横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
第35号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札及び指名競争入札参加資格者の格付方法及び提出書類等並びに一般競争入札及び指名競争
入札参加資格者の格付等（工事契約関係）の一部改正 ············································ ２△ 一般競争入札（工事）の施行（神奈川区西寺尾地区下水道工事（その２） ほか13件） ···································· ３△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（ストックフォーム（ＮＤＡ４） 601箱 ほか36件） ······································· 27△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 68△ 同 ······················································································ 69△ 同 ······················································································ 70△ 同 ······················································································ 72△ 同 ······················································································ 73△ 同 ······················································································ 74△ 同 ······················································································ 75△ 同 ······················································································ 76△ 同 ······················································································ 78△ 同 ······················································································ 79△ 同 ······················································································ 80△ 同 ······················································································ 81△ 同 ······················································································ 82△ 同 ······················································································ 83△ 同 ······················································································ 84△ 同 ······················································································ 85△ 同 ······················································································ 86【水道局】△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（三ツ境水道事務所管内除草等作業委託） ·················································· 87△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 92【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（上永谷車両基地改修工事（電気設備工事） ほか２件） ···································· 94△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（仮想デスクトップアクセスライセンス（マイクロソフト） 100ライセンス 製品指定） ······· 102△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 107【医療局病院経営本部】△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 1081横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行

調

達 公 告

横浜市調達公告第 101 号
一般競争入札及び指名競争入札参加資格者の格付方法及び提出書類等並びに一般競争入札及び指名競争入札参加資格者の格付等（工事契約関係）の一部改正
平成 28 年９月 13 日発行横浜市調達公告版第 70 号における横浜市調達公告第 277 号により公告した別表
２中「ほ装」を「舗装」に改め、平成 29 年２月７日発行横浜市調達公告版第 12 号における横浜市調達公告第 51 号により公告した別表中「ほ装」を「舗装」に改める。
平成29年４月11日
横浜市長 林
文 子

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第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第102号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「神奈川区西寺尾地区下水道工事（その２）」ほか13件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年4月11日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
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入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者
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(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この5横浜市報調達公告版
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場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完6

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第35号 平成29年４月11日発行
成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(15) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(16) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

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第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２１０１００９８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川区西寺尾地区下水道工事（その２）
神奈川区西寺尾一丁目２３番地先
インバート築造工（Φ１，０００ｍｍ、Ｌ＝３５．６ｍ）

工事概要
工期
予定価格

４，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月１５日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、南区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月２５日（火）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７３２０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝４ｍ）、取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、８か所）、雨水桝修繕工５か所 ほか

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
２０，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

神奈川土木管内下水道修繕・整備工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月２５日（火）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号
工事件名

１７３２０１０００８
神奈川土木管内下水道修繕・整備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
神奈川土木管内下水道修繕・整備工事

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７４４０１００１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その３）
都筑土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝９５ｍ、雨水桝設置工２か所、アスファルト舗装工２２０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１２，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月２５日（火）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号
工事件名

１７４４０１００１９
都筑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
都筑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

12横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７４５０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内道路整備工事（その３）戸塚土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝１０ｍ、雨水桝設置工２か所、アスファルト舗装工４２０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１３，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月２５日（火）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号
工事件名

１７４５０１００１４
戸塚土木管内道路整備工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
戸塚土木管内道路整備工事

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７４５０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

主要地方道環状４号線戸塚区深谷町地内舗装補修（切削）工事（夜間）（その２）戸塚区深谷町９５４番地先から１５２０番地１地先まで
切削オーバーレイ工５，４７８ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

４０，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ｂ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月２５日（火）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７１４０１００２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

山下ふ頭防舷材補修工事（２９－１）
中区山下町２７８番地１地先
既設防舷材撤去工６基、鋼製架台製作・設置工６基、防舷材設置工６基

工事概要
工期
予定価格

２２，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

港湾

格付等級

-

登録細目

【港湾：港湾構造物工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月１０日まで

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月２５日（火）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

港湾局保全管理課

電話

０４５－６７１－７２２３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７１４０１００２８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

船舶撤去工事（２９－１）
鶴見区大黒町２番８号地先ほか１か所
沈廃船撤去工一式

工事概要
工期
予定価格

６，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

港湾

格付等級

-

登録細目

【港湾：しゅんせつ工事又は港湾構造物工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

技術者

しゅんせつ工事業又は土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月２５日（火）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

