第37回 ⽇韓経済経営国際学術会議
The 37th International Conference on
Japanese-Korean Economics and Management✧共通論題テーマ✧
⽇韓関係の活性化と資本主義社会

開催期⽇︓2023年8⽉24⽇(⽊)〜26⽇(⼟)
開催会場︓横浜市⽴⼤学 ⼋景キャンパス
主催︓東アジア経済経営学会・(社)韓⽇経商学会・駐横浜⼤韓⺠国総領事館
共催︓横浜市⽴⼤学地域貢献センター・対外経済政策研究院・韓国⼈研究者フォーラム・東京フォーラム挨拶文：日韓関係の活性化と資本主義社会鞠 重鎬(ｸｯｸ ｼﾞｭﾝﾎ)（東アジア経済経営学会会長）

第37回日韓経済経営国際学術会議が、2023年8月24日～26日の日程で、横浜市立大学にて開催されることになったこと、誠におめでたいことだと思います。昨年は釜山東義大学にて開かれましたが、2020年から猛威を振るったコロナ19の影響で、対面による際学術大会は開けず、日本での開催は4年ぶりとなるからです。今年度の大会は、東アジア経済経営学会と韓日経商学会
だけでなく、駐横浜大韓民国総領事館も主催機関となっており、横浜市立大学地域貢献センタ
ー・対外経済政策研究院・韓国人研究者フォーラム・東京フォーラムも共催で行われることになりました。それだけ、学術交流の繁盛振りを物語っているとも言えるでしょう。
コロナ禍の影響があったとしても、オンラインによる学術交流は行われました。2021年10月
は「日韓関係のあるべき姿」をテーマに、2022年10月は「経済・政治外交・文化面における日韓関係のあり方」をテーマに、日韓の課題解決を模索するシンポジウムを開いたわけです。それらに関連する結果物として、2022年は『日韓関係のあるべき姿 ― 垂直関係から水平関係へ― 』（明石書店）の書籍も上梓することができました。それから、2023年8月今回の日韓国際国際学術大会の直前には、そのハングル版とも言える『水平化された日韓関係』（博英社）（『수평화된 한일관계』（박영사）の刊行にもたどり着くこともできました。このような一連のことは、横浜市立大学の基本方針の一つとして掲げる、「知の創生・発信」の実践とも言えるでしょう。
上記の「知の創生・発信」には、「日韓関係」がキーワードとして入っています。今回のテーマも「日韓関係の活性化と資本主義社会」であり、ここにも「日韓関係」が入っております。
大会のフライヤーにもありますように、日韓関係の活性化は、日本経済の低迷から抜け出すき
っかけになるだけでなく、社会発展にもプラスに働きます。共通論題の発表討論会では、「日本経済政策の評価と経済協力の模索」（井堀利宏）という基調講演が行われる共に、「日韓の産業構造比較を踏まえた経済交流・協力関係」（鳥居伸好）、「日韓関係の改善が両国経済経営に及ぼす影響」（李鴻培）、及び「日韓映像文化から見る孤独死と資本主義社会」（李香鎮）
を主題に発表の場が設けられます。時宜を得た講演と発表と言えるでしょう。
本国際学術会議の開催は、多くの方々のご協力と助け合いの上で成り立ちます。共通論題の発表と討論の場において、基調講演や発表を担当して下さった方々だけでなく、金玉彩駐横浜
韓国総領事館総領事と李時昱対外経済政策研究院院長の開会の挨拶、中條祐介横浜市立大学副学長の歓迎の挨拶、木村昌人関西大学客員教授と李亨五淑明女子大学校教授のコメント、小山
内いづ美横浜市立大学理事長の閉会の挨拶に御礼を申し上げます。共通論題以外にも、実に多様な自由論題の発表も行われます。プログラムに載っていることからわかるように、枚挙にいとまがないわけです。多大な学術的貢献や日韓交流への寄与に、感謝の意を表します。
今回の日韓経済経営国際学術会議が、日韓関係の活性化や資本主義社会の冷静な分析につながることを願いつつ、会長あいさつに代えさせて頂きたいと思います。

開会の挨拶

尊敬する東アジア経済経営学会と韓日経商学会の皆様、お元気ですか？
深刻さを増す気候変化による地球熱帯化がもたらす長雨と台風に加え、絶え間ない米中紛争による世界経済秩序やグローバル供給網の再編が加速化するなど、世界の不透明性と不確実性が深化する時期でありますが、東アジア経済経営学会と韓日経商学会へのおしみない声援と激励を送ってくださる会員の皆様と一堂に会して、2023年第37回日韓経済経営国際学術会議を開催することができ、韓日経商学会を代表して誠に御礼申し上げます。
ご存じのように、東アジア経済経営学会と韓日経商学会は、1985年から現在に至る38年間、韓日、日韓における学問的交流を通して深層的で幅広い研究と政策的提言を展開してまいりました。特に、両学会
は、韓日間の貿易通商と産業ㆍ企業及び技術など、多岐にわたる経済経営分野において緊密な協力及び発展に寄与しながら、学問的及び社会的な責任を果たし、尚且つ、会員間の親睦と交流を図ると共に国際間の学術交流を促進することを目的で懸命に前進しております。
昨今の世界経済の秩序と貿易通商の環境は急速に変化しており、日韓、韓日両国はもちろん、国際社会
はこの変化に対応すべく新しい政策及び協力の枠組づくりに直面しております。そして、過去も現在に至る現時点においても、東アジア経済経営学会と韓日経商学会は、韓日間の協力関係を灯台として、地球村の総体的な課題と厳しい状況を克服するための学問的及び政策的な知恵と経験を共有しながら、その解決方案を研究しつつ提案を行ってまいりました。
今年の第37回日韓経済経営国際学術会議は、ここ10余年間悪化一路であった日韓関係が改善に転換し、尚且つ、相互協力の活性化に向けて努力する環境に変わったことを踏まえ、“日韓関係に活性化と資本主義社会”とのテーマで、日本横浜市立大学において開催することになりました。そして、韓日、日韓両学会の多くの会員及び関係機関の方々が参加し、多岐にわたる分野における日韓の協力及び交流の拡大のための発表と政策的な提言を行っていくことに焦点を置きました。
今年の夏はかつてない暑さと暴雨に襲われる日々が続きますが、なにとぞ、今までの研究で蓄積した学問的成果と経験、そして知恵を、思う存分発揮することを期待し、特に、日韓国際学術会議の日本開催に向けて昼夜を問わず苦労した、東アジア経済経営学会の鞠重鎬会長をはじめ、役員及び会員の皆様に深く感謝いたします。さらに、今日この学術会議が両国間のさらなる協力の拡大に向けた実質的な議論の場になれるように物心両面で支援してくださった、駐横浜大韓民国総領事館、対外経済政策研究院、
横浜市立大学をはじめ、多くの関係機関に心から感謝申し上げます。
どうか、有益で実りある時間になることをお祈ります。
2023年8月25日(社)韓日経商学会 会長 李鴻培

第37回 日韓経済経営国際学術会議
The 37th International Conference on Japanese-Korean Economics and Management✧共通論題テーマ✧

日韓関係の活性化と資本主義社会◼開催期日：2023 年 8 月 24 日(木)～26 日(土)（24日：役員会議、25日：学術大会、26日：産業視察）◼開催会場：横浜市立大学 八景キャンパス

プログラム委員会
委員長：鞠重鎬（横浜市立大学）
副委員長：臼木智昭（秋田大学）
委員：
井村進哉（中央大学)、姜英淑（東洋大学)、金明中（ニッセイ基礎研究所)、
内橋賢悟（新潟産業大学)、辺成祐（近畿大学)、黄八洙（浜松学院大学）
実行委員長：鳥居伸好（中央大学)◼主催：
東アジア経済経営学会・(社)韓日経商学会・駐横浜大韓民国総領事館◼共催：
横浜市立大学地域貢献センター・対外経済政策研究院・韓国人研究者フォーラム・東京フォーラムi

● 全体の日程
行

事

時

間

集合場所

8月24日(木)：役員会議
役員集合・会場確認

18：00

横浜市立大学(YCU) 正門

役員会議

18：30-20：00

ｸﾚｵｰﾙ(YCU近所)

8月25日(金)：学術会議
本館 102-106教室, 208-210教室

自由論題発表10：00-12：00

参加者集合

12：10

横浜市立大学(YCU) 正門

昼食

12：10-13：00

YCU 生協食堂

東ｱｼﾞｱ経済経営学会総会

13：00-13：30

本館 105教室

韓日経商学会会議

13：00-13：30

本館 106教室

両学会合同会議

13：30-14：00

YCUｽｸｴｱ Y404教室(休憩と受付)

14：00-15：00

共通論題（ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ）

15：00-18：00

YCUｽｸｴｱ Y404教室

懇親会への参加者集合

18：10

横浜市立大学(YCU) 正門

懇親会場への移動

18：10-18：30

懇親会

18：30-20：30

かごの屋金沢文庫店

8月26日(土)：産業視察

09：00-16：00

参加者のみに日程資料を配布予定

YCUｽｸｴｱ4階 大学院教室3ⅱ

共通論題:「日韓関係の活性化と資本主義社会」
開催日時：2023 年 8 月 25 日(金) 15:00～18:00
開催方法：対面と ZOOM ウェビナー併用のハイブリッド方式
場所：【対面】横浜市立大学 金沢八景キャンパス

YCU スクエア Y404 号室◆ プログラム● 受付 （14:30-15:00）
進行役： 鞠重鎬(ｸｯｸ ｼﾞｭﾝﾎ)（東アジア経済経営学会会長、横浜市立大学教授）● 挨拶 （15:00-15:10）
 金玉彩（ｷﾑ ｵｸﾁｪ） 駐横浜韓国総領事館総領事
 李時昱（ｲ ｼｳｸ） 対外経済政策研究院院長● 歓迎の言葉 （15:10-15:15）
 中條祐介（ﾅｶｼﾞｮｳ ﾕｳｽｹ） 横浜市立大学副学長● 基調講演と発表（15:15-16:45）
 基調講演（15:15-15:45）
井堀利宏（ｲﾎﾘ ﾄｼﾋﾛ）（政策研究大学院大学名誉教授、元東京大学教授）「日本経済政策の評価と経済協力の模索」


発表１ （15:45-16:05）：鳥居伸好（ﾄﾘｲ ﾉﾌﾞﾖｼ）（東アジア経済経営学会副会長、中央大学教授）「日韓の産業構造比較を踏まえた経済交流・協力関係の展望」



発表２ （16:05-16:25）：李鴻培（ｲ ﾎﾝﾍﾞ）(韓日経商学会会長、東義大学教授)「日韓関係の改善が両国経済経営に及ぼす影響」



発表3 （16:25-16:45）：李香鎮（ｲ ﾋｬﾝｼﾞﾝ）(立教大学教授)「日韓映像文化から見る孤独死と資本主義社会」● 休憩 （16:45-17:00）● コメントと討論 （17:00-17:50）
 コメント 1（17:00-17:15）：木村昌人（ｷﾑﾗ ﾏｻﾄ） （関西大学客員教授）
 コメント 2（17:15-17:30）： 李亨五(ｲ ﾋｮﾝｵ）（淑明女子大学校教授)
 討論と質疑応答（17:30-17:50）● 閉会の挨拶 （17:50-17:55）： 小山内いづ美（横浜市立大学理事長）

ⅲ

⚫ 自由論題⚫

2023 年 8 月 25 日(金)自由論題分科会

10：00～12：00

報告時間：発表 20 分、討論・質疑応答 10 分

「第1セッション」 （日本語 セッション)
座長： 鳥居伸好（中央大学）

102教室（本館1階）

予定時間

発表者

論文題目

10:00
～
10:30

黄 八洙
（浜松学院大学）

10:30
～
11:00

李 悳薰
(韓南大學校)

近世日本の享保期における商人学校の登場と武士階級の商業への関 心

11:00
～
11:30

金 泰旭
（近畿大学）
韓 尚眞（㈱成光物流）研究開発型企業の成長戦略について：森下
黄 八洙
仁丹を事例に（浜松学院大学）

11:30
～
12:00

金 弘錫
（高崎商科大学）

ドラッグストアの流通の現状と課題

韓国の楽器産業の現状と課題「第2セッション」（日本語 セッション)
座長： 内橋 賢悟（新潟産業大学）
予定時間

発表者

10:00
～
10:30

柳 在廣
（神田外語大学）

10:30
～
11:00

管野 啓一
（中央大学大学院）

討論者
金 光熙（協成大學校）木村 昌人(関西大学)

臼木 智昭（秋田大学）

103教室（本館1階）

論文題目

討論者

日本の iDeCo と韓国の IRP の普及の意義と
内橋 賢悟
課題（新潟産業大学）

保険金不払いと火災保険過収問題

11:00
～
11:30

内橋 賢悟
（新潟産業大学）

市場ベース型資本主義の対日韓「移植」に伴う不完備契約市場成立の条件

11:30
～
12:00

崔 宗一
（朝鮮大學校）

正規職・非正規職の雇用保護規制が生産性に及ぼす影響 - 韓国の産業パネルデータを利用して-ⅳ

柳在廣（神田外語大学）

伊東 和久（県立広島大学）

井村 進哉（中央大学）

「第3セッション」（日本語 セッション)
座長： 李 永俊（弘前大学）
予定時間

発表者
金 敬震

104教室（本館1階）

論文題目

討論者

（韓国交通大學校）

10:00
～
10:30

金 壯炫
（群山大學校）裵 日鉉
（協成大學校）徐 用具

일본의 인구감소가 산업에 미치는 영향-유통산업을 중심으로-朴 根好（静岡大学）

日韓比較でみる少子化対策のあり方

李 永俊（弘前大学）（淑明女子大學校）

吉元 浩二（創価大学）

10:30
～
11:00

金 明中
（ニッセイ基礎
研究所)

11:00
～
11:30

高齢者の貧困対策としての基礎年金制度（筑紫女学園大学） ―韓国とドイツの比較―

11:30
～
12:00

裵

海善

李 永俊
（弘前大学）

地方大学生の地域間移動の決定要因について「第4セッション」（日本語 セッション)
座長： 金奉吉（富山大学）

金 明中（ニッセイ基礎研究所)
權 五景（長岡大学）

105教室（本館1階）

予定時間

発表者

論文題目

討論者

10:00
～
10:30

李 東珉
（創価大学）

日韓における開発援助メカニズムの比較考察

安田知絵（日本大学）

10:30
～
11:00

韓 基早
（東義大學校）韓日半導体産業の対米貿易競争力の比較分析

羅 洲夢（全南大學校）

11:00
～
11:30
11:30
～
12:00

呂

寅滿

（江陵原州大學校）

羅 洲夢（全南大學校）金 ドファン（全南大學校）

戦後日本ミシン産業の復興と成長：一貫型製造と組立型製造による二つの道程

金 奉吉（富山大学）

특허의 특성요인이 중소기업 시장가치에
呂 寅滿
미치는 영향에 관한 연구‐수도권/비수도권 （江陵原州大學
기술 보유 중소기업을 중심으로校）ⅴ

「第5セッション」（日本語 セッション)
座長： 韓 光熙（韓信大學校）

106教室（本館1階）

予定時間

発表者

論文題目

討論者

10:00
～
10:30

高橋 宏幸
（中央大学）

資本主義と企業の発展に関する制度分析

10:30
～
11:00

曺 圭哃
（キャップジェ
ミニ（株））

日本と韓国のプラットフォーム企業に関する研
究

11:00
～
11:30

安田 知絵
（日本大学）

11:30
～
12:00

韓 光熙
（韓信大學校）李亨五(淑明女子大學校)

島袋 隆志（沖縄大学）

北東アジアにおける中国辺境都市の経済的役
韓 基早
割：貿易データによる分析（東義大學校）曺 圭哃
日本の中小製造企業の DX を活用した生産性向上（キャップジェ戦略
ミニ（株））「第6セッション」(한국어韓国語/일본어日本語)
座長： 司空 穆(産業研究院)

208教室(本館2階）

予定時間

発表者

10:00
～
10:30

朴 泰珍
（東義大學校）

住宅年金の韓日比較と老朽住宅整備

10:30
～
11:00

金 暎根
（高麗大學校）일본 지방창생학의 교훈과 국제협력 방안:
朴 昊信고향사랑기부제를 중심으로(韓国貿易研究院）

11:00
～
11:30

金 奎坂
（ 対 外 経 済 政 策 글로벌 경제질서의 변화와 한·일 협력 방향
研究院）

11:30
～
12:00

金

英美

（淑明女子大學校）

李亨五(淑明女子大學校)

論文題目

討論者
金 暎根
（高麗大學校）司空 穆(産業研究院)국제적 지식이전의 성과 및 만족도에 영향을
金 敬震
미치는 요인-개인의 국제적 지식이전 사례를(韓国交通大學校)
중심으로-ⅵ

「第7セッション」(한국어韓国語/영어英語セッション)
座長： 洪聖協（東京富士大学）

209教室（本館2階）

予定時間

発表者

論文題目

討論者

10:00
～
10:30

朴 春燁
（東國大學校）

Policy Measures That Can Help Resolve the
Problem of Low Fertility Rate in South
Korea: Using Artificial Intelligence

稲葉 和也（山口大学）

10:30
～
11:00
11:00
～
11:30

11:30
～
12:00

朴

明賢

（淑明女子大學校）

해외 스타트업의 성장을 위한 정책 비교
연구

稲葉 和也
（山口大学）Is Digital Transformation (DX) Necessary
徐 用具
for industrial complex?
(淑明女子大學校）

発表者

10:00
～
10:30

呉 來恩
（釜山研究院）

11:30
～
12:00

（東京富士大学）대학의 전략적 인적자원관리가 대학 경쟁력에

予定時間

11:00
～
11:30

聖協

金 正元
（江原大学校）權 鍾旭（江原大学校）미치는 영향과 혁신행동의 조절효과 분석:몽골의 국립대학교와 사립대학교 비교연구「第8セッション」(한국어韓国語 セッション)
座長： 李 瓊球（東義大學校）

10:30
～
11:00

洪

兪 在仙
（東義大學校）李 瓊球（東義大學校）殷慶基（(株) アンサー）

金

埈永

金

埈永

(韓国雇用情報院）

210教室（本館2階）

論文題目

討論者

한중 제조업의 무역경쟁력 변화와 구조적 특징兪 在仙분석
（東義大學校）일본 ICT 산업의 對중국 수출 경쟁력 변화

金 壯炫
（群山大學校）모노즈쿠리가 조선기자재업체 생산시스템에
具 承桓
미치는 영향에 대한 실증적 연구(京都産業大学）플랫폼 경제의 젠더 수입 격차（韓国雇用情報院） -한국 서베이자료를 이용한 분석-

ⅶ

殷

慶基

（(株) アンサー）

「第9セッション」(한국어韓国語/영어英語 セッション) 大学院講義室3（YCU スクエア4階）
座長： 任 上爀（檀国大学校）
予定時間

発表者

論文題目

討論者

10:00
～
10:30

무역플랫폼 구축을 통한 한일무역 고도화에（韓国貿易研究院） 관한 연구裵 日鉉
(協成大學校)

10:30
～
11:00

禹 慧園
한국과 일본의 의존관계 변화 분석(中小ベンチャー
企業研究院)

申 淑子(中央大学)

11:00
～
11:30

党炜
(宝溪文里大学)

11:30
～
12:00

張天笑
Comparison of Trade Competitiveness of ICT
韓 基早(河南財經政法大Industries in Korea, China and Japan
（東義大學校）学)朴昊信Changes in the global value chain of theautomobile industry in Korea, China andJapan●発表ファイルは、Windows対応ファイルをUSBにして持参すること（マッキントッシュ形式は対応できない）

ⅷ

李 鴻培(東義大学校)基調講演
15:15-15:45
YCUスクエアY404号室
https://zoom.us/j/98803924757

⽇本経済政策の評価と経済協⼒の模索
井堀利宏
政策研究⼤学院⼤学
2023年8⽉25⽇

基調-1

基調-2

異次元⾦融政策の評価• ⽇本が⻑く続けている⾦融緩和とは？
• 短期的に企業や家計のマインドを変える効果が期待できる• ⻑期的に⼈々が合理的に将来の物価動向を予想できれば、お⾦を増やしてもインフレが起きるだけで実物経済に効果はない＜＝貨幣の中⽴性• ⾦融政策はすぐ実⾏でき、短期的に景気の過熱を引き締めるのに適する• ⾦融緩和政策は引き締め政策よりも、効果が限定的
基調-3

政府と中央銀⾏の⽬標
中央銀⾏：デフレよりは2％程度の少なめのインフレを望む
政府：常にインフレで経済を活性化させたい• 現状(2022年以前）がデフレなので、両者の⽬指す⽅向が⼀致していた• インフレ⽬標：通常は現実のインフレ率よりも低い率で設定• ⽇本の場合：2％が現実(昨年まで）のインフレ率よりも⾼い⽬
標率になっていた
基調-4

アコード
• 政府と⽇銀の共同声明（アコード）• 2013年に、デフレからの脱却と持続的な経済成⻑の実現に向けて、政府と⽇銀が表明した政策協定。
• 共同声明では、⽇銀が2%の物価安定⽬標を掲げ、強⼒な⾦融緩
和を⾏うことや、政府が財政健全化や成⻑戦略を推進することなどが確認された• 中央銀⾏と政府は⼀体化→異次元の⾦融緩和• 背景にはデフレの影響

基調-5

理論的には、独⽴した中央銀⾏が望ましい
⼀般的には、中央銀⾏には政治的に独⽴性が求められる• 政治家の⽅により⾼いインフレ志向(雇⽤の優先）がある• 政治家は⽬先の選挙を重視して、短期的な成果(雇⽤の確保、景気拡⼤）を⽬標にしがち• 政治家のインフレ志向を放置すると、過度のインフレやバブルが⽣じる• その後はバブルの崩壊につながる• 経済活動が⼤きく不安定化しやすい
基調-6

物価の安定とバブル• 中央銀⾏は保守的にインフレが進⾏することのコストを重視するので、慎重な⾦融政策を取りたい• その場合、フローの財サービスの価格動向を気にする• インフレは抑制できても、資産価格の⾼騰には注意を払わない• ⾦融引き締めの時期を逃して、中⻑期的にはバブル発⽣の弊害がありえる• 1980年代後半：バブルへの対応が遅れた
基調-7

⾦融政策の効果• 引き締め政策：総量規制、⾦利引き上げ、貸し出し抑制は効果あり• 緩和政策：企業や家計が悲観的に考えている状況で、多少⾦利が下がっても、投資や消費は刺激されない• 量的に緩和しても、お⾦が預⾦として積み上がるだけ• 特に、デフレ下ではお⾦を持つコストは⼩さいか、全くない

基調-8

基調-9

⽇銀の出⼝戦略• ⽇銀は株や国債を⼤量に買ったことで⾦融市場の価格形成メカ
ニズムに影響を与えた• 他国が⾦利を上げるなかで⽇本の⾦融緩和の出⼝戦略はどう考えればよいか• いずれは⾦利を徐々に引き上げるだろう• インフレ率２％が安定的に実現する？
• 財政運営への悪影響をどう考えるか？
基調-10

⽇銀の国債保有残⾼• ⽇銀が保有する短期を除く国債の発⾏残⾼に占める割合が2022
年9⽉末時点で50.26％となり、初の5割超。
• ⼤規模な⾦融緩和策による国債の⼤量買い⼊れにより保有量が増加。
• 政府の借⾦である国債の半分を⽇銀が保有する異例の事態。
• ⽇銀が国債を買わないで、売り出すと、国債⾦利は上昇する• 国債のデフォルトは？

基調-11

基調-12

⾦利引き上げへの模索？
• ⽇銀は2022年12⽉20⽇、イールドカーブコントロール（⻑短⾦利操作、ＹＣＣ）政策における⻑期⾦利（10年国債⾦利）の誘導⽔準を０％程度に維持しつつ、変動許容幅を従来の上下
0.25％程度から同0.5％程度に拡⼤することを決めた。
• 市場では⻑期⾦利と円相場が急上昇し、株式相場は⼤きく下落。
• 世界の中央銀⾏がインフレ退治に動く中で、前例のない⼤規模な⾦融緩和を継続する中央銀⾏の正副総裁が今年の春に交代＝＞植⽥新総裁の⾦融政策は？

基調-13

7⽉28⽇の⾦融政策決定会合• ⻑短⾦利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正を決めた。
• ⻑期⾦利の上限は0.5%を「めど」としたうえで、市場動向に応じて0.5%を⼀定程度超えることを容認する。
• 国債の⼤量購⼊で⾦利を抑え込む政策運営を柔軟化し、市場のゆがみを和らげる狙い。

基調-14

今後想定される⾦利引き上げの影響• 住宅ローン⾦利の上昇• 預⾦⾦利も少しは上昇する• ただし、前提としてインフレ2％のマイルドなインフレの世界なので、これが実現する限りは、実質的な影響はそれほどない• 株価は下落する？
• 経済活性化を伴う利上げであれば、株価も上昇可能• 経済活性化が実現しない状態での利上げだと､財政だけでなく、広く国⺠⽣活にも悪い影響が⼤きい
基調-15

信⽤不安と最後の貸し⼿• ⺠間⾦融機関の取り付け騒ぎ：アメリカ、シリコンバレーでの⾦融破綻＜＝⾦利引き上げの副作⽤• 1つが破綻すると、連鎖反応で、⾦融システムが⼤きく混乱す
るかも• 預⾦者の⼼理を安定化させるため、預⾦保護(⼀定額1000万円
まで）• 放漫経営をした経営トップを責任追及• 護送層船団⽅式の破綻• ⼤きいものはつぶせない？
基調-16

⽇本経済の再⽣• 中⻑期的な経済活性化が⼀番の問題• ⾦融緩和も財政対策をしても、なぜ経済はそれほど活性化しないのか？
• 景気対策では、経済は活性化しない• 景気対策＝＞経済変動の安定化• 経済活性化＝＞潜在成⻑率の引き上げ＝＞⽣産性の上昇• 1980年代の規制改⾰：電⼒の⾃由化、通信の⾃由化、国鉄の分割⺠
営化＝＞競争原理を導⼊することで⽣産性が向上した

基調-17

基調-18

⽇本の潜在成⻑率

基調-19

資本投⼊量の推移

基調-20労働投⼊量の推移

基調-21全要素⽣産性（TFP)の伸び

基調-22

全要素⽣産性：ＴＦＰ• ⽣産を⾏う場合に必要なもの（⽣産要素）として資本と労働を考える。
• ⽣産するために投⼊する資本や労働が増加すれば、それとともに⽣産も増加する。
• しかし、技術進歩が起きると、それ以前と同じ⽣産要素の投⼊量でより多くの⽣産を⾏うことができる。
• 資本と労働の増加によらない⽣産の増加を表す全要素⽣産性（Total Factor Productivity：ＴＦＰ）具体的には、技術進歩、効率化などを表す。
基調-23

成⻑率の底上げ
研究開発
教育投資
公共投資
所得格差

イノベーションを進めることで成⻑促進
経済全体の⽣産性TFPが⾼まれば成⻑促進
⼈的資本(スキル）の蓄積を進展させて､成⻑を促
進経済インフラの⽣産性を⾼めることで、成⻑促進
財源としての税負担が重くなると、成⻑抑制
ある程度の格差を許容する⽅が、やる気が出る
所得格差が⼤きいと社会不安増⼤、それを是正す
る税負担も重くなり、成⻑抑制

基調-24⽇本の⽣産性• ⽇本で⽣産性が低い分野と規制改⾰• 流通、農業など、国内でしか競争していない産業• 農協がブロックしている？
• タクシー業界とウーバー• タクシードライバーの⾼齢化､⼈⼿不⾜• 過疎地での公共交通⼿段の衰退• ウーバーのメリット
基調-25

基調-26

基調-27

安全・安⼼社会• ⼈⼝が減少して若い⼈が減っている• 安全・安⼼を重視する⾼齢化社会ではハングリー精神が乏しく
なる

基調-28

グローバル化を取り込む• ⼈のグローバル化• 移⺠とのコミュニケーションによって新たな知を⽣み出せるのか？
• 優秀なスキルのある外国⼈材の登⽤

基調-29

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定• オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、⽇本、マレーシア、
メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、⽶国及びベトナムの合計12か国で⾼い⽔準の、野⼼的で、包括的な、バランスの取れた協定を⽬指し交渉が進められてきた経済連携協定• 2015年10⽉ アトランタ閣僚会合において、⼤筋合意• 2016年2⽉ ニュージーランドで署名• 2017年1⽉ ⽇本はTPP協定を締結• 2017年1⽉ ⽶国が離脱• 2023年7⽉ イギリスが加盟
基調-30

TPPのメリット• 加盟国の間でより⾃由な貿易が実現すれば、経済が活性化• ⽇本の製品がTPP協定参加国の製品と差別されない。
• TPP協定参加国間で互いの関税をなくしていくことで、貿易が盛んになる。
• ⽇本の技術やブランドが守られる。
• ⽇本企業が⾏った投資がTPP協定参加国において不当な扱いを
受けない。
基調-31

経済安全保障• 最近では、経済的なメリット・デメリットを超えた経済安全保
障が問題に• ⽶中の対⽴ 経済問題からITの覇権争いへ• ＩＴ＝規模の経済• 早い者勝ち 先に市場を押さえる⽅が有利に

基調-32

経済安全保障推進法

2022年制定

法制上の⼿当てが必要な喫緊の課題に対応するため、• (1)重要物資の安定的な供給の確保、• (2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、• (3)先端的な重要技術の開発⽀援、• (4)特許出願の⾮公開に関する
以上４つの制度を創設する

基調-33

⽶中対⽴
• 貿易⾯：⽶国内での輸⼊競争産業が発⾔⼒を増した• 同じような財を⽶中で⽣産している• 雇⽤⾯でのコスト:失業の増⼤• 貿易や経済問題を超えて、科学技術・軍事・安全保障分野での中国の台頭• 政治⾯：⺠主主義対専制主義• ITにおける収穫逓増、⼀⼈勝ちの脅威

基調-34

⾮常時にどう対応するか• ⾮常時、原油(あるいは、農産物）の輸⼊が⽌まったとき• 代替エネルギー(代替の⾷料）を利⽤する• 事前に備蓄を多くしておく• 他の輸⼊先を探す• 報復の⼿段を取ることで、再度の⾮常事態発⽣リスクを⼩さく
する

基調-35

基調-36

基調-37

⽇韓未来パートナーシップ宣⾔• ⾃ 由と⺠主主義という普遍的な価値観を共有する⽇本と韓国が連携し、地域の平和と繁栄に向けて適切に対応していく必要性
はますます⾼まっている。
• ⾃由で開かれた国際秩序の維持・強化、資源・エネルギー安全保障の共同対応、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）、少⼦⾼齢化、SDGsの実現など、⽇韓が協⼒して取り組むべき課題は多い。
• ⽇本経済団体連合会（経団連）と全国経済⼈連合会（全経連）：未来志向の⽇韓関係構築に向けた道筋を確固たるものにするため、共同事業を実施することとし、それぞれ⽇韓・韓⽇未来パートナーシップ基⾦を創設する。
基調-38

IRで経済は活性化できるか• カジノを中⼼にホテルや国際会議場などを⼀体で運営する統合型リゾート（IR）が世界全体で注⽬されている。
• カジノには批判的な意⾒もある＝＞横浜は撤退• 雇⽤をうむほか、経済効果の波及で地域を活性化する産業に？
• ⼤阪のIR：⼤阪湾に浮かぶ⼈⼯島・夢洲（ゆめしま）を拠点とする計画＝＞実現に向けて動き出す。
• カジノのほか、国際会議場や展⽰場、ホテル、劇場などを設け、年間に2000万⼈の来訪者と5200億円の売り上げを⾒込む。
• 韓国での経験から何を学べるか？
基調-39

IRのイメージ

基調-40

基調-41

共通論題１
15:45-16:05
YCU スクエア Y404 号室
https://zoom.us/j/98803924757

日韓の産業構造比較を踏まえた経済交流・協力関係の展望
鳥居伸好（中央大学）
1.はじめに日本と韓国との産業構造を比較検討するうえで、両国の経済状況の変遷とそれに対応する産業構造の変化を検討することが肝要といえる。また、その経済状況の変遷と産業構造の変化との関わりを検討する際には、その変遷および変化を検討する起点を明確に示す必要がある。本報告では、
その起点を 1970 年代の資本主義の構造的危機を転機とするグローバリゼーションの動きとし、その転機以降の資本主義を現代資本主義と捉えて、現代資本主義における両国の産業構造の変化を比較検討の対象とする。
資本主義の発展過程を念頭に置いて、「現代」あるいは「現在」の資本主義につながる時期区分を意識した枠組みとして現代資本主義を捉えるならば、それは、1970 年代の金・ドル交換停止（ニクソンショック）、オイルショック、スタグフレーションという諸問題に直面した資本主義がその構造的な危機を乗り越える動きを経た資本主義と捉えることができ、グローバリゼーションに特徴づけられるグローバル資本主義1と捉えることもできる。グローバル資本主義を特徴づけるグローバリゼーショ
ンは、資本主義の構造的危機をいかに克服するかという、資本主義の発展過程における転換点ともいえるので、その克服方向として打ち出された新自由主義的政策と不可分なものといえる。例えば、イギリスにおける「サッチャリズム」、アメリカでの「レーガノミックス」に代表される経済政策は、資本の自由な経済活動に対する国家の規制を緩和することで経済活動の活性化をめざすための規制緩和を特徴とする政策であり、その政策の世界展開の動きが、まさにグローバリゼーションとして捉えられる。その世界展開される規制緩和の内容は、人（労働力）・モノ（商品・貨幣・資本）・情報の国際移動の制限性を除去するための規制緩和であり、労働の流動化、金融の自由化、IT 化の促進として各国の産業構造の変化に影響を与えるものとなっている。それゆえ、現代資本主義における日本と韓国の経済状況を時系列的に検討しながら、両国におけるグルーバル化に伴う規制緩和が、それぞれの国の産業構造にどのような影響を与え、どのような変化をもたらしたのかを比較することで、両国の産業構造の変化を比較検討することができる。
産業構造は、基本的に第１次産業、第２次産業、第３次産業などの構造的な変化を問題の対象とするが、本報告では、グローバル化の動きとの関連で変化する産業構造、とりわけ実体経済面での輸出入との関連で示される輸出主導産業の変化を、輸出依存体質の変化と関連づけて検討する。また、産業構造の変化に影響を与えるグルーバル化の動きを、両国における国際競争力の強みを発揮する成長産業を支える外国人株主の動向との関連で検討する。そのような両国の経済状
況・経済動向分析を踏まえたうえで、両国の経済交流・協力関係のあり方とそのための課題を検討
してみたい。

2．日本資本主義経済の動向と産業構造の変化
1

鶴田(2009)は、1970 年代の資本主義が「グローバル資本主義」と定義される新たな資本主
義の発展段階局面に入ったと捉えている。

共通-1

2-1 省エネ・ME 化に伴う「減量経営」と輸出依存型体質の強化
日本経済におけるドルショック、オイルショック、スタグフレーションの克服は、製造業を中心とする省エネ、ME 化を伴う「減量経営」によって推進された。1960 年代の高度経済成長を支えた「重厚長大型」の少品種大量生産体制は、ME 化によって「軽薄短小型」の多品種大量生産への転換を可能とさせた。それは、エネルギー大量消費型の素材産業から省エネ型の加工
型産業における多品種生産体制への転換であり、「減量経営」という名の下に徹底的な経営合理化が進められ、効率化を推進する資本投下と ME 化による労働力市場の変化を伴うものであった。1970 年代の資本主義における構造的危機とその克服対応としての 1980 年代の「減量経営」の動きは、資本と労働力の第２次産業から第３次産業への移動という産業構造の変化
2をもたらした。
1980 年代の日本社会では、「消費の多様化」が謳われたが、それは、多品種大量生産の販促に際しての宣伝文句としての「消費の多様化」の反映であり、1980 年代の産業構造の変化
は、多品種製品の広告、流通、販売を担う第 3 次産業への資本と労働力の移動との因果関係によって導き出すことができる。
「減量経営」に伴う経営の合理化は、低コスト追求による利益拡大をめざすものであり、その動きは、大企業における下請け企業への単価切り下げと労働力コストの削減によって進められた。自動車産業を中心とする輸出産業の国際競争力強化と相まって、ME 化による生産性の上昇に伴う国内生産の拡大（供給拡大）と下請け企業の単価切り下げと労働力コストの削減によってもたらされる国内需要制限とのギャップから、海外市場への輸出依存を高める必要性が生じ、日本の輸出依存体質は、量的にも質的にも高められた。
2-2 日米貿易摩擦と金融の自由化
1980 年代以降の日本における輸出依存体質の強化は、「減量経営」に伴うコスト削減による国内需要の制限性と ME 化に伴う生産性の上昇による国内産業における供給拡大によってもたらされ、その輸出先としてのアメリカとの貿易摩擦を生じさせた。アメリカは、1980 年代において繊維製品から自動車やテレビなどの電化製品、半導体、スーパーコンピューターなどの幅広い製品の日本からの輸入拡大に伴う貿易赤字が財政赤字との双子の赤字を抱えることとなり、日米構造問題協議において、経済構造全体の変革を日本に迫ることとなった。

2

この変化は、GDP に占める第 2 次産業と第 3 次産業の構成の推移（内閣府経済統計研究

所「国民経済計算」）でみれば、第 2 次産業と第３次産業の割合が、1970 年(2 次)42％・(3次)52.1% 、1975 年(2 次)37.7%・(3 次)57%、1980 年(2 次)35.4% ・(3 次)61.1%、 1985 年(2次)34%・(3 次)63%となっており、産業別就労者割合（「国勢調査」時系列データ）についてみれば、1970 年(2 次)34%・(3 次)46.6%、1980 年(2 次)33.6%・(3 次)55.4%となっていることで示され
る。

共通-2

また、1885 年のプラザ合意後の円高ドル安政策により、日本の輸出競争力が低下し、日本産業の象徴であった民生用電子機器の輸出は、1985 年を境に落ち込み、日本企業の設備投資を支えた日本の民間銀行が、1988 年のバーゼル銀行監督委員会で合意された自己資本比率規制（BIS 規制）によって競争力を低下させることにもなった。
アメリカが牽引するハイテク分野での日本の成長が目立ってきたことへの危機意識が、アメリカにおける強力な報復制裁を含む通商法スーパー301 条の対応となり、その流れは、対日貿易赤字を抱えるアメリカと日本のアメリカ国債の購入という対米金融収支の赤字化という構造的な関係を生み出し、日本における経済の金融化を促進させる契機ともなった。
2-3 グローバル化とバブル崩壊後における日本経済の長期停滞
日本では、1980 年代以降、1985 年の円高不況、1980 年末にかけてのバブルの形成とバブルの崩壊を経て、日本経済は長期停滞に入ったが、その長期停滞の端緒となるバブル崩
壊後の不況は、「複合不況」3と捉えられる。それは、通常の景気循環におけるフローの在庫調整という側面だけではなく、金融の自由化に伴う資金の流入がもたらした株価や土地価格高
騰によって形成されたバブル崩壊によるストック調整など、在庫や設備調整などの循環的要素にバブル後遺症が重層的に複合・連動した結果として捉えられ、そのようなバブル崩壊に伴う「複合不況」は、グローバル化の影響を受けた実体経済の制限性と金融経済の拡大に起因する金融危機に伴う不況、すなわち実体経済と金融経済との乖離の調整過程としての金融危機に伴う不況のさきがけとして位置づけられる。
バブル崩壊の後遺症に苦しむ日本経済は、1997 年から 1998 年にかけての山一證券や北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などの大手金融機関が不良債権の増加や株価低迷のあおりを受けて倒産するなどの 1998 年の金融危機を経て、デフレ不況を伴う経済の長期停滞の様相を呈し、アメリカにおけるサブプライムローン問題の顕在化をきっかけとするリーマンショックに示される 2007・2008 年の世界金融危機の流れの中で、デフレ不況からの脱却が、日本経済における当面の課題となった。
デフレ不況の一翼を担う労働者の賃金水準の停滞傾向は、グローバル化との関連でいえば、外国人株主の増加との因果関係を見出すことができる。例えば、その因果関係として、日本における国際会計基準の導入があげられる。1990 年代における国際会計基準の合意作りは、税引き後の営業利益を絶えず黒字にしておくために、非正規労働者を増加させて雇用の弾力化を図ることを企業に迫ることになり、連結キャッシングフロー計算書の導入は、とりわけ不況期には雇用リストラ圧力を強める要因となっており、そのような国際会計基準がまさに外国人株主の投資基準の１つとされるがゆえに、外国人株主の増大と賃金水準の停滞との因果関係が導き出される。

3

宮崎(1992)によって、バブルの発生と崩壊のメカニズムが実証的に分析され、バブル崩壊に伴う不況が、金融の自由化によってもたらされた新たなる不況として、「複合不況」と捉えられ
た。

共通-３

2-4 2012 年以降の「アベノミクス」と産業構造の変化
2012 年に政権を担った第２次安倍晋三内閣の下で推進された大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする 「三本の矢」による経済成長を目的とした政策運営は、「アベノミクス」といわれるが、その目的とされたデフレ脱却と経済成長に関する成果があげられなかっただけではなく、日本銀行を中心とする金融政策は、異常な様相を呈することとなった。日本銀行は、黒田東彦総裁の下で量的質的金融緩和の推進、マネタリー
ベースの拡大、円安への誘導と株価の高値安定化を図ったが、2％のインフレターゲットの達成ができず、中央銀行としては異常な日本銀行の動きが形成された。日本銀行によるマネタリーベース（通貨供給）の増大は、2012 年１１月から 2022 年１１月の 10 年間でみれば、マネタリ
ーベース平均残高 124 兆 4449 億円が 2022 年１１月には 616 兆 8203 億円にまで膨らんでおり、その主な増大要因は、日本銀行の当座預金額 38 兆 8277 億円が 491 兆 2501 億円に膨らんだことに求められる。このことは、投機的金融活動を促す通貨供給が日本銀行によって行われていることを意味する。日本銀行は、コロナ禍においても、国債を購入し、株価を支えるために通貨供給を拡大させ、2020 年 4 月における国債購入額の上限の撤廃を機に、日本銀行による国債購入額が 500 兆円を超え、国債保有割合も 50％を超える異常な状況となっている。日本銀行の「異常性」は、国債購入額と割合の「異常なまでの」増大だけではなく、「異常なまでの」通貨供給と、それに関連する株価を支えるための世界でも例を見ない ETF（ “Exchange Traded Funds”の略で、「上場投資信託」）の直接購入によって示されている。
ETF は、東京証券取引所に上場している銘柄で構成されているので、ETF を購入することで、それぞれの構成銘柄（企業）の株主になることになり、日本銀行による ETF 購入は、通貨発行者が民間企業の株を保有し、特定企業の大株主4になることを意味する。
「アベノミクス」は、日本銀行による「異常な」金融緩和によって、株高・円安、円安による自動車をはじめとする輸出企業の利益拡大には効果を発揮する一方で、大企業を支えることで経済を成長させ、仕事と雇用を増やす政策であったにもかかわらず、成長戦略としても、雇用政策としても、結果的には十分な成果があげられなかった。しかし、その成果は、中央銀行を
政府の子会社化5することで、外国人株主の増加とそれに伴う企業の短期収益性の追求、賃金コストの抑制による国際競争力のあるグルーバル企業活動への寄与によって示され、グローバル企業による戦後最大の利益の実現となって現れている。このように、「アベノミクス」は、まさにグローバル化の推進に寄与する政策として、グローバル化による産業構造の変化をさらに強力に進める役割を担った。
3．韓国資本主義経済の動向と産業構造の変化
3‐１ 高度成長期における産業構造の変化

4

日本銀行は、2020 年３月現在で年間約１２兆円の残高増加ベースを上限に、積極的なETF 購入を行っており、日本銀行が上場企業の 5 割で大株主になるという状況を示している。
5
安倍晋三元首相は、2022 年 5 月 9 日に大分市で開かれた会合で、「日銀は政府の子会社」とする発言をしている。

共通-4

韓国では、工業製品に対する国内需要の狭隘さから、経済成長を促す産業育成を図る産業政策の対象が輸出産業を育成する産業政策とならざるを得ず、1960 年代における軽工業の繊維、1970 年代における重化学工業の造船、1980 年代における自動車産業というように、輸出産業の育成のための産業政策に伴う経済成長を牽引する産業構造の変化が示される。
1960 年から 1980 年代にかけての高度経済成長を牽引する第 2 次産業の中身が、軽工業から重化学工業への移り変わりに反映されているように、高度成長期を担う主軸産業の変化を伴いながら、韓国における第２次産業の拡大が促されている。
3‐２ 通貨危機（1997 年）までのグローバル化と産業構造の変化
1988 年開催のソウルオリンピックは、まさに国内産業の高度経済成長の成果を示すものであるが、その高度経済成長を支える資金は、財閥を中心とする韓国内部で賄われただけではな
く、海外からの資金導入もその一端を担っていた。韓国では、1980 年の外国人投資規制の緩
和、1981 年の市中銀行の民営化、海外投資規制の緩和をはじめとして、貿易・金融における自由化が進められ、海外からの資金が、国内産業の育成に寄与することとなった。
ソウルオリンピックを経て 1990 年代に入り、徐々に外国人投資の規制緩和が図られたが、依然として厳しい規制により、1987 年の民主化以後の賃金の高騰と相まって、外国人直接投資の伸びがみられなかった。その一方で、金永三政権による民主化過程で生じた韓国経済の閉塞性（財閥企業を中心とする政経癒着）の顕在化と資本取引の自由化とが、1997 年のアジ
ア通貨危機を端緒とする韓国における経済危機を招く要因ともなった。
3‐3 通貨危機（1997 年）後のグローバル化と産業構造の変化
1998 年に発足した金大中政権は、IMF からの緊急援助を受け、IMF 管理体制のもとで、経済回復を図るための構造改革を実行しなければならず、グローバル化を推進する IMF の管理下にあって、その政策は、当然のこととしてグローバル資本主義の特徴である新自由主義的な傾向を持たざるを得なかった。その結果、外国人の株式投資枠が 26％から 55％に拡大され、外国人による企業合併・買収が許可されることによって、アメリカ型の株主資本主義化が進められ、整理解雇制と派遣労働制の導入による雇用環境の不安定化と相まって、経済格差が急速に拡大した。金大中政権下では、グローバル資本主義段階における景気変動の影響を受けて、構造的に経済格差が生み出されるとともに、政策的にも IMF 管理体制の下で、新自由主義的政策をとらざるを得ず、構造的な要因と政策的な要因とによって、経済格差が拡大した。経済格差の拡大は、国内市場の需要要因の制限性と連動するので、それは、国際競争力を持つ産業を中心とする輸出依存体質の強化につながる動きとして捉えられる。その動きに伴う 1997 年の通貨危機以降の産業構造の変化は、各産業を担う産業別従業者の推移（IT 産業関連事業従事者の伸び）をみることで、窺い知ることができる。
3‐4 2000 年代以降の IT 産業の発展に伴う構造変化

共通-5韓国では、輸出比率および対外直接投資比率が 2000 年代に入って急速に増大し、グローバル化が進んでいることを示している。その進展を牽引するのが IT 産業の発展に伴うハイテ
ク製品の生産拡大であり、韓国における製造業輸出品に占めるハイテク製品の比率は、2010 年に 30％を超えて 32％となってから、その後 30％程度を維持しており、2020 年で約36％と高い水準で推移している。日本におけるその間のハイテク製品の輸出割合が 20％以下で推移しているのと比べれば、韓国における貿易輸出額が増大している6中でのハイテク製品の輸出割合の高水準維持は、韓国の産業構造の特徴を端的に示すものとなっている。

４．グローバル化の影響に関する日韓の共通点と相違点
4‐1 グローバル化による外国人株主の増大とその影響日本では、1990 年代前半に 10%に満たなかった外国人持株比率が 2012 年には 28%に増大しており、外国人売買比率も 2003 年の 47.5％、2006 年の 58.1％、2014 年の 67％と、外国人投資家の売買における比重も高まっている。東京証券取引所の株式分布状況調査によれ
ば、2020 年度の日本株の外国人保有比率は、30.2%と前の年度から 0.6 ポイント上昇し、3 年ぶりに 30%を超える状況を示している。
韓国では、経済危機後の 1998 年に就任した金大中大統領によって、公共部門、金融部
門、企業部門、労働部門などの広範囲に渡る経済改革が実施され、1998 年 11 月に外国人投資促進法が成立するなど、外国人投資の積極的な誘致策が取られた。そのことは、財閥系企業に外国人投資が増加することで、オーナー家族に過度に集中した企業支配権を低下させ、財閥の支配構造の改善を促進することが期待されたからであり、そのねらいの一環として経済危機後の経済改革で外国人投資の誘致策と連動して、M&A 市場も開放された。
グローバル化の影響による日本での 6 大企業集団の解体、韓国での財閥の支配構造の改善に伴って、株式の持合いが緩み、金融機関・メインバンクの持株比率が低くなることは、株主からのプレッシャーが強くなることを意味し、とりわけ株式投資を純粋な投資とみなす外国人株主の台頭は、日本と韓国に共通する経済環境の変化をもたらすこととなった。
４-２ グローバル化と経済格差の拡大（国内需要の制限性と輸出依存体質の強化との関連）
日本での新自由主義的政策は、労働時間に関する規制緩和や労働派遣に関する規制緩和に端的に示されており、労働基準法の改正によるフレックスタイム制や裁量労働制の創設、
時間外労働割増賃金率の引き下げの動きによってコスト削減が可能となり、株主が求める企
業収益を高めることにつながった。財界からの強い要請を受けて、労働者派遣事業を合法化する労働者派遣法が制定され、1996 年の大幅な改定、1999 年の改定に続く 2003 年の派遣法の改定で、製造業への派遣も解禁され、労働者派遣に関して、ほぼ全面的な自由化が実6

韓国の貿易輸出額は、2010 年に約 4,664 億 US ドルが 2020 年には約 5,125 億 US ドルに伸びており、2021 年については、約 6,444 億 US ドルになで伸びている。(UNCTADStatistics データ)共通-6

現した。このような労働派遣の規制緩和は、1998 年に 90 万人であった派遣労働者を 2006 年には約 321 万人に増大させ、派遣労働者を含む非正規労働者は、正規労働者の労働条件および賃金改善の重石としての役割を担い、低い賃金水準の維持再生産を可能にさせた。このように、1990 年代後半以降、日本においてもアメリカ型の株主資本主義化が進み、コストの削減による企業利益の追求が本格的に進められ、株価の上昇と配当の増大が、労働者の福利厚生や賃金よりも重視されるようになり、労働コストの安い非正規労働者が拡大することとなった。その非正規労働者の拡大に関して、表 4-1 で、日本における正規労働者と非正規労働者の推移が確認できる。
表 4-1 正規労働者と非正規労働者の推移
2006 年(1-3 月平均) 2011 年（同）2014 年（同）2023 年(同)

正規労働者

3,319 万人

3,135 万人

3,190 万人

3,664 万人

非正規労働者

1,646 万人

1,717 万人

1,947 万人

2,064 万人

非正規比率

33.2％

35.4％

37.9％

36％

出所：総務省「労働力統計調査」
国税庁「民間給与実態調査」によれば、2014 年～2019 年における非正規労働者の平均給
与は、正規労働者の平均給与の約 35％となっており、非正規労働者比率が、35％前後であることを考えれば、非正規労働者の低賃金が、労働者全体の平均賃金の伸びに対する制限要因となっていることがわかる。
韓国では、韓国統計庁『経済活動人口調査、雇用形態別付加調査』によれば、韓国の賃金
労働者全体に占める非正規労働者の割合は、2010 年 33.2%、2015 年 32.4％、2019 年
36.4％で推移しており、2019 年 8 月時点の非正規労働者数が 748 万 1,000 人と、前年比 86
万 7,000 人の増加を示している。また、韓国雇用労働部のデータによれば、正規労働者に対する非正規労働者の賃金比は、2021 年で 53.0%となっており、正規と非正規とでは、約 2 倍の開きがある。
日本と韓国ともに、非正規労働者が労働者全体との割合で 30％を超えており、非正規労働者の賃金水準の低さが全体の賃金コストを抑制していることがわかる。賃金コストの抑制によって利益を確保する企業努力が株主の評価につながる反面、そのことが国内全体での国内需要の制限性につながることを考えれば、外国人株主による短期的収益性を追求する動きが、1
国の経済活動および産業構造に及ぼす影響は看過しえないものとなる。なぜならば、外国人株主にとっての優良株は、主に国際競争力のあるグローバル企業株となるので、外国人株主割合の増大は、一方ではグローバル企業が利益をあげるうえでの効率性追求の後押しをするとともに、他方ではコスト削減による効率性の追求の結果生ずる国内需要の制限性という相反する側面に作用し、輸出依存型体質のさらなる強化につながるからである。
このような現象と関係は、両国に妥当するものであり、両国ともに共通する国内需要の狭隘さによる輸出依存型体質は、グローバル化の進展に伴う外国人投資の拡大と非正規労働者の増大に象徴される国内需要の制限性により、両国における国際競争力を持つ業界および共通-7

主要な輸出品目を中心に、短期的に最大の利益をあげることができるグローバル企業が、それぞれの国の経済活動を牽引するという共通点を有している。
4-3 グローバル化による実体経済と金融経済の乖離
日本の名目 GDP が、2000 年に 4,968.36（US ドル）が 2020 年に 5,048．79（US ドル）となっているのに対して、韓国の名目 GDP は、2000 年に 576.48（US ドル）が 2020 年に 1,644.68（US ドル）と、20 年間の間に 3 倍ほどの伸びを示している7。今日では韓国の１人当たりの GDPが日本の１人当たりの GDP を抜く勢いを示しているのに比べ、日本は、同じ時期での 1 人当たりの GDP でほぼ横ばいの状況で、長期経済停滞の影響が、端的に 1 人当たりの GDP の伸びに示されている。
経済成長に関していえば、日本と韓国とでは、差異が生じており、同時期の株価の動きを比較検討することによって、その際の根源を窺うことができる。日経平均でいえば、2000 年の13,785 円から 2020 年の 27,444 円と 2 倍ほどの伸びを示しているので、GDP と株価の比較か
ら、実体経済と金融経済との乖離を読み取ることができ、グローバル化の進展に伴う外国人投資家の寄与が窺われる。一方で、韓国では、総合株価指数は、2000 年の株価指数 504 から2020 年の 2,873 へと飛躍的に拡大しており、実体経済の伸びとともに、さらに拡大幅が大きくなっており、この点からも、堅調な実体経済の伸びとそれを超す伸び率を示す経済の金融化の動き（実体経済との乖離）が韓国においてもみられる。
韓国においては、外国人投資家の影響があるにしても、外国人株主割合が成長率の伸びに寄与するほどに増大しているわけではないので、韓国の場合には、経済成長の伸びが株価の伸びに連動していることがわかる。一方、日本では、経済成長も労働者の平均賃金も経済の長期停滞期の状況を示しており、表 4-2 からわかるように、韓国の平均賃金が 2013 年を境に日本の平均賃金を超したことに端的に示されているように、実体経済の伸びがみられないことが賃金動向からも示される。そのような状況で、株価が上がる要因は、日本銀行による「異次元の金融緩和」によるものであり、この点は、韓国と日本との違いとなる。日本銀行による異常な金融政策は、すでに指摘したが、韓国の中央銀行が、同じような金融政策を取らないのは、
1997 年の通貨危機でどん底に落ちた経験によるものと考えられる。
表４-2 日韓の平均賃金の推移（年間、実質・2021 年基準、購買力平価換算）（単位：ドル）

7

国名

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

日本

37,77937,01637,04837,667

38,636

38,61338,509韓国

31,37732,45633,65534,41435,47635,93336,710IMF-World Economic Outlook Databases(2023 年 4 ⽉版)参照。

共通-8

国名

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

日本

38,20037,65337,77238,37837,73937,76937,089韓国

36,601

36,79137,36837,85837,302

38,24338,324

国名

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

日本

36,90837,41337,50637,932

38,41738,19440,849韓国

39,38940,54341,49642,92644,40044,54744,813

出所：OECD.Stat
５．今後の経済交流・協力関係のあり方
5-1 グローバル化への対応に関する国際協調体制について
グローバル化の影響を受けての両国の動きおよび状況を検討してきたが、韓国では、1997
年の通貨危機後の外国人投資誘導政策によって、また日本では、1980 年代の金融の自由化
以降、とりわけ 2013 年の日銀総裁による異次元の金融緩和の推進によって、外国人株主割合の増加傾向が強化された。その動きは、主に短期的収益性を求める投機的金融活動として位置づけられるので、1 国の株価変動への影響力とともに、企業活動に目に見える形での効率性を求める株主としての影響力を持ち、「投機的」性格から生ずる不安定性を、資金投入先の国民経済に及ぼす要因ともなっている。
グローバル企業の活動については、とりわけ GAFA のような巨大なグローバル企業に対する各国での課税に関する国際課税ルールが検討されているが、投機的金融活動としての国際資本移動を抑制するために、短期的な為替取引に課税するトービン税8の導入を、国際協調的に進める必要性も生じている。
国際協調的取組みに関していえば、経済格差を是正するための福祉国家型政策も、国内生産に対する需要形成に関わる政策として、検討の余地がある。グローバル化の流れの中で、１国だけでの福祉国家型政策が効果を上げえないことは、韓国における廬武鉉大統領による福祉国家型政策が機能不全に陥ったこと9から導き出すことができ、グローバル化（規制緩8ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・トービンによって提唱された通貨取引課税

9盧武鉉大統領は、「民主福祉国家を目指す」（2007 年 4 月 26 日「国家朝餐祈祷会」での演説）として、福祉予算の GDP 比を高め、福祉投資規模を拡大する方針を示して、福祉予算の割合が、2002 年の 19.9％から 2006 年には 27.9％に増大されたが、経済危機後のグローバル
資本主義化の流れを変えることはできず、非正規労働者の割合が増大し、政権がめざした「国民の厚生福祉」を促す雇用創出にはつながらなかった。また、財産税と総合不動産税の課税対象拡大による増税も、「国土の均衡の取れた発展」の推進に伴う土地価格の上昇と住宅価格の上昇によって相殺され、かえって多くの不動産を所有する高所得層の所得と資産を増大させ、富裕者層と貧困層の格差を拡大させてしまった。このことは、国民の厚生福祉を願って共通-9和）の流れに対抗する福祉国家型の適正な規制強化の動きは、1 国だけではない、国際協調的な取組みが必要不可欠なものとなる。
日本と韓国では、グローバル化の進展に伴い、大企業における外国人株主割合が増大傾向にあり、両国における社会的富の流出という問題だけではなく、短期的な収益性を求める株
主に応える企業の効率性追求が、経済格差の拡大につながるという問題を共有している。したがって、グローバル化に伴う問題とその原因を共有していることから、グローバル化に伴って生じている諸問題の是正に向けた国際協調体制の一翼を担う協力関係が、日本と韓国にも求められている。
5-2 世界情勢を踏まえた日韓の経済交流・協力関係について
日本と韓国の経済交流・協力関係は、両国の国内情勢と両国が置かれた世界情勢の動きによって、これまでにも、その交流および協力関係に影響が及ぼされてきた。今日の世界情勢から受ける共通な課題に関する経済交流・協力関係といえば、日中韓関係と日米韓関係の政治的・経済的・軍事的な関係の中で問われる日本と韓国との経済交流・協力関係の構築が課題となる。
日韓両国の経済関係は、両国間の貿易・投資の拡大傾向や経済連携協定（EPA）ともなる
包括的経済連携（RCEP）協定などに基づく協力関係をどのように生かすのかという課題がある
が、両国が置かれた日中韓と日米韓の関係に関していえば、サプライチェーンのグローバル化と国内における自己完結的な産業構造の確立という地域主義的な要因とのバランスをどのようにはかるのかが問われることになる。また、その場合に国家間の信頼関係の構築がより一層求められることを考えれば、その信頼関係を築くための人的な交流が不可欠なものとなる。
具体的には、第 4 次産業革命に伴う産業構造の変化に対応する協力関係も、今後の課題となる。例えば、第 4 次産業革命に伴う経済活動に関する共同事業の推進可能性として、車や住居などの個人資産を貸し出すシェアリングエコノミー（共有型経済）の可能性、音楽や映画などのサブスクリプションサービスの共同事業の推進、さらには比較優位を念頭に置いた相互補完的関係（日韓共同サプライチェーンの構築など）の推進による協力関係の構築が検討課
題となる。
5-3 地球規模の災害と第 1 次産業を主軸とする第 6 次産業
地球規模での動きに関しては、地球環境に関わる温暖化とその影響を受ける気象変動に関わる協力関係が求められる。気象変動の影響を受ける農業および水産業の第１次産業の国土の均衡のとれた発展を推進しようとした政策が、グローバル化の影響を受けて、十分にその機能を果たせなかっただけではなく、かえって土地・住宅の値上がりを当て込んだ投機の対象にされてしまい、持てる者と持てない者との所得の差を拡大させてしまったことを意味する。

共通-10

今後の展開は、生活を支える食料供給を支える産業として、両国にとって重要な意味を持つものといえる。
日本と韓国の農業従事者の推移と食料自給率（カロリーベース）の推移は、表 5-1、表 5-2で示されている。両国ともに、総人口に対する農業従事者の割合が低下しており、食料自給率（カロリーベース）も、同様に低下傾向にある。このことは、第 2 次産業・第 3 次産業に比べて、第 1 次産業の衰退とその問題の深刻さを示している。なぜならば、今後予想される気象変動による災害の影響を受ける第 1 次産業の衰退は、人間の生命維持に欠かすことのできない
食料の安全保障と直結するからである。
表 5-1 日本と韓国の総人口に対する農業従事者の割合
1991 年

2001 年

2011 年

2021 年

日本

6.7%

4.91%

3.96%

3.17%

韓国

14.61%

9.96%

6.37%

5.35%

出所：「2021Wprldbank.org」調査資料
表 5-2 日本と韓国の食料自給率（カロリーベース）の推移
1970 年

1980 年

1990 年

2000 年

2010 年

2019 年

日本

60%

53%

48%

40%

39%

38%

韓国

80%

70%

63%

51%

47%

35%

出所：日本：農林水産省「食料需給表」、韓国：韓国農村経済研究所「食品需給表」
第１次産業、とりわけ農業における日本と韓国との経済交流および協力関係は、研究・開発した品種種苗をめぐる日韓の問題などにより、農業技術の共同開発・共同利用の関係構築には、歴史的な関係改善を踏まえた取組みが求められるが、地政学上共通した気象変動の影
響を受ける共通の立場での協力関係が、今後の課題となる。その場合に、日韓の第 1 次産業・第 2 次産業・第 3 次産業を融合させる 6 次産業を、第 4 次産業革命の流れの中で共同推進する取組みも、人的な交流を踏まえた協力関係の構築の俎上に載せることができれば、地政学的な位置にある両国にとって、協同した食の安全保障体制が組まれるものといえる。
６．おわりに日本と韓国におけるグローバル化とその両国の経済への影響を検討してきたが、グローバ
ル化は、地球規模で自由な利益追求を目的とする資本の活動を保障するために、その障害となる規制を緩和する動きとして捉えられる。一方で、国内における経済諸関係、利益集団を守るための規制の強化という、グローバル化とは対抗関係にある動きも存在する。グローバル化
に対する対抗関係となる動きは、国内あるいは特定地域における地域主義と捉えることができる。
アメリカが主導するグローバル化とアメリカのレーガン政権やトランプ政権において特徴づけられる「米国第一主義」に示される地域主義は、アメリカでの表裏一体的動きとして捉えられるが、それと同様に、中国が関わるグローバル化と中国における地域主義（例えば、政治的対抗

共通-11

手段としての輸出規制）は、中国においては表裏一体の動きとして捉えられる。グローバル化と地域主義とは、対抗的な関係にあるが、アメリカと中国との関係のあり方が問われるという点で、共通の課題を持つ日本と韓国が、協同してその課題に取り組むことが、両国の経済交流と協力関係の具体化を図るうえでの指針となりうるものといえる。その際には、排他的でない「健全な地域主義」と地域間連携（国家間にも妥当）による相互発展の道が求められる。
【参考文献】
宮崎義一著（1992）『複合不況』中公新書
井村喜代子著(2000)『現代日本経済論〔新版〕』有斐閣
鶴田満彦著(2009)『グローバル資本主義と日本経済』桜井書店
福田真一著(2018)『21 世紀の長期停滞論』平凡社
ビンヤミン・アッペルバウム著・藤井清美訳(2020)『新自由主義の暴走』早川書店
安部誠編(2021)『日韓経済関係の新たな展開』日本貿易振興機構アジア経済研究所
遠藤 敏幸(2008)「外国人投資と韓国財閥の構造変化」『アジア経営研究』（アジア経営学会）
第 14 号、ｐ161 – 169
村上研一(2022)「日本と世界の構造変化と日本産業・経済の衰退」『経済理論』（経済理論学会）第 59 巻第 3 号、ｐ6-17

共通-12

共通論題2
16:05-16:25
YCUスクエアY404号室
https://zoom.us/j/98803924757

日韓関係の改善が両国の経済経営に及ぼす影響
李鴻培(東義大学校)

1. はじめに1990 年代から 2010 年代半ば以前におけるグローバル化と 2010 年代半ば以降に展開されているグローバル化はかなり異なった形で世界経済及びグローバル貿易通商の秩序の変化に大きな影響を与えている。
1990 年代入り拡散したグローバル化時代は全世界に金融不安と経済格差を急速に拡大させるとともに、特に貿易、資本、技術などをめぐる国家間の利害対立を深化させ、世界経済をさらに悪化させる要因として作用したと指摘されている。1

本来 1990 年代以降 2010 年

代半ばにおけるグローバル化は、国境を超える生産及び配分を大きな特徴とする時代であり、米国、EU など主な先進国の産業知識と韓国、中国などアジアの製造機能がグローバルバリューチェーン(GVC)として結合して誕生したと言えよう。ところが、2010 年代半ば以降展開しているグローバル化は、AI とビッグデータ、ロボットなど４次産業革命をもとに結合した時代であり、GVC の再編によるグローバル供給網が弱化する側面より AI とビックデー
タが基盤とする自律的供給網(ASC)2に従うグローバル市場を誘発する特徴がみられる。
さらに、ここ 3 年間(2020 年から 2022 年の間)世界をパンデミックにさせた COVID－19
事態は、その以前から表面化していた自国優先主義の拡散、米中間における対立の進化、国境をまたがる生産と配分、いわば分業と効率性に基づいたグローバル化時代の終焉など、世界の政治と経済はもちろん貿易通商の秩序に大きな変化をもたらすことになっていると言える。3 その結果、グローバル化に対する国家の介入(統制)が強化されるようになり、自由と経済の効率性を最優先していた今までのグローバル化は、国家の安全保障と経済の安全保障に焦点を置く修正されたグローバル化へと転換し、尚且つ拡散されている状況であろう。
2017 年発生した米中間貿易紛争と 2019 年 7 月日本の半導体及びディスプレー素材関連の対韓国輸出規制措置は、国境を越えた分業体制に基づいたグローバル化の時代の終焉を意味す
る一つの事例であると言えよう。

1
2

Ian Bremmer (2020a, 2020b)参照。
自律的供給網(Autonomous Supply Chain; ASC)は、設計、企画、製品開発、生産(分業)、販売(流通)などのバリューチェーンが独立的に存在しながら機能する強靭性(resilience)、自立性(autonomy)が確報された供給網を意味する。詳しくはO’Nell(2020)、戸堂(2020)参照。
3

Rachman(2020)、Haass(2020)、Rudd(2020)参照。

共通-13

したがって、昨今の世界は保護貿易と安全保障を掲げった技術覇権化の動きが本格化されることになり、先進主要国はこれらをもとに国益最優先の政策を展開しているので、日本と韓国を取り巻くグローバル貿易通商及びビジネスの環境の変化は、今後両国の新たな成長
モメンタムの創出や持続安定的な経済成長を脅威する要因になりつつある。
そもそも日本と韓国は、1980 年代以降展開された産業化の過程において米国、EU など
先進国に加えて中国、ASEAN にいたるまで、世界領土を活用したグローバル化を繰り広げ、急速な経済の成長とともに GVC 体制を構築しながら産業高度化の基盤を築いてきた。特に、日韓両国の主力輸出産業である半導体、自動車、造船、家電機器及び電子機械などはもちろん、これらと連関している前後方産業は、世界経済のグローバル化による多国間及び 2 国間の経済協力の拡大のもとで直間接的な利益を生み出してきたと言える。そして韓国は、1990
年代以降産業の高度化の過程において日本との緊密な協力を展開し、飛躍的な経済成長と発展を成し遂げ、その上両国間の供給網体制を強化する動機になったことは承知の事実であろう。
しかし、上述した 2019 年 7 月の日本の韓国に対する輸出規制措置は、両国間における歴史問題及び地政学的な摩擦などが長期化するにつれ、既存の緊密なバリューチェーンの進化による外部経済効果(投資や技術協力など)は期待できないとの認識を広がせ、厳しい貿易
通商環境に直面している韓国はもちろん日本の産業及び経済に好ましくない影響を及ぼしたと指摘されてきた。殊に、昨今のグローバル化が、安全保障と技術障壁の強化によって既存の GVC 体制を自律的供給網(ASC)体制へと変化させていく可能性が非常に高いとされる中、日韓両国は新しい環境と新しい体制に素早く対応できる協力関係の改善が何より必要とされる時期であるとの認識は非常に高くなっている状況が続いていた。明確に言うと、日韓関係
は 2019 年からでなくその前である 2012 年 8 月以降発生した領土問題などで端を発していることを考えると、もう 10 年余あまりの間、両国はぎくしゃくした関係であったと言えよう。
ところが、前述した世界経済及び貿易通商の環境の急激な変化は、日韓両国間の関係の大事さと必要性を浮き彫りにする呼び水となり、2023 年 3 月日韓政府は首脳会談を行い、両国間の関係改善に向けての足を踏み出した。そして、両国は多様な問題事案の解決のために次々と首脳会談や政府レベルの協議を展開し、急速な関係の改善に向かっている。特にここ10 年の間、停滞局面であった政治や外交をはじめ、産業及び企業間の協力、技術と人的分野における交流の拡大などが本格的に議論されるようになり、尚且つ一般の人々の相手国に対する好感度は非常に高くなってきている。
ご存じのように日韓間の貿易関係は非常に緊密な GVC の下で相互依存的で、尚且つ補完的な連関構造で結ばれている。特に、素材部品装備産業は他産業に比べ遥かに高い連関関係になっており、両国の GVC は日韓の企業や経済に大きな利益を誘発してきている。具体的にみると、今共通-14

まで韓国は日本から主な先端技術関連中間財を輸入し、生産と工程の過程を経て最終財を対世界へと輸出する貿易仕組みで、日本も対韓国汎用技術関連中間財輸入と先端技術関連中間財輸出の貿易仕組みで、相互の協力関係を発展させてきていると言える。
本稿は 2010 年代に入り修正されたグローバル化の進展と日韓における協力関係の改善が両国の経済及び経営にどのような影響を与えるだろうかについて考察している。詳しくは、ここ数年間、急激に変わっている世界情勢及び世界経済や貿易通商の環境に加え、日韓関係の停滞によって両国はような影響を受けているのかに焦点を置いて考察している。すなわち、日韓両国が直面している現状と課題を探ることで、今後さらなる日韓関係の改善が両国の経済及び経営にどのような影響を与え、過去と同じくお互いの外部経済としての役割と責任を果たすため、いかなる相互の協力が求められるのかについて検討してみたい。

2．グローバル貿易通商の環境の変化
1） 変化するグローバル貿易通商の環境
第 2 次世界大戦以降、貿易の自由化を掲げて 1947 年出帆した GATT 体制は、全世界の国家の政府が通商政策で展開できる政策に対する一連の規範を定めっている。そして、1995
年 WTO 体制の出帆により世界経済は急速に経済市場の単一化、すなわちグローバル化が進展されるようになり、これらの過程において、拡散された市場経済化をもとに中国をはじめ新興国の対世界輸出は急激に拡大した。
GATT の誕生以降約 70 年が経っているが、今日の貿易通商における一番大きな話題は再び保護貿易主義であり、これに従う世界経済の状況と各国の対応は 1920〜1930 年代と非常に似ていると言えよう。さらに、2009 年に発生した米国発のグローバル金融危機と 2012
年のヨーロッパ国々の財政危機以降、多くの国々は景気沈滞と不確実性の拡大による投資及び雇用の減少、それに伴う成長率の下落と総需要の減少などに直面し貿易規模の大きな縮小を経験している。
このように、1990 年代から 2010 年代半ばまで展開されてきた世界経済のグローバル化
は、保護貿易主義に回帰する様相であり、このことは新保護貿易主義という新しい時代の到来を意味するものであろう。特に、昨今の新保護貿易主義は過去の保護貿易主義と異なって、
国家及び地域間の貿易紛争を技術覇権の確報と維持のための競争として捉えている。したがって、4 次産業革命、サービス中心のディジタル経済などの登場で、高付加価値の創出の根源が技術集約的産業へと転換されるようになり、技術標準に対する知的財産権の重要性がますます大きくなっている。ということで、表面的には関税など伝統的な保護貿易主義の手段

共通-15

を利用した葛藤のように現れているが、実際はこれらを用いて技術覇権を手に入れようとする国家間の葛藤としてみる視覚が一般的であると考えれる。
代表的に挙げられるのが 2018 年から本格化された米国の中国に対する高率の関税措置とこれによる中国の対米国報復関税措置の賦課などである。これによって米中両国は貿易戦争、関税戦争というべく熾烈な紛争を展開している状況である。さらに、米国政府は先端技術を中心に自国の技術に影響を受けているヨロッパや日本など主要な国々の技術をも、中国へと流出されないように強力な統制を加えはじめている。
このような米中間の貿易葛藤は、今までの自由貿易の体制におけるグローバル貿易通商の秩序が大きく修正されていることを意味するものであり、尚且つこれまで各国がグローバ
ル化のもとで構築してきたグローバル供給網の再編または崩壊の可能性があることを示しているものであろう。さらに、2021 年出帆した米国のバイデン政権もやはり、トランプ前政
権とは少しの政策的な差はあるものの、貿易通商における領域はもっと拡大されつつあり、
保護貿易主義及び自国中心主義への強度がますます深化されていると言えよう。尚且つバイデン政権の貿易通商関連の政策は、中国との貿易葛藤の争点が技術主権、人権、民主主義、
グローバル保健、気候変化などに拡大されているし、対中国の接近方式も米国単独から同盟
国と連帯を組んで対応する方式へと転換している様相である。そのうえ、バイデン政権は貿
易通商政策と国家安保の警戒を明確に区分して政策を展開する方式を用いているので、米国の自国経済の回復と雇用創出のため、国内において生産拠点の設立、R＆D 投資の拡大、対中国先端技術移転の遮断などの経済及び貿易側面の経済安保を重視する政策を進めていると言える。

2） 保護貿易主義の膨張と米中間貿易紛争の影響
米国をはじめ主要先進国である EU,日本などの保護貿易主義は、貿易葛藤が通商葛藤へと深化し産業技術の覇権競争にまで拡散される局面に突入した状況である。米中間の貿易摩擦をも、今は貿易戦争、技術戦争と言われるようになり、通商紛争及び技術覇権化の競争に広がっていく様相である。
このような米中間の戦略競争が長期化されるにつれ、世界各国は対応法案を探すことに苦心している。特に、軍事同盟が通商同盟、技術同盟、情報同盟、経済安保同盟などへと拡大されつつあるので、両者択一の選択に強いられている。日韓両国も安保的な側面から米国への依存度が非常に高いという特殊性があるので、どこの国より両者択一の危険性に晒されていると言えよう。

共通-16

さらに、2021 年バイデン政権の出帆以降米国の対中国のけん制は、両者間の対決から同盟対決へと広がりつつあり、すなわち、経済安保に基づく保護貿易主義の膨張が核心であると見られる。安保を理由として行っている米国は先端製品の対中国輸出の統制及び中国企業の対米国投資審査の強化などは、中国への先端技術の移転を完全に遮断するとの意味を持っているだろう。そして米国の同盟間の協力を通した戦略的な対中国のけん制は、2021 年 6月行われた G7 首脳会談においてもっと明らかにされた。同会談において米国は中国の新疆
ウイグル自治区の人権と自由、香港の権利と自治、台湾問題の平和的な解決と南中国海をめぐる事態などを津陽区避難していることからも読み取れる。
また、米国は EU 貿易技術委員会(TTC, 2021 年 9 月開催)において、半導体供給網の安定化、投資審査の強化及び輸出統制、AI、非市場経済との貿易紛争などを優先課題として合意しているし、アジア太平洋地域で推進しているインド•太平洋経済フレームワーク(IPEF)も米国の新しい対中国経済戦略の一つであろう。IPEF の議題は、貿易円滑化、デジタル経済及び技術、供給網の安定化、炭素中立(カーボンニュートラル)、インフラ投資に加え、人権、労働などであり、同フレームを通して米国の対アジア国々との同盟関係の強化が最優先とされている。今後 IPEF に ASEAN 国々が参加する場合、同フレームはアジア太平
洋地域において既存の CPTTP、RCEP を凌ぐ包括的地域経済安保協力体として発展し、クアッド(QUAD)4とともに強力な対中国の包囲網になるだろうと考えられる。
こうした米国の対中国のけん制は、単純な貿易不均衡の解消にととどまらず、急速に成長する中国を対象に確固たるグローバルリーダーシップの地位を維持しながら、あらゆる分
野の覇権競争において優位を確報することに焦点が置かれていると言える。
しかしながら、上述した米国の対中国のけん制が厳しくなるにつれ、世界各国は保護貿
易主義の基調でグローバル通商秩序の再編に拍車をかけるようになり、グローバル供給網は危機に直面している。特に、米国は核心部品及び資源分野の徹底した管理を強調しながら、
韓国、日本及び台湾など 3 か国に‘チップ 4(CHIP4)5同盟’を提案し、今年に入って本格的な動きが見られるようになっている。1990 年代以降、日本と韓国は自由貿易とグローバル
分業体制のもとで中国経済と緊密なグローバルバリューチェーン(供給網)を活用した経済成長を成し遂げるきているので、非常に厳しい局面に置かれるようになっていると言えよう。

4

クアッド(QUAD)とは、「日米豪印戦略対話」と呼ばれているもので、日本、アメリカ、オーストラ
リア、インドの4か国で構成される多国間枠組みを指し、2004年結成された安保対話体であり、米国の対中国安保政策と言えよう。さらにバイデン政権は既存のクアッド体制に韓国をはじめニュージー
ランド、ベトナムを加えてクアッドプラス(QUAD＋)を構想し首脳会談体へと格上げを推進するな
ど、米国の対中国けん制はもっと精巧でシステム化されつつある。
5‘チップ4’(CHIP4)とは中国の「半導体崛起」をけん制するため米国が韓国、日本、台湾に提案した半導体同盟である。、

共通-17

3．日韓両国が直面している状況と課題
1） 貿易通商環境の変化と日韓関係の悪化
上述したように、世界は新しいグローバル貿易通商環境の出現とこれによる波及影響を分析しながら対応策に強いられているし、もちろん日韓両国も例外ではない。
日韓は、米中紛争の長期化で発生される米国中心経済圏と中国中心経済圏に分割される
世界経済を想定しなければならないだろう。しかし、日韓にとって、米国と中国の存在は非常に重要であるのでどの経済圏を選択するかに対する難題に直面していると言える。特に、日韓は対米国及び対中国供給網の体制下で経済成長と産業の発展を図ってきたので、どの経済圏を選択しても大々的な供給網の再編が不可欠になると言える。つまり、原資材中心の日
韓と中国間の供給網体制、先端技術中心の日韓と米国間の供給網体制を考慮すると、日韓にとってはどちらも切り離すことのできない構造的な問題を抱えている。
そして、2020 年初発生し全世界をパンデミックに陥れた COVID-19 は、賦存資源の不足を対外志向型貿易立国で克服てきた日韓経済に、グローバル供給網の再構築を模索しなければならないという課題を抱え込ませている。日韓は COVID-19 パンデミックで生産が中断された部品と素材などの代替生産先を発掘なければならない状況にある。尚且つ、炭素の過剰発生で引き起こされた気候変化の解消のため、全世界は炭素中立化を積極的に推進しているので、日韓も例外なく国際公約を守らなければならない。日韓は炭素中立化に要求される技
術開発が必要であり、そのためには膨大な費用が投入せざる得ない課題を抱えている。さらに、2008 年起きた米国発金融危機以降、トランプ政権とバイデン政権の出帆とともに米中関係の構造的葛藤の深化及び脱炭素化の要求が拡散するなど、グローバル貿易通商の環境は大きく変わっているので、日韓は厳しい選択と対応に置かれていると言える。
そのうえ、2019 年半ばに発生した日韓における貿易摩擦は、緊密な日韓の経済はもちろん、産業及び企業間の協力関係に水を差す結果をもたらした。厳しいグローバル貿易通商環境の最中に起きた両国間の歴史的な葛藤は、貿易摩擦に広がりお互いの利益とビジネス機会を無にする結果を残すことになった。特に、日本の対韓国輸出規制品目であった半導体•
ディスプレー関連 3 品目は、両国間の供給網が最も強靭であるので、両国企業にとっては、
膨大な費用と利益減少という被害をそのまま被ることになった。このように、数年間続いた日韓関係の悪化は、貿易摩擦と不買運動にまで拡散され非常に厳しい状況を招いた。特に製造業の相互供給網体制の弱化で日韓における既存の付加価値創出のメカニズムが崩壊されるとの声も高くなったことは承知の事実であろう。

共通-18

2） 新しい貿易通商の秩序への挑戦と課題
現在、世界経済の秩序と貿易通商の環境は米国中心経済圏と中国中心経済圏に分離され、各国はそれに対応する政策的な決断に強いられていると言える。米国主導的な経済圏においては、基本的に IPEF がグローバル供給網になると予想される。6 韓国にとっては、長い間、日本を外部経済として発展する経済成長のパタンーであったため、日本との協力関係は何よりも優先的にならざる得ないと言えよう。ゆえに、韓国は日本との供給網体制を共有するにあたって一番適合な経済及び産業構造を持っているし、日本にとっても同じことが言えるだろう。
特に、日本企業は、長期に当たる韓国との協力関係で生産及び技術における相当の共通性を持つようになり、尚且つ地理的な隣接性と技術水準の近接性などは、供給網体制を共有するに最も適合していることを認知しているので、ここ 3 年余あまりの日韓関係の悪化及び厳しい貿易通商の環境において耐えられたと思われる。
これから世界経済圏が米国と中国に分離され、保護貿易主義とともに同盟国間のグロー
バル供給網の体制になっていく可能性は十分ありうると考えると、世界各国はさらに厳しい状況になりかねないだろう。もちろん日韓両国も例外なくそれに対応していくための多くの費用と損失を被ると思われるので、何よりも今までの両国間の強靭な供給網体制をもとに戻していくことが対応に向けたの最優先の課題であると言えよう。
日韓をめぐる昨今のグローバル貿易通商の環境は、今までよりはるかに日韓関係の改善、強力な日韓協力を要求しているとの現実を直視する必要があるだろう。過去も現在も、そして未来においても、強靭な日韓の協力と連帯は、共に経済の沈滞を克服し成長をけん引してきたこと、さらに世界経済の厳しい変化と状況において迅速に対応してきたことを思い出す時であると言えよう。

4．日韓関係の改善が経済経営に与える影響
1） 経済及び経営への影響：定性分析
2023 年 3 月開催された日韓首脳会談と同年 5 月の両国間における 2 回目の首脳会談は、
ここ 10 年間悪化の一路をたどった両国間の関係が改善へと一歩踏み出す大きな場であった。

6

IPEFは、韓国をはじめ、日本、米国、ベトナム、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシ

ア、マレーシア、タイ、シンガポール、フィリピン、ニュージーランド、フィジーなど14か国に構成されている。

共通-19

日韓首脳は、12 年ぶりにシャトル外交を再開することに合意したうえ、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくこととした。また、両国首
脳は、世界経済の秩序及びグローバル貿易通商環境の変化を踏まえ、日韓安全保障対話や経済安全保障協議の開催と、敏感な分野においても対話と協力をしていくことを表明している。
特に、強靭な供給網(サプライチェーン)化や機械技術流出対策など、日韓が直面している課
題を解決するため、両国間で経済安全保障に関する協議を立ち上げることで一致した。
さらに、日韓首脳は、輸出管理分野、すなわち両国間の供給網体制においても半導体などで一層の発展があったことに意見一致を見せ、ここ 3 年余間続いていた日本の対韓国輸出規制措置及びホワイトリスト排除がもたらした副作用についても、両国の国益と国民にマイナス要因であったことを明確に表している。
依然として歴史的な火種は残っているものの、幸いに日韓関係は再び緊密な協力関係の回復と、これをもとに厳しい世界経済の状況と貿易通商環境に立ち向かっていく動力を得たと言えよう。そのうえ、世界市場におけるグローバル供給網の再編、変化するビジネスの環
境にも十分対処していける環境が少しは整えてきたと思われる。
まず、日韓関係の改善によって、両国間のバリューチェーンと供給網が安定化されるにつれ、両国企業における既存の付加価値創出のメカニズムがプラスに作用されるだろう。特に今まで維持されてきた両国における産業と企業の費用の効率化、利益の極大化とのフレー
ムは透明性を持つようになり、新規投資や生産の拡大につながっていくと思われる。殊に、韓国にとっては、日本との製造及び技術協力の枠組みを活かし付加価値の拡大に拍車をかけられ、グローバル市場における競争優位の維持及び拡大に影響すると言えよう。また、日本にとっても、日韓間のバリューチェーンと供給網を活用した生産と利益の増加にくわえ、輸出の拡大や新しい投資を生み出しグローバル市場において引き続き競争優位と市場占有率の上昇を図られると考えられる。
そして、日韓関係の改善は、昨今のグローバル貿易通商秩序の変化に伴う厳しいビジネ
ス環境においても肯定的な影響を誘発するだろう。日韓両国のバリューチェーンと供給網は、両国の企業にとって、お互いに確実な需要先と供給先を提供してきているので、持続安定的な投資と生産要素の投入及び利益の増加を創出すると言えよう。そのうえ、ここ 10 年間多くの費用と時間を費やした自国または海外におけるバリューチェーンと供給網づくりによるやむを得ない試行錯誤を解消することになると思われる。尚且つ、日韓はグローバル市場における選択の幅は広がり、中国など主要貿易対象国との交渉力の上昇も期待できる。
さらに、日韓関係の改善は、急変する世界経済及びグローバル貿易通商環境下で、両国の大手企業や中小企業間のビジネス機会を多く生み出し、日韓共に生産要素の活用とグロー
バルネットワーク進入がより円滑に展開され、持続安定的な競争優位を確報すると言えよう。

共通-20

表1

日韓関係の改善が誘発される波及影響項目期待される波及影響

グローバル供給網の側面

•
•
•
•
•

グローバル生産及び配分による付加価値創出の拡大
役割の交易機能の強化で、強靭な分業体制の構築
費用の効率性と利益の極大化への透明性の確報
強力な GVC で技術協力の場の拡大、相互に技術力向上
グローバル市場で競争優位の確実性の増大

グローバルビジネスの側面

•
•
•
•
•

持続安定的な需要先と供給先の透明性で新規投資の増加
水平統合型の分業体制の定着で生産要素の投入の拡大
技術力の向上と国産化で利益の増大フレームの構築
自国や海外バリューチェーンの安定で費用減少•利益増加
中国など貿易対象国への交渉力の上昇で選択幅の拡大

グローバル市場の側面

•
•
•
•
•

安定的なグローバルネットワーク進入で競争優位の確報
両国企業の GVC で費用節減と利益の極大化を追求可能
両国の大手•中小企業間の生産要素の活用の拡大
両国の企業間における協力基盤の強化で負担の縮小
新規の付加価値創出のパラダイムの確実性増大

出所: 李鴻培(2023)「日韓協力関係の正常化がもたらす波及影響」。

2） 産業及び企業への波及影響：定量分析
それでは、日韓関係の改善によって、両国の経済及び産業間における強靭なバリューチ
ェーンと供給網、そして緊密な連帯性などが正常的に転換すると、今後どのような波及効果が期待できるのかについて見てみよう。以下の結果は、国際産業連関(IO)モデルを用いて定量的に分析を行ったものである。分析は 2000 年から 2020 年に至るまでの期間を設定し、日韓の主要核心の輸出及び基幹産業である製造業と、その中において最もグローバル競争力を持ち、世界市場で高い占有率を確報している素材部品装備産業に焦点を置いた。もちろん分析の期間が過去のものであるが、未来を推測する多岐にわたる定量分析のモデルもそうであるように、今回の研究に用いている IO モデルも過去の実績をもとに現在と未来を推測している。したがって、昨今の日韓関係の改善が、今後両国の経済と経営にどのような影響を及ぼすのかを推測するにあたり、非常に有意な意味のある波及効果が導かれたと言えよう。
まず、2000 年から 2020 年の間の日韓関係を見ると、2000 年から 2012 年までは相互の依存及び補完性が高かった時期であったものの、2013 年に入って厳しい状況になり、2019
年からは一番関係が悪化した時期である。
それにもかかわらず、図 1 と図 2 のように、ここ 20 年間日韓における自由貿易と強力なバリューチェーン及び供給網は、両国の経済に大きな付加価値を生み出している。

共通-21

2020 年基準、製造業で見ると、日韓両国は各々561 億ドルと 715 億ドルの付加価値を生み出している。2000 年基準の付加価値の規模が各々247 億ドル、464 億ドルであったことを考えると、日本は 2 倍以上、韓国も 0.5 倍以上に拡大されたことになる。また、日韓両国は、同基準で自国の製造業において各々4,120 億ドル、2,832 億ドル規模の付加価値を創出している。両国を合わせると、日韓の製造業には総 1,277 億ドル、自国の製造業には総 6,952 億ドルに上る付加価値が生み出されていることになる。さらに、日韓の核心産業である素材部
品装備産業において誘発された付加価値は、日韓各々435 億ドル、401 億ドルと，総 836 億ドルに上り、年間合わせて約 10 兆ウォン以上の利益を得られている。
図1

日韓間の自由貿易とバリューチェーン及び供給網がもたらす波及効果(自国の製造業に誘発された付加価値)(相手国の製造業に誘発された付加価値)
100%

100%

247.4

80%

419.9

561.4

80%

60%

60%

40%

463.5

589.3

20%

0%

2010

韓国

1,228.4

4,119.5

2,097.6

2,832.1

0%

2020

2000

2010

韓国

日本

図2

3,815.8

40%

715.3

20%

2000

3,547.8

2020

日本

日韓の素材部品装備産業における波及効果(2000 年)
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

(2020 年)

5.3

65.9

6.7

67.2

118.5
32.0

5.6

59.8

4.3

37.3

62.1
5.3

韓国

13.5

3.2

4.6

1.6

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

日本

4.4

119.1

4.3

50.2

3.2

155.4

3.3

70.0

141.4 6.6
15.9

韓国

出所：李鴻培(2023)「日韓協力関係の正常化がもたらす波及影響」。

共通-22

178.6 9.9
57.5

日本

11.1

5.3

5．おわりに
以上のように、日韓における自由貿易と強力な分業体制に基づいた緊密な経済及び経営の連帯関係は、過去と現在に至るまで膨大な利益を誘発し、両国の経済成長に大きく寄与しているので、今後両国関係の改善がさらに進展し、今までよりもっと拡大及び強化した協力関係になると、さらなる付加価値の創出が期待できると言えよう。
日韓は、長期化する米中間の貿易通商紛争と経済安保の強化などの拡散、そして世界経済の秩序やグローバル貿易通商の環境の変化の広がりなどによって、米国と中国中心の新し通商方式や経済圏の選択に強いられている。もちろん、現在に至るまで、日韓経済は米国と中国のバリューチェーンと供給網下で、経済成長と産業発展を成し遂げてきているが、米中のどちらの経済圏を選択しようと、日韓における先端産業の供給網の再編は不可欠であると思われる。
さらに、米中間の紛争の根本は、技術覇権の競争であり、その核心は半導体で、先端産業の必需品目、ディジタル転換の核心品目になっているので、日韓にとって、半導体供給網の確報が何よりも重要であると言えよう。なぜならば、半導体供給網の確報がその国の競争
力はもちろん、経済安保に直結するからであろう。
世界経済において、日韓の半導体及び先端技術は相対的に競争優位を占めていると言われている。もちろん米国の半導体及び先端産業に対する多岐にわたる規制や制約などが現れると思うが、今後、日韓のさらなる協力関係の強化は、半導体など先端産業におけるバリューチェーンと供給網をもっと強靭な競争力の源泉とし、昨今の厳しい貿易通商の環境と世界
経済の秩序の変化に便乗していくと考えられる。

参考文献
戸堂康之(2020)「コロナショック後の世界(中）企業生産調達の分散継続を」『経済教室』
日本経済新聞 4月16日.
李鴻培(2022) 『韓中日統合国際産業連関表』韓国東義大学校。
李鴻培(2023) 「日韓協力関係の正常化がもたらす波及影響」韓国中小ベンチャー企業部。
Haass, Richard (2020), “The Pandemic Will Accelerate History Rather Than Reshape It,”Foreign
Affairs, April 7.
Ian Bremmer(2020a) 「世界新秩序への３つの潮流」『グローバルオピニオン』日本経済新聞
4月6日.
Ian Bremmer(2020b) 「世界に改革促す「適温」危機」『グローバルオピニオン』日本経済新聞 6月18日.

共通-23

Leontief, W. W. (1951). The Structure of the American Economy 1919-1939. White Plains. N.Y.:
International Arts and Sciences Press．
O“Nell, Shannon K. (2020), “How to Pandemic-Proof Globalization,”Foreign Affairs, April 1.
Rachman, Gideon K. (2020) “Nationalism is a side effect of coronavirus,”Financial Times, March 23.
Rudd, Kevin (2020),“The Coming Post-COVID Anarchy,”Foreign Affairs, May 4.
Round J. I. (1985). “Decomposing Multipliers for Economic Systems Involving
UN Cometrade Database. https://comtrade.un.org

共通-24共通論題３
16:25-16:45
YCU スクエア Y404 号室
https://zoom.us/j/98803924757

日韓映像文化から見る「孤独死」と資本主義社会イ・ヒャンジン（李香鎮）
立教大学● 資本主義社会の余剰人間と新自由主義● 独りで死を迎える高齢者、女性の物語○ ポスト家族時代における「孤独死」と資本主義社会○ 『プラン 75』(2022) 、『バッカス・レディ』(2016)と『イカゲーム』(2019）● 流れ○ イントロダクション:日本と韓国の映画・ドラマにおける高齢者の「孤独死」■ 高齢化社会と新自由主義の日本と韓国：高齢者、特に女性の財政的安全とケア・ワークの経験■ 孤独死の文化的認識とスクリーン・イメージ○ 日本と韓国の映像文化における高齢者の死の探求：伝統的家族生活への郷愁と独りで死ぬことへの恐怖■ 資本主義社会への移行と進化■ 産業化と都市化による家父長制社会システムの終焉■ 国家の出産・家族政策■ 高齢者人口の増加、経済対策のための人口抑制、国家の社会的弱者に対する支援と負担■ 日本と韓国における死の文化認識：家族と儒教● 韓国：新しい家族の在り方、先祖祭祀、親孝行

共通-25

● 日本：死の美学、家父長制社会の儀式、忠誠心● 自殺の民間伝承: 姥捨て山と高麗葬: 犠牲になる母という模範、長男の視点、生殖能力と生殖能力の管理○ 『プラン75』、『バッカス・レディ』と『イカゲーム』のテクスト分析■ 社会的無関心と偏見「孤独死」への批判と考察○ 結論: ポスト家族的家族（post-familial families）の時代における孤独死に向けて■ 新自由主義は高齢者、特に女性の負担を増大させること

１.イントロダクション: 孤独死の社会的イメージ: スクリーン・カルチャー● 孤独死（Kodokushi) or 고독사 (Kodoksha)○ 日本と韓国での急速な高齢化○ 遺品整理者・死後清掃員○ 一人暮らし：看取られない死と引き取り手のない死者○ 老年、貧困、一人暮らし：高齢者に対する偏見○ 効率的な労働力として満期となった余剰人間の社会的支援と国家的負○ ポスト家族的家族の時代の社会規範● 『プラン 75』、『バッカス・レディ』と『イカゲーム』における高齢者の孤独死○

地域社会の人々の文化的認識に基づいた感情的かつイデオロギー的な関与○ 自宅で孤独に尊厳をもって死ぬ○ 恐怖: 重要な瞬間を逃すこと、または孤独そのもの、遺体が発見されない
こと

共通-26

■ 死の新しい形態: 自殺と安楽死■ 家と家族の重要性: 引き取り手のない死者に関する批判的議論、規範的判断と非難○ 社会的殺人としての孤独死○ 「望ましい」死に方を選ぶ権利■ 女性の孤独死

共通-27

“冷酷な資本主義の下でシルバー世代のための国はない”

2. 日本と韓国の映像文化における死の探求 : 資本主義と伝統的な家族生活の崩壊○ 日本: 黒澤明『生きる』(1952), 今村昌平『楢山節考』(1983), 伊丹十三
『お葬式』(1984)
共通-28

○

韓国: キム・ギヨン『高麗葬』(1963)、パク・チョルス『学生府君神位』(1996)、 イム・グォンテク『祝祭』(1996)■ 貧困と人口管理: 資源の枯渇と分配、資本主義への移行■ 前近代社会: 受胎調節（出生率管理）■ 現代社会: 高齢化社会、 家族生活の崩壊、未婚人口の増加、少子化○ 日本と韓国のファミリードラマにおける死の探求: 文化的参照■ 母と娘の犠牲的な死：ジェンダー化された規範■ 家父長制社会: 主への忠誠 vs. 親孝行○ 『姥捨月』（月岡芳年『月百姿』）● 韓国映画における高齢者の孤独死 : 戦争、貧困、そして男らしさ○ 貞操観念による拘束、 『烈女門』（シン・サンオク、 1962）○ 犠牲になる母と孤独死、『高麗葬』(キム・ギヨン、 1963)■ 1950-53: 朝鮮戦争
■ 1950s: ベビーブーム

共通-29

■ 1960s: 出生率政策● 大家族の解体● 都市化● 高度成長期● 家父長の死○ 資本主義社会と家父長の死、『学生府君神位』(パク・チョルス、1996)と長男の 『祝祭』(イム・グォンテク、1996)● 日本映画の生（死）の探求と家族生活の崩壊○ 『生きる』(黒澤明、 1952)、『東京物語』(小津安二郎、 1953)○ 犠牲となる母たちと孤独死■ 『楢山節考』(木下恵介、 1958)、 (今村昌平、 1983)○ 家長の死: 性欲と食欲、そして長寿に対する願いの風刺■ 『お葬式』(伊丹十三, 1983)○ 万引き家族（是枝裕和、2019）■ 孤独死と選んだ家族の物語:● ：死後清掃作業員、高齢者の命を奪ったのは「殺人」ではなく「救い」を主張する
介護士、そして、高齢者の福祉年金を盗む犯罪者達○ 『ムーブ・トゥ・ヘブン: 私は遺品整理士です』 (2019)：アスペルガー症候群をもつグル（タン・ジュンサン）と元受刑者の叔父サング（イ・ジェフン）は、
グルの父親の突然の死をきっかけに初めて対面する。
○ 日本と韓国における死の文化的認識■ 韓国: 家族の問題としての死、家族への祝福● 考終命（Kojongmyeong）、 「天から与えられた人生を楽しんだ後の安らかな死」■ 日本: 儀式としての死の美学, 決定論的見方● 上野千鶴子、『おひとりさまの老後』(2007)■ 社会的偏見: 高齢、貧困、一人暮らし
３. テキストの分析
共通-30

○ 『プラン75』、『バッカス・レディ』と『イカゲーム』○ 映像文化：高齢者の死に対する社会的想像の意義と考察■ 感情的コミュニケーションの手段としての映画やドラマの役割○ 感情とイデオロギー■ 感情的: ベタつく、悪臭、腐敗、嘔吐■ イデオロギー的: 惨め、哀れ、道徳的判断○ 生きる権利、看取られない死を選ぶ権利■ 視点の交差■ 老いる病めることは善悪だけでは捉えきれない●● 『プラン75』○ 障がい者施設で起きた大量殺人事件■ 2016年、神奈川県相模原市の障がい者施設で起きた元職員による無差別大量殺人事件■ 19人が死亡、26人が重軽傷を負った○ 視点○ 共感, 代替的な家族関係○ 清掃員と資源のリサイクル、短期移住労働者の視点○ 生きることを選ぶ権利○ 結論: 家でひとりで死ぬこと● 『バッカス・レディ』○ 選んだ家族と自殺の助力者○ 尊厳死: 自らの死を選択する○ 性的欲望と死に向かう準備○ 自殺のほう助○ 殺人と自殺の助力：犯罪？

共通-31

○ 結論：「孤独死」についての前向きな社会的言説を導くために■ 孤独死に対する社会的認識に異議を唱える■ 誰が遺体を請求できるのか■ 死についての気軽な会話それ自体？
■ ポストファミリアル家族時代における選択された家族の意味● 『イカゲーム』 (2019) Netflix オリジナル韓国ドラマ○ 新自由主義のグローバル化と階級不平等の深化、社会的弱者の生存○ 余剰人間、社会的生活の後期資本主義的論理○ 三つの孤独死：新自由主義に基づいて余剰人間を排除するプロジェクトの開発者と対象者の死○ 階級、社会的弱者の死と生○ 結論：病院での孤独死

４. 終わりに● ポストファミリアる家族（post-familial families）の時代における孤独死● 新自由主義は高齢者、特に女性の負担を増大させること● おばあちゃんの家 (イ・ジョンヒャン、2002）

共通-32

⾃由論題第１セッション第１報告
102 教室（本館 1 階）10:00-10:30

韓国の楽器産業の現状と課題
Current Status and Issues of the Korean Musical Instrument Industry

黄 八洙
Palsu HWANG
浜松学院大学
Hamamatsu Gakuin University

Ⅰ．はじめに韓国の楽器産業は、1961 年に制定された「特定外来品販売禁止法」により楽器輸入が禁止されてから国内の生産が本格化された。それ以前までは主に日本や西ドイツなどから輸入が多かった。1962 年からピアノなど楽器の国産化が活性化され、1970 年代以降は著しい成長を成し遂げた。
楽器産業は、他の産業に比べて人件費比重が高く、熟練の技術者が必要であり、工程の自動化も限界があるとされ、中・低価格帯の製品は先進国よりは開発途上国における生産が適合していると言われている。その点においては、ある程度技術蓄積もあり、労働者の賃金が比較的に安価であった韓国に適合した産業として評価された。従って、韓国の楽器産業は 1990 年半ばまで競争力があり、1995 年にはギター輸出額が 1 億 4,324 万ドルで世界 1 位、ピアノは 1 億
1,920 万ドルで世界 2 位を占めるなど楽器製造強国に位置づけられた。
楽器産業は労働力とともに加工技術、設備投資も求められることで、1970 年代までは生産と需要が米国～ヨーロッパ、70 年代以降は日本、80 年代以降は韓国、今日では中国や東南アジア
へ移行している1。そのような状況の中、1990 年代半まで高い競争力があった韓国の楽器産業は
どのような現状であり、どのような課題があるかを考察したい。

Ⅱ．先行研究
韓国国内の楽器産業に関する研究が少ない中、主に楽器製造に関する理論的研究、楽器産業の最前線である楽器販売店や音楽塾の研究がある。また一部には楽器の技術的改良に集中した研究が少数行われている。本研究では以下の二つの先行研究を取り上げる。
崔（2016）の研究では、韓国の楽器産業の現況を踏まえた実態分析と課題を取り上げ、活性化方案を述べている。韓国においては斜陽産業とみなされる楽器産業の課題としては、技術情報確保の難しさ、開発途上国の追い上げ、韓国メーカーの技術力不足、部品・素材産業の脆弱
さ、流通構造の非効率性、などを取り上げている。このような課題を解決していくには、世界的に競争力があるブランドの開発が最も求められており、効率的な流通構造、輸出活性化の方
案、販売後の顧客サービスの強化、韓国政府からの楽器産業への支援、などを提案している。
ZHANG(2022)は、電子商取引が韓国の楽器メーカーの売上に及ぼす要因を分析し、課題を導き、その解決策を提案している。分析では、年齢層により私教育が楽器業界の売上に及ぼす影響が1

世界のピアノ市場の場合、最高級品市場ではアメリカとヨーロッパのスタインウェイ、ベーゼンドルフ

ァー（2008 年：ヤマハの子会社化）などがあり、高級市場では日本のヤマハや河合楽器などが市場を占めている。

1

違っており、中学校の私教育の消費が深まるほど楽器の売上に否定的な影響を及ぼしている。
しかし小学生の私教育の消費が増えると楽器販売に肯定的な影響を及ぼす側面がある 2。本研究では、楽器業界が技術的に成熟した電子商取引モデルに傾斜し、楽器体験を疎かにすることは望ましくないし、音楽教育の全般への投資を増やすよりは、楽器自体の業種特性を年齢層別のニーズに合う教育及び養成投資することが望ましい、と判断している。電子商取引時代には、楽器メーカーが生産、広報、楽器販売等の主要業務以外に自体事業を拡大することや、外部組織との協業により楽器産業と音楽教育産業の融合を推進することで楽器事業者自身と地域経済や地域文化の発展に肯定的な影響を及ぼす、と述べている。楽器産業の発展は技術分野のみならず音楽教育分野の人材養成が必要であり、この両分野の人材が協力することで楽器産業の発展に関する効果的な戦略を樹立することが可能である、と提案している。

Ⅲ. 韓国の楽器産業の発展過程と現状
ここでは、韓国の楽器産業の発展過程、1990 年代半ば以降の停滞や背景及び国内市場動向な
どの楽器産業の現状を述べる。
1．楽器産業の発展過程
1950～60 年代では、製造工場、販売会社の成立期としてみなされる。1960～70 年代は、技術の蓄積とともにブランドの養成期、1970～2000 年代は海外市場への進入、市場拡大の時期である。2000 年代以降は、電子商取引時代への適応、新たな経営モデルの模索の時期に値する。
2．楽器産業の現状(1)1990 年代半ば以降の停滞とその背景
韓国国内の楽器産業の停滞は、楽器メーカーが安価な労働力や新規市場を求めて海外投資に乗り出した上、安価な中国製品が国内市場に入ってきたためである。2000 年代半ばには中国製の管楽器や弦楽器の輸入が急増し、2007 年に楽器の貿易収支が初めて赤字に転じた。そして、2020 年の楽器輸出額は 1 億 2,276 万ドルであり、最も輸出が多かった 1995 年の 1/3 程度に縮小した。
ここで、韓国の楽器メーカーの海外進出が増えた理由を考察してみる。まず内需の縮小の側面であるが、韓国楽器市場規模は 10 年間で 28％も減少している。2000 年に 3,990 億ウォンであった市場規模は、2010 年には 2,880 億ウォンに縮んでいる。そして集合住宅の住居文化の拡散による楽器需要の減少傾向も現われている。インターネットゲームなど楽器に代わる余暇・趣味関連の商品やサービスの急増なども国内市場規模の縮小の原因として指摘されている。
(2)韓国国内の市場動向
世界における楽器を含む音楽商品マーケットシェア（2021 年）をみると、韓国は世界 10 位であり、世界市場の１.6%を占めている 3。韓国の楽器メーカーの動向は、電子ピアノの販売が増加しており、一般ピアノの販売は減少している。楽器メーカーは、新たな成長を模索してお

2

小学校は小学生音楽を始めとして情緒教育に重きを置き、中学校は入試中心の教育が強調されている韓国国内の教育政策と一致するところがある、と ZHANG は分析している。
3

Music Trades(2022), “The Global Music Industry”によると、米国 46.2%、中国 9.3%、日本 7.7%、

ドイツ 5.7%、カナダ 4.1%、イギリス 4.1%、フランス 3.1%、イタリア 2.1%、オーストラリア 2.0%の順である。

2

り、オンラインマーケティングを強化している傾向である4。大手の三益楽器は、公式オンライ
ンプラットフォームを運営し、自社の全製品を取り扱っている。また HDC 英昌は、公式オンラ
インプラットフォームを通じて自社の全製品を取り扱うとともに、レンタルサービスの提供を行っている。中小の楽器メーカーにおいてもオンライン販売の拡大が行われている。

Ⅳ．主要楽器会社の現状と特徴
1．株式会社三益楽器（SAMICK MUSICAL INSTRUMENT Co., Ltd.）(1)会社概要李孝益（1921-1993)により 1958 年 9 月 1 日創業の韓国最大手の総合楽器会社である。本社
所在地は忠清北道陰城郡蘇伊面蘇伊路３１３であり、従業員数は 54 人（単体、2022 年 12 月 31日基準）である。 資本金は 452 億 6500 万ウォン、売上高は 1352 億 6200 万ウォン（2022 年度）である。
(2)会社沿革
・1958 年：三益ピアノ社設立（Seoul)
・1978 年：米国支社設立（L.A)
・1987 年：米国支社の現地法人化（Samick Music Corp)
・1988 年：韓国証券取引所(現、韓国取引所）へ株式上場
・1989 年：中国現地法人（ハルビン三益有限公司）設立
・1990 年：インドネシア現地法人（PT Samick Indonesia)設立
・2003 年：中国現地法人(Berlin Bechstein (Shanghai) Co.)設立
・2005 年：中国現地法人（Samick Bechstein Trading (Shanghai) Co.)設立
・2006 年：「Music Trade USA」選定の世界 4 大ピアノメーカーとして、Truly Global
Industry に選ばれる
・2008 年：ドイツ楽器メーカーの Seiler Pianofortefabrik GMBH を買収
・2011 年：本社移転（忠清南道陰城郡）
・2017 年：Las Vegas Country Club LLC.新規設立(3)主な事業
主な事業部は、Piano 事業部（アップライトピアノ、グランドピアノ、デジタルピアノなど）、
Guitar 事業部（アコースティックギター、クラシックギター、エレクトリックギターなど）、
一般楽器事業部（バイオリン、チェロなどの弦楽器、フルート、サックスなどの管楽器、教材用楽器など）である。
楽器の生産においては、生産拠点基地のインドネシア現地法人で生産した製品を本社が購入
し、第 3 国へ輸出している。楽器の販売は、中国・米国・ドイツの販売法人などの販売営業網
を通じて中国、米国、ヨーロッパなどで行っている。韓国本社は、ピアノ及び一般楽器販売や輸入商品の販売、不動産賃貸業、太陽光事業などを営んでいる。
① インドネシア進出と同国での事業進出の背景は、先進国の保護貿易障壁の高まり、原木輸出国の資源保護主義及び韓国国内の人件費上昇による輸出競争力低下の克服のためであり、原材料の確保や人件費の安さなどによ4

三益楽器は https://www.samickstore.com/、HDC 英昌は https://www.ycmall.kr を運営している。

3

りジャワ地域に現地工場を設立した（1990 年）。1996 年に、インドネシア No1 輸出企業になっている。
生産活動は、一般ギターの生産（1993 年 8 月～）、エレキギターの生産（1995 年 5 月～）、アップライトピアノの生産（1996 年 8 月～）、グランドピアノの生産（1998 年 2 月～）、デジ
タルピアノの生産（2003 年 6 月～）などを行っている。
② 中国進出と同国での事業
中国進出の背景は、生産基地と市場としての魅力である。生産活動としてハルビン三益有限公司を設立（1989）し楽器部品の生産を行っている。また Berlin Bechstein (Shanghai) Co.
の設立（2003）によりピアノ完成品及び付属品を生産している。そして販売法人としては Samick
Bechstein Trading (Shanghai) Co.の設立（2005）により中国市場攻略のための前哨基地の役割を担っている。
③ ドイツのザイラーを買収
技術とブランド力の活用のため買収を行っている。1849 年創業のザイラー社（Seiler
Pianofortefabrik GMBH）は、高品質ピアノの販売不振により 2008 年 7 月に破産申請していた。
2008 年 11 月に三益楽器が買収し、高い技術とブランド力を活用して、韓国国内やヨーロッパ
及び中東市場への攻略を狙うことが目的である。近年中国の富裕層の拡大により、高価ブランドのザイラーピアノ売上が拡大している。
（4)特徴
まず、生産基地の中国及びインドネシアへ移転である。中国、インドネシア工場で原木を加工してピアノ部分品の形で韓国国内に搬入し、韓国では中・高価ピアノを組み立て生産している。インドネシア工場では韓国及び海外よりアクション、フレームなどコア部品を輸入し、現地で生産したピアノ部分品との組み立てによる中・低価のピアノを中継貿易の形で輸出している。
品質向上及びブランド力の強化策として、系列会社の SAMICK USA においてプレンバーガー（Pramberger）ブランドの商標権を取得しており、高品質の高付加価値楽器の生産・販売の基盤を構築している。ドイツのザイラー買収は、高品質の専門演奏家用ピアノ市場への売上拡大に貢献し、ブランドイメージが改善され、ブランド価値の向上に繋がっており、成長性の高い
中国市場での売上拡大の効果を生んでいる。
2．HDC 英昌株式会社（HDC YOUNG CHANG Co., Ltd.）(1)会社概要
戦前日本に渡り協信社ピアノ製作所や、松本ピアノ製作所などで技術を学び戦後帰国した金在燮(1919-2002）により設立された会社である。1956 年 11 月 3 日、신향피아노사（シンヒャンピアノ社）の創業が始まりであり、現在本社は仁川広域市西区烽燧大路 196 に所在しており、従業員数は 63 人（単体、2022 年 12 月 31 日基準）である。資本金は約 1118 億 8791 万ウォンであり、売上高は約 686 億 7100 万ウォン（2022 年 12 月 31 日基準）である。
(2)会社沿革
・1956 年：シンヒャンピアノ社設立(Seoul)
・1962 年：英昌楽器製造株式会社に法人転換
・1971 年：自社ブランドのピアノ輸出開始（香港向け韓国初のピアノ輸出）・1972 年：韓国初の日本向け 4,500 台のピアノ輸出

4

・1979 年：仁川広域市北区に総合楽器製造工場建立
・1984 年：韓国楽器業界初の株式公開、Young Chang America（LA）設立
・1985 年：Young Chang Canada 設立
・1989 年：ヨーロッパ現地法人設立
・1990 年：カーツウェル（KURZWEIL）・ミュージック・システムズを買収
・1991 年：世界ピアノマーケット１位達成
・1995 年：中国の現地工場（天津英昌楽器有限公司）竣工
・1999 年：米国、シンセサイザーマーケットシェア 1 位達成
・2006 年：現代産業開発（Hyundai Development Company）に買収される
・2011 年：株式会社英昌ミュージックに社名変更
・2018 年：HDC 英昌株式会社に社名変更(3)主な事業
主な事業は、楽器事業（ピアノ：アップライトピアノ、グランドピアノ、シンセサイザー、
デジタルピアノ・管・弦楽器：バイオリン、チェロ、ギター、フルート、サックス、金管楽器など）、専門建設工事事業、民間住宅建設工事受注・施工及び建材流通などである。
(4)特徴2006 年に現代産業開発（Hyundai Development Company)の傘下に入り、直近の売上構成は、楽器が約 6 割、建設工事・建材流通が約 4 割である。
表1
区

HDC 英昌株式会社及び関連会社の現況
分

楽器事業

社

名

主 要 事 業

HDC Young Chang Co., Ltd.

ピアノ、電子楽器、管・弦楽器販売

英昌楽器（中国）有限公司

ピアノ生産、電子楽器、菅・弦楽器販売
ピアノフレーム製造

天津英昌钢琴铸件有限公司
専門工事事業

HDC Young Chang Co., Ltd.

建設工事、建材流通(出所) DHC 英昌 「사업보고서事業報告書（第 60 期:2022.1.1-2022.12.31）」 2023.3.31.

Ⅴ．おわりに
本研究では、1970 年代以降は著しい成長を成し遂げ、1990 年代半ばでは、楽器製造強国と位置づけられた韓国の楽器産業の現状を考察した。1990 年代半ば以降いわゆる斜陽産業とみなされている韓国の楽器産業は、技術情報確保の難しさ、開発途上国の追い上げ、メーカーの技術力不足、部品・素材産業の脆弱さなどの課題が取り上げられ、このような課題を解決していくには、世界的に競争力があるブランドの開発が最も求められている。また、楽器産業の発展は技術分野のみならず音楽教育分野の人材養成が必要であり、この両分野の人材が協力する
ことで楽器産業の発展に関する効果的な戦略を樹立することが可能であろう。
韓国国内の楽器産業の停滞は、楽器メーカーが安価な労働力や新規市場を求めて海外投資に乗り出した上、安価な中国製品が国内市場に入ってきたことが背景にあるとされる。一方、韓国の主要楽器メーカーは中国やインドネシアに製造拠点を置き、中国においては、生産基地の5みならず市場としての魅力を見据えた進出である。日本と同様に趣味の多様化や少子化による韓国国内の楽器需要の減少も影響している中、韓国の楽器メーカーは、オンラインマーケティ
ングの強化など新たな成長を模索している。
本研究は少ない文献調査に頼っており、韓国楽器産業について総合的に論じるには及ばす、
今後はより多くの文献調査や現地企業への訪問調査、専門家への聞き取り調査などを通じて楽器産業の現状や課題を明らかにしたい。

【主要引用・参考文献】
・ZHANG YONGJIE(2022), “전자상거래 환경에서 한국악기 매출에 관한 요인연구-20102019 년까지 악기기업을 중심으로 (A Study on the Influencing Factors of KoreanMusical Instrument Sales Under
E-commerce – Focus on the Musical Instrument
Companies in 2010-2019-)” 세종대학교 박사논문（世宗大学校博士論文）
・최호진(2017), “國內 樂器産業의 發展方案에 관한 硏究 (A Study on the Development
Plan of Musical Instruments Industry in Korea)”, 경남대학교, 박사학위 논문 (慶南大
学校博士論文）・三益楽器「사업보고서事業報告書（第 50 期：2022.1.1-2022.12.31）」2023.3.31.
・DHC 英昌 「사업보고서事業報告書（第 60 期:2022.1.1-2022.12.31）」 2023.3.31.
・Music Trades (2022), The Global Music Industry.
・『한국경제신문』세계 3 대 악기강국에서 내리막…디지털 악기로 부활 노린다https://www.hankyung.com/economy/article/2021011991591（『韓国経済新聞』電子版、2021.1.19. 「世界三大楽器強国から下り坂… デジタル楽器で復活を狙う」
閲覧）2023.6.27 最終・大村いづみ（1998）「転換期を迎えるピアノ製造業：浜松地域の産業集積に関するケースス
タディ」『産業学会研究年報』

第 14 号、75-86 頁。

・竹尾公孝（1988）「浜松における楽器工業の変容」『地理学報告』第 67 巻、55-67 頁。

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自由論題第１セッション第2報告
102教室（本館1階）10:30-11:00

近世日本の享保期における商人学校の登場と武士階級の商業への関心李 悳 薰1)

1.序
17世紀後半、日本は体制的には武士が支配する社会だったが、構造的にはお金が支配する社会に進入していた。貨幣が鋳造され市場に出る瞬間、鋳造権者の統制を離れ、富の分配、消費、貯蓄、投資の決定において、武士の政治的権威はますます市場に主導権を奪われていた。貨幣の分配と資本の蓄積は巨大な多層的利害関係を形成し、政治的権威の恣意的統制の幅を狭めた。
初期資本主義の様相としてもよいこのような構造変化の過程で社会的持分を増やしたのは商人であった。都市化により生産者と消費者をつなげなければならない流通需要が急増した日本では他の地域(朝鮮,中國)、さらにはヨーロッパに比べても商人階層の浮上が目立った。
商人が富を蓄積し、社会主導勢力に成長すると、近世日本社会は矛盾に封着する。商人階級層が生産と消費を媒介する主体として社会機能の重要な軸を担うようになったが、士農工商に基づく近世日本の身分観念では、商人が依然として最下級層とみなされる一種の認知的不協和(cognitive dissonance)現象が発生したのであった。
士農工商の中で最も微賤な身分である商人がお金を稼いでよく暮らす姿を扱う他の階層の認識は認めておらず、特に武士たちは不満はすごかった。商人自らも社会的要求があるから自分たちが存在し富を蓄積するのだが、身分的に依然として蔑視の対象になることに対する自壊感があったのも事実である。
江戸時代のの農本主義（または生産者中心）観念のもとで生産に直接参加しない商人たちの利
潤追求は、他人が汗を流して生産した結果物を「右から左に移して」利益を偏取する行為で治った。商業の利益獲得は肥沃なものとされ、武士たちは商業に従事することを「恥」と規範化した。
この時期に韓国(朝鮮)、中国はもちろんヨーロッパにもなかった大事件が発生する。まさに商人(町人)たちの学校が登場したのである。儒教文化圏である韓国人の立場から見ると、これは確かに享保期の大事件だが革命的発想であり、朝鮮,中国だけでなくアジア世界での世界史的事件と
もいえる。
ウェー

バー,(Max

protestantische

Weber:1864-1920)は『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神,(Die
Ethik

und

der

Geist

des

Kapitalismus,1905』と『儒教と道教,Konfuzianismus und Taoismus,1915』などにおいて，ピューリタニズム(Puritanism)と儒教の合理主義を比較，中国において儒教の合理主義はあったけれどピューリタンの合理主義が不十分だったため、西欧のような近代資本主義が発生しなかったとして、一定の倫理が与えられれば、その倫理に適した経済が出現するしかないという有名な歴史的分析を行った。
ウェーハーは，儒教は自己抑制を人々に要求するが，原罪の観念も来世への志向もない，俗人たる士大夫によって信奉される儒教は，ピューリタニスムの持つ厳しい内面的倫理が欠如してい
1) 韓南大学 名譽敎授, 前 韓南大学 總長, 元 大韓経営学会長.

