによって保護する。サクショ
ンヘッドの駆動軸は、完全に被わなければならない。

図 16 サクションヘッドの動作
5.9.7 引込及び送出しホィール
枚葉給紙システム上の引込及び送出しホィール部の引込ニップは、安全防護しなければならない。
これは、例えば、次の方策のいずれかで満たすことができる。
・25mm 以上の逃げ量を確保する。（逃げ量の範囲では障害を引き起こさない押付力とする）
・ローラ幅が 25mm 以内の場合に、15mm 以上の逃げ量を確保する。（逃げ量の範囲では障害を引き起こさない押付力とする）
・5.に従ったガードを備える。

本規格 5 章61

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

6 その他の危険源に対する保護のための要求事項
6.1 総則その他の危険源に対し、6.2 項から 6.16 項に規定された保護を備えなければならない。
危険源のリストについては、IS0 12643-2 および IS0 12643-3 の付属書 A を参照のこと。

IS0 12643-2 付属書 A
IS0 12643-3 付属書 A

印刷機とその周辺装置に関る危険の種類と危険ゾーンが規定されている。
製本関連装置およびその周辺装置に関る危険の種類と危険ゾーンが規定されている。

IS0 12643-2 付属書 B
IS0 12643-3 付属書 B

爆発の危険のある装置とその爆発の危険ｿﾞｰﾝについて規定されている。

6.2 火災および爆発
6.2.1 総則
爆発ゾーンのリストについては、IS0 12643-2 および IS0 12643-3 の付属書 B を参照のこと。

IS0 12100-1:4.4
IS0 12100-2:4.3b)IS0 12100-2:4.4a)
IS0 12100-2:6

6.2.2 ファン
IS0 12100-2:4.4a)

潜在的な爆発性雰囲気（煙霧、粉塵、等）を排出するために、機械に組み込まれているファンは、爆発に対して保護され、個々の爆発ゾーンに対して規定された要求事項に適合した構造
でなければならない。
6.2.3 ホースおよび配管
可燃性または爆発性材料、もしくは浸潤性材料に使用されるホースおよび配管は、導電性で、静電気的に接地しなければならない（ホース全長にわたり、抵抗値が 106 未満）。
【例】可燃性または爆発性材料の例には、紙、紙の粉塵、プラスチック削りくず、インキ、コーティ
ング、接着剤、一定の濃度を超える溶剤、等を含み、それに限定されるわけではない。
溶剤蒸気を排出するために使用されるホースおよび配管は、一度の破損でも溶剤濃度が爆発下限界(LEL)の 25 %を超えることがあり得る場合には、導電性で、静電気的に接地しなければならない（ホース全長にわたり、抵抗値が 106 未満）。
抵抗値の測定は、IS0 8031 に従い行わなければならない。
参照事項を取扱説明書の関連箇所に記載しなければならない(15.2 項参照)。

IS0 8031(JIS K6330-5)
本規格 15.2 項

ゴム、プラスチックホースおよびホースアセンブリ：電気抵抗の測定方法を規定している。

IS0 12100-2:4.3b)IS0 12100-2:6

IEC 60079 1
IEC 60079 7

耐圧防爆構造“d”に関する要求が記載されている。
安全増防爆構造“e”に関する要求が記載されている。

IS0 12100-2:4.4a)6.2.4 ポンプ用の電動モータ
インキ、コーティング剤、浸潤剤、または接着剤の供給ダクト上のポンプ用の電動モータは、
IEC 60079 1 に規定されているように保護しなければならない。ポンプにモータ保護スイッチが取り付けられていれば、IEC 60079 7 に対する適合は十分と見なされる。
攪拌機軸から蒸発する溶剤がモータへ到達することを防止しなければならない。これは例えば、軸に円盤を取り付けることで達成できる。粘度制御器の電動駆動モータと攪拌装置の外周
フランジ間の距離は、少なくとも 50 mm 以上なければならない。

62

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

6.2.5 電気器具による爆発性雰囲気での着火の防止
通常操作状態または操作上の障害発生時に、特に換気装置では、爆発性雰囲気の形成をさけられない場合には、爆発性雰囲気での着火を回避するために、IS0 12643-2, 付属書 B
および IS0 12643-3, 付属書 B に規定されたゾーンに対応した、下記の追加の方策を採らなければならない。
・電気器具は、IEC 60079-14 に適合しなければならない。
・ゾーン 0 で使用される電気器具に対しては、IEC 60079 11 をもまた適用しなければならない。ゾーン 1 で使用される電気器具は、爆発保護のための下記の規格の一つ以上に適合しなければならない； IEC 60079-1, IEC 60079 2, IEC 60079 5, IEC 60079 6, IEC 60079 7,
IEC 60079 11 および IEC 60079 18.
・IEC 60079 11 に従って設計される電気器具は、爆発グループ IIA に対して設計しなけ
ればならない。
【注記 1】電気器具に対するグループについては、IEC 60079 0[22]を参照のこと。
・使用される溶剤の種類に応じて、電気器具がその表面温度によって発火源になりえないことが確実になるよう温度等級を選択しなければならない。
【注記 2】温度等級については、IEC 60079 0[22]を参照のこと。
・ブレーキおよびクラッチは、発火源になりえないように設計しなければならない。
・危険な静電気の帯電は、技術的に可能な限り、低くおさえなければならない(例、静電気除去装置を使用する)。

IS0 12643-2 付属書 B
IS0 12643-3 付属書 B
IEC 60079-14
IEC 60079-1
IEC 60079 2
IEC 60079 5
IEC 60079 6
IEC 60079 7
IEC 60079 11(JIS C60079-11)
IEC 60079 18
IEC 60079 0[22]

爆発の危険のある装置とその爆発の危険ゾーンについて規定されている。
爆発の危険のある装置とその爆発の危険ゾーンについて規定されている。
危険場所の電気設備に関する要求が規定されている。
電気機器の耐圧防爆構造“d”に関する要求が規定されている。
電気機器の内圧防爆構造“p”に関する要求が規定されている。
電気機器の油入防爆構造“o”に関する要求が規定されている。
電気機器の安全増防爆構造“e”に関する要求が規定されている。
電気機器の本質安全構造“i”に関する要求が規定されている。
電気機器の防爆構造に関する共通一般要件を規定している。
（参考：JISC0930）

IS012100-2:4.4a)6.2.6 爆発保護に対する例外
引火点 55℃未満の可燃性液体を使用せず、かつ運転状態で可燃性液体を噴霧または引火点を超える温度に加熱しない機械類には、爆発保護は必要としない。すべての他の機械類は、
6.2.4 項および IS0 12643-2, 6.2.2)項の要求事項と共に、EN 1127 1 の要求事項をも満足しなければならない。
【注記 1】洗浄装置については、IS0 12643-2, 6.7 項および 10.9 項を参照のこと。
【注記 2】操作状態で、可燃性液体を加熱することがある；例えば、バット加熱のあるフィルムおよび刷版現像ユニット。
例えば、爆発性雰囲気の形成が適切な換気システムによって防止されている場合には、EN1127 1 の要求事項は満足されている。これは、システムが故障しても、爆発下限界の 25 % のレベルを超えない場合に適用する。
【例】システム故障の例には、換気システムの破損がありえる。

本規格 6.2.4 項
IS0 12643-2 6.2.2
IS0 12643-2 6.7, 10.9

IS0 12100-2:4.3b)IS0 12100-2:6

6.3 電気機器
6.3.1 総則
IS0 12100-1:4.3
IS0 12100-2:4.9

すべての電気機器は、電気的危険源（例えば、感電または火傷）を防止するように、IEC
60204-1:2000 に従って設計しなければならない。IEC 60204-1:2000 の要求事項は、下記の6.3.2 項から 6.3.6 項に規定された追加要求事項を考慮して、満足しなければならない。

63

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

機械には、IEC 60204-1:2000, 5.3.2 a) 項または 5.3.2 c)項に従った電源遮断装置を備えなければならない。装置には、切位置にロックするための方策を備えなければならない。
停止装置の作動が、回路遮断器（分配遮断器）の低電圧（電圧不足）トリップを引起す場合には、接点が閉位置で焼け付くことを防止するために、IEC 60204-1:2000, 5.3.2 c)項に従った
回路遮断器を備えなければならない。IEC 60204-1:2000, 5.3.5 項に規定された回路が、電源遮断装置により遮断しない場合には、そのような回路には、それ自身の遮断装置を備えなければならない。
【例外】補助装置には、IEC 60204-1:2000, 5.3.2 d)項または 5.3.2 e)項に従った電源遮断装置を備えても良い。

IEC 60204-1:2000, 5.3.2 a)c)(JIS B9960-1)
IEC 60204-1:2000, 5.3.5(JIS B9960-1)
IEC 60204-1:2000, 5.3.2d) e)(JIS B9960-1)

5.3.2 タイプa) IEC60947-3 に従う AC-23 または DC-23B の開閉器を適用する。
ｃ）IEC60947-2 に従う絶縁分離用回路遮断器を適用する。
d) 定格 16A 以下および 3ｋｗ以下の機械ではプラグ/ソケッ
トの適用が可能e) 遮断容量に満たないプラグ/ソケットでの負荷状態接続
および遮断は負荷とする。
5.3.5 例外回路
装置の電源断路器で断路する必要のない回路が認められている。

IS0 12100 の関連条項

6.3.2 電源遮断装置
IS0 12100-2:4.9
IS0 12100-2:6

6.3.3 据付
IS0 12100-2:4.9
IS0 12100-2:6

電気装置および配線は、機械的応力および環境からの影響による損傷を防止するような方法で据付けなければならない。
6.3.4 絶縁された単芯配線
エンクロージャ（例えば、スイッチ筐体）内の 2 点の端子間を結線する絶縁された単芯配線には、下記の場合、配線識別番号または記号を省略しても良い。
・IEC 60204-1:2000, 14.2.4 項, 2 節に従って、色分けで識別されている。
または・配線が、電気構成部品を交換するときに配線の混同が起こらないように、所定位置に固定されている（例えば、くし型の電線固定具を使用する）。

IEC 60204-1:2000, 14.2.4
2(JIS B9960-1)電線の識別について規定されている。

IS0 12100-2:4.9

IEC 60204-1:2000, 19.2～
19.6 (JIS B9960-1)

接地連続性試験、絶縁抵抗試験、耐電圧試験、残留電圧試験、機能試験について規定している。

IS0 12100-2:4.9

IEC 601010- 1

測定,制御および研究室用電気機器の安全性に関わる一般要求事項を規定しています。参考：JISC1010-1

IS0 12100-2:4.9

IS0 14122-1(JIS B9713-1)
IS0 14122-2(JIS B9713-2)
IS0 14122-3(JIS B9713-2)

二つのレベルを結ぶ固定式ｱｸｾｽ手段の選択

IS0 12100-1:4.9
IS0 12100-1:4.10
IS0 12100-2:5.5.6

6.3.5 電気機器の試験
すべての電気機器は、IEC 60204-1:2000, 19.2 項から 19.6 項に規定された試験に耐えられるように設計しなければならない。IEC 60204-1:2000, 19.4 項に規定された電圧試験は、電子的制御回路には必要としない。
6.3.6 測定装置
測定装置は、IEC 61010-1 に適合しなければならない。
6.4 作業用足場、アクセス階段、通路および高床作業場所
6.4.1 全般的要求事項
通常の操作のための、作業場所へのアクセス手段および通路は、IS0 14122 1, IS0 14122 2
および IS0 14122 3 の要求事項に適合しなければならない。随時使用する作業場所(3.22 項参照)については、6.4.2 項に規定された例外を適用しなければならない。
使用可能な機械通路幅は、少なくとも 0,5 m 以上なければならない。0,3 m 以上の高さに設置された通路には、適切なアクセス手段を設けなければならない。
※続く

64

作業用プラットフォーム及びあゆみ板の安全要求事項
階段、脚立及びガードレールの安全要求事項※続くIS0 12643-1 規格条項・条文
使用者は、SI 単位を米/英単位に換算する際の、数学的な換算および丸めの影響を認識していることが望ましい。米国においては、米国労働安全局（OSHA）に記載された要求事項が換算結果に優先することがありうる。

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

本規格 6.4.2 項
本規格 3.22 項

6.4.2 随時使用されるプラットフォームおよびアクセスステップに対する例外
6.4.2.1 総則
6.4.1 項に対する例外として、随時使用されるプラットフォームおよびアクセスステップは、下記の 6.4.2.2 項から 6.4.2.6 項の要求事項に適合しなければならない。

本規格 6.4.2.4 項～6.4.2.6
項

IS0 12100-1:4.10
IS0 12100-2:5.5.6

6.4.2.2 人間工学
IS0 12100-1:4.9

人間工学原則を、そのようなアクセスプラットフォームの設計に考慮しなければならない。
【例】下記がこれを達成するための方策の例である。
・基準レベルからその一部に到達できる十分な数の取っ手；
・移動式プラットフォーム；
・恒久的に固定され、蝶番付のプラットフォーム
6.4.2.3 ステップの寸法
6.4.2.3.1 総則

IS0 12100-1:4.10
IS0 12100-2:5.5.6

ステップの寸法は、システム全体を通して均一にすることが望ましい。
ステップには絶えず取っ手を備えなければならない。
踏み板または短時間立っているための、随時使用されるプラットフォームの寸法は、少なくとも 200 mm ×200 mm 以上でなければならない。
単段のステップ（固定または蝶番付）に対しては、アクセスレベルは恒久的なプラットフォームまたは通路でよい。下記の寸法を適用しなければならない。
・通常のステップ高さ <_ 300 mm
・最大ステップ高さ 500 mm
・最小幅(片足用) 200 mm
・最小幅(両足用) 300 mm
・最小奥行き 300 mm
6.4.2.3.3 複数段ステップ
複数段のステップ（固定または蝶番付）が必要な場合には、基準レベルは少なくとも 500 mmの有効幅を有していなければならない。下記の寸法を適用しなければならない。
・上部ステップの最大高さ 1 200 mm
・中間ステップの最大高さ 300 mm
・ステップの最小奥行き 200 mm
・手すりなしでの最大高さ 1 200 mm

IS0 12100-1:4.10
IS0 12100-2:5.5.6

65

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

6.4.2.4 取っ手寸法
取っ手が必要な場合には、下記の寸法を適用しなければならない（図 17 参照）。
・最小取っ手奥行き 40 mm;
・最小取っ手長さ 110 mm;
・最小取っ手直径 20 mm;
・最大取っ手直径 50 mm.

IS01 2100-2:5.5.6

寸法は、mm で示す
記号説明
1 取っ手直径
2 最小寸法図 17 — 随時使用されるアクセスプラットフォームに対する取っ手
6.4.2.5 蝶番付プラットフォーム
蝶番付プラットフォームは、意図しない動きに対して防護し、かつ、容易に位置決め出来なくてはならない。
0,5 m から 1,6 m までの高さの（高さには、蝶番付プラットフォームから人員が転落する最大距離を考える）蝶番付プラットフォームには、少なくとも一箇所の手すりを備えなければならない。手すりが取付けできず、実際的でない場合には、取っ手を備えなければならない。高さが1,6 m を超える蝶番付プラットフォームに対しては、6.4.1 項の要求事項を適用しなければならない。
蝶番付プラットフォームは一般的に、手すり付の固定プラットフォームが空間的な制約で取付けられない領域に設けられる。可能であれば、プラットフォームの設計は、オペレータに対する、
プラットフォームからの転落を保護すると共に、プラットフォームへの、または、プラットフォーム
からの、上り下りに対する十分な介助を備えることが望ましい。

本規格 6.4.1 項

6.4.2.6 可動式の手動プラットフォーム
IS0 12100-1:4.10
IS0 12100-2:5.5.6

静止した機械ユニット間に設けられた可動式の手動プラットフォームは、機械とプラットフォー
ム間の間隔が 200 mm を超えない場合には(図 18 参照)、機械側へのいかなる落下防止策も必要としない。間隔が 70 mm を超え、高さ 1,5 m を超えるプラットフォームに対しては、最小限の保護として、つま先用折返しを備えなければならない。

66

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

寸法は、mm で示す

図 18 — 可動式プラットフォーム
6.4.3 プラットフォーム、通路、およびステップの表面
プラットフォーム、通路およびステップの表面は、IS0 14122-2 に従い、すべりにくくなっていな
ければならない。
【例】型押し鋼板を使用する。
耐スリップ性の低い材料の板(例、ガラス)を、オペレータが生産工程を監視出来るようにアクセス床面に取り付けることは、最も近傍の転落の可能性のある縁(例、アクセス階段)から少なくとも 200 mm 以上の距離を開けて設置し、そのような材料のアクセス可能な領域が、最大幅 90
mm 以下で、 18 000 mm2 を超えないならば許容される。
IS0 14122-2 の設計荷重に対する要求事項への例外として、そのような材料の板に対する計算または試験は、そのような材料の中心の 50 mm ・ 50 mm の領域に 1 500 N の静荷重をかけても破損しないことを立証するよう行うことが望ましい。試験されるべき領域は、ガラスまたはその他の透明な領域を囲む金属枠を含んではならない。

IS0 14122-2(JIS B9713-2)

作業用プラットフォーム及びあゆみ板の安全要求事項

IS0 12100-1:4.10
IS0 12100-2:5.5.6

6.4.4 アクセス階段および通路
アクセス階段および通路は、通行のために、その上方に少なくとも 2 m 以上の高さの空間を有していなければならない。構造上の理由から、この高さが保持できない場合には、突起した機械部品にパッドを当て、危険マーキングを掲示しなければならない。
アクセス階段の最大傾斜角度は、45°としなければならない。より大きい傾斜角度は、リスク分析の結果次第で許容されうる(0 参照)。
傾斜角度が 20°から 45°の間の階段が使用される場合には、階段の一登りの高さは、3 mを超えないことが望ましい。空間的な制約がある場合に限り、一登りの高さは最大で 4 m まで許容されうる。全体の高さが 4 m を超える階段には、踊り場を設け、踊り場より上の一登りは、最大高さ 3 m 以下としなければならない。踊り場は、可能であれば少なくとも 800 mm 以上の長さを持ち、いかなる場合でも 600 mm を下回ってはならない。
使用者は、SI 単位を米/英単位に換算する際の、数学的な換算および丸めの影響を認識していることが望ましい。米国においては、米国労働安全局（OSHA）に記載された要求事項が換算結果に優先することがありうる。

IS0 12100-1:4.10
IS0 12100-2:5.5.6

67

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

6.4.5 長時間使用する高床作業場所
IS0 12100-1:4.10
IS0 12100-2:5.5.6

要員が長時間を過ごす高床作業場所は、人間工学的要求事項を妨害しない限り(例、物品の取り扱い)、一人当たり少なくとも 1,5 m2 以上の面積および少なくとも 1 m 以上の幅の作業空間を有していなければならない。
6.4.6 随時使用される作業場所
階段によってアクセスできない、随時使用される作業場所(3.22 項参照)に対しては、アクセス
高さが 2 m を超えない場合、留め具付のはしごを使用しても良い。つま先用折返しおよび手すりの中間手すりは、転落高さが 2 m 未満の場合には、必要でない。

本規格 3.22 項

IS0 12100-1:4.10
IS0 12100-2:5.5.6

6.4.7 手すり、つま先用折返しおよび自閉式扉
握り手すり、中間手すり、つま先用折返しまたは自閉式扉は、IS0 14122-3 に規定された要求事項を満足しなければならない。
【例外】つま先用折返しは、転落高さ 1,6 m 未満では必要でないが、中間手すりを手すりと床面の中間に取付けなければならない。

IS0 14122-3(JIS B9713-3)

階段、脚立及びガードレールの安全要求事項

IS0 12100-1:4.10
IS0 12100-2:5.5.6

6.5 安定性
6.5.1 予見不可能な位置の変化
IS0 12100-1:3.6
IS0 12100-1:4
IS0 12100-1:4.2.2
IS0 12100-2:4.6
IS0 12100-2:5.2.6
IS0 12100-2:6

機械およびその要素は、安定で、いかなる予見不可能な位置の変化も確実に起きないよう設
計および設置しなければならない。即ち、転倒することがなく、振動、風圧、衝撃またはその他の予見可能な外力ないしは内部の動的な力(慣性力、電気力学的な力、等)により、意図しない動作ができないようにする。
予見不可能な位置の変化を防止する方策には、下記が含まれる。
・適切な寸法のベース；
・低い重心；
・適切な床面固定法；
・軌道走行する組立品の適切な車輪の設計
そのような特殊な安全方策には、下記を含むが、それに限定されるわけではない。
・機械部品の動きの制約；
・安定性が危険に曝される場合の警告指示器または警報；
・転倒防止のためのインタロックの装備；
・基礎への機械のしっかりとした固定。
静的および動的安定性を共に考慮しなければならない。特殊な安全方策が必要な場合には、警告を機械上および/または取扱説明書に記載しなければならない。
6.5.2 意図しない移動IS0 12100-2:5.2.6

可動式の機械（車輪に乗っている機械）は、意図しない移動に対して安全防護しなければならない。
意図しない移動を防止する方策には、下記を含むが、それに限定されるわけではない。
・4 輪の機械に対しては、少なくとも一箇所の車輪を固定する手段を備える；※続く

68

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

・2 個の車輪および 2 個のキャスタのある機械に対しては、少なくとも一箇所のキャスタを固定する手段を備える；
・4 個のキャスタを有する機械に対しては、少なくとも 2 個のキャスタを固定する手段を備える。
可能であれば、自動ロック装置を備えることが望ましい。
ブレーキのない車輪およびキャスタ上での意図しない移動は、次のような機械で起こりうる。
小型の UV 乾燥装置、湿し水装置、インサータ、紙揃えテーブル、紙折り、鋲打ち、綴じおよびはとめ打ち機、紐かけおよび結束機、結束および梱包プレス、印刷スロッタ、回転式ダイカッタ
および連結機械（インライン）。
【例】自動ロックギヤは、自動ロック装置の例である。
6.6 高接触温度
機械のアクセス可能な加熱された部品の接触温度は、EN 563 に規定された制御値を超えてはならない。
注記 EN 563 の制限値は、現在準備中の新国際規格 EN/IS0 13732-1 に維持されるものと考えられる。[状況チェックのこと]加熱された部品との接触に対する安全防護の方策には、断熱材の使用または距離をとっての防護が含まれる。
連続乾燥装置の加熱された部品の安全防護については、IS0 12643-2, 11.6.6 項を参照のこと。

EN 563IS0 12643-2 11.6.6

人が直接触れる可能性のある表面の危険となる可能性のある表面温度を規定している。
制限温度を超えるところでは危険警告をするように規定している。

IS0 12100-1:4.4
IS0 12100-2:6

騒音：低騒音機械および装置の推奨される設計原則におけるプランニングが規定されている。
機械の種類やサイズﾞ毎に騒音の測定条件を規定している。

IS0 12100-1:4.5
IS0 12100-2:5.4.2

機械の安全性－レーザ加工機械－安全要求事項
レーザ製品の安全性－第 1 部：機器の分類、要求事項及び利用者の手引IS0 12100-1:4.7
IS0 12100-2:4.2.2
IS0 12100-2:5.4
IS0 12100-2:6

6.7 騒音機械は、機械がもたらす騒音の放出に起因するリスクを、その種の機械に対しては実際的な最低レベルに削減するように設計および製造しなければならない（ドイツで実施された試験結果について、付属書 B を参照のこと）。騒音を低減する方策には、吸音材、カバー、消音器、振動減衰または構成部品材料の選択もしくは IS0/TR 11688 1 に規定されたその他の手段が含まれる。
騒音放出を確認する騒音測定を、EN 13023 および IS0 11689 に規定された要求事項に従って行わなければならない。[引用規格に追記] [付属書追加]【注記】重大な騒音源の例には、ギア；液圧装置；圧縮機、ポンプ；排気ファン；ブラストエアノズ
ル；吸込み装置（紙粉、トリミング）；エンボシング；切断、打ち抜き、紙折り、板紙、紙粉砕機；胴の回転運動；紙止め板；印刷版からの紙または板紙の分離；動力伝達システム；空気圧システ
ムが含まれる。

IS0/TR 11688 1
EN 13023
IS0 11689

6.8 放射の危険源
6.8.1 機械類に組み込むレーザ装置
機械類に組み込むレーザ装置は、IS0 11553 および IEC 60825 1 の要求事項に適合しなければならない。機器には、機械の意図された用途に対し、IEC 60825 1 に規定されたカテゴリ 1の制限値を超えるレーザ放射の放出がある位置へのアクセスを防止するための、固定またはイ
ンタロック付ガードを備えなければならない。
※続くSO 11553
IEC 60825-1
本規格 15 章

69

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

修理中には、訓練を受けた要員が、機械を短時間、固定またはインタロック付ガードを付けずに操作する必要がありうる。これがカテゴリ 1 の制限値を超えるレーザ放射が放出される位置
へのアクセスを必要とする場合には、IEC 60825 1 に従った追加の安全方策を採らなければならない。
【注記 1】レーザ装置の例には、レーザ露光装置、レーザグラビア機器、レーザ切断装置、等が含まれる。
追加の安全方策の手段には、要員に対する、保護具の使用の指示を行うことを含む。
【注記 2】使用者への情報については、15 章を参照のこと。
6.8.2 紫外線照射
機械類から放出される紫外線照射のレベルは、恒久的な作業場所、およびたまに立ち入る位置においても、EN 12198 1:2000 の表 B.1 に規定されたカテゴリ 1 の制限値を超えてはならない。実際の照射値は、EN 12198 1:2000 の付属書 B.1 および表 B.2 に規定された通りに決定しなければならない。
【注記】UV 放射は、例えば、UV 乾燥機から放出される。
EN 12198 1:2000, 付属書 B.1, 表 B.2 のカテゴリ 1 に対して規定された数値は、一日当たり
8 時間の最大継続被爆時間を基準としている。測定点または通常運転状態の位置が、一人当たりの予想被爆時間、texp を最大継続時間より短く出来る場合には、UV B/C 放射限界値 1
10-3 W/m2 には、係数 8/texp.を乗じてよい。UV A 放射限界値は、被爆時間が 1 000 秒から
8 時間の間では 10 W/m2 である。被爆時間が 1 000 秒未満の場合には、放射放出の限界
値は、放射値 10 000 J/m2 を秒で表示の被爆時間で序することによって計算する。
例えば、露光操作の準備段階（原稿の供給、必要な位置への移動）における手順上の理由から、放射線の放出が中断されるような、UV を間歇的に放出する機器においては、より低い最大継続被爆時間が予期される。

EN 12198 1:2000

機械の安全性－機械類から放出される電磁放射によるリスクの評価及び低減－第 1 部：一般原則
表 B.1:カテゴリ 1
付属書 B.1：180nm から 400nm の範囲での紫外線、可視放射の測定法及び、有効照射の確定を定義
表 B.2：有効紫外線照射と放射放出カテゴリの相関関係
カテゴリ 1：0.1×10-3<有効照射（180nm～400nm)<1.0×
10-3

IS0 12100-1:4.7
IS0 12100-2:4.2.2
IS0 12100-2:5.4
IS0 12100-2:6

IS0 13849-1:1999(JIS B9705-1)

機械の安全性－制御装置の安全性関連部品－第 1 部：設計の一般原則カテゴリ 1
十分吟味された構成部分と、同様に十分吟味された安全性確保の原則を利用して構成された安全関連部である。

IS0 12100-2:4.11.1
IS0 12100-2:411.7.1
IS0 12100-1:4.7
IS0 12100-2:4.2.2
IS0 12100-2:5.4
IS0 12100-2:6

6.8.3 UV 放射に起因するオゾンの危険源
UV 放射によるオゾンの生成に起因する危険源を回避するために、設計段階であらゆる努力を払わなければならない。設計でオゾンの生成を完全に回避出来ない場合には、オゾンを含む空気への被爆を防止しなければならない。
オゾンの放出を低減する手段には、低オゾン UV 乾燥機、排気装置の設置、またはオゾンを濾過する適切な清浄システムの設置が含まれる。
UV 連続乾燥装置においては、オゾンの生成に起因するいかなる危険源も、例えば、低オゾン放射の装置の使用、または可能な限り放射源に作用するよう設計された排気システムの設置によって防止しなければならない。
放射器は、排気システムのスイッチが入っている場合に限って作動させなければならない。
排気システムの機能は、監視しなければならない。
排気システムの故障で、基材の供給システム（枚葉印刷機の給紙機のごとき）を自動停止、または印刷を停止(輪転印刷機のごとき）させなければならない。乾燥装置は、基材の乾燥が完了
した後（最終枚葉紙のごとき）、自動的に停止することを確実にしなければならない。排気システ
ムの機能の監視に対する制御システムは、IS0 13849 1:1999 のカテゴリ 1 を満足しなければならない。

70

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

6.9 固定刃物
IS0 12100-1:4.2
IS0 12100-2:4.2.1

固定ナイフブレード（使用中動かない刃物）の刃先は防護しなければならない。
たとえ作業位置にない場合でも、傾けることが出来る固定刃物には、接触を防止する安全防護を備えなければならない。
6.10 回転工具
回転工具においては、引込みニップおよび加工で使用しない周辺領域部分は、要員の接触に対して保護しなければならない。工具交換のために取り外す必要のないガードを優先しなけ
ればならない。第 5 章の要求事項を満足しなければならない。
注記 回転工具の例には、回転カッター、鎖孔ナイフ、鎖孔工具、回転スリッティング工具、回転曲げ工具、丸鋸を含む。
分割式の回転工具は、工具留め具にしっかりと固定しなければならない。

本規格 5 章IS0 12100-1:4.2
IS0 12100-2:4.2.1

6.11 危険な工具の搬送および格納
IS0 12100-1:4.2
IS0 12100-2:4.14
IS0 12100-2.6

機械の危険な工具の搬送および格納中に引き起こされる傷害を防止する装置を備えなければならない。この要求事項は、組み立て品の一部をなす個々の工具にも適用する。
【例】刃物は“危険な工具”の例である。刃物格納箱は“装置”の例である。
6.12 突起した機械部品

IS0 12100-1:4.2
IS0 12100-2:4.2.1
IS0 12100-2:4.14
IS0 12100-2.6

衝突の危険源となる、やむを得ず突起する機械部品には、当てものをし、明確に認識出来、恒久的なマーキングを掲示しなければならない。

6.13 丸ハンドルおよびクランク
IS0 12100-2:4.6

丸ハンドルおよびクランクは、機械の作動中に、自動的に回転しないように設計しなければならない。
【例】自動的な回転を防止する手段の一例は、丸ハンドルおよびクランクをバネの力で結合解除することが挙げられる。
6.14 重量機械部品の日常的取り扱い
重量機械部品を定期的に取り外しおよび交換する場合で、一人当たり少なくとも 25 kg 以上の荷重を持ち上げる必要があるときには、使用者が適切な持ち上げおよび搬送手段を用意する必要性について、取扱説明書に記載しなければならない(15.2.4 項参照)。
【注記】日常的に取付けおよび取外しする必要がある機械部品の例には、スクリーンローラ、グ
ラビア胴、何らかのゴムローラ、フレキソ版胴、ホッパ、給紙機、等が含まれる。
25 kg と言う要求事項は、理想的な持ち上げ条件が存在する場合に適用しなければならな
い。理想的でない条件下、即ち、無理な体勢を必要とする位置からのような、持ち上げがより困難な場合では、25 kg 未満の持ち上げ荷重に対しても、持ち上げ装置を使用する必要がありうる。
※続く

本規格 15.2.4 項

71

IS0 12100-1:4.9
IS0 12100-2:4.8
IS0 12100-2.6.5.1

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

持ち上げ条件の決定には、身体と負荷間の距離、負荷を持ち上げる高さ、持ち上げるべき対象物の形状、持ち上げに際し身体をひねる必要性、等の事項を考慮することが望ましい。
使用者は、SI 単位を米/英単位に換算する際の、数学的な換算および丸めの影響を認識していることが望ましい。米国においては、米国労働安全局（OSHA）に記載された要求事項が換算結果に優先することがありうる。
6.15 酸化装置、焼却炉または加熱浄化施設
酸化装置、焼却炉または加熱浄化施設に付随する危険源を、低減または、可能であれば防止しなければならない。
【注記】手引きとして、prEN 12753[17], NFPA 86[50] および EN 746 1[7]を参照のこと。
これらの危険源に付随する残留リスクを低減する手段についての情報を、取扱説明書に記載しなければならない。

prEN 12753[17]NFPA 86[50]
EN 746 1[7]表面処理施設からの排気ガスに対する熱的洗浄施設（焼却炉） 安全要求事項
国家電気基準産業用熱加工機器。産業用熱加工機器に対する一般的安
全要求事項

IS0 12100-2.6.5.1 d)

IS0 13852:1999(JIS B9707)

機械の安全性－危険区域に上肢が触れない安全距離
3 歳以上の人の上肢が機械の危険区域に到達することを防止するための安全距離の値を特定
機械の安全性－人体の一部が挟まれない最小隙間
使用者が押しつぶしの危険源を回避できるようにするため、人体部位に関連する最小隙間を特定

IS0 12100-1:4.2
IS0 12100-2:5.2
IS0 12100-2:4.2.1
IS0 12100-2:5.3.1

機械の安全性－人体の一部が挟まれない最小隙間
使用者が押しつぶしの危険源を回避できるようにするため、人体部位に関連する最小隙間を特定

IS0 12100-1:4.2
IS0 12100-2:4.2.1
IS0 12100-2:5.2.5
IS0 12100-2:5.3

6.16 押しつぶしおよびせん断の危険源に対する保護
6.16.1 リール繰出し、巻取り装置
可動部品を有する装置においては、自動運動による押しつぶしのリスクが存在するすべての危険区域を、IS0 13852:1999 および IS0 13854 に規定された距離および間隔に従って安全防護しなければならない。押しつぶしのリスクは、持ち上げアーム、用紙リールのような可動部品と加速装置間、切断および糊付け装置間、もしくは、側面フレーム、連結バーまたは床面のような固定部品に関連して存在する。

IS0 13854(JIS B9711)

6.16.2 制御および測定装置
印刷機システム上の制御および測定装置の可動および固定部品間の押しつぶしおよびせん断箇所は、安全防護しなければならない。
これは例えば、下記により達成できる。
・IS0 13854 に従った安全距離；・操作力を危険のないレベルに制限する；
・9.6 項に従った電気的検知保護装置；
・5.2 項に従ったガード。

IS0 13854(JIS B9711)
本規格 9.6 項
本規格 5.2 項6.16.3 パイルターナおよびリールターナ
パイルターナおよびリールターナにおいては、床面と負荷持ち上げ部材（持上げフォーク、
パイルキャリアプレート、パレット）、または紙パイル間の押しつぶし箇所を安全防護しなければならない。
下記は安全防護の例である。
a) 安全方策としてホールド・トゥ･ラン制御を用いている場合には、パイルの下降はホールド・トゥ･ランモードで、最大速度 5 m/min 以下でのみ行わなければならない。危険区域への意
図しないアクセスは、ホールド・トゥ･ラン制御器の位置と負荷持ち上げ部材間に十分な距離をとるか、またはフットガード を備えることで防止しなければならない。危険源箇所は、ホー
ルド・トゥ･ラン制御器の位置からオペレータの視野に入らなければならない。
※続く

本規格 9.6.1 項
本規格 9.6.4 項
IS0 13855(JIS B9715)

72

機械の安全性－人体各部の接近速度に対応した保護機器の位置決め手/腕に関する値及び接近速度に基づいたパラメータ、並びに保護機器の特定の感知又は駆動装置から危険区域までの最短距離を決定するための方法論

IS0 12100-1:4.2
IS0 12100-2:4.11.8
IS0 12100-2:5.2.5
IS0 12100-2:4.3

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

紙パイルの向こう側の危険源箇所は、負荷持ち上げ部材を含むパイルの高さが、最下端位置で 1.4 m を超えないならば、オペレータの視野内にあると見なされる。
b) 床面と負荷持ち上げ部材間に押しつぶし箇所のある危険区域の安全防護のために使用される電気的検知装置は、9.6.1 項および 9.6.4 項の要求事項を満足しなければならない。
IS0 13855 に従った手の接近速度は、下降速度が 5 m/min 未満の場合には考慮する必要はない。
パイルターナおよびリールターナの液圧および空気圧式の持ち上げ装置においては、ホースの破損または漏れに際し、持ち上げ装置の制御できない重力落下の可能性がある場合には、ブロック不可能な逆支弁を、持ち上げシリンダに直接取付けなければならない。
負荷持ち上げ装置は、最大負荷容量の 1,25 倍の静荷重に、永久変形または明らかな欠陥を発生することなく耐えられるように設計、製作しなければならない。同装置は、通常運転状態
での最大負荷の 1.1 倍の動荷重試験に耐えられるようにしなければならない。パイル昇降装置
においては、鋼鉄製のスプロケットチェーンの破壊強度は、少なくとも 許容静荷重の 4 倍なけ
ればならない。
ホールド・トゥ･ランモード以外でも運転される、パイルターナおよびリールターナにおいては、それぞれの運動操作盤に非常停止ボタンを設けなければならない。
7 危険な状態からの解放
IS0 12100-2:5.5.3
IS0 12100-2:5.5.4
IS0 12100-2:6

捕捉された場合に、人員を解放するための手段を備えなければならない。
注記 解放のための機構には下記を含む。
・手または工具を使用し、何らかの要素を動かすための備え；・機械の方向の逆転；
・捕捉スペースの開放
手動の作動手段が備えられている場合には、そのような手段の近傍に、人員の解放を手助けするために、回転方向の表示を備えることが望ましい。
8 制御区域システムは、多数の機械と制御システムから構成され得る。これらは、システム全体における個々の部分の機械の動作又は非動作を管理する「制御区域」を作り出す 1 つ以上のサブシス
テムに分割してもよい。小さな制御区域は、独立の操作に使用してもよい。他の場合においては、これらの制御区域を結合し、より大きな制御区域を形成してもよい。
各制御区域内の動作制御ステーションは、その制御区域内における全ての機器の危険な動作に作用を及ぼさなければならない。複数の制御区域を結合して、より大きな制御区域にする
場合は、その大きな制御区域内の全ての動作制御ステーションは、その区域の危険な動作全てを制御することができなければならない。
【例外】補助機器のなかには、たとえそれがシステムの一部であっても、システムの他の部分の動作に作用を及ぼさないものもある。このような補助機器の機能又は動作は、それ自身の動作制御ステーション又はシステム内の他の特定の機器の動作のみにより作用を受ける。この補助
機器上の動作制御ステーションは、システム内の他のいかなる機械の動作も引き起こしてはな
らない。
※続く

制御システムの組合せ、および制御区域内の運動操作盤の役割・機能についての説明

73

12100-2:4.11.1 項

IS0 12643-1 規格条項・条文
このような補助機器の例として、スプライサ、スタッカ／パレタイザ、ストリーム・フィーダー、ホッパー・ローダ、インクジェット装置、ラベル貼り機、カード・ブロワー等が含まれる。
動作を始動し得る動作制御ステーションは全て、その同じ動作を止める為の停止機能をも有するものでなければならない。
携帯型動作制御ステーションは、10.1.2 に従って機能しなければならない。ワイヤレス動作制
御ステーションは、10.2.2 に従って機能しなければならない。
制御区域のある部分が現在使用されていない場合でも、その非使用部分の停止／安全及びガードインターロックの機能を無効にしてはならない。
【例外】制御区域の使用されていない部分にあるガードインターロックは、次の場合に限り無効にしてもよい。
・機械の非使用部分の連結が切られている（クラッチが切られている、動力源が断たれている等）、又は、全ての動力源がロックされている、遮断されている、又は他の方法で効果的に制御されている。
及び、・ガードを開いた後に、他の区域の危険な領域に達することがない。
制御区域の非使用部分の動作制御ステーションが、動作を始動し得る場合には、停止／安
全機能を無効にしてはならない。
システムのいくつかの部分が独立して使用され、それ故に、別々の制御区域を形成している
場合には、各制御区域の動作制御ステーションは、他のいかなる動作制御ステーションからも独立していなければならない。
例えば、丁合機、綴じ機、トリマー、コンベアー、及びポリラッパーを含むシステムに関しては、トリマー、コンベアー及びポリラッパーは、小さな独立システムとして、一時的に一緒に使用してもよい。これにより、二つの独立した制御区域が形成されることになる。一つは、トリマー、コンベアー、及びポリラッパーから成る制御区域（制御区域Ａ）であり、もう一つは、丁合機及び綴じ機から成る制御区域（制御区域Ｂ）である。この場合、・制御区域Ａ内にある各機械の動作制御ステーションは、制御区域Ａ内にある全ての機械の動作に作用を及ぼす；・制御区域Ｂ内にある各機械の動作制御ステーションは、制御区域Ｂ内にある全ての機械の運動に作用を及ぼす；
そして・制御区域Ａ内にある各機械の動作制御ステーションは、制御区域Ｂ内にあるいずれの機械の動作にも作用を及ぼさず、その逆もまた同様である。
概して、区域の配置の目的は、一つの区域にある非常停止を押すことにより全ての区域の動作が停止するという事態を回避することにある。しかしながら、非常停止制御がシステムの全ての動作区域に作用を及ぼすようにシステムを設定することは可能である。（9.2.3.1.2 を参照）
概して、区域の配置の目的は、一つの区域にある非常停止を押すことにより全ての区域の動作が停止するという事態を回避することにある。しかしながら、非常停止制御がシステムの全ての動作区域に作用を及ぼすようにシステムを設定することは可能である。（9.2.3.1.2 を参照）
※続く

その内容

IS0 12100 の関連条項

本規格 10.1.2 項
本規格 10.2.2 項運動の開始（起動制御装置）と停止（停止制御装置）の関
係制御システムで制御区域内の使用されていないガードイン
ターロックについての例外事項

12100-2:4.11.8 b) 、 e) 、
ｈ） 項

本規格 9.2.3.1.2 項
IS0 12643-2 9 章
本規格 10 章
本規格 14 章

複数の制御区域を持つ制御システム内における各制御区
域の運転操作盤の関係
オペレータによる作業区域の視認性

12100-2:4.11.8 d) 項

関連規格類の条項など

74

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

IS0 12100 の関連条項

その内容

オペレータが要員全体を見ることができない場合、又は、制御区域内において操作要員間のコミュニケーションが難しい場合には、各制御区域は、14 章で明記されているように安全信号灯表示システムを備えなければならない。また各制御区域は、10 章に規定されているように動作制御ステーションも備えなければならない。
複数の折り機を持つ新聞輪転印刷機に対する例外に関しては、IS0 12643-2、9 章を参照の
こと。
9 制御器
9.1 総則この章では、本国際規格に提示した基準に合致しなければならない特定の制御器について取り上げる。システムには、本国際規格に規定されていない他の制御器を搭載しても良いが、そのような追加の制御器は、ここで規定された機能を妨害したり、それらの機能が、ここで規定された機能と混同されたりすることがあってはならない。
9.2 手動制御装置
この項の要求事項は、危険な動作を引き起こすシステム駆動にのみ適用される。
当国際規格に別段の定めのない限り、この規格により規定されている手動制御装置は、同一平面上になければならない。

ＪＩＳ Ｂ 9706-3
ＥＮ894-3

危険な運動を引き起こす手動制御機の設計、配置の条件

12100-2:4.8.7 項IEC 60204-1:2000
IS0 13850
IS0 15847

IEC60204-1
機械用電気機器－一般要求事項
機械が電気機器に要求する全ての要素の規定
IS013850
機械類の安全性－非常停止－設計原則

12100-2:4.8.7 項
12100-2:4.8.8 項
12100-2:4.11.8 項
12100-2:4.11.10 項【例外】タッチパッド上の制御装置。これは、触知による認識を高める為に僅かに突出させてもよいし、僅かに埋め込んでもよい。

危険な動作を起動する手動制御装器の操作要素は、意図しない作動に対して安全防護しなければならない。
手動制御装置は、以下のように設計し、設置しなければならない。
・明確な視認及び識別ができ、必要に応じて適切に印が付けられている。
・躊躇なく又は直ちに、且つ、曖昧さを伴わないで（例えば、オペレータが一台の機械から同じ操作パターンを持つ類似タイプの別の機械に変わる時の誤りの可能性を低減する為に、制御装置の標準配置を採用することによって）安全に操作できる。
・（押しボタンに関しては）その配置及び（レバー及びハンドホイールに関しては）その動作は、それらの作動結果と対応している。
そして・それらの操作が、更なるリスクを引き起こさない。
制御装置が幾つかの異なる働きを実行する為に設計、製作される場合には、その実行する働きが明確に表示され、また必要に応じて確認できなければならない。
制御装置は、人間工学の原則を考慮に入れて、レイアウト、移動距離及び操作の抵抗が、実行する操作に対応するように配列しなければならない。制御装置の操作中の要員による（履物、手袋等のような）身体保護具の必要上の使用又は予期される使用に起因する制約を考慮しなければならない。
※続く

※続く

75

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

停止制御装置は、各起動制御装置の近くに設置しなければならない。起動／停止機能がホールド・トゥ・ラン制御装置により実行される場合に、もしホールド・トゥ・ラン制御装置が解除された時にホールド・トゥ・ラン制御装置が危険な動作を停止しない可能性があるのであれば、別個の停止制御装置を用意しなければならない。
制御装置は、必要に迫られて危険区域内に設置される非常停止、ティーチ・ペンダント等の一部の制御装置を除き、危険区域外に設置しなければならない。
可能な限り、制御装置（特に起動制御装置）は、オペレータがそれらを作動させる時に制御される要素を見ることができるように設置しなければならない。
制御装置は、その効果が危険を伴う場合には意図的な操作をしなければその効果が発生しないように設計又は防御されなければならない。
機械動作の起動及び停止用の制御スイッチ、及びその操作要素は、IEC 60204-1:2000 の要求事項を満たさなければならない。
非常停止装置に関しては、IS0 13850 及び IEC 60204-1:2000 の要求事項を満たさなければならない。
記号表記を使用する場合、その記号は IS0 15847 に規定されているものでなければならない。

その内容
非常停止は他の全ての機能に優先させ、偶発的な起動指令に対してもその効力を失わせない
IS015847
印刷機及び加工システム（関連補助装置を含む）のグラフィ
ックシンボル
非常停止装置についてのシンボルの規定

9.2.1 手動制御装置の種類
9.2.1.1 平形制御装置
ガード付き制御装置は、制御装置を不注意による作動から保護するために、制御装置の表面より高い枠又は仕切りを使用しなければならない。
9.2.1.2 ガード付制御装置
ガード付き制御装置は、制御装置を不注意による作動から保護するために、制御装置の表面より高い枠又は仕切りを使用しなければならない。
9.2.1.3 茸型および掌型押しボタン
茸型及び掌型押しボタンは、各々の枠から少なくとも 9ｍｍ突出していなければならない。それらは、また、隣接していて、ガードのない、ノンストップの機能制御の作動装置より上に突出していなければならない。茸型又は掌型押しボタンの頭部は、周囲の押しボタンより少なくとも25％大きく、最小直径が 28ｍｍでなければならない（図 19 参照）。
【注】この目的は、これらの押しボタンを周囲の押しボタンより目立たせることにある

a)キノコ型押しボタン

キノコ型、掌型押しボタンの定義
・周囲の他の押しボタンより、明確に視認できるように目だたさせる。

b) 掌型押しボタン

図 19 非常停止押しボタンの種類

76

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

9.2.3 手動制御装置の色
制御装置に使用される色は、表 2 で指定されているものでなければならない。
表 2 は指定色と推奨色の両方の実施を示しているが、業界内の統一を図ることにより安全を推進する目的で、製造業者は表 2 で指定されている制御装置の為の推奨色を使用することが励行される。
制御装置の色は、照光式でも非照光式でも、IEC 60204-1:2000 で規定されたものでなければならず、システム全体を通して一貫していなければならない。照光式制御装置を要員警告灯と連動して使用する場合には、照光式制御装置は、要員警告灯と混同されないように設計及び配置において明確に区別できるものとしなければならない。
表 2 — 手動制御装置の色
制御器
非常停止
停止/安全
その他の運動の停止
運転
正寸動
逆寸動
正/逆寸動

指定

推奨

IEC 60204-1:2000

IEC60204-1
機械用電気機器－一般要求事項
機械が電気機器に要求する全ての要素の規定
手動制御装置の機能別に使用する色の規定

IS0 12643-2

手動制御装置の機能別に使用する色の規定

注記

黄色の背景に赤——
灰色、黒、白、
非常停止として使用される場 赤 米国では赤が要求される。
合には赤。
灰色、黒、白または赤
赤 米国では赤が要求される。
黒、白、灰色、巻取り緑
黒 —黒、白または灰色
灰色 —黒、白または灰色
黒 —選択スイッチと共に使用され黒、白または灰色
黒る。
黒、白または灰色
黒 —青、黒、白または灰色
青 —黒、白または灰色
灰色 —黒、白または灰色
白 —主に新聞印刷機に使用され緑、黒、白または灰色
緑
る。

用意完了
リセット
加速
減速
加速制限
(IS012643-2 参照)
刷版位置決め(または黒、白または灰色
相応の制御）（IS012643-2 参照)
その他の運動を開始
黒、白または灰色
する制御器

灰色
—

—

77

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

9.2.3 手動制御装置の機能、操作及び機械的仕様
9.2.3.1 非常停止
9.2.3.1.1 総則
非常停止は IS0 13850 および IEC 60204 1:2000 の要求事項を満足しなければならない。

IS0 13850
IEC 60204-1:2000

IS013850
機械安全性－非常停止－設計原則
設置位置、種類、非常停止後の通常機能の復帰、アクチュ
エータ、非常停止となる電源断路機器の直接操作
IEC60204-1
機械用電気機器－一般要求事項
機械が電気機器に要求する全ての要素の規定

ＥＮ 418ＪＩＳ Ｂ 9703
ＪＩＳ Ｂ 9960
本規格 7 章IEC60204-1
機械用電気機器－一般要求事項
非常停止装置の機能
・非常停止機能は、他の全ての機能に優先する。
・手動でリセットされるまで再起動を許可しない
作動した後の機械動作の制御方法について
・全ての装置を更なる危険源を発生させることなく可能な限り早急に停止させる。
・非常停止を無効にしてはいけない
・保護装置/他の安全関連機能を無効化してはいけない。

12100-2:5.5.2 項
12100-2:5.5.3 項IEC 60204-1:2000
9.5.2.4.2 項
IS0 13849-1:1999
IEC 60204-1:2000 9.2.2
項※続く

IEC60204-1
機械用電気機器－一般要求事項
非常停止装置に用いるカテゴリは、カテゴリ 0 またはカテゴ
リ 1 として設計しなければならない。
※続く

12100-2:5.5.2 項

9.2.3.1.2 非常停止機能
非常停止機能は人の一動作で始動できなければならない。
非常停止機能は、機械の全ての操作モードにおいて、他の全ての機能に優先しなければならないが、7 章に規定されているように、機械に捕捉された人間を解放する目的で設計したいかなるシステムも無効にしてはならない。非常停止機能が手動でリセットされるまで、（意図的、非
意図的、又は予期しないかを問わず）いかなる起動指令も有効になってはならない。
非常停止機能は、非常停止制御装置が作動した後に、次のいずれかになるように設計しなければならない。
・システム内にある全ての装置のあらゆる危険な動作は、更なる危険源をもたらすことなく、可能な限り早く停止する。
又は・停止ボタンの制御区域内にある装置のあらゆる危険な動作は、更なる危険源をもたらすことな
く、可能な限り早く停止する。この場合、ラベリング、マーキング、警告灯又は（訓練を含む）その他の手段を使って、非常停止機能の作動により、どの装置に作用が及ぶかが、容易に明確に判らなければならない。
非常停止機能をバイパスしてはならない。
非常停止機能を、安全保護対策及び他の安全関連装置の代用として用いてはならない。しかし、支援方策として設計することは望ましい。
非常停止機能は、保護装置又は他の安全関連機能を持つ装置の実効性を阻害してはならない。この目的のために制動装置のような補助機器が、確実に継続的に作動していることが必要かもしれない。
9.2.3.1.3 非常停止装置
非常停止装置は IEC 60204 1:2000, 9.2.5.4.2 項に従いカテゴリ 0 又はカテゴリ 1 停止として設計しなければならない。
【例外】交流駆動を使用する場合、IS0 13849-1:1999 のカテゴリ 3 に従いインバータ内のパルス
ブロックと制御回路への電源切断が別個の機能であるならば非常停止装置による駆動を IEC
60204 1:2000, 9.2.2 項に規定されたカテゴリ 2 停止させてよい。
※続く78

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

現在のところ、米国国家電気基準(NFPA 79) （ U.S. Electrical Standard for Industrial
Machinery (NFPA 79) ）は、米国内では非常停止に対し、カテゴリ 0 またはカテゴリ 1 停止のみを認めている。
全ての機械は、少なくとも一つのカテゴリ 0 停止を備えなければならない。これは、IEC 60204
1:2000, 5.3.2 項の要求事項によって満たすことができる。
カテゴリ 0 停止を使用非常停止機能に用いる場合、それは結線した電気機械部品でのみ構成しなければならない。さらに、その作動は、電子的ロジック（ハードウェアまたはソフトウェア）な
いしは通信ネットワークまたはリンクを介した指令の伝達に依存してはならない。
カテゴリ 1 停止を非常停止機能に用いる場合、機械アクチュエータへの電力切断は確実であり、それらは電気機械部品を用いて行わなければならない。
非常停止装置はオペレータまたはそれを操作する必要のあり得るその他の要員によって、容易に作動できるように設計しなければならない。
使用できる制御器例
・茸型または掌型押しボタン・ワイヤ、ロープ、バー・ハンドル・特定用途として保護カバーを付けない足踏みペダル

IEC 60204-1:2000
項

キーパッド及びタッチスクリーンは非常停止機能に使用してはならない。
非常停止装置は各機械ユニット及び、危険な運動が存在しうる制御区域内全ての操作位置に備えなければならない。 (10.1.1 項参照).
非常停止装置は、各オペレーター操作盤及び非常停止作動の必要性があり得る他の場所に設置しなければならない。それらはアクセスが容易でオペレーター及びそれを操作する必要があり得る要員が危険を伴わず操作できるように配置しなければならない。
非 常 停 止 装 置 は 、 ポ ジ テ ィ ブ な 機 械 的 作 用 原 則 を 適 用 し な け れ ば な ら な い （ IS012100-2:2003, 4.5 項参照）。
この原理の適用例には、強制開離動作を備えた電気接点を使用した非常停止装置が挙げられる。
非常停止作動は噛み合い又はラッチによって保持しなければならない。
非常停止指令は、非常停止装置が手動でリセット（ラッチ解除）されるまで保持しなければならない。
非常停止制御装置は停止指令を発することなく噛み合ってはならない。

本規格 10.1.1 項

79

5.3.2

その内容
・カテゴリ 0：機械アクチュエータの電源を直接遮断することによる停止
ハードワイヤで結線した電気機械部品のみで回路を構成しなければならない。
・カテゴリ 1：機械アクチュエータが停止するために電力を供給し、その後停止した時に電源を遮断する
・停止後は、機械アクチュエータへの電源の遮断を電気機
械部品を用いて行わなければならない。
・制御停止
・カテゴリ 2：機械アクチュエータに電力を供給したままにする停止
IS013849-1－機械制御システムの安全関連部品－
6.2.1 カテゴリＢ
構成部分，制御システムの安全関連部及び/又は保護設備は予想される影響に耐え得るように、関連する規格に従って設計，選択，組立，組み合わされなければならない。
6.2.4 カテゴリ 3
Ｂの要求事項及び十分吟味された安全原則の使用が適用されなければならない。
安全関連部は次のように設計されなければならない。
・いずれの部分の単一の不具合（障害）も安全機能の喪失を招かない。
・合理的に実施可能な場合は常に単一の不具合（障害）が検出される。
非常停止装置の必要な配置場所
・機械ユニット、および危険な運動が存在しうる制御
区域内すべて・容易に、かつ危険を伴わずに操作できる位置
非常停止装置は、ポジティブな機械作用原則を適用しなければならない。
・強制開離機構を備えた電気接点の使用・非常停止指令は、作動要素の噛み合いまたは、ラッチによって手動で解除されるまで保持しなければならない。

IS0 12100 の関連条項

IS0 12100-2:2003 4.5 項
12100-2:5.5.2 項IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

非常停止装置（噛み合い機構を含む）が故障した場合、噛み合い手段よりも停止指令を優先しなければならない。
非常停止制御の作動は、停止/安全機能の基準に合致しなければ、機械を安全状態に置く
ことにはならない。従って、停止/安全制御器を作動させない限り、要員警告灯または領域警告
灯が安全状態を表示してはならない。
非常停止装置のリセットが再起動指令を発してはならない。
作動した全ての非常停止装置がリセットされるまで機械を再起動することが可能であってはならない。
再起動するためには、オペレータが通常の起動手順を踏まなければならない。
非常停止制御器に押しボタンを使用する場合には、IEC 60204 1:2000, 9.4 項に適合しなければならない。
非常停止に使用される押しボタンは停止/安全押しボタンの規定を満足しなければならない。
押しボタン以外の非常停止制御を使用する場合は停止/安全規定に合致しない。
押しボタン以外の非常停止装置を使用する場合には、その機能を色またはラベルで明確に識別し、さらにその機能は本条項に規定された事項に適合しなければならない。
非常停止制御としてワイヤまたはロープを使用する場合には、下記に対し考慮しなければならない。
・非常停止指令を発するために必要な変位量・最大可能変位量
・ワイヤ/ロープと最も近接した物体との間の最小間隔；
・非常停止装置を作動させるためにワイヤ/ロープに掛ける（最大変位量において）力；・そのようなワイヤ/ロープをオペレータに見えるようにすること（例、標識旗の使用）。
非常停止指令は、ワイヤ/ロープの外れ、破損または緩み/弛みの際に、自動的に発しなければならない。
非常停止装置に対するリセット機構は、リセット機構の位置からワイヤまたはロープの全長が視認できる事が望ましい。

IEC 60204-1:2000 9.4 項

IEC60204-1
機械用電気機器－一般要求事項
非常停止装置の停止/安全の機能と再起動について
・非常停止のリセットによって再起動してはならない。
再起動は、オペレータの通常起動手順で行う。
押しボタン以外の非常停止装置を用いるときの注意事項

本規格 8 章非常停止制御の作動後の動作に対する設計条件
・更なる危険源を発生させることなく、可能な限るすばやく停止させる。

9.2.3.1.4 非常停止および補助装置
印刷機に組み込まれた補助装置（非常停止装置を必要とする）に対して印刷機の非常停止
ボタンは 8 章の要求事項に従って機能しなければならない。
非常停止機能は、非常停止制御の作動後に、次のいずれかになるよう設計しなければならない。
・システム内のすべての装置の危険な動作が更なる危険源を発生させることなく、出来る限り
すばやく停止させる
または・停止ボタン制御区域内がある場合、区域内すべての危険な動作が更なる危険源を発生させることなく、可能な限りすばやく停止させる。この場合、ラベル、マーキング、警告灯などによって、どの装置が非常停止機能の作動によって影響されるのかが明確になっていなければならない。

80

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

9.2.3.2 停止/安全押しボタン
本国際規格では、停止/安全押しボタンを備えることを要求していない。然しながら設置した
場合には、本項の規定に適合しなければならない。
停止/安全機能は、米国では必要であり、その他の国でも必要とされることがある。
停止/安全機能は、停止/安全押しボタンを使用することによってのみ制御しなければならない。キーパッドおよびタッチスクリーンを停止/安全機能に対し使用してはならない。
停止/安全押しボタンは、押し下げ位置でラッチするようなヘッドの広がった接点保持型の押しボタンでなければならない。さらに、停止/安全制御が停止指令を発することなく機械的に噛み合うことが可能であってはならない。
停止/安全押しボタンは、非常停止押しボタンと明確に識別可能でなければならない。
非常停止押しボタンとしても機能するように設計されていない停止/安全押しボタンは、黄色の背景にしてはならない。
停止/安全押しボタンの解放で、機械を用意完了状態にならなければならない。
停止/安全押しボタンのラッチ構成部品の故障で、機械が用意完了状態に戻してはならな
い。
ラッチ機構は、人員が意図せずに押しボタンを用意完了状態に解放する事を防止しなければならない。
停止/安全押しボタンは非常停止制御器としても使用されるように設計してよい。
その場合、本国際規格で規定された停止/安全および非常停止機能と制御の要求事項に適合し、茸型または掌型押しボタンで、背景色を黄色としなければならない。
すべての停止/安全押しボタンは、作動可能でいなければならず、かつ、バイパスしてはならない。
停止/安全機能はその押しボタンを作動させた後、その制御区域内の機械のすべての危険な運動を、更なる危険源を発生させることなく停止するよう設計しなければならない。
押しボタンが押し下げ位置にラッチされている場合には、機械の運動は妨げられ、機械は安全状態になる。
停止/安全機能は、非常停止機能を除くすべての他の運動機能に優先しなければならず、かつ、バイパスしてはならない。
停止/安全機能は、保護装置または他の安全関連機能を有する装置の効力を阻害してはならない。
この目的のために、クラッチまたは制動装置のような補助機器が確実に継続的に作動している事が必要かもしれない。
停止/安全押しボタンを解除した後、機械は自動的に起動してはならない。
オペレータは、機械の運動を開始するために、通常の起動手順を踏まなければならない。

停止/安全押しボタンを設置した場合に適用される条件
・キーパッド、タッチスクリーンの使用禁止
・拡大型ヘッドを持ち、接点保持型でラッチ機能を有するもの・非常停止押しボタンと明確に識別できる。
・非常停止押しボタンとして使用する場合は、本規格に適合すること。

停止/安全機能についての説明
・更なる危険源を発生することなく停止させる。
・非常停止機能を除き、他より優先させる。
・保護装置、安全関連機能を阻害しない。
・解除後に、自動起動してはならない。

81

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

IS0 12100 の関連条項

その内容

9.2.3.3 その他の運動停止制御装置
停止機能（非常停止または停止/安全以外の）を作動させるために手動制御を使用する場合には、瞬時接点型制御器としなければならない。
停止制御器の活性化により少なくとも運動区域内またはそれに関連する運動区域の部分内の危険な機械の運動を停止させなければならない。停止制御器は、制御区域内全体の運動を停止させる必要はない。停止が完了すると、影響を受けた運動区域は休止または用意完了状
態にならなければならない。
この停止制御装置は、停止/安全または非常停止機能に用いてはならない。

非常停止、停止/安全を除く停止制御器の機能について

9.2.3.4 運転制御装置
運転制御器は、瞬時接触型制御器でなければならない。
運転制御器が活性化すると、9.3.2 項に従い連続した機械運動（運転状態）を開始する。
印刷機においてゼロ速度での運転を可能としてはならない。
危険源を形成しない事で印刷機のサブシステムがゼロ速度で運転及び又は待機状態にあっても良い。
【注記】システムには、異なった速度で機械を運転できるように、異なったラベルを付けた運転制
御器をいくつ備えても良い。
要員警告灯信号システム、領域警告灯信号システムの警告期間は、13 章および付属書 D を参照のこと。
一旦運転状態に入ると、機械は速度設定制御器によって設定された速度で、連続的に運転しなければならない。