港湾局保全管理課

電話

０４５－６７１－７２２３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７４３０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉台第三公園ほか３公園施設改良工事
青葉区青葉台一丁目１１番５ほか３か所
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工 ほか

工事概要
工期
予定価格

２８，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月１１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 工種「造園」に係る発注者別評価点（主観点）が９５点以上の者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「造園」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月２５日（火）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７４３０１００１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

たちばな台第二公園ほか５公園施設改良工事
青葉区たちばな台一丁目１２番７ほか５か所
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工 ほか

工事概要
工期
予定価格

１９，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月１１日まで

技術者

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月２５日（火）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７４００１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢土木管内公園施設修繕工事（その１）
金沢土木管内一円
園路広場修繕工、設備修繕工、基盤修繕工、遊戯施設修繕工、植栽修繕工 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
９，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月２５日（火）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号
工事件名

１７４００１０００８
金沢土木管内公園施設修繕工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
金沢土木管内公園施設修繕工事

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７４５０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内公園施設修繕工事（その１）
戸塚土木管内一円
園路広場修繕工、設備修繕工、基盤修繕工、遊戯施設修繕工、植栽修繕工 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
５，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区、旭区、緑区、戸塚区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月２５日（火）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号
工事件名

１７４５０１００１３
戸塚土木管内公園施設修繕工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
戸塚土木管内公園施設修繕工事

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

23横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７７１０１００２８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

豊岡小学校外壁改修その他工事
鶴見区豊岡町２７番１号
外壁改修工一式、建具改修工一式

工事概要
工期
予定価格

４０，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月１５日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月２５日（火）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７７１０１００２９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

義務教育学校霧が丘学園渡り廊下増築その他工事
緑区霧が丘四丁目３番地ほか
渡り廊下新築工、飼育小屋新築工、倉庫新設工

ほか

工事概要
工期
予定価格

３２，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２２日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月２５日（火）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２６０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北スポーツセンター体育室天井改修その他工事（空調設備工事）
港北区大豆戸町５１８番地１
天井改修工、外壁改修工、防水改修工 ほかの建築工事に伴う空調設備工事一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３１，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月２４日まで

技術者

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月２５日（火）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第103号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「ストックフォーム（ＮＤＡ４）。
平成29年４月11日

601箱」ほか36件の契約について、一般競争入札を行う

契約事務受任者
横浜市財政局長

鈴 木 和 宏入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
１

27

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
かを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないとき
28横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
は再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停29

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

30

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７０３０２００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ストックフォーム（ＮＤＡ４） ６０１箱総務局住民情報システム課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ７月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

コンピュータ類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【コンピュータ類

市内：第５位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

31

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７１２０３００６３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

道路局横浜環状道路調整課管理用地除草業務委託
栄区、戸塚区、磯子区及び金沢区内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

道路局横浜環状道路調整課

契約事務担当課

財政局契約第二課

32

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２１０３０２１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

朝比奈特別緑地保全地区ほか２５緑地維持業務委託
金沢区ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業
平成２８年度の災害協力事業者であること又は横浜型地域貢献企業であること。

その他

入札参加資格その他において、横浜型地域貢献企業である場合は横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局緑地保全推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

33

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２１０３０２１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

長津田町深田特別緑地保全地区ほか６４地区緑地等維持業務委託
緑区長津田町３０３６番１ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局緑地保全推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

34

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２１０３０２１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南部公園緑地事務所管内市有緑地等維持業務委託（その２）
磯子区氷取沢町５５６番ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

35

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２１０３０２１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

瀬谷本郷公園ほか５公園維持業務委託
瀬谷区本郷一丁目７０番地２ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

36

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２１０３０２１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

久良岐公園ほか５公園維持業務委託
港南区上大岡東三丁目１２番１号ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業
平成２８年度の災害協力事業者であること又は横浜型地域貢献企業であること。

その他

入札参加資格その他において、横浜型地域貢献企業である場合は横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

37

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２１０３０２１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

グランモール公園芝生花壇管理委託
西区みなとみらい三丁目ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

38

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２１０３０２１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南部水再生センター全窒素・全りん測定装置保守点検業務委託（その２）
環境創造局南部水再生センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２９年 ６月

所在地区分・順位
企業規模

１日から平成３０年 ３月３１日まで

機械設備保守【機械設備保守：計装設備】【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局南部水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

39

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２２０２０１６０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