7

ると批判している。儒教と儒教文化を西洋の尺度で評価するウェーバーの流れは、近世の享保時期である日本を見れば、その見解を覆すしかない。

2. 巨大資本と豪商の登場と闕所（けっしょ）処分
江戸時代の日本はヨーロッパのような資本主義による自由階級としての商人の生成ではなかったが、他の東洋諸国で比較にならないほど大都市の商人階級は大きな商人資本を成し遂げた。
17世紀後葉から18世紀初頭にかけての元禄年間（1688年-1704年）、新興の大商人が現れた。
この時代は、文治政治への転換により幕藩体制がいっそうの安定期を迎え、三都とりわけ京・大坂を中心とする上方の経済・文化の繁栄が頂点に達した時期に相当する。
大坂の蔵元であった淀屋は蔵物の出納で富を得、店頭で米市が立つほどの殷賑を誇ったといわれ、井原西鶴が『日本永代蔵』にその繁栄ぶりを記しているが、宝永2年（1705年）、淀屋の五代
目の淀屋廣當（よどやこうとう）が22歳の時に幕府の命により闕所（けっしょ）処分となった。
廣當の通称である淀屋辰五郎の闕所処分として有名である。 闕所時に没収された財産は、金12万両、銀12万5000貫（小判に換算して約214万両）、北浜の家屋1万坪と土地2万坪、その他材
木、船舶、多数の美術工芸品などという記録が有る。また諸大名へ貸し付けていた金額は銀1億貫（膨大に膨れ上がった利子によるものであるが、現代の金額に換算しておよそ100兆円）にも上った。

闕所の公式な理由は「町人の分限を超え、贅沢な生活が目に余る」というものだった。

しかし諸大名に対する莫大な金額の貸し付けが本当の理由であろうとされている。

3. 1724年 (享保9年)懐徳堂--町人の学校-官立
元禄以降、大坂の町中において儒学への関心がたかまり、享保9年(1724)5月、三星屋武右衛門・道明寺屋書左衛門・舟橋屋四郎右衛門・備前屋吉兵衛・鴻池又四郎の町人五同志が、尼崎町1丁目(現在の大阪市中央区今橋三丁目）の道明寺屋の持ち家に学舎を建てた。
そして11月に初代学主として、享保9年(1724)の三宅石庵を迎え、この学舎は懐徳堂と名づけられた。懐徳堂開設当初の教授陣は、学主三宅石庵・預入中井甃庵・五井蘭洲であり、並河誠
所・井上赤水も助けた。
このとき懐徳望の玄関の壁にかけられた定書には、学問は主君への忠、親への孝という基本道徳
や職業を勤めるためのものとし、講釈は書物をもたない者でも聞いてよく、中途退席も可という。懐徳堂が新設されたのは、江戸時代の中期(1724年)、武士支配社会に当時の学校といえば武士の学校を言うもので、商人(町人)の学校という言葉も取り出せない時期に商人による商人のための学校で 出発した当時はあまりに異色的な存在だったといえる。
大阪商人が懷徳堂を建てる過程は容易ではなかったが、中井甃庵は今の東京である江戸に行き、5ヶ月待って許可を得て2年後の1726年, 8代将軍徳川吉宗から公認されて敷地を受けた。 幕府
からの公認は受けたが、財源は商人が引き続き調達し、以後も町人の学校の性格を維持した。
18世紀当時、商人(町人)の学校が建てられたことと、これを幕府が許してくれたのも、おそらく世界的にも非常に珍しい現象であり、商人のパワーがあらわれた間接的な表象といえる。
18世紀当時の階級では士農工商の最下位階級だが階級を打破することはできないが商人たちはお8

金を持っていたので知識を満たして闕所（けっしょ）処分を免れると同時に学識のある商人としての位置を探したかったと思う。それで彼らが悟ったのは学校を作ることで学問的立場での商人階級の武士階級と知的同等化(平等化)として出発した。

4. 1729年（享保14年）石田梅岩----心学講舎-町人の学校-私立
石田梅岩は1692年、8歳で京都の商家に丁稚奉公し、20代前半、京都の「黒柳」という布木商に再就職し、販売業に従事した彼は遅く出発したが、勤勉さと誠実さを認められ、42歳の年に番頭に上がる。1727年には黒柳家を辞し、1729年（享保14年）45歳で自宅に講席を設け、生涯を布教に努めた。梅岩の講義は受講に際して紹介が一切不要、かつ身分や男女を問わず、無料で講義を聴くことができた。
当時は士農工商の制度の中で最下層に位置していたのが商人であり、商人が得た利益は、何も生産せず悪知恵で得たものとの理由で、社会からは軽蔑されていた。商業の正当性を主張し、商人に誇りを持たせ、蔑視の対象であった商人の商いを「商人道」として哲学にまで押し上げたのでであった。石田梅岩は「真の商人は先も立ち、我も立つことを思うなり」とし、現代の顧客満足の重要性を強調した。
彼の思想は『都鄙門答』という著書で見られる。
「商人の買利天下お召しの禄なり｡それを汝、独り売買の利ばかりを欲心にて道なしと云い、承認を憎んで断絶せんとす」。石田梅岩の代表作「都鄙（とひ）問答」の有名な一文である。商人が儲けるのは社会に貢献した報酬であり、これは武士がもらう俸禄と同じで、商人が存在しなければ、社会全体が成り立たないばかりか、国家が滅ぶとまで主張する。
江戸時代の商人出身の町人学者、石田梅岩の思想と生活哲学が近世東アジアの普遍的思想であった朱子学ないし性理学から出発したが、身分と商人の価値である利益と武士の奉録を共にしたのは、東アジアの価値思想と全く異なる発想といえる。

}朝鮮時代儒教の立場から、それまで賤しいとされた“商人の職業と商人の得る利益”を、正当化したものと(商人)利益と(武士)奉録を同等化(平等化)したのは、商人と武士（朝鮮：士大夫、兩
班）の同等化につながり、これは革命的發想であり、世界史的事件といえる。
心学講舎は弟子の増加により、1773年に修正士、1779年に時習史、1782年に明倫社の教師を変更しながら心学運動の普及に努めた。手島堵庵)（1718年～1786年)中沢道二(1725-1803),
施松翁)（1725年～1784年)柴田鳩翁)（1783年～1839年)など弟子たちの努力で布

1700年代半ば

から幕末までの100年余で45カ国、173カ所に設立され、商人をはじめ町人・農民から武士・大名に至るまで幅広くその教えを学んだ。

5. 武士階級の経済への関心-経世家の登場

9いわゆる儒教文化圏という韓国(朝鮮)と中国、日本を比較する際、韓国と中国で理解しにくい
点は、近世日本で登場した経世家という言葉であると思う。儒教思想に基づく経世済民の理論を基底として，現実の政治，社会，経済問題に対する処方箋として，経済論，改革論などが展開される。「世を經(を)さめ、民(たみ)を濟すくふ」意味は三国がみんな同じだが、日本では経世論をより具体的にすなわち市場経済に近づけて接近したということにその特徴がある。
*韓国、中国は “経国済世 - 国を治め、人民を救うこと- ”意味が強く政治家的立場である。

}日本では経世家-(精選版 日本国語大辞典,參考)① 世の中を治めることに長じた人。政治家(a statesman, an administrator)※『平和』発行之辞（1892）〈北村透谷〉「吾人は政論家として若くは経世家として」② 江戸時代、経世の論、あるいは具体案を説いた知識人。
--江戸時代、経世済民の具体策を説いた在野の知識人-も含む。

}江戸時代における政治経済論者の総称。儒教思想に基づく経世済民の理論を基底として，現実の政治，社会，経済問題に対する処方箋として，経済論，改革論などが展開される。

5-1. 1727年(享保 12 年) 荻生徂徠の『政談』荻生徂徠は幕政の危機に際し、その問題点と対策を論じ、参勤交代の廃止、武士と町人・百姓との分限に即した諸制度の確立、銭貨の大量鋳造、人材の登用などを幕府要人の諮問に答える形式で説く。 第8代将軍徳川吉宗に呈上したものと伝える。

} 古文辞学によって解明した知識をもとに、中国古代の聖人が制作した「先王の道」（「礼楽刑政」）に従った「制度」を立て、政治を行うことが重要だとした。徂徠は農本主義的な思想を説き、武士や町人が帰農することで、市場経済化に適応できず困窮（「旅宿の徒」）していた武士を救えると考えた。

}吉宗に提出した政治改革論『政談』には、徂徠の政治思想が具体的に示されている。人口問題の記述や身分にとらわれない人材登用論は特に有名である。これは、日本思想史の流れのなかで政治と宗教道徳の分離を推し進める画期的な著作でもあり、こののち経世思想（経世論）が本格的に生まれてくる。服部南郭をはじめ徂徠の弟子の多くは風流を好む文人として活躍したが、『経済録』を遺した弟子の太宰春台や、孫弟子（宇佐美灊水弟子）の海保青陵は市場経済をそれぞれ
消極的、積極的に肯定する経世論を展開した。

}孫子国字解5-2. 1729年(享保 14 年) 太宰 春台の 『経済録』
太宰春台は鎖国時代の江戸中期に先見的な鋭い洞察力を持つ主要な経世家だった。

彼は経世論を発展させ、武士も商業を行い、転売制度により利潤を創出しなければならないと主張した。
著書には『経済録』、『経済禄拾遺』,『産語』などがあるが、日本で初めて「経済(経済)」という言葉を使ったのが書いたという2) 。
特に『経済録』の場合、日本で初めて本のタイトルに「経済」という言葉が使われたことで有名
2) 武部善人（1991）『太宰春台転換期の経済思想』、御茶の水書房

10

だ。

しかし、当時の「経済」という言葉は、現在の「経済」の意味ではなく、むしろ「政治的」の意

味で使われていたとしても過言ではない。むしろ俊大が使用した「食化」という言葉が現在の
economy意味で使われていると見なければならない。
春台は、職責（勤め）のためにも市賈（商い）が必要だと 主張する。
凡今ノ諸侯ハ、金ナクシテ国用足ラズ。職責（ツトメ）モナリガタケレバ、只如何ニモシテ金ヲ豊饒ニスル計ヲ行フベシ。金ヲ豊饒ニスル術ハ、市賈（アキナイ）ノ利ヨリ近キハ無シ。諸侯トシテ市賈ノ利ヲ求ルハ、国家ヲ治ル上策ニハアラネドモ、当時ノ急ヲ救フ一術ナリ。
金がなければ国に必要なことができず、職責も果たすことができないため、商いをして利益を求めろという。そのためには制度が重要であり、金銀を増やすべきだと主張する。そのためには、〈金銀ヲ豊饒ニスル術ハ、市賈ヨリ近キコト無シ〉と考えられている。そのとき、〈諸侯其国ノ土産ヲ以テ、他所ニ市賈センニ、何ノ憚ル所アランヤ〉と語られているように、商売を しなければならないと主張するのは当時は画期的な発想だったといえる。

6. 結
近世日本の享保期の商人たちの動きは、懐徳堂を始まりに動かした。当初は商人も幕府から認められようと官立学校の懐徳堂を建立し、商人と武士の知的な面での同等化(平等化)を主張したが、石田梅岩の心学講舎と彼が講義したことを後に書いた都鄙門答では, 商人の利益と武士の奉録は同じだという職業での商人と武士の同等化を主張したのである。
そして享保期で武士たちの商業への関心で登場したのが荻生徂徠の情談と太宰春台の経済録なのに、特に経世家が武士と農業、武士と商業への関心を持つのも、この時期の朝鮮時代では登場しないのだから、途方もない発想だと思う。
享保期の学校の設立と武士たちの商業への関心は商業の発展と商人の努力で朝鮮、中国とは全く違う新しい近世資本主義初期の形態を備えたと思われる。

11

自由論題第１セッション第３報告
102教室（本館1階）11:00-11:30

研究開発型企業の成長戦略について
ー森下仁丹株式会社の事例を中心にー
A Study on the Growth Strategy of R&D-oriented Companies- A Case Study of Morishita Jintan Co., Ltd.
近畿大学経営学部教授 金泰旭
Professor of Business Administration, Kindai University, Kim Tae-wook
株式会社成光物流 韓尚眞
Sungkwang Logistics Co., Ltd, Han Sang-jin

キーワード：研究開発中心型企業、成長戦略、技術経営、産学連携

はじめに本研究の目的は、研究開発型企業の成長戦略について、金(2020)が提示した制度的アプロー
チとRBV(Resource Based View、以下、RBV)アプローチの2つのアプローチを基盤とする統合的分析枠組みを提示することにより、研究開発型企業の成長戦略について森下仁丹株式会社(以下、森下仁丹)の事例を取上げながら考察を行うことである。

１．理論的背景金(2020)は、研究開発型企業の成長戦略を分析することにあたって、制度論とRBVの2つの視点からアプローチした。本研究の制度論では、従来経済学の分野で論じられてきた制度の規制的性格と経営学や社会学で言われてきた「組織選択(Population Selection)および構造的慣性(Structural Inertia)」、「組織同形化(Population Isomorphism)の諸概念の議論を含んでいる(金[2020], p.2)。実際、人口生態学(Population Ecology)や制度論(Institutional Theories)が提案した経営上のインプリケーションは、「マネジメントの違いはほとんど存在しない。企業は、何をやるのがベストであるかを考慮し、そこに集中しなければならない。」もしくは、「企業は迅速なフォロワー戦略に適応しなければならない。」など企業自らの主体的な行動を考慮するより与えられた経営環境に順応していく企業の行動を描いたものであった(Lewin[1999],p.521)。
上述した制度論の基本的アイディアは、研究開発型企業の成長戦略を説明する一つの経路としても確立され、当該産業を産業組織論的、比較制度分析的に分析しようとする(企業や産業を取り巻く外的要因に注目する)流れの母体となった。

12

一方、本研究のもう一つの理論的な軸を構成するRBVでは、企業が保有した特殊で異なる資源が持続的競争優位の源泉になるとしている。また、時間短縮の不経済、資源の集積的効率性、
資源ストックの相互関連性、資源の減衰、因果関係の曖味さのような要因によってユニークな資源ストックの模倣が困難であると主張している(Dierickx [1989],p,1505)1。RBV論者が提案した経営上のインプリケーションとしては、「経営者はユニークなコア・コンピタンスを最大化しなければならない。また、自社の因果関係の曖味さと競合他社のコア・コンピタンスをしっかり分析しなければならない。」などが挙げられる(Lewin[1999],p.522)。
ところで、上述したRBVでは、企業が保有する異質的で特殊な経営資源の重要性を強調するが、このような企業特有の経営資源はさまざまなルートを通じて企業内部に蓄積されていく。例えば、企業がある産業に参入した時期によって、企業内部に蓄積される経営資源の性格が全く異なる可能性がある。すなわち、より早くある産業に進出し、先発業者の優位性を享受し、規模の経済性を実現することが経営資源蓄積の一つの方法としてあり得るかもしれない。また、参入時期の差はほとんど存在しないものの、各企業間の業績に明らかな差が発生した場合、われわれはその原因を企業の突出したイノベーティブなマネジメント(Innovative Management)から解明できるかもしれない。以下では、企業にとってもっとも重要な経営資源ともいえる技術に関する先行研究である技術経営論の概略を簡単に説明する。
技術経営論では、企業が新しい技術知識を導入し、生産過程に適用するための開発および実用化と関連する全過程を「技術革新(Technological Innovation)」と定義している。技術革新の概念である製品ライフサイクル理論(Product Life Cycle Theory)のように、産業においても産業の寿命周期が存在する。産業の寿命周期を決定する主要な要因は需要の増加パターンである。
例えば、Abernathy (1978,p.43)は、産業の初期段階(流動期)においては産業の標準となる製品が存在せず、多様な製品がドミナント・デザイン (Dominant Design) となるために激烈な競争が繰り広げられると言及した。様々なバリエーションからドミナント・デザインが選択され、産業の標
準化(Standardization)が完成する。しかし、ドミナント・デザインが決定され、産業の成長が頂点に至ると、技術革新の焦点は製品革新(Product Innovation)から生産過程革新(Process Innovation)の方に移り変わる。産業が成熟化することによって、企業のマネジメントの関心事も製品の差別化から費用優位による価格競争の方に転換するからである。企業の費用優位戦略を論じる際に、規模の経済性と既存企業における参入障壁の存在を認識しなければならない。例えば自動車産業のような資本集約的で、大規模な研究開発投資が要求される産業は、いわゆる「弱肉強食」の論理が蔓延している業界でもある。絶えず、企業間M&Aが行われ、大規模投資が不可能になった企業群は次々と業界から淘汰される。日本の日立、NECのDRAM事業放棄、三菱自動車と日産自動車との戦略的提携、近年の電気自動車開発の全世界的な連携のようなケースが上述した論理を裏付けている。技術経営に関する先行研究の多くは、既存企業が新規参入企業に対して有する絶対的な費用優位を先発業者の優位性(First Mover's Advantage)と名づけた。すなわち、既存企業は新規参入企業に比べて原料を安価で購入し、経験曲線効果(Experience Curve Effect)による利益を享受できる(張[1997],p.276)。

13

2．フレームワークの提示
2-1. 経営環境

本研究では、制度的要因、特に個別企業を取り巻く制度の強度に注目する。即ち、様々な制度の次元の差異と企業マネジメントとの関係性を解明する必要がある。つまり、企業マネジメントに大きな影響を及ぼす要因として、各国の政治および経済体制の存在、ならびに独特な産業特性などを捉える必要がある。

＜図表１ フレームワーク＞

出典：筆者作成

2-2. 企業マネジメント① 経営戦略
企業のマネジメントに大きな影響を与える要因の一つとして、経営資源が挙げられる。経営資源は、経営戦略や、経営組織の策定や形成に大きな影響を及ぼすし、逆に経営組織や戦略の方からも多大な影響を受けながら存在するのである。しかし、本研究では、上述した経営資源を静態的に止まっている存在ではなく、活発に変化している動態的存在として捉えている。従って、各企業が各々の経営資源を獲得(Acquisition)し、それを配分(Allocation)、活用(Utilization)した
後、再び資源を獲得するという一連の過程(経営資源の動態的展開過程)を経営戦略の重要な要素として捉える。

14

② 経営組織
企業が様々な組織形態の中で何を選択するかは、その企業が置かれている状況に左右される。例えば、その企業の経営資源や経営戦略に大きく影響される。また、各企業の異質な経営組
織は、経営資源や経営戦略の展開に大きな影響を及ぼす。従って、各企業のマネジメントの異質性を促す大きな要因の一つとして経営組織の存在を無視することはできない。
2-3. 成果

本研究の目的は、企業のマネジメントと制度および競争環境の変化との間でどのような相互作用が行われ、それが企業の存続や持続的な成長とどのような関連性をもつのかを解明する道具を提示することにある。従って、各企業のマネジメントと制度および競争環境の変化との相互作用分析を目的に本研究は成されている。

3、事例分析
3-1.事例紹介

森下仁丹株式会社は、森下博により1893年2月に創業された、シームレスカプセルとビフィズス菌を使用した食品・医薬品などを専門とする老舗企業である。同社は、研究開発部門を中心にヘルスケア事業とカプセル事業を主な事業として行い、自社ブランドの生産以外にも国内外のOEM（Original Equipment Manufacturer、相手先（委託者）ブランド名製造）やODM（Original Design
Manufacturer、製造者設計生産）による売上も上げている。また、仁丹のコーティング技術を基に機能性化粧品ブランドをはじめ、食品、薬品事業も行っているなど、事業の多角化を進めている企業である。本研究では、森下仁丹の創業期（1893年〜1942年）までの成長戦略について事例分析を行う。

3-2.生成期の事例分析(1893年～1942年)①経営環境と企業マネジメントとの関係
1890年代の日本は、明治維新後の新たな政府を中心に、世界の列強帝国との競争が激しい時期であった。特に資源を求める植民地確保の競争が徐々に深刻化し、ヨーロッパより近代化が遅れた日本は、朝鮮半島への進出を始め、満州、中国、そして東南アジアまでの巨大な植民地を獲得し、巨大な経済圏を構築した。植民地の拡大は、日本企業にとっては海外進出のきっかけとなり、植民地を中心に海外拠点を設置し、大手企業から中小企業まで植民地で経営活動を行った。しかし、米国から始まった金融恐慌と太平洋戦争の勃発は、日本全体に莫大な被害を与えた。特に、戦時体制による物資の統制は多くの企業にとっては、この時期を生き残ることが最大の課題であった。
一方、ヨーロッパを中心に科学的な知識を基盤とする西洋医学や医薬品技術が発展し、日本

15

にも最新の医学技術として1858年から公認され、1884年には医師免許制度を施行し漢方医学か
ら西洋医学への移行を完了した(岡[2009],p.1)。

＜図表2 生成期の森下仁丹のフレームワーク分析(1893年～1942年)＞
区

分

内

容

経営 社会的 ・朝鮮、中国、東南アジアへの進出による日本企業の海外進出の拡大
環境

・金融恐慌、太平洋戦争による厳しい雰囲気
技術的 ・西洋の医薬及び医療関連技術が導入
経済的 ・アジア植民地の拡大による経済圏の拡大と貿易の活性化
・金融恐慌と太平洋戦争による厳しい経営環境➡戦時体制による物資の統制
政治・法 ・近代化された法律の制定
的・国家総動員法公布と全国医薬品原料配給統制会設立(1938年)
・健康保険法の公布(1922年)

経営戦略①戦略的意図に基づくコア資源の獲得
・薬剤の取り扱いから研究開発(笹川三男三医学博士)及び多大な宣伝広告
・産学連携を通じた研究開発機能の拡充②経営資源の配分・活用
・「毒滅」の成功による安定的な収益源の確保➡「仁丹」の開発に着手(千葉薬專（現・千葉大学）の三輪徳寛、井上善次郎両
博士)
・「仁丹」の携帯性・保存性を高めるために、表面をベンガラでコーティングすることを発案➡森下仁丹のコア技術
・総合保健薬の「仁丹」、保健医療の「仁丹体温計」、口腔衛生・口腔保健の「仁丹ハミガキ」など、関連多角化及び分社経営を実施

経営組織

・医薬品製造に関する技術の開発は大学の研究室が、商品化及び販売は森下南陽堂が担当する(産学連携)。
・アジアの植民地を中心とした海外拠点の確保➡ボーングローバル
出典：筆者作成

そして、1889年に大日本帝国憲法（旧憲法）が公布され、1890年に実行され、東アジア初の近代憲法が制定された。そして、各分野において法律が次々と制定され、その中には売薬税法（1905年）、第三改正日本薬局方制定（1906年）、指定医薬品制度制定（1907年）など医療・医薬品
分野に関連する法律も時代と技術の変化に合わせて新設・改訂された。
このような近代化の波の中で、森下博は1893年、大阪市東区淡路町（現・中央区）に薬種商「森下南陽堂」（以下、森下仁丹と社名を統一する）を創業した。創業当時は妻と2名の従業員で経営し、原料の売買と「手直し料」と称する精製の手間賃を前払いする形で資金的な援助をする

16

ことが主な仕事であった。一方、新たな事業として、いくつかの商品を発売したが、市場のニーズに合わなかった。
薬剤の原料を売買し、資金的な援助が主な事業であった森下仁丹には、創造的なアイディアは存在するものの、それを研究する力が足りなかった。それについて森下博は、外部との連携を考えた。当時、日本社会に梅毒が広がり、社会的な問題となり、森下博は笹川三男三医学博士が開発した梅毒の治療剤の処方を基に、ドイツの宰相ビスマルクを商標として登録した「毒滅」を発売（1900年）した。そして、新聞や全国の街角の広告版に宣伝ポスターを載せるなど、莫大な宣伝広告を行った。その結果、「毒滅」は森下仁丹の初めての成功を与えた商品となり、今後の製品開発や運営の基盤となった。
そして、次に市場に出した商品が今の森下仁丹の土台となった「仁丹」であった。「毒滅」の成功で安定的な経営ができるようになった森下博は、新しい総合保健薬「仁丹」の開発に着手した。
創業2年後の1895年に台湾に出征した森下博は台湾人が、簡単に服用ができ、携帯・保存に便利な丸薬を持っていることからアイディアを得て、「仁丹」という商標を登録（1900年）し、自ら生薬を基盤とする処方に乗り出す一方、千葉薬専（現、千葉大学）の三輪徳寛、井上善次郎両博士に協力を求め、研究を行った。また、当時、丸薬で有名であった富山で丸薬の生産方法についても学んだ。そして、丸薬の携帯性・保存性を高めるために、表面をベンガラでコーティングすることを発案した。ここから始まったコーティング技術は森下仁丹のコア技術となり、現在においては、世界的に注目を集めているシームレスカプセルまで発展されている。
また、1922年には、仁丹に続く商品として「仁丹体温計」が発売された。当時、西洋医学の普及と予防医学の認識の向上により、簡単に体調測定が可能な体温計の需要が増え、主にヨーロッ
パ産の体温計が日本市場を支配していた。しかし、第一次世界大戦の影響により、ヨーロッパからの輸入が円滑に進まなかったため、国内では国産体温計の必要性が上昇した。市場のニーズに気付いた森下博は、自社の経営理念である「済世利民」2と「予防医学」の実現と新規市場の開拓のため、赤線検温器株式会社（現在のテルモ株式会社）を設立（1921年）し、毒滅の研究者であった笹川三男三医学博士が社長に赴任し、森下博は取締役相談役として経営に協力した。そして、翌年に発売された仁丹体温計だったが、関連業界からは「売薬屋の体温計」というイメージにより、販売は芳しくなかった。森下博は、販売不振を克服するため、否定的なイメージを払拭するために、商品の品質管理を徹底し、全国の関係者約8万3千人に直接商品を送り、不要な場合は返品してもらうダイレクトセールスなどを行った。その結果、業績は安定化し、次の商品である「仁丹ハミガキ」も順調に発売されたことで、製品の多角化が進められた。
しかし、大恐慌の危機と太平洋戦争による戦時体制は、森下仁丹にとっては厳しい時期でもありながら、医薬品業界のトップになった時期でもあった。医薬品の場合、他の業界より物資の統制が比較的に自由であり、当時の仁丹のイメージは万能の護身薬という認識があったため、民間から軍まで幅広い市場から需要が上昇した。1942年の仁丹の生産実績は1,300万円を超え、当時の医薬品業界のトップになった。

17

(2) 企業マネジメントと成果との関係
創業当時は組織図が必要ではない簡素な組織であった。しかし、「毒滅」の成功から組織が拡大し、営業とマーケティングを中心に組織を構成した。森下博は、上述したように、自社の強みと弱みについて明確に把握し、弱みであった研究開発能力を外部の大学や人材との協力を得て補った。一方、自社の強みであるマーケティング能力と販路拡大に力を入れ、全国的な宣伝広告だ
けではなく、海外の営業所・出張所を中心に積極的な宣伝活動を行った。
仁丹のトレードマークである大礼服マークは、薬の外交官をイメージしたものであり、創業当時
から世界を舞台に経営活動を行うことを目的としたボーングローバル企業であった。初期仁丹のパッケージには日本語だけではなく、韓国語、英語、中国語で商品名が記載されており、1907年に中国への販路開拓に着手したことを始め、インドのボンベイ（1912年）、インドネシアのスマラン（1916年）、朝鮮の京城（1937年）など、約54か国に進出した。

＜図表3 仁丹の輸出高推移＞
年度

1905

1906

1907

1908

1909

1910

1911

1912

1913

輸出高

4,218

37,311

69,715

185,47

225,79451,02840,901,044,

2,459,

0

5

7

4

841

330

(円)

出典：井出(2017，p.249)から筆者修正

このように、森下博は自社の弱みであった研究開発能力を、産学連携などを通じて補完したが、自社のコア技術の発展と今後の競争力を保つため、本社内に研究施設を検討することになった。
しかし、1945年から米国軍による日本の要都市への空襲は、森下仁丹の殆どの生産・営業施設に破滅的な被害を与え、京都の郊外にあった第二工場のみ残り、植民地を中心に展開された海外拠点も全て閉鎖され、仁丹市場の6割を占めていた中国大陸・東南アジアの市場も失われてしまった。原料の輸入も途絶して、仁丹製造再開はめどがつかない状態になった。

４．むすび
4-1.理論的インプリケーション

制度論およびRBVに対して批判的視角を提示し、これまで両理論において見落されていた視点を抽出することができた。つまり、本研究で取り上げた森下仁丹の事例を環境決定論的な観点から分析しようとすると個別企業のイノベーティブな企業行動を見落す結果となり、逆に個別企業のマネジメントのみに焦点を絞って分析を行おうとすると当該産業を取り巻く複雑な制度的要因を看過してしまう。特に制度論は様々な産業を取り巻く複雑な制度的環境を説明することに適切であるため、本研究は複雑な経営環境を考慮しながら分析を行わなければならない。よって、本研

18

究では両理論を超克する統合的分析枠組みを提示することによって、先行研究の限界を補完、新たなケース分析の視角を提示した。
4-2.実践的インプリケーション

本研究で取り上げた森下仁丹の成功戦略について考察すると、自社の能力範囲を明確に認識し、資源の配分を速やかに行ったことが挙げられる。自社の弱点である研究開発能力は外部の研究機関(大学)との協力を得て補完し、強みであるマーケティングや営業力を担当することで、安定的な収入源の獲得ができた。
また、経営陣のイノベーティブな事業ドメインの提示とそれを実行する組織力が成功の鍵となった。本研究の生成期のケースでは「済世利民」、「予防医学」のみ言及したが、他にも「報本反始」もあり、経営陣は時代を先駆けて、明確なドメインを提示することで中心となる事業部内はもちろん、他事業部や子会社などとの有機的な協調システムを築き上げることによって、みずから需要を創出する仕組みを策略していた。
本研究では分析枠組みを構成する三つの要素、すなわち、経営環境、企業マネジメント、成果の関係に注目した。その結果、経営環境と企業マネジメントの間には適合関係が存在することや企業マネジメントの諸要素間の関係を確認したが、成果の経営環境へのフィードバックに関しては必ずしも明確にできなかった。成果が経営環境にどのように影響を及ぼすかに関しては、分析
期間の拡張や分析手法の改善が求められる。今後は上述した研究課題に取り組んでいきたいと思っている。
4-3.研究の限界

本研究では、研究開発型企業の分析を行うために先行研究の業績と限界を踏まえて技術経営論、資源ベース論（RBV）と制度論の各産業分析への活用可能性を考察したうえ、統合的分析枠組みを提示した。事例研究として森下仁丹の事例を取り上げ、経営環境と企業マネジメント、そして成果の３つの要素間の関係に着目し、詳細な事例分析を行った。最後に今後の課題として以下のようなことが挙げられる。
第一に、本研究は森下仁丹の生成期のみ分析を実施した。続いて形成期と成長期についてフ
レームワークに基づいて分析を進めるべきである。第二に、森下仁丹のケースだけではなく、国内の類似するケースや海外のケースなども取り入れて、経営環境と企業マネジメントの関係性についてより明確な答えを取り出す必要がある。
最後に、本研究において提示された先行研究の範囲をより拡張した上で、分析枠組みをより精緻化する必要がある。改善された分析枠組みを用いて、多様な分析対象の事業の本質に迫っていく必要性があるだろう。
＜注＞
1
Dierickx, I. and Cool, K. (1989) Dierrickx&Coolは、資産（Asset）という用語を使っているが、本研究では便宜上（用語の統一性を図るため）、資産と資源をほぼ同じ意味として捉

19

える。
2

済世利民とは、世の中の人々の命や生活を救い、役に立つことを意味する。(森下仁丹ホー
ムページより筆者修正)＜参考文献＞
Abernathy, W. J., & Utterback, J. M. (1978). Patterns of industrial innovation. Technology Review,
80(7), pp.40-47.
Dierickx, I. and Cool, K. (1989) Asset Stock Accumulation and Sustainability of Competitive Advantage.
Management Science, 35, pp.1504-1511.
Lewin, A. Y., & Volberda, H. W. (1999). Prolegomena on coevolution: A framework for research on
strategy and new organizational forms. Organization Science, 10: pp.519–534.
井出文紀「森下仁丹の町名表示板広告と「広告益世」」(『商経学叢』近畿大学 第64巻 第２号
2017年) pp.247-276
岡三喜男(2009)「歴史に学ぶこれからの医政と医学」(『病院広報』 川崎医科大学 第138号 2009年)
p.1

金泰旭『研究開発中心型強小企業のイノベーションプロセス』(中央経済社 2020年)
張セジン『グローバル競争時代の経営戦略』 (博英社 1997年)
森下仁丹関係者インタビュー調査 （2016年6月9日）
森下仁丹ホームページ https://www.jintan.co.jp/(2023年7月1日付)
森下仁丹IRレポート https://www.jintan.co.jp/corp/ir/ (2023年6月18日付)

20自由論題第１セッション第４報告
102 教室（本館 1 階）11:30-12:00

ドラッグストアの流通の現状と課題

金 弘錫
Hong-Seok Kim
高崎商科大学
Takasaki University of Commerce

キーワード：ドラッグストアの流通改革、流通 BMS、サプライチェーンのスマート化
はじめに周知のように、2020 年に入って、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大され、緊急事態宣言などの対策が講じられてきた。その結果、外出自粛でスーパーや百貨店は休業や時短営業を余儀なくされ、人々は感染を恐れて買い物をする機会が激減した。
産業界では、住宅で仕事をこなすテレワークを導入する企業が増加し、インターネット
ショッピングなどの通信販売を利用する消費者が増加した。一方、原油価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻など企業を取り巻く経営環境が変化し、小売業界では事業の再編が加速している 1)。
例えば、ドラッグストア業界は、高齢化や健康志向の高まりの中、医薬品だけでなく日用品からドリンク、食品、化粧品まで、品揃えを増して客層を広げたことが大きな成長の要因であった。しかしながら、スーパーやコンビニとの競合が激化し、都市部での出店が厳しくなっていることに加えて調剤薬の取り扱いに必要な薬剤師の不足も出店ペース鈍化の原因となっている 2)。 こうした厳しい経営環境の下で、マツモトキヨシグループが業界七位のココカラファインと経営統合して業界四位に再浮上するなど、業界を取り巻く競争
環境が急速に変化しつつある 3)。
とりわけ、日本チェーンドラッグストア協会の「2020 年度日本のドラッグストア実態調査」によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、都市部ではインバウンド需要が激減する一方、郊外の大型店では食料品などの需要が伸長したことを明らかにした 4)。
そして、日本政府により、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられた以降でも、消費者の生活防衛意識が高まっているのが実態である 5)。
以上、見てきたように、ドラッグストアを取り巻く環境変化に対して、各社は成長策として企業間の連携を図っている。特に、業態を超えた競争環境の変化のなかで、生鮮を含21

む食品の扱いを強化しているドラッグストアも存在する。こうした競争環境の変化に対応
し次の成長策を図っていくうえで、大切な戦略としての流通戦略の再構築をあげることができよう。ところが、これまでドラッグストアの経営に関する研究は、経営全般の実態に関する研究が多かったと言わざるを得ない。
例えば、鈴木(1999)の研究によると、同業種間競争から業態間同質化競争へと発展している現在、ドラッグストアに求められる対応策として、新たなストアロイヤルティの構築をあげている。とくに、同研究では、OTC 医薬品市場の飽和や規制緩和などに対応していくための対応策として、適正な店舗規模の確立と、ファーマシー・ビジネスの追求、またアソートメントの強化を図ることを対案している 6)。
同研究は今後のドラッグストアの成長方向性に示唆する点が多いと言えよう。
しかしながら、同研究では、流通革新の視点の提案がやや欠けていると判断される。
従って、本研究ではドラッグストアの流通の現状と課題を体系的に考察し、今後の成長策としての流通改革のあり方を明らかにすることを研究の目的とする。

１．ドラッグストアの流通の現状
株式会社ダイヤモンド・リテイルメディアの調査では、「2020 年度のドラッグストア（DgS）市場規模は対前年度比 4.6%増の 8 兆 363 億円で、ついに 8 兆円を超える規模にまで成長した。とりわけ、2021 年 10 月には旧マツモトキヨシホールディングスと旧ココカラファインが経営統合しマツキヨココカラ＆カンパニー（東京都）が誕生したほか、クスリのアオキホールディングス（石川県）が食品スーパー（SM）を次々と傘下に加えているなど、業界勢力が変化しつつある」（株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア編[2022 年 5 月 1 日号],p.46）7)ことが分かった。 また、日本チェーンドラッグストア協会「2020 年度日本のドラッグストア実態調査」によると、令和 2 年度の国内ドラッグストアの店舗数は 2 万 1,284 店舗で、令和元年度に比べて 658 店舗増加した。新型コロナウイス
ル感染拡大の影響で、都市部ではインバウンド需要が激減する一方、郊外の大型店では食料品などの需要が伸長したことを明らかにした 8)。
さらに、ダイヤモンド・チェーンストアの調査(2023 年 5 月 1 日)によると国内ドラッグ
ストア（DgS）の 2021 年度の市場規模は対前年比 6.3%増の 8 兆 5,408 億円となり、直近
5 年で最も高い伸び率を示したことが分かった 9)。
つまり、成長の背景には、売上高の上位企業を中心に積極的な出店により勢力を急速に拡大したことや生鮮を含む食品の販売額の増加が企業の業績の向上に貢献できたと判断される 10)。
以上、述べてきたように、ドラッグストアの出店拡大や M&A、また取り扱う商品の増加などにより、流通構造が一層、複雑になりつつある。とりわけ、OTC 医薬品（OTC薬）は、メーカーから卸を通じて個々の薬局・店舗販売業へ流通する場合の販売額では全市場の半分で、これに「直販」（製薬企業と薬局・店舗販売業との直取引：B2C ではな

22い）が市場の半分弱を占めている。さらに「配置」の流通もあり、インターネット販売、
自販機（IoT 化した OTC 販売機）販売も始まっている。一方、店舗の大型化や多業種化も進んでいるため他商材との共用 DB も必要となっているなど医薬品としてのデータ管理は難しくなっているのが現状である。周知のように医薬品は、個別製品のトレーサビリティも重要で製造から流通、薬局・DgS の店舗、ネット販売、自販機それぞれの段階で、全てを把握することが求められる。従って、業界を挙げて製品流通情報と適正使用情報の管理が求められ、製造、流通、販売、関連システム業者間の協力が求められてきている 11)。
このような課題の対応として、2000 年、セルフメディケーション・データベースセンター（JSM-DBC）は、「一般用医薬品データベースセンター」として設立され、製・配・販協力の下、業界全体で OTC 薬の流通・適正使用情報のデジタル情報を管理・提供している 12)。
とりわけ、経済産業者は、日本チェーンドラッグストア協会と共同で、2025 年までにドラッグストアで取り扱う商品に電子タグを装着してスマートストアの実現を目指す「ドラッグストアスマート化宣言」を 2018 年 3 月に発表した。その後、2019 年 2 月の店舗実証実験では、棚卸作業工数が 80%程度削減されたとの報告もあった 13)。
以上、ドラッグストアを巡る経営実態を見てみると競争環境の急激な変化に対応し、M&A や流通情報の効率化、また物流の効率化に力を入れていることが分かった。
以下ではいくつかの企業の流通改革の事例を見てみよう。
ウエルシアホールディングス（HD）は、1959 年に東京都府中市で「十字薬局」を設立したのが始まりである。2000 年にジャスコ(現イオン)と資本業務提携を結びイオングルー
プ入りし、2002 年に店舗名をウエルシアに統一した。2012 年に持株会社に移行してウエ
ルシア関東から現社名に変更、2014 年にイオンの連結子会社になった。
同社は、2022 年 2 月期の連結決算は、売上高が 8.0%増の 1 兆 259 億円、営業利益率が同 0.1%増の 430 億円と、増収ながら利益は微増にとどまった 14)。
同社は現在、専門性と利便性の追求で付加価経営を進めている。出店戦略では、郊外で強みを見せているものの、都市には弱い弱点がある。そこで、2019 年 9 月、大分に九州一号店を出したのに続き、2022 年 6 月に北海道にも店舗を持つコクミン買収した。また、12 月には沖縄のふく薬品を子会社するなど北海道、九州、沖縄の空白地帯を押さえ、残るのは山口、鹿児島のみとなった。特にコクミンは都市型店の出店に強みを持っており、コクミンからそのノウハウを得ることは、都市出店力の強化へとつながる。
一方、同社はドラッグストア業界の中では、ハイコスト経営を行っている。従って、収益性確保の上から PB の開発・拡売は急務となっている。とりわけ、PB の開発・拡大においては、SDGs の観点から環境に配慮した原材料を使用している。他方、販売費圧縮では、
人時コントロールに努めている。現状の自動発注率は 75％で、これをベースにカテゴリー
納品を強化するとともに発注にかける時間、品出しをどれだけ減らせるかに取り組んでいる。また物流費の削減で競争から協調への一環として、ツルハグループとの共同配送を青23

森県下北エリアで展開した。さらに、高齢化対応の取り組みと言えるものが、静岡県島田市と連携した移動販売車「うえたん号」の稼働である 15)。
とりわけ、同社が物流改革に着手したきっかけは、東日本大震災で物流の不備を痛感したことであった。そこで、BCP(事業継続計画)を強化して災害時に備えるというだけでな
く、何らかの理由で入荷が滞った場合も対応できるよう、通過型で処理していた物流セン
ターを在庫型に改めるなど物流ネットワークを再構築している。また、3PL（サードパー
ティ・ロジスティクス）事業者に任せきりだった現場運営の管理まで乗り出した。これに合わせて 3PL の選定においては、物流コンペを開催し、競争原理を導入した。
さらに、冷凍食品はベンダーから店舗へ直納するなどの対応策を図っている 16)。
次に、ツルハホールディングスの流通改革の事例を見てみよう。
同社の 2022 年 5 月期の業績は、売上高 9,157 億円（前期比 0.4%減）、営業利益 405 億円（同 16.1%減）の減収減益で、営業利益率はその前の期から１ポイント下げて、4.4%に落ち込んだ。業績低迷の理由は、コロナで落ち込んだ医薬品や化粧品の売り上げが回復せず、前の期までそれをカバーしていた食品や雑貨の売り上げが一服し、カバーしきれるものがなくなったことである。同社にとってさらに深刻だったのは事業会社で最も利益を落としたのが中核のツルハの業績低迷にある。新店を 100 出店し攻勢をかけたものの、出店を急いだためか、店舗開発の精度が落ち、赤字店舗が増加した。
また、地盤である北海道、東北エリアの業績が低迷し、既存店売上高前年比は 2.4％減と事業会社の中で大きく落ち込んだ。
特に、東北は薬王堂、ウエルシア、くすりのアオキなどの出店で競争が激化している。
その中で、ポイント販促に頼り切りでマンネル化し、なかなか販促効果が得られなかった
結果、価格訴求の弱さが客数減を招いたと同社は分析した。そこで、同社は再成長に向け、
収益性改善を目標に新中期経営計画を発表した。その新中期経営計画で揚げた政策は大きく四つで、店舗戦略、調剤戦略、PB 戦略、そしてデジタル戦略である。店舗戦略では、
人口減少地域への出店を見直すことやより収益力が確保できる店舗開発に注力する。また、調剤戦略として、調剤店舗を 3 年後に 410 店増の 1,170 店、併設率を 42%まで持っていく計画である。
さらに、PB 戦略として、これまでは H&BC 中心の商品開発だったことから、今後は食品に注力していく。
一方、DX 戦略では、アプリのダウンロード数をさらに増やすとともに、これまでばらばらだった ID-POS や販促情報を集約させ、そのデータを基にしたアプリ販促を仕掛け、来店頻度を上げるための施策を突き詰めていく計画である 17)。

２．ドラッグストアの流通の課題（１）ローコストオペレーションの確立
近年、ドラッグストアの多くは、利便性と専門性を併せ持つ「調剤併設型フード＆ド

24

ラッグ」の標準フォーマットの店舗を拡大している 18)。とりわけ取り扱う商品数の増加にともない、流通構造はますます多様化される傾向にあることは言うまでもない。従って、調達物流・生産物流・販売物流・回収・リサイクル物流に至るまでのモノと情報を一元的に管理できる物流の管理能力が極めて重要であると判断される。事例で取り上げた、企業の流通改革の事例からも明らかになった通り、物流費の削減が重要な課題となっている。
そこで、物流センターの効率的かつ効果的な構築と運営が極めて大切であることが分かった。ロジ・ソリューション株式会社の研究（2023）によるとドラッグストアの物流の特徴は①ドラッグストア専用の物流センター、②TC１（店舗別個口検品）型・TC2（アイテ
ム総量検品）型（通過型）センター、③決まった時刻に店舗に納品する定時一括店舗納品、④荷受け時の店舗ノー検品、⑤陳列棚を意識したカテゴリー別・通路別納品、⑥夜間納品、などをあげている 19)。
とりわけ、現状のドラッグストアは、TC 型物流センターが主流で、店舗数や取扱いア
イテム数が多く、納品リードタイムも短いので、効率的な作業が必要であるとした 20)。
今後、膨大な量の商品を効率よく扱うため、商品への RFID タグを貼付すれば、物流セ
ンターでの入出荷・検品や棚卸などの作業も飛躍的に向上できると述べている 21)。
従って、今後のドラッグストア流通の課題として、全流通段階におけるローコストオペ
レーション体制を確立し、流通ネットワークの競争力を図っていくことが大切であると言えよう。
（２）流通 BMS の構築とサプライチェーンのスマート化
ドラッグストアの流通課題の解決策として、サプライチェーンの全体最適化とスマート化が大切となっている。そこで、サプライチェーン全体の流通業務の効率化にかかせない
流通 BMS（流通ビジネスメッセージ標準：BusinessMessageStandards の略称）を導入する企業が多くなっている 22)。
しかしながら、現状の流通 BMS では、請求・支払データに加味される値引きや割戻し、リベートなどの情報や、各種相殺項目の取引内容情報を記載するメッセージは標準化されていない。
例えば、卸売業では、値引き処理の月間の発生率は現状では個別の電子的処理は少なく、
ほぼ伝票処理する企業が多いのが実態である。 この問題点を解決するため、流通 BMS 協
議では、2024 年度に標準仕様の整備を行い公開するための開発などを実施していくとした
23)。今後、流通

BMS を通じて、企業間のデータ交換が完全に電子化ができれば、サプラ

イチェーン全体の流通業務の効率化が期待できると判断される。
ところが、現状のドラッグストアの流通効率化の視点を見てみると短期的な視点での改善が多かったと言える。そこで、経済産業省は、今後の流通業の成長には、IoT 技術を活用したサプライチェーンのスマート化が極めて大切であると認識し、その普及に向け調査・実証実験等さまざまな取組を続けてきた。
例えば、2020 年度は、サプライチェーン全体で現在のコスト構造と RFID を導入した

25

際のコストやベネフィットを調査・実証実験を通して可視化すること、さらには導入に際してのコスト負担のルール化に向けた検討を実施した。検討の結果を踏まえ、日本チェー
ンドラッグストア協会は、「スマートストア実現に向けた電子タグ（RFID）実装へのアプローチ」を策定し公表した。具体的には、ドラッグストアが受益に基づいた応分の負担を行うことを前提として、まずはパレット、カゴ台車、オリコン等の物流資材に RFID を組
み込み、入出荷検品の効率化の実現に向けた検証を進めるとともに、高級化粧品等の高額商品に RFID を組み込むことで盗難防止等に活用することを検討した 24)。今後、ドラッグストアの流通効率化の手段として、流通 BMS の構築、また AI、カメラ、電子タグなどさ
まざまなツールを使って流通をデジタル化し、業務の効率化やデータ活用による新たな価値創造を目指す店舗の実現が重要となる 25)。
要するに、流通業界全体は言うまでもなく、他の産業界も人手が不足する中、流通業務のデジタル化や共同化などは避けて通ることができない早急の課題であると言えよう。

むすび
研究の結果、成長しているドラッグストアに見られる流通改革の方向性は、商流と物流、
また情報流のイノベーションを通じて持続的な企業成長を図ることにあることが分かった。
とりわけ、流通 BMS の構築によるサプライチェーン全体の効率化に加えて、サプライチェーンのスマート化を図ることで、流通の生産性向上を図っている。
ところが、ドラッグストアの流通改革の方向性を見てみると短期的な視点での流通シス
テムの構築が多かったと言わざるを得ない。
周知のように、売上高上位企業の場合、成長戦略として、M&A 戦略による出店拡大を最重要な経営戦略として位置付ける傾向にある。その結果、商圏の顧客のニーズや競争相手の流通戦略を詳細に分析しないまま、店舗経営を行い、期待通りの利益確保ができない店舗も発生している。従って、経営目標を達成していくためには、経営戦略と整合性が取れた自社の流通戦略の方向性を明確にしたうえ、各流通機能が効率的かつ効果的に働くよう各機能を総合的にとらえていくことが大切である。とりわけ、長期的な視点より現状の問題点を的確に分析・評価し、絶えず、流通システムを体系的に改革していくことが重要であると言えよう。
今後、ドラッグストアの流通改革の方向性として、企業競争力の強化と顧客満足力の向
上、また社会貢献力の適合策として、環境にやさしいグリーン流通を構築していくことが求められる。さらには、人手不足が今後の企業経営に大きな影響を与える可能性を十分に考慮し、従業員の満足度の向上につながる流通システムの構築と運営が極めて大切であると判断される。
なお、本研究では、ドラッグストアの流通の課題解決を試みるため、いくつかの企業の流通改革の事例を考察し、早急に取り組むべき課題を提案した。しかしながら、十分な事
例の分析や実証分析による流通改革の方向性の提案までは至っていない。そこで、ここで26

残した問題点を十分に検討し、次の研究課題としていくことにしたい。
注1）平木恭一『図解入門業界研究 最新小売業界の動向とカラクリがよくわかる[第 4 版]』株式会社秀和
システム、2023 年、pp.10-13．
2）平木恭一『同上書]』p.22．
3）平木恭一『同上書]』p12．
4） 中小企業動向調査会編『業種別業界情報 2022 年版』株式会社経営情報出版社、2022 年、p.432．
5）（株）ダイヤモンド・リテイルメディア編『ダイヤモンド・チェーンストア』（株）ダイヤモンド・リ
テイルメディア、2023 年 5 月 1 日号、p.36．
6） 鈴木 豊『小売業態革新と顧客満足』株式会社薬業時報社、1999 年、pp.207-212．
7）（株）ダイヤモンド・リテイルメディア編『前掲書』p.46．
8） 中小企業動向調査会編『前掲書』p.432．
9）（株）ダイヤモンド・リテイルメディア編『前掲書』p.44．
10) (株）ダイヤモンド・リテイルメディア編『同上書』p.36．
11) 一般財団法人流通システム開発センター『GS1 Japan Review』一般財団法人流通システム開発セン
ター、2023 年 5 月号、pp.74-75．
12) 一般財団法人流通システム開発センター『同上書』pp.68-69．
13) ロジ・ソリューション株式会社『図解即戦略物流業界のしくみとビジネスがこれ 1 冊でしっかりわかる教科書』株式会社技術評論社、2023 年、p.98．
14) 平木恭一『前掲書』p.120．
15) 国際商業出版『激流』国際商業出版、2023 年 1 月号、pp.36-37．
16) 株式会社ライノス・パブリケーションズ『月刊ロジスティクス・ビジネス』株式会社ライノス・パブ
リケーションズ、2017 年 1 月号、pp.46-49．
17) 国際商業出版『同上書』pp.38-40．
18) 国際商業出版『同上書』p.33．
19) ロジ・ソリューション株式会社『前掲書』p.98．
20) ロジ・ソリューション株式会社『同上書』p.98．
21) ロジ・ソリューション株式会社『同上書』pp.98-99．
22) 一般財団法人流通システム開発センター『GS1 Japan Review』一般財団法人流通システム開発セン
ター、2020 年 6 月号、pp.49-53．
23) 一般財団法人流通システム開発センター『GS1 Japan Review』一般財団法人流通システム開発セン
ター、2023 年 5 月号、pp.30-31．
24) 一般財団法人流通システム開発センター『GS1 Japan Review』一般財団法人流通システム開発セン
ター、2021 年 11 月号、p.63．
25) ロジ・ソリューション株式会社『前掲書』p.98．

27

自由論題第２セッション第１報告
103教室（本館1階）10:00-10:30

第37回 日韓経済経営国際学術会議

日本のiDeCoと韓国のIRPの普及の意義と課題
神田外語大学・柳 在廣

Ⅰ．はじめに
本稿は、最近日本と韓国で普及が進んでいるiDeCoとIRPの展開における特徴、その意義と課題を明らかにすることが目的である。iDeCoは「Individual-type Defined Contribution
pension plan」の略であり、IRPは「Individual Retirement Pension」の略である。これらの制度は加入者自らが拠出した掛金を自分で運用し、一定の年齢を超えた後は年金や一時金として受け取る「個人型確定拠出年金制度」という形態をとっている。両国では似たような制度が2000年代初頭に導入され、同時に普及が進んでいる。
iDeCoとIRPに関しては、それぞれの国でいくつかの研究がみられるが、両国の制度を比較検討し、仕組み上の共通点や相違点、そして制度展開における特徴や意義などを総合的に検討した研究はまだ見当たらない。ということで、第Ⅱ章ではiDeCoとIRPの仕組みを年金制度の基本的な枠組みから比較検討し、第Ⅲ章では制度の変遷過程や普及状況を公表統計から詳細に分析する。また、第Ⅳ章では年金資産の運用と給付状況を比較検討し、第Ⅴ章では析内
容を整理するとともに両制度の意義と課題について言及し、むすびにかえたい。

Ⅱ. iDeCoとIRPの制度比較
１）根拠法と制度運営主体

iDeCoは日本の「確定拠出企業年金法」に基づき、2002年に導入された制度である。確定
確定拠出年金には企業型と個人型があり、iDeCoは個人型を指す。iDeCoは国民年金基金連合会を運営主体とし、金融機関を運営管理機関として指定して加入手続きや掛金の拠出を行う。
一方、韓国のIRPは「勤労者退職給与保障法」に基づき、2005年12月に導入された。同法によって確定給付型企業年金と確定拠出型企業年金が導入され、同時に転職時の年金ポータビ
リティ制度としてIRPが導入された。当初はIRA（Individual Retirement Account）と呼ばれたが、2012年の法改正によってIRPへ改編された。IRPは日本の国民年金基金連合会のような制度運営機関は存在せず、金融機関を「退職年金事業者」として指定し、加入手続きや掛金の拠出などが行われている。iDeCoは全金融機関を通じて1つのみ口座開設が可能であるが、IRPは金融機関別にそれぞれ１つの口座開設が可能である。

２）制度の枠組み

次に年金制度の基本的な枠組みの要素である①加入対象、②資産運用の規制、③給付形態について比較検討する。
①加入対象

iDeCoは国民年金の被保険者（自営業者、民間被用者、公務員、専業主婦）を対象にし、加入可能年齢は20歳以上65歳未満である。年金の受給開始は60歳以降から75歳の間で、60歳28

未満では引き出しが制限されている。一方、韓国のIRPは所得のある就業者（会社員、公務員、自営業者）が加入できるが、専業主婦は対象外である。IRPは公的年金である国民年金とリンクされず、加入年齢に制限はなく、加入期間が5年以上であれば受給開始は55歳から可能である。iDeCoの方がIRPよりも加入対象範囲が広い一方、年齢制限においてはIRPの方がより自由に設計されている。
また、iDeCoとIRPでは掛金に税制優遇が適用され、限度額が設定されている。iDeCoでは加入者の他の年金制度への加入状況によって月12,000円から月68,000円までの限度額が規定されている。一方、IRPでは所得控除ではなく税額控除が適用され、年間1,800万ウォンまでの拠出が可能で、そのうちIRPの掛金には年間900万ウォンまで税額控除が受けられる。
②年金資産の運用規制

加入者が直接資産運用を行う個人型確定拠出年金では運用成果によって将来の年金受給額が変動するため資産運用が重要な意味をもつ。iDeCoとIRPでは加入者のリスク許容度に合わせて元本確保型商品とリスク性商品を選択して、資産配分ができるようにしている。iDeCo
では投資初心者に配慮して提供する商品数を3～35本まで制限しているがIRPでは制限がない。
その代わりにリスク性商品への投資を70%まで制限している。IRPでは手数料の安い上場投資信託（ETF）への投資が可能だがiDeCoではできない。加入者が運用指図を行わない場合、あらかじめ定められた運用商品で資産が運用されるデフォルト運用制度が両方とも導入されている。以上のように投資可能な商品、提供される商品の数、資産配分の規制の面で若干異なる体系となっている。
③給付形態

iDeCoとIRPでは年金受給と一時金受給の選択が可能であり、給付要件には大きな違いがある。iDeCoでは60歳を過ぎてから75歳まで給付を開始し、加入期間が10年未満の場合は給付開始年齢が60歳から65歳まで段階的に引き延ばされる。IRPでは加入期間が5年以上で55歳以上であれば受給が可能であり、年齢の上限制限はない。年金として受け取る場合、iDeCoでは5年以上20年以下の有期年金または終身年金を選択でき、受給額に制限はない。IRPでは年金資産を一定期間分割引き出しや金融機関の年金商品を選択して受け取ることができるが、給付税制に見合った場合、年金額に対して低率の年金所得税（3.3〜5.5%）が適用される。
以上のように、給付形態については一時金と年金の選択が可能であるものの、年齢制限や給付期間においては異なる形態をとっている。

３）税制優遇

個人型確定拠出年金における税制優遇は加入を促進させ、制度を活性化するために欠かせない措置といえる。その意味で、iDeCoとIRPは手厚い税制の優遇策を取り入れている。特に、掛金の拠出時と運用時、給付時の3つのすべての段階において税制優遇策がとられている。
以下ではそれぞれについて詳しく検討する。
まず、掛金の拠出時である。iDeCoの場合、掛金の全額が年末調整において所得控除が受けられる。既に掛金の上限額については言及してあるので、ここでは省略する。一方、IRP
はiDeCoと異なり、所得控除ではなく税額控除が受けられる。税額控除が受けられる年間の拠出限度額は900万ウォンであり、年間の掛金に対して税額控除率をかけることで税額控除

29

額が決まる仕組みである。税額控除率は年間所得（給与所得基準）が5,500万ウォン未満の場合は16.5％、それ以上の場合は13.2％が適用される。所得水準によって税額控除率が異なるのは、高所得者に対する税優遇策を避けるための措置といえる。
次に、運用時にはiDeCoとIRPの両方とも、運用益に対して非課税が適用される。一般的に、日本では預金の利子所得や投資信託の運用益に対して一律20.315％が適用されるが、この税金が非課税となる。韓国でも利子所得や配当に対して一律15.4％が適用されるがIRPの運用時にはこの税金がすべて非課税になる。本来支払うべき税金が非課税とされるため、非課税分を再投資することで老後の資産形成に大きく役立つ。
最後に給付時の税制は受け取る方法によって異なり、やや複雑である。iDeCoの場合、一時金として一括受け取る場合は退職所得控除が適用されるが、年金として受給する場合は公的年金等控除が適用される。加入者の状況に応じて税率の適用が異なるため、どの方法がより節税効果があるかは一概にはいえない。
一方、IRPはiDeCoよりもかなり複雑な体系になっている。まず、一時金として一括受け取る場合は「その他の所得税」の16.5％が適用される。次に、55歳以上で年間の給付額が他の私的年金とあわせて1,200万ウォン以下の場合、低率の年金所得税が課税される。年金所得
税は年齢によって税率が異なり、55歳から70歳未満の場合は5.5％、70歳から80歳未満まで
は4.4％、80歳以上では3.3％で、高齢になるほど税率が低くなる。もし年金給付額が年間1、200万ウォンを超過する場合は他の所得と合算して「総合課税」を適用するか、16.5％の分離課税を適用するか、自身で選択することができる（2023年から実施）。総合課税を選択した場合は累進税率が適用され、最低6.6％から最高49.5％まで税率が適用される（김동희・류재광、2023参照）。
以上、税制については拠出時、運用時、給付時の3つの段階において税制優遇が適用されているが、iDeCoとIRPではそれぞれ異なる税体系がみられる。特に拠出時ではiDeCoが所得控除である反面IRPは税額控除となり、給付時でもIRPの方がより複雑な課税体系となっている。

Ⅲ.

制度の変遷過程と普及

ここでは制度の導入以来、どのような変遷をたどって現在の制度体系になったのか検討してからそれぞれの制度の普及状況について検討する。
１）制度の変遷過程

まず、日本のiDeCoの制度変遷について検討する。既に述べたようにiDeCoは2001年10月に施行された確定拠出年金法によって導入された。運営主体である国民年金基金連合会は、20
02年1月から運営管理機関である民間金融機関を通じて加入受付を開始した。当初の対象者
は国民年金の第1号被保険者（自営業者等）と、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金等の対象外の企業の従業員に限定されていた。当時の掛金の限度額は、企業年金の対象外の従業員に月15,000円を設定していたが、2004年の制度改正で月18,000円に引き上げられ、さらに、2010年には月23,000円まで引き上げられた（iDeCoの変遷は企業年金連合会（2023）を参考に整理）。

30

その後、制度の一層の普及を狙って、2016年9月には「iDeCo（イデコ）」という愛称が作られた。2017年には制度改正が行われ、加入範囲が大幅に拡大された。企業年金の加入者や公務員等の共済加入者、そして国民年金の第3号被保険者（専業主婦(夫)等）もiDeCoに加入できるようになった。ただし、企業型確定拠出年金の加入者については、企業型年金規約に
iDeCoへの加入が定められている場合にのみ、加入が可能となった。2017年の制度改正はiDe
Coの普及の大きく貢献し、加入者が急激に増加する契機となった。
2018年1月からは加入者の状況に応じた掛金の拠出ができるように掛金を年単位でも拠出できるようになった。同年5月からは資産運用においてデフォルト運用制度が導入され、運用指図を行わない加入者に対応できるするようになった。また、投資初心者である加入者が多くの金融商品から選定することに困らないよう、運用商品の数が最大35商品まで制限された。さらに、老後所得の確保のために、iDeCoの個人別管理資産を確定給付企業年金に移換することが可能になった。ただし、確定給付企業年金の規約でiDeCoの個人別管理資産の受け入れが認められている必要があり、規約で認められていない場合は移換することはできない。
2022年4月からは、iDeCoの受給開始年齢が従来の60〜70歳から、上限が75歳まで延長された。同年5月からはiDeCoへの加入年齢の要件を緩和し、従来の60歳未満から65歳へ延長された。既にiDeCoに加入している会社員や公務員などは、60歳以降も国民年金第2号被保険者であれば、引き続き65歳まで加入できるようになった。また、第1・3号被保険者である自営業
者や専業主婦も2022年5月以降に任意加入被保険者となり、引き続きiDeCoに加入することが可能になった。65歳まで加入が認められたことで、今まで加入しなかった50歳以上の中高齢者も新規に加入して一定期間掛金を拠出し、運用することでiDeCoの利便性が向上した。
さらに、2022年10月からは従来加入できなかった企業型確定拠出年金の加入者も、企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入することができるようになった。ただ、掛金の上限額には規制があり、企業型確定拠出年金の事業主掛金額と合算して月額5.5万円を超えることはできない。また、掛金は各月の拠出であることや企業型確定拠出年金のマッチング拠出を利用していないことが要件となっている。
最後に、今後の制度改正の予定であるが、2024年12月からはiDeCoの拠出限度額が変更される予定である。確定給付型の他の制度を併用する場合（公務員を含む）、iDeCoの拠出限度額が1.2万円から2万円に引き上げられる。ただ、各月の企業型確定拠出年金の事業主掛金額と確定給付型の他の制度の掛金相当額（公務員の場合は共済掛金相当額）と合算して、月額5.5万円を超えることはできない。
次に、韓国のIRPの制度変遷について検討する。韓国のIRPは2005年12月の企業年金制度の導入と同時に通算措置として導入された。既に言及したように当時はIRAという呼称が使われていたが2012年の制度改正によってIRPへ改編された。それによって単なる通算措置だけではなく、老後の所得を確保するための1つの年金制度として位置付けられた。さらに、企業年金制度の加入者が転職する際に退職一時金の受け取りを給与口座ではなく、IRP口座へ移換することが義務付けられたことでIRPの口座開設が急増するようになった（IRPの制度変
遷は柳在廣（2023）を参考に整理）。
2014年には税制改正により掛金の税制優遇が所得控除から税額控除へ変更された。2015年には税額控除が受けられる限度額が年間400万ウォンから700万ウォンまで引き上げられた。
そして、資産運用においても規制が緩和され、リスク性商品への投資比率が40％から70％に

31

引き上げられた。運用商品としてETFへの投資も可能となった。
2017年には、従来は加入できなかった自営業者や公務員も加入できるようになった。さらに、2019年からは利用しているIRPの金融機関を簡単に変更できる「簡素化制度」が導入された。以前は金融機関を変更する際に既存の金融機関と新たに開設する金融機関の両方を訪問する必要があったが、新たに開設する金融機関で一度の手続きで済むようになった。これにより、金融機関を訪問する手間が省け、さらにネットや携帯電話のアプリからも手続きが可能となり、加入者の利便性が向上された。それによって金融機関の間では顧客の争奪戦も激化するようになった。
2022年4月からは企業年金制度を導入せずに退職金制度のみを採用している企業の従業員も、退職時に退職一時金を給与口座ではなくIRP口座へ移換することが義務付けられた。現
在、企業の中では企業年金制度よりも退職金制度を採用している企業が多いため、今後IRPの新規開設と残高のさらなる拡大が予想される。また、2022年7月からは運用指図がない状
態を回避するために「デフォルト運用制度」が導入された。2023年には税額控除が受けられる掛金の限度額が700万ウォンから900万へ引き上げられた。そして、IRPを含めた私的年金の給付額が年間1,200万ウォンを超過する場合、他の所得と合わせて累進課税される「総合課税」が適用されてきたが、2023年からは総合課税と16.5％の分離課税のいずれかを加入者が選択できるようになった。
以上、iDeCoとIRPの主な制度変遷について検討してきた。iDeCoとIRPは導入以来、社会の変化やニーズに応じて制度の改善や拡充が継続して行われてきた。特に加入対象の拡大や年齢制限の緩和により制度の普及が一層に高まったことは両国に共通している。それに掛金の限度額の引き上げ、資産運用ルールの改正、運営管理機関の変更手続きの簡素化など、加入者の利便性の向上につながる改善が継続して行われてきた。個人型確定拠出年金を公的年金の補完するものとし、老後所得を確保する手段として育成しようとする両政府の政策的な意
図がうかがえる。

2）制度の普及

制度の普及については加入件数の推移と加入者の属性を中心に検討する。
①iDeCoの普及

iDeCoの加入者数は（図1参照）、導入当時の2002年3月末の時点ではわずか557人に過ぎなかった。その後、少しずつ加入者数は増えてきたものの認知度が低く、2016年3月末までに30万人を下回った。しかし、2016年にiDeCoという愛称が作られ、積極的な広報活動が行われ、さらに2017年の制度改正で加入対象が拡大されてからは加入者数が急激に増加し始めた。20
18年3月末の加入者数は87万人であり、1年間で41万人も増加した。2002年からの累積加入者
数が15年間で45万人であることを考えると、2017年度の1年間（2017年4月〜2018年3月）だ
けで41万人が増加したことは驚くべき普及といえる。その後も加入者数は着実に増え、2019
年には100万人を超えて、2022年3月末には239万人まで増加した。
また、2022年3月末の加入者の属性をみると、国民年金第1号被保険者数（自営業者など）が27万人、第2号被保険者（会社員、公務員など）が202万人、第3号被保険者（専業主婦など）が10万人となっており、第2号被保険者が全体の84％を占めている。節税効果を最大限32生かせる会社員や公務員の利用が最も多く、自営業者や専業主婦の加入はあまり増えていな
いことがわかる（運営管理機関連絡協議会の公表データによる、以下同様）。
次に、加入者を男女別にみると、2022年3月末時点で男性が58.4％、女性が41.6％で、男性の比率が若干高い。また、年齢別にみると、40代の比率が37.2％と最も高く、その後50代、30代の順になっている。20代以下や60代以上の加入者はほとんどいないことがわかる。老後準備に関する意識が高まる40～50代の比率を合わせると全体の70.8％にもなっている。
一方、加入者別の平均掛金額（月額）をみると、加入者全体の平均は16,056円であり、第1号被保険者は28,557円、第2号被保険者は14,407円、第3号被保険者は15,365円である。第2号被保険者の状況を詳しくみると、企業年金に加入していない場合は16,632円、企業年金に加入している場合は10,910円、共済組合員は11,008円となっている。掛金の限度額と平均掛金額を比較してみると、全体的に掛金の限度額に達しておらず、加入者の掛金の引き上げが課題といえる。特に第1号被保険者と第3号被保険者は限度額の4割と6割の水準に留まっており、個別の対応が必要である。限度額の90％に達している第2号被保険者に対しては限度額を引き上げることで老後準備を積極的に支援する必要があると思われる。
＜図１＞iDeCoの加入者数の推移＜図2＞IRPの加入者数の推移

資料：iDeCoは運営管理機関連絡協議会（2022）、IRPは韓国統計庁『退職年金統計』各年度より作成。

②IRPの普及

IRPもiDeCoのように、導入初期では認知度が低く、あまり普及していなかった。韓国雇用労働部の報道資料によれば、2007年12月末にわずか3,625人がIRPに加入しており、しばらくの間あまり増えていなかった。しかし、2012年の制度改正により、企業年金に加入している
従業員が転職する際に退職一時金を給与口座ではなくIRP口座に移換することが義務付けられたため、IRP口座の開設が急増した。何よりIRPへの認知度が一挙に高まる契機となった。
IRP口座を通じて退職一時金を受け取りながらも、一部では自ら掛金を拠出して運用する加入者も現れた。さらに、2017年には加入対象を会社員だけでなく、自営業者や公務員まで広げたことが、加入者数の拡大につながった。
韓国統計庁が2016年から年1回発表する「退職年金統計結果」によると、2015年12月末の加入者数は75万人まで増加し、2019年には200万人を超えた。2021年12月末の基準では、277万人になっている。IRPはiDeCoと異なり、1人が複数の口座を持つことができるが、ここでの数値は累積口座数ではなく、純粋な加入者数である（図2参照）。
IRPの加入者を性別でみると、2021年末基準で男性が60.7％、女性が39.3％と、iDeCoと類似する構成になっている。また、加入者を年齢別にみると、50代の加入者が全体の30.7％と最も多く、40代が28.5％、30代が20％という順である。iDeCoと比較すると、40～50代の比重が高いという共通点があるが、iDeCoにはみられなかった60代の比重が14％も占めている。
この結果は加入年齢や給付開始年齢に関する制限が緩いIRPの特徴から生まれたものといえ33る。また、IRPもiDeCoも20代の比重は6％台にとどまり、若年層の加入率を引き上げることが共通の課題となっている。さらに、加入者の中で、自営業者は55万人、公務員などは21万人となり、会社員以外の加入者数が76万人で全体の27.4％を占めている。iDeCoと比較すると、IRPの方が自営業者の加入者が多い。
また、IRPとiDeCoの制度的な差異から2つの異なる数値がみられる。IRPは転職や定年退職
時の退職一時金の受け取る口座としても使われており、必要に応じてIRPを解約することもできる。解約時にはペナルティーはなく、IRPを維持した場合に条件を満たせば、退職所得税が30～40％が軽減される措置を設けている。2021年には転職などで退職一時金を受け取る目的でIRP口座を開設したのが91万件であり、解約件数は86万件になっている。1人当たりの解約金額は1,900万ウォンである。そして、IRPはiDeCoと異なり、法的な条件を満たせば例
外的に中途引出が可能であり、2021年には54,716人が中途引出を行った。主な目的は住宅購入が54％、賃貸住宅の保証金調達が27％と主に住居に関する資金調達の目的で中途引出が行われている。

Ⅳ.

年金資産の運用と給付

ここでは年金資産の残高の推移や資産運用の状況、給付形態について検討する。
１）年金資産の残高の推移

iDeCoとIRPは加入者の継続的な増加と掛金の限度額の引き上げ、さらに掛金を毎月定期的に積み立てるという特性から、その残高が継続的に増加している。
まず、iDeCoの資産残高をみると（運営管理機関連絡協議会の各年公表資料による、以下同様）、2012年3月末に6,090億円だったのが2015年に1兆円を超えて、2022年3月末には3兆7,112億円まで増加した。10年間で約6倍の増加である。iDeCoの残高を年齢別にみると、2022年3月末基準では50代が全体の44.7％を占めてもっとも多く、40代が26.8％、60代が15.1％という順になっている。加入者数では40代の比重が最も高いが、残高では50代がより大きな割合を占めている。掛金を毎月積み立てる仕組みなので、年齢が高いほど残高が大きくなっているといえる。
次に、IRPの資産残高の推移をみると（韓国金融監督院の各年公表資料による、以下同様）、2012年12月末には5兆ウォンだったのが、2018年には約20兆ウォンに達し、2021年12
月末には46.5兆ウォンまで増加した。2012年12月末から9年間で年金資産の規模が約10倍にも増えたことになる。IRPの残高を年齢別にみると、2021年12月末の基準で50代が全体の42.
5％を占めてもっとも多く、60代が29.3％、40代が19.0％という順である。加入者数と資産残高の両方において、50代の比重が最も高い状況である。iDeCoとの違いとして、IRPでは60代の資産残高の割合が大きいが、これは60歳で定年退職を迎えつつ、その退職一時金をIRP口座から受け取るケースが多いからである。

２）年金資産の運用状況

iDeCoとIRPで運用される様々な金融商品は大きく3つに分類できる。元本が保障される預金や貯蓄性保険のような「元本確保型商品」と、価格の変動によって元本も変動する「リス34

ク性商品」がある。リスク性商品には主に投資信託が該当する。そして統計の集計時点でまだ運用指図をせずに現金のまま保管されている「処理待機資金」がある。
2022年3月末時点でのiDeCoの運用状況をみると、リスク性商品の比重が最も高く、全体の62.3％を占めている。元本確保型商品は37.7％、処理待機資金は1.2％である。一方、IRPでは元本確保型商品の比重が最も高く、全体の56.9％を占めている。リスク性商品は34.3％、処理待機資金は8.8％となっている。iDeCoに比べてIRPの資産運用は安全志向がより強いことがわかる。また、処理待機資金の比重が8.8％と高いが、このように運用指図をしない状
況を回避するために2022年からデフォルト運用制度が導入されたので今後改善が期待される。
次に資産運用の状況を年齢別にみると、iDeCoでは若い世代ほどリスク性商品の比重が高いことがわかる。20代ではリスク性商品の比重が80％に達しており、年齢が上昇するにつれてリスク性商品の比重は低下し、60歳以上では45.7％となっている。年齢が高くなる程、資金の引き出し時期に近づくこともあり、より安全な商品を選ぶ方が適切な資産配分といえる。
IRPについては年齢別データが公表されていないので検討できない。
さらに、リスク性商品の中でも具体的にどのような投信信託商品を選択しているか検討する。iDeCoでは外国株式型投信の比重が最も高く40.2％を占めている。次に、株式と債券に分散投資を行うバランス型投信が26％を占めている。一方、IRPでは日本と商品の分類形態が異なり、国内・海外の区分ではなく株式と債券の組み入れ比率による分類が行われている。
資産全体を株式で運用する場合は株式型投信、株式の組み入れ比率が50～60％の場合は株式混合型投信、債券が50％以上で株式の組み入れ比率が50％未満の場合は債券混合型投信、すべて債券で運用される場合は債券型投信となる。IRPの場合、株式型投信が全体の33.6％で最も比重が高く、次に債券混合型投信や株式混合型投信の順になっている。iDeCoとIRPのど
ちらの場合でも、株式と債券を組み入れたバランス型投信が大きなウェイトを占めている。
最後にiDeCoやIRPは運営管理機関・退職年金事業者として民間の金融機関を活用しているが、どのような業態が多く利用されているのかみよう。iDeCoは運営管理機関として指定されている機関が銀行、証券、生命保険会社、損害保険会社のすべての業態があり、指定機関
数は157社にも上る。そのうち、銀行が137社と非常に多いが、業態別の加入者をみると、証券会社が50.3％と圧倒的なシェアを占めている。証券は機関数としては銀行の数よりかなり少ない11社に過ぎないが、加入者を一番多く抱えている状況である。証券会社を利用する加入者が多いことから提供されるリスク性商品も多く、より積極的な資産運用につながったと予想できる。
一方、IRPも銀行、証券、生命保険会社、損害保険会社のすべての業態を活用しており、機関数は44社と日本に比べると非常に少ない。退職年金事業者と指定されるためには専門人材と多額のシステム投資が必要であり、韓国では小規模の金融機関がIRPのビジネスに参入していない。業態別にみると、証券会社が14社と一番多く、次が銀行12社、生命保険11社の順である。IRPは金融機関別の加入者数ではなく、年金資産の残高の統計が公表されているので、資産残高からみると証券が31.8％と一番大きく、次に銀行、生命保険、損害保険の順である。日本と違って機関数も資産残高も証券業界が一番大きい。

３）年金資産の給付状況

iDeCoは原則60歳を超えてから老齢給付金を受け取ることができる。2022年3月末の給付件

35

数をみると、年金が19,747件、一時金が28,390件となっている。iDeCoは導入されてから21年が経過しているが、本格的な普及は2017年頃からであり、現在の給付件数は小規模にとどまっている。また、給付形態としても年金より一時金の受取件数が多いのが特徴である。1件当たりの金額をみると、年金は68万円と非常に少なく、一時金は332万円と年金より約5倍大きい。いずれにせよ、給付金額がまだ小規模であり、老後の所得を確保する手段として十分機能しているとはいえない。
IRPは加入期間が5年以上で55歳以上であれば、いつでも受け取ることができる。ただ、受け取り方や年間受け取る金額、受け取る期間によって適用される税率が異なる仕組みになっている。2021年の統計をみると、年金が16,984件、一時金が38万件にも達している。一時金として受け取る人数がiDeCoよりもはるかに多いのは、転職や定年退職時に退職一時金をIRP口座から受け取り、55歳以上で一時金として受け取る割合が多いからである。一時金受け取りの1件当たりの金額をみると1,615万ウォンと、長い期間年金として受け取るには少ない金額であり、これが一時金を選択する要因にもなっている。一方、年金として受け取る場合、1件当たりの金額は1億8,858万ウォンであり、かなりまとまった金額になっている。いずれにせよ、IRPもiDeCoのように年金の受取件数が少なく、年金制度として十分機能しているとはいえない状況である。

Ⅴ. むすびにかえて
本稿は、最近日本と韓国で普及が進んでいるiDeCoとIRPの展開における特徴、そしてその意義と課題を明らかにすることが目的であった。
まず、両制度の展開における特徴を次のように整理することができる。①両制度はともに
導入当初は認知度が低く加入者も少なかったが、iDeCoは2010年代中盤以降の積極的な広報活動と2017年の加入対象範囲の拡大により加入者が増え続けた。IRPも2012年の退職一時金のIRPへの強制移換によって認知度が高まり、2017年の加入対象範囲の拡大によって普及が急激に進んだ。②両政府は制度の導入以来、制度普及のために加入対象範囲の拡大や年齢制限の緩和、掛金限度額の引き上げなど継続的な制度改正を行い、制度普及を牽引してきた。
制度普及において政策効果が大きかったといえる。③両制度の加入者は老後の備えに意識が高まる40～50代が中心であり、税制メリットを生かせる会社員が大半を占めている。男女の割合は6：4である。④年金資産の規模は年々増加しており、主にバランス型投資信託によって運用されている。年齢が若いほど株式の組み入れ比率が高く、iDeCoの方がIRPよりもリスク性商品の配分比率が高い特徴がある。⑤金融業界の中でも証券会社が運営管理機関や退職年金事業者として大きなシェアを占めており、信託銀行や生命保険会社が中心な企業年金制
度と異なる様子をみせている。
次に制度が着実に普及しているとはいえ、比較分析を通じて共通の課題も浮き彫りになった。①全体加入者のうち、20代の比重は両国ともに6％台にとどまり、若年層の加入率アップに努める必要がある。②掛金の限度額をフルに活用する加入者は少なく、老後資金の形成のためにも掛金を限度まで近づける工夫が必要である。③加入者の大半が会社員であり、自営業や公務員などの参加率をアップさせる必要がある。特にIRPは専業主婦の加入ができな
いので、加入対象に含める必要がある。④制度導入後、20年前後が経過しているにも関わらず給付件数は非常に少なく、年金よりも一時金の選択が多い。年金制度としては発展途上の段階にあると評価できる。今後、給付件数の増加に備えて年金の比重を高める工夫が必要で36ある。⑤iDeCoは掛金の限度額が加入者属性によってかなり細分化されているからわかりにくい。IRPも給付時における税制体系が非常に複雑でわかりにくい。両制度を一層広げるた
めにも、よりシンプルでわかりやすい制度へ改善していく必要がある。
最後に、日本と韓国における個人型確定拠出年金制度の普及の意義について考察したい。
年金制度は大きく確定給付型と確定拠出型に分けられる。確定給付型では制度運営主体が資産運用リスクと給付を担い、確定拠出型では加入者がその責任を負う制度である。現在、日本と韓国の公的年金制度は確定給付型を採用しており、政府にとって資産運用と安定的な給付が重要な課題となっている。一方、企業年金制度では従来確定給付型が主流であったが、最近は両国ともに確定拠出型への移行が進んでいる。つまり、資産運用リスクが企業から労働者へ転嫁されているのである。言い換えれば、市場の変動が個々人の老後資産形成に直接的な影響を与えているといえる。その意味で労働者にとって年金制度の仕組みの理解や資産運用の知識は不可欠である。しかし、現在の両国の状況をみるとそれが充分とはいえない。
両国の政府は今まで制度を充実させるために努力してきたが、今後個人型確定拠出年金制度を持続可能な年金制度として確立させるためには、何よりも国民に対して「年金リテラシー」と「金融リテラシー」を丁寧に提供する仕組みを整備する必要があると思われる。

＜参考文献＞
運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料」各年度。
企業年金連合会（2023）『企業年金に関する基礎資料 令和4年度版』。
国民年金基金連合会（2022）「iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度の概況(令和4年3月末現在)」。
野村亜希子（2022）「年金制度の持続可能性と私的年金の役割」財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』令和４年第４号（通巻第150号）。
柳在廣（2023）「韓国版IRAの急成長と金融業界の対応」『日本年金学会誌』第42巻。
국세청(2019), “퇴직연금소득 원천징수 안내” .
국세청(2023), “2023 개정세법 해설”.
김동희, 류재광（2023）, “보험 및 은퇴설계”, 한국금융연수원.
김병덕(2022), “한국 금융산업의 2030 비전과 과제 : 공사연금 - 공사연금 체계와 금융시장의 역할”, 한국금융연구원.
이태열, 강성호(2019),”개인형 퇴직연금과 개인연금의 유사성 및 사각지대 문제”,KIRI 리포트(포커스) 483권, pp1-8.
한국통계청, “퇴직연금통계 결과”, 각 연도.
한국금융감독원,“퇴직연금 적립금 운용현황 통계”, 각 연도.

37

自由論題第２セッション第２報告
103 教室（本館 1 階）10:30-11:00

第 37 回⽇韓経済経営学会国際学術⼤会発表概要「⽇本の損害保険⾦不払いと⽕災保険過収問題の要因と影響」―

料率⾃由化から寡占化への移⾏と問題点を踏まえて―

中央⼤学⼤学院経済研究科博⼠後期課程 管野 啓⼀
はじめに損害保険は、⾃動⾞保険、⽕災保険、傷害保険、新種保険等を指し、物保険、⼈保険、賠償保険等で構成され、⽣命保険とは区別されている。料率⾃由化以前の算定会料率は 1948 年に導⼊され、1998 年まで料率の同⼀化が⾏われていた。料率は料率算定会1が事故全体の状況を把握し料率を算出し、各社がこれを適⽤する料率であった。それが 50 年続き 1998 年料率が⾃由化され、商品選択幅は増えたものの、料率競争、特約競争、サービス競争が起き、同時に寡占化が推進された。その過程で起こったのが保険⾦不払問題、⽕災の過収問題の発⽣であった。本稿はその要因と影響を料率⾃由化から寡占化への移⾏と関連させ、その要因と影響を検討する。

第1章

総合⾦融化の破綻と料率⾃由化 総合⾦融化と料率⾃由化の関係を簡単に振り返る。

第1節

損害保険とは損害保険の特徴の第１は保険会社契約者から保険料を受け取り事故時に⽀払いをするが営業保険料のうち純保険料が保険⾦⽀払時に充当される。
（図 1-1）掛け捨て営業保険料は純保険料＋付加保険料で構成される。第 2 は保険が巨⼤リスクに備えて再保険機能を有することである。保険会社が、引受けた保険契約が⼀度の⼤災害で巨額な⽀払い保険⾦が発⽣し経営が不安
定になることを避けるために、元受契約を他の保険者に保険料を⽀払って引き受けて（再保険）もらいリスク移転・分散を⾏っている。保険の特質は第１に原価の事後確定性である。純
保険料に相当する⽀払い保険⾦部分が保険契約時に不確定であることであり、その⾦額を過⼩評価しやすく競争時には料率引下げの誘因になるので強い規制が必要となるのである。第 2 に供給の制約がないこと 第 3 に品質がわかりにくいこと。第４に在庫がないことである。
図 1-1

営業保険料の構成（算定会料率）算定会料率＝料率算定会が算出する料率、純保険料+付加保険料

営
純 保 険

業

保 険

料

付 加 保 険 料

↓
保

険

料

↓
⾦

事
社

費

⼈件費
↓
保険⾦⽀払いファンド

業

費

利潤
代理店⼿数料

物件費↓
社費：「護送船団⽅式」は効率の低い企業に合わせた

純保険料＝保険⾦充当部分、付加保険料＝事業費+利潤＝⼈件費+物件費+代理店⼿数料+利潤
事業費率＝事業費/営業保険料、 損害率＝保険⾦/営業保険料、コンバインドレシオ＝事業費率+損害率

1「損害保険料率団体に関する法律」に基づき設⽴された料率を算出する機関

38

第2章

料率の⾃由化とその影響

第1節

総合⾦融化の破綻と急激な保険料率の⾃由化の背景

この項では第⼀⽕災、⽣保等の総合⾦融化破綻を受けて、急激な料率⾃由化の経緯を整理する。
料率⾃由化の進展には４つの⼤きな流れがある。１つは国内の動きで 1996 年の改正保険業法施⾏までの動きである。2 つ⽬は多国間協議としてウルグアイラウンドにおける⾦融・保険⾃由化の動きである。3 つ⽬に⽇⽶ 2 国間での協議である。４つ⽬に以上３つを融合した「⾦融ビック
バン」と⾦融改⾰法案である。
1-1

国内の⾃由化

まず国内の動きである。保険審議会の流れは、占領政策「変更」による経済復興のもと保険業
界は 1959 年⼤蔵省の諮問機関として保険審議会を設⽴した。その後保険審議会答申が出され、1969 年保険審議会答申（⾃由化答申）を軸に経営の効率化、担保の拡充、統⼀経理基準づくり
が 70 年代以降進⾏した。⼜、銀⾏・証券を中⼼とする⾦融制度審議会の影響を受けながら、損
害保険業界は貿易⾃由化、国際化に対応し 1981 年保険審議会答申（⿊船答申）で本格的に総合⾦融化に進んでいく。1987 年には保険審議会答申（東海答申）が発表され、積⽴⾦融商品発売、事業領域の拡⼤等総合⾦融化路線に⼤きく道を開いていった。1989 年頃から銀⾏・証券参⼊問
題の影響をうけ、1992 年保険審議会答申で初めて⽣損保⼀体として答申が⾏われ⽣損保参⼊の審議が進んでいった。1996 年 4 ⽉保険業法が改正され概要は次のとおりである。⑴ 規制緩和・⾃由化―第三分野における⽣損保の保険会社本体による引き受け、⼦会社⽅式による相互乗り⼊れが可能となった他、保険商品・料率の届出制の導⼊、保険仲介⼈制度の導⼊、募集規制の⾒直し ⑵ 健全性の維持―ソルベンシー・マージン（⽀払余⼒）基準による健全性の早期チエック、保険契約者保険基⾦の規定、⑶ 公正な事業運営の確保―デイスクロ―ジヤー制度、クーリング・オフ（契約撤回請求権）の規定等である。この国内の流れが審議会を通して⽐較的ゆっくり進められていった。

1-２

2 国間の動き（⽇⽶構造協議と⽇⽶保険協議）

⽇⽶ 2 国間の動きとして⽇⽶構造協議の流れから⽇⽶保険協議が進展し、急激な料率⾃由化が進められていった。1989 年⽇⽶構造協議がスタートし、⽶国より構造的問題が指摘され、保険分野も護送船団⽅式が規制緩和の対象となり 1993 年に発⾜したクリントン政権が、同年⽇⽶⾸脳会談で⽇⽶包括協議項⽬として保険が取り上げられる。その後⽇⽶包括協議における保険
は、⾃動⾞、政府調達と切り離し、個別に保険協議として開始され何度も⽇⽶の話し合いが実施された。1994 年 10 ⽉⼀旦保険協議完了を迎えた。
ここで重要なのは、第三分野の⽣損保総合参⼊についての留意であった。しかし⽶は保険協議で第三分野の⾃由化について、既得権侵害を主張しはじめ、⾃由化を遅らせることを⽬的に 1995
年 12 ⽉⽇⽶保険協議を再燃させる。1996 年 11 ⽉橋本内閣が成⽴し、⾦融ビックバンを宣⾔する。六⼤改⾰のうち中⼼は⾦融改⾰であり、橋本総理は⾃らの権限で、難航している⽇⽶保険協議の解決をあと押しする。1996 年 12 ⽉第三分野激変緩和措置（2 年間半据置き）と引き換えに、39

「⽶は⾃動⾞保険通販の導⼊と算定会料率廃⽌に伴う⾃動⾞保険料率⾃由化を要求2」し、⼤蔵省は受⼊れ⽇⽶保険協議が決着した。実はこの経緯で⼤蔵省は、保険業界と事前打合せをしないままに進め、業界は混乱した。⼤蔵省は保険業界との関連を次のように述べている。
「乱暴なやりかただったが、外為法改正の時と同様に、業界からの意⾒は聞くが最終案については全く根回しをせずにアメリカとその交渉を極秘裏に進めた3。」、それを受けて保険業界もコメントしている。当時の井⼝損害保険会⻑は「消費者利益を全く無視した理不尽な要求を⽶側が次々と出すと」と述べた。つまり⼤蔵省は保険業界いう、⼤変不条理な協議であり、腹正しさを禁じ得ない4。
の合意を得ずに、進めたことを明らかにしている。このような経過で 1996 年 12 ⽉ 15 ⽇⽇⽶保険協議は決着した。決着内容は①主要分野の規制緩和・算定会料率使⽤義務の廃⽌、リスク細分型⾃動⾞保険認可・⽕災保険アドバイザリー制度拡⼤・届出制対象種⽬拡⼤、②⼦会社による第三分野（疾病、傷害、介護）への参⼊条件、⽣保の損保⼦会社および損保の⽣保⼦会社について、激変緩和措置として⼀定の販売制限を実施し、激変緩和措置の解除基準は主要分野の規制緩和終了後、2 年半後に解除するというものである。保険料率の⾃由化の決定経過は、このように保険業界に事前に打診がないまま進められたというのが現実である。政府にとってもバブル崩壊で銀⾏、⽣保等が不良債権を抱える中で、⾦融改⾰の成果をいち早く打ち出すことで総合⾦融化破綻の受け⽫として⽶国と⼤蔵省によって料率⾃由化が⼀気に進められたのである。この経緯が重要である。
1-３

2 国間の動き（スーパ 301 条と建築基準法）

さらに並⾏して２国間の動きに通商問題がある。⽶国の⾦融の⾃由化路線は、1984 年の「⽇⽶円ドル委員会」の設置を基軸として進められた。⽶国はそれまでの軍事化，産業の空洞化を反省することもなく⽇本への経常⿊字への⾮難を強めていく。そこで⽇本政府は 1985 年プラザ合意、急激な円⾼を誘導され、内需拡⼤を表明するが⽶国の対⽇⾚字はいっこうに改善しない。⽶国は 1974 年通商法により通商代表部（ＵＳＴＲ）が設けた。貿易政策の権限を集中させ、89 年には「スーパ 301 条5」が発動された。この時スーパーコンピューター、⼈⼯衛星、⽊材が取り上げられた。保険に関するのは⽊材の取扱いであった。⽊材について⽶は⽇本の建築基準法や製品規格等が⽶製⽊材の輸⼊を妨害していると⾮難していた。そして 1995 年の阪神淡路⼤震災を契機に「住宅性能表⽰制度」が導⼊され、建築基準法の改正が進められ、従来の「仕様規定」か
ら「性能規定」へ変更をした。
1-4

⽇⽶保険協議と⾦融改⾰法案

1996 年 11 ⽉橋本内閣が成⽴し、⾦融ビックバンを宣⾔する。六⼤改⾰のうち中⼼となったのは⾦融改⾰であった。橋本総理は⾃らの権限で、難航している保険協議の解決をあと押しした。
1998 年 12 ⽉の保険業法の改⾰はこの⾦融システム改⾰の関係法律の整備等に関わる法律 24 本を⼀括して改正したものの⼀環としての改正であった。その中に料率団体法の改正が含まれ2 榊原英資［2000］p.162.
3

榊原英資［2000］ ｐ162

4

損保協会会⻑井⼝会⻑［1996］保険毎⽇（12 ⽉ 20 ⽇号）

51988 年 8 ⽉に「包括通商・競争⼒法」を制定しその中の⼀⽅的報復条項である 301 条

40

（1998 年 7 ⽉施⾏）それは算定会料率の使⽤義務の廃⽌であった。他に保険契約者保護の創設、早期是正措置制度の導⼊、保険会社⼦会社の業務範囲の明確化と⾦融業態間相互参⼊、第三分野
激変緩和措置等の適⽤が⾏われた。料率の⾃由化の背景としてもう⼀つは、IT 技術の発展である。これによってオンライン化が可能となり、情報の伝達がメール化し、経営の効率化、代理店のオンライン化

⾃動⾞保険等の⾒積りの作成が可能になった。次にこの急激な料率の⾃由化の実態を検討する。

第2節
2-1

料率⾃由化の実態

料率割引競争ここでは料率の⾃由化の実態を詳しく⾒ていこう。1998 年 7 ⽉算定会料率の⼀律使⽤義務が廃⽌され、2 年の経過措置を経て 2000 年 7 ⽉から各社個別の料率に完全移⾏した。そして 2002
年 7 ⽉損害保険料率算出機構が業務を開始する。その結果なにが起きたか。⽕災保険や⾃動⾞保険（フリート契約も含む）で、企業系の物件にビット（ダンピングレート）が適⽤され、割引競争が始まった。商品も⾃動⾞保険を中⼼に保険料が下がりはじめ、各社基本契約の料率に特約を多発化することで、料率を引き上げたが、商品がより複雑化してしまった。
2-2

リスク細分型⾃動⾞保険

まず⾃動⾞保険の料率⾃由化から検討する。まずリスク細分型⾃動⾞保険と通販の導⼊である。その導⼊の背景は IT を利⽤したがその特徴は保険のリスクを細分化し、きめ細かな保険料体系を実現し、低減な保険商品を実現した。リスク要因として今までの⾃動⾞保険にはなかった
評価項⽬が登場した。
・年齢条件の拡⼤・性別 ・運転歴・その他⾞の使⽤⽬的・⾞の安全装置の有無・年間⾛⾏距離、地域・⾞の所有台数等である。アメリカンホーム保険会社は、1997 年
9 ⽉ 1 ⽇に「リスク細分型⾃動⾞保険」の認可を取得し発売開始する。そして通販とリスク細分型を組み合わせて通販型⾃動⾞保険を拡⼤した。この動きで外資による新規参⼊が相次ぎ、宣伝広告等が使われ、安い保険料というイメージが広がった。しかしこのように通販⾃動⾞保険に新規参⼊が相次いだが⼀部を除いて撤退ないし吸収された。
２-3 ⼈⾝傷害をはじめとする⾃動⾞保険特約

それに対して国内損保は東京海上を中⼼として査定網の既存体制を充分いかした商品の差別化競争を展開し、⾃動⾞保険 TAP（⼈⾝傷害新設）が新商品として発売された。その後特約として安全装置特約、対⼈臨時費⽤特約、対物超過修理特約、⾞両保険新価特約、弁護⼠費⽤特約、
代⾞特約、ロードサービス費⽤補償特約等である。より商品が複雑化した。
２-4

査定サービスの変貌

次に査定サービス競争激化による実態を確認する。以下⼤⼿を中⼼に 24 時間体制、365 ⽇稼働体制が始まり、多くの特約により混乱と業務の増⼤が進んだ。そして保険とは無関係なレッカーサービス競争等が導⼊された。下記の表は 1997 年 11 ⽉現在で、項⽬順に・事故受付・初動サービス ・新損調システム・時間延⻑/休⽇営業・その他サービスの順等である。
東海：97 年 4 ⽉より休⽇事故サービス急⾏サービスを東京で実施。10 ⽉名古屋・⼤阪へ拡⼤。96 年 12 ⽉
「新パソコンシステム」を本格稼働。⼀⼈⼀台 PC 配布、97 年 2 ⽉東京・横浜で休⽇事故相談窓⼝開設、

41

安⽥：97 年 9 ⽉「対⼈事故休⽇ＳＯＳ」及び「⽕災事故休⽇ＳＯＳ」を施⾏実施。軽物損の場合 7 ⽇以内の⽀払いを⽬指す。97 年 10 ⽉「⼟⽇、休⽇お客様相談センター」を新設。事故⾞両画像伝送システムを利⽤した保険⾦早期サービス推進。
三井：97 年 10 ⽉⽕災事故・漏⽔事故の 24 時間 365 ⽇現場急⾏サービスを東京・神奈川・埼⽟・千葉で開始。97 年 1 ⽉に事故⾒積りシステム「アウダネオ」導⼊。98 年 8 ⽉より新損調システム「早枝」を展開。
97 年 9 ⽉より都内 10 拠点で損害窓⼝業務を午後 7 時まで延⻑。96 年度から「損調かわります運動」を 3年間実施。97 年 10 ⽉、JAF と提携し、ロードサービスを中⼼とした。
「ヘルプデスク２４」を開設。
住友：97 年 10 ⽉⾃動⾞の「休⽇事故アドバイスサービス」を開始。97 年 7 ⽉より「新⾃動⾞サービス
ACTIVE」を稼働。事故担当者に 1800 台のパソコン配備、事故受け付けから保険⾦⽀払まで⼀元管理。保
険⾦⽀払所要⽇数の短縮、顧客サービスの充実を図る。97 年 10 ⽉総合職社員による休⽇事故相談を開始。

以上⼤⼿を中⼼にした料率⾃由化前後の実態である。各社のサービスセンターは急変し、サービス競争が激化した。これに伴い損保労働者の⻑時間労働、労働強化もより広範に及んだ。

第３章

寡占化の特徴と影響

第1節

料率⾃由化から寡占化

以上の料率⾃由化の実態を踏まえ、どのように寡占化に進んでいったのかを検討する。料率競争の影響は、前述のように、料率、特約、サービス競争を乗り越えるための差別型商品開発を必要とし、そのための収益拡⼤が求められた。それは 1990 年代後半から収保が停滞する中で、損害率の改善が進まず、短期収益の拡⼤が求められ事業費の削減が求められた。それが急激な経営の効率化であった。また、規制緩和・⾃由化の進展はグローバル化と IT 化を進め、⾦融業界に波及し、経営効率化の要因として働き、寡占化に拍⾞を掛けていくことになった。商品、サービ
ス、特約競争を遂⾏していく上で、急激に求められたのが損保経営の新しいビジネスモデル「短期収益の拡⼤と事業費率の削減」であった6。
1-1 全体の特徴と影響

この節では寡占化（合併・吸収中⼼）が、損保業界全体にどういう特徴と影響を与えたのかを検討する。損保経営は３⼤グループの寡占化でグローバル化に対応した海外戦略を進め、国内では「合理化」路線を強め、労使協調路線による経営協⼒体制を強めていった。またオンライン化進展によるシステム投資を⾏ない、新商品の安定した供給体制をはかるため代理店の募集網の効率的統⼀をすすめ、⼈件費、物件費に焦点をあてた「合理化」を強め、損保業界全体が「効率化」の局⾯に突⼊していった。
1-2 統合・合併による全体の業績⾯からの分析表

合併前・合併後(単位：億円)

損保経営が寡占化を進めた結果、損害率・物件費・⼈件費における効率化を伴う競争になった。
寡占化による損保業界全体業績の合併前・合併後の分析表は 2-1 表のとおりである
表 2-1

6

全社業績⾯からの分析表

合併前・合併後(単位：億円)『⽇本の損害保険ファクトブック 2002 年版』⽇本損害保険協会（2003 年 6 ⽉号）

42指標（年度）1996 年度

2002 年度

2005 年度

正味収⼊保険料(億)

72281

73288

75321

損害率（％）

48.3

50.1

56.2

事業費率（％）

39

34.6

32.2

コンバインドレシオ（％）

87.3

84.7

88.4

当期利益 (億)

1007

748

2993

総資産 (億)303581303973366937

従業員(⼈)

114358

91188

84959

拠点数（数）

6599

3752

3216

（出所）
『インシュアランス損保保険統計号 199６年版〜200５年版』保険研究所より

上表のとおりこの表２-1 から事業費率は、39%から 32.2%と７％近くの低下で、その内訳としては従業員が、この 9 年間で 29399 ⼈削減され、店舗数は 3383 店舗が減少している。⼤⼿の損害保険会社１つが、消えてなくなる規模といえる。他⽅で、正味保険料が停滞するなかで収益は 1007 億から 2993 億と約 3 倍にのぼっている。したがって表２-1 から全体の特徴を整理すると、寡占化の合併の推進⼒は、新しいビジネスモデルである「短期収益の拡⼤と事業費率効率化」が中⼼であることがわかる。損害率も、この時期悪化傾向が続いたため、損益を重視する経営に求められたのは、事業費率の徹底した低下をはかることであった。次に展開するのは寡占化による損保労働者への影響である。これは雇⽤の削減だけでなく、様々な雇⽤形態を採⽤し合理化が進められた。その形態は、雇⽤削減、希望退職を筆頭に賃⾦の抑込、雇⽤の多様化とそれに伴う働き⽅の移⾏や処遇低下であり、産別労働組合への攻撃である。
第2節

第 1 次寡占化雇⽤形態

次に雇⽤形態について具体的に検討する。1990 年代後半からの社会的動きについてまず触れておきたい。⑴1995 年⽇経連「新時代の⽇本的経営」を発表する。財界の「労働計画書」ともいわれるが損害保険業界にも影響する。 ⑵1998 年労働基準法改正、有期雇⽤上限規制緩和する。⑶1999 年労働者派遣法、派遣労働の対象拡⼤、損害保険業界にも適⽤可となる。損害保険
経営は、こうした動きに呼応し採⽤した。実態は次のとおりである。
Ⅰ.雇⽤の多様化と働き⽅の変化

損害保険において⼈事諸制度の変更で総合職、⼀般職、業務職といった雇⽤区分から全国社
員、エリア社員、職種限定社員となり、その他に嘱託、派遣社員、アルバイト・パートといった多様な形態が混在するようになった。従来の仕事内容も各層にシフトされた。総合職が従来担っていた業務や役割に変化が⽣じた。中⼩代理店から⼤型代理店の対応は、総合職から⼀般職へ移⾏する。そして新規代理店開発、中⼩企業の開発は総合職が⾏なった。
Ⅱ希望退職等を含めた従業員の削減

表２-1 全体で 199６年から 2005 年まで９年間の従業員 29399 ⼈減。店舗 3383 店減である。
2000 年 3 ⽉合併前、⽇本⽕災と興亜⽕災保険両社希望退職実施する。2001 年 4 ⽉千代⽥、⼤東

43

京両社で希望退職募集する。2002 年 4 ⽉東京海上⽇動「3 年間で 2500 名の⼈員削減」発表する。安⽥⽕災、⼤成⽕災(2140 名、1997 年)に破綻⼿続きを強いる。
Ⅲ賃⾦の抑制共栄⽕災ミレアグリープ参加直前ビクトリープラン提案する。年 10%カット臨給削減を提案、実施する。安⽥⽕災、合併・吸収後、⽇産・⼤成⽕災に対し、異なった賃⾦体系を適⽤する。個
⼈業績、会社業績による臨給⽉数をコントロールする。とりわけ臨時給与に焦点があてられ、３⽉臨給をはじめとする⽀給⽉数の削減や臨給対象項⽬・額の削減。会社の業績に応じて臨給⽉数のコントロールがおきた。個⼈業績等にも臨給に各社で導⼊された。
Ⅳ

成果型賃⾦体系等移⾏

東京海上⽇動を中⼼として各社に波及する。年棒制の移⾏、⼈事諸制度の改定、実績評価から
コンピテンシー評価へ項⽬が追加。賃⾦の総ファンドを変えないまま、賃⾦の再配分を⾏うことで進められる。評価⽅法の問題は誰が評価するのかといった問題が顕在化し、その結果不満や不信感を増⼤させた。
V

労働組合分裂2000 年 9 ⽉⽇本⽕災⽀部が臨時⽀部⼤会を開催し、全損保脱退を強⾏する。全損保⽀部機能再建する事態となった。

2001 年 4 ⽉⽇本⽕災海上保険と興亜⽕災海上保険合併「⽇本興亜損害保険」が誕⽣。2001 年 1 ⽉三井⽀部執⾏部が臨時⽀部⼤会を開催し全損保脱退。

第４章

保険⾦不払い問題と⽕災保険過収問題

第1節

保険⾦不払い問題

料率⾃由化によって料率競争とサービス競争、料率の割引、新商品の開発、⾃動⾞保険等の付随的特約競争7は激化していった。同時に寡占化による⼈員削減が進み、事態は、保険⾦不払い
問題、⽕災過収問題へと発展した。この問題が、前章の展開とどう関連しているのかを検討する。
1-1 保険⾦不払の実態

まず保険⾦不⽀払い問題である。経緯は端緒の脚注のとおりである8。そしてこの不払いの規模が、どのような実態に発展したかをまず整理する。2005 年 8 ⽉ ⼤⼿損害保険 6 社で過去 3
年合計 5 万件を超える⽀払い漏れが発⽣していると報じられ、それに対応して 2005 年 9 ⽉ 損
害保険 16 社が⾃動⾞保険の特約条項を中⼼とした不払いが計 16 万件 67 億円にのぼることを公表する。⾦融庁は、全損害保険会社への不払い件数の調査を命じる。その結果 11 ⽉に損害保険
26 社で 18 万件 84 億円にものぼった。2005 年 11 ⽉損害保険 26 社に業務改善命令が発せられた。下表は、保険⾦不払い規模を表わしたものである。
表 3-1 保険⾦不払い件数と⾦額

7

主たる契約に付随的につける、臨時費⽤保険⾦等の保険⾦（⾒舞⾦、⾹典、代⾞費⽤等）。

8

損保各社が⾃主調査をした結果ほとんどの会社で⾃動⾞保険付随的保険⾦の⽀いい漏れがあったことを公表する。2005 年 6 ⽉ソニー損保が 598 件の⽀払いもれを公表する。

44

保険⾦不払件数と⾦額

件数（万件）

⾦額（億円）

⾃動⾞特約

49

350

第三分野

0.57

16

合計

49.57

366

（出所）九条守［2018］『保険業界戦後 70 年史』p258

これは、保険業界にとって業界の信頼の根幹にかかわる問題に発展した。①2006 年 6 ⽉損保ジャパン業務停⽌命令（2 週間）社⻑が辞任する。② 2006 年 7 ⽉三井住友海上⽕災に業務停⽌命令（2 週間）が出される。③2006 年 7 ⽉⾦融庁、損害保険 26 社に対して過去 5 年分の第三分野の保険⾦⽀払い状況報告を命じる。④2006 年 9 ⽉に不払い再調査報告を公表する。⑤2007
年 4 ⽉東京海上⽇動⽕災保険と⽇本興亜損害保険が第三分野商品販売を停⽌する。経過は以上である。このように処分や調査が⾏われ、保険業界の信⽤は⼤きく揺らいだ。
1-2 保険⾦不払問題の原因

次に保険⾦不払いがなぜ起きたのかを検討する。各保険会社から公表された業務改善計画等
から次のように集約できると論者9は整理している。①保険契約の締結時に保険契約者に商品の内容を充分に説明しきれていない。②保険料の⾃由化が進み、主契約で⽬減りした収⼊保険料を補うために、多くの特約を開発して付帯しすぎた。③主契約と特約の事務・システム上の関連管理ができていなかった。④商品部⾨（開発・管理）と保険⾦⽀払い部⾨との連携ができておらず、保険⾦⽀払い部⾨が商品の内容をしかり理解できていなかった。⑤営業部⾨と査定
部⾨との連携もうまくいっていない。⑥監査部⾨も実態を把握できずにいた。さらに根本原因として 1 つは、商品の多様化、複雑化、もう⼀つは⽣損保に共通する保険⾦⽀払いに対する「請求主義10」という考え⽅をあげている。以上のような指摘を踏まえて、なぜ保険⾦不払いが起きたのかその背景と原因を前章との関連で検討する。
1-3

保険⾦不払の原因と背景

第１として急激な料率⾃由化により商品開発競争、サービス競争、商品の特約の多様化・複雑化を引き起こし、本来⽀払われるはずの保険⾦を⾒落とした。これは、料率⾃由化による料率競争によって保険料の低下を防ぐため特約競争がおこり⾃動⾞保険が複雑な商品へと変貌した。
第 2 に第１次寡占化により労働者の削減、異種雇⽤の切り替え、成果主義導⼊等が⾏われた。そのため職場では要員の慢性的不⾜や異種雇⽤への切り替えが多くなり、従来の正社員の仕事の⼀部が嘱託やパートへ移⾏した。その結果、仕事の質の変化が起こった。複雑化した商品へのシステム対応の遅れ、新商品内容の理解不⼗分さにつながった。第 3 に査定現場の⽉間件数⽬標処理という成果主義が、早期⽀払いの⽇常化をつくり特約の⾒落としにつながった。第 4 に⽣損保で、保険⾦⽀払いに対する「請求主義」という考え⽅があり、これが不払いを助⻑したというと

9

九条守［2018］「保険業界戦後 70 年史』ｐ259

10

契約者から未請求である案件にたいしては、保険会社から保険⾦の案内をせず、⽀払わないこと。

45

らえ⽅がある。しかしこの問題はこれで済ませる問題ではなく、全体で業務における組織的体制整備ができていなかったのではないか。その根本は、急激な⾃由化の波に事前に準備ができなかったことに加え、すでに指摘した要員不⾜、成果主義⽬標、異種雇⽤の移⾏が全体組織体制を⽋落させたまま産業全体が料率⾃由化に突き進んでしまったことにある。第５は、第三分野商品についての教育の不⼗分さである。これも急激な料率⾃由化で各社は 2001 年「医療、介護、がん」の販売合戦に突⼊するが、代理店教育が不⼗分なまま販売体制にはいってしまった。損害保険にとって医療取り扱いは始めてであり、約款や告知義務の教育が不充分であり、さらに不慣れと準備不⾜、管理体制も不⼗分なまま発売に突⼊した。それを裏付けるように、以下当時の政府関係者の当時の記者会⾒を取り上げる。2007 年 8 ⽉ 27 ⽇、新たに就任した渡辺内閣特命⼤⾂は「保険の⽅は、いち早くビックバンに巻き込まれた業種であろうと思います。そうしたビックバン先⾏組が不払い等の問題にゆがみが出てきたといいますか、ビックバン対応を焦ってですね、商品の乱開発が起こってしまったんだろうと思います。
」ここでは⾦融庁、政府が急激な料率の⾃由化を推進し、保険会社各社の⾃⼰責任で経営管理を促がしたのはだれかという問題が⽋落している。急激な料率⾃由化の影響は認めるものの⾃らの監督責任への反省がないのが特徴である。

1-4

保険⾦不払いの保険料体系への影響

料率⾃由化以降の営業保険料の構成

営
純

保

険

料

業

保

険

料

（参考純率）

付

↓
保

加

保

険

料（各社独⾃の設定）

↓

険

⾦

事
社

業
費

⼈件費

利潤
代理店⼿数料

物件費↓
保険⾦⽀払いファンド費↓
社費：⾃由化Ⅰ.料率競争で純保険料が減り、割引競争になった。その結果営業保険料を引き上げのため特約競争化した
Ⅱ.純保険料は限界があるため、付加保険料で各社独⾃の設定となり事業費の削減に焦点があたる。事業
費の削減は保険料収⼊が停滞する下で寡占化を促し、さらに⼈件費、物件費を減少させた。⼈件費の削減や保険⾦不払の要因ともなった。付加保険料部分の⾃由化は寡占化と事業費率の低下を招いた。

第2節

⽕災保険過収問題

2006 年 12 ⽉保険⾦不払い問題が収束しかけたその折、新たな問題が発⽣した。⽕災保険料過徴収問題である。以下その内容について次のとおりである。①ツーバイフォー(2×４)11の⽕災保険料をとりすぎていたことである。ツーバイフォー(2×４)を B 構造（鉄⾻が主）として引き受けることにしていたにも関わらず、C 構造（⽊造）としてひきうけている契約がかなりあった。

11

⽊造建築の⼯法で「⽊造枠組壁⼯法」の⼀つでの家を建てるときに使われる⾓材のサイズが「２イン

チ×４インチ」 1 ｲﾝﾁ＝約 2･54 センチﾒｰﾄﾙ ⾼度な技術必要なし

46

その背景として、⽶からの急激な⽊材の輸⼊により、建築⼯法や建物の構造が多様化し、外⾒からその確認が困難となる建物が増えてきた。そのため保険業界に①省令耐⽕建物12等の構造判定
誤りが、発⽣した。その結果、保険料（割引）の適⽤漏れ（ツーバイフォーや省令耐⽕建物の割引漏れ）が各社で発⽣した。⾦融庁は損害保険会社 22 社に⾃主調査を求め最終的には、損害保険全体の件数で 153 万件、⾦額で 371 億円の⽕災保険料の取りすぎがあったことを公表した。
2-1 ⽕災保険過収問題の原因

なぜこのようなこのような問題が起こったのかを検討する。⼀つには急激な⽶国からの⽊材輸⼊のため従来、柱・屋根・外壁等の主要構造部の材質や仕様を確認して構造級別を判定していたため代理店、社員はそれに基づく外観から判断した。つまり「建物の性能」から判断すべき建物の構造に対応できる体制が遅れたためである。業界、社員・代理店の商品知識の不充分さは指摘されるが、その背景として急激な⽶の⽊材の輸⼊より各社建物の構造変化に対応できる教育体制が⼗分ではなかったことが指摘できる。⼆つめになぜ建物構造の評価が急に仕様規定から性能規定へ判定基準が変わったのかという問題がある。むしろ⽕災過収問題はこの問題が根本問題である。それは 1989 年に通商問題でアメリカのスーパ―301 条が⽊材に適⽤され、建築基準法の改正や住宅性能制度の導⼊がアメリカによって持ち込まれたことである。⽶のツーバイ
フォー住宅が急に輸⼊され始め、保険業界に柱が⽊造でも性能で鉄⾻に匹敵する新しい規定「省令耐⽕の建物」が急激に導⼊された。⽶の⽊材普及のため安い保険料基準がつくられた。
2-2

⽕災保険過収問題と保険料体系への影響

では省令耐⽕構造の導⼊によって従来の保険料がどのような影響があり、そのことが保険料価格体系にどんな影響を与えたのかを考察したい。この当時従来の鉄⾻構造は B 構造にあたり東京都に例をとると保険⾦額 1000 円に対して 0.76 円であった。⽊造の C 構造は 1.31 円に該当した。仮に保険⾦額 10000 千円だとすると B 構造は 7600 円で C 構造は 13,100 円となり年間で5500 円の差額が出る。371 億円の過払い分はこの差額の積み重ね分である。しかも適正に処理された分を⼊れればもっと⼤きい額の歪んだ料率体系となる。従来の参考純率を歪めてしまっ
たことになる。その後 2010 年頃に、ツーバイフォー(2×４)や省令耐⽕建物基準は増え、損害保
険業界は、⽕災保険の改定を⾏い、建物の構造級別については、⽊造・鉄⾻造り・コンクリート
等の「材質の種類」である仕様様式と建築基準法等の法令上の「建物の性能」（耐⽕建築物・準耐⽕建築物、省令準耐⽕建物）から判断するようになった。家計分野の住宅物件事実上の保険料率体系の歪みの固定化が⾏われた13。以上、損保経営の信⽤の根幹を揺るがす保険⾦不払い問題
や⽕災保険料の過収問題に発展していった経緯を分析した。
2-３

保険⾦不払、⽕災過収問題の⾦融⾏政への影響

以上保険⾦不払、⽕災保険過払い問題の後、⾦融庁の指導の下、業界は体質改善のため⾦融商建築基準法で定める準耐⽕構造に準ずる防⽕性を持つ構造として住宅⽀援機構が定める基準に適合する住宅をいう。
12

13

区分がマンション構造（M 構造）、耐⽕構造（T 構造、耐⽕建築物・準耐⽕建築物、省令準耐⽕建物を含む）⾮耐⽕構造（H 構造、以外の建物）となり、省令耐⽕構造は耐⽕構造の中に取込まれ、固定化した47

品取引法等を整備し、コンプライアンスの⽅向に舵を取っていった。料率⾃由化後 2001 年の⾦融庁発⾜から検査⽅針が、従来の「指導型」から「摘発型」に変更され、国家として積極的な介⼊による競争の安定化をはかる保険会社のコンプライアンス体制の強化が打ち出された。つまり、料率⾃由化により事前調整であった⾏政から事後チエック摘発型に移ったが、⽣保の破綻、銀⾏の不良債権処理、損保の⼀部破綻があり、危機管理⾏政に移⾏、さらに保険⾦不払い、⽕災
過収問題からさらに本格的にコンプライアンス体制（法令厳守）体制に移⾏していくという経過である。このために⾦融⾏政はさらに積極的に介⼊していくコンプライアンス体制に移⾏した。
2005 年 7 ⽉「契約概要」「注意喚起情報」の導⼊、2007 年 4 ⽉「意向確認書緬」の導⼊で消費者にとって⾃らのニーズに合致した保険商品を適切に選択・購⼊することの重要性が指摘された。これで「意向確認書⾯」を作成・公布・保存することを提⾔した。この提⾔をうけて、⾦融庁は「総合監督指針」を改定し 2007 年 4 ⽉「意向確認書⾯」に関する規定を設けた。

終わりに保険⾦不払い、⽕災保険過収問題の原因は⽶による通商問題、⽇⽶保険協議の急激な決着による料率競争、特約競争、寡占化よる収益の拡⼤と事業費率を引き下げが⾏われたことにある。特約競争による商品の複雑さは消費者にとって「わかりにくい」「不必要な特約付帯」等になった。
事業費の効率化により要員不⾜、不充分な教育体制も保険⾦不払い要因である。寡占化が進むにつれて、短期利益志向が強まり「効率化」「コスト削減」といった経営が優先されてきた。このように保険⾦不払い、⽕災過収問題は料率⾃由化から第 1 次寡占に⾄る移⾏の問題点が損保労働者、保険経営、消費者へ影響したことが背景にある。影響は甚⼤で⾦融⾏政が積極的に介⼊し法体系を整備し、料率体系は歪曲され、消費者に⼤きな影響を与えた。
参考⽂献『⽇本と世界が震えた⽇』中央公論新社。
榊原英資［2000］
九条守［2018］「保険業界戦後70 年史」 保険毎⽇新聞社
関岡英之［2004］『拒否できない⽇本』⽂藝春秋
⾼⽥太久吉［2007］「⾦融ビックバンとアメリカの対⽇要求」『経済』220 号（2007 年２⽉）
萩原伸次郎［2007］「アメリカの対⽇要求と⽇本資本主義』『経済』225 号（2007 年７⽉）
『新春特別企画、保険⾃由化10 年』保険毎⽇ 2010 年２⽉３⽇号
上⽥和勇［2010］
堀⽥⼀吉［2008］「保険⾃由化の評価と消費者利益」『保険学雑誌』604 号（2008 年）
池尾和⼈［2016］「⾦融グローバル化の30 年」『保険学雑誌』第 632 号(2016 年 3 ⽉)
『インシュアランス損保保険統計号 1980 年版〜1994 年版』保険研究所（1981 年〜1995 年）『インシュアランス損保保険統計号 1995 年版〜2000 年版』保険研究所（1996 年〜2001 年）『インシュアランス損保保険統計号 2001 年版〜2019 年版』保険研究所（2000 年〜2020 年）『料率の⾃由化にあたって』保険毎⽇新聞社（12 ⽉ 20 ⽇号）
損保協会会⻑井⼝会⻑［1996］
損保調査時報 「頑張れ！保険産業②」』Vol.45 NO314』 (1997 年 12 ⽉)

48

自由論題第２セッション第３報告
103 教室（本館 1 階）11:00-11:30
東アジア経済経営学会 韓日経商学会・日韓国際学術会議

2023 年 8 月 25 日

於 横浜市立大学
市場ベース型資本主義の対日韓「移植」に伴う不完備契約市場成立の条件
新潟産業大学内橋賢悟（Uchihashi ，Kengo ）Ⅰ．はじめに経済成長モデルの多様性については元来、様々な研究者によって議論されてきた。制度経済学派の Hall and Ginerich(2001)は、多国間にわたる経済モデルの多様性を唱える。具体的な手法として、それらが市場および価格を通じてコーディネートされる市場ベース・システム
liberal market economies（LMEs）、逆に非市場的手段を通じてコーディネートされる市場経済 coordinated market economies(CMEs)との対立を強調した上で、その二分法的アプローチの有意性を指摘している。対して同学派の Hall and Soskice(2001)は、二分法に加え、さらに資本主義の多様性を制度階層性の視点から道き出そうとした。資本主義を二元論的分類するにとどまるのではなく、むしろ多様性を有するとの見方としても、たとえば Schmidt（2002）による分析にみられるように、３つの相異なる理念的モデルに分離する手法に認められる。
さらに制度学派の Amable（2005）は、これら制度経済学派による資本主義の多様性モデル
を前提にして、そのアイデンティティと「ロジック」、すなわち同モデル内の特殊な制度諸項目間の整合性の様式を見出そうとした。その際、LMEs と CMEs との区分に加えて、自由主義国
家 liberal State が団体によるガバナンスや民間行為主体に高度な自律性を与えることで、それは調停者として行動するとの見方が示された。経済における企業間関係と国家介入パターンを考察することで、資本主義の多様性を導き出そうとしたわけである。その上で、多様な資本主
義諸国が各々の特殊な制度諸形態と特定の制度補完性（institutional complementarity）によって特徴づけられる５類系（市場ベース型モデル・社会民主主義型モデル・大陸欧州型モデル・
地中海型モデル・アジア型モデル）が示された。
ところで Amable のアジア型モデルとは、企業間関係と国家介入パターンの多様性を前提にしており、ゆえに韓国は国家による経済介入が強力な国家統制資本主義 dirigiste capitalism に基づいて市場展開を行っている国として認識される。本稿の目的は、韓国がアジア型資本主義に基づいて国家統制資本主義的な経済成長モデルを採用しているのではなく、むしろ市場ベース型資本主義を採用していた点を明らかにすることにある。Bowles（2004）が唱える不完備契約の概念を前提にしながら、韓国型経済モデルの成長要因に関する比較分析を行う。
「漢河の奇跡」に代表されるように、開発独裁時代の韓国経済はアジア型資本主義のシステムに即応した「指導された競争」を通じて、その高パフォーマンス経済の成功を政府主導の経済介入に求めることができるためである。
ところが 1997 年のアジア通貨危機後は、同国をして IMF 主導の経済改革が韓国を市場ベース型資本主義へと移行させた。本稿の主張を明確化するため、（１）Bowles 型パワー概念に基づいて経済成長の比較制度分析を行うことで、韓国型経済成長モデルの制度的補完性を明らかにする。その上で、（２）韓国財閥と同国金融市場に認められる契約の不完備性の実証的・理論的側面、市場ベース型資本主義への移行に伴い強化される韓国型経済成長モデルの変容に関する理論的側面、を明らかにする。さらに（３）市場ベース型資本主義への移行に伴い IMF 主導の経済改革が韓国における契約の不完備性が強化されたことにより、それが財閥の閉鎖的な財
閥の企業ガバナンス統治を強めたほか、対外貿易依存型の経済政策を強めた経緯について、それぞれ明らかにしていきたい。

