マスコミ・メディア掲載記録2004
その活動は、災害時の情報のために
地震発生時の外国人支援は？
多治見で考える催し ／岐阜

仮設引っ越し「力を貸して」
愛知の団体、あす新潟へ

2005.03.06 朝日新聞名古屋地方版
岐阜 29頁 岐阜版

2004.12.09 朝日新聞名古屋朝刊

地震発生時の外国人支援について考える催し「地震発生！そのときどうする？」が５日、多治見市太平町２丁目の市総合福祉センターで開かれた。
多治見国際交流協会の会員らでつくる「わくわくワークショップ」の主催。防災問題に取り組む愛知県安城市のＮＰＯ
法人「ＮＰＯ愛知ネット」の大野裕史事務局長らを講師に招いた。
地震が起きた際に、外国人とともにどう避難したらいいのかなどを、実際の災害現場での経験を交え、大野さんから話を聞いた。また、災害時に威力を発揮する安否確認や電話通訳などのシステムの紹介もあった。
主催したメンバーの一人で多治見国際交流協会に所属する神谷明子さんは「外国人は災害時に弱者の状況になりやすい。市
民も行政も普段から対応を考える必要がある」と話していた。

新潟県中越地震の被災者支援を目的に愛知県内のＮＰＯ法人
やボランティア団体が結束して設けた「あいち中越支援ネット
ワーク」が、新潟県川口町で仮設住宅への引っ越しなどを手伝うボランティアを急募している。１０日夜、安城市と名古屋市
からバスで出発し、１１、１２両日に活動、１２日夜に帰着する日程だ。 同ネットワークはＮＰＯ法人の「ＮＰＯ愛知ネット」や「レスキューストックヤード」などが参加している。
今回は仮設住宅への入居に伴う活動で、希望者は申し込みのうえ、１０日午後９時に新安城駅北口ロータリーか、同１０時に名古屋駅太閤通口北側の高砂殿対面側駐車スペースに集合。
参加費８千円。家財の運 やの か、仮設住宅の
いな
どの大
事もある。

障害者対応考える
防災フォーラムあす西尾で2004.04.16 中日新聞朝刊 21頁 東河総合版【愛知県】市民防災フォーラム２００４が、十七日午後一時
から西尾市平坂町の西尾勤労会館で開催される。入場無料。
西三河の七市一町の福祉協議会などで構成する実行委員会の主催。災害時における障害者など要援護者への対応を考える。関西大の松原一郎教授が「災害と要援護者－防災と減災の仕組みづくり」と題した基調講演の後、参加者が十人ほどのグループに分かれ「要援護者の支援について」をテーマにグループ討議する。
問い合わせは同実行委員会事務局（ＮＰＯ愛知ネット内）＝電０５６６（９８）５３５２＝へ。

あす市民防災フォーラム西尾2004.04.16 中日新聞朝刊 20頁 西三河版
【愛知県】市民防災フォーラム２００４が、十七日午後一時から西尾 市平坂町の西尾勤労会館で開催される。入場無料。西三河の七市一町の福祉協議会などで構成する実行委員会の主催。
災害時における障害者など要援護者への対応を考える。関西大の松原一郎教授が「災害と要援護者－防災と減災の仕組みづくり」と題した基調講演の後、参加者が十人ほどのグル ープに分かれ「要援護者の支援について」をテーマにグループ討議。問い合わ せは同実行委事務局（ＮＰＯ愛知ネット内）＝電０５６６（９８）５３５２＝へ。

福祉の街づくりで取り組みを紹介 美浜でフォーラム／愛知

工仕

35頁

搬 清掃 ほ雪囲／愛知 35頁 愛知版
市民活動に携わる人たちや行政マン、市長らが「住みよい街 り、それぞれの取り組みなどが紹介された。
づくり」をテーマに話し合う「福祉の街づくりフォーラムｉｎ 市民フォーラムには、「にっぽんど真ん中まつり組織委員会」や、災害時の情報サービス支援を目指す「ＮＰＯ愛知ネッ
ちた」（朝日新聞厚生文化事業団など後援）が２５日、美浜町の日本福祉大キャンパスで開かれ、約１５００人が参加した。
ト」、環境保護活動をしている半田市板山地区の「竹炭研究
障害者の生活支援活動をしてきた「生活支援ネットワーク愛 会」の代表が出席。現状を報告し、コーディネーターは「安知」などが、障害者にとって住みやすい街を考えようと、初め
全・安心・快適がキーワード」などと指摘した。
て開いた。市民・行政・政治の３分野でフォーラムが順次あ2004.09.26 朝日新聞名古屋地方版