本規格 9.3.2 項
本規格 13 章および付属書Ｄ

運転制御器の種類
・瞬時接触型
運転制御器を活性化することによる動作状態
・運転状態に入ると設定された速度で連続的に運転

本規格 9.3.1 項
本規格 5.6 項
本規格 5.5.1 項
本規格 13 章および付属書Ｄ

正寸動制御器の種類
・瞬時接触器
制御器の活性化の手段
・不注意による操作を最小限にするよに設計、設置

9.2.3.5 寸動制御器 (ジョグ)
9.2.3.5.1 正寸動制御器
正寸動制御器は、9.3.1 項に従って機能する瞬時接触型制御器で、システムを正転方向へ回転させる。
制御器は、不注意による操作を最小限にするよう設計し、設置しなければならない。
例えば、これは、9.3.1 b)項に記載された 2 度押し活性化を用いて達成できる。
許容期間の間、機械はいかなる寸動制御器にも即座に反応しなければならず、また制御器が押されている限り、または 5.6 項に規定された移動量限界に達するまで、寸動速度で運転し続けなければならない。機械は制御器が解放されたときに停止しなければならない。
一つもしくはそれ以上のガードが開放されている場合の寸動制御による運動は、5.5.1 および 5.6 項に従い許容されなければならない。
寸動制御器は機械をリセット機能の活性化にも使用できる。
このリセット機能は 13 章および付属書 D に規定された警告期間を開始しなければならない。

正寸動制御器を操作することによる動作状態
・前進方向へ動かす
・即座に反応し、押されている限り移動量限界まで連続で動く

9.2.3.5.2 逆寸動制御器
逆寸動制御器は、瞬時接触型のガード付制御器でなければならない。
制御器は、不注意による操作を最小限とするように設計し、設置しなければならない。
逆寸動制御器は、9.3.1 項に従い逆転方向に印刷機の運動を開始する。

本規格 9.3.1 項

逆寸動制御器の種類
・瞬時接触型かつガード付※続く82

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容
制御器の活性化の手段
・不注意による操作を最小限にするよに設計、設置逆寸動制御器を操作することによる動作状態
・逆方向へ動かす・即座に反応し、押されている限り移動量限界まで連続で動く

9.2.3.5.3 正/逆寸動制御器
正/逆寸動制御器は、10.3.1 に規定された寸動速度での運動を開始する、2 点位置セレクタと瞬時接触型制御器を組合せた単一装置でなければならない。
選択スイッチが正転位置にある場合には、寸動制御器は、9.2.3.5.1 項に従わなければならない。
選択スイッチが逆転位置にある場合には、寸動制御器は、9.2.3.5.2 項に従わなければならない。

本規格 9.3.1 項
本規格 9.2.3.5.1 項
本規格 9.2.3.5.2 項

正/逆寸動器の種類
・2 点位置セレクタおよび、瞬時接触型を組み合わせた単一装置
正/逆寸制御器の機能について

本規格 9.2.3.5.1 項リセット機能に使用される制御器の種類
・瞬時接触型・寸動制御器の使用は可能
リセット操作が有効になる条件
・すべての不具合、インターロック、停止/安全押しボタンが解除されている。
リセット操作後の機械の状態
・機械を用意完了状態にする。
・リセットによって警告期間または、機械運動を開始してはならない。

本規格 9.3.2 項加速制御器の種類
・瞬時接触型
加速制御器の機能説明

本規格 9.3.2 項減速制御器の種類
・瞬時接触型
減速制御器の機能説明

9.2.3.6 リセット
使用される制御器は、遮断された回路をリセットする瞬時接触型制御器でなければならない。
寸動制御器を、リセット機能を活性化するために使用することは許容される。
この場合、制御器の色は、寸動制御器に対する要求事項に適合していなければならない。
全ての不具合を解消し、全てのインタロックを有効化し、全ての停止/安全押しボタンを解除するまで、運動制御器が作動可能となってはならない。
リセット機能は、これらの条件が満足されない限り、自動的に運動制御器を作動可能としてはならない。
これらの条件が満足された場合には、リセット機能を活性化することで、機械を用意完了状態にしなければならない。
リセット機能の活性化で警告期間または機械運動を開始してはならない。
寸動制御器を用いてリセット機能を達成することに対しては、9.2.3.5.1 項を参照のこと。
9.2.3.7 加速制御器
加速制御器は、瞬時接触型制御器でなければならない。
機械が運転モードにあるときに加速制御器を押し下げる事で機械速度が上昇する。
加速制御器は、9.3.2 項に従い最低連続運転速度において寸動制御器と組合せ機械運転始動に使用してもよい。
9.2.3.8 減速制御器
減速制御器は、システムの速度を低下させる瞬時接触型制御器でなければならない。
減速制御器は、9.3.2 項に従い最低連続運転速度において寸動制御器と組合せ機械運転始動に使用してもよい。

83

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

9.2.3.9 その他の運動開始制御器
主駆動機の駆動に使用されるその他の制御器は、瞬時接触型制御器でなければならない。
【例】例としては、ブランケット胴位置決め制御器または再同調制御器が挙げられる。

主駆動に関係する制御器の種類
・瞬時接触型

9.3 機械運動の始動
9.3.1 寸動速度での機械運動の始動
停止中の機械において下記のいずれかの手段で寸動速度での機械運動が始動してもよい。
a) 警告期間中に正転寸動または逆転寸動制御器を活性化するb) 警告期間中に正転寸動または逆転寸動制御器をシーケンシャルに活性化する。
いずれの手段を選択するかにかかわらず、システム全体にわたり統一されていなければならない。

・寸動運動を活性化させる手段
・システム内では統一した活性化手段にする

9.3.2 連続的機械運動（運転）の始動
連続的機械運動は、下記の手段のいずれかによって開始してよい。
a) 運転制御装置を 2 度押しで活性化する；b) 機械が用意完了状態にあり、警告期間が開始しており速度設定器により速度が設定されている状態で、同一操作盤内の運転制御器、減速または加速装置のいずれかと寸動制御器を同時にを活性化するc) 機械が許容期間内にあり、追加の警告期間に入らず速度設定器による速度が設定されている状態で同一操作盤内の運転制御器、減速または加速装置のいずれかと寸動制御器を同時にを活性化する。
いずれの手段を選択するかにかかわらず、システム全体にわたり統一されていなければならない。

・連続運転を活性化させる手段
・システム内で統一した活性化手段にする

9.4 ホールド・トゥ･ラン制御器
ホールド・トゥ･ラン制御器が作動するためには、制御器の継続的な作動を必要とする。
9.5 両手制御器
9.5.1 総則
一つの手動制御器が解除されたときに、全ての危険な動作が停止する場合に限り両手制御器を安全装置として用いる事ができる。
危険な動作は、IS013855 を基準とした手の接近速度を考慮し、オペレータに対し危険が存在しない時間内に、停止しなければならない。
（両手制御器として設計されたホールド・トゥ･ラン制御器に対しては、5.6 項を参照のこと）。

IS0 13855
本規格 5.6 項

84

IS013855
人体の接近速度に基づく保護装置の位置決め【例(EN999)】
安全距離＝人体接近速度ｘ応答時間＋保護装置の能力による追加距離IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

9.5.2 ケーブル接続の両手制御器
準備およびトラブルシューティングのために使用されるケーブル接続の両手制御器（ペンダント型操作盤）は、その操作位置から危険源箇所および危険区域が監視できれば用いてもよい。
このような場合には、IS0 13855 は適用しない。
ケーブルは、予測されるいかなる機械的応力にも耐えられる十分な強度を有し、かつ、張力がかからない方策を備えなければならない。

IS0 13855

IS013855
人体の接近速度に基づく保護装置の位置決め【例(EN999)】
安全距離＝人体接近速度ｘ応答時間＋保護装置の能力による追加距離IS0 13851

IS013851
両手操作制御装置－機能的側面及び設計原則
タイプⅢ：出力信号の発生停止、偶発的な作動、無効化、出力信号の発生再開、同期作動の機能特性において規定されているタイプ最高クラス
タイプⅢA,B,C：安全性能についての規定
各製品のタイプについては両手操作制御装置に明記される

IEC 61496-1
IEC 61496-2

IS061496-1
電気的検知保護設備－一般要求事項及び試験
IS061496-2
電気的検知保護設備－能動的光学保護装置を使う設備に対する要求事項
タイプ 2：危険側故障を周期的に監視し検出する手段を持
ち、故障時は直ちにまたは、監視タイミングか検知作動時にロックアウト状態となる

IEC 61496-1
IEC 61496-2

IS061496-1
電気的検知保護設備－一般要求事項及び試験
IS061496-2
電気的検知保護設備－能動的光学保護装置を使う設備に対する要求事項
タイプ 4：危険側故障を周期的に監視し検出する手段を持
ち、故障時は直ちにロックアウト状態となる
また、危険側故障を引き起こさない故障を検出しない状態
で次に発生した故障により危険側故障を起こしてはならな
い9.5.3 危険源箇所を安全防護する両手制御器
随時アクセスする危険源の安全防護に両手制御器を用いる場合、液圧/空気圧両手制御器
は、IS0 13851 のタイプ IIIA に規定された物でなければならず、また電気/電子式の両手制御器
は、タイプ IIIB に規定された物でなければならない。
両手制御器を、日常的かつ定期的なアクセスを必要とする危険源の安全防護に用いる場
合、液圧/空気圧両手制御器は、IS0 13851 のタイプ IIIB に規定された物でなければならず、
また電気/電子式の両手制御器は、タイプ IIIC に規定された物でなければならない。

9.6 電気的検知保護装置
9.6.1 一般要求事項
電気的検知保護装置は、IEC 61496-1 および IEC 61496-2 のタイプ 2 の要求事項を満足しなければならない。

9.6.2 日常的かつ定期的にアクセスする手差し装置を安全防護する ESPD
9.6.1 項に対する例外として、手差し装置上の危険区域への日常的かつ定期的なアクセスを安全防護する電気的検知保護装置は、 IEC 61496-1 および IEC 61496-2 のタイプ 4 の要求事項を満足しなければならない。

85

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

9.6.3 ESPD の位置決め
IS0 13855 に規定された手の接近速度を、 電気的検知保護装置(ESPD)の正しい位置を決定するための基準として使用しなければならない。

IS0 13855

IS013855
人体の接近速度に基づく保護装置の位置決め（EN999）【例】安全距離＝人体接近速度ｘ応答時間＋保護装置の能力による追加距離

9.6.4 全身のアクセスを防止するための ESPD の使用
危険区域への全身のアクセスを防止するためのために電気的検知保護装置を使用する場
合には、少なくとも 2 本以上の光電ビームを備え、一本を 400 mm の高さに、またもう一本を 900
mm の高さに備えなければならない。

・危険区域への全身のアクセスを防止する手段

9.7 圧力検知マット、圧力検知バンパ、トリップ装置
圧力検知マットおよび圧力検知バンパは、IS0 13856-1 の規定を満たさなければならない。
トリップ装置は、EN 1760-2 および IS0 13849-1:1999 のカテゴリ 3 の規定を満たさなければならない。
危険源箇所への日常的なアクセスを安全防護するトリップ装置および圧力検知マット及び、それらに関連する信号処理は、IS0 13849-1:1999 のカテゴリ 4 に適合しなければならない。
圧力検知バンパおよびトリップ装置は、それらが安全防護している危険な動作を、要員が危険源に到達する前に停止するように機能しなければならない（図 20 参照）。

IS0 13856-1
EN 1760-2
IS0 13849-1:1999

86

SO13856-1
感圧保護装置EN1760-2
圧力検知式マット及びフロアを使う設備に対する要求事項
IS013849-1
・機械制御システムの安全関連部品－
6.2.1 カテゴリＢ
構成部分，制御システムの安全関連部及び/又は保護設備は予想される影響に耐え得るように、関連する規格に従って設計，選択，組立，組み合わされなければならない。
6.2.4 カテゴリ 3
Ｂの要求事項及び十分吟味された安全原則の使用が適用されなければならない。
安全関連部は次のように設計されなければならない。
・いずれの部分の単一の不具合（障害）も安全機能の喪失を招かない。
・合理的に実施可能な場合は常に単一の不具合（障害）が検出される。
6.2.5 カテゴリ 4
Ｂの要求事項及び十分吟味された安全原則の使用が適用されなければならない。
安全関連部は次のように設計されなければならない。
・いずれの部分の単一の不具合（障害）も安全機能の喪失を招かない。
かつ・単一の不具合（障害）は，安全機能に対する次の動作要求時，又はそれ 以前に検出される。それが不可能な場
合，不具合（障害）の蓄積が安全 機能の喪失を招いてはならない。

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

寸法は、mm で示す
用語説明
1 シリンダギャップ
2 ニップ箇所
3 通常のガード位置
4 トリップ時のガード位置
5 最大ガード位置a 危険な動作の最大停止移動量b トリップ装置の最大移動量
図 20 — トリップ装置
9.8 制動装置およびクラッチ
9.8.1 制動装置のスイッチ切断
制動装置は下記の場合に限りスイッチ切断してよい。
a) 制動装置の解放が危険な機械の動作とインタロックされている場合には、接点保持型制
御器によって；またはb) 開放されたときに、制動装置を再び噛み合わせる瞬時接触型制御器によって。
制動装置は、例えば、電源の入った機械を、動力を使わないモードで運転する場合にスイッチ切断される。
9.8.2 単行程機械上のクラッチまたは制動装置の故障
単行程操作型機械においては、クラッチまたは制動装置の故障で、いかなる危険な動作も引起してはならない。
【注記】単行程操作型の機械とは、単一のサイクルを完了し、その後次のサイクルを開始する前に、一旦休止するものを言う。
単行程操作型機械例：トリマー、ペーパードリル、結束機、ギロチンカッター【注記】単行程操作型の機械とは、単一のサイクルを完了し、その後次のサイクルを開始する前に、一旦休止するものを言う。
単行程操作型機械例：トリマー、ペーパードリル、結束機、ギロチンカッター
10 操作盤
10.1 運動操作盤
運動操作盤の使用は、その取付位置で実行しようとする機能によって決定する。運動操作盤の内容、及びその取付位置（必要な場合）は、10.1.1 および 10.1.2 項に規定する。
運動操作盤においては、操作位置から容易に非常停止にアクセスできるように制御器を配置しなければならない。
※続く

本規格 10．1．1 項
本規格 10．1．2 項87

最小限の運転操作盤
・非常停止機能を設ける
運動操作盤の取付け位置・固定し、容易にアクセス可能であること

IS0 12100-2 4.11.8(b)項
IS0 12100-2 4.8.7 項
IS0 12100-2 4.11.8(a)項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

本規格 9．2．3．1．3 項

非常停止装置・IEC 60204-1 9.2.5.4.2 項に従いカテゴリ 0 又はカテゴリ 1
停止として設計する・カテゴリ 0
機械アクチュエーターの電源を直接遮断することによる停止。
ハードワイヤで結線した電気機械部品のみで回路を構成しなければならない。
・カテゴリ 1
機械アクチュエータが停止するために電源を供給し、その後停止した時に電源を遮断する。停止後は機械アクチュエ
ータへの電源の遮断を電気機械部品を用いて行わなければならない。
・オペレータが容易に作動できるように設計する

IS0 12100-2 4.11.8(b)項

本規格 5．6 項

ホールド・トゥ・ラン制御器
・ホールド・トゥ・ラン制御での移動量と運動速度の制限値の規定

IS0 12100-2 4.2.1 項

停止/安全制御器が、非常停止として規定した基準に適合している場合、これらは、非常停止として機能してもよい。
ほとんどの場合には、非常停止制御器は、操作位置に最も近接して取り付けられる。
制御器のそれぞれの配列順序は、システム全体で統一されていることが望ましい。運動操作
盤が他の（運動操作でない）操作盤と共に取付られる場合には、非常停止機能は、間隔、マーキングまたは縁取りによって、非運動機能と明瞭に区分けしなければならない。
運動操作盤に運動制御器および停止/安全押しボタンまたは非常停止制御器の両方を含める場合には、停止/安全または非常停止機能は、その運動操作盤内の運動制御器により影響されるシステム内の同一の機械または機械群に対して、作用しなければならない。
それぞれの停止および運動制御器の順序は、システム全体で統一されていることが望ましい。運動操作盤に、別個の停止/安全機能に加えて非常停止機能を含める場合には、非常停止機能は、間隔、マーキングまたは縁取りによって明瞭に区分けしなければならない。
10.1.1 最小限の運転操作盤
危険な動作を引起す可能性のあるそれぞれの操作位置には、その位置上又はその近傍に、非常停止機能を設けなければならない。
【例外】操作盤に、機械を寸動速度で動かすために使用される両手制御のホールド・トゥ･ラン制
御器だけしか含まれていない場合には、操作盤に非常停止機能は必要ない。しかし、非常停止機能は、9.2.3.1.3 項に従って備えなければならない。
オペレータが可動式ガードを通って危険源にアクセスしうる場所にある運動操作盤には、非常停止押しボタンまたは停止/安全制御器（非常停止機能としても作動する）を含んでいなければならない。
非常停止押しボタンと停止/安全押しボタン両方の要求事項に適合している場合のみ単一の停止/安全押しボタンを、非常停止制御器と兼用してもよい。

10.1.2 運動操作盤の取付け位置
運動操作盤は、しっかりと固定しなければならず、更に各機器の操作に不可欠で、主原動モータの制御を必要とするような通常の準備、及びその他の日常的な繰り返し作業のために、容易にアクセス可能でなければならない。
日常的な繰返し作業の例は、紙詰り清掃、調整作業などである。
システム内のあらゆる操作位置には、オペレータの手の届く範囲に運動操作盤を設けなければならず、またその操作位置は、オペレータが動作部を通らなくても行ける場所でなければならない。
オペレータ操作盤および運動操作盤上の非常停止制御器は、押しボタン制御器でなければならず、安全状態でラッチしなければならない。
※続く88

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

制御器は、その操作盤の操作位置から容易に見えなければならない。
運動操作盤が可動式（携帯式ではなく）である場合には、操作盤を電気配線以外の適切な手段で、物理的に支えなければならない。
携帯式運動操作盤は、その他の運動操作盤と同じ基準に適合しなければならない。さらに、ケーブルは障害から保護しなければならず、要員に対する更なる危険源をもたらしてはならな
い。オペレータが危険区域内にいる際に、ガードを閉じることができるような危険区域に、携帯式運動操作盤を持ち込める場合、その操作盤によって 5.6 項に規定された速度よりも速い運動が可能であってはならない。
10.2 遠隔操作
10.2.1 データリンクを介した遠隔制御
10.2.1.1 一般
13.2.2 項に規定している警告期間および 13.2.3 項に規定している許容期間を用いているシ
ステムは、機械動作の遠隔で起動する必要がある機能を含んだ、診断および較正機能を処理する目的のために、遠隔制御通信リンクを用いても良い。

本規格 13．2．2 項
本規格 13．2．3 項

警告期間
・警告期間、表示方法、警告期間の終了についての規定
許容期間
・許容期間、許容期間中、許容期間終了についての規定

10.2.1.2 システム及びデータの完全性の保持
設備製造者またはサービス供給者は、次の方策を考慮しなければならず、又、IS0 13849
1:1999 に規定しているカテゴリ 3 に従わなければならず、さらに/または、IS0 13849 1:1999 のカ
テゴリ 3 に従っているコンピュータシステムによって、この方策を遂行しなければならない。
方策は、次のために実施しなければならない。
・誤ったデータの伝送に対して防護する。伝送の間のデータの完全性は、例えば、ブロック保
護処理又はそれに匹敵するブロック複写機能を備えたその他の方策を実行することによって達成できる。データブロックのサイズは、512 バイトを超えないことが望ましい。すべての単一ブロックに関して、少なくとも 16 ビットサイクルの反復確認をすることが望ましい。いわゆるバーストエラーが、サイクリック反復チェック（CRC）アルゴリズムによって認識されるように、多項式関数を選択することが望ましい。CRC エラーが発生した場合、誤りのブロックは廃棄し、新たに伝送することが望ましい。16 次の多項式は、26 ビット長までのすべてのバーストエ
ラーを認識できるので、多項式 P(x) = x16+x15+x2+1 の発生器を推奨する。 これは更に、
全異常ビット位置の特定を含めて、17 ビット長エラーの 99,996 %および 、15 ビット長以上の全バーストエラーの 99,998 5 %を認識する。
・遠隔制御データリンクが、確実に正しい意図通りのシステム制御コンピュータに接続されていること。システムの識別は、例えば、通常複数桁の数字である、固有の機械識別コードを使用して達成できる。この数字は制御システムの安全領域に配置され、遠隔伝送に関連した識別数字と比較されることが望ましい。 この識別コードは、例えば、CRC メカニズム又はこれに匹敵する方策によって、チェックすることが望ましい。

IS0 13849-16.2.4 項(JIS B 9705-1)

89

6.2.1 カテゴリＢ
構成部分、制御システムの安全関連部及び/又は保護設備は予想される影響に耐え得るように、関連する規格に従って設計、選択、組立、組み合わせされなければならない。
6.2.4 カテゴリ 3
Ｂの要求事項及び十分吟味された安全原則の使用が適用されなければならない。
安全関連部は次のように設計されなければならない。
・いずれの部分の単一の不具合(障害）も安全機能の喪失を招かない。
・合理的に実施可能な場合は常に単一の不具合（障害）が検出される。

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

・システム制御コンピュータに対し、無資格者がデータリンクを成立させる可能性に対する防護。システム制御コンピュータに対する無資格者の侵入は、例えば、オンラインバンキングで用いられるのと同等の、少なくとも 64 ビットコーディング手段を含んだ、いわゆるトランザク
ション番号と共にパスワードと固有の機械識別番号の使用を要求し、併せて固有の機械識
別番号の確認を含ませることにより防いでもよい。
10.2.1.3 データリンクラインのブロック
遠隔制御データリンクを経由したローカルシステム制御コンピュータへのアクセスは、システ
ム制御コンピュータに接続した遠隔制御通信ラインを遮断することによって、不能とする（ブロックする）ことができなければならない。
少なくとも、次の二つの、この種の遮断手段を備えなければならない。
・安全ガ－ドインタ-ロックシステムによって制御するスイッチ（安全リレー）(5.5.7 項参照)；
・接続を閉じるためにキー又はパスワードを必要とする手動操作スイッチ。

本規格 5．5．7 項

施錠付インターロック
・安全スイッチの作動後少なくとも 10 秒以内に危険な運動が停止できない場合はガードに施錠を必要とする

本規格 13．2．2 項

警告期間
・警告期間、表示方法、警告期間の終了についての規定
許容期間
・許容期間、許容期間中、許容期間終了についての規定

10.2.1.4 遠隔制御データリンクのイネーブルの表示
ローカルシステム制御コンピュータへの電源を投入し、遠隔制御通信リンクがイネーブル（ブロック解除）になった場合には常に、ローカルシステムの要員に対して、イネーブル状態を知らせる手段が存在しなければならない。
これは、例えば、次によって満たすことができる。
・一つ以上の操作盤上の表示灯；
または・表示スクリーン上の通知メッセージ。
10.2.1.5 遠隔制御データリンク活性化の表示
ローカルシステム制御コンピュータへの遠隔制御通信リンクが成立した場合には常に、ロー
カルシステムの要員に対し遠隔制御データリンクの活性化を知らせる手段が存在しなければならない。
これは、例えば、次のいずれかによって満たすことができる。
・一つ以上の操作盤上の表示灯点滅；または・表示スクリーン上の通知メッセージの点滅
10.2.1.6 遠隔制御の警告および許容期間の使用
遠隔制御データリンクは、13.2.2 および 13.2.3 項に規定しているのと同じ警告期間および許容期間を用いずに、又、事実上そのシステムの通常のローカル運転の間に、機械運動を始動する能力をもってはならない。

本規格 13．2．3 項

90

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

10.2.1.7 遠隔制御データリンクからの運動指令に対する応答
IS0 12100-2 4.11.8(h)項

遠隔制御データリンクによって、システムの運動の警告および許容期間に入る場合、始動するすべての指令は、警告及び許容期間内に、機械運動が始まる前に、手動発生のローカル用
意完了信号の応答を必ず受け取るように、システム制御器を設計しなければならない。
唯一の危険源保護としてホールド・トゥ･ラン制御を用いている、いかなる機器上においても、遠隔制御器によって運動を開始することを認めてはならない。遠隔制御器は、いかなる安全関連機能に対しても、優先してはならない。
ローカルの用意完了信号を受信できなければ、事実上、データリンクラインのブロッキングを含むシステム安全防護インタロックシステムのトリップと同一の状態および効果で、システムを停止させなければならない。
10.2.1.8 遠隔制御データリンクの時間切れ
システムは、遠隔制御データリンクが成立した場合、最後の手動リセットから 30 分未満の間にローカル要員によって，時間切れ機能を手動でリセットされなければ、システムの安全防護イン
タ－ロックシステムのトリップと同様の状態及び効果（データリンクラインのブロッキングを含み）でシステムを停止させるような時間切れ機能を設けなければならない。
10.2.1.9 ソフトウェア変更に対する受け入れ安全試験
機械の安全機能に影響を及ぼす可能性のあるソフトウェア変更の後には、有資格者によって、新たに記録されたデータにより影響された可能性のある安全機能に関し、広範囲な機能試
験に基づいて、機械に対する包括的な受入安全試験（遠隔アクセスによらない）を実施しなけ
ればならない。製造者(または製造者の代理人)は、この受け入れ試験のために、有資格者に据付場所において、詳細な指示（例えば、チェックリストの形で）を提供しなければならない。
現場での試験が問題なく完了すれば、機械は運転に復帰してもよい。
受入試験の過程と、これに続く機械の作業への復帰の経緯は、覚書に記録し、責任を負った
有資格責任者が機械現場においてこれに署名し、製造者がこれを保存しなければならない。
10.2.2 ワイヤレス運動操作盤
ワイヤレス制御は、一般的には、機器の生産運転に使用されないが、それを用いた方が望ましいと思われる操作もあり得る。この項は、それらの制御器を用いるのが望ましい場合の、これに関する最小限の規定を指示している。
ワイヤレス運動制御は、次の条件下でのみ認められ、次の要求事項に適合しなければならない。
a) ワイヤレス運動制御は、制御する機器が、本国際規格のすべての要求事項に完全に適合している場合にのみ、使用するようにしなければならない。
b) 非常停止制御は、ローカルおよび遠隔のいずれにおいても、常時機能しており、すべての機能に優先しなければならない。
c) 制御器は、障害物がない経路を経由してだけ受信機に信号を送ることを可能とするように設計しなければならず、かつ、オペレータは動作中の機器を直接見ることができる。即ち、動作中の機器をオペレータが見ることを不可能にするような機械、壁又は他の物がないことを条件としなければならない。
※続く

本規格 9 章制御器
・非常停止、停止/安全停止、寸動制御器、リセット、加速制
御器、原則制御器、始動、ホールド・トゥ・ラン、両手制御器、電気検知保護装置、制動装置等についての規定

本規格 9．2．3．1．3 項

非常停止装置・IEC 60204-1 9.2.5.4.2 項に従いカテゴリ 0 又はカテゴリ 1
停止として設計する・カテゴリ 0
機械アクチュエーターの電源を直接遮断することによる停止。
ハードワイヤで結線した電気機械部品のみで回路を構成しなければならない。
※続く91

IS0 12100-2 4.2.1 項IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

d) 運動操作盤を、制御している機械に固定していない場合、その運動操作盤によってどの機械が制御されるのかを明確に表示しなければならない。
e) 制御器は、第 9 章に規定された要求事項に適合しなければならない。
f) ワイヤレス操作盤は、活性化したときに、非常停止指令を発生する制御器を含まなければならない。9.2.3.1.3 項に規定されているように、非常停止指令の発生は、機械を安全状態にしないし、また警告灯は、安全状態を表示してはならない。従って、この制御に、非常停止
制御または停止/安全制御としてラベル付けしてはならない。そのような停止の後、機械は運動が始動可能になる前に、通常の起動手順を踏まなければならない。
【例外】ワイヤレス操作盤が、すべてのガードを閉じた状態で、寸動速度で機械を動かすのに用いるホールド・トゥ･ラン制御器のみを含んでいるならば、操作盤上に停止制御は必要ない。
g) 制御指令が、確実に意図した機械および機械機能だけに作用を及ぼすような方策を採り入れなければならない。
h) 機械が、意図した運動操作盤以外からの信号に応答することを防ぐ方策を採り入れなけ
ればならない。
i) ワイヤレス操作盤のいかなる不具合又は単一故障においても、危険源を形成したり又は機械を損傷したりすることがなく、できる限り速やかに必ず機械を停止させるような停止指令
を、自動的に始動しなければならず、危険な操作の可能性を防がなければならない。このよ
うな停止は、機械を安全状態にしない。
このような停止の後、機械は運動が始動可能になる前に、通常の起動手順を踏まなければならない。
このような故障の例は、規定された時間内に、有効な信号を検出しなかったような場合である。
j) 安全関連機能の制御にシリアルデータ転送を用いている機械では、いかなる指令シーケ
ンスにおいても、3 箇所までのエラービットを処理できるエラー検出手段を用いることによって、確実に正しい通信をしなければならない。
k) バッテリ動力の操作盤においては、バッテリの電圧変化が危険な状態をもたらしてはならない。バッテリ動力の運動操作盤を用いて、一つ以上の潜在的な危険運動を制御する場合には、バッテリ電圧の変化が規定された限界を超えたときに、明確な警告をオペレータに与えなければならない。そのような状況下で、運動操作盤は、機械を危険のない状態にするのに十分な時間、機能を維持しなければならない。
ワイヤレス制御の使用に関する指示を、取扱説明書に記載しなければならない。これらの指示は、有資格要員訓練のための、基準を提供するものでなければならない。

その内容

IS0 12100 の関連条項

・カテゴリ 1
機械アクチュエータが停止するために電源を供給し、その後停止した時に電源を遮断する。停止後は機械アクチュエ
ータへの電源の遮断を電気機械部品を用いて行わなければならない。
・オペレータが容易に作動できるように設計する

IS0 12100-2 6.5.1 項

11 制御システム
11.1 全般的要求事項
11.1.1 液圧、空圧、電気および電子制御システム
液圧/空圧制御システムにおいては、安全関連部品は、IS0 13849- 1:1999 のカテゴリ 1 に対する要求事項に適合しなければならない。電気/電子制御システムにおいては、安全関連部品
は、IS0 13849- 1:1999 のカテゴリ 3 に対する要求事項に適合しなければならない。IS0 138491:1999 のカテゴリ 1 に対する要求事項に適合する単一の主電源接触器を使用しても良い。

IS0 13849-1:1999(JIS B 9705-1)

92

機械類の安全性－制御システムの安全関連部－第 1 部：設計のための一般原則
油圧／空圧制御システム※続く

IS0 12100-1:2003 5 項
IS0 12100-2:2003 4.11.1
項※続くIS0 12643-1 規格条項・条文【注記】IS0 13849-1:1999 のカテゴリ 3 の単一故障に関する要求事項は、例えば、冗長式のハードワイヤ回路、ハードワイヤ回路および電子的回路の組合せ、複数の PLC もしくはプロセッサを用いた複数の電子的回路によって達成できる。
制御回路の補助リレーおよび接触器の不具合を検知して、機械を停止させなければならな
い。コンピュータ、モデムまたはプログラマブルロジックコントローラ（PLC）を使用する場合には、安全関連機能の不具合を検知して機械を停止させなければならない。
コンピュータ、モデムまたは PLC を使用する場合、この要求事項は、例えば、安全関連信号の機能を並列制御システムまたは冗長式接触型回路遮断原理を用いて監視することにより満足できる。
制御システムの安全関連部品には、例えば、非常停止回路、電気的インタロック回路、ホールド・トゥ･ラン制御器の変位量または運転速度の制限器が含まれる。(定義については、IS013849- 1:1999 も参照のこと)
制御システム内部部品の不具合と同様に外乱が、危険な動作および危険源を引起す可能性がある。
危険な動作には、機械の型式によって、下記のものが含まれる。
・ 意図しない起動；・ ガードが開いたままでの、生産速度までの意図しない昇速；・ 意図された動作に続く意図しない動作（意図しない動作サイクル）；・ 動作を停止しようと意図したときの、意図しない動作の継続。
潜在的な爆発性雰囲気の形成により危険源が形成されることもある。

関連規格類の条項など

IS0 13849-1:1999(JIS B 9705-1)

93

その内容
6.2.1 カテゴリ B
構成部分、制御システムの安全関連部及び/又は保護設備は予想される影響に耐え得るように、関連する規格に従って設計、選択、組立、組み合わされなければならない。
6.2.2 カテゴリ 1
Ｂの要求事項が適用されること。
十分吟味された構成部分及び安全原則を用いなけれならない。
電気／電子制御システム
6.2.4 カテゴリ 3
Ｂの要求事項及び十分吟味された安全原則使用が適用されなければならない。
安全関連部は次のように設計されなければならない。
・いずれの部分の単一不具合（障害）も安全機能の喪失を招かない。
・合理的に実施可能な場合は常に単一の不具合（障害）が検出される。
機械類の安全性－制御システムの安全関連部－第 1 部：設計のための一般原則
6.2.1 カテゴリ B
構成部分、制御システムの安全関連部及び/又は保護設備は予想される影響に耐え得るように、関連する規格に従って設計、選択、組立、組み合わされなければならない。
6.2.4 カテゴリ 3
Ｂの要求事項及び十分吟味された安全原則使用が適用されなければならない。
安全関連部は次のように設計されなければならない。
・いずれの部分の単一不具合（障害）も安全機能の喪失を招かない。
・合理的に実施可能な場合は常に単一の不具合（障害）が検出される。

IS0 12100 の関連条項
IS0 12100-2:2003
項

4.12.1IS0 12100-2:2003 4.12.2
項
IS0 12100-2:2003 4.12.3
項IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

11.1.2 電子的可変速駆動機
IS0 12100-2:2003 4.11.3
項
IS0 12100-2:2003 4.11.4
項
IS0 12100-2:2003 4.11.5
項

電子的可変速駆動装置においては、いずれかのガードまたは安全装置が機械を停止させる
ときに、主接触器もまたスイッチ切断するか、またはその他のすべての適切な方策をとるよう制
御システムを設計しなければならない。
“安全装置”には、例えば、非常停止装置、電気的検知保護装置 、トリップ装置が含まれる。
“その他の適切な方策” には、例えば、モータの駆動トルク以上の制動トルクを有する機械的制動装置を採用することが含まれる。
“追加の制御手段” とは、例えば、現時点以降にスイッチ切断する電気的/電子的装置（タイマ）である。
停止動作時に電気回路へ動力を還元する電子的可変速駆動装置においては、通常の停止
時間の経過する経過途上において主接触器を確実にスイッチ切断する適切な制御関連方策
またはそれと同等の効果を有するその他のすべての適切な手段を（パルスブロッキングに加えて）採らなければならない。
ホールド・トゥ･ラン制御運転中には、解放時間中に主接触器を遮断する必要はない。
【注記】電子的可変速駆動装置においては、モータの回転速度は、例えば、供給電圧および/または周波数の調整により変更される。
11.1.3 主電源の遮断
非常停止装置を、低電圧状態を検知する主接触器と共に取り付ける場合には、主接触器は少なくとも IS0 13849- 1:1999 のカテゴリ 1 に合致しなければならず、かつ、主電源を遮断しなけ
ればならない。
【注記】非常停止装置の接触を開くことで直接、例えば、低電圧トリップコイルへの電源供給を遮断する。

IS0 13849-1:1999(JIS B 9705-1)

機械類の安全性－制御システムの安全関連部－第 1 部：設計のための一般原則
6.2.1 カテゴリ B
構成部分、制御システムの安全関連部及び/又は保護設備は予想される影響に耐え得るように、関連する規格に従って設計、選択、組立、組み合わされなければならない。
6.2.2 カテゴリ 1
Ｂの要求事項が適用されること。
十分吟味された構成部分及び安全原則を用いなけれならない。

IS0 12100-2:2003 4.12.1
項
IS0 12100-2:2003 4.12.3
項

IS0 13849-1:1999(JIS B 9705-1)

機械類の安全性－制御システムの安全関連部－第 1 部：設計のための一般原則
6.2.1 カテゴリ B
構成部分、制御システムの安全関連部及び/又は保護設備は予想される影響に耐え得るように、関連する規格に従って設計、選択、組立、組み合わされなければならない。

IS0 12100-2:2003 4.12.1
項

11.1.4 残留パイル監視システム
安全装置としても使用される残留パイル監視システムは、少なくとも IS0 13849- 1:1999 のカテ
ゴリ B の要求事項に適合しなければならない。

94

IS0 12643-1 規格条項・条文

その内容

IS0 12100 の関連条項

IS0 13849-1:1999(JIS B 9705-1)

機械類の安全性－制御システムの安全関連部－第 1 部：設計のための一般原則
6.2.1 カテゴリ B
構成部分、制御システムの安全関連部及び/又は保護設備は予想される影響に耐え得るように、関連する規格に従って設計、選択、組立、組み合わされなければならない。
6.2.2 カテゴリ 1
Ｂの要求事項が適用されること。
十分吟味された構成部分及び安全原則を用いなけれならない。

IS0 12100-2:2003 4.11.8
項
IS0 12100-2:2003 4.11.9
項
IS0 12100-2:2003
4.11.10 項
IS0 12100-2:2003 4.12.1
項

IS0 13849-1:1999(JIS B 9705-1)

機械類の安全性－制御システムの安全関連部－第 1 部：設計のための一般原則
6.2.1 カテゴリ B
構成部分、制御システムの安全関連部及び/又は保護設備は予想される影響に耐え得るように、関連する規格に従って設計、選択、組立、組み合わされなければならない。
6.2.4 カテゴリ 3
Ｂの要求事項及び十分吟味された安全原則使用が適用されなければならない。
安全関連部は次のように設計されなければならない。
・いずれの部分の単一不具合（障害）も安全機能の喪失を招かない。
・合理的に実施可能な場合は常に単一の不具合（障害）が検出される。

IS013849-1:1999(JIS B 9705-1)

機械類の安全性－制御システムの安全関連部－第 1 部：設計のための一般原則

関連規格類の条項など

11.1.5 視認できない防護されていない危険区域
インタロック付ガードが開放されていて、操作箇所から視認できない防護されていない危険区域が複数存在する場合には、ホールド・トゥ･ラン状態での機械運動を防止する安全装置の相互インタロックを制御する回路は、少なくとも IS0 13849- 1:1999 のカテゴリ 1 の要求事項に適合しなければならない。インタロックはコンピュータ制御でも良い。
操作位置から視認できない領域については、5.7.1 項を参照のこと。
ホールド・トゥ･ラン制御上の変位量または運転速度の制限、及び連続運転状態での機械動作のを防止を含む、その他制御システムのすべての安全関連部品は 11.1 項の要求事項に適合しなければならない。

11.2 オペレータの手が動作箇所に入る手差機械に対する追加要求事項
11.2.1 総則
オペレータの手が工具または工具動作経路に接触する可能性がある危険源箇所に、オペレータが日常的かつ定期的なアクセスを行う手差機械に対しては、11.2.2 項から 11.2.5 項までの追加要求事項を適用しなければならない。
例えば、これは、ある種のプラテンおよびスクリーン印刷機、ギロチンカッター、手差しトリマ
ーおよび手差しラベル穿孔機等に適用されよう。
11.2.2 液圧/空圧制御システム
液圧/空圧制御システムの安全関連部品は、IS0 13849 1:1999 のカテゴリ 3 の要求事項に適合しなければならない。

11.2.3 電気/電子制御システム
電気/電子制御システムの安全関連部品は、IS0 13849- 1:1999 のカテゴリ 4 の要求事項に適合しなければならない。

95

IS0 12100-2:2003 4.11.6
項
IS0 12100-2:2003 4.12.1
項IS0 12643-1 規格条項・条文

その内容

IS0 12100 の関連条項

6.2.1 カテゴリ B
構成部分、制御システムの安全関連部及び/又は保護設備は予想される影響に耐え得るように、関連する規格に従って設計、選択、組立、組み合わされなければならない。
6.2.5 カテゴリ 4
Ｂの要求事項及び十分吟味された安全原則使用が適用されなければならない。
安全関連部は次のように設計されなければならない。
・いずれの部分の単一不具合（障害）も安全機能の喪失を招かない。
かつ・単一の不具合（障害）は、安全機能に対する次の動作要求時、又はそれ以前に検出される。それが不可能な場合、不具合（障害）の蓄積が安全機能の喪失を招いてはならな
い。

IS0 12100-2:2003 4.12.2
項
IS0 12100-2:2003 4.12.3
項

関連規格類の条項など

11.2.4 主接触器
IS0 12100-2:2003 4.12.3
項

主接触器は、冗長式でなければならない。主接触器の不具合は検出されなければならず、検出と同時に切断されるようにしなければならない。
11.2.5 電子的制動装置を使用するシステム

IS0 12100-2:2003
項

電子的制動装置を使用するシステムには、バックアップとして、電子的制動装置とは独立して作動する追加の電気-機械式または空気-機械式の制動装置を備えなければならない。機械的
制動トルクは、電子的駆動機の電気的駆動トルクより大きくしなければならない。
【注記】電子的制動装置とは、例えば、回路へ動力を還元することで制動効果を生む電子的駆動機によりもたらされるものを云う。

4.11.312 指示計およびアクチュエータの人間工学ならびにラベル付け
本国際規格で別途規定されない限り、指示計およびアクチュエータに関連した人間工学設計およびラベル付けの要求事項は、IEC 61310 1 および IEC 61310 2 に規定された要求事項に適合しなければならない。

IEC 61310-1 (JIS B
9706-1)
IEC 61310-2 (JIS B
9706-2)

機械類の安全性
指示、マーキング及び作動
第 1 部：視覚、聴覚及び触覚に関する要求事項
第 2 部：マーキングに関する要求事項

IS0 12100-1:2003 4.9 項
IS0 12100-2:2003 4.8 項

本規格 13．2 項

聴覚警告システムについての規定

IS0 12100-2 2.6.3 項

本規格 付属書Ｃ

領域警告灯システム

本規格 13．2．4 項

聴覚警報付のオプションの要員警告灯
・赤色表示灯は用意完了・運転状態・緑色は安全状態※続く

13 信号および警告装置
13.1 総則
操作員が要員を見渡せないか、または操作員間の情報伝達が困難と考えられるシステムに対しては、警告システムが無ければならない。この状態は、例えば、下記のようなシステムに存在しうる。
・機械の全長が 7 m を超える場合；
・複数の印刷ユニットがあり、機械の高さが床面レベルから計測して、1.6m を超える；
・印刷システムが異なる床面上の機械を含む。
※続く

※続く

96

IS0 12643-1 規格条項・条文
13.2 項に規定された聴覚警報または付属書Ｃに記載の領域警告灯を用いなければならない。聴覚警報を使用する警告システムが好ましい。聴覚警報システムは、欧州では必要である。
13.2.4 項に規定されたオプションの要員警告灯を、聴覚警報に加えて使用しても良い。
米国などいくつかの国々において、領域警告灯システムが使用されていないならば、要員警告灯が必要である。このような場合には、この国際規格より国家の要求事項が優先する。
聴覚警報および領域警告灯の組合せを用いても良い。聴覚警報を付けない要員警告灯を使用することは、13.2.6 項に記載の事項を除き許容されない。
警告信号は、・機械の運動を開始する前に発信しなければならず；
かつ、・明確に認識でき、使用されるすべての他の信号と識別できなければならない。
複数の機械アクチュエータを有するシステムが複数の制御区域内に構成されている場合、少なくとも、それぞれの運動区域によって独立して活性化される、共通の警告システムを備えなければならない。それぞれの制御区域に対する固有の聴覚警報（異なった聴覚特性を有する）
は、オプションであるが、必要とはしない。要員警告灯を使用する場合には、それぞれの独立した操作はオプションである(第 8 章参照)。

関連規格類の条項など

その内容・明瞭に視認できる・他の表示灯と識別できる
・垂直配置の場合赤色が緑色の上に配置
・水平配置の場合赤色は緑色の左に配置

本規格 13．2．6 項

待機状態を有する補助機器に対するオプションの要員警
告灯

本規格 8 章制御区域

13.2 聴覚警告システム
13.2.1 聴覚警報
聴覚警告システムは、聴覚警報、警告期間および許容期間より成り立っている。異なった機
械を識別するために、異なった聴覚特性を使用しても良い。
13.2.2 警告期間
警告期間は、運動制御器を押し下げた後 2 秒未満で終了してはならない。機械の運動が、警告期間中に起こってはならない。機械の運動は、警告期間の終了時に起きても良い。
聴覚警報は、警告期間中絶えず鳴らさなければならない。
要員警告灯を有する警告システムに対しては、赤色の要員警告灯に識別可能な点滅をさせなければならない。警告灯は、警告が識別できるように 2 回以上点滅しなければならない。
警告期間の終了時に、下記の二つの手順の内いずれかがが許容される。オプション b) が不安全とは考えられないが、オプション a) が一貫性の目的のためには好ましい。
a) 下記の“二度押し”シーケンスが好ましい。
警告期間の終了時に、警告期間中または後に運動制御器を解除し、許容期間中に運動制
御器を再活性化した結果として、機械動作が起こる。
警告期間は、停止/安全押しボタンを押し下げるか、または安全回路を開くことによって取り消さなければならない。
b) 代案として、警告期間中およびその先まで運動制御器を押し続けた結果として機械運動
が起こる。
※続く

97

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

警告期間は、停止/安全押しボタンを押し下げるか、または安全回路を開くことによって取り消さなければならない。
警告期間はまた、警告期間の終了前に運動制御器を解除することによっても取り消すことができる。警告期間が、警告期間完了前に運動制御器を解除して取り消される場合には、機械は用意完了状態に復帰しなければならない。
13.2.3 許容期間
許容期間は、警告期間全体の完了後に開始しなければならない。許容期間はまた、寸動または逆寸動制御器が機械運動を開始した後で解除されたときに開始しなければならない。
"二度押し" を、運動を開始する(即ち、警告期間中に運動ボタンを活性化し、許容期間中に再活性化する)ために使用する場合には、許容期間は 6 秒を超えてはならない。許容期間中の連続した寸動運転毎に、新たな許容期間を開始しなければならない。
寸動速度での運動を開始するために一度押しを使用する（即ち、寸動ボタンを押し下げ、警告期間中そのままに保持する）場合には、寸動速度での機械運動は警告期間終了時に起きる。寸動ボタンが解除されたときに、4 秒を超えない許容期間を開始しなければならない。この
許容期間中に、寸動ボタンを再度押し下げて、更なる警告期間を経由することなく、寸動速度での運動を開始してよい。許容期間中の連続した寸動運転毎に、新たな許容期間を開始しなければならない。
許容期間中に寸動ボタンを押し下げなければ、機械は、用意完了状態に復帰しなければならず、更なる機械運動の前に、新たな警告期間が必要となる。
寸動および運転を開始するために、二度押しおよび一度押しの組合せを用いることは許容される。
例えば、生産上の理由から、寸動を開始するためには二度押しを用い、運転を開始するためには一度押しを用いることが好ましいかもしれない。
許容期間は、停止または停止/安全押しボタンを押し下げて、または安全回路を遮断して取り消される。
同一の許容期間内に寸動速度での機械運動の方向を変更することは、新たな警告期間を開始することなく行ってよい(図 21 参照)。
オプションの要員警告灯システムを使用する場合には、警告灯は、13.2.4 項に規定されたように作動しなければならない。
【注記】許容期間は、それぞれの前に警告期間を設けることなく連続した寸動または逆転運動を許容している。

本規格 図 18

ニ度押しシーケンスによる聴覚警告システムの図示

本規格 13．2．4 項

聴覚警報付のオプションの要員警告灯
・赤色表示灯は用意完了
・運転状態 緑色は安全状態
・明瞭に視認できる・他の表示灯と識別できる
・垂直配置の場合赤色が緑色の上に配置
・水平配置の場合赤色は緑色の左に配置

98

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

用語説明a) 寸動-逆寸動b) 警告期間および聴覚警報c) 許容期間d) 機械運動e) 停止、停止-安全、安全回路遮断a 許容期間の取り消し

図 21 — 二度押しシーケンスによる聴覚警告システム
13.2.4 聴覚警報付のオプションの要員警告灯
要員警告灯システムを使用する場合には、赤および緑色の表示灯を、それぞれ用意完了/運転および安全状態を表示するために使用しなければならない。即ち、赤色が用意完了または運転状態を示し、緑色が安全状態を示す。要員警告灯は、いかなる運動操作盤からも明瞭に視認出来なければならない。これらの要員警告灯は、いかなる機械の状態表示灯とも識別出来なければならない。
垂直配列の場合には、赤色の要員警告灯は、緑色の要員警告灯の上に取り付けなければならない。水平配列の場合には、赤色の要員警告灯は、緑色の要員警告灯の左側に取り付けなければならない。水平配列で取り付けられた要員警告灯が両側から見え、結果的に色の順序が反対になる場合には、水平配列を用いてはならない。
【注記】水平配列に対する制約は、特に色盲のような視覚障害のある者が、色の配列順序が常に一定であると期待しうることを確実にするためである。
要員警告灯および聴覚警報は、表 3 に規定された要求事項に適合しなければならない。

99

その内容

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など
IS012643－2

表 3 — 要員警告灯付の聴覚警告システムに対する警告装置の状態

9．2 項

その内容
許容期間が 6 秒を超える場合の例外

機械の状態
警告装置
の状態

停止/
安全

用意完了
または
不具合

警告期間

許容期間

機械運動

待機状態

緑色灯

点灯 a

消灯

消灯

消灯

消灯

消灯

赤色灯

消灯

点灯

点滅

点滅

点灯/
消灯 b

点灯/
点滅 c

聴覚警報

切

切

入

切d

切

切/
パルス c

a 停止/安全押しボタンの位置を表示するオプションとして 、その他のすべての緑色の要員
警告灯が点灯（常時点灯、点滅でない）しているときに、その場所の緑色の要員警告灯を点滅させる。
b 機械が運動中に、赤色要員警告灯が消灯していれば、まず機械が生産速度に達した後、少なくとも 30 秒間消灯する前に点灯しなければならない。表示灯が点灯していない機械
は、不安全状態にあると考えなければならない。
c いずれの状態も許容される。
ｄ 許容期間が 6 秒を超える場合に対する例外については、 IS0 12643-2, 9.2 項を参照のこと。
13.2.5 自動セットアップ操作に対するオプションの要員警告灯
赤色灯を、自動セットアップシステムの機械の運動を警告するために使用してよい。警告灯
は、自動シーケンス開始前の 2 秒間、および自動運動のすべての期間中点滅しなければならない。これらの要員警告灯は、いかなる機械の状態表示灯とも識別出来なければならない。
13.2.6 待機状態を有する補助機器に対するオプションの要員警告灯
システムに連結された補助機器がゼロ速度で運転出来る（待機状態）場合には、この機器には待機状態、運転状態、および安全状態を示す要員警告灯を使用してよい。補助機器には別個の聴覚警報は必要としない。
この補助機器が単体モードで使用される場合には、機器のオペレータによる要員全体への視認性が妨げられていないならば、第 13 章に規定された警告信号は必要でない。

本規格 13 章

信号および警告装置

本規格 付属書Ｃ
本規格 13．2 項

領域灯警告システム
聴覚警告システム

13.3 領域灯警告システム
付属書 C に規定された領域灯警告システムを、13.2 項に規定された聴覚警告システムに代えて使用してよい。領域灯警告システムを使用することは、欧州では許されていない。

100

IS0 12100 の関連条項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

警告ラベルまたは標識の使用に対する国家または地域的な規則が存在する場合には、その規則が本国際規格に優先しなければならない。そのような規則が存在しない場合には、本国際規格の条項を適用しなければならない。
下記の規格は、特に警告標識およびラベルのデザインに関して記述していることが知られている。
・1992 年 6 月 24 日付欧州委員会指令（European Council Directive）[20]・ANSI Z535.3[2], 安全標識に対する原則（Criteria for Safety Symbols）
・ANSI Z535.4[3], 製品安全標識およびラベル（Product Safety Signs and Labels）
・IEC 61310-1 and 61310-2, 機械類の安全性―表示、マーキングおよび作動（Safety of
Machinery — Indication, marking and actuation）
警告標識およびラベルを、下記の危険源を警告するために備えなければならない。
・ フライスヘッド、スリッタブレード、鋸刃、スティッチングヘッド、縫い針および切断ナイフを含む工具の露出した鋭利な端；・ブランケットスリーブの露出した鋭利な端；・枚葉排紙部の爪竿およびチェーン上の押しつぶし/せん断の危険源；
・接着剤ポット、ギヤボックス、乾燥機およびモータの高熱の表面上の火傷の危険源；
・高熱のワックス、接着剤、または化学品からの火傷の危険源；
・電気装置を内蔵していると明示していない箱または筐体における電気的危険源；
・爆発の危険源；・レーザの危険源。
警告標識またはラベルは、危険源上に取り付けるか、または出来る限り近くに貼り付けなければならない。

1992 年 6 月 24 日付欧州委員会指令
（European Council
Directive）[20]ANSI Z535.3[2]その内容

IS0 12100 の関連条項

14 警告標識およびラベル

安全標識に対する原則
製品安全標識およびラベル
機械類の安全性 － 表示、マーキングおよび作動

ANSI Z535.4[3]IEC 61310-1 and 61310-2

15 使用に供する情報
15.1 機械マーキングに対する最小限の要求事項
15.1.1 マーキング、標識および警告
機械類には、IS0 12100 2:2003, 6.4 項および下記に規定されたマーキング、標識および警告を備えなければならない。
・製造者の名称および住所；
・ CE マーク(EEC 市場に出荷する機械および製品に対し)、または市場に対し適切なその他の関連するマーキング（例、UL, GS,等）；
・製造年( EEC 市場に出荷する機械および製品に対し)；
・あれば、シリーズまたは形式の名称；
・あれば、製造番号；・定格情報(電圧、周波数、動力、等)。

IS0 12100-2

101

6.4 項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IEC 60825-1 (JIS C 6802)

レーザー製品のクラス分けとそのクラスごとの警告表示を義務つけている。
クラス： 1，1Ｍ，2，2Ｍ，3Ｒ，3Ｂ，4
警告ラベルの例： レーザ放射 目を直接さらさないことクラス 3Ｒレーザ製品

EN 12198 1:2000

機械装置から放出される放射線によって生じる危険の評価と低減
放射線放出レベルにより 3 種別（0，1，2）に分けられる
放射の種類は周波数、波長又はエネルギーにより種類分けられる

本規格 15．1 項

機械マーキングに対する最小限の要求事項

EN 13023

取扱説明書には、以下の事項を含むこと。
・機械の運搬、設置に関する情報・機械自体に関する情報・機械の使用、保全に関する情報
・分解、廃棄に関する情報・非常事態に関する情報

IS0 12100 の関連条項

15.1.2 パイル昇降装置に対する追加の要求事項
パイル昇降装置（給紙および排紙装置）においては、下記の追加の情報を明確に表示しなければならない。
・空圧駆動のパイル昇降装置に対する許容操作圧力；・圧力発生機がパイル昇降装置の構成部分ではない、液圧駆動のパイル昇降装置の許容
操作圧力；・最大負荷能力；・ 2,5 m2 を超える用紙サイズの装置では、装置に乗ることを禁止する標識。
15.1.3 レーザ装置を取り付けた機械類
レーザ装置を取り付けた機械類においては、必要に応じて、IEC 60825 1 に従った機器の等級付けをすべての警告と共に表示しなければならない。

15.1.4 UV 放射放出をする機械類
EN 12198 1:2000 に規定された、少なくともカテゴリ 1 以上の UV 放射が予測される機械類においては、EN 12198 1:2000 に規定されたカテゴリ番号および放射の種類を表示しなければならない。

15.1.5 高温部品を有する機械類
表面温度が 65℃を超え、接触に対して断熱材または追加のガードにより表面が保護されていない、高温の機械部品を有する機械に対しては、特別の警告を備えなる必要がある。
15.2 取扱説明書の内容
15.2.1 個々の機械
個々の機械には、15.1 項に記載された最小限の情報および IS0 12100 2:2003, 6.5.1 項に従った基本的な情報を含む取扱説明書を付けなければならない。取扱説明書は、IS0 12100
2:2003, 6.5 項に従って作成しなければならない。取扱説明書はまた、自己宣言する機械の騒
音レベルを記載しなければならない。それには EN 13023 の騒音試験コード、および自己宣言
する騒音放出レベルの決定の基盤とした基本的な騒音放出に対する規格への引用を記載しなければならない。取扱説明書のレイアウトの例については、付属書 C を参照のこと。

15.2.2 可燃性の液体を使用する機械類
引火点が 55 °C 以下の可燃性の液体を使用する機械に対する取扱説明書には、ゾーン 1の危険源領域の周辺 1 m 内の床面が、可燃性の液体に接触する前に静電気を放散させるために、導電性でなければならない旨の指示を含めなければならない。

102

IS0 12100-2
IS0 12100-2

6.5.1 項
6.5 項

IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

その内容

IS0 12100 の関連条項

15.2.3 切断刃物を有する機械類
切断刃物を有する機械に対する取扱説明書には、サイクル内のいかなる点であれ、ナイフの危険な動作を停止させることに伴って生じる、電子的および機械的遅れ時間に対する、ミリ秒単位の、全応答時間に関する情報を含めなければならない。
説明書には、露出したナイフの端からの危険源を防止するための、ナイフブレードの安全防護およびナイフの調整手段を含む、ナイフの交換に対する安全な作業方法を記載しなければならない。説明書には、供給された工具およびナイフカバーを用いてナイフを取り外し、その後刃物箱へ格納するための詳細な指示を与えなければならない。
15.2.4 重量機械部品の取り扱い
一人当たり少なくとも 25 kg の荷重を持上げることを必要とする重量機械部品を、定期的に取付けおよび取り外しする必要がある場合には、取扱説明書には、使用者が適切な持ち上げおよび搬送の手段を備える必要のあることを記載しなければならない。
15.2.5 自動用紙搭載機付の機械
自動用紙搭載機付の機械に対する取扱説明書には、安全な作業状態を確実にするために、給紙部に対する供給用紙の正確な位置決めを記述しなければならない。この種の情報の一例は、紙パイルと給紙台間の距離および角度に言及することである。
15.2.6 ESPD を使用する場合の残留リスク
取扱説明書では、使用者に対し、排紙部を安全防護するために、一つもしくはそれ以上の
ESPD を使用する場合に存在しうる残留リスクについて警告しなければならない。下記の条件
を、関連する注記により記載しなければならない。
a) バイパス回路を意図的に無効化することで生じるリスク；b) 製品または機械類によって視野が妨げられた領域内の人員の動作；c) バイパス機能（上部および底部 ESPD ）の意図した使用、および禁止された使用；d) ESPD の乗り越え、または潜り抜け；e) 人員が排紙部にいる場合に、リセット押しボタンを押し、ESPD 保護ゾーンを活性化（または再活性化）すること；
書類には、この安全機器に対する保全間隔および別途の点検と試験への注意に関する情報を含めなければならない。
15.2.7 追加の要求事項
15.2.1 から 15.2.5 項の要求事項に加え、取扱説明書には、必要に応じ、下記を含めなければならない。
a) あれば、15.1.5 項に加えて、65℃以上の表面温度を有する機械部品との偶発的な接触を防止するための保護手段についての記述；
b) 危険な気体、蒸気および粉塵の放出を避けるための吸引装置を取り付けるのに適切な機械上の領域の指示および必要な吸引容量の規定；※続く

本規格 15．2．1～2．5 項取り扱い説明書の内容

本規格 15．1．5 項

高温部品を有する機械類
・特別な警告を備える必要がある

103

IS0 12100-2

6.5.1 項IS0 12643-1 規格条項・条文

関連規格類の条項など

c) 安全方策を備えても排除できないすべての残留リスクについての記述、および特別な訓練が必要な場所および、どのような人員保護方策（例えば、保護手袋、眼球保護具、防護服および聴覚保護具の着用）が必要であるかの明示；d) 機器が潜在的に爆発性雰囲気で使用されると予期される場合には、安全要求事項に関連したすべての情報および指示の提供；e) 人員が、運動する機械部品との間で押しつぶされることを避けるように、機械を建屋の構成要素（壁面、柱、等）から十分な距離をとって設置するよう取扱説明書で警告を与える；
f) 機械をその前後の機器および外部の動力源と連結するインタフェースに対する要求事項（非常停止制御システム、全体的なシステム制御器の操作）ついての情報の提供；
g) ガードの適切な取り扱いおよび調整に対する指示の提供；
h) 巻取り状材料を用いる機械（ロールラミネータ、コータ、ケース製造機の給紙システム）に対する巻取り紙の安全な紙通しへの指示の提供。

104

その内容

IS0 12100 の関連条項

第4章

印刷産業機械の事故防止可能性分析について

4．1 労働災害の現状
我が国における労働災害（休業 4 日以上の死傷者数）は、安全衛生年鑑によると平成 15
年では死傷者数 125,750 人、死亡者数は 1,628 人で、それぞれ前年比 0.1％、1.8％の減少となり、全体としてはここ数年、減少の傾向を示している（図 4．1 参照）。
労働災害発生状況を産業別にみると製造業が最も多く、死傷者数が 32,518 人で全体の25.9％となっており、死亡者数は 293 人で全体の 18.0％（建設業の 548 人に次いて 2 番目に多い）となっている。
「印刷業・製本業・その他印刷」においては労働災害 844 人（前年 934 人）、死亡者は 2人（前年 6 人）で、労働災害は全産業の約 0.7％、製造業の約 2.6％を占めている。事故の型別では、労働災害 844 人のうち「はさまれ、巻き込まれ」が最も多く 456 人（前年 520人）、事故の起因物別では、「一般動力機械」が最も多く 438 人（前年 522 人）となっている（表 4．1 および表 4．2 参照）。
また、印刷業における労働災害の発生率をみてみると、度数率は 1.15、強度率は 0.27 となっており、製造業全体（度数率 0.98、強度率 0.11）のなかでは高い値になっている（表4．2 参照）。
これらの状況から「印刷業・製本業・その他印刷」においては「一般動力機械」による「はさまれ、巻き込まれ」の事故が最も多いが、前年と比較すると労働災害の減少が見られた。
労働災害発生件数

死亡者数

単位；件

単位：人

180,000

2,500

160,000
2,000

140,000
120,000

1,500

100,000
80,0001,000

60,00040,000500

20,000
0

0
平成9年

11年

13年

図 4．1 労働災害の発生推移

105

15年

表 4．1「印刷業・製本業・その他印刷」における事故の型別

平成 14 年

平成 15 年

はさまれ、巻き込まれ

520

456

転倒

71

87

動作の反動、無理な動作

74

66

墜落、転落

85

61

切れ、こすれ

64

60

その他

120

114

934

844

計

（単位：人）
表 4．2「印刷業・製本業・その他印刷」における事故の起因物別

平成 14 年

平成 15 年

一般動力機械

522

438

仮設物、建築物、構築物等

96

97

動力運搬機

62

56

荷

53

44

用具

40

39

その他

161

170

934

844

計

（単位：人）
表 4．3 労働災害 度数率・強度率（100 人以上の事業所が対象）

度数率

強度率

平成 14 年

平成 15 年

平成 14 年

平成 15 年

全 産 業

1.77

1.78

0.12

0.12

製 造 業

0.98

0.98

0.12

0.11

印刷業・製本業

1.41

1.15

0.10

0.27

（備考）
資料出所：安全衛生年鑑（平成 16 年版）労働災害動向調査
度数率：労働災害死傷者数÷延労働時間数×1,000,000
強度率：労働損失日数÷延労働時間数×1,000

106

4．2 印刷産業機械による事故事例の収集および事故の現象別の分析
当委員会では、印刷産業機械による事故事例を収集して事故の原因、傾向等の分析を行ったうえ、事故の未然防止のための事故防止可能性分析を試みた。
以下の 4．2．1 項に事故の事例収集について、4．2．2 項に事故の現象別の分析結果について、4．3 項に印刷産業機械の事故防止可能性分析結果を示す。

4．2．1 印刷産業機械による事故事例の収集
当委員会の各社より、印刷産業機械（印刷機械、製本機械、紙工機械）による事故事例
34 件を収集した。
収集した事例の内容は、事故のあった機械の「機種」、「製造年」、「事故の発生箇所」、「被災者の操作経験年数・年齢」、「障害部位」、「障害の程度（障害形態）」、「発生状況」、等である。
これら事故事例に基づき、事故の現象別に行った分析結果を 4．2．2 項に示す。