49

Ⅱ．企業システム・金融構造に基づく契約の不完備性の日韓比較
１．古典的ヒエラルキーがもたらす企業統治構造

Aoki（2001）にとり組織とは、市場経済の初期段階においてプリミティブな組織モード、たとえば個人所有の企業家（proprietor-entrepreneur）のもとでオペレーショナルなタスクが単純技能により行われるような古典的ヒエラルキーに基づいて成立する。この組織概念について
Bowles（2004）は、標準的な依頼人・代理人モデル（principal agent model）を用いることにより、その非対称的な相互作用がヒエラルキーの頂点に立つパワー行使について着目している。
さらに Bowles は、パワー行使が交換を促すように作用した上で、配分の非効率性が減少すると指摘する。すなわち Bowles が認識する市場とは、契約や模範にとどまらず、このパワー行使を通じて相互作用効果をもたらした結果であるとの解釈が可能になる。
Bowles が指摘する組織コーディネーションにみる古典的ヒエラルキーとして、韓国財閥の企業ガバンナンス統治が挙げられよう。Bowles（2004）によれば、古典的ヒエラルキーがもた
らす企業統治構造は内生的強制を可能にさせる。組織コーディネーションの一方もしくは双方の当事者が内生的要求を押しつけるため、実際に制裁を課すか、制裁を課すという脅しをかけることにより、内生的な強制が成立するとの認識が導き出されるためである。では、IMF 主導の経済改革後の韓国が市場ベース型の資本主義がもたらす競争的交換をもたらす場合、Bowles
型パワー行使は如何に機能するのであろうか。Bowles は支配権がなぜパワーを付与するのかという問題に着目し、企業を一つの政治制度としてみなした上で経営者と労働者との間の服従関係について指摘している。この見方を Aoki（2001）による指摘を通じて応用・展開すると、
すなわち集権的企業システムに基づいて成立する企業ガバナンス統治において、韓国型企業ガバナンス統治は組織アーキテクチャを別々のタスク単位にモジュール化させるにとどまらず、
株式のピラミッド型所有に基づく上位－下位関係によって配置されるヒエラルキー的構造へと歪められる点が明らかになる。このヒエラルキー的構造を通じて、組織全体の目的に貢献する政策が行われる場合、構成するタスク単位の活動水準や生物学的属性を通じてコーディネート
する調整が必要とされる。このように Aoki が認識する企業ガバナンス統治の手法とは、多層ヒエラルキーの中で入れ子状に組み込まれているのものの、韓国財閥における組織コーディネーションの古典的ヒエラルキー構造、すなわち人的資産に対する残余コントロールを通じて機能している点で特徴が認められよう。
２．共時的（シンクロニック）な制度配置モデルにみられる制度的補完性

Aoki（2003）は一国の経済システムを明らかにする際、その制度的ダイナミクスを理解するための論理的なベンチマークの必要性に着目する。このベンチマークが金融取引ドメインとその補完的ドメインにおける共時的（シンクロニック）な制度配置のモデルを求める。典型的な事例として、日本におけるメインバンクの全盛期（1950 年代中盤から 70 年代中盤）が挙げられ、同時期の環境下を所与とするドメインで企業ガバナンス統治が集団性を帯びるようになった点が指摘された。これら戦略的相互作用が自己抗争的に統治することにより、やがて安定的な予想の集合概念が成立する。したがって Aoki は、メインバンク・システムに基づく企業ガバナンス統治の共時的構造に関する内部的整合性モデルを、通時的（アイクロニック）な問題追求を通じて図られるとの認識を示す。
対して Bowles（2004）は、複数の個体群ドメインは、階層的に構造化されている点に着目する。確かに、韓国財閥はトップダウンの経営手法を得意としており、金融取引もまた、この経営手法に即応してドメインの階層化が図られていた。Bowles は、率に差異のある複製が一50

つ以上のレベル（階層）で生じるという群選択（多階層選択）の概念を指摘する。
これを韓国型の企業ガバナンス統治に応用・展開すると、個人または集団（家族や企業）の属性が、他のより高次の存在（entities）との相互作用を通じて機能したと解釈が可能になろう。すなわち Bowles による見方に基づくのであれば、市場における銀行と企業との相互作用にとどまらず、トップダウンの経営手法を得意とする財閥オーナーは独自の融資を享受することにより、その高次的役割が許されていることになる。
関連して、Aoki and Patrick(1994)は、日本におけるメインバンク・システムの理論的表像において、それのモニタリングが不完全であった点を認め、その特徴を情報共有型組織における生産性の相互強化に求めている。Aoki（1994）にも認められるように、同システムは「状態依存型ガバナンス（contingent governance）」と形容するコーポレートガバナンスにも近似しており、企業ガバナンス統治は情報共有型組織の生産性を相互強化する補完的な制度体系に基づくことで、官僚制多元主義の制度に組み込まれているためである。すなわち日本型企業
ガバナンス統治は、メインバンク・システムを通じて自らが官僚制多元主義のメカニズムに埋め込まれて機能しているのである。ただし日本型のメインバンク・システムは韓国財閥の企業
ガバナンス統治とは異なり、市場ベース型資本主義への移行を困難にする。
Aoki（2001）も記しているように、日本型システムは、市場内のパラメータ集合が制度の創発を生み出すような戦略を魅力的なものにしているものの、それ自らが同戦略の絶対的利点
を直接的に導き出したものに他ならない。ボウルズによる群選択（多階層選択）によるなら
ば、企業のガバナンスに対して責任を負う戦時の協調融資に始まる日本型メインバンク・シス
テムは、それ自らの歴史的経緯依存性に基づいて、企業と借入企業との間の内生的選好を築いていた、との解釈が可能になろう。ゆえに日本型メインバンク・システムは、戦後に成立した株式の相互持合いによる効果と相まって、情報共有型組織の生産性を相互強化からなる日本型の制度的補完性を築き上げる要因をなしており、同システムを通じて融資を受ける企業ガバナ
ンス統治は、たとえば市場ベース型資本主義に即応し難い側面を有していることを意味しよう。
また Aoki（2001）は、日本のメインバンク・システムが組織、金融取引、政治のドメインにまたがる制度としてみなした上で、同制度が企業モニタリング行動を展開している点に着目している。この企業モニタリング行動とは、Bowles 型の群選択（多階層選択）に基づく内生的選好の結果であるものであり、それらにおいて日韓間の相違が認められよう。さらに Aokiは関係的な状態依存型ガバナンスを取り上げ、日本型メインバンクが各々の非金融企業に対して、単一の状態依存型（コンティンジェント）ガバナンスの関係的（リレーショナル）モニタ
ー兼関係的な金融家として関係していたと認識する。ゆえに非金融企業が深刻な財務困難に陥るような場合、メインバンクのコントロールに服するという脅しにより規律づけられ、たとえ財務困難に直面したとしても、メインバンクによる追加金融を期待することができよう。
対して韓国の場合、アジア金融通貨危機の以前から、直接金融市場の未整備ゆえに借入企業
は銀行の負債が当然視されている。財閥オーナーは、自らのトップダウンの経営手法に基づいて絶対的な株式保有を維持することも可能であった。そのため各財閥は、株式発行ではなく、
むしろ負債による資金調達を得意としてきたのである。
このような展開を通じて、日韓双方において築き上げられた群選択（多階層選択）が両国の制度的補完性を築き、それぞれの内生的選好を満たした点が明らかになろう。Aoki（2001）
による指摘を応用・展開することで、このような日韓間の差異が企業ガバナンス統治の手法に差異をもたらした点が明らかになろう。Aoki（2001）も制度関連的な政策パラメータが初期

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的な刺激にとどまらず、さらに日本型メインバンク・システムに埋め込まれた官僚制多元主義の制度を通じて内生的選好のメカニズムを形成していることを指摘する。この情報共有型組織
における生産性の相互強化を通じて、補完的な制度体系が成立する Aoki（2001）も認識する
ように、そもそも日本の戦時体制下の協調融資を起源とする同システムは、それに連動して金融、コーポレートガバナンス、政府・企業間関係などの分野における内生的選好を生み出していた。このような官僚制多元主義メカニズムが埋め込まれることによって成立する内生的選好
は、日本型の水平的ヒエラルキーの慣習とのあいだに通時的（ダイアクロニック）な補完性のメカニズムを起動させているわけである。
一方の韓国において、同システムはトップダウンの経営手法を得意とする韓国財閥に融資を行う同国型金融システムを通じて達成される。ゆえに財閥による経営手法に即応した金融シス
テムが及ぼす内生的なメカニズムが、韓国型の企業統治構造に組み込まれている。ゆえに金融取引ドメインにおける関係的（リレーショナル）ファイナンス戦略についても、組織フィール
ドの水平的ヒエラルキーの慣習が組織戦略を生み出した日本とは異なり、それとのあいだに通時的（ダイアクロニック）な補完性が成立しているものである。いずれにしても、韓国型金融システムにおいて、トップダウンの経営手法を得意とする韓国財閥に向けて融資を行う以上、組織フィールドの垂直的ヒエラルキーの慣習が組織戦略を生み出し、それとのあいだに通時的（ダイアクロニック）な補完性が成立させる経緯が生じていることが明らかになろう。
以上の展開により、協調融資を起源とする日本においてメインバンク・システムが成立したのは、制度配置として内生的選好を満たし、その水平的ヒエラルキーと関係的（リレーショナ
ル）な状態依存型（コンティンジェント）を通じて、金融取引を介して成立する制度的な補完性に基づく結果であったことが判明しよう。すなわち日本型の群選択（多階層選択）は、垂直
的メカニズムによって成立する韓国型金融システムの群選択（多階層選択）とは性格を異にしていた。日韓両国の金融システムにみられる群選択（多階層選択）の内生的選好の相違は、韓国が市場ベース型資本主義への移行を可能にしたことを軽視したのである。以上を整理するた
めにも、先ず日韓両国において認められる金融システムの実態を明らかにすることによって、日韓双方のシステムが異なる制度的補完性に基づいて成立しする実態について明らかにしよう。
３．非競争主義的現象にみられる契約の不完備性

ここでは、IMF 主導の政策下に置かれるようになった韓国が市場ベース型の資本主義へと移行したとする経緯を、日韓双方の制度的補完性の差異を通じて明らかにしていきたい。通貨危機後における韓国の金融モニタリング機能が市場ベース型の資本主義に対応するために変容を遂げたと認識するに至った理由を導き出すため、日本のメインバンク・システムを比較の対象に据えながら、両国間のシステム相違性を明確化し、その上で日韓両国の制度的補完性の違いを導き出すことにしたい。
さて制度的補完性の意義について、Amable（2005）は行為主体の意思決定に対する制度の影響が相互依存の結果であると認識する。このように相互依存の関係が特定投資を保護できる場合、この現象が制度的補完性をもたらす。この相互依存関係は一般均衡として認識されており、たとえば特定市場における価格変動についても、その一般的均衡効果を通じて全市場における価格形成にも影響を及ぼすものとされた。たとえば金融システムにおける制度補完性は、銀行が主要な金融仲介者となる場合、集権的なシステムを通じて達成しうると Amable は認識する。たとえば IMF 主導の経済改革によりアジア型資本主義のシステムから市場ベース型資52

本主義への移行を果たした韓国は、長期投資よりも短期投資のプロジェクトに有利に作用する
ため、長期戦略が好まれる従来型の銀行ベースの金融システム、すなわち従来型の「忍耐強い資本供給」システムを否定するようになった。
ところが日本型のメインバンク・システムは戦時体制時における政府の協調融資を起源としていたため、財政的困難にある企業のガバナンスに対して責任を負う傾向が強かった。この歴史的経緯依存性に基づいて成立するメインバンク・システムの制度的補完性は、たとえば企業と銀行との取引関係は長期的であるがゆえに怠惰性を生み出す契約の不完備性を導き出し，この非効率性の上昇が情報の非対称性を招く結果をもたらす傾向を生み出す。すなわち，日本型
メインバンク・システムでは特定投資プロジェクト立ち上げ，実行に移すまで一定時間を要す
ることが余儀なくされ，さらにメインバンク制がグループ内金融機関への借入依存を許すなど，
投資プロジェクトは常にモラル・ハザードを伴うわけである。結果として、メインバンク・シ
ステムに基づく審査・モニタリング機能が不完全性を来たすようになるばかりか、競争主義的な市場ベース型の資本主義とは距離を置くようになったことは言うまでもない。
このように日本型メインバンクにおいて、長期的安定のために短期的利益を犠牲にしつつ協調的行動が採用されるようになり、ゆえに外部的な短期制約に基づいて協調行動を採用しようとする傾向を生み出すことが否めなくなる。対して韓国型金融システムは，金融機関株の保有を制限されており，投資プロジェクトの実施に自己責任を追う必要がある。いずれにせよ、経済状況に応じて経営手法を俊敏に切り替え，企業統治機構の頂点である総帥によるトップダウ
ン経営手法に相応しい金融システムが優れて機能するようになることは言うまでもない。
韓国型金融システムにおいて、制度的ドメインは韓国財閥の企業統治ガバナンスを反映する
ところとなり、そのトップダウンの経営手法に相応しいファクターを金融システムとして反映させたのである。しかも IMF 主導の政策下に置かれて以来、市場ベース型の資本主義に連動して市場参入者間の効率的コーディネーションの達成が図られるようなると、このシステムは従来よりも優れて機能するようになる。市場機能の改善化もしくは市場による調整を通じて、韓国型金融システムでは集権的コーディネーションに基づく企業ガバナンス統治の効率化が図られるようになり、その競争的コーポラティズムの達成に即応した金融システムの成立が図られるわけである。
ゆえに、韓国型金融システムにみられるように、市場ベース型の資本主義に制度変化した後のダイナミックなプロセスは、日本型メインバンク・システムにおいて認められる補完的ドメ
インの整合的機能を必要としなかった。むしろ、金融システム全般に及ぼす制度関連的なパラメータの変化、たとえば金融規制に関する政策、企業ガバナンス統治に関する組織デザイン、
或いは特定タイプ（性質）の金融市場に関わる人的資産や能力蓄積に著しい変化を生じさせ、これらドメインは複数の補完性を伴いながらも、やがて市場ベース型資本主義に相応しいドメ
インとして整合性を発揮する。その結果、日韓両国の制度関連的パラメータは同一方向を維持するのではなく、ゲームの内生変数（経済主体の戦略）のあいだに存在する制度的補完性は、おのおの異なるものとなった。ゆえに通貨危機後の韓国において市場ベース型資本主義への移行を通じて、同国の金融市場はハイリスクの短期金融市場主導型の金融システムを採用しやす
くなり、新たなリスク負担が機能し始めることが判明しよう。

53

Ⅲ．契約の不完備性による日韓経済成長モデルの変容
１．市場ベース型資本主義への移行に伴う契約の不完備性成立の過程

以上述べてきたことから、アジア通貨危機後の韓国における市場ベース型資本主義への移行
は、従来型のアジア型資本主義のシステムに基づく予測の確実性を低減させるように機能したことが判明しよう。呼応して従来型の政策を選択してきた市場参入者は、共有予想の危機的揺らぎに直面し、従来型の不完備契約を改める必要性に迫られるようになる。このような状況のもと、たとえ経済が大きな外部ショックに晒されたとしても、新たな市場ベース型資本主義への移行に即応して適応的戦略が採用されるため、各経済ドメインのパフォーマンスも緩やかに
新たな市場ベース型資本主義に対応する。
ただし、いわゆる契約の不完備性を通じて不断かつ漸次的に市場内部に変化と活性化をもたらし、この外部性ショックが新たな市場ベース型資本主義への移行に制約を課す場合も考えられよう。たとえば市場ベース型資本主義に移行したことで、従来型のアジア型資本主義に認められた慣性である契約の不完備性を、むしろ強化させる可能性すらもたらされる。一般に市場参入者は古い制度ルールに基づいて処理するのではなく、新たなドメインの内部状態に関する情報を処理する必要性に迫られても、なおも従来型の不完備性契約を持続させようとするためである。ゆえに市場参入者は自らの利得に関連する他者の選択の発生的パターンに関する情報を処理し、なおかつ予想を形成する際においすら、なおも従来の慣習を強化せざるを得なくなる場合がある。市場ベース型資本主義への移行が最初の不均衡状態からの唯一の可能な軌道であったかどうかは不確定であるため、このような現象が生じるのである。しかも各財閥のオーナーは、自らの主観的ゲーム・モデルが一般的認知的均衡へと至らせるか否かの手法について知ろうとする。契約の不完備性は決定的な転機点（ジャンクチュア）と進化的淘汰（均衡）を果たすものの、ゆえに歴史的経路依存性に慣習を強化させる可能性が生じるわけである。
Aoki（2001）は、述べてきた状況を応用・展開すると、市場参入者はそれぞれの主観的ゲーム・モデルを再構築する必要性に迫られるものの、市場ベース型資本主義が他のドメインで効果的機能をもたらしている点を指摘する。このような認識がなされている限り、韓国財閥のオーナーは従来型の不完備契約を強化することで問題を解決できる。すなわち、彼らは従来型の不完備契約を強化することによって、新たな市場ベース型資本主義への移行を受け入れようと試みる。しかも新たな市場ベース型資本主義において、学習、模倣、適応、慣性が経済・政治・社会的交換ドメインにわたってどのように相互作用しあい、安定的なものになるかに依存するかは、経済的背景や企業ガバナンス統治の手法の全般によって左右される。
このように、アジア型資本主義のシステムから市場ベース型資本主義への移行は、限られたドメインの一制度の変化にとどまるものではなくなる。それは経済全般にわたる制度配置の変化をもたらす。したがって特定ドメインの制度は、より速い速度で市場ベース型資本主義へと移行するものの、他のドメインの制度はより大きな慣性をもち、アジア型資本主義のシステムにとどまろうとする。このように、歴史的経緯依存性によって用いられてきた契約の不完備性
は、皮肉にも市場ベース型資本主義への移行を促すように作用するに至る。以下、その点について、実証的な側面を通じて明らかにしていこう。
Ⅳ．市場フレキシビリティがもたらす経済現象
１．アジア通貨危機後に展開する IMF 主導の改革

Amable（2005）が認識する市場ベース型モデルは製品市場競争を前提としており、同競争により諸企業は価格調整と数量調整を通じて収益の最大化を図る点に特徴が認められる。市場

54

は様々な経済的規制の緩和を通じて市場のフレキシビリティを満たすように機能することが前提とされている。市場のフレキシビリティを通じて、企業は市場を取り巻く条件に変化に即座に対応できるためである。金融市場もまた、新たな競争環境に対する企業の適応能力の一助をなすことで、諸個人に対して広範なリスク分散手段を提供している。一方で Amable にとり資本主義のアジア型モデルとは、国家および集権的金融システムと連携した大企業の経営戦略に大きく依存しており、長期的戦略の展開が可能である。洗練された金融市場が存在しないた
めにリスク分散は困難であり、大企業によってもたらされる安定性が同モデルの存立にとり決定的に重要なものとなる。ゆえに双方のモデルは著しく異なるものであることが判明する。
たとえば製品市場競争に関する実証分析において、Amable（2005）は OECD によって考察された競争に関する指標を用いる。1990 年代以降、多くの OECD 諸国において採用された製品市場競争に対し、諸国間で競争に関する大きな差異が認められる点が着目された。その際、自由な市場経済 liberal market economies（LMEs）に分離される諸国としてアメリカとイギリスが挙げられ、コーディネートされた市場経済 coordinated market
economies(CMEs)とは異なる経済システムにあるとの見方が示される。
これらの政策が果たした役割を、新制度派経済学者の Coase（1988）が唱えた説に基づいて明らかにしよう。彼の見方は、企業を経済システムの内部に相当するものとして認識した上で、経済組織としての企業体が代理人（agent）自らの取引費用を最小化する手段として利用する点を強調する。企業収益の最大化を図る依頼人（principal）が、自らの目的を達成する
ための意志決定、もしくはその行為を代理人（agent）に委託する際、もたらされた関係（エージェンシー関係）の重要性を認識するためである。
以 上 述 べ て き た 現 象 を 、 新 制 度 学 派 の Hurwicz （ 2002 ） が 唱 え る 「 誘 導 可 能 性 」（implementable）による解釈に基づいて展開すれば、以下の現象を導き出すことが可能にな
ろう。すなわちアジア通貨危機後における IMF 主導の改革自らが市場ベース型資本主義のもと企業競争の効率性を増すために機能し、このような現象自らが市場機能の改善化（市場による調整）をもたらすばかりか、市場ベース型資本主義がもたらす市場全般の効率性を推し進めるようになる。呼応して、市場フレキシビリティが増すに至った。
２．ワシントン・コンセンサスが経済諸現象に及ぼした影響

アジア金融通貨危機の後、IMF は危機の原因は外国為替レートの不整合とともに銀行の不透明な慣行にあるとの認識を示し、ワシントン・コンセンサスを成立させた。フレキシブルな為
替レート・スキームの採用、ローカルな金融市場における監督強化と透明性増大、より厳格な契約の実効化が要求された。
Aoki（2001）によると、アジア型資本主義のシステムにみられるような関係的（リレーショナル）バンキングは、不透明かつ非効率的で、不公正な「縁故主義」にとって不可欠な粘着剤とみなし、アングロ・アメリカ的な距離を置いた（アームズ・レンスな）銀行制度のもつ優位性が前提とされていた。ただし、IMF 主導の経済改革に基づく市場ベース型資本主義への移行
は、契約の不完備性を前提にする韓国財閥の企業ガバナンス統治の手法に一種のモラル・ハザ
ード行動に似た現象をもたらようになる。以下、IMF 政策プログラム下の韓国財閥の企業ガバ
ナンス統治について触れることにより、その具体的な経緯について明らかにしよう。
アジア通貨危機後の韓国における制度的補完性は、とりわけ市場ベース型資本主義と閉鎖的な企業ガバナンス統治の組みあわせをもたらし、存続可能な全体的制度配置が優れて機能するようになった。個々の制度はそれだけ孤立して容易に変更したり、或いはデザインしたりする55

ことは不可能であった。このことは、閉鎖的な企業ガバナンスが市場ベース型資本主義を操作するという制度的補完性がパレート効率的ではなく、むしろ各ドメインの非効率性を克服する
ために頑健なシステムを形成した。
そのため一般に金融市場では、融資の取引当事者による契約の不完備性に対処するために市
場参入者の情報処理能力、およびそのような状況が生み出されるようになった。たとえば、韓国財閥の場合は、閉鎖的な企業ガバナンス統治に基づく「所有と経営の未分離」が情報入手と情報処理能力を本質的に限定し、したがって統治ガバナンスに関わる市場参入者たちによる契約の不完備性に直面していた。そのため、この契約の不完備性の理論を情報の限界と認知の限界によって基礎づけながらも、如何にして市場ベース型資本主義に即応した企業ガバナンス統治が行われるかについて着目されるためである。
たとえば韓国財閥の「所有と経営の未分離」がもたらす契約の不完備性は、市場ベース型の資本主義が進展するにつれて維持され、「総帥」と呼ばれる個人大株主（とその家族、親族）を頂点とする創業者オーナー一族に経営所有権が収斂するという企業統治構造を強める方向へと企業ガバナンス統治を変容させる。呼応して、自由貿易政策への収斂を図る制度の強化を通じて、韓国財閥は対外貿易に従事する企業の効率性を高める。したがって、この閉鎖的な企業
ガバナンス統治に基づいて成立する同財閥は、それを巡る世界的環境の変化に直面しながら効率性を発揮させようしたのである。以下、その経緯について明らかにしていこう。
３．企業の垂直的統合に基づく成長産業の分離、それに伴うライフ・サイクル的諸効果

グローバル化が著しい世界経済のなかで、国内財閥の利益を保護するための政策の進行を通じて、それ自らが生み出す不整合性や不測の結果を生み出している。グローバル規模で輸出競争を行う財閥は国際競争に勝ち抜くためオーナー自らが政策介入を強めるようになり、とりわけ対外貿易依存型の企業運営に向けて自己適応を図ろうと試みるようになる。自由貿易を進める国家政策の後ろ盾を得ることで、韓国財閥は閉鎖的な企業ガバナンス統治をさらに強めることを可能にしたのである。このように対外貿易依存度の強化に伴う諸制度間の相互連結の内生的扱いは、一方における政府主導の自由貿易政策、他方における財閥による輸出政策を通じて閉鎖的ガバナンス統治の頑健性（robustness）を持続（durability）させる可能性を強め、それらの制度的補完性を強めたわけである。
Aoki（2001）が指摘するように、対外貿易依存度の強化がもたらす制度の補完的な均衡現象は必ずしも効率的であるとは限らない。たとえば制度化の発生は連結する経済主体に対して新
たなレントの機会を提供する。ゆえにグローバリゼーションの進行は、輸出主導型の財閥にとって海外市場開拓に基づく収益増大を可能にさせることを意味しよう。その動きに呼応するためとして、財閥企業のガバナンス統治の閉鎖性をさらに強めざるを得なくなる。このよう市場ベース型資本主義への移行に基づく新たな制度的連結がもたらす制度的革新は、必ずしもパレート改善的な動きとは一致しなくなる。すなわちパレート非効率な全体的配置により、たとえ
市場ベース型資本主義の展開を通じて非効率性を直そうとする試みがなされたとしても、構成する諸制度間の補完的関係のため、閉鎖的な企業ガバナンス統治を強める方向にのみ機能するに過ぎない。
この状況について Aoki（2001）は、同現象が各企業の貿易依存度増をもたらす市場均衡の達成を求め、連動して企業の社会契約的コントロールを強化させるという副作用をもたらす点を懸念している。たとえば韓国の場合、それは自由貿易進行に伴う輸出入増を通じて、政治的領域と財閥経営者による政策主的領域の相互依存関係に変化をもたらしている点が明らかになる。

56

自由貿易の進行に伴い、やがて財閥オーナーは、自らの自由民主主義的な社会契約概念を伴って輸出入に従事せざるを得なくなるため、このような現象が生じるわけである。その動きに連動して不完備契約が企業の社会契約的コントロールを強化させるようになり、それは自由貿易がもたらす懸念材料を生み出すことになる。
ゆえに今後、市場ベース型資本主義に移行した韓国の自由貿易協定がもたらす市場の効率性の重視は、同国経済に対して如何なる影響を及ぼすのであろうか。自由貿易協定がもたらす市
場の効率性重視に付随する社会契的コントロールの強化は、企業の垂直的統合の意義を唱える
Stigler（1983）の見方に合致しうる。なぜなら Stigler は、この企業の垂直的統合が成長産業の分離（disintegration）に伴う企業のライフ・サイクル的諸効果をもたらし、やがて特定産業
が衰退段階に直面し、企業の再統合をもたらすであろうと指摘する。韓国財閥の不完備契約は、その閉鎖的な企業ガバナンス統治に代表されるように、対外貿易依存を強めることで企業全般を不安定にさせる懸念が生じるであろう。
今後、中国製資本財・中間財への置き換えが進むことにより、韓国財閥が手掛ける重要部品部門の中国移転が推し進められるにとどまらず、資本・技術集約的な産業において中国製資本
財・中間財への置き換えが進むことで、最終消費財的な性格が強い川下産業部門においても、中国製への置き換えが進行する可能性が強まる可能性がある。特定産業が衰退段階に直面することで企業の再統合をもたらすとする Stigler の見方は、韓国財閥の統治機構そのものに影響を及ぼす懸念材料として浮上しよう。IMF 主導の経済改革により市場ベース型資本主義への移行を果たした韓国経済は、成長の主因をなした韓国財閥にみる契約の不完備性がもたらす要因
により、より混迷の度合いを深める可能性があろう。
Ⅴ．結論

韓国財閥の企業ガバナンス統治は Bowles 型パワーの概念を通じて成立しているとの見方か
ら、同財閥におけるトップダウン型の企業ガバナンス統治と古典的ヒエラルキーとの共通性を明らかにした。その際、財政的困難にある企業のガバナンスに対して責任を負う戦時の協調融資に始まる日本型メインバンク・システムを比較の対象に据えた。情報共有型組織のシステムに基づく日本型メインバンク・システムと、直接金融市場の未整備ゆえにオーナーによるトップダウンの経営手法が絶対的な株式保有を可能にした韓国財閥の企業ガバナンス統治との違いが明らかになる。日韓間で異なる企業ガバナンス統治は、両国が異なる金融システムを形成したことにより、双方間で制度的補完性が成立していたことが判明しよう。
このように日韓ともに成立していた制度的補完性の関係を、歴史的経緯依存性に基づいて成立していたとの本稿の見方を示すため、財閥の不完備契約について明らかにした。ゆえに韓国財閥に認められる「所有と経営の未分離」に基づく閉鎖的な企業ガバナンス統治は、契約の不完備性をもたらす慣習によって示された結果であるとの認識が可能になろう。家父長的な権威主義を通じて開発独裁を図ろうと試みた朴正熙政権は、「所有と経営の未分離」が均衡パレート最適になるように企業ガバナンス統治の閉鎖性を強め、この歴史的経緯依存性が今日へと引き継がれたわけである。このように企業ガバナンス統治にみられる契約の不完備性は、閉鎖的企業ガバナンス統治に基づく競争的市場のもと市場参入者による投資もしくは貸出の増大を通じて、合理的ミクロレベル行動をもたらすことも可能になろう。この非対称的な相互作用により、契約の不完備性が不断かつ漸次的なのものになり、内部変化の活性化を引き起こす大規模な外部ショックをもたらすようになる。新たな市場ベース型資本主義への移行により、従来型のアジア型資本主義に認められた契約の不完備性が皮肉にも強化されるという現象が、このように

57

して生じたのである。
Amable（2005）が指摘するように、製品市場および雇用政策において、韓国は最も規制が厳しい国として認識される。しかし、IMF 主導の経済改革のもと市場ベース型資本主義への移行を果たした韓国は、双方ともに規制が緩い国に移行した。韓国財閥の「所有と経営の未分離」がもたらす契約の不完備性を通じて、市場ベース型資本主義が「総帥」を頂点とする創業者オーナー一族に経営所有権が収斂する企業統治構造を強めるようになった。この制度の補完性を通じて、閉鎖的な企業ガバナンス統治を通じて市場ベース型資本主義を有意に操作する皮肉な現象がもたされたことも軽視すべきではない。今日のグローバル化により、経営介入を強める
財閥オーナーは対外貿易依存型の企業運営に向けて自己適応を図りつつある。自由貿易を後ろ盾に、韓国財閥は閉鎖的な企業ガバナンス統治をさらに強めるであろう。制度の補完性を通じて、各韓国財閥は対外貿易依存型の強化とともに契約の不完備性を強め、さらに内需主導型産業の衰退を引き起こす懸念が生じよう。
このように韓国型経済成長モデルにおいて成立した制度的補完性は、閉鎖的な企業ガバナン
ス統治が市場ベース型資本主義を操作するという契約の不完備性を強めるのである。グローバ
ル化が統治構造の閉鎖性をもたしている韓国財閥は、如何なる変容を余儀なくされるのであろうか。今後の動向を注視する必要があろう。
参考文献
Amable, B. The Diversity of Modern Capitalism,

Oxford University Press.山田鋭夫・原田裕治他訳『五つの資本主義―グローバリ

ズム時代における社会経済システムの多様性』藤原書店，2005 年
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Stigler,G.J ,The Organization of Industry,University of Chicago Press Reprinted 1983.
Williamson,O.E., Market and Hierarchies: Analysis and Antitrust Implications, The Free Press 1975．

58

自由論題第２セッション第４報告
103教室（本館1階）11:30-12:00

正規職・⾮正規職の雇⽤保護規制が⽣産性に及ぼす影響- 韓国の産業パネルデータを利⽤して 朝鮮大学校
崔宗一

Ⅰ. はじめに
最近、韓国の社会で、重要な問題の一つは非正規職雇用に関する問題である。韓国はIMF経済危機以後、非正規職が拡散し、非正規職労働者が社会二極化の核心要因として浮上した。1998年のIMF経済危機以降、韓国の非正規職の急激な増加は、非正規職の活用に関する基準の緩和が主な原因であったと言える。1
韓国は、2006年に、1998年に制定された「派遣労働者保護等に関する法律」の改正し、「期間制及び短時間労働者保護等に関する法律」の制定した。この制定・改正された非正規職関連法
律は、労働市場の需要に応じた非正規勤労形態の活用を容認し、事業主が、常時、必要な雇用であるにもかかわらず、単にコスト削減のために非正規職労働者を活用しようとする場合を防ぐために差別禁止制度を導入した。非正規職雇用問題は、失業保険、有給休暇などの福祉シス
テムやその他の付加利益へのアクセシビリティが十分に提供されないなど、福祉問題とともに重要な問題として登場した。安定した雇用を求める保護水準の高い労働者と正規職への移動可能性がほとんどない不安定な罠に残っている保護水準が低い労働者の間の労働市場の二重構造の潜在的増加に対する懸念を呼び起こしており、このような二重構造は社会においてこの二つの労働者タイプの福祉条件の間に望ましくない格差が現れる。
一方、効率性の観点から、非正規雇用(TE)の比率の増加が労働生産性に与える影響が何かについての質問に答えることと、正規雇用(PE)に対する雇用保護規制(EPL)が労働生産性に与える影
響が何かを明らかにすることは、政策的側面で非常に重要である。そこで、本稿の目的は、韓国の製造業の産業別に、正規雇用(PE)および非正規雇用(TE)に対する雇用保護規制(EPL)が労働
生産性の増加に与える影響を探ることである。非正規雇用の水準と正規雇用の保護規制が企業の投資決定に影響を及ぼし労働生産性の成長に影響する程度を、2006年から2020年までの24の産業別のデータを用いて、雇用保護規制(EPL)指数と非正規職の雇用比率がする労働生産性増加

1

EU諸国に対する⾮正規雇用(TE)の急速な増加の主な説明として、正規雇用(PE)に対する高い雇用保護規制(EPL)
とともに、⾮正規雇用(TE)に対する規制の緩和を挙げている(Lisi, 2013)。

59

率に与える影響を推定する。実証分析は、Micco & Pagés(2006)とBassanini & Venn(2007)などで用いられた特定のDID(Difference in Difference)仮定から導き出された各産業別 PE およびTE に対する EPLの変動を利用する。
本稿の構成は次の通りである。第2節では、先行研究を簡単に検討し、第3節では、推定方法とデータを説明し、第4節では、分析結果を提示し、第5節では、要約と政策的含意を議論する。

Ⅱ. 先行研究
本節の先行研究の検討は、労働生産性への影響を中心に検討する。近年、先行研究の関心は、雇用保護規制(EPL)の労働需要への影響の分析から、雇用保護が生産性の増加に与える影響に移行している。
Hopenhayn＆Rogerson(1993)とSaint-Paul(1997)は、高い雇用保護は効率的な資源配分を歪め、生産性の増加率を低下させると主張している。例えば、Saint-Paul(2002)は企業の革新性の弱まり、Samaniego(2006)は衰退する産業から成長する産業への最適再配置を妨げ、Ichino＆ Riphahn(2005)は労働者が努力するインセンティブが低下などを労働生産性を減少させる原因として挙げている。対照的に、Fella(2004)は、より高い雇用保護が安定した関係を通じてよ
り大きな協力を促進し、従業員がより多くの努力を誘導するという事実を述べている。また、B
elot et al.(2002)は、勤続期間が長くなれば、企業と労働者の両方が企業の固有の人的資本に投資し、労働生産性の成長を高めることができることを述べている。
一方、非正規雇用はしばしば教育プログラムへのアクセスが低く、教育レベルが低く、経験の少ない労働者であり(Bassanini et al., 2007)、解雇費用を削減するために、生産性の低
い非正規雇用などが生産性の増加率の低下に関連している(Lisi, 2012)。反対に、非正規雇用がより高い労働生産性をもたらすことができるという観点も存在する。非正規雇用は、企業が資源をより柔軟かつ効率的に組織できるようにし、潜在的に価値のあるプロジェクトに投資することを妨げる要因を排除する(Engellandt & Riphan, 2004)。 さらに、契約の更新または安定した雇用への移行を達成するために,さらに努力することは合理的である(Dolado & Stucchi,
2008)
これらのように理論的な観点から、雇用保護規制(EPL)が生産性に与える影響は明確ではない。さらに、雇用保護規制(EPL)指数が生産性に与える影響に関する国家間の実証研究の結果も依然として明確ではない(Nickell & Layard, 1999; Koeniger, 2005; DeFreitas & Marshall,1998)。したがって、非正規雇用または正規雇用に対する雇用保護規制(EPL)が生産性に与える影響は、実証分析を通じて確認しなければならない領域である。

60

Ⅲ. 実証分析モデルとデータ
本節では、本研究で使用される実証分析モデルと実証分析に用いられるデータについて説明する。実証分析の方法は、Micco & Pages(2006)と Bassanini & Venn(2007) の研究を習って活用する。
Micco & Pages(2006)では、労働生産性の水準に対するEPLの影響を識別するために、OECD
諸国の産業レベルのデータセットを用いたDIDアプローチを使用した。彼らは国家を対象としたパネル分析の問題として、正規雇用(PE)に対する雇用保護規制(EPL)指数は変動が非常に少ない特徴を持っており、生産性への影響を分析するのに十分な変動がないということを指摘している。それで Micco & Pages(2006)の主な仮定は、ある国の内のすべての産業に対して市場規制の程度は同じだが、各産業部門の特性によって規制の影響のは産業ごとに異なることである。
労働市場規制の場合、雇用保護規制(EPL)は労働の再配置（Job Reallocation）の必要性が高い産業であるほど規制の影響（拘束力）が大きいことが合理的であろう。例えば、特定の産業の企業が技術や製品需要の変化に応じて労働者を解雇しなければならない場合、雇用保護を強化
すると労働の再配置の速度が遅くなるのである。逆に、技術と需要の変化があまり頻繁ではな
く、企業が内部調整を通じて労働力を再配置できる産業では、雇用保護規制の変化が労働の再配置と生産性にほとんど影響を及ぼさないと予想できる。したがって、本稿では産業によって異なる労働再配置の必要性を推定し、実証分析に活用する。
産業によって異なる労働再配置の必要性を推定する際に生じる 主な問題は、各産業における労働再配置の自然なニーズの適切な測定値を得ることが容易ではないことである。実際の離職率データ(turnover rates data)自体は、雇用保護規制（EPL）の影響を受けるため、自然な労働再配置のニーズの信頼できる指標として使用することはできない。この問題を解決するた
めに、Rajan & Zingales(1998)が提案した方法は、摩擦のない国の離職率データを各産業の特性の代理変数として使用することである。この考えに基づいて、EPL研究で産業を分類するための標準的なアプローチは、一般的に摩擦のない典型的な国と見なされる米国の産業固有の離職率データを使用して、バインディング(B)産業と非バインディング(NB)産業を分割することである(Micco & Pages, 2006; Bassanini & Venn, 2007; Bassanini et al.,2009)
バインディング(B)産業と非バインディング(NB)産業を区分して、バインディング(B)産業と非バインディング(NB)産業との生産性の増加率の差は、正規雇用に対する規制の程度を示す雇用
保護(EPL)指数に影響を受けるというモデルを想定する。

61

D ln LPtB - D ln LPtNB = f (EP L t )(1)
式(1)の第１項はバインディング産業(B )のｔ年度の平均労働生産性の増加率であり、第２項はバインディングされていない産業(NB)のｔ年度の平均労働生産性の増加率である。バイン
ディング産業(B )とバインディングされていない産業(NB )の生産性の違いはEPL指数の関数である。式(1)のDID（difference in difference）は、EPL指数（正規雇用(PE)と非正規雇用（TE）
に対するEPL指数）が、バインディング産業(B )とバインディングされていない産業(NB )の労働
生産性の増加率の格差を説明する。しかし、本研究では、PEのEPL指数は式(1)のような特定化に従う。しかし、非正規雇用（ＴＥ）については、雇用保護規制（ＥＰＬ）指数を作成する概念の特性を考えて、非正規職の雇用比率（非正規職雇用／総雇用）の変動を直接使用する。なお、非正規職雇用（ＴＥ）比率が内生的である可能性があるため、操作変数（ＩＶ）推定（２段階推定法）を行い、推定結果を導出する(Lisi, 2013)。
式(1)の f (EPL t ) が線形であり、PEに対するEPLとともに水準変数として特定化すると、

t
t
t
t
踐
ln LP jt = a BI j ｴ 裹ELPk + b 裹ELPk + g T E jk + s
X jk + mj + j t + ejt
顏
k= 1
k= 1
k= 1
k= 1

(2)

式(2)を1次差分して、労働生産性の成長率の変数で、特定化すると式(3)のように表せる。

D ln LPjt = a (BI j ｴ EPLt )+ b EPLt + gT E jt + s X it + qt + wjt(3)

しかし、BIの使用することは、すべてのバインディング産業に1という固定値と、バインドされていない産業には0という固定値が適用されることになる。これは、すべてのバインディング産
業はEPLの影響が同じであることを意味し、同様に、すべてのバインディングされていない産業
はEPLの影響がゼロであることを意味する。この欠点を補完するためには、バインディング産業とバインディングされていない産業を1と0に区分するのではなく、正規雇用（PE）に対する雇用保護規制（EPL）指数の影響を加重化することである。
式(1)のDID特定化は、次の式(4)のように変形される。

D ln LP jtB - D ln LPktNB = f ((F J R j - F J R k ) ｴ EP L t )(4)

指数の影響を重み付ける変数は、各産業の自然労働再配置率の測定値である。式(3)を変形した
式(5)nおいて、 a は、EPL指数が上昇すると、比較的に高い自然労働再配置(HJR)産業と比較的62

に低い自然雇用再配置(LJR)産業の労働生産性の増加率がどのように変化するかを示す。 例えば、推定係数 a が負（−）であれば、HJR産業の労働生産性の増加が LJR産業の労働生産性の増加に比べて小さいことを意味する。すなわち、正規雇用の雇用保護規制が生産性に否定的な影
響を及ぼすという意味である。

D ln LPjt = a (FJ R j ｴ EPLt )+ b EPLt + gT E jt + s X jt + qt + wjt(5)

本稿では、Lisi(2013)の方法論にならって、各産業ごとの自然労働再配置率( F J R j )は次の式(6)に基づいて求める。

J R jt = p j + b (P E j ｴ EP L t ) + qt + u jt

(6)

ここで、 qt は時間のダーミ変数であり、各年度の特有の特定効果を表す。( P E jt ｴ EP L t )は、各産業ごとの正規職雇用の比率で加重された雇用保護規制(EPL)指数の影響をコントロールし、

p j が各産業の自然労働再配置率を表す2 。以下では、式(6)で推定された自然労働再配置率として F J R j = p j を用いる。したがって、式(5)は、一次差分モデル（式(7)）と操作変数モデル（式（8））に書き換えることができる。

D ln LPjt = a (p j ｴ EPLt )+ b EPLt + gT E jt + s D ln kjt + qt + wjt(7)

D ln LP jt = a (p j ｴ EP L t ) + b EP L t + g TｶE jt + s D ln kjt + qt + wjt(8)2

産業の労働再配置率データ、 J R j は Cingano et al.(2010)にならって、次のように定義する。

J R jt =E jt - E j ,t - 1(E jt + E j ,t - 1 ) / 2、ここで、 E jt は t期の j産業の雇用者数である。

63

本稿で使用される変数の定義と出所は次のとおりである。

変数名
労働生産性

定義
従事者1人当たり付加価値額の自然対数値

ln LP jt = ln(V A jt L jt )労働再配置率J R jt =E jt - E j ,t - 1(E jt + E j ,t - 1 ) / 2

データの出所
KOSIS,The Mining and Manufacturing
SurveyKOSIS,The Mining
Surveyand

Manufacturing

自然労働再配置率F J R j = pj

著者が推定

非正規職雇用比率

TE = [非正規職員数/(正規職員数 +非正規職員数)]KOSIS,The Census on Establishments

正規職雇用比率

PE = [正規職員数/(正規職員数 + 非
正規職員数)]KOSIS,The Census on Establishments

1人当たり資本スト
ク

ln kjt = ln(K jt / L jt )KOSIS,The Mining
Survey

雇用保護規制(EPL)
指数

K :有形固定資産残高
L: 従事者数
正規雇用のEPL指数：EPL_PE,
非正規雇用のEPL指数：EPL_TE

and

ManufacturingOECD, Employment Outlook (2020)

Ⅳ. 実証分析結果
この節では、推定モデル（7）と（8）に基づく実証分析の結果を見る。まず、正規雇用比率（PE比率）と雇用保護規制（EPL）指数の相互作用項の有無による推定結果を＜表 1＞と＜表2＞に提示する。＜表 １＞には、正規職雇用比率（ＰＥ比率）と雇用保護規制（ＥＰＬ）指数64

の相互作用項がない場合の推定結果である。ＴＥ比率を用いた１次差分モデル（ＦＤ）と、１段階で推定されたＴＥ比率の推定値を用いた２段階１次差分モデル（ＩＶ－ＦＤ）の係数がそれぞれ示されている。推定結果(1)と(4)には、 F J R j ｴ EPL _ PE , EP L _ P E のすべてを含む推定結果であり、推定結果(2)と(5)は F J R j ｴ EPL _ PE 変数だけを、(3)と(6)は EP L _ P E 変数だ
けを個別に含む推定結果である。
<表 1>ではすべての推定モデルで、 F J R j ｴ EPL _ PE 、 EP L _ P E 、TE shareの係数が統計的に有意ではないが、推定モデル(1)と推定モデル(4)の F J R j ｴ EPL _ PE の係数は負(-)の符号を示している。一方、従事者一人当たりの資本ストック増加率（ D ln kjt ）は、すべての推定モ
デルで、統計的に有意な正(+)の符号を示している。労働生産性上昇に一人当たりの資本ストッ
クの増加が重要な役割を果たしていることがわかる。
一方、＜表１＞の(4)～(6)の推定結果は、非正規職雇用保護規制を代理する非正規職雇用比率（ＴＥ share）変数の内成性を考慮した操作変数推定結果(2SLS)である。すなわち、ステッ プ １ で は 、 非 正 規 雇 用 率 の 推 定 値 を 求 め め る 推 定 式 はT E jt = EPL _ T E ｴ dj + qt + b1(F J R j ｴ EPL _ PE t ｴ PE jt ) + b2 (EPL _ PE t ｴ PE jt ) + D ln k jt である。

次にステップ２では、ステップ１で推定された TｶE jt を用いて労働生産性モデルを推定する（式(8)）。非正規職雇用比率の内生性を考慮した式(8)に基づく推定結果でも、耐生性を考慮していない推定結果と同様の結果である。

<表 1> 労働生産性(PE比率とEPL指数の相互作用なし)

FDp j ｴ EPL _ PE
EP L _ P E

(1)

(2)

-0.045(-1.604)

IV-FD
(3)

(4)

(5)

0.017

-0.0450.018(0.434)(-1.549)(0.426)

(6)

0.014

0.006

0.013

0.006

(0.964)(0.868)(0.893)(0.824)

0.071

0.114

0.093

0.082

0.124

0.103

(0.815)(1.543)(1.176)(0.928)(1.646)(1.283)0.168***

0.173***

0.168***

0.168***

0.172***

0.167***(2.775)(2.858)(2.771)(2.769)(2.846)(2.765)

年度ダーミ変数

포함

포함

포함

포함

포함

포함

標 本 数

360

360

360

360

360

360

T E share

D ln kjt

65

次に、＜表 2＞では、正規雇用のEPL指数と正規職の雇用率（PEシェア）の相互作用を検討します。この相互作用項（ EPL _ PE t ｴ PE jt ）を適用することにより、すべての産業に同じく適用される雇用保護規制指数（ EPL _ PE t ）とは異なり、産業別に異なる雇用保護規制指数を使用できるという利点がある。
＜表２＞には、非正規職雇用比率（TE share）を用いた 1次差分モデル（FD）の推定結果(推定
モデル(7)～(9))と非正規職雇用比率（TE share）の推定値（ TｶE jt ）を使用した操作変数 1次差分モデル（IV-FD）の推定結果（推定モデル(10)～(12)）が提示されている。推定モデル(7)と(10)には、 F J R j ｴ EPL _ PE t ｴ PE jt の係数推定値が統計的に有意な負(-)の値を示している。これは、正規雇用の雇用保護水準の強化が、自然雇用の再配置の必要性が比較的高い産業の生産性に悪影響を及ぼすという意味である。これは、正規雇用契約に対するEPLの強化が生産性の成長に悪影響を及ぼすことを発見した Bassanini and Venn（2007）、Bassanini et al.(2009)の研究と類似な結論である。

<表 2> 労働生産性(PE比率とEPL指数の相互作用あり)

FDpj ｴ EP L _ P E

EP L _ P E

(7)

(8)

-0.082*(-1.767)

IV-FD
(9)

(10)

(11)

0.011

-0.078*0.013(0.267)(-1.725)(0.301)

(12)

0.017

0.004

0.017

0.004

(0.945)(0.614)(0.913)(0.633)

0.104

0.122

0.123*

0.114

0.132*

0.133*(1.311)(1.589)(1.649)(1.419)(1.698)(1.756)0.170***

0.174***

0.171***

0.169***

0.173***

0.170***(2.816)(2.889)(2.825)(2.800)(2.870)(2.807)

年度ダーミ変数

포함

포함

포함

포함

포함

포함

標 本 数

360

360

360

360

360

360

T E share

D ln kjt

推 定 結 果 ( 8 ) と ( 1 1 ) 、 ( 9 ) と ( 1 2 ) は 、 そ れ ぞ れ と を そ れ ぞ れ F J R j ｴ EPL _ PE t ｴ PE jt とEPL _ PE t ｴ PE jt を含む推定結果である。推定モデル(9)では ＴＥシェアが統計的に有意な正（＋）の値を示し、推定モデル(11)と(12)でもＴＥシェアの推定値が統計的に有意な正(+)の値

66

を示している。これは、非正規雇用の雇用保護の緩和（非正規職活用条件の緩和）が労働生産性を向上させる方向を作用するということである。最後に、一人当たりの資本ストック増加率
は、統計的に有意な正(+)の影響を及ぼすことが分かった。
＜表２＞に示された推定結果を要約すると、正規職雇用に対する雇用保護規制の強化は、
自然雇用再配置の必要性が高い産業の労働生産性に低下させる。すなわち、正規職雇用保護規制の強化は労働生産性の増加率を減少させる方向に作用することである。対照的に、非正規職
雇用率の増加（非正規職員の使用条件の緩和）は、労働生産性の増加率を向上させる方向に作用することが示された。これらの結果は、正規雇用に対する高い雇用保護は、効率的な資源配分を歪ませ、新技術採用の障害となり、生産性の増加率を減少させるという見解を支持するものと思われる。一方、非正規雇用の雇用保護（EPL）の緩和（=TE shareの増加）は、企業が資源をより柔軟かつ効率的に使用できるようにし、潜在的に価値のあるプロジェクトに投資を円滑にするという見解を支持するものと思われる。総合的に、正規雇用の解雇規制緩和や臨時職
活用条件の緩和など、雇用保護規制緩和が労働生産性の増加率の上昇に寄与できることを発見した。

Ⅴ.おわりに

本稿では、韓国の雇用保護規制の影響を把握するために、韓国の24の製造業の横断面デー
タと2006年から2020年までの時系列データからなるパネルデータを用いて、正規雇用および非正規雇用に対する雇用保護規制(EPL)が労働生産性に及ぼす影響を分析した。特に、雇用保護規制を正規雇用の雇用保護規制と非正規雇用の雇用保護規制に分け、それらが労働生産性の成長率に及ぼす影響を分析することで、経済的成果の面で、雇用保護規制の政策への示唆点を導出することに焦点を当てた。これにより、生産性成長を達成するための労働市場政策の方向が正規職雇用保護規制の緩和か、非正規職雇用保護規制の緩和か、あるいは全般的な雇用保護規制の緩和かを議論することができた。
本稿の主な結果は、雇用保護規制の緩和が生産性の向上に寄与することである。すなわち、非正規職の活用基準の緩和（非正規職雇用比率の増加）が労働生産性の増加率向上に正(+)の影
響を及ぼすということである。また、正規雇用の雇用保護規制(EPL)の強化（解雇条件の厳格化）
は、労働再配置の必要性が大きい産業で労働生産性の成長をさらに減少させるという結果を示している。
GDP成長において労働生産性の増加の重要な役割に照らして、本研究の結果は、重要な政策

67

的な示唆を提供する。ⅰ)正規雇用の雇用保護規制の強化が労働生産性の成長を阻害することから、正規雇用の雇用保護のための厳格な基準を緩和させる必要がある。つまり、正規雇用に関して社会安全網が損なわれない範囲内で、正規雇用の雇用保護水準を緩和する必要がある。ⅱ)
非正規雇用の拡大が労働生産性の成長を促進することから、非正規雇の雇用規制緩和(非正規職活用基準の緩和）を導入する必要がある。ただし、非正規雇用の拡大による労働市場の二極化
が社会二極化の核心的な要因として指摘されている点を考慮して、断片的に非正規職の雇用保護規制緩和（臨時職使用基準を緩和）だけを求めるのではなく、相対的に劣悪な非正規職の労働条件の改善とともに、労働生産性の成長の持続可能性を確保する。
本研究は韓国の産業別データを利用して、韓国の労働市場分析に焦点が当てられているということから研究の範囲において限界がある。今後、日本の産業別データを追加して韓国と日本の労働市場分析に拡張することも興味深い課題であろう。

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69

自由論題第３セッション第１報告
104教室（本館1階）10:00-10:30

Impact of Japan’s Population Declining on Industry-Focused on Distribution Industry-일본의 인구감소가 산업에 미치는 영향- 유통산업을 중심으로 Il-Hyun Bae(배일현)a, Jang-Hyun Kim(김장현)b, Kyung-Jin Kim(김경진)c,
Yong-Gu Suh(서용구)d, Yoshimoto Koji(요시모토 코지)d1. 서론2023년 4월의 출생아 수가 같은 달 기준 최초로 2만 명 아래로 추락하면서 대한민국의 인구가 42
개월째 자연 감소했다. 출생아 수는 2015년 12월부터 7년 5개월 연속 감소하고 있다. 통계청이 2023
년 6월 28일 발표한 ‘2023년 4월’ 인구동향에 따르면 출생아 수가 18,484 명으로 1년 전인 2022년 4
월보다 13% 감소한 2,681명이 감소했다(연합뉴스 2023. 6. 28). 사망자 수가 출생아 수를 추월하면서
대한민국의 인구는 전월대비 9,097명 자연감소해 2019년 11월 이후 42개월째 자연감소를 기록 중이다(그림1 참조). 대한민국의 인구는 날개없이 추락하고 있는 중이다.
한편, 통계청은 ‘2023년 5월 국내 인구이동 통계’를 발표했는데, 2023년 5월 이동자 수는 497,000명으로 2022년 5월 대비 26,000명 감소하여 전년 동월대비 4.9% 감소한 것으로 발표했다. 이는 5월 기준으로 1975년 480,000명 이후 48년만에 가장 적은 것으로 밝혀졌다. 이러한 자료는 인구이동이 많은
20대와 30대의 감소가 심각한 수준임을 나타내는 지표이다(뉴시스 2023. 6. 28).
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------a Professor, Department of Distribution Management, Hyupsung University, E-mail: baeih@omail.uhs.ac.krb Associate Professor, Department of Business Administration, Kunsan National University, E-mail: jkim@kunsan.ac.kr
c Associate Professor, School of Transportation, Korea National University of Transportation, E-mail: kimkj@ut.ac.kr
d Professor, Business School of Sookmyung Women’s University, E-mail: ygs9964@sm.ac.kr
e Professor, Department of Business Administration,, SOKA University, E-mail: koji1011@hanmail.net

70

<그림 1> 출생아·사망자추이

출처: 통계청(2023)

한편, 일본의 경우는 어떠한가? 일본도 오래전부터 저출산 현상을 경험했는데 0-14세의 유소년 인구비중이
1980년 23.6%에서 40년이 지난 2020년에는 거의 절반인 12.4%로 감소했다.(동일기간 한국은 34% →12.2%로
급속하게 감소). 한편, 일본의 65세 이상 노인인구 비중은 1980년도에 8.9%로 고령화사회에
진입했으며 2020년에는 28.4%로 초고령화 사회에 진입한 상태이다(동일기간 한국은 3.8% →15.7%로 급속히 증가).
<그림 2> 한국과 일본의 합계출산률 추이 비교

출처 : 세계은행 World Development Indicators

71그러나, <그림 2>에서 보는 것처럼 한국과 일본의 합계출산률 추이를 보여주고 있는데, 한국의 저출산이 얼마나 심각한 지를 보여주고 있다. 일본의 합계출산률이 한국보다 높은 지수를 보여주고 있음에도 불구하고 일본의 인구감소도 매우 심각한 상황이다.
2023년 4월 말 일본 후생노동성 사회보장인구문제 연구소는 2070년 일본의 인구추계를 발표했다. 2020년 1억
2600여 만 명이던 일본인구가 50년 후에는 8,700만 명으로 3,900만명이라는 엄청난 수치가 감소하는 것으로 보고하고 있다. 일본거주 외국인의 비율은 전체 인구의 10% 정도까지 육박하게 되고, 65살 이상의 고령 인구는 전체 인구의 38.7%인 3,400만 명, 생산가능인구는 현재 7,500만 명에서 4,500만 명까지 감소한다. 일본 정부도 고령화와 저출산 위기를 해결하기 위해 1990년대부터 다양한 정책을 마련하여 실행했지만 별다른 성과가 없었다.
불행한 일이지만 일본도 이와 같은 예상대로 인구가 변화될 가능성이 크다. 다만 이 통계를 살펴보면 현실과 동떨어진 낙관적인 전망 한 가지를 찾아볼 수 있는데, 일본 전체 인구 중 약 10%가 외국인으로 채워진다는 점이
다. 일본이 경제대국을 유지하는 기간에는 동남아시아에서 온 기능실습생들이 일본의 농업·수산업과 돌봄 노동을 책임져 왔지만 일본의 경제가 침체하고 일본보다 더 임금을 많이 벌 수 있는 국가가 아시아에서 증가하면많은 외국인들이 일본을 떠날 것으로 예상할 수 있다(한겨레신문 2023. 6. 25.).
결론적으로, 일본도 우리나라와 같이 인구감소가 심각하다. 그러나, 일본의 경우에는 우리나라만큼
인구절벽은 아니지만 나름대로 정부와 지자체의 노력으로 출산률이 우리나라만큼 심각한 수준까지 떨어지지는
않았다. 한국의 2022년 출산율은 21년 대비 0.03명 감소한 0.78명으로 미국의 1.6명이나 일본의 1.3명보다 훨씬심각한 수치이며, 전세계에서 가장 빠른 속도로 진행되고 있는 고령화 문제로 인해 노동력을 공급할 수 있는인구가 감소하여 향후 산업에 심각한 문제가 발생할 것으로 예상된다(서울신문 2023. 6. 26). 특히, 도소매업의경우 판매부진, 노동자부족 등 여러 가지 문제가 발생할 것으로 판단된다.
본 연구는 위와 같은 상황에서 우리나라보다 앞서 저출산정책을 실행한 일본 산업의 대응정책을
살펴보고자 하는데, 특히, 인구감소시대에 일본 유통산업의 대표주자인 편의점의 대응전략을 살펴보고 한국에주는 시사점을 도출하고자 한다.

2. 한국와 일본의 편의점 현황72

2.1. 한국의 편의점
1989년 5월 올림픽 선수촌에 국내 최초 편의점 1호점인 ‘세븐일레븐’이 개점한 지 약 34년이지났다. 30여 년이 지난 2022년말 현재 한국의 편의점은 53,000여 개의 점포가 영업 중으로 지난30년동안 폭발적인 성장을 했다(그림 3 참조). CU와 GS25가 엎치락뒤치락 하는 사이 롯데 세븐일레븐이 미니스탑을 인수하면서 그 뒤를 바짝 쫓고 있으며 후발주자 신세계 이마트24가 열심히 추격하고 있는 실정이다. 롯데와 신세계는 주력사업인 대형마트의 성장률에 한계를 느끼면서 그룹 차원에서 편의점 사업에 역점을 두고 지원하고 있는 실정이다(딜사이트 2023년 6월 14일).
<그림 3> 국내편의점 4사 2022년 매출액과 매장수

출처: Dealsite(2023년 6월 14일)산업통상자원부에 따르면 2021년 온‧오프라인 전체 유통업계에서 CU·GS25‧세븐일레븐 등 편의점 업계
3사의 매출이 이마트‧롯데마트·홈플러스 등 대형마트 3개 기업의 매출 비중을 추월했다. 전체 유통업계 매출비중에서 편의점업계 3개 기업이 차지하는 비중이 약 16%이고, 대형마트 3개 기업의 비중은 15.7%로 소비자의편의점 이용 비중이 예상보다 매우 큰 것으로 나타났다(뉴스포스트 2023. 5. 24). 코로나19 이후 정상적인상황에서도 마트와 편의점의 매출액을 비교할 때, 편의점 매출액이 결코 무시할 수 없는 비중을 자치하는것으로 나타났다(그림 4참조).
한국의 편의점은 한류의 인기에 힘입어 해외사장으로 확대하고 있는 실정이다. 즉, 한류의 인기에 힘입어먹거리 등 각종 한국 상품의 인기가 꾸준한 만큼 성장 가능성이 보이는 국가들을 선점하여 공략하고 있
다. 우리나라 토종 편의점 브랜드인 CU 는 지난 2018년 몽골 시장에 진출하여 2023년 현재 몽골 편의점의73

70% 이상의 점유율을 확보하고 있다. 지난, 2021년에는 말레이시아 시장에 진출하여 15개월 만에 100
호점을 출점하는 성장세를 달성하기도 했다. 현재 몽골에는 320점포, 말레이시아에는 130개의 점포가 성황리에 운영 중이다(매일경제 2023년 6월 20일).

<그림 4> 2022년 마트 편의점 매출현황출처: 뉴스핌(2023 년 4 월 4 일)이러한 글로벌 진출에 힘입어 CU 는 23년 6월 19일 카자흐스탄에서 현지 기업인 ‘신라인(Shin-Line)’과 마스터프랜차이즈 계약을 체결했다. 일본 미니스탑이 2013년에 먼저 진출했으나 시장에서 외면받고 2014년 철수한바있는 카자흐스탄 시장에서 CU 는 한국 편의점의 우수성을 전파하려는 야심찬 계획을 실행 중이다. CU 와 손잡은카자흐스탄 기업 신라인은 중앙아시아 최대의 아이스크림 기업이다. 카자흐스탄 아이스크림 시장의 40%를확보하고 있으며 중앙아시아 전반에 유통채널을 확보하고 있어 CU 의 중앙아시아 시장개척에 교두보 역할을할 것으로 기대하고 있다(매일경제 2023년 6월 20일).
한편, GS25는 베트남과 몽골에 진출했는데, 첫 번째로 진출한 나라인 베트남에서는 베트남기업손킴 그룹과 마스터 프랜차이즈 계약을 맺었다. 그 후 베트남의 경제수도 호치민 지역에 1호점을2018년 1월에 오픈했는데, 2023년 6월 기준으로 베트남 주요 도시에 210개 이상의 점포를 운영하고 있다. GS25는 2027년까지 700점포 이상의 확대를 목표로 베트남시장을 공략하고 있다. 베트남 GS25는 일본 편의점 기업인 써클케이, 패밀리마트 등 GS25보다 5년이상 먼저 진출한 일본편의점 브랜드와 함께 베트남 내 ‘빅3’ 편의점으로 등극했다(아시아타임즈 2023년 6월 26일).

74위와 같이, 한국의 편의점은 국내시장의 포화상태를 인식하고 발빠르게 글로벌라이제이션을 실행하고있는데, 국제화 부분에서는 동남아 일부국가와 중앙아시아에서 일본의 편의점보다 앞서 나가고 있는 것으로
판단된다. 그러나, 인구구조 변화에 따른 편의점의 대응전략은 찾아보기 힘든 실정이다.

2.2. 일본의 편의점일본의 편의점은 일본경제가 폭발적으로 성장하던 시기인 1973년에 일본의 유통업체가 처음으로 도입했다.
당시, 패밀리마트가 일본 최초로 도쿄 북쪽의 사이타마시에 1호점을 열었고, 세븐일레븐과 로손이 1974년에 도쿄와 오사카에 각각 1호 점포를 개점했다(이진희, 이정재 2018). 1980년대 주택가, 1990년대 도심과 역세권, 2000
년대 이후 공공건물과 병원 등을 공략하면서 2018년까지 55,743개까지 증가했다. 그러나, 2019년의 일본 전체 지역의 편의점 수는 2018년대비 123개 감소한 55,620개로 집계되었다. 편의점 점포수를 집계한 2005년 39,966개이후 처음으로 역성장을 한 것이다(한국경제 2020. 1. 21).
<그림 5>감소세로 전환된 일본 편의점 점포 수

출처: 요미우리신문(2020)일본 편의점의 경우에는 드럭스토어나, 24시간 영업을 하고 있는 잡화점인 돈키호테 등과의치열한 경쟁으로 인해 성장에 한계를 체감하고 있는 실정이다. 세븐일레븐, 패밀리마트, 로손, 미75니스탑 등 7개 브랜드로 대표되는 일본의 편의점은 인구감소로 인한 노동력 부족에 인건비 상승등으로 노동력을 확보하기 어려워지면서 경영 부담은 더욱 커진 상황이다. 이에 세븐일레븐재팬등은 신규출점 자체를 지양하고 있으며 미니스톱과 패밀리마트는 판매실적이 부진한 점표의 폐쇄를 진행하고 있다. 2019년 일본 편의점업계 전체 매출액은 10조3,421억엔(약 93조원)으로, 전년 대
비 0.4% 증가하는데 그쳤다. 이러한 상황은 인구감소로 인해 더욱 가속화될 전망이다.

3. 일본 편의점의 대응
3.1. 일본편의점의 과제일본의 편의점은 점포당 고객의 감소로 규모의 경제 확대가 어려워졌고, 점주의 고령화나 인력부족으로 인해 기존에 제공하고 있는 서비스의 유지 및 확대 또한 어려워졌다. 이러한 가운데, 통일된 오퍼레이션, 본부와의 이익배분 등에 대해 점주들의 불만이 고조되고 있는 상황이며, 아울러, 기술과 데이터를 활용한 부가가치와 생산성향상 가능성에 대한 과제가 대두되고 있다. 따라서, 성장원동력이 떨어지고 있는 관계로 사회적 기대에 부응하면서 지속가능한 성장을 실현하기 위한 ‘새로운 편의점’으로의 성장을 도모하고 있는데, 해결해야 할 과제는 다음과 같다..
첫째, 저출산 고령화가 진행되고 있는 일본의 편의점 수는 앞서 언급한 바와 같이 55,000개 이상 존재하는데 점포의 매출은 둔화되고 있고 점포수 확대로 이익을 제고하는 비즈니스모델은 한계에 도달했다.
둘째, 저출산 고령화와 함께 점주들의 고령화도 진행되고 있는데 후계자도 부족하고 점주들과 배우자들의 건강문제도 발생하여 어려운 상황에 직면해 있다. 또한, 편의점은 다른 아르바이트에 비해 노동환경이 좋지 않다는 평가 때문에 아르바이트 노동력을 확보하기가 어렵고 시급상승이나 점주의 장시간 근무를 초래하고 있는 관계로 점포수 확장에 어려움을 겪고 있는 상황이다.
마지막으로, 편의점 현황조사를 살펴보면 점주들의 만족도저하, 인력난 등이 심각하여 다음 <그림6>과 같은 결과들이 도출되었다.

76

<그림 6>편의점의 심각한 인력난과 점주들의 만족도 저하결론적으로 일본의 편의점은 인구감소로 인한 직격탄을 맞고 있으며, 편의점의 새로운 역할을 기대하고 있는 여론이 고조되고 있는 상황이다.

3.2. 일본편의점의 대응일본의 편의점은 인구감소가 본격화되면서 새로운 역할을 모색하고 있는데, 구체적인 내용은 다음과 같다.
첫째, 일본 편의점은 생활밀착형 상품과 서비스를 제공하는 거점으로 변신하고 있다. 즉, 재해시 지역주민의 피난처와 같은 사회인프라로서의 역할, 고령자의 간편한 쇼핑 지원, 택배서비스 및 노인프로그램 운영 등 고령화 사회를 지탱하는 역할을 담당하고 있다. 인구감소가 지속되는 지역에서도 편의점의 전국적 물류인프라를 이용하여 쇼핑거점으로 활약하고 있으며, 재해 발생시에도 생활필수품 공급 등 편의점 물류망을 활용하여 긴급물자를 지원하고 있다. 또한, 지역주민의 피난처 등의 역할도 하고 있다<그림 7> 일본 편의점의 새로운 역할77

둘째, 고령자가 많이 거주하고 있는 지역에서는 Eat in 매장(매장내에서 음식을 섭취하면서 커뮤니티의 장으로서의 역할 담당)을 많이 운영하고 있다. 로손의 경우에는 매장내에서 음식을 섭취하면서회의를 할 수 있는 장소로서의 역할도 하고 있는데, 간병과 영양세미나 개최, 근육강화 운동교실, 방문간호사와의 건강상담, 화단만들기 교실 등 고령자를 중심으로 한 지역 커뮤니티의 장으로서의 역할도하고 있다.

<그림 7> 일본 편의점 로손의 새로운 역할셋째, 세븐일레븐의 경우 쇼핑지원책의 일환으로 전국에서 실시하고 있는 본격적인 이동판매인 ‘’세78븐안심택배’를 실시하고 있으며 많은 지역에서 일상적인 쇼핑에 불편과 어려움을 느끼고 있는 고령자에게 상품을 제공하기 위해 이동판매를 실시하고 있다. 아울러, 배달과 동시에 지역 노인들의 건강상태를 확인하는 서비스를 제공하고 있다.

<그림 8> 세븐일레븐의 이동 편의점마지막으로, 세브앤아이그룹은 출점지역의 치매환자와 그 가족이 안심할 수 있는 마을 만들기를 지원하기 위해, 직원들에게 ‘치매 서포터즈 양성’강좌를 수강하도록 하고 있다. 그룹 각 사에서 산하 각직원들이 ‘치매 서포터즈 양성’강좌를 개최하여 2020년 2월 기준 총 37,550명이 서포터로 활동하고 있
다.

4. 결론
본 연구는 한국과 일본의 인구감소가 본격화하고 있는 상황에서 위와 같은 우리나라보다 앞서 저출산정책을실행한 일본 산업의 대응정책 증 일본 유통산업의 핵심 업태인 편의점의 대응전략을 살펴보고 한국에 주는 시사점을 도출하고자 연구하였다.
결론적으로 일본 편의점의 성장속도는 한계에 다다랐지만 <그림 8>에서 보는 바와 같이 다양한 기능을 수행하면서 고령화 사회를 대비하고 있다. 이러한 내용은 전세계에서 인구감소 속도가 가장 빠르고, 초고령화 시대로 진입하는 우리나라의 유통산업에 많은 시사점을 제시하고 있다. 우리나라도 편의점의 경우에는 고속성장을

79

하여 53,000여 개의 편의점이 영업 중이다. 한국 편의점도 일본 편의점의 인구감소에 대한 대응에 참고할만한것들은 과감히 수용하는 것이 좋을 것으로 판단된다. 또한, 다른 업태도 인구감소에 따른 변화를 예의 주시하면서 새로운 역할을 담당하는 유통업태로 자리매김해야 할 것이다.

<그림 8> 일본편의점의 진화

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통계청(2023), “2023년 4월 인구동향”한겨레신문(2023.06.25.), “인구 8700만 급감 전망에도 ‘순수 일본인’만 고집하는 보수정치”한국경제(2020.1.21), “기울기 시작한 日편의점 업계…사상 첫 점포수 감소”
World Development Indicators(2023)

81自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

第 37 回日韓経済経営国際学術会議
日韓比較でみる少子化の現状と今後の課題
金明中
ニッセイ基礎研究所上席研究員（亜細亜大学特任准教授）
１. 韓国における少子化の現状
韓国の合計特殊出生率（以下、出生率）の低下が止まらない。韓国の 2022 年の合計特殊出生率（以下、出生率）は 0.78（暫定値）となり､2021 年の 0.81 を下回り 2015 年の1.24 を記録して以降、7 年連続で過去最低を更新した。日本の 1.26（2022 年）や OECD
平均 1.58（2021 年）を大きく下回る数値だ。
図表 1- 1 韓国における合計特殊出生率の推移
5

4.54
4.53

4

3

2015年の1.24以降
7年連続で過去最低を更新
2.06

2

1.74

0.98
1.24
1.17

1

1.05

0.92
0.84
0.81
0.78

0

1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

出所）統計庁「人口動向調査」、統計庁「2022 年人口動向調査出生・死亡統計（暫定）」より筆者作成、最終利用日 2023 年 5 月 28 日
特に、2015 年以降出生率が急に低下しているが、その理由としては、2015 年以降に出産をした女性の多くが 1980 年代中盤以降に産まれた女性が多い点を挙げられる。つまり、韓国政府が実施してきた産児制限政策が 1980 年代からそれまでの「二人を産んでよく育82自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

てよう」から「一人だけ産んでよく育てよう」に代わり、産まれる子どもの数が減り始めたことが 2015 年以降の出生率低下に影響を与えたと考えられる。
図表 1- 2

OECD 加盟国の合計特殊出生率
3.0

3

2.27
2
1.58
1.3

1

0.78

イスラエル

トルコ

世界平均

チェコ

フランス

メキシコ

コロンビア

アイスランド

デンマーク

アイランド

オーストラリアアメリカ

スウェーデンスロベニア

ニュージーランド

オランダ

スロバキア

ベルギー

エストニア

OECD平均

ドイツ

ハンガリー

ラトビア

イギリス

チリ

ノールウェースイス

コスタリカ

オーストリアカナダ

フィンランド

ギリシャ

ポルトガル

リトアニア

ルクセンブルク

日本

ポーランド

イタリア

韓国

スペイン

0

注）韓国は 2022 年（暫定）、他の国と OECD 平均、世界平均は 2021 年
出所）THE WORLD BANK, Fertility rate, total (births per woman)、統計庁「2022 年
人口動向調査出生・死亡統計（暫定）」より筆者作成、最終利用日 2023 年 6 月 6 日
また、2000 年代に平均 5％であった経済成長率が 2012 年に 2％台に低下してから回復されず、それ以降も２%前後という今まで韓国経済が経験していなかった低成長が続いたことも若者の失業率や非正規労働者の割合を引き上げたことにもつながり、出生率にマ
イナスの影響を与えただろう。
韓国の国会立法調査処は、2014 年 8 月に出生率が 1.19（2013 年の出生率）のままで少子化が改善されない場合、「韓国は 2750 年には消滅する」という推計結果を発表した。
しかし、状況はより深刻になり、出生率は 0.78 まで低下している。このままだと韓国が地球上から消滅する日はより早まるだろう。
さらに、ソウル市を含む大都市の出生率低下が続いている。韓国の 4 大都市の出生率はソウル市が 0.59、釜山市が 0.72、仁川市が 0.75、大邱市が 0.76 で下位 1 位から 4 位を占めた。2021 年と比べて出生率が上昇したのは大田市のみで、出生率が 1 を超えたのは
世宗市が唯一であった。特に、ソウル市の中でも冠岳区（クァナクく、0.42）、広津区（クァンジンく、0.46）、鍾路区（チョンノく、0.47）、江南区（カンナムく、0.49）の出生率

83

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

は 0.5 を下回った。
韓国の 2022 年の出生児数は 24 万 9,000 人となり、2012 年の 48 万 5,000 人と比べて約半分にまで減少している。一方、2022 年の死亡者数は 37 万 2,800 人で前年の 31 万
7,700 人より 17.4％増加した。出生数と死亡数の差である人口の自然減は、12 万 3,800人（2020 年 3 万 3,000 人、2021 年 5 万 7,300 人）となり、3 年連続の人口減少となった。
出生児数の大幅減少は将来の労働力不足のみならず、大学を含む高等教育機関（特に地方大学）の経営にもマイナスの影響を与えることが確かである。2022 年時点で短大を含む大学の定員は約 58 万人に至っているものの、地方大学を中心に定員割れが広がっている。2022 年の大学入試の定時募集 1（毎年 11 月に行われる大学修学能力試験(日本のセンター試験に相当)、を受け、主としてその試験点数に基づき翌年 2 月頃合格発表がなされて大学に入る方式）では地方の 16 大学の 26 学科で志願者が 0 人であった。2022 年の出生児数が 25 万人を下回ったことを考慮すると、特段の措置を講じないと今後大学の半分以上が廃校される可能性が高い。
図表 1- 3
1.4

韓国における地域別合計特殊出生率（2021 年と 2022 年（暫定）
）

1.28

1.2
1.0

1.12
1.02
0.97 0.980.97 0.97
0.96
0.95
0.95
0.94
0.93
0.92
0.91
0.90
0.90
0.87
0.85
0.84
0.84 0.850.82 0.850.84

0.8

0.84
0.81

0.81
0.78

0.78
0.780.76
0.75
0.730.72
0.63
0.59

0.6
0.4
0.2
0.0

2021年

2022年(暫定）出所）統計庁「2020 年出生統計」、「2021 年出生統計」、「2022 年人口動向調査出生・死1

定時募集は、毎年 11 月に行われる大学修学能力試験(日本のセンター試験に相当)、を受け、主としてその試験点数に基づき翌年 2 月頃合格発表がなされて大学に入る方式である。

84

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

亡統計（暫定）」より筆者作成、最終利用日 2023 年 5 月 28 日
そこで、韓国教育部は、学齢人口の減少に対応するために、大学自らが構造調整を行う
ように助成金を提示し、計 96 大学が 2025 年までに入学定員を減らすことを決めている。
入学定員の削減規模は計１万 6197 人だ。地域別では非首都圏 2が 74 大学で全体削減規模の 88％に当たる 1 万 4244 人を減らすことになっている。
２. 韓国の出生率が低い理由は？
なぜ韓国では少子化がここまで深刻になってしまったのだろうか。韓国における少子化の主な原因としては、若者がおかれている経済的状況が良くないこと、若者の結婚及び出産に関する意識が変化したこと、育児政策が子育て世代に偏っていること、男女差別がまだ残存していること、子育ての経済的負担感が重いこと等が考えられる。
（1）若者がおかれている経済的状況が良くない
韓国ではまだ儒教的な考えが根強く残っており、結婚してから出産するケースが多い。
しかしながら、多くの若者は安定的な仕事を得ておらず、結婚という「贅沢」を選択できない立場に置かれている。韓国における 20～29 歳の若者の失業率は 2020 年の 9.0％から 2022 年には 6.4％に改善した。しかし、これは新型コロナウイルスのパンデミック
による落ち込みからの反動増の側面が強く、政府の財政支出が雇用を押し上げていること、
人口構造的に若者人口が減少していること等が失業率改善の主な理由である。
しかしながら、2022 年の若者の失業率は全体失業率 2.9％より 2.2 倍以上も高く、同時点の日本の 20～24 歳と 25～29 歳の失業率である 4.8％と 3.8％を大きく上回っている。さらに、15～29 歳の若者の「拡張失業率」は 2022 年時点で 19.0％（15～29
歳の失業率は 6.4％）に達している（図表 1-4）。
「拡張失業率」とは、国が発表する失業者に、潜在失業者（就労を希望しつつも、様々な事情から求職活動をしていないので失業者としてカウントされない失業者）や不完全就業者（週 18 時間未満働いている者）を加えて失業率を再計算したものである。

2

非首都圏は、首都圏（ソウル特別市、仁川広域市、京畿道 31 市郡を含む地域）を除いた地域である。

85

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

図表 1- 4

失業率、若者（15～29 歳）の失業率・拡張失業率の推移

出所）統計庁「経済活動人口調査」より筆者作成
韓国で若者の失業率が高い理由としては、大学進学者が多く卒業後の就職における需要と供給のミスマッチが発生していることに加え、サムスン電子、現代自動車などの大企業（一次労働市場）と中小企業（二次労働市場）の間の賃金格差が大きい等、労働市場の二極化が進んでいること等が挙げられる 3。そこで、多くの若者は就職浪人をしてまで大企業に入ろうとするが、採用されるのは一部の人に過ぎない。

一次労働市場に入れなかった若者の多くは「公務員」になるために公務員試験の準備をしている（志願者の平均年齢は 29.4 歳で、全志願者に占める 20 代の割合は60.9％）。しかしながら、公務員になることは簡単ではない。志願倍率は年々下がっているものの、2022 年には 5,672 人を採用する 9 級国家公務員採用試験に 165,524

3

韓国における労働市場は、一次労働市場と二次労働市場に区分することができる。一次労働市場は、相対的に高い賃金、良い労働環境、高い雇用の安定性、労働組合による保護、制度化された労使関係、長期的な雇用契約、内部労働市場による労働力の補充などが特徴づけられることに比べて、第二次労働市場は、相対的に低い賃金、劣悪な労働環境、
不安定な雇用、制度化されていない労使関係、外部労働市場による労働力の補充などが特徴づけられる。

86自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

人が志願し、志願倍率は 34.3 倍 4に達した。
また、高い不動産価格も未婚化・晩婚化の一因になっている。韓国では結婚前に男性側が家を用意する慣習があるものの、近年の不動産価格の高騰は男性にとって結婚のハードルを高め、婚姻件数の減少にもつながっている。最近は、韓国銀行（中央銀行）の急速な利上げに伴う金利の上昇等で全国のマンション価格は下落しているものの、住宅ローンの金利は上がっており、若者にとってマイホームの夢は実現が難しいままである。
（2）若者の結婚及び出産に関する意識が変化
若者の結婚及び出産に関する意識も変化している。昔は「ある程度の年齢までには結婚する」、「結婚しないことは親不孝である」と考える人が多かった。何より韓国では「家を継ぐ」という意識が強く、従来の夫婦は男の子が一人でも産まれるまで出産の努力を続けた。しかし、最近の若者は「家を継ぐ」という意識は弱まり、結婚しないことが親不孝だと考える若者も多くない。安定した仕事に就くまで、あるいは家を用意するためのお金がある程度貯まるまでは結婚をしようとしない。また、子どもよりも、自分の仕事や生活を重視する傾向が強くなった。
統計庁が 2022 年に実施した「2022 社会意識調査結果」5によると、結婚すべきだと思う（「必ずすべきだ」と「した方が良い」の合計）人の割合は 50.1％で、1998 年の 73.5%
より 23.4 ポイントも低下した（図表 1-5）。男女別には男性が 55.8％で女性の 44.3％を上回った 6。

4

筆記試験を受けた人に対する倍率は 29.2 倍5

調査対象：満 13 歳以上の世帯員 36,000 人

6

韓国開発研究院（KDI）のチェスルギ教授が 2022 年６月に 24～49 歳の未婚男女を対象に実施した調査結果でも、結婚意向は男性が 65.7％で女性の 47.3％を大きく上回った。

87

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

図表 1- 5

結婚すべきだと思う人の割合

出所）統計庁（2023）「2022 社会意識調査結果」より筆者作成
結婚しない理由を尋ねたところ、未婚男性の場合は、「結婚資金が足りないから」（35.4％）、「結婚の必要性を感じないから」（15.2％）、「雇用状態が不安だから」（13.4％）
が上位 3 位を占めたことに対して、未婚女性は「結婚の必要性を感じないから」（23.3％）、「結婚資金が足りないから」（22.0％）、「出産と養育が負担になるから」（12.5％）が上位
3 位を占めており、男女の間に結婚しない理由に差があることが明らかになった（図表 16）。
図表 1- 6

未婚男女の結婚しない理由

出所）統計庁（2023）「2022 社会意識調査結果」より筆者作成

88

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00（3）育児政策が子育て世代に偏っている
韓国における少子化の原因は、子育て世帯の経済的負担の問題だけではなく、未婚化や晩婚化の影響も受けている。韓国の 30 代の未婚率は 2015 年の 36.3％から 2020 年には42.5％に 6.2 ポイントも増加した。特に 30 代男性の未婚率は 50.8％で初めて 50％を超えた（30 代女性は 33.6%、図表 1-7）。 7また、男性と女性の平均初婚年齢は、それぞれ1990 年の 27.8 歳と 24.8 歳から 2021 年には 33.4 歳と 31.1 歳まで上昇した。これは同時期の日本の男性 31.0 歳、女性 29.5 歳よりも高い。
このように未婚化や晩婚化が進んでいるにも関わらず、韓国政府の今までの少子化対策
は、出産奨励金や保育費の支援、児童手当の導入や教育インフラの構築など主に子育て世帯に対する所得支援政策に偏っていた。2020 年 12 月に確定された「第 4 次少子（低出産）
・高齢社会基本計画」 8も子育て世帯に対する支援策が大部分を占めている。
図表 1- 730 代の未婚率

出所）統計庁（2021）「2020 年人口住宅総調査」

7

統計庁（2021）「2020 年人口住宅総調査」

8

韓国では 2005 年に「少子（低出産）・高齢社会基本法」が成立・制定され、大統領直属の「少子（低出産）・高齢社会委員会」が設置された。5 年ごとに基本計画を策定することが法律で定められ、2006～2010 年に第１次計画、2011～2015 年に第２次計画、
2016～2020 年に第３次計画が実施された。

89

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

図表 1-8 を見ると「第 4 次低出産・高齢社会基本計画」の 2021 年施行計画の予算のう
ち、若者の雇用や住居などを支援する割合はそれぞれ 4.3％と 13.1％で多くの予算が子育て世代に集中していることが分かる。
図表 1- 82021 年施行計画のプロジェクト数及び予算
単位：百万ウォン

推進戦略

推進目標

推進課題

プロジェクト数

皆が共有するワーク・ラ 育児休業
イフ・バランス
男女が平等に
働ける社会

任を強化

14

1,605,902

12

286,7640.6%

雇用における男女平等

10

1,375

0.0%

性差別・セクシュアル・ハラスメントの被害者救済

7

966

0.0%

「ドルボム」注1)仕事の質向上

734,3260.1%

910,607,297

21.9%
1.4%

9

655,493

子育て世代に対する所得保障

74,127,134

8.5%

児童基本権の子育て世代に対する住居支援

6

18,321,106

37.9%

普遍的保障

子供の均衡的発達と成長を保障

10

107,600

0.2%

児童・青少年に対するセーフティーネットの強化

7

185,855

0.4%

生涯にわたる性及び出産 性及び出産と関連したすべての行動を包括的に保障

7

14,0000.0%と関連した行動を包括的 生涯にわたる生殖健康管理及び疾患予防

0.1%

に保障

12

26,326

健康で安全な妊娠・出産保障

12246,049

0.5%

小計

129

36,220,193

74.9%

18

796,1251.6%

142,090,099

4.3%

10

6,314,239

13.1%

16

89,3630.2%

58

9,289,826

19.2%

17

734,6051.5%

141,434,283

3.0%

9668,337

1.4%

8

予算なし

48

2,837,225

235

48,347,244

潜在能力のある創意的人 教育の公共性強化と格差解消、未来社会に備えた教育革
材を育成

新、専門人材に成長できるように成長経路を構築

若者が安定に生活できるように雇用支援
すべての力 若者の生活に対する支援
を強化
量が発揮さ
若者の住居安定、安定した生活の設計、社会参加基盤をれる社会確立
女性の経歴維持及び成長 女性の経歴維持を支援、経歴断絶女性の就業及び創業支
基盤を強化

援、未来の女性人材を養成する基盤を構築
小計

多様な家族を受け入れる 多様な家族を受け入れるための制度的基盤確立、多様なための制度的基盤確立
全国民のセーフティー
人口構造の
変化に対す
る適応

3.3%

小学生に対する「ドルボム」拡大及び統合的運営

共に世話を
する社会

割合

ワーク・ライフ・バランス「ドルボム」の社会的責 繊細で質の高い「ドルボム」システムの構築
共に働いて

予算

ネット強化

家族の児童養育支援強化、多様で平等な家族文化拡散
多様な労働を包容するセーフティーネットの強化、個人
単位の所得保障のための制度を強化、中小企業・非正規
職および多様な労働に対する保護を強化

社会対話に基づいた

若者の地域自立支援、生活圏中心の社会対話に基づいた地域計画

地域計画を設定、人口減少地域に対する選別的支援強化

人口構造の変化に基づいた分野別社会システムの 社会システムの需給調整、財政の安定性と持続可能性
需給調整
小計
合計

5.9%

注1)「ドルボム」とは、「面倒をみる」. 「保. 護する」. 「見守る」などの意味の韓国語

出所）国会人権調査処（2022）「「第4 次低出産・高齢社会基本計画」の問題点と改善方向」2022.05.17

90自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00（4）男女差別がまだ残存する
また、男女差別がまだ残存していることも少子化の原因として考えられる。韓国では女性の大学進学率が男性を上回っているにもかかわらず、大卒女性の就業率は男性を下回っている。韓国の教育部と韓国教育開発院が発表した「2020 年高等教育機関卒業者就業統計」によると、大卒以上の者の就業率は 65.1％で 2011 年以降最低値を記録した。女性の就業率は 63.1％で男性の 67.1％より 4.0 ポイントも低く、2016 年以降その差が少しず
つ広がっている（女性大卒者の就業率は男性と比べて 2016 年 2.6 ポイント、2017 年 3.0。
ポイント、2018 年 3.6 ポイント、2019 年 3.8 ポイント低い）
大卒女性の就業率が男性に比べて低い理由としては、統計的差別がまだ残存していることが考えられる。統計的差別とは、差別を行う意図がなくても、過去の統計データに基づいた合理的判断から結果的に生じる差別をいう。つまり、まだ韓国の一部の企業は、「〇割の女性が出産を機に仕事を辞める、女性の〇割は専業主婦になることを望んでいる」といった統計データに基づいて採用を行っており、統計的差別が発生している。また、女性は産休や育休を取得するケースが多いことや、結婚や出産により退職する場合もある、という統計を見て採用を躊躇する企業もある。
他方、大学進学の目的が、就職よりも将来の結婚相手を見つけるため、という女性が一部にいることも、大卒女性の就業率が男性より低くなっている理由の一つであろう。2021
年現在の韓国の就業率を他の OECD 諸国と比較すると、38 か国中、男性は 75.2％で 19位であるが、女性は 57.7％で 31 位となっている。日本の男性 84.1％、女性 71.5％と比
べても大きな差があり、特に女性の方が差が大きい。さらに、韓国は OECD 加盟国の中で男女間の賃金格差が最も大きい国である。2021 年の男性の賃金水準は女性と比べて 31.
１％高く、日本の 22.1％や OECD 平均 12.0％を大きく上回る（図表 1-9）。

91

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

図表 1- 9OECD 加盟国の男女別賃金格差（男性の賃金が女性よりどのぐらい高いのか）

出所）OECD Data “Gender wage gap”より筆者作成、最終利用日 2022 年 10 月 21 日
統計的差別や賃金格差がなくなり、女性が男性と同等に労働市場で働くことになると女性は男性に経済的に頼らなくなり、性別役割分担意識もなくなる。そして、子育てに対する経済的負担が減り一人でも子育てができるという自信ができ、出産を肯定的に考えることになるだろう。
（5）子育ての経済的負担感が重い
子育ての経済的負担感が重いことも少子化の一因になっている。特に韓国では私的教育費の負担が大きい。韓国における小学生から高校生までの私教育費は 2020 年の約 19.4
兆ウォン（2 兆円） 9から 2021 年には 23 兆 4 千億ウォン（2.4 兆円）に 21.0%増加した。また、全学生のうち、私教育を受けている学生の割合も同期間に 67.1％から 75.5%に 12.4％上昇した。新型コロナウイルスのパンデミックによる落ち込みからの反動増の側面が強い。私教育を受けている学生の一人当たり一カ月平均私教育費は 48.5 万ウォン
（5.1 万円）で、高校生が 64.9 万ウォン（6.8 万円）で最も高かった（小学生 40 万ウォ

92023 年 2 月の平均為替レート（TTS と TTB の中間の相場である公表仲値（TTM）を利用）1 円＝9.579 ウォンを適用、以下同一。

92

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

ン（4.2 万円）
、中学生 53.5 万ウォン（5.6 万円）） 10。
しかしながら、この金額はあくまでも平均であり、地域や所得階層間で私教育にかける費用には大きな格差がある。特に、ソウル市の江南区、その中でも有名塾が集まっている大峙洞（テチドン）で使われている私教育費は想像を絶する。例えば、大峙洞（テチドン）の有名塾に子供を通わせる場合、学生生活記録簿（以下、生活記録簿）の管理を専門の入試コーディネーターに頼むだけで年間 2,000 万ウォン（209 万円）の費用がかかる。生活
記録簿には高校 1 年から 3 年までの成績はもちろん、学内や学外の受賞歴、資格証の取得状況、語学試験の結果、課外活動、ボランティア活動、クラブ活動など、進路希望などが書かれており、日本の「内申書」にあたるものである。では、なぜ生活記録簿の作成・管理にここまで大金をかけているのだろうか。
韓国の大学入試は大きく「随時募集（日本の推薦入学に相当）」と「定時募集（日本のセンター試験に相当）」に区分することができる。
「随時募集」は高校の学校生活記録簿、自己紹介書、教師推薦書、面接などが選別に反映されることに対して、「定時募集」では大学修学能力試験（以下、「修能」）の点数を中心に選別する。
韓国の大学入試と言えば「定時募集」を思い浮かべる方が多いと思うが、最近は「随時募集」の割合が年々高くなっている。例えば、2000 年に 3.4％に過ぎなかった「随時募集」の割合は 2023 年には 78.0％まで上昇した（全国の大学基準）。しかしながら、首都圏 11大学の「随時募集」の割合は 64.7％で全国の大学基準と差を見せている。多くの大学
は「修能」が採択している五肢択一の問題を解いた点数だけでは、問題を見つける能力、
批判的思考、創意的思考、表現力を測定することが難しいと判断し、大学の基準に適合した学生を選別するために「定時募集」より「随時募集」の割合を上げているのだ。
従って、「インソウル」、つまり、ソウルにある大学に入るためには、生活記録簿が何よ10

結婚情報会社 DUO が 2022 年に未婚男女 1000 人を対象に実施した調査結果によると、少子化の原因は「育児に対する経済的負担」が 32.4％で最も高く、次いで、「社会、将来に対する漠然として不安」（19.8％）、「実効性のない政府の出産政策」（16.3％）、「ワーク・ライフ・バランスの難しさ」（14.8％）、「晩婚化と結婚をしようとしない意
識」（5.8％）、「個人の価値観」（5.6％）の順であった。一方、結婚後に希望する子供の数は 1.8 人で、2022 年の出生率 0.81 を大きく上回った。DUO（2022）「出産認識報告書」。
11

韓国における首都圏とは、ソウル特別市、仁川広域市全域と京畿道 31 市郡を含む地域

である。

93

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

り重要であり、そのために大峙洞（テチドン）等の有名塾に子供を通わせているのである。
もちろん、他の学生と差別化された生活記録簿を作成するためには高校での成績なども大事だ。だから、生活記録簿の管理を依頼することとは別に塾に通いながら英語、数学等科
目ごとのプライベートレッスンを受ける。プライベートレッスンの費用は科目当たり 1 カ
月に数十万ウォン以上かかる。特に毎年 11 月に行われる「修能」直前の 7 月～10 月には1 カ月に 1000 万ウォン（104.4 万円）以上する有名講師の特別プライベートレッスンを子どもに受けさせる親も多い。ある有名塾の有名講師は個人が運営する YouTube チャン
ネルで 2014 年以降本人の年収が 100 億ウォン（10.4 億円）以下に下がったことがないと発表し世間を驚かせた。
韓国の受験戦争をテーマに、上級階級の人々のサスペンスストーリーや社会問題を映し出した韓国ドラマ『SKY キャッスル～上流階級の妻たち～』 12の内容が現実でもある程度確認されたので驚きを隠すことができない。
子供たちは 1 日に数カ所の塾に移動しなければならないので、鞄の代わりに旅行用のキャリーバッグに教科書などを入れて移動する。塾の授業が終わって次の塾の授業が始まるまでの残り時間はスタディ（Study）塾 13に移動して宿題などをする。もちろん、そこにも宿題などを指導してくれる専門の講師がおり、塾の費用とは別のお金がかかる。塾の授業が一斉に終わる時間帯には塾が密集している「ウンマ交差点」をはじめとした大峙洞（カンナムグ・テチドン）一帯の道路は駐車場に変わる。母親たちが子供たちを乗せるために車の中で待機しているからだ。そして、子どもたちは家に帰ってもすぐに寝ることはできない。復習や宿題が終わると寝る時間は夜中 3 時から４時…、銃声の聞こえない「入試」という戦場で子供たちは孤独に戦っているのだ。
このような教育熱は高校生だけに限らない。多くの親が幼稚園時代から子供に私教育をさせている。英語を基本言語として使う英語幼稚園の費用は 1 カ月 150 万ウォン（15.7万円）もする。また、それ以外にも水泳、ピアノ、テコンドー、バレー、サッカーなどを学ばせる。小学生になると塾に通わせながら英語や数学などのプライベートレッスンを受けさせる。すると子ども一人当たりの私教育費用は 1 カ月 200 万（20.9 万円）～300 万ウォン（31.3 万円）もかかっており、それ以上を支出する世帯も少なくない。
12

韓国では 2018 年に放送され大ブレイクした。日本でも 2020 年 4 月 1 日から 5 月 13日まで BS フジで放送された。
13

日本の有料自習室に相当。時間貸しや 1 日プランなど様々なプランがある。コーヒーなどの飲料や Wifi も利用できる。

94

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

世代の収入より子供の教育費に対する支出が多い、いわゆるエデュプアが多く発生していると言える。エデュプアとは、英語のエデュケーションプアの略語で、家計が赤字で負債があるにも関わらず平均以上の教育費を支出したために、貧困な状態で生活する世帯、
いわゆる｢教育貧困層」である。韓国の民間シンクタンクである現代経済研究院の推計結果(2011 年基準)によると、都市部の 2 人以上世帯のうち、子どもの教育費に平均教育費以上を支出する世帯は 288.7 万世帯で、このうち負債があり、家計が赤字状態である世帯、いわゆるエデュプアは 82.4 万世帯に達した。つまり、子どもの教育費を支出する世帯(632.6 万世帯)のうち、13.0％はエデュプアであるという結果であり、調査から 10 年以上経った現在はより多くの世帯がエデュプアになっている可能性が高い 14。
３. 保守・進歩政権ともに少子化対策を実施
韓国政府は少子化の問題を解決するために、2006 年から「セロマジ 15プラン」、「アイ
サラン 16・プラン」等の少子化対策を実施している。韓国における少子化対策がより積極的に推進されたのは、進歩政権の盧武鉉政権(2003 年 2 月 25 日～2008 年 2 月 24 日)時代である。盧武鉉政権は子育て世帯を支援するために、2004 年 6 月に第 1 次育児支援政
策を、そして 2005 年 5 月に第 2 次育児支援政策を発表した。
第 1 次育児支援政策では、未来の人材を育成すると共に女性の経済活動参加を奨励する
ために、出生率の引き上げ、優秀な児童の育成、育児費用に対する負担緩和、女性の就業率引き上げ、雇用創出等を目標として設定した。第 1 次育児支援政策の特徴は政策の内容
を児童の年齢別に設定したことである。例えば、満 0 歳の児童を養育している子育て世帯に対しては、家庭で子育てができるように育児環境の整備を支援する政策と養育能力が十分ではない親のための支援システムを構築する政策を主に実施した。一方、満 1～5 歳の児童を養育している子育て世帯に対しては保育と幼児教育の充実とサービス利用機会の拡
大を主な政策目標として設定した。また、小学校の遊休施設を活用し、放課後教室（日本の学童保育に当たる）を拡大するという基本プランを提示した。
第 2 次育児支援政策では、第 1 次育児支援政策の内容をより具体化し、育児支援施設の利用機会の拡大、育児費用に対する家計の負担軽減、育児サービスの質向上を目指し、政14

金 明中（2012）「ハネムーンプア、エデュプア、そしてハウスプア、その次は？―終わらない貧困の連鎖―」研究員の眼、2012 年 10 月 31 日から引用。

15

セロマジは、新しく迎えるという意味。

16

アイサランは、子どもを愛するという意味。

95

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

策を推進した。特に、2004 年に初めて実施した全国保育実態調査により、地域別の保育に対する需要と供給の実態が把握されることになったので、その情報に基づき保育施設を追加的に供給する必要がある地域を選定すると共に、民間の保育施設のサービス向上のための支援対策を実施した。その代表的な政策が 2006 年 5 月に実施された「セサック 17・プラン」である。セサック・プランは韓国政府や女性家族部 18が実施した保育に対する初めての中長期計画という点で意義がある。
本プランでは、保育の公共性強化と良質の保育サービスの提供を目標として設定し、5つの政策分野にわたる 20 項目の政策課題を提示した。その内容には「国公立保育施設を2010 年までに現在の 2 倍水準まで増やし、利用児童の 30％が国公立保育施設を利用できるようにする」、「保育料に対する助成を拡大する」、「基本補助金の導入と保育施設運営の透明化を推進する」、「サービスの質を管理するための評価認定システムを拡大する」等の内容が盛り込まれており、多くの項目が少子高齢化社会の基本計画である「セロマジプ
ラン 2000」 19に反映された。
その後、保守政権の李明博政権(2008 年 2 月 25 日～2013 年 2 月 25 日)時代には、2009 年からは養育手当制度が導入され、2011 年には養育手当制度の対象をすべての子どもに拡大した。アイサラン・プランでは基本的には保育に対する国の責任を強化すると共に、需要者中心の保育政策を実施することを目標にしており、子どもと親が幸せな国を作るための 3 大推進戦略と 6 大課題を挙げた。3 大推進戦略としては、嬰幼児保育、国家責任制の拡大、信頼回復を、そして、6 大課題としては、親の費用負担軽減、需要者に合わせたサービスの提供、サービスの質向上、保育を担当する人材の専門性向上、指示伝
達体系の効率化、保育事業の支援体制確立を設定した。
さらに、同じ保守政権の朴槿恵政権(2013 年 2 月 25 日～2017 年 3 月 10 日)時代には、第 2 次中長期保育計画の実施により、2013 年 3 月から満 0～5 歳のすべての児童に対して養育手当が支給され無償保育が実現された。また、2014 年 10 月からは男性の育児休業取得を奨励し、少子化問題を改善するために「パパ育児休業ボーナス制度」を実施し
17

セサックとは、日本語で「若葉」という意味である。

18

女性の地位向上のために金大中政府が 2001 年に新設した行政機関。盧武鉉政府時代の2005 年 6 月に名称が女性部から女性家族部に変更される。
19「セロマジ」とは、「新しさ（セロウム）」と「最後（マジマック）」という韓国語を合成した新造語であり、「新しく希望に満ちる出産から老後生活の最後まで美しく幸せに住む社会」という意味がある。

96

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

た。
そして、進歩政権の文在寅政権（2017 年 5 月 10 日～）は 2018 年 9 月から児童手当（子ども一人当たり 1 カ月 10 万ウォン（約 10,449 円 20）を支給）を導入し、2019 年
10 月からはその支給対象を満 7 歳未満まで拡大した。合計特殊出生率が低下する中で韓国の歴代政権は、保守政権でも進歩政権でも保育などの子育て関連政策には積極的な立場を表明していると言える。
一方、2022 年 5 月に発足した尹錫悦政権は、2022 年 7 月に「人口危機対応タスクフ
ォース（TF）」を設け、少子化対策に対する議論を始めた。また、2023 年からは満 0～1
歳の子どもを養育する世帯に月 35 万～70 万ウォンの「親給与」が支給されている。主な
保育関連支援政策は次の通りである。
４. 主な保育関連支援政策（１）無償保育
韓国では、1991 年に「嬰幼児保育法」が制定されてから、保育への関心が高まり、1992〜2003 年には、満 0～5 歳の児童を養育する子育て世帯に対して所得を基準とする「差等保育料」が支給された。その後、2004 年からは支援対象が都市労働者世帯の平均所得の50％以下の世帯まで、そして、2006 年からは都市労働者世帯の平均所得の 70％以下の世帯まで拡大された。さらに、2011 年からは、満 0～5 歳の児童を養育する所得下位階層
70％の以下まで支給対象が拡大され、ついに 2013 年からはすべての所得階層に保育料を支給する無償保育が実現されることになった。

20

2023 年 2 月 2 日の為替レート 1 円＝9.57 ウォンを適用、以下同一。

97

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

図表 1- 10

施設保育料の支援基準拡大の内容
満 0~2歳

1999年
2000年
2001年

満 3~4歳

満 5歳

・法定低所得階層（全額）-・平均所得が都市労働者世帯平均所得の50%(40%)
・法定低所得階層（全額）・法定低所得階層（全額）・平均所得が都市労働者世帯平均所得の46.7%である世帯(40%)

・農漁村地域の低所得階層(全額)・法定低所得階層（全額）・法定低所得階層（全額）・所得水準別に差等支援(40%)

・その他の低所得階層(全額)・法定低所得階層（全額）2002年~2003年

・法定低所得階層（全額）、・農漁村地域(全額)・所得水準別に差等支援(40%)

・国庫補助施設(72%)
・民間保育施設(84%)
・法定低所得階層（全額）・法定低所得階層（全額）2004年

・農漁村地域(全額)・所得認定額が最低生計費の120%水準である世帯(60%)

・国庫補助施設(72%)

・所得認定額が最低生計費の150%水準である世帯(40%)

・民間保育施設(84%)

・法定低所得階層（全額）2005年・所得認定額が最低生計費の120%水準である世帯(80%)、

・平均所得が都市労働者世帯平均所得の80%であ・平均所得が都市労働者世帯平均所得の50%である世帯(60%)

る世帯(全額)・平均所得が都市労働者世帯平均所得の60%である世帯(30%)
・平均所得が都市労働者世帯平均所得の90%であ・法定低所得階層（全額）2006年

る世帯(全額)・所得認定額が最低生計費の120%水準である世帯(全額)・平均所得が都市労働者世帯平均所得の50%である世帯(70%)
・平均所得が都市労働者世帯平均所得の70%である世帯(40%)

・農漁村地域(全額)・平均所得が都市労働者世帯平均所得の100%である世帯(全額)・法定低所得階層（全額）・所得認定額が最低生計費の120%水準である世帯(全額)2007年

・平均所得が都市労働者世帯平均所得の50%である世帯(80%)
・平均所得が都市労働者世帯平均所得の70%である世帯(50%)

・平均所得が都市労働者世帯平均所得の50%である世帯 100%(全額)・平均所得が都市労働者世帯平均所得の100%である世帯(20%)
・法定低所得階層（全額）・所得認定額が最低生計費の120%水準である世帯(全額)2008年

・平均所得が都市労働者世帯平均所得の50%である世帯(80%)
・平均所得が都市労働者世帯平均所得の70%である世帯(60%)

・平均所得が都市労働者世帯平均所得の50%である世帯 100%(全額)・平均所得が都市労働者世帯平均所得の100%である世帯(30%)
2009年~2010年

・所得下位50%階層(全額)、所得下位50%階層(60％)、所得下位70%階層(30％)

2011年

・所得下位70%以下の所得階層(全額)2012年

・すべての所得階層に全額支援

2013年~2016年

・すべての所得階層に全額支援

・所得下位70%以下の所得階層(全額)・所得下位70%階層(全額)・すべての所得階層に全額支援

出所）キム ウンゾン・イ ヘスック（2016）「嬰幼児保育支援の政策評価と政策課題」韓
国保健社会研究院（２）保育料支援と養育手当
子育て世帯に対する韓国政府の財政的支援は大きく「保育料支援」と「養育手当」に区分することができる。
「保育料支援」は、オリニジップ 21を利用する満 0～5 歳の児童がいる子育て世帯に支給される仕組みであり、「養育手当」はオリニジップや幼稚園を利用していない就学前の児童を育てる子育て世帯に支給される助成金である。

21

オリニジップは、子供の家という意味で、日本の保育所に近い施設である。

98

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

図表 1- 11 子育て世帯に支給される韓国政府の助成金
保育料支援

養育手当

オリニジップや幼稚園を利用する子ども

家庭で保護者に養育される子ども

小学校入学前の子どもにどちらかを支給（保護者の所得制限なし）

満 0 歳~5 歳の子どもをオリニジップや幼稚園に預ける親は所得に関係なく「保育料支援」を利用できる。子育て世帯が自ら銀行に登録・発行した電子カード（アイヘンボック
22

カード 23）に保育料が振り込まれると、親は「アイヘンボックカード」から直接保育料を決済するシステムである。
オリニジップは、国公立オリニジップのように保育教師などに対する人件費を支援している「政府支援施設」と、民間や家庭が運営しているオリニジップのように人件費を支援していない「政府未支援施設」に区分される。
「政府支援施設」の場合は、基本的に人件費を助成しており、例えば院長や満 0～2 歳の児童を担当する教師に対しては人件費の 80％
が、また、
満 3～5 歳の児童を担当する教師に対しては人件費の 30％が国から支給される。
2023 年 1 月からの年齢別「保育料支援額」（月額）は、「基本保育料」の場合、満 0 歳
が 514,000 ウォン（53,659 円）、満 1 歳が 452,000 ウォン（47,187 円）、満 2 歳が375,000 ウォン（39,148 円）、満 3〜5 歳が 280,000 ウォン（29,230 円）に設定されている。

22

子ども幸福という意味の韓国語。

232014 年まではオリニジップの保育料の支払いには「アイサランカード」、幼稚園の幼児学費の支払いには「アイジュルゴウンカード」が使われていたものの、2015 年の 1 月
1 日からは 2 つのカードをまとめた「アイヘンボッカード」でオリニジップと幼稚園の保育料を払うことになった。2014 年までに 2 枚のカードを別々に発行しなければならなかった理由としては、オリニジップは政府の保健福祉部が、幼稚園は教育部が担当しているからである。

99

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

図表 1- 12 保育料の支援金額（2023 年基準）
単位：ウォン
年齢

支援単価
基本保育料

夜間

休日

満 0歳

514,000

514,000

771,000

満 1歳

452,000

452,000

678,000

満 2歳

375,000

375,000

562,500

満 3歳

280,000

280,000

420,000

満 4歳

280,000

280,000

420,000

満 5歳

280,000

280,000

420,000

出所）韓国保健福祉部のホームページから筆者作成
オリニジップを利用している児童の数は、1998 年の 55.6 万人から 2014 年には 149.7
万人まで増えたものの、その後は出生率の低下で新生児数が減少することによりオリニジ
ップを利用している児童の数は毎年減少傾向にある。
一方、養育手当の助成金（月額）は、児童が 12 カ月未満の場合は 200,000 ウォン（20,879円）が、12 カ月以上～24 カ月未満の場合は 150,000 ウォン（15,659 円）が、そして、
24 カ月以上～86 カ月未満の場合は 100,000 ウォン（10,440 円）が支給される（農漁村
養育手当や障がい児童養育手当は別途設定、養育手当は保育手当と比べて金額が小さい）。
図表 1- 13 養育手当の支援金額（2023 年基準）
単位：ウォン
農漁村

障がい児

養育手当

童養育手当

年齢

養育手当

年齢

12カ月未満200,000

12カ月未満200,000

12カ月以上～24カ月未満

150,000

12カ月以上～24カ月未満

177,000

24カ月以上～36カ月未満

100,000

24カ月以上～36カ月未満

156,000

36カ月以上～48カ月未満

129,000

48カ月以上～86カ月未満

100,000

36カ月以上 ~ 86カ月未満

100,000

200,000
36カ月未満100,000
36カ月以上 ~ 86カ月未満

出所）保健福祉部「2023 年度保育事業案内」（３）パパ育児休業ボーナス制度実施以降男性の育児休業取得者数が増加
少 子 化 対 策 の 効 果 は ま だ 現 れ て い な い も の の 、近 年 韓 国 で は 男 性 の 育 児 休 業 取
得者数が大きく増加しているのでその点に注目したい。
韓国における育児休業制度は 1987 年に「男女雇用平等法」が制定されて導入された（施100自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

行は 1988 年から)。当初は女性労働者のみが対象であったものの、1995 年に法律が改正されることにより、男性も育児休業が取れるようになった。しかしながら、当時は男性と女性が同時に育児休業を取得することはできず、男性が育児休業を取得できたのは女性が育児休業を取得しなかったときのみであった。男性が女性の育児休業取得有無と関係なく育児休業が取得できるようになったのは 2001 年からである。育児休業の対象になる子どもの年齢は、「満 8 歳以下又は小学校 2 年生以下の子ども」で、育児休業期間は、子ども
1 人当たり「1 年以内」で、両親共に同じ子に対してそれぞれ 1 年以内の育児休業を取得することができる。
韓国における 2002 年の男性育児休業取得者数は 78 人で、全育児休業取得者数（男女合計）に占める割合はわずか 2.1%にすぎなかった。しかし、2022 年には 3 万 7885 人
が育児休業を取得し、全育児休業取得者に占める割合も 28.9％まで上昇した。
韓国で男性の育児休業取得者が増えた理由として、女性の労働市場参加の増加や育児に対する男性の意識変化などの要因も考えられるが、最も大きな要因としては 2014 年から「パパ育児休業ボーナス制度」が施行された点が挙げられる。
韓国では基本的に育児休業給付金として 1 年間通常賃金 24の 80％が支給されており、その詳細は次の通りである（上限 150 万ウォン）。



給付対象：8 歳以下又は小学校 2 年生までの子を養育する親（取得期間は子供一人に対して男女ともに最大 1 年ずつ）



給付金：育児休業を取得している期間に通常賃金の 80%を支給（月額給付上限は 150 万ウォン≒156,593 円）（月額給付下限は 70 万ウォン≒73,077 円）



但し、育児休業給付金の 25％は職場復帰してから 6 カ月後に一時金として支給
一方、「パパ育児休業ボーナス制度」は、同じ子どもを対象に 2 回目に育児休業を取得す

る親に、最初の 3 カ月間について育児休業給付金として通常賃金の 100％が支給される。
1 回目の育児休業は母親、2 回目は父親が取得することが多い（90％）ので、通称「パパ育児休業ボーナス制度」と呼ばれている。
さらに「パパ育児休業ボーナス制度」では、最初の 3 カ月間の支給上限額は 1 カ月 250
24

労働者に定期的・一律的に勤労の代価として支給する事と定めた金額で、基本給と諸手当の一部が含まれる。

101

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

万ウォン（約 26 万 1233 円）に設定されており、それは 1 回目に育児休業を取得する際に支給される育児休業給付金の上限額（1 カ月 150 万ウォン（約 15 万 6740 円））よりも高い。
このように、育児休業を取得しても高い給与が支払われるので、中小企業で働いている
子育て男性労働者を中心に「パパ育児休業ボーナス制度」を利用して育児休業を取得した人が増加したと考えられる。
実際、2020 年における育児休業取得者数の対前年比増加率は、従業員数 30 人以上 100
人未満企業が 13.1％で最も高い（従業員数 10 人以上 30 人未満企業は 8.5％、従業員数
300 人以上企業は 3.5％）。
※パパ育児休業ボーナス制度


給付対象：育休取得をした誕生後 12 カ月以降の子どもについて、2 回目の育休を取得する親

給付金：最初の 3 カ月は通常賃金の 100%（月額給付上限は 250 万ウォン≒26 万1233 円）続く 4～12 カ月は、通常賃金の 80％（月額給付上限は 150 万ウォン≒15 万 6740円）
韓国政府は 2022 年から、育児休業制度の特例として「3+3 親育児休業制度」を施行した。
「3+3 親育児休業制度」とは、育児休業を取得する親の中でも、生まれてから 12 カ月以内の子供を養育するために同時に育児休業を取得した父母に対して、最初の 3 カ月間について育児休業給付金として父母両方に通常賃金の 100％を支給する制度だ。
この制度の導入に伴い、「パパ育児休業ボーナス制度」が改正され、適用対象が「産まれてから 12 カ月以降の子供」に変更され、父母が順次的に（必ず母親と父親の取得期間がつながる必要はない）育児休業を取得した際に適用されることになった。また、以前は父母が両方とも 2 回目の育休を取得した場合、先に 2 回目の育休を取得した方は 80%の通常賃金を支給されていたが、改正後は父母ともに 2 回目の育休時の最初の 3 カ月は 100％の通常賃金が支給されることになった。
※「3+3 親育児休業制度」


給付対象：誕生後 12 カ月以内の子どもを養育するために、同時に育休を取得する父
母102

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00



給付金：最初の 3 カ月は通常賃金の 100%を支給→母 3 カ月＋父 3 カ月：月額給付上限はそれぞれ 300 万ウォン≒31 万 3480 円）→母 2 カ月＋父 2 カ月：月額給付上限はそれぞれ 250 万ウォン≒26 万 1233 円）→母 1 カ月＋父 1 カ月：月額給付上限はそれぞれ 200 万ウォン≒20 万 8986 円）
図表 1- 14

男女別育児休業取得者と全育児休業取得者のうち男性が占める割合

出所）雇用労働部（雇用保険 DB 資料）から筆者作成
図表 1- 15韓国における育児休業給付金の概要
給付対象

育児休業給付金・育児休業を取得している期間に通常賃金の80%を8歳以下又は小学校2年生までの育児休業制度子を養育する親（取得期間は1年）

支給（月額給付上限は150万ウォン≒157,950円）（月額給付下限は70万ウォン≒73,710円）
・但し、育児休業給付金の25％は職場復帰してから6カ月後に一時金として支給
・最初の3カ月は通常賃金の100%を支給→母3カ月＋父3カ月：月額給付上限はそれぞれ300

３＋３親育児休業制度

誕生後12カ月以内の子どもを養万ウォン≒315,900円）（育児休業制度の特例、 育するために、同時に育休を取得 →母2カ月＋父2カ月：月額給付上限はそれぞれ250
2022年度～）する父母

万ウォン≒263,250円）→母1カ月＋父1カ月：月額給付上限はそれぞれ200万ウォン≒210,600円）
・最初の3カ月は通常賃金の100%（～2021年度）（月額給付上限は250万ウォン≒263,250円）※父母の両方が取得した場合は、先に取得した方は育休取得をした子どもについて、 通常賃金の80%が支給
2回目の育休を取得する親・続く４～12カ月は、通常賃金の50％（月額給付上限は120万ウォン≒126,360円）

パパ育児休業ボーナス制度（2022年度～）
育休取得をした誕生後12カ月以降の子どもについて、2回目の育休を取得する親・最初の3カ月は通常賃金の100%（月額給付上限は250万ウォン≒263,250円）
・続く４～12カ月は、通常賃金の80％（月額給付上限は150万ウォン≒157,950円）

103

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00（４）児童手当や「親給与」も支給
韓国政府は 2018 年 9 月に、満 6 歳未満の子どもに１人あたり月 10 万ウォン（約 1 万300 円）を支給する児童手当を導入した（所得上位１０％の世帯は対象から除外）。児童手
当の導入は文在寅前大統領の選挙公約の一つであり、基本所得を普遍的福祉に基づいて保障し、育児に対する経済的負担を減らすことが主な目的である。
同年 12 月には満 6 歳未満のすべての子どもに児童手当が支給されるように「児童保護法」を改正し所得制限を撤廃した。さらに、児童手当の支給対象年齢を 2019 年 9 月からは満 7 歳未満に、また、2020 年 4 月からは満 8 歳未満に拡大した（子どもが韓国国籍である場合のみ支給）。
さらに、2023 年から満 0～1 歳の子どもを養育する世帯に月 35 万～70 万ウォン
（36,538 円～73,077 円）の「親給与」が支給されている。
※満 0 歳の子どもを育てる家庭には月 70 万ウォン（73,077 円））、満 1 歳の子どもを育てる家庭には月 35 万ウォン（36,538 円）の親給与を支給※親給与の新設は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の 110 大国政課題の一つで、保健福祉部
は当初の計画通り 2024 年からは親給与を月 50～100 万ウォン（52,198 円～104,395円）にまで増額する予定である。
５. 日本における少子化の現状と最近の対策、今後の課題（1）日本における少子化の現状
2022 年の日本の合計特殊出生率（以下、出生率）は 1.26 となり、過去最低だった 2005
年に並ぶ過去最低の水準となった。韓国の 0.78 よりは高いが、OECD 平均 1.58（2020年）を大きく下回る数値だ。
では、なぜ日本では少子化が進んでいるだろうか。最初の原因として考えられるのが「未婚化や晩婚化の進展」だ。日本の場合も韓国と同じく、男女が結婚してから出産をするケースが多い。従って、未婚化や晩婚化が進むと、生まれる子どもの数に影響を与えることになる。25～29 歳と 30～34 歳の男性の未婚率は 1960 年の 46.1％と 9.9％から、2020
年には 72.9％47.4％に上昇した。また、25～29 歳と 30～34 歳の女性の同期間の未婚率
も 21.7％と 9.4％から 62.4％と 35.2％まで上がっている。国立社会保障・人口問題研究所が公開している『人口統計資料集（2022）』によると、50 歳になった時点で一度も結婚したことがない人の割合を示す生涯未婚率は 2000 年の男性 12.6％、女性 5.8％から、2020 年には男性 28.3％、女性17.1％に、男性は約 2.2 倍、女性は約 3.1 倍も増加した。

104

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

平均初婚年齢も夫、妻ともに上昇を続け、晩婚化が進んでいる。1975 年に夫 27.0 歳、妻 24.7 歳であった平均初婚年齢は 2020 年には夫 31.０歳、妻 29.4 歳まで上昇した。
図表 1- 16 日本における合計特殊出生率の推移
5
4.54
4

3

2
1.58

1.26

1

0
1947

1952

1957

1962

1967

1972

1977

1982

1987

1992

出所）厚生労働省「人口動態統計」等により筆者作成

図表 1- 17 男性の年齢階級別未婚率の推移

出所）総務省「国勢調査」により筆者作成。

105

1997

2002

2007

2012

2017

2022

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

図表 1- 18 女性の年齢階級別未婚率の推移

出所）総務省「国勢調査」により筆者作成。
少子化の 2 つ目の原因としては、若者の結婚及び出産に関する意識が変化している点が上がられる。国立社会保障・人口問題研究所が 5 年ごとに実施している「出生動向基本調査」によると、18～34 歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した割合は 1982
年で男性 95.9％、女性 94.2％から、2021 年には男性 81.4％、女性 84.3％に低下した。
また、結婚相手紹介サービスを提供する株式会社オーネットが成人式を迎える新成人を対象に毎年実施している「恋愛･結婚に関する意識調査」でも、「結婚したい」と回答した新成人の割合は、ピークであった 1997 年の 89.5％から 2023 年には 78.6％まで低下していることが明らかになった。
図表 1- 19「結婚したい」新成人の割合

106

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

出所）株式会社オーネット「2023 年 「新成人の恋愛･結婚に関する意識調査」」
さらに、同調査では結婚したら「子供が欲しい」かを聞いているが、「子供が欲しい」と回答した割合は 2019 年の 69.3%から 2023 年には 64.1％に低下している。両調査から若者の結婚及び出産に関する意識が変化していることが分かる。
では、なぜ「結婚したい」若者は減少しているだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」では、結婚意思のある未婚者に、現在独身でいる理由をたずね「適当な相手にまだめぐり会わないから」とており、その結果をみると、25〜34 歳では、回答した割合が男性 43.3%、女性 48.1%で最も高いという結果が得られた。次いで,「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」（男性 26.6％、女性 31.0％）、「結婚する必要性をまだ感じないから」（男性 25.8％、女性 29.3％）の順であった。
財務省総合政策研究所が 2015 年に実施した調査では、「現在交際している人と（あるいは理想的な相手が見つかった場合）一年以内に結婚するとしたら、なにか障害になることがあると思いますか」をたずねており、男性も女性も「結婚資金（挙式や新生活の準備のための費用）」を最大の障害として、「結婚生活のための住居」を第二番目の障害として挙げた。
少子化の３つ目の原因としては、育児に対する経済的負担が大きいことが挙げられる。
特に、子どもの教育費が子育ての負担になっている。文部科学省の「平成 30 年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」によると、小学校から大学まで、1 人にかかる教育費は、幼稚園から大学まですべて公立校に通った場合は約 8 百万円、すべて私立校なら約 2 千 3
百万円もかかる（文部科学省「結果の概要-令和 3 年度子供の学習費調査」、「令和３年度
私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）の調査結果について」から計算）。
内閣府が 2021 年に発表した「少子化社会に関する国際意識調査」（調査期間：2020 年
10 月～2021 年１月、調査対象：子どもがいる 20～49 歳の男女））によると、2020 年時
点で子育てにかかる経済的負担として大きなもの（複数回答）は、「学習塾など学校以外の教育費」（59.2％）、「学習塾以外の習い事費用」（42.8％）、「保育にかかる費用」（39.0％）
が上位 3 位を占めた。特に、「学習塾など学校以外の教育費」と「学習塾以外の習い事費用」と回答した割合は 2010 年の調査と比べてそれぞれ 22.7 ポイントと 22.9 ポイントも増加した。
少子化の４つ目の原因としては韓国のように男女差別がまだ残存していること、育児政策が子育て世代に偏っていることなども少子化の原因であると言える。

