北川精機株式会社(6327) 平成28年6月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………

２(1) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………

２(2）財政状態に関する分析 ……………………………………………………

３(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………

３

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………

４

３．経営方針 ………………………………………………………………………

５(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………

５(2) 目標とする経営指標 ………………………………………………………

５(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………

５

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………

５

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………

６(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………

６(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………

８

連結損益計算書 ……………………………………………………………

８

連結包括利益計算書 ………………………………………………………

９(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………

10(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………

11(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………

13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………

13（会計方針の変更） ………………………………………………………

14（表示方法の変更） ………………………………………………………

14（連結貸借対照表関係） …………………………………………………

15（連結損益計算書関係） …………………………………………………

15（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………

16（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………

16（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………

17（セグメント情報等） ……………………………………………………

17（１株当たり情報） ………………………………………………………

19（重要な後発事象） ………………………………………………………

19

６．その他 …………………………………………………………………………

19

－1－

北川精機株式会社(6327) 平成28年6月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり、総じて緩やかな回復基調の中、年明け以降の円高進行、さらに６月下旬の英国ＥＵ離脱決定による急速な円高・株安等、先行き不透明な状況で推移しました。世界経済は、米国では回復基調が続くものの、中国をはじめとする新興国経済の減速、テロや地域紛争の激化、英国ＥＵ離脱問題等、先行き不透明な状況で推移しました。
スマートフォン・タブレット市場におきましては、これまで成長を牽引してきた中国市場の成熟化や新興国・
北米・欧州市場の減速により、市場全体の成長が鈍化傾向にあり、当社の産業機械事業を取り巻く環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「新領域へのチャレンジ～新たなＫＩＴＡＧＡＷＡの確立～」をスタートさせました。前中期経営計画における事業構造改革による業績改善基調を一層盤石なものにするため、引き続きこの体制を強化するとともに、これまで培ってきたプレス技術を駆使し、今後の大きな飛躍への土台造りとして、新領域へもチャレンジしてまいります。
このため当社グループは、高品質・高付加価値製品の開発や、主要製品の営業強化、案件毎の原価管理、諸経費削減等、積極的に取り組んでまいりました。
なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、売上計上までに相当期間を要し、製品の納期・受注金額にバラツキがあることから、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。
また、当連結会計年度において円高により営業外費用に為替差損 71 百万円（前期 営業外収益に為替差益 78百万円）、財務体質の強化を図るため遊休資産及び隣接する本社東工場を譲渡し、本社東工場を新築移転することとしたため、特別損失に固定資産売却損 51 百万円、工場移転損失引当金繰入額 30 百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 3,575 百万円（前期比 16.5％減）、営業利益 55 百万円（前期比79.4％減）、経常損失 83 百万円（前期 254 百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失 135 百万円（前期 180
百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
【産業機械事業】
スマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械が、スマートフォン減産による受注の中止や延期により低調に推移したことや、一部外貨建売上の為替換算において円高の影響を受けたことから、売上高 2,748 百万円（前期比 8.0％減）、営業利益 79 百万円（前期比 51.3％減）となりました。
【建材機械事業】
前年度好調だった国内向け合板プレス機械の大型案件が低調に推移したことと、海外向け合板プレス機械の一部についてウクライナ情勢の影響によりロシア関連受注を慎重に対応したこと等から、売上高 628 百万円（前期比 42.9％減）、営業損失 39 百万円（前期 89 百万円の利益）となりました。
【その他】
油圧機器が堅調に推移し、売上高 198 百万円（前期比 3.0％増）、営業利益 16 百万円（前期比 2.8％増）となりました。
②

今後の見通し今後の見通しにつきましては、米国経済は堅調に推移することが見込まれるものの、英国のＥＵ離脱問題・新興国経済の成長鈍化や、外国為替市場での円高進行等により、当社を取り巻く外部環境は引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されまれます。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「新領域へのチャレンジ～新たなＫＩＴＡＧＡＷＡの確立～」の諸施策を着実に遂行することで、厳しい環境の変化にも柔軟に対応できる体制を強化し、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
産業機械事業においては、主要製品であるスマートフォン・タブレット市場の成長は減速傾向にあるものの、
自動車部品製造・樹脂成形市場等において営業を強化し、更なる生産性向上と原価低減に努め、計画の達成を目指してまいります。
従いまして、現時点における平成 29 年６月期連結業績見通しは、売上高 4,700 百万円（前期比 31.4％増）、
営業利益 280 百万円（前期比 405.0％増）、経常利益 200 百万円（前期 83 百万円の損失）、親会社株主に帰属す
る当期純利益 180 百万円（前期 135 百万円の損失）であります。