08

‘04
活動記録

ＮＰＯ愛知ネット

被災地支援、腰据えて愛知の団体結束

新潟中越地震2004.11.29 朝日新聞名古屋夕刊 11頁

継続

新潟県中越地震の被災者支援に的に取り組もうと、愛知県内のＮＰＯ法人やボランティア団体が組 「あいち中越支援
ネットワーク」に結集し、地 住民と話し合いながらの長 的な活動に り出した。震をした新潟県川口町に を え、
「 ー 愛知」で被災者のや地会の 生を支えていく方だ。
同ネットワークには、２９日現 、ＮＰＯ法人の「ＮＰＯ愛知
ネット」 愛知県安城市 や「レスキューストックヤード」 名
古屋市千など１ 団体が参加。今から川口町の避難所で活動をた。 段 の被災者の ー に合わ てボランティアやを愛知から るで、メンバーが交で現地に 駐してに たる。 神大震災で被災者支援に取り組んだメンバーも多く、経験を生かしたいという。
地 は １ ０ の住宅の とんどがし、００
人が避難生活を る。現 はや き出しなどの支援に加え、メンバーの発 でのー ーを運 。 を ッ ー し

連携 織

次

容 探

ながら被災者と交流し、 の支援内 を る活動にも取り組んで
いる。
１２ には
の ラ ンドなどに仮設住宅がし、被災者が入居する。国内の地 とあって、引っ越しの手伝い
や入居者の生活支援に加え、しや かきも大きな 題となる。
同ネットワークは、地震や地震に えたをらって愛知県内 地の団体が０２ に設 した「災害 ネット
あいち」が 体。地震後にが話し合った際、「 団体の力をさ、 ー 愛知でを集中した方が的な支援ができる」との 見で一 し、現地
を
たうえで
地 で
の活動を
た。
レスキューストックヤードの事
０ は「長く支援を ける との大 さが、もうす 発生から１０ を える 神大震災のだ。地 の 生まで応援できる うに、愛知の力を結集したい」と話す。

元期
月 小学校 グ ウ
完成
有数 豪雪 帯
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栗田暢之代表理 （４ ）田麦山 区 約 ７ 戸
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教訓
域 再よ
案 即席 足湯コ ナ
営 足 マ サ ジ乗オ ル

災害状況の伝達も可能
ＮＰＯ愛知ネット「あんぴメール」／愛知
2005.01.16 朝日新聞名古屋地方版／愛知 31頁 愛知版
災害時の救援活動などに取り組むＮＰＯ法人「ＮＰＯ愛知ネッ や西尾市などが利用を検討している。
天野竹行理事長は「自らの安否を知らせるだけでなく、被災状ト」（安城市）が開発した安否確認システム「あんぴメール」が注目を集めている。地震などの発生時、自分の安否や居場所を携 況を早く伝えることも大切。日頃から災害のことを意識しし、い
帯電話の電子メールを使って知らせることができるほか、災害情 ざという時に備えてほしい」と話す。
報の収集にも役立つ機能が盛り込まれている。家族や会社のほか、県内自治体も利用を検討している。
「あんぴメール」は、阪神大震災が発生して９年目に当たる昨
年１月１７日に立ち上げた。日本気象協会と協力し、震度５弱以
上の地震が発生すると、システムに登録した会員に災害情報が自動的に配信される。
受け取った会員は、自らの安否や避難場所などを入力し、あらかじめ入力した複数の相手に知らせることができる。また、同ネットのホームページでも登録者の安否情報が検索できる。難しい文字の入力などは不要で、画面表示に従い、ボタン操作をするだけでいい。
同様のシステムは民間企業も開発しているが伝言板方式が多く、あんぴメールは直接、家族などに情報を送ることができるのが利点だ。
もう一つの機能として災害情報の伝達がある。会員は、カメラ付き携帯電話などの機能を活用し、道路の陥没や家屋の倒壊、水道管の破裂状況などを撮影。電柱の管理番号を入力するだけで全地球測位システム（ＧＰＳ）機能が働き、撮影場所の被災状況を写真付きで伝えられる。
この機能は、自治体の職員が自宅から役場などに向かう途中にも利用できることから、情報収集手段としても注目されている。
登録費は１人、１カ月１００円（消費税別）。会員は県内中心に
現在は約４千人だが、６０年前に三河地震の被害を受けた安城市