耐摩耗性油圧作動油（ＪＸＴＧエネルギー） ８本（概算）ほか

同等品可

資源循環局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

燃料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【燃料 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局車両課

契約事務担当課

財政局契約第二課

40

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２２０２０１６２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ごみ収集車両部品（Ａ）ウォーターポンプＡ／Ｙ（いすゞ） １個（概算）ほか

同等品可

資源循環局車両課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

自動車部品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【自動車部品 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局車両課

契約事務担当課

財政局契約第二課

41

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２２０２０１６３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ごみ収集車両部品（Ｂ）ラジエターキャップ（共）（日野） ２０個（概算）ほか 同等品可
資源循環局車両課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

自動車部品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【自動車部品 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局車両課

契約事務担当課

財政局契約第二課

42

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２２０２０１６４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ごみ収集車両部品（Ｃ）コードクランプ（日立）

１５個（概算）ほか 同等品可

資源循環局車両課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

自動車部品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【自動車部品 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局車両課

契約事務担当課

財政局契約第二課

43

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２２０２０１６５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ごみ収集車両部品（Ｄ）バッテリー（７５Ｄ２３Ｌ／Ｒ） １８０個（概算）ほか
資源循環局車両課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

自動車部品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【自動車部品 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局車両課

契約事務担当課

財政局契約第二課

44

１２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２２０２０１６６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ごみ収集車両部品（Ｅ）エアーエレメント（湿式）（いすゞ） ５個（概算）ほか 同等品可
資源循環局車両課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

自動車部品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【自動車部品 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局車両課

契約事務担当課

財政局契約第二課

45

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２２０２０１６７
電子入札による

一般競争（条件付）

ごみ収集車両部品（Ｋ）Ｆ・ディスクパッド（３０４）（日野）
指定

１０個（概算）ほか

製品

資源循環局車両課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

自動車部品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【自動車部品 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局車両課

契約事務担当課

財政局契約第二課

46

１２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２２０３００８２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑工場空気調和設備点検委託
資源循環局都筑工場

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月２６日まで

所在地区分・順位
企業規模

機械設備保守【機械設備保守：空調】【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

資源循環局都筑工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

47

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２８０２００８５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

国民健康保険料等還付・充当通知書

１３５，０００枚の印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ６月

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

８日まで

フォーム印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【フォーム印刷

市内：第３位まで】

中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

48

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２８０２００７８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ウィンドブレーカーシャツ（ミズノ） １２５着（概算）ほか 同等品可
健康福祉局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ８月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

運動具
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【運動具 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

健康福祉局高齢健康福祉課

契約事務担当課

財政局契約第二課

49

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２８０２００８６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

負担限度額認定結果通知書（オンライン） １１，３００枚ほかの印刷
健康福祉局介護保険課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ７月

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

６日まで

フォーム印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【フォーム印刷

市内：第３位まで】

中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局介護保険課
財政局契約第二課

50

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２８０２００８７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

介護保険負担割合証（オンライン）

１５，０００枚ほかの印刷

鶴見区保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ６月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

フォーム印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【フォーム印刷

市内：第３位まで】

中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局介護保険課
財政局契約第二課

51

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２８０２００７９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

試験検査用試薬（アプライドバイオシステムズ）

２０箱（概算）ほか 製品指定

健康福祉局衛生研究所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

工化学薬品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【工化学薬品 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

52

１２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２８０２００８０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

試験検査用試薬（プロメガ） ３箱（概算）ほか

製品指定

健康福祉局衛生研究所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

工化学薬品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【工化学薬品 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

53

１２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２８０２００８１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

試験検査用試薬（キアゲン） ２０箱（概算）ほか 製品指定
健康福祉局衛生研究所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

工化学薬品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【工化学薬品 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

54

１２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７４１０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港北区総合庁舎消防用設備等点検保守業務委託
港北区総合庁舎

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

港北区総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

55

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７４２０３００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑区長津田みなみ台雨水調整池維持管理委託
緑区長津田みなみ台二丁目１番地先ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

緑区緑土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

56

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７７１０２００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ウイルス対策ソフト（シマンテック） ７５，０００ライセンス

製品指定

教育委員会事務局指導企画課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ６月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

コンピュータ類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【コンピュータ類

市内：第５位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局指導企画課
財政局契約第二課

57

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７７１０３００７３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

学校給食グリストラップ汚泥の処理委託（その１）
受託者処理施設（横浜市内）

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ７月２１日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

