四 半 期 報 告 書(第27期第３四半期)

株式会社メディア工房

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月５日【四半期会計期間】

第27期第３四半期(自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年３月１日

長沢

一男

長沢 和宙

長沢 和宙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2024年５月31日)

第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第３四半期
連結累計期間自2022年９月１日
至2023年５月31日

回次
会計期間

第27期
第３四半期
連結累計期間自2023年９月１日
至2024年５月31日

第26期
自2022年９月１日
至2023年８月31日

売上高

(千円)

1,531,068

1,519,187

2,073,847

経常利益又は経常損失（△）(千円)

30,342△23,250

49,285

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

13,864△137,236

35,328

四半期包括利益又は包括利益(千円)

13,879△136,300

35,318

純資産額(千円)

1,323,951

1,178,838

1,345,389

総資産額

(千円)

2,854,884

2,854,199

2,712,227

(円)

1.38

△13.62

3.51

(円)

－

－

－

(％)

46.4

41.3

49.6

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第26期
第３四半期
連結会計期間自2023年３月１日
至2023年５月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)

（円）

△0.42

第27期
第３四半期
連結会計期間自2024年３月１日
至2024年５月31日△12.74(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、占い事業、エンタメ・マッチングサービス事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より各事業の名称及びセグメントの変更を行っております。
(1) 占い事業（旧：デジタルコンテンツ事業 / One to One 事業 占いサービス）
当社及び子会社が、自社Webサイト、ISP（注１）、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。
(2)エンタメ・マッチングサービス事業（旧：SNS事業 / XR事業 / One to One 事業 非占いサービス）
当社及び子会社が、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。
(3) その他事業（美容関連/EC 他）
企画、開発の初期段階にある事業について、一括してその他事業としており、当第３四半期連結会計期間においては、ECサイトの運営の他、美容関連のM&A検討、新規サービス立案について推進しております。（注２）(注) １．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
２．当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事
業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しており、発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他事業」に計上してお
ります。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、およそ17年ぶりとなる日銀のマイナス金利解除に、賃金と物価の好循環による経済の緩やかな回復が期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や円安の進行が消費者動向に影響を与えており、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは、「占いの企業」から「働く女性を応援する企業」への変容を目指し、収益を拡大し企業価値を向上させるため、当社が取り組むべき事業の選択と集中について、外部コンサルティングの導入も含めリサーチし、模索してまいりました。その結果、既存事業及び個別のサービスやシステムを精査のうえ、
今 後 当 社 が 飛 躍 的 に 成 長 す る た め に、２ つ の エ ン タ メ マ ッ チ ン グ サ ー ビ ス 事 業 サ ー ビ ス （「OneRoof」「CarryGo！」）と韓国食品EC事業からの撤退と、各事業におけるシステムの減損損失の計上を決定し、当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失74百万円及び事業撤退損失引当金繰入額19百万円、合計93百万円の特別損失を計上いたしました。また、これに伴い、2024 年８月期の通期業績の予測数値及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産17百万円を取崩し、法人税等調整額17百万円を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,519百万円(前年同期比0.8％減)、
営業損失18百万円(前年同期は営業利益37百万円)、経常損失23百万円(前年同期は経常利益30百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失137百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円)となりました。
なお、当社は、2024年６月19日付開示「特別損失等の計上及び繰り延べ税金資産の取崩し見込み、通期業績予想の修正並びに剰余金の配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」及び「株主優待制度の新設に関するお知らせ」
でお知らせいたしましたとおり、2024年６月19日開催の取締役会において、株主優待制度の新設を決定しております。これに伴い生じる株主優待制度にかかる費用については、当連結会計年度の決算において、株主優待引当金として計上する見込みです。
セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、
報告セグメントとして記載する事業セグメントを、今後の事業展開等を踏まえ、変更しております。そのため、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、下記及び「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①