09マスコミ・メディア掲載記録２００４
その活動は、災害時の情報のために［ボランティア大阪版］手を携えてＮＰＯ、災害全国地図など作成／大阪
2004.11.21 毎日新聞地方版／大阪 24頁 写図有◇災害全国地図、データベースを作成－－人手不足を把握、 ｐｏ - ａｉｃｈｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｖｃｄｂ）を 作 って、ホ ーム
活動効率的にペー ジ に 掲載 した。１０ 月末 に一時 ４７カ 所に 及 んだ 全 国のボ
全国で大きな被害をもたらした台風２３号に続いて新潟県中 ランティアセンターは１７ 日現在、活動中は１８ カ所で、中越越地震。日 本海 側に集中した 水 害や地震の被災地に、大 阪 や 東 地震の被災地だけになっている。
京などの大都市から災害ボランティアが駆けつけた。震災に注 このデータベースへのアクセスは約３週間で２万５０００件
目が集まったた め、ボランティア団体には 兵庫 県 豊岡 市や 淡路 を 突破 した。同センターで地 図 を 作成 した 岡坂健 さん（２８）島など、人手不足が 続く水害被災地に「支援を緩めないように は「今後、複数の災害が発生した場合にボランティアが 情報をし よ う」と 全 国 的な 分担 や 調整 を 図 る動 き も あっ た。Ｎ Ｐ Ｏ 得 る方法を 示せ たと 思 う。新潟の被災地も イ ンターネットを通（非営利組織）が作成 したボランティアセンターの全国地図や じ て『余 震が ひどいので活動はまだできない』など、リアル な
デ ータベ ースは、「人手が足りない所を見つけて、そちらに向 情報を発信していた」と話す。
かうなど 効率 的に災害ボランティアが活動する こ とにつなが三重県ボランティア情報 センターも、ホームページに「全国る」と注目されている。【伊地知克介】の 水 害ボランティアセンター」の コ ー ナ ーを 作 った。全 国で被■水害も忘れない
災地支援のボランティアを 求め ている所は、日 本 地 図 の 上 に 小「震災がつな ぐ全 国ネットワーク」（神 戸 市）に よ ると、列 さ な テ ン ト で 印 を つ け る。作成 し た 山本康 史 さ ん（３ １）は
島 を縦断した台風２ ３号 の被害で、四国、近畿、中 部地方にボ 「全国に助けを必要としている人がいるのに、手 薄な所が出てランティアの 受 け 付 けや活動支援をするボランティアセンター くるのは良くないと思い作った」という。
が出 来 た。しかし、中越地震が起き、物資 やボランティアなど■まず情報をの支援が新潟に 向 かう 傾向 が出てきた。「水 害も 忘 れないでい中 越地震の現場 を 視察 した 渥美公秀・大 阪 大 大 学院助教授
よう」と、水 害被災地がまだ支援を求めていることをア ピール （地 域共生論）は、データ ベース作りなどの取り組みの意義とする動きが盛んになった。
して ３点 を 指摘 する。（１）地震がクロー ズ アップされる中、
市 民 団 体「ユ ー ス ２ １ 京都」の 吉村雄之祐・副理 事 長（３ 水 害に 関心 を 向 ける こ とができた（２）被災地でボランティア
２）は「家屋からの 泥 のかき出し、片付 けなどが 短期間 でもで をしたい人の 情報源 になった（３）ボランティアセンターが発きる人は 水 害被災地、避難所の運 営 などに長くかかわれる人は 足 する 様 子をリア ル タ イ ムで見る こ とができ、有用 な 情報源 に新潟を目 指 そう」という 呼び かけを 全 国のボランティア 関係 者 なった ――。「学 生らと話しても、ま ずイ ンターネットで 情報に電子メー ル で 送 った。「水 害支援を 終 えた人が、改め て新潟 を 得 てからボランティアへ、という動きが普通になっている。
に 向 か う な ど、一 定 の 人 の流 れ が で きれ ば い いと 思 う」と 話 同時に 各 地でボランティアセンターができる よ うな災害の モデす。
ルケースになる可能性もある」と話している。
■地図が必要■写真説明 ＮＰＯ愛知ネット作成の日本地図。ボランティア
ボランティア団体「ＮＰＯ愛知ネット」は、「全 国災害ボラ を求めている被災地が多数あることが分かる＝ＨＰを複写
ンティアセンター デ ータ ベ ース」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎ新潟中越地震 愛知１１団体が支援ネット発足－－現地常駐、長期化に対応
2004.11.18 毎日新聞中部夕刊 6頁 社会
新潟県中越地震の被災者を長期に支援しようと、愛知県内の せ、炊き出しの手伝いなどから家財 搬出や家屋補修、雪下ろし
災害救援ＮＰＯ（非営利組織）など１１団体が結束し、「あい や水路復旧などにも乗り出す。
ち中越支援ネットワーク」を発足さ せた。現地にスタッ フ数人「被災者に 足湯マ ッ サ ー ジ をしながら、どんな支援が必要が常駐し、仮設住宅への引っ越しや 雪対策、農業水路の 復旧な か、地域 をどのように再生したいか、本音を聞いていきたい」
ど、その時の ニ ー ズ を 把握 して 迅速 に支援の手を 広げ る 計画 と 栗田暢之・ストックヤード代表理事。ネットでは賛 同者・団
体や活動協力金、２泊３日以上現地に滞在できるスタッフを募だ。
ネ ッ ト は 国 内 外 の 被 災 地 に 駆 け つ け る 名 古 屋 市 の「レ ス 集中。ＮＰＯ愛知ネット（０５ ６６・９８・５ ３５２）かレス
キューストックヤード」と、インターネットを使って各地の被 キューストックヤード（０５２・７ ８ ３・７７２ ７）へ。【山災・支援情報を発信する同県安城市の「ＮＰＯ愛知ネット」の 田大輔】
呼びかけで結成した。
新潟県川口町・田麦山小学校の避難所ボランティアセンターに「あいち支援センター」を設置。ボランティアを数 人常駐さ