107

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00（２）最近の対策と今後の課題
厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、2021 年における民間企業に勤める日本の男性の育児休業取得率は 13.97％で過去最高を更新したものの、女性の 85.1％とはまだ大きな差を見せている。
日本政府は男性の育児休業取得率を 2025 年までに 30％に引き上げるという目標を掲げており、それを達成するために、2021 年 6 月、男性の育児休業取得促進を含む育児・介護休業法等改正法案を衆議院本会議において全会一致で可決・成立させた。その結果、2022 年 10 月には「出生時育児休業（産後パパ育休）」が新たに創設されることになった。
「出生時育児休業（産後パパ育休）」とは、男性労働者が子どもの出生後 8 週間以内に４週間までの休業を取得できる制度であり、原則として休業２週間前までの申し出により休暇取得が可能になった（既存の育休制度では原則１ヵ月前までの申し出が必要）。
また、育児休業４週間を分割して２回取得することと、労使協定を締結している場合に限り、労働者と事業主で事前に調整して合意した範囲内で就業することもできるようになった。既存の制度では原則禁止とされていた育休中の就業が認められることになったのは「出生時育児休業（産後パパ育休）」の大きな特徴だと言える。
一方、育児休業期間中に支給される育児休業給付は、育児休業開始から最初の６カ月間は休業前賃金の 67％を上限（育児休業の開始から 6 カ月経過後は 50%）としている。専門家の間では育児休業給付の引き上げを主張する声もあったそうだが実現までは至らなかった。
日本政府が男性の育児休業取得率 30％の目標を実現するためには、もしかすると韓国
で実施されている「パパ育児休業ボーナス制度」と「3+3 親育児休業制度」が参考になるかも知れない。経済状況の改善や賃金の大幅引き上げの実現がなかなか難しい現状を考慮すると、育児休業中の所得確保は子育て家庭においてとても大事な部分であるからだ。
日本政府は少子化の問題を改善するために、児童手当の拡充等「お金」の面で子育てを支える制度を次々と打ち出している。2023 年 1 月からは「出産・子育て応援給付金」を施行し、妊娠期に「出産応援金」として 5 万円分、出生後にお子さま 1 人あたり「子育て応援金」として 5 万円分のクーポンを支給している。また、2023 年 4 月からは出産育児
一時金を既存の 42 万円から 50 万円に引き上げた。
さらに、政府は６月 13 日、こども・子育て政策の強化に向けた具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定し、「若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできない」ことを明確に打ち出した。

108

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

日本政府は、次元の異なる少子化対策の基本理念として、①構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、②社会全体の構造や意識を変えること、③全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援することを挙げており、今後抜本的に政策を強化する立場を明らかにした。
特に、全てのこども・子育て世帯を支援する対策の一環として、来年度から児童手当を大幅に拡充することにした。改革の主なポイントは、①所得制限の撤廃、②支給期間の延長、③第 3 子以降の加算額の拡大だと言える。
現在、児童手当は０～３歳未満は月１万５千円、それ以降は中学生まで月１万円が支給されている。また、第３子以降は「３歳～小学生」は加算され、月１万５千円が支給される。但し、児童を養育する方（夫婦のうち所得が高い方）の所得が一定基準以上になると、児童手当は一律月５千円に減り（特例給付）、養育者の年収が所得上限限度額以上の場合は児童手当が支給されないように所得制限が設けられている。
児童手当の所得制限に関しては、「所得制限を設けること自体が児童手当の制度趣旨に反している」、「世帯主の所得を基準とするのは不公平・不合理である」等の問題点が指摘されてきていた。そこで、「こども未来戦略会議」では「異次元の少子化対策」の一環として、児童手当の所得制限をなくすことにした。また、支給期間も現在の中学生までを高校生（18 歳になった年度の３月３１日まで）の年代まで延ばした。さらに、第３子以降は「３歳～小学生」は加算され、月１万５千円が支給されていますが、この期間を「０歳～高校生」に広げた上で、月３万円に引き上げることにした。
少子化が急速に進んでいる現状を考慮すると、所得の多い子育て世帯にペナルティになる「所得制限」の撤廃は妥当な措置だと考えられる。また、異なる少子化対策の基本理念のように、社会全体の構造・意識を変え、社会全体で子育て世帯を支援する「子育ての社
会化」を実現するために努力する必要もある。
「こども未来戦略会議」では児童手当の拡充等の子育て世帯を支援するための多様な政策を打ち出してる。但し、それを実現するためには安定的な財源を確保することが大事である。
日本政府は 6 月 13 日に、児童手当や育児休業給付の拡充などの具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」（以下、方針）を閣議決定した。しかし、今回の方針では少子化対策の費用をどう賄うか等の財源の詳細については明記していない。
少子化対策の財源確保案としては「消費税の引き上げ」、「国債の発行」、「社会保険料に上乗せした支援金制度の創設」、「歳出改革」、「事業者が全額負担する子ども・子育て拠出金の増額」等が議論された。

109

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00「消費税の引き上げ」については、世論の反発を受けやすいとの意見があり、早々に選択肢から外された。岸田首相は 5 月 22 日の記者会見で、少子化対策を巡る予算の財源について「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と言い切り、方針にも「消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない」と明記した。
一方、内閣総理大臣の諮問機関である税制調査会は 6 月 30 日に岸田首相に手渡した「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」で、「日本の社会保障制度においては、社会保険制度が基本であり、それを賄う財源は、原則として社会保険料になりますが、それを補完する財源としては、特定の世代に偏らず幅広い国民が負担を分かち合うことができ、税収の変動が少ない消費税がふさわしいものと言えます。更なる増加が見込まれる社会保障給付を安定的に支える観点からも、消費税が果たす役割は今後とも重要です。
」と社会保障給付における消費税の重要性を強調した。報告書では消費税の引き上げについては特に言及していないが、消費税を引き上げて少子化対策の財源にすべきだと主張する専門家等が少なからず存在していることを考慮すると、今後も消費税引き上げやその活用に関する議論は続くと考えられる。
次は「国債の発行」であるが、日本の債務残高は GDP の２倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準であることを考慮すると、少子化対策のために国債を追加的に発行することはなかなか厳しい状況である。
このような状況の中で、「社会保険料に上乗せした支援金制度の創設」が有力な財源確保案として浮上した。日本政府は 2024 年度から「こども・子育て支援加速化プラン」を段階的にスタートする予定であり、児童手当の拡充、育児給付金の引き上げなどを実現するための予算として毎年約 3 兆円の追加予算が必要だと見込んでいる。
「支援金制度」はこの必要な財源の一部を社会保険料に上乗せして、社会全体で子育て費用を負担していこうという考えだ。政府の試算では社会保険料への上乗せ額は国民 1 人あたり月 500 円程
度になると推計された。
しかしながら「社会保険料への上乗せ」に対して国民は冷たい反応を見せている。日
本経済新聞社が 5 月 26～28 日に実施した世論調査によると、政府が調整している医療保険料などに上乗せする案について「反対」が 69％で「賛成」の 23％を大きく上回った。また、専門家や経済界、さらに自民党内でも「社会保険料への上乗せ」について反対する声が出た。
予想以上に反対する人が多いこともあり、「こども未来戦略方針」では、「2028 年度
までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び110自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す。」と、「社会保険料への上乗せ」については直接的な言及をしていない。しかし、
小倉将信内閣府特命担当大臣は 7 月 4 日の記者会見で、少子化対策の財源を巡り企業を含めて幅広く負担を求める新たな支援金制度を検討する準備室を設置したと発表した。年末までに結論を出し、来年には法案を提出する方針であり、今後は「社会保険料に上乗せした支援金制度の創設」を中心に少子化対策の財源が議論されていく可能性が高い。
韓国政府も出生率を改善するために、「無償保育」、「育児休業給付金」、「パパ育児休業ボーナス制度」、「児童手当」、「親給与」等の対策を実施しているが、未だに改善の効果は見えていない。さらに、韓国政府は今後も少子化対策を拡大する考えを示しているが、それをまかなうための新しい財源については選挙等にマイナスの影響が出ることを恐れ、予算の使用以外に財源確保に関する具体策を提示していない状況である。また、韓国では少子化対策が主に予算による財政支出に偏っており、日本で 4 月からが一部の施設等で実施された「こどもファスト・トラック」（公共施設や商業施設などの受付において、妊婦の方や、こども連れの方を優先する取組）のような意識改革の取組み（賛否両論はあるが）がまだ推進されていない。財源の確保と意識改革を含めた多様な政策に対する議論を急ぐ必要がある。
日韓では①晩婚化や未婚化の進行、②賃金などで男女差別の存在、③子育てに対する経済的負担が大きい、④子育て世帯に対する所得支援政策に偏っており未婚化や晩婚化に対する対策が相対的に少ない―等といった少子化をもたらす原因に共通点が多い。
今後、日韓が少子化問題を解決し、出生率を引き上げるためには子育て世帯に対する対策だけではなく、未婚率や晩婚率を改善するための対策により力を入れるべきであり、そのためには何よりも安定的な雇用と賃上げが必要であると考えられる。特に、男女間における賃金格差、出産や育児による経歴断絶、ガラスの天井など結婚を妨げる問題を改善し、女性がより安心して長く労働市場に参加できる環境を作ることが大事だ。また、若者が結婚して子育てができるように負担が少ない公営住宅や民間の空き家を活用する支援も欠かせない。さらに、多様な家族を認めて社会保障制度の恩恵が受けられる社会をより早く構築する必要があると考えられる。
日韓関係の改善をきっかけに、両国における最優先課題とも言える少子化対策に共同で対処し、少子化の危機を乗り越えていくことを望む。
参考文献
OECD Data “Gender wage gap”

111

自由論題第３セッション第２報告
104 教室（本館 1 階）10:30-11:00

キム ウンゾン・イ ヘスック（2016）「嬰幼児保育支援の政策評価と政策課題」韓国保健社会研究院
国会人権調査処（2022）「「第 4 次低出産・高齢社会基本計画」の問題点と改善方向」
2022.05.17
雇用労働部（雇用保険 DB 資料）
統計庁「人口動向調査」
統計庁（2022）「2021 年出生統計」
統計庁「2022 年人口動向調査出生・死亡統計（暫定）」
統計庁「経済活動人口調査」
保健福祉部「2023 年度保育事業案内」

112自由論題第３セッション第３報告
104 教室（本館 1 階）11:00-11:30

高齢者の貧困対策としての基礎年金制度―韓国とドイツの比較―
筑紫女学園大学 裵 海善

はじめに
総人口の中で 65 歳以上の人口が占める割合である高齢化率は、韓国は 2022 年 18.0％で、2025 年には 20.3％で超高齢社会となる推算である1。一方ドイツは 2008 年に高齢化率が 20％を超え超高齢社会となった。平均期待寿命を比較すれば（2021 年）2、韓国は男性 80.6 歳、女性 84.8 歳で女性が4.2 年長く、ドイツは男性 78.4 歳、女性 83.3 歳で女性が 4.9 歳長い。女性の平均期待寿命が男性より長く、長い老後を単身で過ごす女性が増えていることから、女性の老後生活の支柱である公的年
金制度はますます重要なものとなっている。
ところが、一般国民対象の公的年金の歴史が浅い韓国の場合、2021 年の 65 歳以上高齢者の相対的貧困率は 43.4％で OECD 諸国の中で最も高く、性別には、男性 37.1％、女性 48.3％で、65 歳以上女性の 2 人に 1 人は貧困状態である。一方、ドイツの 65 歳以上高齢者の相対的貧困率は 9.1％で、男性 7.6％、女性 10.4％である（2021 年の OECD 平均貧困率は 13.1％、性別には男性 11.4％、女性
15.3％）3。
韓国の高齢者の貧困率が高く、特に女性の貧困率が高い理由として、韓国の公的年金制度の歴史が浅いこと（1988 年「国民年金制度」施行、1999 年に全国民を対象に施行）、また全世帯の半分を超えている4無所得の専業主婦は「任意加入者」として加入することになっているが、年金加入率が極めて低いこと、事業場加入の場合は女性は職業キャリア中断により加入期間が短く、男女賃金格差により受け取る年金額も男性に比べて少ないこと、等があげられる5。韓国では高齢者の貧困率を下げるため、2014 年 5 月に「基礎年金法」が制定され（2014 年 7 月施行）
、65 歳以上高齢者の所得下位70％に「基礎年金」を支給している。
一方、ドイツは公的年金制度を世界で最も早く制度化した国で、1889 年に公的年金保険(gesetzliche Rentenversicherung)が導入されており、無所得の専業主婦は 1972 年から「任意加入者」として加入している6。少子高齢者社会に対応するため、1992 年から数回のわたる年金改革により、年金財政安全化措置、公的年金制度上の子育て支援制度を盛り込んだ年金法改正を進めてきた。また、高齢者の基礎生活を保障するための制度として、年金受給年齢層の高齢者を対象にした社会扶助として「基礎保障」(Grundsicherung)があるが、高齢者の貧困と低賃金額を改善するため、公的年
金制度上に「基礎年金手当」(Grundrentenzuschlag)(呼称、基礎年金)を新たに設けて 2021 年 1 月から施行している。

1

2022 年データは行政安全部（住民登録人口現況）、2025 年データは統計庁「将来人口推計」により計算。
OECD,Life expectancy at birth,2022(https://stats.oecd.org)。
3
OECD 平均貧困率は 13.5％、性別には男性 10.3％、女性 15.7％である（OECD,Pensions at a Glance,2021）(https://www.oecd.org)
42019 年専業主婦世帯は 54％、共働き世帯は 46％である（統計庁「地域別雇用調査」）
5
女性の年金権の韓国と日本の比較は、Haesun Bae（2021.2）,Women’s Pension Rights in the Korean National
Pension and the Japanese Public Pension,The Korean-Japanese Journal of Economics & Management Studies,Vol.90、の論文が詳しい。韓国と日本は、女性のライフスタイルと雇用構造、女性と関わる労働法では共通点が多いが、公的
年金構造、また公的年金制度における女性年金権には大きな違いがみられる。
6
ドイツの女性の年金権に関しては、裵 海善(2023 年８月)「ドイツの公的年金保険における子育て支援」筑紫女学園
大学『紀要』第 34 号の論文が詳しい。。
2113韓国では基礎年金制度が施行されてから 10 年が経ち、2023 年 4 月に国会で年金改革特別委員会が開かれ、制度の内容と問題点に関して議論されており、公的年金制度の改革とともに基礎年金制度の見直しが求められている。本稿では、「女性高齢者の貧困化」に注目し、専業主婦の公的年金加入者区分が韓国と同じく「任意加入者」でありながら、高齢者の貧困対策として「基礎保障」と「基礎年金」を導入しているドイツの制度の特徴を韓国と比較する観点から紹介することを試みた。第一章では、韓国の国民年金における女性の年金権と公的年金給付金の 8 割を占める老齢年金の受給実態を確認する。第２章では、韓国の高齢者対象の無償の社会保障給付である「基礎年金」の特徴と受給実態を確認する。第３章ではドイツの公的年金制度における基礎年金の導入目的と特徴、第４章ではドイツの社会扶助制度における高齢者対象の「基礎保障」の特徴を確認し、今後の韓国の制度改革に与えるインプリケーションを考える。
１．韓国の国民年金 (国民年金法)
1）国民年金の加入条件と女性の年金権
韓国の一般国民対象の公的年金制度として、1986 年 12 月に国民年金法が制定され（1988 年 1 月
施行）、公務員、軍人、私学 教職員、別定郵便局職員対象の「特殊職域年金」（以下、職域年金）とともに公的年金は 1 階 2 本建ての仕組みである7。国民年金は、国内に居住する 18 歳以上 60 歳未満の人が加入対象で (法第６条)、加入者は、「事業場加入者」「地域加入者」「任意加入者」8に区分される（法第７条）。
国民年金加入は「個人単位」が基本で、女性の場合、男性と同じく、就業形態によって、加入条
件と保険料負担が異なる。被用者対象の「事業場加入者」は 1988 年の施行当時は労働者 10 人以上
事業場の正規職労働者が加入対象であったが、2003 年からは 5 人未満の事業場、短時間労働者（雇用期間 1 か月以上で月労働時間 60 時間以上）も加入対象となり、2006 年には労働者 1 人以上のすべての事業場まで対象となった（法第 8～10 条）。事業場加入者の保険料率は 9％で、労働者報酬月
額を労使折半で負担する。
「地域加入者」制度は、1995 年導入当時は農民漁民が対象であったが、1999 年に都市自営業者も含まれた。事業場加入者と地域加入者の無所得配偶者、18～26 歳の学生と軍人等は「任意加入者」として加入でき、加入と脱退は自由で（法第 10 条）、保険料は自己負担となる。
国民年金の被保険者は、2021 年度末時点で1,926 万人である。全体加入者を加入形態別にみると、事業場加入者が 75.7％で最も多く、次に地域加入者が 21.8％を占めている。任意加入者は 2.1％に過ぎないが、韓国の有配偶世帯の 54.0％が専業主婦世帯であることを考慮すると、無所得の専業主
婦のほとんどが任意加入者として国民年金に加入していないことが分かる。
一方、女性被保険者（881 万人）の加入形態別占める割合を見ると、事業場加入率が 70.2％で最も多く、次に、地域加入者 21.8％、任意継続加入者 4.2％、任意加入者 3.8％順 である。全体加入者の中で、女性被保険者が占める割合は 45.7％で、加入形態別には、事業場加入者では女性は 42.4％
で半分を下回るが、地域加入者では女性が 51.4％で男女ほぼ同じ割合である。全体加入者の中で、任意加入者は 2.1％、任意継続加入者は 2.8％で少ないが、それぞれ女性が 84.0％と 68.5％を占めている。＜図表＞国民年金の加入形態別被保険者（2021 年）
2）老齢年金の受給実態

72009 年 2 月「国民年金と職域年金の連携に関する法律」が制定（同年 8 月施行）され、加入者本人の申請があれば、国民年金と職域年金の被保険者期間を合算することが可能である。
860～65 歳は「任意継続加入者」として加入できる。

114

国民年金の給付種類には、老齢年金、障害年金、遺族年金、返還一時金があり（法第 49 条）、この中で、老齢年金は全体支給者の 80.2％、全体支給額の 86.1％を占める。老齢年金は、本人の「基本年金額」（法第 51 条）と「扶養家族年金額」（法第 52 条）を基礎として算定される。基本年金額
は、国民年金加入者全体の平均所得（均等部分）、本人の加入期間、加入期間中の平均所得（所得比例部分）をもとに算定される。扶養家族年金額は配偶者と 19 歳未満子供、親が対象で定額の支給額は毎年変動する。
老齢年金受給開始年齢は、2012 年までは 60 歳であったが、2013 年からは 5 年ごとに 1 歳ずつ引き上げられ、1953～56 年生まれは 61 歳、1957～60 年生まれは 62 歳、1961～64 年生まれ 63 歳、1965～
68 年生まれは 64 歳、1969 年生まれからは 65 歳（2033 年）となる。
女性の場合、夫婦自営業世帯の「地域加入者である妻」、夫婦共働き世帯の「事業場加入者である妻」は老齢年金の基本年金が受給できる。女性が専業主婦、または、月労働時間 60 時間未満の短時間労働者である場合、任意加入していなければ将来「無年金」になる。
60 歳以上人口に占める老齢年金受給者が占める割合は 33.4％で、性別には男性は 60 歳以上男性人
口の 52.5％、女性は 60 歳以上女性人口の 22.3％が老齢年金を受給している。すなわち、女性の場合、満 60 歳以上の高齢者の約 5 人に 1 人（22.3％）が老齢基本年金を受給し、他には老後に無年金者になる。また、女性の場合、職業キャリア中断のため事業場加入者としての加入期間が短く、また男女間賃金格差も大きいことから、女性の老齢年金受給額は男性の 30.8％に過ぎない（「国民年
金統計」2021 年）。＜図表＞60 歳以上高齢者の「老齢年金」受給者数と受給額の男女格差(2021 年)（単位：％）
２．韓国の基礎年金(基礎年金法)
1）基礎年金の導入背景
2021 年時点で、65 歳以上高齢者人口の中で「老齢年金」受給者が占める割合は 39.9％で、65 歳以上高齢者人口の 4 割を占める。性別には、男性 54.6％、女性 29.5％である（2021 年「将来人口推計」と「国民年金統計」により計算）。65 歳以上人口の 6 割は老後の収入源である老齢年金を受給していないことから、韓国の 65 歳以上高齢者の相対的貧困率は 43.3％で、OECD 諸国の中で最も高く、特に 65 歳以上女性の 2 人に 1 人は貧困状態である。高齢者の貧困率が高いことから、韓国の 65 歳以
上人口の雇用者率は 34.1％で OECD 諸国の中では最も高く、OECD 平均 14.7％の約 2 倍である（2021 年
OECD 統計）。
低所得高齢者の基礎生活を保障するため、2008 年「基礎老齢年金制度」導入し、65 歳以上の高齢者の中で所得と財産が少ない高齢者に毎月「基礎老齢年金」を支給した（年金所得がある高齢者は対象外）。高齢者の公的年金の無年金者と低年金受給高齢者の貧困率を下げるとともに国民年金の所
得代替率を補完する目的で、2014 年 5 月に「基礎年金法」が制定され、「基礎老齢年金制度」は「基礎年金制度」に置き換えられ、2014 年 7 月から施行している。また、年金所得がある高齢者も受給対象に含まれた。
2）基礎年金の受給基準（所得認定額と選定基準額）
基礎年金の支給対象は、「韓国国籍で、国内に居住する 65 歳以上の者」（6 か月間 60 日以上の海外滞在者は受給対象外）で、「所得認定額」が、「選定基準額」以下の者である。ただし、特殊職域年金（公務員年金、軍人年金、私学年金、別定郵便局年金）の受給権者およびその配偶者は原則として基礎年金受給対象外である（法第 3 条）。
「選定基準額」は基礎年金支給対象者を選定する基準となる金額で、保健福祉部長官は、65 歳以上の高齢者の中で基礎年金受給者が 100 分の 70 水準（65 歳以上の高齢者の所得認定額が下位 70％に115

相当する金額）になるように選定基準額を設定しなければならない9。夫婦世帯の選定基準額は単身世帯の選定基準額に 1.6 倍を掛けた金額である（告示第 2023-7 号、第 2 条）
。所得認定額が選定基準額を下回る世帯は下位 70％に該当され、基礎年金の受給権が与えられるが、上回る世帯は上位 30％に該当され基礎年金額が受給できない。2023 年の選定基準額は、単身世帯は 202 万ウォン、夫婦世
帯は 323.2 万ウォンである(告示 2023-7 号、第 2 条)。
「所得認定額」は、本人と配偶者の所得と財産のみが評価対象で、子供等の扶養義務者の所得と財産は考慮しない。所得認定額は、労働所得・事業所得・事業所得・利子所得・国民年金・個人年
金などを反映した「所得評価月額」と、一般財産と金融財産を反映した「財産の所得換算月額」を合計した額である。所得評価月額と財産の所得換算月額を算定する際の所得及び財産の「範囲」は大統領令で定められ、具体的な「算定方法」は保健福祉部令で定められる（法第２条の 4）。
所得認定対象の所得と財産は、認定額算定の際に、一定基準に基づき控除される。労働所得の基
本控除額は当該年度の最低賃金額を基準にしており、2023 年の 1 人当たり控除月額は 108 万ウォンである。労働所得から基本控除額の差し引き後の残額の 70％と年金所得などを含めた所得が所得評
価月額として換算される。夫婦世帯の場合はそれぞれの労働所得から 108 万ウォンを控除される(告示第 2023-7 号、第 6 条）。
財産の所得換算月額の算定の場合、一般財産（住宅と土地（公示価格基準）
・自動車など）から基
本財産額が控除される。基本財産額の控除額は地域によって異なり、大都市の平均生計費用が地方
都市や農漁業村より高いことを考慮し、大都市であるほど控除額が大きい。車両価額 4000 万ウォン
以上の乗用車（告示第 2023-7 号、第 11 条）、ゴルフ等高価会員権などは 100％所得換算率が反映され、基礎年金受給対象外となる。＜図表６＞国民年金（老齢年金）と基礎年金の比較（2023 年基準）
3）基礎年金額の算定式「基準年金額」は、単身世帯と夫婦世帯に区分し、また夫婦世帯は 1 人受給世帯と 2 人受給世帯に分けられ、保健福祉部長官が消費者物価変動率を反映して毎年告示する（毎年 1 月 1 日～12 月 31日）
。基準年金額は単身世帯と夫婦世帯 1 人受給の場合、2014 年月 20 万ウォンから段階的に高まり、
2023 年の基準年金額は、月 323,180 ウォンである（告示 2023-7 号、第 3 条)。夫婦世帯 2 人受給の場
合は、単身世帯と夫婦世帯の生活費を反映し、単身世帯の基準年金額からそれぞれ 20％減額され（単身世帯の 1.6 倍）、2023 年月 517,080 ウォンである。
「国民年金の無年金者」（国民年金法第 52 条に基づく扶養家族年金額は除く）の者」「国民年金の
遺族年金または障害年金受給者」「国民基礎生活保障受給者または障害者年金受給者」は、「基準年金額」が支給される（第５条①の１）。
国民年金受給者の場合、世帯別「所得認定額（所得・財産等）」と「選定基準額」に基づき基礎年金の受給権が得られると、基礎年金と重複受給可能である。ただし、「国民年金の月額が基準年金額の 150％以下の者（2023 年、484,770 ウォン）
」は「基準年金額」が支給されるが（第６条の①）。
「国民年金月額が基準年金額の 150％」を超える場合、基礎年金の受給額は、「所得再分配給与（A給付）」または「国民年金給与額」 に基づく算定式により（法第 5 条）
、最低「付加年金額」、最大「基準年金額」が支給される（第７条）。
「付加年金額」は基準年金額の２分の１に該当する金額で(法第５条の３)、2023 年の付加年金額は月 161,590 ウォンである。
4) 基礎年金額の減額（所得逆転防止減額と低所得受給者減額）
9

保健福祉部長官は、老人人口の所得と財産水準、生活実態、物価上昇率等を考慮し、毎年 12 月末に選定基準額を決定して告示し、毎年 1 月 1 日～12 月 31 日まで適用する（法第 3 条②）。

116

基礎年金算定式に基づき算定された基礎年金額は、受給者と未受給者間の所得逆転を防止するための減額措置がある。基礎年金減額措置として、「夫婦 2 人受給減額」（それぞれ算定された基礎年
金額の 20％減額）（第８条①）、「一般受給者減額」（所得逆転防止減額）、「低所得受給者減額」（受給者間の所得逆転防止減額）がある（第８条）。
「一般受給者減額（所得逆転防止減額）」とは、基礎年金の受給者と未受給者との基礎年金受給により起こりうる所得逆転を最少化するためで、「一般受給者世帯の所得認定額と基礎年金額（夫婦 2人受給世帯は夫婦減額適用後）を合算した金額」が「選定基準額」を超える部分は基礎年金の減額対象となる（法第 8 条②、施行令第 11 条①②）
。減額後の基礎年金の最低年金額は、単身世帯と夫婦1 人受給世帯は基準年金額の 10％、夫婦 2 人受給世帯は基準年金額の 20％が最低年金額として支給される（2023 年の場合、基準年金額の 10％は 32,318 ウォン）
（施行令第 11 条②）。
「低所得受給者減額（受給者間の所得逆転防止減額）」は、低所得受給者所得が一般受給者所得を逆転することを防止する減額で、「低所得受給者世帯の所得認定額と基礎年金額（夫婦 2 人受給世帯
は夫婦減額適用後）を合算した金額」が「低所得者選定基準額と一般受給者の基準年金額を合算した金額」を超える場合、低所得者の基礎年金額の一部を減額する（法第 8 条③、施行令第 11 条③④）。
5) 基礎年金の受給実態(1）基礎年金の税源

基礎年金の財源は、政府（国費）と地方自治体（地方費）で負担する（法第 4 条）
。政府負担分は、地方自治体の高齢者人口比率および財政条件などを考慮して、基礎年金の支給にかかる費用の 40％～90％の範囲内で、政府負担分の残りは地方自治体が負担する。なお、「国民年金法」（第 101 条第 1項）に基づく国民年金基金は、基礎年金支給のための財源として使用することができない（法第 4条）。
基礎年金の予算は、2014 年導入当時は 6.9 兆ウォン（国費 75.0%、地方費 25.0％）であったが、202１年度は 18.8 兆ウォン（国費 79.2％、地方費 20.8％）へと増加し、2023 年度には 22.5 兆ウォンになることが予想される10。人口高齢化と共に、基礎年金受給者数は 2014 年 435 万人から毎年増加
し、3023 年 665 万人になることが予想されている。基礎年金予算も 2014 年には 6.9 兆ウォンであったが、2023 年には 22.3 兆ウォンで、約 3.3 倍の増加である。
＜図表＞基礎年金予算・国費と地方費の比率（単位：兆ウォン、％）。

(2）受給実態基礎年金を受給するためには「申請が必要」である（身体が不自由な者の場合、親族による代理申請、または「国民年金公団支社」の担当者の自宅訪問による申請するも可能である）。高齢者は 65
歳の誕生日の月の 1 か月前から申請することができ、遅れて申請すれば遡及して支給しない。資力調査により受給権が与えられると、誕生日の月から支給される。2023 年の場合、1958 年生まれから支給対象で、例えば、58 年 4 月生まれは 23 年 3 月 1 日から申請可能である。
基礎年金受給者は 2014 年実施以来、7 割弱が受給しており、受給者の性別には男性が 4 割、女性が 6 割を占める。基礎年金受給者の内訳をみると、世帯別には単身世帯が 48.8％を占めており、基準年金額の全額受給者が 86.2％、減額受給者が 13.8％を占める。また受給者の 55.6％は無年金者であるが、他の年金との重複受給者が 44.4％を占める。
＜図表＞基礎年金受給率（単位：％） ＜図表＞基礎年金受給者の項目別実態(2021 年)（単位：％）

３．ドイツの公的年金と基礎年金
10

保健福祉部『2021 基礎年金』、保健福祉部「報道資料」2022 年１月６日

1171) 一般年金保険（SGBⅥ）
公的年金保険(gesetzlichen Rentenversicherung)は社会法典第６巻（以下、SGBⅥ）に基づいており、加入者は大きく、一般被用者対象の「一般年金保険」(allgemeinen Rentenversicherung)と鉱山労働者対象の「鉱夫年金保険」(knappschaftlichen Rentenversicherung)に分かれる。
一般年金保険は強制保険で 16 歳から加入することになり、被用者の場合、保険料 18.6％を労使折半で負担する。標準老齢年金(Regelaltersrente）の受給のための最低被保険者期間(Wartezeit)は５年である。受給開始年齢は、1947 年前生まれは 65 歳であるが、2012 年から 1947 年 1 月 1 日以降に生まれた人は 65 歳から 67 歳へと段階的に引けあげられ、1964 年生まれは 67 歳(2031 年)となる。
1957 年 1 月 2 日生まれの人は、2023 年 1 月 1 日に初めて標準老齢年金を受給することができる11。
ドイツでは 2008 年に 65 歳以上の人口が占める割合が 20％を超え「超高齢社会」になり、高齢化
率は 2021 年 22.17％である。高齢化とともに公的年金の受給期間も長くなり、旧西ドイツの場合、1971 年に男性 10.5 年、女性 13.0 年であったが、2021 年には男性 18.5 年、女性 22 年で、50 年間、
男性は 8 年、女性は 7 年長くなった12。老齢年金の受給者数も毎年増加し、2021 年 12 月 31 日時点で計 1852 万人である。地域別には、旧西ドイツは男性 662 万人、女性 824 万人、旧東ドイツは男性 157
万人、女性 209 万人で、両方ともに男性より女性の受給者が多い。2021 年の老齢年金の平均受給月額は 993 ユーロで（税込み）、旧西ドイツの場合は男性 1212 ユーロ、女性 737 ユーロ、旧東ドイツの場合は男性 1292 ユーロ、女性 1082 ユーロで、両方ともに男性より女性の受給額が少ない13。
2) 基礎年金（基礎年金法：GrundRentG）(1) 基礎年金の導入背景
超高齢社会であるドイツでも、高齢者の貧困と低年金が問題である。2021 年のドイツのフルタイ
ム労働者の平均給与の月額は 4,100 ユーロで、パートタイム労働者を含めた平均給与の月額は約3,199 ユーロ、すべての労働者の平均収入は月額 2,165 ユーロである（税込み）。ところが、2021 年の老齢年金の平均給付月額は 993 ユーロ、35 年以上加入者の平均月額は 1,310 ユーロで、労働者の平均報酬月額をはるかに下回る。
ドイツでは、社会法典第Ⅻ巻（社会扶助:Sozialhilfe）に基づき、標準年金受給開始年齢（Regelaltersgrenze）に達した高齢者で 、自身の収入と資産で必要不可欠な生計費を賄うことができない高齢者に給付金が支給される「高齢者基礎保障」（Grundsicherung）がある。基礎保障給付金の受給高齢者は 2006 年 2.3％であったが毎年増加傾向で 2021 年 3.4％を占める。また、受給高齢者の 19.7％はまったく収入がなく、76.6％は月収が 400～800 ユーロ未満である14。
高 齢 者 の 貧 困 と 低 年 金 額 の 問 題 を 改 善 す る た め 、 2020 年 7 月 2 日 に 基 礎 年 金 法（GruReG:Grundrentengesetz）が連邦議会で可決され、2021 年 1 月 1 日から「基礎年金法」15が施行された。基礎年金の導入により、SGBⅥ、SGBⅡ、SGBⅫ、連邦年金法(Bundesversorgungsgesetz)、
住宅手当法(Wohngeldgesetz)、所得税法(Einkommensteuergesetz)、税法(Abgabenordnung)、税務管理
法(Finanzverwaltungsgesetz) 等の八つの法の規定が改正された。
11

ドイツの老齢年金構造に関しては、裵 海善（2023 年 1 月）「ドイツの公的年金制度における老齢年金構造 」筑紫女学園大学『研究紀要』 第 18 巻が詳しい。
12
Deutsche Rentenversicherung Bund(DRVB),Rentenatlas,2022
13
Deutsche Rentenversicherung Bund(DRVB),Altersrenten im Zeitablaut 2022
14
Statistische Ämter des Bundes und der Länder(https://www.statistikportal.de), Mindestsicherung15
平均所得以下の公的年金保険の長期保険者及び老後の所得増加のための更なる対策のための基礎年金導入に関する法律（GrundRentG：Gesetz zur Einführung der Grundrente für langjährige Versicherung in der gesetzlichen
Rentenversicherung mit unterdurchschnittlichem Einkommen und für weitere Maßnahmen zur Erhöhung derAlterseinkommen）

118

基礎年金法に基づく基礎年金は、新しい年金種類ではなく、年金以外の独自の給付金でもなく、最低年金でもなく、年金に上乗せされる手当の一つである。基礎年金の導入目的は、「強制年金の加入期間が長いながら（最低 33 年以上）、平均賃金以下で働いたため、または、子育てや介護等の無給の仕事に従事したため年金額が少ない年金受給者の給付の改善を図り老後の生活を改善する」「強制年金である公的年金の効果と信頼性を高めること」である。
(2)受給条件
基礎年金は、低賃金で長年間働いた者、子供の養育や介護のため十分な稼得活動に従事できなかった者の低額年金につく手当である。基礎年金期間が「33 年以上」で、「平均賃金の 30％以上 80％
以下」で働いた期間が対象となり、基礎年金期間が最低 33 年であれば手当の一部が支給され、最低35 年であれば手当の満額が支給される。基礎年金手当は老齢年金、就業能力低下年金、遺族年金と養育年金に付けられるが、年金受給者に一律適用することではなく、それぞれの被保険者の保険期間と報酬に基づき計算される。また、すでに年金を受給している者だけでなく、今後の受給者も対象である。遺族年金を受給する場合は、死亡した被保険者の保険履歴が手当の受給条件を満たしているかを審査する16。
基礎年金期間（Grundrentenzeiten）が「33 年以上」であれば、基礎年金の受給権が得られる。基
礎年金期間に含まれるのは、①強制保険料期間（年金保険加入が義務付けられた雇用と自営業、兵役期間、兵役代わりの社会奉仕服務期間(Zivildienst)）、②育児期間(KiEZ)の強制保険料期間、③子供の満 10 歳までの子育て配慮期間（KiBüZ）、④ 1992 年 1 月 1 日から 1995 年 3 月 31 日までの介護配慮期間(Pflegeberücksichtigungszeiten)、⑤親族の介護の強制保険料期間、⑥病気やリハビリによる給付期間（傷病給付：Krankengeld、経過給付：Übergangsgeld）、⑦保険料自己負担のミニジ
ョップ期間、⑧雇用維持手当(Unterhaltsgeld）、統合助成金(Eingliederungszuschuss）、操業短縮
手当：Kurzarbeitergeld）の受給期間が強制保険料期間または算入期間（Anrechnungszeiten）である場合、⑨補充期間（Ersatzzeiten）である。
基礎年金受給者の約７割は女性であるが、その背景として、1992 年の年金改革で導入した公的年
金における子育て支援制度として育児期間(KiEZ:Kindererziehungszeiten)と子育て配慮期間（KiBüZ：Kinerberücksichtigungszeiten）が基礎年金期間に含まれることに注目する必要がある。
育児期間(KiEZ) は、子供が 1992 年 1 月 1 日以後生まれであれは、一人の親に（主に母親）子一人
当たり３年間が (1992 年前生まれは子供一人当たり 30 か月まで)、年金保険記録において全体被保険者の平均報酬で保険料を納付したと評価される期間で、育児のために有給労働が困難であった母親に老齢年金の請求権を与えるとともに年金受給時に年金額を直接高める効果がある。例えば、2023 年の場合、年間平均報酬 43,142 ユーロで就業し、保険料を納付したことになる。複数の子供の同時養育期間は延長されるので、２人の子を養育する場合は育児期間が６年となり、加入期間５年以上が必要な標準老齢年金の受給権が得られる。育児期間の保険料は連邦政府が全額負担しており、育児期間は両親休暇（Elternzeit：子供の満 2 歳まで（36 か月間）の育児休業期間）の取得期間にかかわらず、常に算入される。
子育て配慮期間（KiBüZ）は、子が満 10 歳になるまでの期間が一人の親に割り当てられる。配慮期間は年金額計算の際に、育児期間(KiEZ)のようにそれ自体が年金額を直接高める効果はないが、子育てにより生じた保険期間の空白を埋めることによって、年金種類によっては年金請求に必要な待期期間(Wartezeit）に合算され、年金額の有利な評価につながる17。

16

Deutsche Rentenversicherung Bund(DRVB), Grundrente: Zuschlag zur Rente,1 Auflage, Nr.210,Juni 2021:4-5.
育児期間と育児配慮期間に関しては、裵 海善（2023 年８月）「ドイツの公的年金保険における子育て支援：育児期間(KiEZ)と子育て配慮期間(KiBüZ)を中心に」筑紫女学園大学『年報』第 34 号、が詳しい。
171193）基礎年金の受給時期と受給額
基礎年金手当受給者の総所得は通常、税務当局が計算し、ドイツ年金保険に自動的に通知されるる。基礎年金額は前々年度の所得から計算され、毎年 1 月 1 日に調整される。例えば 2022 年 1 月 1日からの受給額は 2020 年からの所得が反映される。しかし、前々年度の所得がまだ確認できない場
合は、一昨年の所得が反映される。年金保険は年金を受給するすべての人が手当の条件を満たしているかを確認し、受給権がある場合に限って、自動的に支給されるので、手当を受給するための申請は必要ない。正確な手当額は年金通知書に記載される。
基礎年金法は 2021 年 1 月から施行された。税務当局と年金保険は 2022 年末まで合計 2,600 万件以上の年金受給者の年金口座を審査し、手当の受給権を確認しなければならなかった。2021 年 7 月中
旬から、まず、新規年金受給者から年金通知書を送り、その後、既存の年金受給者の場合は、年長者から受給資格の審査が始まり、年少者へと段階的に行われた。手当が遅れて確定されても手当は遡って支給される。連邦労働省の推計によると、約 2,600 万の年金受給権の中で約 4.2％に相当する
約 110 万件の年金受給者に基礎年金手当が支給された。その中で女性が 70％を占めており、旧東ドイツ人が平均を上回っている。基礎年金手当額は 2022 年までは平均 75 ユーロ、最高額は 418 ユー
ロ（税込み）、2022 年 7 月 1 日～2023 年 6 月 30 日までは平均約 86 ユーロ、最高額は約 441 ユーロ（税込み）である。年金とは異なり、基礎年金手当は「非課税」である18。
4.ドイツの「高齢者基礎保障」（SGBⅫ）
1）支給対象と支給条件
ドイツでは、国内に常居所がある人が対象とする最低生活保障制度（Mindestsicherung）には、目的と受給資格条件（年齢と就業の可不可）を基準に、社会法典第Ⅱ巻（SGBⅡ）に基づく「市民手当」(Bürgergeld)と、社会法典第Ⅻ巻（SGBⅫ）の社会扶助(Sozialhilfe) 19 に基づく「基礎保障」（Grundsicherung）がある。両制度は、「貧困・低所得者を対象」「最低生計費保障」「資力調査（ミーンズ・テスト）」「租税を財源」が特徴であり、給付水準も同じであるが、担当機関が異なる。
SGBⅡに基づく「市民手当(Bürgergeld)」は、「15 歳以上から年金受給開始年齢前の求職者」「就労可能である」「扶助が必要である」ことが支給対象である。SGBⅫ第 4 章に基づく「高齢者の基礎保障」（Grundsicherung im Alter）は、支給目的、支給対象と条件、資力調査、財源、本人の申請が必要である面で、韓国の「基礎年金」と共通している。
ドイツの高齢者基礎保障は、標準年金受給開始年齢（Regelaltersgrenze）に達した高齢者で、自身の収入と資産で必要不可欠な生計費を賄うことができない高齢者が給付金の支給対象である（SGBⅫ§43）。ただし、連続で 4 週間を超えて海外に滞在した受給者は給付金を受給することができない（SGBⅫ§41a）。基礎保障給付の財源は「年金ではなく租税を財源」としており、連邦政府
が 100％負担している。
基礎保障は基本的に扶養義務者（親または子）の年間収入が 100,000 ユーロ (年間収入限度：
Jahreseinkommensgrenze) を超えない限り、扶養義務の履行は追及しない(§94-1a)。資力調査も「基本的に本人と同居の配偶者」にかかわるもの以外は行わない。それは、高齢者が子への償還請

18Deutsche Rentenversicherung Bund(DRVB), Grundrente: Zuschlag zur Rente,1 Auflage, Nr.210,Juni 2021: 21-22,
Bundesministerium für Arbeit und Soziales (BMAS),Antworten auf die wichtigsten Fragen zu Grundrente(HP:20,Januar 2023.
19
ドイツの社会扶助は、日本では公的扶助、韓国では公共扶助と目的が近い。

120

求を恐れて、貧困の状態にとどまり、給付を請求しないことを防止するためである。従って、扶養義務者の所得が年間 10 万ユーロを超える場合は、例外的に高齢者本人は基礎保障を請求することができない。なお、公的年金保険の年金を受給している高齢者も基礎保障は申請可能である。
2）基礎保障の給付額の計算基準(1)基礎保障需要
基礎保障を受給するためには本人と同居の配偶者（パートナー）を含めた世帯の所得と資産が日常生活の需要(Bedarf)需要に満たないことが前提条件で、不足した差額だけの給付額が支給されるので、所得や財産が需要より多ければ支給額がない(§43)。配偶者の所得と資産の場合、まず配偶者の個人需要を決定してから所得と資産を検算し、余りは申請者の基礎保障の際に考慮される。
基礎保障需要に含まれるのは、「必要不可欠な生計費」「宿泊費と暖房費」「公的健康保険と介護保険の保険料」「老後保障保険料（Vorsorgebeiträge）」「特定グループの人の超過需要(Mehrbedarf)」「特別な場合の扶助」を含む(§41-§42b）。
基礎保障需要のなかで、「必要不可欠な生計費」は、食料、衣料、修理と維持、家電製品などの日常生活の需要を満たすための支出で、基準需要等級（RBS:Regelbedarfsstufen）によって月額が決まる。2023 年 1 月 1 日から市民手当法が施行され、SGBⅡと SGBⅫの給付条件の基準となる基準需要の計算も新しい基準に置き換えられた。基準需要等級は年齢層によって 1～６段階があるが、高齢者基礎保障が適用されるのは RBS１（単身世帯）と RBS２（配偶者と同居世帯）である。2023 年 1 月
1 日から適用される RBS の月額に基づき、基準需要の一人当たり月額は、単身世帯高齢者（RBS１）
は「502 ユーロ」、配偶者と同居世帯は「451 ユーロ」である20。
(2)所得の場合所得に含まれるのは、年金所得、労働所得、その他の所得で、それぞれ一定基準に基づき、勤労所得控除、年金収入の控除が適用される。労働所得の場合は 30％が控除される（限度：RBS１の最大50％まで）。2021 年の老齢年金の平均受給月額は 993 ユーロであるので、簡単な大まかな基準として、「年金所得が月額 973 ユーロ未満」の場合は、基礎保障の請求権があるかどうか確認する必要がある。公的年金の受給者の場合、2021 年 1 月 1 日から特別控除が適用され、公的年金の基礎年金期間（Grundrentenzeiten）が「33 年以上」ある場合は、公的年金額から「月額 100 ユーロ」が控除され、100 ユーロを超える額に対して追加 30％が控除され、所得に含まれない(ただし、基準需要等級
RBS１の最大 50％までで、2023 年の場合 251 ユーロ) 21。
(3)資産の場合
高齢者が基礎保障を受給するためには利用し得る資産を生活費に充てることが前提であるため、基礎保障を請求する前に、まず手元にある資産を処分（売却などで）する必要がある。いわゆる保護資産（Schonvermögen）は単身世帯受給者の場合は 10,000 ユーロ、夫婦またはパートナー世帯の受給者の場合は 20,000 ユーロまでは資産に含まれない。申請者が主に扶養する 1 人につき 500 ユーロ
ずつ高まる。また、2023 年 1 月から施行される市民手当法（Bürgergeld-Gesetz）に基づき、相続は所得ではなく資産として分類される（SGBⅫ§90:Einzusetzendes Vermögen）。
3）基礎保障の受給実態
基礎保障を受給するためには本人の申請が必要である。申請書は、基礎保障の担当機関である居住地の社会福祉事務所（Sozialhilfeträger）の基礎保障課に提出することになる。支給開始は申請
20
21

https://www.bundesregierung.de, Gesetzliche Neuregelungen ab Januar 2023.
Deutsche Rentenversicherung Bund(DRVB),Die Grundsicherung:Hilfe für Rentner, 17.Auflage,Nr.102,Jan.2023.

121

月の一日から始まり、原則 12 か月間支給されるので、続けて受給するためには、新しい申請書を提出する必要がある。
基礎保障受給者率は、標準年金受給年齢（Regelaltersgrenze）以上の人口の中で、SGBⅫ§41 に基づき「基礎保障を受給している高齢者」が占める割合である（2021 年の場合、（65 歳 8 か月以上高齢者の基礎保障受給者）/ (65 歳 8 か月以上人口）)。基礎保障受給者率は 2006 年 2.3％から毎年増加傾向で、2021 年 3.4％である。高齢者基礎保障受給者を性別にみると、2006 年には、男性 1.8％、女性 2.6％で、女性が多かったが、2019 年からは男性受給者が女性受給者を上回り、2021 年には男性 3.4％、女性 3.3％である。
老齢者基礎保障受給者の主な収入は公的年金保険からの年金である。高齢者基礎保障受給者の控
除後の所得別（収入又は年金所得）内訳をみると、「収入がない」19.7％、「400 ユーロ未満」
36.6％、「400～800 ユーロ未満」は 40.0％、「800 ユーロ以上」は 3.7％である。即ち、「高齢期基礎保障」受給者の大半は、老齢年金をまったく受けていないか、少額しか受けていない。
＜図表＞全体人口に占める「最低保障」受給者と 65 歳以上人口占める「高齢者基礎保障」受給者の割合（単位：％）＜図表＞高齢者基礎保障受給者の性別割合（単位：％）＜図表＞高齢者基礎保障受給者の所得別割合（控除後の所得）（単位：％）

終わりに
執筆中
参考文献
注参考

122

自由論題第３セッション第４報告
104 教室（本館 1 階）11:30-12:00

地方大学生の地域間移動の決定要因について
The Determinants of Labor Mobility of Local University Students

李 永 俊Young-Jun LEE
弘前大学
Hirosaki University
要旨
本稿では、地方大学生のパネルデータを用いて、初職地選択行動の決定要因を明らかにした。分析の結果、地方大学生の初職地選択行動に最も強い影響を与えているのは出身地であることがわかった。こちら
は入学直後から就職内定に至るまで、一貫して強い影響を与えており、若年者の中に地元志向が強まっていることがうかがえる。そして、そのような地元志向を強めているのが、地元愛着であった。最終的には、地域における大卒者の受け皿となりうる仕事が初職地決定の決め手となっていることも明らかになった。地域愛着を高める教育と労働需要の拡大が若者の地元定着、そして長期的には人口減少問題の解決策になりうると考える。

キーワード： 地方大学生、初職地選択行動、地元定着、地元愛着

はじめに
本稿では、地方大学生のパネルデータを用いて、初職地選択行動の決定要因を明らかにする。昨今、東京一極集中が人口減少に拍車をかけていることに対して政策の関心が高まっている。増田（2014）では、地方から都市への人口移動が地方の過疎化を招き、地方の晩婚化・未婚化を引き起こしているという。そして、婚姻を前提とする出産が一般的な日本においては、晩婚化・未婚化は出生率の低下に直結することや、都市部では過密による生活コストや子育て費用の増加を招き、都市部の出生率を急減させているということを指摘した。つまり、地方から都市への若年層の移動は、地方と都市両方の出生率の低下を招き、マクロ全体の人口減少を加速していると主張している。
地方から都市への若年労働力の移動については、人口学、社会学、経済地理学、経済学の諸分野から様々な研究がなされている。労働経済学の分野の研究を整理してみよう。まず、実質賃金格差および失業率の格差が移動の規定要因だとするものである。つまり、都市部へ移動する期待効用が、移動費用を上回るために移動が行われていると主張する。日本における代表的な研究としては、太田（2005、2010）、戸田・太田（2009）、太田ほか（2017）などがある。続いて、経済的な要因だけでなく家族関係や社会関係資本あるいは123

実家の存在が移動の規定要因だとする研究である。この研究については石黒ほか（2012）、李・杉浦（2017）などがある。その他、橘木・浦川（2012）は都市部のアメニティーの良さが人々を呼び込んでいるという。また、経済的な要因や人間関係、アメニテ
ィーなどの物質的な要因とは異なり、地元愛着などの心理的な要因に注目した分析が近年行われている。代表的なのは、小山（2016）、李・山口（2019）、李・花田（2023）などである。これらの研究では地元愛着は地方大学生の地元定着に繋がる強い決め手にはならな
いと結論付けている。
以上の研究は、主に「国勢調査」、「住民基本台帳人口移動報告」や独自の調査結果を用
いて分析を行っている。分析対象者は、20～34 歳までの若者や新規高卒者を分析対象としている。このような若者全体や新規高卒者に関する研究は数多く行われてきたが、地方大学生の初職地選択行動に関する分析は数少ない。その中で、小山（2016）、李・山口（2019）、李・花田（2023）は地域志向教育の教育効果を測定するために、地方大学生に分析対象を絞って研究を進めている。ただ、地方大学生の初職地選択行動に関する詳細な分析はほとんど行われていない。そこで本稿では、地方大学生の入学時から卒業時までの追跡調査結果を用いて、どのように意思決定がなされているのかを丹念に把握する。
本稿の構成は以下の通りである。次節では、調査方法とデータを紹介する。また、出身地別の就職パスを描くことによって、大学生活を通してどのように意思変化が行われているのかを概観する。3 節では就職地選択行動のプロビット分析を用いて、入学直後と 3 年
次、卒業直前の初職地決定要因を明らかにし、どのような違いがあるのかを比較分析する。４節は結語である。
１．調査方法とデータ（１）調査方法
ここで用いるデータは弘前大学地域未来創生センターが 2019 年、2021 年そして 2023 年に実施した「大学生の地元意識と就業に関する意識調査」の結果を用いる 1)。同調査は、若年者の県外流出を抑制し、地域定着を促進するための対策を講ずるべく、その基礎資料として利用するために実施したものである。調査は、弘前大学 2019 年度入学者を対象とし、入学時、就職活動が始まる直前の 3 年生の 11 月、そして就職活動がほぼ完了する卒業間近の2023 年 3 月の 3 つの時点を追跡調査したものである。本稿では、同調査のパネルデータを用いて、地方大学生の初職地選択行動を明らかにする。3 ヵ年の調査のデータがそろっていて、性別や出身地、就業希望地の回答に未回答がない 216 名のうち、就職内定が決まった
156 名を分析対象とする。
表 1 は属性の基本統計量である。表から卒業時の調査では、女性の割合が多く、男性の回答が少ないことがわかる。３ヵ年の調査に全て回答していることがハードルとなって、パネルの自己選択バイアスが生じていると思われる。結果を読み解く際にはこの点を十分に注124

表 1 基本属性

意されたい。また学部別では、女子学生の割合が高い人文社会科学部と医学部保健学科の割合が高く、理工学部の割合が入学時と比較して低くなっている。
（２）就職地選択パス
ここでは、出身地別に 1 年次時点と 3 年次時点の希望就業地、そして 4 年次時点の内定
先の初職勤務予定地をパスで見てみたい。図１はパスを示したものである。まず、出身地をみると、分析対象者の 51.9％が県外、48.1％が県内出身者でほぼ半々になっていることがわかる。入学直後の調査では、67.8％が県内出身で 31.3％が県外出身者だったのと比較す
ると県外出身者の割合が高いことに注意が必要である。
次に県内出身者のパスをみると、県内出身者 75 名のうち 49 名（62.0％）が県内に留まり、残り 24 名（32.0％）は県外で就職していることがわかる。他方、県外出身者の場合は81 名のうち 74 名（91.4％）が県外で、6 名（7.4％）のみが県内に就職している。この結果
は図 2 の相関図からもよく分かる。
初職地と最も強い相関関係を示しているのは出身地で、相関係数は 0.69 となっている。また県外出身者の場合は、81 名のうち 74 名が県外で就職しており、青森県の大学に進学しているにも関わらず青森県内に定着するのは、たったの６名（7.4％）に留まっている。
次に、希望の実現率を比較してみたい。1 年次の時に県内を希望していた 53 名のうち、県内で就職が内定したのは 39 名で実現率は 73.6％となっている。他方、県外希望者は 101
名で、県外に就職内定したのは 86 名で実現率は 85.1％である。県内と県外を比較すると県外の実現率が高いことがわかる。3 年次の希望を比較すると県内希望者が 50 名で、49 名が県内就職内定しており、実現率は 98％である。一方、県外希望者は 104 名に対して、97 名が県外に就職内定しており、93.3％の実現率を示している。つまり、3 年次の就職希望が県125

図１ 希望初職地パス 2)

出身地

１年次希望地

3年次希望地

初職地

県内 75（48.1)

県内 51(68.9)

県内 39（76.5)

県内 38(97.4)

県外 1(2.6)

県外 12(23.5)

県内 2(16.7)

県外 10(83.3)

県外 23(31.1)

県内 5（21.7)

県内 5(100.0)

県外 0(0.0)

県外 18(78.3)

県内 4(23.5)

県外 13(76.5)

県外 81（51.9)

県内 2(2.5)

県外 78(97.5)

図 2 相関図 3)

126

県内 1（50.0)

県内 1(100.0)

県外 1(50.0)

県外 1(100.0)

県内 5（6.4)

県内 5(100.0)

県外 73(93.6)

県外73(100.0)

内・県外ともにほぼ実現していることがわかる。ただし、県内と県外を比較すると 3 年時の希望の実現率は県内が少し高くなっている。
最後に、1 年次時点と 3 年時時点を比較すると、県内出身者の場合は、75 名中 17 名、22.7％が希望を変えているのに対し、県外出身者の場合は 81 名中 6 名、7.4％のみが変化している。総じて、希望就職地の変化は一般的なものではなく、入学時の希望が実現する確率が高いことがわかる。また入学時の希望は出身地と強く相関していることも指摘しておきたい。
２．推計方法と結果
本稿の問題意識は、地方大学生の初職地選択が、経済社会情勢に関する要因をコントロー
ルした上で、どのような属性や要因により影響を受けているのか、そしてその決定要因が時間経過と共にどのように変化しているのかを統計的に明らかにする点にある。そのため、推計方法としてはプロビットモデルを用いた。
プロビットモデルに用いる基本的な変数について概要を述べておきたい。
被説明変数は、希望地もしくは内定した就職先の勤務地が、大学所在地である青森県内であれば 1、県外であれば 0 とした。
説明変数には次のようなものを用いた。属性については、①性別、②学部、③県内出身ダ
ミーを用いた。次に家族環境として、④実家の所在地が父親または母親の出身地であれば 1、両方とも移住者であれば 0 とする両親の出身地有無のダミー変数を用いた。また、⑤兄弟や祖父母と同居している場合は 1、一人っ子であれば 0 とする同居家族有無ダミー変数を用い
表 2 基本統計量

127

る。この点は樋口（1991）が強調した一人っ子の増加が地元定着傾向を強めているのかを確認するためである。次に経済的な要因として、就業機会と賃金に関する説明変数を用いた。
⑥就業機会に関する代理変数としては青森県産業構造から大卒者の労働需要が期待できる強みのある産業として、公務、サービス業、建設業のダミー変数を用いた。⑦賃金については、働く予定の企業の初任給を自然対数に変換して用いた。
次に大学生活の要因として、⑧大学の成績、⑨サークル活動の有無、⑩ボランティア活動の有無を用いた。そして、最後にその他の要因として地域愛着指標を用いる。本調査では、「私は地域の一員であると感じる（所属感）。
」「私はこの地域に愛着を感じる(愛着)。
」の質問に対して、「あてはまらない」から「あてはまる」まで 5 段階で尋ねている。ここでは、両質問の回答を合計した指標を地域愛着の指標として用いる 4)。合計は最低点が 2 点で、最高点が 10 点である。李・花田（2023）では、大学での地域志向教育が地元愛着を高めるということを明らかにしている。そのため、地域愛着指標の中には地域志向教育を受講したことにより、地域愛着が高まった効果も含まれていることに留意されたい。基本統計量は表 2の通りである。
表 3 推定結果

このような定式化を用いて、各年次別の就職希望地が県内か否かについてプロビット分析を行った。分析結果は表 3 である。
被説明変数は、青森県内が 1、県外が 0 である。1 年次の希望初職地の推定で有意になったのは、県内出身ダミーと公務ダミーである。両方ともに正の係数を示しており、県内出身であることと公務の仕事を希望する学生ほど、県内の定着を希望していることがわかる。次に３年次の推定では、唯一県内出身ダミーのみが有意となっている。正の係数を占めており、１年次の結果と同じ結果となっている。最後に 4 年次、つまり就職内定地についての結果をみると、県内出身ダミー、地元愛着、公務ダミーが有意となっている。すべて正の係数を示しており、県内出身で地元の愛着が高く、公務を希望する学生が地元に定着していることが128この結果からうかがえる。
３．おわりに
本稿では、地方大学生のパネルデータを用いて、初職地選択行動の決定要因を明らかにした。分析の結果、地方大学生の初職地選択行動に最も強い影響を与えているのは出身地、つまり実家の所在地であることがわかった。こちらは入学直後から就職内定に至るまで、一貫
して強い影響を与えており、若年者の中に地元志向が強まっていることがうかがえる。そして、そのような地元志向を強めているのが、地元愛着である。特に地域志向教育などは地元愛着を高める教育効果が明らかになっており、若者の地域志向を強めるのに貢献していることがうかがえる（李・花田（2023））。最終的には、地域における大卒者の受け皿となりうる仕事が初職地決定の決め手となっていることが分かった。
今回の調査対象地である青森県では、公務の仕事が大卒者の受け皿となっていることが明らかになった。この結果から大卒者の受け皿となりうる労働需要が十分に確保できれば、出身地の強みを活かせる地方に若者が定着する可能性が高くなることが示唆された。地域
愛着を高める教育と労働需要の拡大が若者の地元定着そして長期的には人口減少問題の解決策になりうると思われる。
前述したように、本稿で用いたデータには、4 年間の長期にわたる調査であったため、サンプルの自己選択バイアスが生じていると思われる。そのため、本調査の結果が地方大学生の行動を代表するようなものではないことに注意が必要である。またこのようなバイアスを取り除くために、類似した地域での更なる調査やヒアリング調査などを今後検討していきたい。
注
1) 調査の詳細については、『令和元年大学生の地元意識と就業に関する意識調査報告書』（弘前大学人文社『令和 3 年大学生の地元意識と就業に関する意識調査報告書』（弘前大学人文社会科学部）を参
会科学部）
照されたい。https://human.hirosaki-u.ac.jp/irrc/book2) 就職内定地について、県内出身者は 2 名、県外出身者は１名の無回答者がいた。
3) born は出身地、job1、2、3 はそれぞれ 1 年次、3 年次の希望就職地および初職内定地を示す。
4) 李・花田（2023）では、差の差分析（Difference-in-Difference）を用いて、地域志向教育が有意に地
元愛着を高めていることを明らかにしている。ただし、地元愛着が地元就職に繋がっていないことも明らかにしている。

【参考文献】
石黒格・李永俊・杉浦裕晃・山口恵子（2012）『「東京」に出る若者たち―仕事・社会関係・地域間格差』ミネルヴァ書房129

李永俊・杉浦裕晃（2017）「地方回帰の決定要因とその促進策－青森県弘前市の事例から」『フィナンシャル・レビュー』131 号、123-143
李永俊、花田真一（2023）「地方大学における地域志向教育の教育効果を検証する」『地域未来創生センタージャーナル』 第 9 号、5–12「小中高の地域体験学習が地元愛着と地元就職希望に与える影響―弘前大学生へ
李永俊、花田真一（2022）の質問紙調査よりー」『弘前大学大学院地域社会研究科年報』 (18 )、61 – 70
「大学における地域志向教育が地域愛着と就職地選択意識に及ぼす影響―弘前市
李永俊・山口恵子（2019）における大学生への質問紙調査より―」『都市社会研究』（10）、61-74太田聰一（2005）「地域の中の若年雇用問題」『日本労働研究雑誌』539 号、17-33『若年者就業の経済学』日本経済新聞社
太田聰一（2010）太田聰一・梅渓健児・北島美雪・鈴木大地（2017）「若年者の東京移動に関する分析」『経済分析』第 195 号、
117-152
小山治（2016）「地方大学における地域教育は出身大学所在地への就職を促すのか――社会科学分野の大卒就業者に対するインターネットモニター調査」『都市社会研究』12、127-140
橘木俊詔・浦川邦夫（2012）「都道府県別労働移動の再検証―『国勢調査』による粗フロー分析」清家篤・
駒村康平・山田篤裕編『労働経済学の新展開』慶應義塾大学出版会
戸田淳仁・太田聰一（2009）「都道府県間労働移動の再検証－『国勢調査』による粗フロー分析」清家篤・
駒村康平・山田篤裕編『労働経済学の新展開』慶應義塾大学出版会、81-98
樋口美雄（1991）『日本経済と就業行動』東洋経済新報社
増田寛也編著（2014）『地方消滅――東京一極集中が招く人口急減』中央新書

130

自由論題第４セッション第１報告
105教室（本館1階）10:00-10:30

日韓における開発援助メカニズムの比較考察
李東珉（創価大学）

１．はじめに開発援助委員会(DAC)の資料によると、飢餓や貧困に苦しみながら十分な食料や飲み水が得られなかったり、教育や医療を自由に受けられなかったりする人々を抱える国・地域は、
世界196か国・地域のうち、146か国・地域である。あらゆる貧困と不平等を無くし、すべての人々が誰にも排除されない世界のため、国際社会は1990年を基準年として2015年までの国
際開発目標であったMDGs(Millennium Development Goals)や2016年から2030までのグローバ
ル・ゴールである「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals、以下はSDGs)」を提言し、貧困削減に取り組んでいる。これまでは開発援助(Development Assistance)、国際援助(Foreign Aid)、海外援助(Overseas Aid)などの用語が類似の意味で使われていたが、最近では開発途上国との包括的パートナーシップによる「協力」が強調され、国際開発協力という用語が主に使われている(ODA KOREA 2020)。つまり国際開発協力と開発援助は等しい意味であり、その重要性は高いと考えられる。
2020年は韓国にとって、OECD・DAC加盟国になってから10周年を迎える非常に意味深い年であった。ある時期は、アメリカや日本などの先進国から援助を受ける側でしたが、2010年以来にはDAC加盟国の一員として活発に援助を供与している。韓国は、一時期まで援助受入国だった経験を生かして、韓国しか展開できない開発協力に向けて10年間挑んできている。それと同時に、色々な先進国の開発援助の事例を見習ってきたが、その中で最も参考にしていたのが日本である。特に、日本の主な援助担当機構であるJICAの枠組みを基にしてKOICAという韓国の援助支援機関を構成したことがその一環である。日本と韓国は、援助
予算の規模や中点地域および分野が全く異なっていると見えるようだが、実際にはそのメカ
ニズムに対しては非常に類似点もたくさん存在する。
主な先行研究を見てみると、キム(2017)は、韓国と日本は100カ国以上の開発途上国を対象にODAを分散している提示した。また両国が最も多いODAを提供している地域の事例を比較分析することによって、意味ある結果を導出できると考えられる(Kim Min Jong 2017: 4)。
またカンら(2015)は、日本は1991年の支出額基準で米国を抜いて以来、2000年度までに世界最大の援助供与国の地位を維持してきたODA先進国であると言った。さらに1954年から始めた公的開発援助は、今日に至るまで、60年以上の歴史を持ち、これに対しても様々な評価が提出されているので、日本の事例を正しく分析すれば、韓国に適切なODAモデルを導出することができるものと考えられる(Cheol Gu Kang & Il Hyun Yoon 2015)。
本稿は、日本と韓国の国際開発援助において主な役割を担う国際協力機構のJICAとEDCF、
KOICAを中心として考察する。特に両国の開発援助メカニズムを比較し、お互いの類似点

131

と相違点を把握した上で、それらの特徴を導出することが本研究の目的である。詳しくは、
日本と韓国の国際開発機構であるJICAとKOICAの援助の枠組み及び政策の方向性などの実態を比較し、その結果に基づいてそれぞれの特徴を導出し、さらに改善すべきところ及び課題点について考察する。また韓国と日本のODA政策その自体を詳しく挙げて比較するよりは、援助のメカニズムからそれぞれの特徴を比べることに集中した。
特に韓国は、援助受入国から援助供与国になってから、活発に国際援助を行っていたが、日本や欧米などの援助先進国の成果基準まではまだ達していない。しかし、より様々な地域に対してJICAのように、細分化された独自的な事業・プロジェクトを考えられるのか、さらにパートナーシップを活用した事業評価システムを創造できるのかを両機関の特徴の比較から考えられる。つまり、日本と韓国の開発援助がどのような枠組みに基づいて貢献してきたのかを比較し、結論的には、韓国の援助のメカニズムに加えて、今後志向すべき援助の在り方について検討する。

２．開発援助に関する理論的な考察
１）開発援助の理論的な概念
政府開発援助(ODA)というのは、政府をはじめとした公共機関が開発途上国の経済発展と社会福祉の向上を目的に提供する援助を意味し、開発途上国の政府や地域、または国際機関に提供される資金や技術協力1を含む概念である。ODAは第二次世界大戦以来にアフリカやアジア、そして南米など戦後に植民地だった国々や地域が独立してから、彼らを苦しませる
貧困問題解決のために国際社会の共同努力が必要であるという主張と共に始まったのである。
OECD2・DAC3では、ODAの３つの要件は、①中央および地方政府の政府機関を含む公共機関またはその実施機関によって開発途上国及び多国間機構に供与されるものであること、②開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としていること、③資金協力については、その供与条件のグラント・エレメント4が国・機関別の設定基準を満たしていて、贈与率が25％以上である譲許性の条件の資金である供与条件が緩和された援助のこ

1

技術協力(Technical Assistance)：教育訓練や専門家の拝見、政策及び技術試問、調査及び研究準備の支援、科学研究及び技術開発のための寄与金調整などがある。
2
経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development)：国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。現在の加盟国は38カ国であり、主要目的は経済成長、開発途
上国に対する開発援助、貿易拡大である。
3
開発援助委員会(Development Assistance Committee)：OECDにおいて、開発援助に関する事柄を取り扱う委員会。2023年3月時点において、OECD加盟38カ国のうち、30カ国および欧州連合(EU)からなる(外務省 2022)。
4
援助条件の緩やかさを示す指標。借款の利率、返済期間・回数、返済据置期間を反映し、パーセン
トで表示される。贈与はグラント・エレメント＝100％となる(外務省 2022)。また財務省によると、金利が低く融資期間が長いほど、グラント・エレメントは高くなり、借入人(開発途上国)にとって有利であることを示すのである。

132

とであると定義されている。ODAの最も主要な目的というのは、協力対象国の経済・社会の発展と福祉促進にある。ただし、各供与国や金融機関はお互いに異なる国家的な理念と目
標、また協力対象国との歴史・文化的関係を持っているため、すべてのODAの動機や目的が同じであるとは限らない。
ODAを提供する主要な動機には、主に政治・外交的な動機、経済的動機があり、また人
道主義の観点から説明することができる。それと共に最近はグローバル化による相互依存関係もまた主要な動機の1つとして確認されている。したがって、ある国や地域で発生した事
件が全世界にもたらす影響はますます高まっている。それで環境破壊や気候変動、疾病などの国家的な課題だけでなく、窮乏及び政治的不安定などもテロや難民事態と同じく地域全体の安全保障の問題につながる可能性があるという認識が拡散されている。このような変化している環境の中で供与国は協力対象国のことを単純に援助の提供してもらう対象ではなく、自国の生存と繁栄を維持するための国際政治的な関係及び経済的必要性による相互依存的な関係で認識し、ODAを実施するようになった。
下記の表1は、韓国国際開発委員会からODAを定義したものである。本稿では、「無償資金協力と有償資金協力」を等しい意味として「無償援助と有償援助」を使われている。
表1 開発援助の形態
主体

償還義務の有無

援助の形態

・予算支援
・共同プログラム及び基金支援
・プロジェットの援助
・専門家及びその他の技術協力
・開発途上国の留学生及び研修生の支援
有償援助(非贈与、Non-grant)
・債務救済：償還の義務有・行政費用
・その他供与国内の支出
国際機関の拠出(分担金)及び出資 国際機関に対する譲許性借款5
無償援助(贈与、Grant)：償還の義務無

二国間

多国間

出所：ODA KOREA『2020大韓民国ODA白書』参考に筆者作成。
ODA援助には2つの方法があり、その伝達経路に沿って2国間援助と多国間援助に分けられる。その中で2国間援助は、また協力対象国の返済義務の有無によって、無償資金協力(Grant、贈与)と有償資金協力(Concessional loan、譲許性借款)の形で分類される。
まず、無償援助は、協力対象国に法的義務を伴わない現金または現物や技術などを移転することであり、協力対象国は供与されたODAの支援に対する返済義務がない。つまり、政府の決定に基づき、開発途上国の経済・社会開発などに寄与することを目的として、資機材および役務を調達するために必要な資金を返済の義務を課さずに供与する経済協力の一形態

5

国際機関と国家間又はそれぞれ異なる国の政府や公的機関間の長期間にわたる資金の融資のこと。

133

である(外務省 2012)。それとは逆に、有償援助は開発途上国の民間資金と比べて有利な条件で供与される譲許性の公共借款、すなわち法的責任を伴う現金または現物の移転を意味し、協力対象国は金融機関や供与国から供与されたODA援助を返す義務を有する。
また技術協力というのは、開発途上国の人々に対する技術の普及、またはその水準の向上を目的として技術の提供を無償で行う経済協力の一形態である(外務省 2012)。また多国間援助は、協力対象国の経済・社会開発及び環境・貧困・女性の問題解決などの共通分野の課
題解決に参加するため、UNなどの国際機関の活動に対して財政的に寄与したり、アジア開発銀行(ADB: Asia Development Bank)などの多国間開発銀行への資本金を出資したりすることにより協力対象国を間接的にサポートする形の協力方法で構成される。

２）開発援助の歴史
1945年にUN憲章での「経済・社会・文化及び人権に関連する問題解決のための国際的協力増進」を公表し、その以後国連食糧農業機関(FAO)、世界保健機関(WHO)、国連児童基金(UNICEF)などの専門的な緊急援助機関を設立し、公式的に支援が実行されたのである(ODA
KOREA 2020: 20)。援助は1970年代に、貧困削減や失業の減少という明確な目的と連結され始めた。経済成長という間接的な方法によって、貧困の緩和や不平等を解決することは不十分であり、貧困撲滅のためにより直接的に貧困層を対象とすべき必要があるという認識に基づくものだった。したがって、世界銀行は「成長と再分配」に、UNDPは人間の基本的ニーズ(BHN: Basic Human Needs)の充足に焦点を当てた。こうした観点から地域基盤の統合農村開発プロジェクトが活性化され、NGOの役割が拡大された。しかし、このような地域中心の多部門プロジェクトは、複雑な設計や行政能力の不足など、様々な理由で困難に直面した。
この時代はオイルショック6で援助規模が一時的に減少したが、開発途上国がその経済危機を克服できるように援助額が再び増加し、原油輸出国の援助が増えたことが特徴である。
1980年代には、先進国では新自由主義的な見方から公共部門の縮小が行われ、途上国に対しても同様の公共改革を要求するようになった。国営企業の民営化・貿易自由化・政府支出の減少を目標とした構造調整プログラムが実施されたが、教育・保健という重要な公共サー
ビス提供の縮小をもたらし、被援助国の開発環境を考慮しなかったという批判も上がった。
1980年代後半には、供与国の経済危機の克服と公共部門の拡張、低所得国の状況悪化によってODAが再び増加し、日本が最大の供与国として浮上した。1990年代には冷戦時代が終わ
り、民主化支援とともに援助において政治的次元が強化され、国連環境開発に関する会議(リオ会議、1992年)をきっかけとして、環境と持続可能な開発に対する関心も高まった。
グローバル化の進展と共に、高債務貧国イニシアティブ(HIPC Initiative)形成をはじめ、人権、人口、児童、女性、食糧関連の国際決議文が採択されると共に、健全な国家のガバナン
6

1979年のイラン革命に伴って産油量が減り、原油価格が急騰した事件。石油ショック。

134

ス(Good Governance)を備えた途上国への援助が集中される現象があり、能力開発に対する関心の増加が特徴である。2000年代に入っては、MDGsが樹立され、公的開発援助の最も重要な目標が絶対的貧困の 撲滅であることを再確認した。この時期には9・11テロ以降、テロリ
ズムや大量の難民発生のような問題が起こる可能性がある紛争・脆弱国に対する安保支援が大きく増加し、災難救護に対する関心も拡大された。またパリ宣言では、援助効果性の向上に貢献できる具体的な目標と指標が示され、これにしたがって国際社会は予算支援のプログ
ラム型アプローチと非拘束性援助を強化することにしたのである。
2010年代に入ってからは再び援助が貿易、投資など他の財源とともに開発に寄与するところに重点が当てられ、「援助や援助以上の：Aid and Beyond」論議に進んでいる。さらに、
気候変動、紛争脆弱性、公正貿易など、近年浮き彫りになっている汎地球規模の課題を効果的に取り上げるため、韓国と中国のような新興供与国や企業、財団などを含む民間開発資金の非伝統的援助主体を有効に活用する新たな援助体制についての構想も進められている。

３．日韓における開発援助のメカニズム比較
１）日本における開発援助のメカニズム
実は日本も戦後に世界銀行から借款を受けて、復興と発展を成し遂げたということは明確な事実である(小浜裕久 2013: 29−31)。実際に日本は戦後すぐにアメリカから援助を受け、結果的にはこの援助が戦後の悲惨な状況であった日本を立ち直らせることにつながった。
下記の表2は、日本のODAの歴史を年代に分けて分類し、説明したものである。
表2 日本の開発援助の歴史
年 代
1954～
1976
1977～
1991
1992～
2002
2003～
現在

時 期

できごと

体制整備期

・コロンボ・プランへの加盟(1958)→戦後賠償と並行して経済協力を実施・援助実施機関の立上げ

計画的拡充期・賠償支払いの完了(1976)
・ODA の量的拡充→DAC 加盟国中、第 1 位の援助大国(1989)

政策・理念
充実期

・旧 ODA 大綱の策定(1992)
・ODA 予算の減少→「量から質」への転換
・ODA 中期政策の策定(1999)

新たな時代への対応

・現行 ODA 大綱の策定(2003)
・ODA 改革→戦略的・効果的で透明性の高い援助の実施

出所：外務省(2004)を参照し筆者が作成。
1954年に日本はビルマとの間に「日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」を結び、賠償を行った。またフィリピン・インドネシア・ベトナムとの間にも賠償協定が結ばれ、戦後処理の一環としては、カンボジア・ラオス・マレーシア・シンガポール・韓国・モンゴ

135ル・ミクロネシアに対しても無償援助などが行なわれた。現在の日本のODAがアジアを重視しているのは、この日本のODAが戦後賠償から始まったということと非常に大きく関係していると考えられる。1960年代後半から1970年代前半には、援助実施機構を設立し、それは援助の新たな体制を確立したものである。1970年代後半には、ODAを量的に拡大し、有償資金協力に加えて一般無償資金協力や食糧援助などが始まるなど、様々な形態のODAが始まったのである。こういうODAの量的な拡大にあわせて、日本政府はODAを国際貢献と外交のために欠かせない政策の一つとみなした。しかし、質の面では資金援助はタイド7が多く、日本企業への利益誘導となっているという内外からの批判を受け、完全アンタイド8化を進めることになる。
また、基礎生活分野関連―保健衛生、教育などのBHN―の援助を拡大するなど、援助の形態が変化した。日本のODAは、自国の経済的理解と援助を連携させようとする官僚集団の圧力により、開発の本質的な目標である被援助国の立場を優先する「援助を通した貧困撲滅」という目標とは少し距離があると評価される(Joo Dong Ju他 2009: 54)。1980年代の終わ
りから、国内のマスコミやNGO(非政府組織)などからODAに対する批判が行なわれ、この批判に対し日本政府は「ODA大綱」で理念を定め、ODA供与の原則を閣議決定することになる。1989年、日本はアメリカを追い抜き、世界1位のODA拠出国になる。さらに、2003年には日本政府から「新ODA大綱」が決定され、日本ODAの目的を国際社会の平和と発展に貢献し、日本の安全と繁栄の確保ができるような支援を目的とすると規定している。これを踏まえ、ODAを展開してから50年を迎えた2004年以後、日本がODAを国際的な貧困の解消はもちろん、国益重視に重点を置き、より効率的に開発援助を実施していくことを意味する。
日本政府はより効果的な援助を行うため、元々1974年に設立された国際協力事業団(旧JICA)を、2003年10月1日にJICA(Japan International Cooperation Agency)として発足した。JICA
は国際協力事業団を前身とした独立行政法人国際協力機構であり、現在の日本のODAの主な実施機関である。2008年10月、これまで実施してきた技術協力に加え、国際協力銀行(当時)が担当してきた有償資金協力(円借款等)、外務省が実施してきた無償資金協力業務の一部が統合された。これによって、新JICAとして3つの援助手法を一元的に実施する総合的な援助実施機関となった。そして、2015年に新たに策定された「開発協力大綱」や「SDGs」に基づき、JICAは自らのミッションを「人間の安全保障」と「質の高い成長」を実現することとして明確に定め、「信頼で世界をつなぐ」という新たなビジョンを掲げた。
これらのビジョンのもと、5 つのアクション －使命感・現場・大局観・共創・革新－を

7

タイド援助は、物資およびサービスの調達先が、援助供与国に限定されるなどの条件が付くものを指す。日本語では、「ひもつき」援助と訳されることがある(外務省 2009)。
8
アンタイド援助は、OECD・DACの定義によれば、「OECD全加盟国及び実質的にあらゆる援助受
取国からの自由かつ十分な調達が可能であるような贈与または借款」とされている(外務省 2022)。

136

JICA職員が取り組むべき姿勢として定めている。JICAによると、「SDGsの達成には、開発途上国だけでなく先進国を含む国際社会全体、そして民間企業、NGO、大学、市民社会といった、あらゆるステークホルダーの力を集め、その連携を強化していくことが必要」である。また事業展開の方向性 としては、①「質の高い成長」と格差是正、②普遍的価値の共有と平和構築の推進、③地球規模課題・援助潮流への取り組みの強化、④戦略的パートナー
シップの拡大・深化の４つがある。これらのビジョンと方向性に基づいてJICAは、高度化する課題やニーズに合わせて、資金・知恵・技術などの様々な観点から、多様なパートナーとの協力を推進し、開発協力の質の向上に積極的に取り組んでいる。
またJICAは法律に則り、5年間のサイクルで定める中期計画に基づき業務運営を行っている。2017年度より開始した第4期中期計画(2017～2021年度)では、SDGsなどの国際的な枠組
みと開発協力大綱を基に、4つの開発課題(インフラ・経済成長、人間中心の開発、普遍的価
値・平和構築、地球規模課題)、6つの地域、多様な主体との連携や国際的な議論への貢献などに関する計画を設定している。日本は「開発協力大綱」に基づき、途上国の自立的発展に向けた経済成長を実現するための『質の高い成長』の実現に向けた協力」、途上国における自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の共有や、平和と安定、安全の確保のための「普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現」、そして「地球規模課
題への取組と人間中心の開発の促進」といった課題に対し、引き続き様々な開発協力を行っている(外務省 2019)。

２）韓国における開発援助のメカニズム
韓国は最初から援助を提供する国ではなかったため、被援助国だった時期から供与国になった時期、さらにそこから現在に至るまで変化してきたODAの仕組みに注目したい。特に、韓国は、1950年6・25戦争による廃墟の中からわずか40年ぶりに、OECDへ参加するほど短期間に急速に成長した。また2010年1月OECD・DACへの正式加盟国となったことで、ODA供与国としての地位を確保することになった。被援助国から供与国として認められるまで、比較的に短い間飛躍的な発展を成し遂げた背景の裏には、長いODA受援の歴史がある。
まず、韓国のODAの現況を知るためには被援助国だった韓国のODA受援の流れを理解する必要があるため、これからは以下の表3を参考にしながらその歴史について述べたい。
2017年の韓国のODA白書(表3)によると、韓国に対する国際社会の無償援助は1945年8・15に解放された以後から始まった。特に1950年の6・25戦争の直後に行われた援助は、疲弊し、脆弱な状況下で外国から韓国に流入するほとんど唯一の貴重な資本であった。しかし、1950
年代の後半に行われた援助は軍事的防衛や安定及び再建事業に援助の焦点が当てられ、衣食住を解決するため、物資及び食糧支援を中心とした消費財の支援や、軽工業の育成するための中間財の支援が始まった。この援助は1960年代の高度成長のための産業基盤構築にとって137

非常に重要な役割を果たしたと評価される。援助の転換期である第2次(1967年～1971年)経済開発計画期間では、技術協力や有償援助などの様々な形態の援助事業が同時多発的に実施され、援助は工業化や資本拡充のためのプロジェクトに集中された。結果的に、本格的な外交を通して国内投資に集中できたため、年平均9.7%という「漢江の奇跡」とも言われる高度成長を達成することができた。
表3 開発援助の転換期による韓国のODA受援の流れ

年度
1945~
1952
1953~
1962

目的及び
欲求

形態及び
様式

軍事的防衛
安定

贈与(100%)
救護物品
贈与(98.5%)
物資

再建事業

技術協力

緊急救護

分野及び構成

援助依存度

主供与者

教育
土地改革
農業
物資、食糧支援
軍事援助
消費／中間財
社会間接資本援助が主な外貨有入
の手段

米国
米国

高い援助依存度
UN

転換期

1963~
1979

成長及び
投資

米国
譲許性借款
(70%)

輸入代替及び
輸出志向的事業絶対·相対的な援助の重要性の減少日本

プロジェット援助及び
中間資本財

過剰な債務

1980~
1992
1993~
2003

安定及び
成長
金融危機

非譲許性
借款

セクター借款

IDA9協力対象国の名簿卒業

IMF救済金融

構造調整プログラム

ODA協力対象国の
名簿卒業

日本
ドイツ
国際金融
機関
IMF10
IBRD11

出所：ODA KOREA『2017大韓民国ODA白書』参考に筆者作成。
そして第3次(1972年～1976年)及び第4次(1977年～1981年)の経済開発計画期間において、重化学工業中心の産業高度化に必要とされる投資需要を満たすため、海外からの借入資金が急増したが、第二次オイルショックや交易条件の悪化などが要因となり、1979年には成長が低迷し、対外債務残額が大きく膨張する結果をもたらした。そのため特定部門の開発のためのセクター借款及び経済を全般的に扱う構造調整プログラムに転換することになった。以降、持続的で安定的な経済成長によって1995年にはIBRDのODA協力対象国リストから除外され、

9

国際開発協会：International Development Association
国際通貨基金：International Monetary Fund
11
国際復興開発銀行(世界銀行)：International Bank for Reconstruction and Development
101382000年にはOECD・DACのODA協力対象国のリストからも除外されたことによって公式的に被援助国としての歴史に終止符を打つことになった。
被援助国の歴史からわかる特徴として大きい点は、「外国直接投資(FDI)12」を誘発する魅力的な資源が無い経済成長の初期において、足りない投資財源を補完するため借款を積極的に活用したことである。また借款資金の導入と関連計画の策定及び運用、そして事業の遂行及び返済という流れにわたり、経済主体ら、すなわち企業・個人(家計)・政府・外国の参加を促進することによって持続的な経済成長に必須の経済自立能力を持つようになった。
ところで、韓国は国際地域社会から多くの援助を受けていた1960年代に援助供与国としての活動を開始した。1965年以降、政府の資金で開発途上国の研修生招聘事業を実施し、これが韓国で実施された最初のODAプログラムであった。全般的なODA活動は韓国政府独自の資金よりは、主にIBRDなどの国際機関の資金援助を受けて実施されていたが、1977年に外務部が9億円の援助の予算を確保し、開発途上国へ韓国の資機材を提供する無償援助事業を着手したことで、自前の資金によって国際開発協力事業を開始することができるようになった。1980年代に入って韓国のODA供与活動はより活発に展開され、1982年以来、韓国開発研究院(KDI)13 は開発途上国の代表者を招待し、韓国の開発経験の教育を実施する国際開発研鑽事業(IDEP)14を開始した。
対外貿易依存度が過度に高いという経済構造上の課題を抱えているため、韓国政府は、開発途上国への輸出を促進し、自国企業の参入基盤を確保するには経済的利害関係が重要であり、ODAの増加を通じた開発途上国との協力強化の必要性を支持した。またODAを体系的に実施するために専門機関を設立し、本格的な援助の実施体制を確立した。1987年に財務部が300億円規模で対外経済協力基金(以下はEDCF)を構成し、資金の運用を韓国輸出入銀行に委託した。さらに1991年には無償協力の専門機関として外務部下の韓国国際協力団(以下はKOICA)を設立するなど、国際開発協力の活発な活動のためにその基盤を構築した。
まず、EDCFとは、企画財政部という有償資金協力を統括するところから委託され、出資される政策基金のことである。そして1991年、無償援助及び技術協力事業を専担する
KOICAが設立されることにより、韓国政府のODA事業推進基盤が強化された。KOICAは2000年度からは国際協力研修センター(ICTC)を開院し、海外事務所の新規開設の拡大など
ODA事業遂行に向けて、現地の基盤を固めてきており、1996年OECD加入により韓国の開発経験を生かしたODA事業を本格的に推進するようになった。

12

Foreign Direct Investment：企業が株式取得、工場を建設し事業を行うことや外国の企業に対して、永続的な権益を取得する(経営を支配する)ことを目的に行われる投資である。
13
Korea Development Institute14
国際開発研鑽事業 (IDEP: International Development Exchange Program) は、1982年以来のKDIが開始した開発途上国の主要な人事と経済官僚や高官を招待して、韓国の経済開発の経験と経済発展のモデルをしている国際交流・協力プログラムである。

139

以下の表4は、韓国の有償・無償援助を執行する二つの機関の概要をまとめたものである。
表4 韓国の援助を担う主要機関
対外経済協力基金(EDCF)

韓国国際協力団(KOICA)

・Economic Development Cooperation Fund
・韓国輸出入銀行内の政策基金。

・Korea International Cooperation Agency
・韓国の対外無償協力事業を主管する外交部

・有償援助を主管する企画財政部の管理下で総括される
・開発途上国の経済発展と住民の福祉を増進
し、開発途上国と韓国の経済協力関係を増進

傘下委託執行型準政府機関である
・韓国と開発途上国の間で、友好協力関係および相好交流を増進し、開発途上国の経済社会の発展を支援することで国際協力に寄与すすることが目的であるることが目的である

出所：ODA KOREA(2017)を参考にして筆者作成。
KOICAによると、その戦略方向 は、①持続可能な開発の達成促進、②融合と協業のパー
トナーシップ先導、③相生の開発協力および生態系の育成、④社会的価値中心の経営の４つ である。また経営目標 としては、①重点協力国のSDGsの達成に寄与、②開発パートナー

シップ財源の2倍拡大、③力量ある開発協力人材2万人養成、④清廉度1等級達成・国民評価
S等級達成の４つである。2000年代はODAの量的拡大でKOICAの予算規模が大きく増加しており、事業地域・パートナー・類型が多角化され、MDGs達成に向けた国際的な努力に積極的に参加し、韓国の国際的な地位向上に貢献できた。遂に2009年、韓国政府は、先進援助供与国グループのOECD・DAC加盟で、KOICAは先進援助機関として援助を受けた国から与える国に転換した韓国の援助経験を生かしながら、援助を進めるようになった。国内外の政府
省庁、公共機関、市民社会、企業、学界などと共に多角化したパートナーシップを構築し、より効果的な開発協力事業を行うことで、SDGsの達成にも貢献している。
ところで、KOICAは日本のJICAと似ているように思われるが、設立された当時はJICAを模範としていたことは間違いないと考える。しかし、時代が変わっていくに従って独自のプ
ログラムやシステムを創造することに真剣に取り組んでいる。またKOICAは遂に2016年に準政府機関として改組・指定され、グローバル社会的価値を実践する韓国開発協力の代表機
関として、人間中心の平和と繁栄 というミッションのために共存協力のODAを推進している。韓国政府は、ODAの規模とその比率を継続的に拡大し、特に2016年から2020年5年間適用される「第2次基本計画」は、「統合的なODA」、「充実したODA」、「共にするODA」
を基本原則とし、国際社会の新たな目標であるSDGs達成に貢献することを目的としている。

４．おわりに：日韓の比較
本稿は、日本と韓国の援助活動において、各開発援助のメカニズムを比較し、それぞれの特性に焦点を当てながら考察を行った。特に両国の開発協力機関であるJICAとEDCF・
KOICAを中心にそのメカニズムを比較した結果、両国の援助理念や援助政策は自国の援助

140

経験によって変遷してきたことが読み取れた。
そして、日韓の開発援助の大きい相違点は、援助機関の仕組みにある。日本のJICAは、
有償資金協力と無償資金協力、技術協力まで全て執行する機構であるに対し、韓国の場合にはEDCFが有償援助、KOICAが無償援助を担当している。この点からみると、韓国の両機関の援助目標や重点分野が異なっていることがわかる。また、日本は国際社会で提言されている「質の高い成長」を中心とした質の高いインフラ整備や誰も疎外されない質の高い教育の普及に集中していると言えよう。それに比べ、韓国は2010年からOECD・DAC加盟国になり、CPSや重点協力国を策定し、選択と集中による援助の効果改善を図っていることに集中していると考えられる。
さらに日韓の援助分野や課題も大きく違う。日本は拡大するインフラ整備のニーズに応えるため、運輸・交通インフラを重点分野として捉えていることが分かる。また科学技術・
ICTの支援から援助受入国にとって技術イノベーションの促進に寄与している。どころが、
韓国は、公共行政の改革を通したCapacity Buildingに焦点を置いてガバナンスの強化を課題としている。また過去援助を受け入れた経験からセマウル運動などの独自の開発協力コンテンツを構想し、援助受入国の社会と経済の開発に貢献している。実際にJICAは、有償資金協力を通しても鉄道や空港などの運輸・交通インフラの拡充に大きくその実績を出している。
他方、韓国は援助予算が日本より少ないため、物的インフラよりもっと生活と密接な分野に援助し、被援助国であった歴史を踏まえ、韓国の経験を生かしたセマウル運動を無償援助で実施している。
一方、日韓双方の開発協力機関にとって、国連のSDGs達成への貢献は共通の援助目標となっている。また2020年から両国はCovid-19の感染拡大に対して、「人間の安全保障」という理念に基づき、今後ワクチンの開発や普及などの保険・医療システムを強化できるような援助に集中しようとしている。したがって、JICAの「第5期中期計画（2022～2026年度）」とKOICAの「中長期経営目標（2023～2027年）」を通して、両国がよりグローバル環境の変化や開発援助の課題を反映し、成果と課題を体系的に分析した上で目標を設定していることが明らかになり、今後の開発協力に向けて様々なアプローチが期待される。特に両国が国際機構、研究機関、中・小企業や市民団体などの様々な開発パートナーとの幅広い連携と協力を通じ、お互いを尊重し、共に成長しながら、開発効果の増大を目指している。
日本と韓国が初期の開発・復興期間において一時期先進援助国から援助を供与され、著しい経済成長を果たしたことは明らかである。特に先進国の援助は、当時の韓国経済の復興にとって大きな支えとなり、その結果として韓国は2000年にDAC援助受入国リストから卒業できた。そして、2020年に迎えたODAの10周年を起点として、これまでの10年間の開発協力に関する様々な援助活動の成果を徹底的に分析し、新しい国際開発計画の推進方向を設定することが求められる。そして過去10年間の援助経験を活かし、あらゆる分野で援助を必要141

としている貧困地域のニーズを把握することが大事である。さらに、開発途上国の持続可能な発展と貧困削減に寄与すると共に、開発途上国における各種協力事業及び支援を通じてお互いに国際協力の増進に貢献していくことが期待される。
参考文献・資料

日本語文献及び資料

小浜裕久（2013）『ODAの経済学［第3版］』日本評論社
外務省（2004）『政府開発援助(ODA)白書～日本のODA50年の成果と歩み～』——————（2012）『2011年版政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力』——————（2019）『2018年版 開発協力白書 日本の国際協力』——————（2022）『2022年版開発協力白書 日本の国際協力』佐藤 寛（2005）『開発援助の社会学』世界思想社
朴 根好（2015）『韓国経済発展論 : 高度成長の見えざる手』御茶の水書房
JICA（2018）『国際協力機構 年次報告書 2018』————（2019）『国際協力機構 年次報告書 2019』————（2022）『国際協力機構 年次報告書 2022』
JICAホームページ https://www.jica.go.jp/
外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/oda/oda.html——— https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol116/index.html
財務省 https://www.mof.go.jp/international_policy/economic_assistance/oda/oda.html
韓国語文献及び資料

강철구, 윤일현（Cheol-Gu Kang, Il-Hyun Yoon 2015）「대 베트남 ODA 지원에 대한 한일비교분석」한림일본학, 27, 315-337
성남: 한국국제협력단（2022）「국내외 ODA 질적 성과지표 현황분석을 통한 KOICA 사업적용방안 연구 최종보고서」손혁상, 이진영 (Hyuk-Sang Sohn, Jin-Young Lee 2016) 「한국에서의 일본ODA 연구동향분석」국제정치논총, 56(3), 193-227
주동주, 김학기, 김석환, 김계환（Dong-Ju Joo, Hak-Ki Kim, Seok-Hwan Kim, Kye-Hwan Kim
2009）「선진국의 ODA 공여실태 분석과 한국의 대외원조 전략」산업연구원
KOICA（2018）『2017년KOICA연보』——————（2019）『2018년KOICA연보』——————（2022）『코이카 중장기 경영목표(2022-2026) 개편안』ODA KOREA（2017）『2017대한민국ODA백서』————————————（2020）『2020대한민국ODA백서』대한민국 정책브리핑 http://www.korea.kr/main.do외교부 http://www.odakorea.go.kr/oz.main.ODAMain.do대외경제협력기금（EDCF）https://www.edcfkorea.go.kr/HPHFFE037M01
KOICA http://www.koica.go.kr/
KOICA ODA 도서관 http://lib.koica.go.kr/
ODA KOREA http://www.odakorea.go.kr/oz.main.ODAMain2018.do
英語文献献及び資料

Soh, Changrok and Moon, Kyungyon (2017) “Introduction to International Development Cooperation:
Issues and Actors in the Global Arena” Seoul: Korea University Press
OECD (2019), "Detailed aid statistics: ODA Official development assistance: disbursements", OECD
International Development Statistics (database), https://doi.org/10.1787/data-00069-en

142

自由論題第４セッション第２報告
105教室（本館1階）10:30-11:00
第37回韓日経済経営国際学術大会、日時：2023.08.25、於：横浜市立大学

韓日半導体産業の対米貿易競争力の比較分析
韓基早(東義大)

1. 緒論
最近、産業現場で生産体制がAIを適用した体制に転換し、AIが適用された製品が生産され消費される第4次産業革命時代を迎え、IT関連製品の需要、特にIT産業の大部分を占めるメモリ
ー、非メモリーなどの半導体製品の需要が急増している。第4次産業革命の成功の是非が今後国家経済の未来を左右すると言われており、その変化の核心にまさに半導体産業が位置している。また世界貿易において半導体産業が占める割合も拡大している。これに対し米国、ドイツ
等の先進国では第4次産業革命の積極的な推進と共に半導体産業の革新と成長に資源を集中し、競争が過熱している。これに対し韓国は「素·部·装2.0戦略」及び「K半導体戦略」（2020年7月）、日本も「半導体戦略」（2021年3月）を樹立し、新たな産業時代に対応しつつある。
したがって、本稿では韓国半導体産業の主要な輸出入国の一つであり、半導体産業の最強者であるアメリカを対象に産業内貿易を援用して韓米半導体産業の動態的な貿易構造の分析を通じて学問的および政策的な示唆点を導き出したい。またアメリカとの貿易構造の変化を分析する際に、日本の米国に対する貿易構造の変化と比較分析を並行して行うことによって、韓国半導体産業の対米貿易構造の特徴をより客観的に把握したい。

2. 韓国及び日本半導体産業の貿易現況
半導体産業の場合、世界市場において韓国の支配力は大きく拡大しているのに対し、日本の支配力は弱まってきた。すなわち、世界およびアメリカ市場において韓国半導体産業の市場占有率や成長速度が日本より速く、全体貿易収支黒字も同期間146億1500万ドルから575億9900万
ドルに大きく増加し、対米貿易赤字が大きく減少したことが分かった。しかし、世界およびアメリカとの貿易において日本の半導体産業の成長率は停滞またはマイナスとなり、市場シェア
も世界市場では4%台以下で、韓国より低く、アメリカ市場におけるシェアも大きく減少したことが確認された。

3. 半導体産業の範囲と研究方法
3-1. 半導体産業の分類と研究期間

電子産業は家庭用機器、産業用機器、電子部品に分けられ、産業用機器はコンピュータ、事
務機器、有無線通信機器および応用機器に細分される。そして電子部品は再び半導体と一般電子部品に区別される。このうち半導体産業は情報を保存する機能をするメモリー半導体と論理と演算、制御などの情報を処理する非メモリー（システム）半導体などに大別される。このように半導体産業はメモリー半導体とシステム半導体に区分されるが、これをHS6桁に分類すると、メモリー（847330、847330）、システム半導体(852352、8542の31，33，39)、広個別半導体（8541の10、21、29、30、40、50、60、90、854290、854390）で区分できる。また半導体生産において欠かせない半導体装備（8486の10、20、40、90、903082、903141）も併せて分析す143

る。そして統計資料はUN COMTRADEから2023年5月にHS6桁で抽出し、動態的貿易構造の変化を検討するために2010-21年間を研究期間として設定した1 。研究期間を2010年から設定したのは、2020年以降の統計は不完全であり、2007年にHS品目分類が大幅に改正され、統計の連続性を図るため、2007年以降の2010年からを研究期間として設定した。
3-2. 研究方法

産業内貿易に関してこれまで多くの研究が行われてきた。まず、産業別GL指数などを算出
し、特定国家の貿易パターンに関する研究が황해두(1992)、이재득(2007)、황윤진(2007)、
조영정(2008) な ど に よ っ て 行 わ れ 、 続 い て 産 業 内 貿 易 の 決 定 要 因 に 対 す る 実 証 研 究 が오영석·오정훈(1998)、오근엽·주혜영(2000)、김태기·주경원(2007)、한기조(2010)らによって行われた。 一方、Greenway et al.(1995)によって産業内貿易を垂直的産業内貿易と水平的産業内貿易に区分して分析する方法が提示された後、産業内貿易を垂直的産業内貿易と水平的産業貿易に区分して決定要因や貿易パターンなどを分析する研究が김태기·주경원(2007)、
황윤진(2007)、윤소영(2013)、한기조(2014)などにより行われた。その後、2000年代後半から
Brülhart(1994)の限界産業内貿易指数の算出方法を利用して産業内貿易を動態的に分析する研究が최낙균·이홍식(2010)、문창권(2012)、윤소영(2013)などによって行われた。
しかし、既存研究は大部分静態的な分析で産業内貿易指数を算出して議論する水準に留まっており、このような分析では産業の貿易パターンないしは産業内貿易の動態的変化を分析する
のに限界がある。すなわち、「GL指数が上昇したからといって、当該産業における産業内貿易の絶対的な規模が必ずしも増加したということを意味するものではない(Azhar et al.、1998）。
産業間貿易の増加により貿易不均衡が減少すれば、実際に産業内貿易が増加しなくてもGL指数は上昇するからである（Hamilton & Kniest 1991）。したがって時期別にGL指数を計算して比較しても産業内貿易の動態的変化を正確に把握することはできない(송준형·유진만、2014)」。そこでHamilton & Kniest(1991)によって限界産業内貿易(MIIT; marginal intra-industry trade)の概念と測定方法が提示されたが、この方法は輸出または輸入の変化がマイナスの場合には測定されず、インフレの発生時に指数に偏りが生じるなどの問題点が含まれている(Greenway et
al.、1994）。このようなインフレーション効果を反映する限界産業内貿易指数がGreenway etal.(1994)によって提示されたが、この指数は限界産業内貿易の比率ではなく絶対的な規模を測定するものであり、産業間貿易と比較して限界産業内貿易の比重がどの程度なのか確認できず、指数でも表現されない問題点が含まれている。
そして、このような既存の限界産業内貿易の測定方法の限界を補完するための指数がBrülhart(1994)によって3つの方法が提示された。そのうち代表的な指数がAであり、この指数は常に0と1の間の値を持ち、限界貿易が全て産業間貿易であれば0、全て産業内貿易であれば1になる。しかしこの指数も輸出入の比率が変化しても総貿易が一定であれば、常に0になるな
ど、現実で該当産業が置かれた状況や貿易パターンの変化を見過ごす恐れがある(Azhar etal.、1998)。そこで本研究では産業内貿易に対する既存の動態的な分析の限界を解決するために産業貿易ボックス(Industry Trade Box)を用いて貿易構造の動態的な変化を分析する。産業
内貿易の変化に対する幾何学的分析はShelburne (1993) によって試みられ、Azhar, Elliott,and Milner (1998) によって産業貿易ボックスとして確立された。송준형·유진만(2014)が1

以下のすべての表および図はUN COMTRADEより統計データを抽出して作成したものである。

144

Clark et al.(2001)の方法に基づいて産業貿易ボックスを用いた産業内貿易パターンの変化について分析したが、本研究でも彼らの方法を援用して貿易構造の動態的な変化を分析する。この方法は特定産業の総貿易(TT)、純貿易(NT)、産業内貿易(IIT)、GL指数、そして輸出入の比率(r)の変化を互いに考慮し合っており、貿易パターンの動態的な変化を把握することができる。
これまで多様な産業内貿易の測定方法が提示されてきたが、数理的な分析方法だけに依存する
場合、実際の現実を歪曲して把握する恐れがあるが、Azhar、Elliott、and Milner(1998)の幾
何学的アプローチは単純に貿易統計で指数を導き出して分析する既存の研究方法が内包する限界をかなり克服できる。ここでGLi指数は 1 − (|X! − M! |/(X! + M! ))で計算され、Xは輸出額、Mは輸入額、iは産業を意味する。
<図2> 産業貿易ボックス

資料: Azhar, Elliott, and Milner(1998), p.106.
まず<図2>で示すように特定産業の貿易額を表示するための正方形の産業貿易ボックスを仮定
すると、縦軸は輸出(X)、横軸は輸入(M)を意味し、ボックスの大きさは当該産業が実現できる輸出入の最大値(max)となる。もしある産業が特定時点でOXAの輸出とOMAの輸入を記録したとす
れば、産業貿易ボックス内に座標Aで表示することができ、時間のながれによって輸出入の変化をフローすれば該当産業の限界貿易を観察することができる。
観察の視点において、座標は原点(0)から始まる45度の対角線(OO*)上に位置している場合、特定の産業の輸出額と輸入額が正確に一致することを意味する。この場合、GL指数は1になり、純貿易(NT)、つまり産業間貿易は0になる。座標が対角線(OO*)を基準に左側領域((OO*Xmax)に位置すると、輸入よりも輸出が多いことを、逆に右側領域((OO*Mmax)に位置すると、輸出よりも輸入が多いことを示す。つまり、時間の経過により座標Aが右側領域((OO*Mmax)に移動すると、該当産業は輸出超過産業(X>M)から輸入超過産業(X<M)に変わり、輸出競争力が低下したこ

145

とを意味する。産業貿易ボックスは複数の線で複雑に構成されているが、Equi-TT線は輸出額と輸入額の比重は異なるが、総貿易(X+M)が同じ状況を示す。この線上の座標が移動しても、総貿易水準は一定であり、この線上の座標はすべてBrülhart(1994)のA指数が0の値となる。輸出入の変化により総貿易が増加(減少)する場合、Equi-TTは右(左)に平行移動する。Equi-GL線は原点(0)から一定の角度を持つ放射状の形状で示される。この線上の座標CとDは総貿易差が異なる
が、輸出入比率(rx=X/M)が同じであるため、GL指数の値は同じである。もし輸出入比率が3であれば、総貿易から産業内貿易が占める比重は0.5と同じであろう。輸出入比率が3よりも小さい(大きい)場合、総貿易からの比重が大きくなる(小さくなる)一方、純貿易の比重は小さくなる(大きくなる)。結局、原点(0)から始まる対角線(OO*)上でGL指数の値は一番大きい1になる。続
いて、Equi-IIT線は対角線(OO*)上の任意の一点から直角に交わるL字型の形状で示される。この線上の座標E、F、Gは総貿易、純貿易、GL指数の値が異なるが、産業内貿易額の絶対規模は同じである。貿易パターンが対角線(OO*)の左側(右側)領域に位置するEqui-IIT線上で移動しても、輸入額(輸出額)の変化はなく、結局、Brülhart(1994)のA指数はすべて0の値となる。もし
産業内貿易が増加(減少)すると、Equi-IIT線は右上向き(左下向き)に移動する。最後に、EquiNT線上の座標は輸出入変化の比率が同じであり、座標HとIではBrülhart(1994)のA指数はすべて1になる。Equi-TT線は対角線(OO*)と左右に平行な形を維持し、輸出超過(輸入超過)が増えるほど対角線から左(右)に離れる。
取引パターンの変化を分析するために、まず分析対象となる産業の初期座標をAとし、それぞれのEqui-TT、Equi-NT、Equi-IIT、Equi-GL線を描く。一定の時間が経過した後、総貿易が増加すると仮定し、該当産業の座標は図の8つの領域のいずれかに移動することになる。
まず、Ⅰ領域ではGL指数と産業内貿易の絶対的な規模は減少し、純貿易のみが増加する場合である。そして輸出は増加し、輸入は減少する。これは、従来の比較優位に基づく産業間の特化が進んだことを意味する。Ⅱ領域ではGL指数は減少するが、純貿易と産業内貿易は増加する。輸出と輸入はどちらも増加する、輸出の増加幅が輸入の増加幅を上回る。該当産業の座標がAからⅢ領域に移動すると、輸出入比率(rx)は減少するが、純貿易、産業内貿易、およびGL指数がすべて上昇する。Ⅳ領域では産業内貿易とGL指数が増加する一方、純貿易が減少する。同様に、輸出入比率(rx)が減少するが、輸出入が大幅に増加し、総貿易の増加を引き起こす。輸入は増加するが、輸出が減少し、総貿易の増加がわずかな場合もあるが、殆どのポイントで輸出入は同時に増加する。ⅠからⅣまでの領域ではすべて輸出超過(X>M)の状況に該当する。
該当産業の座標がⅤ領域に入ると、輸入超過産業(X<M)に転換され、産業構造調整の問題に直面する。ただし、輸出入の増加による総貿易の上昇は産業構造調整への懸念を少しでも緩和する可能性がある。取引指標の変化を見ると、産業内貿易とGL指数はⅤ領域とⅥ領域の両方において増加するが、純貿易はⅤ領域で増加し、Ⅵ領域で減少する。結局、Ⅶ領域に進入すると産業構造調整の問題が本格的に始まる。ここで産業内貿易は増加する一方、GL指数は減少し、輸出入比率(rm)は輸入が輸出よりも速く増加するか、輸出が減少することを意味する。特に産業構造調整の問題は、純貿易の増加幅が産業内貿易の増加幅を上回った場合に発生しやすい。最後に、Ⅷ領域に進入すると、輸入の増加と輸出の減少により、輸出入比率(rm)が大幅に上昇する。また、産業内貿易とGL指数が減少し、純貿易が増加する。Ⅷ領域に存在する産業は比較劣位の状態に曝されていることを意味する。
本研究では、韓日半導体産業のアメリカとの貿易を対象に、UN COMTRADEからHS6桁で抽出した統計データを使用して、2010年から2021年までの産業内貿易パターンの動態的な変化を分析することによって質的な貿易競争力の変化を探索する。

4. 分析結果

146

韓国および日本の半導体産業の対米産業内貿易パターンの変化を調べる前に、まず品目別対米輸出入について調べてみよう。<表5>で示すように、アメリカとの貿易において韓国半導体産
業は2010年に主にメモリー半導体（854232）を輸出し、システム半導体（854231、854239）と半導体装備（848620、848690、903141）を輸入してきた。輸出および輸入比重が、<表6>で見るようにメモリーの輸出が70%以上を占め、システムと装備の輸入が全体輸入の90%以上を占めている。また、2015年以降感光性半導体デバイスと発光ダイオード(854140)の輸出が増加し、2021年にはこの品目の輸出比重が8%に達することが明らかになった。
<表5> 韓国半導体産業の品目別対米輸出丹生の推移!
単位: 1,000ドル)

HS 6Code
シ
ス
テ
ム
メ
モ
リ

光
学
個
別
半
導
体

装
備

852352854231854233854239847330854232854110854121854129854130854140854150854160854190854290854390848610848620848640848690903082903141

輸出
2010

2015

輸入
2021

2010

2015

貿易収支
2021

2010

2015

2021

718
4,027
5,435
13,948
8,777
1,046-13,230-4,7504,389
369,492
341,153
647,137 1,592,331 3,391,518 2,316,267 -1,222,839 -3,050,365 -1,669,130
1,393
1,788
998
13,548
4,990
5,532-12,155-3,203-4,534
69,117
18,89490,093
251,529
170,373654,623 -182,412 -151,479 -564,530
2,421,704 2,011,224 7,120,431
272,637
82,054
194,595 2,149,067 1,929,170 6,925,837
850,862
4,801
14,1922,896
1454,595
11,417
10,543
4,427
1,173
4,301
1,026
151,632
15,654
129,550
11,167
3,939

128,344
5,105
2,810
5,707
17
665,507
3,737
13,276561
1,003
17,765
12,098149,351
82,038220,982
8,534
21,249672,198 1,121,760
136,625
87,236 -270,898-8,281
584,963
6,074
10,86011,745
12,027-6,059-6,640-5,954
12,15625,954
31,773
6,788-11,762-28,964
5,368
2,121
13,11013,62922,421-10,214-7,922-20,299
8
1,662
1,095
1,295
-1,648-1,078-1,287802,075
76,595
16,565
130,730-22,000
648,943
671,345
5,485
4,684
3,405
8,812
6,732
332
-3,327
34,056
6,065
10,389
4,798
4,479
2,887
29,258
4,143
838
862
5,693
3,590
-302
-1,550
2,682
1,694
9,080
35,844-521-8,077-33,162
21,97016,462
26,99150,842-12,161-9,226-28,872
13,626
46,656
1,750
1,184-45,630
10,34812,442111,275 2,555,785 1,656,741 4,322,616 -2,404,153 -1,507,390 -4,211,341
58,81976,83073,61478,594-61,176
8,423-19,774
434,893410,173
597,161 1,565,633 -280,623 -376,179 -1,130,741
9,250
213,574
58,85559,014 -202,407-50,321-49,764
31,533
277,767
156,144686,090 -273,828 -134,894 -654,556

そして2010年輸入においてメモリーの輸入が16%を占めたが、メロリーの輸入は2%台に減少
し、2021年半導体装備の輸入比重が約64%で最も大きいことが明らかになり、システム半導体の輸入比重が29%と現れ、主に装備とシステムを輸入することが分かった。
これにより2021年現在、装備で-61億ドル、システムで-22億ドルの貿易収支赤字が発生し、メモリーで75億ドル、光学個別半導体素子で6億ドルの黒字が発生し、全体的に-1.5億ドルの赤字を記録したことが分かった。しかし貿易赤字は大きく減少し、特に装備においての輸出が増加し赤字規模が大きく減少したことが明らかになった。
これに対し、日本の半導体産業は米国との貿易において、2010年には主に半導体装備(848620, 848690)およびシステム半導体(854231, 848239)、メモリ半導体(847330, 854232)を輸出し、システム半導体(854231, 848239)と装備(848620, 848690)を輸入することがわかった
が、2021年には主に装備(848620, 848690)とシステム半導体(854231, 848239)を輸出し、輸入することが示された。輸出では、装備の輸出比率が65%以上で最も大きく、次にシステムが13%以上、光感応性半導体デバイスと発光ダイオード(854140)が7.1%を占めており、輸入においてはシステム半導体が50%以上を占めていることがわかり、次に装備の輸入が18%以上で比率が高147

いことが示された。
<表7>日本の半導体産業の品目別対米輸出入の推移(単位: 1,000ドル)

シ
ス
テ
ム
メ
モ
リ

光
学
個
別
半
導
体

装
備

輸出

輸入

貿易収支

HS 6Code

2010

2015

2021

8523528542318542338542398473304,214
495,903110,218
822,746
488,562

20,234
546,019
29,724463,355
121,754

20,242
3,821
2,947
4,519
394
361,271906,592 1,111,055 1,128,585 -410,689
28,058100,505
88,004130,965
9,713
438,354 2,560,097 1,002,764
844,189 -1,737,351
57,386259,354
86,82154,515229,208

854232854110854121854129854130854140854150854160854190854290854390848610848620848640848690903082903141

528,281204,631
47,35362,18567,32040,76831,421
48,054
15,699114,804
115,806
244,324
14,83814,861
6,880
435,426
661,892
450,292
15,76419,092
19,345
136,307
107,806
61,36349,45828,17928,49390,56993,225
232,632
149,01153,541
72,97250,49747,22814,502
1,437,247 1,019,044 1,976,784
75,13365,708
154,584
1,168,066
954,617 1,654,225
47,15783,543111,234
33,51690,220263,938

2010

2015

2021

451,028
181,331271,886
27,971
18,956
21,571
10,036
6,383
6,858
17,84013,725
14,858465
381
121
116,242
53,91629,000
7,090
7,493
7,891
6,512
2,780
4,054
1,406
1,942
8,085
3,585
10,531
268,325
70,35579,364
108,50231,71019,953
5,518
498,336 1,191,860 1,264,972
32,992
17,002
20,043407,337
429,272
624,183
21,97849,691
20,571
112,678
95,269105,831

2010

77,25334,215
21,38596,964
14,373319,184
8,674
129,795
48,05386,98478,656
18,787
938,910
42,141
760,729
25,179-79,163

2015

2021

17,287-565,037-58,280-539,410
34,932

15,723-767,314-102,908-405,836
2,870

23,300 -224,532
48,36419,197
41,6708,840
102,081229,465
14,4806,759
607,976
421,292
11,59811,454
105,026
57,30926,237
20,40882,693-35,693-25,823-35,531
27,275
8,984-172,816
711,811
48,707
134,541
525,344 1,030,042
33,852
90,663-5,050158,107

これにより、日本は韓国とは異なり、米国との半導体貿易においてシステム(-12.6億ドル)とメモリ(-2.2億ドル)において赤字であることが示されたが、光学個別半導体部品(7億ドル)と装備(21.3億ドル)では黒字が発生し、特に装備の輸出で大きな貿易赤字(21.3億ドル)が発生し、全体的に貿易収支赤字(13.5億ドル)が記録されたことが確認された。
次に、産業貿易ボックスを用いた韓国および日本の半導体産業の品目別の米国との産業内貿
易のパターンおよび産業内貿易の動態的変化について分析してみよう。＜表9＞は韓国半導体産業の米国との貿易における貿易パターンおよび産業内貿易の動態的変化を表す。まず、システ
ム半導体は2010年から2015年まで、すべての品目が輸入超過産業であり、Ⅴ領域以降に分類され、その後も2015年から2021年の間でも、852352以外のすべての品目がⅤ領域以降に分類され、比較劣位に置かれていることが確認された。また、854233はⅧ領域に分類され、構造調整の対象となっており、絶対的な比較劣位に陥っていることが確認された。
メモリー半導体は2010-15年間純貿易が増加する反面、産業内貿易とGL指数は減少する第I領域と純貿易は減少するが、産業内貿易とGL指数は増加し輸出に比べて輸入が相対的に減少するV
領域に分類されたが、2015年以後I領域で輸出超過産業でありながら総貿易、純貿易、産業内貿易が増加する第II領域、V領域から第I領域に転換し、その競争力がさらに向上したことが分かった。
そして光学·個別半導体素子は2010-15年間8541の40、50、60を除くすべての品目が輸入超過
産業でV領域以後に分類され比較劣位となり、以後2015-21年間にも854121、8541の40、60を除
くすべての品目が輸入超過産業でV領域以後に分類され、比較劣位に置かれており産業構造調整
圧迫(第Ⅷ領域)あるいは構造調整対象(第영역領域)となっていることが確認され、競148

争力が弱いことが分かった。
<表9> 韓国半導体産業の対米産業内貿易パターンの変化^+2CA+! ) %
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以上のように韓国半導体産業は2010-15年および2015-21年の間、メモリー半導体産業を除く
装備、システム、光学·個別半導体素子において大部分の品目群が輸入超過産業として第V領域
以後に分類され、比較劣位で競争力が弱く産業構造調整圧迫(第Ⅶ領域)あるいは調整対象(第Ⅷ領域)になっていることが確認された。
一方、日本の半導体産業はアメリカとの貿易においてシステム半導体は852352を除くすべての品目が2010-15および2015-21年の間に輸入超過産業として第V領域以後に分類され、比較劣位に置かれており、産業構造調整圧迫(第Ⅶ領域)あるいは構造調整対象(第領域)になっていることが明らかになった。
メモリー半導体は847330は2010-15年の間にⅡ領域に位置し競争力が強かったが、2015年以降
競争力が弱まり第Ⅳ領域に転落し、854232はⅣ領域から第Ⅷ領域に転落して競争力が弱まり構造調整対象になっていることが確認された。

149

そして光学·個別半導体素子は2010-15年間、854390を除くすべての品目が第Ⅳ領域以内に位置し比較優位であることが明らかになり、その以後2015-21年の間にも比較優位の程度は多少弱まったが、854290と854390を除いたすべての品目がⅣ領域以内に分類され、比較優位産業になっていることが分かった。
<表10> 日本半導体産業の対米産業内貿易パターンの変化]+2
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最後に半導体装備は2010-15年間、903141を除いたすべての品目がⅣ領域以内に位置し比較優位産業として現れたが、その以後さらに競争力が改善され、すべての装備が第Ⅳ領域以内に分けられ、輸出超過産業として比較優位産業となっていることが確認された。
以上のように、日本半導体産業はアメリカとの貿易において韓国と同様にシステム半導体は競争力が弱く、また韓国と違ってメモリーは競争力が弱まってきており、現在競争力が弱いことが明らかになった。これら二つの部門が輸入超過産業として第V領域以後に分類され、比較劣位で競争力が弱く産業構造調整圧迫(第Ⅶ領域)あるいは調整対象(第Ⅷ領域)となっていることが確認された。しかし、半導体装備と光学·個別半導体素子においては輸出超過産業として競争力が強いことが分かった。ところが、光学·個別半導体素子では比較優位の程度が弱まり、半導体装備の競争力がより一層強化されてきたことが確認された。