4．2．2 事故の現象別の分析（1）オペレータの操作経験年数
機械の操作、運転経験の少ない 2 年未満および十分熟知していると思われるベテラン層が被災した事例が全体の約 6 割となっており、Ｕ字型分布が見られた。これは、2年未満のオペレータの安全教育不足、経験不足や未熟操作による危険予知不足から発生したものと、逆に 5 年以上の経験者は作業の熟知、慣れによる危険不感知に陥ったため発生したものではないかと推測される（図 4．2 参照）。
単位：件
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
1～2未満

2～5年

5～10年

図 4．2 操作経験年数

107

10年以上

（2）障害部位
障害部位は、指および手に集中しており、危険部位への指および手の接触防止のた
めの細かい配慮の不足が原因の一つと考えられる。また、機械運転時、機械メンテナ
ンス時に危険部位への安易な接近、不注意による作業が事故の原因となったとも考えられる（図 4．3 参照）。
単位：件
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
指

手

頭部

腕

腰

足

注：要因が複数あるものは重複してカウントしている。

図 4．3 障害部位（3）障害形態

傷害形態は、切断 3 件、骨折が 10 件であり、大きな傷害が発生した事故が約 4割を占めている。他は、打撲／外傷 20 件、脳震盪 1 件となっている（図 4．4 参照）。危険分類で限界的な傷害が 6 割を占めているが、重大以上の傷害が 4 割となったことは顕在的および潜在的危険性のある機械で傷害が発生していると考えら
れる。
単位：件
25

20

15

10

5

0
打撲/外傷

骨折

切断

図 4．4 障害形態

108

脳震盪

（4）加害部位
加害部位は、「回転ニップ巻き込み」が 14 件、「可動部にはさまれ」が 11 件で圧倒的に多く、両方で全体の約 2／3 を占めている。「ナイフ、カッターに接触」も 4 件あった（図 4．5 参照）。
「駆動中、回転中に手を出すな」という機械安全の基本が守られていないことが多いことを示していると考えられる。

回転ニップ巻き込み可動部にはさまれ
ナイフ、カッターに接触
落下
高温接触
固定部に衝突02

4

6 単位：件
8

10

12

14

16

図 4．5 加害部位

（5）作業の状態

機械の運転中の事故が一番多く 16 件であった。全体の 53％を占めており、運転中の安全作業が遵守されていないことが多いと考えられる。また、運転中に危険
部位へ近づく作業の必然性と防護策の見直しが必要であると考えられる。保守時の事故は 8 件であった。

運転時
保守時
始業時(含む作業切り替え準備）
終業時
0

2

4

6

8

10

単位：件

図 4．6 作業の状態

109

12

14

16

18

（6）機械の製造年
機械の製造年代別にみてみると、1990 年代が一番多く 17 件あり、2000 年代が 11
件、1980 年代が 5 件の順番であった。
また、国内のＰＬ法施行（1995 年）以前と以降での事故件数を比較してみると、1990
年代に限ると施行以降のほうが少なくなっていることがわかる。これは安全に対する対策が強化されたことも一因と推測される。しかし、2000 年以降は再び増加となっている。
PL法施行以前

PL法施行以後

単位：件

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
1980年代1990年代2000年代

図 4．7 機械の製造年

4．3 事故防止可能性分析（1）事故原因の推定
事故の原因を事例から分析してみると、機械の可動部、回転部にカバーが適切に設置されていなかった事例、安全装置が取付けられていなかった事例（または故意に外していた）、機械を停止しせず作業を行った事例もあった。
詳しくみてみると、作業標準の遵守や教育訓練の徹底、適切な安全装置の取付けなどにより、事故を未然に防げたと思われる事例も多い。
表 4．2 および図 4．8 に事例に基づく事故の推定される主な要因および、その件数をまとめた。

110

表 4．2 推定される主な要因
推 定 要 因件数

①安全装置を故意に殺していたために起こった事故

6件②極めて危険な作業（禁止作業）を行ったために起った事故

13 件③作業経験の未熟、教育の不足による事故

4件④作業の不注意、ミスによる事故

18 件⑤作業環境、作業スタイルの不備による事故

1件⑥安全装置が無かったために起こった事故

3件

注：要因が複数あるものは重複してカウントしている。

①安全装置を故意に殺していたために起こった事故②極めて危険な作業（禁止作業）を行ったために起こった事故③作業経験の未熟、教育の不足による事故④作業の不注意､ミスによる例⑤作業環境､作業スタイルの不備による事故⑥安全装置が無かったために起こった事故
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

単位：件

図 4．8 推定される主な要因（2）印刷産業機械の事故の未然防止対策
前項（4．2．2）で示した事故の現象別の分析結果を全体的にみると、機械の運転中の危険部位への接触による指および手の事故が一番多く、被災者も若年層と熟練層が多いことがわかる。
また、事例を個別に詳しくみると、2 人で作業を行なっていて操作者が他方の作業者の状況を確認しないで機械を始動させたため起こった事故や機械の稼動中に禁止作
業を行い回転部に手をはさまれた事故の事例がある。これらの分析上は、それぞれ④
作業者の不注意、ミスによる事故、②極めて危険な作業(禁止作業)を行ったために起こった事故（表 4．2 および図 4．8 参照）、として分類しているが、これらの事故については、近年、進められてきた印刷産業機械の安全装置の見直しと改善によって防ぐ111

ことが可能と考えられる。
今後、災害撲滅のためには、事故の再発防止といった考えから事故を未然に防止するといった観点を持つことが必要である。
以下に事例と対策の方向を示す。
＜事例 1＞
作業員 2 名で印刷機のメンテナンス中、一人の作業員が印刷機のステップ安全カバーを開け機械回転釦を操作し、もう一人の作業員が渡胴部でペーパー張り作業を行なっていた際、釦操作者が間違えて逆回転釦を操作したため、ペーパー張り作業を行なっていた作業員が指をはさまれ負傷した。
釦には誤操作防止のためハイカラー付が設定されているが、更なる事故防止として、作業効率に影響はでるが、ステップ安全カバーが開いた作業時には機械の回転を定寸の寸動に規制することで対策を行う。
＜事例 2＞
印刷機の安全カバーを開き、寸胴操作にてメンテナンス（清掃）中にシリンダ間に指を挟まれた。
両手制御（2 つの押しボタン制御）を行うことで事故は防げる。しかし、操作性が著しく悪化するため、同規格によるホールドツーラン制御による寸動変位制限を行う、または寸動速度制限を行うことで対策を行う。
＜事例 3＞
印刷機において、インクロール洗浄中にインクロールに付着したインクの塊を取り除こうとしたため、指をインクロール間に挟まれた。安全装置として、インクロール上部に光電センサを取り付けてあったが、作業員がインクロール停止を避けるため、光電セ
ンサ越しに手を入れたことで発生した事故である。
事故防止として、光電センサをエリアセンサに取り替えることで対策を行う。
＜事例 4＞
作業者 2 名で印刷機のオーダーチェンジを行っている中で、一人の作業者が開閉部の閉鎖ボタンを押して印刷ユニットを閉じた。この際、操作側で作業していたもう一人の作業者に気がつかず閉じたため、この作業者の右足が開閉部のステップで挟まれ負傷した。
印刷ユニットが完全に閉まっても、挟まれないようステップの形状を変更することで112

対策を行う。
これらの事故事例を考えると、事故の未然防止の観点から労働安全衛生法、包括的な安全基準に関する指針等が要求しているように、事業者における人間側の教育、訓練の徹底、
リスクマネジメントシステムの構築、管理体制の強化、標準作業の遵守等が基本ではあるが、機械の運転中に危険部位に近づく作業の必然性とその頻度、傷害の程度等、細かい作
業工程、部位まで広げたリスクアセスメントの実施による未然防止対策の検討が重要である。その結果、作業性が悪くなったとしても、安全装置の機能の優先を確保することが重要である。

＜参考文献＞
1）安全衛生年鑑（平成 15 年版）：中央労働災害防止協会
2）安全衛生年鑑（平成 16 年版）：中央労働災害防止協会

113

第5章

調査研究のまとめ

5．1 調査結果の概要
本調査研究は、IS0 12100 を中心とした国際的な機械安全の考え方を、わが国の印刷産業
機械の安全に活用すべく取り組んだものである。各章において、以下の知見を得た。
第二章では、第三章、第四章の調査の前に、国際的な安全の考え方の調査を行った。主な主題は、(1) IS0/IEC Guide 51 から IS0 12100 に至るまでの一連のリスクベースの考え方の概要、(2) IS0 12100 の概要、特に 3 ステップメソッド(3-step-method、本質安全設計-安全防護-情報の提供)の概要、(3) Ｂ規格（グループ安全規格）や厚生労働省の機械安全のための包括的指針 1 ） との関係、(4) 使用者への情報提供に関する IS0 12100 の要求事項とその一つである取扱説明書の記述に関する考察、(5) 工作機械メーカにおけるリスクアセスメ
ントなど IS0 12100 に基づいた設計の先駆事例と問題点の抽出、などであり、IS0 12100 を理解して活用するための基本的な事項をまとめた。
IS0 12100 の考えは、リスクアセスメントを基礎に、抽出されたリスクの大きさと種類に応じて、3 ステップメソッドを適用するというものであり、例えば三番目のステップである取扱説明書による情報の提供では、抽出されたハザードに対して、第一、第二のステッ
プを十分に行なってもなお残留するリスクに対応した記述をすることになる。また、規格は、基本Ａ規格で規定した概念を展開して、グループ安全Ｂ規格、更に個別機械Ｃ規格が階層的に制定されている。階層化により、Ｃ規格がなくても、設計に際してＡ規格の安全の考え方を応用できるようになっている。
第三章では、印刷産業機械の新しい個別規格（Ｃ規格）である IS0 12643-1 “Graphic
technology - Safety requirements for graphic technology equipment and systems Part 1.: General
requirements”を取り上げ、翻訳するとともに、引用規格との関連を調べた。特に、基本Ａ規格である IS0 12100 のどの条項が具体化されてＣ規格となっているかを意識した。その結果、第二章で示した規格の階層構造やＣ規格相互の引用の関係が明らかになった。さらに、この表は、設計に際して設計者が規格を参照するときの手引きとなりうるものとなった。
第四章では、印刷産業機械における事故事例の調査と解析を行った。その結果、多くの事例において、災害発生理由が「禁止作業を行なう」などであり、IS0 12100 でいう「使用者における教育・訓練」の徹底で防げることが分かった。しかしながら、該当機械の設計・114

製作当時の知見ではなく、IS0/IEC Guide 51(JIS Z 8051)、IS0 12100(JIS B 9700)や関連規格で示された最新の安全の考え方、とりわけ設計者が行なう「本質（固有）安全設計」、「防護による安全」の実施に照らし合わせると、これらの国際規格やその考え方を導入することにより一層の災害発生防止あるいは被害の軽減が可能であることもわかった。

5．2 IS0 12100―リスクアセスメントに基づいた安全性の検討―の今後の波及安全については、近年、国内外ともに厳しく求められるようになってきている。国内では、平成 17 年の労働安全衛生法の改正により、事業者（印刷産業機械を従業員に使わている雇用主）のリスクアセスメントの努力義務が制定された。
（事業者の行うべき調査等）
第 二十八条の二

事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについて
は、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。
2

厚生労働大臣は、前条第一項及び第三項に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
3

厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。
平成 13 年には、上述の機械の包括的安全指針が厚生労働省から示された。その時点では労働安全衛生法とは無関係なものであったが、平成 17 年の上記の規定の追加により、事業者はアセスメントの実施とそれに基づく対策を実施しなければならなくなった。このことは、今後、印刷産業機械の使用者である事業者から、設計者であるメーカーに、アセス
メントに要する資料の提供やより高い安全の要求が示されることが予想される。また、これまで使用者の一部からは「安全装置の取り外し」などの要求もあったが、今後は減少し、むしろ高度な安全を求められることも考えられる。実際、本調査研究のなかで行ったヒア
リングにおいて、大手食品メーカーから食品機械メーカーへの安全装置の追加設置の要求、大手自動車メーカーによる工作機械メーカーへの追加の安全要求の事例が聞かれている。
115

また、最近のわが国では、労働現場で使用される機械・設備に、より高度な安全性を「当たり前のこと」として求めており、その要請にこたえるためにも、リスクアセスメントをベースにした安全設計が要求されてきている。
国際市場を見ても、欧米への輸出製品に国際安全規格を取り入れた設計が求められていることは勿論である。一方、近隣のアジア諸国においても IS0 12100 などの欧米型規格が取り入れられつつあり、リスクアセスメントに基づいた安全の担保とその説明性（Accountability）向上が、ビジネス的にも必要となってきている。
わが国では、安全教育に重きを置いて職場の安全を確保してきた。しかし、どのような教育を行っても作業者のミスは不可避である。また、作業者は経験年数が増えるとリスクを小さく評価する傾向が見られる 2 ）。このことも併せて考えると、たとえミスや危険な行為があったとしても直ちに災害とならないように防護策を組み入れた設計をするという考
え方は、一層の安全性向上のために有効であると考えられる。
以上のことを考察すると、国内外を問わず、IS0 12100 に即した安全設計が求められていることがわかる。

5．3 社団法人日本印刷産業機械工業会の役割－リスクアセスメントの定着のために
IS0 12100 は、一見抽象的にも見えるが、設計する機械に即して一つ一つの要求事項を考えてゆくと、行なうべき方策が理解できる。
実務としての設計では、Ｃ規格である IS0 12643 “Graphic technology - Safety requirements
for graphic technology equipment and systems”を参照することが可能となる。しかしながら、Ｃ規格があっても、設計者がリスクアセスメントを行なって、自ら機械の安全を確保するのが昨今の国際安全規格の考え方である。
リスクアセスメントは取っ付きが難しく、規格を読んだからといってすぐにできるものではない。しかしながら、逆に最初に適切な導入指導を行なうことにより、リスクアセス
メントのスムーズな導入が可能となる。したがって、特に、リソースの限られている中小規模の会社に対するリスクアセスメント導入の支援、リスクアセスメントを生かした設計
改善法、修得支援の推進が求められている。社団法人日本印刷産業機械工業会においても、この目的で調査を行ない、リスクアセスメントの手引き 3 ） および 小ロット向けの印刷機を例にした実施テキスト「印刷産業機械の機械安全リスクアセスメント実施要領」 4 ）をまとめている。社団法人日本食品機械工業会も、同趣旨のテキスト 5 ）を作成している。
116

外部の講師による講演やアセスメントの実施指導、上記アセスメント事例集の編纂、さらに可能であれば、先導的な会員企業による指導が行なえることが望まれる。

5．4 調査結果の継続の必要性
今回の調査研究はここに一応の完結を見たが、IS0 12643-1 “Graphic technology - Safety
requirements for graphic technology equipment and systems Part 1.: General requirements”に対する解析、すなわち、本Ｃ規格を翻訳し、Ａ規格、Ｂ規格との対応を確認する作業は、規格の理解においてきわめて有効であった。その成果である第 3 章に示した表は、実務においても、設計者がＡ、Ｂ規格との対応を理解する上で有効であるとともに、Ｃ規格を含めた関連規格を網羅的に示し、その概要を示したこの表は、参照すべき規格を確実に見て設計するうえでも貴重な資料である。この表は設計の効率が向上するだけでなく、安全面の十分な配慮を行なうためにも使用できる。
今後、本規格の各論編である第二部(Press equipment and systems)、第三部(Binding andfinishing equipment and systems)が審議され制定されるが、それにしたがって、今回と同様の解析を行う必要があると考えている。なぜなら、前述のように、これら一連の作業を行うことにより、IS0 12100 等の提示する手法を印刷産業機械の設計に適用する際に必要な理解に有用であるからである。第二部、第三部は各論として、本調査研究で解析した第一部の総論に比してより具体的な内容で設計に適用する記述となっているので、各機械の安全設計指針として使うことも可能であると思われる。また、この作業を速やかに行い、規格案に対して建設的な改善対案を行なうことは、世界でドイツに次いで二位のシェアを有す
る日本の責務であり、かつ日本製品の世界市場における円滑な流通にも欠かせない。

謝辞

本調査研究にあたり社団法人日本印刷産業機械工業会のためにヒアリング、資料提供に応じてくださった工作機械メーカーのＡ社、全国段ボール工業組合連合 会、
社団法人日本食品機械工業会、さらに資料をご提供いただいた社団法人日本印刷産
業機械工業会の会員各社に対して感謝致します。

＜参考文献＞
1) 厚生労働省：機械の包括的な安全基準に関する指針 (2001 年 6 月 1 日)
2) 福田隆文，笠井尚哉：作業者のリスク認識とリスクコミュニケーションの実態の調査，
117

中央労働災害防止協会 (2004)
3) 社団法人日本印刷産業機械工業会 技術委員会・機械安全分科会：印刷産業機械の機械安全リスクアセスメントの手引き (2005)
4) 社団法人日本印刷産業機械工業会 技術委員会・機械安全分科会：印刷産業機械の機械安全リスクアセスメント実施要領 (2006)
5）社団法人日本食品機械工業会：食品機械のリスクアセスメント実施マニュアル (2004)

118

－資 料 編－目 次
1．規格番号－関係一覧
2．「機械の包括的な安全基準に関する指針」と IS0 12100-2:2003「機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則設計」の対
照表
3．IS0 12100-2「機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：
技術原則」と IS0 12643-1「印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項」の対照表
4．HSE Accident analysis in the printing industries: summary report（印刷産業における事故分析・概要報告）（意訳）

2
18

60
124

－資 料 編－

1．規格番号－関係一覧

2．「機械の包括的な安全基準に関する指針」と IS0 12100-2:2003「機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則設計」の対照表

3．IS0 12100-2「機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則」と IS012643-1「印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項」の対照表

4．HSE

Accident analysis in the printing industries: summary report（印刷産業における事

故分析・概要報告）（意訳）

5．欧州事情の調査報告書（NPO 安全工学研究所）
本調査研究では、調査の一部を NPO 安全工学研究所に依頼し、欧州地域を対象にした安全設計・技術に関する事例調査を行った。
本事例調査の成果物である「安全設計・技術に関する海外先進事例－欧州事情の調査
報告書－」の主な項目は以下のとおりであり、調査内容は本編にも適所に盛込んである。
本調査結果のうち、上記 4 のとおり、英国の印刷産業機械に関する事故事例を報告した HSE（Health and Safety Executive）レポートを意訳し紹介したので参照されたい。

－主な調査項目－● 欧州の認証機関に関する調査● 欧州機械指令の背景と体系（科学および技術の知見と製造者責任）● 認証機関の権限、認証機関と保険会社の関係● 認証機関の安全判断基準と、その根拠、保険の適用等の判断基準● 欧州における災害発生から裁判、保険の適用に関する実態● 欧州規格の概要● 欧州における印刷産業機械の騒音・振動、有機溶剤等と作業者の健康に関する規格策定

動向、規制値の測定方法に関する規格の現状● ドイツにおける印刷産業機械の安全設計指針・規格・法規・保険組合の推奨する設計指針● 欧州の印刷産業機械に関する事故事例

11.規格番号

関係一覧

印刷機産業機械に関連があると思われる国際規格と日本、欧州、米国、中国の規格の関係を一覧にした。
ＷＴＯ加盟国はＴＢＴ協定により、国際規格ＩＥＣ、ＩＳＯが制定されたなら、自国の規格をこれらに準拠させることが決まっているが、相当数の規格がある上に、各国の事情により、規格改訂の進行状況はまちまちになっている。
表中の'ＴＣ”は、その規格を作成した専門委員会（Technical committee）のことで、電気関係のＩＥＣ/ＴＣと機械関係のＩＳＯ/ＴＣに分かれ、委員会毎に番号が付けられている。

1.電気関係
本表に記載されているＩＥＣ規格の専門委員会
TC3C 機器・装置用図記号
TC16 ﾏﾝﾏｼｰﾝｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ、表示および識別に関する基本と安全原則
TC17B 低圧開閉装置及び制御装置
TC31 防爆電気機器

TC44 機械類の安全性－電気的側面
TC65A システム一般
TC66 計測、制御および研究用機器の安全性
TC70 外郭による保護方式の分類

階層
Ｂ

IEC/TCTC16
ﾏﾝ-ﾏｼﾝ

ＩＥC規格
IEC60073

新ＪＩＳ規格ＥＮ規格（IEC同等）
2002 JIS C0448
1997 EN60073
2002

Ｂ

TC31
防爆

IEC60079- 0

2004 JIS C60079- 0

2004 EN60079- 0

2004 EN50014

1999

Ｂ

TC31
防爆

IEC60079- 1

JIS C0930
2003 JIS C0931

1993
1993 EN60079- 1

2004 EN50018

2000

Ｂ

TC31
防爆

IEC60079- 2

2001 JIS C0932

1993 EN60079-2

2004 EN50016

1995

Ｂ

TC31
防爆

IEC60079- 4

1975

Ｂ

TC31
防爆

IEC60079- 5

1997

EN50017

1998

Ｂ

TC31
防爆

IEC60079- 6

1995 JIS C60079- 6

2004

EN50015

1998

Ｂ

TC31
防爆

IEC60079- 7

2001 JIS C0934

1993 EN60079- 7

2003 EN50019

2000

Ｂ

TC31
防爆

IEC60079-10

2002

Ｂ

TC31
防爆

IEC60079-11

1999 JIS C60079-11

EN60079-10

2004

旧ＥＮ規格

2003

EN50020

1994

2

ANSI規格TC76 レーザ機器の安全性
TC77 電磁両立性
TC77A 低周波現象
TC77B 高周波現象
中国規格
規格名称（IEC規格優先）
規格名称(JIS規格優先）表示装置（表示部）及び
K04
2003 Basic and safety principles for
GB/T 4025
man-machine interface, marking 操作機器（操作部）のた
and indication - Coding principles めの色及び補助手段に関する規準
for indicators and actuators
爆発性雰囲気で使用する
K35
2000 Electrical apparatus for explosive
GB 3836.1
gas atmospheres - Part 0: General 電気機械器具-第0部：-般
要件
requirements
電気機器の防爆構造総則
K352000 Electrical apparatus for explosive 可燃性ガス検知用電気機
器－第1部：耐圧防爆容器
GB 3836.2
gas atmospheres - Part 1:'d'
Flameproof enclosures 'd'
K35
2004 Electrical apparatus for explosive 可燃性ガス検知用電気機
器－第2部：内圧防爆構造
GB 3836.5
gas atmospheres - Part 2:'p'
Pressurized enclosures 'p'
Electrical apparatus for explosive 可燃性ガス検知用電気機
gas atmospheres. Part 4: Method 器－第4部：着火温度の試
験方法
of test for ignition temperature
K35
2004 Electrical apparatus for explosive 可燃性ガス検知用電気機
GB 3836.7
gas atmospheres - Part 5: Powder 器－第5部：砂詰め'q'
filling 'q'
K35
2004 Electrical apparatus for explosive 可燃性ガス検知用電気機
器－第6部：油浸'o'
GB 3836.6
gas atmospheres - Part 6: Oilimmersion 'o'
K352000 Electrical apparatus for explosive 可燃性ガス検知用電気機
器－第7部：安全性'e'の向GB 3836.3
gas atmospheres - Part 7:
上Increased safety 'e'
K35
2000 Electrical apparatus for explosive 可燃性ガス検知用電気機
器 － 第10部：危険場所のGB 3836.14
gas atmospheres - Part 10:
Classification of hazardous areas 分類
K35
2000 Electrical apparatus for explosive 爆発性雰囲気で使用する
電気機械器具－第11部：
GB 3836.4
gas atmospheres - Part 11:
本質安全防爆構造'ｉ'Intrinsic safety 'i'階層Ｂ

IEC/TC
TC31
防爆

ＩＥC規格
IEC60079-14

2002

ＥＮ規格（IEC同等）
EN60079-14
2003

Ｂ

TC31
防爆

IEC60079-15

2005

EN60079-15

2003

Ｂ

TC31
防爆

IEC60079-18

2004

EN60079-18

2004

新ＪＩＳ規格Ｂ

TC44
IEC60204- 1
機械安全2005 JIS B9960- 1

1999 EN60204-1

1998

Ｂ

TC44
IEC60204-11
機械安全2000 JIS B9960-11

2004 EN60204-11

2001

Ｂ

TC44
IEC60204-32
機械安全1998 JIS B9960-32

2004 EN60204-32

1998

Ｂ

TC3C
機器図

IEC60417- 1

2002

EN60417-1

1999

Ｂ

TC3C
機器図

IEC60417- 2

1998

EN60417-2

1999

Ｂ

TC16
ﾏﾝｰﾏｼﾝ

IEC60447

2004 JIS C0447

1997 EN60447

2004

Ｂ

TC70
IEC60529
保護分類

JIS Z8907
2001 JIS C0920

1987
2003 EN60529

1992

JIS C5441

ANSI規格中国規格
規格名称（IEC規格優先）
規格名称(JIS規格優先）K35
2000 Electrical apparatus for explosive 可燃性ガス検知用電気機
器－第14部：危険場所(鉱GB 3836.15
gas atmospheres - Part 14:
山を除く)の電気設備
Electrical installations inhazardous areas (other thanmines)
K35
2003 Electrical apparatus for explosive 可燃性ガス検知用電気機
器－第15部：保護構造'n'
GB 3836.8
gas atmospheres - Part 15:
Construction, test and marking of の電気機器の構造，試験及びマーキング
type of protection 'n' electrical

J50
GB 5226.1

K32
GB/T 4205

1994

Ｂ

TC76
レーザ

IEC60825- 1

2001 JIS C6802

2005 EN60825-1

1994

Ｂ

TC17B IEC60947- 1
低圧開閉2004 JIS C2811

2004 EN60947-1

2004

JIS C8201-1

旧ＥＮ規格

K30
GB/T14048.1

2004

3

apparatus
Electrical apparatus for explosive 可燃性ガス検知用電気機
器－第18部：カプセル封
gas atmospheres - Part 18:
Construction, test and marking of じ'm'の保護形式電気機器
type of protection encapsulation の構造，試験及びマーキ
ング'm' electrical apparatus
2002 Safety of machinery - Electrical 機械類の安全性 ― 機
equipment of machines - Part 1: 械の電気装置 ― 第1部：一般要求事項
General requirements
Safety of machinery - Electrical 機械類の安全性－機械のequipment of machines - Part 11: 電気装置－第11部：交流
Requirements for HV equipment 1000Ｖ又は直流1500Ｖをfor voltages above 1 000 V a.c. or 超え36ｋＶ以下の高電圧
1 500 V d.c. and not exceeding 36 装置に対する要求事項
kV
Safety of machinery - Electrical 機械類の安全性－機械のequipment of machines - Part 32: 電気装置－第32部：巻上
機械に対する要求事項
Requirements for hoistingmachines
機器に用いる図記号－第1Graphical symbols for use on
equipment -Part 1: Overview and 部：概要及び適用
application
機器に用いる図記号－第2Graphical symbols for use on
部：記号原本equipment - Part 2: Symbol
originals
マンマシンインタフェー
2003 Basic and safety principles for
man-machine interface, marking ス（ＭＭＩ） ― 操作の基準
and identification - Actuating
principles
方向性及び運動方向通則
Degrees of protection provided by 電気機械器具の外郭による保護等級（ＩＰコー
enclosures (IP Code)ド）
電子機器用スイッチの試
験方法
Safety of laser products - Part 1: レーザ製品の安全基準
Equipment classification,requirements and user's guide
工業用端子台2000 Low-voltage switchgear andcontrolgear - Part 1: General rules
低圧開閉装置及び制御装
置－第1部：通則ＩＥC規格IEC/TCTC17B IEC60947- 2
低圧開閉

新ＪＩＳ規格ＥＮ規格（IEC同等）
2003 JIS C8201-2-1
2004 EN60947-2
2003

JIS C8201-2-2

旧ＥＮ規格

ANSI規格中国規格
規格名称（IEC規格優先）K31
2001 Low-voltage switchgear andGB 14048.2
controlgear - Part 2: Circuitbreakers

2004

TC17B IEC60947- 3
低圧開閉2005 JIS C8201-3

2001 EN60947-3

1999

K31
GB 14048.3

TC17B IEC60947- 4-1
低圧開閉2002 JIS C8201-4-1

1999 EN60947-4-1

2001

K32
GB 14048.4

JIS C0704

1995

TC17B IEC60947- 5-1
低圧開閉2003 JIS C8201-5-1

1999 EN60947-5-1

2004

K31
GB 14048.5

TC17B IEC60947- 5-2
低圧開閉2004 JIS C8201-5-2

1999 EN60947-5-2

1998

K30
GB/T14048.10

TC17B IEC60947- 5-3
低圧開閉

2005

EN60947-5-3

1999

TC17B IEC60947- 5-5
低圧開閉

2005

EN60947-5-5

1997

TC17B IEC60947- 7-1
低圧開閉2002 JIS C2811

1995 EN60947-7-1

2002

4

規格名称(JIS規格優先）
低圧開閉装置及び制御装
置－第2－1部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）
低圧開閉装置及び制御装
置－第2－2部：漏電遮断器
低圧開閉装置及び制御装
置 ― 第3部：開閉器，断路器，断路用開閉器及びヒューズ組みユニット

2002 Low-voltage switchgear andcontrolgear - Part 3: Switches,
disconnectors, switchdisconnectors and fusecombination units
低圧開閉装置及び制御装
2003 Low-voltage switchgear andcontrolgear - Part 4-1: Contactors 置 ― 第4部：接触器及びモータスタータ ―and motor-starters Electromechanical contactors and 第1節：電気機械式接触器
及びモータスタータ
motor-starters
低電圧開閉装置及び制御装置アセンブリ－第1部：
形式試験及び一部形式試験を受けているアセンブ
リ
低圧開閉装置及び制御装
2001 Low-voltage switchgear and
置 ― 第5部：制御回路
controlgear - Part 5-1: Control
機器及び開閉素子 ―circuit devices and switching
第1節：電気機械制御回路
elements - Electromechanical
機器
control circuit devices
低圧開閉装置及び制御装
1999 Low-voltage switchgear and
置 ― 第5部：制御回路
controlgear - Part 5-2: Control
機器及び開閉素子 ―circuit devices and switching
第2節：近接スイッチ
elements - Proximity switches
低電圧開閉装置及び制御
Low-voltage switchgear and装置－第5-3部：制御回路
controlgear - Part 5-3: Control
装置及び開閉要素－故障
circuit devices and switching
条件で定義された挙動を
elements - Requirements for持つ近接装置の要求事項
proximity devices with defined
behaviour under fault conditions
低電圧開閉装置及び制御
Low-voltage switchgear and装置－第5-5部：制御回路
controlgear - Part 5-5: Control
装置及び開閉要素－機械
circuit devices and switchingelements - Electrical emergency 的ラッチ機能を持つ電気的非常停止装置
stop device with mechanicallatching function
工業用端子台Low-voltage switchgear andcontrolgear - Part 7-1: Ancillaryequipment - Terminal blocks forcopper conductors

ＩＥC規格IEC/TCTC17B IEC60947- 7-2
低圧開閉

新ＪＩＳ規格2002

ＥＮ規格（IEC同等）
EN60947-7-2
2002

旧ＥＮ規格

ANSI規格

中国規格

TC77A
低周波

IEC61000- 2-2

2002

EN61000-2-2

2002

L06
GB/T 18039.3

TC77A
低周波

IEC61000- 2-4

2002

EN61000-2-4

2000

L06
GB/T 18039.4

TC77A
低周波

IEC61000- 3-2

2005 JIS C61000-3-2

2005 EN61000-3-2

2000

L06
GB 17625.1

TC77A
低周波

IEC61000- 3-3

2005

EN61000-3-3

1995

L06
GB 17625.2

TC77
IEC61000- 4- 1
電磁両立

2000

EN61000-4- 1

2001

L06
GB/T 17626.1

TC77B
高周波

IEC61000- 4- 2

2001 JIS C61000-4- 2

1999 EN61000-4- 2

1995

L06
GB/T 17626.2

TC77B
高周波

IEC61000- 4- 3

2002 JIS C61000-4- 3

2005 EN61000-4- 3

2002

L06
GB/T 17626.3

TC77B
高周波

IEC61000- 4- 4

2004 JIS C61000-4- 4

1999 EN61000-4- 4

2004

L06
GB/T 17626.45

規格名称（IEC規格優先）
規格名称(JIS規格優先）
低電圧開閉装置及び制御
Low-voltage switchgear andcontrolgear - Part 7-2: Ancillary 装置－第7部-2：補助機器
equipment - Protective conductor －銅線用保護導体端子台
terminal blocks for copper
conductors
電磁両立性(EMC)－第2-2
2003 Electromagnetic compatibility(EMC) - Part 2-2: Environment - 部：環境－第2章：公共低電圧電源系統における低Compatibility levels for lowfrequency conducted disturbances 周波伝導妨害及び信号発生の両立性レベルand signalling in public lowvoltage power supply systems
電磁両立性(EMC)－第2-4
2003 Electromagnetic compatibility(EMC) - Part 2-4: Environment - 部：環境－産業プラント
Compatibility levels in industrial における低周波伝導妨害の両立性
plants for low-frequency
conducted disturbances
電磁両立性－第3－2部：
2003 Electromagnetic compatibility(EMC) - Part 3-2: Limits - Limits 限度値－高調波電流発生限度値(1相当たりの入力
for harmonic current emissions(equipment input current <= 16 A 電流が20Ａ以下の機器)
per phase)
電磁両立性(EMC)－第3-3
1999 Electromagnetic compatibility
部：限度値－1相当り16A(EMC) - Part 3-3: Limits 以下の定格電流を持ち、Limitation of voltage changes,
voltage fluctuations and flicker in かつ、条件付接続に左右されない装置用の公共低
public low-voltage supply
電圧電源系統における電systems, for equipment with rated
圧変化、電圧変動及びフ
current <= 16 A per phase and not リッカの限度量
subject to conditional connection
電磁両立性(EMC)－第4-1
1998 Electromagnetic compatibility
部：試験及び測定技術－(EMC) - Part 4-1: Testing and
IEC 61000-4シリ－ズの概measurement techniques 観
Overview of IEC 61000-4 series
電磁両立性－第4部：試験1998 Electromagnetic compatibility
及び測定技術－第2節：静(EMC)- Part 4-2: Testing and
電気放電イミュニティ試
measurement techniques 験Electrostatic discharge immunity
test
電磁両立性－第4－3部：
1998 Electromagnetic compatibility
試験及び測定技術－放射(EMC) - Part 4-3: Testing and
無線周波電磁界イミュニ
measurement techniques ティ試験
Radiated, radio-frequency,
electromagnetic field immunity
test
電磁両立性－第4部：試験1998 Electromagnetic compatibility
及び測定技術－第4節：電(EMC) - Part 4-4: Testing and気的ファストトランジェ
measurement techniques ント／バ－ストイミュニ
Electrical fast transient/burst
ティ試験
immunity testIEC/TC
TC77B
高周波

ＩＥC規格
IEC61000- 4- 5

新ＪＩＳ規格ＥＮ規格（IEC同等）
2005 JIS C61000-4- 5
1999 EN61000-4- 5
1995

TC77B
高周波

IEC61000- 4- 6

2004 JIS C61000-4- 6

2006 EN61000-4- 6

1996

TC77A
低周波

IEC61000- 4- 7

2002 JIS C61000-4- 7

1997 EN61000-4- 7

2002

TC77B
高周波

IEC61000- 4- 8

2001 JIS C61000-4- 8

2003 EN61000-4- 8

1994

TC77B
高周波

IEC61000- 4- 9

2001

EN61000-4- 9

1994

TC77B
高周波

IEC61000- 4-10

2001

EN61000-4-10

1994

TC77A
低周波

IEC61000- 4-11

2004 JIS C61000-4-11

2003 EN61000-4-11

2004

TC77A
低周波

IEC61000- 4-15

2003

EN61000-4-15

1998

TC77
IEC61000- 6- 1
電磁両立2005 JIS C61000-6- 1

2003 EN61000-6- 1

旧ＥＮ規格

2001 EN50082-1

ANSI規格

1997
廃止

6

中国規格
規格名称（IEC規格優先）
規格名称(JIS規格優先）
電磁両立性－第4部：試験L06
1999 Electromagnetic compatibility
及び測定技術－第5節：サ
GB/T 17626.5(EMC) - Part 4-5: Testing andmeasurement techniques - Surge －ジイミュニティ試験
immunity test
電磁両立性－第4部：試験L06
1998 Electromagnetic compatibility
及び測定技術－第6節：無GB/T 17626.6(EMC) - Part 4-6: Testing and
線周波電磁界によって誘
measurement techniques 導された伝導妨害に対す
Immunity to conducted
るイミュニティdisturbances, induced by radiofrequency fields
電磁両立性 第4部：試験L06
1998 Electromagnetic compatibility
及び測定技術 第7節：電GB/T 17626.7(EMC) - Part 4-7: Testing andmeasurement techniques - General 力供給システム及びこれに接続する機器のためのguide on harmonics andinterharmonics measurements and 高調波及び次数間高調波
測定方法及び計装に関す
instrumentation, for power supply
る指針
systems and equipment connected
thereto電磁両立性－第4部：試験L06
1998 Electromagnetic compatibility
及び測定技術－第8節：電GB/T 17626.8(EMC) - Part 4-8: Testing andmeasurement techniques - Power 源周波数磁界イミュニ
ティ試験
frequency magnetic field
immunity test
電磁両立性(EMC)－第4-9
L06
1998 Electromagnetic compatibility
部：試験及び測定技術－
GB/T 17626.9(EMC) - Part 4-9: Testing andmeasurement techniques - Pulse パルス磁界イミュニティ
試験magnetic field immunity test
電磁両立性(EMC)－第4-10
L06
1998 Electromagnetic compatibility
部：試験及び測定技術－
GB/T 17626.10(EMC) - Part 4-10: Testing and
減衰振動磁界イミュニ
measurement techniques Damped oscillatory magnetic field ティ試験
immunity test
電磁両立性－第4部：試験L06
1999 Electromagnetic compatibility
及び測定技術－第11節：
GB/T 17626.11(EMC) - Part 4-11: Testing andmeasurement techniques - Voltage 電圧ディップ，短時間停電及び電圧変化に対する
dips, short interruptions andイミュニティ試験
voltage variations immunity tests
電磁両立性(EMC)－第4Electromagnetic compatibility
部：試験及び測定技術－(EMC) - Part 4: Testing andmeasurement techniques - Section 第15章：フリッカメ－タ－機能及び設計仕様
15: Flickermeter - Functional anddesign specifications
電磁両立性－第6部：共通
L06
1999 Electromagnetic compatibility
規格－第1節：住宅，商業
GB/T 17799.1(EMC) - Part 6-1: Generic
及び軽工業環境における
standards - Immunity for
イミュニティ
residential, commercial and lightindustrial environments

ＩＥC規格IEC/TC
TC77
IEC61000- 6- 2
電磁両立

新ＪＩＳ規格旧ＥＮ規格
ＥＮ規格（IEC同等）
2005 JIS C61000-6- 2
2003 EN61000-6- 2
2001 EN50082-2
1995

TC66
IEC61010- 1
計測機器安全2001 JIS C1010-1

2005 EN61010-1

2001

TC44
IEC61310- 1
機械安全1995 JIS B9706-1

2001 EN61310-1

1995

TC44
IEC61310- 2
機械安全1995 JIS B9706-2

2001 EN61310-2

1995

TC44
IEC61310- 3
機械安全1999 JIS B9706-3

2001 EN61310-3

1999

TC44
IEC61491
機械安全

2002

TC44
IEC61496- 1
機械安全2004 JIS B9704-1

2000 EN61496-1

2004

J09
GB/T19436.1

TC44
IEC61496- 2
機械安全1997 JIS B9704-2

2000 prEN61496-2

1997

J09
GB/T19436.2

TC44
IEC61496- 3
機械安全2001 JIS B9704-3

2004 EN61496-3

2001

TC65A IEC61508- 1
ｼｽﾃﾑ一般1998 JIS C0508-1

EN61491

1999 EN61508-1

ANSI規格中国規格
規格名称（IEC規格優先）L06
2003 Electromagnetic compatibility
GB/T 17799.2(EMC) - Part 6-2: Genericstandards - Immunity forindustrial environments
Safety requirements for electricalequipment for measurement,
control, and laboratory use - Part
1: General requirements
J09
2000 Safety of machinery - Indication,
GB18209.1
marking and actuation - Part 1:
Requirements for visual, auditory
and tactile signals
J092000 Safety of machinery - Indication,
GB18209.2
marking and actuation - Part 2:
Requirements for marking
J09
GB18209.3

1999

規格名称(JIS規格優先）
電磁両立性－第6部：共通
規格－第2節：工業環境におけるイミュニティ
測定，制御及び研究室用
電気機器の安全性－第1部：一般要求事項
機械類の安全性－表示，
マ－キング及び作動－第1
部：視覚，聴覚及び触覚シグナルの要求事項

機械類の安全性－表示，
マ－キング及び作動－第2部：マ－キングの要求事項
2002 Safety of machinery - Indication, 機械類の安全性－表示，
マ－キング及び作動－第3marking and actuation - Part 3:
Requirements for the location and 部：アクチュエ－タの配置及び操作に対する要求
operation of actuators
事項
Electrical equipment of industrial 産業機械の電気機器－コ
ントロ－ル及びドライブ
machines - Serial data link forreal-time communication between 間のリアルタイム通信のためのシリアルデ－タリ
controls and drives
ンク
機械類の安全性－電気的2004 Safety of machinery - Electrosensitive protective equipment - 検知保護設備－第1部：一Part 1: General requirements and 般要求事項及び試験
tests
機械類の安全性－電気的2004 Safety of machinery - Electrosensitive protective equipment - 検知保護設備－第2部：能Part 2: Particular requirements for 動的光電保護装置を使う設備に対する要求事項
equipment using active optoelectronic protective devices(AOPDs)
機械類の安全性－電気的Safety of machinery - Electrosensitive protective equipment - 検知保護設備－第3部：拡Part 3: Particular requirements for 散反射形能動的光電保護
Active Opto-electronic Protective 装置に対する要求事項
Devices responsive to Diffuse
Reflection (AOPDDR)
電気・電子・プログラマ
Functional safety ofelectrical/electronic/programmabl ブル電子安全関連系の機
e electronic safety-related systems 能安全－第1部：一般要求事項- Part 1: General requirements

2002

7

ＩＥC規格IEC/TCTC65A IEC61508- 2
ｼｽﾃﾑ一般新ＪＩＳ規格ＥＮ規格（IEC同等）
2000 JIS C0508-2
2000 EN61508-2
2002

TC65A IEC61508- 3
ｼｽﾃﾑ一般1998 JIS C0508-3

2000 EN61508-3

2002

TC65A IEC61508- 4
ｼｽﾃﾑ一般1998 JIS C0508-4

1999 EN61508-4

2002

TC65A IEC61508- 5
ｼｽﾃﾑ一般1998 JIS C0508-5

1999 EN61508-5

2002

TC65A IEC61508- 6
ｼｽﾃﾑ一般2000 JIS C0508-6

2000 EN61508-6

2002

TC65A IEC61508- 7
ｼｽﾃﾑ一般2000 JIS C0508-7

2000 EN61508-7

2002

TC44
IEC/TS 62046
機械安全

2004

TC44
IEC62061
機械安全

2005

EN62061

旧ＥＮ規格

ANSI規格中国規格

規格名称（IEC規格優先）
規格名称(JIS規格優先）
電気・電子・プログラマ
Functional safety of electrical/
ブル電子安全関連系の機
electronic/programmableelectronic safety-related systems - 能安全－第2部：電気・電子・プログラマブル電子
Part 2: Requirements for
安全関連系に対する要求
electrical/electronic/programmabl
事項e electronic safety-related systems
電気・電子・プログラマ
Functional safety ofelectrical/electronic/programmabl ブル電子安全関連系の機
e electronic safety-related systems 能安全－第3部：ソフト
ウェア要求事項- Part 3: Software requirements
電気・電子・プログラマ
Functional safety ofelectrical/electronic/programmabl ブル電子安全関連系の機
e electronic safety-related systems 能安全－第4部：用語の定義及び略語- Part 4: Definitions andabbreviations
電気・電子・プログラマ
Functional safety ofelectrical/electronic/programmabl ブル電子安全関連系の機
e electronic safety related systems 能安全－第5部：安全度水- Part 5: Examples of methods for 準決定方法の事例
the determination of safety
integrity levels
電気・電子・プログラマ
Functional safety of electrical/
ブル電子安全関連系の機
electronic/programmableelectronic safety-related systems - 能安全－第6部：第2部及び第3部の適用指針
Part 6: Guidelines on theapplication of IEC 61508-2 andIEC 61508-3
電気・電子・プログラマ
Functional safety ofelectrical/electronic/programmabl ブル電子安全関連系の機
e electronic safety-related systems 能安全－第7部：技術及び- Part 7: Overview of techniques 手法の概観
and measures
Safety of machinery - Application 機械の安全性－人の存在of protective equipment to detect を検出するための保護機
器の応用
the presence of persons
Safety of machinery - Functional 機械の安全性－安全関連
safety of safety-related electrical, 電気/電子/プログラム可能
電子制御システム
electronic and programmableelectronic control systems

2005

8

2.機械関係
本表に記載されているＩＳＯ規格の専門委員会
TC43 音響TC45 ゴム及び製品
TC47 化学TC108 機械振動及び衝撃

階層
Ｂ
Ｂ

ＩＳＯ規格
ISO/TCTC159 ISO 1503
人間工学
TC108 ISO 2631- 1
振動衝撃

TC130 印刷技術
TC131 油圧・空気圧システム及び要素機器
TC145 図記号
TC159 人間工学

新ＪＩＳ規格1977 JIS Z8907
1987
1997 JIS B7760-2

ＥＮ規格（ISO同等）

TC172 光学及び光学機器
TC199 機械類の安全性

旧ＥＮ規格

2004

Ｂ

TC145
図記号

ISO 3461- 1

1988

Ｂ

TC145
図記号

ISO 3461- 2

1987

Ｂ

TC43
音響

ISO 3740

2001

Ｂ

TC145
図記号

ISO 3864- 1

2002 JIS Z9101

Ｂ

TC145
図記号

ISO 3864- 2

2004

Ｂ

－

JIS Z9103

2005

Ｂ

－

JIS Z9104

2005

1998 JIS B8361

2000

EN 982

1996

1998 JIS B8370

2000

EN 983

1996

Ｂ
Ｂ
Ｂ

TC131 ISO 4413
油圧空圧
TC131 ISO 4414
油圧空圧
TC43
ISO 4871
音響

1996

中国規格

ANSI規格EN ISO 3740

2000

2005

ANSI Z535.1
ANSI Z535.2
ANSI Z535.3
ANSI Z535.4
ANSI Z535.5

EN ISO 4871

1997

9

2002
2002
2002
2002
2002

規格名称（ISO規格優先）
規格名称(JIS規格優先）
方向性及び運動方向通則
Geometrical orientation anddirections of movements
Mechanical vibration and shock -- 全身振動－第2部：測定方
Evaluation of human exposure to 法及び評価に関する基本的要求
whole-body vibration -- Part 1:
General requirements
General principles for the creation 図記号制作の一般原則
第1部：機械装置用図記号
of graphical symbols -- Part 1:
Graphical symbols for use on
equipment
General principles for the creation 図記号制作の一般原則
第2部：技術的なプロダク
of graphical symbols -- Part 2:
トドキュメンテ－ション
Graphical symbols for use inに使用のための写実的なtechnical product documentationシンボル
音響－騒音源の音響出力
Acoustics -- Determination of
レベルの測定－基本規格
sound power levels of noise
sources -- Guidelines for the use の使用法指針
of basic standards
安全色及び安全標識－産Graphical symbols -- Safety
colours and safety signs -- Part 1: 業環境及び案内用安全標
Design principles for safety signs 識のデザイン通則
in workplaces and public areas
Graphical symbols -- Safety
colours and safety signs -- Part 2:
Design principles for productsafety labels
Safety colours -- General
specification
Safety signs -- General
specification
Hydraulic fluid power -- Generalrules relating to systems
Pneumatic fluid power -- Generalrules relating to systems
Acoustics -- Declaration andverification of noise emission
values of machinery andequipment

図記号－安全色及び安全標識－第2部：製品安全ラベルの設計原則
安全色－一般的事項
安全標識－一般的事項
油圧システム通則
空気圧システム通則
音響－機械及び機器の騒音発生量の宣言及び検証

階層
Ｂ

ＩＳＯ規格
ISO/TCTC108 ISO 5349- 1
振動衝撃

Ｂ

TC108 ISO 5349- 2
振動衝撃2001 JIS B7761-2

2004

Ｂ

TC108
振動衝撃
TC159
人間工学
TC145
図記号
TC159
人間工学

ISO 5805

1997 JIS Z8131

2000

ISO 6385

2004

ISO 7000

2004

ISO 7243

1989 JIS Z8504

1999

TC159 ISO 7250
人間工学
TC159 ISO 7731
人間工学

1996 JIS Z8500

2002 EN ISO 7250

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｂ

TC45
ゴム

ISO 8031

TC43
ISO 8201
音響
TC159 ISO 9355- 1
人間工学

新ＪＩＳ規格ＥＮ規格（ISO同等）

EN ISO 6385

2004 EN614-1

2003

EN 457

1992

1999

EN 894-1

1997

EN 894-2

1997

1993 JIS K6330-5

1998

1987

TC159 ISO 9355- 2
人間工学

1999

Ｂ

TC159 ISO10075- 1
人間工学1991 JIS Z8502

1994 EN ISO 10075-1

2000

Ｂ

TC159 ISO10075- 2
人間工学1996 JIS Z8503

1998 EN ISO 10075-2

2000

1994 JIS Z7250

2005

TC47
化学

ISO11014- 1

1995

1997

Ｂ

Ｂ

旧ＥＮ規格

2001

10

ANSI規格中国規格

規格名称（ISO規格優先）
規格名称(JIS規格優先）
機械振動－手腕系振動へ
Mechanical vibration -の人体暴露の測定及び評
Measurement and evaluation of価－第1部：一般要求事項
human exposure to handtransmitted vibration -- Part 1:
General requirements
手腕系振動－第2部：作業
Mechanical vibration -場における実務的測定方
Measurement and evaluation of法
human exposure to handtransmitted vibration -- Part 2:
Practical guidance formeasurement at the workplace
Mechanical vibration and shock -- 機械振動及び衝撃－人体
暴露－用語
Human exposure -- Vocabulary
作業システム設計におけ
Ergonomic principles in theる人間工学の原則
design of work systems
機器に用いる図記号－索Graphical symbols for use on
equipment -- Index and synopsis 引及び摘要
Hot environments -- Estimation of 人間工学－ＷＢＧＴ（湿the heat stress on working man, 球黒球温度）指数に基づ
based on the WBGT- index (wet く作業者の熱ストレスの評価－暑熱環境bulb globe temperature)
Basic human body measurements 人間工学－設計のための
基本人体測定項目
for technological design
Ergonomics -- Danger signals for 人間工学－公共の場所及
public and work areas -- Auditory び職場の危険信号－聴覚
危険信号
danger signals
ゴム，プラスチックホ－
Rubber and plastics hoses andhose assemblies -- Determination ス及びホ－スアセンブリ－耐電気性の求め方
of electrical resistanceAcoustics -- Audible emergency 音響－可聴緊急避難信号
evacuation signal
Ergonomic requirements for the 表示器及び制御作動器の設計における人間工学要design of displays and control
求事項－第1部：表示器及
actuators -- Part 1: Human
び制御作動器と人間とのinteractions with displays and相互作用
control actuators
Ergonomic requirements for the 表示器及び制御作動器の設計における人間工学必design of displays and control
要条件－第2部：表示器
actuators -- Part 2: Displays
人間工学－精神的作業負Ergonomic principles related tomental work-load -- General terms 荷に関する原則－用語及び定義
and definitions
人間工学－精神的作業負Ergonomic principles related tomental workload -- Part 2: Design 荷に関する原則－設計の原則
principles
化学物質等安全デ－タシ
Safety data sheet for chemical－ト（ＭＳＤＳ）－第1products -- Part 1: Content and部：内容及び項目の順序
order of sections

階層
Ｂ

ＩＳＯ規格
ISO/TCTC159 ISO11064- 1
人間工学

新ＪＩＳ規格2000 JIS Z8503-1
2002

Ｂ

TC159 ISO11064- 3
人間工学1999 JIS Z8503-3

Ｂ

TC159 ISO11228- 1
人間工学

2003

EN 1005-2

2003

Ｂ

TC159 ISO11428
人間工学

1996

EN 842

1996

Ｂ

TC159 ISO11429
人間工学

1996

EN 981

1997

Ｂ

TC172
光学

ISO11553- 1

2005

EN ISO11553 -1

2005

Ｂ

TC43
音響

ISO/TR 11688-1

1995

EN ISO 11688-1

1998

ＥＮ規格（ISO同等）

旧ＥＮ規格

中国規格

ANSI規格1999

L51
GB 18490

Ａ

TC199 ISO12100- 1
機械安全2003 JIS B9700-1

2004 EN ISO 12100-1

2003 EN292-1

1991

J09
GB/T 15706.1

Ａ

TC199 ISO12100- 2
機械安全2003 JIS B9700-2

2004 EN ISO 12100-2

2003 EN292-2

1991

J09
GB/T 15706.2

ＣTC130 ISO12648
印刷技術

2003 JIS B9631

2005

EN 1010-1

2004 ANSI B65.1

prEN 1010-2

1999

EN 1010-3

2002 ANSI B65.3

11

2005

2001

規格名称（ISO規格優先）
規格名称(JIS規格優先）
人間工学－コントロ－ル
Ergonomic design of control
centres -- Part 1: Principles for the センタ－の設計－第1部：
コントロ－ルセンタ－のdesign of control centres
設計原則
人間工学－コントロ－ル
Ergonomic design of control
センタ－の設計－第3部：
centres -- Part 3: Control room
コントロ－ルル－ムの配layout
置計画
Ergonomics -- Manual handling -- 人間工学－手動取扱い－
第1部：巻き上げ及び運搬
Part 1: Lifting and carrying
人間工学－視覚的な危険
Ergonomics -- Visual danger
signals -- General requirements, 信号－一般的な必要条
件，設計及び検査
design and testing
Ergonomics -- System of auditory 人間工学－音及び光を用and visual danger and information いた危険及び安全信号のシステム
signals
機械の安全性－レ－ザ加2001 Safety of machinery -- Laser
工機械－第1部：一般安全
processing machines -- Part 1:
要求事項
General safety requirements
音響学－低騒音機械及びAcoustics -- Recommended
機器の設計の推奨手順－
practice for the design of lownoise machinery and equipment -- 第1部：計画Part 1: Planning
機械類の安全性－設計の1995 Safety of machinery - Basic
ための基本概念，一般原
concepts, general principles fordesign -Part 1: Basic terminology, 則－第1部：基本用語，方法論
methodology
機械類の安全性－設計の1995 Safety of machinery - Basic
ための基本概念，一般原
concepts, general principles for則－第2部：技術原則
design -Part 2: Technicalprinciples
印刷技術－印刷機システ
Graphic technology -- Safety
ムに対する安全要求事項
requirements for printing press
systems
印刷機及び紙加工機の設
Safety of machinery - Safety
計及び製作に関する技術
requirements for the design andconstruction of printing and paper 安全の要求
第2部 プリプレス機械を
converting machines Part
含む印刷及び艶出し機械
2:printing and varnishingmachines including pre-pressmachinery
機械類の安全性－印刷及Safety of machinery - Safety
び紙工機械の設計及び構
requirements for the design andconstruction of printing and paper 造に対する技術的安全要求事項－第3部：切断機
converting machines
Part 3:Cutting machinesＩＳＯ規格

階層

ISO/TCＣTC130 ISO12649
印刷技術

Ｃ

Ｂ

新ＪＩＳ規格ＥＮ規格（ISO同等）

2004

旧ＥＮ規格
ANSI規格EN 1010-4
2004 ANSI B65.2
1999

prEN 1010-5

1997

－

TC159 ISO/TS 13732-2
人間工学

中国規格

ANSI B65.4

2002

2001

Ｂ

TC199 ISO13849- 1
機械安全1999 JIS B9705-1

Ｂ

TC199 ISO13849- 2
機械安全

2003

Ｂ

TC199 ISO/TR 13849-100
機械安全

2000

Ｂ

TC199 ISO13850
機械安全
TC199 ISO13851
機械安全1996 JIS B9703

Ｂ

2002 EN954-1

1997

2003 EN954-2

1996

2000

EN 4181992

2002 JIS B9712

未

EN 5741997

TC199 ISO13852
機械安全1996 JIS B9707

2002

EN 294

1992

J09
GB 12265.1

Ｂ

TC199 ISO13853
機械安全1998 JIS B9708

2002

EN 811

1997

J09
GB 12265.2

Ｂ

TC199 ISO13854
機械安全1996 JIS B9711

2002

EN 3491993

J09
GB 12265.3

Ｂ

TC199 ISO13855
機械安全2002 JIS B9715

未

EN 9991998

Ｂ2000 prEN ISO13849-1

EN ISO13849-2

12

J09
GB 16754

規格名称（ISO規格優先）
規格名称(JIS規格優先）
機械類の安全性－印刷及Safety of machinery - Safety
び紙工機械の設計及び構
requirements for the design andconstruction of printing and paper 造に対する技術的安全要求事項－第4部：製本、紙
converting machines
工および仕上げ機械
Part 4:Bookbinding, paper
coverting and finishing machines
印刷技術－製本と仕上げ
Graphic technology -- Safetyのシステムと装置に対す
requirements for binding andfinishing systems and equipment る安全要求事項
安全基準－回転ならびに
Safety standard - Three-knife
一枚刃および複数刃トリ
trimmers, including rotary, andミング装置を含む、三枚
single- and multiple-knife
刃トリミング装置
trimmers
温熱環境の人間工学－表Ergonomics of the thermal
面接触時の人体反応の評
environment -- Methods for theassessment of human responses to 価法－第2部：中庸温域表面への人体接触
contact with surfaces -- Part 2:
Human contact with surfaces atmoderate temperature
機械類の安全性－制御シ
Safety of machinery -- Safetyrelated parts of control systems -- ステムの安全関連部－第1部：設計のための一般原
Part 1: General principles for則
design
機械の安全性－制御シス
Safety of machinery -- Safetyrelated parts of control systems -- テムの安全関連部－第2部：妥当性確認
Part 2: Validation
機械の安全性－制御シス
Safety of machinery -- Safetyrelated parts of control systems -- テムの安全性関連部分－
Part 100: Guidelines for the use 第100部：ISO 13849-1の使
and application of ISO 13849-1 用及び適用
1997 Safety of machinery -- Emergency 機械類の安全性－非常停止－設計原則stop -- Principles for design
Safety of machinery -- Two-hand 機械の安全性－両手操作
制御装置
control devices -- Functional－機能的側面－設計原則
aspects and design principles
機械類の安全性－危険区
1997 Safety of machinery -- Safety
distances to prevent danger zones 域に上肢が到達すること
being reached by the upper limbs を防止するための安全距
離機械類の安全性－危険区
2000 Safety of machinery -- Safety
distances to prevent danger zones 域に下肢が到達すること
being reached by the lower limbs を防止するための安全距
離1997 Safety of machinery -- Minimum 機械類の安全性－人体部
gaps to avoid crushing of parts of 位が押しつぶされることを回避するための最小すthe human body
きま
Safety of machinery - Positioning 機械の安全：手／腕のス
ピ－ド－安全装置位置とof protective equipment withrespect to the approach speeds of 身体の一部の接近スピ－ドparts of the human body

階層
Ｂ

ＩＳＯ規格
ISO/TCTC199
ISO13856- 1
機械安全

新ＪＩＳ規格ＥＮ規格（ISO同等）

2001

旧ＥＮ規格
EN 1760-1
1998

ANSI規格中国規格

規格名称（ISO規格優先）
規格名称(JIS規格優先）
Safety of machinery -- Pressure- 機械の安全性－感圧保護
sensitive protective devices -- Part 装置－第1部：感圧マット
及び感圧フロアの一般原
1: General principles for design
and testing of pressure-sensitive 則及び試験
mats and pressure-sensitive floors

Ｂ

TC199
ISO13856- 2
機械安全

2005

Ｂ

TC199
ISO14118
機械安全TC199
ISO14119機械安全2000 JIS B9714

Ｂ

EN 1760-2

2001

未

EN 1037

1996

1998 JIS B9710

未

EN 1088

1996

J09
GB/T 18831

C78
GB/T 8196

Ｂ

TC199
ISO14120
機械安全2002 JIS B9716

未

EN 953

1998

Ａ

TC199
ISO14121
機械安全TC199
ISO14122- 1
機械安全1999 JIS B9702

2000

EN 10501997

2001 JIS B9713-1

2004 EN ISO14122-1

2001 prEN12437-1

1996

J09
GB 17888.1

Ｂ

TC199
ISO14122- 2
機械安全2001 JIS B9713-2

2004 EN ISO14122-2

2001 prEN12437-2

1996

J09
GB 17888.2

Ｂ

TC199
ISO14122- 3
機械安全2001 JIS B9713-3

2004 EN ISO14122-3

2001 prEN12437-3

1996 ANSI A1264.1 1995 J09
GB 17888.3

Ｂ

TC199
ISO14122- 4
機械安全2004 JIS B9713-4

2004 prEN ISO14122-4

2001 prEN12437-4

1996 ANSI A14.3

Ｂ

TC199
ISO14123- 1
機械安全1998 JIS B9709-1

2001

EN 626-1

1995

J09
GB/T 18569.1

Ｂ

TC199
ISO14123- 2
機械安全1998 JIS B9709-2

2001

EN 626-2

1996

J09
GB/T 18569.2

Ｂ

13

1992 J09
GB 17888.4

Safety of machinery -- Pressure- 機械の安全性－感圧保護
sensitive protective devices -- Part 装置－第2部：設計及び圧力試験の一般原則－感圧
2: General principles for theバ－の感応エッジ
design and testing of pressuresensitive edges and pressuresensitive bars
Safety of machinery -- Prevention 機械の安全性－予定外始動の防止
of unexpected start-up
機械の安全性－ガ－ドと2002 Safety of machinery -連動するインタロック装Interlocking devices associated
置－設計及び選択の原則
with guards -- Principles fordesign and selection
2003 Safety of machinery -- Guards -- 機械の安全性 - ガ－ド 固定式及び可動式ガ－ドGeneral requirements for thedesign and construction of fixed の設計及び製造のための一般要求事項and movable guards
Safety of machinery -- Principles 機械類の安全性－リスク
アセスメントの原則
of risk assessment
1999 Safety of machinery -- Permanent 機械類の安全性－機械類
means of access to machinery -- への常設接近手段－第1Part 1: Choice of fixed means of 部：高低差のある2か所間の固定された昇降設備のaccess between two levels
選択1999 Safety of machinery -- Permanent 機械類の安全性－機械類
means of access to machinery -- への常設接近手段－第2部：作業用プラットフォ
Part 2: Working platforms and－ム及び通路walkways1999 Safety of machinery -- Permanent 機械類の安全性－機械類
means of access to machinery -- への常設接近手段－第3部：階段，段ばしご及びPart 3: Stairs, stepladders and防護さく（柵）
guard-rails
1999 Safety of machinery -- Permanent 機械類の安全性－機械類
means of access to machinery -- への常設接近手段－第4部：固定はしごPart 4: Fixed ladders
2001 Safety of machinery -- Reduction 機械類の安全性－機械類
of risks to health from hazardous から放出される危険物質
substances emitted by machinery - による健康へのリスクの低減－第1部：機械類製造- Part 1: Principles and者のための原則及び仕様
specifications for machinery
manufacturers
2001 Safety of machinery -- Reduction 機械類の安全性－機械類
of risks to health from hazardous から放出される危険物質
substances emitted by machinery - による健康へのリスクの- Part 2: Methodology leading to 低減－第2部：検証手順に関する方法論
verification procedures

階層
Ｂ

ＩＳＯ規格
ISO/TCTC159 ISO15534- 1
人間工学

2000

Ｂ

新ＪＩＳ規格旧ＥＮ規格EN 547-1
1997

TC159 ISO15534- 2
人間工学

2000

EN 547-2

1997

Ｂ

TC159 ISO15534- 3
人間工学

2000

EN 547-3

1997

C

TC130 ISO15847
印刷技術

未

Ｂ

TC159 ISO/TR 16982
人間工学

2002

Ｂ

TC145
図記号

ISO17398

2004

Ｂ

TC199 ISO19353
機械安全

2005

ＥＮ規格（ISO同等）

EN13478

2002

14

ANSI規格中国規格

規格名称（ISO規格優先）
規格名称(JIS規格優先）
Ergonomic design for the safety of 機械の安全のための人間
machinery -- Part 1: Principles for 工学的設計－第1部：身体全体で近づいて作業する
determining the dimensions
required for openings for whole- 場合の開口部寸法決定の原理
body access into machinery
Ergonomic design for the safety of 機械の安全のための人間
machinery -- Part 2: Principles for 工学的設計－第2部：作業用開口部寸法決定の原理
determining the dimensions
required for access openings
Ergonomic design for the safety of 機械の安全のための人間
工学的設計－第3部：人体
machinery -- Part 3:
測定デ－タ
Anthropometric data
印刷技術－関連する補助Graphic technology-Graphicalsymbols for printing press systems 装置を含む、印刷機シスand finishing systems, including テムおよび仕上げシステ
ムに対する図記号
related auxiliary equipment
人間とシステムのインタ
Ergonomics of human-systeminteraction -- Usability methods ラクション－人間中心設
supporting human-centred design 計のためのユ－ザビリ
ティ評価手法
Safety colors and safety signs -- 安全色及び安全標識－安Classification, performance and 全標識の分類，パフォ－
マンス及び耐久性
durability of safety signs
機械の安全性－防火及びSafety of machinery -- Fire
保護
prevention and protection該当するISO、IEC規格が見あたらなかったもの
階層
Ｂ

TC

ＩＳＯ・ＩＥＣ規格

新ＪＩＳ規格ＥＮ規格（ISO・IEC同

旧ＥＮ規格EN 286-1
1998

Ｂ

EN 378-1

2000

Ｂ

EN 563

1994

Ｂ

EN 614-2

2000

Ｂ

EN 746-1

1997

Ｂ

EN 894-3

2000

Ｂ

EN 982

1996

Ｂ

EN 1005-1

2001

Ｂ

EN 1005-2

2003

Ｂ

EN 1005-3

2002

Ｂ

EN 1012-1

1997

15

ANSI規格

中国規格

J09
GB/T 18153

規格名称（EN規格優先）
Simple unfired pressure vessels
designed to contain air or
nitrogen. Pressure vessels forgeneral purposes
Specification for refrigerating
systems and heat pumps. Safety
and environmental requirements.
Basic requirements, definitions,classification and selection
2000 Safety of machinery.
Temperatures of touchable
surfaces. Ergonomics data toestablish temperature limit values
for hot surfaces
Safety of machinery. Ergonomic
design principles. Interactions
between the design of machinery
and work tasks
Industrial thermoprocessing
equipment. Common safety
requirements for industrial
thermoprocessing equipment
Safety of machinery. Ergonomics
requirements for the design ofdisplays and control actuators.
Control actuators
Safety of machinery. Safety
requirements for fluid powersystems and their components.
Hydraulics
Safety of machinery. Human
physical performance. Terms anddefinitions
Safety of machinery. Human
physical performance. Manual
handling of machinery andcomponent parts of machinery
Safety of machinery. Human
physical performance.
Recommended force limits formachinery operation

規格名称
空気・窒素充填用に設計された単純非加熱圧力容器 第1部：統計、製造及び試験
冷凍システムとヒ－トヒ－トポンプにに関する仕様－安全および環境要件：基本要求事項、定義、区分および選定原則
機械の安全性：接触表面
温度－高温表面の温度制
限値を設定する人間工学
的デ－タ
機械類の安全性。人間工学的設計原則。機械の設計と作業任務間の相互作用
産業用熱加工機。産業用
熱加工機に対する一般的
安全要求事項。
機械の安全性－表示器及び制御アクチュエ－タの設計に関する人間工学的要求：制御アクチュエ－タ
機械の安全－流体動力シ
ステムとその構成部品のための安全要求事項－油圧機械の安全性－身体の動作
第1部：用語と定義
機械の安全性－身体の動作
第2部：機械設備に関連する対象物の手扱い
機械の安全性－身体の動作
第3部：機械設備の操作において推奨される力の許
容限度
Compressors and vacuum pumps - 圧縮機及び真空ポンプ－
安全性に関する要求事項
safety requirements; part 1:－第1部：圧縮機
compressors

階層
Ｃ

TC

ＩＳＯ・ＩＥＣ規格

新ＪＩＳ規格ＥＮ規格（ISO・IEC同

旧ＥＮ規格
EN 1034-1
2000

Ｃ

EN 1034-3

2000

Ｂ

EN 1093- 1

1999

Ｂ

EN 1127- 1

1998

Ｂ

EN 1299

1997

Ｂ

EN 1539

2000

Ｂ

EN 1746

1999

Ｂ

EN 1760-3

2004

Ｂ

EN 1837

1999

Ｂ

EN12198-1

2000

Ｂ

EN13023

2003

Ｂ

EN13463-5

2003

16

ANSI規格

中国規格

規格名称
規格名称（EN規格優先）
Safety of machinery. Safety
requirements for the design andconstruction of paper making andfinishing machines. Common
requirements
Safety of machinery. Safety
requirements for the design andconstruction of paper making andfinishing machines. Winders andslitters, plying machines
Safety of machinery. Evaluation 機械の安全性－大気危険
物質の放出の評価－第1of the emission of airborne
hazardous substances. Selection 部：試験方法の選択
of test methods
Explosive atmospheres. Explosion 爆発性雰囲気－防爆及び
prevention and protection. Basic 保護－第1部：基本概念及び方法論
concepts and methodology
Mechanical vibration and shock. 機械の振動遮断。振動源
Vibration isolation of machines. 遮断の適応に対する情報
Information for the application ofsource isolation
Dryers and ovens in which
flammable substances are
released. Safety requirements
Safety of machinery. Guidance for 機械の安全性－安全規格
the drafting of the noise clauses of の騒音条項原案作成のための指
safety standards
針機械の安全性－感圧式保
Safety of machinery. Pressure
護装置－
sensitive protective devices.
General principles for the design 第3部：バンパ－の設計及and testing of pressure sensitive び試験のための一般原則
bumpers, plates, wires and similar
devices
機械の安全性－機械の一
Safety of machinery. Integral
体化照明
lighting of machines
Safety of machinery. Assessment 機械の安全性－機械から放出される放射線がもた
and reduction of risks arising
らすリスクの評価及び低from radiation emitted by
減－第1部：一般原則
machinery. General principles
Noise measurement methods for 印刷、紙工、製紙機械おprinting, paper converting, paper よび補助装置に対する騒音測定法。精度2およびmaking machines and auxiliary
equipment. Accuracy grades 2 and 3。
3
Non-electrical equipment
intended for use in potentiallyexplosive atmospheres. Protection
by constructional safety 'c'

階層
Ｂ

Ｂ

TC

ＩＳＯ・ＩＥＣ規格

新ＪＩＳ規格ＥＮ規格（ISO・IEC同

旧ＥＮ規格
prEN50154
1993

EN50281-1-2

中国規格

ANSI規格1999

17

ANSI Z136.1
ANSI Z244.1

2000
2003

OSHA 29 CFR
1910.147
OSHA 29 CFR
1910.217
OSHA 29 CFR
1910.219
NFPA54
NFPA68
NFPA69

1990

2002
2002
2002

NFPA70
NFPA77

2005
2000

NFPA792002

NFPA86
NFPA91

2003
2004

NFPA329

1999

1989
1975

規格名称（EN規格優先）
Electrical installations in
potentially explosive gas
atmospheres (other than mines)
Electrical apparatus for use in thepresence of combustible dust.
Electrical apparatus protected byenclosures. Selection, installationand maintenance
Safe Use of Lasers
Control of Hazardous Energy Lockout/Tagout and Alternative
Methods
The control of hazardous energy(lockout/tagout).
Mechanical power presses.