10

‘04
活動記録

ＮＰＯ愛知ネット

核心

中越地震

愛知のボランティア奮戦記

迫る冬将軍 ゴールは被災地再生 切らすな信頼
マラソン支援 テント・車中泊こたえ
2004.11.20 中日新聞朝刊 3頁 ３面

前
全
担
台風 ３号
優先
駆 付
（ 間非営利
）
グル 約十
連携
め役 担
（
成 域 再
据
期
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） 栗田暢之代表（４ ）
度 量
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投
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続
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（社 部・関）四 間
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信頼関係 維持継続
気持
五十代 女性 深 息 吐
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田麦山 区 月十三百七十 以上 身 寄せ 田麦山小学校
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即席 “足湯” 置
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徐々 打 解よろ苦将来 不 マ サ ジ 最
突然強 余 襲 足湯 波打
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■ ■
田麦山地区の約百七十戸は、今回の地震でほとんどが全壊か半壊。道路も寸断され、まさに「陸の孤島」となった。
食事は一日三回、自衛隊が炊き出した米飯やおかずをボラン
ティアが配食する。メニ ューは野菜いため、豚の角煮、サラダなどバラエティーに富んでいる。
食事時間が近づくと、ボランティアはにわかに忙しくなる。
「誰 かおか ずお願い」「ご飯足 りないかも」。二百 人分の食事の 用意は、まさに“戦場”。配食の手伝いをしたが、次々に並ぶ被災者に息をつく間もない。それでも、リーダー格のボラン
ティアが積極的に指示を出し、笑顔が絶えなかった。
公共施設に設けられた避難所は避難者のためのもの。ほとんどのボランティアは、テントや車の中で寝泊まりしている。
田麦山小学校近くの川の河川敷でも、数百人のボランティア
がテント生活をしていた。仲間に入れてもらい、小さなテントで一夜を明かした。
薄いマットに寝袋を敷いただけの寝床。固い地面に寝返りす
るのもつらい。一日の疲れもあって 寝付けたものの、朝方には厳しい冷え込みで目が覚めた。被災地はこれから厳しい冬を迎える。ボランティアの宿泊場所も問題になる。
ボランティアの多くは、個 人 単位 でやって 来 た 若 者たち。
ちょうど長期滞在していた人たちが一斉に入れ替わる時期だった。「せ っかくできあがった被災者との 信頼関係 が 崩 れないか」。若者たちは心配そうに現地を離れていった。
■ ■愛知県内のボランティアネットワークは今回、地震 に発生
新潟県中越地震の被災地に、 国から支援活動を うボラン
２の被災地支援をし、新潟入りはあえて急がティアが け けている。愛知県ではＮＰＯ 民
団 した
体 や市民
ープ
団体が
して「あいち中越支援ネッ なかった。
まとを うＮＰＯ法人レスキューストックヤード 名古トワーク」を結 。地 の 生を見 えた中長 的な支援に
０ は「一 に大 のボランティア
り出した。同県から現地入りした 一 に同行し、ボランティ 屋市 のを 入する り、 長く支援を けていきたい」と話す。
アたちの活動を った。
会
口威人
日 の同行取 を えた日、の ラ ンドでは仮設
わ った手の らを ると、長い避難所生活の れが伝
住宅の
くりが まった。被災した家屋のけや仮設住わってきた。
宅への引っ越し、そして的な 対 に人手がいるのは れ「 震にえて、 っと体をて てましたから、をしながら、どれだけ的ににちがいい」。
のが く を いた。ち う から。被災地との人 を 入できるか。ボランティアのは まった かりど、 と同
。 中で手の らをさすり けた。
大震をした新潟県川口町の
地 。今
一 だ。
日、
人
が を
合う
の避難所に
入った。 ラ ンドでの き出し、の 動、仮設ト レのなど 事は の うにある。
ににも入れない被災者のた にと、体
の一 で
たのが「
ッ ー 」だ。プラス ックの
に
を 入れ、
の
を設 。体 をる被災 者に、 ッー をしてあ る。
は いにちなかったが、一対一で会話するうち、に ち け合える うになった。だれもが口をそ えるのは、避難生活の しさとの 安。 ッ ー の 中にも、い 震が う。
はち、被災者の体がわった。