－2－

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(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資 産）
総資産は 5,919 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 662 百万円の減少となりました。これは主に、財務体質の強化を図るため遊休資産等を譲渡した事による建物及び構築物 464 百万円、土地 304 百万円の減少と、現金及び預金 256 百万円の増加によるものであります。
（負 債）
負債は 4,882 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 466 百万円の減少となりました。これは主に、遊休資産等の譲渡代金を返済等に充当したため短期借入金 508 百万円の減少によるものであります。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は 1,037 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 196 百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失 135 百万円によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 1,467 百万円となり、前連結会計
年度末に比べ 256 百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 323 百万円（前期は 104 百万円の獲得）となりました。収入の主なものは、減価償却費 98 百万円、仕入債務の増加額 180 百万円、前受金の増加額 97 百万円、支出の主なものは、税金等
調整前当期純損失 151 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は 717 百万円（前期は 43 百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入 664 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 735 百万円（前期は 26 百万円の使用）となりました。収入の主なものは、
長期借入れによる収入 328 百万円、支出の主なものは、短期借入金の返済による支出 508 百万円、長期借入金の返済による支出 547 百万円であります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成 26 年 6 月期

平成 27 年 6 月期

平成 28 年 6 月期

10.7

14.3

13.0

時価ベースの自己資本比率（％）

14.7

47.3

35.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

17.9

36.6

9.6

自己資本比率（％）

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
3.1
1.6
5.7
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、過去数期にわたり計上した損失に伴う利益剰余金のマイナス額が大きいため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
また、次期の配当につきましても、上記と同様の理由から、配当を見送らせていただきます。
当社グループは、今後さらに安定した収益を確保できる企業体質の確立に全力をあげ、借入金の返済による財務基盤の強化により、早期復配に努力してまいります。

－3－北川精機株式会社(6327) 平成28年6月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社３社で構成されており、産業機械、建材機械の製造・販売を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
産業機械事業……

当社において製造した基板プレス・新素材プレス・ラミネーター・樹脂成形装置、ＦＡシ
ステム機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は当社製品を中国で販売しております。
建材機械事業 …… 主要な製品は、連結子会社キタガワエンジニアリング株式会社において製造した合板プレス、合板機械であります。同社より直接得意先に販売しております。
そ の
他 …… 主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。
同社より直接得意先に販売しております。

国

内

得

意

先

※キタガワエンジニアリング㈱
建材機械事業（製造・販売）海

北川精機㈱（当社）
産 業 機 械 事 業（製造・販売）※ ホクセイ工業㈱その他（製造・販売）※：連結子会社

：外注加工

：製

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品

外

得

意

先

※北川精机貿易(上海)有限公司
産業機械事業（販売）

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３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
創立以来、「英知と創造」を経営理念として、①