規格名称
潜在的な爆発性ガス環境（鉱山を除く）にある電気設備-

動力源のロックアウト/タ
グアウトに対する安全要求事項-

Mechanical power-transmission apparatus.
National Fuel Gas Code
Guide for Venting ofStandard on Explosion Prevention Systems
アメリカ電気工事基準
National Electrical CodeRecommended Practice on Static Electricity
Electrical Standard for Industrial 産業機械の電気規格
MachineryOvens and Furnaces
Standard for Exhaust Systems for Air Conveying of Vapors, Gases,
Mists, and Noncombustible
Particulate Solids
Recommended Practice for
Handling Releases of Flammableand Combustible Liquids and2. 「機械の包括的な安全基準に関する指針」と IS0 12100-2:2003 「機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則設計」の対照表
本表は、厚生労働省発行の安全基準指針と国際安全規格の技術原則 IS0 12100 を対照させることで、安全基準指針を遂行するために、国際安全規格のどの項を参照すればよいか判るようにしたものである。
本対照表では、「1 目的」」
「2 適用の範囲」「3 用語の定義」の章は、対照させる必要はないと判断し割愛した。
機械の包括的な安全基準に関する指針（発信：平成 13 年 6 月 1 日 基発第 501 号 厚生労働省労働基準局長）
4 製造者等による機械のリスク低減のための手順(1) 製造者等は、機械の設計、製造若しくは改造又は輸入した機械の譲渡若しくは貸与（以下「製造等」という。）を行うときは、当該機械のリスクアセスメントを行うこと。
(2) 製造者等は、製造等を行う機械のリスクアセスメントを行った結果、リスクが許容可能な程度に低減されていないと判断された当該機械の危険源及び危険状態については、必要な安全方策を行い、当該機械のリスクを低減すること。
5 リスクアセスメントの方法(1) 製造等を行う機械のリスクアセスメントは、次に定める順序により行うこと。
ア 機械が使用等される状況を特定すること。
イ 機械の危険源及び危険状態を特定すること。
ウ 特定された機械の危険源及び危険状態のリスクを見積もること。
エ 見積もったリスクを評価し、リスクの低減の必要性の有無を決定すること。

(2) 機械が使用等される状況には、次のものを含めること。
ア 機械の意図する使用が行われる状況
イ 機械の段取り、異常に対する措置、そうじ、検査、修理、運搬、据付け、試運転、廃棄等の作業が行われる状況
ウ 機械に故障、異常等が発生している状況
エ 機械の合理的に予見可能な誤使用が行われる状況
オ 機械に関係労働者等が接近している状況「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について（発信：平成 13 年 6 月 5 日 基安安発第 14 号 厚生労働省労働基準局
安全衛生部 安全課長）

IS012100-2: 2003
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則（発行：2003 年 11 月 5 日）〔＝JIS B 9700-2:2004〕－(IS012100-1:2003，5 リスク低減のための方法論の章を参照下さい。)

2「5 リスクアセスメントの方法」について(1)リスクアセスメントにおいて、特定される「機械の危険源」には、別紙に掲げるもの等があること。
（別紙は、本対照表の最後のページにあります。）(2)「リスクを評価」する方法としては、リスクの見積りにおいて、リスクを数値化すること等により区分しておき、許容されるリスク等について一定の基準を設定することによりリスクを評価すること等があること。
(3)「リスクの低減の必要性の有無を決定する」判断の基準は、社会的な慣行、技術的可能性、費用対効果等の種々の要素のバランスにより決まるものであることから指針においては「許容可能なリスク」の具体的な基準等は示していないが、死亡や後遺障害の残る可能性のあるような危険源に対しては必ず何らかの安全方策がとられるべきものであること。
(4)「機械が使用等される状況」については、機械に関していかなる状況においても安全が確保されるよう、取り扱われるあらゆる場面、事態を想定しておくことが必要であり、指針に示されている状況以外にも危険が想定される状況があれば当然考慮する必要があるものであること。
「機械の意図する使用が行われる状況」には、機械の起動、操作、停止、材料の供給、製品の取り出し等の作業があること。
「機械に故障、異常等が発生している状況」には、機械の部品の劣化や破損、回路の短絡等による故障、
電磁ノイズによる異常事象、ソフトウェアエラーによる誤動作等が含まれること。

(IS012100-1:2003，5 リスク低減のための方法論の章を参照下さい。)

18(IS012100-1:2003，5 リスク低減のための方法論の章を参照下さい。)

機械の包括的な安全基準に関する指針（発信：平成 13 年 6 月 1 日 基発第 501 号 厚生労働省労働基準局長）
6 製造者等による安全方策の実施(1) 製造者等による機械のリスクを低減するための安全方策は、次に定める順序により行うこと。
ア 本質的な安全設計を行うこと。
イ 本質的な安全設計により許容可能な程度に低減できないリスク
ついては、必要な安全防護及び追加の安全方策を行うこと。
ウ 本質的な安全設計並びに安全防護及び追加の安全方策により許容可能な程度に低減できないリスクについては、使用上の情報の中で機械を譲渡し又は貸与する者に提供すること。
(2) 製造者等は、安全方策を行うときは、新たな危険源又はリスクの増加を生じないよう留意すること。
7 製造者等が行う安全方策の具体的方法等(1) 本質的な安全設計の方法
製造者等は、別表第 1 に定める方法その他適切な方法により本質的な安全設計を行うこと。
(2) 機械的危険源に対する安全防護の方法
製造者等は、別表第 2 に定める方法その他適切な方法により危険源のうち機械の 運動部分の動作に伴うものに対する安全防護を行うこと。
(3) 追加の安全方策の方法
製造者等は、別表第 3 に定める方法その他適切な方法により追加の安全方策を行うこと。
(4) 使用上の情報の提供
ア 製造者等は、別表第 4 に定める事項その他機械を安全に使用するために必要な事項を使用上の情報として提供すること。
イ 製造者等は、別表第 5 に定める方法その他適切な方法により使用上の情報を提供すること。
ウ 製造者等は、設備上の安全方策により低減が可能であるリスクについては、使用上の情報の提供を行うことにより設備上の安全方策に代えてはならないこと。
(5) 安全方策に係る留意事項
製造者等は、安全方策を行うときは、危険の種類等に応じ、別表第 6 に定める事項に留意すること。
8 リスク低減のための措置の記録
製造者等は、製造等を行う機械のリスクアセスメントの結果及び実施した安全方策の内容その他の本指針に基づき機械のリスクの低減のために行った措置を記録すること。

「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について（発信：平成 13 年 6 月 5 日 基安安発第 14 号 厚生労働省労働基準局安全衛
生部 安全課長）

IS012100-2: 2003
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則（発行：2003 年 11 月 5 日）〔＝JIS B 9700-2:2004〕(IS012100-1:2003，5 リスク低減のための方法論の章を参照下さい。)

3 「7 製造者等が行う安全方策の具体的方法等」について
機械の危険源の中で最も典型的であるのは、機械の運動部分の動作に伴うもの(機械的危険源)であるが、機械の運動部分は、加工等の機械の本来の目的である動作を行うものであることが多く、この危険源を除去することは困難であることから、一般的な安全方策としては安全防護によることとなること。
なお、機械的危険源以外で、安全防護を行うことによりリスク低減が可
能な危険源としては、電気的危険源(接触することにより感電するおそれのある部分にガードを設ける)、熱的危険源(近接、接触することにより火傷するおそれのある部分に断熱材によるガードを設ける)等があること。

4 本質的安全設計方策
4.1 一般良く設計された安全防護でさえ、失敗する場合や見込み通りにならない場合、及び使用上の情報が守られない場合が有ることは、経験が示している。一方、機械の特性に対する本質的な保護方策は引き続いて有効であると考えられるので、本質的安全設計方策はリスク低減プロセスにおいて第一番目のステップであり、最も重要なステップである。
本質的安全設計方策は、危険源を除去することにより、又は、機械
自身及び／又は暴露される人と機械との間の相互作用に関する設計特性の適切な選択によるリスクの低減により達成される。
備考 5 章は、本質的安全設計方策が十分でない場合に、リスク低減目標を達成するための安全防護及び付加保護方策を示している（IS012100-1：2003，5 3 ステップメソッド参照）－（IS012100-1 及び-2 に記載なし）

19

機械の包括的な安全基準に関する指針（発信：平成 13 年 6 月 1 日 基発第 501 号 厚生労働省労働基準局長）
9 事業者によるリスク低減の手順(1) 事業者は、機械を労働者に使用させるときは、製造者等から提供された使用上の情報の内容を確認すること。この場合において、事業者は、必要に応じて、リスクアセスメントを行うこと。
(2) 事業者は、使用上の情報又は自ら行ったリスクアセスメントの結果に基づき、必要な安全方策を行うこと。
10 注文時の条件
機械の製造等を注文する者は、当該注文の条件が本指針の趣旨に反することのないように配慮すること。

「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について（発信：平成 13 年 6 月 5 日 基安安発第 14 号 厚生労働省労働基準局安全衛
生部 安全課長）－

IS012100-2: 2003
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則（発行：2003 年 11 月 5 日）〔＝JIS B 9700-2:2004〕（IS012100-1 及び-2 に記載なし）－（IS012100-1 及び-2 に記載なし）

本質的な安全設計
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

別表第 1 本質的な安全設計の方法

4 「別表第 1 本質的な安全設計の方法の例」について

1 危険を及ぼすおそれのある鋭利な端部、角、突起物等を除去すること。

(1) 1 は、機械の外表面や開口部の鋭利な端部、角、突起物等により身体が切り傷を受けること等を防止するために、このような危険な部分をなくす等の措置を求めているものであること。
具体的な安全化の方法としては、鋭利な角等をなくすことのほか、金属板の縁部について、バリを除去すること、折り曲げること等の措置を講じること、角部に丸みを付けること、管等の開口部に蓋をつけること等があること。

2 労働者の身体の一部がはさまれること等による危険を防止するため、機械の形状、寸法等及び機械の駆動力等を次に定めるところによるものとすること。
(1) はさまれるおそれのある部分については、身体の一部が進入できない程度に狭くするか、又ははさまれることがない程度に広くす
ること。
※続く

(2) 2 は、機械の運動部分にはさまれたり、押しつぶされたり、あるいは切断されたりする危険を防止するために、機械の形状、寸法、駆動力等を考慮して設計しようとするものであること。

20

IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
4 本質的安全設計方策
4.1 一般本質的安全設計方策は、危険源を除去することにより、又は、機械
自身及び／又は暴露される人と機械との間の相互作用に関する設計特性の適切な選択によるリスクの低減により達成される。
4.2 幾何学的要因及び物理的側面の考慮
4.2.1 幾何学的要因－鋭利な端部や角部，突出部を回避すること。人が接近可能な機械部分は，その目的で許される限り，傷害を生じやすい鋭利な端部，鋭角部，粗い表面，突出部や身体の一部又は着衣が“捕捉”されるおそれのある開口部があってはならない。特に，金属板の端部はバリを除去するか，これにつばを設けるか又は整形しなければならない“捕捉”が生じるおそれがある管の開口端部には、ふたを設けなければならない。
4.2.1 幾何学的要因－機械構成部品の形状及び相対位置：例えば押しつぶしや、せん
断の危険源は、対象とする身体の一部がすき間に安全に進入できるように可動部分との最小すき間を広げるか，又は、身体一部が進入できないようにすき間を狭めることにより回避できる（IS013852, IS013853, IS013854 参照）。
※続く

本質的な安全設計
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について(2) はさまれたときに、身体に被害が生じない程度に駆動力を小さくすること。
(3) 激突されたときに、身体に被害が生じない程度に運動エネルギ
ーを小さくすること｡
3 機械の損壊等による危険を防止するため、機械の強度等について
は、次に定めるところによるものとすること。
(1) 適切な強度計算等により、機械各部に生じる応力を制限すること。
(2) 安全弁等の過負荷防止機構により、機械各部に生じる応力を制限すること。
(3) 機械に生じる腐食、経年劣化、磨耗等を考慮して材料を選択すること。

(3) 3 は、材料の強度等に関する一般的知識に基づき機械を設計する
ことにより機械の破損、破壊等を防止しようとするものであること。
この方法には示されている事項のほか、設計に当たって、応力変動がある部分について疲労強度を考慮すること等が考えられること。

4 有害性のない材料の使用、本質安全防爆構造電気機械器具の使用
等の本質安全の技術を使用すること。

(4) 4 は、既に確立している本質安全の技術を使用することにより、危険源を除去しようとするものであり、機械の液圧機構部分に使用する液体に難燃性で、かつ有害性のないものを使用すること、可燃性ガスがある
場所等爆発のおそれのある雰囲気で使用する機械について、型式検定に合格した本質安全防爆構造の電気機械器具を構成する機器に使用すること等があること。

21

IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
4.2.2 物理的側面－作動部分が機械的危険源を生じないように、その作動力は十分に小さくすること。
－可動要素の質量及び／又は速度を制限すること、すなわち運動
エネルギーを制限すること。
4.3 機械的設計に関する一般的技術知識の考慮
一般的技術知識は設計のための技術仕様（例えば、規格、設計規
格、計算方法）から得ることができる。これらは次を使用するべきである。
a)機械的応力－適正な計算、構造及び締め付け方法による応力制限。例えば、ボルト締め組立、溶接組立に関して。
－過負荷防止（例えば、“可溶”プラグ、圧力制限バルブ、保護用破壊部、トルク制限装置）による応力制限。
－応力変動下（特に、繰り返し応力）にある要素の疲労の回避。
－回転要素の静的及び動的バランス。
b)材料及びその特性－腐食、経年変化、磨耗に対する抵抗性。
－かたさ、延性、脆性。
－均質性。
－毒性。
－引火性。
c)エミッション値－騒音。
－振動。
－危険物質。
－放射。
特定の構成品又は組立品（例えば、荷や人を持ち上げるためのロー
プ、チェーン、揚荷用付属品）の信頼性が安全性に対して極めて重要な場合、応力限界は適当な作用係数を掛け合わせたものでなければならない。
4.4 適切な技術の選択
特定の用途において使用される技術を選択することにより、一つ若
しくはそれ以上の危険源を除去することができる、又は、リスクを低減することができる。
※続く本質的な安全設計
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

5 労働者の身体的負担の軽減、誤操作等の発生の抑止等を図るた
め、人間工学に基づく配慮を次に定めるところにより行うこと。
(1) 労働者の身体の大きさ等に応じて機械を調整できるようにし、作業姿勢及び作業動作を労働者に大きな負担のないものとすること。
(2) 機械の作動の周期及び作業の頻度については、労働者に大きな負担を与えないものとすること。
(3) 通常の作業環境の照度では十分でないときは、照明設備を設けることにより作業に必要な照度を確保すること。

(5) 5 は、機械の設計に当たって人間工学に基づいた原則、知識を活用することにより、労働者の身体的負荷及び精神的負荷の軽減並びに認識誤り等による誤操作の発生の防止を図り、労働災害が発生する確率を低減しようとするものであること。
この方法には、示されている事項のほか、次に掲げるものも考えられること。
[1] 作業の妨げとなる点滅光、閃光等がないようにすること。
[2] 機械から、騒音、振動、温熱等を可能な限り除去すること。
[3] 作業位置から見て、危険な箇所が十分認識できるようにすること。
なお、操作装置の人間工学的な配慮事項については別表第 6 の第 16号に示していること。

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則a)爆発性雰囲気で使用することを意図した機械に対して：－全てが完全な空圧又は液圧制御システム及び機械アクチュエー
タ－“本質安全防爆”を施した電気設備（EN 50020 参照）
4.8 人間工学原則の遵守
4.8.1 オペレータの精神的又は身体的ストレス及び緊張を低減する
ため，機械類の設計時に人間工学原則を考慮しなければならない。
基本設計の段階で，オペレータ及び機械に対して機能（自動化の程度）を割り当てるとき，これらの原則を考慮しなければならない。
備考 これは、運転の性能及び信頼性の向上につながる。従って、機械使用の全過程における誤操作の発生の可能性を低減できる。
意図する使用者において見られるような人体寸法，力の強さと姿
勢，動作の振幅、繰り返し動作の頻度を考慮しなければならない。
（IS010075 及び IS010075-2 参照）。
制御器，信号又はデータ表示器のような“オペレータ － 機械”間のインタフェースに関する全ての要素は，オペレータと機械間で明
確かつあいまいでない相互作用が可能であるように設計しなければならない。（EN614-1, IS06385, EN13861 及び IEC61310-1 参照。）
設計者は、特に次のような機械設計のための人間工学的側面を考慮すること。
4.8.2 機械の使用中には，ストレスの大きな姿勢及び動作を避けること。（例えば、種々のオペレータに応じて機械の調整ができるような設備を用意すること）。
4.8.3 機械、特に手持ち機械及び移動機械は，人間の労力，制御装置の操作、手・腕・脚の身体構造を配慮し，運転し易いようにする
こと。
4.8.4 可能な限り，騒音，振動及び温熱の影響（例えば，極端な温度）を避けること。
4.8.5 オペレータの作業リズムを，自動連続運転のサイクルに無理に合わせないこと。
4.8.6 機械及び／又はそのガードの設計上の特性により明るさが十分でない場合，作業区域及び調整・設定区域，頻度の多い保全区
域の照明用として機械の上に、又は機械の中に照明を備えること。
点滅，げん（眩）光，影及びストロボ効果の影響は，それによりリスクを生じる恐れがある場合には回避しなければならない。照明源の位
置又は照明源自体を調整しなければならない場合は，その位置が調整者にとってリスクとなってはならない。

本質的な安全設計
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

6 制御システムの故障等による危険を防止するため、制御システムについては次に定めるところによるものとすること。
(1) 部品及び構成品は信頼性の高いものを使用すること。
(2) 起動は、制御信号のエネルギーの低い状態から高い状態への移行によるものとすること。また、停止は、制御信号のエネルギーの高い状態から低い状態への移行によるものとすること。

(6) 6 は、制御システムについて誤作動等を防止しようとするものであること。制御システムの安全化のための方法としては、平成 10 年 7 月 28
日付け基発第 464 号「工作機械等の制御機構のフェールセーフ化に関するガイドラインの策定について」によりフェールセーフ化の手法が示されているところであり、本号の具体的な措置の実施に当たっては当該ガ
イドラインの活用が望ましいこと。
「非対称故障特性」とは、複数の故障モードがある部品や回路において、特定の故障モードの発生確率が他より極端に高くなるような特性で、部品や回路にこの特性を持 たせることにより、安全側に(一般的には機械が停止する側に)故障する確率を高くするものであること。
「冗長系」とは、複数の回路を並列的に設けることにより、一部に故障が生じても機能を維持する構造としたものであること。
「異種冗長化構成」とは、質の異なる複数の系を設けて、同時故障を避けるようにするものであること。
「自動監視」とは、装置に自己診断機能を持たせ、装置の故障、異常等の有無を定期的に自動的に確認し、故障等があれば機械を停止させる
等安全側に作動するようにするものであること。
「プログラムの変更が容易にできないようにすること」には、プログラムにＲＯＭ(リード・オンリー・メモリー)を使用する、パスワードを設定して所定の者以外プログラムに触れられないようにする等の方法があること。

(2) 起動は、制御信号のエネルギーの低い状態から高い状態への移行によるものとすること。また、停止は、制御信号のエネルギーの高い状態から低い状態への移行によるものとすること。

IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
4.12 安全機能の故障の確立の最小化
機械の安全性は制御システムの信頼性だけではなく機械のすべての部品の信頼性に依存している。
機械を安全に使用するためには安全機能の連続した作動が基本である。これは，以下により達成することができる。
4.12.1 信頼性のある構成品の使用“信頼性のある構成品“は、使用上で定められた運転の期間又は回数の間、機械の危険な機能不良を引き起こす故障の確率が低く，意図する使用条件（環境条件を含む）で設備の使用法に関連する全ての妨害やストレスに耐える構成品を意味する。構成品はこれらの全ての要因を配慮して選定されなければならない。
備考 1．“信頼性のある構成品”は，“十分に吟味された構成品”と同意語ではない。（IS013849-1:1999 6.2.2 項で示す）
備考 2．考慮する環境条件は，衝撃，振動，寒冷，暑熱，湿気，粉じん，腐食性及び／又は摩耗性物質，静電気，磁場や電場。これらの条件に起因する妨害には，例えば，絶縁不良，制御システムの構成
品の機能の一時的又は恒久的故障がある。

4.11.3 機構の起動/停止
機構運動の起動又は加速の最初の動作は，電圧若しくは流体圧力の増加により実行すべきである。すなわち，もし 2 値論理の要素を考慮する場合（もし，1 の状態を最も高いエネルギー状態で表すならば），0 の状態から 1 の状態への移行により実行すべきである。
停止又は減速の最初の動作は，電圧又は流体圧力の除去又は低減により実行すべきである。すなわち，もし 2 値論理の要素を考慮する場合（もし，1 の状態を最も高いエネルギー状態で表すならば），0の状態から 1 の状態への移行により実行すべきである。
備考 ある用途（例えば、高電圧開閉装置）において、この原則は使用できない。したがって、停止又は減速に対して確信のもてる同様のレベルを達成するために別の方策を適用すべきである。
常時減速の制御をオペレータが維持するためにこの原則を守れない場合（例えば、自走式移動機械の油圧ブレーキ装置）、機械にはブレーキシステムが故障したときに減速し、停止ができる手段を備えなければならない。

23本質的な安全設計
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について(3) 機械が安全防護装置の作動等によって停止したときは、当該機
械は、運転可能な状態に復帰した後においても再起動の操作をしなければ運転を開始しないようにすること。

(4) 安全上重要な部分に、非対称故障特性、冗長系、異種冗長化
構成、自動監視等の安全技術を用いること。

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
4.11.4 動力中断後の再起動
動力の中断後に，再励起されると機械が自動的に再起動し，危険源となるおそれがある場合は，その再起動を防止しなければならない。
（例えば，自己保持のリレーや電磁接触器又はバルブの使用による）。
4.11.6 自動監視の使用
自動監視は，保護方策により実行される安全機能が，その機能を実行する構成品又は要素の能力が低下し又は工程条件が危険源を発生する側に変化した場合に，その機能を確実に果たすことを意図している。
安全機能が次に動作要求される前に不具合を検出するために，自動監視は不具合を直ちに検出するか又は周期的にチェックを行う。
いずれの場合も，保護方策を直ちに開始するか，又は特定の事象（例えば，機械サイクルの開始時点）まで遅らせる。
保護方策には，例えば次がある。
－危険な工程の停止－故障に伴う最初の停止後のこの工程の再起動を防止－警報の開始4.12.2 “非対称故障モード”構成品の使用“非対称故障モード”の構成品又はシステムとは，支配的な故障モードが事前に分かっていて，機械機能の変化を危険源が生じない側へ導くように使用することができるものである。
【備考】あるケースでは、このような故障のネガティブな影響を制限するため、追加方策が必要な場合がある。
このような構成品の使用を常時考慮するべきである。特に冗長系が使用されていない場合に考慮すべきである。
4.12.3 構成品又はサブシステムの二重系（又は冗長系）
機械の安全関連部の設計において，構成品の二重系（又は冗長系）は，一つの構成品が故障した場合でも，別の構成品（又は他の構成品（複数））がその機能の遂行を続けるように用いられ，これにより安全機能を引き続き使用できることを確実にする。
適切な作動の開始を許可するため、自動監視（4.11.6 項）により，又はある状況において点検間隔を構成品の予想される寿命より短くした定期的な点検により，構成品の故障を可能な限り検出しなければならない。
設計及び／又は技術の多様性（ダイバーシティー）は，共通原因故障（例えば，電磁妨害による）又は共通モード故障を回避するために使用することができる。

本質的な安全設計
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について(5) プログラム可能な制御装置にあっては、故意又は過失によるプロ
グラムの変更が容易にできないようにすること。

(6) 電磁ノイズによる機械の誤動作の防止及び他の機械の誤動作を引き起こすおそれのある不要な電磁波の放射の防止のための措置を行うこと。
7 危険状態が次に定めるところにより生じないようにすること。
(1) 機械の運動部分が動作する領域の外側から作業を行えるようにすること。
(2) 機械への材料の供給又は加工、製品の取り出し等の作業を自動化すること。

(7) 7 は、危険源に接近することなく、作業が行えるようにすることにより、危険状態が生じないようにしようとするものであること。

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
4.11.7.4 アプリケーションソフトウエア
アプリケーションソフトウエアは，使用者が再プログラムできないようにすべきである。これは再プログラムが不可能なメモリ（ＲＯＭ）に書き込んだソフトウエアを使用することにより達成することができる（例えば、マイクロコントローラ、ＡＳＩＣ）。
アプリケーションに対して使用者による再プログラムを必要とする場
合，安全機能を取り扱っているソフトウエアへのアクセスを制限すべきである。例えば，次による。
－ロック－権限のある人へのパスワード
4.11.11 電磁両立性を達成するための方策の適用
電磁両立性（ＥＭＣ）に関しては IEC60204-1:1997 の 4.4.2 及び
IEC61000-6 シリーズを参照のこと。
4.14 搬入（供給）／搬出（取り出し）作業の機械化及び自動化による危険源への暴露機会の制限
機械への搬入／搬出作業、及び更に一般的には、（ワークピース、
材料、物質の）取扱い作業の機械化及び自動化は、作業位置における人の危険源への暴露の機会を低減し、これらの作業により引き起こされるリスクを低減する。
自動化は、例えば、ロボット、ハンドリング装置、移動機構、エアーブ
ラスト設備を用いることにより達成できる。機械化は、例えば、送りス
ライド、プッシュロッド、手操作のインデックステーブルを用いることにより達成できる。
自動供給及び取り出し装置は、機械オペレータの事故防止に大きく貢献する一方で、その不具合の修正の際、危険源を生じる場合がある。これらの装置を使用する場合、その装置と機械部分又はワークピ
ース／加工対象材料との間で危険源（例えば、捕捉又は押しつぶし）が生じないことを確実にするよう十分注意しなければならない。もし確実にできない場合は、適切な安全防護（5 参照）を施さなければならない。
専用の制御システムを持った自動供給／取り出し装置及び関連する機械の制御システムは、全設備のあらゆる制御／運転モードにおいて、すべての安全機能がどの様に作動するかを十分に検討した
後、相互接続しなければならない。

本質的な安全設計
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
4.15 設定（段取り等）及び保全の作業位置を危険区域外とすることによる危険源への暴露機会の制限
保全，給油及び設定（段取り等）の作業位置を危険区域外とすること
により，危険区域に接近する必要性を最小にしなければならない
4.2.1 幾何学的要因－適切な作業位置、及び手動制御器（アクチュエータ）への接近性を達成するように機械の形状を設計すること。
4.5 構成品間のポジティブな機械的作用の原理の適用
一つの可動な機械的構成品が直接接触して，又は剛的要素を介して他の機械構成品に連動する場合，それらはポジティブモードで結合される。この一例は，電気回路のスイッチ装置のポジティブな開路操作である（IEC 60947-5-1 及び IS0 14119:1998 の 5.7 参照）。
備考 機械的な構成品が動き，それによって他の構成品の一つが（重力や，ばね力等により）自由に動くことを許容する場合，最初に動く構成品と他の構成品間にはポジティブな機械的作用は無い。
4.11 制御システムへの本質的安全設計方策の適用
4.11.1 一般
制御システムの設計方策は，それらの安全関連性能が十分リスク低減できるように選択されなければならない。
機械制御システムの正しい設計により，予測できず、かつ潜在的に危険な機械の挙動を回避することができる。
危険な機械の挙動の典型的な原因は，以下のとおりである。
－制御システム論理の不適切な設計又は修正（偶発的又は故意による）－制御システムの一つ又は複数の構成品の一時的又は恒久的な不具合又は故障－制御システムの動力供給の変動又は故障－制御装置の不適当な選択、設計、及び配置
危険な機械の挙動の典型的な例は，以下のとおりである。
－意図しない／予期しない機械の起動（IS014118 参照）－無制御状態の速度変化－運動部分の停止不能－機械の移動部分又は機械によってクランプされたワークピースの落下又は放出－保護装置の不作動（無効化や故障）による機械の挙動※続く

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本質的な安全設計
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
危険な機械挙動を防止し安全機能の達成のために，制御システムの設計は 4.11 及び 4.12 に示す原則及び方法に適合しなければならない。これらの原則及び方法は，状況に適するように単独で、又は組 み 合 わ せ て 適 用 し な け れ ば な ら な い （ IS013849-1 及 び
IEC60204-1:1997，9 から 12 参照）。
制御システムは，オペレータが機械と安全にかつ容易に相互に作用し合えるよう設計しなければならない。これには，以下の解決策の一
つ，又はいくつかが必要である。
－起動及び停止条件の体系的分析－特定の運転モードの提供（例えば，正常停止後の起動，サイクル
中断後又は非常停止後の再起動，機械に装荷されたワークピー
スの排出，機械要素に故障が生じた場合の機械の一部分の運転）－不具合の明確な表示－危険な機械の挙動を引き起こすような予期しない起動指令の偶発的な発生を防止する手段（例えば，覆いをつけた起動装置）(IS014118:2000 図 1 参照)－危険な機械の挙動を引き起こす再起動を防止するように維持された停止指令（例えば，インターロック）(IS014118:2000 の図 1 参照)
機械の集合体は，非常停止，保護装置による停止、及び／又は遮断及びエネルギーの消散に対して，いくつかの区域に分割できる場
合がある。異なる区域は明白に境界を定めなければならず，かつ機械のどの部分がどの区域に属するのかを明らかにしなければならない。同様に，どの制御装置（例えば、非常停止装置，動力供給の断路装置）及び／又はどの保護装置がどの区域に属するのかを明ら
かにしなければならない。区域間のインタフェースの設計は，一つの区域の機能により，介入のため停止している他方の区域に危険源を生じないようにしなければならない。
制御システムは機械類の部品，機械自体、又はワークピース及び／又は機械類に保持されている負荷の運動を，安全な設計パラメータ（例えば，範囲，速度，加速度，減速度，負荷容量）に制限するように設計しなければならない。動的な影響（例えば，負荷の揺れ）に対して許容範囲を決めなければならない。
例えば，次による。
－遠隔制御でなく歩行して制御する移動機械類の走行速度は，歩行速度に合っていなければならない。
※続く本質的な安全設計
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則－人員搬送装置及び人を持ち上げるための搬送車両の運動の範
囲，速度，加速度及び減速度は，機械とオペレータの総応答時間を配慮して，危険でない値に制限しなければならない。
－負荷を持ち上げる機械類の部品の運動範囲は指定した制限内に維持しなければならない。
それぞれ独立しても使用可能な種々の要素を同期して使用するように設計した機械類の場合，制御システムの同期がずれた時のリスクを防止する用に設計しなければならない。
4.11.2 内部動力源の起動／外部動力供給の接続
内部動力源の起動又は外部動力供給の接続により作動部分が起動してはならない（例えば，内燃機関の始動により移動機械が動いてはならない。主電力供給との接続により電気的な機械の作動部分が起動してはならない）。（IEC60204-1:1997, 7.5 項参照）
4.11.5 動力供給の中断
機械類は，動力供給の中断又は過度な変動により生じる危険状態を防止するように設計しなければならない。少なくとも以下の要求事項に合致しなければならない。
－機械類の停止機能を維持しなければならない。
－安全性のために常時運転を必要とするすべての装置は，安全を維持するために効果的な方法で作動しなければならない（例えば，ロック装置，クランプ装置，冷却又は加熱装置，自走式移動
機械のパワーアシストステアリング）。
－位置エネルギーの結果として，動きやすい機械類により保持されたワークピース及び／又は負荷若しくは機械類の部品は，それらを安全に低い位置に移すために必要な時間，保持されなければならない。
4.11.7 プログラマブル電子制御システムにより実行される安全機能
4.11.7.1 一般
プログラマブル電子装置（例えば，ＰＬＣ）を含む制御システムは，機械類の安全機能を実行するために使用することができる。プログラマ
ブル電子制御システムを使用しているところでは，安全機能に関係する性能要求事項を考慮する必要がある。
プログラマブル電子制御システムの設計においては，ランダムハー
ドウエア故障の確率及び安全関連制御機能の性能に対して不利に影響し得るシステマティック故障の可能性が十分に低いものでなければならない。プログラマブル電子制御システムで監視機能を行う
場合，不具合の検出についてのシステムの挙動を考慮しなければならない（詳細は IEC61508 シリーズを参照）。
※続く本質的な安全設計
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則【備考】機械類の安全性のための IEC62061 の原案及び IS013849-1の両者ともプログラマブル電子制御システムに適用可能なガイダンスを提供している。
プログラマブル電子制御システムは，各々の安全機能に対して指定された性能[例えば，IEC61508 での安全性インテグリティレベル（ＳＩＬ）]が達成されることを確実にするために妥当性確認を行い，取り付けるべきである。妥当性確認は、すべての部品が安全機能を実行するために正しく相互作用していることを示すための，及び意図しない機能が生じないことを示すための試験及び分析（静的、動的、又は故障分析）を含んでいる。
4.11.7.2 ハードウエアの側面
ハードウエア（例えば，センサ，アクチュエータ，ロジックソルバーを含む）は，実行する安全機能の機能的要求事項及び性能要求事項の両者に適合するように選択し（及び/又は設計し），取り付けなければならない。特に以下の手段による。
－アーキテクチャの制約（例えば，システムの構成，不具合を許容するシステムの能力，不具合の検出におけるシステムの挙動）－危険なランダムハードウエア故障の確率が適切である設備又は装置の選択（及び/又は設計）
システマティック故障及び制御のシステム不具合を回避するための方策及び技術をハードウエアに取り入れること。
4.11.7.3 ソフトウエアの側面
ソフトウエア（組込みＯＳ（又はシステムソフトウエア）及びアプリケー
ションソフトウエアを含む。）は，安全機能に対する性能仕様を満たすように設計しなければならない（IEC 61503-3 参照）
4.11.8 手動制御器の原則a)手動制御装置は，4.8.7 に規定してある関連する人間工学原則に従って設計し，配置しなければならない。
b)停止制御装置は各々の起動制御装置の近傍に配置しなければならない。起動又は停止の機能をホールド・ツゥ・ラン制御により行う
場合，ホールド操作を止めて放したときホールド・ツウ・ラン制御装
置が停止指令の伝達を失敗することによるリスクが生じるおそれがある場合には，別途停止制御装置を設けなければならない。
c)例えば，非常停止又はティーチペンダントのように必要上やむを得ず危険区域内に配置する制御器の場合を除いて，手動制御器
は危険区域から届かない所に配置しなければならない（IEC61310-3:1999,4.参照）※続く本質的な安全設計
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則d)制御装置及び制御位置は，可能な場合はいつでもオペレータが作業区域又は危険区域を視認できるように配置しなければならない。
運転者が乗用する移動機械は，機械の運転に必要なすべての制御装置を，運転位置から操作できなければならない。他の位置から，より安全に制御できる機能は除く。
人を持ち上げることを意図した機械類において，上昇及び下降するための，及びもし適切な場合，搬送装置を移動するための制御器は一般に搬送装置の中に配置しなければならない。もし安全な運転のために制御器を搬送装置の外に配置する場合は，搬送装置内のオペレータのために，危険な運動を防止する手段を準備しておかなければならない。
e)同一の危険要素を複数の制御器を用いて起動できる場合，使用時は唯一の制御器のみが有効に作動するように制御回路を設計しなければならない。この要求事項は，特に，オペレータが携行して危険区域に入る可能性のあるような携行式制御ユニット（例えば，ティーチペンダント）を用いて，手動で操作が可能な機械に適用する。
f)制御アクチュエータは，リスクがあるところでは意図的な操作を行わない限り操作できないように設計し，又はガードを設けなければな
らない（IS09355-1:1999 及び IS0447 参照）。
g)オペレータによる常時直接の制御に頼っている機械の安全運転機能に対して，オペレータが制御位置にいることを確実にするための方策を採用しなければならない。例えば，制御装置の設計及び配置による。
h)ケーブルレスでの制御に対し，通信が不通になることを含め，制御信号が受信されないとき自動停止が作動しなければならない（IEC60204-1: 1997, 9.2.7 参照）。
4.11.12 不具合の発見及び修正を支援する診断システムの規定
保護方策を不能にしないため、制御システムには不具合の発見を支援する診断システムを組み込むべきである。
【備考】そのようなシステムは機械類の利用性及び保全性を向上させるだけでなく，保全要員が危険源にさらされることを低減する。
4.13 設備の信頼性による危険源への暴露機会の制限
機械類のすべての構成部品の信頼性の向上は，修正を要する事態の発生頻度を低減させ，危険源への暴露も低減される。
※続く本質的な安全設計
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
これは，機械の他の機能と同様に安全機能にも言え，制御システムと同様に動力システム（運転部）に対して当てはまる。
安全重要構成品（特定のセンサ）は既知の信頼性を有したものを使用しなければならない。
ガードの要素及び保護装置の要素は、特に信頼できるものとしなければならない。その理由は、故障により人が危険源にさらされることになり、また信頼性が低いガードや保護装置を無効化したい気持ちを助長するからである。

機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

別表第 2 機械的危険源に対する安全防護の方法
1 安全防護は、安全防護を行うべき領域（以下「安全防護領域」という。）について、固定ガ－ド、可動ガ－ド若しくは調節ガ－ド又は光線式安全装置、両手操作式安全装置等の安全防護物を設けることにより行うこと。

5 「別表第 2 機械的危険源に対する安全防護の方法」について(1) 1 は、機械的危険源に対する安全防護の原則が、労働者の身体が機械の運動部分と接触することを防止するための措置を講じることであることを定めたものであること。

IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
5 安全防護及び付加保護方策
5.1 一般ガード及び保護装置は，本質的安全設計によって合理的に危険源を除去できず，またリスクを十分に低減することもできない場合，人を保護するために使用しなければならない。追加設備（例えば，非常停止設備）を含む付加保護方策を使用しなければならない場合もある（IS012100-1:2003, 5.4 参照）。
各種のガード及び保護装置は，IS012100-1:2003，3.25 及び 3.26 に定義されている。
ある種の安全防護物は，数種の危険源への暴露を回避するために使用してもよい（例えば、機械的危険源が存在する区域に接近することを防止するための固定式ガードは，騒音レベルの低減又は有毒なエミッション物の回収に使用することができる）。

2 安全防護領域は次に定める領域を考慮して定めること。
(1) 危険源となる運動部分が動作する最大の領域（以下「最大動作領域」という。）(2) 設置する安全防護物の種類に応じ、当該安全防護物が有効に機能するために必要な距離を確保するための領域(3) 労働者が最大動作領域に進入して作業を行う必要がある場合には、進入する身体の部位に応じ、はさまれ防止のために必要な空間を確保するための領域(2) 2 は、安全防護領域の設定の方法について定めたものであること。
「安全防護物が有効に機能するために必要な距離」とは、例えば格子状のガードであればその格子の間から身体の一部が内部に入ることを考慮し、仮に手等を格子の間から入れても機械の運動部分に接触しないように、格子の幅等に応じて身体の一部が内部に進入し得る距離であり、光線式安全防護装置であれば身体の一部が光線を遮断してから機械が停止するまでの時間において身体が進入する可能性のある距
離及び光軸の間隔の寸法に応じて光軸を遮断することなく身体の一部
※続く

安全防護

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－

安全防護
機械の包括的な安全基準に関する指針

3 安全防護物の設置は、機械の使用等される状況に応じ、次に定めるところにより行うこと。
(1) 安全防護領域に進入して作業を行う必要がないときは、当該安全防護領域の全周囲を固定ガード、可動ガ－ド、光線式安全装置
等身体の一部の進入を検知して機械を停止させる安全防護装置で囲むこと。

(2) 安全防護領域に進入して作業を行う必要があり、かつ、危険源となる運動部分の動作を停止させることにより安全防護を行う場合
は、次に定めるところにより行うこと。
ア 安全防護領域の周囲のうち作業を行うために開口部とすることが必要な部分以外には、固定ガード等を設けること。
イ 作業を行うための開口部については、可動ガード又は安全防護装置を設けること。
ウ 労働者が作業を行うための開口部を通って安全防護領域内に全身を入れることが可能であるときは、当該安全防護領域内の労働者を検知する装置等を設けること。

「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等についてが進入し得る距離であり、両手操作式の安全防護装置であれば手がス
イッチを離れてから機械が停止するまでの時間において危険区域に手が進入する可能性のある距離をいうこと。
「はさまれ防止のために必要な空間」とは、安全防護領域内に作業者又はその身体の一部が入る場合に、ガードと機械の運動部分にはさまれることがないようにするために必要な幅を確保するための空間をいうこと。
(3) 3 は、安全防護物の性能、設置の方法等について定めたものであること。
ア 3 の(1)は、労働者が安全防護領域に入る必要がない作業の場合の安全防護の方法は、安全防護領域すべてを固定ガードで囲うことにより、労働者の身体と機械を物理的に隔離しようとするものであること。

イ 3 の(2)は、材料の供給、加工後の製品の取り出し等のために労働者が安全防護領域内に進入することが必要な場合の安全防護の方法
は、労働者の身体の一部又は全部が入る必要のある部分を開口部とし、他の部分は進入することができないよう固定ガード等を設けるとともに、開口部には、可動ガード又は安全防護装置を設け、労働者の身体が進入したときは機械が停止するか又は機械の作動中には労働者が進入できないようにしようとするものであること。また、開口部に労働者の身体が通過したとき機械の運動部分が停止する機能を持った安全装置を設けた場合で、労働者が安全防護領域内に全身をいれることが可能なときは、労働者が中に入ってしまった状態で、他の者が機械を起動す
る等の危険があることから、これを防止するために、安全防護領域内の労働者の存在を検知する装置を設け、内部に労働者がいる場合には運転できないようにインターロック機構を設けること等の措置を講じる必要があること。

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則－
5.2.2 正常な運転中に危険区域に接近する必要のない場合
機械の正常な運転中，危険区域に接近する必要のない場合，安全防護物は以下の中から選択すること。
a)固定式ガード（IS014120 参照）b) 施 錠 式 又 は 施 錠 な し の イ ン タ ー ロ ッ ク 付 き ガ ー ド （ IS014119 ，
IS014120 及び本規格の 5.3.2.3 参照）c)自己閉鎖式ガード（IS014120:2002 の 3.3.2 参照）d) 検 知 保 護 設 備 、 例 え ば 、 電 気 的 検 知 保 護 設 備 （ IEC61496-1,
IEC61496-2 参照），又は圧力検知マット（IS013856-1 参照）
5.2.3 正常な運転中に危険区域に接近する必要がある場合
機械の正常な運転中，危険区域に接近する必要がある場合，安全防護物は以下の中から選択すべきである。
a) 施錠式又は施錠なしのインターロック付きガード（IS014119，
IS014120 及び本標準の 5.3.2.3 参照）b) 検知保護設備，例えば，電気的検知保護設備（IEC61496-1,
IEC61496-2 参照）c) 調整式ガードd) 自己閉鎖式ガード（IS014120:2002 の 3.3.2 参照）e) 両手操作制御装置（IS013851 参照）
f) 起動機能付きインターロック付きガード（制御式ガード）（本規格の5.3.2.5 参照）

安全防護
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について(3) ガ－ドについては、次に定めるところによるものとすること。
ア 危険を及ぼすおそれのある鋭利な端部、角、突起物等がないこと。
イ 十分な強度を有し、かつ、容易に腐食、劣化等しない材料を使用すること。
ウ 開閉の繰返し等に耐えられるようヒンジ部、スライド部等の可動部品及びそれらの取り付け部は、十分な強度を有すること。
エ ヒンジ部、スライド部等の可動部品には、緩み止め又は脱落防止措置が施されていること。
オ 機械に直接ガードを取り付けるときは、溶接等により機械と一体にされているか、又はボルト等で固定されることにより、工具を使用しなければ取外しできないようにされていること。
(4) 固定ガ－ドについては、次に定めるところによるものとすること。
ア 製品の通過等のための開口部は、最小限の大きさとすること。
イ 開口部を通って労働者の身体の一部が最大動作領域に達す
るおそれがあるときは、当該開口部に当該労働者の身体の一部が最大動作領域に達することがない十分な長さを持つトンネル
ガード又は安全防護装置を設けること。

ウ 3 の(3)は、ガードに共通的な構造上の要件を定めたものであること。

(5) 可動ガードについては、次に定めるところによるものとすること。
ア 可動ガードが完全に閉じていないときは、危険源となる運動部
分を動作させることができないこと。
イ 可動ガードを閉じたときに、危険源となる運動部分が自動的に動作を開始しないこと。
ウ ロック機構（危険源となる運動部分の動作中はガ－ドが開かないように固定する機構をいう。以下同じ。）のない可動ガードは、
当該可動ガードを開けたときに危険源となる運動部分が直ちに動作を停止すること。
エ ロック機構付きの可動ガードは、危険源となる運動部分が完全に動作を停止した後でなければガードを開けることができないこと。
オ 危険源となる運動部分の動作を停止する操作が行われた後一定時間を経過しなければガードを開くことができない構造とした可動ガードにおいては、当該一定時間を当該運動部分の動作が停止するまでに要する時間より長く設定すること。
※続く

オ 3 の(5)は、可動ガードの要件を定めたものであること。
可動ガードは、作業能率を上げようと、リミットスイッチ部にテープを巻いて固定したり、電磁スイッチ部に磁石を付けたりすること等により安全機能が無効化されることがあるため留意する必要があること。

エ 3 の(4)は、固定ガードの要件を定めたものであること。
ここでいう開口部は、定常作業において作業の必要上安全防護領域に進入するために設けられているものとは異なり、材料の位置ずれ等が生じたときに反射的に作業者が手を入れて修正しようとした場合における危険防止を想定したものであること

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
5.3.2.6 ガードによる危険源
次の事項で生じるおそれのある危険源の防止を考慮しなければならない。
－ガードの構造（例えば，鋭利な端部又は角部，材料）－ガードの動作（動力で作動されるガード及び下降し易い重いガードにより生じるせん断又は押しつぶしの危険区域）

5.3.2.2 固定式ガードに関する要求事項
固定式ガードは，次により所定の位置に確実に保持しなければならない。
－恒久的（例えば，溶接により）に，又は－工具を使用しなければ取り外したり／開放したりすることができな
い締め金具（ねじ，ナット）の手段による。なお，締め金具なしではガードを取り付けることができないようにするべきである（IS014120
参照）【備考】固定式ガードは開くためのヒンジを付けてもよい。
5.3.2.3 可動式ガードに関する要求事項a)運動伝達部分により生じる危険源に対して保護を行うための可動式ガードは，次によらなければならない。
－開いている時も，可能な限り機械類又は他の構造物に固定された状態である（一般的には，ヒンジ，又はガイドによる）。
－インターロック付きガード（必要な場合，施錠付き）である（IS014119:1996 参照）。図 1 参照。
b)運動伝達部分でない運動部分により生じる危険源に対する可動式ガードは，以下のように設計し，機械制御システムと連携しなければならない。
－運動部分がオペレータの到達する範囲内にあるとき，運動部分は起動できないこと、及びひとたび運動部分が起動した後には，オペレータがそこに到達できないこと。これはインターロック付きガード（必要なときは施錠式）を用いることにより達成できる。
－これらのガードは，例えば，工具又はキーの使用のような，意図的な行為によってのみ調整が可能であること
※続く

安全防護
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

カ ロック機構等を容易に無効とすることができないものとすること。

(6) 調節ガード（全体が調節できるか、又は調節可能な部分を組み込んだガードをいう。）は、調節により安全防護領域を覆うか、又は当該安全防護領域を可能な限り囲うことができ、かつ、特殊な工具等を使用することなく調節できるものとすること。

カ 3 の(6)は、調節ガードの要件を定めたものであること。

(7) 安全防護装置については、次に定めるところによるものとすること。
ア 使用の条件に応じた十分な強度及び耐久性を有すること。
イ 信頼性の高いものとすること。
ウ 容易に無効とすることができないものとすること。
エ 取外すことなしに、機械の工具の交換、そうじ、給油及び調整等の作業が行えるよう設けること。
(8) 安全防護装置の制御システムについては、次に定めるところによるものとすること。
ア 労働者の安全が確認されている場合に限り機械の運転が可能となるものであること。
イ リスクに応じて、故障による危険状態の発生確率を抑制すること。

キ 3 の(7)は、安全防護装置の要件を定めたものであること。
安全防護装置の構造基準は、強制規格あるいは任意規格により定められているものが多くあるので、これに留意する必要があること。

－

IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則－可動式ガードの構成品の一つが欠落又は故障した場合，運動部
分の起動を防止すること，又は，運動部分を停止すること。これは自動監視（4.11.6 参照）を用いて達成できる。図 1 及び IS014119
参照
5.3.2.4 調整式ガードに関する要求事項
調整式ガードは，運転上の理由により危険区域を完全に囲えない場
所のみに使用してもよい。
調整式ガードは，次によらなければならない。
－個々の運転中は調整部が固定のままであるよう設計すること－工具を使用せずに容易に調整可能であること。

ク 3 の(8)は、安全防護装置の制御システムの要件を定めたものであること。

－

5.2 ガード及び保護装置の選択及び実施
5.2.1 一般
この項は，ガード及び保護装置の選択並びに実施のための指針を与える。その主目的は，運動部分の性質（図 1 参照）及び危険区域への接近の必要性に基づいて，運動部分により生じる危険源から人を保護することである。
（図 1 は本比較表の最終ページにあります。）
個々の機械に対する安全防護物の的確な選定は，その機械に対するリスクアセスメントに基づいて行わなければならない。
個々のタイプの機械又は危険領域に対する適切な安全防護物の選択に当たっては，固定式ガードがシンプルであること，及び、機械の正常な運転（機能不全のない運転）中にオペレータが危険区域に接近する必要がない場合に，固定式ガードを使用しなければならないということに留意しなければならない。
※続く

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機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
接近の必要性の頻度が増加するにつれて、必然的に固定式ガード
を元に戻さないことになる。この場合，代わりの保護方策（可動式インターロック付きガード，検知保護設備）を使用する必要がある。
安全防護物の組合せが必要な場合がある。例えば，固定式ガード
付きで機械にワークピースを供給する機械的搬入（供給）装置を用いて主たる危険区域（領域）に接近する必要性を除去した場合，機械的搬入（供給）装置及び固定式ガードとの間に手が届くと二次的な引込まれ又はせん断の危険源が発生し，これを保護するためトリップ装置が必要となる場合がある。
5.2.4 機械の設定（段取り等），ティーチング，工程の切替え，不具合の発見，清掃又は保全のために，危険区域に接近する必要がある場合
可能な限り，生産に携わるオペレータ保護のために備えた安全防護物が，設定（段取り等），ティーチング，工程の切替え，不具合の発見，清掃又は保全の作業遂行の妨げになることがなく，設定等を行う要員を確実に保護するように機械を設計しなければならない。これ
らの作業は特定されなければならず，機械の使用局面の一部分としてリスクアセスメントにおいて考慮しなければならない（IS012100-1:2003 の 5.3 参照）。
備考 機械を動力供給に接続しておく必要のない作業（特に保全及び修理作業）の場合、機械をシャットダウンした遮断及びエネルギーの消散（5.5.4 参照、IS014118:2000,4.1 及び 5 参照）は、最高保護レベルになる。
5.2.5 検知保護設備の選択と実施
5.2.5.1 選択検出機能の基礎となる技術は非常に多様化しているため，検知保護設備の全ての形式を安全のために適用したときの適切さは同等とは言い難い。以下の規定は，各々の適用に対して最も適切な装置を選択するための基準を設計者に提供することを意図している。
検知保護設備の形式は，例えば次を含む。
－光カーテン－スキャナ装置，例えば，レーザスキャナ－圧力検知マット－トリップバー，トリップワイヤ
検知保護設備は，次のように使用することができる。
－トリップのために－存在検知のために
※続く

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則－トリップと存在検知両方のために－厳格な条件に基づいて機械の運転を再開始するために【備考】検知保護設備のいくつかの形式は，存在検出に対しても，トリップの目的に対しても不適当な場合がある。
機械類の特性の中で，とりわけ以下の特性は，検知保護設備の単独の使用を妨げることがある。
－材料又は構成品の部品を放出するような機械－エミッション（騒音，放射，粉じんなど）に対するガードの必要性－不安定な又は極端な機械停止時間－1 サイクルの途中での機械の停止不能
5.2.5.2 実施ａ）次の事項について考慮すべきである。
－検知区域の大きさ，特性及び位置決め（IS013855 を参照。検知保護設備のいくつかの形式の位置決めについて取り扱っている）－不具合状態に対する装置の反応（電気的検知保護設備については IEC61496-1,IEC61496-2 を参照）
－迂回の可能性－検出能力及び時間の経過による検出能力の変化（例: 反射面の存在,他の人工光源,太陽光線又は空中の不純物のような種々の環境条件に対する敏感さの結果として）【備考】IEC61496-1 は電気的検知保護設備の検出能力を定義している。
ｂ）検知保護設備は，次のように運転部に統合し機械の制御システ
ムと連携しなければならない。
－人又は身体の一部を検出したら直ちに指令を発する。
－検出された人又は身体の一部が検知の場から出たこと自体で危
険な機械機能を再起動しない。したがって，検知保護設備が発した指令は，新しい指令が出るまで制御システムによって保持されなければならない。
－危険な機械機能の再起動は，オペレータが視認できる危険区域の外に配置した制御装置を，オペレータが意志を持って操作する
ことにより行う。
－検知保護設備の検出機能が中断している間，ミューティング状態
以外では機械を運転できない。
【備考】ミューティングは，制御システムの安全関連部による安全機
能の一時的な自動停止である（IS013849-1 参照）
※続く

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機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則－検知の場の位置及び形状は，可能な場合は固定式ガードと一緒に，検知されないで，人又は身体の一部が危険区域に入ってくることを又は危険区域内に存在していることを防止する【備考】詳細について，例えば，能動的光電保護装置の不具合の挙動について IEC61496-1,IEC61496-2 を考慮すべきである。
5.2.5.3 サイクル制御再開始のために使用される場合の検知保護設
備に対する追加要求事項
この例外的な適用においては，機械のサイクルの起動は、他のいかなる起動指令なしに，人又は人の検出された部位が検知保護設備の検知の場から出ることによって開始される。したがって 5.2.5.2ｂ）の
2 番目の一般要求事項に反している。動力供給のスイッチを入れた
後、又は機械が検知保護設備のトリップ機能により停止したとき，機械のサイクルは起動制御器を意志を持って操作することによってのみ開始しなければならない。
検知保護設備によるサイクル制御開始に対しては，IEC61496 シリー
ズに適合する能動的光電保護装置（ＡＯＰＤ）のみを使用しなければならず，次を備えなければならない。
a)トリップ及び存在検知装置（IEC61496-2 参照）として使用される能
動的光電保護装置（ＡＯＰＤ）の要求事項を満足する（特に，配置，最小距離（IS013855），検出能力，制御及びブレーキシステムの信頼性及び監視）。
b)機械のサイクルタイムが短く，検知の場に妨害がなくきれいになったとき，機械の制御を再開始するための設備によって，正常な 1サイクルに相応した時間に制限している。
c)能動的光電保護装置（ＡＯＰＤ）の検知の場に入ること又はインターロック付きガードを開けることが危険区域に入るための唯一の方法である。
【備考】上記で考慮される危険区域とは，検知の場から妨害が無くきれいになることによって危険な要素の作動（動力伝達要素及び附属設備を含む）が開始されるすべての区域である。
d)もし機械を安全防護する能動的光電保護装置（ＡＯＰＤ）が複数である場合，その中の一つだけがサイクルの制御を再開始できる。
e)自動的なサイクル制御開始に起因するより高いリスクに関し，
AOPD 及び制御システムの関連部分は通常の条件より高い安全関連性能に適合している。