11マスコミ・メディア掲載記録２００４
その活動は、災害時の情報のために［「その時」に備えて］阪神大震災１０年を前に８

毎日新聞地方版／愛知 21頁 写図有

外国人対策

2004.11.17／愛知◆ＮＰＯ愛知ネット（愛知県安城市、天野竹行理事長）＝電◇情報伝達網、構築が急務◇防災情報、ＨＰに英語版・曜日ごとに言語変えＦＭ放送… 話通訳システム「いっつもトーク」。
０４年９月正式スタートした携帯電話を使った通訳システ
行政も重要性実感、対応“漸進”新潟県中越地震で、国内の外国人被災者をどう救済するか、 ム。現在ポルトガル語、スペイン語で使え、近々英語、中国
が防災対策の重要テーマの一つとして改めて浮かび上がった。 語、韓国・朝鮮語のサービスも始める。携帯にスピーカーとマ
９０年の改正入管法の施行以来、メーカーの多い東海地方は、 イクを取り付け、話したい相手との間に置いて、電話を通訳者につなぐ。後は通訳者が携帯を通じてやり取りを聞き、通訳す
日系人を中心とした外国人労働者の大きな受け皿となっている。言語、生活習慣の違う外国人に、平素どれだけ防災情報を る仕組み。
浸透させ、災害時どう情報を伝えるのか、３県の取り組みをみ 有料で、事前登録が必要。災害時だけでなく、病気で診療を受ける場合など平時も使える。現在、同市の病院でテストをた。
今年９月５日夜、紀伊半島沖で２度目の震度５弱の地震が発 行っており、病院、行政などでの導入を呼びかけている。同団生した。翌６日午前１時過ぎ、三重県亀山市役所の電話が鳴っ 体はこのほか、外国人情報支援サイト「Ｃｌｏｖｅｒ」を開た。市民からの問い合わせだった。「市役所の駐車場に車がた き、日ごろの災害への備えや、被災時にどう行動するかなども４カ国語で紹介している。
くさん止まっている。避難所でもできたのか」職員が早速確認に走ると、車で来ていたのは同市や津、鈴鹿 「いっつもトーク」の問い合わせは、地域サポートセンター
両市に住む日系ブラジル人１７４人だった。「市役所なら避難 （０５０・３３７２・９７１１）。同団体ＨＰはｈｔｔ
ｐ：／／ｗｗｗ．ｎｐｏ‐ａｉｃｈｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｎｐｏ／
できるし、情報が入るだろう」。地震が起き、津波警報も出◆国際学校・インターナショナル・クリスチャン・アカデた。地震の体験がほとんどない彼らがどうするか考えた末の結
ミー・オブ・ナゴヤ（愛知県長久手町、ジョディ・デイビス校論だった。
亀山市の外国人登録者数は約２０００人、ブラジル人は約１ 長）＝ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル「１７１」を使った安否確０００人。事態を重くみた同市は、早速説明会を開き、集まっ 認訓練。
児童・生徒８５人が、愛知県内の犬山市や刈谷市など遠方か
た１００余人に地震の仕組み、日ごろの備えなどを説明。さらにいかに災害時の情報ネットワークを構築するか、作業に追わ ら通学しており、災害時にすぐに迎えに来られないことから、１１月に始めた。