技術者集団のさらなる水準向上を図りながら、“simple is best”を基本に、価格・品質・納期で顧客満足度向上を目指します。
② ソフトウェア設計・ハードウェア設計・制御設計による設計革新と、設計者の思いを形にする加工技術・組立技術・検査技術による生産技術革新により、創造的製品の開発を目指します。
すなわち、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能・高品質な製品開発を通じて、お客様の新製品開発・生産効率向上・省力化に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的かつ安定的な収益の確保に努め、企業価値の向上を目指しております。経営指標として
は売上高・経常利益率を重視し、その向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（中期経営計画「新領域へのチャレンジ・新たなＫＩＴＡＧＡＷＡの確立」）
当社グループでは、今年度からスタートした中期経営計画に基づき、３つの重点項目に積極的に取り組み、
環境の変化にも柔軟に対応できる体制を強化するとともに、スマートフォン・タブレット端末関連企業に納入する「プリント基板製造装置」や建材関連企業に納入する「合板プレス」を軸としつつも、プレス技術を駆使した新領域へもチャレンジし、さらなる売上拡大と収益性を向上させ、経営基盤の強化を図るため、以下の取り組みを推進してまいります。
① 真空プレス技術の新分野・新市場への拡大、浸透
当社独自のプレス技術の優位性を活かし、既存ビジネスの業界・地域以外へも積極的に進出し、市場を拡大することで、ＫＩＴＡＧＡＷＡブランドの新分野・新市場への浸透を図る。
② 収益力強化と価格競争力向上による強固な経営基盤の確立
原価低減と採算管理の徹底により、収益性と価格競争力の向上を実現し、どんな厳しい経営環境にも耐え得る経営基盤を確立し、安定的・持続的な成長を目指す。
③ 活力溢れる組織の実現「独創的発想力」「困難へ挑戦する行動力」「コミュニケーション力」を重視することで、組織を活性化させ、将来に向けた強い組織作りを行う。
（人材育成）
当社は、多様な人材を採用するとともに、ＰＤＣＡサイクルの実施等による人材育成と、働きやすい・働き
甲斐のある職場環境を整備し、当社グループの持続的な成長を支えるためにも、全ての人材がその能力を最大限に発揮できるようにし、創造性豊かな人材を創れるように図ってまいります。
（コーポレート・ガバナンス体制の強化）
当社は、取締役会の権限を大幅に代表取締役社長に委任することによる迅速な意思決定と取締役会の監督機
能強化や、社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性・効率性向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化し、当社の経営理念である「英知と創造」を具現化し、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

－5－

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(平成28年６月30日)

1,214,484
1,517,481
2,236
393,081
181,251
26,23826,955△26,705
3,335,025

1,470,617
1,417,933
2,050
426,870
153,638
19,861
36,821△7,5353,520,257※ 4,233,121※ 3,453,113△3,291,488
941,632
1,893,079△1,739,050
154,029※ 1,761,691
272,483△220,375
52,1072,909,461
8,224△2,976,435
476,678
1,761,774△1,634,130
127,644※ 1,456,889
52,553
255,933△206,924
49,0082,162,773
14,013

83,172
20,126239,607△13,390329,517
3,247,203
6,582,228

37,18733,032
198,396△45,789
222,826
2,399,613
5,919,871

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
工場移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(平成28年６月30日)

755,052

934,754※ 2,948,447※ 2,439,717※ 361,685※ 255,736

55,53023,9438,500
34,3507,107
249,330
4,443,946

10,11728,4488,000
33,14428
30,206
348,511
4,088,664※ 512,634※ 399,068

29,36539,677315,3857,220
904,281
5,348,228

18,38342,233
326,546
7,318
793,550
4,882,214

1,250,830
1,256,565△1,600,862△1,094905,437

1,250,830
1,256,565△1,735,879△1,094
770,421

20,63014,71435,3444,140
289,078
1,234,000
6,582,228△5,050
4,150
△899
4,140
263,995
1,037,656
5,919,871

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
作業くず売却益
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
遊休資産諸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
損害賠償損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
工場移転損失引当金繰入額
出資金評価損損害賠償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－8－

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

4,280,486

3,575,776※１ 3,323,251※１ 2,830,960

957,234

744,815※２,※３ 688,682※２,※３ 689,366

268,551

55,449361
1,088
78,929
2,223
1,421
4,311
88,335

374
1,049
3,028
1,364
3,700
9,518

63,48633,8994,617
102,003
254,883

55,912
19,451
71,671
1,229
148,265△83,297

1,262
918
592
2,773

※４ 2,833

21,648715
25,198※５ 4,996

-

2,438
7,435

※６ 51,826

250,222△151,836

53,498△11,257
42,241
207,980

10,480△8,717
1,762△153,599

27,445△18,583

180,535△135,016

30,206
1,641
10,06393,737

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－9－

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

207,980△153,599

5,230
7,990
※ 13,221△25,680△10,564※ △36,244

221,201△189,843

193,756
27,445△171,260△18,583北川精機株式会社(6327) 平成28年6月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年７月１日