150

5. 結びに代えて
本稿では韓国半導体産業の主な輸出入国の一つであり、半導体産業のトップであるアメリカを対象に産業内貿易を援用して韓－米半導体産業の動態的な貿易構造を分析した。また、アメリカとの貿易構造変化を分析する際に、日本のアメリカに対する貿易構造の変化と比較分析を並行して進めることにより、韓国半導体産業の対米貿易構造の特徴をより客観的に分析しようとした。分析結果をまとめると以下のようになる。
第一に、まず、韓国半導体産業は、世界市場において2010年代中盤以降、急速に競争力が向上し、世界市場に対する支配力は大きく強まってている一方、日本の支配力は弱体化した。つ
まり、世界市場や米国市場において韓国半導体産業は市場シェアや輸出の増加速度が日本よりも高く、速いということが確認されました。しかし、世界や米国との貿易において日本半導体産業の成長率は停滞またはマイナスを示してであり、市場シェアも世界や米国市場において大幅に低下した。
第二に、米国との貿易において、韓国半導体産業は主にメモリー半導体を輸出し、半導体装備やシステム半導体を輸入しており、装備とシステム半導体において大きな貿易赤字が発生しているが、メモリーと装備の急速な輸出の増加により、韓国の対米貿易収支の赤字幅が大きくに減少してきたことが確認された。また日本の場合、米国との貿易において主に半導体装備やシステム半導体を輸出し、輸入することが確認されており、システムとメモリーにおいて貿易赤字が発生しているが、装備においては抱く多額の貿易黒字が発生したことによって全体的に貿易収支が黒字になっていることがかくにんさあれた。
第三に、産業貿易ボックスを用いた分析によれば、アメリカとの貿易において韓国半導体産業の貿易パターンを分析した結果、2010年から15年および2015年から21年の間に、メモリー半導体産業を除く半導体装備、システム半導体、光学·個別半導体素子においてほとんどの品目が輸入超過産業であり、第V領域以降に分類され、比較優位が弱く、産業構造調整の圧力（第VII領域）または調整対象（第VIII領域）であることが確認されました。これに対して、日本の半導体産業は、韓国と同様にシステム半導体において競争力が弱く、また韓国と異なってメモリーにおいては競争力が低下し、現在競争力が弱いことが確認され、これらの2つの部門が輸入超過産業として第V地域以降に分類され、比較劣位に置かれ、産業構造調整の圧力（第VII領域）
または調整対象（第VIII領域）であることが確認されました。しかし、半導体装備と光学·個別
半導体素子においては、輸出超過産業として競争力が強いことが確認された。ただし、光学·個
別半導体素子は比較優位のほどが低下し、半導体装備の競争力はさらに強化されてきたことが確認されました。
以上の分析から示唆点を導出すると次のようになる。
まず、半導体装備を含めると、日本は決して半導体産業の競争力は弱くなく、半導体装備および光学·個別半導体素子においては競争力が強い。そして韓国はメモリー半導体などの製造において強みを持つ。また韓国と日本は共にシステム半導体において競争力が弱い。最後に、このようなことから、韓国と日本の半導体産業は互いに弱いところを補完できる産業構造をもっており、相互に協力しあえば、競争力の向上においてシナージ効果を発揮できるであろうと考
えられる。

151

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(이하, 문자 수 제한으로 생략함)152

自由論題第４セッション第３報告
105教室（本館1階）11:00-11:30

戦後日本ミシン産業の復興と成長：一貫型製造と組立型製造による二つの道程
呂
1． 日本ミシン産業の概観

寅滿（江陵原州大學校）：1945～1960年

日本でミシン産業は、戦前アメリカのシンガーの進入によってはじめられた。それ以来、ミシンといえばシンガーと同義語と思われるように、日本市場はシンガーの独壇場であった。それが1930年代
初めの関税引き上げによって国産化の動きが活発になった。とくに、日中戦争を契機とした戦時統制
によってアメリカの輸入が困難になる1938年末頃からはシンガーの販売が急減し、代わりに国産品の生産・販売が急増した。とはいうものの、戦前国産ミシン生産のピークは1940年の16万台弱であり、太平洋戦争に突入してからは「平和産業」のミシンの生産は最小限に抑制させられた。
戦後になって物資不足の悪条件の中でもGHQから早くミシン産業の必要性が認められ、1946年からミシン生産が再開された。そして、はやくも1948年には戦前のピークを越えるようになった。ミシンの生産台数は1950年代に入ってからより急増するようになり（図１）、1950年代半ばには年間200万台以上を生産して世界最大の生産国となった

3500000

台＜図１＞⽇本ミシン産業の推移

3000000
2500000
2000000
1500000
1000000
50000001926 1928 1930 1932 1934 1936 1938 1940 1942 1944 1946 1948 1950 1952 1954 1956 1958 1960
⽣産

輸出

輸⼊

年

こうした生産増加は、戦時中に繰り延べられた衣関連需要の急増はもとより、海外需要とくにアメリカからの需要が多かったためである。とくに1950年に90％以上であった全生産に占める輸出の比重
は1959年にも70％強を維持するなど、ミシンは産業は代表的な「輸出産業」であった。
こうした特徴を有したミシン産業は、1950年代にラジオ・双眼鏡・カメラ産業と共通しており、

153

自動車と電気機械といった1970年代以降日本を代表する組立機械に先んじて日本を代表する輸出産業であった。なお、この製品群は当時「重機械」の船舶と対比して「軽機械」と呼ばれた。その軽機械の中で、ミシンは輸出規模の面で1950年代末までに最大産業であった（表。

＜表１＞ 軽機械の輸出実績推移
品目
1955年
1956年
ミシン
38,71739,530双眼鏡
8,551
10,231
カメラ
5,691
10,280
ラジオ
5,691
4,743
自転車
8,473
9,448
資料：『日本ミシン産業史』p.4

1957年
47,753
12,27912,952
10,868
8,591

1958年
47,391
14,702
15,11133,873
6,787

単位：千ドル
1959年
57,707
17,19818,219104,340
10,573

しかも、そのミシン（軽機械も同様）の最大輸出先は、ほかの機械（重機械）と違って先進国であった（表２）。とくにアメリカは最大の輸出国であり、この市場で、日本はローエンド部門を中心としてはしたが、西ドイツ・イギリス・イタリアなど伝統的なミシンの先進国を凌駕する最大の輸入国であった（表3）。

＜表２＞

ミシンの地域別輸出現況

1954年
1958年
百万円
%
百万円
%
東アジア
764,140
7.5
44,4692.6
東南アジア
2,061,381
20.3
110,674
6.4
西アジア
701,282
6.9
126,036
7.3
欧州
307,481
3.0
89,7165.2
北米2,363,093
23.3
1,062,293
61.3
中米
530,991
5.2
61,355
3.5
南米
2,718,609
26.8
120,418
7.0
アフリカ
138,262
1.4
59,351
3.4
大洋州
20,3730.2
35,744
2.1
その他
536,950
5.3
21,7701.3
合計
10,142,562
100.0
1,731,826
100.0
資料：『日本の機械工業 Ⅱ各論』p.103＜表３＞ アメリカにおけるミシンの国別輸入推移
国名
1954年
1955年
日本
404,558
656,870
西ドイツ 297,004
331,293
英国
135,934
174,021
イタリア
82,98376,249スイス
23,821
36,988
その他
16,19014,982
合計
960,490
1,290,403
資料：『日本ミシン産業史』p.5

1956年
678,899
433,897
217,792
67,62528,15929,706
1,456,078

154

単位：台
1957年
1,000,250
396,546
109,201
59,676
18,04868,4091,652,130ところで、こうしたミシンの生産と輸出の担い手は中小企業であった。当時、ミシンの製造は、ほとんどの部品から完成品に至るまで自社内で行う一貫型、部品のうち核心部品だけを内製する加工型、そして、すべての部品を外部から調達して自社では組立だけを行う組立型（アッセンブルメーカー）という３つの類型によって分けられていた。ところで、一貫型・加工型は大企業が中心だったが、組
立型はほとんどが小・零細企業であったが、輸出の中心は組立型であったのである（表４、表５）。
なお、この組立型企業に部品を供給する零細・小規模の部品メーカーが、とくに大阪地域を中心に集積していた。

＜表４＞

類型別生産対輸出比重推移

単位：%
49年3月 49年6月
50年3月 50年6月 50年8月
一貫型
68
5
12
16
33
加工型
60
34
65
26
39
組立型
0
57
102
92
93
平均
54
27
60
56
65
注：大阪通産局管内
資料：『ミシン工業』p.103＜表５＞

製造類型別輸出比重（1956年）

一貫型
加工型
類型
調査企業
1
2
3
4
5
6
％
19
16
36
24 10096
資料：『輸出向け中小工業叢書』p.36

7

881 100

9
50

組立型
10
11
100
95

12
98

2．先行研究以上のミシン産業の復興と成長について、少なくない研究が行われたが、問題意識から区分すると大きく3つに分けられる。1）復興期の日本国民経済とミシン産業との関係を中心に分析する研究であり、この観点は必然的に軽機械産業の一部としてミシン産業を取り扱う。代表的な研究としては沢井実の一連の研究をあげることができる（2022）

2）ミシン産業の高い輸出比重、あるいはその輸出を可能にした政府・業界・企業の努力とその結果としての国際競争力の源泉を解明する研究である。
竹内（2000、2002）、本台（1985、1992）、康上(2007)などがこの類型に属する。3)地域経済論としての機械工業の一部としてのミシン産業に注目する研究である。とくに、大阪地域を中心に広範に分布していたミシン関連組立・部品企業がどのような条件で成長し、その後産業構造の変化の中でどのような転換を遂げるのかに注目する研究である。沢井（2019）、広田（2012）、田中（2017）などの研究を取り上げることができる。

155

以上の先行研究から復興期のミシン産業については以下のようなものが大体解明された。
戦後ミシンの供給は、戦前からミシン生産に携わっていた企業だけでなく、新たに「軍民転換」の一環として参入してきた企業によって行われた。それには大企業だけでなく、数多くの中小企業も存在した。一般的に戦時中の軍需品生産の経験がミシン製造に生かされたといわれるが、航空機から自動車生産への技術移転のように明らかな形としてそれが行われたとは見做しがたい。
ミシンに対する輸出、とくにアメリカへの大量輸出が可能になった理由は、戦前に最大のメーカーだったシンガーのミシン製造への復帰が遅かったためであった。しかも、本格的に復帰しようとした
1950年には朝鮮動乱によって工業用ミシン生産に重点を置かざるを得なかった。その隙間を狙って日本製ミシンがアメリカ市場に輸出されたわけであるが、アメリカで日本製ミシンは大型百貨店を通じて主に販売された。すなわち、アメリカの輸入商は日本から頭部のみを輸入してからモーターやテーブルなどをつけて自分のブランドとして販売したのである。日本から関税込みで１台当たり20ドルで輸入したものを百貨店では80ドルで販売されており、シンガーはもとより西ドイツ・イタリア製のミシンより非常に低価格であった。アメリカの輸入商・小売商にとって日本製ミシンは魅力的な製品であった。
このように輸出競争力、すなわち低価格で輸出が可能になったのはミシンの製造が日本独特の分業方式によって行われたためであった。政府の指導や業界の協力によって1947年に実施された部品の規格化・標準化によって部品企業は互換性部品を製造するようになり、部品単位で「規模の経済」効果を有するようになった。このような分業生産はとくに大阪地域を中心に発達し、その部品を組み立てるだけで完成品を製造するアッセンブルメーカーが大阪に族生する背景となった。
もちろん、低価格を武器とした零細・小規模のアッセンブルメーカーのミシンの中には不良品が混入されるケースも発生した。こうした問題を解決するために、輸出検査制度が次第に整備された。また、輸入商の買いたたきやアッセンブルメーカー間の過当競争によってつねに価格引き下げの圧力があったので、政府と業界は輸出価格の下限であるチェックプライスを設け、さらに、アメリカからダ
ンピング提訴の動きが現れた際には一定期間の輸出禁止をも実施した。
また、全般的なミシン業界の競争力の向上のために通産省は56年から実施された機械工業振興臨時措置法の対象にミシン製造業を選定し、設備近代化のための資金を間接的に支援した。なお、50年代後半には過当競争の防止のために、業界への新規進入を制限する内容を含む軽機械振興法を制定した。
このように、先行研究によって、主にアメリカ市場への輸出が可能になった要因について、需給状
況、政策と業界の対応といった観点から多くが解明された。また、その過程で零細・小規模アッセン
ブルメーカーの存立を可能にした分業生産の仕組みもほぼわかるようになった。

3．問題意識しかし、以上の先行研究からの解明にも関わらず、 産業史の観点からみると、この時期のミシン

156

産業の復興と成長過程には解明されるべき大きな論点が抜けている。それはミシンの製造類型、すな
わち一貫型、加工型、組立型間の競争（文字通りの一貫型は1950年代からは存在していないので、以下では加工型と組立型との比較を中心に記述する）という観点が落ちていることである。それが、ミシンの国内市場に対する分析の欠如、ミシン企業の戦略的対応という観点の不足につながっている。
先行研究で強調しているように、輸出の中心は組立型であったものの、加工型企業の輸出がまった
くなかったわけでもなかった。加工型企業は、家電などミシン以外の製品をも携わる兼業企業はもちろん、ミシン専業企業も戦前からの老舗が多く規模の面でも大きかった。名古屋と東京を中心としたこの類型の企業は国内市場を優先した戦略をとった。例えば、日本ミシン製造（ブラザー工業）は19
50年代の間、輸出の比重を3割に抑え、過当な価格引き下げ競争には与しないという立場を明らかにしていた。しかも、1960年代に入ると、輸出の中心も組立型から加工型企業にとって代わられるようになる。
すなわち、先行研究で注目したのは復興期のミシン産業、その中でも輸出部門とかかわって小規模中心の組立型に限られたことになる。したがって、復興期の産業の全体像を浮き彫りにすることができなかったことはもとより、ミシン産業が高度成長期にどのように変わっていくのかに対する展望をも持ち得なくなる。実際には、1960年代半ばから、ミシン産業は加工型中心に再編されるので、部品企業との関係もそれまでの分業生産から下請けが多くなり、また、大企業のなかではミシン以外の製品分野への多角化も活発となる。
このように1970年代以降の状況までを念頭に入れると、改めて復興期のミシン産業の在り方の意味を問わねばならない。すなわち、組立型の企業・製品が加工型の企業・製品より競争力をもつのはどのような条件のもとなのかという問いかけである。一般的に、規模の経済の効果が小さく、製品差別化のメリットが小さい産業の場合には大企業による産業集中度は低くなるといわれている。玩具・貝ボタンなど戦前から多数の零細企業に支えられた産業はこのような製品特性によるものであった。ミシンという製品特性が、このようなものだったのなら、逆に加工型の存立は過渡期的なものだったはずである。
この点については、当時から加工型大企業は、全国的な販売網を備えていたので小規模組立型企業
は国内販売ができなかったという。これは、ミシンという製品の特徴から、販売の重要性を考えさせられるものであるが、次の疑問に答えられない難点がある。すなわち、復興期初期の一時期ならともかく、1950年代にかけて組立型企業の製品を取り扱う国内小売商が登場しなかったのはなぜか。組立
型製品は加工型製品より価格が非常に安かったとされたからである。また、組立型に使われる部品が加工型で作られる部品より安くて品質に問題がないなら、加工型企業が内製する部品の比重は小さくなっていくはずである。しかし、実際にはそういう現象は起こらなかったようである。すなわち、加工型製品の場合、コストは少々高くてなっても内製するほうが競争力があると判断し、実際に自社の販売網を通じて組立型製品より高い価格で販売できたのである。そうだとすると、実際には規模の経済効果の大小はともかく、当時のミシンが製品差別化が小さかったとみるべきではないことが明らか

157

である。
以上のように、国内市場での販売までを視野に入れると、ミシンという製品の特徴、ひいてはミシン産業の全体像について、先行研究とは異なるイメージが描けられる可能性がある。これが本報告の第1の問題意識である。先行研究で明らかになった組立型ミシンの販売過程を、国内市場の中心であった加工型ミシンのそれと比較して、ミシン産業の全容を明らかにすることである。具体的な分析結果は、報告の当日に行われるが、今のところ、ミシンの生産と販売は、国内向けと輸出向けとの二重構造あるいは重層性を有しているという結果を期待している。
本報告の第2の問題意識は、1950年代の日本機械産業あるいは中小企業の発展のための通産省の政策方向に関するものである。通産省が、組立用ミシンの輸出に強い関心を有し、業界の過当競争・価格引下競争を調整して、輸出秩序の確立のために様々な施策を行っということは、すでに先行研究で明らかになった。しかし、組立型ミシンによる輸出というミシン産業の現状について、通産省がどう理解し、どのような方向で政策を進めようとしたのかについては明らかでない。
1950初頭までにはミシンの輸出が増えていく状況に対して、通産省は当初期待しなかったために、驚きを隠せないながらも、この状況が続くのかについて懐疑的であった。しかし、50年代半ばにその輸出が一層増加すると、それまでの懐疑的なスタンスからより積極的な育成方針に転換した。先述した、秩序ある輸出体制のための様々な政策的な対応はその方針からでたものであった。ただし、その過当競争・無秩序な輸出は組立型ミシンが中心となっているためと認識し、そのうち組立型ミシンの比重は小さくなると予想した。こうした展望は、海外市場の不況のため、小規模組立型企業の経営が不安定になるとより強調された。
しかし、1950年代後半になると、それまでの悲観的な展望から、組立型製造方式の競争力を強調する見解が多くなった。その代表的な例が、外注依存度が高くなるほど、国内競争力が高まり、結果的に輸出比重も高くなるという認識である。すなわち、外部の部品を集めて組立する比率の高いミシンと双眼鏡が、その依存度が低い自動車より輸出比率がかなり高いのである（表６、表７）。

＜表６＞ 主要機械の輸出比率の推移
単位：%
1954
1955
1956
1957
1958
ミシン
87.9
89.4
83.1
82.8
79.7
ラジオ
0.3
2.7
9.2
16.2
38.9
自転車
12.9
13.5
11
16.5
15.6
光学機械
46.9
57.2
6.19
44.2
46.7
船舶
38.4
68.9
75.2
64.7
51.3
繊維機械
53.9
40.2
26.5
23.3
33.7
鉄道車輛
19.8
51.4
41
31.6
27.1
自動車
1.4
2.4
2.9
2.9
3.4
時計
6
7.5
10.8
4.8
3.4
資料：『通商白書』1959年版（『日本機械輸出論』p.112)

158

＜表７＞

業種別機械工業の外注依存度

外部依存度(%) 受注工場数
綿紡績機械
51
600
ミシン
76.2
148
カメラ
53.5
75
双眼鏡
75-85
46
自転車
78
366
造船
50
697
鉄道車輛（貨車）
61.2
190
自動車
45.8
394
注：外部調達には下請、外注、購入を含む
資料：林信太郎『日本機械輸出論』p.250

このような認識が、1960 年代初頭の貿易自由化を控えて、その対策くとしての「特定産業振興臨時措置法案」の構想につながったと思われる。1950 年代後半の通産省では、組立型製造方式をミシン産業の代表として見做すようになった。しかし、先述したように、ミシン産業は二つの製造方式が重層性をもっており、しかも 1960 年代半ばには加工型中心と変わっていく。それを政策担当者はどう認識し、どう対応するのかを検討する必要があるように思われる。

4．分析方法と資料以上の問題意識のもとで、具体的な分析は以下のように行われる。まず、組立型ミシン部門と加工型ミシン部門を統合したミシン産業の全体像を構築するために、先行研究で解明された組立型製造方式を念頭に置きながら加工型製造方式の具体的な中身を検討する。そこから、具体的な製造過程、原価、部品調達方式などの面で両方式を比較し、なお、組立型方式から加工型方式への転換の可能性・理由を分析する。次は、こうして製造された組立型ミシンと加工型ミシンが国内市場でどのように販売されていくのかを検討する。そこから、流通経路別に卸売・小売販売価格、販売比重を確認し、具体的な販売方法をも分析して、加工型大企業の競争力要因を導出する。
つぎに、こうしたミシン産業に対する通産省の認識の変化を、初期からミシン産業の実態調査にかかわった林信太郎の考え方を中心に検討する。また、こうした通産省の認識を帆江するものとして、1959 年に制定される「軽機械輸出振興法」の制定過程を詳しく分析する。
こうした分析に必要な資料は参考文献に記入したが、第１の問題意識の解明のためには、1950～60
年に後半に行われた政府・業界の実態報告調査、企業の社史、関連経済雑誌などを多く利用する。なお、第 2 の問題意識に基づいた分析のためには、林信太郎の著作と回顧、そして国会会議録を検討する。

159

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161

自由論題第４セッション第４報告
105教室（本館1階）11:30-12:00

특허의 특성 요인이 중소기업의 시장가치에 미치는 영향에 관한 연구- 수도권/비수도권 기술 보유 중소기업을 중심으로 김도환･나주몽

1. 서 론

최근에는 지식의 창출, 활용, 확산, 혁신이 중요한 지식 기반의 사회로 진입하며, 기존의 노동과자본이 중요한 사회가 아닌 지식이라는 새로운 생산요소가 경제성장과 밀접하게 연관된 사회로변화하고 있다. 이러한 모습은 기업 단위에서도 확인할 수 있다. 경제의 중요한 축인 기업 또한 지식의 창출과 활용에 대한 중요성이 지속적으로 부각되고 있으며, 신기술을 바탕으로 새로운 제품및 시장을 진출하고자하는 기술창업 기업들에게 특히 지식의 구체적 형태인 특허권은 중요한 자산으로 인식되고 있다.
이렇듯 특허가 중요한 자산으로 인식되는 관계는 시장 속 기업 가치를 살펴보면 확인할 수 있
다. 시장에서 기업의 가치를 측정할 때에는 매출액, 시장 점유율, 자본 구조 등 다양한 요인이 영향을 미치고 있으나, 최근에는 기술력을 구체적으로 확인할 수 있는 특허의 가치 비중이 확대되고있다.
2021년 6월 말 기준 애플의 시가총액 약 3,000조원 중 자산규모는 시가총액의 13%인 약 370조원에 불과하다. 그리고 유형자산이 차지하는 비중은 총자산의 약 10%인 43조원으로 애플의 핵심자산은 무형자산이 되었다(정도전, 2021). 우리나라 또한 코스닥 시장의 무형자산의 가치 기여는 2018년을 기준으로 약 54%에 이르고 있다. 특히 인공지능의 확장은 무형자산의 가치 중요성을 확대하고 있다. 여기서 무형자산이란 유형자산과 대비되며, 영업권, 산업재산권 등 물리적 실체가 없는 자산을 의미하며, 무형자산 중 특허는 기업이 연구개발비의 지출을 통해 산출된 대표적 무형자산으로 볼 수 있다.

162

하지만 이러한 중요성에도 불구하고 개별 기업들이 보유한 특허가 기업의 시장가치에 어떠한영향을 미치는가에 관한 연구는 부족하다. 그래서 기업 단위의 특허 데이터를 활용하여 특허가 보유한 특성과 개별 기업 가치 또는 시장 가치에 미치는 영향에 관한 연구가 필요하다.
따라서 해당 연구는 코스닥 시장에 상장한 특허 보유 중소기업을 중심으로 개별 기업의 시장가치와 특허의 특성 요인과의 관계를 살펴보기 위해 Hall 모형을 사용했다. 기존 Hall 모형을 사용한선행연구들에서 특허의 특성을 확인할 수 있는 지표를 확대 사용하여 시장가치의 결정요인을 추가로 확인하고자 하였다. 기존 선행연구의 활용 지표로는 청구항 수, 인용 수, 피인용 수, 패밀리국가 수, 발명자 수 등를 활용하였고 최근 특허 관련 선행연구를 통해 비특허문헌 연계 수, 국제특허분류(IPC)코드 수를 연구모형에 추가로 포함하여 분석을 수행했다.
그리고 중소기업의 본사 위치를 바탕으로 수도권(서울특별시, 경기도, 인천광역시)과 비수도권 기업을 구분하여 연구를 수행하였다. 최근 재무관리 분야에서는 기업이 위치한 인근 투자자들은 기업에 대한 많은 정보를 접할 수 있기 때문에 이러한 정보가 주식투자에 영향을 미칠 것이다 라는선행연구들이 확대되고 있다. 그리고 벤처기업 및 스타트업 창업에 대한 투자 인식 또한 수도권과 비수도권간의 불균형이 심각해지고 있다. 2023년 벤처기업협회의 ‘초기창업 벤처기업의 특성 및확인제도 인식 조사 결과’에 따르면 벤처기업 64.8%(1만8617개)가 수도권에 위치해있다. 그리고 벤처캐피탈(VC) 등 적격투자기관으로부터 투자를 받은 벤처투자유형 벤처기업의 수도권 소재 비율도
77.3%로 수도권에서의 투자를 받기 쉽다는 인식을 확인할 수 있었다. 이렇듯 기업 시장가치에 위치가 미치는 영향이 커지고 있다는 점에서 기업의 위치를 고려하여 수도권과 비수도권을 구분하여비교했다는 점에서 선행연구와의 차별성이 있다.
본 논문은 다음과 같은 순서로 구성된다. 제1장에서는 서론으로 연구의 배경과 목적에 대해 서
술했다. 제2장은 이론적 고찰 부분으로 특허의 특성요인과 기업경영성과와 관련한 선행연구들을
검토하여 기술하였다. 제3장은 연구방법론으로 연구모형과 연구 데이터를 기술하였다. 제4장에서는연구결과로 기업의 시장가치의 결정요인을 분석한 결과와 해석을 기술하였다. 마지막 제5장에서는

163

분석한 연구결과를 요약하고 이를 통한 시사점을 제시하였다.

2. 이론적 고찰특허 문서는 연구개발을 통해서 얻어진 기술 내용을 구현할 수 있도록 기술적인 내용을 기술한발명의 설명 부분과 해당 기술에 대한 독점배타적인 권리를 획득하기 위해 기술하는 특허 청구범위를 포함한다. 또한 특허 문서의 서지 부분은 다양한 특허의 정보를 제공하는데, 출원인 정보와발명자 정보이외에도 출원일, 우선권 정보, 특허의 기술분야를 나타내는 국제특허분류코드(IPC,
Ineternatioal Patent Classification) 정보 그리고 특허의 인용 정보 등을 포함하고 있다. 그렇기 때문에 특허는 기술혁신 및 경쟁력을 측정하는 구체적 자료로 고려되며, 기업의 기술 개발 활동과기술 변화에 대한 객관적인 정보를 제공하는 자원으로 인식된다. 그래서 특허 활동과 기업의 혁신활동 관계에 대해 선행연구가 진행되었다.

2.1. 특허의 특성요인본 연구에서 활용하는 특허 지표와 관련된 선행연구를 살펴보면 다음과 같다.
특허 청구항(Patent Claims)은 특허 보호를 요구하는 범위로서 기술 발명에 따라 청구항 수로 구분되며, 이를 통해 법적으로 보호되기 때문에 기술 및 경제적 가치와 관련 있다. 더구나 특허수수료의 구조는 일반적으로 문서에 포함된 청구항 수에 기반하기 때문에 비용의 증가를 의미할 수
있다. 따라서 특허 문서에서의 청구항 수는 기술 및 법적으로 보호된다는 점에서 권리에 대한 기술 보호 범위를 결정하며, 특허의 기술적 범위 및 진보성을 나타낸다. 그래서 청구항 수가 많을 수록 넓은 기술 보호 범위를 가지고 있고 예상되는 특허의 기대 가치가 크다.
특허 인용(Patent Citation)은 특허의 질적 가치를 나타내는 대표적인 지표로, 하나의 특허가 다른 특허의 창출에 활용되는 것이다. 이러한 특허 인용은 특허기술의 점진적인 발전(Incremental Improvement)과 연관이 있다. 선행 특허 인용과 관련된 것으로 기존 연구에서는 선행 특허 인용 수가 작다는164것은 해당 특허가 새로운 기술 분야에 속한다는 의미를 가지며, 반대로 인용 수가 많다는 것은 해당 특허 기술이 기존의 기술 분야를 바탕으로 점진적인 기술 발전이 이루어진 것을 의미한다. 여기서 점진적인 기술은 기존 기술과의 격차가 작은 기술을 의미하고 급진적 기술은 기존 기술과격차가 큰 기술을 의미하는 것이다.
특허 피인용(Forward Citation)은 해당 특허가 후속 특허의 창출에 활용 되는가를 살펴보는 것으로후속 기술 개발의 영향력을 확인할 수 있는 지표이다. 따라서 기술적 영향력은 특허의 피인용 수와 연관되어 있다. 피인용 되는 특허 권리의 범위가 넓거나 다양한 분야에 적용되는 경우 후행하는 특허에 의해 인용되는 빈도가 많아지고 가치가 높은 특허로 볼 수 있다. 그래서 특허 피인용수를 통해 후속 기술 개발에 대한 영향력을 측정할 수 있다.
패밀리 특허(Patent Family Size)는 시장가치를 평가하는 유용한 지표이며, 하나의 특허 출원과 관련된 모든 특허의 집합체이다. 그래서 해당 지표를 통해 하나의 특허가 다른 국가로 확장되는 것을확인할 수 있으며, 패밀리 특허 규모는 해당 특허의 국제적 가치를 나타낸다(Harhoff et al., 2003). 따라서 패밀리 특허 수가 증가할수록 시장영역에서의 특허 기술 영향력은 높아진다. 따라서 패밀리특허와 특허기술의 시장범위(Scope of Market)는 연관 되어있다.
발명자(Inventors) 수는 연구 규모와 공동연구 등을 파악할 수 있는 지표로 활용 가능하다. Nagaoka &Tsukada(2010)는 특허의 질적 가치에 미치는 영향에 대해 국제 공동연구의 발명자 수, 연구생산성 등을 통해 검
증하였다. 그리고 추기능∙박규호(2010)는 1984~2005년의 기간 동안 특허청 출원 등록 특허를 대상으로 청구항수, 심사청구 소요기간, 특허 당 발명자 수와 기업규모, 매출액 증가율, 시장 점유율 등으로 회귀 분석한 결과청구항 수, 심사청구 소요기간, 발명자 수가 특허의 경제적 가치에 긍정적 영향을 미친다고 확인하였다. 이렇듯발명자 수와 관련된 지표를 통해 공동연구 팀의 규모를 측정할 수 있다.
비특허 인용(Non-patent Citation)이란 특허가 아닌 일반적인 과학지식을 참조한 특허가 있는 경우를 의미하며, 특허의 기술적 발명과 출판된 과학 연구와의 연계를 나타낸다. 특허기술의 과학지식과의 연계(Science Linkage)는 Carpenter et al.(1980)가 최초로 소개했다. 기초 연구 문헌과 특허와의 연165

계를 소개하고 하며 과학 문헌을 인용하는 것과 특허의 가치가 연관관계가 있다는 것을 제시하였다. 이러한 논의를 바탕으로 비특허 인용은 특허기술의 과학지식과의 연계(Science Linkage)와 연관되어 있다.
국제특허분류(IPC, International Patent Classifications) 코드는 국제적으로 통일된 특허 분류 체계로 특허 문헌에 포함되어 있는 기술 및 권리 정보에 접근할 수 있다. Allison et al.(2003)은 기업의 특허 활동과 성과 및 가치와의 관계를 보다 객관적으로 판단하기 위해 특허분류코드(IPC)를 활용한 분석이 중요하다고 주장했으며, 백현미(2013)는 국제특허분류 코드를 중심으로 한국과 미국, 유럽, 일본의 기술 융합 현상을 비교하였다. 따라서 국제특허분류(IPC) 코드의 수는 기술 융복합 활동과 연관되어 있다.

2.2. 특허와 기업경영성과기업 가치에 영향을 주는 다양한 요인 중 특허에 주목한 초기 연구의 대표적인 사례로
Griliches(1981)의 연구가 있다. Griliches(1981)는 미국 기업을 대상으로 패널 분석을 통해 특허 건수와기업의 시장가치가 밀접한 연관 관계가 있다고 밝혔다. 이후 Hall et al(2005)는 특허의 인용 정보와기업 가치에 대한 분석을 실시하였으며, 분석 결과 기업이 등록한 특허의 인용 건수 증가는 기업의 시장가치 증대에 영향을 준다고 분석하였다. Rahko(2014)도 토빈 Q를 활용하여 1995년부터 2008년까지의 핀란드 기업을 대상으로 분석한 결과에 따르면 특허 스톡과 특허 인용 스톡이 기업의시장가치에 양(+)의 영향을 미치는 것으로 분석하였다.
국내 기업 대상으로 특허가 기업 가치에 미치는 영향과 관련한 선행연구를 살펴보면 다음과 같
다. 전성일 외 1명(2015)는 기업 가치의 대용치로 토빈Q를 사용하여 기업의 연구개발 활동과 이에따른 특허권 취득은 기업가치 상승에 기여한다는 것을 확인했다. 김명종 외 1명(2015)도 토빈Q를이용하여 2000년부터 2012년까지 비금융업에 속하는 상장기업, 코스닥 등록 기업을 대상으로 분석하여 특허권 취득과 관련된 양적 정보는 기업가치와 유의미한 관련성을 갖지 못하고 질적 요인이기업 가치와 관련성이 있다고 분석하였다. 정재관 외 1명(2017)은 연구개발스톡과 6개의 지식스톡166이 기업의 시장가치에 미치는 영향을 분석하였다. 우리나라 402개 기업의 미국특허등록 108,851건
의 특허를 분석하였으며, Hall 모형을 확장하여 분석한 결과 특허의 피인용, 발명자 수가 기업의 시장가치에 긍정적인 영향을 미칠 수 있는 것으로 분석하였다.

3. 연구방법

3.1. 연구모형본 연구에서는 특허의 특성을 나타내는 지표가 중소기업의 시장가치에 미치는 영향에 대해 분
석한다. 이를 위하여 Hall et al(2005)이 사용한 기업가치 추정 모형을 사용하였다. 기업의 시장가치를
종속변수로 하고 독립변수를 특허의 지표로 구성하였다. 특허 지표로는 청구항스톡, 인용스톡, 피인용스톡, 특허패밀리스톡, 발명자스톡, 비특허스톡, 국제특허분류코드스톡을 사용하였다. 본 연구의 모형은 다음과 같다.

lnQ = lnq + ln (1 + 𝛾!
+ 𝛾%

𝐶𝐿𝐴𝐼𝑀𝑆𝐵𝐶𝐼𝑇𝐸𝑆𝐹𝐶𝐼𝑇𝐸𝑆𝑃𝐴𝐹𝐴𝑀𝑆
+ 𝛾"
+ 𝛾#
+ 𝛾$
𝑃𝐴𝑆
𝑃𝐴𝑆
𝑃𝐴𝑆
𝑃𝐴𝑆

𝐼𝑁𝑉𝐸𝑁𝑆
𝑆𝐿
𝐼𝑃𝐶
+ 𝛾&
+ 𝛾'
+ 𝜖
𝑃𝐴𝑆
𝑃𝐴𝑆
𝑃𝐴𝑆

q : 대체원가에 대한 주식가치의 프리미엄 / γ : 유형자산에 숨어있는 지식자산의 가치
PAS : 특허스톡 / CLAIMS : 청구항스톡 / BCITES : 인용스톡 /FCITES : 비인용스톡 / PAFAMS : 패밀리스톡 / INVENS : 발명자스톡
SL : 비특허스톡 / IPC : 국제특허분류코드스톡

가설 1. 청구항스톡(Claims Stock)은 기업의 시장가치에 긍정적인 영향을 미칠 것이다.
가설 2. 인용스톡(Backward Citation)은 기업의 시장가치에 긍정적인 영향을 미칠 것이다.
가설 3. 피인용스톡(Forward Citation)은 기업의 시장가치에 긍정적인 영향을 미칠 것이다.

167

가설 4. 패밀리스톡(Family Stock)은 기업의 시장가치에 긍정적인 영향을 미칠 것이다.
가설 5. 발명자스톡(Inventors Stock)은 기업의 시장가치에 긍정적인 영향을 미칠 것이다.
가설 6. 비특허스톡(Science Linkage Stock)은 기업의 시장가치에 긍정적인 영향을 미칠 것이다.
가설 7. 국제특허분류코드스톡(IPC Stock)은 기업의 시장가치에 긍정적인 영향을 미칠 것이다.

3.2. 특허스톡 측정해당 연구의 특허 특성 지표로 특허스톡, 청구항스톡, 인용스톡, 피인용스톡, 패밀리스톡, 발명자스톡, 비특허스톡, 국제특허분류코드스톡을 사용하였다. 각 스톡의 추정방법은 동일하게 적용하였으며먼저 특허스톡의 추정 식은 다음과 같다.

𝑃𝐴𝑆( = 𝑃𝐴𝑆( + (1 − ∅)𝑃𝐴𝑆()!
𝑃𝐴𝑆! : t 시기의 특허등록건수청구항 스톡은 다음과 같다.

𝐶𝐿𝐴𝐼𝑀𝑆( = 𝐶𝐿𝐴𝐼𝑀𝑆( + (1 − ∅)𝐶𝐿𝐴𝐼𝑀𝑆()!
𝐶𝐿𝐴𝐼𝑀𝑆! : t 시기의 청구항 수인용스톡은 다음과 같다.

𝐵𝐶𝐼𝑇𝐸𝑆( = 𝐵𝐶𝐼𝑇𝐸𝑆( + (1 − ∅)𝐵𝐶𝐼𝑇𝐸𝑆()!
𝐵𝐶𝐼𝑇𝐸𝑆! : t 시기의 인용 수피인용 스톡은 다음과 같다.

𝐹𝐶𝐼𝑇𝐸𝑆( = 𝐹𝐶𝐼𝑇𝐸𝑆( + (1 − ∅)𝐹𝐶𝐼𝑇𝐸𝑆()!
𝐹𝐶𝐼𝑇𝐸𝑆! : t 시기의 피인용 수패밀리스톡은 다음과 같다.

𝑃𝐴𝐹𝐴𝑀𝑆( = 𝑃𝐴𝐹𝐴𝑀𝑆( + (1 − ∅)𝑃𝐴𝐹𝐴𝑀𝑆()!
𝑃𝐴𝐹𝐴𝑀𝑆! : t 시기의 패밀리 특허 국가 수

168발명자스톡은 다음과 같다.

𝐼𝑁𝑉𝐸𝑁𝑆( = 𝐼𝑁𝑉𝐸𝑁𝑆( + (1 − ∅)𝐼𝑁𝑉𝐸𝑁𝑆()!
𝐼𝑁𝑉𝐸𝑁𝑆! : t 시기의 발명자 수비특허스톡은 다음과 같다.

𝑆𝐿( = 𝑆𝐿( + (1 − ∅)𝑆𝐿()!
𝑆𝐿! : t 시기의 비특허 문헌 인용 수국제특허분류스톡은 다음과 같다.

𝐼𝑃𝐶( = 𝐼𝑃𝐶( + (1 − ∅)𝐼𝑃𝐶()!
𝐼𝑃𝐶! : t 시기의 국제특허분류코드 수

3.3. 연구 자료본 연구에서는 2021년 12월 30일 까지 코스닥에 상장된 1,491개사 중 크레탑을 통해 중소기업으로 분류된 927개사를 선정하였다. 그리고 2012년부터 2021년까지 국내의 등록 특허를 보유하고 코스닥에 상장된 중소기업 750개사와 국내 등록특허 18,630건을 분석하였다. 기업의 재무 자료는
KODATA에서 제공하는 CRETOP의 자료를 사용하여 2021년 유동자산, 비유동자산, 유동부채 등의 재무자료를 수집하였다. 그리고 기업의 시가총액 자료는 한국거래소의 정보데이터시스템을 통해 자료를 수집하였다. 마지막으로 국내 등록특허 18,630건의 등록 서지 정보는 특허 정보 검색 서비스인 키워트(keywert)를 활용하여 정보를 수집하였다.

3.4. 변수 정의본 연구의 종속변수는 토빈Q에 자연로그를 취한 LnQ를 사용하였다. 토빈Q는 기업의 시장가치/실물자산의 대체 비용이며 기업의 시장가치는 보통주와 우선주의 기말시가총액 및 비유동부채와
순유동부채(유동부채-유동자산)의 합계에서 재고자산을 더한 총액이다.(Hall et al, 2007) 실물자산의 대169체비용은 비유동자산과 재고자산의 총액이다.
독립변수인 청구항스톡, 인용스톡, 피인용스톡, 특허패밀리스톡, 발명자스톡, 비특허스톡, 국제특허분류코드스톡은 진부화율(감가상각율) 15%를 고려하였다. 각각의 스톡을 계산할 때 동일한 진부화율을 적용하였다.

4. 연구결과

4.1. 기술통계량

<표 1>은 기업의 시장가치 결정요인을 분석하기 위해 본 연구에서 사용한 주요 변수들의 기술통계량을 제시하고 있다.
각 표본들은 시장가치와 특허스톡(PAS), 청구항스톡(CLAIMS), 인용스톡(BCITES), 피인용스톡(FCITES),패밀리스톡(PAFAMS), 발명자스톡(COINV), 비특허스톡(SL), 국제특허분류스톡(IPC)으로 구성된다. 기업의
시장가치를

의미하는

종속변수인

토빈Q(LnQ) 외에

독립변수로

설정한

청수항스톡/특허스톡

(CLAIMS/PAS), 인용스톡/특허스톡(BCITES/PAS), 피인용스톡/특허스톡(FCITES/PAS), 패밀리스톡/특허스톡(PAFAMS/PAS), 발명자스톡/특허스톡(COINV/PAS), 비특허스톡/특허스톡(SL/PAS), 국제특허분류스톡/특허스톡(IPC/PAS)로 각각 구성된다.
<표 1> 기술통계량
구분

평균

중앙값

최소값

최대값

표준편차

PAS

13.43

7.16

0.23

245.4321.20

CLAIMS

112.91

55.94

0.23

2698.81207.43

BCITES

72.40

37.47

0

1392.06

115.06FCITES

30.69

12.16

0

1934.60

90.50

PAFAMS

26.01

11.52

0.23

741.9752.20

INVENS

43.46

21.07

0.23

1576.99

85.76

ST

3.13

0.44

0

111.25

8.51

170

IPC

23.61

13.05

0.23

579.18

40.39

토빈Q

6.27

2.75

-0.43

205.81

15.05

LNQ

1.48

1.32

-0.55

5.33

0.81

CLAIMS/PAS

7.91

7.51

1

25.29

3.58

BCITES/PAS

5.36

5.38

0

18

1.50

FCITES/PAS

2.05

1.59

0

31

2.11

PAFAMS/PAS

1.89

1.25

1

14.76

1.71

COINV/PAS

3.23

2.91

1

15.74

1.82

SL/PAS

0.30

0.04

0

8.5

0.66

IPC/PAS

1.78

1.70

1

5

0.57

기술통계량을 통해 각 변수들의 평균, 중앙값, 최소값, 최대값, 표준편차를 확인했다. 독립변수와
관련하여 평균과 표준편차를 살펴보면 FCITES/PAS, PAFAMS/PAS를 제외하고는 평균과 표준편차의 차이가 많이 나는 것을 확인할 수 있다. 이러한 경우는 0 또는 큰 값들에 의한 영향력이 있기
때문이다. 그리고 평균값과 중앙값을 살펴보면 SL/PAS의 경우 값의 차이가 큰데 그 이유는 0 값
이 많다는 것을 확인할 수 있다.

171

4.2. 상관관계 분석<표 2> 상관관계 분석결과LnQ
LnQ
CLAIMS

CLAIMSBCITESFCITESPAFAMS

COINV

SL

IPC

/PAS

/PAS

/PAS

/PAS

/PAS

/PAS

/PAS

1.000
0.24***

1.000-0.17***-0.16***

1.000

-0.01

0.10**

0.02

0.38***

0.29***

0.16***

0.14***

SL/PAS

0.26***

0.13***

IPC/PAS

0.13***

0.06/PAS
BCITES/PAS
FCITES/PAS
PAFAMS/PAS
INVENS
/PAS

0.26***
0.20***
0.21***-0.11**

1.000
-0.06

1.000

0.03

0.30***

1.000

-0.03

0.29***

0.23***

1.000

0.00

0.23***

0.26***

0.18***

1.000<표2>는 본 연구에서 설정된 주요 변수들의 상관관계를 분석한 결과를 확인할 수 있다. 먼
저,

시장가치

변수(LnQ)의

경우청구항스톡/특허스톡(CLAIMS/PAS),패밀리스톡/특허스톡(PAFAMS/PAS), 발명자스톡/특허스톡(COINV/PAS), 비특허스톡/특허스톡(SL/PAS), 국제특허분류스
톡/특허스톡(IPC/PAS)이

유의미한

정(+)의

상관관계를

나타내고

있으며,

인용스톡/특허스톡(BCITES/PAS)의 경우 유의미한 부(-)의 관계를 나타냈다. 청구항스톡/특허스톡(CLAIMS/PAS)의 경우피인용스톡/특허스톡(FCITES/PAS),패밀리스톡/특허스톡(PAFAMS/PAS),발명자스톡/특허스톡(COINV/PAS), 비특허스톡/특허스톡(SL/PAS)이 유의미한 정(+)의 상관관계를 나타내고 있으며, 인용스톡/특허스톡(BCITES/PAS)의 경우 유의미한 부(-)의 관계를 나타냈다. 피인용스톡/특허스톡(FCITES/PAS)의 경우 패밀리스톡/특허스톡(PAFAMS/PAS), 발명자스톡/특허스톡(COINV/PAS), 비특
허스톡/특허스톡(SL/PAS), 국제특허분류스톡/특허스톡(IPC/PAS)와 유의미한 부(-)의 관계를 나타낸
다. 패밀리스톡/특허스톡(PAFAMS/PAS)은 발명자스톡/특허스톡(COINV/PAS), 비특허스톡/특허스톡

172

(SL/PAS), 국제특허분류스톡/특허스톡(IPC/PAS)과 유의미한 정(+)의 상관관계를 나타내고 있으며,발명자스톡/특허스톡(COINV/PAS)은

비특허스톡/특허스톡(SL/PAS),국제특허분류스톡/특허스톡

(IPC/PAS)과 유의미한 정(+)의 상관관계를 나타냈다. 비특허스톡/특허스톡(SL/PAS)은 국제특허분류
코드스톡/특허스톡(IPC/PAS) 또한 유의미한 정(+)의 상관관계를 나타냈다.
본 연구 변수 간 상관관계로 인해 VIF 수준을 확인한 결과 대부분의 상관관계에서 VIF 수준이1에서 2이하로 나타났으며, 변수간 상관계수는 높지만 회귀분석의 다중공선성 문제가 없다.

4.3. 분석결과분석한 결과를 살펴보면 청수항스톡/특허스톡(CLAIMS/PAS), 패밀리스톡/특허스톡(PAFAMS/PAS), 비특허스톡/특허스톡(SL/PAS)이 기업의 시장가치에 긍정적 영향을 미치는 것으로 나타났다. 그리고 기업의 위치에 따른 분류를 살펴보면 수도권에 위치한 기업을 대상으로 분석한 결과 패밀리스톡/특허스톡(PAFAMS/PAS), 비특허스톡/특허스톡(SL/PAS)이 기업의 시장가치에 긍정적 영향을 미쳤으며, 비수도권에 위치한 기업의 경우 패밀리스톡/특허스톡(PAFAMS/PAS), 비특허스톡/특허스톡(SL/PAS)이 기업의 시장가치에 긍정적 영향을 미쳤으며, 유의 수준이 높지는 않지만 청수항스톡/특허스톡
(CLAIMS/PAS)과 비특허스톡/특허스톡(SL/PAS)이 기업의 시장가치에 영향을 미친다는 것을 확인하였다.
다만, 모형에 대한 설명력을 확인할 수 있는 R-squared 값이 17%~22% 사이로 해당 모형은 설명력이 낮다고 볼 수 있다. 하지만 기존 토빈 Q를 활용한 연구모형의 설명력이 10%~20%사이에 위치해 있기 때문에 시장가치에 특허 이외의 연관 변수가 있다는 것을 확인할 수 있었다.
연구 분석 결과를 살펴보면 전체 표본과 수도권 및 비수도권 위치 중소기업에 대하여 여러 국가에 패밀리 특허를 보유한 기업의 시장가치에 영향을 미치고 있는 것을 확인하였다. 따라서 특허기반의 해외 시장진출 전략이 기업의 시장가치에 영향을 준다는 것을 확인하였다.
또한, 전체 표본과 수도권 기업에서 비특허스톡/특허스톡(SL/PAS) 기업의 시장가치에 긍정적 영향을미치는 것을 확인했으며, 비수도권 기업에서도 유의 수준이 높지는 않지만 긍정적 영향을 미치는것을 확인했다. 이러한 점에서 과학 지식을 기반으로 한 비특허 문헌 자료를 인용한 특허를 보유173한 기업의 시장가치에 영향을 준다는 것을 확인하였다.
마지막으로 전체 표본과 비수도권 기업에서 청구항 스톡이 상대적으로 유의 수준이 낮지만 시장가치에 긍정적 영향을 주는 것을 확인했다. 이러한 점에서 특허의 보호 범위가 넓고 그에 따른비용을 더 수반하는 만큼 기업의 시장가치에 영향을 준다는 것을 확인하였다.
LnQ(시장가치)설명변수전체수도권 기업

비수도권 기업

NA

NA

NA*

(0.309)(0.396)(0.486)

CLAIMS/PAS

0.108**

0.076

0.181*(청구항 스톡)(0.068)(0.084)(0.125)BCITES/PAS-0.031

0.007-0.140(인용 스톡)(0.117)(0.150)(0.182)FCITES/PAS-0.027-0.029-0.039(피인용 스톡)(0.056)(0.068)(0.098)PAFAMS/PAS

0.272***

0.267***

0.274***(패밀리 스톡)(0.082)(0.096)(0.161)COINV/PAS-0.0030.045-0.108(발명자 스톡)(0.074)(0.090)(0.140)SL/PAS

0.162***

0.162***

0.181*(비특허 스톡)(0.098)(0.115)(0.187)

IPC/PAS

0.017

0.031

-.002

(국제특허분류 스톡)(0.15)(0.185)(0.252)Multiple R-squared

0.18430.17480.2289Adjusted R-squared

0.17660.1641

8.27(

F-statistic

23.95(p<.001)

16.32(p<.001)

8.269(p<.001)

Intercept174

5. 결론 및 시사점해당 연구의 분석 결과를 살펴보면 다음과 같다. 우선 청구항스톡/특허스톡(CLAIMS/PAS), 패밀
리스톡/특허스톡(PAFAMS/PAS), 비특허스톡/특허스톡(SL/PAS)이 중소기업의 시장가치에 긍정적 상관관계가 있는 것으로 나타났다. 이를 통해 기술의 보호 범위, 시장범위, 과학지식과의 연관성이 높은특허를 보유할 수록 기업의 시장가치에 영향을 주는 것을 확인하였다. 기업의 위치에 따라 분석한결과를 살펴보면 다음과 같다. 전체표본, 수도권 기업, 비수도권 기업의 경우 패밀리스톡/특허스톡(PAFAMS/PAS)와 비특허스톡/특허스톡(SL/PAS)이 기업의 시장가치에 긍정적 영향을 주는 것을 확인
하였다. 그리고 수도권 위치 기업과는 구분되는 점은 비수도권 기업에서는 청구항 스톡이 상대적으로 유의수준이 낮지만 중소기업의 시장가치에 영향을 미치는 것을 확인했다.
본 연구의 시사점은 다음과 같다. 우선적으로 기존의 특허연구로 논의되던 지표에서 확장하여비특허스톡과 국제특허분류(IPC)코드스톡을 추가했다는 점에서 학술적 의의가 있다. 특히, 본 연구결과를 통해 비특허스톡과 중소기업의 시장가치가 긍정적 영향을 미친다는 점에서 향후 가치있는특허의 개발 측면에서 고려되어야 할 점이다. 다만 해당 연구는 누적량을 바탕으로 연구가 진행되었다는 점에서 후속 연구에서는 특허와 기업의 종단적 자료를 추가적으로 확보할 필요가 있다. 기업의 시장가치와 특허의 경우 환경 변화에 민감하기 때문에 시차를 두고 연구를 진행할 필요성이있다.
다음으로 기업의 본사 위치는 중요한 경영전략 중 하나로 수도권과 비수도권 집단으로 구분하여 독립변수와 시장가치와의 관련성 분석을 시도하였다. 이를 통해 수도권과 비수도권 특허의특성에 따라 기업의 시장가치에 미치는 영향이 일부 차이 있다는 점을 확인하였다. 특히, 비수도권의 경우 수도권에 위치한 기업과는 다르게 청구항 수가 많을수록 시장가치가 증가한다는 것을 확인했다. 이러한 점에서 청구항이 많은 특허를 보유할 수 있도록 비용이 증가한다는 점에서 비용을 감소시켜 청구항을 많이보유할 수 있도록 지원이 필요하며 해당 특허를 통해 중소기업의 기술 보호 범위 확장이 중요하다는 것을 확
인했다. 다만, 향후 후속연구에서는 지역 단위를 세부적으로 구분하여 지역별 특허 가치를 높일 수있는 방법에 대해 연구할 필요성이 있다.

175마지막으로 최근 무형자산의 가치 비중 확대 환경을 살펴볼 때 특허에 대한 기업, 연구기관등의 관계자의 인식 전환이 필요하다. 특허의 질적 수준을 향상시키는 것은 중소기업의 시장가치에 중요한 영향을 미치는 지표이기 때문이다. 따라서 기업의 특허 관리에 대한 중요성을 인식하고적극적인 전략 수립이 필요하다. 또한 연구기관, 지원기관 등 우수한 공공기술을 기업에 이전하고있는 기관들 또한 질적으로 우수한 특허를 분류하고 해당 특허의 집중적 마케팅 활동이 필요하다.
이러한 활동을 통해 기업의 특허경영 활동을 적극 장려하고 이를 위해 특허의 가치를 제고하기위한 자금지원, 조세감면 등의 정책 지원 활동이 마련되고 추진될 수 있도록 해야한다.

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1343-1363

177

自由論題第５セッション第１報告
106 教室（本館 1 階）10:00-10:30

持株会社の導⼊・発展過程とアメリカ反トラスト法
中央⼤学名譽教授

⾼橋宏幸

⽬次：１．アメリカの反トラスト法と「⾃由競争」
２．
「社会的市場経済」のもとでのドイツ競争制限禁⽌法とコンツェルン体制
３．⽇本の戦後復興と独占禁⽌法・財閥解体

１． アメリカの反トラスト法と「自由競争」

大企業の出現、競争の抑制、トラストの急増への対応が急務となり、シャーマン法は制定を見た。この 1888 年のニュージャージー州会社法改正を契機に持株会社が発展する。また、1888 年の上院へのシャーマン反トラスト法の上程から 2 年の歳月を経た 1890 年に成立したシャーマン法が全く効果を見ることはなく、むしろ同法によって持株会社の危険性が否定されたことで、持株会社は急速に拡⼤する。ここで、持株会社の利点を簡単に⽰しておくと、次の⼆点に集約される。
① 資本節約機能（⽀配に必要とされる最低資本を⼦・孫という178

形でのピラミッド型投資で節約が図られる）②株主総会決議を経ず、協定書の取り交わしで済む簡便性。
しかし、1911 年のスタンダード⽯油事件でシャーマン法の適⽤が採決され、これによって新たな設⽴はなくなる。この間持株会社
による「略奪⾏為」といった不公正な競争の禁⽌とその事前的抑制
が伝統的反トラスト主義者によって叫ばれ、1914 年クレイトン法が制定され、その第 7 条で持株会社と兼任役員が禁⽌された。

なお、この反トラスト法は、司法省（DOJ）と連邦取引委員会（FTC）
がその取引委員会法の執⾏権限を有するという関係にあり、シャーマ
ン法、クレイトン法、連邦委員会（FTC：Federal Trade Commission）
法 そ して た 反 ト ラ ス ト 法 機 関 で あ る 司 法 省 ト ラ ス ト 局 （ DOJ ：Department of Justice)に関する管轄は、

図 ： 反トラスト法と執行機関の関係
シャーマン法
DOJ
クレイトン法
179

ETC
となる。
なお、刑事訴追権を持つ DOJ と持たない FTC が共同管轄する
クレイトン法関係においては、犯罪活動となり得るものは DOJ の所管とするように調整される。
こうして紆余曲折を経て発展してきたアメリカ反トラスト法が敗戦後ドイツ、⽇本における復興経済・経済成⻑に及ぼした影響は
⼤きく、本稿では特に「持株会社」を中⼼に取り上げていく。

２．「社会的市場経済」のもとでのドイツ競争制限禁止法とコンツ
ェルン体制

前述したようにアメリカではクレイトン法第 10 条によって持株愛⾞が禁⽌され、持株会社にとって代わって事業部制が普及・拡⼤した。伝統的反トラスト主義者が厳格な禁⽌規定を設けようとしてきたのが、第 2 次⼤戦の勃発という⾮常時他に直⾯し、中断に⾄った。他⽅、1886 年ドイツではコンツェルンそして持株会社が登場
した。

180

カルテルは経済⼒濫⽤というより経済全体の利益を促進するという⾒⽅もあって急速に拡⼤する（⾼橋岩男『ドイツ競争制限禁⽌法の成⽴と構造』三省堂 1997 年、13 ⾴以下参照、）。また、コンツェ
ルンは法⼈格を異にし、その肢体部分である複数の「コンツェルン企業」から構成される法⼈格を有さない、経済単位（戦略単位）であるということからも分かるようにコンツェルンと持株会社は表
裏⼀体の関係にある。
ドイツは 1930 年代初頭にはレッセ・フェールでもなくまた集産主義でもない第 3 の道を模索する経済思想であるオイケン（W.Eucken）を中⼼とした「新⾃由主義」で、その後「社会的市場経済」を基礎づけることになる。その後、世界恐慌を迎え国家の経済政策遂⾏⼿段とし強制カルテルが実施さらにナチ国家社会主義に利⽤され、敗戦を迎える。
戦後ドイツは連合国、中でもアメリカの占領政策のもとで戦後復興経済がすすめられた。当初、連合国軍側の占領政策の意図は、ドイツを再び戦争遂⾏出来ない国にしていくという「モーゲソー・プ
ランン（Morgenthau Plan）」((1)領⼟の分割、(2)⼯業施設の破壊・徹去により、⾮軍事化し、農業国に転化させることを狙いをとする。

181⾼橋岩男『ドイツ競争制限禁⽌法の成⽴と構造』20 ⾴以降参照)を進めていく予定であったのが、冷戦構造の勃発により急遽⽅向転換がなされた。つまり、カルテルの禁⽌、コンツェルンの解体は⼀時中断され、財界⼈の追放も中途半端なものに終わり、持株会社に⾄っては 1886 年以来中断することもなく戦後に引き継がれていった。
こうした戦後ドイツ経済の再興にあたって⼤きな役割を果たしたのがエアハルトの主導による社会的市場経済であった。これは今⽇
アングロサクソン資本主義モデルである競争資本主義と対⽐されるライン資本主義に包摂される協調的制度資本主義であり、アメリ
カをはじめとするアングロサクソンとは際⽴った違いで特質づけられるが⼤陸ヨーロッパの地政学的、⽂化的要因の結晶化が認められる。
さて戦後復興経済にあたってアメリカの占領政策のもと社会的市場経済を基軸に発展を成し遂げたドイツであるが、持株会社と表裏⼀体の関係にあるコンツェルンをめぐってドイツ固有の制度がみられるのが契約コンツェルンと統⼀的指揮である。ここでは、親会社（持株会社）による⼦会社（コンツェルン企業）の⽀配という⽀配・従属関係が指揮権によって貫徹している。すなわちコンツェ

182

ルンは独⽴した法⼈格を持つ複数のコンツェルン肢体（コンツェル
ン企業）を包摂する法⼈格を持たない経済的単位であり、そのような単位を戦略的単位に転換していくうえで、契約コンツェルン（⽀配契約、利益移転契）と統⼀的基礎を基礎づけ、それを実現する⼈的結合（兼任取締役、役員兼任）の果たした役割は決定的であった。
このような徹底した契約コンツェルンによる⽀配・服従関係を法的に制定した世界初の体系的なドイツ・コンツェルン法が、ドイツ
調整資本主義を⽀えてきたのであり、その普及は租税法上の連結納税制度である機関契約（Organschaftvertrag）によって法⼈間の⼆重課税を回避するという意図から成⽴した物が契約コンツェルンの原初形態といわれる。そうした動機から普及した契約コンツエル
ンであるが、1977 年の租税法の改正によりこの優遇措置は無くなりそれを境に契約コンツェルンは減少傾向となる。これによって、コンツェルンの指揮権が失われなかったのは 1965 年の会社法改正で⽀配コ契約なくしてもンツェルンが認められたことにある。こうしてコンツェルンを前提とした⼈的結合によってコントロールシ
ステムがドイツ企業を際⽴たせている。ドイツでは⼈的結合を「社会的悪」とみなすアメリカの伝統とは対照的に、「戦略的管理の有効183

な⽤具」と評価されてきた。またアメリカ反トラスト法であるクレ
イトン法による持株会社禁⽌来、歴史の舞台から消失した持ち株会
社が、戦前・戦中戦後⼀貫してドイツ経済を特徴づけていることが注⽬される。

３．日本の戦後復興と独占禁止法・財閥解体

ドイツと同様、敗戦後の⽇本の戦後復興経済は連合国軍最⾼司令官
総司令部（GHQ）の反トラスト・カルテル課を窓⼝にした独占禁⽌法の制定、並びに特殊会社整理委員会令にもとづく持株会社整理委員会
による、財閥の解体、財界⼈の追放によってはじめられた。特に歴史的に旧く、また⼤規模な旧財閥は、⽇本独特の経営⽅式の創始者でもあった。例えば、創始者三井⾼利によって 1673 年京都に「越後屋」（呉服店）が開店されたことを嚆⽮とした三井財閥は、得意先訪問と掛け売りという従来の呉服の販売⽅式から店頭での現⾦販売⽅式という新機軸への転換、さらには呉服事業と両替事業という事業の多⾓化に加え、地理的拡散に伴う経営の複雑化に対応すべく「⼤元⽅」（おおもとかた）を採⽤し、その後の持株会社の基礎をもたらした。この⼤

184

元⽅は、
「三井同族の有⼒三家の家⻑と「元締め」と呼ばれた最上位者を含む数⼈の使⽤⼈が出席する定期的な寄合いによって運営された」（岡崎哲⼆『持株会社の歴史―財閥と企業統治―』（ちくま新書）筑摩書房 1999 年、101 ⾴）。こうした制度のもと、三井財閥は持株会社に⾄るまで本家と分家を合わせて 11 家にまで拡⼤したことで、各家に資産を分割したり、出資させて利益配当をするというやり⽅ではなく「総有制」という⽅式がとられた。総有とは、「分割できず全体を⼀体として、本家と分家がみんなで持っている」（武⽥晴⼈『財閥の時代―
⽇本型企業の源流をさぐる―』新曜社、2007 年、82 ⾴）。つまり、総有制は「営業資産を⼀体のものであると考え、出資はそれぞれ持分を決め、それに応じて利益を配分するけれど、その持分については各同族には⾃由な処分権を与えない」（同上書）というものであった。これは⾼利の、⼀族が⼀致協⼒して事業の発展を⽬指すことを遺⾔とした「⼀家⼀本」「⾝底⼀致」「兄弟⼀致」、すなわち財産の共有性（総有制）を旨とした「⾝上⼀致（しんしょういっち）」に集約さ当初は、呉服と替為という 2 つの事業であったのが、その後繊維、窯業、さらに紙パ
ルプ、⾷品と事業拡⼤していったことからも 1914 年（⼤正 3 年）までの投資分野が⼤幅な変化を理解することができる。

185

明治期には、旧財閥の没落、新興財閥の台頭、さらには旧財閥での新たな多⾓化の展開、コンツェルン化の進展が⼀段と進み、これに伴って持株会社化が促進された。その後、第 2 次⼤戦に突⼊した訳であるが、統制経済の中でこの持株会社がどの程度戦争遂⾏に寄与したかは評価の分かれるところであろう（⽇本の財閥が独占的産業⽀配⼒によって戦争遂⾏の推進⼒を担ったというアメリカの評価ほど⽇本経済において⽀配的ではなかったという岡崎の指摘もある（岡崎哲⼆『同上書』１２⾴参照）。総有制を経て持株会社にたどりついたのは、三井合名の設⽴である 1909 年で、三井財閥創設から 236 年を経てのことである。それが今般の敗戦に伴う財閥解体と独占禁⽌法によってその幕は降ろされた感がある。
⼤戦後の⽇本の復興は、戦時中の戦争経済からの離脱でると同時に、軍国主義からアメリカ的⺠独占的産業⽀配⼒の主主義への転換であった。ここにおいて「済制度の⺠主主義化」「独占的産業⽀配の過度の集中の是正」を⽬指す独占禁⽌法の制定である。この独占禁⽌法 9 条において持株会社の設⽴禁⽌、持株会社への転換禁⽌、国内他社の事業の⽀配を⽬的とする会社の禁⽌が定められた。この独占禁⽌法と前後して、持株会社整理委員会が設⽴され、財閥解体の作業が進められ、186

これが独占禁⽌法に反映することになった。ここで、禁⽌される持ち株会社は 9 条 3 項から明らかなように事業持株会社ではなく純粋持株会社である。しかし、1947 年に制定された独占禁⽌法（原始独占禁⽌法）は、第 10 条で事業会社が他社の株式を会社が所有することを禁⽌していたため、法⼈所有の株式を証券市場に放出し、個⼈株主ではこれを吸収できないため混乱を引き起こす結果となったことや、東⻄冷戦構造の勃発という国際情勢の変化によって、成⽴からたった 2 年後には第 10 条の⼤幅な⼿直しによる改訂で、再び他社株式の法⼈所有が独占禁⽌法 9 条の許容範囲で進められることになった。
しかし、純粋持株会社は依然として禁⽌されたままで、戦前の持株会社は断絶され、これが再び部分的に解禁されたのが 1997 年で、半世紀の年⽉が流れていた。この間、消滅した財閥に替えて登場したのが企業集団で、それがかつての財閥と決定的に異なるのは持株会社の禁⽌によって司令塔にあたる親会社（⽀配会社）がないという点である。つまり、そのような企業集団にはもはや戦略的性格がなく、社⻑会も単なる親睦会の域を超えるものではなかった（この点については、
⼩⽥切宏之『⽇本の企業戦略と組織』1992 年東洋経済新報社、第 7 章、
企業集団に実態はあるか、を参照）。ただ、同⼀企業集団内や主要187

取引銀⾏（⾦融系列）には「株式持ち合い」が積極的に進められ、業績悪化に際しての⾦融⽀援、敵対的買収に対する防御壁を作っていた。
また多様な事業から構成される企業集団メンバーも、航空機産業や兵器産業は禁⽌産業の指定を受け、⻑いこと発展途上国の後塵を浴びる
状況が続いた。
部分的解禁を⾒た改正独禁法のもとでは、財閥の復活禁⽌という厳しい⾜かせがはめられたことによって純粋持株会社が復活されたとはいえ、かつてのような財閥レベルでの純粋持株会社は認められず、財閥を構成する企業のレベルでの純粋持株会社に限定された。したがって、戦後企業集団の⾮戦略性は純粋持株会社の部分的解禁後も変わることはなかった。
以上のように、財閥が解体されてから、元の財閥を中⼼に形成された企業集団に加えて、⾃動⾞など組み⽴て産業型産業は各メーカーごとに部品メーカーの系列化を中間組織として活⽤し、コスト削減、⽣
産効率・品質の⼤幅な向上を確保する道を開拓した。ここに⼀次部品メーカからなる系列そして、それぞれの⼀次部品メーカーの下に⼆次、三次とピラミッド型に構築された下請け系列を共⽣的な社会的単位として発展を⽬指す⽇本企業の姿かびあがる。それは、アメリカのよう188

な⾃由競争に基づく営利性の追求ではなく、公正な競争のもと、社会的厚⽣や従業員全体、系列企業、関連企業、地域社会の発展を求めていくもので、かつて「⽇本的経営」と呼ばれた中にもこれらが胚胎している。
⽇本は戦後、アメリカの反トラスト法の影響を受けながら、アメリカ以上に厳しい内容を含んでいた。また、ドイツのように戦前・戦中・戦後⼀貫してコンツェルン（持株会社）が存在した訳でもなく、またドイツの契約コンツェルン（⽀配契約、利益移転契約）にみられる戦略的コンツェルンとは程遠いというのが現状である。最後に、アメリカで厳しい規制がなされ、⽇本ではあまり浸透していない役員兼任（兼任取締役））による⼈的結合がドイツではコンツェルンと同様、
⻑い歴史を持ち、社会的市場経済という思潮の中で重要な役割を果た
してきている。⽇本がアメリカから突き付けられている改⾰は持株会社の導⼊ではなく、独⽴取締役、社外取締役の導⼊といったトップ・
マネジメント改⾰であり、これは会社は株主のもの、その株主の利益に対して取締役は利益追求の責任を負っているということを前提としている。アングロサクソン型の競争資本主義に⽴つアメリカ、協調資本主義に⽴つドイツ、そのはざまにある⽇本にどのような可能性があ189

るのかを今後の課題としたい。

本稿に間連する最近の拙稿⼀覧：
拙稿（近刊）「垂直的結合関係とアメリカ反独占禁止法 ―クレイトン法と垂直結合関係 ―」経済学論纂（中央⼤学経済学会）、井村教授古希記念号
拙稿（近刊）「2 つの資本主義と経営類型―競争資本主義・協調資本主義から共⽣資本主義への SDGｓ―」中央⼤学企業研究所、企業研究叢書 43
拙稿（2023 年）「役員兼任ネットワーク構造とドイツ資本主義」企業研究（中央⼤学企業研究所）第 42 号
拙稿（2022 年 8 ⽉）「多層・多重的兼任関係と効率的コンツェルン
経営について」企業研究（中央⼤学企業研究所） 第41 号
拙稿（2022 年 2 ⽉）「コンツェルンの発展と複合的⼈的結合関係の変容」企業研究（中央⼤学企業研究所）

第 40 号

拙稿（2020 年）「多重兼任構造とネットワークガバナンスの展開」
企業研究(中央⼤学企業研究所)

190

第 37 号拙稿（2019 年）「コンツェルンにおける戦略的⼈的結合と企業結合
規制―直接的・間接的―兼任構造と競合関係」企
業研究（中央⼤学企業研究所）

第 34 号

拙稿（2018 年）「グループ利益の追求とグルー経営内兼任構造』企
業研究（中央⼤学企業研究所）第 32 号
拙稿（2017 年）「兼任取締役制度と戦略的意義―競争的関係の交錯的変容に関連して―」企業研究(中央⼤学企業研究所)

第 31 号

拙稿（2016 年）「戦略的コンツェルンの構築と統⼀的指揮―グルー
プ経営のダイナミズムの源泉―」⾼橋他編著『現代経営戦略の軌跡―グローバル化の進展と戦略的対応』中央⼤学経済研究叢書（中央⼤学経済研究所）
拙稿（2014 年）「準制度的管理⽤具としての⼈的結合と企業結直接
的⼈的結合と間接的⼈的結合の多重結合関係を中⼼に―」中央⼤学経済研究所研究年報

第 45号
拙稿（2000 年）「コンツェルンの統⼀的指揮と⼈的結合―戦略的コ191

ンツェルンにおける⽀配・調整メカニズムに関連して―」総合政策研究第 5 号（中央⼤学）

192

自由論題第５セッション第２報告
106 教室（本館 1 階）10:30-11:00

⽇本と韓国のプラットフォーム企業に関する研究―カーシェアリング企業を中⼼に
Kyudong Cho
Capgemini Japan ltd.
キーワード：プラットフォーム企業、カーシェアリングビジネス、タイムズカー、SOCAR、
多⾓化戦略

1.

要旨
近年、ICT における技術の発展に伴い、企業のビジネスモデルが著しく変化してきた。この中で、市場においてプラットフォーム企業が登場し、プラットフォームのビジネスモデルも強く市場に浸透してきている。新しいビジネスモデルを⽤いるプラットフォーム企業は、規模の拡⼤に伴い、各国の産業における競争軸を変えている。本来プラットフォーム企業として設⽴・発展してきた企業は、従来の企業にとって脅威になると認識されている。これは、従来の企業がプラットフォームの競争優位性を利⽤できれば、企業における脅威が削減できることを⽰していると考えられる。したがって、従来の企業がプラットフォームをどのように認識し、利⽤するかに関して考察する。そして、⽇本と韓国のプラットフォーム業界の特徴を確認し、企業のプラットフォームの利⽤における⽇韓の類似・相違点について整理する。
2.

事業環境の変化に対する適応行動
事業環境の変化は、企業にとって、適応しなければならない要因である。新しい製品・サービスの登場は市場変化を及ぼす。近年には、プラットフォームのビジネスモデルが企業の事業環境に⼤きな影響を与えている。プラットフォーム企業の登場は、対象市場の競争軸を変化させ、顧客を新しい市場に導く。⼀般的に、プラットフォームは従来の⼀般企業にとって、脅威と認識されている。ここで、従来の企業が変化する市場環境に対し、適応する⼀⽅、企業が持つ優位性を維持し続ける⽅法に関して調査し、考察することで、市場環境の変化に対する企業の適応⾏動を確認する。この際に、類似する市場である⽇本と韓国の企業の多⾓化⾏動を⽐較する。
3.

プラットフォームとシェアリングエコノミー
プラットフォームは、第三者に何らかの『場』を提供する業態として定義されており（総務省, 2018a）、近年に注⽬されている業態である。ICT 産業における要素技術の急激な進歩とクラウド化の進⾏により、プラットフォームビジネスの展開に係る費⽤が削減されるようになった。⼀⽅で、プラットフォームは、「規模の経済性」、「ネットワークの直接効果」、

193

「ネットワークの間接効果」を利⽤して著しく成⻑してきた。ICT 技術の⾼度化は IT シス
テムの開発にかかるコストを低下させ、規模の経済が実現できるようにした。IT 技術の発展は、この限界費⽤1の引下げを通じてプラットフォームビジネスの拡張可能性を⾼める要因になった（岡⽥、2019）。プラットフォームは、供給者や利⽤者に対して市場を持つ（以下、両⾯市場という）ことで、ネットワーク効果を⾼める。例えば、供給者と利⽤者が増えることで「直接ネットワーク効果」が⽣じることになる。この他、製品・サービスに対する補完製品・サービスが増えることで「間接ネットワーク効果」も⽣じることになる。⼀⽅で、ネットワーク効果によって⾼まった便利性は、プラットフォーム離れができなくさせる「ロックイン効果」の発⽣や「サンクコスト」の発⽣に対する抵抗を⾼め、プラットフォームから離れることができないようにさせ、ネットワーク外部性を⾼めることになる。
さらに、プラットフォーム企業は、両⾯市場の間で⾏われる取引のデータを収集・分析し、構成員に最適な取引を提案することで、ロックイン効果やサンクコストを⾼め、プラットフ
ォームからの離脱を防⽌させるための戦略⾏動をとる。この要因を利⽤し、プラットフォー
ム企業は競争⼒を⾼め、市場での影響⼒を⾼めたのである。
このプラットフォームが利⽤された⼀つの業態がシェアリングエコノミーである。シェ
アリングエコノミーは、個⼈・組織・団体等が保有する何らかの有形・無形の資源（モノ、場所、技能、資⾦など）を貸し出し、利⽤者と共有（シェア）する新たな経済の動きのことである(⼀般社団法⼈シェアリングエコノミー協会, 2023)2。シェアリングエコノミーは、資源・サービスの提供者と利⽤者の双⽅にメリットがある。提供者に取っては遊休化や活⽤しにくい資源を提供することができるというメリットが⽣じる。⼀⽅で、利⽤者にとっては、購⼊しにくい、或いは購⼊に⾄らないが⼀時的に利⽤したい資源の利⽤料を⽀払うことで利⽤できるというメリットが⽣じる。本来、モノの貸し借りは⾏われていたものの、ICT 技術の発達は提供者と利⽤者のマッチングをプラットフォームで⾏わせ、構成員間の取引が⽣じる可能性を⾼めた。ICT 技術の発達によってシェアリングエコノミーの取引は増加しているといえる。
シェアリングエコノミーには、⼀般的に C2C(Customer to Customer)や P2P(Person To
Person)の間で⾏われるが、B2B や B2C といった例も含まれている(李, 2021, p.60）。本稿では、企業がプラットフォームの活⽤する⽅法を検討する観点から、B2C のシェアリング
エコノミー市場で⾏う⾏動を分析する。⽇本と韓国の両国において、B2C のシェアリングエ
コノミービジネスを実⾏しているカーシェアリングに関して分析する。

4.

日本と韓国のカーシェアリング市場
カーシェアリングは、世界的には、2021 年には 1499 億ドルであり、2027 年には 6000 億194

ドルになり、市場は、約 4 倍に成⻑すると予測されている。2011 年には 6 億ウォンから昨年
は 1000 億ウォンに成⻑し、2020 年には 5000 億ウォン規模に成⻑した(Bizwatch,2017)。⼀⽅
で、2022 年度の⽇本におけるシェアリングエコノミーの市場規模は 2 兆円となり、2032 年

度には 15 兆円に、7 倍に拡⼤することが予測されている(⼀般社団法⼈シェアリングエコノ
ミー協会, 2023)。
⽇本のカーシェアリング業界においては、タイムズカーが 2022 年 12 ⽉で約 3 万台あり、全
体の 3/4 を占めている。そして、タイムズカーは、2022 年 12 ⽉〜2023 年 3 ⽉まで、1710 台の台数が増加しており、5 社合計の台数の増減の内 88%を占めている(カーシェアリング⽐較
360°,2023)。⼀⽅で、韓国のカーシェアリングは、利⽤⾦額ベースで、SOCAR が 300 億ウォ
ンで、78％を占めている。両社が両国において、圧倒的な市場シェアを持っていることが分かる。

図表 4-1 カーシェアリングサービス提供会社の市場シェア（2022 年度）
国

日
日
日
日
日
日

サービス名
タイムズ
カー
カレコ
オリックス
カーシェア
カリテコ
ホンダ
エブリゴー
合計

サービス名

カード代金
ベース
（百万
ウォン）

シェア

韓

SOCAR

39,19477.80%

16.06%韓GREEN CAR

9,684

19.20%

2,535

6.47%

韓

Dilka

1,519

3.00%

510

1.30%

236

0.60%

39,171100.00%韓合計

50,397100.00%

台数
ベース
（台）

シェア

国

29,59875.56%

6,292

出所：⽇本は、カーシェアリング⽐較 360°(2023)、韓国は、SOCAR（2022）事業報告書3
⽇本のカーシェアリングは、タイムズカーが最上位を占めており、韓国のカーシェアリン

グは、SOCAR が最上位を占めている。この 2 社について分析することで、⽇韓におけるカーシェアリング業界の動向や事業⾏動が理解できると考えられる。したがって、⽇本のタイムズカーと、韓国の SOCAR に関して分析する。
4.1.

タイムズカー

タイムズカーは、パーク 24 株式会社の傘下にあるタイムズ 24 株式会社が提供するサービスである。パーク 24 株式会社は、駐⾞場関連機器の製造、設計施⼯・販売を⽬的として1971 年 8 ⽉に設⽴した株式会社ニシカワ商会から引き継いてきている（パーク 24 株式会
社,2023）。このパーク 24 株式会社の企業理念は、「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。
」4である（タイムズ 24 株式会社, 2023）。2009 年に時間貸駐⾞場「Times（タイム

195

ズ）
」を運営するパーク 24 が、カーシェアリング事業への参⼊を⽬的としてマツダレンタカー（2009 年 3 ⽉末）を⼦会社とし、⾃社駐⾞場「タイムズ」の敷地を利⽤して積極的にカーシェ
アリングの全国展開を始めた。この後、2010 年 6 ⽉よりカーシェアリング事業のブランド名をタイムズプラスに変更し、2011 年 6 ⽉ 5 ⽇には、
「タイムズモビリティネットワークス株式会社」を設⽴した。カーシェアリングのタイムズカーは、レンタカー・カーシェアリングのサービスを運営するタイムズモビリティ社と、⾞両保守管理を⾏うタイムズサービスと、コンタ
クトセンターやロードサービスを提供するタイムズコミュニケーション社によって運営されている。
図表 4-2 パーク 24 株式会社の事業構成

出所：パーク 24(2022)有価証券報告書, p.6

図表 4-3 パーク 24 株式会社の事業構成と売上⾼の変化（単位：百万円）

出所：パーク 24(2007-2022)有価証券報告書より著者作成

パーク 24 株式会社の事業は、駐⾞場事業国内と駐⾞場事業海外、そして、モビリティ事業（レンタカー事業、カーシェアリング事業等を含む）で構成されており、2011 年のタイムズモビリ
ティネットワークス株式会社に事業が統廃合された以来、600 億円から 1700 億円に約 3 倍成⻑
してきている。これは売上⾼構成全体の 27%を占めている。このようにタイムズのモビリティ
事業は、⼀つの柱事業として成⻑してきたと考えることができる。

4.1.1.

駐車場からカーシェアリングへの展開

本来、駐⾞場の運営事業から成⻑してきたパーク 24 は、契約に基づいて他者の資産を運⽤する事業に強みを持ち、各地域の経済状況の変化などが、事業業績に与える影響が⼤きいと判断できる。これで、パーク 24 は、駐⾞場の運営の中で、運営効率を上げるためにカーシェアリング
事業への展開を仕掛けてきたと考えられる。駐⾞スペースとカーシェアリングを同時に運営することで、得られるシナージ効果を狙ったものと考えられる。このような地域密着型事業展開は、
タイムズペイという駐⾞場やシェアリングの決済などでも使⽤可能な、タイムズペイ事業を設⽴することで、キャッシュレス市場にも進出している（パーク 24,2022）。

図表 4-4 パーク 24 の経営戦略

出所：パーク 24(2022)有価証券報告書
4.2.

SOCAR

SOCAR は、
「私たちはみんな⾃由で幸せに移動する世界を作る。
」の企業理念で、2011 年にプラットフォーム企業として設⽴され、2012 年からカーシェアリングサービスを提供し始めた。
この後、規模を拡⼤し、様々な事業に展開し、2022 年に上場した。現在は、カーシェアリング
事業で 1.7 万台程度の⾞両を運営している。2016 年から毎年 10％以上の成⻑をしており、2021
年には、2089 億ウォンの売上⾼を達成している。

197

SOCAR は、VCNC、CHACARE、Nine2One、Modu Parking によって事業を営んでいる。
VCNC は、2011 年に設⽴されたプラットフォームで、⾞の送迎サービスである TADA を運⽤している。CHACARE は、2019 年に⼦会社化された⾞両管理サービスである。Nine2Oneは、2021 年に⼦会社化された電気⾃転⾞のシェアリングのプラットフォームである。Modu
Parking は駐⾞場プラットフォームで 2021 年に⼦会社なった Modu Company によって運営されている。Ride Flux の⾃主⾛⾏のソフトウェアを開発する部⾨である。このような企業構成で、多⾓化を図ってきているが、セグメント別営業利益は、2022 年にカーシェアリ
ング事業から得られる収益が全体の 96％を⽰している。
図表 4-5 SOCAR の売上⾼（単位：億ウォン）

出所：SOCAR（2022）決算報告書

図表 4-6 SOCAR の事業領域

出所：SOCAR(2022)事業報告書
図表 4-7 セグメント別営業利益（単位：百万ウォン）
区分
営業収益- カーシェアリング
- プラットフォーム駐⾞サービス- マイクロモビリティ
- その他

連結
2022 年（第 12 期）
⾦額
割合(%)
397,560
100
381,540
96
4,826
1.2
11,0962.8
98
02021 年（第 11 期）
⾦額
割合(%)
289,001100
288,850
98.9
150
1.1

出所：SOCAR（2022）事業報告書

198

4.2.1.

カーシェアリングから駐車場への事業展開

韓国の SOCAR は、プラットフォーム企業として、設⽴・運営されている。SOCAR は、
MaaS5におけるプラットフォームを運営しようとするものであると思われる。カーシェアリ
ングに加えて駐⾞場事業、補完サービスとしての⾃転⾞のプラットフォームや⾞両の管理のプラットフォームなどは、⾃動⾞を中⼼とした「移動」の領域全般に事業展開しようとする戦略⾏動と考えられる。これは、市場の特徴に合わせた事業展開と考えられる。
図表 4-8 プラットフォームの拡⼤戦略
現在今後の事業拡⼤⽅針

出所：SOCAR(2022)
5.

結論

5.1.

ネットワークの外部性を高める行動の限界

本来、プラットフォーム企業は、理論的な理解に基づけば、ネットワーク外部性をさらに⾼めることで成⻑できると考えることができる。⾔い換えれば、転⽤可能な他国市場に同じモデルを展開するが、この際に、既存のプラットフォームを利⽤する⾏動が考えられる。しかし、この 2 社における成⻑戦略は海外進出する戦略的⾏動をしていない。この理由に関しては、両社が⾞両という資産購⼊と売却における国別の相場相違というリスクを考慮した可能性がある。
5.2.

カーシェアリングのビジネスプロセスの制約
図表 5-1 カーシェアリングのビジネスプロセス

出所：SOCAR(2022)事業報告書
カーシェアリングのビジネスプロセスは、⾃動⾞メーカーから⾃動⾞を購⼊し、カーシェ

アリングで利⽤できるように IoT 機器を設置して商品化する。カーシェアリングで使⽤する⾞両は、Web はアプリを通じてシェアリングで利⽤され、中古⾞で売却される。これは、タイムズカー・SOCAR の両社において同じである6。そして、⾃動⾞を扱うシェアリングと199

して、駐⾞場の運営は、不可⽋な事業要素かも知れない。つまり、企業のドメインで⽰される製品群はビジネス展開に対して制約を⽣み出す可能性がある。
6.

参考文献

1.

李 キョンテ(2021)「コラボ消費の概念と多元性に関する⼀考察〜シェアリングエコノ
ミーと関連して〜」東洋⼤学経営論集 97 巻、pp.47-69.

2.

Bizwatch(2017)http://news.bizwatch.co.kr/article/industry/2017/11/27/0007

3.

SOCAR（2022）Company introduction(URL : https://www.socar.kr/static/pdf/socar-profile-kor-220328.pdf)

4.

パーク 24 株式会社(2023)「沿⾰」(URL : https://www.park24.co.jp/company/about/history.html)

5.

タイムズ 24 株式会社(2023)「社⻑メッセージ」(URL : http://www.times24.co.jp/company/message.html)

6.

カーシェアリング⽐較 360°(2023)「カーシェアリング市場動向 2023 年第⼀四半期：
主要 5 社」株式会社ジェイティップス(URL : https://www.carsharing360.com/market/quarter/)7.

パーク 24 株式会社(2022)「有価証券報告書」

8.

SOCAR(2022)「事業報告書」(URL : https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=
20230322000801)

9.

シェアリングエコノミー協会(2023)「Press release」（URL : https://sharing-economy.jp/ja/news/20230124）

1

限定費⽤：ある財・サービスを⼀単位増やすために要する費⽤を⽰す。
「シェアリングエコノミー」といっても、実態としては純粋な「共有」というより、「共⽤」や「移転」を可能にするサービスが多い(李, 2021, p.47）。
3
⽇本は、台数をベースにシェアを計算し、韓国は、現代カード（クレジットカード会社）の利⽤額をベースにシェアを計算しているので、実際のシェアとは誤差が存在している可能性がある。SOCAR に関しては、事業報告書―Ⅱ事業の内容―7.その他、参考事項の項⽬による。
4
パーク 24 のグループの企業理念の下で事業を運営している(タイムズ 24 株式会社,
2023)。
5
Mobility as a Service6
パーク 24 の有価証券報告書の事業等のリスクに中古⾞市場の相場変動に対するリスクが記述されている（パーク 24,2022）
。
2

200

自由論題第5セッション第3報告

106教室（本館1階）11:00-11:30

北東アジアにおける中国辺境（国境）都市の経済的役割― 貿易データによる分析を中心に ―The Role of Chinese Border Cities in Northeast Asia
：Focusing on the analysis based on trade data
安田知絵
Tomoe Yasuda
日本大学
Nihon University
キーワード：図們江地域，相互隣接，辺境都市，中継貿易
1 はじめに経済のグローバル化に伴い，1 つの国・地域が発展するためには「自力更生」1は難しく，
国境を跨ぐ地域開発の重要性は高まっている。例えば，アジア地域を代表する国境を跨ぐ地域開発の試みとして，北東アジアにおける図們江地域開発や，中央アジアにおける上海協力機構，東南アジアにおけるメコン地域開発があげられる。本研究では，国境を跨ぐ地域開発の一つである広域図們江地域開発（GTI）に焦点を当て，当該地域における中国辺境（国境）
都市の経済的役割を，貿易データによる分析を通じて明らかにすることを目的としている。
本研究と関連して，安田（2016），安田（2020）では，貿易データによる分析を通じて，中国の国内地域と東北地域，そして海外との経済的連携の実態を明らかにしてきた。しかし，東北地域の省レベルを対象としていたため，その省内における域内貿易の可能性が排除されていない限界がある。そこで，本研究では従来の分析モデル2を基礎としながら都市レベルの分析を試みる。
本稿は次の構成で進められる。次節では，今回の研究対象としている地理的範囲と関連
国・地域の相互隣接関係について確認し，北東アジアにおける辺境都市の「通路」としての重要性について触れる。第 3 節では，
「国内―辺境都市－海外」という概念モデルを用いて，貿易データによる分析から辺境都市の役割を明らかにする。第４節はむすびとし，今後の課題について触れることとする。
２ 辺境都市が持つ意味
2.1 地理的範囲
本研究での北東アジアは中国，モンゴル，ロシア，北朝鮮，韓国，日本を指しており，狭1 他国の援助に頼らず，自国の中で解決することを意味する.
2 安田（2016）ｐ.118 分析手法の説明はこちらを参照されたい.

201

義には中国の東北地域（遼寧省，吉林省，黒龍江省，内モンゴル自治区）のみ含めている。
そして，分析対象となるのは，中国東北地域の国境線付近に位置する丹東市（遼寧省），琿
春市（吉林省），绥芬河市と黒河市（黒龍江省），二連浩特市と満洲里市（内モンゴル）である（図１を参照）。
図１ 地理的範囲：６つの辺境都市

市
市

市
市

市
東市

地図の元：白地図専門（https://www.freemap.jp/）をもとに筆者作成。アクセス日：2023.7.9

東北地域の辺境都市のうち，丹東市は北朝鮮，琿春市は北朝鮮とロシア，绥芬河市と黒河市，そして満洲里市はロシア，そして二連浩特市はモンゴルと国境を接しており，1992 年に辺境開放都市として指定された。さらに，2015 年の「国发〔2015〕72 号」では，沿辺（辺境）重点地域として，当該６つの辺境都市のうち，重点開発開放試験区として二連浩特市と満洲里市，国家級鉄路口岸（陸路通商口）として黒河市を除く 5 つの都市，全国 17 カ所にある辺境経済合作区に 6 つの辺境都市が含まれた3。このことは，今後において，当該地域を巡る開発がより進めるものとみられる。
本研究では当該都市を中心に「国内―辺境都市―海外」という概念モデルを用いて，分析をすすめる。ここでの「国内」は中国のその他国内地域を指し，「海外」は隣接する地域及びその他国を指す。また，発展度合いではなく，地理的概念を用いて「国内―辺境都市―海外」に分けて使用していることに注意されたい4。

3 国发〔2015〕72 号《国务院关于支持沿边重点地区开发开放若干政策措施的意见》2016.1 月 7 日公布(https://www.gov.cn/zhengce/content/2016-01/07/content_10561.htm)アクセス日：2023 年 7 月 12 日.
4 これらの概念のもとは，岡本（2012）による「海外>中核>周辺」で，中国全土を対象とし，発展の度合いをもって地理的不均一を示したのである。彼の研究では「中国の経済活動の凸凹を示す概念」として使われていた.

202

2.2 北東アジアの国・地域の相互隣接関係
まず，ランドロックである国・地域はモンゴル，内モンゴル，黒龍江省，吉林省であるのに対し，日本は島国であり，韓国の場合は北朝鮮と隣接しているとはいえ，現状では陸上からその他国・地域へのアクセスができないため事実上は島国と同義である。こうした状況のなかで，海に面していない国・地域が海洋へのアクセスを果たすためには，それぞれの中継地域と接続する必要性が出てくる。例えば，モンゴルの場合はロシアまたは東北地域を経由して初めて海洋へのアクセスが可能になるのである。また，吉林省，黒龍江省，内モンゴルのような内陸地域は，ロシア，北朝鮮の港を経由し中国南方へ，または日本および韓国へのアクセスが可能になる。そのため，内陸国・地域が海への出口を確保するためには，陸上での隣接性をいかしたインフラ施設を共同で発展させる必要があり，拡充の余地も大きいものと見られる。
こうした一連の隣接性から考えても国境付近の玄関口，いわゆる北東アジア国・地域における重要な「通路」である辺境都市の経済的役割をはかることは意義があると考える。次節
では貿易データによる分析を試みる。
表１ 北東アジアの国・地域の相互隣接関係

✓
✓

陸上で

性
韓

日本

海洋

×

×

✓

×

×

×

×

✓

✓

✓

✓

✓

×

×

×

×

✓

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✓

韓

×

×

×

×

-

×

×

日本

×

×

×

×

×

×

×

×

海洋

✓

×

×

×

✓

✓

×

✓

続
性
有
無

✓
✓

出所：河合（2018）ｐ.291 をもとに地域レベルで加筆修正
注：✓隣接/アクセス可能，×非隣接/アクセス不可，- 隣接されていてもアクセス不可

３.中国辺境都市の経済的役割
3.1 データの説明
ここでは，辺境都市を中心とした「国内―辺境都市―海外」との経済的連携を反映するための実証分析を試みる。まず中国海関総署5が公表している 2 種類の貿易データを用いて貿
易中継額を計算し，その結果である（＋）
・（－）が持つ意味について解説する。分析期間は2014 年 6 月から 2023 年 4 月6までで，分析対象は中国東北地域の４つの省・自治区，および６つの辺境都市になる。具体的な分析手法は安田（2016），安田（2020）を参照されたい。

5 中国海関総署（http://www.customs.gov.cn/customs/syx/index.html）データアクセス日：2023 年 6 月 30 日.
6 中国海関総署から取れるデータは 2014 年 6 月から 2023 年 4 月（現在）までとなっており，なるべく長い期間でその変化を確認すべく，当該期間とした。

203

表２ 中継貿易額の分析結果が持つ意味
結果

符号

意味

中継輸入額

＋

中継輸入

中継輸出額

＋

中継輸出

中継輸入額

－

消費拠点

中継輸出額

－

製造拠点

まず，中継輸入額の分析結果の意味について確認を行う。中継輸入額が（＋）となる場合
は，最終消費地（国内からその他地域）への再輸出額が（中継輸入額）多いことを示し，輸入中継地としての役割を果たすとみることができる。一方，（－）となる場合は，当該地域で消費される製品の輸入額が多いことを示すため，消費拠点とみることができる。また，中継輸出額の分析結果が（＋）となる場合は，その他地域からの再輸出額（中継輸出額）が多いことを示し，当該地域は輸出中継地としての役割を果たすとみることができる。他方，（－）となる場合は，当該地域で生産される部品（原産地）のほうが多く輸出されることを示すた
め，当該地域は製造拠点であるとみることができる7。
3.2 分析結果
ここでは，2014 年から 2022 年までの期間を年別に，新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大期を考慮し，2019 年から 2023 年 4 月までの期間を月別に分析し，その結果を示す。
（1）2014 年から 2022 年までの期間
2014 年から 2022 年までの東北地域および各辺境都市の輸出入中継額の推移をみると，次のような三つの特徴が確認された（表３と表４を参照）。
まず，中継輸出拠点から製造拠点へと変化したのは，省レベルからすと遼寧省（2017 年
以降）と黒龍江省（2017 年以降）
，内モンゴル（2015 年以降）で，都市レベルでは内モンゴ
ルの二連浩特市が 2019 年以降から消費拠点へと変化したことが確認された。次に，中継輸入拠点から消費拠点へと変化では，吉林省（2019 年と 2022 年を除く）と内モンゴル（2016年以降），都市レベルでは遼寧省の琿春市（2017 年より）と内モンゴルの二連浩特市（2018年，2021 年，2022 年）であった。最後に，黒龍江省の綏芬河市と黒河市が全期間において（＋）となっており，貿易中継地として，黒龍江省全体が輸入中継地として，内モンゴルの満洲里市が輸出中継地としての役割をそれぞれ果たしていることが明らかとなった。
これらの結果は，年によって多少の変化がみられるものの，中国と辺境地域，そしてその隣接諸国の市場と経済的に密接にリンクしていることを表している。他方，新型コロナウイ
ルスが世界の貿易環境を大きく変えている「現在」において，世界的なパンデミックが生じた際に国境都市の経済的役割変化を捉えるには，月別の分析が欠かせないと考える。

7 安田（2020），p.109.

204

表３ 遼寧省と吉林省輸出入中継額の推移
単位：千㌦
0 年
0 年
0 年
0 年
0 年
0 年
0 0年
0 年
0 年

中継輸出
8,407,776
4,462,374
2,227,947-4,545,342-9,249,402-10,349,378-7,700,819-8,489,079-10,794,516

中継輸入-9,031,862-5,554,945-2,060,236-8,249,614-10,238,967-18,092,996-15,385,499-24,020,738-28,355,667

中継輸出-53,670-199,553
170,911-442,855-481,163-559,128-568,456-393,591-222,688

中継輸入-293,907-150,539
45,948-358,779-280,215-268,039-237,067-808,509-634,821

中継輸出 中継輸入 中継輸出 中継輸入
126,827 1,591,406 -54,206
55,085-330,090
987,127 -187,048 172,937-184,358 1,151,023 -96,807
60,911-860,309 -402,686 -243,094 -73,074-647,198 -211,601 -164,423 -50,523-574,705
236,516 -225,361 -148,771-455,093 -532,126 -42,986 -249,563-376,596 -762,068 -46,252 -210,664-463,737
770,911 -18,301 -436,325

出所：分析結果をもとに作成

表４ 黒龍江省と内モンゴルの輸出入中継額
単位：千㌦
0 年
0 年
0 年
0 年
0 年
0 年
0 0年
0 年
0 年

綏
中継輸出 中継輸入 中継輸出 中継輸入 中継輸出 中継輸入 中継輸出
中継輸入 中継輸出 中継輸入 中継輸出 中継輸入
6,184,497 5,538,780 1,973,566 3,486,943 1,469,857
4,295
800,145
181,628 1,213,339 224,679
87,556 279,814
2,201,918 3,720,333
507,212 1,746,639
441,793 51,614-68,480
35,749913,053 170,160
40,62048,734
608,658 3,329,057
260,272 1,544,338
251,117 29,343-387,135-23,954505,589 181,663
43,194
7,946-150,001 2,253,077
373,110
664,479
120,443 31,164-885,584 -1,079,650
405,045 -43,683
38,199 419,470-363,770 3,056,327
282,229
396,066
96,604 74,966 -1,732,088 -2,429,834
306,960 -147,554
28,051 -104,417-558,931 2,782,519
213,564
673,855
50,039 54,769 -1,908,703 -2,289,983
228,372 -115,621-89,42975,680-218,739 1,936,914
328,814433,335
54,895 76,114 -1,481,823 -3,580,210
238,010 -357,415 -152,924 287,838-758,510 2,836,221
505,488727,273
88,429 60,014 -2,305,419 -7,320,794
351,877 -384,964 -133,301 -143,196-144,969 5,215,211
895,687
605,470
290,089 107,336 -2,640,472 -7,497,935
560,942 -778,762 -140,067 -201,021

出所：分析結果をもとに作成（2）新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大期
2020 年 1 月から 2022 年 12 月までを感染拡大期としてとらえ，それ以前の 2019 年とそれ以降の 2023 年 4 月までの輸出入中継額を計算し，それぞれの特徴について確認する（図２～７を参照）。

100000

図２

千㌦
中継輸出

中継輸入

50000

-500002019.1
2019.32019.52019.72019.92019.112020.12020.32020.52020.72020.92020.112021.12021.32021.52021.72021.92021.112022.12022.32022.52022.72022.92022.112023.12023.30-100000-150000

205

2019.1
2019.32019.52019.72019.92019.112020.12020.32020.52020.72020.92020.112021.12021.32021.52021.72021.92021.112022.12022.32022.52022.72022.92022.112023.12023.3-100000

250000800000600000-200000
2019.1
2019.32019.52019.72019.92019.112020.12020.32020.52020.72020.92020.112021.12021.32021.52021.72021.92021.112022.12022.32022.52022.72022.92022.112023.12023.3-500002019.1
2019.32019.52019.72019.92019.112020.12020.32020.52020.72020.92020.112021.12021.32021.52021.72021.92021.112022.12022.32022.52022.72022.92022.112023.12023.3200000図３150000

図４

中継輸出

千㌦

中継輸出

綏

図５
中継輸出

206

中継輸入

10000050000

0300000千㌦

中継輸入

200000150000100000

50000

0

千㌦

中継輸入

4000002000000図６400000

千㌦
中継輸出

中継輸入

200000-200000

2019.1
2019.32019.52019.72019.92019.112020.12020.32020.52020.72020.92020.112021.12021.32021.52021.72021.92021.112022.12022.32022.52022.72022.92022.112023.12023.30

図７400000

千㌦

中継輸出
中継輸入

200000-200000

2019.1
2019.32019.52019.72019.92019.112020.12020.32020.52020.72020.92020.112021.12021.32021.52021.72021.92021.112022.12022.32022.52022.72022.92022.112023.12023.30

主に次の三つの特徴が確認された。まず，分析対象の６つの辺境都市はそれぞれ輸出中継地としての役割と果たしていた。その中でも丹東市，琿春市，綏芬河市，黒河市による輸出中継額が 2020 年 5 月以降に増加傾向にあることが明らかとなった。一方，内モンゴルの満州里市は，輸出中継地としての役割を果たしているものの，2022 年 9 月までは目立った動きはなく，それ以降から輸出中継額が急増していることが確認された。
次に，輸入中継地としては，黒河市（2021 年 12 月を除く），綏芬河市が目立ち，稀に満洲里市（2021 年 12 月と 2022 年 1 月）と二連浩特市（2021 年 12 月と 2022 年 1 月，2023 年
1 月 2 月）でみられた。
最後に，辺境都市の輸出中継額に COVID-19 が与えた影響は，2020 年 5 月頃を前後にその落ち込みがみられるものの，それ以降はむしろ中継地としての役割を拡大していること確認された。特にロシアと国境を接する都市からの輸出でこの動きが顕著であった。
４.結びに代えて本研究では，国境を跨ぐ地域開発に関する研究の一環として，貿易データによる分析から
北東アジアにおける中国辺境都市の経済的役割を考察した。主な結果を整理すると次のよ
うになる。

207

まず，中継輸出と関連して，黒龍江省の綏芬河市，黒河市と内モンゴルの満洲里市がそれぞれ中継地としての役割を果たしていることが確認され，中継輸入と関連して，黒龍江省，
綏芬河市，黒河市による役割が確認された。このことは，ロシアと国境を接する辺境都市は，
中国国内のその他地域との間に立って，貿易中継地としての役割を果たしているものとみられる。
次に，COVID-19 感染拡大期において，多くの国境ゲートが閉鎖され，人的交流だけではなく，モノの流れにも影響を与えたとみられるなか，月別分析結果からはその影響は一時的とみられ，辺境都市の経済的役割は弱まるところか，むしろ拡大している現象が見て取れた。
特に黒龍江省の綏芬河市と黒河市で顕著であった。
こうした分析結果から，辺境都市は「国内―辺境都市―海外」といった概念モデルのように中国のその他地域と海外とにおける経済連携していることが明確となり，このことは，辺境都市は国境を「玄関口」として，その輸出入は単に現地の需要を満たしているのみならず，
中国のその他内陸，そして周辺諸国の市場とも密接にリンクしていることが明らかとなった。
最後に，本研究は都市レベルでその経済的役割を分析したこと， COVID-19 による辺境都市への影響を月別データによる分析で明らかにしたことに意義があると考える。しかしながら，それぞれの辺境都市が隣接している国との「関係」や地政学的リスク要素などを考えると，現地調査など，より踏み込んだ分析が欠かせないと考える。これらについては今後の課題としたい。

参考文献
河合正弘編著（2018）『北東アジアの経済成長』，日本評論社.
岡本信広(2012)『中国の地域経済 ― 空間構造と相互依存』,日本評論社.
安田知絵（2016）「中国の経済発展における中国東北地域の役割：GTI 関連諸国との貿易を中心に」,日本経済大学大学院紀要,第 4 巻,pp.103-122.
安田知絵（2020）「中・モ・ロ経済回廊における中国東北地域の役割」，経営行動研究年報，第 29巻，pp.106-110.
安田知絵・羽田翔・陸 亦群(2022)「中国における輸出財高度化の決定要因分析,-東北三省の製造業を中心に-」日本貿易学会研究論文，第 11 号，pp.43-59.
国发〔2015〕72 号《国务院关于支持沿边重点地区开发开放若干政策措施的意见》2016.1 月 7 日
公 布 (https://www.gov.cn/zhengce/content/2016-01/07/content_10561.htm) ア ク セ ス 日 ：2023 年 7 月 12 日.

データの出所
中国海関総署（http://www.customs.gov.cn/）データアクセス日：2023 年 6 月 30 日.

208自由論題第５セッション第４報告
106教室（本館1階）11:30-12:00

日本の中小製造企業のDXを活用した生産性向上戦略
韓信大學校
韓光熙

1. 序論
日本の中小製造企業はモノづくりを土台に自社が生産した製品の技術力と性能を土台にグローバ
ル市場で高い競争力を維持してきている。 ところが最近になって中小製造企業の生産活動と関連した環境変化により、単純に製品を生産して販売するビジネスモデルとしては収益を極大化することがますます難しい環境になりつつある。
それは第4次産業革命によってAIやIoTのようなデジタル技術が企業の経営活動に多様に普及し、製品だけでなく生産関連データを活用してより高い付加価値を獲得できる環境が提供されているからである。 すなわち自社が生産した製品を販売した後も自社の顧客が利用するデータを取得した後にそれを解釈することになれば、製品の販売だけでなく追加的なサービスやソリューションを提供することも可能になる。 すなわち、製造業にデジタル技術を取り入れ、サイバー空間でもデータを活用
して価値を創出しなければ、競争優位を確保できない環境に変化している。
このようなデジタル技術の登場と環境変化に対応しながら、企業の収益創出と成長をもたらす目
的で、日本の中小製造企業にDXが注目されている。 デジタル技術は中小製造企業にとって自社の競争力を極大化する手段となっており、さらにデジタル技術を活用することで生産者やサプライヤー、消費者などの関係者の絆を深め、新たな価値創出を可能にしている。
そこで本論文の目的は、日本の中小製造企業がデジタルトランスフォーメーションを推進する根
本的な理由は何であり、そのようなデジタルトランスフォーメーションを推進することによって得られる効果としてはどのようなものがあるのかを調べることである。また、日本の中小製造企業がデジ
タルトランスフォーメーションを展開していく過程で現れる特徴としては、どのようなものがあるのかを⽇本企業の事例分析を通じて分析してみる。 そしてそのような分析を通じて、日本の中小製造企業が現在運営しているDXの運営モデルを導き出すようにする。

2. 日本の中小製造企業におけるDX

導入要因及び現状

1) DXの定義
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）は、単なる企業の経営活動にIT化を導入することだけを意味するものではない。 DX に係る日本の経済産業省（2018）の定義を見る

209

と、「企業がビジネス環境の急激な変化に対応していくため、データやデジタル技術を活用して顧客や社会が求めるニーズに応えられるよう製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化·風土を変革することで競争企業との競争の中で優位性を確立すること」と説明している。 すなわち、企業が自社の経営活動にIT技術を導入し、経営業務やビジネ
スモデルを肯定的に変革していくことを意味する。 したがって、個別企業がDXにどのように対処す
るかは、企業の未来に大きな影響を与えていることが分かる。
<図1> デジタルトランスフォーメーションの概要

資料:著者作成<図1>に示すように、今日の先進国の企業を対象にIoT、ビッグデータ、さらにAIなどのデジタル技術を活用してビジネスモデルや組織、業務、企業文化·風土などを抜本的に変革し、新たな成長·競争力強化へとつなげるDXの流れが急速に展開されている。
一方、大企業と比較して人的、物的資源において不利な位置にある中小製造企業が、自社の競争力を維持·強化するためにDXを推進していくことが求められているが、限られた経営資源の中でDXを直ちに実現することは容易なことではない。 そのため、自社の競争力を極大化するためにどのような部分に集中し、競争力を強化するかを綿密に検討して対応していく努力が必要だと言える。

210

<表1> デジタル技術が製造企業に与える影響
肯定的 影響
経営的価値

技術的価値

-人手不足の解消- 生産性向上によるコスト改善- 作業効率の改善による納期 短縮- 新規顧客の開拓-作業標準化による不良率 改善- 技術平準化による安定性 向上

資2) 日本の中小製造企業のデジタル推進状況
日本の中小製造企業がデジタル化を推進し、生産性向上や競争力強化を目指す企業が大企業と比べてまだ相対的に低い割合を示している。 日本の統計データやアンケート調査結果などを踏まえ、
中小製造企業のデジタル化現状を見ると以下の通りである。
一般に日本の中小製造企業は本格的なデジタル時代を迎えてはいるが、どうしてもノウハウや人材、資金不足、そして費用対効果が予測しにくいという理由でデジタル化がなかなか進んでいないことを示している。
2022年に帝国データバンクが実施した「DX推進に関する企業意識調査」によると、DXの意味を理解し取り組んでいる中小企業の割合は13.0%という低い割合を示しており、大企業（28.6%）と比較
しても半分以下である。
併せて、日本の中小企業全体を対象にITツール·システムの導入状況を調査した資料を見ると、最も多く導入されたものとしてはコミュニケーションに関わるITツール·システムであり、全体の63.1%
が導入している。 このような結果は、どうしても新型コロナウイルス感染症の拡散によってビジネ
スチャットやテレビ会議システム、SNSなどの普及が拡大した結果を示すものだと言える。 それにもかかわらず、まだ中小企業の3分の1以上がこれらのツールを活用していない状態である。 コミュ
ニケーションの次に多いのが人事（62.2%）や経理（54.7%）などに関するツールである。 従業員の勤怠管理や給与計算、経費支払いなどはすべての企業で発生することであり、さまざまなソフトウェ
アやツールが用意されている。 ただ、やはり半分未満の中小企業が導入していない。 従業員数が少なく、事業規模も小さい中小企業ではデジタル化の必要性や利便性を感じにくいということかもしれない。
特に中小製造業に限定してみると、中小企業全体とほぼ同じ傾向を見せている。 生産管理は中小製造業が58.5%で、全体中小企業（43.1%）に比べて高かった。 ただし、ここでいう「生産管理」とは、コンピュータを用いて設計図面を描くCADシステムを含んでいる。 このため、中小企業全体でも40%以上が導入していることが分かった。

211このような調査結果を見ると、中小製造業ではデジタル技術を活用して生産現場全体の進捗を把握する取り組みはそれほど進んでいないことが分かる。 そして経営分析と業務自動化に対しても中小製造業導入比率はそれぞれ25.5%、11.7%に止まっている。
そして中小製造業でデジタル化が進まない要因と関連して労働政策研究·研修機構(2022)が調査した結果を見ると、「デジタル技術導入にかかるノウハウの不足」が52.2%で最も高かった。 次いで「デジタル技術活用において先導的役割を果たせる人材の不足」（43.3%）、「デジタル技術導入にかかる予算の不足」（40.7%）、「他に優先すべき課題がある」と回答した企業は全体の17.7%であるため、デジタル化に対する意識はあるものの、ノウハウ·人材·予算という3つの不足が問題となっていることがわかる。
3) 日本の中小製造企業のデジタル導入要因
前述したように、4次産業革命を根幹とした本格的なデジタル時代の到来は、中小製造企業にも大きな環境変化をもたらしている。 本節では中小製造企業にデジタル化が要求される要因について考察をする。
① 労働力の減少
日本の人口は2008年をピークに徐々に減少している。 国立社会保障·人口問題研究所の推計によると、2053年には日本の全人口が1億人を下回る見通しである。 日本の生産年齢人口はすでに1995
年をピークに減少に転じている。 2022年の生産年齢人口は約7,000万人と推算されるが、2056年には5,000万人以下に落ちる。 今後30年間で約30%減少する見通しである。 このような人口減少が発生する中で生産量を増加させる方法の一つが、人の役割をデジタル技術で補完することだ。
② 事業環境の変化への対応
地震豪雨のような日本で突発的に発生する災害は、中小メーカーの事業環境への変化を求めている。 すなわち、予期できなかったいかなる事態が発生しても中小製造企業は供給責任を全うすることを要求している。 また、2020年流行が始まった新型コロナウイルス感染症はサプライチェーンに混乱を招き、人との接触を減らすことを課題とした。 人員に余裕を置いた勤務態勢の構築とデジタル技術を活用した働き方など、中小製造業は事業環境の変化に対応しなければならない。
COVID-19事態を経験しながら、日本の中小製造企業にテレワークに代表されるデジタル技術の活用
は、事業持続可能性を高める効果的な手段となっている。
③ 生産性向上
日本の生産性本部(2021)によると、日本の2020年の1人当り労働生産性(就業者1人当り付加価値

212額)は7万8655ドルでOECD38加盟国中28番目であって順位は1970年以降最も低くなった。 製造業労働生産性向上の鍵を握っていると知られたところが中小製造業である。 中小製造業の労働生産性を見れば、大企業製造業に比べて半分以下水準である状況が続いている。

３．日本の中小製造企業におけるDX導入事例
1) 日本の中小メーカーにおけるDX導入分析モデル
日本の中小製造企業のDX導入および運用に対する特徴を分析するために、<図2>で示すよ
うに分析モデルを利用して調べることにする。 分析モデルで提示される横軸はDXを導入して運営する製造企業が、自社の内部的な運営から出発して次第に外部の他企業と互いに連係することによって、企業間連係の強度がどの程度強いかを示している。 そして縦軸はDXを導入して運営する製造企業で生産性向上に寄与している強度がどの程度高いか低いかを示している。
<図2> 日本の中小製造企業のDX運営分析モデル

資料:著者作成<図2>に示すように、中小製造企業がDXを導入する以前は、比較的低いレベルでの生産性向上
や企業間の連携活動が行われていた。 したがってDX導入以前の中小製造企業の活動領域は、主に第1斜面という限られた領域に制限されていると言える。
ところが、日本の中小製造企業が市場を拡大し売上を増加させるための目的でDXを生産活動に導入して運営することにより、それ以前と比べてはるかに高い生産性向上をもたらす第3斜面の領域

213

に進入することになった。 また、自社と取引関係にあるか、あるいは同種業界にある企業間の連携活動を踏まえ、規模の経済性を追求しつつ競争力を強化していく第2斜面の領域に入ることとなった。
そして究極的には第4斜面で示すように、生産性向上はもちろん企業間連係活動を同時に強化することでより高い付加価値を極大化する第4斜面領域の段階に進入することになるのだ。
このように、今日の日本の中小製造企業はDX導入以前の領域である第1斜面領域から出発し、生産性向上及び企業間連携活動強化を同時に追求する領域である第4斜面に至るまでの新たなDX戦略を拡大していくことで、自社商品に対する認知度及び競争力を拡大していることが確認できる。
2) 日本の中小製造企業におけるDX運営事例① Type 1 の事例
日本の中小製造企業が共通して抱えている課題の一つが生産性向上だと言える。 従業員数127
人規模の企業であるドメックスは、複合機と呼ばれる生産設備の稼働状況を遠隔で把握する目的で積層灯（表示灯）に感知センサーを取り付け、どの色が光ったかを自ら確認した後、感知されたデータ
がネットワーク経由で作業者事務所のコンピュータやスマートフォンに送信され、当該データを確認できるシステムを構築した。
ドメックスは自社が製品を生産する機械が止まらずに動き続けることさえできれば生産性を高めることができるという判断の下で、機械の停止時間を最大限短くできるならば生産性向上は容易だと判断した。 その結果、ドメックスは自社の生産性向上を達成するための一次的な数値目標として、
現在の生産性と比較して約20%の生産性向上を目標に設定した上で、このような目標値を達成できれば従業員が夜間勤務をしなくても利益率を高めることができると判断した。
そしてドメックスはIoT技術を融合させ、生産性向上のために細部的な実行方案を推進することになり、製品生産過程で生産設備が不必要に停止する時間を最小化することで、IoTシステム設置以前と比べて約20%以上の生産性向上をもたらすようになった。 さらにIoTシステムを利用して蓄積されたデータを分析して発生する異常現象を事前に予測し可視化し、該当問題点に先制的に対応していく能力を備えるようになった。 このような生産設備のロスタイムを最小化する一連の改善活動を通じて、ドメックスは生産性向上を達成することになり、これらの結果は自社の収益率向上にもつながる結果をもたらすことになった。
また、生産設備の稼働状況をデータとして蓄積できるようになり、どのような作業過程で異常が発生したのかを可視化し、それに対する問題点を分析できるようになり、改善効果が非常に肯定的に現れることとなった。 そしてIoT技術導入と関連した費用も安く解決することができた。
②

Type 2 の事例

ウチダ製作所は愛知県地域における中小規模金型関連企業が直面している問題点を改善し、生産214

性を高めることを目的として、当該地域の中小規模金型製造企業との提携関係を構築した上で、共同で注文受注し、新たな取引先を開拓しながら作業量を安定化しつつ共存できる仕組みを検討することとなった。
このようなシステムを構築するため、ウチダ製作所はIoTを活用して自社と提携した企業の設備に係る稼働状況を把握し、作業量を最適化·配分することにより、各提携企業の差別化された特技分
野を生かして金型製作が可能な共同受注システムを構築することとなった。
提携に参加している各企業は金型製作に利用する工作機械にLogbeeというデータロガーを設置
した後、稼働状況をリアルタイムで計測できるようにした。 そして、このように計測されたデータはリアルタイムでクラウドに伝送され収集されることになり、このように収集された工作機械の稼動状況に応じて共同受注システムが各社の対応状況をAI技術を活用した判断分析を通じて[受付可能]、[要請相談]、[受付不可]と判定し、各社のPCやモニター端末機に稼動状態を表示するようにした。
そして外部の顧客企業から金型製作と関連した受注が発生すれば、システムを通じて提携に参加している各企業の稼動状況と特技分野を勘案し、該当注文作業を最適な状態で配分する構造で運営されている。
以上のように複数の中小規模金型製造企業において、各企業が誇る特技分野の提携をもとに分業化を推進することで、高付加価値金型の設計製作に対応できる能力を備えることができるようになった。 そしてウチダ製作所はこのようなシステム活用を通じて、大型金型製造企業と比べてより安い
費用で金型製作ができたため、顧客企業にも価格に対するメリットを提供している。 その結果、現在は単に愛知県地域の金型製造企業だけでなく、九州や埼玉県のように地理的に遠く離れている金型製造企業からも提携協力を受けている。
③ Type 3 の事例
株式会社IBUKIはデジタル技術を使って人々のする作業の無駄を省きながら、技術創造やコミュ
ニケーションのような人だけができることにもっと注力できるようにしなければ、今後は企業の発展が期待できないと判断し、工場のデジタル化を進めることになった。 すなわち自社の生産過程でデジタル技術を活用しなければ、金型製造過程での熟練技術者の技術伝承がより一層難しくなると予測
し、デジタル化だけが競争力の源泉になると判断した。
一般的に金型業界で熟練技術者から金型加工などに関連した技術を学ぶ過程が10年以上の時間がかかるため、若い技術者を対象に該当技術を継承させるということは言葉のように容易ではなかった。
残念ながら現在、日本の金型業界では若い技術者が一人の完璧な熟練技術者に作られる以前に、自ら退社する割合がますます高まっている。 そして金型業界を取り巻く環境変化が激しく展開され、当該技術に係る技術伝承に以前と同じ時間を割くことも容易ではなくなった。 それなら技術伝承を人から人へと伝承させるのではなく、人からAIにすれば良いのではないかという判断の下、株式会社

215

IBUKIはAIに金型関連技術を持続的に蓄積し金型製作を可視化できるようにした。
その結果、株式会社IBUKIは熟練技術者が持っている技術·機能のような暗黙知情報を可能にする
AIソリューションおよび多様なセンサーを設置して金型内部を可視化できるIoT金型システムを推進することになった。 株式会社IBUKIがAI技術を組み合わせて構築したAIソリューションオルニスは、
現在社内で見積もり算出のための情報探索用途でも有用に活用されているが、このような見積もりは、
過去の金型製造実績から類似した実績を見つけ出し、その見積もりを参考にすれば簡単に作成できるようになった。 AIソリューションを導入する以前は6時間以上もかかっていた実績関連情報収集が30分程度に短縮されるなど、見積もり作業で大きな業務短縮が可能になった。
また、株式会社IBUKIは金型製作過程で金型製造機器にセンサーを埋め立てて、製造装置によって最適な金型製造条件を設定できるIoT金型システムを構築することにより、成形製作過程で発生する不良率を最小化しながら生産性が向上する契機を用意した。
それだけでなく、株式会社IBUKIは自社の業務効率化のために開発したこのような社内システムを自社だけで運営するのではなく、外部の他の企業にもサービスを提供している。 それは日本の金型関連同種業界が金型を製作する過程で類似した課題を持って問題解決に悩んでいるため、このような企業を対象に自社のAIソリューションおよびIoT金型システムを提供し、該当企業の生産性向上および費用節減効果を可能にするのに役立っている。 結果として、株式会社IBUKIは自社のソフトウェ
ア技術をサービスする新しいビジネスに参入することで新たな収益を生み出しているのである。

４．日本の中小製造企業におけるDX導入効果及び特徴
我々は、先に紹介した中小製造企業のDX導入事例分析を通じて共通して現れている当該企業のDX導入効果及び特徴を見てみると、次のようになる。
1) 生産性向上
ドメックスは自社製品の生産設備が不必要に停止する時間を最小化することで約20%以上の生産性向上をもたらすことになった。 そしてIoTシステムを利用して蓄積されたデータを活用して自社生産設備の異常現象を事前に予測し可視化することで、該当問題点に先制的に対応していく能力まで備えるようになった。 このように自社が保有している生産設備のロスタイムを最小化する一連の改善活動を通じて、ドメックスは自社の生産性向上はもちろん収益率の向上までもたらすことになった。
2) 受注機会の増加及び売上高の増加
同じ時間にもっと多くのものを作ることができれば、当然受注能力は増加することになる。 ウ
チダ製作所は、提携している金型メーカーの製造設備にIoTデバイスを取り付け、製造設備の稼働状

216

況をクラウド上で把握させることで、各金型メーカーの作業量を予測し、金型顧客企業からの注文を受注する場合に金型メーカーの設備能力や作業量に応じて最適な金型メーカーを選択できるようになった。
すなわち、提携している金型製造企業が保有している設備の稼動状況をリアルタイムで提供することにより、金型顧客企業から受注機会が増加することになり、このような結果は金型製造企業の売上増加につながることになった。
3) 顧客満足度向上
ウチダ製作所は複数の中小規模金型製造企業において、各企業が誇る得意分野の連携をもとに分業化を推進できる共同受注システムを求めることで、高付加価値金型の設計製作に対応できる能力を備えることが可能となった。 そしてウチダ製作所はこのようなシステム活用を通じて、大型金型製
造企業と比べてより安い費用で金型製作ができたため、顧客企業にも価格に対するメリットを提供している。
4) 製造工程の効率化と新事業創出
株式会社IBUKIは金型製造と関連した熟練技術者の暗黙知ノウハウをAI技術を基に金型製造過程を可視化·データベース化し検索できるシステムを構築することで金型製造工程での効率化および差別化を可能にした。 さらに、日本の金型関連同種業界に自社のAIソリューションおよびIoT金型シス
テムを提供し、該当企業の生産性向上およびコスト削減効果を可能にするのに役立っている。 これらの結果は、株式会社IBUKIは自社のソフトウェア技術をサービスする新しいビジネスに参入することで新たな収益を生み出していることである。
5. 結論
これまで見てきたように、日本の中小製造企業は人的·物的資源が豊富な大企業と同じ方式の積極的な投資方式で生産現場を変革していくことは相対的に困難であるため、中小企業の特性に合ったDX技術を導入して生産性及び競争力を高めていく対応方法が必要だと言える。
4次産業革命時代を迎え、日本の中小製造企業もデジタル時代に適した生産活動を展開していくことで、自社が生産する製品の生産性向上および付加価値の極大化をもたらすようビジネスモデルの変革が求められている。 そして、このような企業変革という目的を最もよく表す概念として注目されているのがDXである。 前述したように、DXとは本質的に顧客に提供される価値を極大化し、収益力と変化対応力のある企業で自社を変革させることを意味する概念だと言える。
私たちは日本の中小製造企業の事例を通じて該当企業がIoT、AI、ビッグデータ、クラウドのよ217

うなデジタル技術を効果的に活用することで、自社の究極的な問題点といえる生産性向上と技術継承に関する課題を肯定的にうまく対処している事例を調べることができた。
現在、韓国も少子高齢化問題が深刻な社会問題として台頭しているため、事例を通じて調べた日
本の中小製造企業の熟練した技術継承問題は近いうちに韓国でも現れる現象だと考えられる。 したがって、日本の多様なDX運営事例は韓国の中小企業にも示唆するところが大きいと言える。
それだけでなく、ベテラン職人技術者の作業と関連した映像を録画しデータ化することによって、若い職員の技術習得および継承のための職員教育研修用プログラムとして活用している点も注目する必要があると言える。 マルチメディア環境にさらに慣れた若い職員たちに中小企業製造業現場でベテラン職人のような熟練工のノウハウを映像を通じて学習は文字で説明されたいかなるマニュアルよりも効果的なマニュアルとして活用できるためだ。

＜参考⽂献＞
飯島淳一(2022), 我が国におけるDX推進の方向性，季刊個人金融, 2022春。
今崎 耕太(2021), 中小製造業のDX実践, 商工金融, 2021.12.
テレコミュニケーション編集部(2020), 地域で活きる実践IoT, リックテレコム。
独立行政法人情報処理推進機構(2020), 中小規模製造業の製造分野におけるデジタルトランスフォー
メーションのための事例調査報告書, 独立行政法人情報処理推進機構。
日本政策金融公庫 総合研究所(2022）, デジタルで生産性向上を図る中小企業, 日本公庫総研レポートNo.2022-5, 2022.12。
4)218自由論題第６セッション第１報告
208教室(本館2階）10:00-10:30

住宅年金の韓日比較と老巧住宅整備

朴 泰 珍（東義大学校）

1． はじめに日本と同様に韓国でも近年、高齢化問題が社会的そして経済においても最も迅速に対応しなければならない課題となっている。高齢化が急速に進行するにつれ高齢者の経済的な老後の生活の安定が両国の経済において重要課題になり、その問題を解決する手段として住宅年金（リバースモーゲージ）が導入されている。また高齢者が住んでいる住宅も老巧化が進んでおり、生活の安全と不便さにおいてもまた住み慣れている地域のスラム化といった様々な問題が生じている。
本稿は韓国と日本における住宅年金ついて概観してみる。その上、高齢者の生活安定に留まらないで高齢化によって必然的に生じる住宅の老巧化や住宅地のスラム化への対応として、いかに住宅年金（リバースモーゲージ）が活用できるのかを試みるものである。以下では、高齢化が進むにつれ生じうる老巧住宅の諸問題を改善するための方法の一つとして日本で活用されたいるリ·バース６０と市街地整備型RMS(リバース·モーゲージ·システム)について調査し、老巧住宅または住宅地のスラム化に悩んでいる韓国への適応可能性を試みる。

２．韓国の住宅年金制度の概要
韓国において住宅年金とは 55歳以上の住宅の所有者またはその配偶者が、①住宅所有
者が所有する住宅に抵当権を設定するか、②住宅所有者と機関（韓国住宅金融公社）の間の信託契約した上で、自分の家で一生住みながら一定の期間あるいは死亡するまで毎月老後の生活資金を受け取るように国家が保証する制度である。①は抵当権方式、②は信託方式と呼
んでいる。

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表１ 抵当権方式と信託方式との比較
区分

抵当権方式

信託方式

担保提供方式

抵当権設定（加入者）

信託登記（機関）

配偶者承継

加入者の死亡の際、配偶者加入者の死亡の際、信託契が住宅所有権を承継約によって配偶者が収益権を取得し、年金を承継

残余財産の帰属

担保住宅を処分し、残余財担保住宅を処分し、残余財産は相続人に帰属

産は指定された帰属権利者
に帰属

実際の居住

賃貸借

加入者あるいは配偶者が担加入者あるいは配偶者が担保住宅に実際に居住すべし

保住宅に実際に居住すべし

保証金のある賃貸は不可

保証金のある賃貸は可能（保証金は機関が指定する銀行に預ける）

担保住宅の類型

住宅、老人福祉住宅、住居住宅、老人福祉住宅、住居目的のオフィステル

目的のオフィステル

以上のように韓国における住宅年金は高齢者の住居の安定（終身居住〉と老後の生活資金を補うものとして利用されており、年金のように毎月受け取る形をとっている。韓国の住宅年金の利点もしくは特徴としては、①生きている間、加入者と配偶者ともに自分の家で居住でき、②国が住宅年金の支払いを保証しているため、年金の支払いが中断されるリスクはなく、③年金受給者と配偶者の両方が死亡した後、年金の金額が家の価格を超えても、不足分は相続人に請求されず、逆に住宅価格が残っている場合は、残りの部分は相続人に行くことである。
韓国の高い高齢化率に比して国民年金などの公的年金の所得代替率は39.3%(OECD 2017)にとどまり､国民年金を補う老後の所得源が必要である｡ 実際､住宅年金の利用者の平均老後所得代替率は公的年金30%､ 住宅年金70%となり老後所得の大半を住宅年金が占めている｡

220

3. 日本の住宅年金制度の概要と市街地整備型RMS（１） 日本の住宅年金制度の概要
日本におけるリバースモーゲージは，提供主体により大きく２つに分けられる。一つは，公的主体により提供されるリバースモーゲージで，武蔵野市等が実施している「直接融資方式」と愛知県高浜市等が実施している「間接融資方式」の２方式に分けられる。あと一つは，民間主体により提供されるリバースモーゲージで ある。 武蔵野市が実施している「直接融資方式」についてみると，単独ではなく武蔵野市福祉公社の「有償在宅サービス」とセット で提供されており，有償サービスの資金や生活費・医療費等を自宅を担保に貸し付けている。
融資対象は，市内に１年以上居住している概ね６５歳以上の世帯で，抵当権などが設定されていない持家の所有者となっている。また，一戸建てだけでなくマンションも担保の対象となっているが， 一戸建ての場合，敷地の評価額の８割が融資限度額であるのに対して，
マンションの場合，評価額 の５割が限度となっている。融資の元本と融資にかかる利息は，償還時期到来後に相続人が現金で一括返済することになるが，返済にあたり担保物件を売却する場合，債務額や経費等を控除した残額は相続財産となる。他方，高浜市が実施している「間接融資方式」では，公的主体は融資の斡旋のみおこない，融資自体は協力金融機関の責任においておこなわれる。担保の対象は土地の評価額が2,000万円以上の一戸建，融資限度
額は担保評価額の６割～７割，融資額は月額６万円が限度となっている。なお，2002年12月24日に「長期生活支援資金貸付制度」が創設されたこともあり，自治体での取り組みの多くは同制度に移行している。「長期生活支援資金貸付制度」は，居住用不動産を有し，将来もそこに住み続けることを希望する低所得の高齢者を対象に，生活資金や医療費等の貸し付けをおこなう制度である。従来のリバースモーゲージと比べて不動産評価額の小さい物件も対象となっており，土地評価額1,000万円以上を目安に実行することとされている。融資限度
額は，土地の評価額の概ね７割を基準に決定されており，ひと月あたりの融資額は原則30万円以内と定められている。また，貸付金の利率は，年利３パーセントまたは長期プライムレ
ートのいずれか低い利率となっている。債務（融資の元本と融資にかかる利息）については，融資契約の終了時（高齢者の死亡時など）に一括返済することとなっている。
次に，民間主体により提供されるリバースモーゲージについてみると，金融機関による使途自由な資金を貸し付ける商品や，ハウスメーカーによる自社物件の保有者を対象とした
住み替え型の商品がみられる。担保の設定については，不動産に抵当権を設定する場合と，

221

信託受益権に質権を設定する商品があり，また，連帯保証人が不要で遺言信託がセットとなっているものもある。
その他，住宅金融支援機構（リ·バース６０）では，60歳以上の高齢者が自宅のバリアフ
リーや耐震改修を含むリフォーム工事をおこなう場合に，利息のみを毎月返済し，融資金は本人の死亡時に一括して返済できる制度を設けている。

（２）市街地整備型RMS
市街地整備型RMS(リバース·モーゲージ·システム)とは、高齢者の保有する不動産を建て替え資金、住み替え資金、家賃等に転換し、市街地整備事業と合わせて老朽化した住宅（ストック）を更新するとともに、高齢者の終身にわたる安定した居住継続性を確保を図る
ものである。
住環境水準や防災性能の低い密集住宅市街地が主な適用対象であり、利用対象としては老朽住宅に住み、建て替え資金の捻出に困っている高齢者となる。
既存で行われているリバースモーゲージのように、従前不動産を担保に資金融資を行い、契約終了時に不動産を売却して資金回収する形式では、速やかな老朽住宅の更新がうまく行えないゆえに、 市街地整備型RMSを活用することで建て替えや市街地整備によるストックの更新が行える。
密集住宅市街地における不動産価格の評価は低く、それを担保とした融資限度額には限界がある。そこで建て替えおよび市街地整備により不動産評価額の上昇を図り、それを担保とした建て替え資金およぼ生活資金の融資を行うものである。
市街地整備型RMSには不動産担保型、不動産売却型の二つの方式がある。不動産担保型は、契約者が主有する不動産を担保にし、建て替えなどの住宅改善費用および生活費用を融資するものである。不動産売却型とは、契約者が所有する不動産を契約当初に売却し、その売却代金を年金のように月々受け取るものである。

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図1 市街地整備型RMSの概念図

４．韓国への示唆
日本の住宅年金（リバースモーゲージ)は1981年の武蔵野方式からはじまり､ 現在では公的また民間プランといった様々な方式で高齢者のための生活や家の建て替えとリポームなどの資金として提供してきた｡ それに対し､ 韓国においての住宅年金は高齢者の老後の生活費を補うことを目的としている制度である｡ それは韓国の低い水準にとどまっている公的年金の所得代替率を補うものとして今のところかなり役に立っているといえる｡ しかし､ 高齢化が進むにつれ高齢者が住む住宅の老朽化が今の韓国で大きな問題になっており､ これがまた空き家問題と住宅地のスラム化といった問題を生じさせている｡
古い家の建て替えやリポームなどにかかる費用の捻出は所得の少ない高齢者には困難である｡ 金融機関からの借入やモーゲージを利用するのも利子とともに元金の支払いの負担が大きいためむずかしい｡ 現在のところ､ 韓国では日本のリ·バース６０や市街地整備型RMSのような老巧住宅の整備のためのリバースモーゲージがない｡ 韓国政府は高齢者の安定的な生
活と老朽住宅問題の解決の方法として日本の経験を大いに研究し活用する必要がある｡

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自由論題第6セッション第2報告
208教室（本館2階）10:30-11:00

일본 지방창생학의 교훈과 국제협력 방안: 고향사랑기부제를 중심으로김영근(고려대)[목 차]
제1절 일본의 지방소멸: 기원과 전개
1. 일본 지방창생학의 탄생: 농촌과 산촌의 부활을 묻고 한국형 ‘지방창생학’을 시작하자2. 지방창생전략의 추진 현황
3. 지방창생을 위한 지원제도제2절 지역활성화 아젠다 및 지방창생학: 고향사랑기부제를 중심으로1. 일본의 인구경제학: 인구절벽의 해결사로서 지역활성화 전략
2. 일본의 지역별 지속적 가치창출을 위한 공공캐릭터
3. 공공캐릭터 활용에 관한 한일 비교: <고향사랑기부금 제도>를 중심으로제3절 한일 국제협력의 제3의 길
1. 한국형 지방창생: 현황 및 과제
2. 일본의 교훈과 지방창생을 위한 한일협력의 제3의 길[요 지]본 논문의 문제의식은 일본 지방창생학의 교훈은 무엇인가, 나아가 한일 국제협력 방안을모색하는 것이다. 일본이 지방소멸 문제를 해결하기 위해 전개한 ‘지방창생’ 전략은 1990년대
초 일본의 잃어버린 20년 혹은 30년에서 벗어나기 위해 추진한 금융개혁, 재정개혁, 행정개혁, 구조개혁 등에 이은 ‘지방개혁’ 이슈를 해부하려는 시도이다. 지방의 ‘리스크 매니지먼트’혹은 위기관리 관점(분석시각)에서 고찰하고자 한다. 여기서 ‘지방의 위기관리’란 “일본의 지자체들이 처한 여러 위기(리스크) 상황들을 조정하고 해결하는 프로세스 및 메커니즘”으로 규정하기로 하자.
본 논문의 구성은 다음과 같다. 제1절에서는 일본의 지방소멸에 관해 그 기원과 전개에 관해 살펴본다. 우선 일본 지방창생학의 탄생 과정을 개관하고, 일본의 농촌과 산촌의 부활을묻고 한국형 ‘지방창생학’을 시작하자는 문제의식을 제시한다. 아울러 일본 지방창생전략의 추진 현황 및 지방창생을 위한 지원제도 등에 관해 점검한다. 제2절에서는 지역활성화 아젠다및 지방창생학엑 관해 고향사랑기부제를 중심으로 고찰하고 있다. 인구절벽의 해결사로서 지역활성화 전략을 시도하는 일본의 인구경제학적 관점을 소개하고 있으며, 일본의 지역별 지속적 가치창출을 위한 공공캐릭터를 분석한다. 이는 공공캐릭터 활용에 관한 한일 비교관점에서
유용하다. 제3절에서는 한일 국제협력의 제3의 길을 모색한다. 한국형 지방창생에 관하 현황점검 및 제언을 담고 있다. 마지막으로 일본의 교훈과 지방창생을 위한 한일협력의 제3의 길을 제시한다. 결론적으로 일본은 안전한 미래사회를 위해 지방창생 및 도시재생을 동시에 설
계·건축하고 있다. 일본이 지방소멸이라는 재난을 인구경제학 관점에서 관리하고 있으며, 지방창생을 위해서 과학기술의 활용과 AI(인공지능), IoT(사물인터넷), 빅데이터 분석 등을 통해서인간중심의 디지털전환(DX)을 시도하고 있다. 또한 한일 양국이 지방소멸 아젠다에 대응하기위해서는, 지자체별 일자리 창출에 힘써야 할 것이다.