れている。
１７１で、英語・日本語で伝言を吹き込み、父母が安否確認
外国人が防災、災害情報から疎外されていることを証明するをする。訓練の手順は（１）学校が「全員学校隣の駐車場に避事例だ。
法務省の統計で０２年末の外国人登録者数は、愛知県１５万 難し無事」と吹き込む（２）各クラス担任が、クラスの状況を
７３７７人、岐阜県４万１５４５人、三重県３万６７９２人。 吹き込む（３）学校が「近くの公園に避難」と吹き込む（４）
学校が「近くの中学校に避難」と吹き込む（５）父母は、各伝
県人口に対する割合は、愛知県が２・２１％で全国３位、岐阜、三重も２％近くで１０指に入る。だが行政の対応は、市町 言を再生して聞く。伝言は英語、日本語各１５秒ずつ。再生時の自動録音日時案内は日本語なので、英語の伝言に必ず録音日
村で差はあるものの多くが鈍い。
三重県は、地震への備えや、発生時の対応などを記した３カ 時を入れた。また暗証番号を設定し、伝言再生者を父母に特定国語の冊子を作成したが、数は数百冊レベル。愛知県も消防庁 した。
初訓練では、▽１回線の伝言枠１０では、クラスごとの伝言の冊子を約１０万冊もらったが、共にとても対象者数を満たさに不十分▽災害時は、周囲の騒音も予想されるので、伝言は声ない。岐阜県は市町村に対応を任せているだけだ。
それでも、０２年の東海地震の防災対策強化地域指定や、新 を大きく明確に――などの反省点が出ている。１７１の利用訓
潟県中越地震で外国人被災者のケアが注目されるに至り、重要 練は、毎月１日に行う。【清藤天】
性を改めて実感、少しずつ対応が進み始めた。三重県は、ホー …………………………………………………………………………
◇１７３人亡くなる－－阪神大震災
ムページの防災情報に英語版の年度内新設を急ぐ。「市町村の神戸市によると、阪神大震災の発生した９５年１月の外国人
避難所なども分かるよう工夫したい」と災害対策課。
愛知県は今年６月からＦＭ放送で１日３回各１分間、ポルト 登録者数は４万４２８２人。同年７月の調べでは１７３人の外
ガル語、中国語、タガログ語など曜日ごとに言語を替えて防災 国人が震災で亡くなった。内訳は、韓国・朝鮮１１１人、中国情報を放送。さらにＣＤ―Ｒ版の３カ国語の防災冊子を作成、 ４４人、ブラジル８人、ミャンマー３人、フィリピン２人、ア
市町村にそれぞれの資料も加えさせ、配布してもらう方針だ。 メリカ、オーストラリア、インド、イスラエル、不明各１人。
同県防災課は「各個人に渡るまでやっていなかったのは事実。 発生直後、被災した外国人は、避難指定場所以外に、同国人団
今回はそこまで市町村に求めたい」と話している。【清藤天】 体で作る学校や団体事務所、教会にも避難している。避難所に◇民間、独自の取り組み－－携帯で通訳、「１７１」で安否 避難した外国人は、生活習慣の違いなどからうまくコミュニ
ケーションが取れずトラブも発生、ボランティアらが仲介の労
確認
行政の取り組みが後手に回る中、民間で独自の取り組みが進 を取ったという。
んでいる。事例を二つ紹介する。