至平成27年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,250,830

利益剰余金

1,256,565

自己株式△1,781,397

株主資本合計

△1,094

724,902

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）180,535

当期変動額合計
当期末残高

180,535－－

180,535－

180,535

1,250,830

1,256,565△1,600,862△1,094905,437

その他の包括利益累計額
新株予約権

その他の包括利
その他有価証券
為替換算調整勘定
益累計額合計
評価差額金
当期首残高

15,3996,723

22,123

非支配株主持分－

268,132

純資産合計
1,015,158

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）180,535
5,230

7,990

13,221

4,140

20,94538,306

当期変動額合計

5,230

7,990

13,221

4,140

20,945

218,841

当期末残高

20,63014,71435,3444,140

289,078

1,234,000

当連結会計年度（自平成27年７月１日

至平成28年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,250,830

利益剰余金

1,256,565

自己株式△1,600,862

株主資本合計

△1,094905,437

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△135,016

当期変動額合計
当期末残高△135,016－－△135,016－△135,016

1,250,830

1,256,565△1,735,879△1,094

770,421

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計当期首残高

20,63014,71435,344

新株予約権

非支配株主持分

4,140

289,078

純資産合計
1,234,000

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△135,016△25,680△10,564△36,244

当期変動額合計△25,680△10,564△36,244

当期末残高△5,050

4,150

△899

－ 10 －△25,083△61,326－△25,083△196,343

4,140

263,995

1,037,656

北川精機株式会社(6327) 平成28年6月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工場移転損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
出資金評価損損害賠償金
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 11 －

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

250,222△151,836

114,966
111
△200
7,252
7,821
6,383
937
－
△3,771△1,45063,486△10,164△1,262
－
4,996
2,438
－
－
31,298282,089△322,214
72,912△315,727
3,862△12,853
9,054
14,838205,0261,450△64,143－△37,739
104,593

98,275
4,505
△500
2,556
△1,206△7,07813,22930,206
11,161△1,42455,912
41,932△21,648
48,981－
1,641
10,063△715
77,888△6,467
180,039
7,643
97,285△32,630
24,243△10,311△38,149
433,597
1,424△57,120715△55,152
323,464

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 12 －

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)△12,550
15,000△46,041△3,985△2,3874,317△9,043
10,773350△71△43,637△12,600
12,000△55,105
664,090△9,870△1,551
34,713△9,041
100,000
15△5,437717,212

225,929
10,000△259,564
4,140△6,500△728△26,723
13,251
47,485
1,163,799※ 1,211,284△508,730
328,000△547,515－△6,500△503△735,249△49,094
256,333
1,211,284※ 1,467,617

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(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
・ホクセイ工業株式会社
・キタガワエンジニアリング株式会社
・北川精机貿易（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ホクセイ工業株式会社及びキタガワエンジニアリング株式会社の決算日は、３月 31 日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月 30 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
北川精机貿易（上海）有限公司の決算日は 12 月 31 日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(イ) 製品・仕掛品
個別法(ロ) 原材料
移動平均法(ハ) 貯蔵品
先入先出法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～38 年
機械装置及び運搬具
４～12 年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
ハ．役員賞与引当金
連結子会社の役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
ニ．製品保証引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
ホ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

－ 13 －

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ヘ．工場移転損失引当金
工場移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
ト．役員退職慰労引当金
連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から４ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑦ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項(4）、連結会計基準第 44－５項(4）及び事業分離等会計基準第 57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当連結会計年度より適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、営業外収益の総額の 100
分の 10 を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 5,732 千円は、「売電収入」1,421 千円、「その他」4,311 千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります
前連結会計年度（平成 27 年６月 30 日）
土地
1,404,525 千円
建物
781,401
計

2,185,926－ 14 －

当連結会計年度（平成 28 年６月 30 日）
1,109,021 千円
376,522
1,485,544

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担保付債務は、次のとおりであります
前連結会計年度（平成 27 年６月 30 日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成 28 年６月 30 日）

2,453,847 千円
142,416
178,304

1,951,463 千円
151,736
252,066

2,774,567

2,355,265（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日） （自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日）
26,412 千円
11,576 千円※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日） （自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日）
貸倒引当金繰入額
969 千円
13,228 千円
役員報酬100,908
105,788
給料及び賞与
197,063
185,141
賞与引当金繰入額
5,608
7,128
役員賞与引当金繰入額
8,500
8,000
退職給付費用
12,851
14,508
役員退職慰労引当金繰入額
7,252
5,008
※３．研究開発費の総額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日） （自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日）
6,705 千円
16,129 千円
なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日） （自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日）
建物及び構築物－千円
6,838 千円
土地－
△4,004
その他
－
0
計
－
2,833
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日） （自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日）
建物及び構築物
1,766 千円
－千円
機械装置
3,230
－
計

4,996

－

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日） （自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日）
建物及び構築物－千円△30,968 千円
土地－82,795
計－
51,826－ 15 －