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제1절 일본의 지방소멸: 기원과 전개
1. 일본 지방창생학의 탄생: 농촌과 산촌의 부활을 묻고 한국형 ‘지방창생학’을 시작하자1)본 논문의 문제의식은 일본 지방창생학의 교훈은 무엇인가, 나아가 한일 국제협력 방안을모색하는 것이다. 일본이 지방소멸 문제를 해결하기 위해 전개한 ‘지방창생’ 전략은 1990년대
초 일본의 잃어버린 20년 혹은 30년에서 벗어나기 위해 추진한 금융개혁, 재정개혁, 행정개혁, 구조개혁 등에 이은 ‘지방개혁’ 이슈를 해부하려는 시도이다. 지방의 ‘리스크 매니지먼트’혹은 위기관리 관점(분석시각)에서 고찰하고자 한다. 여기서 ‘지방의 위기관리’란 “일본의 지자체들이 처한 여러 위기(리스크) 상황들을 조정하고 해결하는 프로세스 및 메커니즘”으로 규정하기로 하자. 결론적으로 일본은 안전한 미래사회를 위해 지방창생 및 도시재생을 동시에
설계·건축하고 있다. 일본이 지방소멸이라는 재난을 인구경제학 관점에서 관리하고 있으며, 지방창생을 위해서 과학기술의 활용과 AI(인공지능), IoT(사물인터넷), 빅데이터 분석 등을 통해서 인간중심의 디지털전환(DX)을 시도하고 있다2). 또한 한일 양국이 지방소멸 아젠다에 대응하기 위해서는, 지자체별 일자리 창출에 힘써야 할 것이다.
아베노믹스의 네 번째 화살이라 할 수 있는 ‘일본의 지방창생’을 제대로 들여다보는 데 있어서 『농촌은 사라지지 않는다(農山村は消滅しない)』3)라는 책이 시사하는 바가 크다. 일본에서는 인구감소가 현저해짐에 따라 향후에 소멸할 것이라 예상되는 농촌이나 산촌 지역이 발표되는 등 그 관심이 증대 되고 있다. 과연 일본의 농산촌은 이대로 간다면 소멸하고 말 것인가라는 문제의식에 출발하고 있는 이 책은 지역(지방)의 부활 및 활성화가 가능하다는 처방전을내놓고 있다. 즉 지방의 ‘인구 리스크 관리학’ 의 관점에서 그 답안을 제시하고 있다.
주지하다시피 3.11 동일본대지진 이후, 일본에서는 젊은 층의 귀농귀촌이 증가하는 등, 전원회귀 현상이 새롭게 일고 있으며, 이러한 젊은 층의 움직임은 과소화 지역의 활성화를 도모하고 있다. 현재 일본의 농산촌(農山村) 상황을 점검하고, 나아가 지역활성화를 위한 여러 가지 사례를 통해 제시된 미래 전망과 과제는 본 논문의 문제의식과 일맥상통하다.
최근 일본에서 주목할 만한 국가전략은 ‘마을·사람·일자리 창생(創生)종합전략(이하 지방창생전략)’이다. 현 아베 정부는 인구감소와 수도권 집중문제를 해결하고자 지방창생전략을 주요국가전략 과제로 선정하였다. 일본은 2014년 5월 일본생산성본부의 ‘일본창성회의 인구감소문
제검토분과회4)’에서 향 후 일본에서 지방소멸(消滅)의 가능성이 있는 기초자치단체를 발표하며, 지방창생을 의도한 바 있다5). 그러나 이는 역으로 ‘지방소멸’ 또는 ‘지자체소멸론’을 급속히 확산시키는 계기가 되었다. 당시 아베 정부는 이러한 심각한 사회분위기를 인식하고, 2015년부터 ‘지방창생전략’을 본격적으로 추진해 왔다6).
일본에서는 인구감소가 현저해지면서 향후에 소멸할 것이라 예상되는 농촌이나 산촌 지역이1) 김영근, “일본 지방소멸론에서 얻는 한국의 교훈 ”『고대신문』1852호, 2018년 5월 21일자2) 다음을 참조할 것. 김영근(2023) “일본의 디지털전환과 한일 공생(共生)경제학”한일경상학회 춘계학술대회(2026.6.22)
3) 小田切徳美『農山村は消滅しない』（岩波新書 、2014年）/ 오다기리 도쿠미 지음, 김영근 감수･부혜진·정유경 옮김(2018) 농촌은 사라지지 않는다 : 농산촌 생존을 위한 지방의 고군분투 한울아카데
미, 이 책의 저자인 오다기리 도쿠미(小田切徳美) 교수는 현재 메이지대학 농학연구과에 재직 중이다.
일본의 농업, 농산촌 재생 등 다양한 저서 활동을 통해 농촌 문제의 전문가로 널리 알려져 있으며,일본 정부의 각종 심의회 위원 등을 통해 활발하게 논의를 전개하고 있다. 그의 주된 관심 분야는 농
업·농촌 정책의 정치경제학적 분석 및 농촌 거버넌스 이론 등이다.
4) 일본창성회의(日本創成会議)는 공익재단법인인 일본생산성본부가 2011년 5월에 발족한 회의기구이며,마스다 히로야(増田寛也) 전 총무대신이 대표로 있다.
5) 2010~2040년까지 인구재생산력의 지표인 젊은 여성인구(20〜39세)가 현재의 절반 이하로 줄어드는지역이 후쿠시마현을 제외한 조사대상인 1,800개의 시· 정·촌 중에서 896개(49.8%)라고 밝혔다(일본창성회의 인구감소문제검토분과회 「人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口について(인구 재생산력에 착목한 시구정촌별 장래 추계인구에 대해)」, 2014).
6) 임성호,“일본 지방창생(地方創生) 전략의 추진 현황과 시사점”『이슈와논점』, 2016.11.03

225

발표되며 지방의 미래에 대한 관심과 대책을 마련하고자 노려하고 있다. 일본과 마찬가지로
인구감소, 저출산·고령화, 수도권 집중현상 등 공통과제를 안고 있는 한국에게도 이는 중요한
이슈이다. 최근 국내에 소개된 <농촌은 사라지지 않는다>라는 책에서도 제안하듯이, 일본의농촌·산촌의 소멸에 대한 문제의식을 바탕으로 일본 지역(지방)의 부활이 가능하다는 처방전도다양하게 쏟아지고 있다. 우리는 한국보다 먼저 지방소멸의 문제를 경험하는 일본을 통해 한국 지방의 활로는 물론 한일협력 아젠다를 찾을 수 있다.
물론 일본 농산촌의 초고령화와 소멸 가능성 등은 최근에 발생한 문제가 아니다. 경제대국으로 접어든 1960년대 중반부터 일본 농산촌은 과소화 및 고령화 문제에 대해 절실하게 맞서
왔다. ‘지방소멸’이란 단어는 일본의 마스다 히로야(増田寛也) 일본창성회의(日本創成会議) 대표가 쓴 <지방소멸: 도쿄(수도권) 집중화 현상이 초래하는 인구급감>이란 책에서 언급된 것이
다. 히로야 대표는 지속적인 인구감소는 결국 지역의 축소와 일본의 파멸로 이어진다고 경고하며, 이를 돌파하기 위한 ‘지방창생전략’을 제시했다. ‘지방창생전략’은 일자리가 사람을 부르고 사람이 다시 일자리를 부르는 선순환(先巡還) 구조를 확립하는 것으로, 인구의 안정과 더불어 생산성 향상을 목표로 한다. 고용의 질적·양적 확보를 통한 일자리 향상, 인재확보 및 출산에 대한 지속지원을 통한 인적자원의 확보, 지역별 특성을 반영한 마을 문제해결 등을 해법으로 제시한다.
이러한 문제제기에 공감한 일본은 2014년 총리직속으로 컨트롤타워인 지방창생본부를 신설하고 지방의 고용 및 인구유입, 젊은 세대의 결혼과 출산, 육아지원이라는 전략적 목표를 세워 지역 활성화 정책을 추진하고 있다7). 구체적으로는 2020년까지 지역산업의 경쟁력 강화와인재육성을 위한 일자리 창출, 기업의 지방거점 강화, 지방에서 수도권 진입 제한, 임신·출산·육아에 대한 지원정책, 지역간 광역연계 등을 추진한다는 것이다. 일본은 중앙주도형 인구감소정책으로 최근 출생자수도 증가하는 효과를 얻었다고 공표하기도 했지만, 현실적으로 정책적 효과를 실감하기는 어려운 실정이다. 이미 알려진 것처럼 2011년 3.11 동일본대지진 이후,일본에서는 젊은 층의 귀농귀촌이 증가하는 현상이 새롭게 일고 있어, 이러한 젊은 층의 움직임은 과소화 지역의 활성화에 도움이 되리라는 기대하에 지자체별로 인구감소 대책의 일환으로 다양한 정책이 제시(실시)되고 있다.
일본 농산촌의 초고령화 및 소멸 가능성 문제 등은 최근 발생한 문제가 아니다. 이전부터농산촌은 과소화 및 고령화 문제에 대해 절실하게 맞서 왔다는 인식하에 분석 방법론 및 분석시각을 제기한다(머리말). 이러한 문제의식을 바탕으로 공동화 및 소멸가능성을 중심으로 농산촌의 실태를 점검(제1장)하고, 이어서(제2장), 일본 지역활성화의 역사와 실천에 관해 고찰하고있다. 제3장에서는 일본 산간지역의 활성화를 위해 여러 가지로 도전하고 있는 마을·지역만들기 사례에 관해 분석하고 있다. 이를 바탕으로 지금 일본의 농산촌(農山村) 현장에서 필요한정책및 대안에 관해 새로운 견해(제4장)를 밝히고 있다. 제5장에서는 농촌-산촌 이주(‘田園回帰’) 현상을 소개하고, 결론적으로(종장) 농산촌 재생의 과제와 전망을 내놓고 있다.
우선 농산촌의 소멸 현상에 대해 진단하고, 부활하기 위한 처방전(과제)을 제대로 이해할 필요가 있다. 과연 농산촌은 붕괴 위기 직전인가? 또한 그 비율은 어느 정도인가? 누가 왜 농산촌을 떠나는가 혹은 떠나려 하는가? 그들은 무엇을 생각하는가? 농산촌의 인구절벽 혹은 인구감소 문제의 극복을 위한 정책은 무엇인가? 농산촌의 인구유입(移住) 촉진 및 활성화를 위한 사례는 무엇이며 추진과정은 어떠한가? 과연 농산촌 재생(부활)이라는 목표에 도달하기 위해서 어떻게 해야 하는가? 그렇다면 이를 해결할 수 있는 행위자는 누구인가? 과연 귀농귀촌은 농산촌 부활에 도움이 될 수 있는가? 등 이러한 질문들에 대해 완벽하고 체계적인 답을제시하기 보다는 생각하고 고민하는 힘을 길러주고 있다고 자부한다. 예를 들어, ‘귀농귀촌(歸7) 일본은 <마을·사람·일자리창생 총합전략 2017 개정판>을 각의결정(「まち·ひと·しごと創生総合戦略
2017改訂版」の閣議決定)하고 공시한 바 있다.
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/#an12

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이다. 일반적으로 불황으로 인해 실업한 노동력의 환류나 고령화로 퇴직한 자의 농산촌 복귀(이주) 등 전통적 개념에서 벗어나 농산촌으로 유입하는 과정도 포함한 적극적 인구감소 대책방안도 중요하다.
‘지방소멸’이란 단어는 일본의 마스다 히로야(増田寛也) 일본창성회의(日本創成会議) 대표가쓴 『지방소멸: 도쿄(수도권) 집중화 현상이 초래하는 인구급감』이란 책에서 언급된 것이다8).
엄청난 재앙으로 다가 올 지속적인 인구감소는 결국 지역(地方)의 축소와 일본의 파멸로 이어질 것이라는 경고와 맞물려, 이를 돌파하기 위한 ‘지방창생전략’을 제시한 바 있다9). ‘지방창생전략’은 일자리가 사람을 부르고 사람이 다시 일자리를 부르는 선순환 구조를 확립하는 것으로, 인구의 안정과 더불어 생산성 향상을 목표로 한다. 고용의 질적·양적 확보를 통한 일자리 향상, 인재확보 및 출산에 대한 지속지원을 통한 인적자원 확보, 지역특성을 반영한 마을문제해결 등을 통해 인구의 안정 및 지역생산성의 향상을 골자로 한다. 이는 2005년 ‘지역창생법’을 제정·시행함으로써 지역재생을 추진해 온 이후 2014년 ‘아베노믹스’ 정책의 일환으로‘지방창생법10)’이 제정되었고, ‘지역창생법’ 일부가 개정되어 ‘마을·사람·일자리창생본부’ 설립으로 이어졌다.
이를 위해 일본은 총리직속으로 컨트롤타워인 지방창생본부를 신설하고 지방의 고용 및 인구유입, 젊은 세대들의 결혼과 출산, 육아지원이라는 전략적 목표를 세워 지역 활성화를 위한정책을 지속적으로 추진하고 있다. 구체적으로는 2020년까지 지역산업의 경쟁력 강화와 인재육성을 위한 일자리 창출, 기업의 지방거점 강화 및 지방채용 확대, 지방에서 수도권 진입을제한하는 인구 안정화, 임신·출산·육아에 대한 지원정책, 지역간 광역 연계로 소규모 거점 형성을 통한 지방도시의 경제 및 생활권 향상 등을 추진하는 것이다. 실제 일본은 중앙주도형
인구감소정책으로 최근 출생자수도 증가하는 효과를 얻고 있다고 공표한 바 있다.
2. 지방창생전략의 추진 현황지방창생전략의 추진 방향은 마을·사람·일자리의 창생과 선순환의 확립이다. 즉 일자리가사람을 부르고, 사람이 일자리를 부르는 선순환 구조를 확립하고, 그 선순환을 지탱하는 지역에 활력을 되찾도록 하는 것이다.

2014년에 수립한 지방창생의 장기비전은 2060년까지 약 1

억 명의 인구를 확보하여 인구안정과 생산력을 향상시키는 것이고, 궁극적으로 2050년까지
GDP성장률을 1.5 〜2%로 유지하는 것이다. 이를 위해 5개 년 종합전략(2015〜2019년)을 수립했는데, 크게 네 가지 정책목표를 설정하고, 목표달성을 위한 13개 주요 시책과 평가 및 지원 방안을 정하였다. 첫 번째 목표는 지방에 안정된 일자리의 창출이다. 2020년까지 지방에젊은 세대를 위한 30만 명분의 일자리를 창출하는 것이다. 이를 위해 지역경제 고용전략의 기
획· 실시 체제를 정비하고, 지역산업의 경쟁력을 강화시키는 한편, 지방에 인재교류와 지방인재 육성 등의 정책을 추진한다. 두 번째 목표는 지방으로 새로운 사람의 이주를 늘리는 것이
다. 2020년까지 도쿄지역에서 지방으로의 전출을 4만 명 늘리고, 지방에서 도쿄지역으로의 진입은 6만 명 감소시켜 도쿄권에서 지방의 전출입을 균형 있게 맞추도록 한다. 이를 위해 지방이주 희망자에 대한 지원체계를 강화하고, 기업의 지방거점을 강화시키는 한편, 지방채용을
확대하고, 지방대학을 활성화시킨다. 세 번째 목표는 젊은 세대의 결혼·출산·육아의 희망을 실현시키는 것이다. 결혼희망률을 높이고(’10년 68%→’20년 80%), 부부당 자녀수 목표실적8) 増田寛也(2014)『地方消滅: 東京一極集中が招く人口急減』中公新書
9) 구체적 회의 자료 및 관련 법령, 일본각의 결정, 지방창생 전문가 소개 등 구체적인 일본의 지방창생에 관해서는 다음 홈페이지를 참조할 것. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/
10) 지방창생법 시행 2014년 12월 4일(헤이세이平成26년 법률136조)

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2.12명에 95%가 도달하도록 하며, 첫째 아이 출산 이후 직장에 복귀하는 여성비율을 늘린다(2010년 38%→2020년 55%). 이를 위해서 젊은 세대의 고용대책을 추진하고, 임신·출산·육아의 연계 및 지원제도를 강화하고, 직장에서 일하는 방식의 개혁 등을 추진한다. 네 번째 목표는 시대 흐름에 부합하는 지역을 만들기 위해 지역 간의 광역 연계를 추진하는 것이다. 이를위해 지역의 소규모 거점(다세대 교류·다기능형)의 형성, 주변 도시와의 네트워크 강화 등을통해 지방도 시내에서의 경제·생활권 형성, 대도시권에서의 안전한 생활 확보 등을 추진한
다.11)일본정부의 지방창생전략은 2015년부터 본격적으로 추진하고 있는데, 그 사업효과는 아직미지수이다. 출생률 현황을 보면, 2014년에 일본의 합계특수출생률이 1.42로 9년 만에 최저를기록했는데, 2015년에는 1.46으로 증가하였고, 연간출생자수도 전년도에 비해 다소 늘었다.
그러나 정부의 의지와 달리 수도권으로의 인구유입이 계속되고 있어 문제로 지적되고 있
다. 2015년도 기준 도쿄권 인구는 3,612 만 6천명으로 전체 인구의 4분의 1이상이 집중되어있다. 같은 해 도쿄권은 11만 9 천명의 전입초과를 기록했는데, 도쿄권으로의 전입초과수는
2012년부터 4년 연속 증가하고 있다. 또한 도쿄권으로 몰린 기업의 수도 역대 최대치를 기록하고 있다.
3. 지방창생을 위한 지원제도(1) 지방창생 추진기구와 근거 법률
2014년 9월에 구성된 제2차 아베 개조 (改造)내각에서는 지방창생전략을 추진하고자 ‘마을·사람·일자리창생본부(이하 지방창생본부) 조직을 신설하였다. 지방창생본부는 총리가 본부장이고, 지방창생담당상과 관방장관을 부본부장으로 한다. 이 조직은 각 정부부처가 일체화되어
인구급감·초고령화라는 일본사회의 주요 현안문제에 적실히 대응하려고 설치한 총리직속기구
이다.
한편, 일본정부는 지방창생전략을 안정적으로 추진하고자 「마을·사람·일자리 창생법(まち・ひと・しごと創生法)」을 제정하였다. 법안은 2014년 9월 29일에 국회에 제출되어, 동년 11월
21일 참의원 본회의에서 가결되었고, 11월 28일에 법률로 공포되었다. 법의 제정목적은 일본의 저출산·고령화 및 지방도시의 과소화, 대도시의 과밀화를 지역활성화와 연계하여 해결하고자 하는 것이다. 법률은 총 20개 조항이며, 지방창생정책의 기본이념, 국가책무, 지방창생 종합전략의 작성과 실행, <지방창생본부>의 설치 등과 관련된 규정 등을 주요 내용으로 한다.
(2) 지자체에 대한 일본 정부의 지원제도지방창생전략의 성공을 위해서는 각 지자체별로 해당 지역에 맞는 전략을 수립·집행 해야
한다. 이를 위해 정부는 지자체의 지방창생사업을 지원하는 제도를 도입하였다.
첫째, 정보지원의 일환으 지역경제분석시스템(RESAS)12)을 구축하여 2015년 4월부터 서비스를 시작하였다. 이 시스템은 국가가 지역경제에 관한 다양한 빅데이터(산업, 인구, 사회인프라 등)를 수집·제공함으로써 지자체가 효과적으로 지역의 종합전략을 수립· 실행·검증하도록
지원하고 있다. 둘째, 인적지원으로는 지방창생인재지원 제도가 있다. 시·정·촌(기초자치단체)에 의욕과 능력이 있는 국가공무원, 대학연구자, 민간 인력을 지자체장의 보좌역으로 파견하고 있다. 2015년에 69개 지자체, 2016년에는 58개 지자체에 관련 지원 인력을 파견하였다.
파견기간은 상근직원의 경우 2년, 비상근직원인 경우 1~2년이 원칙이다. 셋째, 재정 지원으로서 기업의 지방거점화 촉진을 위한 세제지원과 함께 지방재정을 지원한다. 정부가 지방창생정책과 관련해서 국비로 사용하는 2016년도 예산은 약 1조 5,503억엔이며, 여러 부처의 예산이11) 마을·사람·일자리창생본부(2015)(「まち·ひと·しごと創生 基本方針(마을·사람·일자리창생 기본방침)」12) RESAS는 “Regional Economy (and) Society Analyzing System”의 약어이다.

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포함되어 있다. 특히 2016년부터는 지자체가 지방창생사업 추진할 수 있도록 국비로 1,000억엔의 신형교부금(新型交付金), 일명 지방창생추진교부금을 지원하고 있다. 그러나 지방창생사업의 경우 지방비가 약 1 조 2천억엔이 소요되며, 신형교부금의 경우도 국비에 매칭해서 지방비를 마련하기 때문에 지자체 역시 재정부담은 있다.13)
제2절 지역활성화 아젠다 및 지방창생학: 고향사랑기부제를 중심으로1. 일본의 인구경제학: 인구절벽의 해결사로서 지역활성화 전략일본의 경우 인구절벽을 직면하고 있는 상황에서 도시권집중화 현상이 극심하게 진행되고있어 지역활성화 전략과 맞물려 지발소멸이라는 리스크를 관리하려는 다양한 정책들이 제시되고 있다14). 한국은 일본보다 훨씬 심각한 도시화 현상과는 별개의 지방소멸 및 인구절벽 현상의 문제를 안고 있다. 하지만, 한국의 경우 기존 거점 개발방식에 이어 국토균형개발을 진행하고 있다는 인식(신념)하에 일본과 비교했을 경우 인구경제학 관점의 대책 마련은 상대적으로 미흡한 실정이다.
일본의 지방창생은 ’초고령(화) 사회‘ 및 ’지방소멸론‘에 맞춰진 포퓰리즘 정책이라는 비판적시각도 존재하지만 표면상으로는 2014년 이후 일본의 시정촌 합병 사례는 일시정지하고 있
다15). 이와 시기를 같이하여 일본은 ’지방창생‘과 더불어 도시재생 정책을 병행하고 있다. 이는 버블경제 당시 국가 주도형 개발의 귀결이 현재 노후화된 지역의 시설들을 개·보수 등 ’도시재생‘을 추진하고 있다. 일본의 지방창생을 둘러싼 현대적 흐름으로 보아 인구절벽에 직면하여 인구를 전국적으로 분포시키기란 다소 어려울 것이라고 판단한 결과로 해석된다. 일본이정책적으로는 지방창생을 내세워 지방소멸론이라는 공포분위기를 일단락 시키고 노후 시설의
개·보수라는 명목으로 ’도시재생‘을 진행 중이다. 오히려 ’지방창생‘의 경우 그 사례가 상당히미미하고 그 효과도 그리 크지 않는데 반해 도시재생의 대표적인 사례로는 ‘롯본기 힐즈’, ‘후쿠오카 캐널시티’, ‘유후인’ 등을 꼽을 수 있을뿐더러 그 효과도 상당하여 두 정책의 간극이상당하다.
일본은 재해대국의 고질적인 리스크 관리 문제, ‘잃어버린 일본경제 10년-20년-30년’, 인구감소와 시가지 축소, 초고령화 사회로 진입과 더불어 라이프 스타일의 변화, 산업구조 변화에따른 토지이용의 급격한 변화, 중심시가지의 쇠퇴 등 일본이 가지는 특수한 배경으로 인해 도시재생이야말로 필수불가결한 과제라 자리잡고 있다. 미술관이나 박물관 등을 만끽할 수 있는문화도시로 재탄생시킨 도쿄 역세권, 도쿄 시내의 니혼바시(일본 전통 분위기를 살린 코레도쇼핑몰), 개항150년을 맞는 요코하마 항만 주변의 미나토미라이 21, 도쿄 세타가야구의 ‘지역공생의 집’ 모델, 도쿄만을 둘러싼 환상 워터프론트 도시축 구상, 사이타마 신도심 개발, 역사적 가로와 전통건축물을 보존해 놓은 가나자와시16), 지역상인들이 재래시장을 재생한 하카타13) 임성호,“일본 지방창생(地方創生) 전략의 추진 현황과 시사점 ”『이슈와논점』, 2016.11.03
14) 일본의 ‘저출산’ 위기(리스크)는 곧 지방소멸 문제와 밀접하게 연계되어 있다. 아울러 지방소재 대학소멸도 관심이 증대되고 있다. 오는 2040년까지 240곳의 지방대 사라질 전망이다. 지자체별 위기론도 확산되고 있는 상황에서 중앙정부의 재정도 빠듯하여 지방대학 살리기를 위한 투자 여력이 없다는 분석이다. 일본은 한국의 부실대학 정책을 모델로 삼아 향후 지방대소멸 문제를 다룰 것으로 보도하고 있다.
15) 2023년 7월 현재 일본의 기초행정구역체계.광역행정구역인 산하 행정구역으로, 기능적 측면에서는한국의 기초자치단체인 시/군/구와, 규모적 측면에서는 한국의 읍/면/동과 비슷하다. '시정촌'이란이름에 들어가지는 않았지만, 도쿄도의 23개 특별구도 시정촌과 같은 단계의 지자체이기 때문에묶어서 시구정촌이라고도 부른다. 기초자치단체의 수는 2023년 기준 시 792개, 정 743개, 촌 183개와 도쿄 23구를 포함하여 총 1,741개로, 헤이세이대합병(平成の大合併)이 전개되기 이전 1999년
3,232개가 있었던 데 비해 15년에 걸쳐 절반 가까이 줄어들었다.
16) 일본 혼슈 중심부의 북쪽 동해에 면해 있는 가나자와시는 개발보다는 역사 보존을 통해 새로운 도시발전의 모델을 창조했다. 인구 45만여 명의 이 도시는 일본 3대 정원의 하나인 도심지의 겐로쿠엔229

나가하마 쿠로가베 등이 대표적 도시재생의 성공사례이다. 물론 다마뉴타운, 고베 한신아와지
대지진(1995년) 이후 나가타구 지역상점가 부흥 사례 등 실패사례도 적지 않다. 일본의 도시재생은 마치즈쿠리まちづくり(町作り)와 연동되어 있다고 할 수 있다. 행정이 주도적으로 종합적인 시가지의 정비‧개발을 실시해 왔으나, 최근에는 주민이 주체가 되어 마을(마치)의 환경개선 사업을 추진(실시)하는 경우도 늘어나고 있다. 즉 ”시민들의 참여를 통하여 도시를 자발적으로 조성하고 도시의 정체성을 회복해 나가는 것“으로 정의된다. ”일본이 고도성장을 이룬
1960년대 중반, 소득증가가 반드시 삶의 질을 보장해주지 않는다는 인식이 형성되자 도시의물리적 기능개선 위주의 기존 도시계획제도를 '마치즈쿠리'운동으로 보완하였다. 이는 정부의거시적이고 피상적인 '새의 눈'이 아닌, 시민이 생활 속에서 체험하고 느끼는 '개미의 눈'으로시민 스스로 생활환경을 만들어가고 도시의 정체성을 발굴, 회복해 나가자는 시민운동이
다17).“ 예를 들어, 커뮤니티 주택의 건설, 공동재개발 건축의 추진, 시영(市營)공동주택과 집회소의 마련, 공원이나 놀이터 등의 정비 사업 등 대대적인 건설 및 정비가 전개되었다. 결과적으로 세타가야구의 도시재생 사례는 도시의 급진적 고도성장과 과도한 개발로 인한 문제 및저출산, 고령화, 범죄 증가 등 당시 일본의 경제성장과 더불어 발생한 여러 문제들을 극복함으로써, 일본 도쿄의 23구 중 살기 좋은 곳으로 손꼽힐 정도로 사람 중심의 인프라로 바뀌었다.
2. 일본의 지역별 지속적 가치창출을 위한 공공캐릭터일본은 지속적 가치창출을 위해 지자체별로 공공캐릭터를 활용하고 있다. 이에 일본 캐릭터시장의 현황 및 과제를 개관하고, 일본 공공캐릭터(ご当地キャラ)의 활용 사례를 검토하고 나아가<고향사랑기부금 제도>를 중심으로 공공캐릭터 활용에 관한 한일 비교(차이점)에 관한설명하고자 한다. 일반적으로 한국에서 지방자치단체를 대표하는 캐릭터들은 지역의 브랜드아이덴티티의 한 요소로 개발된다. 즉, 지역 로고나 슬로건 등을 도와주는 요소로 활용되는것이 대부분이다. 본 논문에서는 심층적인 캐릭터 사례에 대한 조사를 위한 이론적 틀을 마련하기 위한 단서를 제공하는 데 그치고 있다. 이를 통해 향후 한국의 지방자치단체에서 캐릭터를 활용할 수 있는 전략에 도움이 되기를 기대한다. 또한일본의 지방자치단체가 관리하고있는 캐릭터들에 대한 현황을 조사하여, 캐릭터의 성향을 분석하는 것은 한국에 시사하는 바가 크다.
(1) 일본 캐릭터 시장: 현황 및 과제
2012년도 일본 캐릭터 그랑프리 1위를 기록한 구마모토현(熊本県)의 쿠마몬(くまもん)18)은
한국에도 널리 알려져 있으며, 일본의 재해부흥을 상징한다는 측면에서 ‘부흥올림픽’을 표방한2020 도쿄올림픽(코로나로 인해 2021년 실시) 과정에서 전 세계적인 관심을 받은 바 있다. 일본에는 특이하고 재미있는 지역 마스코트 캐릭터는 그 지역을 대표하고 그로 인해 그 지역의발전과 홍보를 돕고 있는 이미지(캐릭터)가 되었다19).
(兼六園)을 중심으로 에도시대 게이샤 거리였던 히가시차야(東茶屋) 거리와 옛 무사들이 활보하던 부케야시키(武家屋敷) 거리 등 오래된 역사적 가로와 전통 건축물들을 보존하는 한편, 이와 연계해 시청 옆에 현대식의 21세기 미술관을 건립함으로써 과거와 현재가 공존하는 도시로 만드는 데 성공했다.
17) 최일홍, 이창호 (2005). 일본의 '마치즈쿠리' 사례와 시사점『국토』, pp.44-51
18) 구마모토 현(熊本県)의 쿠마몬(くまもん)은 2012년도 일본 캐릭터 그랑프리 1위를 차지한 바 있다.
일본 유루캬라의 대표라고 할 수 있는 쿠마모토현의 쿠마몬의 성별은 남자로 쿠마몬의 탄생은 큐슈신칸센과 관계가 있다. 큐슈 신칸센 종착역이 큐마모토가 아닌 가고시마로 정해지면서 위기의식을
느껴, '쿠마모토 서프라이즈'라는 지역홍보 프로젝트를 개최하게 되었고, 이때 쿠마모토의 대표 캐릭터가 된 쿠마몬이 탄생하게 되었다. 등장하자마자 엄청난 인기를 얻었던 쿠마몬은 일본인들뿐만 아니라 우리나라에서도 많이 알려져 있다. 행동이 귀여우며, 어딜 가나 인형이나 캐릭터 상품들을 볼
수 있다.

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일본의 지역 캐릭터는 <유루캬라(ゆるキャラ)> 혹은 공공캐릭터 <고토치캬라(ご当地キャラ)>라 불리운다. 지역 캐릭터는 각종 지역 행사나 캠페인, 유명한 상품의 홍보 등에 많이 사용되는 그 지역의 마스코트와 같은 존재이다. 이를 유루캬라(ゆるキャラ)라고 하며, 이는 일본어로 느긋함을 의미하는 '유루이(ゆるい)'와 캐릭터의 합성어이다. 상업 용도가 아닌, 그 지역의 공공기관이나 단체가 만들어서 공식적으로 인정받아 사용되는 일이 많은데 일본 전국적으로 약 3,000개의 지역 캐릭터가 존재한다. 일본 문화를 이해하기 위해서는 일본의 유적지 여행이 불가결하지만, 지역별로 캐릭터 산업이 발달하여 쉽게 만나볼 수 있는 ‘유루캬라’의 유래에 관해서 이해하게 되면 즐거움도 배가된다.
예를들어 에히메현(県)의 미컁(みきゃん)에 관해 살펴보자. 에히메현을 대표하는 캐릭터 미컁(みきゃん)은 밀감이 유명한 에히메현 지역특산물을 이미지한 것이다. 에히메현의 유루캬라를감귤로 표현했다. 2014년 캐릭터 그랑프리에서 참가한 1,700개의 캐릭터 중에서 당당히 3위를 차지한 캐릭터이다. 2011년 11월 11일에 태어난 미컁은 모양은 감귤처럼 보이지만 실제로는 강아지이다. 성격이 밝고 호기심은 왕성하여 낙천적이고, 미컁의 매력 포인트는 하트모양의 코와 귤꽃 모양으로 생긴 꼬리를 형상화한 것이다.
한편, 일본의 도시나 지방 어디를 가든 맨홀에 공공 캐릭터를 디자인하여 <일본 전국 맨홀
투어> 혹은 관련 소개 책자가 발간될 정도로 일반적이다. 최근에는 3.11 (일본)동일본대지진으로 인해 큰 피해를 입은 재해지역 동북(토호쿠) 지방 응원 캐릭터 '토호쿠 즌코'를 주인공으로하는 첫 애니메이션 작품이 공개되기도 하였다20). 이는 일본 문화청에 의한 신진 애니메이터육성 프로젝트 '아니메타마고 2017'의 일환으로 제작된 것으로 지역의 지속적 가치창출을 위해 새로운 시도라는 점에서 주목할 만 하다.
(2) 일본 공공캐릭터의 활용 사례일본 지방자치단체별 캐릭터를 살펴보자면, 아베노믹스의 네 번째 화살이라 할 수 있는 <지방창생>의 근본적 원인(유래)으로 지목되고 있는 <지방소멸>과 깊이 관련되어 있다. 지방소멸의 대안으로 시정촌의 통합과정에서 지자체별 여러 캐릭터의 통합과정이 없어서, 통합 이후공공캐릭터의 활용 전략에 관해서는 다양한 문제점을 야기하고 있다.
이이자카 온천 지역에서는 코로나 감염병 재해를 계기로 침체 일로에 있으며, 주변 지역과의 통합 논의도 진행중에 있다. 이이자카 마히로, ‘온천 달걀(다마고)=유게오’ 등의 캐릭터를후쿠시마 럭키(랏키)와 연계하여 홍보하고 있으나 지역 주민 조차도 인식도가 떨어져 그 실효성에 관해서는 의문이다. 이는 초고령화사회 현상과 맞물린 일본의 공공캐릭터를 활용하려는정책은 최근 전환(변화)이 절실한 상황으로 해석된다.
이외에도 대표적인 공공캐릭터로는 ‘미야기현 게센누마 지역의 호야보야(ホヤ坊や)’, ‘미야기현 역사적 인물 다테 마사무네(舘政宗)와 관련한 무스비마루(結びまる)’, ‘구마모토현(熊本県)의 쿠마몬(くまもん)’ 등이 있다. 특히 구마모토현하면 떠오르는 것이 ‘쿠마몬’으로 구마모토지
진(2016.4.16.) 이후 지역의 재해부흥과도 관련한 홍보(Go To Travel 등)를 통해 지역활성화에 일익을 담당하고 있다. 한국과 관련해서는 방탄소년단 BTS의 슈가가 좋아하는 캐릭터로일본에 알려져 쿠마몬이 직접 일본공연 중이던 방탄소년단을 찾아 한일 양국의 주목을 받았
다. 한편, EBS(한국교육방송)의 마스코트로 등장한 ‘펭수’가 일본의 ‘쿠마몬’을 따라했다는 시각도 있지만 상대국가에 대한 관심을 증대시킨 중요한 행위자라는 점에서 이견이 없다21).
3. 공공캐릭터 활용에 관한 한일 비교: <고향사랑기부금 제도>를 중심으로19) 한국에서도 진주시를 대표하는 해달의 진주목걸이 캐릭터 ‘하모’, 고양시 고양이캐릭터 '고양고양이',서울시 '해치', 울산 남구 '장생이', 안양시 포도캐릭터 ‘포동이’ 등이 있다.
20) http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1705/10/news113.html
21) 무표정한 얼굴에 작은 동공을 가진 두 캐릭터는 주어지는 어떠한 상황에서도 잘 어울리는 얼굴이라는 점과 엉뚱한 행동 등으로 비슷한 모습이 자주보였다.

231

한국은 2021년 고향사랑기부금법을 제정하고 2023년 1월부터 시행하고 있다. 고향사랑기부제 관련 5개 법률안이 발의되었으며 병합심리를 통해 「고향사랑 기부금에 관한 법률」이 2021
년 10월 19일 제정되었다. 행정안전부에서는 2023년 1월 <고향사랑기부금 제도> 시행을 목표로 관련 제도정비, 플랫폼 구축 (원스톱 기부시스템) 등을 추진해 왔으며, 지차체별 사회적협동조합의 승인 절차를 심사중에 있다.
기부금 제도가 주민복리 증진 사업에 사용됨으로써 출향인의 애향심 고취하고, 나아가 지역특산품 홍보 효과와 함께 판로 개척을 기대하고 있다. 이때 무엇보다도 중요한 것은 지자체별홍보를 위한 공공캐릭터의 활용이 관심사로 떠오르고 있다. 한국은 일본에서의 시행착오를 고려하여 답례품 제공, 기부지역 등을 제한하는 등 다양한 전개가 예상된다. 일본에서는 기부금
의 50% 수준의 ‘답례품’을 제공하는 등 답례품을 통한 기부금 유치경쟁이 문제가 발생한 바있어 우리나라의 경우 기부금액의 30%로 제한한다는 취지이다. 또한 연간기부한도를 500만원으로 제한하고 강제모집의 문제를 막기 위해 기부자 본인이 거주하는 지역에는 기부를 할수 없도록 제한하는 내용을 담고 있다. 무엇보다도 고향사랑기부제에 대한 국민의 인식률이매우 중요하므로 각 지방자치단체 답례품 또는 기금사용 목적 홍보 외에도 제도 자체에 대한지방자치단체 공동 활동이 절실한 상황에서 공공캐릭터의 활용도 주목받고 있다.
일본의 지방자치제도는 1947년 5월 3일에 일본헌법과 함께 지방자치법이 동시에 시행됨으로써, 현행 지방자치제도의 기본적인 틀이 형성되었다. 당시 지방자치법에서는 지방공공단체의 민주성과 및자립성을 강화하기 위하여 “도도부현(都道府縣) 및 시의 참사회를 폐지”하고, 지방공공단체의 의회 의견진술권, 조사권 등을 인정하였으며, 위원회제도를 두어 의회활동을 촉진하는 등 의회의 권한과 지위를 강화하였다.
일본의 지방자치제도는 도도부현과 구시정촌의 이중구조이다. 양자는 대등한 지방공공단체로 분담･협력하며 지역 행정사무를 담당하고 있다. 도쿄를 포함한 전국 47개 도도부현은 시정촌을 포괄한 광역 지방공공단체로 광역 행정사무를 담당한다. 시정촌은 기초 지방자치단체로주민과 직결된 사무를 담당한다. 지방소멸과 연동되어 통폐합이 추진되어 2015년 1월 1일 현재 790시 (지정도시 포함), 745정, 183촌이 있다. 시･정･촌 간에 본질적인 차이는 없지만 각지자체 단체들이 지역경쟁력 확보를 관광자원의 개선이나 U턴 등 지역활성화 전략에서 캐릭터산업, 특히 고향캐릭터(ご当地キャラ)에 관한 관심은 지대하다.
일본 역시 한국과 마찬가지로 각 지방자치단체가 지역의 활성화를 위해 캐릭터를 하나의 전략으로 활용하고 있다. 하지만, 일본의 경우에는 캐릭터를 전면에 내세워 지역을 홍보하고 알리는 것에 주력하고 있다. 또한, 캐릭터를 통해 자체적인 수익을 창출하면서, 지역에 대한 홍보와 캐릭터에 대한 예산을 해결하는 선순환이 이루어지고 있다.
한편 한국은 1995년 지방자치제도가 시작된 이후, 각 단체들은 지역의 경쟁력 확보를 위해다방면으로 노력하였다. 지역을 대표하는 캐릭터 디자인은 이와 같은 홍보의 일환으로 중점적으로 다루어지기 시작하였다.
한국도 일본과 마찬가지로 지방소멸이 진전되고 있으며, 지자체별로 수많은 캐릭터를 소유하고 있어 향후 캐릭터를 통한 지자체별 이미지 관리 및 지역홍보를 위해서는 캐릭터 통합 과정이나 실질적인 이미지개선을 위한 브랜드 파워를 고려해야 할 중요한 시점이다.
제3절 한일 국제협력의 제3의 길
1. 한국형 지방창생인구감소화 현상과 수도권 집중현상에 따른 ‘지방소멸’ 이슈는 비단 일본만의 문제가 아니
다. 최근 한국은 일본과 마찬가지로 인구감소, 저출산·고령(화) 사회, 수도권집중 현상 등 공통232

된 과제를 안고 있다는 점에 인식을 공유하고 있다22). 2018년 4월 25일부터 5월 1일까지 진행된 한국경제연구학회 경제학자 51명의 설문조사에 따르면, 한국경제가 당면한 가장 큰 리스
크는 37.3%로 급격한 고령화, 저출산 등의 인구문제를 꼽았다. 51명이 참여한 설문조사에서
37.3%인 19명의 학자가 짚은 한국경제의 최대 문제점이다. 이처럼 한국도 일본만큼이나 인구문제가 중요한 국가과제 즉 리스크 매니지먼트의 주된 아젠다임을 부정하기는 어렵다. 아울러인구의 ‘대도시(수도권) 집중화’ 현상과도 연동된 부동산 가치의 지역별 격차문제 또한 지방창생을 위한 해결과제라 할 수 있다.
한국 역시 농산촌 상황과 선진사례들을 점검하여 지방소멸에 대비하여 조속히 대책을 마련해야 한다. 이 때 다음의 사항들을 고민해야 한다.
첫째, ‘지방 살리기’ 혹은 ‘지방 살아남기’ 정책 방안을 모색하기 위해서는 한국 농산촌의다가올 소멸 현상을 진단하고, 부활하기 위한 처방전을 제대로 이해할 필요가 있다. 과연 농산촌은 붕괴 위기 직전인가? 누가 왜 농산촌을 떠나는가? 농산촌의 인구감소 문제를 극복하는정책은 무엇인가? 농산촌의 인구유입(移住) 촉진을 위한 추진과정은 어떠한가? 과연 농산촌 재생이라는 목표에 도달하려면 어떻게 해야 하는가? 그렇다면 이를 해결할 행위자는 누구인가? 등 다양한 문제의식을 인식하고 논의의 필요성에 대한 국민적 공감이 절실하다.
둘째, 일본의 지역 활성화에 관한 역사적 고찰 및 정부-지방-지역주민 융복합형 실천 방식을 한국형 모델로 재정립해야 한다. 일본은 산간지역의 활성화를 여러 방식으로 마을·지역만들기에 도전하고 있고, 지역주민 스스로가 주도하는 현장의 목소리(선호)와 힘(추진력)을 활용하고 있다. 특히, 농산촌 현장에 필요한 정책 및 대안에 관한 맞춤형 의견수렴의 프로세스는본받을 만하다.
셋째, 일본의 국가 균형발전과 지방창생 정책에 관한 중요한 교훈은 인구정책에 있다. 일본은 농촌-산촌 이주(田園回帰) 프로젝트 등 사회의 새로운 변화에 관한 청사진을 제시하고 있
다. 한국에서도 유사한 정책이 실시되고 있으나 아직까지 농산촌의 재생으로 이어지지 못하는
실정이다. 결국 지방 살리기를 위한 다양한 노력이 결실을 맺기 위해서는 각 지역별 특성과선호를 제대로 반영하여 한국형으로 소화하는 것이 관건이 될 것이다.
2. 일본의 교훈과 지방창생을 위한 한일협력의 제3의 길한국은 일본과는 달리 거점개발방식에 이은 전개로써 균형개발을 진행하게 된 것이지만,인구문제를 비슷하게 겪고 있기에 현재의 신도시, 혁신도시 개발 정책만으로는 한계가 있다고새로운 선택과 집중의 시점에 있다. 한국에 주는 일본의 국가 균형발전과 지방창생 정책에 관한 교훈은 매우 유용하나, 실패학의 교훈을 살려 한일협력을 위한 제3의 길을 모색할 필요가
있다. 무엇보다도 일본의 문제는, 향후 인구감소 시대로 접어드는 한국의 농촌·산촌 문제를 생각하는 데 있어 시사하는 바가 크다. 특히, 젊은층의 미래 비젼 및 삶의 방식 등 일본 사회가걷고 있는 부정적 변화야말로 한국 사회에서도 그대로 담아낼 가능성이 높다.
물론 일본의 자방창생, 즉 농촌과 산촌의 부활 사례가 많지는 않다. “한국형 ‘지방창생학’을시작하자”는 필자의 주장이 제대로 뿌리내리기 위해서는 오히려 일본을 포함한 선진국들의 실패 사례를 교훈삼아 극복모델을 삼는 것이 중요하다고 하겠다. “겨울이 오면 봄 또한 머지 않으리23)”라는 시귀를 떠올리며 한일 양국의 ‘지방의 부활’ 및 한일협력의 제3의 길을 모색해야할 것이다. 초고령(화) 사회에 살아가고 있는 한일 양국이 지방소멸 아젠다에 대응하기 위해서는, 지자체별 일자리 창출에 힘써야 할 것이다. 이 때 초고령 사회의 주된 행위자인 ‘노력(老22) 참고로 지난 문재인 정부는 대통령직속 <지역발전위원회>와 일본 내각관방 <마을·사람·일자리창생본
부>는 ‘지역정책 교류협력’을 위한 양자간 협약을 체결(2017.12.11)한 바 있다.
23) 영국 낭만파 3대 시인으로 꼽히는 ‘퍼시 셸리(Percy Bysshe Shelley)’가 지은 '서풍(西風)에 부치는
노래[Ode to the West Wind]'의 제일 마지막 연(結句). "If winter comes, can spring be far
behind?"233力)’= 노인의 힘(경험)을 어떻게 살릴 것인가 고민해 볼 필요가 있다. 또한 일본의 관광대국이라는 목표를 달성하고 안전한 지방창생에 성공하기 위해서는 2019년 7.4 화이트리스트 제재라는 한일무역분쟁 등 상정외의 리스크, 즉 난적 불매운동이라는 방패를 어떻게 뚫을 것인지는 한일협력이 필수라는 사실도 염두에 둘 필요가 있다.
이와 관련하여 대통령직속 국민통합위원회가 추진하고 있는 한국의 지역활성화를 위해서도한일 국제협력의 필요성에 관해 피력 한 바 있다24). 구체적으로 내용을 살펴보자면, 지역균형발전과 지방창생에 관한 각종 정책과 성공 사례 등 관련 정보의 한일 교류 협력을 위해 정례회의를 개최하고, 한일협력 증진을 위한 실무협의체를 구성해 공동운영할 필요가 있다. 이는지역발전을 위해 국제협력도 강화한다는 정책적 스탠스를 표명하고 있는 윤석열 정부가 향후한국의 지역균등 발전을 위해 취해야 할 과제에 관한 답을 해외 사례에서 찾고 있다는 뜻이
다. 아쉽게도 일본의 교훈(성공과 실패)에 관해 어떻게 지역별 특성을 제대로 반영하여 한국형으로 소화(대응책을 마련)해 낼 것인지 구체적인 추진전략을 제시하지 못하고 있는 것은 본고의 한계라 할 수 있다. 비록 본 논문이 한국형 지방창생학의 방향성 제시에 그치고 있지만,무엇보다도 지역인프라·서비스 생태계 개선 및 ‘지방 살리기’ 혹은 ‘지방 살아남기’ 정책 방안을 모색하는 데 있어서 현황을 점검했다는 점만으로도 유용한 시론이라 할 수 있다.

[참고문헌]
임성호(2016), “일본 지방창생(地方創生) 전략의 추진 현황과 시사점”『이슈와논점』, 11월 3일자송미령·심재헌·이정해(2017), 『일본 지방창생 전략과 과소화마을 사례조사 출장보고서』 한국농촌경제연구원
장문준(2017), “무엇이 일본의 도시재생을 만들었는가” 『하이투자증권』 6월13일자.
유선철(2014), 『일본의 도시재생 사례와 시사점: 후쿠오카 캐널시티와 오이타현 유후인을 중심
으로』 국토연구원 해외리포트,24) 김영근(2023), “일본 지방소멸의 교훈: 지역활성화를 위한 디지털전환(DX)의 현황을 중심으로”, 대통령직속 국민통합위원회 정치분과회의, 발제자료(2023년 7월 7일)234自由論題第６セッション第３報告
208教室(本館2階）11:00-11:30

제37회 한일경제경영국제학술대회글로벌 경제질서의 변화와 한·일 협력 방향목차

1. 한·일을 둘러싼 글로벌 경제질서의 변화
2. 한·일 공급망 협력 분야
3. GX에서의 한·일 협력: 수소·암모니아분야 제3국 공동진출4. 맺음말

2023.8.25.

대외경제정책연구원(KIEP)
김규판(keiokim@kiep.go.kr)

235

1. 한·일을 둘러싼 글로벌 경제질서의 변화
가. 미국의 CHIPS법 제정 및 대중(對中) 반도체 수출규제 강화

2017년 1월 트럼프 행정부 출범 이후 미국은 수출통제, 글로벌 공급망 조사(2021년
6월) 「CHIPS법」(The CHIPS and Science Act) 제정(2022년 8월), 반도체 수출통제강화(2022년 10월) 등 대중(對中) 디커플링 정책을 지속하고 있다.
미국의 대중(對中) 수출통제(Entity List)는 2018년 ZTE를 시작으로 2019년 화웨이(68개자회사·관련회사 포함) 등 중국 통신장비업체, 2020년 12월 중국의 최대 파운드리인
SMIC(관련사 10개 포함), 2022년 10월 중국 최대의 메모리 반도체 업체 YMTC등으로 확대되었다. 2021년 6월에는 미국 백악관이 ‘공급망 복원력에 관한 리포트’를발표하고 반도체, 배터리, 희귀금속, 의약품 등 4개 분야의 공급망 조사를 각 연방정부에
지시하는가 하면, 엘렌 미국 재무장관은 희토류 등 주요 원재료 조달에서 일부 국가에과도하게 의존하는 것에서 벗어나야 한다고 주장하면서 신뢰할 수 있는 국가들에한정하여 공급망을 구축하는 프렌드쇼어링(friend-shoring)을 제안하였다.
2022년 8월 제정된 CHIPS법은 미국 연방정부가 자국의 반도체산업에 향후 10년에걸쳐 약 2,800억 달러를 지원하는 기금사업을 요체로 한다. 특히 CHIIPS for America
기금

중

인센티브

프로그램(390억

달러)은

미국내에

투자하는

반도체기업에

정부보조금을 지급(보조비율은 30%선)하지만, 미국 연방정부로부터 보조금을 수령한기업은 보조금 수령 후 10년 간, 중국이나 러시아 등지에서 28nm 미만(실질적으로는
16/14nm 미만)의 첨단 반도체의 제조능력을 확대할 수 없도록 한 가드레일 조항을두고 있다. 이에 따르자면 중국 난징공장에서 40∼16nm의 로직반도체를 생산하고 있는
TSMC, 중국 시안공장에서 3D NAND를 생산하고 있는 삼성전자(쑤저우에 후공정공장), 중국 우시공장(DRAM)과 다롄공장(3D NAND)에서 반도체를 생산하고 있는
SK하이닉스는 CHIPS법에 의거하여 보조금을 수령하면 향후 10년간 중국 공장에 대한투자가 어렵게 된다.
2022년 10월 미국은 대중(對中) 반도체 수출통제를 강화하였고, 이 후 지속적으로
네덜란드와 일본 반도체 제조장치업체의 대중(對中) 수출통제 동참을 요구하였다. 이에일본 정부는 2023년 5월 외환법 시행규칙을 개정하여 첨단반도체의 제조장치 등 23개
품목을

수출통제

대상에

추가하는

방식으로

미국의

요구에

응하였다.

미국

CSIS(국제전략연구소)는 한국도 수출통제에 동참해야 한다는 보고서를 발표하기도
하였다.

236

나. IRA(인플레이션감축법)2022년 8월 미 의회를 통과한 인플레이션감축법(IRA, Inflation Reduction Act)은
미국최초의기후변화대응

10년간(2022년∼2031년)

입법으로서

법안명이

약

달러

재정적자를

3,000억

시사하듯

삭감하여

향후

인플레이션을

억제한다는 취지의 법률이나, 지출항목에서 에너지안전보장·기후변화대응 관련 지출이
3,690억 달러로 압도적으로 많아 기후변화대응책으로 받아들여지고 있다. 그 중에서도클린차(전기차:EV,연료전지차:FCV등)에 대한 세액공제(7,500달러)요건(일종의원산지 규정)을 둘러싸고 세계 각국의 지대한 관심을 불러일으킨 점은 주지하는 바와같다.
IRA 제정 당시 자동차업계를 중심으로 제기된 주요 쟁점은 북미(North America)의
정의, 미국과 FTA를 체결한 국가의 정의, 구체적인 배터리 중요광물(critical materials)및 부품(components) 요건 등 3가지 사항이었다. 2023년 3월 말 미국 재무부는 IRA
전기차 세액공제 잠정지침(Notice of Proposed Rule-Making)을 발표하여 상기쟁점들을 정리하였다. 먼저 북미는 미국, 캐나다, 멕시코 3국으로 한정하였고, 미국과
FTA를 체결하지 않은 일본에 대해서도 클린차세액공제 혜택을 부여하는 길을
터주었다. 전기차 배터리에 사용되는 중요광물의 원산지 규정과 관련해서는 2023년이후 연도별로 일정비율 이상(예. 2023년 40%→2027년 80%)으로 미국 또는 미국과
FTA를

체결한

국가에서

채굴

혹은

가공되었거나

북미에서

리사이클된

경우

3,750달러까지 세액공제를 부여하도록 규정하였고, 전기차 배터리 부품의 경우는
2023년 이후 연도별로 일정비율 이상(예. 2023년 60%→2027년 80%)으로 북미에서제조 또는 조립된 경우 3,750달러까지 세액공제를 부여하도록 규정하였다.
결국 한국 전기차 업체 입장에서는 미국의 전기차 세액공제 혜택(3,750달러)을 받기위해서는 향후 배터리 부품은 북미(미국, 캐나다, 멕시코)에서 50% 이상 제조 또는조립해야 하고, 추가적인 세액공제 혜택(3,750달러)을 받기 위해서는 전기차 배터리에사용되는 중요광물(코발트, 흑연, 리튬, 망간, 니켈 등 5개 광물)은 미국 내지는한국에서 채굴 혹은 가공해야 하는 부담을 안게 되었다.

2. 한·일 공급망 협력 분야
가. 미국 주도의 다자간 협력체 활용:IPEF

향후 우리정부의 대일(對日) 공급망 협력은 미국 주도의 다자간 공급망 협력 틀을237

적극 활용하고 다른 한편에서는 한·미·일 공급망 협력 프로젝트를 발굴하는 방향으로추진할 필요가 있다. 2023년 6월 현재 IPEF(Indo-Pacific Economic Framework for
Prosperity, 인도·태평양경제프레임워크)는 실무협상 단계에 있으나, ①무역(trade)②공급망(supply chain) ③청정경제(clean economy) ④공정경제(fair economy) 등 4대협력분야(pillar) 중 공급망 분야에서는 다음과 같은 협력의제가 논의되고 있다.
표1. IPEF의 4대 협상 분야(pillar)(2022년 9월)
분야
무역

공급망

청정경제

공정경제

참여국

13개국
(인도 불참)

14개국

14개국

14개국

목표

복원력을
갖추고
지속가능하며 포용적인경제성장 분야에서 높은수준의 통상규범 추구공급망 단절 리스크의완화 및 방지를 위해상호협력하고, 국가안보에중요한 분야와 품목을특정한 후 협력청정에너지원
및
탈탄소기술
공동
활용을
통한
탈탄소분야에 대한
투자확대,
혁신가속화

부패방지,
조세회피 억제 및
투명성
제고를
통한
참여국간
공정한
경쟁여건
확보

①노동
②환경
③디지털경제
④농업
⑤투명성·규제관행개선
⑥경쟁정책
⑦포용성
⑧무역원활화
⑨기술지원·경제발전①중요분야·품목의기준확립②중요분야·품목에대한 투자확대 및 복원력강화③정보공유·위기대응메카니즘 구축 ④공급망 물류의강화 ⑤노동자의 역할강화 ⑥공급망의 투명성개선①청정에너지분야
에서의협력②친환경기술 분야에서의
협력③저탄소·탈탄소제품·서비스의보급 확대④다양한이해당사자들의 참여를통한 공정전환반부패 및 조세분야에서의공동대응 강화

협상어젠다주: 참여국: 미국, 일본, 호주, 뉴질랜드, 아세안 7개국(인도네시아, 태국, 필리핀, 말레이시아, 싱가포르, 베트남, 브루나이), 인도,피지, 한국 등 14개국.
자료: USTR(2022)

IPEF의 공급망 분야 협상목표는 중요분야·품목의 기준 확립, 중요분야·품목에 대한투자확대 및 복원력 강화, 정보공유·위기대응 메카니즘의 구축, 공급망 물류의 강화,노동자의 역할 강화, 공급망의 투명성 개선이다. 이 중에서 특히 한·일 간 공급망 협력이기대되는 분야는 중요분야·품목에 대한 투자확대 및 복원력 강화라 할 수 있다.
미국은 IPEF를 통한 공급망 복원력 강화에는 민간기업의 역할이 중요함을 강조하고,공급망 내의 초크포인트 특정, 중요 분야에서의 무역 및 투자 활성화, 인프라(디지털인프라 포함)에 대한 투자확대, 공급망 복원력 강화 전략에 대한 투자, 원재료의 역내공급다원화 시책(경제발전프로그램, 기술협력, 역량강화프로그램 포함), 첨단 제조기술및 기존·잠재 공급업체에 대한 투자 확대를 기대하고 있다.

238

나. 한·일 양자 간 공급망 협력1) 반도체

미국의 CHIPS법 제정과 대중(對中) 반도체 수출규제 강화는 한국 반도체기업에 대한
미·중

양자택일로

치닫고

있는

가운데,

한국의

반도체

기업과

일본의

반도체

소재·제조장치 기업은 운명공동체로서 향후 반도체 관련 한·일 기업 간 공급망협력관계는 더욱 긴밀해질 것으로 보인다. 예를 들어 삼성전자와 SK하이닉스가
미국에서 CHIPS 보조금을 수취하든 그렇지 않든 상관없이, 미국의 대중 반도체제재강화로 중국 소재의 한국 메모리 공장은 일정정도 타격이 불가피할 것이고 이에따라 일본 반도체 소재·장치 기업도 공급망 재편이 불가피할 것이다. 미국의 대중반도체 수출규제가 강화되면서 일본의 반도체 소재기업과 장치기업도 악영향을우려하고 있다. 삼성전자와 SK하이닉스를 포함한 중국내 반도체 공장에서 미국
AMAT의 성막장치, 미국 Lam의 드라이 에칭 장치(식각공정), 미국 KLA의 검사장치가
없으면 16/14nm 이하의 생산라인 구축이 불가능하고, 일본 도쿄일렉트론(TEL)의
포토레지스트 도포·현상 장치(Coater Developer)나 일본 SCREEN의 세정장치를
도입하는 의미가 사라지고 만다. 게다가 중국내 한국 반도체 기업이 16/14nm 이하의생산라인을 구축하지 못하면 실리콘웨이퍼, 레지스트, 약액(薬液), 슬러리(slurry) 등재료분야의 일본기업에게도 타격은 마찬가지일 것으로 보인다.
결국 미국의 반도체 산업에 대한 대중(對中) 디커플링 정책과 최근 글로벌 반도체기업의 대미(對美) 투자 확대 계획을 보면, 한·일 반도체 관련 기업 간 산업협력은
‘협력무대’가 한·중에서 한·미·일로 급선회할 것으로 전망된다.
표 2. 주요 반도체 제조업체의 미국 투자계획
기업

장소

투자금액

발표 시점

TSMC(대만)아리조나

400억 달러

2020년
5월/2022년 12월아리조나300억 달러

2121년 3월오하이오200억 달러

2022년 9월Intel(미국)Texas
Instruments(미국)Micron(미국)뉴멕시코35억 달러

2021년 5월텍사스300억 달러

2021년 11월유타110억 달러

2023년 2월아이다호150억 달러

2022년 9월뉴욕200억 달러

2022년 10월Samsung(한국)텍사스주 테일러

170억 달러

2021년 11월SK Hynix(한국)미정150억 달러(R&D, 후공정)2022년 7월239

자료:Robert Casanova(2022) 참고

한·일 간 반도체 공급망 협력무대에서 일본이 차지하는 비중이 커질 것으로 전망되는부분도 유념할 필요가 있다. 일본 정부는 경제안전보장 전략 차원에서 미·중 기술패권경쟁격화와 대만유사사태를 상정한 다음, 2030년까지 국내 반도체 관련 시장규모를
현재의 3배 규모(15조 엔)로 확대한다는 목표 하에, 반도체 산업 지원정책을 적극 추진
중이다. 즉, 일본은 2021년 6월 반도체 전략 발표 이후, 정부보조금 정책을 통해글로벌 반도체 기업의 국내 유치에 사활을 걸고 있다. [그림 1]은 일본 신생 반도체업체 RAPIDUS를 포함하여 글로벌 반도체 기업의 대일(對日) 투자 동향(계획)을 정리한것이다.
그림 1. 글로벌 반도체 기업의 대일(對日) 투자 동향

자료: 저자 작성2) 전기차 및 배터리세계 주요 국가·지역별 전기차(EV) 판매 대수를 보면, 코로나 팬데믹 기간 동안거액의 전기차 구입 보조금 정책을 실시한 중국과 유럽지역의 신장세가 두드러지고있는 가운데, 2022년 세계 전체 전기차(EV) 판매대수 1,020만 대 가운데 57.8%(590만대)를 중국이 차지하고 있는 점이 눈에 띈다. 미국의 전기차(EV) 판매실적은 99만 대로
중국의 1/5에도 미치지 못한다. 전술한 바와 같이 미국의 IRA는 전기차 시장을 둘러싼중국과의 경쟁을 크게 의식한 것이라 해석할 수 있는 지점이다.
2022년 8월 미국의 IRA제정을 전후로 글로벌 자동차업체 및 배터리 업체의
대미(對美) 투자 발표가 잇따르고 있는 가운데, 한·일 기업 간 협력도 전기자동차(EV)-240배터리 제조업체간 공급망 협력으로 전개되고 있다. 일본 도요(東洋)잉크그룹이
2021년부터

SK

On

미국

공장에

리튬이온전지(LIB)

양극재용

CNT(Carbon

nanotube)(배터리용 도전조제(導電助剤)를 자회사(LioChem)를 통해 공급하고 있는
사례와 2022년 8월 혼다가 LG에너지솔루션과 공동으로 전기자동차(EV)용 리튬이온배터리 공장을 미국(오하이오주)에 설립한다고 발표한 사례는 향후 전기차·배터리산업의 한일간 공급망 협력이 미국을 중심으로 급진전할 것이라는 전망에 힘을 보태고있다.
표 3. 미국 전기차(EV) 관련 주요 투자 사례투자액(억 달러)

개요

36.0기가팩토리에 대한 추가 투자

50.0테슬라의 5번째 기가팩토리(해외공장은 독일과 중국에 소재)

2018년 11월

16.7

리튬이온 배터리 공장 2곳 건설 발표

2019년 1월8폭스바겐으로서는 미국 최초의 전기차(EV) 생산 계획
발표. 2022년 7월부터 VW ID.4(SUV) 생산 개시

2020년 10월

20

Cadillac LYRIQ 생산 개시

2022년 2월40

EV 픽업트럭 공장으로 개조

MercedesBenz(독일)2020년 12월

10

Mercedes EQS, EQB 모델 생산 계획 발표. 2022년
3월, 신공장에서 배터리 생산 개시. 2022년 8월
Mercedes EQS 생산 개시

GM/LG Energy
Solution(미국/한국)2021년 4월23합작회사 Ultium Cells를 통한 배터리공장 건설 계획
발표. 제1공장(오하이오), 제2공장(테네시)에 이어
제3공장(미시간) 가동 준비 중

Ford/SK On(미국/한국)2021년 9월114합작회사 블루오벌SK(BlueOval SK)를 통해 대형 픽업트럭 F-시리즈의 차세대 전기차(EV), 배터리 셀 생산

Ford(미국)2023년 2월

35

기업명

발표시점

Tesla(미국)2023년 3월SK On(한국)VW(독일)
GM(미국)·2026년 가동 예정. 생산능력은 연간 35GWh(약4만대의 전기차에 공급 가능)·중국 CATL과 기술제휴Rivian(미국)2021년 12월

50

전기차(EV) 공장 건설 계획 발표. Rivian R1T/R1S
모델 생산개시

Hyundai Motor(한국)2022년 5월

55.4

전기차(EV) 및 배터리 공장 건설 계획 발표. 2022년
10월 전기차 전용 공장 기공식 개최.

ToyotaMotor/Toyota
Tsusho(일본/일본)2021년 12월

12.9

북미 최초의 합작 배터리 공장 건설 계획 발표

Nissan Motor(일본)2022년 2월

5

Nissan 전기차(EV) 두 모델(Ariya, LEAF)의 미국 내생산 계획을 발표

Honda/LG(일본/한국)2022년 10월

44

전기차(EV)용 배터리 공장 건설 계획 발표

2022년 7월40

네바다 배터리 공장에 이어, 미국 내 두 번째 배터리공장 건설2023년 4월50오클라호마주의 제조업 지원 프로그램(LEAD법) 활용Panasonic(일본)

241

기업명

발표시점

투자액
(억 달러)

개요

Asahikasei(일본)2023년 3월-미국 최초의 습식 분리막(절연막) 공장 신설 검토 중

자료: 저자 작성3) 중요광물

2023년 4월 한국가스공사는 세계 최대수준의 LNG 구매력을 자랑하는 일본 JERA와LNG 공동구입·거래, 에너지안전보장을 위한 수급대응협력, LNG 프로젝트의 정보교환,프로젝트 참여 기회의 공동 발굴 등에 합의하는 MOU를 체결하였다. 2022년 2월러시아의 우크라이나 침공을 계기로 일본이 대대적으로 러시아에 대한 경제제재에
나서면서 LNG를 중심으로 일본의 에너지 안보 문제가 부각되자, 한·일 에너지 기업이공동대응에 나선 사례로 평가된다.
한·일 간 공급망 협력이 절실한 분야는 중요광물이라 할 수 있다. 전술한 바와 같이
미·중 디커플링과 함께 전기차(EV) 등 차세대 산업의 성장 축이 미국으로 이동한다고
가정하면, 한·일 전기차(EV)-배터리 제조업체는 전기차 관련 중요광물 확보를 놓고상호 협력 체제를 구축하는 방안을 모색해야 하는 상황까지 염두에 두어야 할 것이다.
한·일 양국에는 금·은 등 일부 광물의 광산은 가동하고 있지만 희귀금속과 희토류 등중요광물은 매장이나 광산개발, 제련 측면에서 대부분 특정국가에 의존하고 있는 공통과제를 안고 있다. 다시 말해, [그림 2]의 배터리 금속의 공급망 맵에서 유추할 수있듯이, 한국과 일본은 배터리 금속(리튬, 니켈, 코발트, 망간, 흑연)의 탐광, 개발,선광·제련, 가공 등 제반 가치사슬에서 특정국가에 대한 의존도를 낮추면서 공급망재편을 서둘러야 하는 과제를 안고 있다고 할 수 있다.

242

그림 2. 중요광물의 공급망 맵(일본)주: 검은색으로 표시한 것은 각 단계에서 특정국가에 집중적으로 의존하고 있는 국가를 나타냄.
자료: 内閣府. 웹사이트 「重要物資の安定的な供給の確保に関する制度」

일본의 경우 2022년 12월 리튬이온 배터리의 원재료(망간, 니켈, 코발트, 리튬,흑연)와 영구자석의 원재료(희토류)를 경제안보 관련 특정중요물자로 지정하는 등중요광물 확보에 역점을 두고 있다. 한국 정부도 2023년 2월 「핵심광물 확보전략」을
발표한 바 있으나 아직 구체적인 한일 정부·기업 간 협력사례는 나오지 않고 있는 점을감안하면, 한·일 양국은 미국이 주도하는 다자간 협력체인 핵심광물안보파트너십(MSP,
Minerals Security Partnership)을 적극 활용하여 핵심광물의 공동개발을 검토하는 것이필요해 보인다. 2022년 6월 출범한 MSP는 회원국 간 핵심광물자원에 대한 정보공유,
ESG

기준에

부합하는

전략적

광산개발·정련·가공,

투자유치,

광물자원의

리사이클·재사용 측면에서 상호협력을 도모하고 있다. 회원국은 미국, 영국, 프랑스,독일, 캐나다, EU, 호주, 핀란드, 노르웨이, 스웨덴, 한국, 일본 등이다.

3. GX에서의 한·일 협력: 수소·암모니아분야 제3국 공동진출한·일 양국은 2050년 탄소중립 실현 등 기후변화대응이라는 공통과제를 안고 있는가운데, 양국 기업은 녹색전환(GX, Green Transformation) 분야, 그 중에서도 수소공급망 구축 분야에서 협력방안을 모색 중이다. 현재 한일 기업 간 협력은 수소산업의
가치사슬(그림 3) 중에서 일본 기업이 경쟁력을 확보한 저장·운송 분야(액화수소,MCH)에서의 기술력을 바탕으로 해외에서 개발한 수소·암모니아를 국내에 반송하는243

프로젝트를 중심으로 시작되고 있다. 한국은 일본과 마찬가지로 입지적으로 수소생산잠재력이 다른 국가에 비해 부족하여 해외에서 제조 후 국내로 들여오는 전략이중요한데, 이 때 일본과의 협력이 매우 긴요한 것으로 보인다.
그림 3. 수소산업의 가치사슬자료:NEDO 웹사이트. 「Green Japan, Green Innovation」

수소·암모니아분야에서 제3국 공동진출을 선도하고 있는 기업 사례는 GS에너지와미쓰이물산, 롯데케미칼과 이토츄상사, 롯데케미칼과 스미토모상사, 그리고 삼성물산과
치요다화공건설이다. 2021년 11월 한국의 GS에너지, 일본의 미쓰이물산(三井物産)은
UAE의 아부다비 국영석유회사(ADNOC)와 클린 암모니아 생산 프로젝트를 개시하기로
합의하였다. GS에너지는 본 프로젝트를 통해 연간 20만 톤의 클린 암모니아, 즉 수소
3만 톤을 확보할 것으로 예상하고 있다. 본 프로젝트는 UAE 루와이스 공업지대 내에개발예정인타지즈개발지구에서

배출되는

CO2를

처리한

수소로부터

클린

암모니아(블루 암모니아)를 생산하는 것인데, 블루 암모니아는 공업지대 내에서배출되는 CO2를 분리·회수한 후 저장하는 클린 암모니아로서 수소로 전환 가능하다.
2022년

7월

롯데케미칼은

이토츄상사(伊藤忠商事)와

탈탄소사회실현을

수소·암모니아분야에서의 협력에 관한 MOU를 체결하였는데,위한협력 내용을 보면암모니아 거래, 한국 및 일본시장을 대상으로 한 암모니아 인프라 활용 조사, 한국 및일본을 대상으로 한 암모니아시장 조사, 청정암모니아생산설비에 대한 공동투자 조사,수소분야에서의 협력가능성 조사 등이다. 특히 이토츄상사는 2022년 3월 세계 최초의대형 청정수소인프라투자펀드인 Clean H2 Infra Fund에 출자하였고, 롯데케미칼도
참여하고 있어 향후 제3국 공동진출 프로젝트가 본격화될 전망이다. 2022년 10월에는스미토모상사(住友商事)가

미국의

수소기술

스타트업

SyzagyPlasmonics,롯데케미칼·롯데정밀화학과 공동으로 광촉매를 이용하여 암모니아를 분해한 후 수소를244제조하는 실증시험을 개시한다고 발표하였다. 2023년 후반까지 한국 울산의 롯데그룹시설 내에 장치를 설치하고, 그 후 실험을 개시할 예정이다. 마지막으로 2023년 3월삼성물산(Samsung C&T)은 치요다화공건설(千代田化工建設)과 SPERA 수소TM 사업
협력

MOU를

체결하였다.

SPERA

수소TM은

치요다화공건설이

개발한

MCH(메틸시클로헥산)라는 유기화합물을 이용한 수소 운송 기술인데, 삼성물산과
치요다는 한국 내에서 치요다의 SPERA 수소기술의 관련 사업기회를 모색하고제3국에서의 협업 가능성을 타진한다는 방침이다.

4. 맺음말
지난 3월 17일 한일 정상회담을 계기로 한일 관계 개선에 대한 기대감이 확산되고있는 가운데, 본고는 한일 관계개선이 실질적으로 경제적 기대효과를 실현하기위해서는 미국의 대중(對中) 디커플링 정책으로 대표되는 새로운 글로벌 경제질서의
재편에

한일

양국이

수소·암모니아분야에서의

공동

대응해야

제3국

한다는

공동진출

시각에서

협력을

한일간

중심으로

공급망

한국의

협력과

대일(對日)

경제·통상협력 방향을 제시하였다.
첫째, 한·일을 둘러싼 글로벌 경제질서의 재편 움직임 중 우리가 가장 주시해야 할것은 미국이 주도하는 대중(對中) 디커플링 정책이다. 예를 들어 2022년 8월 미국이
제정한 CHIPS법은 중국 내 반도체 생산 비중이 높은 삼성전자와 SK하이닉스, 그리고일본계 반도체 소재·제조장치 기업에게 미·중 양자택일을 요구하고 있다. 미국은 그간화웨이 그룹의 대만 TSMC로부터의 반도체 조달 봉쇄, SMIC에 대한 수출규제에 이어,
2022년 10월에는 중국 내 첨단반도체 및 제조장치 제조기업을 겨냥하여 제재 범위를확대하면서 한국, 일본의 반도체 관련 기업의 대중(對中) 규제 동참을 요구하고 있다.
미국이 2022년 8월 제정한 IRA은 한국과 일본의 전기차(EV) 제조업체가 미국 내에서세액공제(3,750달러)를 받기 위해서는 향후 배터리 부품은 북미에서 50% 이상 제조또는 조립해야 하고, 추가적인 세액공제(3,750달러)를 받기 위해서는 전기차 배터리에사용되는 중요광물(코발트, 흑연, 리튬, 망간, 니켈)은 미국 내지는 한국·일본에서 채굴혹은 가공해야 하는 부담을 안겨주고 있다.
둘째, 한·일간 새로운 경제·통상협력은 공급망 협력을 중심으로 추진할 필요가 있다.
이 때 한·일 간 공급망 협력은 그 무대가 한·중에서 한·미·일로 급선회한다는 전제하에서우리 정부가 활용할 수 있는 다자간 협력체로는 미국 주도의 IPEF를 제시하였고, 한·일양자 간 공급망 협력은 반도체, 전기차·배터리, 중요광물 등 미래산업을 중심으로245

살펴보았다. 먼저 우리 정부는 IPEF에서의 협의내용과 병행하여 한·미·일 3자간 공급망협력 논의에서 성과를 거둘 수 있는 공동프로젝트를 발굴해가는 노력을 병행해야한다는 점을 강조하였다. 반도체 분야에서의 한·일 양자 간 공급망 협력은 한국의반도체 기업과 일본의 반도체 소재·제조장치 기업이 ‘운명공동체’로서 더욱 긴밀해 질것으로 전망하고, 특히 일본 정부의 반도체전략의 향배에 따라 일본이 새로운 반도체공급기지로 변모할 가능성에도 대비할 것을 주문하였다. 전기차·배터리 분야에서는
2022년 8월 미국의 IRA제정을 전후로 글로벌 자동차업체 및 배터리 업체의 대미(對美)투자 발표가 잇따르고 있는 가운데, 한·일 기업 간 협력도 전기자동차(EV)-배터리
제조업체간 공급망 협력으로 전개되고 있음을 강조하였다. 마지막으로 중요광물은공급망 안정화에 가장 중요한‘Choke point’임에도 아직 구체적인 한일 정부·기업 간협력사례는 나오지 않고 있는 점에 비춰 미국이 주도하는 다자간 협력체인 MSP를 적극활용하여 핵심광물의 공동개발을 제언하였다.
셋째, 2050년 탄소중립 실현 등 기후변화대응이라는 공통과제를 안고 있는 가운데,한·일 양국 기업은 GX, 그 중에서도 수소 공급망 구축 분야에서 협력방안을 모색
중이다. 한국은 일본과 마찬가지로 입지적으로 수소생산 잠재력이 다른 국가에 비해부족하여 해외에서 제조 후 국내로 들여오는 전략이 중요한데, 이 때 일본과의 협력이매우 시의적절하게 이루어지고 있음을 지적하였다. 수소·암모니아분야에서의 한·일 기업간 제3국 공동 진출이 2010년대의 자원·에너지 분야에서의 제3국 공동진출 패러다임을
계승·확장할 것으로 기대된다.

246

참고문헌
Alexander Kersten , Gregory Arcuri , Gabrielle Athanasia , and Hideki Tomoshige, “A Look at
the CHIPS-Related Portions of CHIPS+,” August 9, 2022. CSIS
Gregory C. Allen and Emily Benson. “Clues to the U.S.-Dutch-Japanese
Semiconductor Export Controls Deal Are Hiding in Plain Sight”March
2023. CSIS
Department of the Treasury. Section 30D New Clean Vehicle Credit: Notice ofproposedrulemaking.

March

31,

2023.(https://public-

inspection.federalregister.gov/2023-06822.pdf)
USTR. “United States and Indo-Pacific Economic Framework Partners Announce
Negotiation Objectives”, September 9, 2022.
Robert Casanova, “The CHIPS Act Has Already Sparked $200 Billion in Private
Investments for U.S. Semiconductor Production,” December 14, 2022.
Semiconductor Industry Association.
内 閣 府 . 웹사이트「重要物資の安定的な供給の確保に関する制度」.(https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/supply_chain.html#bshitei)
NEDO.

웹사이트

「GreenJapan,

Green

Innovation」(https://green-

innovation.nedo.go.jp/)
角田昌太郎.

2023.「米国の半導体関連政策の動向」.『調査と情報:ISSUE

BRIEF』.

No.1234. 国立国会図書館.
安倍誠. 2021.『日韓経済関係の新たな展開』.日本貿易振興機構アジア経済研究所.

247

自由論題第６セッション第４報告
208教室(本館2階）11:30-12:00

국제적 지식이전의 성과 및 만족도에 영향을 미치는 요인:개인의 국제적 지식이전 사례를 중심으로김영미(숙명여자대학교 경영학부 강사)
이형오(숙명여자대학교 경영학부 교수)

1. 서론
오늘날 기업활동은 기술개발, 디자인, 구매, 생산, 물류, 판매 및 마케팅, 고객서비스 등의 모든가치사슬 활동 상에서 특정 지역에 국한되어 활동이 이루어지는 것이 아니라 전세계적인 범위에서 각각의 활동이 이루어진다고 볼 수 있다. 또한, 기업들은 일반적으로 제품을 생산하는 일련의과정을 단독으로 수행하는 것이 아니라 다른 기업들과의 거래관계를 통해 필요한 물품 등을 조달받고 제품을 생산하게 되는데, 이러한 기업 간의 거래관계 형태는 구성원들 간에 서로 긴밀한 영향을 주고받는 생태계와도 같다고 할 수 있다(김영미, 2021). 이러한 기업들 간의 밀접한 연결은부품이나 제품이라는 유형적인 측면 외에도 지식의 이전이라는 무형적인 측면에서도 이루어지고있는 것을 살펴볼 수 있다. 문제를 해결하기 위해서 지식을 공유하거나 전파하는 것을 지식이전이라고 하는데(Argote, 1999), 이러한 지식이전의 사례는 국경을 넘어서도 활발하게 이루어지고 있으며, 기업차원이나 정부차원이 아닌 개인의 차원에서도 다양하게 이루어지고 있다고 볼 수 있다.
지식이전 중에서 국제적으로 기술이 이전되는 경우도 국제적 지식이전의 하나의 형태라고 할수 있다. 국제적인 범위에서 기술의 이전이 일어나는 것은 기업간 기술이전 활동을 통해 이루어지는 것이 일반적이며, 정부의 정책적 지원 프로그램, 민간기업 연수 프로그램, 다국적기업의 본사에서 해외자회사로의 이전 등 다양한 형태로 이루어진다(안지영·이형오, 2014). 즉, 기업들은 부품이나 제품의 수출입 등으로 인한 유형적인 측면에서의 교류만이 아니라 지식의 이전이라는 무형적인 측면에서도 긴밀하게 연결될 수 있다. 한편, 무형적인 측면에서의 교류인 국제적 기술이전은 주목적이라고 볼 수 있는 기술에 대한 지식이전 외에도 기술을 이전을 하는 과정에서 이루어지는 다양한 여러가지의 부가적인 효과를 가지고 있다고 볼 수 있다. 구체적으로는 국제적인 기술이전을 통하여 기업의 네트워크 확장, 거래처의 다양화, 해외 현지 시장 정보 획득에 있어서의용이함 등이 부가적인 효과로 나타날 수 있다. 다시 말하면 기술이전이라는 형태를 통하여 단순하게 기술만이 아닌 다양한 측면에서의 지식이전이 동시적으로 이루어질 수 있다는 것이다.

248

특히, 전세계가 마치 하나의 시장과 같이 긴밀하게 연결되어 있는 상황에서는 이러한 기업들간의 교류를 통한 발전이 무엇보다도 중요하다고 볼 수 있다. 일례로 2020년에 시작된 COVID-19
의 전세계적인 감염 확대는 각국의 휴업조치, 도시봉쇄, 입국제한 등을 야기하였고, 이로 인해 해외에서 부품을 수급해오거나 생산을 하던 기업들의 경우 인적자원과 물적자원 교류가 원활하게이루어지지 못하면서 각국의 기업들은 많은 어려움을 겪게 되었다(김영미, 2021). 이처럼 유형적,무형적인 측면의 국제적 교류가 중요시되는 상황에서 국제적인 기술이전은 개인간, 기업간 교류나 협력이라는 측면을 넘어 해당 국가 간의 경제협력에도 기여할 수 있는 측면이 있다고 볼 수
있다. 이러한 측면에서 본 연구는 국제적 지식이전을 수행할 수 있는 가장 작은 단위라고 볼 수있는 개인 차원에서 이루어지는 국제적인 지식이전 사례를 유형별로 분류하고, 국제적 지식이전의 성과 및 만족도에 영향을 미치는 요인을 알아보고자 한다. 또한, 국제적 지식이전이 개인이나기업 간의 협력에서 나아가 국가 간 협력에 긍정적인 영향을 줄 수 있는 방안을 모색해보고자 한다.
본 연구는 다음과 같이 구성된다. 제2절에서는 국제적 지식이전과 관련된 선행연구 및 본 연구의 공헌점을 살펴본다. 제3절에서는 본 연구의 연구모형 및 가설에 대해서 살펴본다. 제4절에서는국제적 지식이전의 사례를 분석하여 국제적 지식이전의 유형을 분류해본다. 또한, 연구모형을 통해 정량적인 분석을 하고, 사례에 대한 정성적인 분석을 통해 연구모형의 가설에 대한 분석결과를 보완한다. 그리고 제5절에서는 연구결과에 대한 분석을 통하여 한국과 지리적·경제적으로 밀접한 관련을 가지고 있는 일본과의 경제협력이 보다 효과적으로 이루어질 수 있는 하나의 방안으로서 국제적 지식이전에 대하여 제시하며, 본 연구의 시사점 및 향후 연구과제에 대하여 논의한다.

2. 선행연구 및 공헌점
Argote(1999)은 문제의 해결을 위해 지식을 공유, 혹은 전파하는 것을 지식이전이라고 하였다.
Kostova(1999)는 지식의 개념을 조직업무로 범위를 좁히고, 다국적기업이 해외의 자회사에 지식을이전하는데 영향을 미치는 것으로 제도적 요인, 자회사의 능력, 관계적 요인을 설명하였다. 이후
Kostova와 Roth(2002)는 지식이전에는 모기업에 대한 신뢰, 의존, 기여와 같은 관계적 요인들이중요한 영향을 미치게 된다는 연구결과를 제시하였다. 또한, Gupta와 Govindarajan(2000)의 연구에서는 다국적기업에서 자회사로 유입되는 지식에 영향을 미치는 요인으로 전달 채널의 존재, 다양성, 지식 획득의 성향, 흡수역량을 제시하였다. 즉, 지식이 이전되는 것에 있어서 해당 기업의역량이나 제도적인 측면 외에도 관계적인 요인이 영향을 미칠 수 있다고 볼 수 있다.
한편, 지식은 표현할 수 있고 문서로 기록이 가능한 지식의 형태인 형식지와 말로는 전달할 수없는 노하우와 같은 암묵지로 나눌 수 있는데, Nonaka와 Krogh(2009)은 형식지의 이전은 기계나설비의 이전, 혹은 매뉴얼을 통해 가능하지만, 암묵지를 이전하는 것은 교육훈련과 경험의 축적을통해 가능하다고 하였다. 즉, 기술의 경우에는 기계나 설비의 이전, 매뉴얼 등으로는 이전되기가어렵고 대부분 교육훈련과 경험의 축적을 통하여 이루어질 수 있다고 볼 수 있고, 이러한 측면에249

서 암묵지적인 특징을 가지고 있다고 볼 수 있다.
국내에서도 지식이전에 관한 다양한 연구가 이루어졌다(최순권, 2007; 김경, 2007; 2010, 이형오,2010; 2011; 2012; 안지영·이형오, 2014; 조형제·오재훤, 2020). 지식이전에 관한 연구들을 살펴보면다국적기업과 자회사와의 관계를 중심으로 이루어진 경우가 많다. 김경(2007, 2010)의 연구에서는
커뮤니케이션의 효율과 자회사의 흡수역량이 경영성과에 직접 영향을 미치는 요인이 된다는 사실을 밝혔고, 지식이전의 요인으로 언어가 미치는 영향을 연구하였다. 언어 장벽은 지식의 암묵지적인 특성을 높이게 되므로 지식이전에 부정적인 영향을 미치게 되지만, 모기업 관리자가 가진 해외 자회사에 대한 사회적 지식의 보유 정도가 언어 장벽의 문제점을 감소시킬 수 있어 지식이전에 긍정적인 영향을 미친다(김경, 2010). 조형제·오재훤(2020)의 연구도 본사에서 자회사로의 지식이전 방식을 연구하였다고 볼 수 있다. 이들의 연구는 토요타자동차와 현대자동차의 지식이전 방식에는 차이가 있다고 보는데, 모국의 본사 역할이 가장 중요하게 작용하는 지식이전의 중심적변수이며, 자회사의 흡수 능력 차이는 본사 역할에 누적되게 영향을 받으며 부차적 변수로 작용하고 있었다는 사실을 밝혔다.
또한, 본사와 자회사 간의 커뮤니케이션이 국제적 지식이전에 미치는 영향에 대한 요인도 연구
되었다. 정갑연(2020)의 연구에서는 다국적기업의 공식적, 비공식적 지식이전 커뮤니케이션 채널이 본사와 자회사간 사회적 자본과 역지식이전에 영향을 미치는지를 살펴보았는데, 연구결과 비공식적 커뮤니케이션 채널이 역지식이전과 사회적자본에 긍정적인 영향을 미치는 것으로 나타났
다. 김학조·이관숙(2017)의 연구는 다국적기업의 지식이전에서 언어가 미치는 요인을 알아보았는
데, 연구결과 언어장벽은 지식이전에 부의 방향으로 유의미한 영향을 미치는 것으로 나타났다.
한편, 기술연수를 통한 지식이전에 대한 연구도 살펴볼 수가 있다. 이형오(2011, 2012)의 연구는한국의 중소기업 기술력과 한일 기업간 협력 방향을 살펴보았는데, 연구결과 한국기업이 일본기업보다 상대적으로 기술수준이 낮은 부품이나 소재 분야에서 기술력 확충을 위해서는 한일기업간의 연수사업이 효과적이라는 연구결과를 제시하였다. 안지영·이형오(2014)는 국제적 기술연수에관한 연구를 통해 효과적인 국제적 지식이전에 영향을 주는 요인에 관해 연구하였다. 연구에 의하면 관계가 조직의 기술역량 성과에 영향을 미치며, 연수생의 커뮤니케이션 능력 또한 매우 중요하다는 연구결과를 제시하였다.
이상에서 살펴본 국제적 지식이전에 대한 선행연구들을 살펴보면 다국적기업과 자회사 간의 관계에서의 지식이전에 대한 연구, 커뮤니케이션이 지식이전에 미치는 영향, 기술연수를 통한 지식이전에 관한 연구가 주였다고 볼 수 있다. 본 연구는 개인차원에서 이루어지는 국제적 지식이전에 대한 분석을 통해, 이를 유형별로 분류하고 국제적 지식이전에 대한 성과와 만족도를 알아보고자 했다는데 기존 연구와 차별된다고 볼 수 있다. 또한, 정량적 분석뿐만 아니라 정성적인 분석을 통해 정량적 분석을 통한 연구결과를 보완하고자 하였다. 특히, 국제적 지식이전을 통해 기술측면에서의 향상 외에 지식이전의 대상이 되는 기업이 부가적으로 획득할 수 있는 기술 외의 부분에 대해서도 설명하여, 개인적 차원에서 이루어지는 국제적 지식이전이 기업 차원만이 아니라국가 차원에서의 협력에서도 기여할 수 있는 방안을 모색해보고자 하였다는데 본 연구의 공헌점250

이 있다고 할 수 있다.

3. 연구모형 및 가설설정본 연구의 분석대상은 개인 차원에서 이루어진 국제적 지식이전 사례이다. 특히, 국제적 지식이전 중 국제적 기술이전의 사례에 대해서 분석하며, 국제적 지식이전의 사례는 유형별로 분류가되며, 조건에 따라 그 효과가 달라질 것이라고 전제한다. 이러한 연구주제의 검증을 위하여 해외개별기술자에 의한 국내의 국제적 지식이전 사례에 대하여 정량적 분석과 정성적 분석을 실시한
다. 본 연구의 연구주제는 다음과 같이 두 가지로 정리할 수 있다.
1) 연구주제 1
연구주제1: 개인 차원에서 이루어진 국제적 지식이전의 사례의 유형은 어떻게 분류할 수 있는가?
본 연구에서 분석 대상이 되는 국제적 지식이전 사례의 대상 기업들은 제조업 분야의 기업들로 이들은 지식이전을 통한 제품의 생산 측면에서의 기업성과의 증대가 주요한 목표일 것이다.
본 연구의 분석 대상의 지식이전 분야를 살펴보면 제품개발, 제품생산, 제품개선의 순으로 나타
났다. 이러한 결과로 보았을 때, 지식이전의 분야는 단순히 생산이라는 큰 범주가 아니라 그 안에서도 세분화될 수 있으며 이 외에 여러 요인들이 결합되어 다양한 지식이전의 유형으로 분류될 수 있을 것이라고 볼 수 있다.
2) 연구주제 2
연구주제2: 국제적 지식이전의 성과와 만족도에 영향을 미치는 요인은 무엇인가?
지식이전의 기술 유형, 지식이전 기간, 지식이전을 통한 성과의 정도, 지식이전을 통한 목표의진행 정도, 지식이전의 주체를 확보하는 방법, 과거 지식이전의 경험 여부 등은 국제적 지식이적의 성과와 만족도에 영향을 미칠 수 있을 것이다. 이러한 요인을 지식이전의 만족도에 영향을 미치는 요인을 다음의 표1과 같이 제시하였다.
먼저, 지식이전 기술 유형의 경우 제품을 제조하는 것과 관련 기술인지 혹은 해외의 진출국에대한 시장정보 조사 등 판로개척을 위한 유형인지가 지식이전의 만족도 정도에 영향을 미칠 수있을 것이다. 이러한 경우에는 제조와 관련된 기술 측면에서의 지식이전이 판로개척 등을 위한지식이전의 경우보다 가시적인 성과가 빨리 나타날 수 있으므로 지식이전 만족도가 높을 것으로기대할 수 있다. 또한, 지식이전의 기간의 경우 기간이 길 경우가 짧을 경우보다는 전수받을 수있는 지식 즉, 기술의 정도가 높을 것으로 생각할 수 있으며, 이러한 맥락에서 국제적 기술이전의만족도 높을 것이라고 볼 수 있다. 그리고 기술이전을 통해 얻을 수 있는 개인이나 기업의 성과정도가 높을수록 국제적 지식이전의 만족도가 높을 것이라고 예상할 수 있을 것이다. 또한, 개인이나 기업이 지식이전을 통해 달성하고자 하였던 목표 대비 진행 정도가 높을수록 국제적 기술이251전의 만족도에 긍정적인 영향을 줄 것이라 고 볼 수 있다. 그리고 지식이전을 해주는 주체(개인)을 기업에서 확보하는 방법(자체적으로 지식을 이전하는 주체를 확보했는지, 외부에 의뢰하여 지식이전을 해주는 주체를 확보하는지)의 경우에도 지식이전의 만족도에 영향을 줄 수 있을 것이다.
이러한 경우 지식을 전수받는 당사자가 스스로가 필요로 하는 지식이 무엇인지를 가장 잘 파악하고 있다고 볼 수 있으므로 자체 확보의 경우에 지식이전 만족도가 높을 것으로 기대할 수 있다.
마지막으로 지식을 전수받는 대상이 과거에 지식이전의 경험이 있는지 없는지의 여부도 지식이전만족도에 영향을 미칠 것이라고 볼 수 있다. 지식이전의 경험이 있을 경우 지식이전을 받는 경우에 보다 효율적으로 지식이전을 받아들이고 활용할 수 있는 노하우가 쌓일 수 있기 때문에, 지식이전 경험이 과거에 있었을 경우가 그렇지 않을 경우보다 지식이전 만족도가 높을 것이라고 볼수 있다.

표 1. 국제적 지식이전의 성과 및 만족도에 영향을 미치는 요인요인지식이전 기술 유형내용제품을 제조하는 것과 관련된 기술인지 혹은 해외진출국에 대한 시장정보 조사 등 판로개척을 위한 것인지에 따른 유형지식이전의 기간지식이전이 이루어진 기간지식이전 성과의 정도지식이전을 통해 지식이전을 받는 대상이 얻게 된 성과의 정도지식이전 목표의 진행 정도지식이전의 주체 확보방법과거 지식이전 경험 여부지식이전을 받는 대상이 지식이전을 통해 목표하였던 수준에실제로 얼마나 근접하게 진행이 되었는지의 정도지식이전을 해주는 주체(개인)의 확보방법지식이전을 받는 대상이 과거에 지식이전을 받은 경험이 있는지의 여부한편, 위에서 언급한 요인들 외에도 지식이전을 전수해주는 주체와 전수받는 기업의 구성원 간의 언어가 상이하다는 측면에서 발생할 수 있는 커뮤니케이션의 문제가 있을 수 있다. 특히, 지식이전 과정에 있어서 커뮤니케이션을 지식이전을 받는 당사자가 직접 할 수 있는지 혹은 외부의전문인력(통역사)을 이용하여 커뮤니케이션을 하는지의 여부는 지식이전의 만족도에 영향을 줄 수있을 것이다. 또한, 이러한 커뮤니케이션 유형은 앞서 제시한 독립변수들과 지식이전의 성과 및만족도와의 관계를 조절하는 역할을 할 것이라고 기대할 수 있다. 연구주제2의 검증을 위하여 구조방정식 모형을 적용하여 아래의 연구모형을 검증하고자 한다. (그림 1)252

그림 1. 연구모형(연구주제 2)

4. 분석 및 시사점본 연구의 분석결과, 국제적 지식이전의 하나의 형태인 국제적 기술이전을 통해서는 단순한 기술의 이전뿐만 아니라, 부가적으로 얻을 수 있는 효과들을 살펴볼 수 있었다. (연구주제 1, 연구주제 2에 대해서는 추후 분석)구체적으로는 국제적 지식이전을 통해서 현지국에서의 네트워크 형성 및 확장, 최신 기술 동향및 기업 동향, 현지 시장 정보, 현지 기술자와의 연결 통로, 현지국에서의 대응방법 등에 대한 지식을 추가적으로 얻을 수 있었음을 알 수 있었다. 즉, 국제적 지식이전의 주요 목적이라고 할 수있는 기술력의 향상 외에 현지 시장의 정보 획득 및 현지국에서의 네트워크를 확장할 수 있는 등의 부가적인 효과를 얻을 수 있다고 볼 수 있다. 이러한 효과를 얻기 위해서는 지식이전의 당사자들 간의 원활한 커뮤니케이션이 무엇보다도 중요하며, 이전 기간에 있어서의 지속성이 필요할것으로 볼 수 있다.
본 연구는 국제적 지식이전에 관한 연구로, 이 분야에 대한 선행연구의 경우 주로 기업들 간의관계에 대한 분석이 주를 이루었다고 볼 수 있다. 반면에 본 연구는 개인 차원에서의 국제적 지식이전 유형의 분류와 성과 및 만족도에 영향을 미치는 요인에 대해 연구함으로써 기존의 연구에서 벗어난 다른 측면에서의 연구 결과를 제시할 수 있으며, 기술력의 향상이라는 측면 외에도 이를 통해 얻을 수 있는 부차적인 효과들을 제시한다는 점에서 기존 연구와 차별화된다고 볼 수 있
다. 또한, 이러한 부차적인 효과들은 지식을 이전 받는 당사자뿐만 아니라 지식을 이전하는 당사자도 얻을 수 있는 이점이 되므로, 일방향으로 이루어지는 형태의 지식이전이 아니라 양방향이라는 측면에서 지식의 이전이 이루어질 수 있는 연결점이 될 수 있을 것이다. 이러한 점들을 고려하였을 때, 학문적인 측면에서는 국제적 지식이전에 대한 유형을 분류함으로써 다른 연구들에 대한 선행연구 자료로써 활용이 되어 이후의 연구에 기여할 수 있을 것이다. 또한, 사회적인 측면에서는 경영자원이 비교적 열위에 있다고 볼 수 있는 중소기업들에게 자사의 역량을 제고할 수 있는 하나의 방안을 제시해 줄 수 있으며, 개인적인 측면에서는 지식을 이전하는 상대국에 대한 다253

양한 정보 습득 및 네트워크의 확장 등을 통하여 개인 차원에서의 발전에도 도움이 된다는 점을제시할 수 있을 것이다. 또한, 나아가서는 기업과 정부에게 국제적 지식이전을 통한 발전, 교류,협력의 이점을 제시함으로써 국제적 지식이전을 활용한 국가간 협력 방안을 제안할 수 있을 것이
다.

5. 결론
본 연구는 국제적 지식이전에 대한 연구로 개인 차원에서 이루어지는 국제적 지식이전에 관하여 분석하였다. 대기업과 비교하여 상대적으로 인적자원, 자본, 기술 등 다양한 경영자원에서 열위에 있는 중소기업들의 경우에는 국제적 지식이전을 통한 기업의 역량 제고가 경쟁력 향상에 큰도움이 될 수 있을 것이다. 이러한 측면에서 국제적 지식이전에 관한 본 연구는 국제적 지식이전의 유형을 분류하고, 성과와 만족도에 영향을 미치는 요인을 확인하며, 국제적 지식이전을 통하여부가적으로 얻을 수 있는 다른 요인들을 제시하여 중소기업들의 경쟁력 제고에 영향을 줄 수 있다는 점에서 공헌점을 가지고 있다고 볼 수 있다. 특히, 불확실성이 증대되는 오늘날 지역협력이더욱 중요해지고 있는 상황에서 국제적 지식이전에 관한 연구는 개인이나 개별 기업의 성과 측면뿐만 아니라 국가간 교류 및 협력의 측면에서도 의미가 있다고 할 수 있을 것이다.
한편, 본 연구는 국제적 지식이전 중 기술 측면에서의 이전을 분석대상으로 삼았다는 점에서한계가 있으며, 향후 연구에서는 기술적인 측면 외에 다양한 형태의 국제적 지식이전에 대한 분석이 필요할 것이다.

254

참고문헌

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255自由論題第７セッション第１報告
209教室(本館2階）10:00-10:30

Policy Measures That Can Help Resolve the
Problem of Low Fertility Rate in South Korea:
Using Artificial Intelligence1
Park, Choon Yup (朴春燁)Professor Emeritus, Dongguk University(東國大學校), Seoul, Korea, choonpark@naver.com

Park, Alexandra J.
Sanofi-aventis Korea Co., Seoul, Korea
I.

Introduction

The purpose of this paper is to propose various measures that can presumably help
resolve the problem of low fertility rate2 in South Korea. With this purpose in mind, this paper
first identifies the causes of the of the low fertility rate in South Korea. Secondly, for eachcategory of these causes, this paper suggests various policy measures that are assumed to help
resolve the specific problems. In this process of identification of problems and development of
the specific measures, this paper relies heavily on the artificial intelligence including ChatGPT,
Bard, and Bing. This paper may be one of the first research outcomes about the fertility rate inSouth Korea that makes use of AI or Artificial Intelligence.
This paper is not intended to compare the low fertility problem of South Korea withthat of Japan. However, since this paper is presented in Yokohama, Japan, brief comparative
comments of the fertility rates of Japan are included. Regarding appropriateness of this paperin this conference, this paper dealing with the problem of population may be an acceptabletopic of interest in this conference of Japanese-Korean economy and management because theproblem of population is closely related to economics and business of a country. This is why
author of this paper dare to present this article in this conference.

II.
1

Background

This article is presented in the 38th International Conference on Japanese-Korean Economy

and Management, Yokohama, Japan, August 25, 2023.
2

The birth rate is the total number of births in a year per 1,000 individuals in a population

while fertility rate is the number of live births in a year per 1,000 women of reproductive
age in a population.

256

For the purpose of better comprehension of the contents presented in this paper, a briefbackground of the problem of low fertility rate in South Korea will be introduced. South Korea
marked a fertility rate of 0.78 in 2022, which is the lowest in the world.
There are many warnings regarding thedecreasing fertility rate of South Korea. One ofsuch warnings is the one by David Coleman in2006 who was a population expert anddemographer at the Oxford Centre forPopulation Research. He warned that South
Korea could become the first country on theplanet to lose its entire population because of its
low birthrate.
Comparing with fertility rate of Japan,
South Korea’s rate is lower than that of Japan,
declining faster (See Table 1).
Recently South Korea has taken various
measures to resolve the problem of low fertility
rate in the nation. However, there is little signthat the problem of low fertility rate would
upturn. According to government of South
Korea announcement, huge amount of money
has been allocated to resolve the problem of low
fertility rate.
There have been many research papers andbooks, and policy measures suggesting policies
presumably effective to increasing fertility rateof South Korea. However, the results do notshow any indication to change the decreasing
trend. This paper may be one of the firstresearch papers about the fertility rate in South
Korea that make use of Artificial Intelligence.

Table 1.. Yearly Fertility Rates ofSouth Korea and Japan
South Difference
Korea(B)
A-B

YearJapan(A)

2006

1.32

1.132

0.188

2007

1.34

1.259

0.081

2008

1.37

1.192

0.178

2009

1.37

1.149

0.221

2010

1.39

1.226

0.164

2011

1.39

1.244

0.146

2012

1.41

1.297

0.113

2013

1.43

1.187

0.243

2014

1.42

1.205

0.215

2015

1.45

1.239

0.211

2016

1.44

1.172

0.268

2017

1.43

1.052

0.378

2018

1.42

0.977

0.443

2019

1.36

0.918

0.442

2020

1.34

0.837

0.503

2021

1.3

0.81

0.49

2022

1.26

0.78

0.48

Sources of Data: Wikipedia

III. Causes of Low Fertility Rate in South Korea
The causes of low fertility rate in South Korea may be many and diverse. One of thefirst steps to resolve the problem is to identify causes the problem. In order to identify causesof low fertility rate in South Korea, author of this paper asked artificial intelligence ChatGPT
to identify those causes. The result is ones given below with brief explanation for each of thecauses. However, relative importance of each of the causes is hard to determine.
3.1 High Cost of Raising Children
The financial burden associated with raising children in South Korea is considered one of
the main deterrents to starting a family. Expenses related to education, housing, healthcare, and257

extracurricular activities can be substantial, causing many couples to postpone or limit
childbearing.
3.2 Housing Affordability and Limited SpaceThe high cost of housing, particularly in major cities like Seoul, makes it difficult forcouples to afford larger homes suitable for raising children. Limited living space, combinedwith societal expectations for separate bedrooms for each child, adds to the challenges ofstarting or expanding families.
3.3 Limited Work-life BalanceLong working hours and a demanding work culture in South Korea often leave little time
for individuals to start or expand their families. The competitive nature of the job market andthe lack of adequate support for working parents, such as parental leave and affordable
childcare options, contribute to the decision to delay or forego having children.
3.4 Gender Inequality and Traditional Gender Roles
Despite progress in women's rights and gender equality, South Korea still faces deep-rooted
gender stereotypes and traditional roles within the family. The expectation that women will
primarily assume caregiving responsibilities often conflicts with their career aspirations,leading some women to delay or avoid childbirth altogether
3.5 Health and Medical Support
Some couples in South Korea are unable to have children due to health problems. This canbe due to infertility, genetic disorder, or other health issues.
3.6 Lack of Integrated Office That Handles Comprehensive Family-friendly Policies
While South Korea has implemented various policies to address the low birth rate, such asproviding financial incentives, extending parental leave, and improving childcare services,
some argue that these measures are insufficient. The need for more comprehensive andaccessible family-friendly policies, including affordable and high-quality childcare, flexible
work arrangements, and support for working parents, remains a pressing issue.
It is important to note that the relative importance of these factors may vary amongindividuals and communities, and they often interact with and reinforce each other. Addressing
the low birth rate requires a multifaceted approach that considers these complex factors
holisticallyIV.

Measures That May Resolve the Causes of Low Fertility Rate

4.1 Measures for Reducing High Cost of Raising Children

258

1) Childcare subsidies: Provide financial assistance to families to help cover the cost ofchildcare expenses.
2) Education support: Implement policies that offer free or reduced-cost educationmaterials, such as textbooks and school supplies.
3) Tax incentives: Introduce tax breaks or credits specifically targeted at families withchildren to alleviate financial burdens.
4) Affordable housing: Develop affordable housing options for families, including
rental subsidies or low-interest loans.
5) Maternity and paternity leave: Enhance parental leave policies, providing longer
periods of paid leave for both mothers and fathers.
6) Flexible work arrangements: Encourage employers to offer flexible work hours or
telecommuting options, allowing parents to balance work and childcare
responsibilities.
7) Support for single parents: Establish programs that provide financial aid andresources to single parents, including affordable childcare options.
8) Healthcare assistance: Ensure accessible and affordable healthcare services forchildren, including preventive care, vaccinations, and medical treatments.
9) Nutrition programs: Implement initiatives that offer nutritious meals or foodassistance programs for children, especially in low-income families.
10) Support for early childhood development: Establish early childhood education
programs that are accessible and affordable for all families.
11) Subsidized extracurricular activities: Provide subsidies for children's
extracurricular activities, such as sports, arts, and music lessons.
12) Community centers: Establish community centers that offer free or low-cost
activities, educational resources, and support services for families with children.
13) Financial literacy programs: Develop programs that educate parents on budgeting,financial planning, and smart money management strategies.
14) Affordable healthcare insurance: Implement policies to ensure affordable healthinsurance coverage for children, reducing medical expenses for families.
15) Public transportation discounts: Offer reduced fares or discounted transportation
passes for families with children to alleviate commuting costs.
16) School meal programs: Expand school meal programs to provide nutritious meals forchildren at a reduced cost or for free.
17) Scholarships and grants: Increase the availability of scholarships and grants forhigher education to alleviate the long-term financial burden on families18) Collaborations with businesses: Encourage businesses to offer family-friendly
policies, such as on-site daycare facilities or subsidies for employees with children19) Affordable internet access: Ensure affordable and reliable internet access in all
households to facilitate online education and reduce education-related costs.
20) Financial aid for college education: Establish financial aid programs or loan259

forgiveness initiatives to support families in covering the costs of college education
for their children.
4.2 Measures for Improving Housing Affordability and Limited Space
Addressing housing problems in South Korea can contribute to resolving the issue of the
low birth rate. Here are some policy ideas, social practices, and financial measures that can
help.
1) Increase affordable housing supply: Implement policies and incentives to increase
the supply of affordable housing, particularly for young couples and families. Thiscan include government subsidies, tax incentives, and land allocation for affordable
housing projects.
2) Develop family-friendly housing options: Encourage the development of housing
options that cater specifically to the needs of families, such as larger units withappropriate amenities and child-friendly infrastructure. This can help create a more
conducive environment for raising children
3) Provide financial assistance for housing: Introduce financial measures to support
couples and families in securing housing, such as low-interest loans, down payment
assistance programs, and housing grants. These measures can help alleviate thefinancial burden of acquiring a home, making it more feasible for couples to start or
expand their
4) Review and revise housing regulations: Evaluate existing housing regulations andzoning laws to identify any barriers or restrictions that hinder the availability ofaffordable housing. Streamlining regulations and promoting flexible land use policies
can facilitate the development of more affordable housing options.
5) Encourage mixed-use development: Promote the development of mixed-use
neighborhoods that combine residential, commercial, and community facilities. Thisapproach can create vibrant and sustainable communities, providing easier access toamenities and services that are essential for families.
6) Enhance public transportation infrastructure: Improve public transportation
networks and connectivity, particularly in suburban areas. This can reduce
commuting time and make living in affordable housing outside city centers more
viable for families, improving their quality of life and encouraging them to consider
having children.
7) Support cooperative housing models: Foster cooperative housing models, such as
housing cooperatives or community land trusts, where residents collectively own andmanage housing units. These models can provide more affordable and stable housing
options while fostering a sense of community and social support.
8) Promote sustainable urban planning: Implement sustainable urban planning
practices that prioritize compact, walkable neighborhoods with access to green
spaces, schools, healthcare facilities, and other essential amenities. Creating livable,
well-designed communities can attract families and support their decision to havechildren.
9) Encourage intergenerational housing: Facilitate the development ofintergenerational housing options that bring together different age groups within thesame community or housing complex. This can foster social connections, support260

systems, and opportunities for the exchange of knowledge and experiences between
generations.
10) Raise public awareness and challenge housing stereotypes: Conduct publicawareness campaigns to challenge stereotypes and prejudices associated withhousing choices. Promote the idea that diverse housing options, including affordable
and family-friendly housing, are essential for a healthy and vibrant society.
It's important to note that addressing the housing problem and the low birth rate in South
Korea requires a comprehensive and multi-dimensional approach involving collaboration
between the government, private sector, and civil society. These policy ideas, social
practices, and financial measures can contribute to creating a more supportive housing
environment for families, potentially encouraging them to have children and addressing the
low birth rate issue.
4.3 Measures for Improving Limited Work-life Balance
Improving work-life balance is indeed crucial for addressing the low birth rate issue inSouth Korea. Here are some policy ideas, measures, and support that can help improve worklife balance and encourage couples to have more children.
1) Flexible working arrangements: Introduce policies that promote flexible work hours,
remote work options, and part-time employment. This will allow parents to betterbalance their work responsibilities with childcare and household duties.
2) Parental leave and benefits: Enhance parental leave policies by extending theduration and increasing the wage replacement rate. Consider implementing dedicatedpaternity leave to encourage fathers to take an active role in childcare. Additionally,
provide financial incentives such as childcare subsidies or tax credits for families withyoung children.
3) Affordable and accessible childcare: Increase the availability and affordability ofquality childcare facilities, including daycare centers, nurseries, and preschools. Invest
in expanding the capacity of these facilities and provide subsidies for low-income
families to ensure access for all.
4) Work-hour regulation: Implement stricter regulations on maximum working hours
to prevent overwork and promote a healthy work-life balance. Encourage companies
to establish clear guidelines and policies to reduce overtime and create a culture thatvalues work-life balance.
5) Work culture reform: Raise awareness about the importance of work-life balancethrough public campaigns and education programs. Encourage employers to foster a
supportive work culture that respects employees' personal lives, discourages excessive
overtime, and promotes well-being.
6) Support for work-life integration: Offer programs that support employees in
integrating work and family responsibilities, such as on-site or nearby childcare
facilities, flexible break times for breastfeeding, and support for employees witheldercare responsibilities.