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‘04
活動記録

ＮＰＯ愛知ネット

新潟中越地震ボランティア

再起願い込め夕刊 12頁 第２社会面

愛知の１０団体

2004.11.16 中日新聞

被災者の心と体『足湯』でほぐす

自然な会話手応え

新潟県中越地震の被災地で、愛知県のボランティアが「足湯 れない被災者からは「体がほぐれて気持ちがいい」「丁寧にしてマッサージ」による支援活動の輪を広げている。避難所生活で疲 もらって涙が出そうなくらい幸せ」と声が上がった。
れた体をほぐしてあげながら、被災者とボランティアとの距離を
主眼は被災者とボランティアとの自然な会話。当面は地震の体縮めることで、地域の再生に向けて足並みをそろえようとする試 験談や避難所生活の話題が中心だが、いずれ「村の再生」への住みだ。
民の思いを引き出し、自分たちに何ができるか一緒に考えるつもボランティアが活動しているのは震度７を観測した川口町の田 りだ。愛知のメンバーが現地で 呼び掛 けたと ころ、全 国から集麦山地区。田麦山小学校に避難している四百人以上の被災者を長 まったボランティアも加わり「足湯隊」が結成された。
期的に支援しようと、愛知県内の約十団体のボランティアが、今 中心メンバーの一人で、愛知県東海市から駆け付けた石田亮さ
月上旬から交代で現地入りしている。
ん（２９）は「とても好評 で手応えを感じた」と話していた。今「足湯」は同校体育館の一角で十三日から、朝昼晩の毎食後に 後も現地入りできるボランティアを募る。
始めた。被災者にくるぶし程度まで湯につかってもらい、足首を 問い合わせはＮＰＯ愛知ネット＝電０９０（５６３７）７２４
さすったり、手指や腕を軽くマッサージする。満足に風呂にも入 ２＝へ。

新潟中越地震 足湯どうぞ
ボランティア、被災者の本音聞く『涙出そう…幸せ』
2004.11.16 中日新聞夕刊 11頁 社会面
新潟県中越地震の被災地で、ボランティアの「足湯マ ッ サ ー い」「丁 寧 にしてもらい、涙 が出そうなくらい 幸せ」との 声 がジ」による支援活動の輪が広がっている。三週間が過ぎた避難 多く上がっている。
足湯マッサージの主眼は被災者とボランティアとの自然な会
所生活で 疲 れた体を ほぐ してあ げ ながら、被災者とボランティ
アの 距離 を 縮め、地 域再 生に 向 けた協力 関係 を 探ろ うとする 試 話だ。当 面は地震の体験 談 や避難所生活の話題が中 心 だが、いずれ「村の再生」への住民の思いを引き出し、自分たちに何がみだ。
ボランティアが活動しているのは、震 度７ を 観測 した同県川 できるか一緒に考えるつもりだという。
足湯マッサージの取り組みは愛知県のボランティア団体が現
口町の 田麦山 地 区。田麦山小学校 に避難している 四百 人 以上 の被災者を長 期 的に支援し よ うと、全 国からボランティアが交 代 地で 呼び掛 け、全 国からのボランティアも加わって「足湯隊」
が結 成 された。中 心 メンバーの一人で、愛知県 東海 市から 駆 けで現地入りしている。
足湯マッサージは同校体育館の一角で十三日から、朝昼晩の 付 け た 石田亮 さ ん（２ ９）は「と て も 好評 で 手 応 え を 感じ
毎食後に始めた。被災者にくるぶし程度まで湯につかってもら た」。今後も現地入りできるボランティアを募っている。問いい、足首 をさすったり、手 指 や 腕 を 軽 く マ ッ サ ー ジ する。満足 合わ せ はＮＰＯ愛知ネット ＝ 電０９０（５ ６３７）７ ２ ４ ２ ＝に 風呂 にも入れない被災者からは「体が ほぐ れて 気持 ちがい へ。
新潟中越地震の被害状況を報告、支援ＮＰＯなど名古屋で集会
2004.11.11中日新聞