安全防護
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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
5.2.7 その他の保護装置
機械がオペレータによる連続した制御を必要とするとき（例えば，移動機械，クレーン）及びオペレータのエラーが危険状態を引き起こす可能性があるとき，その機械は，運転が指定された制限内にとどまるようにするために必要とされる装置を装備しなければならない。
特に次の場合である。
－オペレータによる危険区域の視認性が不十分なとき－安全関連のパラメータ（例えば，距離，速度，負荷の質量，傾斜角度）の実際の値についてオペレータの知識が足りないとき－オペレータが意図する運転とは異なる運転により危険源が生じる
おそれがあるとき必要な装置は，例えば，次を含む。
－運動のパラメータを制限する装置（距離,角度，速度，加速度）－過負荷制限装置及びモーメント制限装置－他の機械との衝突又は干渉を防止する装置－移動機械類を歩行しながら運転するオペレータ又は他の歩行者の危険源を防止する装置－構成品及び組立品の過度な応力を防止するための保護用破壊部のようなトルク制限装置－圧力，温度を制限する装置－エミッションを監視する装置－制御ステーションにオペレータがいないとき運転を防止する装置－スタビライザが適切に働かない限り，持ち上げの運転を防止する装置－斜面で機械の傾きを制限する装置－走行の前に構成品が安全な位置にあることを確実にする装置
オペレータが制御できなくなった機械類の状態に対し，上記の 11 項
目のような装置により開始される自動的な保護方策（例えば，危険な運動の自動停止）は，オペレータが適切な処置を取れるように，警告信号を前もって出すか又は一緒に出すべきである（6.3 参照）。
5.3 ガード及び保護装置の設計に関する要求事項
5.3.1 一般的要求事項
ガード及び保護装置は，機械的危険源及び他の危険源を考慮して，意図する使用に対して適切に設計しなければならない。ガード及び保護装置は，機械の作業環境に適合し，かつ無効化できないように設計しなければならない。ガード及び保護装置は，それらを無
※続く

安全防護
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
効化させるいかなる動機も小さくするように，あらゆる局面（運転中の作業及び機械寿命，その他）で作業の妨げになることを最少に抑えなければならない。
【備考】IS014120, IS013849-1, IS013851, IS014119, IS013856-1,
IEC61496-1,IEC61496-2 参照
ガード及び保護装置は，次によらなければならない。
－頑丈な構造であること。
－新たな危険源を生じないこと。
－バイパス又は不作動化が容易にできないこと。
－危険領域から適切な距離に配置されること IS013852,IS013853 及び IS013855 参照）－生産工程の視界の妨げとなるものは最小にすること。
－作業を必要とする領域だけに接近を許すことにより，もし可能であ
ればガード又は保護装置の除去なしに，工具の取り付け及び／又は交換、並びに保全の基本的な作業を可能にすること。
ガードの開口部について IS013852 及び IS013853 を参照のこと。
5.3.2.5 起動機能インターロック付きガード（制御式ガード）に関する要求事項
起動機能インターロック付きガードは，次の全ての要求事項を満たす場合のみ使用してもよい。
－インターロック付きガードのすべての要求事項を満たす（IS014119
参照）。
－機械のサイクルタイムが短い。
－ガードが開いた状態の最大時間は，小さな値にプリセットする（例えば，サイクルタイムと同等）。この時間を超えたとき，起動機能イ
ンターロック付きガードは閉じることにより危険な機能の開始ができなくなる。機械を再起動する前にリセットが必要である。
－機械の寸法又は形状は，ガードが閉じている間に，人又は身体の一部が危険区域に，又は危険区域とガードとの間にとどまることを許容しない（IS014120 参照）。
－固定式（取外し可能なタイプ），可動式にかかわらず，すべての他のガードはインターロック付きガードである。
－起動機能インターロック付きガードに附属するインターロック装置
は，故障により意図しない／予期しない起動を生じないような方法－例えば位置検出の二重系及び自動監視（4.11.6 参照）により－で設計されている。
※続く

安全防護
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

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機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

別表第 3 追加の安全方策の方法
1 非常停止の機能を付加すること。

6 「別表第 3 追加の安全方策の方法」について(1) 1 は、緊急の事態が生じたときに、機械の操作者又は共同作業者等が機械を停止させ、労働災害の発生又は被害の拡大を防止することができるようにしようとするものであること。

IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則－ガードが，それ自体の重さによって下がっている間に起動を開始することができないように（例えば，スプリング又はカウンタウエート
によって）ガードは開いた状態を確実に維持する。
5.3.3 保護装置の技術的特性
保護装置は，安全機能の正しい実行を確実にするように選択し，又は設計し，かつ制御システムに結合しなければならない。
保護装置は，適切な規格（例えば，能動的光電保護装置はIEC61496-2）に合致するように選択するか，又は IS013849-1 に規定される原則の一つ又は複数の項目に従って設計しなければならない。
保護装置は容易に無効化されないように組み立て，かつ制御システ
ムに結合しなければならない。
5.3.4 代替タイプの安全防護物の準備遂行すべき作業の変更により，代替タイプの安全防護物の取り付けが必要と分かっている場合は，機械にその取り付けを可能とする対策を講じておくべきである。

追加の安全方策40

IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
5.5 付加保護方策
5.5.2 非常停止機能を達成するための構成品及び要素
リスクアセスメントの結果，現実に発生している，又は切迫した非常事態を回避するために，非常停止機能を実現する構成品及び要素が必要である場合，次の要求事項を適用する。
－アクチュエータは明確に識別可能で、明確に視認でき，かつ、速やかに接近可能でなければならない。
－危険な工程は，新たな危険源を生じないように可能な限り迅速に停止しなければならない。これが不可能な場合又はリスクを低減
できない場合，非常停止機能の実施が最良の解決策か否かを検討すべきである。
※続く追加の安全方策
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

2 機械にはさまれる、若しくは巻き込まれること等により拘束された労働者の脱出又は救助のための措置を可能とすること。

(2) 2 の「労働者の脱出又は救助のための措置を可能とすること」には、機械を非常停止させたときに、手動により操作できるようにすること、はさまれた被災者を開放するために反転動作ができるようにすること、被災者等が救助を求めるための通信手段を設けること等があること。

3 機械の動力源からの動力供給を遮断するための措置及び機械に蓄積又は残留したエネルギー－を除去するための措置を可能とすること。

－

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則－必要な場合，非常停止制御器は特定の安全防護装置の作動を開始するか，又はその開始を許可しなければならない。
【備考】詳細な規定は IS013850 を参照。
非常停止指令により非常停止装置が動作し終わったとき，非常停止
装置をリセットするまでこの指令の効果を持続しなければならない。
このリセットは，非常停止指令の出された位置でのみ可能でなければならない。また，装置のリセットで機械が再起動してはならず，再起動の許可のみとしなければならない。
非常停止機能を達成するための電気構成品及び要素の設計及び選定に関するさらに詳細名説明は，IEC60204 シリーズに規定している。
5.5.3 捕捉された人の脱出及び救助のための方策捕捉された人の脱出及び救助のための方策は，例えば，次のようなものがある。
－オペレータが捕捉される危険性がある設備での脱出ルートあるいは避難場所。
－非常停止後に特定の要素を手で動かすための手段。
－特定の要素を逆転するための手段－下へ降りねばならない装置がある場合，そのための係留具。
－捕捉された人が，救助を求めるための伝達の手段。
5.5.4 遮断及びエネルギーの消散に関する方策
特に保全及び修理に関して，機械は次の処置により、動力供給の遮断及び蓄積されたエネルギーを消散させる技術的手段を装備しなければならない。
a)機械（又は機械の決められた部分）をすべての動力供給から遮断（切断，分離）すること。
b)すべての遮断装置を“遮断”の位置に施錠すること（又は他の方法で確実に締めること）。
c)危険源を生じるおそれのあるすべての蓄積エネルギーを消散すること，又はこれが不可能又は実際的でない場合，それを抑制する（封じ込める）。
d)安全作業手順により，上記 a)，b)及び c)の措置が期待どおりの効
果をもたらしたかを検証すること。
IS014118:2000 の 5.及び IEC60204-1:1997 の 5.5 及び 5.6 参照

追加の安全方策
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について－－

機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

別表第 4 使用上の情報の内容

7 「別表第 4 使用上の情報の内容」について

1 製造者の名称、住所、型式及び製造番号等の機械を特定するための情報－

IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
5.5.1 一般
機械の“意図された使用”及び合理的な予見される機械の誤使用により、本質的な安全設計方策や安全防護（ガード及び/又は保護装置の実施），あるいは使用上の情報でもない保護方策を実施しなけ
ればならない場合がある。このような方策として，5.5.2 から 5.5.6 に示す方策の一つを含むが，しかしそれに限定しない。

使用上の情報2 機械の意図する使用目的及び使用方法

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
6. 使用上の情報
6.1 一般的要求事項
使用上の情報の作成は，機械の設計に必須のものである（IS012100-1:2003 の図 1 参照）。使用上の情報は，文章，語句，標識，信号，記号又は図表のような伝達手段で構成し，使用者へ情報を伝えるために個別に又は組み合わせて使用する。これは専門及び／又は非専門の使用者を対象とする。
【備考】使用上の情報の構成及び表現については IEC62079:2001 を参照。
6.4 表示，標識（絵文字）及び警告文
機械類は，必要なすべての表示を備えていなければならない。
a) 明確に識別するために，少なくとも－製造業者の名前及び所在地－シリーズ名又は型式名－もし，あれば製造番号
6.1.1 機械のすべての運転モードを考慮して，機械の“意図する使用”についての情報を使用者に提供しなければならない。
使用上の情報は，安全で，かつ正しい機械の使用を確実にするために必要なすべての指示事項を含まなければならない。
この観点で，使用者に残留リスクについて通知及び警告しなければならない。
情報は，次を示さなければならない。
－訓練を必要とする場合－保護具を必要とする場合※続く

使用上の情報機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

3 機械の仕様に関する情報(1) 3 は、機械の寸法、重量、能力等についての情報であり、機械の能力範囲内での運転、性能の維持等に必要なものであること。

4 機械のリスク等に関する情報(1) 機械の安全性に係る設計条件(2) リスクアセスメントで特定した危険源及び危険状態（リスクが残存しているものに限る。）(3) 機械の危険源及び危険状態に対して行った設備上の安全方策（当該機械を使用するときの不適正な取扱い等によりリスクが生じるか、又は増加するものに限る。）(4) 製造等における残存リスクを低減するために必要な保護具、労働者に対する教育訓練等の安全方策(2) 4 は、機械のリスク等に関する情報であり、機械の危険源及び危険状態並びにそれに対して行った安全方策を示すことにより、機械の使用者が誤って安全方策を無効にすること等がないようにすること、製造者等において、安全方策が十分でなく残存しているリスクについて明示し、使用上の情報に従って機械を使用する事業者が行うべき安全方策について認識させることをねらいとしたものであること。

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機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則－追加のガード又は保護装置の必要性（IS012100-1:2003,図 1 注 4
参照）
使用上の情報では，その指示及び記述の内容から合理的に予期することができる機械の使用法を除外してはならない。また，情報に記述した使用法以外の方法で機械が使用されることに起因するリスクについて警告しなければならない。特に，合理的に予見可能な誤使用を考慮すること。
6.4 表示，標識（絵文字）及び警告文c)安全に使用するために，例えば－回転部の最大速度－工具の最大直径－機械自体及び/又は取外し可能な部品の質量（重量）（kg 表示）－最大荷重－保護具着用の必要性－ガード部の調整データ－点検頻度
6.1.1 特に機械のすべての運転モードを考慮して，機械の“意図する使用”についての情報を使用者に提供しなければならない。
使用上の情報は，安全で，かつ正しい機械の使用を確実にするために必要なすべての指示事項を含まなければならない。
この観点で，使用者に残留リスクについて通知及び警告しなければならない。
情報は，次を示さなければならない。
－訓練を必要とする場合－保護具を必要とする場合－追加のガード又は保護装置の必要性（IS012100-1:2003,図 1 注 4
参照）
使用上の情報では，その指示及び記述の内容から合理的に予期することができる機械の使用法を除外してはならない。また，情報に記述した使用法以外の方法で機械が使用されることに起因するリスクについて警告しなければならない。特に，合理的に予見可
能な誤使用を考慮すること。

使用上の情報機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

5 機械を使用等するために必要な事項(3) 5 は、機械の運搬、設置、使用及び廃棄といった各段階において安
全な取扱いを行うために必要なものであり、取扱説明書等に含めるべき事項を示したものであること。

(1) 機械の構造に関する情報

ア 5 の(1)の「機械の構造に関する情報」には、次のようなものがあること。
[1] 機械、取り付け具、ガード及び安全防護装置に関する詳細な情報[2] 図面(特に、安全機能に係る概念図)[3] 機械から生じる騒音、振動、放射線、粉塵に関するデータ[4] 電気設備に関するデータ(例えば、感電又は電気火災を引き起こす
ような電気装置の故障等、機械の機能不良を引き起こすような制御回路の故障等、機械の機能不良を引き起こすような電力回路の故
障、電源の変動等、電気機器の内部で発生する電磁ノイズ等、内部に蓄積される電気的エネルギー)[5] 機械が法令により規制を受けているものである場合、適合していることを証明する書面(検定合格証等)

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機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
6.1.2 使用上の情報には，運搬，組立及び設置，立上げ，使用（設定（段取り等），ティーチング/プログラミング又は工程の切替え，運転，清掃，不具合の発見及び保全），及び必要ならば使用停止，分解，廃棄処分を，個別に，又は組合せで含まなければならない。
6.5 附属文書（特に，取扱説明書）
6.5.1 内容d)機械の使用に関する情報。例えば，次についての情報－意図する使用方法－手動制御器（アクチュエータ）に関する記述－設定（段取り等），調整－停止（特に，非常停止）のモード及び手段－設計者による保護方策で除去できなかったリスク－特定の用途及び特定の附属品の使用によって生じるおそれのあるリスク，及びその用途に必要とされる特定の安全防護物－合理的に予見可能な誤使用及び禁止する使用法－不具合の特定及びその位置，修理，並びに介入後の再起動－使用すべき保護具及び必要な訓練
6.4 表示，標識（絵文字）及び警告文b)必須の要求事項へ適合していることを示すための－マーキング－文字での表示（例えば，爆発性雰囲気における使用を意図している機械に対するもの）
6.5 附属文書（特に，取扱説明書）
6.5.1 内容c)機械自体に関する情報。例えば，－機械，附属品，ガード及び／又は保護装置に関する詳細な説明。
－機械の意図する幅広い適用範囲。これには禁止する使用方法を含むこと。オリジナルの機械に対し適切なバリエーションがある場
合は，それも考慮すること。
－図表（特に，安全機能の構成説明図）－機械で生じる騒音及び振動に関するデータ，及び機械から放出される放射，ガス，蒸気，粉じんに関するデータ。これらには使用した測定方法を添付すること。
－電気装置に関する技術文書（IEC60204 シリーズ参照）－機械が必須の要求事項に適合していることを証明する文書

使用上の情報機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について(2) 機械の運搬、保管、組立、据付け及び試運転等に関する情報

イ 5 の(2)の「機械の運搬、保管、組立、据付け、試運転等に関する情報」には、次のようなものがあること。
[1] 寸法、質量、重心位置[2] 取扱いに関する指示(例：吊り上げ設備使用時のつり位置を示した
図面)[3] 機械の保管条件[4] 組み立て及び取り付けの条件[5] 機械の固定、据付けに関する条件(振動減衰の方法等に関する事項も含む)[6] 使用及び保守作業等に必要なスペース[7] 許容できる環境条件(温度、湿度、振動、電磁波等)[8] 動力源への接続に関する事項(特に、電気的過負荷に対する保護に関する事項)[9] 必要に応じて、使用者が実施すべき安全防護、信号装置等の措置(3) 機械の運転に関する情報

ウ 5 の(3)の「機械の運転に関する情報」には、次のようなものがあること。
[1] 手動操作装置に関する事項[2] 機械の運転準備、調整等に関する事項[3] 停止(特に、非常停止)のモード及び手段[4] リスクアセスメントで特定した危険源[5] 製造等における残存リスクに関する情報[6] 特定の用途及び取り付け具によっては生じるおそれのある特別なリ
スク並びにその用途に必要とされる特定の安全防護物についての情報[7] 禁止すべき用途に関する情報[8] 想定される故障、異常等の種類及び部位、その修理の方法並びにその後の再起動に関する事項[9] 必要に応じて、使用すべき保護具及び必要な訓練に関する事項
エ 5 の(4)の「機械の保守等作業に関する情報」には、次のようなものがあること。
[1] 点検の対象、方法、頻度等[2] 特定の技術知識又は特別な技量を要し、機械の運転に熟練した者だけで行われるべき保守等作業に関する事項[3] 特別の技量を有しない者によって行うことが許される保守等作業(部品交換等)に関する事項※続く(4) 機械の保守等作業に関する情報

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機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
6.1.2 使用上の情報には，運搬，組立及び設置，立上げ，使用（設定（段取り等），ティーチング/プログラミング又は工程の切替え，運転，清掃，不具合の発見及び保全），及び必要ならば使用停止，分解，廃棄処分を，個別に，又は組合せで含まなければならない。
6.5 附属文書（特に，取扱説明書）
6.5.1 内容
取扱説明書又はその他の記述による指示事項（例えば，梱包上のもの）には，以下の事項等を含まなければならない。
a)機械の運搬，取扱い及び保管に関する情報。例えば，－機械の保管条件－寸法，質量，重心位置－取扱いに関する指示（例えば，つり上げ設備使用時のつり位置を明示した図面）b)機械の設置及び立ち上げ（試運転）に関する情報。例えば，－固定／据付及び振動減衰に関する要求事項－組み立て及び取り付けの条件－使用及び保全のための必要空間－許容できる環境条件（例えば，温度，湿気，振動，電磁放射）－機械を動力供給源へ接続することに関する指示（特に，電気的過負荷に対する保護に関して）－廃棄物の除去及び廃棄処分に関する助言－必要に応じて，使用者が採用すべき保護方策，例えば追加の安
全防護物（IS012100-1:2003 の図 1 注 4 参照），安全距離，警告標
識及び信号に関する推奨e)保全（メンテナンス）に関する情報。例えば，－安全機能の点検の性質及び頻度－特定の技術知識又は特別な技量を要するために，熟練要員（保全要員，専門要員）に限定して遂行されるべきメンテナンス作業に関する指示事項－（特定の技量を要しない）使用者（例えば，オペレータ）が行ってもよい保全作業（例えば，部品交換）に関する指示事項－保全要員がその作業（特に，不具合の発見作業）を合理的に行うことを可能にするための図面及び図表h)熟練要員（ e）の 2 番目）用の保全指示事項及び非熟練要員（ e）の 3 番目）用の保全指示事項は，お互いに明確に区別して示すべきである。

使用上の情報機械の包括的な安全基準に関する指針(5) 機械の故障及び異常等に関する情報(6) 機械の使用の停止、撤去、分解及び廃棄等に関する情報

6 予見される故意の誤った使用についての警告「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について[4] 保守等作業を行う者がその作業(特に、故障等の検出作業)を適切に遂行するための図面及び図表
オ 5 の(5)の「非常事態に関する情報」には、次のようなものがあること。
[1] 使用できる消火設備の型式[2] 有害物質の漏洩等の可能性についての警告及び、可能ならば、その事態に対処する手段－(4) 6 は、故意に行われる用途外使用等の誤った使用について警告することを求めたものであること。合理的に予見可能な誤使用について
は、設備上の安全方策により労働者の知識等の如何にかかわらず、それによる危険を防止することが原則であるが、故意に行われる、誤った使用まですべて設備的な対策をとることは困難なことが多いため、明確に禁止する等の警告を行うことが必要である。

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6.5 附属文書（特に，取扱説明書）
6.5.1 内容g)非常事態に関する情報。例えば，－使用すべき消火設備の型式－有害物質のエミッション又は漏えいの可能性についての警告と，可能ならば，その有害物質の影響に対処する手段についての指示
6.5 附属文書（特に，取扱説明書）
6.5.1 内容f)使用停止，分解及び廃棄処分に関する情報
6.1.1 機械のすべての運転モードを考慮して，機械の“意図する使用”についての情報を使用者に提供しなければならない。
使用上の情報では，その指示及び記述の内容から合理的に予期することができる機械の使用法を除外してはならない。また，情報に記述した使用法以外の方法で機械が使用されることに起因するリスクについて警告しなければならない。特に，合理的に予見可能な誤使用を考慮すること。

使用上の情報の提供
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

別表第 5 使用上の情報の提供の方法
1 標識、警告表示等の貼付は次に定めるところによるものとすること。
(1) 機械の内部、側面、上部等の適切な場所に貼り付けられていること。
(2) 機械の寿命を通じて明瞭に判読できるものとすること。
(3) 容易にはく離しないものとすること。
(4) 標識又は警告表示は、次に定めるところによるものとすること。
ア 危険の種類及び内容が説明されていること。
イ 内容が明確かつ直ちに理解できるものであること。
ウ 禁止事項又は行うべき事項について指示を与えること。
エ 再提供することが可能であること。

8 「別表第 5 使用上の情報の提供の方法」について(1) 1 は、機械本体に貼り付ける標識、警告表示等の要件を定めたものであること。
「標識」は、容易に理解できる単純化した図形やシンボルマークを使用
した説明なしの絵文字により何らかの安全に関する情報を伝えるものをいい、「警告表示」は、危険源を知らせるものと、危険に関して禁止される事項や行うべき事項を知らせるものがあり、絵文字のものや絵文字と文字を組み合わせたもの等があること。
標識、警告表示以外に、機械本体に貼り付けて表示すべき事項として
は、製造者名、型式名、製造番号等の機械を特定するための情報、機械の仕様等があること。

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6.2 使用上の情報の配置及び性質
リスク，使用者が情報を必要とする時期，及び機械の設計に応じて，次のいずれでか，又は組合せで決めなければならない。
－機械自体の内部／上に（6.3 及び 6.4 参照）－附属文書として（特に，取扱説明書として，6.5 参照）－梱包の上に－機械以外のところに，信号又は警告のような他の手段により警告のような重要なメッセージを必要とする場所では，標準化された文言を使用するように考慮しなければならない（IEC62079 参照）※続く使用上の情報の提供
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2 警報装置は、次に定めるところによるものとすること。
(1) 聴覚信号又は視覚信号による警報が必要に応じ使用されていること。
(2) 機械の内部、側面、上部等の適切な場所に設置されていること。
(3) 機械の起動、速度超過等重要な警告を発するために使用する警報装置は、次に定めるところによるものすること。
ア 危険事象が発生する前に発信すること。
イ 曖昧さがないこと。
ウ 確実に感知又は認識でき、かつ、他の全ての信号と識別できること。
エ 感覚の慣れが生じにくい警告とすること。
オ 信号を発する箇所は、点検が容易なものとすること。

(2) 2 は、警報装置の要件を定めたものであること。
「警報装置」とは、警笛、サイレン、ブザー、点滅灯等の聴覚信号又は視覚信号により機械の操作者等に情報を伝えるものをいうこと。特に、機械の起動、速度超過等重要な警告を発する場合には、関係者が確実に認識できるように警告を工夫する必要があること。

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6.4 表示，標識（絵文字）及び警告文
機械に直接印刷された情報は，恒久的で，かつ、その機械で予想される寿命を通じて判読可能であるべきである。
単に“危険”とだけ書いただけの標識又は警告文を使用してはならない。
表示，標識及び警告文は，特にそれらが関係する機械の機能部分について，ただちに理解でき，かつ、あいまいであってはならない。
ただちに理解できる標識（絵文字）は警告文に優先して使用すべきである。
標識及び絵文字は，その機械が使用される文化の中で理解される
場合にのみ使用すべきである。
警告文は，その機械を使用する国の言語で最初に書き，要求が有ればオペレータが理解できる言語で書かなければならない。
【備考】いくつかの国では，特定の言語を使うことを法的に要求している。
表示は，公認されている規格に準拠しまければならない（IS02972，
IS07000 参照。特に絵文字，記号及び色彩について）。
電気設備の表示に関しては，IEC60204 シリーズを参照すること。
6.3 信号及び警報装置
視覚信号（例えば，点滅灯）及び聴覚信号（例えば，サイレン）を，機
械の起動又は速度超過のような緊迫した危険事象の警告に使用してもよい。
このような信号を，自動的な保護方策が開始する前にオペレータへ警告するために使用してもよい（5.2.7 最後の段落参照）。
これらの信号は，以下を満足すること。
－危険事象が発生する前に発せられること。
－あいまいでないこと。
－明確に知覚でき，使用している他のすべての信号と区別できること。
－オペレータ又は他の人が明確に認識できること。
警報装置は，容易に点検できるように設計かつ配置しなければならない。また，使用上の情報は，警報装置の定期的な点検について記述しなければならない。
設計者は、頻繁な視覚信号及び／又は聴覚信号の発報による，“感覚飽和”のリスクに注意すること。頻繁な信号の発報は警報装置の無力化に繋がる場合がある。
【備考】この条項については，使用者と協議する必要が時々ある。

使用上の情報の提供
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

3 取扱説明書等の文書の交付は、次に定めるところによるものとすること。
(1) 機械本体の納入時又はそれ以前の適切な時期に提供されること。
(2) 機械が廃棄されるときまで判読が可能な耐久性のあるものとすること。
(3) 再提供することが可能であること。

(3) 3 は、取扱説明書、使用マニュアル等の機械に付属する文書についての要件を定めたものであること。
取扱説明書等は、機械が使用されている間、常に利用できる状態にあることが必要であり、このために必要な事項を定めていること。

4 機械を使用する者に対し、必要に応じ、教育訓練を行うこと。

(4) 4 は、製造者等が機械の使用者(実際に操作に当たる者、機械の管理に当たる者、機械運転の指導に当たる者等を含む) に対し、使用方法等について直接に指導を行う場合を想定したものであり、必要に応じて適宜実施されることが望ましいこと。

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機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
6.5.3 使用上の情報の作成及び編集上の注意e)文書の耐久性及び有効性：使用上の指示事項を記載する文書は耐久性のある形式で作成すべきである（すなわち，文書は使用者に頻繁に使用されても耐久性のあるものにすべきである）。また，文書の上に“将来の参照用として保存すること”と表示しておくと役立つ。
使用上の情報が電子的形式（例えば，ＣＤ，ＤＶＤ，テープ）で保管されている場合には，直ちに行動を必要とする安全関連の情報は，すぐに利用可能なハードコピーでバックアップしておかなければならない。
（IS012100-1 及び-2 に記載なし）

6.5.2 取扱説明書の作成
a)印字の種類，及び大きさは最も明瞭に判読できなければならない。安全に関する警告及び／又は注意は、色彩、記号、及び／又は大きな活字体を使用して強調しなければならない。
b)使用上の情報は，その機械が使用される国の言語で最初に，及び最初の版に記載しなければならない。複数の言語を使用する場
合は，各々の言語は他の言語と容易に区別でき，翻訳文とこれに関連する説明図と共に示すべきである。
備考 いくつかの国では，特定の言語を使うことを法的に要求している。
c)理解に役立つときは，本文を説明図で補足すべきである。説明図には，例えば，手動制御器（アクチュエータ）の取り付け場所やそれを容易に識別できるような詳細な説明文を添えるべきである。説明図は関連する説明文から離さず，かつ操作手順に従って配置すべきである。
d)理解を助けるために，情報を表形式で表すことを考慮すべきである。表は関連する説明文の近くに配置すべきである。
e)色の使用を考慮すべきである。特に，迅速な識別を必要とする構成品に有効である。
f)使用上の情報が長文になる場合，目次及び／又は索引を設けるべきである。
g)直ちに処置が必要な安全関連指示事項は，オペレータがすぐに利用できる様式で提供すべきである。

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使用上の情報の提供
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について－－

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機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
6.5.3 使用上の情報の作成及び編集上の注意a)型式との関係：使用上の情報は，特定の機械型式に明確に関連付けていなければならない。
b)情報伝達の原則：使用上の情報は，最大の効果を得るために，“見る－考える－使う”の伝達のプロセスに従って，及び操作の時系
列に従って作成すべきである。また，“どうやって？”及び“なぜ？”の質問を予想し，その回答を記述すべきである。
c)使用上の情報は可能な限り簡単かつ簡潔でなければならない。一貫した用語と単位を用いて表現し，常用しない技術用語には明確な説明を付けるべきである。
d)機械が非専門要員に使用されることが予想される場合は，指示事
項は非専門要員である使用者に直ちに理解できる形式で記述すべきである。機械を安全に使用するために保護具が必要な場合は，販売時にこの情報を強調して表示するように，例えば，機械にのみでなく梱包上にも明確に注意を表示するべきである。

安全方策に係る留意事項
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

別表第 6 安全方策に係る留意事項
1 加工物、工具、排出物等の落下、飛び出し等による危険のおそれのあるときは、ガードを設けること等の措置を講じること。

9 別表第 6 安全方策に係る留意事項」について(1) 1 は、加工中の材料、加工後の製品、金属屑等の排出物等が、通常の作業工程において、あるいは位置不良、破損等により落下、飛来等することによる危険を防止するための措置を求めているもので、破損の可能性のある加工物である場合に飛散防止のためのガードを設けること等の措置が必要であること。

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5.2 ガード及び保護装置の選択及び実施
5.2.1 一般
制御位置又は介入区域の囲いに対して，次の危険源を含むいくつかの危険源に対する組合せの保護を備えることを考慮しなければならない。
－落下物又は放出物による危険源（例：落下物保護構造）－エミッションによる危険源（例：騒音，振動，放射，有害な物質に対する保護）－環境による危険源（例：暑さ，寒さ，悪天候に対する保護）－機械類の転倒又は転落による危険源（例：転落又は転倒時保護構造）
このような囲われた作業ステーション（例えば，運転席及び運転室）の設計は，視認性，照明，大気の状態，接近性，姿勢に関する人間
工学原則を考慮しなければならない。

安全方策に係る留意事項
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

2 油、空気等の流体を使用する場合において、高圧の流体の噴出等による危険のおそれのあるときは、ホース等の損傷を受けるおそれのある部分にガ－ドを設けること等の措置を講じること。

(2) 2 は、機械の油圧機構等における高圧流体の噴出、高圧ホースの跳ね等による危険を防止するための措置を求めているもので、高圧流体が通るホース等が外力により損傷することがないようカバーを設けること、圧力が許容値を超えないよう制限弁を設けること、噴出のおそれのある部分にガードを設けること、アキュムレータは機械の運転が停止されたとき自動的に減圧されるようにすること等の措置が必要であること。

3 機械の高温又は低温の部分への接触等による危険のおそれのあるときは、当該高温又は低温の部分にガ－ドを設けること等の措置を講じること。

(3) 3 は、高温又は低温の部分に労働者の身体が接触又は近接することによる火傷等の危険を防止するための措置を求めているもので、当該部分にガードを設けること、断熱材を取り付けること等の措置が必要で
あること。

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4.10 空圧及び液圧設備の危険源の防止
機械の空圧及び液圧設備は、次のように設計しなければならない。
－回路における最大定格圧力を超えない（例えば，圧力制限装置の使用による）。
－サージ圧若しくは圧力増加，圧力喪失若しくは低下又は真空度の喪失により新たな危険源を生じない。
－漏れ又は構成品の故障により，危険な流体の噴出、又はホースの（むちのような）突発的な危険な動きを生じない。
－空気レシーバ，空気貯蔵器又は同様の容器（ガスが封入されたア
キュムレータのような）は，これらの要素に対する設計規則に適合している。
－設備のすべての要素及び特にパイプ及びホースは，有害な外的影響から保護する。
－貯蔵器及び同様の容器（例えば，ガスが封入されたアキュムレータ）は，機械の動力供給を遮断した場合，可能な限り自動的に減圧する（5.5.4 参照）。それが不可能な場合は，遮断，局所減圧及
び圧力表示の手段を備える（IS014118:2000，5.参照）。
－機械の動力供給を遮断した後でも圧力を維持しているすべての要素には，明確に識別できる排出装置を設け，機械の設定（段取り等）又は保全作業に着手する以前にこれらの要素に対する減圧の必要性について注意を促すための警告ラベルを備える。
IS04413 及び IS04414 参照。
5.3.2 ガードに関する要求事項
5.3.2.1 ガードの機能
ガードは，以下の機能を達成しなければならない場合がある。
－ガードで囲まれた空間への接近の防止、及び／又は－機械から落下、又は放出されるおそれのある材料，ワークピース，
切粉，流体の封じ込め／捕捉、及び機械により生成されるおそれのあるエミッション（騒音，放射，及び粉じん・ばい煙・ガスのような危険物質）の低減。
さらに，ガードは電気，温度，火災，爆発，振動，視認性（IS014120
参照）及びオペレータの人間工学的位置（例：使用性，オペレータの動き，姿勢，繰り返しの多い動作）に関する特定の性質を持つことを必要とする場合がある。

安全方策に係る留意事項
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

4 使用する可燃性のガス、液体等による火災のおそれのあるときは、機械の過熱を防止すること等の措置を講じること。

(4) 4 は、機械で使用する材料、動力源として使用する燃料等により機械が着火源となって火災が発生することを防止するための措置を求めているもので、機械の各部の温度上昇が危険を生じるまでにならないよ
う制限すること、機械に使用する材料を難燃性のものとすること等の措置が必要であること。

5 使用する可燃性のガス、液体等による爆発のおそれのあるときは、爆発の可能性のある濃度となることを防止すること等の措置を講じること。

(5) 5 は、機械に使用する材料、動力源として使用する燃料等により、あるいは、機械が着火源となって爆発が発生することを防止するための措置を求めているものであり、機械において使用する可燃性のガス等が爆発範囲の濃度にならないようにすること、機械に使用する材料を難燃性のものとすること、機械を防爆性能を有するものとすること等の措置が必要であること。
(6) 6 は、感電による危険を防止するための措置を求めているもので、露出した充電部分へのガードの設置、安全電圧以下の電圧を使用すること、漏電防止装置の設置等の措置が必要であること。

6 感電による危険のおそれのあるときは、充電部分にガ－ドを設けること等の措置を講じること。

7 高所での作業等墜落等による危険のおそれのあるときは、作業床を設け、かつ、当該作業床の端に手すりを設けること等の措置を講じること。

(7) 7 は、大型の機械で、高所における作業が必要なものについて、墜落による危険を防止するための措置を求めているもので、定常作業はもとより、非定常作業についても、その作業を安全に行うために必要な広さの作業床を設け、かつ、当該作業床の端に手すりを設けること等の措置が必要であること。

8 移動時に転落等の危険のおそれのあるときは、安全な通路及び階段を設けること等の措置を講じること。

(8) 8 は、大型の機械で、機械上を移動する必要があるものについて、転落による危険を防止することを求めているもので、適切な広さの通路、階段、はしご等を設け、かつ、当該通路等に滑り防止対策及び墜落防止対策を講じること等の措置が必要であること。
(9) 9 は、機械に設けた作業床での滑り、つまずき等による危険を防止するための措置を求めているもので、床面を滑りにくい材料とすること、不要な凹凸をなくすこと等の措置が必要であること。

9 作業床における滑り、つまずき等による危険のおそれのあるときは、床面を滑りにくいものとすること等の措置を講じること。

51

IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
4.4 適切な技術の選択
特定の用途において使用される技術を選択することにより、一つ若
しくはそれ以上の危険源を除去することができる、又は、リスクを低減することができる。
a)爆発性雰囲気で使用することを意図した機械に対して：－全てが完全な空圧又は液圧制御システム及び機械アクチュエー
タ－“本質安全防爆”を施した電気設備（EN50020 参照）b)溶剤を使用するような特定の生産に対して：発火点より十分低い
温度に維持することを確実にする設備

4.9 電気的危険源の防止
機械の電気設備の設計については，IEC60204-1:1997 は一般的規定を与えている。特に条項 6 は感電に対する保護について規定している。特定の機械に関する要求事項については，関係するＩＥＣ規格を参照すること（例えば，IEC61029,IEC60745,IEC60335 それぞれのシリーズ）。
5.5.6 機械類への安全な接近に関する方策
機械類は，運転及び設定（段取り等）及び／又は保全のすべての日常作業を可能な限り地上レベルで人が行えるように設計しなければならない。
これが不可能な場合，これらの作業のために，安全に接近が可能な組み込みのプラットフォーム，階段又は他の設備を機械に設けなければならない。ただし，そのプラットフォーム又は階段は，機械の危険箇所に接近できないようによう配慮するべきである。
歩行区域は，作業時にすべらないような材料で製作しなければならない。さらに，地上からの高さに応じて，適切なガードレールを備えなければならない。
大型の自動化設備の場合は，歩行通路，コンベアブリッジ，又は立体交差のような安全な接近手段に配慮しなければならない
機械類の高所にある箇所への接近手段は，転落に対し種々の保護手段を備えなければならない（例えば，階段，はしご，プラットフォー
ムのガードレール，及び/又ははしごの安全囲い）。必要な場合，高所からの墜落に対する保護具のための係留具も備えなければならない（例えば，人を持ち上げる搬送装置内に，※続く

安全方策に係る留意事項
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

10 有害物質による健康障害を生ずるおそれのあるときは、有害物質の発散源を密閉すること、発散する有害物質を排気すること等当該有害物質へのばく露低減化の措置を講じること。

(10) 10 は、機械において取り扱う有害物質による健康障害を防止するための措置を求めているもので、作業者の有害物質への暴露が制限されるよう、密閉設備とすること、局所排気装置等の設置等を行うこと等の措置が必要であること。

11 電離放射線、レーザー光線等（以下「放射線等」という。）による健康障害を生ずるおそれのあるときは、放射線等が発生する部分を遮へいし、外部に漏洩する放射線等の量を低減すること等の措置を講じること(11) 11 は、電離放射線、レーザー光線等(以下、「放射線等」という。)
による健康障害を防止するための措置を求めているもので、放射線等を使用する機械においては、関係者が当該放射線等をばく露しないよ
う当該放射線等が機械の外部にできる限り漏れないようにすること等の措置が必要であること。

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
又は昇降制御ステーションに）。
開口部は，必要なときにはいつでも安全な位置に向けて開くことが可能としなければならない。意図しないで開くことによる危険源を防止するように設計しなければならない。
接近のために必要な補助具（例えば，踏み段，取手）を備えなければならない。なお，制御装置が接近のための補助具として使用されることを防止するように設計し，配置しなければならない。
物及び／又は人を持ち上げる機械類が数カ所の決められた高さにフロアを有している場合，プラットフォームの高さがフロアの位置でないときに墜落することを防止するため，インターロック付きガードを装備しなければならない。ガードが開いている間は，プラットフォームの運動を防止しなければならない。
詳細な規定は IS014122-1,IS014122-2,IS014122-3 及び IS014122-4を参照。
4.2.2 物理的側面－エミッション発生源の特性に対し処置をすることによりエミッションを制限すること。
－危険物質のエミッションを低減する方策。例えば，危険物質が少ないものを使用すること。又は粉じんを低減する工程を使用することを含む。
5.4.4 危険物質
追加の保護方策は，例えば次を含む。
－機械の隔離－カプセル内に入れるように囲うこと（負圧の囲い）－フィルタ付きの局所排気－液体により湿らせること－機械の区域の特別な換気（エアカーテン，オペレータのためのキャビン）IS014123-1 参照。
5.4.5 放射追加の保護方策は，例えば，以下を含む。
－フィルタ及び吸収装置の使用－減衰用スクリーン又はガードの使用
4.2.2 物理的側面－エミッション発生源の特性に対し処置をすることによりエミッションを制限すること。
※続く

安全方策に係る留意事項
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

12 騒音又は振動による健康障害を生ずるおそれのあるときは、発生する騒音又は振動を低減するための措置を講じること。

(12) 12 は、機械が発生させる騒音又は振動による健康障害を防止するための措置を求めているもので、騒音又は振動をできる限り低減するため、防振技術、制振技術を機械に適用すること等の措置が必要であること。騒音については、それが騒音性難聴等をもたらすおそれのあるレベル以下であっても、騒音のために警報が聞こえないといったリスクをもたらす可能性があり、できる限り抑制することが望ましいこと。

13 機械の保守等作業における危険を防止するため、次に定める措置を講じること。
(1) 保守等作業は、次に定める優先順位により行うことができること。
ア 安全防護領域の外で保守等作業を行うことができるようにすること。
※続く(13) 13 は、保守、点検、清掃、修理、調整等(以下、「保守等」という。)の非定常作業における危険を防止するための措置を求めているものであること。
「リスクの低減のために必要な措置」には、保守等の作業中は機械の運転速度を低下させ、ホールド・ツー・ラン(作業者が操作している間のみ機械が動作する運転モード)等により運転するようにすること等の措置が
あること。

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機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則－放射を低減する方策。例えば，危険な放射源の使用を避けること，放射出力を機械が適切な機能を満たす最低レベルに制限すること，放射が目標に対して集中するように放射源を設計すること，放射源とオペレータ間の距離を増加すること、又は機械類の遠隔操作を備えることを含む。非電離放射を低減する方策は，
5.4.5 に示されている(EN12198-1 及び-3 参参照)。
4.2.2 物理的側面－エミッション発生源の特性に対し処置をすることによりエミッションを制限すること。
－騒音を音源で低減する方策（IS0/TR11688-1 参照）。
－振動源で低減する方策。例えば，質量の追加又は再分配、及び工程パラメータ，例えば，運動の振動数及び/又は振幅の変更を含む（手持ち及び手案内機械に対しては，CR1030-1 参照）。
4.4 適切な技術の選択c)高い騒音レベルを回避するための代替設備：－空圧設備に代わる電気設備－ある条件において，機械的切断に代わる水による切断設備
5.4 エミッションを低減するための安全防護
5.4.1 一般
4.2.2 で規定した発生源でのエミッション低減の方策が適切でない場
合，機械に追加の保護方策を備えなければならない。
5.4.2 騒音
追加の保護方策は，例えば，次を含む。
－囲い（IS015667 参照）－機械に装着したスクリーン－消音装置（IS014163 参照）
5.4.3 振動追加の保護方策は，例えば，弾性のある取り付け又は弾力性のあるシート等の振動源とそれに曝される人の間の振動を遮断する減衰装置を含む。
据付形工業機械類の振動遮断の方策は EN1299 を参照。
4.7 保全性に関する規定
機械の設計に際しては，以下のような保全性の要因を考慮すること。
－接近性。環境並びに作業服及び使用される工具の寸法を含む人
体寸法を考慮すること。
－取扱いの容易さ。人間の能力を考慮すること。
－特殊な工具及び機材の数の制限。

安全方策に係る留意事項
機械の包括的な安全基準に関する指針
イ 安全防護領域の中で保守等作業を行う必要があるときは、機械を停止させて保守等作業を行うことができるようにすること。
ウ 機械を停止させて保守等作業を行うことができないときは、保守等作業におけるリスクの低減のために必要な措置を講じること。
(2) 自動化された機械の部品又は構成品で、作業内容の変更に伴い交換しなければな らないもの、摩耗又は劣化しやすいものその他の頻繁な交換が必要なものについては、容易かつ安全に交換が可能なものとすること。
(3) 動力源の遮断については、次に定めるところによるものとすること。
ア すべての動力源から遮断できること。
イ 動力源からの遮断装置は、明確に識別できること。
ウ 動力源の遮断装置の位置から作業を行う労働者が視認できな
いもの等必要な場合は、遮断装置は動力源を遮断した状態で施錠できるものとすること。
エ 動力源の遮断後においても機械の回路中にエネルギーが蓄積又は残留するものにおいては、当該エネルギーを労働者に危険を及ぼすことなく除去できるものとすること。

14 機械の運搬等における危険を防止するため、つり上げのためのフック等を設けること等の措置を講じること。

「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

13 の(3)は、機械の動力源を遮断して保守等の作業時を行う際に、誤って他の者が動力を入れる等の危険を防止するための措置を求めているものであること。

5.5.4 遮断及びエネルギーの消散に関する方策
特に保全及び修理に関して，機械は次の処置により、動力供給の遮断及び蓄積されたエネルギーを消散させる技術的手段を装備しなければならない。
a)機械（又は機械の決められた部分）をすべての動力供給から遮断（切断，分離）すること。
b)すべての遮断装置を“遮断”の位置に施錠すること（又は他の方法で確実に締めること）。
c)危険源を生じるおそれのあるすべての蓄積エネルギーを消散すること，又はこれが不可能又は実際的でない場合，それを抑制する（封じ込める）。
d)安全作業手順により，上記 a)，b)及び c)の措置が期待どおりの効
果をもたらしたかを検証すること。
IS014118:2000 の 5.及び IEC60204-1:1997 の 5.5 及び 5.6 参照
5.5.5 機械及び重量構成部品の容易，かつ安全な取扱いに関する準備
手で移動又は運搬ができない機械及びその構成部品は，つり上げ装置による運搬のため適切な附属用具を備えておくか，又は附属用具を取り付けることができるようにしておかなければならない。
これらの附属用具としては，例えば，次のようなものがある。
－スリング，フック，アイボルト又は固定用のねじ穴を備えた標準的なつり上げ用具－地上で取り付けが不可能な場合の，つり上げフックを備えた自動つかみ取り用具－フォークリフトで運搬される機械のための案内溝－機械に組み込まれた、つり上げ用具及び器具
手作業で取り外せる機械部品には，安全に取外し及び交換をするための手段を備えなければならない。
6.4 c)3 番目参照。

(14) 14 は、重量のある機械について、運搬中の落下等による危険を防止するための措置を求めているもので、機械を安定的につりあげることができるようなフック、リング等を設けること、フォークリフトで持ち上げるためのフォークの案内溝を設けること等の措置が必要であること。

54

安全方策に係る留意事項
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

15 機械の転倒等による危険を防止するため、機械自体の運動エネル
ギー、外部からの力等を考慮し安定性を確保するための措置を講じる
こと。

(15) 15 は、機械が機械自体の運動による力、操作者による力、地震、風圧等の外力等により転倒することによる危険を防止するための措置を求めているもので、設計段階で重量分布、機械の運動部分のモーメン
ト等を考慮し、安定性を持った形状とすること、安定度を高めるための張出部を設けること等の措置が必要であること。

16 機械の運転開始時の危険を防止するため、運転開始前の確認は、次に定める優先順位により行うことができること。
(1) 操作位置から、安全防護領域内に労働者がいないことを視認できること。
(2) 機械の運転を開始しようとするときは、聴覚信号は視覚信号による警報を発することができるものとすること。この場合において、操作者以外の労働者には、機械の動作開始を防ぐための措置を取り、又は危険箇所から退避する時間及び手段が与えられること。

(16) 16 は、機械の安全防護領域内に関係者がいるにもかかわらず、機械の運転を開始し、機械にはさまれること等の危険を防止するための措置を求めているもので、運転開始時の安全確認を可能とすること等の措置が必要であること。

55

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機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
4.6 安定性に関する規定
機械は、指定された使用条件のもとで安全に使用できるように、十分な安定性を有するように設計しなければならない。
考慮する要因には次の事項を含む。
－基礎の形状寸法－負荷を含めた重量分布－転倒モーメントを生じるような機械の部品，機械自体又は機械に取り付けられた要素の運動による動的な力－振動－重心の変動－種々の場所(例えば，土地条件，傾斜)での走行路面や設置面の特性－外力（例えば，風圧，人力）
安定性は、取扱い、輸送、設置、使用、使用停止、分解を含む機械の寿命のすべての局面について考慮しなければならない。
5.2.6 安定性のための保護方策
もし重量分布（4.6 参照）のような本質的安全設計方策によって安定性を達成できない場合，次に示すような方策を使用した保護方策に
より安定性を維持する必要がある。
－アンカーボルト－固定装置－運動制限装置又は機械的なストッパー－加速度又は減速度制限装置－負荷制限装置－安定性又は転倒限界に近付いたことを警告する警報
4.2.1 幾何学的要因－制御位置から作業区域及び危険区域に対して直接の視認性が最大となるように機械類の形状を設計すること。例えば、死角を低減すること、及び人の視覚特性を配慮して必要なところには間接的に視認する手段（例えば、鏡）を選定し設置すること。特に安全な運転のためにオペレータによる常時直接の制御を必要とするときで次の場合である。
－移動機械の走行及び作業区域－持ち上げられた荷の可動区域、又は人を昇降するための搬送機
械類の可動区域－手持ち機械又は手案内機械の工具と作業対象材料との接触範囲※続く

安全方策に係る留意事項
機械の包括的な安全基準に関する指針「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について

17 誤操作による危険を防止するため、操作装置については、次に定める措置を講じること。

(17) 17 は、誤操作、回路の故障等による危険を防止するため、操作装置に係る留意事項をまとめたもので、人間工学的な配慮、適切な回路の設定等の措置が必要であること。

(1) 操作部分等については、次に定めるものとすること。
ア 起動、停止、運転制御モードの選択等が容易にできること。
イ 明確な識別が可能で、誤認の可能性があるとき等必要な場合には適切な表示が付されていること。
ウ 操作の方向が、それによる機械の運動部分の動作の方向と一致していること。
エ 操作の量及び操作の抵抗力が、操作により実行される動作の量に対応していること。
オ 機械の運動部分が動作することにより危険が生じるものである
場合においては、意図的な操作によってのみ操作できるものとすること。
カ 操作部分を動かしているときのみ動作する機能を有する操作装置については、操作部分から手を離すこと等により操作部分
を動かすことをやめたときは、当該操作部分が自動的に中立位置に戻るものとすること。
キ キーボード等で行う操作のように操作部分と動作の間に一対一の対応がないものについては、実行される動作がディスプレ
イ等に明確に表示され、必要に応じ動作前に操作を解除できるものとすること。
ク 作業において保護手袋等の保護具等の使用が必要なものについては、その使用による操作上の制約を考慮に入れたものとすること。
ケ 非常停止装置等の操作部分は、操作の際に予想される負荷に耐える強度を有すること。
コ 操作が適正に行われるために必要な表示装置が操作位置か
ら明確に視認できる位置に設けられていること。

IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
機械の設計は、危険区域にさらされている人が誰もいないことをオ
ペレータが主制御位置から確かめることができるようにしなければならない。

4.8.7 手動制御器（アクチュエータ）の選定，配置及び識別－手動制御器は明瞭に視認可能で，かつ識別可能であり，必要に応じて適切に表示されている（5.4 参照）。
－手動制御器は，ちゅうちょすることなく，素早く，かつあいまいさがなく安全に操作できる（例えば、標準化した手動制御器の配置により、オペレータがある機械から、同じ運転パターンを有した類似の機械に移動したとき誤操作する可能性を低減できる）。
－手動制御器の位置（押しボタンに対して）や動き（レバー及び丸ハ
ンドルに対して）は，その操作の結果と符合する（IEC61310-3 参照）。
－手動制御器の操作により，追加的なリスクを生じないこと。
一つの手動制御器が，複数の異なる動作を実行するように設計・製作されている場合，すなわち一対一の対応がない場合（例えば，
キーボード），実行される動作は明瞭に表示され，かつ必要に応じてそれを確認できるようにしなければならない。
手動制御器は，人間工学原則を配慮して，その配置，操作時の移動量及び抵抗力が実行される動作に適合するように配列しなければならない。保護具（履物，手袋のような）の使用が必要な場合、又はその使用が予見可能な場合にはそれによる制約を考慮しなければならない。
4.8.8 指示器，ダイヤル及び視覚表示ユニットの選択，設計並びに配置は，以下による。
－それらは人間の知覚のパラメータ及び特性に適合する。
－表示される情報は容易に気づくことができ,かつ、内容を識別して理解できる。すなわち、オペレータの要求及び意図する使用に応じて長く持続し，明瞭で，あいまいでなく，かつ理解しやすい。
－オペレータは操作位置でそれらを認知できる。

－

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安全方策に係る留意事項
機械の包括的な安全基準に関する指針(2) 起動装置については、次に定めるところによるものとすること。
ア 起動装置を意図的に操作したときに限り、機械の起動が可能であること。
イ 複数の起動装置を有する機械で、複数の労働者が作業に従事したときにいずれかの起動装置の操作により他の労働者に危害を及ぼすおそれのあるものについては、一つの起動装置の操作により起動する部分を限定すること等当該危険を防止するための措置を講じること(3) 機械の運転制御モ－ドについては、次に定めるところによるものとすること。
ア 選択された運転制御モ－ドは、非常停止を除くすべてのモ－ドに優先すること。
イ 安全水準の異なる複数の運転制御モードで使用されるものについては、個々の運転制御モードの位置で固定できるモード切り換え装置を備えていること。
ウ ガ－ドを取り外し、又は安全防護装置を解除して機械を運転するときに使用するモ－ドには、次のような機能を有するものとすること。
(ｱ) 手動による操作方法によってのみ、危険源となる運動部分を動作できること。
(ｲ) 動作を連続して行う必要があるときは、危険源となる運動部分
は、速度の低下、駆動カの低下、ステップバイステップ動作等でのみ動作できること。

「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について
17 の(2)のアは、誤って身体の一部がレバー等に触れること等により、起動させようという意図がないのに機械が起動してしまうことを防止しようとするもので、押しボタンを押しながら起動レバーを動かさないと機械が起動しないような起動装置とすること等を求めているものであること。

IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則（IS012100-1 及び-2 に記載なし）

4.11.9 設定（段取り等），ティーチング，工程の切替え，不具合発見，清掃又は保全の各作業に対する制御モード
機械類のこれらの作業のためにガードを移動又は取り外さなければならない場合、及び／又は保護装置を不作動にしなければならない
場合で，かつこれらの作業の目的で機械類又は機械類の一部を運転する必要がある場合は，次の特定の制御モードを同時に使用し，オペレータの安全を達成しなければならない。
－すべての他の制御モードを不作動にする。
－機械の危険な要素の運転は，イネーブル装置，ホールド・ツー・ラン制御装置又は両手操作制御装置での操作を続けることによってのみ許可する。
－機械の危険な要素の運転は，リスクが低減した状態でのみ許可する（例えば，減速，低減した動力又は力，動作制限制御装置などでの段階的操作）
この制御モードは，以下の一つ又は複数の方策を組み合わせなけ
ればならない。
－可能な限り危険区域へ接近することを制限すること。
－非常停止制御器をオペレータのすぐ手が届く範囲に設置すること。
－携行式制御ユニット（ティーチペンダント），及び/又は制御される要素を視認できる局所用制御器（IEC60204-1:1997, 9.2.4 参照）
4.11.10 制御モード及び運転モードの選択
種々の保護方策及び／又は作業手順（例えば，調整，設定（段取り等），保全，点検を許可するための）を必要とするいくつかの制御モ
ード又は運転モードの使用を許可するように，機械を設計・製作する
場合，当該機械には各々のモード位置に固定できるモード切替え装置を備えなければならない。切替え装置の各々の位置は明確に識別可能でなければならない。切替え装置の各々の位置は、一つ
※続く

－

57

安全方策に係る留意事項
機械の包括的な安全基準に関する指針(4) 通常の停止のための装置については、次に定めるところによるものとすること。
ア 停止命令は、運転命令より優先されること。
イ 複数の機械を組合せ、連動して運転するものにあっては、いずれかの機械を停止させたときに、運転を継続するとリスクの増加を生じるおそれのある他の機械も同時に停止する構造のものとすること。
ウ 各操作部分に機械の一部又は全部を停止させるためのスイッチが設けられていること。
(5) 非常停止装置については、次に定めるところによるものとすること。
ア 非常停止のためのスイッチが、明瞭に視認でき、かつ、直ちに操作可能な位置に必要な個数設けられていること。
イ 操作されたときに、リスクの増加を生じることなく、かつ、可能な限り速やかに機械を停止できること。
ウ 操作されたときに、必要に応じ、安全のための装置等を始動するか、又は始動を可能とすること。
エ 非常停止装置の解除の操作が行われるまで停止命令を維持すること。
オ 定められた解除操作が行われたときに限り、非常停止装置の解除が可能であること。
カ 非常停止装置の解除操作をしたときに、それにより直ちに再起動することがないこと。

「機械の包括的な安全基準に関する指針」の解説等について－

IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則の制御モード又は運転モードのいずれか一つを選択するようにする
ようにしなければならない。
切替え装置は、機械のある特定機能の使用について特定のカテゴリ
ーのオペレータに限定するような他の切替え手段で置き換えても良い（例えば、ある種の数値制御機能に対するアクセスコート）。
（IS012100-1 及び-2 に記載なし）

5.5.2 非常停止機能を達成するための構成品及び要素
リスクアセスメントの結果，現実に発生している，又は切迫した非常事態を回避するために，非常停止機能を実現する構成品及び要素が必要である場合，次の要求事項を適用する。
－アクチュエータは明確に識別可能で、明確に視認でき，かつ、速やかに接近可能でなければならない。
－危険な工程は，新たな危険源を生じないように可能な限り迅速に停止しなければならない。これが不可能な場合又はリスクを低減
できない場合，非常停止機能の実施が最良の解決策か否かを検討すべきである。
－必要な場合，非常停止制御器は特定の安全防護装置の作動を開始するか，又はその開始を許可しなければならない。
【備考】詳細な規定は IS013850 を参照。
非常停止指令により非常停止装置が動作し終わったとき，非常停止
装置をリセットするまでこの指令の効果を持続しなければならない。
このリセットは，非常停止指令の出された位置でのみ可能でなければならない。また，装置のリセットで機械が再起動してはならず，再起動の許可のみとしなければならない。
非常停止機能を達成するための電気構成品及び要素の設計及び選定に関するさらに詳細名説明は，IEC60204 シリーズに規定してい
る。

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別紙
機械の危険源の例
No.