廃棄物処理
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【廃棄物処理 市内：第３位まで

準市内：第１位のみ】①当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者②産業廃棄物処分業（汚泥、廃油）の許可を受けている者

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局健康教育課

契約事務担当課

財政局契約第二課

58

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７７１０３００７４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

学校給食グリストラップ汚泥の処理委託（その２）
受託者処理施設（横浜市内）

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ７月２１日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

廃棄物処理
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【廃棄物処理 市内：第３位まで

準市内：第１位のみ】①当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者②産業廃棄物処分業（汚泥、廃油）の許可を受けている者

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局健康教育課

契約事務担当課

財政局契約第二課

59

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７７１０３００６５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

潮田小学校ほか５５校水泳プール循環器等保守点検委託
横浜市立潮田小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１１月１４日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

60

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７７１０３００６６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子小学校ほか５０校水泳プール循環器等保守点検委託
横浜市立磯子小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１１月１４日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

61

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７７１０３００６７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸部小学校ほか４７校水泳プール循環器等保守点検委託
横浜市立戸部小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１１月１４日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

62

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７７１０３００６８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

山下小学校ほか５５校水泳プール循環器等保守点検委託
横浜市立山下小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１１月１４日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

63

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７７１０３００６９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

川島小学校ほか５０校水泳プール循環器等保守点検委託
横浜市立川島小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１１月１４日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

64

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７７１０３００７０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

川上小学校ほか５５校水泳プール循環器等保守点検委託
横浜市立川上小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１１月１４日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

65

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７７２０２０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

イコットジュニア着ぐるみ ６体
選挙管理委員会事務局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ６月２７日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

食料品・記念品又はその他の物品【食料品・記念品：－】又は【その他の物品：－】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

１．有資格者名簿（物品・委託等）に登録があること（上記種目の登録の有無は問わない）。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者
納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

選挙管理委員会事務局選挙課
財政局契約第二課

66

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７２４０３００１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

二ツ橋北部地区土地区画整理事業に伴う除草等委託
瀬谷区相沢一丁目ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

都市整備局二ツ橋北部土地区画整理事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

67

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第104号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市副市長渡 辺 巧 教番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ 横浜市中央卸 経 済 局 中 央 平成29年 東京電力エナジ－
売市場本場で 卸 売 市 場 本 １月24日 ーパートナー株
261,020,571 争入札 年12月
使用する電力 場 運 営 調 整式会社Ｅ＆Ｇ事
６日
約 16,300,000 課
業本部南関東本キロワットア 神 奈 川 区 山
部
内町１番地
ワーの供給
中区弁天通１丁
目１番地

68

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第105号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏 崎
誠
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ 横浜市立末吉 教 育 委 員 会 平成29年 丸紅新電力株式－
小学校ほか 74 事 務 局 総 務 １月24日 会社
260,580,842 争入札 年12月
校で使用する 部総務課
東京都中央区日
６日
電力 約
本橋２丁目７番
中区港町１13,329,000 キ 丁目１番地
地１号
ロワットアワーの供給
２ 横浜市立星川 同
同
同
円 同
同
－
小学校ほか 70
224,118,327
校で使用する
電力 約
11,398,000 キ
ロワットアワーの供給
３ 横浜市立日野 同
同
同
円 同
同
－
小学校ほか 98
307,273,461
校で使用する
電力 約
15,687,000 キ
ロワットアワーの供給
円 同
４ 横浜市立戸塚 同
同
アーバンエナジ
同－高等学校ほかー株式会社
197,559,288
９施設及び盲鶴見区末広町２
特別支援学校
丁目１番地
ほか８施設で使用する電力約 10,390,000キロワットア
ワーの供給