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（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日） （自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

8,851 千円
△1,2627,588△2,357
5,230△12,822 千円△21,648△34,471
8,790△25,680

7,990
13,221△10,564△36,244（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成 26 年 7 月 1 日 至 平成 27 年 6 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式（株）6,959,600－－

当連結会計年度末
株式数6,959,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
普通株式（株）
1,796－

当連結会計年度末
株式数
1,796

当連結会計年度
減少株式数－

３．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権－

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

当連結会計
年度末残高
（千円）
4,140

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 27 年 7 月 1 日 至 平成 28 年 6 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式（株）6,959,600－－

当連結会計年度末
株式数6,959,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
普通株式（株）
1,796－

当連結会計年度末
株式数
1,796

当連結会計年度
減少株式数－

３．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権－

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 16 －

－

－

－

当連結会計
年度末残高
（千円）
4,140

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日） （自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日）

現金及び預金勘定

1,214,484 千円

預入期間が4か月を超える定期預金等
預金及び現金同等物

1,470,617 千円△3,200△3,0001,211,284

1,467,617（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に当社及び主要連結子会社で構成されており、当社及び主要連結子会社
は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは当社及び主要連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、「産業機械事業」「建材機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は基板プレス・新素材プレス・ＦＡ機械・搬送機械・ラミネータ・樹脂成形装置等、「建材
機械事業」は合板プレス・合板機械等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成 26 年７月１日

至

平成 27 年６月 30 日）（単位：千円）連 結 財 務
諸表計上額
(注)３

産業機械
事
業

報告セグメント
建材機械
事
業

外部顧客への売上高

2,986,080

1,101,410

4,087,491

192,995

4,280,486－

4,280,486

セグメント間の内部売上高又は振替高

195

－

195

24,454

24,649△24,649－

2,986,275

1,101,410

4,087,686

217,449

4,305,135△24,649

4,280,486

セグメント利益

163,454

89,977

253,431

15,932

269,364△812

268,551

セグメント資産3,239,797

999,947

4,239,744

835,829

5,075,574

1,506,654

6,582,228

減価償却費

81,067

11,98093,04821,917

114,966－

114,966

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,34337,05548,3982,205

50,604－50,604

その他
(注)１

計

合

計

調整額
(注)２

売上高

計

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△2,365 千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産 1,509,020 千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－ 17 －

北川精機株式会社(6327) 平成28年6月期 決算短信

当連結会計年度（自平成 27 年７月１日

至

平成 28 年６月 30 日）（単位：千円）

産業機械
事
業

報告セグメント
建材機械
事
業

その他
(注)１

計

合

連 結 財 務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

2,748,266

628,798

3,377,065

198,7113,575,776－

3,575,776

セグメント間の内部売上高又は振替高

923

－

923

25,441

26,364△26,364－

2,749,189

628,798

3,377,988

224,152

3,602,140△26,364

3,575,776

79,621△39,542

40,07816,37156,450△1,00055,4493,267,201

717,2413,984,442

294,147

4,278,590

1,641,280

5,919,871

減価償却費

74,954

9,423

84,377

13,89898,275－98,275有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69,228－69,228

1,263

70,492－70,492

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△8,243 千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産 1,649,523 千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成 26 年７月１日 至 平成 27 年６月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位:千円)日本

中3,053,524

国その他

633,908

合593,053

計
4,280,486（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位:千円)
顧客の名称

売上高

ＭＧＣエレクトロテクノ株式会社

456,623

関連するセグメント名
産業機械事業

当連結会計年度（自 平成 27 年７月１日 至 平成 28 年６月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

－ 18 －

北川精機株式会社(6327) 平成28年6月期 決算短信

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位:千円)日

本中1,702,580

国その他

895,528

合計977,667

3,575,776（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位:千円)
顧客の名称

売上高

SHAANXI SHENGYI HUAIAN SCI.TECH CO.,LTD.

480,527

関連するセグメント名
産業機械事業ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
135.21 円
110.60 円
25.95 円△19.41 円

25.28 円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後 1 株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失
180,535 千円△135,016 千円
金額(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
期中平均株式数
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利
益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
調整額
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

180,535 千円△135,016 千円

6,957 千株

6,957 千株

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
６．その他
該当事項はありません。

－ 19 －－－

183 千株－－－