通常作業時における機械の可動部による危険(2)

段取り、トラブル処理、保全等の作業時における機械の可動部による危険機械的危 険

(1)

(3)

危険源

危険の種類

供給層知や排出装置による危険(4)

その他、機械本体の可動部による危険(5)

工具の破損、加工物の飛来等による危険

切削・研削工具、金型、歯、刃等の加工部分

運動伝達部分に起因する危険源

作業に寄与する運動部分に起因する危険源（工程に直接関係するもの，例：工具）

切削・研削工具、金型、歯、刃等の加工部分
材料の供給装置、製品の取り出し装置等
作業中これらの要素に十分に接近不可能とすることができるか？

モータ、ベルト、チェーン、プーリー、ギヤ、フライホイール等
工具の破損、加工物の飛来等(6)

感電等の電気的危険

電気設備、制御回路、静電気等(7)

機械相互間の連動の不備による危険

制御装置等

(8)

高圧流体の放出による危険

配管、ホース、継ぎ手等

(9)

熱的危険

ブレーキ、クラッチ、油圧装置等(10)

火災・爆発による危険

乾燥、洗浄設備等(11)

騒音による危険

排気音等

(12)

振動による危険

回転部分等

(13)

材料及び物質による危険

材料、油剤、粉じん、ガス等(14)

放射線による危険

放射線、レーザー光線、マイクロ波等(15)

墜落による危険昇降設備、手すり、作業床等(16)

重量物の搬送による危険

フック、吊り具等(17)

滑り、つまずきによる危険

作業床等

(18)

安定性の欠如による危険

構造材等

(19)

材料の破壊、破損等による危険

構造材等

(20)

表面、端部、角等による危険

機械表面、角等(21)

人間工学的原則の無視による危険

表示、照明等

できる
できない－固定式ガード （5.3.2.2
参照）
又は－施錠式又は施錠なしのインターロック付き可動式ガード（5.3.2.3a 参照）－固定式ガード(5.3.2.2 参照)
又は－自動監視装置を備えた施錠式
又は施錠なしのインターロック付き可動式ガード(5.3.2.3b 参
照)又は－保護装置(5.3.3 参照)
危険区域に接近する必要性に応じて及び危険源の特性に応じて選択すること （5.2.2 及び5.2.3 参照）

－固定式ガード(5.3.2.2 参照)
又は可動式ガード(5.3.2.3b参照),作業に使用していな
い領域内にある稼動部分への接近を防止すること
及び－調整式ガ ード （5.3.2.4 参照）工程のため接近が必要な区域内にある運動部分への接近を防止すること

図 1 運動部分で生じる危険源に対する安全防護物の選択指針

59

3. IS012100-2「機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則設計」と
IS012643-1「印刷技術－印刷機システムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項」の対照表
本表は、技術原則を記したＡ規格である IS0 12100-2 と印刷産業機械の詳細な安全要件を記したＣ規格である IS0 12643-1 を対照させ、IS0 12643-1 に記載の項目が、本質的安全方策に属するか、追加の安全防護策に属するか、使用上の情報に属するか、あるいは記載があるかを判るようにしたものである。
IS0 12100-2 側の表の分割は、先の厚生労働省発行の安全基準指針と国際安全規格の技術原則 IS0 12100 の対照表での分割と合わせた。
本対照表では、「1 目的」」「2 適用の範囲」「3 用語の定義」の章は、対照させる必要はないと判断し割愛した。
本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項

4 本質的安全設計方策－－

4.1 一般本質的安全設計方策はリスク低減プロセスにおいて一番目のステップであり、最も重要なステップである。
本質的安全設計方策は、危険源を除去することにより、又は、機械自身及び／又は暴露される人と機械との間の相互作用に関する設計特性の適切な選択によるリスクの低減により達成される。
4.2 幾何学的要因及び物理的側面の考慮
4.2.1 幾何学的要因－制御位置から作業区域及び危険区域に対して直接の視認性が最大となるように機械類の形状を設計すること。例えば、死角を低減すること、及び人の視覚特性を配慮して必要なところには間接的に視認する手段（例えば、鏡）を選定し設置すること。特に安全な運転のためにオペレータによる常時直接の制御を必要とするときで次の場合である。
－移動機械の走行及び作業区域－持上げられた荷の可動区域、又は人を昇降するための搬送機械類の可動区域－手持ち機械又は手案内機械の工具と作業対象材料との接触範囲
機械の設計は、危険区域にさらされている人が誰もいないことをオペレータが主制御位置から確かめることができるようにしなければならない。
－機械構成部品の形状及び相対位置：例えば押しつぶしや、せん断の危険源は、対象とする身体の一部がすき間に安全に進入できるように可動部分との最小すき間を広げるか，又は、身体一部が進入できないようにすき間を狭めることにより回避できる（IS013852, IS013853, IS013854 参照）。

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6.16 押しつぶしおよびせん断の危険源に対する保護
6.16.1 リール繰出し、巻取り装置
可動部品を有する装置においては、自動運動による押しつぶしのリスクが存在するすべての危険区域を、IS013852:1999 および IS013854 に規定された距離および間隔に従って安全防護しなければならない。押しつぶしのリスクは、持上げアーム、用紙リールのような可動部品と加速装置間、切断および糊付け装置間、もしくは、側面フレーム、連結バーまたは床面のような固定部品に関連して存在する。
6.16.2 制御および測定装置
印刷機システム上の制御および測定装置の可動および固定部品間の押しつぶしおよびせん断箇所
は、安全防護しなければならない。
※続く本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
これは例えば、下記により達成できる。
－IS013854 に従った安全距離；－操作力を危険のないレベルに制限する；－9.6 項に従った電気的検知保護装置；－5.2 項に従ったガード。
6.16.3 パイルターナおよびリールターナ
パイルターナおよびリールターナにおいては、床面と負荷持上げ部材（持上げフォーク、パイルキャリ
アプレート、パレット）、または紙パイル間の押しつぶし箇所を安全防護しなければならない。
下記は安全防護の例である。
a)安全方策としてホールド・ツー・ラン制御を用いている場合には、パイルの下降はホールド・ツー・ラン
モードで、最大速度 5 m/min 以下でのみ行わなければならない。危険区域への意図しないアクセス
は、ホールド・ツー・ラン制御器の位置と負荷持上げ部材間に十分な距離をとるか、またはフットガードを備えることで防止しなければならない。危険源箇所は、ホールド・ツー・ラン制御器の位置からオペ
レータの視野に入らなければならない。紙パイルの向こう側の危険源箇所は、負荷持上げ部材を含むパイルの高さが、最下端位置で 1,4 m を超えないならば、オペレータの視野内にあると見なされる。
b)床面と負荷持上げ部材間に押しつぶし箇所のある危険区域の安全防護のために使用される電気的検知装置は、9.6.1 項および 9.6.4 項の要求事項を満足しなければならない。IS0 13855 に従った手の接近速度は、下降速度が 5 m/min 未満の場合には考慮する必要はない。
パイルターナおよびリールターナの液圧および空気圧式の持上げ装置においては、ホースの破損または漏れに際し、持上げ装置の制御できない重力落下の可能性がある場合には、ブロック不可能な逆支弁を、持上げシリンダに直接取付けなければならない。
負荷持上げ装置は、最大負荷容量の 1,25 倍の静荷重に、永久変形または明らかな欠陥を発生することなく耐えられるように設計、製作しなければならない。同装置は、通常運転状態での最大負荷の 1.1
倍の動荷重試験に耐えられるようにしなければならない。パイル昇降装置においては、鋼鉄製のスプロケットチェーンの破壊強度は、少なくとも 許容静荷重の 4 倍なければならない。
ホールド・ツー・ランモード以外でも運転される、パイルターナおよびリールターナにおいては、それぞれの運動操作盤に非常停止ボタンを設けなければならない。
5.8.9 リールスタンドへの材料リールの搬送
半自動リール搬送システムにおいては、リールスタンドへの材料リールの搬送は、最大速度 20 m/minのホールド・ツー・ラン制御モードで行わなければならない。停止移動距離は、200 mm を越えてはならない。それぞれのホールド・ツー・ラン制御器位置から搬送路全体が明確に見渡すことが出来なければならない。人体部位の押しつぶしを防止する安全距離は、IS0 13854 に適合しなければならない。

－鋭利な端部や角部，突出部を回避すること。人が接近可能な機械部分は，その目的で許される限り，傷害を生じやすい鋭利な端部，鋭角部，粗い表面，突出部や身体の一部又は着衣が“捕捉”されるおそれのある開口部があってはならない。特に，金属板の端部はバリを除去するか，これにつばを設けるか又は整形しなければならない“捕捉”が生じるおそれがある管の開口端部には、ふたを設けなければならない。

－

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本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則－適切な作業位置、及び手動制御器（アクチュエータ）への接近性を達成するように機械の形状を設計すること。
4.2.2 物理的側面－作動部分が機械的危険源を生じないように、その作動力は十分に小さくすること。
－可動要素の質量及び／又は速度を制限すること、すなわち運動エネルギーを制限すること－エミッション発生源の特性に対し処置をすることによりエミッションを制限すること。
－騒音を音源で低減する方策（IS0/TR11688-1 参照）。
－振動源で低減する方策。例えば，質量の追加又は再分配、及び工程パラメータ，例えば，運動の振動数及び/又は振幅の変更を含む（手持ち及び手案内機械に対しては，CR1030-1 参照）。
－危険物質のエミッションを低減する方策。例えば，危険物質が少ないものを使用すること。又は粉じんを低減する工程を使用することを含む。
－放射を低減する方策。例えば，危険な放射源の使用を避けること，放射出力を機械が適切な機能を満たす
最低レベルに制限すること，放射が目標に対して集中するように放射源を設計すること，放射源とオペレータ間の距離を増加すること、又は機械類の遠隔操作を備えることを含む。非電離放射を低減する方策は，
5.4.5 に示されている(EN12198-1 及び-3 参参照)。

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IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項

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6.8 放射の危険源
6.8.1 機械類に組み込むレーザ装置
機械類に組み込むレーザ装置は、IS011553 および IEC60825-1 の要求事項に適合しなければならない。機器には、機械の意図された用途に対し、IEC60825-1 に規定されたカテゴリ 1 の制限値を超えるレーザ放射の放出がある位置へのアクセスを防止するための、固定またはインターロック付ガードを備えなければならない。
修理中には、訓練を受けた要員が、機械を短時間、固定またはインターロック付ガードを付けずに操作する必要がありうる。これがカテゴリ 1 の制限値を超えるレーザ放射が放出される位置へのアクセスを必要とする場合には、IEC60825 1 に従った追加の安全方策を採らなければならない。
【注記 1】レーザ装置の例には、レーザ露光装置、レーザグラビア機器、レーザ切断装置、等が含まれる。
追加の安全方策の手段には、要員に対する、保護具の使用の指示を行うことを含む。
【注記 2】使用者への情報については、15 章を参照のこと。
6.8.2 紫外線照射
機械類から放出される紫外線照射のレベルは、恒久的な作業場所、およびたまに立ち入る位置においても、EN12198-1:2000 の表Ｂ.1 に規定されたカテゴリ 1 の制限値を超えてはならない。実際の照射値
は、EN12198-1:2000 の付属書 Ｂ.1 および表 Ｂ.2 に規定された通りに決定しなければならない。
【注記】ＵＶ放射は、例えば、ＵＶ乾燥機から放出される。
EN12198-1:2000,付属書Ｂ.1,表Ｂ.2 のカテゴリ 1 に対して規定された数値は、一日当たり 8 時間の最大
継続被爆時間を基準としている。測定点または通常運転状態の位置が、一人当たりの予想被爆時間ｔ
exp を最大継続時間より短く出来る場合には、ＵＶ-Ｂ/Ｃ放射限界値 1 10－3W/m2 には、係数 8/ｔexp.
を乗じてよい。ＵＶ-Ａ放射限界値は、被爆時間が 1 000 秒から 8 時間の間では 10 W/m2 である。被爆時間が 1 000 秒未満の場合には、放射放出の限界値は、放射値 10 000 J/m2 を秒で表示の被爆時間
で序することによって計算する。
例えば、露光操作の準備段階（原稿の供給、必要な位置への移動）における手順上の理由から、放射線の放出が中断されるような、ＵＶを間歇的に放出する機器においては、より低い最大継続被爆時間が予期される。

本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
6.8.3 ＵＶ放射に起因するオゾンの危険源
ＵＶ放射によるオゾンの生成に起因する危険源を回避するために、設計段階であらゆる努力を払わなければならない。設計でオゾンの生成を完全に回避出来ない場合には、オゾンを含む空気への被爆を防止しなければならない。
オゾンの放出を低減する手段には、低オゾンＵＶ乾燥機、排気装置の設置、またはオゾンを濾過する
適切な清浄システムの設置が含まれる。
ＵＶ連続乾燥装置においては、オゾンの生成に起因するいかなる危険源も、例えば、低オゾン放射の装置の使用、または可能な限り放射源に作用するよう設計された排気システムの設置によって防止しなければならない。
放射器は、排気システムのスイッチが入っている場合に限って作動させなければならない。排気システ
ムの機能は、監視しなければならない。
排気システムの故障で、基材の供給システム（枚葉印刷機の給紙機のごとき）を自動停止、または印刷を停止(輪転印刷機のごとき)させなければならない。乾燥装置は、基材の乾燥が完了した後（最終枚葉
紙のごとき）、自動的に停止することを確実にしなければならない。排気システムの機能の監視に対する制御システムは、IS013849-1:1999 のカテゴリ 1 を満足しなければならない。

4.3 機械的設計に関する一般的技術知識の考慮
a)機械的応力－適正な計算、構造及び締め付け方法による応力制限。例えば、ボルト締め組立、溶接組立に関して。
－過負荷防止（例えば、“可溶”プラグ、圧力制限バルブ、保護用破壊部、トルク制限装置）による応力制限。
－応力変動下（特に、繰り返し応力）にある要素の疲労の回避。
－回転要素の静的及び動的バランス。
b)材料及びその特性－腐食、経年変化、磨耗に対する抵抗性。
－かたさ、延性、脆性。
－均質性。
－毒性。
－引火性。
c)エミッション値－騒音。－振動。－危険物質。－放射。
特定の構成品又は組立品（例えば、荷や人を持上げるためのロープ、チェーン、揚荷用付属品）の信頼性が安全性に対して極めて重要な場合、応力限界は適当な作用係数を掛け合わせたものでなければならない。
4.4 適切な技術の選択
特定の用途において使用される技術を選択することにより、一つ若しくはそれ以上の危険源を除去することができる、又は、リスクを低減することができる。

－

※続く

63

6.2.5 電気器具による爆発性雰囲気での着火の防止
通常操作状態または操作上の障害発生時に、特に換気装置では、爆発性雰囲気の形成をさけられない場合には、爆発性雰囲気での着火を回避するために、IS012643-2,付属書Ｂおよび IS012643-3,付属書Ｂに規定されたゾーンに対応した、下記の追加の方策を採らなければならない。
※続く本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則a)爆発性雰囲気で使用することを意図した機械に対して：－全てが完全な空圧又は液圧制御システム及び機械アクチュエータ－“本質安全防爆”を施した電気設備（EN50020 参照）b)溶剤を使用するような特定の生産に対して：発火点より十分低い温度に維持することを確実にする設備

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項－電気器具は、IEC60079-14 に適合しなければならない。
－ゾーン 0 で使用される電気器具に対しては、IEC60079-11 をもまた適用しなければならない。ゾーン 1
で使用される電気器具は、爆発保護のための下記の規格の一つ以上に適合しなければならない；
IEC60079-1,IEC60079-2,IEC60079-5,IEC60079-6,IEC60079-7, IEC60079-11 および IEC60079-18.
－IEC60079-11 に従って設計される電気器具は、爆発グループ ⅡＡに対して設計しなければならない。
【注記 1】電気器具に対するグループについては、IEC60079-0 を参照のこと。
－使用される溶剤の種類に応じて、電気器具がその表面温度によって発火源になりえないことが確実になるよう温度等級を選択しなければならない。
【注記 2】温度等級については、IEC60079-0 を参照のこと。
－ブレーキおよびクラッチは、発火源になりえないように設計しなければならない。
－危険な静電気の帯電は、技術的に可能な限り、低くおさえなければならない(例、静電気除去装置を使用する)。
6.2.6 爆発保護に対する例外
引火点 55°C 未満の可燃性液体を使用せず、かつ運転状態で可燃性液体を噴霧または引火点を超える温度に加熱しない機械類には、爆発保護は必要としない。すべての他の機械類は、6.2.4 項および
IS012643-2,6.2.2)項の要求事項と共に、EN 1127-1 の要求事項をも満足しなければならない。
【注記 1】洗浄装置については、IS012643-2,6.7 項および 10.9 項を参照のこと。
【注記 2】操作状態で、可燃性液体を加熱することがある；例えば、バット加熱のあるフィルムおよび刷版
現像ユニット。
例えば、爆発性雰囲気の形成が適切な換気システムによって防止されている場合には、EN 1127-1 の要求事項は満足されている。これは、システムが故障しても、爆発下限界の 25 %のレベルを超えない場合に適用する。
例 システム故障の例には、換気システムの破損がありえる。

c)高い騒音レベルを回避するための代替設備：－空圧設備に代わる電気設備－ある条件において，機械的切断に代わる水による切断設備
4.5 構成品間のポジティブな機械的作用の原理の適用
一つの可動な機械的構成品が直接接触して、又は剛性要素を介して他の機械的構成品に連動する場合、これらの構成品はポジティブモードで結合される。この一例は電気回路のスイッチ装置のポジティブな開路操作である（IEC60947-5-1 及び IS014119:1998,5.7 参照）。
【備考】機械的な構成品が動き、それによって他の構成品の一つが（重力により、ばね力等により）自由に動くことを許容する場合、最初に動く構成品と他の構成品の間にはポジティブな機械的作用はない。
4.6 安定性に関する規定
機械は、指定された使用条件のもとで安全に使用できるように、十分な安定性を有するように設計しなければ
ならない。
※続く

－

64

－

6.5 安定性
6.5.1 予見不可能な位置の変化※続く本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
考慮する要因には次の事項を含む。
－基礎の形状寸法－負荷を含めた重量分布－転倒モーメントを生じるような機械の部品，機械自体又は機械に取り付けられた要素の運動による動的な力－振動－重心の変動－種々の場所(例えば，土地条件，傾斜)での走行路面や設置面の特性－外力（例えば，風圧，人力）
安定性は、取扱い、輸送、設置、使用、使用停止、分解を含む機械の寿命のすべての局面について考慮しなければならない。

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
機械およびその要素は、安定で、いかなる予見不可能な位置の変化も確実に起きないよう設計および設置しなければならない。即ち、転倒することがなく、振動、風圧、衝撃またはその他の予見可能な外力
ないしは内部の動的な力(慣性力、電気力学的な力、等)により、意図しない動作ができないようにする。
予見不可能な位置の変化を防止する方策には、下記が含まれる。
－適切な寸法のベース；－低い重心；－適切な床面固定法；－軌道走行する組立品の適切な車輪の設計
そのような特殊な安全方策には、下記を含むが、それに限定されるわけではない。
－機械部品の動きの制約；－安定性が危険に曝される場合の警告指示器または警報；－転倒防止のためのインターロックの装備；－基礎への機械のしっかりとした固定。
静的および動的安定性を共に考慮しなければならない。特殊な安全方策が必要な場合には、警告を機械上および/または取扱説明書に記載しなければならない。

4.7 保全性に関する規定
機械の設計に際しては，以下のような保全性の要因を考慮すること。
－接近性。環境並びに作業服及び使用される工具の寸法を含む人体寸法を考慮すること。
－取扱いの容易さ。人間の能力を考慮すること。
－特殊な工具及び機材の数の制限。
4.8 人間工学原則の遵守
4.8.1 オペレータの精神的又は身体的ストレス及び緊張を低減するため，機械類の設計時に人間工学原則
を考慮しなければならない。基本設計の段階で，オペレータ及び機械に対して機能（自動化の程度）を割り当
てるとき，これらの原則を考慮しなければならない。
意図する使用者において見られるような人体寸法，力の強さと姿勢，動作の振幅、繰り返し動作の頻度を考慮しなければならない。（IS010075 及び IS010075-2 参照）。
制御器，信号又はデータ表示器のような“オペレータ － 機械”間のインタフェースに関する全ての要素は，オペレータと機械間で明確かつあいまいでない相互作用が可能であるように設計しなければならない，（EN614-1, IS06385, EN13861 及び IEC61310-1 参照。）
設計者は、特に次のような機械設計のための人間工学的側面を考慮すること。
4.8.2 機械の使用中には，ストレスの大きな姿勢及び動作を避けること。（例えば、種々のオペレータに応じて機械の調整ができるような設備を用意すること）。
4.8.3 機械、特に手持ち機械及び移動機械は，人間の労力，制御装置の操作、手・腕・脚の身体構造を配慮し，運転し易いようにすること。
※続く

－

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本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
4.8.4 可能な限り，騒音，振動及び温熱の影響（例えば，極端な温度）を避けること。
4.8.5 オペレータの作業リズムを，自動連続運転のサイクルに無理に合せないこと。
4.8.6 機械及び／又はそのガードの設計上の特性により明るさが十分でない場合，作業区域及び調整・設定
区域，頻度の多い保全区域の照明用として機械の上に、又は機械の中に照明を備えること。点滅，げん（眩）光，影及びストロボ効果の影響は，それによりリスクを生じる恐れがある場合には回避しなければならない。照明源の位置又は照明源自体を調整しなければならない場合は，その位置が調整者にとってリスクとなってはならない。
4.8.7 手動制御器（アクチュエータ）の選定，配置及び識別－手動制御器は明瞭に視認可能で，かつ識別可能であり，必要に応じて適切に表示されている（5.4 参照）。
－手動制御器は，ちゅうちょすることなく，素早く，かつあいまいさがなく安全に操作できる（例えば、標準化した手動制御器の配置により、オペレータがある機械から、同じ運転パターンを有した類似の機械に移動したとき誤操作する可能性を低減できる）。
－手動制御器の位置（押しボタンに対して）や動き（レバー及び丸ハンドルに対して）は，その操作の結果と符合する（IEC61310-3 参照）。
－手動制御器の操作により，追加的なリスクを生じないこと。
一つの手動制御器が，複数の異なる動作を実行するように設計・製作されている場合，すなわち一対一の対応がない場合（例えば，キーボード），実行される動作は明瞭に表示され，かつ必要に応じてそれを確認できる
ようにしなければならない。
手動制御器は，人間工学原則を配慮して，その配置，操作時の移動量及び抵抗力が実行される動作に適合するように配列しなければならない。保護具（履物，手袋のような）の使用が必要な場合、又はその使用が予見可能な場合にはそれによる制約を考慮しなければならない。

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IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
6.6 高接触温度
機械のアクセス可能な加熱された部品の接触温度は、EN 563 に規定された制御値を超えてはならない。
加熱された部品との接触に対する安全防護の方策には、断熱材の使用または距離をとっての防護が含まれる。
連続乾燥装置の加熱された部品の安全防護については、IS012643-2, 9.6.5 項を参照のこと。
9 制御器
9.1 総則この章では、本国際規格に提示した基準に合致しなければならない特定の制御器について取り上げる。システムには、本国際規格に規定されていない他の制御器を搭載しても良いが、そのような追加の制御器は、ここで規定された機能を妨害したり、それらの機能が、ここで規定された機能と混同されたりすることがあってはならない。
9.2 手動制御装置
本項の要求事項は、危険な運動を引起すシステムの駆動に対してのみ適用する。
本国際規格で別途規定されていない限り、本国際規格で規定された手動制御器は、平面取り付けでなければならない。この要求事項に対する例外は、タッチパッド上の制御器で、触覚による認識性を高めるために、わずかに突き出させるか、わずかにくぼませても良い。
危険な運動を起動するための手動制御器の操作要素は、意図しない作動に対して安全防護しなければならない。
手動制御装置は、下記の通り設計し、設置しなければならない。
－それらは、はっきりと視認でき、識別可能で、必要に応じ適切にマーキングされていること；－それらは、躊躇することなく、時間を無駄にすることなく、かつ曖昧な所もなく（例、標準化された制御器の配列を採用することで、オペレータが一台の機械から、同様の別の操作パターンを有する同様な種類の機械へ交代した場合に、間違いの可能性を低減する）安全に操作できること；－それらの位置（押しボタンに対し）およびそれらの動作（レバーおよび丸ハンドルに対し）がそれらのもたらす効果と対応していること。
－それらの操作が更なるリスクを発生させないこと。
いくつかの異なる作用を行うよう設計および製造された制御器においては、実行すべき作用をはっきりと表示し、また必要に応じて確認できるようにしなければならない。
制御器は、その配置、操作のための移動および抵抗が、人間工学的原則を考慮して、実行すべき作用に対して一定しているように配列しなければならない。要員が制御器の操作中に、必要または考えられうる人員保護具（履物、手袋、等のような）を使用することによる制約を考慮しなければならない。
停止制御器は、それぞれの起動制御器の近くに取り付けなければならない。起動/停止機能が、ホールド・ツー・ラン制御器を用いて行われる場合には、ホールド・ツー・ラン制御器が解放された時に、危険な運動を停止することに失敗するリスクがあれば、別の停止制御器を備えなければならない。
※続く本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
制御器は、必要上危険区域内に設置される非常停止、教示ペンダント、等のある種の制御器を除き、危険区域外に設置しなければならない。
可能な限り、制御器（特に起動制御器）は、作動させたときにオペレータが制御された要素を視認できるように取り付けなければならない。
制御器は、リスクが存在する場合、意図しない操作をしたときに、それらの効果が起こることがないように設計または保護しなければならない。
機械運動の起動および停止のための制御スイッチ、およびその操作要素は、IEC60204-1:2000 の要求事項を満足しなければならない。
非常停止装置については、IS013850 および IEC60204-1:2000 の要求事項を満足しなければならな
い。
記号表示を使用する場合には、記号は、IS0 15847 に規定されているようにしなければならない。
9.2.1 手動制御装置の種類
9.2.1.1 平面取り付け制御装置
平面取り付け制御装置は、それぞれの枠または隣接する表面と同平面でなければならない。
9.2.1.2 ガード付制御装置
ガード付制御装置は、不注意による作動から制御器を保護するために、制御器の表面から突き出した
枠または仕切りを用いなければならない。
キノコ型および掌型押しボタン
キノコ型および掌型押しボタンは、少なくとも 9 mm 以上それぞれの枠から突き出さなくてはならない。
それらはまた、隣接した、防護されていない、停止機能ではない制御器のアクチュエータより上に突き出していなければならない。キノコ型または掌型押しボタンのヘッドは、周囲にある押しボタンよりも、少なく
とも 25 % 以上大きくし、最小直径を 28 mm 以上としなければならない(図 16 参照)。
【注記】意図するところは、これらの押しボタンを、周囲の押しボタンよりも目立たせることにある。

a) キノコ型押しボタンb)掌型押しボタン
図 19 — 非常停止押しボタンの種類
9.2.2 手動制御装置の色
制御装置に使用する色は、表 2 に規定された通りとしなければならない。
表 2 には指定色と推奨色両方の用法を示してあるが、業界で統一することを通じて安全を推進する目的のためには、製造者が 表 2 に規定された制御器に対する推奨色を使用することを推薦する。
（表 2 は本対照表の最後のページにあります。）※続く67

本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

4.8.8 指示器，ダイヤル及び視覚表示ユニットの選択，設計並びに配置は，以下による。
－それらは人間の知覚のパラメータ及び特性に適合する。
－表示される情報は容易に気づくことができ,かつ、内容を識別して理解できる。すなわち、オペレータの要求
及び意図する使用に応じて長く持続し，明瞭で，あいまいでなく，かつ理解しやすい。
－オペレータは操作位置でそれらを認知できる。
4.9 電気的危険源の防止
機械の電気設備の設計については，IEC60204-1:1997 は一般的規定を与えている。特に条項 6 は感電に対する保護について規定している。特定の機械に関する要求事項については，関係するＩＥＣ規格を参照すること（例えば，IEC61029,IEC60745,IEC60335 それぞれのシリーズ）。

68

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
制御器の色は、照光式、非照光式にかかわらず、IEC60204-1:2000 に規定された通りとし、かつシステ
ム全体にわたり統一されていなければならない。要員警告灯と関連して照光式の制御器を使用する場
合には、それらは、要員警告灯と混同されないような独特のデザインおよび/または位置になければならない。
12 指示計およびアクチュエータの人間工学ならびにラベル付け
本国際規格で別途規定されない限り、指示計およびアクチュエータに関連した人間工学設計およびラベル付けの要求事項は、IEC61310-1 および IEC61310-2 に規定された要求事項に適合しなければならない。
6.3 電気機器
6.3.1 総則
すべての電気機器は、電気的危険源（例えば、感電または火傷）を防止するように、IEC60204-1:2000
に従って設計しなければならない。IEC60204-1:2000 の要求事項は、下記の 6.3.2 項から 6.3.6 項に規定された追加要求事項を考慮して、満足しなければならない。
6.3.2 電源遮断装置
機械には、IEC60204-1:2000,5.3.2 a) 項または 5.3.2 c)項に従った電源遮断装置を備えなければならない。装置には、切位置にロックするための方策を備えなければならない。
停止装置の作動が、回路遮断器（分配遮断器）の低電圧（電圧不足）トリップを引き起こす場合には、接点が閉位置で焼け付くことを防止するために、IEC60204-1:2000,5.3.2 c)項に従った回路遮断器を備えなければならない。IEC60204-1:2000,5.3.5 項に規定された回路が、電源遮断装置により遮断しない
場合には、そのような回路には、それ自身の遮断装置を備えなければならない。
例外: 補助装置には、IEC60204-1:2000,5.3.2 d)項または 5.3.2 e)項に従った電源遮断装置を備えても良い。
6.3.3 据付
電気装置および配線は、機械的応力および環境からの影響による損傷を防止するような方法で据付けなければならない。
6.3.4 絶縁された単芯配線
エンクロージャ（例えば、スイッチ筐体）内の 2 点の端子間を結線する絶縁された単芯配線には、下記の場合、配線識別番号または記号を省略しても良い。
－IEC60204-1:2000, 14.2.4 項, 2 節に従って、色分けで識別されている。
または－配線が、電気構成部品を交換するときに配線の混同が起こらないように、所定位置に固定されている（例えば、くし型の電線固定具を使用する）。
6.3.5 電気機器の試験
すべての電気機器は、IEC60204-1:2000,19.2 項から 19.6 項に規定された試験に耐えられるように設計しなければならない。IEC60204-1:2000,19.4 項に規定された電圧試験は、電子的制御回路には必要としない。

本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

4.10 空圧及び液圧設備の危険源の防止
機械の空圧及び液圧設備は、次のように設計しなければならない。
－回路における最大定格圧力を超えない（例えば，圧力制限装置の使用による）。
－サージ圧若しくは圧力増加，圧力喪失若しくは低下又は真空度の喪失により新たな危険源を生じない。
－漏れ又は構成品の故障により，危険な流体の噴出、又はホースの（むちのような）突発的な危険な動きを生じない。
－空気レシーバ，空気貯蔵器又は同様の容器（ガスが封入されたアキュムレータのような）は，これらの要素に対する設計規則に適合している。
－設備のすべての要素及び特にパイプ及びホースは，有害な外的影響から保護する。
－貯蔵器及び同様の容器（例えば，ガスが封入されたアキュムレータ）は，機械の動力供給を遮断した場合，可能な限り自動的に減圧する（5.5.4 参照）。それが不可能な場合は，遮断，局所減圧及び圧力表示の手段を備える（IS014118:2000，5.参照）。
－機械の動力供給を遮断した後でも圧力を維持しているすべての要素には，明確に識別できる排出装置を設け，機械の設定（段取り等）又は保全作業に着手する以前にこれらの要素に対する減圧の必要性について注意を促すための警告ラベルを備える。IS04413 及び IS04414 参照。

4.11 制御システムへの本質的安全設計方策の適用
4.11.1 一般
制御システムの設計方策は，それらの安全関連性能が十分リスク低減できるように選択されなければならない（IS013849-1 参照）。
機械制御システムの正しい設計により，予測できず、かつ潜在的に危険な機械の挙動を回避することができる。
危険な機械の挙動の典型的な原因は，以下のとおりである。
－制御システム論理の不適切な設計又は修正（偶発的又は故意による）－制御システムの一つ又は複数の構成品の一時的又は恒久的な不具合又は故障－制御システムの動力供給の変動又は故障－制御装置の不適当な選択、設計、及び配置※続く

69

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
6.3.6 測定装置
測定装置は、IEC61010-1 に適合しなければならない。
11.1.1 液圧、空圧、電気および電子制御システム
液圧/空圧制御システムにおいては、安全関連部品は、IS013849-1:1999 のカテゴリ 1 に対する要求事項に適合しなければならない。電気/電子制御システムにおいては、安全関連部品は、IS013849-1:1999のカテゴリ 3 に対する要求事項に適合しなければならない。IS013849-1:1999 のカテゴリ 1 に対する要求事項に適合する単一の主電源接触器を使用しても良い。
【注記】IS013849-1:1999 のカテゴリ 3 の単一故障に関する要求事項は、例えば、冗長式のハードワイ
ヤ回路、ハードワイヤ回路および電子的回路の組合せ、複数の PLC もしくはプロセッサを用いた複数の電子的回路によって達成できる。
制御回路の補助リレーおよび接触器の不具合を検知して、機械を停止させなければならない。コンピ
ュータ、モデムまたはプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）を使用する場合には、安全関連の不具合を検知して機械を停止させなければならない。
コンピュータ、モデムまたはＰＬＣを使用する場合には、この要求事項は、例えば、安全関連の信号を並列制御システムまたは冗長式接触型回路遮断原理を用いて満足できる。
制御システムの安全関連部品には、例えば、非常停止回路、電気的インターロック回路、ホールド・ツ
ー・ラン制御器の変位量または運転速度の制限器が含まれる(定義については、IS013849-1:1999 も参照のこと)。
制御システムへの外乱ならびに内部の不具合は、危険な動作および危険源を引起す可能性がある。
危険な動作には、機械の型式によって、下記のものが含まれる。
－意図しない起動；－ガードが開いたままでの、生産速度までの意図しない昇速；－意図された動作に続く意図しない動作（意図しないサイクル）；－動作を停止しようと意図するときの、意図しない動作の継続。
潜在的な爆発雰囲気の形成は危険源を形成する。
8 制御区域システムは、複数の機械および制御システムで構成できる。これらは、一つ以上のサブシステムに分割し、システム全体の個別の部分に対する機械運動もしくは非運動をつかさどる"制御区域”を作り出すことが出来る。小規模の制御区域は、独立した操作のために使用しうる。他の場合には、これらの制御区
域は、より大きな制御区域を形成するよう組み合わせることが出来る。
個々の制御区域内の運動操作盤は、その制御区域内のすべての機器の危険な動作に影響を与えなければならない。複数の制御区域を組み合わせて、一つのより大きな制御区域とする場合には、大きいほうの制御区域内の運動操作盤は、その区域内のすべての危険な動作を制御出来なければならない。

※続く本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
危険な機械の挙動の典型的な例は，以下のとおりである。
－意図しない／予期しない機械の起動（IS014118 参照）－無制御状態の速度変化－運動部分の停止不能－機械の移動部分又は機械によってクランプされたワークピースの落下又は放出－保護装置の不作動（無効化や故障）による機械の挙動
危険な機械挙動を防止し安全機能の達成のために，制御システムの設計は 4.11 及び 4.12 に示す原則及び方法に適合しなければならない。これらの原則及び方法は，状況に適するように単独で、又は組み合わせて適用しなければならない（IS013849-1 及び IEC60204-1:1997，9 から 12 参照）。
制御システムは，オペレータが機械と安全にかつ容易に相互に作用し合えるよう設計しなければならない。これには，以下の解決策の一つ，又はいくつかが必要である。
－起動及び停止条件の体系的分析－特定の運転モードの提供（例えば，正常停止後の起動，サイクル中断後又は非常停止後の再起動，機械に装荷されたワークピースの排出，機械要素に故障が生じた場合の機械の一部分の運転）－不具合の明確な表示－危険な機械の挙動を引き起こすような予期しない起動指令の偶発的な発生を防止する手段（例えば，覆いをつけた起動装置）(IS014118:2000 図 1 参照)－危険な機械の挙動を引き起こす再起動を防止するように維持された停止指令（例えば，インターロック）(IS014118:2000 の図 1 参照)
機械の集合体は，非常停止，保護装置による停止、及び／又は遮断及びエネルギーの消散に対して，いく
つかの区域に分割できる場合がある。異なる区域は明白に境界を定めなければならず，かつ機械のどの部分
がどの区域に属するのかを明らかにしなければならない。同様に，どの制御装置（例えば、非常停止装置，動力供給の断路装置）及び／又はどの保護装置がどの区域に属するのかを明らかにしなければならない。区域
間のインタフェースの設計は，一つの区域の機能により，介入のため停止している他方の区域に危険源を生じないようにしなければならない。
制御システムは機械類の部品，機械自体、又はワークピース及び／又は機械類に保持されている負荷の運動を，安全な設計パラメータ（例えば，範囲，速度，加速度，減速度，負荷容量）に制限するように設計しなけ
ればならない。動的な影響（例えば，負荷の揺れ）に対して許容範囲を決めなければならない。
例えば，次による。
－遠隔制御でなく歩行して制御する移動機械類の走行速度は，歩行速度に合っていなければならない。
－人員搬送装置及び人を持上げるための搬送車両の運動の範囲，速度，加速度及び減速度は，機械とオペ
レータの総応答時間を配慮して，危険でない値に制限しなければならない。

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IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項【例外】いくつかの補助装置は、システムの部分ではあっても、システムの他の部分の動作に影響しないことがある。この補助装置の機能および作動は、それ自身の運動操作盤および/または、システム内の特定の他の機器の動作にのみ影響される。この補助装置の運動操作盤は、システム内の他のいかなる機械の運動も引起してはならない。
このような補助装置の例には、スプライサ、スタッカ/パレタイザ、ストリームフィーダ、ホッパローダ、イン
キジェット装置、ラベル付け機、カードブロワ、等を含む。
運動を開始することが出来る運動操作盤には、その運動を停止させる停止機能を持たせなければならない。
携帯式の運動操作盤は、10.1.2 項に従って機能しなければならない。ワイヤレス運動操作盤、10.2.2 項に従って機能しなければならない。
制御区域の何らかの部分が、現在使用されていない場合にも、その使用されていない部分の安全/停止およびガードのインターロック機能を無効化してはならない。
【例外】制御区域内の使用されていない部分のガードのインターロックは、下記の場合に限り無効化してよい。
－機械の使用されていない部分が連結していない（クラッチ解放、電源遮断、等）、あるいはすべての動力源がロックされているかまたはブロックされている、もしくは別途効果的に制御されていて；
しかも、－ガードを開放した後でも、他の区域の危険源領域には到達できない。
制御区域内の使用されていない部分のための運動操作盤が運動を開始しうる場合には、停止/安全機能を無効化してはならない。
システムの部分が独立して使用され、結果として別個の制御区域を形成している場合には、それぞれの制御区域に対する運動操作盤は、他のいずれからも独立していなければならない。
例えば、丁合い機、綴じ機、トリマー、コンベア、およびポリラッパを含むシステムでは、小規模な独立システムとして、トリマー、コンベアおよびポリラッパを、一時的に一緒に使用しても良い。これは二つの独立した制御区域を形成する。一方は、トリマー、コンベアおよびポリラッパからなるもので（制御区域Ａ）、他方は丁合い機および綴じ機からなるものである（制御区域Ｂ）。この場合には、－制御区域Ａ内のそれぞれの機械の運動操作盤は、制御区域Ａ内のすべての機械の運動に影響を与える；－制御区域Ｂ内のそれぞれの機械の運動操作盤は、制御区域Ｂ内のすべての機械の運動に影響を与える；－制御区域Ａ内のそれぞれの機械の運動操作盤は、制御区域Ｂ内のいかなる機械の運動に対しても影響を与えず、逆もまた同様である。
一般的に、区域形成の目的は、一区域の非常停止を押すことにより、すべての区域の運動が停止すると言う事態を回避することにある。しかし、一箇所の非常停止制御器で、システム内のすべての運動
区域に影響を与えるようにシステムを構成することは可能である。
※続く

本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則－負荷を持上げる機械類の部品の運動範囲は指定した制限内に維持しなければならない。
それぞれ独立しても使用可能な種々の要素を同期して使用するように設計した機械類の場合，制御システムの同期がずれた時のリスクを防止する用に設計しなければならない。

4.11.2 内部動力源の起動／外部動力供給の接続
内部動力源の起動又は外部動力供給の接続により作動部分が起動してはならない（例えば，内燃機関の始動により移動機械が動いてはならない。主電力供給との接続により電気的な機械の作動部分が起動してはな
らない）。（IEC60204-1:1997, 7.5 項参照）
4.11.3 機構の起動/停止
機構運動の起動又は加速の最初の動作は，電圧若しくは流体圧力の増加により実行すべきである。すなわ
ち，もし 2 値論理の要素を考慮する場合（もし，1 の状態を最も高いエネルギー状態で表すならば），0 の状態か
ら 1 の状態への移行により実行すべきである。
停止又は減速の最初の動作は，電圧又は流体圧力の除去又は低減により実行すべきである。すなわち，もし2 値論理の要素を考慮する場合（もし，1 の状態を最も高いエネルギー状態で表すならば），0 の状態から 1 の状態への移行により実行すべきである。
【備考】ある用途（例えば、高電圧開閉装置）において、この原則は使用できない。したがって、停止又は減速に対して確信のもてる同様のレベルを達成するために別の方策を適用すべきである。
常時減速の制御をオペレータが維持するためにこの原則を守れない場合（例えば、自走式移動機械の油圧ブレーキ装置）、機械にはブレーキシステムが故障したときに減速し、停止ができる手段を備えなければならな
い4.11.4 動力中断後の再起動
動力の中断後に，再励起されると機械が自動的に再起動し，危険源となるおそれがある場合は，その再起動を防止しなければならない。（例えば，自己保持のリレーや電磁接触器又はバルブの使用による）。

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IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
オペレータによる要員全体への視認性が妨げられているか、またはその制御区域内での操作要員間の通話が困難な場合には、各制御区域に、第 14 章に規定された安全信号システムを設けなければならない。各制御区域にはまた、第 10 章に記載された運動操作盤を備えなければならない。
複数の折機を有する新聞印刷機に対する例外に対しては、IS012643-2, 第 9 章を参照のこと。
6.14 重量機械部品の日常的取り扱い
重量機械部品を定期的に取り外しおよび交換する場合で、一人当たり少なくとも 25 kg 以上の荷重を持上げる必要があるときには、使用者が適切な持上げおよび搬送手段を用意する必要性について、取扱説明書に記載しなければならない(15.2.4 項参照)。
【注記】日常的に取付けおよび取外しする必要がある機械部品の例には、スクリーンローラ、グラビア
胴、何らかのゴムローラ、フレキソ版胴、ホッパ、給紙機、等が含まれる。
25kg と言う要求事項は、理想的な持上げ条件が存在する場合に適用しなければならない。理想的でない条件下、即ち、無理な体勢を必要とする位置からのような、持上げがより困難な場合では、25 kg 未
満の持上げ荷重に対しても、持上げ装置を使用する必要がありうる。
持上げ条件の決定には、身体と負荷間の距離、負荷を持上げる高さ、持上げるべき対象物の形状、持上げに際し身体をひねる必要性、等の事項を考慮することが望ましい。
使用者は、ＳＩ単位を米/英単位に換算する際の、数学的な換算および丸めの影響を認識していることが望ましい。米国においては、米国労働安全局（ＯＳＨＡ）に記載された要求事項が換算結果に優先することがありうる。

－－－

本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
4.11.5 動力供給の中断
機械類は，動力供給の中断又は過度な変動により生じる危険状態を防止するように設計しなければならな
い。少なくとも以下の要求事項に合致しなければならない。
－機械類の停止機能を維持しなければならない。
－安全性のために常時運転を必要とするすべての装置は，安全を維持するために効果的な方法で作動しなければならない（例えば，ロック装置，クランプ装置，冷却又は加熱装置，自走式移動機械のパワーアシスト
ステアリング）。
－位置エネルギーの結果として，動きやすい機械類により保持されたワークピース及び／又は負荷若しくは機
械類の部品は，それらを安全に低い位置に移すために必要な時間，保持されなければならない。
4.11.6 自動監視の使用
自動監視は，保護方策により実行される安全機能が，その機能を実行する構成品又は要素の能力が低下し又は工程条件が危険源を発生する側に変化した場合に，その機能を確実に果たすことを意図している。
安全機能が次に動作要求される前に不具合を検出するために，自動監視は不具合を直ちに検出するか又は周期的にチェックを行う。いずれの場合も，保護方策を直ちに開始するか，又は特定の事象（例えば，機械サイ
クルの開始時点）まで遅らせる。
保護方策には，例えば次がある。
－危険な工程の停止－故障に伴う最初の停止後のこの工程の再起動を防止－警報の開始4.11.7 プログラマブル電子制御システムにより実行される安全機能
4.11.7.1 一般
プログラマブル電子装置（例えば，ＰＬＣ）を含む制御システムは，機械類の安全機能を実行するために使用することができる。プログラマブル電子制御システムを使用しているところでは，安全機能に関係する性能要求事項を考慮する必要がある。
プログラマブル電子制御システムの設計においては，ランダムハードウエア故障の確率及び安全関連制御機
能の性能に対して不利に影響し得るシステマティック故障の可能性が十分に低いものでなければならない。プ
ログラマブル電子制御システムで監視機能を行う場合，不具合の検出についてのシステムの挙動を考慮しなければならない（詳細は IEC61508 シリーズを参照）。
プログラマブル電子制御システムは，各々の安全機能に対して指定された性能[例えば，IEC61508 での安全性インテグリティレベル（ＳＩＬ）]が達成されることを確実にするために妥当性確認を行い，取り付けるべきである。妥当性確認は、すべての部品が安全機能を実行するために正しく相互作用していることを示すための，及び意図しない機能が生じないことを示すための試験及び分析（静的、動的、又は故障分析）を含む。
4.11.7.2 ハードウエアの側面
ハードウエア（例えば，センサ，アクチュエータ，ロジックソルバーを含む）は，実行する安全機能の機能的要求事項及び性能要求事項の両者に適合するように選択し（及び/又は設計し），取り付けなければならない。特に以下の手段による。
※続く

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IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則－アーキテクチャの制約（例えば，システムの構成，不具合を許容するシステムの能力，不具合の検出におけるシステムの挙動）－危険なランダムハードウエア故障の確率が適切である設備又は装置の選択（及び/又は設計）
システマティック故障及び制御のシステム不具合を回避するための方策及び技術をハードウエアに取り入れること。
4.11.7.3 ソフトウエアの側面
ソフトウエア（組込みＯＳ（又はシステムソフトウエア）及びアプリケーションソフトウエアを含む。）は，安全機能に対する性能仕様を満たすように設計しなければならない（IEC 61503-3 参照）
4.11.7.4 アプリケーションソフトウエア
アプリケーションソフトウエアは，使用者が再プログラムできないようにすべきである。これは再プログラムが不可能なメモリ（ＲＯＭ）に書き込んだソフトウエアを使用することにより達成することができる（例えば、マイクロコン
トローラ、ＡＳＩＣ）。
アプリケーションに対して使用者による再プログラムを必要とする場合，安全機能を取り扱っているソフトウエア
へのアクセスを制限すべきである。例えば，次による。
－ロック－権限のある人へのパスワード
4.11.8 手動制御器の原則a)手動制御装置は，4.8.7 に規定してある関連する人間工学原則に従って設計し，配置しなければならない。
b)停止制御装置は各々の起動制御装置の近傍に配置しなければならない。起動又は停止の機能をホールド・ツゥ・ラン制御により行う場合，ホールド操作を止めて放したときホールド・ツウ・ラン制御装置が停止指令の伝達を失敗することによるリスクが生じるおそれがある場合には，別途停止制御装置を設けなければならな
い。
c)例えば，非常停止又はティーチペンダントのように必要上やむを得ず危険区域内に配置する制御器の場合を除いて，手動制御器は危険区域から届かない所に配置しなければならない（IEC61310-3:1999,4.参照）d)制御装置及び制御位置は，可能な場合はいつでもオペレータが作業区域又は危険区域を視認できるように配置しなければならない。
運転者が乗用する移動機械は，機械の運転に必要なすべての制御装置を，運転位置から操作できなければならない。他の位置から，より安全に制御できる機能は除く。
人を持上げることを意図した機械類において，上昇及び下降するための，及びもし適切な場合，搬送装置を移動するための制御器は一般に搬送装置の中に配置しなければならない。もし安全な運転のために制御器を搬送装置の外に配置する場合は，搬送装置内のオペレータのために，危険な運動を防止する手段を準備しておかなければならない。
e)同一の危険要素を複数の制御器を用いて起動できる場合，使用時は唯一の制御器のみが有効に作動する
ように制御回路を設計しなければならない。この要求事項は，特に，オペレータが携行して危険区域に入る可能性のあるような携行式制御ユニット（例えば，ティーチペンダント）を用いて，手動で操作が可能な機械に適用する。
※続く73

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項－－

9.5 両手制御器
9.5.1 総則
安全装置としての両手制御器は、一つの手動制御器が解除されたときに、すべての危険な動作が停止する場合に限り許容される。危険な動作は、手の接近速度を考慮した、オペレータに対し危険が存在しないことを確実に出来る時間内に、停止しなければならない。IS013855 に規定された手の接近速度を、基準として採用しなければならない（両手制御器として設計されたホールド・ツー・ラン制御器に対しては、5.6 項を参照のこと）。
9.5.2 ケーブル接続の両手制御器
準備およびトラブルシューティングのために使用される、ケーブル接続の両手制御器（ペンダント型操作盤）は、両手制御器の操作位置から危険源箇所および危険区域が監視できる場合には、許容されなければならない。このような場合には、IS013855 は適用しない。ケーブルは、予測されるいかなる機械的応力にも耐えられる十分な強度を有し、かつ、引張り力の解放手段を備えなければならない。
9.5.3 危険源箇所を安全防護する両手制御器
随時アクセスする危険源を安全防護するために両手制御器を使用する場合、液圧/空圧式の両手制
御器は、IS013851 のタイプⅢＡに規定された要求事項 に合致しなければならず、また電気/電子式の両手制御器は、タイプⅢＢに規定された要求事項に合致しなければならない。
両手制御器を、日常的かつ定期的なアクセスを必要とする危険源を安全防護するために使用する場
合、液圧/空圧式の両手制御器は、IS013851 のタイプⅢＢに規定された要求事項 を満足しなければならず、また電気/電子式の両手制御器は、タイプ ⅢＣに規定された要求事項を満足しなければならない。
※続く

本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則f)制御アクチュエータは，リスクがあるところでは意図的な操作を行わない限り操作できないように設計し，又はガードを設けなければならない（IS09355-1:1999 及び IS0447 参照）。
g)オペレータによる常時直接の制御に頼っている機械の安全運転機能に対して，オペレータが制御位置にいることを確実にするための方策を採用しなければならない。例えば，制御装置の設計及び配置による。
h)ケーブルレスでの制御に対し，通信が不通になることを含め，制御信号が受信されないとき自動停止が作動しなければならない（IEC60204-1: 1997, 9.2.7 参照）。

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IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
10 操作盤
10.1 運動操作盤
運動操作盤の使用は、その設置場所で実行しようとする機能により決定される。運動操作盤の内容および設置場所（必要な場合）は、10.1.1 および 10.1.2 項に規定されている。
運動操作盤においては、非常停止が操作位置から容易にアクセスしうるように制御器を配列しなければならない。
停止/安全は、非常停止に対し規定された原則に合致するならば、非常停止として機能させてよい。
ほとんどの場合には、非常停止制御器は、操作位置に最も近接して取り付けられる。
制御器のそれぞれの順序は、システム全体にわたり統一されていることが望ましい。運動操作盤が他の（運動操作でない）操作盤と共に設置されている場合には、運動操作盤の機能は、間隔、マーキング
または縁取りによって、非運動機能と明瞭に区分けしなければならない。運動操作盤に運動制御器および停止/安全押しボタンまたは非常停止制御器の両方を含める場合には、停止/安全または非常停止機
能は、その運動操作盤内の運動制御器により影響されるシステム内の同一の機械または機械群に対して、影響を与えなければならない。
それぞれの停止および運動制御器の順序は、システム全体にわたり統一されていることが望ましい。運動操作盤に、別個の停止/安全機能に加えて非常停止機能を含める場合には、非常停止機能は、間隔、マーキングまたは縁取りによって明瞭に区分けしなければならない。
10.1.1 最小限の運転操作盤
危険な動作を引起す可能性のあるすべての操作位置には、それぞれの操作位置上またはその近傍に非常停止機能を設けなければならない。
例外； 操作盤に、機械を寸動速度で動かすために使用される両手制御のホールド・ツー・ラン制御器
のみが含まれている場合には、操作盤に非常停止機能は必要ない。しかし、非常停止機能は、
9.2.3.1.3 項に従って備えなければならない。
オペレータが取り外し可能なガードを通って危険源にアクセスしうる場所にある運動操作盤には、非常
停止押しボタンまたは停止/安全（非常停止機能としても作動するならば）を含めなければならない。
非常停止制御器としても使用される単一の停止/安全押しボタンは、非常停止および停止/安全押しボ
タン両方の要求事項に合致するならば、使用しても良い。
10.1.2 運動操作盤の取付け位置
運動操作盤は、しっかりと固定しなければならず、かつ、機器の運転と一体の、通常の準備および日常的で、繰返し行い、また主駆動モータの制御を必要とする操作のために、容易にアクセス可能でなければならない。
日常的で繰返し行う操作の例には紙詰りのクリーニング、運転の調整、等がある。
システム内のすべての操作位置には、容易にオペレータの手の届くところに運動操作盤を設けなければならず、かつ、オペレータが動作している部分を通って到達しなくても良い位置に配置しなければならない。
オペレータおよび運動操作盤上の非常停止制御器は、押しボタン制御器でなければならず、安全状
態にラッチしなければならない。
※続く本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

4.11.9 設定（段取り等），ティーチング，工程の切替え，不具合発見，清掃又は保全の各作業に対する制御モード
機械類のこれらの作業のためにガードを移動又は取り外さなければならない場合、及び／又は保護装置を不作動にしなければならない場合で，かつこれらの作業の目的で機械類又は機械類の一部を運転する必要がある場合は，次の特定の制御モードを同時に使用し，オペレータの安全を達成しなければならない。
－すべての他の制御モードを不作動にする。
－機械の危険な要素の運転は，イネーブル装置，ホールド・ツー・ラン制御装置又は両手操作制御装置での操作を続けることによってのみ許可する。
－機械の危険な要素の運転は，リスクが低減した状態でのみ許可する（例えば，減速，低減した動力又は力，動作制限制御装置などでの段階的操作）
この制御モードは，以下の一つ又は複数の方策を組み合わせなければならない。
－可能な限り危険区域へ接近することを制限すること。
－非常停止制御器をオペレータのすぐ手が届く範囲に設置すること。
－携 行式 制 御 ユ ニッ ト（ テ ィー チ ペン ダン ト） ，及 び/ 又 は制 御 さ れ る要 素を 視認 で き る局 所 用制 御器（IEC60204-1:1997, 9.2.4 参照）

75

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
制御器は、それが含まれる操作盤の操作位置から容易に視認出来なければならない。
運動操作盤が可動式（携帯式ではない）である場合には、操作盤を電線以外の適切な手段で物理的に支持しなければならない。
携帯式の運動操作盤は、その他の運動操作盤と同一の基準に合致しなければならない。さらに、ケーブルは損傷に対して保護しなければならず、要員に対する更なる危険源をもたらす事があってはならな
い。オペレータが危険区域内にいる間にガードを閉鎖することが可能な危険区域にまで携帯式の運動操作盤を持ち込める場合には、その操作盤では 5.6 項に規定された速度を超えた速度での運動を許容してはならない。
11.1.5 視認できない防護されていない危険区域
複数のインターロック付ガードが開放されていて、操作の一箇所から視認できない防護されていない危険区域が存在する場合には、ホールド・ツー・ラン状態での機械運動を防止する安全装置の相互インターロックを制御する回路は、少なくとも IS013849-1:1999 のカテゴリ 1 の要求事項に適合しなければならない。インターロックはコンピュータ制御でよい。
操作位置から視認できない領域については、5.7.1 項を参照のこと。
ホールド・ツー・ラン制御器上の変位量または運転速度の制限器を含む制御システムのすべての他の安全関連部品および連続運転状態での機械運動を防止する機構は、11.1 項の要求事項に適合しなければならない。
5.6 ホールド・ツー・ラン制御器
全ての危険源箇所が 0 項に従ったニップガードにより安全防護されている場合には、ホールド・ツー・ラン制御及び加速制限に対する要求事項は適用しない。
ホールド・ツー・ラン制御器を危険源の安全防護のために使用する場合には、インターロック付ガードを開放した後、機械をホールド・ツー・ランモードで運転することは、操作位置から監視できない危険源
領域を保護するガードが閉鎖されているときに限り可能としなければならない。
操作位置から危険源領域が監視できる場合には、インターロック付ガードを開放し、危険源箇所が保護されないままの機械の運動は、下記の条件下でのみホールド・ツー・ラン装置を用いて開始してよい。
a)移動量を最大 25 mm に制限、または運動速度（表面）を最大 1 m/min とする；
またはb)5.6 エラー! 参照元が見つかりません。項に規定の方策では、機械がその機能を発揮する能力が低下し、かつ、危険源が実質的に増大しないのであれば、移動量を最大 75 mm に制限、または運動速度を最大 5 m/min とする。
ホールド・ツー・ラン状態に対する保護回路は IS013849-:1999 のカテゴリ 3 の要求事項を満足しなければならない。インターロックされた領域を個別に操作可能とする制御回路（選択スイッチリレーおよび
PLC 回路を含む）は、IS013849 1:1999 のカテゴリ 1 の要求事項を満足しなければならない。
両手制御器として設計されたホールド・ツー・ラン装置に対しても、同一の移動量と速度の制限値を適用しなければならない。
※続く本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

4.11.10 制御モード及び運転モードの選択
種々の保護方策及び／又は作業手順（例えば，調整，設定（段取り等），保全，点検を許可するための）を必要とするいくつかの制御モード又は運転モードの使用を許可するように，機械を設計・製作する場合，当該機
械には各々のモード位置に固定できるモード切替え装置を備えなければならない。切替え装置の各々の位置は明確に識別可能でなければならない。切替え装置の各々の位置は、一つの制御モード又は運転モードのいずれか一つを選択するようにするようにしなければならない。
切り替え装置は、機械のある特定機能の使用について特定のカテゴリのオペレータに限定するような他の切替え手段で置き換えても良い（例えば、ある種の数値制御機能に対するアクセスコート）。
4.11.11 電磁両立性を達成するための方策の適用
電磁両立性（ＥＭＣ）に関しては IEC60204-1:1997 の 4.4.2 及び IEC61000-6 シリーズを参照のこと。
4.11.12 不具合の発見及び修正を支援する診断システムの規定
保護方策を不能にしないため、制御システムには不具合の発見を支援する診断システムを組み込むべきである。
【備考】そのようなシステムは機械類の利用性及び保全性を向上させるだけでなく，保全要員が危険源にさらされることを低減する。

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IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
下記の場合で 5 m/min を超える速度では、最大速度は可能な限り低くし、10 m/min を超えてはならない。
－両手制御を使用している；
または－操作位置から危険源に届かない所に制御器があり、オペレータが危険源を明確に視認できる。
【注記】N 1010-では、5 m/min と 10 m/min 間の速度での運動は、両手制御器を使用している場合に限り許容している。
この速度についての要求事項に対する機械特定の例外については、IS0 12643-3, 6.2.3, 6.2.6 および6.2.7 項を参照のこと。
第 4 章に含まれており、IS0 12643-3 の特定例外に該当しない機械に対しては、10 m/min を超える速度に対し、10 m/min におけると同等の安全性を達成できるような方策を備えなければならない。
【例外】:機械特定の要求事項が、10 m/min を超える速度を許容する場合には、下記の全ての要求事項に合致しなければならない。
－操作位置からオペレータによって監視できない領域内の他のインターロック付ガードが閉鎖されていなければならない。
－この種の操作に対する選択スイッチを両手制御器に加え備えなければならない。
－ホールド・ツー・ラン速度は、手順上の要求条件下で可能な限り低くしなければならない。
いずれの両手制御器も、9.5 項に規定した要求事項に合致しなければならない。停止移動距離は、技術的に可能な限り短くしなければならない。
制御システムに対する一般要求事項については、11.1 項を参照のこと。
－（印刷機械では採用されている）－－

本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
4.12 安全機能の故障の確立の最小化
機械を安全に使用するためには安全機能の連続した作動が基本である。これは，以下により達成することができる。
4.12.1 信頼性のある構成品の使用“信頼性のある構成品“は、使用上で定められた運転の期間又は回数の間、機械の危険な機能不良を引き起
こす故障の確率が低く，意図する使用条件（環境条件を含む）で設備の使用法に関連する全ての妨害やストレスに耐える構成品を意味する。構成品はこれらの全ての要因を配慮して選定されなければならない。
【備考 1】“信頼性のある構成品”は，“十分に吟味された構成品”と同意語ではない。（IS013849-1:1999 6.2.2
項で示す）【備考 2】考慮する環境条件は，衝撃，振動，寒冷，暑熱，湿気，粉じん，腐食性及び／又は摩耗性物質，静電気，磁場や電場。これらの条件に起因する妨害には，例えば，絶縁不良，制御システムの構成品の機能の一時的又は恒久的故障がある。
4.12.2 “非対称故障モード”構成品の使用“非対称故障モード”の構成品又はシステムとは，支配的な故障モードが事前に分かっていて，機械機能の変化を危険源が生じない側へその故障を導くように使用することができるものである。
このような構成品の使用を常時考慮するべきである。特に冗長系が使用されていない場合に考慮すべきである。
4.12.3 構成品又はサブシステムの二重系（又は冗長系）
機械の安全関連部の設計において，構成品の二重系（又は冗長系）は，一つの構成品が故障した場合でも，別の構成品（又は他の構成品（複数））がその機能の遂行を続けるように用いられ，これにより安全機能を引き続き使用できることを確実にする。
適切な作動の開始を許可するため、自動監視（4.11.6 項）により，又はある状況において点検間隔を構成品の予想される寿命より短くした定期的な点検により，構成品の故障を可能な限り検出しなければならない。
設計及び／又は技術の多様性（ダイバーシティー）は，共通原因故障（例えば，電磁妨害による）又は共通モード故障を回避するために使用することができる。
4.13 設備の信頼性による危険源への暴露機会の制限
機械類のすべての構成部品の信頼性の向上は，修正を要する事態の発生頻度を低減させ，危険源への暴露も低減される。
これは，機械の他の機能と同様に安全機能にも言え，制御システムと同様に動力システム（運転部）に対して当てはまる。
安全重要構成品（特定のセンサ）は既知の信頼性を有したものを使用しなければならない。
ガードの要素及び保護装置の要素は、特に信頼できるものとしなければならない。その理由は、故障により人が危険源にさらされることになり、また信頼性が低いガードや保護装置を無効化したい気持ちを助長するから
である。

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IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項

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本質的安全設計方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
4.14 搬入（供給）／搬出（取り出し）作業の機械化及び自動化による危険源への暴露機会の制限
機械への搬入／搬出作業、及び更に一般的には、（ワークピース、材料、物質の）取扱い作業の機械化及び自動化は、作業位置における人の危険源への暴露の機会を低減し、これらの作業により引き起こされるリスクを低減する。
自動化は、例えば、ロボット、ハンドリング装置、移動機構、エアーブラスト設備を用いることにより達成できる。
機械化は、例えば、送りスライド、プッシュロッド、手操作のインデックステーブルを用いることにより達成できる。
自動供給及び取り出し装置は、機械オペレータの事故防止に大きく貢献する一方で、その不具合の修正の際、危険源を生じる場合がある。これらの装置を使用する場合、その装置と機械部分又はワークピース／加工
対象材料との間で危険源（例えば、捕捉又は押しつぶし）が生じないことを確実にするよう十分注意しなければならない。もし確実にできない場合は、適切な安全防護（5 参照）を施さなければならない。
専用の制御システムを持った自動供給／取り出し装置及び関連する機械の制御システムは、全設備のあらゆる制御／運転モードにおいて、すべての安全機能がどの様に作動するかを十分に検討した後、相互接続しなければならない。
4.15 設定（段取り等）及び保全の作業位置を危険区域外とすることによる危険源への暴露機会の制限
保全，給油及び設定（段取り等）の作業位置を危険区域外とすることにより，危険区域に接近する必要性を最小にしなければならない。

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
5.1 総則オペレータが重大な危険源に曝されることが認識されている領域には、機械の操作に適合した防護を備えなければならない。通常操作中に、危険源への距離が IS013852:1996 に規定されたものに適合している場合には、重大な危険源への暴露は存在しないと見なされる。関連はあるが重大でなく、本国際規格で取り扱わない危険源に対し、機械類を IS0 12100-1 および IS012100-2:2003 の原則に従い設計しなければならない。
重大な危険源（例えば、押しつぶし、切り傷、せん断、挟まれ、高温表面、爆発、等）は、機械ごとに異なっている。各々の機械を評価し、どのような危険源が存在し、防護されなければならないかを決定することが重要である。
機械は、準備、洗浄、オペレータによる保守またはトラブルシューティングのような通常の生産作業を、機械を動かすことなく可能とするよう設計することが望ましい。これらの作業を行うために機械の運動が必要な場合には、ガード及び安全装置で危険源に対する保護に備えなければならない。これらの操作は、5.4; 5.6 項; IS012643-2, 5.3.2 項; または IS0 12643-2, 5.7.4.2 項 (折機排紙部に対し) に規定されたホールド・ツー・ラン装置を用いて施行しなければならない。運転中の構成部品または製品の流れを監視する必要がある場合には、必要な視界を与え、必要ならば、ガードを閉じたままで機器の操作を調整出来るように、機器を設計しなければならない。
【例】透明なガードまたは遠隔監視システム。

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項

5 安全防護及び付加保護方策

5 重大な危険源の防護5.1 一般ガード及び保護装置は，本質的安全設計によって合理的に危険源を除去できず，またリスクを十分に低減することもできない場合，人を保護するために使用しなければならない。追加設備（例えば，非常停止設備）を含
む付加保護方策を使用しなければならない場合もある（IS012100-1:2003, 5.4 参照）。
各種のガード及び保護装置は，IS012100-1:2003，3.25 及び 3.26 に定義されている。
ある種の安全防護物は，数種の危険源への暴露を回避するために使用してもよい（例えば、機械的危険源が存在する区域に接近することを防止するための固定式ガードは，騒音レベルの低減又は有毒なエミッション物の回収に使用することができる）。

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安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
5.2 ガード及び保護装置の選択及び実施
5.2.1 一般
この項は，ガード及び保護装置の選択並びに実施のための指針を与える。その主目的は，運動部分の性質（図 1 参照）（本対照表には図 1 は添付していません）及び危険区域への接近の必要性に基づいて，運動部分により生じる危険源から人を保護することである。
個々の機械に対する安全防護物の的確な選定は，その機械に対するリスクアセスメントに基づいて行わなけ
ればならない。
個々のタイプの機械又は危険領域に対する適切な安全防護物の選択に当たっては，固定式ガードがシンプルであること，及び、機械の正常な運転（機能不全のない運転）中にオペレータが危険区域に接近する必要がない場合に，固定式ガードを使用しなければならないということに留意しなければならない。
接近の必要性の頻度が増加するにつれて、必然的に固定式ガードを元に戻さないことになる。この場合，代わりの保護方策（可動式インターロック付きガード，検知保護設備）を使用する必要がある。
安全防護物の組合せが必要な場合がある。例えば，固定式ガード付きで機械にワークピースを供給する機械
的搬入（供給）装置を用いて主たる危険区域（領域）に接近する必要性を除去した場合，機械的搬入（供給）装置及び固定式ガードとの間に手が届くと二次的な引込まれ又はせん断の危険源が発生し，これを保護するた
めトリップ装置が必要となる場合がある。
制御位置又は介入区域の囲いに対して，次の危険源を含むいくつかの危険源に対する組合せの保護を備えることを考慮しなければならない。
－落下物又は放出物による危険源（例：落下物保護構造）－エミッションによる危険源（例：騒音，振動，放射，有害な物質に対する保護）－環境による危険源（例：暑さ，寒さ，悪天候に対する保護）－機械類の転倒又は転落による危険源（例：転落又は転倒時保護構造）
このような囲われた作業ステーション（例えば，運転席及び運転室）の設計は，視認性，照明，大気の状態，
接近性，姿勢に関する人間工学原則を考慮しなければならない。
5.2.2 正常な運転中に危険区域に接近する必要のない場合
機械の正常な運転中，危険区域に接近する必要のない場合，安全防護物は以下の中から選択すること。
a)固定式ガード（IS014120 参照）b)施錠式又は施錠なしのインターロック付きガード（IS014119，IS014120 及び本規格の 5.3.2.3 参照）c)自己閉鎖式ガード（IS014120:2002 の 3.3.2 参照）d)検知保護設備、例えば、電気的検知保護設備（IEC61496-1,IEC61496-2 参照），又は圧力検知マット（IS013856-1 参照）
5.2.3 正常な運転中に危険区域に接近する必要がある場合
機械の正常な運転中，危険区域に接近する必要がある場合，安全防護物は以下の中から選択すべきである。
a) 施錠式又は施錠なしのインターロック付きガード（IS014119，IS014120 及び本標準の 5.3.2.3 参照）b) 検知保護設備，例えば，電気的検知保護設備（IEC61496-1,IEC61496-2 参照）※続く

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IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項