261

7) Affordable housing: Address the high cost of housing, which often places anadditional burden on couples considering starting a family. Implement policies toincrease the supply of affordable housing options and provide financial assistance ortax incentives for first-time homebuyers.
8) Financial assistance for childcare: Provide financial support for childcare expenses,
such as subsidies, vouchers, or tax credits, to ease the financial burden on families andencourage them to have more children.
9) Workplace initiatives: Encourage companies to adopt family-friendly policies, suchas on-site daycare facilities, lactation rooms, and employee assistance programs that
support work-life balance. Recognize and reward companies that excel in
implementing such initiatives.
10) Education and awareness: Promote comprehensive sex education and familyplanning programs to empower individuals and couples with the knowledge andresources needed to make informed decisions about family planning.
11) Support for single parents: Enhance support systems for single parents, including
access to affordable childcare, financial assistance, and career development
opportunities, to alleviate the challenges they face and encourage their participation in
the workforce.
It is important to note that implementing these policies and measures requires collaboration
between the government, employers, and civil society organizations. By creating anenvironment that values work-life balance and supports the needs of working parents, South
Korea can foster an atmosphere conducive to raising the country's birth rate.
4.4 Measures for Reducing Gender Inequality and Traditional Gender Roles
Addressing gender inequality and the low birth rate in South Korea requires acomprehensive approach that encompasses various policy ideas, social practices, andworkplace practices. Here are some suggestions that can help reduce gender inequality andpromote a better work-life balance, thus potentially contributing to addressing the low birthrate issue:
1) Implement comprehensive parental leave policies: Introduce and enforce policies
that provide adequate and flexible parental leave for both mothers and fathers. This
would encourage fathers to take an active role in childcare, reducing the burden on
mothers and promoting gender equality in parenting responsibilities.
2) Improve access to affordable childcare: Expand the availability and affordability ofquality childcare facilities and services. This would enable both parents to continue
their careers while ensuring that children receive proper care and education, thus
alleviating the concerns of couples regarding balancing work and family life.
3) Promote gender equality in the workplace: Encourage equal opportunities for
women in the workforce by implementing policies that address pay gaps, promotewomen's leadership, and reduce workplace discrimination. This would create a more262

inclusive and supportive work environment for women, encouraging them to pursue
both their careers and family aspirations.
4) Offer flexible work arrangements: Encourage employers to provide flexible work
options such as remote work, flexitime, compressed workweeks, and job-sharing.
These arrangements can help individuals better balance their work and personal lives,
including childcare responsibilities, thereby reducing the barriers to starting or
expanding families.
5) Encourage shared household responsibilities: Promote cultural and social practices
that encourage the equal sharing of household chores and responsibilities between
partners. This would reduce the burden on women and foster a more equitable divisionof labor within the home, enabling both partners to actively participate in parenting
and family life.
6) Enhance access to reproductive healthcare: Improve access to affordable andcomprehensive reproductive healthcare services, including family planning, fertility
treatments, and prenatal care. This would empower individuals and couples to makeinformed decisions about their reproductive choices, including the timing and numberof children.
7) Foster gender-sensitive education: Promote gender equality and challenge genderstereotypes through educational initiatives at all levels. This would help dismantle
traditional gender roles and promote more equal opportunities for both girls and boys,
fostering a culture of gender equality from an early age.
8) Raise awareness and combat gender bias: Conduct public awareness campaigns tochallenge gender biases and stereotypes, both at home and in the workplace. These
campaigns can help reshape societal attitudes, promoting a more inclusive andegalitarian view of gender roles and responsibilities.
9) Encourage male participation in household tasks and childcare: Launch targeted
initiatives that promote and celebrate male involvement in household tasks andchildcare responsibilities. This can help change societal norms and expectations
around gender roles, making it more acceptable for men to take on caregiving rolesand contribute to the upbringing of children.
10) Support women's career progression: Create programs and initiatives that support
women's career development, including mentoring programs, networking
opportunities, and leadership training. By providing the necessary support andresources, women can overcome barriers and achieve professional success, making iteasier for them to balance work and family life.
These policy ideas, social practices, and workplace practices, if implemented effectively,
can contribute to reducing gender inequality and address the low birth rate issue in South Korea.
It is important to recognize that these measures should be part of a broader strategy involving
collaboration between government, employers, civil society organizations, and individuals tocreate a more gender-equal and family-friendly society.

263

4.5 Measures for Health and Medical Support
To support young families and young people in health and medical issues and promote anincrease in the birth rate in South Korea, various methods, measures, policies, and ways can be
implemented. Here are some examples:1) Enhanced prenatal care: Expand access to quality prenatal care services, including
regular check-ups, screenings, and educational programs for expectant mothers andfathers.
2) Maternity and paternity leave: Establish and enforce policies that provide adequate
maternity and paternity leave, allowing parents to take time off work to care for theirnewborns without fear of losing their jobs.
3) Subsidized child care: Increase the availability and affordability of high-quality childcare facilities, offering financial assistance or subsidies to low-income families andyoung parents.
4) Parenting education and support programs: Develop and implement programs thatprovide comprehensive parenting education and support, covering topics such as infantcare, nutrition, early childhood development, and effective parenting techniques.
5) Financial incentives: Introduce financial incentives, such as tax benefits or cash
bonuses, to encourage young couples to have children and alleviate the financial
burden associated with raising a family.
6) Housing support: Facilitate affordable housing options specifically designed foryoung families, offering subsidies or low-interest loans to help them acquire suitablehousing.
7) Health insurance coverage: Ensure that health insurance policies cover maternity
care, childbirth, and pediatric services, reducing out-of-pocket expenses for young
families and encouraging them to seek necessary medical care.
8) Mental health support: Establish mental health services tailored to young parents,
providing counseling, therapy, and support groups to address postpartum depression,stress, and other mental health challenges.
9) School education: Incorporate comprehensive sex education into school curricula toeducate young people about reproductive health, contraception, and family planning,enabling them to make informed decisions about their future.
10) Fertility treatments and assistance: Make fertility treatments more accessible andaffordable by expanding coverage under health insurance plans, offering grants or
subsidies for assisted reproductive technologies, and establishing specialized fertility
clinics.
11) Work-life balance initiatives: Encourage employers to implement flexible work
arrangements, such as flexible hours or remote work options, to support the work-lifebalance of young parents.
12) Community support networks: Establish community-based support networks for264young families, providing a platform for social interaction, mutual support, and sharingof experiences.
13) Public awareness campaigns: Launch nationwide campaigns to raise awarenessabout the importance of family, childbearing, and the benefits of having children,
aiming to reshape societal attitudes and reduce the stigma associated with parenthood.
14) Research and data collection: Conduct comprehensive research and collect data on
the challenges faced by young families and young people in terms of health andmedical issues, birth rates, and family planning to inform evidence-based policies andinterventions.
These measures, when implemented collectively and supported by government, healthcare
providers, employers, and communities, can contribute to improving the health and well-beingof young families and young people and ultimately increase the birth rate in South Korea.
4.6 Establish Government Agency for Comprehensive Family-friendly Policies
Establishing a dedicated agency, ministry, or office to handle the development andimplementation of comprehensive family-friendly policies can be beneficial in addressing theissue of low birthrate in South Korea. Such an organization would centralize efforts, ensure
focused attention on family-friendly policies, and streamline coordination among different
stakeholders. Here’s how it could be done:
1) Legislative action: The government would need to pass legislation to create theagency, ministry, or office responsible for family-friendly policies. This could
involve amending existing laws or enacting new ones to define the scope,
responsibilities, and powers of the organization.
2) Resource allocation: Adequate resources, both financial and human, would need to
be allocated to the agency to effectively carry out its mandate. This would include
budgetary provisions for research, policy development, program implementation, andmonitoring and evaluation.
3) Expertise and staffing: The agency should recruit experts in fields such as
demographics, sociology, economics, and public policy, who can analyze data,
conduct research, and propose evidence-based solutions. Additionally, the agency
would require staff members with diverse skills, including policy analysts, program
managers, and communication specialists.
4) Collaborative approach: The agency should collaborate with various stakeholders,
including government ministries, local authorities, employers, civil society
organizations, and academic institutions. By fostering partnerships, the agency canbenefit from diverse perspectives, leverage existing resources, and ensure
coordinated efforts across different sectors.
5) Policy development: The agency would be responsible for formulating
comprehensive family-friendly policies based on research, best practices, and input
from relevant stakeholders. It should analyze the root causes of low birthrate,monitor societal trends, and identify gaps and barriers that hinder family formationand support.

2656) Implementation and monitoring: The agency would oversee the implementation offamily-friendly policies and programs, ensuring that they are effectively carried out
across different sectors. It should establish monitoring mechanisms to assess theimpact of policies, identify areas of improvement, and make necessary adjustments.
7) Evaluation and feedback: The agency should regularly evaluate the effectiveness offamily-friendly policies, collecting data, conducting surveys, and seeking feedback
from individuals and families. This feedback loop will provide insights into thesuccess of implemented measures and guide future policy decisions.
8) Public awareness and communication: The agency should engage in publicawareness campaigns to promote the importance of family-friendly policies andeducate the public about available benefits and resources. Clear and effective
communication channels should be established to disseminate information andencourage public participation.
9) International cooperation: The agency could collaborate with internationalorganizations, research institutions, and governments of other countries facing
similar challenges to share knowledge, exchange best practices, and learn fromsuccessful initiatives implemented elsewhere.
By establishing a dedicated agency, ministry, or office, South Korea can demonstrate its
commitment to addressing the issue of low birthrate and create a centralized mechanism fordeveloping and implementing comprehensive family-friendly policies. This approach canhelp ensure sustained focus, expertise, and accountability in efforts to reverse the declining
birthrate trend.
V.

Concluding Remarks

This manuscript identifies six major causes of low fertility rate of South Korea. They
are: 1. High Cost of Raising Children, 2. Housing Affordability and Limited Space, 3. Limited
Work-life Balance, 4. Gender Inequality and Traditional Gender Roles, 5. Health and Medical
Support, 6. Lack of Integrated Office That Handles Comprehensive Family-friendly Policies.
Under each of these categories of causes, specific measures that appear to be necessary
to overcome the causes of low fertility rate are listed with brief illustration. These measures
may not sufficient for resolving necessary and sufficient condition for resolving low fertility
rate in South Korea. However, these are good starting point for now. The suggestions includedin this paper are first ones made by Artificial Intelligence. Some of the suggestions from AI’sin this article may be even fresh.
Bibliography
Artificial Intelligence: ChatGPT, Bard, and Bing
Wikipedia266

自由論題第７セッション第２報告
209教室(本館2階）10:30-11:00

해외 스타트업의 성장을 위한 정책 비교 연구1
박명현(숙명여자대학교 연구교수, mhpark@sookmyung.ac.kr)이미순(중소벤처기업연구원 연구위원, mslee@kosi.re.kr)

1. 서론스타트업과 같은 신생 기업의 혁신은 국가 경제에 있어 새로운 산업 분야와 일자리를 창출하고 형성하는데 상당한 경제·사회적 영향을 미친다(Audretsch, D., Colombelli, A., Grilli, L.,
Minola, T., & Rasmussen, E., 2020). 특히 기술기업 등 지식 집약적 사업을 전개하는 스타트업의 경우, 경제 성장에 기여하는 바가 크지만 다른 한 편으로는 최근 팬데믹과 전쟁 등의외부 환경요인으로 인해 자금 조달을 비롯한 다양한 경영활동에서 상대적으로 어려움을 겪
는다. 이로 인해 정부 차원의 관련 정책이 스타트업을 지원하는 것은 기업의 수익 창출을촉진하고 다음 단계로 기업이 성장을 지속적으로 이어가는데 중요한 역할을 한다(Hottenrott, H., & Richstein, R., 2020)글로벌 스타트업 생태계는 현재 탄력성(resilience)과 적응성(adaptability)의 시기에 놓여있으며, 수익성과 지속 가능한 비즈니스에 경영 역량을 집중하도록 요구되고 있다. 이는
2021년 전 세계적으로 약 6,810억 달러 규모의 스타트업 자금 펀딩이 이루어진 후, 2022년
4,450억 달러로 전년대비 35% 감소한 모습 2 을 보이며, 일종의 정화(cleaning)의 주기를 거치는 것으로 ‘비타민(vitamin)’ 스타트업보다 ‘아스피린(asprin)’ 스타트업이 주목받고 있음을
의미한다. 3 또한 스타트업의 모든 펀딩 단계가 감소 추세의 영향을 받는 것으로 나타남에따라 연내에도 이러한 기조는 이어질 것으로 예상한다. 이러한 상황에서 정책을 통한 스타트업과 이들 기업의 성장 지원은 신생 기업이 경제 성장의 중요한 동인임을 재확인함과 동시에 경제 생산성의 향상과 효율성을 독려하여 경쟁력 있는 비즈니스 생태계를 구축하는데
핵심적인 역할을 할 것으로 본다.
이에 본 연구는 스타트업의 지속 가능한 성장을 위한 해외 주요국의 정책 동향을 비교 분석하고, 그 결과를 바탕으로 시사점을 도출하고자 한다. 연구 대상 국가에서 전통적으로 스타트업과 유니콘 기업 배출 강국인 미국과 중국, 인도는 제외하였는데 이는 안정적인 거대규모의 내수시장을 가진 국가들로 균형적 시각 차원에서 제외하였다. 따라서 우리나라와 인구 및 경제 규모가 상대적으로 유사한 영국과 프랑스, 독일을 비롯하여 작은 내수시장 규모에도 불구하고 스타트업의 성장에 따른 유니콘 기업 창출에 높은 경쟁력을 보이는 이스라엘과 에스토니아를 연구 대상으로 하였다.

2. 이론적 배경 : 기업의 성장과 정부 정책기업의 성장과 정부 정책 사이의 관계를 이해하기 위해서는 기업 외부 요인의 영향과 관련한 선행 연구를 검토하는 것이 필요하다. 그 바탕에는 경영 전략과 조직 이론이 작용하며,예컨대 기업 성장은 자원기반(resource-based), 동기부여(motivation), 전략적 적합성(strategic adaptation), 형태적(configuration) 등의 이론적 관점에서 확인할 수 있다(Gupta,
P. D., Guha, S., & Krishnaswami, S. S., 2013).
자원기반이론의 경우, 동적역량(dynamic capability)과 개방형 혁신(open innovation) 이론과더불어 주로 기업 내부의 역량과 전략에 초점을 두고 있으나, 정부 정책을 포함한 외부 요12

본 연구는 저자의 중소기업연구원 정책연구 보고서의 일부 내용을 수정·보완한 것입니다.
2023년 1분기 글로벌 스타트업 펀딩은 760억 달러로 나타났으며, 이는 전년동기 대비 약 53% 감소한 수치이다(Crunchbase, 2023.1.5. & 2023.4.5.).

3

StartupBlink(2023), “Global Startup Ecosystem Index 2023”.

267

인이 기업의 성장에 잠재적인 영향을 미칠 수 있음을 인정한다. 정부 정책의 역할은 기업의기술 혁신을 위해 생산 수준에서 보조금을 지급하고 이것을 기업이 사용할 수 있도록 접근성을 용이하게 하는 것이 포함된다. 또한 기술의 범위를 확장하여, 장기적으로는 비용 효율성을 촉진하고 보다 긍정적인 사회적 영향을 미칠 수 있는 방향으로 시장 메커니즘을 보완할 수 있도록 한다(Backman, C. A., Verbeke, A., & Schulz, R. A., 2017). 이러한 이유로 기업에 비시장 우위를 제공할 수 있는 정치적 지원을 개발하는 것이 중요하며, 희소하고 모방하기 어렵고 대체 불가능한 자원은 정책, 즉 정치적 환경에도 존재한다는 점을 인식해야 한
다(Bonardi, J. P., 2011). 또한 자원기반이론을 근거로, 주요 이해관계자 중 하나인 정부는기업의 내부 및 외부 자원에 영향을 미치며, 정부의 정책지원은 다른 이해관계자들과 상호간의 관계에서 발생하는 문제 해결을 위한 지원 역할을 함께 수반한다고 볼 수 있다
(Nezakati, H., Fereidouni, M. A., & Abd Rahman, A., 2016).
스타트업과 같은 초기 단계 기업의 경우, 위와 같은 정부 정책의 영향은 특히 자금 조달과규제 환경, 경영활동 지원, 시장 접근성 개선 및 연구개발 등에 있어 중요한 역할을 한다.
보조금은 이를 위해 자주 사용되는 정책 수단이며, 정부 자금의 조달에 성공한 기업은 실패한 기업에 비해 4년의 추가 사업 유지 가능성이 20~30% 더 높은 것으로 나타난 바 있다
(Zhao, B., & Ziedonis, R., 2020). 또한 스타트업의 초기 시장진출 성공을 결정하는 요인의경우, 자금조달이 가장 높은 우선순위를 보였으며, (이현호, 황보윤, & 공창훈, 2017) 때문에 기업의 초기 단계에서 자금 관련의 금융 지원 정책이 주를 이루는 이유를 보여준다. 다
만, 보다 높은 수준의 고용 성장이나 기업 생존 가능성, 생산성 등의 측면에서 보조금 지급의 영향이 그리 크지 않음을 보여주는 연구도 있다(Kösters, S., 2010; Bernini, C., &Pellegrini, G., 2011).
이처럼 기업의 성장과 관련한 정부의 정책은 이론적 기반에 따라 기업 자원의 일부로 활용하거나 혹은 기업의 외부 환경으로 동적 기능을 개발, 산학연 협력을 통한 개방형 혁신을촉진하는 등의 관점으로 해석할 수 있다. 또한 기업이 통제 불가능한 외부 환경 변수의 등장에 따라 정부 지원의 중요성은 더욱 강조되며(Chundakkadan, R., & Sasidharan, S.,2023), 이는 스타트업 등 상대적으로 규모가 작고 초기 단계의 기업에 있어 필요성으로 그의미가 확대될 것으로 본다.

3. 해외 정책 사례 : 영국, 프랑스, 독일, 이스라엘, 에스토니아1) 영국영국은 스타트업 펀딩에서 2023년 현재 약 89억 달러를 기록하며, 미국과 중국에 이어세계 3위를 기록하였다. 영국은 유럽의 스타트업과 관련 투자 시장을 지배하고 있으며, 다른 유럽 국가에 비해 두 배 이상 규모의 투자를 유치하는 성과를 보였다. 이는 향후 영국의스타트업이 유니콘으로 성장하는데 견고한 파이프라인을 구축한 것으로 평가받고 있다. 4 또한 2021년 기준, 1,220억 달러 규모의 기업가치를 지닌 창업이 이루어졌으며, 잠재적 미래유니콘 후보에 추가로 258개의 스타트업이 있는 곳으로 나타났다. 특히 수도 런던은 이 과정에 있어 중추적인 선두 위치를 점유하고 있으며, 유니콘으로 성장할 수 있는 기업을 의미하는 퓨처콘의 35%도 수도 이외 지역에 기반을 두고 있다.5 영국 정부는 2020년 7월, 연구개발(R&D) 로드맵을 발표하면서 소규모의 신생 기업과 스타트업 등 이들 기업의 혁신이 시장성을 확보할 수 있도록 하며, 대학과 기업의 효율적인 협력을 통해 연구개발 집약도의 지

4dealroom.co & Tech Nation(2023.06), “UK tech update, London Tech week 2023”.

5

영국 정부 보도자료(2021. 12. 20.). “UK tech sector achieves best year ever as success feeds
cities outside London”.

268역적 불균형을 도모할 것으로 기대하고 있다.6
이와 같은 영국의 스타트업 생태계 발전을 위한 정책으로 테크네이션(Tech Nation)과 스케일업 비자(Scale-up Visa)를 예로 들 수 있다. 먼저 테크네이션은 스타트업과 이들 클러스터의 성장단계에 맞는 지원과 기업가·정책 입안자·기금지원 기관의 네트워크를 한 곳으로집중하여 스타트업 전체 생태계를 이루는 인프라 조성을 위한 정책이다. 2010년 설립 당시에는 런던의 기술 클러스터를 대상으로 시작했으며, 이후 영국 전역으로 지원 범위를 확장
하였다. 테크네이션은 크게 기업의 성장 프로그램과 디지털 비즈니스 아카데미(DBA), 비자제도 등을 운영하고 있다.
<표1> 테크네이션의 성장 프로그램
성장 단계

프로그램

프로그램 내용

Founders’ Network기술 스타트업 창업자를 위한 P2P 네트워크Rising Stars초기 단계 스케일업을 위한 경쟁 대회

LIBRA네트워킹 등 경험이 없는 소수민족 창립자 지원중기Upscale참여 기업의 성장 과제 탐색, 전문가 코치, VC 지원후기

Future Fifty

SeriesB 펀딩 단계 기업의 심층교육, 네트워킹 지원

Applied AI인공지능 분야 스타트업 성장 프로그램 지원Cyber사이버 보안 분야 스타트업 성장 프로그램 지원

Fintech핀테크/보험테크 분야 스타트업 성장 프로그램 지원

Net Zero녹색기술 분야 스타트업 성장 프로그램 지원

Net Zero X차세대 기후 유니콘 배출을 위한 지원

초기

부문별

출처 : technation,io, 저자 정리다음으로 스케일업 비자(Scale-up Visa)는 스케일업 비즈니스의 지속적인 성장을 위해 필요한 기술력을 갖춘 개인을 채용하기 위한 비자이다. 특히 디지털 비즈니스 분야에서 기존의 포괄적인 비자 취득 경로 이외에도 전 세계 어디에서나 쉽고 간편한 채용을 할 수 있도록 새로운 잠재력이 높은 인재 유치를 위한 스케일업 비자를 도입한 것이다. 2022년 8월
22일부터 스케일업 비자의 신청이 가능하며, 고성장 스타트업에게 보다 유연한 취업 비자서비스를 제공하는 것이 경제적 차원에서 이들 기업이 기여하는 바가 중요한 시기라는 점이영국 정부의 결정이 유효하도록 이끈 원인으로 여겨진다. 세부적으로, 개별 비자 신청자는연간 33,000파운드 이상 급여의 고도로 숙련된 직무에 대한 제안을 받는 경우 가능하다.
여기에 언어 능력 요건으로 영어 수업 기반의 학위를 취득 혹은 레벨 B1 이상의 요구사항을 사전에 충족해야 한다. 또한 비자는 최대 5년까지 연장이 가능하고, 18세 이상의 피부양자 동반자와 18세 미만 피부양자 자녀와 동반할 수 있다. 스케일업 비자를 통해 근로자 고용을 할 수 있는 기업의 경우, 스케일업 스폰서십(Sponsor licence)을 취득하고 3년 동안의연간 평균 수익 혹은 고용 성장률이 20% 이상 및 최소 근로자가 10명이어야 한다.
이 외에도 영국 정부는 과학기술 분야의 해외 인재 유치에 다양한 비자 발급 제도를 도입하여 기업은 물론 해외 대학 캠퍼스와 혁신 허브, 연구 기관 차원에서도 광범위한 인재 확보 및 네트워크 확장에 적극적인 모습을 보인다. 스케일업 비자를 비롯하여 총 일곱 가지의비자 제도가 마련되어 있으며 7, 취득에 필요한 주요 요구사항은 비자 목적에 따라 다소 차

67

영국 정부 정책페이퍼(2021. 1. 21.), “UK Research and Development Roadmap”.
비자의 종류에는 Innovator visa, Start-up visa, Skilled Worker visa, Global Talent visa, Global
Business Mobility Route, High Potential Individual visa, Scale-up visa 등이 포함된다.(영국 디지
털·문화·미디어·스포츠부(DCMS) 정책보고서, 2022.7.6. “UK Digital Strategy”, 참조)269

이가 있다.

2) 프랑스
프랑스는 유럽의 스타트업 허브 중 하나로, 고도로 숙련된 인적자원과 벤처캐피탈(VC) 투자의 증가 등 기업의 성장을 촉진하는 성숙한 기술 생태계가 자리한 시장이다. 이러한 프랑스의 기술 스타트업과 스케일업을 지원하는 대표적인 지원정책으로는 2013년, 정부 이니셔티브로 발표한 ‘La French Tech (LFT)’가 있다. LFT는 정부 차원의 스타트업 운동으로, 기업뿐만 아니라 국내외 투자자와 의사결정권자 및 커뮤니티를 구축하는 참여 주체들을 하나로 연결하는 생태계 네트워크 구축이 목표이다.
스타트업과 스케일업 등을 지원하기 위한 주요 프로그램으로는 네 가지가 있으며, 크게
Next40/120과 Green20, AGRI20, 그리고 커뮤니티 펀드가 있다. 먼저 Next40/120은 후기(late-stage) 스타트업을 위한 프로그램으로 매년 120개의 스타트업 및 스케일업을 선정하여 1년간 재정지원과 더불어 회원사 커뮤니티 접근과 외국인 인재 채용 등의 비자 취득 등여러 행정지원 서비스를 제공한다. Green20은 친환경 기술 스타트업 20곳을 선정하여 자금조달과 글로벌 비즈니스 개발을 위한 세제 절차, 인재 채용 등을 지원한다. 또한 AGRI20은
농업 및 식품 관련 스타트업 20곳을 지원하며, 여기에는 경제외교 이니셔티브 참여와 해외홍보 지원, 농림축산식품부 등 유관기관과의 협력 네트워크를 제공한다. 마지막으로 커뮤니티 펀드는 스타트업 생태계의 확장과 다양성 촉진 등의 프로젝트에 자금을 최대 1년간 지원하는 것으로, 특히 기술 생태계 개발을 촉진하기 위한 창업·스타트업의 혁신에 지원을 집
중한다. 이를 바탕으로 2021년, 프랑스 기술 기업은 116억 유로의 자금을 모으면서 전년대비 약 115% 증가한 수치를 기록하였으며, 다양한 자금조달 원천의 확대를 통해 이러한
자금의 80%는 해외자본으로 구성되어 있다.8 산업 부문별 투자액을 살펴보면, 2021년 기준으로 인터넷 서비스가 약 39억 유로로 가장 많으며, 다음은 핀테크 25억 유로, 컴퓨터 소프
트웨어 22억 유로, 생명과학 16억 유로, 청정기술 7억 6천만 유로 순서로 나타났다. 이 중투자의 역동성을 더하며 그 성장세가 두드러진 것은 핀테크 산업으로, 2020년 6억 2천만유로 대비 연간 투자성장률이 약 310% 증가하였다.
이처럼 프랑스 정부는 국가의 기술 주권이 글로벌 경쟁 시장에서 우위를 점할 수 있는 요소로, 세계적 수준의 기술 기업을 발굴할 수 있는 국가의 능력에 기반한다고 본다. 앞서 언급한 프렌치 테크 Next40/120은 이러한 목적을 가지고 부합할 수 있는 스타트업 지원 정책으로, 2019년 9월부터 시작되었다. 해당 정책을 통해 프렌치 테크 Next40/120은 이러한목적을 가지고 부합할 수 있는 스타매년 120개의 스타트업 혹은 스케일업을 선정하고 있으며, 선발된 기업은 기존 투자자들을 통해 입증된 특정 기술이나 기업생태계에서 성숙 단계에 이른 유망한 스타트업이 대상이다. 또한 Next40은 이들 중에서 기업가치 10억 달러 이상, 지난 3년 동안 1억 유로 이상의 자금을 조달하여 투자자와 고객이 검증한 경제 모델을보유한 기업을 별도로 선정한 40개 기업을 의미한다.
프렌치 테크 Next40/120의 회원사들은 해외 인재 유치에 따른 외국인 근로자의 체류 관련한 행정절차, 예컨대 비자 발급과 세금 등의 행정서비스를 간소화하여 제공받을 수 있으며, 인증이나 특허 취득과 공공 조달 입찰 등에서도 프로그램 파트너사인 프랑스 투자은행Bpifrance와 함께 진행하며 혜택을 받을 수 있다. 이와 같은 혜택은 1년간 제공되는데 특히참여 기업에 맞춤형 지원을 제공하는 다양한 부처와 공공기관의 약 60명에 이르는 프랑스기술 통신원 네트워크(Correspondants French Tech)에 접근할 수 있으며, 스타트업과 기술관련 국가 행사 및 담당부처 장관 공식 방문 초대, 규제 관련 간담회 등의 이벤트도 함께마련되어 있다. 9 이와 같은 정책지원의 성과로 120개 회원사로 선정되는 기술 스타트업은연간 약 41%의 성장을 이루는 것으로 나타났으며, 향후 회원사 일부는 SBF120에 5~10개
8Ernst & Young(2022. 1. 17.), “Baromètre EY du capital risqueen France”.

9프랑스 기업지원청(la Direction générale des Entreprises) 보도자료(2021.11.18.), “Programme
French Tech Next40/120: Ouverture de l’appel à candidatures pour 2022”.

270

기업, CAC40에는 최소 1개의 스타트업이 상장될 것으로 전망하고 있다.1011

3) 독일독일 내에서 스타트업은 점점 더 많은 일자리 창출과 인공지능(AI) 등 첨단 분야의 혁신적인 비즈니스 모델을 대표하며 디지털화와 지속 가능한 개발을 주도하는 역할을 하고 있
다. 팬데믹 이후 기술 지향적인 스타트업 현장의 중요성이 더욱 강조되었으며, 특히 창업이갖는 의미가 단순히 기업 설립에 그치는 것이 아닌 사회적 책임과 다양성, 환경 인식이 함께 공유된다는 것을 언급하고 있다. 독일 스타트업 생태계는 다양한 분야의 스타트업을 설립하고 산업 전반에 걸쳐 혁신을 창출하는 것을 목표로 하고 있다.
스타트업의 주요 분야로는 2021년 기준, 정보통신기술이 30.5%를 차지하며 지속적인 지배력을 보여주고 있으며, 신생 기업의 약 2/3는 디지털 비즈니스 모델을 갖추고 있는데 그중에서도 SaaS가 26.5%로 가장 인기 있는 모델로 나타났다. 독일 스타트업의 자금조달은
벤처캐피털(VC)이 미래기술 개발과 상용화에 결정적인 역할을 하며, 전통적으로 소규모 기업의 경우, 자사에 특화된 기술 노하우를 활용하여 중장기적인 시장 확보를 개척해나가는경향을 보이는데 이는 독일 경제의 근간을 이루는 주요 요인이다. 스타트업 또한 이러한 경향을 따르며, 독일은 스타트업의 시장 확보와 산업 측면의 개발을 위한 중요한 전제 조건으로 VC를 지목하고 있다. 이러한 자본의 흐름은 독일 스타트업이 유니콘으로 연결되는 ‘다리’의 역할을 하고 있으며, 독일 유니콘 중 가장 큰 기업가치를 보유한 Celonis는 2011년설립한 이래 2018년 유니콘에 진입한 후 현재 데카콘(decacorn)까지 성장세를 이어오고 있다.
독일 스타트업의 정책 사례 중 하나로, 디지털 허브 이니셔티브(Digital Hub Initiative,
de:hub)가 있다. 이는 독일 연방경제기후대응부(BMWK)가 독일 내 12개의 디지털 허브를지정하여, 경제와 기술 지식 관련 프로그램 및 아이디어를 상호 간 교환할 수 있는 네트워크를 형성한 것으로, 2016년 12월부터 이어져 오고 있다. 이러한 네트워크를 활용하여 스타트업 등이 글로벌 수준으로 성장할 수 있도록 디지털 생태계를 조성하는 것으로 디지털 허브 역할을 하는 도시는 각 도시에 특화된 산업 클러스터를 이룬다. 각 도시의 중점 분야는<표2>와 같으며, 각 디지털 허브에 창업기업과 스타트업, 연구 기관 등이 모여 디지털화의과제와 이에 따른 새로운 시장기회의 논의가 이루어진다. 또한 다양한 혁신 프로그램과 액셀러레이터 및 인큐베이터 등 투자 주체들도 참여하며, 스마트 인프라와 모빌리티를 비롯한새로운 디지털 솔루션이 개발되고 있다. 또한 주(州)정부의 스타트업 지원정책으로 바덴-뷔르템베르크주의 Start-up BW가 있으며 2017년 7월 14일, 창업 관련 회담에서 해당 지원책을 발표하였다. 사람과 지식 그리고 기회를 연결한다는 비전 아래, 캠페인의 일환으로‘startupbw.de’라는 인터넷 플랫폼 사업을 시작하였으며, 해당 플랫폼은 바덴-뷔르템베르크주에서 창업을 하려는 사람들에게 지역 생태계와 관련 기관 연결 등의 정보를 제공한다.
Start-up BW를 구성하는 네트워크는 지역 내 12개의 소규모 스타트업 생태계로 나뉘어 있으며, 이들은 네트워크에 참여하는 파트너와 기관들이 창업 친화적인 분위기를 보장하는 커뮤니티를 이룬다.
<표2> 디지털 허브 이니셔티브 지역별 개요
지역

중점 분야

이니셔티브 주요 지역 정책 담당/파트너

10파리증권거래소에서 상위 거래량 120개 우량 주식으로 구성된 주가지수는 SBF120, 40개 우량 주식으로 구성된 주가지수는 CAC40이다.

11

Ernst & Young(2021. 6.), “Baromètre d’impact des entreprises du French Tech Next40/120”.

271

베를린

핀테크, 사물인터넷

IoT+ 네트워크, 베를린 금융 이니셔티브

함부르크디지털 물류

폭스바겐 그룹 물류, 루프트한자 산업 솔루션

뮌헨

모빌리티,
인슈어테크

BMW, IBM, 독일철도청, 알리안츠 생명

드레스덴·라이프치히

스마트시스템·인프라

주(州)·시(市,)정부, 유럽 에너지 거래소, 포르쉐프랑크푸르트·다름슈타트핀테크, 사이버보안

괴테대학교, 다름슈타트 공과대, 프라운호퍼 연구소뉘렌베르크·에를랑겐디지털 헬스

아디다스, 지멘스, 노바티스 기술 인큐베이터

슈투트가르트

미래 산업

CODE_n (디지털 혁신을 위한 플랫폼 허브)

포츠담

미디어테크

Oracle, SAP, Rolls Royce, Film University도르트문트디지털 물류

프라운호퍼연구소, 물류혁신연구소, 산업데이터공간협회

쾰른

인슈어테크

InsurLab Germany (보험업 디지털혁신 플랫폼)만하임·루트비히스하펜디지털 화학·헬스Amazon, 창업·지역혁신센터, 과학컴퓨팅 학제간 센터카를스루에출처 : de-hub.de, 저자 정리인공지능정보기술연구 및 디지털이노베이션센터, 사이버포럼 E.V.

4) 이스라엘12이스라엘은 팬데믹을 계기로 기술 기업의 가치가 급등하기 시작했으며, 스타트업과 유니콘 기업의 부상은 향후 20년간 이스라엘 국가 경제에 전반적인 큰 변화를 선도하는 원동력으로 작용할 것이라는 기대를 모으고 있다. 과거 이스라엘의 많은 스타트업이 본사를 미국등 선진국으로 이전하여 더 큰 시장과 투자자 탐색을 시도하였으나 현재 대부분의 스타트업은 이스라엘에 머물며 스케일업의 둥지로 인식하고 있다.
이스라엘의 스타트업 관련 지원을 위해 혁신청(Israel Innovation Authority, IIA)은 혁신적인 기술 프로젝트 개발과 홍보를 통해 민간 부문의 투자를 유치, 시장 진입을 시도하는 스타트업 지원책인 ’Early Stage Companies Incentive Program’을 수립하였다. 해당 프로그램은 하이테크 산업의 성장과 발전을 장려하는 초기 단계(early stage) 기업에 대한 인센티브제공 및 연구개발(R&D) 투자를 위한 것이다. 주요 지원 대상은 모든 산업 분야의 이스라엘신생 기업으로 전년도에 최대 1천만 달러의 수익 창출과 혁신적인 제품을 개발 혹은 성능개선을 통해 시장 확대를 목표로 하는 기업이다. 여기에 소수민족이나 초(超)정통파(Ultra
Orthodox) 기업가가 보유한 기업에 대해서는 우대 조건을 제공한다.
이 외에도 이스라엘 정부는 혁신적인 외국 기업가를 유치하기 위해 새로운 인센티브 프로그램인 ‘Innovation Visas for foreign entrepreneurs’를 2016년 발표한 바 있다. 시행은
2017년부터이며, 해당 프로그램의 일환으로 외국 기업가는 최대 24개월간 이스라엘에 체류할 수 있으며 체류하는 동안 초기 단계의 시작 프로그램인 Tnufa 프로그램의 지원을 신청하여 혁신적인 아이디어를 개발할 수 있다. 또한 사업이 기업으로 전환되는 경우, 외국 기업가는 혁신청 지원을 신청할 수 있으며 승인받은 후 최대 5년 동안 기업에서 일할 수 있는 전문가 비자를 받을 수 있다. 또한 Visas for Foreign High-Tech Experts Incentive
Program을 통해 해외의 첨단 기술 전문가 초청 비자도 마련되어 있다.

5) 에스토니아
에스토니아는 스타트업과 유니콘 등 전반적인 기업 성장 생태계에 있어 유럽을 선도하는국가 중 하나로, 유럽에서 국민 1인당 가장 많은 스타트업을 보유하며 기술 스타트업이 주

12이스라엘 혁신청(IIA)의 정책 내용을 참고하여 정리하였음. (https://innovationisrael.org.il/)272를 이룬다. 현재 인구 130만 명에도 불구하고 약 1,483개 스타트업을 보유하고 있으며, 이는 인구 1인당 스타트업 보유 비율이 유럽에서 가장 높은 수치이다. 13 특히 에스토니아 최초의 유니콘인 스카이프(Skype)는 창업자가 새로운 스타트업에 재투자하고 스타트업 문화를 조성하여 젊은 세대에 에스토니아가 전 세계 시장을 향해 충분한 경쟁력을 갖고 유니콘규모의 기업을 창출할 수 있다는 자신감을 심어주는 계기로 작용하였다는 상징적 의미를 내
포한다. 배경에는 2005년 Skype 설립자들이 주식을 매각하면서 성공적인 유니콘 엑시트(exit)를 통한 투자회수, 회수 현금이 시장에서 신규 자본으로 활용될 수 있었던 것이 작용
한다. 이는 에스토니아 등 소규모 경제 국가일수록 대규모 엑시트가 전체 스타트업, 유니콘생태계의 발전에 미치는 주요 동인 중 하나라는 주장을 뒷받침 한다(Prohorovs, A., 2020).
이러한 에스토니아의 스타트업 정책으로 크게 기업가정신 및 혁신재단(Ettevõtluse ja
Innovatsiooni Sihtasutus), 스타트업 비자(Startup Visa), 스타트업 생태계 파트너십이 있다.
먼저 기업가정신 및 혁신재단은 국가신용보증프로그램(KredEx)과 정부 산하 창업지원 기관
EAS(Enterprise Estonia)가 2022년 통합한 것이다. 주요 기능으로는 대출과 정부 보증 등을 통해 스타트업 생태계를 발전시키고 기술기반의 디지털·녹색 창업이 이루어질 수 있도록지원하며, 기업의 수출 역량 증진과 국제 전문가 자문, 고부가가치 해외투자 유치 등을 함께 통합 지원 시행을 전담한다.
또한 지역 스타트업 커뮤니티와 에스토니아 내무부는 스타트업 에스토니아(Startup
Estonia)와 스타트업 비자 프로그램을 2017년 1월 출범하였다. 스타트업 비자는 유럽연합(EU) 이외 국적의 창업자가 에스토니아에서 기업을 설립하여 운영하는데 필요한 비자를 발급하는 것으로 스타트업을 성장시킬 수 있도록 돕는 취지이다. 또한 에스토니아의 신생 기업이 EU가 아닌 국가의 해외 인재를 고용하여 이들이 에스토니아에 와서 근로를 할 수 있도록 하는 비자로의 역할도 겸한다. 지원대상은 기술 중심의 비즈니스를 대상으로 실제 비자를 발급받은 경우, 대부분 18개월 이상 체류를 희망하는 것으로 나타나 이중 상당수는 거주 허가 신청으로 이어졌다. 이는 스타트업 비자를 발급받은 기업가들이 에스토니아에서 긍정적인 비즈니스 경험을 했기 때문으로 본다.
스타트업 생태계 파트너십의 경우, 약 110개 조직과 파트너십을 맺는 형태로 이루어져있으며 Startup Mindset → Pre-Startup → Startup → Scaleup으로 이어지는 구조이다. 각단계에 적합한 멘토링과 이벤트, 인큐베이터 및 엑셀러레이터, 공동작업 커뮤니티, 펀딩 등이 파트너십을 맺고 있으며, 참여 주체는 크게 세 가지 유형으로 나눌 수 있는데 스타트업생태계 발전을 돕는 지원 단체, 스타트업 기업, 생태계 안팎의 다양한 비즈니스 서비스 제공업체를 포함한다.

4. 결론
본 연구에서 다룬 주요국의 해외 정책 사례를 종합적으로 살펴보면 기업 성장과 네트워크,제도·인프라 관점에서 주요 내용을 정리할 수 있다. 먼저 기업의 성장 관점의 경우, 공통적으로는 성장 주기에 따라 단계별로 구분하여 해당 단계에서 필요로 하는 맞춤형 지원에 초점을 두고 있다. 지원정책 대부분은 초기 단계에 집중하는 경향을 보이는데 프랑스는 스타트업이 어느 정도 성장 궤도에 오른 시점에서 매년 120개 기업을 선정하여 지원하는 것이
특징이다. 이는 스타트업이 자사의 제품 혹은 서비스의 시장성을 스케일업에 근접한 수준으로 확보한 것을 의미하는 것으로 볼 수 있으며, 이들 기업을 대상으로 한 단계 재도약하는일종의 추가적인 추진력을 제공하는 차원이라 해석할 수 있다.
네트워크 관점에서는 국내외 파트너십을 통한 협력 생태계 구축이 공통으로 나타나는 특징
이다. 세부적으로 이스라엘과 에스토니아와 같이 영토나 인구, 경제 등 국가 규모가 상대적으로 작은 경우에는 스타트업 등을 위한 생태계 네트워크 구축의 방향성이 해외, 즉 외부자원을 향해 있다. 이는 영국과 독일, 프랑스가 기존에 독립적으로 움직이는 자국 내 생태계 구성원들을 하나의 네트워크로 연결하는 것에 초점을 두고 있어 방향성이 내부 자원을
13에스토니아 스타트업 데이터베이스(Estonian Startup Database), 2023년 7월 3일 기준273

향해 있는 것과 차이점이다.
제도·인프라 관점은 인재 유치와 연구 및 지역 인프라에 초점을 두고 있는 것이 특징이다.
인재 유치의 경우, 주요국들은 기술 스타트업 대상의 비자 종류를 신설하거나 확대하는 경향을 보인다. 특히 스타트업 전문 투자자까지 비자 발급 대상 범위에 포함하고 있으며, 대학의 연구시설이나 지역 중심의 인프라를 스타트업이 이용할 수 있도록 개방 확대를 이어가고 있다.
위의 정책 비교 결론에 따른 시사점으로는 첫째, 스타트업과 스케일업 등의 지원정책이 국내 지역별로 고르게 분산하려는 노력이 수반되어야 한다. 예컨대 영국의 사례를 보면, 런던에 집중된 스타트업 본사 위치와 투자 자금 유입 등을 케임브리지나 맨체스터와 같은 수도외부 지역에 기반을 둘 수 있도록 유인하여 기역 기반의 기술 성장을 도모하고 있다. 둘째,기업의 성장을 도모하는 네트워크 구성은 성장 주기에 따라 수평적 변화가 함께 이루어져야
한다. 여기서 네트워크는 생태계 참여 주체들의 연결성에 초점을 두게 되는데 단순히 이들을 매칭하여 연결하는 것에 그치는 것이 아니라 성장 주기 단계별로 수평적 네트워크 연결참여 주체의 변화를 지원하는 것에도 주안점을 두어야 한다.
마지막으로 생태계 참여 구성원의 다양성 확대이다. 앞서 언급한 기업 성장의 자원 분배와네트워크의 변화는 결국 해당 생태계를 이루는 참여 구성원의 양적 확대는 물론 질적으로도
다양성을 바탕으로 하는 확대가 함께 이루어져야 지속적인 성장과 변화가 가능하다. 예컨대비자 제도의 개선을 통해 첨단 분야 인재 유치는 물론 투자 또한 충분한 기간을 통해 이루어질 수 있도록 기본 체류 기간의 연장 등이 반영되어야 할 것으로 본다.

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274

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프랑스 기업지원청(la Direction générale des Entreprises) 보도자료(2021.11.18.), “Programme
French Tech Next40/120: Ouverture de l’appel à candidatures pour 2022”.
독일 디지털 허브 이니셔티브 (de-hub.de)이스라엘 혁신청 (innovationisrael.org.il)에스토니아 스타트업 데이터베이스 (Estonian Startup Database)275

自由論題第７セッション第３報告
209教室(本館2階）11:00-11:30

대학의 전략적 인적자원관리가 대학 경쟁력에 미치는영향과 혁신행동의 조절효과 분석: 몽골의 국립대학교와
사립대학교 비교연구척트사이항 바야르네메흐
제1저자, 강원대학교 대학원 경영학과졸업

金正元
교신저자, 강원대학교 경영학과 교수권종욱공동저자, 강원대학교 경영학과 교수

1. 서 론

경쟁력(competitive power, competitiveness)의 의미를 설명하면 ‘경쟁할 수 있는 힘’, 즉 ‘겨루고 다툴 수 있는 힘 또는 능력’을 의미하며, 경쟁력은 현시점에서‘지금 겨루고 다툴 수 있는 힘’으로 표현될수 있지만 미래의 ‘경쟁 가능성’까지도 예측할 수 있게끔 해준다(신현석 2005). 일반적으로 조직이 경쟁력을 확보하는데 있어 가장 중요하게 생각하는 요소가 바로 인적자원이고, 조직은 이러한 인적자원을 전략적이고 효율적으로 관리를 함으로 인해 지속적인 경쟁우위를 달성할 수 있다(Barney, 1991). 특히, 인적자원관리의 전략적인 활용 및 경영전략과의 유기적 연계성을 강조한 전략적 인적자원관리(Strategic
Human Resource Management)를 효율적과 효과적을 운용한다면 경쟁조직보다 확실한 경쟁력을 확보할 수 있다(Wright, McMahan, & McWilliams, 1994; 최근의 학자를 추가하자). 다수의 선행연구들(e.g.,
Arthur, 1994; Delaney & Huselid, 1996; Sheppeck & Millietllo, 2000 & Prennushi, 1994; MacDuffie,
1995; Ichniowski, Shaw,; 배종석･사정혜, 2003; 김상표, 2006)에서 전략적 인적자원관리의 성공적 운용이 조직의 핵심역량을 강화시켜 궁극적으로는 조직의 경쟁력과 성과를 향상시킨다고 주장하였다. 이는대학조직에도 예외는 아니다. 대학조직 역시 대내외적인 위기상황을 극복하고 지속적인 경쟁우위를 달성하기 위해 인적자원의 전략적 관리가 필요하다 (공선표, 2000; 서인덕･이승환, 2009).
1990년에 몽골의 사립대학을 설립하기 시작했고, 1994년에 국가 고등교육인정위원회가 설립되어 고등교육기관의 종합평가를 담당하게 되었다. 당초는 자발적인 비정부기관으로 운영되었지만 1996년 국가가 종합평가에 참가했기 때문에 문부과학대신이 국가 대학 종합평가위원회를 이끌었다(투무르오치르 첸
드아유시2014). 최근 몇 년 동안 고등교육의 질에 대한 국제적 연구가 활발히 이루어지고 있으며, 그 결과 신입생과 졸업생, 고용주의 만족도에 따라 순위가 매겨지는 것으로 나타났다. 2021년 기준으로 몽골276

국립 20개, 사립 65개 대학교가 종합평가를 받았다. 현재는 국립 대학교와 사립 대학교를 포함해서 88개교가 국가의 인증을 받았으며, 국가의 인증을 받은 대학교에 다니는 총 학생 수는 147,293명이다. 통
계청(2021-2022) 지식기반의 경제사회의 활동의 근원인 인적자원을 육성하는 대학에는 많은 기대와 요망을 갖게 되었다. 그러나 대내외의 환경의 급격한 변화로 인해 대학은 교육성과를 상실했을 뿐만 아니라 경쟁력에도 심각한 타격을 입었다. 따라서 대학은 기업의 경영관리 기제 중 하나인 전략적 인적자원관리를 도입하여 지속적인 경쟁력을 확보하고 성과를 향상시킬 필요가 있다. 일반적으로 조직이 경쟁력을 확보하는데 있어 가장 중요하게 생각하는 요소가 바로 인적자원이며, 조직은 이러한 인적자원을 전략적이고 효율적으로 관리를 함으로써 지속적인 경쟁우위를 달성할 수 있다(Barney, 1991). 특히, 인적자원관리의 전략적인 활용 및 경영전략과의 유기적 연계성을 강조한 전략적 인적자원관리를 효율적으로
운용한다면 경쟁조직 보다 확실한 경쟁우위를 확보할 수 있다. 경제협력개발기구(OECD)의 연구에 따르면 고등교육 부문에 혁신을 도입하는 진행이 다른 부문보다 약간 더 빠르다. 예를 들어, 교수법을 능동적인 형태로 전환하기, 학생들에게 종합적인 상위 수준의 역량을 제공하기, 일대일 교육을 실시하기, 지식 및 기술 평가를 개선하기, 새로운 교수법을 사용하기, 또 교재를 만드는 등의 혁신적인 방법을 적극적으로 도입하고 있다. 그러므로 대학의 경우 새로운 교육 프로그램을 만들고 수행하며, 교재 및 교육자료를 채비하는 것으로 재품, 서비스를 도입한다. 그리고 정보 기술을 활용함으로 서비스를 재공하며,새로운 구조 방식의 도입과 동록금의 차별화 등 마케팅의 새로운 방식을 도입하는 것은 교육 부문에 혁신을 가져온다. 이런 방식은 교육의 칠을 향상 시킨다. B.BATKHUU(2021)의 연구를 따르면 88개 대학
중에서 12개를 선택하며, 대학과의 반구조화 인터뷰 방법을 사용하여 질적 연구를 수행했다. 응답자의40%는 고등 교육 부문의 현재 정책, 교육의 질, 경쟁력을 개선할 필요가 있고 통치(Governance)의 개혁을 시작했으며 60%는 소유 형태를 유지하고 전통적으로 조직되었다. 현재 몽골 대학의 전략적 인적자원이 부족하고 비전문 인력이 많다. 그리고 임금은 낮으나 업무량이 많아 직원 만족도가 낮다. 또는 사립대학교와 국립대학교는 사회를 불평등 하게 대우하는 등의 어려운 점이 있어서 몽골 대학 대상으로연구를 하고자 하는 이유가 되었다.

본 연구에서는 몽골 대학조직의 전략적 인적자원관리는 대학 경쟁력에 어떠한 영향을 미치는지, 그 관계를 파악해서 알아보기 위해 실증적으로 분석하고자 한다. 그리고 몽골 대학에서 실시하고 있는 전략적인적자원관리와 대학 경쟁력 간 관계, 또는 조절변수인 혁신행동의 관계를 파악하고 실증적으로 분석을 했
다. 또는, 국립대학과 사립대학의 각각 실증분석해서 어떠한 공통점과 차이점이 있는지 비교 분석하고자하는 데에 연구의 목적이 있다.

2. 가설 설정 및 연구 모형
2.1. 가설 설정.
가설 1. 대학의 전략적 인적자원관리는 대학 경쟁력에 유의한 영향을 미칠 것이다.

277

가설 1-1. 채용관리는 대학경쟁력에 유의한 긍정적 영향을 미칠 것이다.
가설 1-2. 교육훈련은 대학경쟁력에 유의한 긍정적 영향을 미칠 것이다.
가설 1-3. 경력관리는 대학경쟁력에 유의한 긍정적 영향을 미칠 것이다.
가설 1-4. 보상관리는 대학경쟁력에 유의한 긍정적 영향을 미칠 것이다.

가설 2. 대학의 전략적 인적자원관리가 대학 경쟁력에 미치는 영향은 대학 구성원의 혁신행동에 따라 달라질 것이다.
가설 2-1. 채용관리와 대학경쟁력 간의 관계에 있어 혁신행동은 정(+)의 조절효과를 가칠 것이다.
가설 2-2. 교육훈련과 대학경쟁력 간의 관계에 있어 혁신행동은 정(+)의 조절효과를 가칠 것이다.
가설 2-3. 경력관리와 대학경쟁력 간의 관계에 있어 혁신행동은 정(+)의 조절효과를 가칠 것이다.
가설 2-4. 보상관리와 대학경쟁력 간의 관계에 있어 혁신행동은 정(+)의 조절효과를 가칠 것이다.

가설 3. 국립과 사립대학에 따라 전략적 인적자원관리가 대학 경쟁력에 미치는 여향이 차이가 있을것이다.
가설 4. 국립과 사립대학에 따라 전략적 인적자원관리와 대학 경쟁력 간의 관계에 있어 혁신행동의
조절효과가 차이가 나타날 것이다.

2.2. 연구 모형본 연구는 대학의 전략적 인적자원관리가 대학 경쟁력에 어떤 영향을 미치는지에 대한 실증적으로 분석하였고, 혁신행동의 조절효과를 분석하고자 하였다. 연구 모형은 선행연구 바탕으로 독립변수로 전략적 인적자원관리 (채용관리, 교육훈련, 경력관리, 보상관리)를 구성하였으며, 종속변수로 대학경쟁력을
설정하였다. 그리고 전략적 인적자원관리와 대학경쟁력 간의 인과관계에 조절변수로서 “혁신행동”이 영향을 미치는 걸로 설정하였다.

3. 연구 설계 및 실증 분석
3.1. 데이터 수집 및 분석방법278본 연구의 목적에 달성을 위해 몽골 국립대학교와 사립대학교에 종사하고 있는 사무직원과 행정직원의 대상으로 2022년 4월 21일부터 5월 6일까지 인터넷 네트워크를 통해서 설문조사를 실시하였고 설문지는 총 300부의 설문이 회수 되었으며 통계분석에 사용하였다. 국립대학과 사립대학의 각각 데이터를 돌리고 분석결과를 통해 차이점과 공통점을 밝혀내고 비교를 하였다. 또 전략적 인적자원관리(채용관리, 경력관리, 교육관리, 보상관리)와 대학경쟁력 간 관계에 있어 혁신행동의 조절효과를 파악하고 분석
하였다. 이 분석을 위해 변수들에 관한 국내/외 연구조사(서적 학위논문, 설문지, 기사, 기관 저널지, 통계자료 등)를 통해 전략적 인적자원관리, 혁신행동, 대학경쟁력에 대한 제반 이론을 고찰했다. 이를 태도로 연구목적을 실증적으로 검증할 수 있는 가설을 설정했다. 한편, 본 연구의 목적을 이루기 위해 설문지 데이터를 검증하고 조사된 통계자료를 SPSS 26.0을 이용하여 (인구통계분석, 타당성 분석, 신뢰도분석)과 실증분석(상관관계부석, 다중회귀분석, 조절회귀분석)을 실시하였다.

3.2 변수의 조작적 정의 및 설문지 구성본 연구에서 제안한 모형을 구성하는 개념들 및 그에 해당하는 측정항목들은 기존의 선행연구들을 통하여 추출하였다. 설문지는 설문조사의 목적에 맞게끔 유용한 자료를 수집하는 수단이며, 이를 통해 얻어진 데이터를 실증 분석함으로 조사의 결론에 도달하는 것이 중요하다. 본 연구의 목적을 달성하기 위해 크게 세 부분으로 구성되어 있다. 첫째, 전략적 인적자원관리에 대한 항목으로 선행연구를 토대로 설문항목은 16개의 문항으로 구성하였다. 둘째, 혁신행동에 대한 설문항목으로 6개의 문항으로 구성하였다. 셋째, 대학경쟁력에 대한 설문항목으로 6개의 문항으로 구성하였고 총 28 문항으로 구성되었다. 또는 인적자원관리 의 4가지 핵심 기능적 영역중 "교육훈련"은 채용관리, 보살관리 및 개발관리와 같은 다른 기능적 영역과 달리 다양한 세부 영역을 포함하고 있어 본 연구에서 교육훈련은 대학 행정직이나 사무직들의 경력관리에 초점을 두고 교육훈련을 측정하기 위한 조작적 정의(working definition)를 설정하였다.

4. 분석결과
4.1. 상관관계 분석가설을 검정하기 전에 본 연구에서 사용된 변수들의 관련성을 알아보며 독립변수와 종속변수 간의 대체적인 윤곽을 이해하기 위해 상관관계 분석을 제시하였다. 상관관계 분석(correlation analysis)이라는
변수들 간의 밀접한 정도, 즉 상관관계를 분석하는 통계적 분석방법을 의미한다(수렝크롤, 2016). 또한상관관계 분석은 회귀분석(regression analysis)하기 전에 제시하는 중요한 분석방법이다. 상관관계 분석을 통하여 변수 간의 관련을 알아보기 위해 상관관계 계수를 사용하는 것이다. 이 변수들 간의 상관관계분석 결과표가 <표5-1>와 같이 살펴볼 수 있다. 지정된 각각의 독립 변수들의 평균 결과 값을 계산하며 각 변수들이 간 사이에 어떠한 상관관계를 취하고 있는지 알아볼 수 있다. 각 변수들의 상관관계 분279

석을 살펴보면, 대학경쟁력의 경우에는 0.05% 유의수준에서 혁신행동 상관계수(r=.315), 채용관리 상관계수(r=.492), 경력관리 상관계수(r=.399), 교육훈련 상관계수(r=.370), 보상관리 상관계수(.383) 등 나머지는 변수들도 모두 유의한 긍정적인 상관과계가 있는 걸로 나타났다.

4.2 다중회귀분석
H-1. 대학의 전략적 인적자원관리는 대학 경쟁력에 유의한 긍정적 영향을 미칠 것이다.

본 연구에서는 독립변수인 인적자원관리(채용관리, 경력관리, 교육훈련, 보상관리)라는 4 요인으로, 종속변수로 대학경쟁력으로 설정하였다. 우선 대학 인적자원관리가 대학 경쟁력에 미치는 영향 관계를 살펴보기 위해 다음과 같은 다중 회귀분석을 실시한 결과는 <표5-2>과 같다. 본 회귀모형은 전략적 인적자원관리가 대학경쟁력을 3.05 수준으로 설면하였으며, 채용관리가 대학경쟁력에 유의한 영향을 미칠것이라 가설1-1의 검증결과, t값은 5.834, p값은 0.00로 통계적으로 유의하게 긍정적인 결과로 나타났으며 가설 1-1은 채택되었다. 그리고 교육훈련과 t값은 2.644, p값은 0.009로 정(+)의 영향을 나타고 가
설2-3은 채택되었음 알 수 있다. 보상관리도 t값은 1.909, p값은 0.05로 유의한 영향으로 가설2-4도 채택되었다. 하지만 경력관리가 대학경쟁력에 유의한 영향을 미치지 않아 가설1-2은 기각되었다. 그리고마지막에 (VIF <10) 있어서 변수들이 문제가 없다고 판단할 수 있다. 결국으로 인적자원을 조직의 목표달성 및 성과 향상의 핵심원천으로 생각하며 이를 전략적으로 활용하여야 한다는 개념의 전략적 인적자원관리의 하위변수 중 채용관리, 교육훈련, 그리고 보상관리를 효율적으로 잘 수행할수록 대학조직 내구성원들이 조직 내 혁신을 위해서 자발적 행동이 증가할 수 있는 것을 본 연구결과에서 확인할 수 있으며, 가설 1-1, 1-3, 1-4가 채택되었다.

<표 6> 다중회귀분석 결과
Statistic
종속변수

독립변수

B

SE

ßeta

t값

유의확률
VIF

상수

1.518

.186

8.157

.000

채용관리

.313

.054

.336

5.834

.000***

1.412

대학

경력관리

.082

.055

.097

1.497

.136

1.793

경쟁력

교육훈련

.134

.051

.149

2.644

.009**

1.351

보상관리

.092

.048

.119

1.909

.050*

1.640

=0.305, 수정된=0.295 F=32.353 (.000)*p<0.05, **p<0.01, ***p<0.001

280

4.3 조절회귀 분석

가설 2. 대학의 전략적 인적자원관리가 대학 경쟁력에 미치는 영향은 대학 구성원의 혁신행동에 따라 달라질 것이다.

본 연구에서 전략적 인적자원관리와 대학경쟁력 간의 관계가 구성원의 혁신행동에 따라 조절되는지를 검증하기 위해 SPSS 26.0을 이용한 조절회귀분석(Moderated regression analysis)을 실시하였다.
다음과 같이 혁신행동의 조절효과에 대한 가설을 검증해 보면 전략적 인적자원관리의 하위변수 중 채용관리는 1단계 (p=.000), 2단계 (p=.006), 3단계 (p=.000)에서 모두 통계적으로 유의하게 나타났다. 설
명력은 1단계는 24.2%(R2=.242, 수정된 R2=239)로 확인 되었고, 2단계는 26.1% (R2=.261, 수정된
R2=256), 3단계는 30.1% (R2=.301, 수정된 R2=294)로 나타났다. 채용관리가 대학 경쟁력 역량과의 관계에서 혁신행동은 정(+)적으로 조절효과를 나타나는 것으로 확인되었으며 “채용관리와 대학경쟁력 간의 관계에 있어 혁신행동은 정(+)의 조절효과를 가칠 것이다.”라는 가설 2-1은 채택되었다. 하지만 경력관리와 혁신행동의 조절효과를 살펴보면 1단계 (p=.000), 2단계 (p=.000), 3단계 (p=.322)에서 1과2단계는 통계적으로 유의하게 나타났지만 3단계가 유의하게 나타나지 못했으며, “경력관리와 대학경쟁력간의 관계에 있어 혁신행동은 정(+)의 조절효과를 가칠 것이다.”라는 가설 2-3은 기각이 되었다. 교육훈련과 혁신행동의 조절효과를 살펴보면 1단계에서는 (p=.000), 2단계 (p=.001), 3단계 (p=.027)에서 모두 통계적으로 유의하게 나타났다. 회귀모형 설명력은 1단계는 13.7%(R2=.137, 수정된 R2=134)로 확인 되었고, 2단계는 17.1% (R2=.171, 수정된 R2=165), 3단계는 18.4% (R2=.184, 수정된 R2=176)로 나
타났다. 교유훈련과 대학경쟁력 역량과의 관계에서 혁신행동은 정(+)적으로 조절효과를 나타나는 것으로 확인되었으며, “교육훈련과 대학경쟁력 간의 관계에 있어 혁신행동은 정(+)의 조절효과를 가칠 것이다.”라는 가설 2-2은 채택되었다. 보상관리와 혁신행동의 조절효과를 살펴보면 1단계에서는 (p=.000), 2
단계 (p=.001), 3단계 (p=.000)에서 모두 통계적으로 유의하게 나타났다. 회귀모형 설명력은 1단계는
14.7%(R2=.147, 수정된 R2=144)로 확인 되었고, 2단계는 17.9% (R2=.179, 수정된 R2=173), 3단계는
22.6% (R2=.226, 수정된 R2=219)로 나타났으며, 이는 “보상관리와 대학경쟁력 간의 관계에 있어 혁신행동은 정(+)의 조절효과를 가칠 것이다.”라는 가설 2-4도 채택되었다. 결국으로 독립변수와 종속변수의 관계가 조절효과에 따라 변화하는 정도라고 알 수 있다. 본 연구 결과만을 봤을 때, 대학조직은 효과적이고 효율적인 채용관리, 교육훈련과 보상관리를 통해서 대학 경쟁력을 향상 시킬 수 있으며, 이에 구성원의 자발적인 혁신행동의 관계도 있는 것을 시사하고 있다.

<표 7> 혁신행동에 대한 조절 회귀분석 결과
모형

Mode

R

AdjusteSE

281

Change statistic

l

Sig,

d
Chang

F

df

df

Change12Fchange

e
.49

.24

1

채용관

2

2

.51

.26

2
리

1

1

.54

.30
1

.39

.15

1
9

9

.44

.19
4

.44

.19

3
7

.37

.13

1

교육훈

0

7

.41

.17

2
련

1

.43

.18

3
4

.38

.14

1

보상관

7

.42

.17

2
리

9

.47

.22

3
6

6

29

1

29
1

3

.7045

29
1

5

.000
7

.7045

29
.003

.984

1

6

.322
6

.7279

47.15
.137

1

29
1

8

.7145
3

.000
8

12.26
.034

29
1

3

.001
7

.7098

29
.014

4.950

1

3

.027
6

.7236

51.21
.147

7

29
1

8

.7110
4

29
1

0

.6913

.000
8

11.68
.032

.001
7

18.16
.047

4

.000
8

12.76
.035

4

.000
6

56.44

1

.219

.006

1

.159

.173
3

17.14

.7183

.144
3

1
7

1

.176
0

7.602

.040

.165
3

29

.6570

.134

.000
8

3

.188
3

8

.019

.188
0

29
1

.6746

.156

2
리

6

.294
9

95.11
.242

.256

3

경력관

.6820
.239

29
1

1

.000
6

1 단계 : 독립변수2 단계 : 독립변수, 조절변수3 단계 : 독립변수, 조절변수, 독립변수*조절변수

4.5 가설 검증 결과 요약앞서 언급한 실증결과들을 요약하면 다음과 같다. 먼저 대학 조직에서 전략적 인적자원관리와 대학 경쟁력 간의 관계를 알아본 대 가설 1을 검증한 결과, 전략적 인적자원관리관행 중 채용관리, 교육훈련, 보상관리만이 대학경쟁력에 정(+)의 영향을 미쳤으며, 하위 가설 1-1, 1-2, 1-4이 채택되었다. 두 번째,

282전략적 인적자원관리와 대학경쟁력 간의 관계에 혁신행동이 조절효과를 가졌으며, 전략적 인적자원관리
관행들인 중 채용관리, 교육훈련과 보상관리들에 한해서 부분적으로 조절효과를 미쳤다는 것을 알 수 있
다. 즉, 하위가설 2-1, 2-2, 2-4은 채택되었다. 세 번째, 국립과 사립대학에 따라 전략적 인적자원관리가대학 경쟁력에 미치는 여향에 차이가 있는 것으로 가설 3은 채택되었다. 끝으로, 국립과 사립대학에 따라 전략적 인적자원관리가 대학 경쟁력에 미치는 여향에 대한 혁신행동의 조절효과는 차이가 있는 것으로 가설 4은 채택되었다.

5. 결 론
5.1 연구의 요약 및 시사점기존의 연구는 기업 및 영리 조직의 인적자원관리에 대한 한계를 가지고 있었던 것에 비하여 이연구는 비영리 조직 대학의 대상으로 연구한 의미에서 기존의 연구와 차별화 되었다. 그래서 몽골에있는 이 분야의 다른 연구자나 전문가에게 대학의 인적자원관리 측면에서 효과적 영향을 미칠 수 있다.
따라서 몽골의 지식을 제공하는 대학들이 효율적, 전략적 인적자원관리의 가치로 몽골의 미래 측면에서중요한 의미를 갖는다.
대학의 경쟁이 심화되고 불확실성이 커짐에 따라서 인적자원관리 분야에서의 전략적 인적자원관리에대한 관심이 지속적으로 확대되고 있는 상황이며 대학의 성과를 높이기 위한 전략적 인적자원관리에 대한 연구의 중요성이 더욱 중요시 되고 있다. 그러나 현재 몽골에서 대학 전략적 인적자원관리가 대학경쟁력에 미치는 영향에 관한 연구가 부족하고 미흡한 실정이다. 따라서 본 연구는 몽골 대학의 전략적 인적자원관리가 대학경쟁력에 미치는 영향을 살펴보고, 그 두 변수의 간 관계에 구성원의 혁신행동이 조절효과가 있는지 파악하며, 또는 국립과 사립대학을 비교하며 차이점 및 공통점을 파악하기 위해 목적을갖고 있다. 이 과장에서 전략적 인적자원관리(채용관리, 교육훈련, 경력관리, 보상관리), 혁신행동, 또는대학경쟁력의 측정도구를 개발하였으며, 채용관리 영역 5개 문항, 교육훈련 영역 4개 문항, 경력관리 영력 4개 문항, 보상관리 영역 3개 문항, 혁신행동 영역 6개 문항, 대학경쟁력 영역 6개 문항으로 총 6 요
인, 최종 28개 문항을 개발하였다. 본 연구의 목적을 달성하기 위해 몽골에서 활동하고 있는 국립과 사립대학들의 사무직원과 행정직원의 대상으로 총 300명으로 설문조사를 진행하였으며 연구결과를 요약하면 다음과 같다.
첫째, 전략적 인적자원관리과 대학경쟁력 간의 관계를 알아본 결과, 경력관리를 제외한 모든 하위변수,즉 채용관리와 교육훈련, 그리고 보상관리가 대학경쟁력에 유의한 정(+)의 영향을 미치는 것으로 나타났다.
(1). 전략적 인적자원관리와 대학경쟁력 간의 관계에서 채용관리가 대학경쟁력에 유의한 정(+)의 영향을 미치는 것으로 나타났다. 이는 채용관리는 지원자들에게 복잡한 장애물을 두며 우수한 기술 및 행동성향을 지닌 인적자원을 선발할 수 있는 가능성은 높아질 수 있고 대학경쟁력에 유의한 정(+)의 영향을283

미칠 수 있다는 기존의 Becker& Huselid(1998)의 연구결과와도 일치하고 있다. 이러한 결과를 토대로대학에서 인적자원을 선발할 때 뛰어난 역량을 가진 직원들을 가려낼 수 있는 기준을 가져야 하며 이기준은 개인의 특성과 직무를 잘 수행할 수 있는 능력, 또는 미래의 개인능력이 개발할 수 있는 가능성모두 파악할 수 있음을 알 수 있다. 따라서 대학에서는 채용관리를 통해 대학에 전략적 인적자원관리를
유입하는 것이 직무성과와 대학경쟁력에 긍정적인 영향을 미치는 것이 인식하고 채용관리를 좀 더 노력이 필요할 것으로 생각된다.
(2). 전략적 인적자원관리와 대학경쟁력 간의 관계에서 교육훈련이 대학경쟁력에 유의한 정(+)의 영향을 미치는 것으로 나타났다. 이러한 분석결과는 교육훈련은 조직 내 구성원의 지식, 능력, 행동, 기술 수준, 동기부여 등의 향상을 통해 조직몰입을 향상시키고, 생산의 질과 효율성을 높여 주고 직무수행을 효율적으로 가능하게 하여 직무만족을 높일 수 있고 대학경쟁력에 긍정적인 영향을 줄 수 있는 효과적인제도라고 할 수 있다는 기존의 선행연구(Guest 등,2003; Wright &Bosewell, 2002)와 일치한다. 또한 다기능 교육훈련이 대학에 종사하는 구성원의 노동생산성을 향상시킬 수 있으며 향후 대학의 입장에서 구성원에 대한 다기능 교육훈련에 관한 투자가 좀 더 확대될 필요성이 있다.
(3), 전략적 인적자원관리와 대학경쟁력 간의 관계에서 보상관리가 대학경쟁력에 유의한 정(+)의 영향을 미치는 것으로 나타났다. Becker & Huselid(1998)는 임금수준이 조직성과에 핵심적 역할을 하는 것을 제시하였다. 경쟁조직 보다 고임금 수준의 조직은 훌륭한 능력을 가지고 있는 인적자원을 더 쉽게 얻을 수 있는 가능성아 높다. 성과급 제도를 통해 조직은 성과와 구성원의 목표를 연결시킬 수 있고 구성원에게 동기부여를 높일 수 있기 때문에 대학의 경쟁력을 강화 시킬 수 있다.
둘째, 혁신적 행동의 조절효과를 검증한 결과, 경력관리와 대학경쟁력 간의 인과관계에서의 혁신적 행동의 조절효과만이 유의하지 않은 것으로나타난 것은 채용관리, 보상관리 및 교육훈련과 같은 대학경쟁력의 예측변수들이 조직 전체 혹은 조직구성원 전반을 대상으로 인적자원관리가 이루어지거나 영향을미치는 반면, 경력관리의 경우 상대적으로 특정한 혹은 일부 구성원들에 대한 경력관리가 이루어지는 특성이 있으며 이 같은 비교적 제한된 조직구성원에 대한 경력관리가 대학경쟁력에 미치는 영향에 대한혁신적 행동의 조절효과는 제한적일 수밖에 없다는 점에서 분석의 결과에 대한 논리적 해석의 근거를찾을 수 있다. 그러므로 직원들의 혁신행동에 따라 전략적 인적자원관리가 대학경쟁력을 승화 시키는 정도가 달라진다는 것을 보여 주고 있다. 이러한 연구결과는 대학에서 경쟁력을 확보하기 위해서 대학직원들을 전략적으로 관리하고 이를 활용하더라도 자발적으로 수렴하고 실천하려는 구성원들의 자발적인 혁신활동 없이는 경쟁력 확보가 어려워질 수 있음을 보여주고 있으며, 몽골의 대학조직에서는 전략적 인적자원관리 수행과 함께 구성원들이 자발적으로 대학조직의 혁신을 위하여 활동할 수 있는 자리를 잘 만드는 것이 중요하다고 시사하고 있다.
셋째, 대학의 전략적 인적자원관리가 대학 경쟁력에 미치는 영향이 국립과 사립대학에 따라 차이가 있다는 결과, 국립대학에서 전략적 인적자원관리관행 중 채용관리만이 대학경쟁력에 유의한 영향을 미친다고 했으면, 사립대학 경우에는 전략적 인적자원관리의 하위 변수 중 경력관리를 제외한 모든 하위변수,284즉 채용관리, 교육훈련, 그리고 보상관리가 대학경쟁력에 유의한 영향을 미치는 것으로 나타났다. 여기에서 비교를 하면 국립과 사립대학의 공통적인 독립변수를 파악해 보면 유의성을 가진 채용관리와 유의성을 갖지 못한 경력관리로 확인되었으며, 역시 국립과 사립대학은 차이가 있는 독립변수가 교육훈련과 보상관리라고 알 수 있다. 이에 국립대학 입장에서 채용관리에 집중해서 효율적으로 잘 수행할수록 직원들의 느끼는 조직 충성도, 또는 조직성과가 증가할 수 있음을 본 연구에서 시사하고 있으며, 사립대학에서전략적 인적자원관리 수행이 대학경쟁력을 향상으로 이어질 수 있도록 직원들 대상으로 효율적인 관리를 수행해야 한다는 정책적 시사점을 본 연구에서 보여주고 있다. 이렇게 차이가 있는 것은 현재 몽골대학의 인적자원이 부족하고 비전문 인력이 많고 임금은 낮으나 업무량이 많아서 직원 만족도가 낮다.
또는 사립과 국립대학은 사회를 불평등 하게 대우하는 등의 다양한 요인들 대문이라고 볼 수 있다. 그러므로 국립과 사립대학의 공통적인 변수도 있지만, 차이가 나는 변수가 더욱 많이 있어서 가설 3이 채택하는 것으로 확인되었다.
넷째, 국립과 사립대학에 따라 전략적 인적자원관리와 대학 경쟁력 간의 관계에 있어 혁신행동의 조절효과가 차이가 나타난다는 것을 확인하였다. 측, 국립대학의 혁신행동이 전략적 인적자원관리의 하위 변수들 중 채용관리, 보상관리와 대학경쟁력 간의 관계에 조절해 줄 수 있는 것으로 나타났으며, 이 는 직원들의 혁신행동에 따라 채용관리, 보상관리가 대학경쟁력을 강화 시키는 정도가 달라질 수 있음을 보여주고 있다. 뿐만 아니라, 혁신행동의 조절변수로써의 기능은 기존의 직원들에게 혁신행동을 고취시켜줄수 있는 다양한 프로그램의 사용함으로 써 대학경쟁력 강화를 도모할 수 있다는 경영관리를 시사점을도출하였다. 이는 Gist(1987, 1989), Bandura(1997), Spencer et al. (1993), Pfeffer(1994),
Campbell(1990), Elangovan & Xie(1999), Jex et al(2001) 등의 연구를 지지해주는 결과이다. 사립대학경우에 (가설3)바 와 같아 전략적 인적자원관리의 하위변수들이 대부분 대학경쟁력에 직접 영향을 미친다고 나타났지만 그의 관계를 혁신행동이 아무 변수를 조절해 주지 못한 것으로 확인 되었다. 이는 국립과 사립대학은 그 만큼 차이가 있는 것을 알 수 있다. 예를 들어, 몽골 사립대학들의 수가 국립대학보다많은 걸로 보이지만 크기가 작아서 학생 수, 직원들의 수는 국립대학보다 많지 않는 것을 <표4-1>과 <표4-2>에서 확인할 수 있다. 뿐만 아니라 몽골의 환경변하로 인해 국립과 사립대학이 차이가 나을 다양한 요인의 연계성이 있을 수 있다. 국립과 사립대학의 공통적인 독립변수는 조절효과를 갖지 못한 교육훈련과 경력관리를 절한다. 오히려 독립변수 중에 채용관리과 보상관리가 차이점으로 나타났으며 그의중심으로 관리하는 것이 중요하다고 시사하고 있다. 마지막으로 다시 말해, 국립대학에서 목표달성과 경쟁력 강화를 위해 인적자원관리를 전략적으로 얼마나 수행한다 하더라도 이를 자발적으로 수렴하여 실천하려는 구성원들의 자발적인 혁신행동 없이는 경쟁력 확보는 요원해질 수 있는 것을 본 연구에서는
보여주고 있고, 이에 대학조직 입장에서는 전략적 인적자원관리 수행이 조직성과의 향상으로 이어질 수있도록 구성원들을 대상으로 혁신행동을 유인할 수 있는 분위기를 만들어야 한다면, 사립대학에서 목표달성과 경쟁력 확보를 위해 인적자원관리를 전략적으로 전문적인 직원들을 선발하여, 다양한 교육 프로그램 및 보상에 관련된 관리를 하는 것이 중요하다고 시사점을 제시하고 있다.

285

自由論題第７セッション第４報告
209 教室(本館 2 階）11:30-12:00

Is Digital Transformation (DX) Necessary for Industrial Complex?
-Comparing Japanese petrochemical and chemical companies with
global ones in TFP (Total Factor Productivity)Kazuya Inaba
Graduate School of Innovation & Technology Management, Yamaguchi University

1 Issues and Structure
Japanese industrial complexes have developed from their formative period in the 1950s
to the present day when RING1 projects and other projects have been implemented. The
business model of industrial complexes is a unique business model that has historicallydeveloped in Japan2. One research question of this paper is whether this business model
can be competitive internationally. In order to confirm this, it is necessary to compare
Japanese and global petrochemical and chemical companies by some kind of index.
I have explained the development of Japanese industrial complexes from their
historical background. From the aspect of economic rationality that make them possible
to pursue cost leadership strategies and product differentiation strategies simultaneously,
I have analyzed the economics of industrial complex theoretically, naming it the"economy of combination." But, without comparing competitiveness of Japanesecomplexes with that of others around the world in petrochemical and chemical industry
by any index, it is difficult to determine whether it is or not an economically superior inbusiness model. Therefore, I assume Total Factor Productivity (TFP), considering
indicators that can be compared quantitatively3. I adopted TFP instead of financial or
accounting analysis such as sales and other scale or profit margins. And I verify whether
this model has the efficiency of production and manufacturing processes as well as capitaland labor, and confirm whether there is the presence or absence of innovation(technological innovation). In this paper, I calculate TFP of Japanese companies inindustrial complexes (mainly members of the Japan Petrochemical Industry Association)and that of petrochemical and chemical ones in other countries, and compare their
1

RING (Research Association of Refinery Integration for Group-Operation) got support of the
Ministry of Economy, Trade and Industry and was established in 2000. It has acted group-operation
programs in Japanese industrial complexes.
2
I have described them in these books: Kazuya Inaba, Kikkawa Takeo, and Sou Hirano (2013)"Industrial Complex Integration: The Revival of Japan's Petroleum and Petrochemical Industry,"
Chemical Daily; (2018) "New Era of Industrial Complexes: IoT, Hydrogen, and Business
Cooperation," Chemical Daily.
3This study relies on M. E. Porter's arguments that "productivity" is important when determining
international competitiveness, and that productivity focuses on "each industries and segments within
industries" (Porter, M. E. (1990) “The Competitive Advantage of nations: with a new introduction”,
New York: Free Press pp. 6-11).

286

international competitiveness in terms of TFP. Furthermore I propose to examine the needfor DX.
2 Calculation of TFP (Total Factor Productivity) by Cobb-Douglas typed
production function
In analyzing productivity, I assume a production function of Cobb-Douglas’s type. Thisfunction considers capital and labor as factors of production. And TFP is a measure of
productivity. It is a factor of variation in output that cannot be explained by inputs ofcapital and labor alone, and is often viewed as innovation in the broadest sense.
Y = A × K(1-α) × Lα
Y is value added, A is TFP, K is assets, L is labor, and α is the labor share. α and 1-αmean the elasticity of output with respect to labor and capital inputs. A is a concept that
expresses the efficiency of capital and labor and is called TFP.
The Cobb-Douglas typed production function is a production function commonly usedin macroeconomics4, but I applied it to individual firms in this case. There are the same
examples applied to individual firms for the study of profitability and productivity ofsmall and medium enterprises5. However, it is necessary to make some modifications toapply this production function to individual firms in the petrochemical and chemicalindustries, which are defined as follows.
Value added (Y) = Operating income + Labor costs + Income taxes
Labor force (L) = Number of employees (consolidated)
Assets (K) = Property, plant and equipment (gross) or property, plant and equipment(net)
Labor distribution ratio (α) = Labor cost/Value added
Capital distribution ratio (1-α) = 1 - Labor cost/Value added
We should generally compute by using a tangible fixed assets on a "gross" basis6. ThisA historical analysis of productivity transitions from macroeconomics is Gordon, R. J. (2016)“The Rise and Fall of American Growth”, Princeton University Press.
5
Kenji Akamatsu (2013) "Trends in the Profitability and Productivity of Small and Medium
Enterprises," Shoko Kinyu, October 2013, pp. 22-63.
6
To be precise, it should not be presented as "gross value" but rather as "replacement cost”,
which is "market value”. Whether gross or net book value should be adopted technically whenreplacement cost data is not available.
4287

is why it needs to include costs of land and machinery and equipment. However, I adopt
both "gross" and "net". In many cases, firms announce either "gross" or "net" in theirbalance sheets. If we could compare their data, using both is the only choice to avoid
reducing the number of firms. Therefore, in calculating TFP, I determine to describe two
figures: TFP (1) (calculated by using gross tangible fixed assets) and TFP (2) (calculated
by using net tangible fixed assets).
Data were gathered mainly from Refinitiv Eikon, a financial analysis data platform
provided by Refinitiv, which is a subsidiary of the London Stock Exchange Group.
However, in cases where the data were clearly erroneous (e.g., confusion of consolidated
for non-consolidated figures), I corrected errors by checking their securities reports ofrelevant companies. The covered period is almost from 1994 to 2022, and years for which
no data existed were left blank. The year-by-year data is presented as the end of the fiscal
year (end of March) for Japanese firms, while as their annual results (end of December)for foreign firms. There are two main reasons for setting this period. I wanted to examine
whether the development of ICT had an impact on TFP since the release of Windows 95
in 1995, and whether the RING project had an impact since the launch of the RING in
2000. I also tried to understand how the historical development of industrial complexes
has affected the current TFP of their companies.
In comparing with many companies participating in complexes, I utilized the categories
in the book of Takeo Kikkawa and So Hirano(2011) "The Age of Chemical Industry:
Why can Japan overtake the world?", Chemical Daily. Based on their research findings,
I used their classifications for petrochemical and chemical companies. The study divided
styles of production into "specific" and "comprehensive" categories and productcharacteristics into "function-oriented" and "general-purpose product-oriented"
categories. There are two axes and they classified the four categories. As a result, the fourclassifications for Japanese chemical industry are "Specific Functional Chemistry"("specific" and "function-oriented"), "Global Commodity Chemistry" ("specific" and"general-purpose product"), "Comprehensive Functional Chemistry" ("comprehensive"and "function"), and "Global Comprehensive Chemistry" ("comprehensive" and "general-purpose product"). In addition to these four categories, global petrochemical andchemical companies were classified by region into three categories: "Europe and North
America," "Korea and China," and "Others." 7 Here I compare the TFP of the four

TFP estimation is usually done by each industry. Firms are categorized by production functions
and classified the sample into groups. Each group must be classified because they have different
production functions or because they have the same production function and different TFP. The
treatment of diversified firms is controversial because it may conflict with assumption of similarity
7288

categories of Japanese companies with that of three categories of global companies inpetrochemical and chemical industry.
In calculating TFP for each company, I widely checked their profit and loss statements
and balance sheets in Japanese and foreign ones, citing "Refinitiv Eikon." But in manycases, it was difficult to take data of the figures to calculate a Cobb-Douglas typeproduction function, and it was impossible to calculate many foreign petrochemical andchemical companies, whose TFP was necessary for comparison in this study. In addition,
among the Japanese companies that are members of JPCA (Japan Petrochemical Industry
Association), there were many companies for which TFP could not be calculated due toa lack of data or because the data was not publicly available. Unfortunately, TFP for most
U.S. companies could not be calculated. Because many U.S. companies included laborcosts among "selling, general and administrative expenses" in their profit and loss
statements, it is impossible to extract only labor costs. Their foreign companies for which
TFP could not be calculated due to lack of data, considering it necessary for comparison,
were Sinopec (China), Ineos (U.K.), Taiwan Plastic Group (Taiwan), Exxon Mobil (U.S.),
Lyondell Basell Industries (The Netherlands), Braskem (Brazil), PPG Industries (U.S.),
Solvay (Belgium), Praxair (U.S.), Arkema (France), Chevron Phillips Chemical (U.S.),
Borealis (Austria), Huntsman (U.S.), Air Products & Chemicals (U.S.), Ecolab Inc. (U.S.),
Ecolab (U.S.), Westlake Chemical (U.S.), Mosaic (U.S.), The Dow Chemical Company(U.S.), E.I. du Pont de Nemous and Company (U.S.) and others.
In cases where the calculated value clearly showed an abnormal number, thesenumerical figures were left blank. I regularly applied this rule to the year (degree) inwhich operating profit is negative. Each company sometimes has negative operating
profit due to economic fluctuations or management failure (labor costs are often kept
unchanged from the previous year), in which case the TFP value becomes extremely large,
so it was treated as an error value8.
The results of my calculations based on the above definitions and methods arepresented in the graphs below (See from Figure 1 to Figure 28). I made two types ofgraphs for TFP (the whole) and TFP (individual firms) for each year (degree), andseparated TFP (1) and TFP (2) (I drew four ones in total). In TFP (the whole) I showedof production function. In relation to this, it is inherently better to describe the statistics bycomparing capital share with labor share.
8
In addition to these cases, shocks of investment and restructuring also have a significant impact
on the TFP value. It is an appropriate evaluation to exclude these firms from the sample only whenconditions are bad, because this case probably result in overestimates in general. On the other hand,
if we use single-year data for individual firms, the estimates will be highly volatile, so it is better toshow a moving average over a period of about three years.

289

the average value (ave), median (median), and added standard deviation values to these
average value up and down. You can understand the degree of variation by the length ofthe line segment of the standard deviation9.
3 Conclusion
Comparing TFP (1) and (2) among the four categories of Japanese petrochemical andchemical companies, the graphs show that the "Global Integrated Chemicals" and "Global
General-Purpose Chemicals" groups have relatively high TFP values. The "Global
General Chemicals" group averaged 0.79 in TFP (1) and 1.27 in TFP (2) for each year,
while the "Global General-Purpose Chemicals" group averaged 1.08 in TFP (1) and 1.30
in TFP (2) for each year. On the other hand, the "Specialty Chemicals" group averaged
0.56 in TFP (1) and 1.02 in TFP (2) for each year, and the TFP value was slightly lower
than that of two groups of companies focusing on commodity products. The average TFPvalues for the "General Functional Chemicals" group are unreliable figures and uselessbecause of the wide variation in TFP among the companies. Tosoh Corporation, inparticular, has been benefited from recent market conditions and has achieved extremely
high TFP values. I failed to analyze the "General Functional Chemicals" group and did
not provide a clear picture of characteristics of the group as a whole, and it will benecessary to research each individual company separately.
After that, “the European and U.S.” petrochemical and chemical companies averaged
0.16 in TFP (1) and 0.26 in TFP (2) for each year, which are considerably lower than the
figures of Japanese ones. On the contrary, the average annual TFP (1) and TFP (2) valueof “the South Korean and Chinese” groups are 0.73 and 0.85, and indicates relatively highfigures. These values of TFP are comparable to those of Japanese companies. “The Other”
petrochemical and chemical companies group shows similar trends to those in Europe
and the U.S., although their average annual TFP (1) is 0.27 and TFP (2) is 0.33, slightly
higher than that of the European and U.S. group. However, the large variation between
years suggests the need for analysis of individual companies.
The TFP values of (1) and (2) in Japanese petrochemical and chemical companies arehigher as a whole than those of their foreign ones. However, there are several problems
in concluding that the business model of industrial complexes in Japan is superior. To
begin with, there is a question of whether TFP can be used to explain the superiority of
the industry's international competitiveness. It is only the fact that Japanese petrochemical
In case of analyzing changes, it would be better to show the annual changes in histograms (bygroup, country, period, etc.) in usual TFP research papers rather than figures of TFP in individual
firms.
9290

and chemical companies have relatively high TFP values. An accurate judgment must be
made by adding many other indicators of performance, including other theories andmodels, as well as financial, accounting, and patent information.
On the other hand, the analysis of TFP changes from 1994 to 2022 proves that the
impact of the RING project, which started in 2000, is not clear, and that both Japaneseand global firms show little significant change in TFP values, which remain flat in theirline graphs. This suggests that the petrochemical and chemical industries in Japan andglobal are technologically mature and stagnant, with little innovation taking place over along period of these years.
As a result, this industry is expected to continue to promote DX in order to increase
profit margins by improving the efficiency of manufacturing processes. In addition, theindustry is under pressure of greenhouse-gas reduction and must advance carbon neutral.
So, it will be interesting to see how the impact of decarbonization’s efforts will bereflected on TFP in the future.
In order to achieve sustainable development, industrial complexes must make strategic
arrangements for the future. Business cooperation must be further promoted in order toincrease the international competitiveness of industrial complexes. In order to further
advance the sophistication of production, it is necessary to establish a businesscollaboration system using information and communication technology. Therefore,
digital transformation is required for development of the industrial complex.
The complex is an industrial area where facilities for the petroleum, petrochemical, andchemical industries are concentrated from upstream to downstream. There are mainequipments of naphtha crackers that produce basic raw materials such as ethylene andpropylene, as well as plants of various sizes that manufacture a variety of products. As
the word "Комбинат" implies combination, plants of different firms are connected to eachother by piping, and they exchange raw materials, steam, and other resources. And inorder to develop their integration further from now on, it is necessary to establish theorganization to cope with changes of international competence and to design not only the
combination of materials but also the system of information network.
The RING project has been playing a central role in the development of industrial
complexes since the beginning of 2000, under the slogan called industrial complex’s
renaissance, overcoming barriers of capital, people, and geography. In order to develop
and advance their collaboration further, the industrial complexes must be digitaltransformed to improve productivity and efficiency. Japanese petroleum, petrochemical,
and chemical companies depend on the assumption of importing raw materials and having
disadvantages of small and medium-sized plants and dispersed domestic manufacturing291

factories, digital transformation will be the key to future development and innovation in
the petroleum, petrochemical, and chemical industries.

Figure21: Korea and China's Petro Chemical and
5
4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
-0.5
-1
-1.5

1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

Chemical TFP① (the whole)

ave

medianFigure23: Korea and China's Petro Chemical and
6
5.5
5
4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
-0.5
-1
-1.5

1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

Chemical TFP② (the whole)

ave

medianReferences[1]Kikkawa, Takeo and So Hirano (2011) "The Age of Chemical Industry: Why Japan is
Overtaking the World," Chemical Daily.
292

[2]Koji Nakamura, Sohei Kaihatsu, and Tomoyuki Yagi (2017) "Livelihood
Improvement and Economic Growth," Bank of Japan Working Paper, No. 17-J-7, Bankof Japan.
[3]Kenji Akamatsu (2013) "Trends in the Profitability and Productivity of Small andMedium Enterprises," Shoko Kinyu, October 2013, pp. 22-63.
[4]Gordon, R. J. (2016) “The Rise and Fall of American Growth”, Princeton University
Press.
[5]Lewis, W. W. (2004) “The Power of Productivity: Wealth, Poverty, and the Threat to
Global Stability”, University of Chicago Press.
[6]Porter, M. E. (1980) “Competitive Strategy”, New York: Free Press.
[7]Porter, M. E. (1990) “The Competitive Advantage of Nations”, New York: Free Press.
[8]Chandler, Jr., Alfred D. (1990) "Scale and Scope: The Dynamics of Industrial
Capitalism", THE BELKNAP PRESS OF HARVARD UNIVERSITY Press.
[9]Barney, Jay B. (2002) “Gaining and sustaining competitive advantage” 2nd ed.,Pearson Education, Inc..
[10]Kazuya Inaba, Kikkawa Takeo, and So Hirano (2013) "Industrial Complex
Integration: The Revival of Japan's Oil and Petrochemical Industry", Chemical Daily.
[11]Kazuya Inaba, So Hirano, and Kikkawa Takeo (2018) "The New Era of Industrial
Complexes: IoT, Hydrogen, and Interregional Collaboration," Chemical Daily.
*This chapter benefited from the generous advice of Professor Yoshiyuki Matsuura,
Associate Professor Masakazu Takahashi, and Professor Kazuhiro Fukuyo (Graduate
School of Technology Management, Yamaguchi University). I would like to express our
sincere appreciation.

293自由論題第８セッション第１報告
210教室(本館2階）10:00-10:30
한중 제조업의 무역경쟁력 변화와 구조적 특징 분석

오래은(부산연구원)1. 서론
중국은 동북아시아에서 가장 큰 교역 규모를 가지고 있는 국가이며, 아시아를 포함한 전 세계 국가의 수출대상국이다. 더욱이 중국은 세계 최대 강국인 미국과 함께 G2로 분류되면서 세계에서 차지하고 있는 위상은 갈수록 높아지고 있다.
한국에 있어 중국은 1992년 국교를 수립한 이후 급속한 경제협력을 전개하면서 매우 긴밀한분업체제를 구축하고 있으며, 이를 토대로 가장 큰 수출입 대상국으로 자리매김한 상태이다. 또한중국에 있어서도 한국은 2010년 중반 이후 네 번째로 큰 수출입 대상국이듯이 한중 양국은 심화된 상호 의존 및 보완관계를 견지하면서 상대국의 외부경제로서의 역할을 수행하고 있다.
그러나 2010년 중반 이후 한중간 경제 협력은 적지 않은 어려움에 직면해 있다. 2017년 발생한 한중간의 사드 문제를 비롯해 미중간의 패권경쟁과 장기간 이어온 코로나 팬데믹 현상에 따른 중국의 보호무역정책 강화 등은 그동안 축적해 온 양국간 긴밀한 분업체제를 약화시키는 요인으로 작용하고 있다는 견해가 일반적이다. 더욱이 최근 IMF, OECD 등 국제기구에서 발표한 자료에 따르면 2023년 중국의 경제성장률은 4.4%와 4.6%로 내다 본 것으로 평균 8%대를 유지하던것에 비해서는 매우 낮은 성장률이다.
중국의 성장률 하락 전망은 중국 내수시장은 물론 대세계 수출입 규모가 예상보다 빠르게 위축될 가능성을 나타내고 있기에, 이에 따른 한국의 대중국 의존지향적 무역정책 변화의 필요성을제시하고 있다. 특히 중국경제의 성장률 감속은 세계시장에서 치열한 경쟁을 전개하고 있는 한중양국 산업의 경쟁력 변화에도 지대한 영향이 예상된다고 할 수 있어, 보다 심층적인 한중의 의존관계의 현주소를 정확하게 파악하는 것이 중요하다고 판단한다.
이에 본 연구는 작금의 국제무역통상 환경과 질서의 급속한 변화가 한국과 중국 무역경쟁력에 어떠한 변화를 야기하고 있으며, 구조적으로 어떠한 특징을 나타내고 있는가를 분석하고, 양국의 산업간 상호의존관계에 대해 분석하여 한국의 대중국 무역정책의 전략적 방향을 고찰하는 데초점을 두고 있다.

2. 연구방법본 연구는 한중간 무역경쟁력에 대해 분석하는 것으로 하여, 전 산업을 분석대상으로 하되,제조업에 한하였다. 한중의 무역경쟁력을 분석하기에 앞서 한중간의 수출입현황을 분석하였으며
기간은 2000년부터 2020년까지 5년 단위로 총 다섯 시점으로 나누어 HS코드 2단위 기준으로01에서 99까지 해당하는 전 산업을 제조업 중심으로 13개의 산업으로 나누어 산업구조 및 경쟁294력의 변화를 동태적으로 파악하고자 하였다.
한중간 무역경쟁력을 분석을 위해서 거래상대국에 대한 비교우위를 보는 무역특화지수(TSI)와 특정 산업의 수출경쟁력을 판단하는데 사용되는 방법론인 현시대칭비교우위지수(RSCA)를 도
입하였다. TSI지수는 양국간 수출입 특화정도를 관찰하였으며, RSCA지수를 통해 양국의 수출경쟁력을 비교분석 하였다.
분석 통계는 UN COMTRADE의 통계자료를 사용하였으며, 대상은 HS코드 2단위 기준으로하여 총 99개의 산업분류를 농립수산업, 광업, 식료품, 섬유제품, 기타 경공업, 화학제품, 비금속광물, 금속제품, 일반기계, 전기전자기계, 수송기계, 정밀기계, 기타 제조업 등 13개의 산업으로재분류하였다.
<표 1> HS 2단위 기준 재분류

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

구분
농림수산업
광업
식료품
섬유제품
기타 경공업
화학제품
비금속광물
금속제품
일반기계
전기․전자기계수송기계정밀기계기타 제조업

HS 2단위 기준
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
25 26 27
16 17 18 19 20 21 22 23 24
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63
41 42 43 44 45 46 47 48 49
28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
68 69 70 71
72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83
8485
86 87 88 89
90 91 92 93
64 65 66 67 94 95 96 97 98 99

3. 관련연구중국을 대상으로 무역경쟁력을 분석한 관련 연구는 다음과 같다. 박창민(2020)은 현시대칭비
교우위지수(RSCA)와 무역특화지수(TSI), 시장대칭비교우위지수(MSCA)를 도입하여 한국의 조선기자재 산업의 산업 및 품목별 대중국 수출입경쟁력을 분석하고 있다. 김은영·서창배(2020)는 한
국 ICT분야의 중요성에 입각하여 최근 한국이 ICT 관련 부품 공급 및 수급에 어려움을 겪으며점유율 하락 현상에 초점을 두고, 수출 경합관계에 있는 중국 사이에서 동 부품에 대한 안정적인공급과 자급률 제고 및 이를 통한 경쟁력 강화 방안을 분석하고 있다. 김지용(2018)은 한국의 철강 산업이 기초 소재산업으로서 영향력이 큰 산업인 것에 초점을 맞추어 한국의 철강산업의 침체를 극복하고자 동 산업에 대해 무역특화지수(TSI)와 시장별비교우위지수(MCA)를 사용하여 경쟁력을 분석하여 구조적인 문제를 파악하고 이에 대응할 전략을 제시하고 있다.
종합적으로 보면, 한중 양국간 무역경쟁력을 분석하며 산업 구조적인 특징을 분석하며 시사점을 논하고 있다.

295

4. 한중 수출입 현황한국의 대중국 수출액은 2000년과 2005년에 각각 3배, 2배 이상 급격하게 증가하였으며 이후 증가폭은 둔화된 양상이나 한국의 전체 수출액에서 20% 상회하는 수준에 있다. 한편, 한국의대중국 수입액은 전체적으로 꾸준히 증가하고 있으며, 2005년에 전 시점 대비 3배 이상 급격하게증가한 양상을 관찰할 수 있다. 수입도 수출과 마찬가지로 전체 수입액의 1/4 가량 차지할 정도로 큰 비중을 차지하고 있다.
한국의 대중국 무역수지를 보면 2010년까지 흑자폭이 크게 확대되고 있으나 2020년에는 수입액 증가와 동시에 수출액의 감소가 발생하여 흑자 규모가 감소한 것으로 나타났다.

중국의 대한국 수출은 꾸준히 수출액이 증가하고 있지만 한국으로 수출하는 비중을 보
면 2010년 이후로 4% 중반 대에서 정체되어있는 것으로 나타났다. 수입 또한 2010년에
1,383억 달러로 2005년에 대비하여 약 2배 대폭 증가하였고, 이후로도 잇달아 증가하고 있
었지만 2005년에 비중이 늘어났다 다시 감소하는 추세로 들어섰다. 무역수지는 2000년에서2015년까지 적자 119억 달러에서 적자 696억 달러로 적자가 대폭 확대되었지만 2020년에는 수출액의 소폭 증가와 수입액의 소폭 감소로 인하여 무역수지의 적자가 소폭 완화되었다.

<표 2> 한중간 수출입 현황과 특징(단위 : 억 달러, %)
구분

대중국

대한국

연도
2000년
2005년
2010년
2015년
2020년
2000년
2005년
2010년
2015년
2020년

수출
185(10.7)619(21.8)
1,168(25.1)
1,371(26.0)
1,326(25.9)
113(4.8)351(5.0)688(4.5)
1,013(4.6)
1,125(4.4)

수입
128(8.0)386(14.8)716(16.8)902(20.7)
1,089(23.3)
232(10.3)768(11.7)
1,383(9.9)
1,745(10.4)
1,728(8.4)

무역수지
57
233
453
469
237
-119
-417
-696
-732
-603

4.1 한국의 대중국 산업별 수출입 현황한국의 대중국 수출입 현황을 <표 3>에서 산업별로 보면 대부분의 산업에서 수출액이 점차증가하는 추이를 보이고 있고, 전기·전자기계와 화학제품, 일반기계, 금속제품의 수출액이 대폭증가하고 있는 것으로 나타났다.

296

특히 전기·전자기계는 전체 산업 가운데 가장 수출액이 급격하게 증가한 것으로 나타나는데,2020년에 540억 달러로 2000년에 34.3억 달러에 비해 16배 가까이 대폭 증가하였다. 화학제품도 시점이 지나면서 연달아 대폭 증가하는 추세이고, 2020년에는 284.7억 달러로 2000년의 수출액에 비해 6배 이상 대폭 증가하였다. 그 외에도 금속제품과 일반기계가 지속적으로 증가하고 있는 추세인 것으로 관찰되었다.
그러나 농림수산업과 식료품, 섬유제품, 기타경공업, 비금속광물, 기타 제조업은 한국의 비주력산업으로 한국의 대중 수출 비중이 적으며, 섬유제품과 기타 경공업의 경우 수출액이 감소하고있는 추이를 보이고 있다.
수입에서도 수출과 유사하게 전기·전자기계와 화학제품, 금속제품, 일반기계에서 대폭 증가하
였다. 전기·전자기계는 전반적으로 수입액이 지속적으로 큰 폭으로 증가하였으며 2020년에
410.7억 달러로 2000년에 비해 15배 이상 크게 증가하였다. 한편, 금속제품의 대중국 수입은
2015년까지 꾸준히 증가하였으나 이후 소폭 감소하였고, 수출과 다르게 섬유제품과 기타 제조업에서는 수입액이 증가세를 보이고 있어 동 산업의 적자폭은 더 확대되고 있는 것으로 나타났다.

<표 3> 산업별 한국의 대중국 수출입 추이(단위 : 억 달러)
구분
농림수산업
광업
식료품
섬유제품
기타 경공업
화학제품
비금속광물
금속제품
일반기계
전기·전자기계수송기계정밀기계기타 제조업

수출수입
2000 2005 2010 2015 2020 2000 2005 2010 2015 2020
1.1
1.7
3.1
3.4
4.2 14.6 21.8 20.2 22.9 24.0
18.7 34.1 73.9 51.2 75.8 13.8 30.3 24.4
8.5
6.9
0.4
1.6
4.0
8.2 10.3
2.5
6.4 10.5 12.2 16.7
26.4 29.2 27.2 21.7 15.4 21.3 37.0 51.3 59.6 60.3
12.4
7.9
8.3
6.0
6.0
3.9
9.0 15.8 21.4 19.1
43.5 120.1 220.5 251.7 284.7
9.1 27.6 67.1 92.5 141.9
2.0
3.4
4.3
7.3 11.7
2.1 10.8 21.0 28.4 29.7
18.1 62.5 81.6 73.8 86.9 13.8 68.5 114.0 128.1 100.3
20.3 97.2 144.0 151.2 174.1 10.5 47.3 87.0 102.0 152.9
34.3 168.6 329.7 526.6 540.0 27.0 96.8 217.7 316.7 410.7
1.8 32.7 53.5 68.6 14.2
0.8
4.7 27.2 20.5 37.0
1.5 53.9 212.2 192.9 97.1
3.6
9.8 30.7 45.5 32.4
3.9
6.2
6.0
8.6
5.3
5.0 16.3 29.0 44.2 56.9

4.2 중국의 대한국 산업별 수출입 현황<표 4>는 중국의 대한국 수출입 현황을 산업별로 집계한 것으로 광업을 제외한 전체 산업이전반적으로 수출액이 증가하는 추이를 보였다. 전기·전자기계와 화학제품, 금속제품, 일반기계에서 특히 수출액이 크게 증가한 것으로 관찰되는 가운데 전기·전자기계가 가장 급격한 변화를 보297

이고 있다. 그 외에도 농림수산업과 식료품, 섬유제품, 비금속광물, 기타 제조업은 전체 산업 가운데 적은 비중을 차지하고 있지만 계속해서 수출액이 증가하고 있는 것으로 나타났다. 그러나광업은 2005년 이후로 수출액이 감소하고 있다.
전반적으로 중국의 대한국 수출액은 증가하고 있는 추이를 보이고 있지만 2015년 이후에는한국의 주요 수출산업 중심으로 대한국 수출이 둔화 및 감소하는 양상을 보이고 있다.
중국의 대한국 수입은 전기전자기계와 화학제품, 일반기계에서 크게 증가하고 있는 것으로 나타
났다. 특히 전기전자기계는 분석 시점 동안 수입액이 급격하게 증가하였는데 2020년에는 846.4
억 달러로 2000년보다 16배 이상 늘어났고, 전체 산업 가운데 압도적인 수입액을 보이고 있다.
반면 수송기계와 정밀기계는 2015년 이후로 수입액이 대폭 하락하는 것으로 나타났으며, 특히섬유제품과 기타 제조업은 수출은 증가세에 있지만 수입은 현저하게 감소하고 있다.

<표 4> 산업별 중국의 대한국 수출입 추이(단위 : 억 달러)
구분
농림수산업
광업
식료품
섬유제품
기타 경공업
화학제품
비금속광물
금속제품
일반기계
전기·전자기계수송기계정밀기계기타 제조업

2000
13.3
11.3
2.2
23.8
3.5
8.3
1.8
13.4
6.1
19.4
4.5
1.6
3.7

2005
21.4
28.7
6.7
40.7
8.8
26.2
8.7
65.7
34.6
82.4
8.2
8.7
10.4

수출
2010 2015 2020
23.0
26.5
27.4
24.8
20.5
20.5
11.5 16.2
20.3
52.9
88.8
87.9
13.5 22.7
25.5
61.6
90.0 138.2
18.5 30.9
45.7
109.3 116.2 96.3
87.2
93.4 145.1
200.1 388.0 364.0
33.0
22.7
30.6
30.5 43.9
35.4
21.9
53.2
88.1

2000
0.9
20.3
0.4
31.1
17.5
54.6
2.3
27.6
19.9
50.9
1.2
2.7
2.7

수입
2005 2010
1.5
2.0
35.7
79.9
0.9
2.1
28.9
26.3
10.5
9.9
142.2 240.4
3.2
4.1
74.9
96.3
73.2 151.1
257.7 486.5
21.3
41.1
114.2 231.0
3.9
12.6

2015
2.0
68.6
6.5
21.6
8.9
277.7
14.3
88.3
174.6
814.8
51.3
210.7
5.9

2020
2.4
85.1
9.5
15.9
7.7
290.6
28.5
93.6
214.4
846.4
14.4
114.7
4.4

5. 한중 산업별 무역경쟁력 변화
5.1 한중 산업별 비교우위 변화한국의 대중국 비교우위(무역특화지수; 이하 TSI 지수)가 전반적으로 약화되고 있는 것으로관찰되며, 산업별로 보면 화학제품과 정밀기계는 압도적인 비교우위를 보이고 있으나, 동 산업은비교우위 정도가 연달아 하락하고 있다. 화학제품은 2000년에 0.6556에서 2020년에 0.3346으로절반 가까이 비교우위 정도가 약화되었고, 정밀기계는 2000년에 비교열위 정도가 -0.4196으로큰 편이었지만 이후 비교우위 산업으로 전환하면서 강화되다 2010년 이후 약화되고 있는 것으로

298나타난다. 한편, 전기·전자기계는 한국의 대중국 전기·전자기계의 수출입 변화를 보면 수출과 수입 모두 크게 증가하고 있는 것으로 나타났지만 수출과 수입이 동시에 큰 폭으로 증가하고 있어비교우위의 변화는 다른 지수들에 비해 크지 않은 것이 특징이다.
반면, 농림수산업을 포함하여 섬유제품과 기타 제조업, 기타 경공업은 중국에 대해 비교열위에 있는 것으로 관찰되었다. 그중에서도 농림수산업이 압도적인 수입특화 정도를 보이고 있어, 경쟁력이 가장 취약한 산업이라고 할 수 있다.
중국의 대한국 TSI 지수는 전반적으로 증가하고 있어 경쟁력이 강화된 것으로 나타났다. 산업별로 보면 농림수산업을 포함하여 식료품, 섬유제품, 비금속광물, 기타 제조업에서 대한국 비교우위를 보이고 있는데, 그중에서도 농림수산업이 분석 시점 동안 평균적으로 0.8 이상 TSI 지수를 나타내 압도적인 비교우위를 보이고 있다. 식료품에서도 대한국 비교우위 정도가 높은 것으로나타났으나, 2005년 이후 비교우위가 낮아지면서 2015년에는 0.4284로 대폭 약화되면서 연이어서 약화되는 추세이다. 섬유제품과 기타 경공업, 기타 제조업은 2000년을 기점으로 대한국 수출특화 정도가 높아지고 있음이 확인되었다.
한편, 중국의 주력 수출산업인 화학제품을 비롯하여 광업과 정밀기계, 일반기계, 전기·전자기계는 비교열위를 보이고 있다. 그중에서도 화학제품과 정밀기계의 대한국 비교열위 정도가 매우큰 산업으로 관찰되었다. 그러나 화학제품은 5개 시점 동안 연속적으로 대한국 비교열위 정도가약화되고 있으며, 정밀기계도 2005년 이후 꾸준히 개선되고 있다.
반면, 광업은 2010년을 기점으로 하여 –0.5260으로 TSI 지수가 대폭 하락하면서 수입특화정도가 심화되면서 경쟁력이 약화되고 있음이 확인되었다. 또한 전기·전자기계는 다섯 시점 동안–0.3 이상 비교열위가 비교적 큰 편이지만, TSI 지수의 증가와 감소를 반복하면서 비교열위가 점차 약화되어가고 있는 것으로 나타났다.
종합해보면 광업과 식료품을 제외하면 중국의 대한국 비교우위는 전반적으로 개선 및 강화되고 있는 것으로 나타났다. 특히 섬유제품과 기타 경공업, 기타 제조업이 중국의 전반적인 비교우위 강화에 크게 영향을 미치고 있으며, 이에 추가적으로 화학제품과 정밀기계, 일반기계도 함께영향을 주고 있는 것으로 관찰된다.

<표 5> 한중간 산업별 비교우위(TSI 지수) 변화구분한국의 대중국
2020

2000

2005

2010

2015

2020

-0.8614 -0.8581 -0.7299 -0.7418 -0.7039

0.87110.86710.83720.85750.8369광업

0.1508-0.2848 -0.1084 -0.5260 -0.5393 -0.6116

식료품-0.7114 -0.5918 -0.4465 -0.1985 -0.2381

섬유제품기타 경공업

농림수산업

2000

2005
0.0577

2010
0.50412015중국의 대한국

0.71400.83410.71490.75450.68670.42840.36360.1076-0.1183 -0.3067 -0.4673 -0.5929 -0.1325

0.1704

0.33520.6091

0.6931

0.5232-0.0642 -0.3095 -0.5597 -0.5199 -0.6656 -0.0897

0.15570.43720.5374299

화학제품

0.6556비금속광물

-0.0080 -0.5200 -0.6597 -0.5914 -0.4346 -0.1169

금속제품

0.62580.53330.46270.3346-0.7365 -0.6890 -0.5923 -0.5106 -0.3553
0.46310.63950.36640.23160.1352-0.0458 -0.1659 -0.2686 -0.0712 -0.3450 -0.0653

0.06310.13610.0143

일반기계

0.31800.34500.24710.19440.0648-0.5329 -0.3587 -0.2684 -0.3030 -0.1927

전기·전자기계

0.11830.27050.20470.24900.1360-0.4476 -0.5155 -0.4171 -0.3548 -0.3985

수송기계

0.39910.75030.32590.5396-0.4466

0.5691정밀기계-0.4196

0.69320.7472

0.61850.4999-0.2758 -0.8588 -0.7668 -0.6554 -0.5285

기타 제조업

-0.1219 -0.4511 -0.6588 -0.6752 -0.8295

0.1581-0.4440 -0.1098 -0.3854

0.45040.26890.80130.35960.9056

5.2 한중 산업별 수출경쟁력 변화한국의 대중국 수출경쟁력(현시대칭비교우위지수; 이하 RSCA지수)은 수송기계가 압도적으로
경쟁력이 높은 것으로 나타나고 광업은 점차 경쟁력이 증가하고 있는 반면에 농림수산업은 압도적으로 경쟁력이 약하며, 기타 제조업과 섬유제품, 기타 경공업은 점차 경쟁력이 약화되어가고 있
다. 한편, 한국의 주요 산업인 화학제품과 금속제품, 일반기계, 전기·전자기계의 수출경쟁력은 화학제품을 제외하면 수출경쟁력이 약하거나 거의 없는 것으로 나타난다. 반면, 농림수산업은 수출경쟁력이 소폭 증감하는 추이를 보이고 있지만 비슷한 수준을 유지하면서 전 산업 가운데 압도적으로 수출경쟁력이 낮은 것으로 나타난다.
한국의 주요 산업보다는 중국의 주요 산업 중심으로 수출경쟁력이 약화되어가고 있으며, 수출입이나 비교우위가 점차 증가하고 있는 산업인 광업과 식료품의 수출경쟁력이 점차 증가하고있는 것으로 관찰되었다. 오히려 수출입 규모가 큰 전기·전자기계는 수출경쟁력이 약화되어가고
있다.
중국의 대한국 수출경쟁력은 한국과는 다르게 전반적으로 수출경쟁력이 강화되어가고 있다.
중국의 주요 산업인 섬유제품과 기타 제조업은 점차 수출경쟁력이 증가하면서 압도적으로 강하며,농림수산업 또한 압도적으로 수출경쟁력이 강하다. 반면 광업과 수송기계는 경쟁력이 매우 취약하며, 식료품은 점차 약화되어가고 있는 것으로 나타났다.
산업별로 보자면 농림수산업과 기타 제조업이 압도적으로 수출경쟁력이 높으며, 이어서 농림수산업과 섬유제품, 기타 경공업이 경쟁력이 높다. 이들 가운데 섬유제품과 기타 제조업은 중국의주요 산업으로 점차 경쟁력이 높아져가고 있는 것으로 나타난다.
중국의 주요 산업에 대한 수출경쟁력은 높으나 한국의 주요 산업에 대한 수출경쟁력은 약하거나거의 없는 것으로 관찰된다. 화학제품은 지수가 점점 하락하면서 경쟁력이 약화되어가고 있고, 금속제품은 RSCA 지수가 증가와 감소를 반복하지만 2020년에는 경쟁력이 거의 없는 것으로 나타
났다. 일반기계와 전기·전자기계는 2010년 이후 연달아 약화되고 있는 추이를 보이고 있다.

300종합적으로 보았을 때 중국의 주요 산업에 대한 수출경쟁력은 강화되고 있거나 압도적으로강한 편이지만 한국의 주요 산업이나 성장하고 있는 산업에 대해서는 수출경쟁력이 거의 없거나압도적으로 약한 것으로 나타났다.

<표 6> 한중간 산업별 수출경쟁력(RSCA지수) 변화구분한국의 대중국
2020

2000

2005

2010

2015

2020

-0.5975 -0.5979 -0.5652 -0.5891 -0.5281

0.59750.59790.56520.5891

0.5281광업

0.20190.64340.5624-0.2019 -0.3451 -0.5736 -0.6434 -0.5624

식료품-0.4819 -0.3692 -0.2841 -0.1605

0.0096

0.48190.36920.28410.1605-0.0096섬유제품

-0.3055 -0.3530 -0.6220 -0.6362 -0.6740

0.30550.35300.62200.6362

0.6740기타 경공업

-0.3236 -0.4985 -0.5340 -0.5881 -0.5601

0.3236

0.49850.53400.58810.5601화학제품

0.1067-0.1067 -0.2319 -0.2228 -0.2207 -0.2503

비금속광물-0.1710 -0.4633 -0.3317 -0.5447 -0.2904

0.1710금속제품

0.0106

0.0489-0.0106 -0.0489 -0.1014 -0.0390 -0.0956

일반기계

0.2320-0.1831 -0.2752 -0.1505 -0.1236 -0.2320

전기·전자기계

0.18570.1119-0.01810.0039수송기계

0.58490.67750.5909정밀기계

-0.4184

0.07580.3913농림수산업기타 제조업

2000

2005
0.34510.23192010
0.5736

0.22280.10142015중국의 대한국

0.22070.03900.25030.0956

0.46330.33170.54470.29040.18310.27520.15050.0643-0.1857 -0.1119

0.0181-0.0039 -0.0643

0.63270.5507-0.5849 -0.6775 -0.5909 -0.6327 -0.5507

0.27720.10850.4184-0.0758 -0.3913 -0.2772 -0.1085-0.6531 -0.7644 -0.8196 -0.7902 -0.8747

0.65310.76440.81960.79020.12360.8747

6. 결론본 연구는 2000년부터 2020년까지 5개의 시점으로 나누어 한중간 수출입 구조 변화와 특징을 검토하고, 양국간 비교우위와 수출경쟁력 변화의 구조적 특징을 비교 분석하는 데에 초점을두어 동태적 분석을 하였다.
본 연구가 시사하는 바로는 첫째, 한중간 교역규모가 커지면서 상호 의존 및 보완관계는 심화되고 있는 것으로 나타났다. 한중간 경제협력 강화를 견인하는 산업으로는 전기․전자기계, 화학제품, 금속제품, 일반기계 등이 핵심이며, 동 산업은 한중간 긴밀한 상호 분업체제 심화를 대변한다고 할 수 있다.
둘째, TSI 지수로 본 한국의 대중국 비교우위는, 5개 시점동안 전반적으로 약화되고 있음이확인된 반면, 중국의 대한국 비교우위는 일정 수준을 꾸준히 확보하고 있는 것으로 관찰되었다.
그러나 한국의 핵심 수출산업인 전기·전자기계와 화학제품, 금속제품 등의 비교우위에 입각한 수출특화 정도는 계속 확보 및 강화되고 있는 것으로 나타났다.
셋째, RSCA 지수로 본 한국의 수출경쟁력은 전반적으로 약해지고 있는 반면 중국은 2010년이후 강화되고 있다. 그러나 한국의 주요 수출산업인 전기․전자기계와 화학제품, 금속제품은 지속301적으로 경쟁력이 강화되고 있으며, 이는 미국시장에서도 동일하게 발생하고 있다. 중국의 주요 교역 산업인 섬유제품을 포함한 전기․전자기계, 일반기계, 기타 제조업은 꾸준히 미국 및 세계시장에서의 비교우위 향상으로 수출경쟁력이 향상된 것으로 나타났다.
넷째, 한국과 중국의 핵심 수출산업인 전기·전자기계와 화학제품, 금속제품은 양국 모두 경쟁력이 강화되고 있어 향후 한중 양국간 분업체제 하에서의 상대국에 대한 기술적 보호 및 견제는한층 강화될 가능성이 높다고 할 수 있다. 이는 중국에 비해 한국의 대중국 의존도가 매우 높은데 기인한다.
마지막, RCEP의 발효, CPTPP 참여 등 동북아시아 역내를 둘러싼 메가 FTA의 흐름은 최근확산되고 있는 주요 선진국의 보호무역정책과 공존하면서 시장개방을 더욱 촉진시킬 것으로 예상
된다. 이를 고려하면 한중 모두 주요 수출산업을 제외한 농림수산업, 식료품, 기타 경공업, 비금속광물, 기타 제조업 등 상대적으로 비교열위인 산업 보호 및 육성을 위한 정책적 대책 마련이요구되며, 이를 통해 본격적인 시장개방에 따른 피해 방지 및 최소화하는 노력이 필요하다고 판
단된다.
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303

自由論題第８セッション第２報告
209 教室(本館 2 階）10:30-11:00

일본 ICT 산업의 對중국 수출 경쟁력 변화
유재선(동의대), 이경구(동의대)1. 서론일본 ICT 평가 지표는 우수한 수준이다. 특히 이동전화 가입률 및 이동통신 가입률은각각 160%와 223%로 매우 높다, 그러나 유선 브로드밴드 가입률 및 인터넷 사용 비중은 한국 대비 열위에 있다. 또한, 인적 자원 및 연구, 인프라, 지식 및 기술 생산, 창조적생산 등을 기준으로 평가한 글로벌 혁신지수1 는 2022년, 53.6점으로 세계 12위를 기록하였는데, 6위를 기록한 한국에 비해 낮은 순위를 차지하고 있다. 일본은 최근 행정, 비지니스 등 사회 전반 디지털화 지연이 비효율을 초래한다는 문제가 지적되고 있는데 이러한문제는 코로나 19 사태를 계기로 더욱 부각되었다. 이에 최근 일본은 반도체 주권 회복및 고품질 반도체 생산을 위한 투자 확대와 공공부문의 디지털화 촉진을 위하여 2021년
9월 디지털청(Digital Agency)을 출범 및 ICT 디지털화 추진을 위한 다양한 세미나·포럼 개최, ‘2022 ICT 백서를 발간, ‘아세안 스마트∙시티 네트워크(ASCN)’회합 참가 및디지털 스킬 표준 정리 반도체 및 여러 산업 부문의 디지털화를 겨냥한 활동을 확대 진행해 나가고 있다.
한편 중국의 글로벌 혁신지수는 세계 11위로 일본보다 한 단계 우위에 있다. 중국 정
부는 2015년 5월부터 제조업 진흥책 ‘중국제조 2025(Made in China 2025)’프로젝트를진행해 오고 있다. 해당 프로젝트는 핵심 부품 및 자재의 국산화율을 2025년 70%까지
달성하는 것을 목표로 2049년까지 중국을 선도적인 제조 국가로 변모시키고자 하는 것이
다. 또한, 중국 정부는 2023년 2월 27일 중국 공산당 중앙위원회와 국무원 공동으로 국가 디지털 전략 마스터플랜에 해당하는 ‘디지털 중국 건설 규획’을 공개하였다. 여기서중국 정부는 ‘디지털 중국’이 디지털 시대의 중국식 현대화를 주도하는 전략이며, 새로운 국가 경쟁의 우위를 점할 수 있는 기반임을 강조하고 있다.
이처럼 일본과 중국을 포함한 세계 각 국가들은 ICT 산업에서의 경쟁력 우위를 확보하고 경제발전을 꾀하기 위해 정책적 전략을 수립하여 적극 실행해 나가고 있다. 이와 같이,
4차 산업혁명 및 글로벌 디지털 시대로의 대전환으로 인해 ICT 산업의 중요성이 날로 커지는 바, ICT 산업에 대한 적극적인 관심과 활발한 연구가 요구된다고 판단된다. 더욱이
ICT 산업 연관성 및 일본과 중국의 지리적 근접성 고려하면 최근 제조업 국산화를 활발히 추진하고 있는 중국에 대한 일본의 ICT 산업의 수출 경쟁력 변화에 관한 연구는 학문적, 정책적으로 시사하는 바가 크다고 할 수 있겠다. 따라서 본 연구에서는 중국 시장에서의 일본 ICT 산업의 수출 경쟁력과 산업 내 무역구조를 고찰하여 시사점을 도출하고자
한다.