占い事業（旧：デジタルコンテンツ事業 / One to One 事業 占いサービス）
占い事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム
向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。新規コンテンツが不調であったものの、自社メディアの好調であった他、とコンサルティング導入を含む運営見直しにより電話・チャット占いの売上が回復し、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。一方、営業利益においては、広告宣伝費及び人件費の増加が影響し、前年同期比で減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における占い事業の売上高は1,431百万円(前年同期比1.2％減)、営業
利益386百万円(前年同期比5.6％減)となりました。
なお、占い事業においては、事業精査の結果、マーケティングシステム開発費13百万円の減損損失を特別損失として計上しております。

②

エンタメ・マッチングサービス事業（旧：SNS事業 / XR事業 / One to One 事業 非占いサービス）
エンタメ・マッチングサービス事業においては、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。「きゃらデン」がやや不調となったものの、シミュレ― 4 ―ーションゴルフ店舗運営により売上は前年同期比で微増いたしましたが、「きゃらデン」及び「OneRoof」の新規ユーザーの獲得に係る広告宣伝費が負担となり、営業損失を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンタメ・マッチングサービス事業の売上高は85百万円(前年
同期比5.8％増)、営業損失90百万円(前年同期は営業損失113百万円)となりました。
なお、これを受けて、当社では当第３四半期連結累計期間において、「OneRoof」および「CarryGo！」のサー
ビス撤退を決定し、エンタメ・マッチングサービス事業としては、減損損失45百万円及び事業撤退損失引当金繰
入額19百万円を特別損失として計上しております。
③

その他事業（ヘルスケア/EC 他）
当社グループでは、企画・開発の初期段階にある事業について、当第３四半期連結累計期間末日時点において、金額又は連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、主に韓国
コスメEC「Coréelle」および韓国食品EC「アイゴー」の運営の他、医療・美容事業のM&Aの検討並びに新規美容関連サービスに関する先行市場調査及び企画を行ってまいりました。いずれも売上が僅少である中、ECサイトのソ
フトウェア償却費の他、M&A検討費用、新規美容関連サービス立案に向けた市場調査費の発生により、営業損失を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は2百万円(前年同期比29.8％増)、営業損失55百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
なお、その他事業においては、事業精査の結果、「アイゴー」のサービス撤退による減損損失７百万円を、一方、「Coréelle」については収益性向上のためリニューアルを行うこととし、既存システムの減損損失７百万円
をいずれも特別損失として計上しております。

(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更等はございません。
（資産の状況）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して141百万円増加し、2,854百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加133百万円及び売掛金の減少48百万円によるものです。
資産の内訳は、流動資産2,437百万円、有形固定資産22百万円、無形固定資産133百万円及び投資その他の資産
260百万円となっております。
（負債の状況）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して308百万円増加し、1,675百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加68百万円及び長期借入金の増加244百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債932百万円、固定負債742百万円となっております。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して166百万円減少し、1,178百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少167百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,200,000

計

45,200,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年７月５日)(2024年５月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,300,000
11,300,000(グロース)

計11,300,000

11,300,000

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年３月１日～
2024年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,300,000―

451,459―

348,454(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,221,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,077,100

単元未満株式

普通株式

1,800

―

―

発行済株式総数

11,300,000――

総株主の議決権―

100,771―

100,771―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社メディア工房
計

2024年２月29日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区赤坂４－２－
６1,221,10001,221,100

10.81

―

1,221,10001,221,100

10.81

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日)

2,027,423
273,217
57
4,157
291
58,627△570
2,363,205

2,160,433
225,049
2,777
309
49,235△670
2,437,134

29,130132,885

22,299133,983

92,605
94,635△235
187,005
349,0212,712,227

94,658166,357△235
260,781
417,064
2,854,199

56,780629,896
44,145
6,154
6,694
125,148
868,819

51,530698,204
34,761
2,660
10,473
19,557
115,596932,783

498,018
498,018
1,366,837

742,578
742,578
1,675,361

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日)