朝刊

14頁

県内版

【愛知県】新潟県中越地震の被災者を支援しようと、県内のＮＰＯやボランティア団体が十日、名古屋市昭和区の名古屋工業大で集会を開いた。
ＮＰＯ法人レスキューストックヤード（名古屋市千種区）やＮＰＯ愛知ネット（安城市）などが呼び掛
け、県内各地の有志約三十人が参加した。
すでに現地入りしたボランティアが、同県川口町の被害を報告。陥没した道路や避難所の様子などをスライドで映し、「村の再生」を見据えた中長期的な支援の必要性を訴えた。
今後は川口町田麦山地区を拠点にして、当面は荷物搬出の手伝いやマッサージなどを、十二月以降は仮設住宅への引っ越しや雪下ろしなどを含めた支援活動をすることを決めた。

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マスコミ・メディア掲載記録2004
その活動は、災害時の情報のために
市民団体活動をサポート安城に「わくわくセンター」
今後は情報拠点にも2005.1.6 読売新聞朝刊
安城市内の市民団体をサポートする「市民活動センター」（愛称・わく
わくセンター）が五日、同市大山町の秋葉いこいの広場レストハウス内にオープンした。同センターは、市内で活勤するボランティア団体やNPOの交流の場となるほか、団体の活動内容やイベント情報を発信、収集したり、参加希望者と募集団体を引き合わせたりして市民活動を支援する。同市では初めての施設で、情報、作業、交流、相談の各ス
ペースが設けられている。市が設置し、管理運営は同市東栄町に拠点を置くNPO 愛知ネット（天野竹行理事長）に委託される。将来は、イ
ンターネットのサイトも設け、市民活動の情報拠点にもする予定。簡単な作業をするスペースやロッカーも備えられている。愛称は市民から公募して、同市横山町の主婦大江和子さんの「わくわくセンター」が選ばれた。この日、センター前で神谷学市長、天野理事長、早川健三市会議長がテープカットした後、オープン式が行われ、神谷市長が「民間団体の活動拠点になることを期待したい。行政と民間団佐が手を携えて、・福祉やまちづくり、環境保全などの幅広い分野に活躍、重要な役割を担うようにしたい」とあいさつした。休館日は毎週月曜日で、午前九時から午後九時まで開いている。

「わくわくセンター」
市民活動の拠点に
安城市の市民活動をサポートする拠点「わくわくセンター」が5日、同市大山町の秋葉いこいの広場レストハウス内にオープンした＝写真。同センターは、レストハウス1階ロビーの一部（75 平方㍍）を改装
して市が開設。情報、作業、交流、相談受付の各スペースがあり、イ
ンターネットを使ったボランティア団体などの情報の収集や発信、チラシや機関誌の発行、会議や打ち合わせに幅広く利用できる。市内の特定非営利活動法人NPO愛知ネットに運営を委託。常勤の職員2人が相談に応じる。この日は関係者約80人が参加してオープン式を開いた。神谷学市長が「行政は迅速な対応が難しいが、市民団体はべ 【板 伸二】

迅速に柔軟に対応できる。互いに補完し合って活気あるまちづくりに努めよう」と述14た。

東ＮＰＯ愛知ネットのあゆみ
その活動は、災害時の情報のために

１９９９年4月 NPO愛知ネット設立

２０００年
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