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安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則c) 調整式ガードd) 自己閉鎖式ガード（IS014120:2002 の 3.3.2 参照）e) 両手操作制御装置（IS013851 参照）
f) 起動機能付きインターロック付きガード（制御式ガード）（本規格の 5.3.2.5 参照）
5.2.4 機械の設定（段取り等），ティーチング，工程の切替え，不具合の発見，清掃又は保全のために，危険区域に接近する必要がある場合
可能な限り，生産に携わるオペレータ保護のために備えた安全防護物が，設定（段取り等），ティーチング，工程の切替え，不具合の発見，清掃又は保全の作業遂行の妨げになることがなく，設定等を行う要員を確実に保護するように機械を設計しなければならない。これらの作業は特定されなければならず，機械の使用局面の一部分としてリスクアセスメントにおいて考慮しなければならない（IS012100-1:2003 の 5.3 参照）。
【備考】機械を動力供給に接続しておく必要のない作業（特に保全及び修理作業）の場合、機械をシャットダ
ウンした遮断及びエネルギーの消散（5.5.4 参照、IS014118:2000,4.1 及び 5 参照）は、最高保護レベルになる。

5.2.5 検知保護設備の選択と実施
5.2.5.1 選択検出機能の基礎となる技術は非常に多様化しているため，検知保護設備の全ての形式を安全のために適用したときの適切さは同等とは言い難い。以下の規定は，各々の適用に対して最も適切な装置を選択するための基準を設計者に提供することを意図している。
検知保護設備の形式は，例えば次を含む。
－光カーテン－スキャナ装置，例えば，レーザスキャナ－圧力検知マット※続く

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IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項

11.2 オペレータの手が動作箇所に入る手差し機械に対する追加要求事項
11.2.1 総則
オペレータの手が工具または工具動作経路に接触する可能性がある危険源箇所に、オペレータが日常的かつ定期的なアクセスを行う手差し機械に対しては、11.2.2 項から 11.2.5 項までの追加要求事項を適用しなければならない。
例えば、これは、ある種のプラテンおよびスクリーン印刷機、ギロチンカッター、手差しトリマーおよび手差しラベル穿孔機に適用されよう
12.2.2 液圧/空圧制御システム
液圧/空圧制御システムの安全関連部品は、IS013849-1:1999 のカテゴリ 3 の要求事項に適合しなければならない。
11.2.3 電気/電子制御システム
電気/電子制御システムの安全関連部品は、IS013849-1:1999 のカテゴリ 4 の要求事項に適合しなければならない。
11.2.4 主接触器
主接触器は、冗長式でなければならない。主接触器の不具合を検知し、停止につなげなければならな
い。
11.2.5 電子的制動装置を使用するシステム
電子的制動装置を使用するシステムには、バックアップとして、電子的制動装置とは独立して作動する
追加の電気-機械式または空気-機械式の制動装置を備えなければならない。機械的制動トルクは、電子的駆動機の電気的駆動トルクより大きくしなければならない。
【注記】電子的制動装置は、例えば、制動効果が回路へ動力を還元することでもたらされる電子的駆動機において存在する。
5.7.3 電気的検知保護装置
アクセス可能な危険区域が、電気的検知保護装置(ＥＳＰＤ)を用いて安全防護されている場合には、危険区域外に、危険区域内のいかなる位置からも届かない、追加の制御装置を備えなければならない。人員が追加の制御要素を作動させた後でのみ、危険な運動を起動できるようにしなければならない。
【注記】アクセス可能な安全防護された危険区域とは、一般的に、例えば、ガードまたは電気的検知保護装置を用いて保護された、全身のアクセスが可能な領域である。目的は、人員が危険区域内にいる
間には、誰も機械を起動出来なくすることである。
電気的検知保護装置は、9.6 項に適合しなければならない。
※続く

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則－トリップバー，トリップワイヤ
検知保護設備は，次のように使用することができる。
－トリップのために－存在検知のために－トリップと存在検知両方のために－厳格な条件に基づいて機械の運転を再開始するために【備考】検知保護設備のいくつかの形式は，存在検出に対しても，トリップの目的に対しても不適当な場合がある。
機械類の特性の中で，とりわけ以下の特性は，検知保護設備の単独の使用を妨げることがある。
－材料又は構成品の部品を放出するような機械－エミッション（騒音，放射，粉じんなど）に対するガードの必要性－不安定な又は極端な機械停止時間－1 サイクルの途中での機械の停止不能

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IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
5.7.4 圧力検知マット、圧力検知バンパ、トリップニップバー
圧力検知マット、圧力検知バンパおよびトリップニップバーは、9.7 項に従い機能しなければならない。
アクセス可能な危険区域が、圧力検知マットを用いて安全防護されている場合には、危険区域内のいかなる位置からも届かない追加の制御要素を、危険区域外に備えなければならない。ホールド・ツー・ランにより制御された運動を除き、いかなる危険な運動も、追加の制御装置が再作動した後でのみ許容されるようにしなければならない。
【例】追加の制御装置の一例はリセットボタンである。
安全関連の用途に対しては、IS013855 に規定された接近速度を、圧力検知マットの適正な位置決めの基準として使用しなければならない。
9.6 電気的検知保護装置
9.6.1 一般要求事項
電気的検知保護装置は、IEC61496-1 および IEC61496-2 のタイプ 2 の要求事項を満足しなければならない。
9.6.2 日常的かつ定期的にアクセスする手差し装置を安全防護するＥＳＰＤ
9.6.1 項の例外として、手差し装置上の危険区域への日常的かつ定期的なアクセスを安全防護する電気的検知保護装置は、IEC61496-1 および IEC61496-2 のタイプ 4 の要求事項を満足しなければならな
い。
9.6.3 ＥＳＰＤの位置決め
IS013855 に規定された手の接近速度を、電気的検知保護装置(ＥＳＰＤ)の正しい位置を決定するための基準として使用しなければならない。
9.6.4 全身のアクセスを防止するためのＥＳＰＤの使用
危険区域への全身のアクセスを防止するためのために電気的検知保護装置を使用する場合には、少なくとも 2 本以上の光電ビームを備え、一本を 400 mm の高さに、またもう一本を 900 mm の高さに備えなければならない。
9.7 圧力検知マット、圧力検知バンパ、トリップ装置
圧力検知マットおよび圧力検知バンパは、IS013856-1 の要求事項を満足しなければならない。
トリップ装置は、EN1760-2 および IS013849-1:1999 のカテゴリ 3 の要求事項を満足しなければならない。
手差し装置上の危険源箇所への日常的かつ定期的なアクセスを安全防護する、トリップ装置および圧力検知マット、ならびにそれらに関連する信号処理は、IS013849-1:1999 のカテゴリ 4 に適合しなければならない。
圧力検知バンパおよびトリップ装置は、それらが安全防護している危険な動作を、要員が危険源に到達しうる前に停止するように機能しなければならない（図 20 参照）。

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
寸法は、mm で示す
用語説明
1 シリンダギャップ
2 ニップ箇所
3 通常のガード位置
4 トリップ時のガード位置
5 最大ガード位置a 危険な動作の最大停止移動量b トリップ装置の最大移動量

図 20 — トリップ装置
5.2.5.2 実施ａ）次の事項について考慮すべきである。
－検知区域の大きさ，特性及び位置決め（IS013855 を参照。検知保護設備のいくつかの形式の位置決めについて取り扱っている）－不具合状態に対する装置の反応（電気的検知保護設備については IEC61496-1, IEC61496-2 を参照）
－迂回の可能性－検出能力及び時間の経過による検出能力の変化（例: 反射面の存在,他の人工光源,太陽光線又は空中の不純物のような種々の環境条件に対する敏感さの結果として）【備考】IEC61496-1 は電気的検知保護設備の検出能力を定義している。
ｂ）検知保護設備は，次のように運転部に統合し機械の制御システムと連携しなければならない。
－人又は身体の一部を検出したら直ちに指令を発する。
－検出された人又は身体の一部が検知の場から出たこと自体で危険な機械機能を再起動しない。したがって，検知保護設備が発した指令は，新しい指令が出るまで制御システムによって保持されなければならない。
－危険な機械機能の再起動は，オペレータが視認できる危険区域の外に配置した制御装置を，オペレー
タが意志を持って操作することにより行う。
－検知保護設備の検出機能が中断している間，ミューティング状態以外では機械を運転できない。
【備考】ミューティングは，制御システムの安全関連部による安全機能の一時的な自動停止である（IS013849-1 参照）－検知の場の位置及び形状は，可能な場合は固定式ガードと一緒に，検知されないで，人又は身体の一部が危険区域に入ってくることを又は危険区域内に存在していることを防止する【備考】詳細について，例えば，能動的光電保護装置の不具合の挙動について IEC61496-1,IEC61496-2 を考慮すべきである。

82

5.8.10 自動リール装着システムの繰出しユニット内の危険区域の保護
自動リール装着システムにおいては、繰出しユニットに付随する危険区域を、電気的検知装置またはガードによって、完全に安全防護しなければならない。危険区域はは、材料リールと固定機械部品間、
材料リールと持上げアームおよび床面間、および材料リールとチャッキングコーン間に存在する。
5.7.3 項に従ったＥＳＰＤを,繰出しユニットの自動リール装着領域の安全防護に使用する場合には、材料リールまたは繰出し済みの芯が電気的検知装置で安全防護された材料を通過して搬送される間、下記の条件で装置を無効化しても良い。
－追加の光電装置を最大のリールの上端から 50 mm を超えない高さ(h) に備え、例えば、危険源
領域に人員がアクセスしようとして引き起こす、材料リールの挿入または繰出し済みの芯の取り出
し中に、ビームが遮断されるたびに、繰出しユニットの全ての危険な運動を直ちに停止させる(図 13 参照)；かつ、
－繰出しユニットの容易に手の届くところに、自動装着動作も停止させる、非常停止装置を備える。
電気的検知保護装置による危険区域の安全防護については、5.7.3 項を参照のこと。

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
寸法は、mm で示す

用語説明
1 光電装置2 光電ビーム
3 追加の光電装置
4 リール
h 最大のリールの上端プラス最大 50 mm
図 13 —自動リール装着システムの繰出しユニット内のリール自動装着の防護に
ＥＳＰＤを使用する例
5.2.5.3 サイクル制御再開始のために使用される場合の検知保護設備に対する追加要求事項
この例外的な適用においては，機械のサイクルの起動は、他のいかなる起動指令なしに，人又は人の検出された部位が検知保護設備の検知の場から出ることによって開始される。したがって 5.2.5.2ｂ）の 2 番目の一般要求事項に反している。動力供給のスイッチを入れた後、又は機械が検知保護設備のトリップ機能により停止したとき，機械のサイクルは起動制御器を意志を持って操作することによってのみ開始しなければならない。
検知保護設備によるサイクル制御開始に対しては，IEC61496 シリーズに適合する能動的光電保護装置（ＡＯＰＤ）のみを使用しなければならず，次を備えなければならない。
a)トリップ及び存在検知装置（IEC61496-2 参照）として使用される能動的光電保護装置（ＡＯＰＤ）の要求事
項を満足する（特に，配置，最小距離（IS013855），検出能力，制御及びブレーキシステムの信頼性及び監視）。
b)機械のサイクルタイムが短く，検知の場に妨害がなくきれいになったとき，機械の制御を再開始するための設備によって，正常な 1 サイクルに相応した時間に制限している。
c)能動的光電保護装置（ＡＯＰＤ）の検知の場に入ること又はインターロック付きガードを開けることが危険区域に入るための唯一の方法である。
備考 上記で考慮される危険区域とは，検知の場から妨害が無くきれいになることによって危険な要素の作動（動力伝達要素及び附属設備を含む）が開始されるすべての区域である。
d)もし機械を安全防護する能動的光電保護装置（ＡＯＰＤ）が複数である場合，その中の一つだけがサイクルの制御を再開始できる。
e)自動的なサイクル制御開始に起因するより高いリスクに関し，AOPD 及び制御システムの関連部分は通常の条件より高い安全関連性能に適合している。

83－

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
5.2.6 安定性のための保護方策
もし重量分布（4.6 参照）のような本質的安全設計方策によって安定性を達成できない場合，次に示すような方策を使用した保護方策により安定性を維持する必要がある。
－アンカーボルト－固定装置－運動制限装置又は機械的なストッパー－加速度又は減速度制限装置－負荷制限装置－安定性又は転倒限界に近付いたことを警告する警報

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
6.5 安定性
6.5.1 予見不可能な位置の変化
機械およびその要素は、安定で、いかなる予見不可能な位置の変化も確実に起きないよう設計および設置しなければならない。即ち、転倒することがなく、振動、風圧、衝撃またはその他の予見可能な外力ないしは内部の動的な力(慣性力、電気力学的な力、等)により、意図しない動作ができないようにする。
予見不可能な位置の変化を防止する方策には、下記が含まれる。
－適切な寸法のベース；－低い重心；－適切な床面固定法；－軌道走行する組立品の適切な車輪の設計
そのような特殊な安全方策には、下記を含むが、それに限定されるわけではない。
－機械部品の動きの制約；－安定性が危険に曝される場合の警告指示器または警報；－転倒防止のためのインターロックの装備；－基礎への機械のしっかりとした固定。
静的および動的安定性を共に考慮しなければならない。特殊な安全方策が必要な場合には、警告を機械上および/または取扱説明書に記載しなければならない。
6.5.2 意図しない移動
可動式の機械（車輪に乗っている機械）は、意図しない移動に対して安全防護しなければならない。
意図しない移動を防止する方策には、下記を含むが、それに限定されるわけではない。
－4 輪の機械に対しては、少なくとも一箇所の車輪を固定する手段を備える；－2 個の車輪および 2 個のキャスタのある機械に対しては、少なくとも一箇所のキャスタを固定する手段を備える；－4 個のキャスタを有する機械に対しては、少なくとも 2 個のキャスタを固定する手段を備える。
可能であれば、自動ロック装置を備えることが望ましい。
ブレーキのない車輪およびキャスタ上での意図しない移動は、次のような機械で起こりうる。小型のＵ
Ｖ 乾燥装置、湿し水装置、インサータ、紙揃えテーブル、紙折り、鋲打ち、綴じおよびはとめ打ち機、紐かけおよび結束機、結束および梱包プレス、印刷スロッタ、回転式ダイカッタおよび連結機械（インライン）。
【例】自動ロックギヤは、自動ロック装置の例である。

5.2.7 その他の保護装置
機械がオペレータによる連続した制御を必要とするとき（例えば，移動機械，クレーン）及びオペレータのエラ
ーが危険状態を引き起こす可能性があるとき，その機械は，運転が指定された制限内にとどまるようにするために必要とされる装置を装備しなければならない。特に次の場合である。
－オペレータによる危険区域の視認性が不十分なとき
※続く

－

84

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則－安全関連のパラメータ（例えば，距離，速度，負荷の質量，傾斜角度）の実際の値についてオペレータの知識が足りないとき－オペレータが意図する運転とは異なる運転により危険源が生じるおそれがあるとき必要な装置は，例えば，次を含む。
－運動のパラメータを制限する装置（距離,角度，速度，加速度）－過負荷制限装置及びモーメント制限装置－他の機械との衝突又は干渉を防止する装置－移動機械類を歩行しながら運転するオペレータ又は他の歩行者の危険源を防止する装置－構成品及び組立品の過度な応力を防止するための保護用破壊部のようなトルク制限装置－圧力，温度を制限する装置－エミッションを監視する装置－制御ステーションにオペレータがいないとき運転を防止する装置－スタビライザが適切に働かない限り，持上げの運転を防止する装置－斜面で機械の傾きを制限する装置－走行の前に構成品が安全な位置にあることを確実にする装置
オペレータが制御できなくなった機械類の状態に対し，上記の 11 項目のような装置により開始される自動的な保護方策（例えば，危険な運動の自動停止）は，オペレータが適切な処置を取れるように，警告信号を前もって出すか又は一緒に出すべきである（6.3 参照）。
5.3 ガード及び保護装置の設計に関する要求事項
5.3.1 一般的要求事項
ガード及び保護装置は，機械的危険源及び他の危険源を考慮して，意図する使用に対して適切に設計しなければならない。ガード及び保護装置は，機械の作業環境に適合し，かつ無効化できないように設計しなければならない。ガード及び保護装置は，それらを無効化させるいかなる動機も小さくするように，あらゆる局面（運転中の作業及び機械寿命，その他）で作業の妨げになることを最少に抑えなければならない。
【備考】IS014120,IS013849-1,IS013851,IS014119,IS013856-1,IEC61496-1, IEC61496-2 参照
ガード及び保護装置は，次によらなければならない。
－頑丈な構造であること。
－新たな危険源を生じないこと。
－バイパス又は不作動化が容易にできないこと。
－危険領域から適切な距離に配置されること IS013852,IS013853 及び IS013855 参照）－生産工程の視界の妨げとなるものは最小にすること。
－作業を必要とする領域だけに接近を許すことにより，もし可能であればガード又は保護装置の除去なしに，工具の取り付け及び／又は交換、並びに保全の基本的な作業を可能にすること。
ガードの開口部について IS013852 及び IS013853 を参照のこと。

85

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項

5.2 ガード
5.2.1 ガードの種類と移動量
5.2.1.1 ガードの種類
本国際規格の目的に対しては、固定式および可動式の、二種類のガードがある。
頻繁に開く必要がないガードは、インターロックするか、もしくは、その取り外しには、締め具の操作のために設計された、キーまたはレンチのごとき工具（3.59 項参照）を使用する必要があるような方法で固定しなければならない。
全ての可動式ガードは、5.5 項に従いインターロックしなければならない。
通常操作中、準備（セットアップ）操作のため、または工具の使用の有無にかかわらず、危険源領域
へのアクセスを許すために、一作業シフトあたり少なくとも一回(平均)開放、取り外しおよび/または取り付けるように設計されたガードは、インターロックしなければならない。
【注記】 典型的なシフトは 8 時間である。
ガード及びドアは、セットアップおよび下記のようなその他の目的で取り外してよい。
－加工すべき材料の供給；－用紙サイズの変更；－工具の交換；－準備。
インタロックシステムは、5.5.1 項に規定するように作動しなければならない。
インターロック付ガードが開いている場合には、5.6 項に記載した方策のうちのいずれかが、

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
5.3.2 ガードに関する要求事項
5.3.2.1 ガードの機能
ガードは，以下の機能を達成しなければならない場合がある。
－ガードで囲まれた空間への接近の防止、及び／又は－機械から落下、又は放出されるおそれのある材料，ワークピース，切粉，流体の封じ込め／捕捉、及び機械により生成されるおそれのあるエミッション（騒音，放射，及び粉じん・ばい煙・ガスのような危険物質）の低減。
さらに，ガードは電気，温度，火災，爆発，振動，視認性（IS014120 参照）及びオペレータの人間工学的位
置（例：使用性，オペレータの動き，姿勢，繰り返しの多い動作）に関する特定の性質を持つことを必要とする場
合がある。

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
有効になっていなければならない。
生産工程を監視する必要がある場合には、ガードは、作業工程の十分な可視性を確保し、反射による視野の妨げがないように設計しなければならない。
【例】つや消しの黒色に塗った網目ガード、ガード背後への照明の設置、等。
ガードは、要員に対するいかなる新たな重大な危険源を発生させてはならず、IS014120 の要求事項を満足しなければならない。
5.2.2 ガードの位置
5.2.2.1 ガードの距離及び間隔
ガードと引込みニップ間の安全距離は、回転する表面間、または回転する表面と固定された表面間の距離が、10 mm(図 3 参照)になる点から測定する。安全距離は、IS013852:1996 に規定された通りとしなければならない。
バリアガードの設計および構造は、要員がバリアガードの上下左右または隙間を通して危険源に接近することが確実にできないようにしなければならない。
ガイドローラの安全距離は、IS013854 に規定のごとく、120 mm としなければならない。

5.3.2.2 固定式ガードに関する要求事項
固定式ガードは，次により所定の位置に確実に保持しなければならない。
－恒久的（例えば，溶接により）に，又は－工具を使用しなければ取り外したり／開放したりすることができない締め金具（ねじ，ナット）の手段による。なお，締め金具なしではガードを取り付けることができないようにするべきである（IS014120 参照）【備考】固定式ガードは開くためのヒンジを付けてもよい。

寸法は、mm で示す

図 3 — 引込みニップにおける安全距離の測定
5.2.2.2 上方への到達
上方に届く危険区域から受けるリスクが低い場合（リスク評価により決定される）には、IS013852:1996に規定されるように、危険源区域の高さは 2 500 mm 以上としなければならない。それ以外の場合には、
a)危険源区域の高さを 2 700 mm 以上とするか
またはb)他の安全方策を用いなければならない。
【注記】リスク評価に対する詳細情報については、IS014121 を参照のこと。
5.2.2.3 保護構造物を越える到達
保護構造物を越えて届く危険区域から受けるリスクが低い場合（リスク評価により決定される）には、
IS013852:1996 の表 1 に規定された危険区域までの水平距離を、最低限値として使用しなければならない。（表 1 は本対照表の最後のページにあります。）この表に規定された数値には内挿を行ってはならない。従って、危険区域の既知の高さ(a),保護構造物の高さ(b),または危険区域までの水平距離(c)が、IS013852:1996 の表 1 の二つの数値の中間にある場合には、使用する数値はより高い安全性をもたらすものとしなければならない。
※続く86

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印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
保護構造物を越えて届く危険区域から受けるリスクが高い場合（リスク評価により決定される）には、
IS013852:1996 の表 2 に規定された危険区域までの水平距離を、最低限値として使用しなければならない。この表に規定された数値には内挿を行ってはならない。従って、危険区域の既知の高さ(a),保護構
造物の高さ(b),または危険区域までの水平距離(c)が、IS013852:1996 の表 2 の二つの数値の中間にある場合には、使用する数値はより高い安全性をもたらすものとしなければならない。
5.2.3 ガード開口部
ガード開口部は、IS013852:1996 の要求事項に適合しなければならない。可動式ガードを開放中にアクセス可能な引込みニップの防護については、5.3 項を参照のこと。
5.3 引込みニップ
引込みニップによる危険源は、下記の間に存在しうる。
－駆動する、しないにかかわらず、二つの反対方向へ回転する表面；【注記】駆動していない表面では、この危険源は、いくつかの要因(例、材料の種類、巻込み角度、等)に依存する。
－近接する機械の固定部品に向かって回転する一つの表面が；－同方向へ回転するが、異なった周速、または摩擦のような異なった表面特性を有する表面；－ガイドローラおよび駆動ベルト、コンベアベルト、および繰り出し/巻き取り装置；－製品の動きによって駆動される、駆動していない押えローラ（ガイドローラ）；
引込みニップの例を、図 2 に示す。

a) 二本の反対方向へ回転するロールb) 同 方 向 へ 異なった速度で回転する二本のロールc) 同方向へ回転する、異なった
表面（摩擦）特性を有する二本のロールd) 一 本 の 回 転するロールおよび隣接する固定物e) ロールを駆動する、または駆動されるベルト、チェーンまたは巻取り紙図 2 引込みニップの例
5.4 引込みニップの防護5.4.1 総則
通常操作中にアクセス可能なすべての引込みニップは、下記のうちのいずれかの種類のガードで防護しなければならない。
a)開口部あり、または無しの、バリアガードもしくはフェンスガード。ガードに開口部がある場合には、
安全距離は、IS013852:1996 の表 4 に従い、開口部の幅に対して決定しなければならない。
※続く87

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印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項b)滑らかな表面のローラ/胴のみに対するニップガード（許容されている）で、適切な断面形状で設計され、作業域全幅にわたるもの(ニップガードの例については、 図 4 を参照のこと)；
c)トリップニップバーは 9.6.項に従わなければならない。
機械動作が逆転した場合に、通常危険源を形成しない送出しニップが引込みニップとなるので、そのように防護しなければならない。

図 4 — ニップガードの可能な限り、胴表面とガード表面間の角度は、くさび形になるのを防ぐために、90°とすることが望ましい。しかし、ガードの剛性、巻取り紙の通路等の他の設計上の考慮によって、90°の角度の使用が望
ましくない場合には、60°を下回らない角度が許容される。(図 5 参照).

記号説明
1 接線
a 望ましいb 許容しうる図 5 — 胴とガードの最小角度
ニップガードとそれぞれの機械部品間の間隔は、6 mm を超えてはならない（図 6 参照)。小型のフォーム印刷機においては、可能であれば、安全性および生産性を考慮した上で、間隔をより狭くすることが望ましい。
ニップガードは、"ウェッジポケット“を形成するような形状または向きにしてはならない。(図 7 および
図 8 参照)。図 7 に示す形状は、5.7.4 項に規定するように、トリップニップバーの作動が危険な運動を停止させるので、トリップニップバーとして使用しても良い。

88

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印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項

寸法は、mm で示す

図 6 — 固定ニップガードによる引込みニップの安全防護

記号説明
1 ウェッジポケット

図 7 — ウェッジポケットを形成する形状

図 8 — ウェッジポケットを形成しない形状
同方向に回転するローラは、ローラが同一の表面特性を有し、かつ周速が同一であれば、危険源となる引込みニップを形成しない。(図 9 参照)。

図 9 — 同方向に回転する危険源とならないローラ

89

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5.8 リール繰出し、巻取りおよび搬送装置
5.8.1 リールとベルト間の危険源箇所
リール外周に接したベルトでリールを駆動する、繰出しおよび巻取り装置（図 11 参照）においては、ベルトとリール間の力が 300 N を超える場合、リールとベルト間のアクセス可能な危険源箇所を安全防護しなければならない。駆動ベルトガイドローラ上の引込みニップの保護のためにガードを備えなければならない(図 12 参照)

図 11 — ベルト駆動

図 12 — ベルト駆動におけるベルト引込みニップの安全防護
5.8.2 引込みニップ
繰出しおよび巻取り装置においては、リール、加圧ローラまたは支持ローラにおけるアクセス可能な
引込みニップを、ガードまたは接近反応型安全装置（トリップニップバー、圧力検知マット、電気的検知装置）を用いて安全防護しなければならない。選択された安全装置は、全ての運転中のリール径および運転速度に対し効果的でなければならない。側面からの引込みニップへのアクセスが可能であってはならない。
リール径が小さい間（巻取り工程の初め）、または加圧ローラの径が小さいときだけに、引き込みの危険源が存在する場合にも、機械に面した引込みニップへの安全防護が、この要求事項に含まれる。
トリップニップバーおよび圧力検知マットについては、5.7.4 および 9.7 項を参照のこと。電気的検知保護装置については、5.7.3 および 9.3 項を参照のこと。

90

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
5.3.2.3 可動式ガードに関する要求事項a)運動伝達部分により生じる危険源に対して保護を行うための可動式ガードは，次によらなければならない。
－開いている時も，可能な限り機械類又は他の構造物に固定された状態である（一般的には，ヒンジ，又はガイドによる）。
－インターロック付きガード（必要な場合，施錠付き）である（IS014119:1996 参照）。図 1 参照。（本対照表には図 1 は添付していません）
b)運動伝達部分でない運動部分により生じる危険源に対する可動式ガードは，以下のように設計し，機械制御システムと連携しなければならない。
－運動部分がオペレータの到達する範囲内にあるとき，運動部分は起動できないこと、及びひとたび運動部分が起動した後には，オペレータがそこに到達できないこと。これはインターロック付きガード（必要なときは施錠式）を用いることにより達成できる。
－これらのガードは，例えば，工具又はキーの使用のような，意図的な行為によってのみ調整が可能であること－可動式ガードの構成品の一つが欠落又は故障した場合，運動部分の起動を防止すること，又は，運動部分を停止すること。これは自動監視（4.11.6 参照）を用いて達成できる。図 1 及び IS014119 参照（本対照表には図 1 は添付していません）
5.3.2.4 調整式ガードに関する要求事項
調整式ガードは，運転上の理由により危険区域を完全に囲えない場所のみに使用してもよい。
調整式ガードは，次によらなければならない。
－個々の運転中は調整部が固定のままであるよう設計すること－工具を使用せずに容易に調整可能であること。
5.3.2.5 起動機能インターロック付きガード（制御式ガード）に関する要求事項
起動機能インターロック付きガードは，次の全ての要求事項を満たす場合のみ使用してもよい。
－インターロック付きガードのすべての要求事項を満たす（IS014119 参照）。
－機械のサイクルタイムが短い。
－ガードが開いた状態の最大時間は，小さな値にプリセットする（例えば，サイクルタイムと同等）。この時間を超えたとき，起動機能インターロック付きガードは閉じることにより危険な機能の開始ができなくなる。機械を再起動する前にリセットが必要である。
－機械の寸法又は形状は，ガードが閉じている間に，人又は身体の一部が危険区域に，又は危険区域とガードとの間にとどまることを許容しない（IS014120 参照）。
－固定式（取り外し可能なタイプ），可動式にかかわらず，すべての他のガードはインターロック付きガードである。
－起動機能インターロック付きガードに附属するインターロック装置は，故障により意図しない／予期しない起動を生じないような方法－例えば位置検出の二重系及び自動監視（4.11.6 参照）により－で設計されている。
－ガードが，それ自体の重さによって下がっている間に起動を開始することができないように（例えば，ス
プリング又はカウンタウエートによって）ガードは開いた状態を確実に維持する。

91

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
5.2.1.2 可動式ガードの自動移動
可動式ガードの自動移動は、いかなる重大な機械的危険源も発生させてはならない。
これは、例えば、ガードの動作力を制限することで達成できる。下記のガイドラインを提示する。
a)問題となりそうなガードの接触面が丸味を帯びた角または突起で、切傷または突刺しによる傷害のリ
スクがない場合には 50 N 以下。
b)問題となりそうなガードの接触面が押しつぶしによる傷害のリスクがない平面である場合には 150 N
以下。
リスク分析に基づいて、より高い数値を選択しても良い。

－

5.5 インターロック
5.5.1 インターロック付ガードの開放
機械が連続作動中に、インターロック付ガードを開放、移動または取り外した場合には、機械は、その機械に備わった最大の制動力を用いて停止しなければならない。インターロック付ガードが開放されている場合には、連続作動の起動が可能であってはならない。インターロック付ガードの閉鎖または交換
で、機械が再起動することがあってはならない。(5.5.3 項参照）。機械運動は、オペレータが通常の起動手順を踏まない限り、開始可能であってはならない。
【例外】機械が寸動速度で運転され、5.6 項に規定された条件下にあれば、動作を続行しても良い。
5.5.2 インターロック付ガードが開いている状態での連続運転
いずれかのインターロック付ガードが開いている場合には、連続運転が可能であってはならない。
5.5.3 インターロック付ガードの閉鎖
インターロック付ガードの閉鎖で機械がその動作を再起動してはならない。機械は通常の起動手順を踏まなければならない。
5.5.4 二つ以上のインターロック付ガードの開放
二つ以上のインターロック付ガードが開放されており、かつ、単一の操作点から監視できない防護されていない危険区域がある場合には、寸動機能または逆寸動機能(9.2.3.5 に規定)のみが、下記の場合に可能となるようにしなければならない。
※続く

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

5.3.3 保護装置の技術的特性
保護装置は，安全機能の正しい実行を確実にするように選択し，又は設計し，かつ制御システムに結合しなければならない。
保護装置は，適切な規格（例えば，能動的光電保護装置は IEC61496-2）に合致するように選択するか，又は IS013849-1 に規定される原則の一つ又は複数の項目に従って設計しなければならない。
保護装置は容易に無効化されないように組み立て，かつ制御システムに結合しなければならない。

92

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
a)インターロック付ガード背後の全てのシリンダ引込みニップを、ニップガードで追加的に防護し、さらに全ての他の危険源も防護する；
またはb)同一の許容期間中に、複数のオペレータが、それぞれの防護されていない領域のホールド・ツー・ラン制御器を押し下げて、さらに保持する。いずれかのホールド・ツー・ラン制御器を解放すれば、機械運動は停止しなければならない。
5.5.5 インターロック付ガードが開いている状態での遠隔制御
いずれかのインターロック付ガードが開いている場合には、遠隔制御によるシステムの運動の始動を禁止しなければならない。(11.1 項参照)。
5.5.6 インターロック設計
5.5.6.1 要員安全のためのインターロック設計
インターロックは、特殊工具を使用しない限り無効化できないように設計しなければならない。
【注記】全てのインターロック体系が無効化されうることは認識しつつも、上記の要求事項の意図は、テープ、紙、一個の一般的な磁石、等の、工具とは見なされないような、一般的に入手可能な物品では無効化できないように、インターロックの計画を確実に設計することにある。
5.5.6.2 インターロック付ガードのための要員安全スイッチ
IEC60947-5-1 に従い製造され、IEC60204-1:2000 に従い設置された要員安全スイッチは、作動不良が起きないものと考えてよい。
従って、危険源領域への日常的および定期的なアクセスが必要でない機械に対しては、それぞれのインターロック付ガードに要員安全スイッチは、一個のみ備えれば十分である。
安全位置スイッチの制御システムは、IS013849-1:1999 のカテゴリ 3 を満足しなければならない。
危険源箇所への日常的および定期的なアクセスを安全防護するためにインターロック付ガードが使用される手差し装置においては、安全位置スイッチの制御システムは、IS013849-1:1999 のカテゴリ 4 を
満足しなければならない。
5.5.6.3 スイッチ筐体外の電線の保護
物理的衝撃によるスイッチ筐体外の、二本の電線間の短絡は、ケーブルの機械的保護によって防止しなければならない。
電気/電子制御システムの安全関連部品の設計に関する要求事項については、5.5.6.2 項および
11.1.1 項を参照のこと。
【例】電線を衝撃から保護するために、ダクト内または機械フレーム内部に電線を通す。
5.5.7 施錠付インターロック
インターロック付ガードは、センサ（インターロック）が、危険源までの距離に基づき、表 1 に規定された制限値内で作動するよう設計しなければならない。それ以外の場合には、ガードの施錠を用いなければならない。（表 1 は本対照表の最後のページにあります。）【注記】prEN1010-2 及び EN1010-4 もまた、要員安全スイッチの作動後少なくとも 10 秒以内に危険な運動が停止できない場合には、ガードの施錠を必要としている。

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
5.3.2.6 ガードによる危険源
次の事項で生じるおそれのある危険源の防止を考慮しなければならない。
－ガードの構造（例えば，鋭利な端部又は角部，材料）－ガードの動作（動力で作動されるガード及び下降し易い重いガードにより生じるせん断又は押しつぶしの危険区域）

5.3.4 代替タイプの安全防護物の準備遂行すべき作業の変更により，代替タイプの安全防護物の取り付けが必要と分かっている場合は，機械にその取り付けを可能とする対策を講じておくべきである。

5.4 エミッションを低減するための安全防護
5.4.1 一般
4.2.2 で規定した発生源でのエミッション低減の方策が適切でない場合，機械に追加の保護方策を備えなければならない。
※続く

93

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
5.2.1.3 ガードの自重閉鎖に対する保護
開放可能なガードは、傷害のリスクを発生させるような自重閉鎖に対して安全防護しなければならない。下記は安全防護のために使用しうる手段の例である。
－質量を釣り合わせる装置；－空気バネ；－開放された部品を自動的に保持する装置；－危険源箇所がホールド・ツー・ラン制御を作動する位置から視認しうるならば、ホールド・ツー・ラン制御器で作動する動力駆動式ウォームギア駆動；－開放位置でのガードの重心を、閉止を妨げるように、回転軸から十分に後方に置く。
質量を釣り合わせるために使用されるバネは、バネの破損またはガードの動作に起因する危険源が発生しないように設計しなければならない。圧縮型のバネが好ましい。バネは、長期間にわたる使用の後にも、いかなる永久変形も起こしてはならない。
5.7 他の安全防護方策
5.7.1 総則
安全防護されたアクセス可能な危険区域が、危険な運動を起動できる位置から監視できない場合には、5.7.2 から 5.7.4 項の要求事項を適用しなければならない。
フェンス型の囲い
アクセス可能な危険区域が、フェンス型の囲いで安全防護されている場合には；a)囲いの中にいる人員がインターロック付出入り扉を閉鎖出来ないようにしなければならない；
またはb)内部から作動させることが出来ない囲いの外の位置に、追加の制御装置を備えなければならない。
ホールド・ツー・ランにより制御されている運動を除き、いかなる危険な運動も、出入り扉が閉鎖され、追加の制御装置が作動した後でなければ、許容されてはならない。
【例】追加の制御装置には、リセットボタン、捕捉キー、解除キー、および同様の装置を含む。
フェンス型の囲いは、床面と下端間の距離が最大 200 mm で、床面と上端間の距離が、最小 1 400
mm となるよう設計しなければならない。安全距離の要求事項については、IS013852:1996 に従わなければならない。
【注記】フェンス型の囲いは、リールスタンドの背面、自動パイル交換装置、等のような領域に、しばしば使用される。
5.6 項に規定されたホールド・ツー・ラン状態を除き、人員が危険区域内にいる間に機械の運動が開始出来てはならない
6.7 騒音機械は、機械がもたらす騒音の放出に起因するリスクを、その種の機械に対しては実際的な最低レベ
ルに削減するように設計および製造しなければならない。騒音を低減する方策には、吸音材、カバー、
消音器、振動減衰または構成部品材料の選択もしくは IS0/TR11688-1 に規定されたその他の手段が含
まれる。
※続く

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
5.4.2 騒音
追加の保護方策は，例えば，次を含む。
－囲い（IS015667 参照）－機械に装着したスクリーン－消音装置（IS014163 参照）
5.4.3 振動追加の保護方策は，例えば，弾性のある取り付け又は弾力性のあるシート等の振動源とそれに曝される人の間の振動を遮断する減衰装置を含む。
据付形工業機械類の振動遮断の方策は EN1299 を参照。
5.4.4 危険物質
追加の保護方策は，例えば次を含む。
－機械隔離－カプセル内に入れるように囲うこと（負圧の囲い）－フィルタ付きの局所排気－液体により湿らせること－機械の区域の特別な換気（エアカーテン，オペレータのためのキャビン）
IS014123-1 参照.
5.4.5 放射追加の保護方策は，例えば，以下を含む。
－フィルタ及び吸収装置の使用－減衰用スクリーン又はガードの使用
5.5 付加保護方策
5.5.1 一般
機械の“意図された使用”及び合理的な予見される機械の誤使用により、本質的な安全設計方策や安全防護（ガード及び/又は保護装置の実施），あるいは使用上の情報でもない保護方策を実施しなければならない
場合がある。このような方策として，5.5.2 から 5.5.6 に示す方策の一つを含むが，しかしそれに限定しない。
5.5.2 非常停止機能を達成するための構成品及び要素
リスクアセスメントの結果，現実に発生している，又は切迫した非常事態を回避するために，非常停止機能を実現する構成品及び要素が必要である場合，次の要求事項を適用する。
－アクチュエータは明確に識別可能で、明確に視認でき，かつ、速やかに接近可能でなければならない。
－危険な工程は，新たな危険源を生じないように可能な限り迅速に停止しなければならない。これが不可能な場合又はリスクを低減できない場合，非常停止機能の実施が最良の解決策か否かを検討すべきである。
－必要な場合，非常停止制御器は特定の安全防護装置の作動を開始するか，又はその開始を許可しなければならない。
※続く

94

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
騒音放出を確認する騒音測定を、EN13023 および IS011689 に規定された要求事項に従って行わなければならない。
【注記】重大な騒音源の例には、ギア；液圧装置；圧縮機、ポンプ；排気ファン；ブラストエアノズル；吸込み装置（紙粉、トリミング）；エンボシング；切断、打ち抜き、紙折り、板紙、紙粉砕機；胴の回転運動；紙
止め板；印刷版からの紙または板紙の分離；動力伝達システム；空気圧システムが含まれる。

－

－

－

9.2.3 手動制御装置の機能、操作、および機械的仕様
9.2.3.1 非常停止
9.2.3.1.1 総則
非常停止は、IS013850 および IEC60204-1:2000 の要求事項を満足しなければならない。
9.2.3.1.2 非常停止機能
非常停止機能は、単一の人員の動作で開始出来なければならない。

※続く

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則【備考】詳細な規定は IS013850 を参照。
非常停止指令により非常停止装置が動作し終わったとき，非常停止装置をリセットするまでこの指令の効果を持続しなければならない。このリセットは，非常停止指令の出された位置でのみ可能でなければならない。また，装置のリセットで機械が再起動してはならず，再起動の許可のみとしなければならない。
非常停止機能を達成するための電気構成品及び要素の設計及び選定に関するさらに詳細名説明は，
IEC60204 シリーズに規定している。

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IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
非常停止機能は、機械のすべての運転モード内の他のすべての機能に優先しなければならないが、第 7 章に規定された、捕捉された人員の解放のためのシステムを無効化してはならない。いかなる起動
指令も（意図された、意図しないまたは予期しないにかかわらず）、非常停止機能が手動でリセットされるまで、有効になることが可能であってはならない。
非常停止機能は、非常停止制御装置が作動した後、下記が行われるように設計しなければならない。
－システム内のすべての装置のすべての危険な動作を、更なる危険源を形成することなく、可能な限り早急に停止させる；
または－停止ボタン制御区域内の装置のすべての危険な動作を、更なる危険源を形成することなく、可能な限り早急に停止させる。この場合には、どの装置が非常停止機能の作動によって影響されるのかが、ラベル、マーキング、警告灯またはその他の手段（訓練を含む）によって、容易に明白になっていなければならない。
非常停止機能をバイパスしてはならない。
非常停止機能は、安全防護方策および他の.安全関連の装置の代用として使用してはならないが、支援方策として使用するよう設計することが望ましい。
非常停止機能は、保護装置または他の安全関連機能の効果を無効化してはならない。この目的のためには、制動装置のような補助装置の連続運転を確実にする必要がありうる。
9.2.3.1.3 非常停止装置
非常停止装置は、IEC60204-1:2000, 9.2.5.4.2 項に従って、カテゴリ 0 停止またはカテゴリ 1 停止として設計しなければならない。
例外: 交流駆動を使用する場合には、IS013849-1:1999 のカテゴリ 3 に従って、インバータ内のパルス
ブロックと制御回路への電源切断が別個の機能であるならば、非常停止装置の作動で駆動機をIEC60204-1:2000, 9.2.2 項に規定されたカテゴリ 2 停止させてよい。
現在のところ、米国国家電気基準(NFPA 79)は、米国内では非常停止に対し、カテゴリ 0 またはカテゴ
リ 1 停止のみを認めている。
すべての機械は、少なくとも一つのカテゴリ 0 停止を備えなければならない。これは、IEC60204-1:2000, 5.3.2 項の要求事項によって満足され得る。非常停止機能に対しカテゴリ 0 停止を使用する場合には、それはハードワイヤで結線した電気機械部品でのみ構成しなければならない。さらに、その作動は、電子的ロジック（ハードウエアまたはソフトウエア）ないしは通信ネットワークまたはリンクを介した指令の伝達に依存してはならない。
非常停止機能に対しカテゴリ 1 停止を使用する場合には、機械アクチュエータへの電源の最終的な切断は確実で、かつ、電気機械部品を用いて行わなければならない。
非常停止装置は、オペレータまたはそれを操作する必要のあるその他の要員によって、容易に作動できるように設計しなければならない。
※続く

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
使用しうる制御器の種類には下記が含まれる。
－キノコ型または掌型押しボタン；－ワイヤ、ロープ、バー；－ハンドル；－特定の用途としては、保護カバーを付けない足踏みペダル。
キーパッドおよびタッチスクリーンを非常停止機能に対して使用してはならない。
非常停止装置は、それぞれの機械ユニットおよび、危険な運動が存在しうる制御区域内のすべての操作位置に備えなければならない。(10.1.1 項参照).
非常停止装置は、それぞれの運動操作盤および操作位置上または手の届くところ、および非常停止の操作が必要となりそうなその他の位置に設置しなければならない。非常停止装置は、オペレータおよ
びそれらを操作する必要のありうるその他の要員によって容易に、かつ危険を伴わずに操作が出来るところへ取り付けなければならない。
非常停止装置は、ポジティブな機械的作用原則を適用しなければならない（IS012100-2:2003, 4.5 項
参照）。
この原則の適用例には、強制開離動作を備えた電気接点を使用した非常停止装置が挙げられる。接点素子の強制開離動作は、非弾性構成部品（即ち、バネに依存しない）によるスイッチアクチュエータが所定の動作をした直接的な結果によって達成される。
非常停止装置の作動の結果として、いったん非常停止指令を発すると、非常停止指令は作動要素の噛み合いまたはラッチによって保持しなければならない。非常停止指令は、非常停止装置が手動でリセ
ット（ラッチ解除）されるまで保持しなければならない。制御装置が、停止指令を発することなく噛み合ってはならない。
非常停止装置（噛み合い機構を含む）の作動不良の場合には、停止指令の発信は、噛み合い手段に優先しなければならない。
非常停止制御の作動は、停止/安全機能の基準に合致しなければ、機械を安全状態に置くことにはならない。従って、停止/安全制御器を作動させない限り、要員警告灯または領域警告灯が安全状態を表示してはならない。
非常停止装置のリセットが、それ自体で再起動指令を発してはならない。
作動した全ての非常停止装置がリセットされるまで、機械を再起動することが可能であってはならない。機械の運動を開始するためには、オペレータが通常の起動手順を踏まなければならない。
非常停止制御器として押しボタンを使用する場合には、IEC60204-1:2000, 9.4 項の規定に適合しなければならない。
非常停止に使用される押しボタンは、要すれば、安全信号システムとの統合を含む、停止/安全押し
ボタンの基準を満足しなければならない。押しボタン以外の非常停止制御を使用することでは、安全ま
たは安全－用意完了機能の要求事項に合致しない。
押しボタン以外の非常停止装置を使用する場合には、その機能を色またはラベルで明確に識別し、さらにその機能は本条項に規定された事項に適合しなければならない。
※続く96

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

5.5.3 捕捉された人の脱出及び救助のための方策捕捉された人の脱出及び救助のための方策は，例えば，次のようなものがある。
－オペレータが捕捉される危険性がある設備での脱出ルートあるいは避難場所。
－非常停止後に特定の要素を手で動かすための手段。
－特定の要素を逆転するための手段－下へ降りねばならない装置がある場合，そのための係留具。
－捕捉された人が，救助を求めるための伝達の手段。
5.5.4 遮断及びエネルギーの消散に関する方策
特に保全及び修理に関して，機械は次の処置により、動力供給の遮断及び蓄積されたエネルギーを消散させる技術的手段を装備しなければならない。
a)機械（又は機械の決められた部分）をすべての動力供給から遮断（切断，分離）すること。
b)すべての遮断装置を“遮断”の位置に施錠すること（又は他の方法で確実に締めること）。
※続く

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IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
非常停止制御としてワイヤまたはロープを使用する場合には、下記に対し考慮を払わなければならない。
－非常停止指令を発するために必要な変位量；－最大可能変位量；－ワイヤ/ロープと最も近接した物体との間の最小間隔；－非常停止装置を噛み合わせるためにワイヤ/ロープに掛ける（最大変位量において）力；－そのようなワイヤ/ロープをオペレータに見えるようにすること（例、標識旗の使用）。
非常停止指令は、ワイヤ/ロープの外れ、破損または緩み/弛みの際に、自動的に発しなければならない。
非常停止装置に対するリセット機構は、リセット機構の位置からワイヤまたはロープの全長が視認できるように取り付けることが望ましい。
9.2.3.1.4 非常停止および補助装置
本国際規格に従い非常停止装置を必要とするシステムに組み込まれた補助装置に対しては、システ
ム上の非常停止ボタンが第 0 章の要求事項に従って機能しなければならない。
非常停止機能は、非常停止制御の作動後に、下記を行うよう設計しなければならない。
－システム内のすべての装置の全ての危険な動作を、更なる危険源を発生させることなく、出来る限りすばやく停止させる；
または－停止ボタン制御区域内の装置のすべての危険な動作を、更なる危険源を発生させることなく、可能な限りすばやく停止させる。この場合には、ラベル、マーキング、警告灯またはその他の手段（訓練を含む）によって、どの装置が非常停止機能の作動によって影響されるのかが明確になっていなければならない。
7 危険な状態からの解放
捕捉された場合に、人員を解放するための手段を備えなければならない。
【注記】 解放のための機構には下記を含む。
－手または工具を使用し、何らかの要素を動かすための備え；－機械の方向の逆転；－捕捉スペースの開放
手動の作動手段が備えられている場合には、そのような手段の近傍に、人員の解放を手助けするた
めに、回転方向の表示を備えることが望ましい。
－（ロックアウト／タグアウトに関係する）

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則c)危険源を生じるおそれのあるすべての蓄積エネルギーを消散すること，又はこれが不可能又は実際的でない場合，それを抑制する（封じ込める）。
d)安全作業手順により，上記 a)，b)及び c)の措置が期待どおりの効果をもたらしたかを検証すること。
IS014118:2000 の 5.及び IEC60204-1:1997 の 5.5 及び 5.6 参照
5.5.5 機械及び重量構成部品の容易，かつ安全な取扱いに関する準備
手で移動又は運搬ができない機械及びその構成部品は，つり上げ装置による運搬のため適切な附属用具を備えておくか，又は附属用具を取り付けることができるようにしておかなければならない。
これらの附属用具としては，例えば，次のようなものがある。
－スリング，フック，アイボルト又は固定用のねじ穴を備えた標準的なつり上げ用具－地上で取り付けが不可能な場合の，つり上げフックを備えた
自動つかみ取り用具－フォークリフトで運搬される機械のための案内溝－機械に組み込まれた、つり上げ用具及び器具
手作業で取り外せる機械部品には，安全に取り外し及び交換をするための手段を備えなければならない。
6.4 c)3 番目参照。
5.5.6 機械類への安全な接近に関する方策
機械類は，運転及び設定（段取り等）及び／又は保全のすべての日常作業を可能な限り地上レベルで人が行えるように設計しなければならない。
これが不可能な場合，これらの作業のために，安全に接近が可能な組み込みのプラットフォーム，階段又は他の設備を機械に設けなければならない。ただし，そのプラットフォーム又は階段は，機械の危険箇所に接近できないようによう配慮するべきである歩行区域は，作業時にすべらないような材料で製作しなければならな
い。さらに，地上からの高さに応じて，適切なガードレールを備えなければならない。
大型の自動化設備の場合は，歩行通路，コンベアブリッジ，又は立体交差のような安全な接近手段に配慮しなければならない
機械類の高所にある箇所への接近手段は，転落に対し種々の保護手段を備えなければならない（例えば，
階段，はしご，プラットフォームのガードレール，及び/又ははしごの安全囲い）。必要な場合，高所からの墜落に対する保護具のための係留具も備えなければならない（例えば，人を持上げる搬送装置内に，又は昇降制
御ステーションに）。
開口部は，必要なときにはいつでも安全な位置に向けて開くことが可能としなければならない。意図しないで開くことによる危険源を防止するように設計しなければならない。
接近のために必要な補助具（例えば，踏み段，取手）を備えなければならない。なお，制御装置が接近のための補助具として使用されることを防止するように設計し，配置しなければならない。
物及び／又は人を持上げる機械類が数カ所の決められた高さにフロアを有している場合，プラットフォームの高さがフロアの位置でないときに墜落することを防止するため，インターロック付きガードを装備しなければならない。ガードが開いている間は，プラットフォームの運動を防止しなければならない。
詳細な規定は IS014122-1,IS014122-2,IS014122-3 及び IS014122-4 を参照。

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印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項

6.4 作業用足場、アクセス階段、通路および高床作業場所
6.4.1 全般的要求事項
通常の操作のための、作業場所へのアクセス手段および通路は、IS014122-1, IS014122-2 およびIS014122-3 の要求事項に適合しなければならない。随時使用する作業場所については、6.4.2 項に規定された例外を適用しなければならない。
使用可能な機械通路幅は、少なくとも 0,5 m 以上なければならない。0,3 m 以上の高さに設置された通路には、適切なアクセス手段を設けなければならない。
使用者は、SI 単位を米/英単位に換算する際の、数学的な換算および丸めの影響を認識していることが望ましい。米国においては、米国労働安全局（ＯＳＨＡ）に記載された要求事項が換算結果に優先することがありうる。
6.4.2 随時使用されるプラットフォームおよびアクセスステップに対する例外
6.4.2.1 総則
6.4.1 項に対する例外として、随時使用されるプラットフォームおよびアクセスステップは、下記の 6.4.2.2
項から 6.4.2.6 項の要求事項に適合しなければならない。
6.4.2.2 人間工学
人間工学原則を、そのようなアクセスプラットフォームの設計に考慮しなければならない。
【例】 下記がこれを達成するための方策の例である。
－基準レベルからその一部に到達できる十分な数の取っ手；－移動式プラットフォーム；－恒久的に固定され、蝶番付のプラットフォーム※続く安全防護及び付加保護方策
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機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

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印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
6.4.2.3 ステップの寸法
6.4.2.3.1 総則
ステップの寸法は、システム全体を通して均一にすることが望ましい。
ステップには絶えず取っ手を備えなければならない。
踏み板または短時間立っているための、随時使用されるプラットフォームの寸法は、少なくとも 200mm x 200 mm 以上でなければならない。
6.4.2.3.2 単段ステップ
単段のステップ（固定または蝶番付）に対しては、アクセスレベルは恒久的なプラットフォームまたは通路でよい。下記の寸法を適用しなければならない。
－通常のステップ高さ<_ 300 mm－最大ステップ高さ
500 mm－最小幅(片足用)
200 mm－最小幅(両足用)
300 mm－最小奥行き300 mm
6.4.2.3.3 複数段ステップ
複数段のステップ（固定または蝶番付）が必要な場合には、基準レベルは少なくとも 500 mm の有効幅を有していなければならない。下記の寸法を適用しなければならない。
－上部ステップの最大高さ
1,200 mm
－中間ステップの最大高さ
300 mm－ステップの最小奥行き
200 mm－手すりなしでの最大高さ
1,200 mm
6.4.2.4 取っ手寸法
取っ手が必要な場合には、下記の寸法を適用しなければならない（図 17 参照）。
－最小取っ手奥行き 40 mm;－最小取っ手長さ
110 mm;
寸法は、mm で示す－最小取っ手直径
20 mm;－最大取っ手直径
50 mm.

記号説明
1 取っ手直径
2 最小寸法図 17 — 随時使用されるアクセスプラットフォームに対する取っ手

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安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
6.4.2.5 蝶番付プラットフォーム
蝶番付プラットフォームは、意図しない動きに対して防護し、かつ、容易に位置決め出来なくてはならない。
0,5 m から 1,6 m までの高さの（高さには、蝶番付プラットフォームから人員が転落する最大距離を考える）蝶番付プラットフォームには、少なくとも一箇所の手すりを備えなければならない。手すりが取付けできず、実際的でない場合には、取っ手を備えなければならない。高さが 1,6 m を超える蝶番付プラット
フォームに対しては、0 項の要求事項を適用しなければならない。
蝶番付プラットフォームは一般的に、手すり付の固定プラットフォームが空間的な制約で取付けられない領域に設けられる。可能であれば、プラットフォームの設計は、オペレータに対する、プラットフォー
ムからの転落を保護すると共に、プラットフォームへの、または、プラットフォームからの、上り下りに対する十分な介助を備えることが望ましい。
6.4.2.6 可動式の手動プラットフォーム
静止した機械ユニット間に設けられた可動式の手動プラットフォームは、機械とプラットフォーム間の間隔が 200 mm を超えない場合には(図 18 参照)、機械側へのいかなる落下防止策も必要としない。
間隔が 70 mm を超え、高さ 1,5 m を超えるプラットフォームに対しては、最小限の保護として、つま先用折返しを備えなければならない。
寸法は、mm で示す

図 18 — 可動式プラットフォーム
6.4.3 プラットフォーム、通路、およびステップの表面
プラットフォーム、通路およびステップの表面は、IS014122-2 に従い、すべりにくくなっていなければならない。
【例】型押し鋼板を使用する。
耐スリップ性の低い材料の板(例、ガラス)を、オペレータが生産工程を監視出来るようにアクセス床面に取り付けることは、最も近傍の転落の可能性のある縁(例、アクセス階段)から少なくとも 200 mm 以上の距離を開けて設置し、そのような材料のアクセス可能な領域が、最大幅 90 mm 以下で、18 000 mm2を超えないならば許容される。
IS014122-2 の設計荷重に対する要求事項への例外として、そのような材料の板に対する計算または試験は、そのような材料の中心の 50 mm 50 mm の領域に 1 500 N の静荷重をかけても破損しないことを立証するよう行うことが望ましい。試験されるべき領域は、ガラスまたはその他の透明な領域を囲む
金属枠を含んではならない。

100

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機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
6.4.4 アクセス階段および通路
アクセス階段および通路は、通行のために、その上方に少なくとも 2 m 以上の高さの空間を有していなければならない。構造上の理由から、この高さが保持できない場合には、突起した機械部品にパッドを当て、危険マーキングを掲示しなければならない。
アクセス階段の最大傾斜角度は、45°としなければならない。より大きい傾斜角度は、リスク分析の結果次第で許容されうる(付属書Ａ参照)。（本対照表には付属書Ａは添付していません）
傾斜角度が 20°から 45°の間の階段が使用される場合には、階段の一登りの高さは、3 m を超えないことが望ましい。空間的な制約がある場合に限り、一登りの高さは最大で 4 m まで許容されうる。全体の高さが 4 m を超える階段には、踊り場を設け、踊り場より上の一登りは、最大高さ 3 m 以下としなけ
ればならない。踊り場は、可能であれば少なくとも 800 mm 以上の長さを持ち、いかなる場合でも 600
mm を下回ってはならない。
使用者は、ＳＩ単位を米/英単位に換算する際の、数学的な換算および丸めの影響を認識していることが望ましい。米国においては、米国労働安全局（ＯＳＨＡ）に記載された要求事項が換算結果に優先することがありうる。
6.4.5 長時間使用する高床作業場所
要員が長時間を過ごす高床作業場所は、人間工学的要求事項を妨害しない限り(例、物品の取り扱い)、一人当たり少なくとも 1,5 m2 以上の面積および少なくとも 1 m 以上の幅の作業空間を有していなけ
ればならない。
6.4.6 随時使用される作業場所
階段によってアクセスできない、随時使用される作業場所に対しては、アクセス高さが 2 m を超えな
い場合、留め具付のはしごを使用しても良い。つま先用折返しおよび手すりの中間手すりは、転落高さが 2 m 未満の場合には、必要でない。
6.4.7 手すり、つま先用折返しおよび自閉式扉
握り手すり、中間手すり、つま先用折返しまたは自閉式扉は、IS014122-3 に規定された要求事項を満足しなければならない。
【例外】つま先用折返しは、転落高さ 1,6 m 未満では必要でないが、中間手すりを手すりと床面の中間に取付けなければならない。
5.7.5 ガードとして機能する補助装置
組込み位置において危険源箇所へのアクセスを妨げるガードとして機能する補助装置は、工具を用いてのみ取り外し出来るように取り付けなければならない。危険源領域へのアクセスを妨げ、かつ頻繁な取り外し、またはセットアップのためのアクセスが必要な補助装置は、可動式ガードとして機能しており、いかなる危険な運動に対してもインターロックしなければならない(5.5 項参照)。
【注記 1】補助装置は、3.5 項に定義されている。
【注記 2】組込み位置において危険源箇所へのアクセスを妨げる補助装置には、例えば、乾燥モジュールが側面から印刷機内に挿入され、取り外した場合、用紙くわえシステム上の危険源箇所へのアクセスが可能となる、枚葉オフセット印刷機の排紙側の連続乾燥装置がありうる。綴じ機のプリメルタは、危険源箇所へのアクセスを妨げる補助装置の別の例である。
※続く

101

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機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
機械が補助装置を取り外し、危険源を露出して運転される場合には、代替のガードを危険源箇所を保護するために使用しなければならない。
5.8.3 非自動制御を使用した装置のチャッキングコーン
非自動制御を使用した繰出しまたは巻取り装置においては、チャッキングコーンは、コーンを作動させる装置がホールド・ツー・ラン制御モードにあるときに限り、挿入可能となるよう設計しなければならない。制御装置は、チャッキングコーンとリール間の危険源箇所が、繰出しおよび巻取りユニットに割り付けられたホールド・ツー・ラン制御器の位置から監視できるように配置しなければならない。ホールド・ツ
ー・ラン速度は 5.6 項に規定された通りとしなければならない。
リールの自動装着については、5.8.10 項を参照のこと。
5.8.4 チャッキングコーンの開き
リールを持上げた後の、チャッキングコーンの意図しない開放を防止する方策を備えなければならない。例えば、意図しない開放は、最大速度 2 m/min でのホールド・ツー・ラン制御モードでのみチャッキ
ングコーンの開放を許容するか、または両手制御により防止できる。
繰出しまたは巻取り動作中のチャッキングコーンの開放は、防止しなければならない。例えば、ロールの作動中のチャッキングコーンの開放を防止するために、インタロックシステムを使用することが出来る。
5.8.5 非円錐形チャッキング装置
ロールの一端のみを持上げることにより、非円錐形チャッキング装置を損傷するリスクがある場合には（例えば、重く、長いロールをチャッキング装置に取り付けた場合）、ロールの一端のみを 50 mm 以上持上げることを防止する方策を備えなければならない。
【注記】これは、ロールの予期しない解放をもたらす、チャッキング装置の破損の可能性を予防するのに役立てるものである。一般的に、このリスクは、ロールの幅と質量に比例して増大する。
5.8.5 シャフトレス繰出しおよび巻取りユニット
シャフトレス繰出しおよび巻取りユニットが、チャッキングコーンが完全に挿入された後でのみ起動できることを確実にする方策を備えなければならない。例えば、これは、手動操作機械では、鏡もしくはビデオ監視装置を用いて、オペレータにチャッキングコーンが明瞭に見えるようにすることで達成できる。
全自動機においては、これは圧力検知型の監視装置を用いて達成できる。
シャフトレス繰出しおよび巻取り装置においては、取り外すべき小径のリールに起因する危険源を防止しなければならない。これは例えば、下記により行いうる。
－リール交換を低速で行う；－供給者により指示された最小リール径を下回ってリール径が減少することを防止する；
または－繰出しユニットに適切な安全装置を取り付ける。
5.8.7 持上げアーム
持上げアームと機械フレーム間の危険源箇所が、組込み設計では回避できないか、または安全防護できない場合には、持上げアームはホールド・ツー・ラン制御モードでのみ動作できるようにしなければならない。制御装置は、危険源箇所が、操作場所から監視出来るように配置しなければならない。ホールド・ツー・ラン速度は、5.6 項に規定の通りとしなければならない。