451,459
422,578
986,491△514,204
1,346,325

451,459
422,578
819,019△514,219
1,178,838

△935
△935
1,345,389
2,712,227

1,178,838
2,854,199

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
事業撤退損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)
1,531,068
760,198
770,870
733,132
37,738(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)
1,519,187
770,141
749,046
767,165△18,118

11
268
280

3,341
422
3,764

7,671
6
7,677
30,342

7,934
962
8,896
△23,250

8,000
8,000

― 11 ―※1※2

74,064
19,557
93,621

22,342△116,872

1,327
7,149
8,477
13,864

2,608
17,75520,363△137,236

13,864△137,236

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)
13,864(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)△137,236

14
14
13,879935
935△136,300

13,879△136,300― 12 ―

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

減損損失
前第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2022年９月１日

至2023年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2023年９月１日

至2024年５月31日）

場所

用途

東京都港区

種類

事業用資産

金額

ソフトウエア

48,425千円

ソフトウエア仮勘定

25,639千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
占い事業のうち自社利用目的で開発をしていたソフトウエア仮勘定については、当初想定していた費用削減の効
果が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
エンタメ・マッチングサービス事業のうちCarryGo！のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定、その他の事業のうち韓国食品ECサイトのソフトウエアについては、事業からの撤退によるため、減損損失を計上しております。
その他事業のうち韓国コスメECサイトのソフトウエアについては、当初想定していた収益が見込めなくなったた
め、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、撤退を決定していること、あるいは当初想定していた収益獲得もしくは費用削減の効果が見込めなくなったことから、使用価値を零としております。
※２

事業撤退損失引当金繰入額
エンタメ・マッチングサービス事業のうち、CarryGo！からの撤退に伴い発生する費用等の見積額19,557千円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期

連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)

22,412千円

33,166千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年９月１日

至2023年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

45,355

4.50

2022年11月25日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月31日

2022年11月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年９月１日

至2024年５月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年11月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

30,236

3.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月31日

2023年11月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年９月１日

至2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
エンタメ・マッチングサービス
事業

占い事業

その他
(注)１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

1,448,910

80,484

1,529,395

1,673

1,531,068－

1,531,068

1,448,910

80,484

1,529,395

1,673

1,531,068－

1,531,068

－

－

－

－

－

－

－

計

1,448,910

80,484

1,529,395

1,673

1,531,068－

1,531,068

セグメント利益又はセグメント損失(△)

409,794△113,331

296,463△11,750

284,713△246,974

37,738外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などの事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△246,974千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用246,974千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年９月１日

至2024年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
エンタメ・マッチングサービス
事業

占い事業

その他
(注)１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

1,431,874

85,141

1,517,015

2,171

1,519,187－

1,519,187

1,431,874

85,141

1,517,015

2,171

1,519,187－

1,519,187

－

－

－

－

－

－

－

計

1,431,874

85,141

1,517,015

2,171

1,519,187－

1,519,187

セグメント利益又はセグメント損失(△)

386,801△90,118

296,682△55,591

241,091△259,210△18,118

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△259,210千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用259,210千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
今後の事業展開等を踏まえ報告セグメントの見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルコンテンツ事業」、「One to One事業」、「XR事業」、「SNS事業」の４区分から、「占い事業」、「エンタメ・マッチングサービス事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「占い事業」「エンタメ・マッチングサービス事業」及び「その他事業」において、事業撤退によるため及び当初想定していた収益獲得や費用削減の効果が見込めなくなったため、一部の資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において74,064千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日(自 2023年９月１日
至 2023年５月31日)
至 2024年５月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）

1円38銭

△13円62銭

13,864△137,236－－

13,864△137,236

10,078,923

10,078,899(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月３日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

川

高

史

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2023年９月1日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月５日【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長沢一男(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長沢一男は、当社の第27期第３四半期（自2024年３月１日

至2024年５月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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