세계지식재산기구(WIPO, World Intellectual Property Organization)의 글로벌 혁신지수(Global Innovation
Index)는 134 개 국가들을 대상으로 혁신을 자극하여 경제에 기여하는 혁신 투입 및 혁신 활동의결과물인 혁신산출로 구성되어 있다. 산출에는 지식 및 기술 산출(지식 창조, 지식 영향, 지식융합)과 혁신산출(무형자산, 창조적 재화와 서비스 등)이 세부 지수로 존재한다.
1304

２. 연구방법 및 자료수집２-1. 연구 방법본 연구에서는 현시비교우위지수(Revealed Comparative Advantage: RCA, 이하
RCA로 표기)를 변형한 대칭적 현시비교우위지수(Revealed Symmetric Comparative
Advantage Index: RSCA, 이하 RSCA로 표기) 분석 방법을 통해 수출 경쟁력을 분석했다.
RSCA 분석은 양적인 측면에서의 경쟁력 분석을 나타내고 있다. 따라서 본 연구에서는보다 객관적인 분석 결과를 도출을 통한 학문적, 정책적 시사점을 제시하기 위해 산업 내
무역(Intra-Industry Trade: IIT, 이하 IIT로 표기) 분석을 이용하여 중국 시장에서의 일본
ICT 산업의 질적인 측면에서의 무역경쟁력 변화도 함께 고찰하였다. 한편, 산업 내 무역(IIT)은 수직적 산업 내 무역(Vertical Intra-Industry Trade: VIIT, 이하 VIIT로 표기)과수평적 산업 내 무역(Horizontal Intra-Industry Trade: HIIT, 이하 HIIT로 표기)으로 분
류하고, HIIT는 다시 우위 품질의 수직적 산업 내 무역(High Quality Vertical IntraIndustry Trade: VIITH, 이하 VIITH로 표기)과 열위 품질의 수직적 산업 내 무역(Low
Quality Vertical Intra-Industry: VIITL, 이하 VIITL로 표기)으로 나누어 분석했다.

IIT

분석은 일반적으로 무역액을 기준으로 분석한다. 그러나 무역액 기준으로만 IIT을 분석할경우 어떤 특정 한 품목이 그 산업의 교역액에서 차지하는 비중이 크다면 그 특정 품목으로 인해 산업 전반의 품질 변화를 파악할 수 없게 되는 한계가 있다. 따라서 본 연구에서는 이러한 한계점을 해소하기 위해 품목 수를 기준으로 한 IIT 분석도 함께 실시하였다.

２-２.

연구 기간 및 자료 수집본 연구의 연구 기간은 정확한 산출을 통하여 일본 ICT 산업의 대(對)중국 경쟁력및 무역구조 변화를 파악하기 위해 2010년부터 2019년까지 10년으로 설정했으며 수출입데이터는 HS 6단위 품목분류기준으로 UN COMTRADE Database에서 직접 추출하였다.
한편, UN COMTRADE Database 상의 데이터는 비교적 정확해지기까지 현 시점을 기준으로 중국은 3~4년, 일본은 2~3년이 차이가 난다. 따라서 정확한 실증 분석을 위하여 4년
전인 2019년까지를 연구 기간으로 설정하였다.

3. 일본 ICT 산업의 무역현황다음 <표 1>은 2010년부터 2019년까지 10년 동안 일본 ICT산업의 수출입 규모 및추이를 나타낸 표이다. 먼저 무역수지를 살펴보면, 전 산업의 무역수지는 12년 이후 적자를 기록하고 있는데 반해 ICT산업은 10년 동안 무역수지 흑자를 기록하고 있다. 한편,
ICT 산업의 수출입 비중은 수출이 수입보다 더 큰 것으로 나타났으며, 수출의 비중은
2010년 18.3%에서 2019년 14.9%로 감소한데 반해, 수입의 비중은 2010년 12.5%에서
2019년 13.7%로 증가한 것으로 나타났다.

305

이어 연평균 증가율을 살펴보면, 2010부터 2019년사이 일본 전체 산업의 연평균 증가율은 수출이 -0.96%, 수입이 0.43%를 기록해 수입은 증가하는데 반해 수출은 감소한 것으로 나타났다. ICT산업의 연평균 증가율 역시 마찬가지로 수출은 -3.25%로 감소한데 반해 수입은 1.45%로 증가한 것으로 나타났다.

<표 1> 일본 ICT 산업의 무역현황단위: 백만 달러, (%)

2010

2012

2014

2016

2018

2019

연평균증가율(%)
10~15 15~19 10~19

수출 769,774 798,620 690,217 644,932 738,195 705,671 -4.09 3.09

-0.96

전체

수입 694,05 886,031 812,185 606,924 748,52 721,077 -2.06 3.62

0.43

산업

무역
수지
수출

ICT
산업

수입
무역
수지

75,715 -87,411 -121,967 38,008 -10,33 -15,406
141,14 127,172 106,113 100,656 112,291 104,80 -6.90 1.51
18.3%

15.9%

15.4%

15.6%

15.2%

14.9%

86,60699,872

100,814 88,870 99,741

98,545

12.5%

11.3%

12.4%

14.6%

13.3%

13.7%

54,53527,3005,299

11,786 12,549

6,263

0.82

2.24

-3.25

1.45

<그림 1> 일본 ICT 산업의 대중국 무역현황단위: 백만 달러, (%)

306

<그림 1>은 일본 ICT산업의 對중국 무역현황을 나타낸 그래프이다. 그래프에서 확인할수 있듯이 일본 ICT산업은 중국에 대해 수출보다 수입의 규모가 훨씬 더 큰 것으로 나타
났다. 수출입 규모는 2010년부터 2019년까지 10년 동안 반복적인 증감을 보인 가운데전체적으로 수입은 증가 추세를, 수출은 감소 추세를 보였다. <그림 1>에서 막대 그래프는 수출입 비중을 나타낸 것으로 2010년부터 2019년까지 수출의 비중은 20%대를 기록하고 있었다. 한편, 수입은 수출보다 큰 비중을 차지하고 있는 것으로 나타났는데 2010년과 2011년은 40%대를 기록하였고 2012년 이후부터는 50%대를 기록하여 일본 ICT 산업의 중국에 대한 수입 의존도가 아주 높은 것으로 나타났다.

4. 일본 ICT 산업의 對중국 무역 경쟁력 분석 결과
4-1.

일본 ICT 산업의 對세계 및 對중국 RSCA 분석 결과다음 <표 2>는 RSCA 분석을 통해 일본 ICT 산업의 對세계 및 對중국 수출경쟁력을분석한 결과를 정리한 것이다. RSCA의 값은 1에서 -1의 값을 가지며 0 이상은 비교우위로 수출경쟁력이 있는 것을 의미하며 0 미만은 비교 열위에 있어 수출경쟁력이 약한 것을 의미한다.
분석 결과, 세계시장에서의 일본 ICT 산업의 전체의 경쟁력은 2014까지는 경쟁력이높은 것으로 나타났지만 2015년 이후부터는 경쟁력이 낮은 것으로 나타났다. 분류별로는
방송기기와 부품의 경쟁력은 0 이상의 값을 가져 수출 경쟁력이 높은 것으로 나타났지만
정보기기와 통신기기는 마이너스의 값을 기록하여 수출 경쟁력이 낮은 것으로 나타났다.
한편 중국시장에서의 일본 ICT산업 수출 경쟁력을 살펴보면 ICT산업 전체의 경쟁력은높은 것으로 나타났으며 분류별로는 방송기기와 부품 통신기기의 경쟁력은 높은 것으로나타났고 정보기기의 경쟁력은 약한 것으로 나타났다.

<표 2> 일본 ICT 산업의 RSCA 분석 결과∙ ?

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2343

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6:

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4<

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4;

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307

다음 <그림 2>는 앞의 <표 1>를 바탕으로 2010년과 2019년 사이 세계시장에서의 일본 ICT산업의 RSCA변화를 대칭적으로 나타낸 것이다. 대각선을 기준으로 우상향 부분은비교우위가 올라가 경쟁력이 개선된 것을 의미하고 좌하향 부분은 비교우위가 내려가 경쟁력이 약해진 것을 의미한다. 따라서 경쟁력 변화를 품목별로 살펴보면 일본의 방송기기의 경쟁력은 대각선 우상향에 위치하여 경쟁력이 강해진 것으로 나타났고 그 외 부품과정보기기, 통신기기의 경쟁력은 대각선의 좌하향에 위치하여 경쟁력이 약해진 것으로 나
타났다. 한편, 일본의 ICT산업 전체에 대한 경쟁력은 대각선 좌하향에 위치해 있어 경쟁력이 약화된 것으로 확인되었다.

<그림 2> 일본 ICT 산업의 對세계 비교우위 변화(RSCA) (2010년→2019년)다음 <그림 3>은 중국시장에서 일본 ICT산업 RSCA 변화를 나타낸 것이다. 그림에 대한 해석은 앞의 <그림 2>와 같다. 품목별로 경쟁력 변화를 살펴보면 방송기기만 대각선의 좌하향에 위치하고 있어 경쟁력이 약해진 것으로 나타났고, 그 외 부품과 방송기기,정보기기는 모두 대각석의 우상향에 위치하고 있어 경쟁력이 개선된 것으로 나타났다. 또한 일본의 ICT 산업 전체도 대각선의 우상향 부분에 위치하고 있어 중국시장에서 일본
ICT 산업 전체에 대한 수출 경쟁력은 높아진 것으로 나타났다.

308

<그림 3> 일본 ICT 산업의 對중국 비교우위 변화(RSCA) (2010 년→2019 년)

4-2. 일본 ICT 산업의 對중국 IIT 분석 결과앞서 분석한 RSCA를 통한 비교우위 분석 결과로는 질적 무역경쟁력 변화 파악할 수없다는 한계가 있다. 따라서 산업 내 무역 지수를 무역액과 품목 수 기준으로 나누어 분석하여 일본 ICT 산업의 질적 무역경쟁력 변화를 고찰하였다.
먼저 <표 3> 일본 ICT 산업의 IIT 분석 결과에서 ICT산업 전체에 대한 산출결과를 보면, 무역액 기준과 품목 수 기준 모두 높게 산출되어 일본은 ICT산업에서 중국과의 산업내 무역이 활발하게 이루어 지고 있는 것으로 확인되었다. 또한 VIITH보다 VIIT가 더 큰것으로 나타나 일본 ICT산업은 중국과의 무역에서 수평적 산업 내 무역보다 수직적 산업내 무역이 더 활발하게 이루어 지고 있는 것으로 나타났다. 그 중에서도 특히 우위품질의수직적 산업 내 무역지수가(VIITH)아주 높게 산출되어 일본 ICT산업은 중국에 대해 우위품질에 대한 산업 내 무역이 활발히 이루어 지고 있는 것으로 확인되었다.

309

<표 3> 일본 ICT 산업의 IIT 분석 결과무역량 기준 IIT 지수품목 수 기준 IIT 지수

년도
IIT

HIIT

VIITH

VIITL

IIT

HIIT

VIITH

VIITL

2010

91.66

29.74

36.36

25.56

70.59

10.92

39.50

20.17

2011

86.69

31.29

36.46

18.93

66.39

10.08

37.82

18.49

2012

74.92

23.05

36.21

15.67

65.55

5.04

40.34

20.17

2013

68.99

16.63

35.04

17.32

72.27

9.24

38.66

24.37

2014

68.21

31.63

25.54

11.04

66.39

10.08

41.18

15.13

2015

71.37

18.41

39.19

13.76

62.18

8.40

33.61

20.17

2016

71.96

14.29

42.89

14.77

63.87

7.56

31.93

24.37

2017

77.08

20.00

43.00

14.08

65.55

9.24

34.45

21.85

2018

76.66

32.42

29.00

15.24

67.23

9.24

34.45

23.53

2019

70.19

19.91

36.72

13.56

63.87

7.56

34.45

21.85

다음 <그림 4>는 앞의 분석 결과 <표 3>을 100% 기준으로 나타낸 것이다. 품목 수기준의 비중을 보면 수직적 산업내 무역(VIIT, VIITL+VIITH)의 비중이 수평적 산업내 무
역(HIIT)의 비중보다 큰 것으로 나타났다. 그러나 수평적 산업내 무역지수의 비중은 증가하는데 반해 수직적 산업내 무역지수의 비중은 감소하는 추세를 보이고 있었다. 그러므로2010년에서 2019년 사이 중국에 대한 일본 ICT 산업의 질적 경쟁력은 다소 약해진 것으로 판단할 수 있다.

<그림 4> 일본 ICT 산업의 對중국 산업 내 무역(IIT) 지수 추이310

5. 결론본 연구는 중국에 대한 일본의 ICT 산업의 무역을 대칭적 현시비교우위지수(RSCA)와
산업 내 무역 지수(IIT)를 이용하여 무역구조 및 질적 측면의 무역경쟁력 변화를 실증적분석하여 학문적, 정책적 시사점을 도출하는 것에 목적을 두고 있다. 분석 결과를 요약하면 다음과 같다.
우선 RSCA 분석 결과, 2010년부터 2019년까지 세계시장에 있어 일본 ICT 산업은
2014년도까지는 비교우위에 놓여있어 수출 경쟁력이 높은 것으로 나타났지만, 2015년 이후부터는 비교 열위에 놓여있어 그 경쟁력이 약해진 것으로 나타났다. 품목별로는 방송기기와 부품은 비교우위에 있어 경쟁력이 높은 것으로 나타났지만 정보기기와 통신기기는
비교열위에 놓여있으며 수출 경쟁력은 더욱 약화된 것으로 나타났다. 한편, 중국에 대한경쟁력은 정보기기만 비교열위에 놓여 있었고 그 외 방송기기와 부품, 통신기기는 비교우위에 있는 것으로 나타나 중국에 대한 일본 ICT 전체의 무역경쟁력은 높은 것으로 나타났다.
2010년 대비 2019년 일본 ICT 산업의 수출 경쟁력을 살펴본 결과, 세계 시장에서의
경쟁력은 약해진 것으로 나타났다. 품목별로는 방송기기의 경쟁력은 강해진데 반해 부품과 정보기기, 통신기기의 경쟁력은 약해진 것으로 확인되었다. 이와 반대로 중국시장에서일본 ICT 산업 전체의 수출 경쟁력은 개선된 것으로 나타났으며 품목별로는 부품과 통신기기 정보기기의 비교우위는 개선된 것으로 확인되었고 방송기기의 비교우위는 약화된 것으로 확인되었다.
이어 IIT 분석 결과, ICT 산업에 있어 일본은 중국과 산업 내 무역이 활발하게 이루어지고 있는 것으로 나타났으며 수평적 산업 내 무역보다 수직적 산업 내 무역이 더욱 활발하게 이루어지고 있는 것으로 확인되었다. 그 중에서도 우위 품질의 수직적 산업 내 무역이 활발히 일어나고 있는 것으로 나타났다. 비중 측면에서는 열위 품질의 수직적 산업 내무역은 감소한 데에 반해, 수평적 산업 내 무역과 우위 품질의 수직적 산업 내 무역의 비중은 증가한 것으로 나타났다. 즉, 2010년부터 2019년까지 중국에 대한 일본 ICT 산업의질적 경쟁력은 향상된 것으로 판단할 수 있다.

311

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312自由論題第８セッション第３報告
209 教室(本館 2 階）11:00-11:30

모노즈쿠리가 조선기자재업체 생산시스템에 미치는 영향에대한 실증적 연구
An Empirical Study on the Effect of Monozukuri on the Production
System of Shipbuilding Equipment Manufacturers

Kyung-Ki Eun(은경기)1. 서론일본은 근대화 이전부터 장인이 일본 문화의 핵심에 자리 잡고 있었으며 오늘날에도 ʻ장인의 나라ʼ로 일컬어질 정도로 장인의 기술이 뛰어난 나라로 평가되고 있다. 오늘날 세계에서ʻ일제(日製)ʼ라고 하면 ʻ고품질ʼ의 대명사로 통하기도 한다. 이는 모노즈쿠리의 개념이 장인들의손에 의한 고도의 제조 혹은 제조기반으로 이해할 수 있고 경우에 따라서는 제조업이라는 말과 거의 동의어로 사용되고 있는 일본의 예를 보면 모노즈쿠리 경쟁력이 일본의 제조업 분야에 계승된 결과라고 할 수 있다. 또한 이것은 일본인의 가치관에 깊게 뿌리내린 장인문화로인해 자신의 일에 전념하여 무엇이든지 끝까지 섬세하고 완벽하게 해내려는 성향도 장인문화의 특성과도 일치한다고 하겠다.
1990년대 후반 이후 자동차산업을 비롯한 제조업이 경제회복을 주도하면서 일본의 제조업은 집약적인 단순노동이 아니라 보다 고도화되고 정신적인 측면이 높은 기술 활동이라는 긍정적인 이미지가 확산되어 제조업 대신에 모노즈쿠리라는 용어를 일반적으로 많이 사용하게되었다. 일본은 제조업의 국제경쟁력이 모노즈쿠리 기반기술을 영위하고 있는 중소기업에 있다는 사실을 재인식하면서 1999년 6월 모노즈쿠리 기반기술 진흥기본법을 공포하였고 2002년부터 매년 모노즈쿠리 백서를 발간하고 있다. 또한 2006년 중소기업 기반기술 강화를 목적313

으로 중소기업 모노즈쿠리 기반기술 고도화법을 제정하여 중소기업이 목표로 해야 하는 기술개발의 방향성과 장래의 비전을 국가가 제시하였다.
이러한 모노즈쿠리는 일본의 산업 및 기술 발전에 큰 역할을 했으며 세계 최고 수준의 기술력을 보유하고 있는 일본 중소기업의 탄생을 가능하게 하여 일본 전체 산업의 수준을 높이는 단단한 기초로서의 역할을 담당하였다. 이를 통해서 한국과 중국에 추월을 당해있던 일본의 조선업이 다시 부활의 몸짓을 보이며 2016년 상반기에는 한 때 선박수주량 세계 1위의 자리를 탈환한 것도 모노즈쿠리를 기초로 한 생산성과 품질의 개선이 큰 역할을 한 것으로 생각된다.
한국의 조선산업은 1990년대부터 비약적으로 성장하기 시작하여 2004년부터 2006년 사이세계 제1위의 위상을 차지하며 발전하였으나 20007년 이후 세계경제가 불황의 늪에 빠지게되자 급격하게 그 지위를 상실하게 된다. 대규모 감원, 사업구조조정 등의 어려운 시기를 겪던한국의 조선업은 2019년부터 부활의 조짐을 보이기 시작하다가 2022년부터는 LNG선을 비롯한 고가의 선박을 연이어 수주하며 다시 희망의 빛을 보이고 있지만 인력수급 및 대우조선에서 발생했던 하도급업체들과의 관계개선 등의 해결해야 할 많은 숙제를 가지고 있는 것도 사실이다.
그러므로 이 연구를 통해 다시 한번 부흥의 기회를 맞이하고 있는 한국의 조선업과 깊이연관되어 있는 조선기자재업체들이 모노즈쿠리의 개념을 적용하여 생산성 향상, 기술력 축적,연구개발 등의 지속적인 발전을 추구하는데 미력이나마 힘을 더하고자 한다. 이를 위하여 국내 조선기자재업체들의 모노즈쿠리의 현황과 어떤 요소들이 품질을 비롯한 업체의 경쟁력 강화에 영향을 미쳤는지를 분석해 보는 연구를 진행하고자 한다. 그리고 이를 통해 개선해야할사항과 바람직한 미래의 방향에 대해서도 대안을 도출해보고자 한다.

2. 선행연구
모노즈쿠리(ものづくり)라는 말을 우리말로 번역하면 단순한 “물건 만들기”라기보다는 “혼을 담아 물건 만들기”라는 의미이며, 일반적으로 모노즈쿠리를 제조업이나 제조업의 정신,

314제조업에 사용되는 기술 또는 사람들을 의미하며 단순작업의 제조업이 아닌 특히 장인들의손에 의한 고도의 제조에 사용하는 경우가 많다고 정의하고 있다. 이러한 모노즈쿠리 개념은 일본에서도 매우 다양하게 사용되고 있으나 도쿄대학의 후지모토 교수는 모노즈쿠리란단순히 ʻ정성들여 물건을 제조하는ʼ 협의의 개념이 아니라 연구개발, 설계, 제조, 판매를 포괄하는 광의의 개념으로 특히 장인들의 손에 의한 고도의 제조 혹은 제조기반으로 이해하고, 경우에 따라서는 제조업이라는 말과도 거의 동의어로도 사용되기도 한다고 정의하였다.
일본에서 모노즈쿠리라는 용어가 자주 사용된 배경에는 일본 정부를 중심으로 한 사회 전반이 모노즈쿠리라는 용어를 통해 제조업의 이미지 개선을 도모함으로써 제조업 경쟁력을재 강화하려는 의도가 있다. (사공 목, 2009) 모노즈쿠리에 대한 한국에서의 선행연구들은 자료조사 및 업체에 대한 인터뷰를 통한 일본의 모노즈쿠리 경쟁력 강화 전략 및 일본 중소기업 현장의 적용 사례 등 일본의 현황을 소개한 연구가 있는 정도이며 실제 산업계에 적용하고 이를 한국 업체와 비교하여 계량적으로 분석하는 실증적인 연구는 부족한 실정이다.
일본에서의 선행연구들은 주로 일본의 학계와 기업연구소를 중심으로 연구가 이루어져 오다가 1990년대 후반부터 제조업의 이미지 개선을 도모하고 제조업 경쟁력을 재 강화하려는의도로 연구가 진행되기 시작하였으며 1999년 모노즈쿠리 기반기술 진흥기본법이 제정되면서, 모노즈쿠리라는 용어는 기업이나 매스컴에서 광범위하게 사용되었고, 관련 연구와 서적의 출판이 급증하였다.
그러므로 본 연구에서는 한국의 조선기자재 업체에 대하여 설문조사를 실시하여 모노즈쿠리가 실제 생산품 품질에 미치는 영향에 대해서 연구방법론을 사용하여 그 결과를 실증적으로 분석하고자 한다. 그리고 일본 조선기자재산업에 실제 종사하고 있는 인원들을 대상으로한 인터뷰 및 설문조사를 통한 실증적인 연구를 실시하여 한국의 동종업체들과 비교하고 계량적으로 분석하는 연구를 진행하여 새로운 시사점을 찾고자 한다.
연구에 적용하고자 하는 조선기자재산업은 대규모의 고용과 자본이 필요한 노동 및 자본집약적 산업인 조선산업이 성립하기 위해 선행되어야 하는 산업으로 조선산업과 관련된 제품과 의장품을 제작하는 산업으로 각종 선박에 탑재되는 동력·추진장치 및 보조기계장치, 항315해통신장비 계선·하역장비, 거주·안전설비 등 선박용 의장품류의 설계 및 제조를 포함한
다.(공경열, 2014) 그러므로 조선기자재산업은 조선산업의 후방산업으로서 부품산업이라고 할수 있다. 조선산업이 선종 및 선형에 따라 많은 차이가 있지만 대략 400～700여 종의 기자재 등으로 구성되는 종합조립산업이다.
현재는 전 세계적인 불황과 저 유가의 외부적인 요소의 이중고와 조선업체 간의 설비투자및 공급물량의 과잉으로 인해 한국을 비롯한 전 세계의 조선업체 전체가 위기의 국면에 있
다가 2019년을 기점으로 개선되고 있지만 일본의 조선업은 그동안 어려움을 겪고 있는 나라들과는 달리 꾸준한 국내 발주를 통해 다시 부활의 몸짓을 보이고 있는데 이는 여러 가지요인으로 분석할 수 있지만 조기에 조선업의 구조조정을 성공적으로 마무리하고 또한 일본의 막강한 모노즈쿠리 경쟁력을 바탕으로 내수확대를 통해 기업의 수익력이 증대되고 이는다시 설비투자 증가를 불러오는 선순환 구조에 힘을 입었다고 말할 수 있다. 또한 조선기자재산업은 기타 산업과는 달리 자동화가 제한적일 수밖에 없는 특성상 작업자의 개인 기술과인식 등의 인적요소가 중요한 경쟁력으로 작용하는 산업이므로 모노즈쿠리적 관점의 연구에적합한 산업으로 판단된다.

3. 연구방법
선행연구들의 고찰을 통하여 일본 실제 산업의 모노즈쿠리 적용에 따른 경쟁력 강화 전략및 내용을 참조하여 기업내부요인, 기업외부요인, 정부정책 등 크게 3가지의 관점으로 분류하고 이를 통합해서 연구하고자 한다. 연구방법에 대해 좀 더 상세히 살펴보면 한국의 조선기자재 업체들과(본인이 실제 업무를 통해 관리하고 있는 업체들 중심)에 대해 설문지를 배부하고 그 설문지를 회수하여 통계 프로그램인 SPSS를 사용하여 요인분석, 신뢰성 분석, 상관관계분석 및 다중회귀분석을 통한 사회과학 연구방법론에 의거하여 계량적으로 분석하고자 한다. 또한 한일 간 조선기자재 업체들 중 대표적인 기업들에 대한 인터뷰와 설문조사도
진행하고자 한다.
이를 통해 첫째, 모노즈쿠리에 대한 실증분석을 통해 일본 기업의 모노즈쿠리 경쟁력의316

원천 및 강점과 약점을 알아보고자 한다. 둘째, 조선기자재 산업에 관한 분석을 통해서는 현재 아직 불황의 늪에서 완전히 빠져나오지 못하고 어려움을 겪으며 다른 한 편으로는 중국의 거센 추격의 이중고를 맞이하고 있는 한국 조선업의 생산성과 품질 향상을 위한 개선점을 제시하고자 한다. 마지막 셋째로는 한일 비교분석을 통해서 조선업이 다시 부활하고 있는 한국의 상황과 일본의 현재를 비교하여 모노즈쿠리와 같은 큰 개념의 개선활동을 제안해보고자 한다.
설문지의 구성은 아래의 <표 1>과 같이 계획하고 있으나 향후 연구가 진행되면 변화가있으리라고 생각된다. 그리고 설문지와 인터뷰가 가능할 것으로 예상되는 한국과 일본의 업체에 대한 목록은 <표 2>, <표 3>과 같다. 향후 일본 업체에 대한 추가가 가능하리라 생각되지만 상황에 따라서는 인터뷰가 대면이 아닌 비대면을 통해서 진행할 수도 있으리라 사료된다.

<표 1> 설문지 구성요인
구분

구성요인

출처

제품의 품질
종속변수
(Y)

Cronin and-생산수율(불량율)Taylor(1997),-품질에 대한 고객만족도
생산성문제해결 및 개선

Fujimoto

Just in Time

Shintaku(2007)유연생산생산리드타임
시장점유율기업 내부 요인(X)생산현장과 협력사공 목(2009)현장 중시 경영비정규직 증대
다기능공 양성(교육관련)317

- 개인의 자기개발 열의장인정신Nakanorihito기술개발Tanaka (2010)마케팅력소재산업의 기술력공급과잉기업 외부 요인(X)

수익성저하Tomoaki 송정현(2016)자원수급 불균형
환율변동유가변동산업진흥정책사공 목(2009)기반기술지원

정부정책
(X)지적재산권 보호/기술유출방지Norihito Tanaka중소기업 지원

(2012)

인재양성 정책 수립 및 지원

Source: Authorsʼ idea based on a previous studies
Note: Derived from previous studies at domestic and abroad<표 2> 설문지 및 인터뷰 가능업체 리스트 (한국업체 : 62, 2023. 07. 10 현재)표준산업분류

선철주물 주조업기타 비철금속
주조업

단조업체

분류코드

24311

인터뷰

종업

연매출

가능

원수

액

업체명

소재지

삼천리금속(주)충남 천안시

세화 ENG경북 고령

삼영 ENG경남 밀양시

o

광희

인천광역시

o

(주)Cape경남 양산시

현진소재부산 녹산공단o(주)친구

부산 녹산공단

o

o

24329

25912

318

열처리

도금업

내연기관제조업

다산단조경남 김해시

삼락열처리부산 녹산공단

신영열처리경남 김해시

미광사부산 신평공단

o

현대중공업

울산광역시

o

HSD엔진

경남 창원시o(주)화영

경남 밀양시o윈윈경남 양산시

o

금용기계

대구광역시

제일정밀기계

대구광역시

o

프리텍

경남 창원시o

S&W부산 신평동

o진양 ENG경남 김해시

경성산업경남 김해시

o

하남중공업

울산광역시

o

한진산업

경남 양산시

o

코피코

경남 칠서

o

상림산업

울산광역시

o

세화기계

경북 경주시o영일정공경남 창원시

TSP

부산 기장군(주)원일

경남 함안군

한국 ENG경남 밀양시o(주)친구

부산 지사공단o문수산업경남 김해시

DYM

부산 신평공단o이화하이테크

광주광역시

o

일신기계

울산광역시

(주)성문

경남 김해시

o

현대선기

인천광역시

o

성산하이텍

경북 왜관읍

o

25921

25922

29111

319

유압기기제조산업용 비경화
고무제품 제조업
탭, 밸브 및 유사장치제조업탭, 밸브 및 유사장치제조업기타 전자부품
제조업절삭가공 및
유사처리업그외 기타 분류안된비금속 광물제품기어 및동력전달장치 제조업금속파스너, 스프링및 금속선 가공제품금아유압경남 창원시

HYSG

경남 창원시o한미유압부산 삼락동o파코하이텍부산 미음공단o(주)우암

경남 김해시oSM폴리텍부산 당감동oMt. H부산 녹산공단

동화엔텍부산 녹산공단

신흥산업

울산광역시

HSME

부산 화전공단o하이록 코리아부산 녹산공단o한조산업부산 영도구o조광 ILI경남 양산시

26299

TMC

부산 지사공단

o25924(주)금강하이테크

광주광역시

o

23999

(주)나노

경북 상주시o나라산업부산 지사공단o한국정기경남 창원시

중산기업

울산광역시

o

울산광역시

o

HME

부산 기장공단o동양산전(주)울산광역시o나산전기(주)

창원시

o

29120

22191

29133

29133

29142

2594

현대중공업 중전기사업부전동기 및 발전기
제조업

28111

320

-각 표준산업 분류군 마다 1개 이상의 업체를 그리고 회사의 매출액 규모가 50억 이상인업체를 기준으로 선정하였다.
Source: Authorsʼ idea based on a previous studies
Note: Derived from previous studies at domestic and abroad<표 3> 설문지 및 인터뷰 가능업체 리스트 (일본업체 : 10, 2023. 07. 10 현재)표준산업분류기타 비철금속
주조업산업용 비경화
고무제품 제조업
탭, 밸브 및 유사장치제조업내연기관제조업

분류코드

업체명

소재지

제조업

종업

년매출

가능

원수

액

24329

ToakokiYamaura, Kashima

o

22191

Mutsubishi Rubber

Kobe

o

29133

Nittan Valve

29111

Hadano-shi, Kanagawa

Shin-Nippon Machin

Nigata, Kure-shi

eryHiroshima
Shizuoka City,Shizu

Meiyo Electric기타 전자부품

인터뷰

26299

oka

Denso Japan

Kariya, Aichi
Sunto-gun, Shizu

Kimura유압기기제조

29120

단조업체

25912

oka

Sumitomo Corporati
onKobe steel

Tokyo
Kobe

Source: Authorsʼ idea based on a previous studies
Note: Derived from previous studies at domestic and abroad

321

o

o

4. 연구목표와 연구의의위의 서론에서 언급한 것과 같이 현재 한국에서 연구되어 있는 일본의 모노즈쿠리 경쟁력강화 전략 및 일본 중소기업 현장의 적용 사례연구를 통한 모노즈쿠리의 적용 가능성 등 일본의 현황을 소개한 연구가 아닌 모노즈쿠리의 개념을 실제 산업계에 적용한 사례를 고찰하고 이를 한국 업체와 비교하여 계량적으로 분석하는 실증적인 연구를 하고자 한다.
본 연구의 의의는 간단하게 아래와 같은 세 가지의 요소로 집약할 수 있다. 첫째, 현재 한국의 학계에서는 모노즈쿠리에 대한 일본의 현황 소개 등의 연구가 주를 이르고 있다. 본 연구자는 이 연구를 통해 모노즈쿠리의 개념을 실제 산업계에 적용하여 한국과 일본의 조선기자재 업체를 대상으로 비교해보고자 한다. 그리고 모노즈쿠리가 품질에 미치는 영향과 그 중요한 차이점은 무엇인가를 계량적으로 분석하는 실증적인 연구를 수행하여 기존 연구들과 차별성을 두고자 한다. 둘째, 일본의 조선기자재 업체들은 모노즈쿠리를 통해 제품 품질에 어떤 긍정적인 영향을 받고 있는지를 설문지와 인터뷰를 통해 실증적인 방법으로 도출하고 한국 업체들과 비교해보고자 한다. 이는 모노즈쿠리에 대한 이론적인 접근이 쉽지 않고 사람의 인식이 중요한 요소이므로 설문조사와 인터뷰가 필요하다고 생각된다. 마지막으로 셋째, 본 연구를 통해 일본의 ʻ잃어버린 30년ʼ과 최근의 세계적 불황기를 극복하고 성장하고 있는 일본 기업들의 경쟁력 강화(특히 품질에 중점을 두고)를 모노즈쿠리적 관점에서 고찰하며 이를 실제조선기자재 산업체에 대해 계량적으로 분석하는 실증연구를 실시함은 지금까지 연구가 진행되지 않은 블루오션으로 연구의 가치가 있다고 하겠다.

5. 결론(예상되는 연구결과)일본의 모노즈쿠리가 실제 조선기자재산업에 끼친 영향은 크게 아래의 세 가지로 같이 정322

리 될 수 있을 것으로 생각된다. 첫째, 모노즈쿠리가 제품 생산에도 영향을 미쳐 한·일간의같은 업종, 같은 제품의 품질에 영향을 미치고 지표에서도 차이가 나타날 것으로 판단된다(예, 제품 불량률, 생산성, 리드 타임, 개발 리드 타임, 납기 등의 차이로 인하여 미국, 유럽등의 선진국에 수출 시 높은 가격을 받는 등). 둘째, 모노즈쿠리가 기업의 수익성 개선에 큰역할을 했을 것으로 예상된다(가격, 성능, 납기, 브랜드 등의 고객의 눈에 보이는 표면적 경쟁력의 개선에). 셋째, 일본 조선기자재산업의 모노즈쿠리 적용에 따른 경쟁력 강화 전략 및내용은 기업 내부요인, 기업 외부요인, 정부 정책 등 크게 3가지의 관점에서 영향을 끼쳤을것으로 생각된다.
예상되는 연구의 결과로는 모노즈쿠리가 제품 생산에도 영향을 미쳐 한일 간의 같은 업종인 조선기자재의 품질에도 긍정적인 영향을 미치고 제품 불량률, 생산성, 리드타임, 개발리드타임, 납기, 미국 유럽에 수출 시 한국, 중국 등의 경쟁 국가에 비해 높은 가격을 받는 등의 차이가 나타날 것으로 판단되며 모노즈쿠리가 기업의 수익성 개선에도 기여하였을 것으로 생각된다. 또한, 한국과 일본의 같은 업종인 조선기자재제품의 품질에도 영향을 끼쳐 차이가 나타날 것으로 판단되며 모노즈쿠리가 기업의 수익성 및 경쟁력 개선에 큰 역할을 했을 것으로 생각된다.
향후 과제로는 본 연구는 전체적인 산업이 아닌 조선기자재 산업의 일부에만 연구를 적용할 예정이므로 이 연구가 산업계 전체를 대변한다고 볼 수 없는 한계점이 있을 것으로 예상되며 향후에는 좀 더 연구 범위를 넓혀서 진행해보면 더욱 구체적인 연구가 될 것으로 사료된다.

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209教室(本館2階）11:30-12:00

플랫폼 경제의 젠더 수입 격차: 한국 서베이자료를 이용한 분석
김준영1

1.

서론

노동시장의 젠더 격차는 사회과학의 오래 연구주제이다. 지난 50년 동안 여성의교육 수준이 향상되고 노동시장 참여가 증가했음에도 불구하고, 대부분의 선진국에서 젠더 간 임금 격차가 여전히 유지되고 있다. 예를 들어 미국은 1982년에 여성의 수입이 남성의 62%에 불과했으나, 2022년에는 약 82%로 증가했다(Pew
Research Center, 2023). 그러나 최근 20년간 남녀 간 임금 격차의 축소는 둔화되어 큰 변화 없이 유지되고 있다. 2022년 미국의 남녀 간 임금 격차(22%)는 여성의수입이 남성의 약 80% 수준이었던 2002년에 비해 큰 차이가 없다.2
본 연구의 목적은 한국의 플랫폼노동자를 대상으로 성별 수입 격차를 분석하는것이다. 한국은 선진국 중에서 남녀 간의 임금 격차가 가장 큰 국가 중 하나로 알려져 있다. 한국 여성은 교육 수준이 높지만 높아진 교육 수준을 노동시장 지위 향상으로 전환하는 데 성공하지 못한 것으로 알려져 있다. 경제협력개발기구(OECD,2023)의 최근 보고서에 따르면, 한국은 회원국 중에서 성별 임금 격차가 가장 큰
국가이다. 이 보고서에 따르면, 2021년 한국은 정규직 노동자 중에서 성별 임금 격차가 31.1%로, 보고서에서 조사된 37개 국가 중 가장 높았다. 한국의 성별 임금
격차는 OECD 회원국 평균인 11.9%보다 약 세 배가 높으며, 두 번째로 높은 국가인 이스라엘의 24.3%보다 6.8%가 높다.

1한국고용정보원 연구위원(ibangin@keis.or.kr)

2유럽에서는 전통적으로 성별 임금 격차를 줄이려는 노력이 높은 우선순위의 정책목표로 추진되어왔다. Eurostat(2023)에 따르면 2021년 기준 유럽연합 27개국(EU-27)의 평균 성별 임금 격차는 약
12.7%로 다른 지역에 비해 격차가 작았다. 그러나 유럽 국가 간에는 상당한 성별 임금 격차가 존재한다.

326한국은 임금(또는 소득) 외에 노동시장 참여에서도 상당한 남녀 간 격차가 존재하는 국가이다. OECD 보고서(2023)에 따르면, 2021년 한국은 남녀 간 노동시장 참여율 격차가 18.1%이다. 이 수치는 OECD 회원국 평균인 10.9%보다 약 7.7%P가높다. 해당 보고서에서 조사된 38개 OECD 국가 중에서 한국은 남녀 간 노동시장참여율 격차가 일곱 번째로 높은 국가이다.
여성 취업자들은 비교적 임금수준이 낮은 개인서비스업, 도소매업, 교육 및 보건서비스업 등에 집중되어 있다. 또한, 여성들은 남성보다 비정규 일자리(파트타임,계약직, 임시직 등)에서 더 많이 일하고 있다. 한국 통계청의 「 경제활동인구조사
근로형태별 부가조사(2022.8)」에 따르면, 2022년 8월 기준 한국의 임금근로자 중에서 비정규직 근로자 비율은 여성이 46.0%로 남성의 30.4%보다 15.6%P가 높다.
또한, 같은 시기 여성 비정규직 노동자 수는 4,503천 명으로, 비정규직 근로자 전체인 8,156천 명의 약 55%를 차지하고 있다.
지속되고

있는

젠더

임금

격차는

고용주의

차별,

직종분리(occupationalsegregation), 기술적 특성, 여성의 높은 파트타임 일자리 및 임시직 일자리 취업비율, 성적 고정관념과 규범(가사 및 육아 책임 부담이 여성에게 과도하게 집중),근속기간의 차이, 여성이 수행한 노동과 기술에 대한 저평가, 승진에서의 불이익,일 가정 양립(work-life balance)의 어려움 등 여러 가지 요인에 의해 설명되고 있
다(Cullen et al., 2017; EIEG, 2020:108).
젠더 격차 연구에서 플랫폼 경제는 매우 흥미로운 연구주제이다. 노동자와 고객을 연결하는 디지털 플랫폼의 등장과 성장으로 인해, 긱(gig), 공유(sharing) 또는협업(collaborative) 경제라는 이름으로도 알려진 플랫폼 경제(platform economy)가 빠르게 성장하고 있다. 플랫폼 경제의 성장은 젠더 수입 격차와 성차별의 감소에 기여할 것으로 기대된다. 플랫폼 경제는 노동자의 익명성에 근거하여 운영되며,특정 직업은 일감(일거리)의 배분 과정에서 근로자의 성별이 직접 드러나지 않기때문에 여성의 노동시장 진입을 촉진하여 일자리 기회가 더 공평하게 분배되는데기여할 수 있다. (Cook et al., 2021). 플랫폼 경제에서의 온라인 채용은 전통적인 기업조직에서 여성이 마주치는 불이익을 완화할 수 있다(Galperin, 2021; 1090). 플랫

327

폼 경제에서 체결되는 스폿 계약은 전통적인 기업의 장기적인 고용계약에 비해 모성 페널티를 감소시킬 것으로 기대된다. 또한, 플랫폼 기업은 더 유연한 근무 형태를 채택함으로써 가사와 돌봄 책임으로 인해 시간과 이동에서 제약을 겪는 그룹,특히 여성들의 노동시장 참여를 촉진할 수 있다. 또한, 개수급(piece-rate pay) 중심의 보수체계로 운영하는 플랫폼 경제에서는 임금이 근속년수에 비례해서 지급되지 않아, 남녀 간 근속기간의 차이로 인한 성별 임금 격차가 발생하지 않는다.
그러나 최근 연구에 따르면, 플랫폼 경제가 젠더 간 임금 격차에 대한 직접적인해결책은 아닌 것으로 보인다. 오히려 전통적인 노동시장에서 관찰되는 젠더 격차가 플랫폼 경제 내에서도 재생산되고 있는 것으로 보인다. 플랫폼 경제에서 젠더간 임금 격차를 분석한 최근 연구의 대부분은 주로 미국과 유럽 국가에서 운영되는특정 플랫폼(예: Uber, Amazon Mechanical Turk, Cloudflower)이나 특정 직업(예,운전)에 초점을 맞추고 있고 아시아 국가를 대상으로 이 주제를 분석한 연구는 거의 없다.
본 연구는 2022년에 한국의 고용노동부와 한국고용정보원이 표본조사에서 플랫폼노동자로 확인된 1,112명의 플랫폼노동자를 대상으로 성별 수입 격차와, 그 수입격차를 초래하는 주요 변수를 분석한다. 본 연구는 교육력, 경력, 혼인 여부, 자녀유무, 직종처럼 임금 결정에 영향을 미치는 주요 인적 및 일자리 특성을 통제하더라도 플랫폼 경제에서 성별 수입 격차가 존재한다는 것을 제시한다.
2.

플랫폼노동자의 젠더 수입 격차선행연구는 플랫폼 경제의 성별 임금 격차는 여러 가지 요인과 관련이 있다고 제
시한다. 이 요인에는 플랫폼 경제에서의 성별 분리(Galperin, 2019; Balaram et al.,2017; Pesole et al., 2018; Rodrigues-Modrono et al., 2022, 2), 고용주의 차별(Galperin, 2019; Cook et al., 2021), 여성의 불균형한 가사 및 양육 책임(Adams &Berg, 2017; Litman et al., 2020; Gerber, 2022, 7), 남성의 상대적으로 우월한 협상력과 노동시장 지위(Piasna & Drehokoupil, 2017; Abendroth, 2021), 그리고 남성과 여성 사이의 직업 선택 및 행동의 차이(Adam-Prassl et al., 2023, 2) 등이 있다.

328

첫째, 일부 연구는 플랫폼 경제에서 나타나는 성별 임금 격차의 중요한 요인으로가사와 양육 책임의 불균형한 배분을 강조한다(Adams and Berg, 2017; Litman etal., 2020; Gerber, 2020; Adam-Prassl et al., 2023). 이 연구들은 여성들의 가사노동과 육아노동에 있어 과도한 책임이 이들이 일을 수행하는 방식에 영향을 미치며,결국 수입 가능성에도 영향을 미친다는 점을 강조한다(Adams and Berg, 2017). 불균등한 가사책임은 종종 플랫폼노동에 대한 여성의 노력과 몰두에 지장을 주거나중단을 발생시킬 수 있다(Abendroth, 2020). 이러한 지장과 중단은 여성이 플랫폼노동에 투입할 수 있는 시간과 노력에 영향을 미칠 수 있으며, 결국 잠재적 수입에도 영향을 미친다(Adams and Berg, 2017; Litman et al., 2020; Abendroth, 2020).
Adams-Prassl 등(2023)도 이와 유사한 결론을 제시하였다. 이 연구는 크라우드노동플랫폼인 Amazon Mechanical Turk (AMT)의 데이터를 이용한 분석을 통해서여성이 남성보다 평균적으로 시간당 약 20% 적게 번다는 것을 밝혀냈다. 이 연구는 이러한 성별 임금 격차의 주된 원인으로 여성의 상대적으로 단속적인 플랫폼노동 참여를 지목하고 있는데, 이는 여성에게 편중된 양육 책임에 기인하는 것이다.
둘째, 플랫폼 경제에서의 지속적인 성별 임금 격차는 플랫폼 경제 내부와 외부에서의 성별 노동 분할에 기인하는 것으로 볼 수 있다. 이는 전통적인 노동시장에서의 성별 노동 분할과 유사한 것이다(Balaram et al., 2017; Galperin, 2019; Hoang
et al., 2020). 플랫폼노동자의 성별 직종분리 및 경제활동 분리는 플랫폼 경제에서의 성별 임금 격차를 발생시키는 중요한 요인이다. 이는 유럽 국가의 성별 임금 격차 중 약 3분의 1이 여성과 남성 사이의 경제활동이나 직업의 불균등한 분배로 인해 발생한다는 사실에 의해서 알 수 있다(Eurostat, 2018).
Galperin (2019)의 연구에 따르면, 여성들은 주로 가사, 번역, 글쓰기와 같은 업무를 선택하는 경향이 있는데 이 직종은 대체로 보상이 상대적으로 적고 보수 수준이 낮다. Pesole 등(2018)은 여성들이 가사, 번역, 교육과 같은 전통적인 "여성적"직업에서 플랫폼 경제에 참여하는 것에 집중되어 있다고 보고하였다. 더욱이 여성들이 특정 플랫폼 내에서도 일 선택 패턴에서 나타나는 성별 격차로 인해 성별 임금 격차가 발생하게 된다(Cook et al., 2021). Cook 등(2021)의 우버(Uber)를 중심

329

으로 한 연구에서 여성 운전자들은 남성 운전자들과 비교해 범죄율이 높은 지역으로의 운행이나 심야 운전처럼 안전성은 낮으나 보수가 높은 운행을 기피하는 경향을 보였으며, 이로 인해 여성의 낮은 수입으로 이어지게 된다고 설명하였다.
플랫폼노동자는 플랫폼 노동시장과 일반의 오프라인 노동시장 간에 유연하게 이동을 할 수 있기 때문에, 플랫폼 경제 내의 성별 수입 격차는 일반 경제 내의 성별임금 격차에 민감하게 반응한다(Cullen et al., p.5). 결과적으로 플랫폼 노동시장은일반 노동시장에서 성별 노동 분할이 발생하는 것과 유사한 사회적 메커니즘을 통해서 직업 선택에서 전통적인 성 역할을 강화하고 성별 노동 분리를 재생산한다.
셋째, 일부 연구는 플랫폼노동을 수행하는 여성의 행위와 선택이 성별 임금 격차의 원인일 수 있다고 주장한다(Liang et al., 2018). Cook 등(2021)은 우버의 개별운행 데이터를 분석하여 남자가 여자보다 더 빠르게 운전하고, 덜 안전한 지역으로도 기꺼이 고객을 운송하기 때문에 더 많은 수입을 번다고 결론을 내렸다. 플랫폼노동자가 일의 보수를 설정하는 플랫폼에서 여자는 남자보다 낮은 보수를 설정하고, 비교적 보수 수준이 낮은 일을 선택하는 경향이 있다(Liang et al., 2018; Foong
et al., 2018). 그러나 이와 같은 여성의 상대적으로 소극적인 행위와 선택이 수입에대한 젠더화된 기대나 남성에 비해 낮은 협상력이 반영된 결과일 수 있어서 신중한해석이 필요하다.
넷째, 차별에 근거한 평가(rating) 역시 플랫폼노동자의 성별 수입 격차에 영향을미치는 요인일 수 있다. 일반 노동시장에서 성별 또는 인종에 대한 차별은 임금 격차의 지속에 큰 영향을 미치는 중요한 요소이다. 개인들이 프리랜서나 독립계약자플랫폼 경제에서도 이러한 차별이 나타날 수 있는데, 이는 여성의 수입에 불리한영향을 미친다. 차별은 과업이나 프로젝트 할당, 평가 등 다양한 단계에서 발생할수 있다. 차별은 고객의 편견이나 알고리즘에 의해서도 발생할 수 있다. (Cook etal., 2021; Leung & Koppman, 2018).
3.

자료와 한국 플랫폼노동자 기본 특징

3.1.

자료

330

본 연구가 플랫폼노동자의 성별 수입 격차 분석에 활용하는 자료는 2022년에 한국고용정보원(KEIS)과 고용노동부가 실시한 한국 2022년 플랫폼종사자 근로실태조사 (이하 2022 KPWS)이다. 2022 KPWS의 주요 조사항목은 개인의 인적 특성(성, 연령, 교육수준, 취업 여부, 결혼상태, 15세이하 자녀 유무, 거주지역), 플랫폼노동자 식별 관련 문항, 플랫폼노동 일자리에서의 근로시간, 근로일 및 소득, 플랫폼노동을 하면서 경험한 어려움, 고용보험 및 산재보험 가입상태, 플랫폼 일을 시작한 이유 등에 대한 정보를 포함한다. 2022 KPWS의 장점은 한국의 플랫폼노동자에대한 대표성을 확보하고 있다는 것이다. 2022 KPWS는 표준 확률추출 방법을 사용하여 한국의 15-69세 인구 중에서 무작위로 추출된 5만명을 대상으로 조사를 실시하여 취업자 중에서 플랫폼노동자의 규모를 추산하였다. 이 조사에서 표본은 무작위 디지털 다이얼링(RDD) 방법을 사용하여 휴대전화 번호를 기반으로 개인을 무작위로 선택하는 방식으로 선택되었으며, 웹(온라인) 및 휴대전화를 통해서 조사가 수
행되었다.32022 KPWS에서 플랫폼노동은 온라인 플랫폼을 통해 고객에게 서비스를 제공하는 방식의 노동을 의미한다. 따라서 숙박 임대, 소득 창출을 위한 금융 거래, 온라인 제품 판매 등의 활동은 플랫폼노동에서 제외되었다. 플랫폼노동과 다른 온라인활동을 구별하기 위해 응답자에게 일반적으로 경제활동에서 활용하는 플랫폼, 앱및 웹사이트의 이름과 해당 활동에 포함된 주요 작업의 내용을 알려 줄 것을 요청하였다.
2022 KPWS는 두 가지 목표가 있다. 첫 번째 목표는 한국의 15~69세 인구 중에서 수입을 벌기 위해 디지털 플랫폼을 활용하고 있는 취업자 규모를 파악하는 것이
다. 두 번째 목표는 이렇게 식별된 플랫폼노동자의 사회경제적 특성, 근로 양식 및근로환경을 조사하는 것이다. 2022 KPWS의 결과는 한국 정부가 추진 중인 플랫폼

3

KPWS는 2022년 10월과 11월에 조사가 진행되었으며, 응답률은 10.0%, 협조율은 69.9%, 거부율은 14.2%이다.

331노동자의 사회적 보호 정책 마련에 광범위하게 활용될 예정이다.
2022 KPWS는 플랫폼노동자를 식별하기 위해 응답자에게 세 가지 질문을 하였
다. 첫째, 응답자에게 지난 3개월 동안 디지털 플랫폼을 통해 노동 서비스를 제공하여 수입을 벌어본 적이 있는지를 질문하였다4 . 둘째, 그렇게 제공한 노동서비스에대한 수입을 (1) 플랫폼이 전달하는지, (2) 고객이 지급하는지, (3) 고용주가 지급하는지에 대해서 질문하였다. 셋째, 플랫폼을 통해서 일이 할당되는 방식이 (1) 플랫폼이 일방적으로 결정해서 할당하는지, (2) 노동자 본인이 선택하는지, (3) 본인이제안하고 고객이 결정하는지에 대해 질문하였다. 첫 번째 질문에 대해 ‘그렇다’라고답한 응답자 중에서, 두 번째 질문 중에서 (1) 과 (2) 를 응답하였고, 세 번째 질문
중에서 (2) 와 (3) 을 응답한 자를 플랫폼노동자로 식별하였다.5.
이와 같은 과정을 거쳐서 15-69세 취업자의 3.0%, 표본 수로는 1,112명이 디지털 플랫폼을 통해 유급 노동을 제공하는 플랫폼노동자로 식별되었다. 이 3.0% 중에서 1.4%가 한 주당 20시간 이상을 플랫폼노동 일에 참여하고 수입의 50% 이상을거기서 얻는 주업형 플랫폼근로자(main platform worker)인 것으로 조사되었다.
3.2.

한국 플랫폼노동자 기본 특징<표1>은 2022 KPWS 조사에서 플랫폼노동자로 식별된 1,112명의 기본특성을 나타내고 있다. 1,112명 중에서 여자는 311명으로 약 28%를 차지하고 있다. 플랫폼노동자 중에서 배달・배송・운전(음식배달, 퀵서비스, 대리운전 등) 종사자가 전체의 62.7%에 해당하는 697명이었으며, 남자 플랫폼노동자의 76.9%에 이 배달・배송・운전 관련 직종에 종사하는 것으로 나타났다. 반면 여자는 배달・배송・운전관련 직종 종사 비율이 26%로 남자의 1/3 수준이었다. 여자는 전문서비스, 데이터4

단, AirB&B 등 시설공유 플랫폼을 통해 노동을 공급하거나 전자상거래를 통해 수입을 얻은 경우는‘디지털 플랫폼을 통해서 노동 서비스를 공급’한 것에서 제외하였다.
52022년 KPWS의 플랫폼노동자 식별에 관한 자세한 내용은 김준영 외(2023)를 참고할 것

332

입력, 가사・청소・돌봄 직종의 종사 비율이 비교적 높았다. 연령별 구성을 보면 여자가 남자보다 30대 이하 청년층 비율과 4년제 대학 졸업 이상의 고학력자 비중이
높았다. 혼인상태는 여자가 남자보다 미혼의 비율이 높은 것으로 나타났다.
<표1> 한국의 성별 플랫폼노동자 주요 특징
단위: 만원, 시간, 명, %
여자

직종

혼인상
태

학력

연령

남자

남녀 계

월평균 수입(만원)91.6[103.7]162.6[149.4]142.8[141.7]주당 노동시간(시간)15.9[16.4]

29.6[23.3]

25.8[22.4]

시간당 수입(만원)

2.1

[3.1]

1.6

[1.6]

1.8

[2.2]

경력 월수(개월)23.7[28.2]

28.1[28.0]

26.9[28.1]

15 세이하 자녀 여부

27.0[44.3]

28.1[45.0]

27.8[44.9]

배달・배송・운전

81(26.0)

616(76.9)

697(62.7)

가사・청소・돌봄

59(19.0)

12

(1.5)

71

(6.4)

전문서비스(통·번역・강사・상
담 등)

77

IT 관련 서비스

7

(2.3)

17

(2.1)

24

(2.2)

미술 등 창작활동

19

(6.1)

35

(4.4)

54

(4.9)

데이터입력 등 단순 작업

56(18.0)

28

(3.5)

84

(7.6)

그 외

12

(3.9)

36

(4.5)

48

(4.3)

미혼

134

(43.1)

291(36.3)

425(38.2)

기혼145(46.6)

444(55.4)

589(53.0)

이혼

26

(8.4)

63

(7.9)

89

(8.0)

사별

6

(1.9)

3

(0.4)

9

(0.8)

중졸 이하

11

(3.5)

15

(1.9)

26

(2.3)

고졸

79

(25.4)

281(35.1)

360(32.4)

2~3 년제 전문대졸52

(16.7)

131(16.4)

183(16.5)

4 년제 대졸

130(41.8)

292(36.5)

422(37.9)

대학원졸 이상

39(12.5)

82(10.2)

121(10.9)

10 대

10

(3.2)

7

(0.9)

17

(1.5)

20 대

63

(20.3)

95(11.9)

158(14.2)

30 대

98(31.5)

210(26.2)

308(27.7)

40 대

72(23.2)

245(30.6)

317(28.5)

50 대

43(13.8)

179(22.3)

222(20.0)

60 대

25

(8.0)

65

(8.1)

90

(8.1)

333

(24.8)

57

(7.1)

134

(12.1)

계

311(100.0)801(100.0)1112(100.0)

자료: 2022 KWPS(2022년 플랫폼종사자 근로실태조사), 한국고용정보원
주: [ ]는 표준편차, ( )는 집단 내 비율(%)임

한국의 플랫폼노동자 중에서 여자는 남자보다 플랫폼노동에 참여하는 시간은 짧으나 시간당 수입이 더 높다. 플랫폼노동에 참여해서 버는 월 평균수입은 남자가
162.6만원으로 여자의 91.6만원보다 약 78%가 많았다. 플랫폼노동에 참여하는 주당 평균 노동시간은 남자가 29.6시간으로 여자의 15.9시간보다 86%가 길었다. 반면에 플랫폼노동에 참여해서 버는 시간당 평균수입은 여자가 2.1만 원으로 남자의
1.6만 원보다 약 0.5만 원이 많았다.
노동자의 입장에서 플랫폼노동의 장점 중의 하나는 일의 양과 일하는 시간을 스스로 선택할 수 있는 자율성이 있다는 것이다. 고정된 시간 동안 주어진 일을 해야하는 임금근로자와는 달리 플랫폼노동자는 수입이 높거나 작업에 걸리는 시간이 짧은 좋은 일감을 선별할 수 있다. 이는 한국 여자 플랫폼노동자 중의 일부가 보수가좋은 일감만을 선별해서 짧은 시간 동안 플랫폼노동에 참여하고 있기 때문으로 보인다.
<그림1>은 주당 플랫폼노동 참여 노동시간과 시간당 평균수입 간의 관계를 보여
준다. 남녀 모두 플랫폼노동에 참여하는 노동시간이 길어질수록 시간당 평균수입이
뚜렷하게 감소하나, 감소의 기울기는 여자가 상대적으로 더욱 가파르다. 주당 플랫폼노동 참여 노동시간이 8.5시간 이하로 짧은 집단에서는 여자가 남자보다 시간당평균수입이 뚜렷하게 더 많다. 반면 주당 플랫폼노동 참여 노동시간이 8.5시간보다많은 집단에서는 남자가 여자보다 시간당 수입이 많거나 남녀 간에 거의 비슷하다.
<그림1> 플랫폼노동자의 주당 노동 시간대별 시간당 평균수입(단위: 만원)

334

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
1.9시간 미만4.8~8.5시간

13.3~19.0시간남자

28.6~38.1시간

47.6~59.5시간여자

자료: 2022 KWPS(2022년 플랫폼종사자 근로실태조사), 한국고용정보원

4.

한국 플랫폼노동자의 성별 수입 격차

4.1.

기본 분석

본 장은 2022년 KPWS에서 식별된 1,112명의 플랫폼노동자의 성별 수입 격차를
분석한다. 먼저 <식1>과 같은 표준적인 임금함수 회귀모형을 추정한다.

ln(earnings! ) = α" + β# male! + γX! + ε!

(식1)여기서 종속변수인 ln(earning)은 플랫폼노동에 참여하여 얻은 로그 시간당 수입(만원), male은 플랫폼노동자의 성을 나타내는 더미 변수(남자=1), X는 통제변수의 벡터, i는 개인을 나타낸다. 통제변수 X는 학력 더미(중졸이하, 고졸, 2~3년제 대학졸업, 4년제대학 졸업, 대학원 졸업이상), 직종 더미(배달・배송・운전, 가사・청소・돌봄, 전문서비스, IT관련 서비스, 미술 등 창작활동, 데이터입력 및 라벨링, 그 외 직종),335

지역 더미(17개 특·광역시), 연령(만남이), 혼인상태 더미(기혼, 미혼, 이혼, 사별), 15세이하 자녀 여부 더미(있음=1), 노동시간 더미(5시간 이하, 5-15시간, 1526시간, 26-40시간, 40시간 이상), 경력 월수(개월) 등을 포함한다.
이 임금함수 추정에서 가장 큰 관심은 앞에서 보았던 여자가 남자보다 더 높은시간당 평균수입의 격차가 여기서도 유지되는지이다. 성 더미(male) 외에 통제변수로 연령, 연령 제곱 및 학력 더미만을 포함한 기본모형(모형1)의 추정 결과를 보면성 더미 추정계수는 통계적으로 유의하지 않은 것으로 나타났다. 연령, 연령 제곱및 학력 더미 모두 추정계수가 통계적으로 유의하지 않았다.
<표2>의 모형2는 모형1에 혼인상태(더미), 15세이하 자녀 여부(더미), 지역(더미)를
통제변수로 추가한 것이다. 모형2에서도 성 더미의 추정계수는 통계적으로 유의하지 않았다. 모형3은 모형2에 경력월수과 직종 더미를 통제변수로 추가하고 추정한
결과이다. 여기서는 성 더미의 추정계수가 0.173이며 1%의 유의수준에 유의한 것으로 바뀌었다. 즉, 플랫폼 노동시장의 성별 직종분리를 고려하면 남자는 여자보다
약 17% 정도 더 놓은 시간당 수입을 얻는 것으로 나타났다.
마지막 모형4는 모형3에 플랫폼노동에 참여하는 노동시간 더미를 통제변수로 추가한 것이다. 이 모형에서 성 변수의 추정계수는 0.241로 증가했으며 1%의 통계적유의성은 유지되고 있다. 앞에서 플랫폼노동자의 시간당 평균수입은 여자가 2.1만원으로 남자의 1.6만 원보다 0.5만 원이 높았는데, 이는 여자가 남자보다 보수가높은 일감만을 선별해서 짧은 시간 일하는 이른바 ‘체리피킹’이 더 두드러지기 때문으로 해석하였다. 노동시간과 직종을 통제하면 실제 남자 플랫폼노동자는 여자 플랫폼노동자보다 시간당 수입이 24.1%가 더 많은 것으로 나타났다.
모형4에서 한가지 주목할만한 결과 중 하나는 플랫폼노동에 참여한 경력월수의
추정계수가 유의한 양(+)의 값으로 바뀌었다는 것이다. 플랫폼 경제에서는 경력에따라 보수가 증가하는 연공급은 존재하지 않으며 대부분 수행한 일거리 1건당 정액의 보수가 지급되는 개수급(piece-rate pay) 형태의 보수체계로 운영된다. 개수급보수체계에서 경력 월수가 보수에 긍정적인 영향을 미치기 위해서는 경력이 늘어날수록 숙련이 높아지고 일에 익숙해져서 시간당 수행하는 일의 양이 늘어나거나 일336

거리 한 건당 수행하는 시간이 단축된다는 것을 의미한다. 이 점은 추가적인 분석을 통해서 세부적으로 검토해 보겠다.

<표2> 한국 플랫폼노동자 수입함수 추정
모형1
성

더미

(Ref.=여

남자

자)

모형2

모형4

0.012

0.007

0.173***

0.241***(0.053)(0.053)(0.060)(0.033)-0.726***-0.698***(0.078)(0.077)-0.522***-0.513***(0.116)(0.114)-0.108-0.001(0.166)(0.165)-0.165-0.164(0.121)(0.120)-0.599***-0.565***(0.104)(0.103)-0.381***-0.336***(0.128)(0.127)0.001

0.002**(0.001)(0.001)

배달・배송・운전

가사・청소・돌봄IT 관련 서비스직종 더미
(Ref.=
전문서비스
)

모형3

미술 등 창작활동

데이터입력 등 단순
작업
그 외

경력 월수

-0.182***

5-15시간

(0.066)-0.225***주당 평균 15-26시간
노동시간
더미(Ref.=5시간
26-40시간
이하)(0.078)-0.367***(0.074)40시간이상

-0.459***337

(0.070)
연령

O

O

O

O

연령 제곱

O

O

O

O

교육더미

O

O

O

O

혼인상태 더미

O

O

O

15세이하 아동 더미

O

O

O

지역 더미

O

O

O

상수항

R2
N

0.509***

0.732**

0.771**

0.787***(0.107)(0.322)(0.310)(0.305)0.013
40.03430.12720.1640

1,112

1,112

1,112

1,112

주: 종속 변수는 로그 시간당 수입임

4.2.

성별 분석

<표3>은 남녀 각각에 대해서 수입함수를 추정한 결과가 나타나 있다. 분석 결과를 요약하면 다음과 같다. 첫째, 경력 월수는 남자의 수입에 유의하게 정(+)의 영향을 미치는 것으로 나타났으나 여자를 대상으로 한 분석에서는 두 변수 간에 유의한 관계가 나타나지 않았다. 이는 경력이 보수 결정에 영향을 미치지 않는 플랫폼노동이라도 남자는 특정 직종의 플랫폼노동에 참여하는 기간이 늘어날수록 수입도증가하나, 여자는 플랫폼노동에 참여한 기간이 수입에 영향을 미치지 않는다는 것을 나타낸다. 근속이 수입에 미치는 영향이 남녀 간에 차별적으로 나타난다는 발견은 우버(Uber)의 업무자료를 분석한 Cook 등(2021)과 일치하는 것이다.

<표3> 성별 플랫폼노동자 수입함수 추정
여자

직종 더미
(Ref.=

배달・배송
・운전

남자

모형5

모형6

모형7

모형8

-0.869***-0.883***-0.577***-0.549***(0.155)(0.153)(0.096)(0.095)338

전문서비스
)

가사・청소
・돌봄

-0.760***-0.747***-0.387*-0.324(0.185)(0.181)(0.214)(0.212)

IT 관련
서비스

0.061

0.071

-0.0780.033(0.364)(0.366)(0.186)(0.185)미술 등
창작활동

-0.450*-0.356

0.033

0.014

(0.238)(0.237)(0.145)(0.144)

데이터입력
등 단순
작업

-0.747***-0.699***-0.382**-0.376**(0.165)(0.165)(0.156)(0.154)그 외-0.381-0.524*-0.253*-0.18(0.286)(0.284)(0.145)(0.144)

0.001

0.001

0.002*

0.002**(0.002)(0.002)(0.001)(0.001)경력 월수-0.413***-0.205***(0.138)(0.076)-0.415**-0.116(0.171)(0.088)-0.356**-0.304***(0.173)(0.083)-0.687***-0.359***(0.202)(0.076)

5-15시간주당 평균 15-26시간
노동시간
더미(Ref.=5시간
26-40시간
이하)
40시간이
상
연령

O

O

O

O

연령 제곱

O

O

O

O

교육 더미

O

O

O

O

혼인상태 더미

O

O

O

O

15세이하 아동 더미

O

O

O

O

지역 더미

O

O

O

O

1.277*

1.173*

0.790**

0.905***(0.708)(0.700)(0.348)(0.345)R2

0.20660.25370.13160.1609

N

311

311

801

801

상수항

주: 종속 변수는 로그 시간당 수입임

339

둘째, 남녀 모두 플랫폼노동 참여 시간이 길어질수록 시간당 수입은 감소하는 것으로 나타났으나, 감소의 폭은 여자가 더욱 큰 것으로 나타났다. 예를 들어 주당 플랫폼노동 참여 시간 더미 변수(기준변수는 5시간 미만) 중에서 ‘5-15시간’의 추정계수는 여자가 –0.413으로 남자의 –0.205보다 두 배 이상이고, ‘40시간 이상’의 추정계수 역시 여자는 –0.687로 남자의 –0.359보다 90% 이상 크다. 이는 여자는 남자보다 보수가 높은 일거리만을 선별해서 짧은 시간 동안 일하려는 성향이 더 높다는것을 시사한다.
셋째, 남녀별 분석에서도 연령, 학력 더미, 혼인상태 더미, 15세이하 자녀 여부 더미의 추정계수는 통계적으로 유의하지 않다. (각주) 유일한 예외는 표3의 모형7에서남자 미혼더미(기준변수는 기혼)의 추정계수가 10%의 유의수준에서 –0.127로 추정
된 것이다

4.3.

결혼 및 15세이하 자녀 여부 별 분석

<표4>는 15세이하 자녀 여부와 결혼 여부(미혼, 기혼 유배우)를 기준으로 플랫폼노동자를 하부집단으로 구분한 후 집단별로 수입함수를 추정한 결과가 나타나 있
다. 성별 임금 격차의 원인에 대한 전통적인 설명 중의 하나가 성적 고정관념과 규
범(가사와 돌봄(육아) 부담이 여성에게 편중)이 여성의 노동시장 참여를 저해한다는
것이다.
전통적인 노동시장처럼 플랫폼 경제 노동시장에서도 가사노동과 육아 노동에 대한 부담이 여성에게 집중되어 있다면, 15세이하 아동을 가진 플랫폼노동자는 15세이하 아동이 없는 집단에 비해 성별 임금 격차가 클 것으로 예상할 수 있다. <표4>
의 모형9와 모형10은 플랫폼노동자 1,112명 중에서 15세이하 아동이 없다고 응답한 803명과 있다고 응답한 309명을 대상으로 수입함수를 추정한 결과를 나타내고있다. 주요 결과를 요약하면 다음과 같다.

340

첫째, 성 더미(남자=1)의 추정계수는 모형9와 모형10 모두에서 매우 높은 통계적유의수준에서 양(+)의 값을 갖는 것으로 나타났으나, 동 변수의 추정계수는 15세이하 자녀가 있는 집단(모형10)이 0.336으로 자녀가 없는 집단(모형9)의 0.227보다약 50%가 더 컸다. 이는 노동시장에서 성별 임금 격차에 대한 전통적인 설명처럼플랫폼 경제 노동시장에서도 돌봄이 필요한 연령의 자녀가 있는 여성은 그렇지 않은 여성에 비해 상대적으로 큰 수입 벌칙을 받고 있음을 시사한다.
둘째, 경력 월수는 15세이하 자녀가 있는 집단을 대상으로 분석한 모형9에서만수입에 유의하게 정(+)의 영향을 미치는 것으로 나타났고 15세이하 자녀가 있는집단에서는 두 변수 간에 유의한 관계가 관찰되지 않았다. Cook 등(2021)은 경력년수가 수입에 정(+)의 영향을 미치는 것으로 나타난 분석 결과를 플랫폼노동 일에대한 숙달을 통해 수행 속도가 빨라지는 것으로 해석하였다. 이 해석에 따르면 15세이하 자녀가 있는 집단은 1) 육아 부담으로 경력이 쌓여도 숙달로 이어지지 않거나, 2) 육아 부담으로 인해 플랫폼노동 참여가 단속적(interruptive)으로 이루어지기때문에 경력의 증가가 수입에 긍정적인 영향을 미치지 않는 것으로 볼 수 있다.

<표4> 자녀 및 결혼 여부별 수입함수 추정 결과
15세이하 자녀 여부성더미(Ref.=여

남자

자)
직종 더미
(Ref.=
전문서비스

배달・배송
・운전

결혼 여부

자녀 없음

자녀 있음

미혼

기혼(유배우
)

모형9

모형10

모형11

모형12

0.227***

0.336**

0.369***

0.159**(0.066)(0.135)(0.090)(0.079)-0.684***-0.861***-0.908***-0.471***(0.085)(0.179)(0.113)(0.115)-0.513***-0.578**-0.570**-0.338**

341

)

가사・청소
・돌봄

(0.124)(0.277)(0.222)(0.158)IT 관련서비스-0.0530.031-0.3240.447*(0.179)(0.400)(0.238)(0.241)미술 등
창작활동

-0.281**0.252-0.504***0.19(0.132)(0.275)(0.166)(0.187)

데이터입력
등 단순
작업

-0.518***-0.756***-0.597***-0.286*(0.114)(0.241)(0.151)(0.156)그 외-0.283**-0.640*-0.414**-0.089(0.136)(0.335)(0.198)(0.178)0.002**

0.000

0.003*

0.002(0.001)(0.002)(0.002)(0.001)-0.257***-0.423***-0.318***-0.058(0.075)(0.148)(0.099)(0.097)-0.169*-0.478***-0.266**-0.077(0.088)(0.180)(0.125)(0.111)-0.342***-0.467***-0.457***-0.220**(0.085)(0.165)(0.121)(0.102)-0.424***-0.598***-0.495***-0.294***(0.080)(0.154)(0.119)(0.097)0.899***

0.544

0.980*-0.451(0.310)(1.211)(0.525)(0.641)경력 월수
5-15시간주당 평균 15-26시간
노동시간
더미(Ref.=26-40시간
5시간
이하)
40시간이
상
상수항
R2

0.18970.21470.26820.1379

N

803

309

426

589

주: 1) 모형9와 모형10에는 연령, 연령 제곱, 학력수준(더미), 지역(더미), 결혼상태(더미)가 통제변수로 포함되어 있다. 모형11과 모형12에는 연령, 연령 제곱, 학력수준(더미), 지역(더미), 15세이하 자녀
여부(더미)가 통제변수로 포함되어 있다(결과 생략).
2) 종속 변수는 로그 시간당 수입임<표4>의 모형11과 모형12는 플랫폼노동자 중에서 미혼자와 기혼자를 대상으로각각 수입함수를 추정한 결과이다. 여기서 이혼과 사별로 배우자가 없는 사례는 분석에서 제외하였다. 이 두 모형 역시 남자 더미의 추정계수가 통계적으로 유의한양(+)의 값으로 나타나 남자는 여자에 비해 수입이 더 많은 것을 알 수 있다. 그런데 남자 더미의 추정계수 크기는 미혼(모형11)이 0.369로 기혼(모형12)의 0.159보

342

다 두 배 이상 커서, 성별 수입 격차는 기혼자보다 미혼자에게서 더 크다는 것을알 수 있다. ]한편 경력월수의 추정계수는 미혼자에게서는 10%의 유의수준에서 수입에 정(+)
의 영향을 미치는 것으로 나타났으나, 기혼자를 대상으로 한 분석에서는 두 변수간에 유의미한 관계가 나타나지 않았다.

5. 요약 및 시사점본 연구의 목적은 한국 플랫폼종사자의 성별 임금 격차를 분석하는 것이다. 이를
위하여 2022년에 한국고용정보원이 시행한 「 2022 플랫폼종사자 실태조사 」 에서플랫폼노동자로 식별된 1,112명을 분석 자료로 활용하였다. 본 연구의 주요 결과는다음과 같다. 첫째, 한국 플랫폼종사자 1,112명 중에서 여자는 311명으로 약 28%를 차지하고 있다. 플랫폼노동자 중에서 배달・배송・운전(음식배달, 퀵서비스, 대리운전 등) 종사자가 전체의 62.7%에 해당하는 697명이었으며, 남자 플랫폼노동자
의 76.9%가 동 직종에 종사하고 있다. 여자는 배달・배송・운전 관련 직종 외에도전문서비스, 데이터입력, 가사・청소・돌봄 직종 등에 비교적 균등하게 분포하고 있
다. 여자가 남자보다 30대 이하 청년층 비율과 4년제 대학졸업 이상의 고학력자 비중, 미혼 비율이 높았다.
둘째, 여자는 남자보다 플랫폼노동에 참여하는 시간은 짧으나 평균 시간당 수입은
여자가 2.1만 원으로 남자의 1.6만 원보다 많은 것으로 나타났다. 이는 한국의 플랫폼 경제 노동시장에서 여자가 남자보다 수입이 높은 일감을 선별해서 짧은 시간동안만 일하는 체리피킹(cherry picking) 성향이 더 뚜렷하다는 것을 의미한다.
셋째, 수입함수 추정 결과 플랫폼 노동자에게서도 남자가 여자보다 더 많은 수입을버는 성별 수입 격차가 존재하는 것으로 나타났다. 특히 수입함수 모형에 직종 변수와 플랫폼노동 참여 노동시간 변수를 포함하면 성별 수입 격차가 뚜렷하게 나타난다.
넷째, 15세이하 자녀 여부와 결혼 여부를 기준으로 플랫폼노동자를 나누고 하부집343

단별로 수입함수를 추정하더라도 모든 하부집단에서 남자는 여자보다 뚜렷하게 높은 수입을 얻는 것으로 조사되었다.
플랫폼 경제 노동시장은 전통적인 오프라인 노동시장에 비해 남녀 간 수입의 격차를 없애거나 줄이는데 기여할 것으로 예상된다. 플랫폼경제는 여성의 노동시장참여를 촉진하고 일자리 기회가 더 공정하게 배분되며, 보수가 일반적으로 남자에게 유리한 경력에 따라 급여가 늘어나는 연공급이 아닌 개수급 방식으로 지급되기때문에 전통적인 노동시장에서 여성이 경험하는 패널티가 크게 줄어들 것이기 때문
이다. 그러나 본 연구의 분석 결과에서 플랫폼경제에서도 적지 않은 남녀 간 수입격차가 존재하는 것으로 나타났다. 이와 같은 성별 수입 격차의 가장 큰 원인은 플랫폼 경제 노동시장에서도 지속되고 있는 성별 직종분리(occupational segregation)인 것으로 보인다. 아울러 여성에게 편중된 육아 부담 역시 여성의 수입에 부정적영향을 미치는 것으로 판단된다.

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345

自由論題第9セッション第１報告
大学院講義室3（YCUスクエア4階）10:00-10:30

무역플랫폼 구축을 통한 한일무역 고도화에 관한 연구
貿易プラットフォームの構築を通じた韓日貿易の高度化に関する研究박호신(한국무역연구원)朴昊信(韓国貿易研究院)
1. 서론
중소 수출기업이 첨단 기술력에도 불구하고 각종 무역 규제 장벽 및 불확실한 정보로 인해 제품개발이나 수출판로 개척에 애로를 겪고 있는 상황이 많다. 이는 대부분 무역 실행 전 비용추산 및 문제점 체크가 어려우며, 정보획득에 장시간, 고비용이 소요되는 실정이기 때문이다.
이러한 무역관련 정보 및 준비 부족으로 시행착오 및 무역분쟁 가능성이 높으며, 무역 타진부터 진행까지 많은 시간과 비용이 소요되고 있다.
현재 이마켓 플레이스의 발달, 해외직구의 증가 등 다양한 무역이 시도되고 있고, 어느 정도활성화되고 있기는 하지만 본격적인 사업으로서의 무역업 창업까지 실현되는 사례는 적은 상황이다.
실제로 각 대학에서 청년 창업의 하나로서 무역업 창업을 기획하고 있으며, 각 지방자치단체에서 경력단절 여성을 위한 교육과정으로 무역실무 교육을 하고 있다. 이렇게 필요성을 인정하고 다양한 시도를 하고 있지만 이러한 시도가 실제적으로 무역업 창업으로 이어지는 사례는적다.
한국은 무역업에 대한 인적규제는 없지만, 실제적으로는 경험이 풍부한 대기업 또는 무역 전문가만이 할 수 있는 구조이다. 국내 거래와는 달리, 무역은 해당 물품의 거래를 위하여 어떠한 규제가 있고, 어떠한 요건, 절차를 거쳐야 하는지 알기가 어려워서, 무역에 관심이 있는 창업자들이 초기에 많은 실패를 경험하고 있다. 상거래에 있어서 가장 중요한 비용추산도 어려워서 현장에서 많은 시행착오가 존재하며, 이는 필연적으로 예상치 않은 비용의 지출을 가져와 사업 실패로 이어지는 것이 다반사이다.
무역과 관련된 수단 및 비용에 대한 불확실성을 해소하고, 신뢰할 수 있는 정보가 제공될 수있다면, 이는 국가 간 통상 분야에 있어서 포스트코로나 시대를 이끄는 새로운 무역 패러다임을 창출할 수 있을 것으로 기대된다. 무역과 관련된 정확한 정보가 제공되고, 각종 비용계산을 사전에 해볼 수 있다면, 현재 진행되고 있는 창업 열기가 실제 무역업 창업으로 연결될 수있고, 이는 일자리 창출은 물론이고, 포스트 코로나 시대의 새로운 무역 패러다임을 창출할수 있을 것이다.
무역에 있어서 가장 큰 걸림돌은 무역규제가 아니라 무역 정보의 비대칭이라 할 수 있다. 실효성이 낮은 규제는 당연히 풀어야 하겠지만, 그보다 우선해야 할 것은 이러한 규제를 무역업자들이 어려움 없이 해결할 수 있게 돕는 것이 더 중요하다. 아무리 복잡해도 알면 쉬운 것이고, 아무리 간단한 것도 모르면 어려운 것이기 때문이다.
국가는 방역, 검역 등의 국경관리(무역규제)를 현재와 같이 그대로 이행하면서 국가 본연의 임무를 수행하더라도, 무역업자들이 무역플랫폼을 통하여 전 세계 국가들의 무역에 대한 규제등을 미리 알고 준비를 할 수 있다면, 국가 간 무역은 오히려 증가할 것이다.
이에 본 연구에서는 한국과 일본에서 구축되어 있는 주요 무역플랫폼을 비교 연구하고, 이들플랫폼이 한일간 무역 고도화에 이바지할 수 있는 방안을 모색하기로 한다.

346

2. 무역플랫폼 분야 시장동향1) 무역 플랫폼 분야 트렌드세계 모든 국가의 법령, 규제, 제도 등 무역관련 정보를 구축하는 것은 그 누구도 엄두를 내고 있지 못하며, 따라서 무역 컨설팅 시장도 무역의 일부분에 대한 컨설팅에 그치고 있는 실정이고, 이 또한 주로 오프라인으로 이루어지고 있다. 한 국가의 무역관련 정보를 구축하기위해서는 수많은 법령, 규제, 제도, 데이터 등이 필요하며 그 데이터들은 계속 변화되고 있다.
어느 한 국가의 무역정보시스템을 구축한다고 해도, 무역은 세계 각국 간에 동시다발적으로
벌어지는 일이라 세계 모든 국가에 적용할 수 있는 시스템을 구축하지 않으면 별 의미가 없
음. 현재는 일부 국가에 대하여, 그것도 특정분야에 대한 제한적인 정보제공에 그치고 있는실정이다.
세계 모든 국가의 법령, 규제, 제도 등 무역관련 정보를 구축하려면 IT와 무역에 모두 정통한전문 인력이 확보되어야 하며, 언어장벽도 극복해야만 한다. 하지만 이러한 조건을 모두 갖춘업체는 현재 없다. 이에 따라 한국은 물론 세계적으로도 온라인 무역 컨설팅은 활성화되어 있지 못하다.
IT와 무역에 모두 정통한 전문 인력들을 국가별로 확보해야 하는데 이런 인력들이 매우 희소하며 언어장벽도 무시하지 못할 요인으로 작용하고 있다. 또한 타국의 제도와 정보를 연구해서 프로그래밍 한다는 것이 불가능하다고 생각되어 왔다.
일부 해외 대형 온라인 쇼핑몰, 해외직구 배송대행업체 등에서 본인들의 사업영역의 범주 내에서 당해 국가의 수출입 규제에 대한 정보를 제공하고는 있으나, 범위가 한정되어 있고, 내용도 아주 일반적인 상황을 전제로, 원칙적인 수준에서 제공되는 정보이므로 실제 무역업자에게는 도움이 되고 있지 못한 실정이다.

[그림 1] 현 무역거래 시 문제점 분석347

2) 무역 플랫폼 분야 경쟁현황알리바바 닷컴(http://www.alibaba.com)은 바이어와 셀러 간 만남의 장터를 마련해 주는
B2B 거래주선 사이트로서, 무역관련 사용자들이 알리바바 웹사이트에 상품을 등록하고, 이를검색하게 해주는 것이 거의 전부인 전형적인 With Whom 사이트이다. 바이어, 셀러 간 마켓플레이스 구축이 전부이므로 사이트 자체를 구축하는 데에는 1달이 채 걸리지 않을 단순한 구조라고 할 수 있다.
수익모델은 유료 사용자들이 알리바바 닷컴에서 검색시 자신의 제품이 상위에 검색하게 해 주는 것이다. 비용은 연간 3000불(한화 약 330만원) 정도다. 그리고 이를 바탕으로 B2C 쇼핑몰(타오바오), 전자결재(알리페이) 등 여타 사업으로 사업을 확장하는 구조이다. 알리바바 닷컴은드넓은 무역의 영역에서 극히 일부만을 취급하고 있다.
무역업무를 진행하다 보면 필연적으로 부딪힐 수밖에 없는 소위 How much, How to 영역은전혀 다루지 못하고 있는 것이 알리바바 닷컴의 한계이다. 또한 물품무역이 아닌 무역관련 서비스 거래 영역은 거래사이트가 따로 없다.
3) 현재 무역 플랫폼 분야의 문제점 및 기회요소IT 세계에서 한국 시장만으로는 한계가 있으며, 한국의 유수한 IT 선행기업들이 더 이상 성장하지 못하고 횡보하거나 퇴보한 선례들을 보이며 이를 입증하였다. 그래서 등장한 구호가 컨텐츠의 ‘글로벌화’인데, 한국에서 만들어 ‘글로벌’ 시장에서 ‘글로벌’하게 통하고 있는 컨텐츠는 아직 전무하다고 보여진다.
이러한 한계 봉착의 주요 이유로는 컨텐츠 내용 자체가 국내용이고, 처음부터 글로벌 시장을염두에 둔 기획이 아니라 국내 시장을 타겟으로 만들었기 때문이다.
다른 이유로는, 주로 한국의 IT 산업이 주문제작형(소위 SI)에 치중되어 있음은 물론, 자생력을 갖는 솔루션 베이스인 경우에도 주로 소비, 오락, 쇼핑 기타 생활밀착형 서비스들이 주류를 이루고 있기 때문이다. 예컨대, 한국에서는 구글 자동번역 시스템과 같이 근본적인 산업재형 컨텐츠를 시도하지 못하거나 없다.
그 외에도, ① 글로벌 컨텐츠에 대한 도전정신과 창의력 부족 ② 해외에서도 쉽게 할 수 없는독창적인 아이템 발굴에 실패 ③ 언어장벽을 지나치게 두려워하는 풍조 ④ 해외 파트너나 연합군을 끌어들이지 못하는 폐쇄적인 사업구조 ⑤ 근본적인 기술력이 아니라 응용 프로그램 제작에 그치면서도 자신의 기술력을 믿는 풍조 ⑥ VC 등이 글로벌 컨텐츠에 대한 인식이 부족하여 자금 유입이 안되고 있는 점 ⑦ 누구나 할 수 있는 컨텐츠들은 해외 각국에도 저마다 이미 시장을 선점한 강자들이 존재하여 경쟁력이 없다.
그런데 위에서 들고 있는 한계봉착 이유와 대척점에 그 타개책이 존재한다고 사료된다.
구체적으로는, ① 컨텐츠 자체가 글로벌이어야 하며, ② 남이 쉽게 할 수 없어야 하고, ③ 지엽적인 소비재보다 근본적인 산업재에 가까워져야 하고, ④ 언어장벽을 의식하지 않고 공세적으로 타개해 나가야 하며, ⑤ 후발주자에 대한 Blocking이 가능한 지식기반의 컨텐츠 구조가필요하고, ⑥ 처음부터 시야를 글로벌에 두고, 처음부터 글로벌 네트워크 구축을 시작해야 하며, ⑦ 글로벌 컨텐츠에 대한 투자 활성화 및 정부의 적극적인 지원이 필요하다.

348

3. IT-Silkroad 플랫폼1) IT-Silkroad 플랫폼 구조
IT-Silkroad 플랫폼은 신개념, 원스탑, 글로벌 무역플랫폼으로서 무역시 발생되는 모든 비용및 요건을 분석해주고, 해외직구, 해외여행자 휴대품 통관에 이르기까지 국제 물품거래의 모든 분야를 망라하고 있는 전자무역 플랫폼이다.
모든 내용이 한국어, 영어, 일본어, 중국어 간체, 중국어 번체로 서비스 되고 있어서 언어 장벽이 없는 글로벌 스텐다드를 지향하고 있다. 또한 초보무역인 뿐만 아니라 전문가를 위한 상세한 해설서를 구비하고 있는 등 방대한 디지털 정보를 서비스 하고 있다.
IT-Silkroad 플랫폼은 무역 비용/요건 분석시스템, 상품검색 및 분석시스템, HS코드 및 관련정보 네비게이터, 세계 무역통계, HS코드 분류사례, 여행자 휴대품 통관체크, 무역컨설팅그룹
플랫폼, 해외직구 비용/절차 분석시스템으로 구성되어 있다.

[그림 2] IT-Silkroad 플랫폼 구성도2) 무역 비용/요건 분석시스템(Trade Cost & requirement System)무역에 있어서 가장 중요하지만 알기 어려운 정보인 How much? How to? 에 대한 결과를알려주는 시스템으로서, 수출입하는 물품의 기본 정보(거래국, 품명, 거래가격, 운송조건 등)를
입력하면 그에 따른 각종 비용과 요건 기타 필요사항을 맞춤식으로 알려주고 있다. 그런데 이러한 기능을 완전하게 수행하려면, HS 내비게이션 검색엔진의 역할이 중요하다.
HS 내비게이션 검색엔진은 입력된 물품명, 이미지 등으로 HS코드를 찾아주는 시스템이다.

349

[그림 3] TCS (무역 비용/요건 분석시스템) 입력화면[그림 4] TCS (무역 비용/요건 분석시스템) 결과화면3) 상품검색 및 분석시스템 (Total Sourcing System)350무역 또는 인터넷 거래에서 활용도가 높은 대표적인 사이트의 상품을 한꺼번에 검색하고 활용할 수 있게한 시스템이다. 일괄하여 상품 소싱이 가능하도록 키워드 하나로 여러 사이트를 검색하여 결과를 제시하고 있다. 검색 언어는 제한이 없으며, 어느 언어로 검색해도 원하는 검색 결과를 얻을 수 있다.
4) HS코드 및 관련정보 네비게이터(Harmonized System Navigator)국제무역에서 비중이 큰 국가의 HS 코드 및 그에 딸린 정보를 일괄하여 활용할 수 있게 하는시스템으로 현재 EU 28개국 포함 총 33개 국가의 정보를 제시하고 있다. 검색 방법은 키워드검색, HS 코드 검색, 카테고리 검색, 이미지 검색 등 총 5개의 검색 방법을 제시하고 있으며,모든 결과는 5개의 언어로 번역되어 있다.
5) 여행자 휴대품 통관체크 (Overseas Clearance Check)면세점이나 해외여행 후 구입물품이나 화폐를 휴대하여 입국 시 통관 관련 내용을 손쉽게 알아볼 수 있다. 현재 한국입국의 경우와 중국입국의 경우가 개발되어 있으며, 향후 계속 추가해 나갈 예정이다. 여행국 또는 면세점에서 구입한 물품의 면세 및 과세 여부와 과세 시에 그세종별 금액과 계산식을 안내해주고 있다. 또한 여행국의 면세범위, 통관정보, 금지 또는 제한품목 등도 안내해주고 있다.
6) 직구필터(Overseas Direct import Filter)개인사용 목적이고 소액으로 거래되는 물품에 대하여는 각종 세금과 요건심사가 면제되고, 통관도 신속하게 해주는 제도가 운영되고 있다. 그런데 물건의 가격, 수량, 종류에 따라 그 기준이 달라서 일반인들이 사전에 파악하기 어려운 실정이다. 직구필터는 직구하는 물품의 ① 면
세여부 ② 신속통관여부 ③ 요건심사 면제여부를 사용자의 입력 조건에 따라 그 가부와 이유를 안내하고 있다.
4. 트레이드 왈츠(TradeWaltz)
1) 트레이드 왈츠 사업 개요트레이드 왈츠는 무역 기업 간 커뮤니케이션을 디지털화하고 해결하기 위하여 2020년 4월 설립되었다. 블록체인 기술을 활용하여 산업 횡단적으로 B2B 커뮤니케이션을 하는 무역 정보연계 플랫폼이다.
트레이드 왈츠는 이용자가 1개업종이 아닌 전 업종으로서 산업 횡단적인 플랫폼이라 할 수 있
다. 또한 PDF 형식이 아닌 구조화(유용 가능) 데이터로 보관함으써 폭 넓게 서류를 커버하고있다. 그리고 유용 가능 데이터를 다른 플랫폼과 연계해 축적된 데이터를 활용함으로써 신규비즈니스를 창출하는 에코시스템을 형성함으로서 새로운 무역 생태계를 형성하는 것을 추구하
고 있다.

351

[그림 5] 트레이드 왈츠 사업 개요2) SAP、TOSS、NACCS등 대표적인 플랫폼과 연계트레이드 왈츠는 각 산업 PF와 얼라이언스를 형성하고 있다. SAP、TOSS、NACCS등 대표적인 플랫폼과 연계되고 있다.

[그림 6] 트레이드 왈츠의 플랫폼 간 연결3) 일본 정부와 연계한 무역 DX 추진방안 마련트레이드 왈츠는 무역실무자와 PF, PF 간을 연결하는 실장비용 보조 등을 지원하는 것을 목352

표로 경제산업성 '무역분야 디지털화의 기본방향 연구회'에 참가하고 있으며, CyberPort와도연계한 무역 디지털화의 기본방향을 검토하고 있다. 또한 그 중 PF간을 연계하는 실장비용보조 등도 검토하고 있다.

4) 해외전개 : 각국 무역 PF와의 연계국제회의 APEC에서 싱가포르·태국·호주·뉴질랜드와의 5개국 연계 계획이 발표되었다. 트레이
드

왈츠는

일본정부

지원을

받아

각국

무역플랫폼

NTP(싱가포르),NDTP(태국),TradeWindow(호주 NZ)와 2022년에 연계하였다. 베트남이나 캄보디아를 비롯한 전 세계의각 대륙의 나라 10개국 정도로부터 무역 컨소시엄·플랫폼 설립을 향한 상담 중이다.
2022년 4월 23일에는 아세안 의장국, 캄보디아 훈센 총리를 만나 아세안 전체 및 캄보디아로의 트레이드 왈츠 전개에 관해 지원을 요청하여 긍정적인 반응을 얻었다. 특히 캄보디아 전개에 관해서는 석첸다 장관이 담당 창구가 된다는 취지로 회신을 받았다.

[그림 7] 트레이드 왈츠의 제휴관계5) TradeWaltz Ver.2의 새로운 기능353

구 컨소시엄 사양(TradeWaltz. V1)은 무역 장부의 전자화로서, 거래 전체 관리나 커뮤니케이션에 포커스를 맞추고 있다. 무역 원스톱 플랫폼을 무역 장부의 전자화를 주축으로 실현하고있지만, 문서 공유로는 거래의 전체 관리상을 알 수 없다. 즉, 무역 장부는 기업 간 커뮤니케이션의 일부일 뿐이다.
반면, 새로운 컨소시엄 사양(TradeWaltz. V2)은 기업 간 프로세스 관리의 전자화로 축을 옮겨 상태 관리나 커뮤니케이션 지원 등을 추가적으로 실현하였다. 무역 원스톱 플랫폼을 무역거래의 전자화를 주축으로 실현함으로써, 기업 간 정보 전달이 발생하는 작업을 '업무 프로세스'로 태스크화해 상태의 가시화, 커뮤니케이션의 포괄 지원을 하고 있다.

[그림 8] 트레이드 왈츠의 Ver.2
5. 결론1) 한일간 무역플랫폼 연계 구축을 통한 비즈니스 가치 증대
HS 내비게이션 검색엔진을 기반으로 하는 IT-Silkroad 플랫폼은 인터넷망 구성원리와 유사하므로 IT를 수단으로 하는 무역분야에서는 국제적인 SOC의 성격을 가지는 것으로 볼 수 있으며, 따라서 구축이 진척될수록 비즈니스 가치는 증대될 것으로 기대된다.
포스트코로나 시대에는 국민생활과 밀접한 물품에 대해 전 세계 각국의 수출입규제가 증가할것으로 예상된다. 국제표준을 지향하면서 한일간 무역플랫폼 연계 구축이 이루어진다면, 한일간 무역은 물론, 국제무역의 활성화에 이바지하는 툴로서 활용될 수 있어서 포스트 코로나 시대 비즈니스의 가치가 증대될 것으로 예상된다.
즉, 특정국에서의 정부와 민간, 국제기구, 기타 무역참여 주체의 욕구를 갈등 없이 충족시킬수 있고, 이는 곧 국제무역의 활성화에 이바지하고 국가간 비즈니스 가치 증대하는 툴로서 활용될 수 있다.
2) 온라인 비즈니스 및 무역업 창업을 통한 일자리 창출
IT-Silkroad 플랫폼의 HS 내비게이션 검색엔진을 통하여 쉽게 HS코드를 파악하고, 이를 기반으로 하는 IT-Silkroad 플랫폼을 통하여 국가마다 물품마다 다른 무역장벽, 무역세금제도,각종 무역관련 제도 등을 파악하여 정확한 비용을 추산하고 구체적인 절차를 파악함으로써 실패없이 무역을 할 수 있게 된다.
해외직구의 증가 등 이마켓 플레이스를 이용한 다양한 무역이 점차 국가 간 무역에서 차지하354

는 비중이 높아가고 상황에서, HS 내비게이션 검색엔진을 기반으로 하는 IT-Silkroad 플랫폼은 청년 및 경력단절 여성 등의 무역에 대한 창업을 가능하게 함으로써 포스트코로나 시대 일자리 창출에 기여하게 될 것이다.
3) 사회적, 경제적, 기술적 파급효과 : 세계 최초, 유일의 시스템한일 간 무역플랫폼이 연계 구축된다면, 무역 Process상 무역 플렛폼의 전단계인 Sourcing& Matching 분야에서 인터넷을 이용, 업무를 진행하는 속도에 익숙해진 무역인에게 기존 방식의 느린 프로세스보다 즉각 반응형의 새로운 플랫폼에 대한 욕구가 높아질 것으로 예상된다.
SNS, 알리바바와 같이 회원 위주의 비즈니스 모델인 무역 플렛폼도 일정규모의 회원을 확보하는 시점에서의 시장 가치는 급격히 상승할 것으로 예상된다.
한일 간 무역플랫폼이 연계 구축된다면, 절대적인 시장 우위(사용자 확보)를 점할 수 있으며,일단 시장을 형성과 함께 사용자를 선점하면 경쟁 없이 독점적인 위치를 확보할 수 있어 1년
이내에 무역플렛폼은 높은 시장 가치를 형성할 수 있을 것으로 생각된다.
알리바바와 같은 업체에서 eWTP로 발전하기 위해서는 ITSilkroad 플렛폼의 기술과 트레이드왈츠의 연계성이 필요할 것으로 예상된다. 회원 유입 및 유지는 다양한 Contents Provider들과의 연계하거나, 또는 무역 종사자의 업무진행상 필수 요소로 자리 잡음으로써 점차 확대될수 있다고 생각된다.
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355

自由論題第９セッション第２報告
大学院講義室3（YCUスクエア4階）10:30-11:30

Analysis of Changes in the Dependency Relationship between
Korea and Japan한국과 일본의 의존관계 변화 분석
Hye-Won, Woo(우혜원)1. 서론
코로나19 이후 세계 주요 국가들의 보호무역주의 장벽이 높아지는 등 글로벌 무역통상질서가 재편되고있다. 수출 지향적 국가인 한국은 여러 무역 상대국 중 특히 일본과는 경제적으로 밀접할뿐더러 교역 규모도 크다. 그러나 한국무역협회 통계에 따르면, 본 연구의 분석 기간인 2000년부터 2020년까지 한국의 대세계 수출 상위 10개국 중 일본이 차지하는 비중은 2000년 11.9%에서 2020년 4.9%로 크게 낮아졌으며 대일본 수입 역시 2000년 19.8%에서 2020년 9.8%까지 낮아진 것으로 집계되었다. 이와 같이 일본이 한국의 대세계 수출입에서 차지하는 비중은 점차 하락하고 있지만 꾸준히 상위 5개국에 포함되었다. 한국도 일본의대세계 수출입에서 상위 10개국에 포함되는 등 한국과 일본은 서로 중요한 교역 국가인 것은 변함없다. 또한 한국과 일본은 교역이 활성화 되면서 상호 의존 및 보완적 분업구조가 강화되고 세계시장에서의 경쟁 역시 더욱 심화되고 있다.
이처럼 이전부터 한국은 일본 산업에 대한 의존도가 높게 나타났다고 할 수 있다. 더불어 2019년에 일본이 한국에 대해 반도체·디스플레이 소재 3품목의 수출규제를 시행하면서 한국은 상당한 타격을 받게 되었다.
또한 한일 양국간 갈등의 원인을 제공하고 있다고 할 수 있어 한국의 대세계 무역 증대 가능성을 저해하는요인으로 제기되기도 하였다. 이에 따라 본 연구는 국제산업연관분석을 실시하여 한국과 일본 간 상호연관관계에 어떠한 변화가 있는지 고찰하는 데 중점을 두고 있다. 구체적으로 한국과 일본의 자국 내 및 상대국에 대한 전후방 연관효과 및 한일간 생산파급효과를 측정하여 한일 양국이 상대국에 어느 정도의 영향을 미치고 있는지 산업별 연관관계의 변화와 특징을 분석하는 것이 본 연구의 목적이라고 할 수 있다.

2. 선행연구 및 방법론우선 이홍배·요시모토 코지(2017)는 투입계수와 레온티에프 역행렬을 이용하여 2000년부터 2013년까지 한중일소재부품산업의 생산기술구조를 중심으로 연관관계의 변화를 분석하여 한중, 한일, 중일 간 수입의존구조가 쌍방향 의존구조로 전환되며 수평적 분업체제로 변화되었음을 강조하였다. 이홍배·오동윤(2013)은 2000년부터 2008년까지 한중일 3국간 생산기술 및 상호 무역의존도 변화를 관찰한 결과, 한국은 2000년 시점과 달리 일본뿐만 아니라 중국에 대한 의존도가 심화되었으며 중국은 대일본, 일본은 대중국 수입의존도가 높아진 것을 도출하였다. 최
낙균(2009)은 한중일 3국의 부문별 후방연관효과와 생산파급효과를 측정하여 한중일간 상대국에 대한 의존도가높아지는 등 분업구조가 변하고 있는 점을 도출하였고, 이를 바탕으로 3국의 공통점과 차이점을 정리하였다. 권하
나·최성관(2016)은 ICT 산업의 중요성이 커짐에 따라 아시아 국제산업연관표를 사용하여 한중일 ICT 산업의 상호의존관계를 관찰하여 일본과 중국 ICT 산업은 한국에 대한 의존도가 낮은 반면, 한국의 ICT 산업은 일본 및 중국의존도가 높다는 것을 확인하였다. 그밖에 국제산업연관표를 이용하여 한일간 의존관계를 고찰한 논문으로는 이
홍배(2014, 2018)가 있다. 다만 위 선행연구들은 최근 급속히 변화하는 무역통상질서를 반영하는 데 한계를 보이고 있다.
이에 따라, 본 연구는 분석 시점을 2000년, 2011년, 2020년 3개 시점으로 설정하여 한일간 산업연관분석을 실시
하였다. 3개 시점 동안 한국과 일본 산업의 전후방 연관효과 및 생산파급효과를 측정하여 한일간 상호의존관계 변356

화를 분석하였다. 실증분석 방법은 3개 시점에 해당하는 ADB(Asian Development Bank)의 MRIO(Multi-Regional
Input-Output Tables) 표를 사용하였다. 국제산업연관분석 모형을 이용하여 투입계수와 레온티에프 역행렬을 도출하고, 이를 토대로 후방연관효과(Backward linkage effect)와 전방연관효과(Forward linkage effect)를 측정하였다. 그뿐만 아니라 후방연관효과를 바탕으로 생산파급효과(Production ripple effect)를 도출하여 한일간 상대국에 유발하는 파급효과 등을 상세하게 관찰하였다. 또한 MRIO 부문분류표의 35개 부문 중 제조업 중심의 16개 산업을 분석대상으로 설정하여 <표 1>의 한일 IO 통합 부문분류표와 같이 12개 산업으로 통합 분류하였다.
<표 1> 한일 통합 부문분류표
분류코드

한일 IO 통합 부문분류표

ADB-MRIO 부문분류표

001

농림수산업

001

002

광업

002, 008

003

식료품

003

004

섬유제품

004

005

기타 경공업

005, 006, 007

006

화학제품

009, 010

007

비금속광물

011

008

금속제품

012

009

일반기계

013

010

전기·전자 및 정밀기계

014

011

수송기계

015

012

기타 제조업

016

자료: 2000, 2011, 2020 ADB-MRIO

3. 한일간 의존관계 변화 및 특징 분석
2000년, 2011년, 2020년 3개 시점 동안 한국의 자국 내 후방연관효과와 대일본 후방연관효과를 측정한 결과는<표 2>와 같다. 우선 한국은 2000년 2.0047에서 2011년 2.0231로 상승하였다가 2020년에 1.9380으로 하락하며자국 내 산업 의존도가 낮아졌으며, 모든 시점 동안 12개 산업 중 섬유제품, 수송기계, 식료품, 일반기계에서 자국내 후방연관효과가 크게 관찰되었다. 화학제품과 금속제품은 시점마다 미미한 감소가 계속되었으나 상대적으로
후방연관효과가 큰 산업으로 나타났다. 광업과 섬유제품, 비금속광물만 2020년에 후반연관효과의 크기가 커지고나머지 산업은 감소세를 보여 한국은 2011년을 기점으로 자국 내 후방연관효과가 낮아진 것을 알 수 있다.
한국의 대일본 후방연관효과는 2000년 0.1207에서 2011년 0.1304로 높아졌다가 2020년은 0.0672로 절반 이상낮아져 한국 산업들이 중간재 공급에 있어서 일본에 대한 의존도가 크게 감소하였다고 볼 수 있다. 특히 주요 수출 산업들의 대일 후방연관효과가 2020년에 큰 폭으로 낮아졌다. 그럼에도 불구하고 3개 시점 동안 대일본 후방연관효과가 꾸준히 컸던 수송기계, 금속제품, 화학제품, 섬유제품, 일반기계는 상호연관관계가 긴밀하다고 할 수
있다. 전기·전자 및 정밀기계는 2011년까지 후방연관효과가 가장 컸던 산업이었으나 2020년에 대일본 의존도가매우 크게 감소한 것으로 파악되었다.
일본은 자국에 대한 의존도가 계속해서 하락하는 추세를 보였으며, 그만큼 다른 국가들에 대한 수입의존도가
상승하였다고 볼 수 있다. 3개 시점 동안 자국 내 후방연관효과가 지속적으로 크게 관찰된 산업은 수송기계와 금속제품이었으며, 화학제품, 섬유제품, 일반기계, 전기·전자 및 정밀기계는 2000년과 2011년에 비해 2020년에 연관효과의 크기가 작아진 것으로 확인되었다. 또한 일본의 대부분 산업들은 2011년에 한국에 대한 후방연관효과가큰 폭으로 증가하였으나 전반적으로 2020년에 그 크기가 감소하는 특징을 보였다. 모든 시점에서 대한국 의존도가 큰 산업은 수송기계, 금속제품, 일반기계였으며, 자국 내 후방연관효과와 마찬가지로 화학제품, 섬유제품, 전기·357

전자 및 정밀기계는 후방연관효과 크기가 큰 폭으로 작아지며 한국에 대한 수입의존도가 개선되었다고 볼 수 있
다. 특히 전기·전자 및 정밀기계는 2000년 0.0388에서 2011년 0.0517까지 큰 폭으로 상승하며 한국에 대한 후방연관효과가 가장 컸던 산업이었으나 2020년은 0.0194로 나타나 대한국 의존도가 매우 크게 낮아진 것으로 관찰되었다.
<표 2> 한국의 자국 내 및 대일본 후방연관효과 변화
2000년

구분

한국

2011년

2020년

일본

한국

일본

한국

일본

한국

농림수산업

0.03121.65550.0461

1.73570.01961.6727

광업

0.01881.27080.02251.21010.0381

1.5754

식료품

0.03612.36080.05992.33500.02792.3052

섬유제품

0.12832.31110.12982.35890.08032.3957기타 경공업

0.05942.09390.08562.02560.04291.5394화학제품

0.14342.30970.16122.12940.0825

1.9477

비금속광물

0.07331.62410.13971.66130.0722

1.7274

금속제품

0.20672.06310.1744

1.91830.1034

1.8185일반기계

0.19092.08910.18262.20890.08372.0496

전기·전자 및 정밀기계0.26782.17440.20982.12920.05751.8210수송기계

0.20312.35100.19722.34480.12802.3106

기타 제조업

0.09011.75340.15612.22020.07052.0932평균

0.12072.00470.13042.0231

0.0672

1.9380

자료: 2000년, 2011년, 2020년 ADB MRIO를 이용하여 산출.
<표 3> 일본의 자국 내 및 대한국 후방연관효과 변화
2000년

구분

한국

2011년

2020년

일본

한국

일본

한국

일본

한국

농림수산업

1.53440.00461.67590.01012.00460.0113광업

1.41020.00621.22420.00401.34640.0062

식료품

1.94760.00571.77910.00891.91960.0074섬유제품

2.18930.0253

2.2146

0.03471.67660.0109기타 경공업

1.95450.00791.83130.01211.82930.0063화학제품

2.22430.02042.25290.04101.71970.0166

비금속광물

1.67590.00881.52900.01231.36070.0086금속제품

2.24380.02351.84040.04972.08840.0266일반기계

2.15740.0242

1.77510.0353

1.73240.0204

전기·전자 및 정밀기계2.15690.03882.03470.05171.79770.0194

수송기계

2.96930.02052.31170.03082.79340.0274기타 제조업

1.77510.01152.00900.02661.80700.0146평균

2.01990.01651.87320.0264

1.83960.0146

자료: 2000년, 2011년, 2020년 ADB MRIO를 이용하여 산출.

한국의 자국 내 전방연관효과가 높은 산업은 화학제품, 금속제품, 전기·전자 및 정밀기계이다. 특히 화학제품은

358

2000년 4.3303에서 2020년 3.0215까지 전방연관효과 크기가 작아졌지만 12개 산업들 중 자국 내 산업의 생산 증대를 가장 많이 유발하는 산업으로 나타났다. 일본의 자국 내 전방연관효과가 큰 산업은 금속제품, 수송기계, 화학제품, 기타 경공업이었으며, 일반기계, 기타 제조업, 비금속광물이 상대적으로 전방연관효과가 낮은 것으로 관찰되
었다. 한일 양국의 상대국에 대한 전방연관효과가 큰 산업을 보면, 한국과 일본 모두 금속제품, 화학제품, 전기·전자 및 정밀기계, 광업으로 나타나 상대국에 대한 전방연관효과가 큰 산업들이 유사한 것으로 확인되었다.
이어서 한일 양국의 상대국에 대한 생산파급효과를 살펴보았을 때, 한국의 대일 생산파급효과는 2011년 이후대부분의 산업에서 크게 낮아지면서 전 산업 평균 역시 큰 폭으로 감소(5.36 → 5.85 → 3.30)한 것으로 관찰되었다. 일본의 대한국 생산파급효과도 한국과 마찬가지로 대부분의 산업들이 2011년에 커졌다가 이후 작아지며 대한국 의존도가 하락(0.77 → 1.32 → 0.77)한 것으로 나타났다. 한국과 일본의 상대국에 대한 생산파급효과가 컸던 산업은 금속제품, 화학제품, 일반기계, 수송기계, 전기·전자 및 정밀기계로 관찰되어 이들 산업은 양국 간 상호의존관계가 긴밀하다고 할 수 있다. 섬유제품 역시 상대적으로 상대국의 생산을 크게 유발하는 산업으로 나타났다.
한국의 전기·전자 및 정밀기계는 2000년 10.96으로 파급효과의 크기가 압도적으로 높았으나 2020년 3.06까지점차 낮아지며 일본에 대한 의존도가 매우 감소하였다. 금속제품은 2000년 9.11에서 2020년 5.38까지 지속적으로
감소했지만 2020년 기준 대일본 의존도가 가장 높았던 산업이다. 일반기계도 2000년 이후 하락세를 보이며 2020년에는 큰 폭으로 낮아졌다. 화학제품과 비금속광물은 2011년에 파급효과가 커졌다가 2020년에 작아진 것으로 관
찰되었다. 일본의 대한국 생산파급효과를 산업별로 살펴보면, 일반기계는 모든 시점 동안 큰 변화 없이 대한국 의존도가 높게 유지되었다. 전기·전자 및 정밀기계와 금속제품은 2011년 각각 2.48과 2.63으로 생산파급효과가 큰산업이었으나 2020년에는 절반 이상 감소하였다. 섬유제품은 2000년과 2011년은 상대적으로 대한국 생산파급효과가 큰 산업이었지만 2020년에는 파급효과가 0.65로 크게 작아지면서 연관관계가 약화되었다고 볼 수 있다.
따라서 한국과 일본은 상대국에 대한 중간재 수입의존도가 2011년에 높아졌다가 2020년에 낮아지며 상호의존관계가 약화된 공통점을 보였지만 한국의 대일본 의존도와 일본의 대한국 의존도의 차이가 매우 큰 것으로 나타나 한국이 일본과의 무역에서 적자를 해소하는 데는 여전히 어려움이 있을 것으로 예상된다.
<표 4> 한일간 상대국에 대한 생산파급효과
(단위: %)
구분

한국→일본

일본→한국

2000년

2011년

2020년

2000년

2011년

2020년

농림수산업

1.85

2.59

1.16

0.30

0.60

0.56

광업

1.46

1.82

2.36

0.44

0.33

0.46

식료품

1.50

2.50

1.20

0.29

0.50

0.38

섬유제품

5.26

5.22

3.24

1.14

1.54

0.65

기타 경공업

2.76

4.06

2.71

0.40

0.65

0.34

화학제품

5.84

7.04

4.06

0.91

1.79

0.96

비금속광물

4.32

7.76

4.01

0.52

0.80

0.63

금속제품

9.11

8.33

5.38

1.04

2.63

1.26

일반기계

8.37

7.64

3.92

1.11

1.95

1.17

전기·전자 및 정밀기계

10.96

8.97

3.06

1.77

2.48

1.07

수송기계

7.95

7.76

5.25

0.69

1.32

0.97

기타 제조업

4.89

6.57

3.26

0.64

1.31

0.80

평균

5.36

5.85

3.30

0.77

1.32

0.77

자료: 2000년, 2011년, 2020년 ADB MRIO를 이용하여 산출.

4. 결론

359

본 연구는 2000년부터 2020년까지의 3개 시점 동안 한국과 일본의 자국 내 및 상대국에 대한 전후방연관효과 및 생산파급효과를 분석하는 데 초점을 두었으며, 이를 통해 한일간 상호의존관계 변화를 관찰하고자
하였다.
우선, 한국의 자국 내 후방연관효과가 높았던 산업은 섬유제품, 수송기계, 식료품, 일반기계, 화학제품, 금속제품이었다. 이 중 수송기계, 금속제품, 화학제품, 섬유제품, 일반기계는 대일본 후방연관효과도 컸던 산업이라 일본에대한 연관관계가 긴밀한 산업이라 할 수 있다. 전반적으로 한국의 대일본 후방연관효과가 2020년에 크게 감소하며 대일 의존도가 감소하였다고 볼 수 있으며, 특히 전기·전자 및 정밀기계의 대일본 수입의존도가 매우 크게 감소한 것으로 관찰되었다. 일본의 경우, 한국에 대한 후방연관효과가 큰 산업으로는 수송기계, 금속제품, 일반기계로 나타났다. 화학제품과 섬유제품, 전기·전자 및 정밀기계는 2020년에 후방연관효과가 크게 감소하여 대한국 수입의존도가 낮아졌다고 할 수 있다.
둘째, 한국과 일본은 자국 내 전방연관효과와 상대국에 대한 전방연관효과 모두 2000년에 비해 2020년에 감소
하였다. 특히 일본의 대한국 전방연관효과의 크기가 큰 폭으로 작아져 한국의 생산 활동이 일본 산업의 생산 증대를 유발하는 정도가 크게 낮아졌지만 한국의 대일본 전방연관효과보다 연관효과의 크기는 더 큰 것으로 나타났
다. 일본 자국에 대한 전후방 연관효과가 모두 컸던 화학제품, 금속제품, 전기·전자 및 정밀기계, 수송기계, 일반기계, 광업은 일본의 주요 산업이라 할 수 있다. 한편 한국은 자국 내 전방연관효과가 크게 나타났던 화학제품, 금속제품, 전기·전자 및 정밀기계, 수송기계, 일반기계, 섬유제품, 식료품은 자국 내 후방연관효과도 크게 나타나 해당산업들이 핵심 산업이라 할 수 있다.
셋째, 3개 시점 동안 한일간 상대국에 대한 생산파급효과의 변화를 보면 한국과 일본은 2011년에 연관관계가
강화되다가 2020년에는 약화된 것으로 나타났다. 양국 모두 상대국에 대한 생산파급효과가 컸던 산업이 금속제품,화학제품, 일반기계, 수송기계, 전기·전자 및 정밀기계로 나타나 해당 산업들을 중심으로 상호의존관계가 긴밀하다고 할 수 있으며, 섬유제품 역시 상대적으로 상대국에 대한 의존도가 높은 산업으로 관찰되었다.
종합해 보면, 한국과 일본 양국 모두 2000년에 비해 2020년에 전후방 연관효과, 생산파급효과의 크기가 모두축소되어 상대국에 대한 산업 간 의존관계가 약화된 것을 알 수 있었다. 이는 일본이 한국에 대해 실시한 수출규제가 장기화된 것과 함께 코로나19 사태와 중국에 대한 수출입 의존도 증가 등이 양자 간 분업구조에 영향을 미쳤다고 볼 수 있다. 그럼에도 불구하고 한국과 일본 모두 수송기계, 금속제품, 일반기계, 전기·전자기계 및 정밀기계가 상대국에 대한 후방연관효과가 크게 나타나 한일 양국은 동일한 산업에서 상호의존 및 보완적인 구조를 보이며 긴밀한 연관관계가 유지되고 있다.
또한 일본의 한국에 대한 의존도가 2011년에 커진 것을 보아 한국의 생산기술 수준이 향상되었음을 알 수 있지만 한국의 대일 의존도에 비하면 일본의 대한국 수입의존도는 3개 시점 동안 현저히 낮은 편으로 나타났다. 그동안 한국은 생산기술력 차이로 인해 일본에 의존하는 부분이 많았다. 최근에는 일본에 대해 무역적자를 보인 대부분의 산업들이 이전에 비해 적자규모가 많이 축소되어 개선되고 있는 것으로 관찰되었다. 그러나 여전히 일본에 대한 적자규모가 크게 나타나 대일 의존도는 높다고 할 수 있으며, 이를 개선하는 데 상당한 어려움이 있을 것으로 판단된다.
최근 미중 디커플링‧디리스킹 등으로 인해 글로벌 통상환경이 변화하고 있으며, 한국과 일본 역시 이에 대응해야 한다. 지난 한일 정상회담을 계기로 한일 협력의 필요성과 중요성이 강조되고 있는 만큼 한일간 공급망 강화가 중요하다고 판단된다. 특히, 반도체 소부장산업을 중심으로 협력을 강화하여 기술 교류를 활성화할 수 있는 방안을 모색해야 하며, 이에 대해 한일 중소기업의 협력 관계를 구축하는 것도 필요할 것으로 보인다. 한국 중소기업은 다른 국가들에 대한 수출 비중은 10%대인 반면 대일본 수출 비중은 35%를 차지하고 있기 때문이다. 따라서한일 협력을 활용하여 중소기업의 기술력과 경쟁력을 제고하고, 수출공급망 확대 등을 통해 대일본 무역적자 개선을 위한 노력이 필요하다고 할 수 있다.

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