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印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
5.8.8 引込みの危険源に対する保護リール繰出しおよび巻取り装置においては、距離が 25 mm 以下の場合には、回転する紙リールの端面と固定部品または持上げアーム間に引込まれることを防護する方策を備えなければならない。
5.8.11 巻取り状材料の紙通し
機械においては、巻取り状材料の安全な紙通しを確実にしなければならない。ある種の機械では、これには補助の紙通し装置の使用が必要になることがある。
巻取り状材料に対する動力駆動式の紙通し装置においては、危険源箇所へのアクセスは、ガードで防止しなければならない。
危険源箇所へのアクセスは、例えば下記の場合、防止されたと見なされる。
－ロープ形の紙通し装置においては、紙通しロープと遊び車間の引込みニップが安全防護されている。安全防護には、遊び車の半径より少なくとも 120 mm 以上大きな半径を有する固定円盤
を、遊び車の外側に設けることを含んでよい。
－搬送チェーンを有する動力駆動式のバー型紙通し装置においては、チェーンとスプロケット間の引込みニップが、可能な限り引込みニップを塞ぐようなガードにより保護されている。
5.9 給紙ユニット、排紙ユニット（パイル昇降装置）
第 2 部の 5.7.2 項を参照。（本対照表には、第 2 部は添付されていません）
6 その他の危険源に対する保護のための要求事項
6.1 総則その他の危険源に対し、6.2 項から 6.16 項に規定された保護を備えなければならない。
危険源のリストについては、IS012643-2 および IS012643-3 の付属書Ａを参照のこと。
6.2 火災および爆発
6.2.1 総則
爆発ゾーンのリストについては、IS012643-2 および IS012643-3 の付属書Ｂを参照のこと。
6.2.2 ファン
潜在的な爆発性雰囲気（煙霧、粉塵、等）を排出するために、機械に組み込まれているファンは、爆発に対して保護され、個々の爆発ゾーンに対して規定された要求事項に適合した構造でなければならない。
6.2.3 ホースおよび配管
可燃性または爆発性材料、もしくは浸潤性材料に使用されるホースおよび配管は、導電性で、静電気的に接地しなければならない（ホース全長にわたり、抵抗値が 106 未満）。
【例】可燃性または爆発性材料の例には、紙、紙の粉塵、プラスチック削りくず、インキ、コーティング、
接着剤、一定の濃度を超える溶剤、等を含み、それに限定されるわけではない。
溶剤蒸気を排出するために使用されるホースおよび配管は、一度の破損でも溶剤濃度が爆発下限
界(ＬＥＬ)の 25 %を超えることがあり得る場合には、導電性で、静電気的に接地しなければならない（ホース全長にわたり、抵抗値が 106 未満）。
抵抗値の測定は、IS08031 に従い行わなければならない。
参照事項を取扱説明書の関連箇所に記載しなければならない(15.2 項参照)。
※続く

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機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
6.2.4 ポンプ用の電動モータ
イ ンキ 、 コ ー ティ ン グ剤 、 浸 潤剤 、ま た は 接着 剤 の 供給 ダ ク ト 上 のポ ンプ 用 の 電 動 モー タ は 、IEC60079-1 に規定されているように保護しなければならない。ポンプにモータ保護スイッチが取り付けられていれば、IEC60079-7 に対する適合は十分と見なされる。
攪拌機軸から蒸発する溶剤がモータへ到達することを防止しなければならない。これは例えば、軸に円盤を取り付けることで達成できる。粘度制御器の電動駆動モータと攪拌装置の外周フランジ間の距離は、少なくとも 50 mm 以上なければならない。
6.9 固定刃物
固定ナイフブレード（使用中動かない刃物）の刃先は防護しなければならない。
たとえ作業位置にない場合でも、傾けることが出来る固定刃物には、接触を防止する安全防護を備えなければならない。
6.10 回転工具
回転工具においては、引込みニップおよび加工で使用しない周辺領域部分は、要員の接触に対して保護しなければならない。工具交換のために取り外す必要のないガードを優先しなければならない。第5 章の要求事項を満足しなければならない。
【注記】回転工具の例には、回転カッター、鎖孔ナイフ、鎖孔工具、回転スリッティング工具、回転曲
げ工具、丸鋸を含む。
分割式の回転工具は、工具留め具にしっかりと固定しなければならない。
6.11 危険な工具の搬送および格納機械の危険な工具の搬送および格納中に引き起こされる傷害を防止する装置を備えなければならない。この要求事項は、組立品の一部をなす個々の工具にも適用する。
【例】刃物は“危険な工具”の例である。刃物格納箱は“装置”の例である。
6.12 突起した機械部品
衝突の危険源となる、やむを得ず突起する機械部品には、当てものをし、明確に認識出来、恒久的なマーキングを掲示しなければならない。
6.13 丸ハンドルおよびクランク
丸ハンドルおよびクランクは、機械の作動中に、自動的に回転しないように設計しなければならない。
【例】自動的な回転を防止する手段の一例は、丸ハンドルおよびクランクをバネの力で結合解除することが挙げられる。
6.15 酸化装置、焼却炉または加熱浄化施設
酸化装置、焼却炉または加熱浄化施設に付随する危険源を、低減または、可能であれば防止しなけ
ればならない。
【注記】手引きとして、prEN 12753, NFPA 86 および EN 746-1 を参照のこと。
これらの危険源に付随する残留リスクを低減する手段についての情報を、取扱説明書に記載しなけ
ればならない。

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印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
9.2.3.2 停止/安全押しボタン
本国際規格では、停止/安全押しボタンを備えることを要求していない。然し乍ら、設置した場合には、本項の規定に合致しなければならない。
停止/安全機能は、米国内では必要であり、その他の国でも必要とされることがある。
停止/安全機能は、本国際規格で規定された停止/安全押しボタンを使用することによってのみ制御しなければならない。キーパッドおよびタッチスクリーンを停止/安全機能に対し使用してはならない。
停止/安全押しボタンは、拡大型のヘッドを有する接点保持型の押しボタンで、押し下げた場合に、押し下げた位置にラッチするものでなければならない。さらに、停止/安全制御が停止指令を発することなく機械的に噛み合うことが可能であってはならない。
停止/安全押しボタンは、それぞれの機能に対して別の押しボタンが使用される場合には、非常停止
押しボタンと明確に識別可能でなければならない。非常停止押しボタンとしても機能するように設計されていない停止/安全押しボタンは、地の色を黄色にしてはならない。
停止/安全押しボタンの解放で、機械を用意完了状態にしなければならない。
ラッチ構成部品の単一の故障で、機械が自動的に用意完了状態に復帰することがあってはならない。
ラッチ機構は、人員が意図せずに押しボタンを用意完了状態に解放する事を防止しなければならない。
この押しボタンは、非常停止制御器としても使用されるように設計してよい。そのように使用される場合には、本国際規格で規定された停止/安全および非常停止機能ならびに制御の両方の要求事項に適合し、キノコ型または掌型押しボタンで、地の色を黄色としなければならない。
すべての停止/安全押しボタンは、作動可能でいなければならず、かつ、バイパスしてはならない。
停止/安全機能は、停止/安全押しボタンを作動させた後、その制御区域内の機械のすべての危険な運動を、更なる危険源を発生させることなく停止するよう設計しなければならない。押しボタンが押し下げ位置にラッチされている場合には、機械の運動は妨げられ、機械は安全状態になる。
停止/安全機能は、非常停止機能を除くすべての他の運動機能に優先しなければならず、かつ、バイパスしてはならない。
停止/安全機能は、保護装置または他の安全関連機能を有する装置の効力を阻害してはならない。
この目的のために、クラッチまたは制動装置のような補助機器の連続運転を確実にすることが必要になりうる。
停止/安全押しボタンを解除した後、機械は自動的に起動してはならない。オペレータは、機械の運動を開始するために、通常の起動手順を踏まなければならない。
9.2.3.3 その他の運動停止制御装置
停止機能（非常停止または停止/安全以外の）を作動させるために手動制御を使用する場合には、瞬時接点型制御器としなければならない。
本項に規定された停止制御器を作動させることにより、少なくとも運動区域内またはそれに関連する運動区域の部分内の危険な機械の運動を停止させなければならない。停止制御器は、制御区域内全体の運動を停止させる必要はない。停止が完了すると、影響を受けた運動区域は休止または用意完了状態にならなければならない。
この停止制御器は、停止/安全または非常停止機能に対して使用してはならない。

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9.2.3.4 運転制御装置
運転制御器は、瞬時接触型制御器でなければならない。
運転制御器を活性化すると、9.2.3 項に記述するような連続した機械の運動（保持された運転）を開始する。より小さいサブシステム要素を含むシステムで、それらの要素が危険源を形成しない限り、システ
ムが運転状態にあってもゼロ速度で運転してよい。然し乍ら、システムの一部分である補助機器は、ゼロ速度で運転してよく、および/または待機状態にあっても良い。
【注記】システムには、生産速度より低い速度を含む、特定の、または設定された異なった速度で機械を運転できるように、異なったラベルを付けた運転制御器をいくつ備えても良い。
要員警告灯信号システムまたは領域警告灯信号システムのいずれかを使用するシステムにおける警告期間に対する要求事項については、13 章および付属書Ｄを参照のこと。
いったん運転状態に入ると、機械は速度設定制御器によって設定された速度で、連続的に運転しなければならない。
9.2.3.5 寸動制御器 (ジョグ)
9.2.3.5.1 正寸動制御器
正寸動制御器は、9.3.1 項に記述のごとく機能する瞬時接触型制御器で、システムを前進方向へ動かさなければならない。
制御器は、不注意による操作を最小限にするよう設計し、設置しなければならない。例えば、これは、
9.3.1 b)項に記載された 2 度押し活性化を用いて達成できる。
許容期間の間、機械はいかなる寸動制御器にも即座に反応しなければならず、また制御器が押されている限り、または 5.6 項に規定された移動量限界に達するまで、寸動速度で運転し続けなければならない。機械は制御器が解放されたときに停止しなければならない。
一つもしくはそれ以上のガードが開放されている間の寸動制御による運動は、5.5.1 項および 5.6 項に従い許容されなければならない。
寸動制御器はまた、機械をリセットし、5.5.1 章および付属書Ｄに規定された警告期間を開始する、リセット機能を活性化するために使用しても良い。
9.2.3.5.2 逆寸動制御器
逆寸動制御器は、瞬時接触型のガード付制御器でなければならない。制御器は、不注意による操作を最小限とするように設計し、設置しなければならない。
逆寸動制御器は、9.3.1 項に規定された逆方向への寸動速度によるシステムの運動を開始する。
9.2.3.5.3 正/逆寸動制御器
正/逆寸動制御器は、10.3.1 項に規定されたシステムの運動を開始する、2 点位置セレクタおよび瞬時接触型制御器を組合せた単一装置でなければならない。
選択スイッチが正転位置にある場合には、寸動制御器は、9.2.3.5.1 項に従って機能しなければならない。選択スイッチが逆転位置にある場合には、寸動制御器は、9.2.3.5.2 項に従って機能しなければなら
ない。

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IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
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9.2.3.6 リセット
リセット機能に対して使用される制御器は、遮断された回路をリセットする瞬時接触型制御器でなければならない。
寸動制御器を、リセット機能を活性化するために使用することは許容される。この場合には、制御器の色は、寸動制御器に対する要求事項に適合していなければならない。
すべての不具合を解消し、すべてのインターロックを有効化し、すべての停止/安全押しボタンを解除するまで、運動制御器が作動可能となってはならない。リセット機能は、これらの条件が満足されない限
り、自動的に運動制御器を作動可能としてはならない。
これらの条件が満足された場合には、リセット機能を活性化することで、機械を用意完了状態にしなけ
ればならない。リセット機能の活性化で警告期間または機械運動を開始してはならない。
寸動制御器を用いてリセット機能を達成することに対しては、9.2.3.5.1 項を参照のこと。
9.2.3.7 加速制御器
加速制御器は、瞬時接触型制御器でなければならない。
機械が運転モードにあるときに加速制御器を押すことで機械の速度を増加させる。
加速制御器は、最低連続運転速度において、9.3.2 項に規定された機械運動を開始するために寸動制御器と連動させて使用してよい。
9.2.3.8 減速制御器
減速制御器は、システムの速度を低下させる瞬時接触型制御器でなければならない。
減速制御器は、最低連続運転速度において、9.3.2 項に規定された機械運動を開始するために寸動制御器と連動させて使用してよい。
9.2.3.9 その他の運動開始制御器
主駆動機の運動を起動するために使用されるその他の制御器は、瞬時接触型制御器でなければならない。
【例】例としては、ゴム胴位置決め制御器または再同期制御器が挙げられる。
9.3 機械運動の始動
9.3.1 寸動速度での機械運動の始動
寸動速度での機械運動の始動は、停止中の機械に対し、下記のいずれかの手段で開始してよい。
a)警告期間中に正寸動または逆寸動制御器を活性化する；
b)同じ正寸動または逆寸動制御器をシーケンシャルに活性化する。
いずれの手段を選択するかにかかわらず、システム全体に渡り統一されていなければならない。
9.3.2 連続的機械運動（運転）の始動
連続的機械運動は、下記の手段のいずれかによって開始してよい。
a)運転制御装置を 2 度押しで活性化する；
b)機械が用意完了状態にある間に、同一の作動操作盤内の寸動装置付の運転、減速または加速装置を活性化することにより、警告期間を開始し、その後速度設定装置によって設定された速度での機械運動を開始する；
※続く

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機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項c)機械が許容期間中にある間に、すべての危険源が保護されていれば、同一の作動操作盤内の寸動装置付の運転、減速または加速装置を活性化することにより、追加の警告期間に入ることなく、速度設定装置によって設定された速度での機械運動を開始する。
いずれの手段を選択するかにかかわらず、システム全体に渡り統一されていなければならない。
9.4 ホールド・ツー・ラン制御器
ホールド・ツー・ラン制御器は、作動させるために、制御器を連続的に活性化する必要があるようにしなければならない。
10.2 遠隔操作
10.2.1 データリンクを介した遠隔制御
10.2.1.1 総則
13.2.2 項に規定された警告期間および 13.2.3 項に規定された許容期間を用いるシステムは、機械の運動を遠隔で起動する必要がある機能を含む、診断および較正機能を処理する目的のために、遠隔制
御通信リンクを用いても良い。
10.2.1.2 システムおよびデータの完全性の保持機器の製造者またはサービス供給者は、下記の方策を考慮しなければならず、かつ、
IS013849-1:1999 に規定されたカテゴリ 3 に適合し、さらに/または、それらの方策を IS013849-1:1999 のカテゴリ 3 に従ったコンピュータシステムによって達成しなければならない。
方策は下記を実行するために採用しなければならない。
－誤ったデータの伝送に対する防護。伝送中のデータの完全性は、例えば、ブロック保護処理またはそれに匹敵するブロック複写機能を備えたその他の方策を実行することによって達成できる。データ
ブロックのサイズは、512 バイトを超えないことが望ましい。すべての単一ブロックに対し、少なくとも 16 ビ
ットサイクルの反復チェックをすることが望ましい。多項式関数の選定は、いわゆるバーストエラーが、サイクリック反復チェック（ＣＲＣ）アルゴリズムによって認識できるようなものであることが望ましい。ＣＲＣ エ
ラーの場合には、不良なブロックは廃棄し、新たに伝送することが望ましい。この 16 次の多項式は、26 ビット長までのすべてのバーストエラーを認識できるので、多項式生成プログラム P(x) = x16+x15+x2+1が推奨される。 加えて、すべての 17 ビットエラーの 99,996 %および 全ての異常ビット位置を含む、15ビット以上のすべてのバーストエラーの 99,998 5 %を認識できる。
－遠隔制御データリンクが、確実に意図したシステム制御コンピュータに接続されていること。シス
テムの識別は、例えば、通常複数桁の数字である、固有の機械識別コードを使用して達成できる。この数字を制御システムの安全な所に貼り付けておき、遠隔伝送に付随した識別番号と比較することが望ましい。この識別コードは、例えば、ＣＲＣメカニズムまたはそれに匹敵する方策によってチェックすることが望ましい。
－システム制御コンピュータに対する無資格者のデータリンク設立の可能性に対する防護。システ
ム制御コンピュータに対する無資格者の侵入は、例えば、パスワードおよびオンラインバンキングで用いられるのと同様な、少なくとも 64 ビットコーディングを含むことが望ましく、また、固有の機械識別番号のチェックを含むことが望ましい、いわゆるトランザクション番号を有する登録者識別の使用を要求することにより防止しうる。

108

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IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
10.2.1.3 データリンクラインのブロック
システム制御コンピュータに対する遠隔制御通信ライン接続を遮断することによって、遠隔制御デー
タリンクを介したローカルシステム制御コンピュータへのアクセスを不能とする（ブロックする）ことを可能としなければならない。
少なくとも、下記の二つのそのような遮断を行わなければならない。
－安全防護インタロックシステムによって制御されるスイッチ（安全リレー）(5.5.7 項参照)；－接続を閉じるためにキーまたはパスワードを必要とする手動操作スイッチ。
10.2.1.4 遠隔制御データリンクのイネーブル状態の表示
ローカルシステム制御コンピュータへの電源供給が入で、遠隔制御通信リンクがイネーブル（ブロック解除）になる可能性が存在する場合には常に、ローカルシステムの要員に対してイネーブル状態を警告する手段を備えなければならない。
これは、例えば、下記により達成できる。
－一つ以上の操作盤上の表示灯；
または－表示スクリーン上の通知メッセージ。
10.2.1.5 遠隔制御データリンク活性化の表示
ローカルシステム制御コンピュータへの遠隔制御通信リンクが設立される場合には常に、ローカルシ
ステムの要員に対し遠隔制御データリンクの活性化状態を警告する手段を備えなければならない。
これは、例えば、下記により達成できる。
－一つ以上の操作盤上の点滅表示灯；
または－表示スクリーン上の点滅する通知メッセージ。
10.2.1.6 警告および許容期間の遠隔制御使用
遠隔制御データリンクは、13.2.2 および 13.2.3 A 項に規定されたのと同じ警告および許容期間を用いることなく機械の運動を開始できてはならず、またそのシステムの通常のローカル運転の間に有効になることがあってはならない。
10.2.1.7 遠隔制御データリンクからの運動指令に対する応答
システム制御器の設計は、システムを機械運動のための警告および許容期間に入れる遠隔制御データリンクによって始動するすべての指令が、運動が始まる前の警告または許容期間内に発信される、ローカルに手動で生成された用意完了信号によって応答する必要があるようにしなければならない。
ホールド・ツー・ラン制御が唯一の危険源保護として作動するような、いかなる機器の遠隔制御器によっても、運動が開始出来てはならない。遠隔制御器は、いかなる安全関連の機能にも優先させてはならない。
ローカルの用意完了信号を受信できなければ、事実上、データリンクラインのブロッキングを含むシス
テム安全防護インタロックシステムのトリップと同一の状態および効果で、システムを停止させなければな
らない。

109

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
10.2.1.8 遠隔制御データリンクの時間切れシステムには、遠隔制御データリンクが設立された場合、最後の手動リセットから 30 分未満の間にローカル要員によって時間切れ機能が手動でリセットされなければ、システムの安全防護インタロックシス
テムのトリップと同じ状態および同じ効果（データリンクラインのブロッキングを含み）でシステムを停止させるような時間切れ機能を設けなければならない。
10.2.1.9 ソフトウエア変更に対する受け入れ安全試験
機械の安全機能に影響を及ぼす可能性のあるソフトウエア変更の後には、有資格者によって、新たに記録されたデータにより影響されうる安全機能の広範囲な機能試験に基づいて、機械に対する包括的な受け入れ安全試験（遠隔アクセスによらない）を実施しなければならない。製造者(または製造者の代理店)は、この受け入れ試験のために、据付場所における有資格者に対し、詳細な指示（例えば、チェックリストの形で）を提供しなければならない。
機械は、現場での試験が成功裡に完了した後、運転に復帰させてよい。
受け入れ試験手順およびその後の機械の作業への復帰に対する過程は、覚書に書面化し、機械現場の有資格責任者によって記録され、製造者によって保存されなければならない。
10.2.2 ワイヤレス運動操作盤
ワイヤレス制御器は、一般的には、機器の生産運転に使用されないが、それが望ましいような操作が存在することが知られている。この項では、そのような制御器を使用する場合に対する最小限の要求事項を規定する。
ワイヤレス運動制御は、下記の条件下でのみ許容され、下記の要求事項に合致しなければならない。
a)ワイヤレス運動制御は、制御すべき機器が本国際規格のすべての要求事項に完全に適合している
場合にのみ使用するようにしなければならない。
b)非常停止制御器は、常時機能しており、ローカルおよび遠隔のすべての機能に優先しなければならない。
c)制御器は、障害物のない経路を通じてのみ受信機に信号を伝送することが出来るように設計しなければならず、かつ、オペレータが動作中の機器を直接見えるところにいることを必要としなければならない。即ち、オペレータから動作中の機器が見えることを妨害する機械、壁またはその他の物体が存在してはならない。
d)制御すべき機械に取り付けられていないすべての運動操作盤には、その操作盤によってどの機械が制御されるのかを明確に表示しなければならない。
e)制御器は、第 9 章に規定された要求事項に合致しなければならない。
f)ワイヤレス操作盤は、活性化したときに、非常停止指令を発する制御器を含まなければならない。0項に規定されているように、非常停止指令の発信では、機械を安全状態に入れず、警告灯は、安全状態を表示してはならない。従って、この制御器は非常停止制御器または停止/安全制御器としてラベル付けしてはならない。そのような停止の後、機械は運動を開始できるようになる前に、通常の起動手順を踏まなければならない。
※続く

110

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項【例外】ワイヤレス操作盤に、すべてのガードが閉鎖されているときに寸動速度で機械を作動させるために使用されるホールド・ツー・ラン制御器のみが含まれている場合には、操作盤上の停止制御器は必
要でない。
g)制御指令が意図した機械および機械の機能にのみ影響を及ぼすことを確実にする方策を採らなければならない。
h)機械が意図した操作盤からの信号以外の信号に応答することを防止する方策を採らなければならない。
i)ワイヤレス操作盤のいかなる不具合または単一点の故障でも、危険源を引起すことなく、または機械を損傷することなく機械を出来る限りすばやく停止する、停止指令を自動的に発し、潜在的に危険な操作を防止しなければならない。このような停止は機械を安全状態には入れない。そのような停止の後、機械は運動を開始できるようになる前に、通常の起動手順を踏まなければならない。
そのような不具合の例には、規定された時間内に有効な信号が検知されないことが挙げられる。
j)安全関連の機能の制御器がシリアルデータ転送に依存している機械においては、いかなる指令シーケンスにおいても、3 エラービットまで対応しうるエラー検知手段を用いて、正確な通信を確実にしなければならない。
k)蓄電池電源の操作盤においては、蓄電池の電圧変化で危険な状態が発生してはならない。一つ以上の潜在的に危険な運動が蓄電池電源の運動操作盤を使用して制御されている場合には、蓄電池電圧の変化が規定された制限値を超えたときにオペレータに対し明確な警告を与えなければならない。それらの状況下では、運動操作盤は、機械を危険でない状態にするまでずっと機能していなけ
ればならない。
ワイヤレス制御器の使用についての指示は、取扱説明書に含めなければならない。これらの指示は、有資格要員のトレーニングの基準を提供するものでなければならない。
11.2 電子的可変速駆動機
電子的可変速駆動機においては、ガードまたは安全装置が機械を停止させるときに、主接触器もまたスイッチ切断するか、またはその他のすべての適切な方策をとるよう制御システムを設計しなければならない。
“安全装置”には、例えば、非常停止装置、電気的検知保護装置 、トリップ装置を含む。
“その他の適切な方策” には、例えば、モータの駆動トルク以上の制動トルクを有する機械的制動装置を採用することが含まれる。 “追加の制御手段” とは、例えば、現時点以降にスイッチ切断する電気的/電子的装置（タイマ）である。
停止時に電気回路へ動力を還元する電子的可変速駆動機においては、通常の停止時間の経過後以前に主接触器を確実にスイッチ切断する適切な制御関連方策またはそれと同等の効果を有するその他のすべての適切な手段を（パルスブロッキングに加えて）採らなければならない。ホールド・ツー・ラン
制御運転中には、解放時間中に主接触器を遮断する必要はない。
【注記】電子的可変速駆動機においては、モータの回転速度は、例えば、供給電圧および/または周波数を変更して加減する。

111

安全防護及び付加保護方策
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

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印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
11.1.3 主電源の切断
非常停止装置を低電圧状態を検知する主接触器と共に取り付ける場合には、主接触器は少なくとも
IS013849-1:1999 のカテゴリ 1 に合致しなければならず、かつ、主電源を遮断しなければならない。
【注記】非常停止装置の接触を開くことで直接、例えば、低電圧トリップコイルへの電源供給を遮断する。
11.1.4 残留パイル監視システム
安全装置としても使用される残留パイル監視システムは、少なくとも IS013849-1:1999 のカテゴリＢの要求事項に適合しなければならない。

使用上の情報
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
6. 使用上の情報
6.1 一般的要求事項
使用上の情報の作成は，機械の設計に必須のものである（IS012100-1:2003 の図 1 参照）。使用上の情報
は，文章，語句，標識，信号，記号又は図表のような伝達手段で構成し，使用者へ情報を伝えるために個別に又は組み合わせて使用する。これは専門及び／又は非専門の使用者を対象とする。使用上の情報の構成及び表現については IEC62079:2001 を参照。
6.1.1 機械のすべての運転モードを考慮して，機械の“意図する使用”についての情報を使用者に提供しなけ
ればならない。
使用上の情報は，安全で，かつ正しい機械の使用を確実にするために必要なすべての指示事項を含まなければならない。
この観点で，使用者に残留リスクについて通知及び警告しなければならない。
情報として，次を示すこと。
－訓練を必要とする場合－人体保護具を必要とする場合－更なるガードあるいは保護装置の必要性（IS012100-1:2003,図 1 注 4 参照）
使用上の情報では，その指示及び記述の内容から合理的に予期することができる機械の使用法を除外してはならない。また，情報に記述した使用法以外の方法で機械が使用されることに起因するリスクについて警告しなければならない。特に，合理的に予見可能な誤使用を考慮すること。

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印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項－

15.2.7 追加の要求事項
15.2.1 から 15.2.5 項の要求事項に加え、取扱説明書には、必要に応じ、下記を含めなければならな
い。
a)あれば、15.1.5 項に加えて、65 °C 以上の表面温度を有する機械部品との偶発的な接触を防止するための保護手段についての記述；b)危険な気体、蒸気および粉塵の放出を避けるための吸引装置を取り付けるのに適切な機械上の領域の指示および必要な吸引容量の規定；
c)安全方策を備えても排除できないすべての残留リスクについての記述、および特別な訓練が必要な場所および、どのような人員保護方策（例えば、保護手袋、眼球保護具、防護服および聴覚保護具の着用）が必要であるかの明示；d)機器が潜在的に爆発性雰囲気で使用されると予期される場合には、安全要求事項に関連したすべての情報および指示の提供；e)人員が、運動する機械部品との間で押しつぶされることを避けるように、機械を建屋の構成要素（壁面、柱、等）から十分な距離をとって設置するよう取扱説明書で警告を与える；
f)機械をその前後の機器および外部の動力源と連結するインタフェースに対する要求事項（非常停止制御システム、全体的なシステム制御器の操作）ついての情報の提供；※続く使用上の情報
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

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印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
g)ガードの適切な取り扱いおよび調整に対する指示の提供；h)巻取り状材料を用いる機械（ロールラミネータ、コータ、ケース製造機の給紙システム）に対する巻取り紙の安全な紙通しへの指示の提供。

6.1.2 使用上の情報には，運搬，組立及び設置，立上げ，使用（設定（段取り等），ティーチング/プログラミン
グ又は工程の切替え，運転，清掃，不具合の発見及び保全），及び必要ならば使用停止，分解，廃棄処分を，個別に，又は組合せで含まなければならない。
6.2 使用上の情報の配置及び性質
リスク，使用者が情報を必要とする時期，及び機械の設計に応じて，次のいずれでか，又は組合せで決めなければならない。
－機械自体の内部／上に（6.3 及び 6.4 参照）－附属文書として（特に，取扱説明書として，6.5 参照）－梱包の上に－機械以外のところに，信号又は警告のような他の手段により警告のような重要なメッセージを必要とする場所では，標準化された文言を使用するように考慮しなければな
らない（IEC 62079 参照）
6.3 信号及び警報装置
視覚信号（例えば，点滅灯）及び聴覚信号（例えば，サイレン）を，機械の起動又は速度超過のような緊迫した危険事象の警告に使用してもよい。
このような信号を，自動的な保護方策が開始する前にオペレータへ警告するために使用してもよい（5.2.7 最後の段落参照）。
これらの信号は，以下を満足すること。
－危険事象が発生する前に発せられること。
－あいまいでないこと。
－明確に知覚でき，使用している他のすべての信号と区別できること。
－オペレータ又は他の人が明確に認識できること。
警報装置は，容易に点検できるように設計かつ配置しなければならない。また，使用上の情報は，警報装置の定期的な点検について記述しなければならない。
設計者は、頻繁な視覚信号及び／又は聴覚信号の発報による，“感覚飽和”のリスクに注意すること。頻繁な信号の発報は警報装置の無力化に繋がる場合がある。
【備考】この条項については，使用者と協議する必要が時々ある。

13 信号および警告装置
13.1 総則
オペレータからの要員全体への視認が阻害されているか、または運転要員間の通話が困難と考えられるシステムに対しては、警告システムを必要としなければならない。この状態は、例えば、下記のようなシステムに存在しうる。
－機械の全長が 7 m を超える場合；－複数の機械があり、機械の高さが床面レベルから計測して、1.6m を超える；－システムに、異なった床面上の機械が含まれる。
13.2 項に規定された聴覚警報または付属書Ｄに記載の領域警告灯を用いなければならない。聴覚警報を使用する警告システムが好ましい。聴覚警報システムは、欧州では必要である。
13.2.4 項に規定されたオプションの要員警告灯を、聴覚警報に加えて使用しても良い。
米国のような、いくつかの国では、領域警告灯システムを使用しない限り、要員警告灯の使用が必要である。このような場合には、国内的要求事項が本国際規格に優先する。
聴覚警報および領域警告灯の組合せを用いても良い。聴覚警報を付けない要員警告灯を使用する
ことは、13.2.6 項に記載の事項を除き許容されない。
警告信号は、－機械の運動を開始する前に発信しなければならず；
かつ、－明確に認識でき、使用されるすべての他の信号と識別できなければならない。
※続く

113

使用上の情報
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
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印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
複数の機械アクチュエータを有するシステムが複数の制御区域内に構成されている場合、少なくとも、それぞれの運動区域によって独立して活性化される、共通の警告システムを備えなければならない。それぞれの制御区域に対する固有の聴覚警報（異なった聴覚特性を有する）は、オプションであるが、必要とはしない。要員警告灯を使用する場合には、それぞれの独立した操作はオプションである(第8 章参照)。
13.2 聴覚警告システム
13.2.1 聴覚警報
聴覚警告システムは、聴覚警報、警告期間および許容期間より成り立っている。異なった機械を識別するために、異なった聴覚特性を使用しても良い。
13.2.2 警告期間
警告期間は、運動制御器を押し下げた後 2 秒未満で終了してはならない。機械の運動が、警告期間
中に起こってはならない。機械の運動は、警告期間の終了時に起きても良い。
聴覚警報は、警告期間中絶えず鳴らさなければならない。
要員警告灯を有する警告システムに対しては、赤色の要員警告灯に識別可能な点滅をさせなければならない。警告灯は、警告が識別できるように 2 回以上点滅しなければならない。
警告期間の終了時に、下記の二つの手順の内いずれかがが許容される。オプション b) が不安全とは考えられないが、オプション a) が一貫性の目的のためには好ましい。
下記の“二度押し”シーケンスが好ましい。
a)警告期間の終了時に、警告期間中または後に運動制御器を解除し、許容期間中に運動制御器を再活性化した結果として、機械動作が起こる。
警告期間は、停止/安全押しボタンを押し下げるか、または安全回路を開くことによって取り消さなければならない。
b)代案として、警告期間中およびその先まで運動制御器を押し続けた結果として機械運動が起こる。
警告期間は、停止/安全押しボタンを押し下げるか、または安全回路を開くことによって取り消さなければならない。
警告期間はまた、警告期間の終了前に運動制御器を解除することによっても取り消すことができる。
警告期間が、警告期間完了前に運動制御器を解除して取り消される場合には、機械は用意完了状態に復帰しなければならない。
13.2.3 許容期間
許容期間は、警告期間全体の完了後に開始しなければならない期間としなければならない。許容期
間はまた、寸動または逆寸動制御器が機械運動を開始した後で解除されたときに開始しなければならない。
"二度押し" を、運動を開始する(即ち、警告期間中に運動ボタンを活性化し、許容期間中に再活性化する)ために使用する場合には、許容期間は 6 秒を超えてはならない。許容期間中の連続した寸動運
転毎に、新たな許容期間を開始しなければならない。
※続く

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使用上の情報
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機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

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印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
寸動速度での運動を開始するために一度押しを使用する（即ち、寸動ボタンを押し下げ、警告期間
中そのままに保持する）場合には、寸動速度での機械運動は警告期間終了時に起きる。寸動ボタンが解除されたときに、4 秒を超えない許容期間を開始しなければならない。この許容期間中に、寸動ボタン
を再度押し下げて、更なる警告期間を経由することなく、寸動速度での運動を開始してよい。許容期間
中の連続した寸動運転毎に、新たな許容期間を開始しなければならない。
許容期間中に寸動ボタンを押し下げなければ、機械は、用意完了状態に復帰しなければならず、更なる機械運動の前に、新たな警告期間が必要となる。
寸動および運転を開始するために、二度押しおよび一度押しの組合せを用いることは許容される。
例えば、生産上の理由から、寸動を開始するためには二度押しを用い、運転を開始するためには一度押しを用いることが好ましいかもしれない。
許容期間は、停止または停止/安全押しボタンを押し下げて、または安全回路を遮断して取り消される。
同一の許容期間内に寸動速度での機械運動の方向を変更することは、新たな警告期間を開始する
ことなく行ってよい(図 18 参照)。
オプションの要員警告灯システムを使用する場合には、警告灯は、0 項に規定されたように作動しなければならない。
【注記】許容期間は、それぞれの前に警告期間を設けることなく連続した寸動または逆転運動を許容
している。

用語説明
a) 寸動-逆寸動b) 警告期間および聴覚警報c) 許容期間d) 機械運動e) 停止、停止-安全、安全回路遮断a
許容期間の取り消し
図 1 — 二度押しシーケンスによる聴覚警告システム

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使用上の情報
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
13.2.4 聴覚警報付のオプションの要員警告灯
要員警告灯システムを使用する場合には、赤および緑色の表示灯を、それぞれ用意完了/運転および安全状態を表示するために使用しなければならない。即ち、赤色が用意完了または運転状態を示
し、緑色が安全状態を示す。要員警告灯は、いかなる運動操作盤からも明瞭に視認出来なければならない。これらの要員警告灯は、いかなる機械の状態表示灯とも識別出来なければならない。
垂直配列の場合には、赤色の要員警告灯は、緑色の要員警告灯の上に取り付けなければならない。
水平配列の場合には、赤色の要員警告灯は、緑色の要員警告灯の左側に取り付けなければならない。
水平配列で取り付けられた要員警告灯が両側から見え、結果的に色の順序が反対になる場合には、水平配列を用いてはならない。
【注記】水平配列に対する制約は、要員、特に色盲のような視覚障害のある者が、色の順序を常に一定であると期待しうることを確実にするためである。
要員警告灯および聴覚警報は、表 3 に規定された要求事項に適合しなければならない。
13.2.5 自動セットアップ操作に対するオプションの要員警告灯
赤色灯を、自動セットアップシステムの機械の運動を警告するために使用してよい。警告灯は、自動シーケンス開始前の 2 秒間、および自動運動のすべての期間中点滅しなければならない。これらの要員警告灯は、いかなる機械の状態表示灯とも識別出来なければならない。
13.2.6 待機状態を有する補助機器に対するオプションの要員警告灯
システムに連結された補助機器がゼロ速度で運転出来る（待機状態）場合には、この機器には待機状態、運転状態、および安全状態を示す要員警告灯を使用してよい。補助機器には別個の聴覚警報は必要としない。
この補助機器が単体モードで使用される場合には、機器のオペレータによる要員全体への視認性が妨げられていないならば、第 13 章に規定された警告信号は必要でない。
13.3 領域灯警告システム
付属書Ｄに規定された領域灯警告システムを、13.2 項に規定された聴覚警告システムに代えて使用してよい。領域灯警告システムを使用することは、欧州では許されていない。
15 使用に供する情報
15.1 機械マーキングに対する最小限の要求事項
15.1.1 マーキング、標識および警告
機械類には、IS012100-2:2003, 6.4 項および下記に規定されたマーキング、標識および警告を備えなければならない。
－製造者の名称および住所；－ＣＥマーク(ＥＥＣ市場に出荷する機械および製品に対し)、または市場に対し適切なその他の関連するマーキング（例、ＵＬ, ＧＳ,等）；－製造年(ＥＥＣ市場に出荷する機械および製品に対し)；－あれば、シリーズまたは形式の名称；－あれば、製造番号；－定格情報(電圧、周波数、動力、等)。

6.4 表示，標識（絵文字）及び警告文
機械類は，必要なすべての表示を備えていなければならない。
a) 明確に識別するために，少なくとも－製造業者の名前及び所在地－シリーズ名又は型式名－もし，あれば製造番号b)必須の要求事項へ適合していることを示すための－マーキング－文字での表示（例えば，爆発性雰囲気における使用を意図している機械に対するもの）

116

使用上の情報
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則c)安全に使用するために，例えば－回転部の最大速度－工具の最大直径－機械自体及び/又は取り外し可能な部品の質量（重量）（kg 表示）－最大荷重－保護具着用の必要性－ガード部の調整データ－点検頻度

機械に直接印刷された情報は，恒久的で，かつ、その機械で予想される寿命を通じて判読可能であるべきである。
単に“危険”とだけ書いただけの標識又は警告文を使用してはならない。
表示，標識及び警告文は，特にそれらが関係する機械の機能部分について，ただちに理解でき，かつ、あ
いまいであってはならない。ただちに理解できる
標識（絵文字）は警告文に優先して使用すべきである。
標識及び絵文字は，その機械が使用される文化の中で理解される場合にのみ使用すべきである。
警告文は，その機械を使用する国の言語で最初に書き，要求が有ればオペレータが理解できる言語で書かなければならない。
【備考】いくつかの国では，特定の言語を使うことを法的に要求している。
表示は，公認されている規格に準拠しまければならない（IS02972，IS07000 参照。特に絵文字，記号及び色彩について）。
電気設備の表示に関しては，IEC60204 シリーズを参照すること。

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IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
15.1.2 パイル昇降装置に対する追加の要求事項
パイル昇降装置（給紙および排紙装置）においては、下記の追加の情報を明確に表示しなければならない。
－空圧駆動のパイル昇降装置に対する許容操作圧力；－圧力発生機がパイル昇降装置の構成部分ではない、液圧駆動のパイル昇降装置の許容操作
圧力；－最大負荷能力；－2,5 m2 を超える用紙サイズに対しては、装置に乗ることが禁止されていることを示す標識。
15.1.3 レーザ装置を取り付けた機械類
レーザ装置を取り付けた機械類においては、必要に応じて、IEC 60825-1 に従った機器の等級付けを
すべての警告と共に表示しなければならない。
15.1.4 ＵＶ放射放出をする機械類
EN 12198-1:2000 に規定された、少なくともカテゴリ 1 以上のＵＶ放射が予測される機械類においては、EN 12198-1:2000 に規定されたカテゴリ番号および放射の種類を表示しなければならない。
15.1.5 高温部品を有する機械類
表面温度が 65℃ を超え、接触に対して断熱材または追加のガードにより表面が保護されていない、
高温の機械部品を有する機械に対しては、特別の警告を備えなる必要がある。
14 警告標識およびラベル
警告ラベルまたは標識の使用に対する国家または地域的な規則が存在する場合には、その規則が本国際規格に優先しなければならない。そのような規則が存在しない場合には、本国際規格の条項を適用しなければならない。
下記の規格は、特に警告標識およびラベルのデザインに関して記述していることが知られている。
－1992 年 6 月 24 日付欧州委員会指令－ANSI Z535.3, 安全標識に対する原則－ANSI Z535.4, 製品安全標識およびラベル－IEC61310-1 and IEC61310-2, 機械類の安全性―表示、マーキングおよび作動
警告標識およびラベルを、下記の危険源を警告するために備えなければならない。
－フライスヘッド、スリッタブレード、鋸刃、スティッチングヘッド、縫い針および切断ナイフを含む工具の露出した鋭利な端；－ブランケットスリーブの露出した鋭利な端；－枚葉排紙部の爪竿およびチェーン上の押しつぶし/せん断の危険源；－接着剤ポット、ギヤボックス、乾燥機およびモータの高熱の表面上の火傷の危険源；－高熱のワックス、接着剤、または化学品からの火傷の危険源；－電気装置を内蔵していると明示していない箱または筐体における電気的危険源；－爆発の危険源；－レーザの危険源。
警告標識またはラベルは、危険源上に取り付けるか、または出来る限り近くに貼り付けなければならない。

使用上の情報
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則
6.5 附属文書（特に，取扱説明書）
6.5.1 内容
取扱説明書又はその他の記述による指示事項（例えば，梱包上のもの）には，以下の事項等を含まなければならない。
a)機械の運搬，取扱い及び保管に関する情報。例えば，－機械の保管条件－寸法，質量，重心位置－取扱いに関する指示（例えば，つり上げ設備使用時のつり位置を明示した図面）b)機械の設置及び立ち上げ（試運転）に関する情報。例えば，－固定／据付及び振動減衰に関する要求事項－組み立て及び取り付けの条件－使用及び保全のための必要空間－許容できる環境条件（例えば，温度，湿気，振動，電磁放射）－機械を動力供給源へ接続することに関する指示（特に，電気的過負荷に対する保護に関して）－廃棄物の除去及び廃棄処分に関する助言－必要に応じて，使用者が採用すべき保護方策，例えば追加の安全防護物（IS012100-1:2003 の図 1 注
4 参照），安全距離，警告標識及び信号に関する推奨c)機械自体に関する情報。例えば，－機械，附属品，ガード及び／又は保護装置に関する詳細な説明。
－機械の意図する幅広い適用範囲。これには禁止する使用方法を含むこと。オリジナルの機械に対し適切なバリエーションがある場合は，それも考慮すること。
－図表（特に，安全機能の構成説明図）－機械で生じる騒音及び振動に関するデータ，及び機械から放出される放射，ガス，蒸気，粉じんに関するデータ。これらには使用した測定方法を添付すること。
－電気装置に関する技術文書（IEC60204 シリーズ参照）－機械が必須の要求事項に適合していることを証明する文書

d)機械の使用に関する情報。例えば，次についての情報－意図する使用方法－手動制御器（アクチュエータ）に関する記述－設定（段取り等），調整－停止（特に，非常停止）のモード及び手段－設計者による保護方策で除去できなかったリスク－特定の用途及び特定の附属品の使用によって生じるおそれのあるリスク，及びその用途に必要とされる
特定の安全防護物※続く118

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
付属書Ｃ
(参考)
取扱説明書のレイアウト例
C.1 総則
本国際規格で要求されるものに加え、下記の情報を取扱説明書に含めることを推奨する。B.2 に記載されたリストは、全てを包含しているわけではなく、指標として用いられるよう意図されている。
C.2 情報の種類
C.2.1 機械に関連した情報には下記を含む製造者または供給者の名称および住所；
シリーズまたは型式名；
性能データおよび騒音放出に対するデータ；
機械類の用途に対する説明（意図する使用）；
機械における作業場所の仕様。
C.2.2 安全に関連した情報には下記を含む
安全装置および方策を示す機械の図表または断面図；
安全方策を無視することによって引き起こされるリスク；
安全作業方法；オペレータに対する安全情報；
意図しない使用による起こりうる結果。
C.2.3 機械の搬送、取り扱いおよび保管に関連した情報には下記を含む
安全方策；
機械の寸法および質量
C.2.4 据付、立ち上げおよび撤去に関連した情報には下記を含む
組み立ておよび組み付け；
退役；
固定および床面固定条件；
操作、予防保全および保守に必要な空間；許容される環境条件；
機械を動力源へ接続するための指示。
C.2.5 機械の使用に関連する情報には下記を含む手動制御器に対する記述；
ガードの取り付け、調整および取り扱いに対する指示；
残留リスクについての情報；禁止された使用法および誤操作についての情報；
故障検知および修理に対する指示；
人員保護具の使用に関する指示。

使用上の情報
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則－合理的に予見可能な誤使用及び禁止する使用法－不具合の特定及びその位置，修理，並びに介入後の再起動－使用すべき保護具及び必要な訓練e)保全（メンテナンス）に関する情報。例えば，－安全機能の点検の性質及び頻度－特定の技術知識又は特別な技量を要するために，熟練要員（保全要員，専門要員）に限定して遂行されるべきメンテナンス作業に関する指示事項－（特定の技量を要しない）使用者（例えば，オペレータ）が行ってもよい保全作業（例えば，部品交換）に関する指示事項－保全要員がその作業（特に，不具合の発見作業）を合理的に行うことを可能にするための図面及び図表

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印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項

C.2.6. 機械の保全に関連する情報には下記を含む検査の内容と頻度；予防方策（規定された寿命を有する部品、潤滑）；
予備部品；
トラブルシューティング－f)使用停止，分解及び廃棄処分に関する情報
g)非常事態に関する情報。例えば，－使用すべき消火設備の型式－有害物質のエミッション又は漏えいの可能性についての警告と，可能ならば，その有害物質の影響に対処する手段についての指示h)熟練要員（ e）の 2 番目）用の保全指示事項及び非熟練要員（ e）の 3 番目）用の保全指示事項は，お互いに明確に区別して示すべきである。
6.5.2 取扱説明書の作成
a)印字の種類，及び大きさは最も明瞭に判読できなければならない。安全に関する警告及び／又は注意
は、色彩、記号、及び／又は大きな活字体を使用して強調しなければならない。
b)使用上の情報は，その機械が使用される国の言語で最初に，及び最初の版に記載しなければならない。
複数の言語を使用する場合は，各々の言語は他の言語と容易に区別でき，翻訳文とこれに関連する説明図と共に示すべきである。
【備考】いくつかの国では，特定の言語を使うことを法的に要求している。
c)理解に役立つときは，本文を説明図で補足すべきである。説明図には，例えば，手動制御器（アクチュエータ）の取り付け場所やそれを容易に識別できるような詳細な説明文を添えるべきである。説明図は関連する説明文から離さず，かつ操作手順に従って配置すべきである。
d)理解を助けるために，情報を表形式で表すことを考慮すべきである。表は関連する説明文の近くに配置すべきである。
e)色の使用を考慮すべきである。特に，迅速な識別を必要とする構成品に有効である。
f)使用上の情報が長文になる場合，目次及び／又は索引を設けるべきである。
g)直ちに処置が必要な安全関連指示事項は，オペレータがすぐに利用できる様式で提供すべきである。
6.5.3 使用上の情報の作成及び編集上の注意a)型式との関係：使用上の情報は，特定の機械型式に明確に関連付けていなければならない。
※続く

119

－

－
－

－

使用上の情報
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則b)情報伝達の原則：使用上の情報は，最大の効果を得るために，“見る－考える－使う”の伝達のプロセスに従って，及び操作の時系列に従って作成すべきである。また，“どうやって？”及び“なぜ？”の質問を予想し，その回答を記述すべきである。
c)使用上の情報は可能な限り簡単かつ簡潔でなければならない。一貫した用語と単位を用いて表現し，常用しない技術用語には明確な説明を付けるべきである。
d)機械が非専門要員に使用されることが予想される場合は，指示事項は非専門要員である使用者に直ちに理解できる形式で記述すべきである。機械を安全に使用するために保護具が必要な場合は，販売時にこの情報を強調して表示するように，例えば，機械にのみでなく梱包上にも明確に注意を表示するべきである。
e)文書の耐久性及び有効性：使用上の指示事項を記載する文書は耐久性のある形式で作成すべきである（すなわち，文書は使用者に頻繁に使用されても耐久性のあるものにすべきである）。また，文書の上に“将来の参照用として保存すること”と表示しておくと役立つ。使用上の情報が電子的形式（例えば，ＣＤ，ＤＶ
Ｄ，テープ）で保管されている場合には，直ちに行動を必要とする安全関連の情報は，すぐに利用可能なハードコピーでバックアップしておかなければならない。

IS0/WD12643-1.2（草稿段階）〔≒IS012648:2002 と IS012649:2004 の共通部分〕
印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項－

15.2 取扱説明書の内容
15.2.1 個々の機械
個々の機械には、15.1 項に記載された最小限の情報および IS012100-2:2003, 6.5.1 項に従った基本的な情報を含む取扱説明書を付けなければならない。取扱説明書は、IS012100-2:2003, 6.5 項に従って作成しなければならない。取扱説明書はまた、自己宣言する、機械の騒音レベルを記載しなければならない。それには EN13023 の騒音試験コード、および自己宣言する騒音放出レベルの決定の基盤とした基本的な騒音放出に対する規格への引用を記載しなければならない。取扱説明書のレイアウトの例
については、付属書Ｃを参照のこと。
15.2.2 可燃性の液体を使用する機械類
引火点が 55 °C 以下の可燃性の液体を使用する機械に対する取扱説明書には、ゾーン 1 の危険
源領域の周辺 1 m 内の床面が、可燃性の液体に接触する前に静電気を放散させるために、導電性でなければならない旨の指示を含めなければならない。
15.2.3 切断刃物を有する機械類
切断刃物を有する機械に対する取扱説明書には、サイクル内のいかなる点であれ、ナイフの危険な動作を停止させることに伴って生じる、電子的および機械的遅れ時間に対する、ミリ秒単位の、全応答時間に関する情報を含めなければならない。
説明書には、露出したナイフの端からの危険源を防止するための、ナイフブレードの安全防護およびナイフの調整手段を含む、ナイフの交換に対する安全な作業方法を記載しなければならない。説明書には、供給された工具およびナイフカバーを用いてナイフを取り外し、その後刃物箱へ格納するための詳細な指示を与えなければならない。

120

使用上の情報
IS012100-2: 2003〔＝JIS B 9700-2:2004〕
機械の安全性－基本概念，設計の一般原則－第 2 部：技術原則

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印刷技術－印刷機およびシステムに対する安全要求事項－第 1 部：一般的要求事項
15.2.4 重量機械部品の取り扱い
一人当たり少なくとも 25 kg の荷重を持上げることを必要とする重量機械部品を、定期的に取付けおよび取り外しする必要がある場合には、取扱説明書には、使用者が適切な持ち上げおよび搬送の手段を備える必要のあることを記載しなければならない。
15.2.5 自動用紙搭載機付の機械
自動用紙搭載機付の機械に対する取扱説明書には、安全な作業状態を確実にするために、給紙部に対する供給用紙の正確な位置決めを記述しなければならない。この種の情報の一例は、紙パイルと給紙台間の距離および角度に言及することである。
15.2.6 ＥＳＰＤを使用する場合の残留リスク
取扱説明書では、使用者に対し、排紙部を安全防護するために、一つもしくはそれ以上のＥＳＰＤを使用する場合に存在しうる残留リスクについて警告しなければならない。下記の条件を、関連する注記により記載しなければならない。
a)バイパス回路を意図的に無効化することで生じるリスク；b)製品または機械類によって視野が妨げられた領域内の人員の動作；
c)バイパス機能（上部および底部ＥＳＰＤ）の意図した使用、および禁止された使用；d)ＥＳＰＤの乗り越え、または潜り抜け；e)人員が排紙部にいる場合に、リセット押しボタンを押し、ＥＳＰＤ保護ゾーンを活性化（または再活性化）すること；書類には、この安全機器に対する保全間隔および別途の点検と試験への注意に関する情報を含めなければならない。

121

表 1 — 施錠なしのインターロック付ガードに対する要求事項
ガード開口部と危険源箇所間の安全距離 a, Lsr,
mm

検知器が作動するまでの、ガードの最大開口 a, Lg,
mm

< 80

<
_ 30

>
_ 80 and < 500

赤

米国では赤が要求される。

その他の運動の停止

灰色、黒、白、
非常停止として使用される場
合
赤
灰色、黒、白または赤赤

米国では赤が要求される。

<
_ 40

運転

黒、白、灰色、巻取り緑

黒—>_ 500 and < 850

<
_ 80

正寸動

黒、白または灰色

灰色

—

>
_ 850

<
_ 160

逆寸動

黒、白または灰色

黒

—

正/逆寸動

黒、白または灰色

黒

選択スイッチと共に使用される。

用意完了

黒、白または灰色

黒

—

リセット

青、黒、白または灰色

青

—

加速

黒、白または灰色

灰色

—

減速

黒、白または灰色

白—加速制限 (IS0 12643-2 参
照)緑、黒、白または灰色緑

主に新聞印刷機に使用される。

刷版位置決め(または相応の制御）（IS012643-2 参照)

黒、白または灰色

灰色

その他の運動を開始する
制御器

黒、白または灰色—

a 測定位置については図 10 を参照のこと

記号説明
1 フェイルセーフリミットスイッチ
2 ガード閉鎖中
3 モータ
4 ガード開放中
Lsr 安全距離

Lg 最大開口図 10 — ガード施錠の要求事項に関連した距離a) モータ回転中; b) モータ停止中

表 2 — 手動制御装置の色
制御器

指定

推奨

注記

非常停止

黄色の背景に赤

—

—

122

停止/安全

—

警告装置の状態

表 3 — 要員警告灯付の聴覚警告システムに対する警告装置の状態
機械の状態
停止/
安全

用意完了ま
たは
不具合

警告期間

許容期間

機械運動

待機状態

緑色灯

点灯 a

消灯

消灯

消灯

消灯

消灯

赤色灯

消灯

点灯

点滅

点滅

点灯/消灯 b

点灯/点滅 c
切/パルス c

切切da 停止/安全押しボタンの位置を表示するオプションとして 、その他のすべての緑色の要員警告灯が点灯（常時点灯、点滅でない）しているときに、その場所の緑色の要員警告灯を点滅させる。
b 機械が運動中に、赤色要員警告灯が消灯していれば、まず機械が生産速度に達した後、少なくとも 30 秒間
消灯する前に点灯しなければならない。表示灯が点灯していない機械は、不安全状態にあると考えなければならない。
c いずれの状態も許容される。
d 許容期間が 6 秒を超える場合に対する例外については、 IS0 12643-2, 9.2 項を参照のこと。
聴覚警報

切

切

入

許容期間が停止/安全押しボタンを押し下げることによって取り消される場合には、機械を安全状態に復帰しなければならない。
許容期間中、領域警告灯は、点滅しなければならない。機械運動が開始されると、領域灯は、点灯（明）しなければならない。許容期間の終了時に、システムは自動的に用意完了状態に復帰する。
領域警告灯は、点灯（明）しなければならない。
【注記】許容期間は、連続した寸動または逆寸動運転を、その前に警告期間がなくても許容する。
D.4 待機またはゼロ速度状態
機械が待機状態またはゼロ速度で運転されている場合には、領域警告灯は、点滅しなければならない。
D.5 安全状態
安全状態中には、領域警告灯は、点灯（明）しなければならない。
D.6 点滅作動
点滅作動は、すべての停止/安全押しボタンの解除によって開始される。
機械の動作が前進方向にあるときの点滅作動は、50％のデューティーサイクルで 1 秒間周期以下としなければならない。
表 Ｄ1 — 領域警告灯に対する警告装置の状態
警告装置

付属書Ｄ
(規定)

領域警告灯

機械の状態
停止/安全

不具合

点灯/消灯 a点灯/消灯 a
切切聴覚警報 ba いずれの状態も許容される。

領域警告灯システム

D.1 領域灯警告システム
b 使用する場合。
領域灯は、機械周りに十分な数配置し、消灯（暗）および点灯（明）して点滅するときに、光度の変化が適応した
機械運動区域から明瞭であるような適切な輝度の、白色灯で構成しなければならない。領域警告灯の状態は、
表 Ｄ1 に規定された通りでなければならない。
D.2 警告期間
警告期間は、すべての停止/安全押しボタンを解除することで開始され、2 秒以上後で終了する。警告期間の完了前に、運動制御器を作動させることで、機械の運動を引起してはならない。警告期間中は、領域警告灯は点滅し、最小限 2 回の完全な点滅サイクルを起こさなければならない。
D.3 許容期間
許容期間とは、全警告期間が完了した後で開始される、6 秒を超えない期間を言う。
許容期間はまた、機械運動が開始した後に、寸動または逆寸動機能制御器が解除されたときに開始される。
許容期間は、機械運動の方向の変更を開始したとき、または停止/安全押しボタンを下記の条件下で押し下げたときに取り消される。
許容期間が機械の運動方向を変更することにより取り消される場合には、新たな全警告期間を自動的に開始しなければならない。

123

警告期間

許容期間

機械運動

待機状態

点滅

点滅

点灯/消灯 a入c

切

切

点滅/点灯 a切/パルス b

4. HSE Accident analysis in the printing industries: summary report
印刷産業における事故分析 概要報告（意訳）背景
印刷産業はイギリスにおいて重要な雇用主である。1 万 5 千以上の企業が約 34 万人の労働者を雇用しており、英国では 6 番目に大きな産業になっている(PIAC 調べ，1999)。
HSE の年次統計によると、印刷産業は、製紙、板紙製造業などの関連する産業に比べて事故発生率が低い。しかし、印刷産業の健康と安全のデータでは特に高い頻度で機械関連の事故が起きており、そして多数の請負業者がその事故に巻き込まれていることを示している。
これらのことを念頭において、健康・安全行政部の印刷業諮問委員会(PIAC)は「健康・安全研究所」(HSL)のリスクアセスメント部に印刷産業における事故の全体的な調査を依頼した。特に PIAC は 4 つの主な印刷セクターである、製本・出版、新聞印刷・出版、一般的な印刷、紙製品の製造において起きた事故の本質をより綿密に把握することを考えた。
これは HSE の印刷セクターグループの 1998 年から 2001 年までの戦略の一部をなしている。その印刷セクターに関連する調査の主な目的は以下の通りである。
● 化学薬品、特に印刷の溶剤の使用、そしてアスベスト、イソシアナート、騒音のような主な健康リスクを安全にすることを探し出し、手による操作を適切に制御し、グッドヘルスイズグッドビ
ジネスという健康リスクキャンペーンに焦点を合わせた活動を行う。
● （既存及び新規の）機械類、電気関係、車両による輸送、持上げ装置、作業システムなどの領域で一貫した実施立場を取ることができる紙および印刷産業の主な危険区域で必要とされる安全規格についての手引きを提供する。
● 印刷産業が健康・安全を管理するために、適所に効果的な配置を行い、健康・安全規則（1999）の必要条件に準拠することを確実にすること。
研究結果
分析は膨大な類似した事故事例を網羅しているわけではないが、多数の主要なセクターごとの相違点が明らかとなった。例えば、三つの印刷工程(印刷、仕上げ、そして倉庫・仕事場でのごみ処理活動)がそれぞれのセクターで一貫して事故の主要因として現れていることがわかった(Fig.1)。
Part of the process
Printing

Finishing
Warehouse,Yard & Waste Disposal
Misk
Engineering & MaintenanceManagement & Admin
Pre-press
Publishing
0

5

10

15

20

Fig.1 印刷工程の事故発生寄与率

124

25

30

35

40

45

対照的に、仕上げ部門に起因する事故の割合はセクターごとに大きく異なっており、新聞セクターでは 13％ のところ、製本・出版セクターでは 40％となっている。これは印刷セクターごとに工程が異なること、および印刷された巻紙状の材料の折はプレスラインの一部であることによると思われる。これは、後者の事故の多くが仕上げ工程よりもむしろ印刷工程で起こったと報告されてしまうことを意味している。
負傷者(injured person : IP)が事故時点で行っていた作業のタイプを分析すると、すべての事故の 4 分の1 が何らかの形の手による取り扱い操作、主に持ち上げ作業であることがわかった。その上、IP が動作中の機械と接触したときに高い確率で事故が起きていることがわかる(Fig.2)。
Accident Classification

Handling,Lifting or Carrying
Contact with Moving Machinery
Slip,Trip or Fall
Hit Moving Object
Hit Fixed Object
Fall from Height
0

5

10

15

20

25

30

35

Fig.2 事故の際に行っていた作業

印刷特有の作業をより詳細に検討した。何らかの形で直接に機械にかかわるものについては、その約5 分の 3 が「準備作業」(すなわち、印刷工程を立ち上げ、運転するための準備)に分類される作業を行っている際に発生している。そのような事故の 5 件に 1 件は IP がそれらの機械の障害物を取り除く際に発生していることが分かる(Fig.3)。
Machineery-RelatedPrinting Operations

Make-Ready
Freeing Blockages/Fixing Problems
Normal Running
Other
0

10

20

30

40

50

60

70

Fig.3 印刷機械事故にかかわる作業

切断、捻挫、圧迫による負傷が印刷産業を通して最も一般的であるため、この産業における多くの事
故は、機械の防護の増加、引き上げ装置、作業者の訓練で、容易に予防することができると考えられる(Fig.4)。

125

Injury TypeCut Fingers/Hand

Strain Back
Fracture-Fingers/Hand
Bruises-Fingers/Hand
Fracture-Foot/Toes
Sever-Fingers
Bruises-Foot/Toes
Fracture-Upper Limb
Cut Head/Face
Strain-Upper Limb
Bruises-Lower Limb
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

Fig.4 負傷の分類比較的高い確率で起きている倉庫内での事故からさらに知見を得ることができる。これらの多くが作業場での装置または格納品の輸送の際に発生しており、多くの負傷が手での取り扱い操作時の捻挫であった(Fig.5)。

Operation Undertaken(Warehoue accidents only)

Manual Handing
Slip,Trip or Fall
Driving
Reaching In/Removing
Maintenance/Cleaning
Adjusting Equipment
CuttingMoving Equipment
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

Fig.5 事故につながった倉庫内での作業機械が関連する事故
この研究と全産業の全国的な統計（「事故の種類」章 2508 型）で共通な唯一の比較法を用いると、印刷産業における機械が関連する事故は他の全ての産業における同様の事故を合計した件数よりも約 5 倍も多いことが分かる。
また、より高度な事故分類手法(RIDDOR(Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurrences
Regulations)フォームの説明部を使用)で、このセクターでの事故の約半分に機械関連の事故があることが分かった。これは事前の予測を大幅に上回っており、セクター内に深刻な「機械関連の問題」がある
126

ことを示している。
次の比較のポイントは、ゴム産業での事故を対象に行われた研究との比較であり、（「事故の種類」章
2508 型）によると、ゴム産業で起きた事故の 15.1%が機械関連の事故であることがわかる。これは全産業の統計の 3 倍であるが、印刷産業よりも大幅に少ない。この事実は平均よりも機械関連の事故が多い、より機械関連の比重の高いセクターを有する産業よりも印刷産業における「機械関連の問題」が深刻であることを示している(Fig.6)。
Equipment etc.

Machinery
None involved
Storage Equipment
Workplace Vehicles
Maintenance
Hand T ools
Stair,Ladders etc.
Fixtures & Fittings
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

Fig.6 事故を引き起こす設備

機械関連の事故の頻度はなぜこれほど高いのだろうか。それは産業の真の状況を反映しており、工程に頻繁な清掃と装着目的の介入が必要であることを意味しているのかもしれない。一方、この結果は機械に関係ない事故の過少報告を反映していることも考えられる。この研究は純粋に事故報告件数に基づいて行ったため、この問題はこれらのデータを参照することでは解決できない。この問題を明らかにするためのさらなる研究が必要である。
機械関連の事故の高い頻度を軽減するためにはどうすればよいか。印刷産業の雇用者はリスクアセス
メントや、物理的安全装置、作業安全システムおよび訓練のような制御手段の結果を注意深く見守る必
要があると言える。
簡単に言うと、リスクアセスメントはリスク格差分析を含むべきであり、産業水準と比較すべきである。PIAC が出版する「Printer’s Guide to health and safety」は、特に機械の防護規格と手操作の際の助言を与え、全ての安全・健康問題の良い出発点になる、そして。原稿は HSE ブックスから入手可能である。
請負業者が巻き込まれる事故
請負業者がからんだ事故(1.6%)は業界内で暗示している常識よりもはるかに少ない。もしこれが実際は報告されている件数よりもはるかに多ければ、RIDDOR の事故報告によって判断する際は、印刷産業の請負業者がかかわる事故の過少報告があることを認識しなければならない。

127

この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。

━ 非 売 品 ━禁無断転載
平成 17 年度
印刷産業機械の安全設計・技術に関する調査研究報告書
発 行
発行者

平成 18 年 3 月
社団法人 日 本 機 械 工 業 連 合 会〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目 5 番 8 号
電話 03-3434-5384
社団法人 日本印刷産業機械工業会〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目 5 番 8 号
電話 03-3434-4661