69

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第106号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市副市長 平 原 敏 英
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ 環境創造局北 環 境 創 造 局 平成29年 東京電力エナジ－
部第一水再生 下 水 道 施 設 １月26日 ーパートナー株
252,004,694 争入札 年12月
センター及び 部 北 部 第 一
式会社Ｅ＆Ｇ事
６日
末吉ポンプ場 水 再 生 セ ン
業本部南関東本で使用する電 ター
部
鶴見区元宮
力 約
中区弁天通１丁15,800,000 キ 二 丁 目 ６ 番
目１番地
ロワットアワ １号
ーの供給
同
同
円 同
２ 環境創造局北 同同－部第一水再生91,917,077
センター北綱島ポンプ場ほか４か所で使用する電力
約 5,066,000キロワットアワーの供給
同円 同
３ 環境創造局神 環 境 創 造 局 同
同－
奈川水再生セ 下 水 道 施 設
635,121,680
ンターで使用 部 神 奈 川 水する電力 約 再 生 セ ン タ
40,200,000 キ ー
ロワットアワ 神 奈 川 区 千
若町１丁目
ーの供給
１番地
同
円 同
４ 環境創造局中 環 境 創 造 局 同同－部水再生セン 下 水 道 施 設
183,438,544
ターほか１か 部 中 部 水 再所で使用する 生センター
中区本牧十
電力 約
11,502,000 キ 二 天 １ 番 １
ロワットアワ 号
ーの供給
同
円 同
５ 環境創造局南部 環 境 創 造 局 同同－
水再生センター 下 水 道 施 設
156,356,190
で使用する電力 部 南 部 水 再約 9,860,000 キ 生 セ ン タ ー
ロワットアワー 磯 子 区 新 磯
子39番地
の供給

70

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
６ 環境創造局港
北水再生センター及び新羽ポンプ場ほか
１か所で使用する電力 約32,773,000 キ
ロワットアワーの供給
７ 環境創造局都
筑水再生セン
ターで使用する電力 約
24,200,000 キ
ロワットアワーの供給
８ 環境創造局西部水再生セン
ターで使用する電力 約
8,780,000 キ
ロワットアワーの供給
９ 環境創造局栄第一水再生センターで使用する電力約
7,790,000 キ
ロワットアワーの供給
10 環境創造局栄第二水再生センターで使用する電力 約22,000,000 キ
ロワットアワーの供給
11 環境創造局金沢水再生セン
ターで使用する電力約
23,200,000 キ
ロワットアワーの供給

環境創造局 同
下水道施設
部港北水再
生センター
港北区大倉
山 七 丁 目 40
番１号

丸紅新電力株式会社
東京都中央区日本橋二丁目７番１号

円 同
515,643,706

同－

環境創造局 同
下水道施設
部都筑水再
生センター
都筑区佐江
戸町25番地

ＪＸエネルギー株式会社
東京都千代田区
大手町１丁目１
番２号

円 同
380,119,878

同－

環境創造局 同
下水道施設
部西部水再
生センター
戸塚区東俣
野町231番地

東京電力エナジーパートナー株
式会社Ｅ＆Ｇ事
業本部南関東本部
中区弁天通１丁
目１番地
丸紅新電力株式会社
東京都中央区日本橋２丁目７番１号

円 同
139,124,064

同

－

円 同
124,169,834

同

－

同

ＪＸエネルギー株式会社
東京都千代田区
大手町１丁目１番２号

円 同
347,568,904

同－

環境創造局 同
下水道施設
部南部下水
道センター
金沢区幸浦
一 丁 目 17番地

東京電力エナジーパートナー株
式会社Ｅ＆Ｇ事
業本部南関東本部
中区弁天通１丁目１番地

円 同
377,055,313

同－

環境創造局 同
下水道施設
部栄水再生
センター
栄区長沼町
82番地
同

71

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第107号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市総務局長 大久保 智 子
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ 横浜市庁舎及 総 務 局 人 事 平成29年 アーバンエナジ－
び横浜市研修 部 人 材 開 発 １月24日 ー株式会社
42,509,482 争入札 年12月
センターで使 課
鶴見区末広町２
６日
中区山下町
用する電力
丁目１番地
72番地１
約 2,231,000キロワットア
ワーの供給
総務局しご 平成29年 シンポー情報
２ 平成 29 年度
同
平成29－
YCAN 接続端末 と改革室Ｉ ３月９日 システム株式
年１月
38,880,000
ＣＴ基盤管
統制基盤運用
会社
24日
理課
業務委託 一神奈川区栄町７
中区港町１
式
番地１
丁目１番地

72

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第108号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
番 落 札 又 は 随 意 契 契約に関す 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約 に 係 る 物 品 等 る事務を担 随意契約の 契約の相手方の 随意契約に係 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又 は 特 定 役 務 の 当する部課 相手方を決 氏名又は名称及 る契約金額を決定 を行っ 由の名称及び 定した日 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ 神奈川水再生セ 財政局契約 平 成 29 年 月島テクノメン－
ンター水処理施 部契約第二 １月31日 テサービス株式
56,160,000 争入札 年12月
設等保守点検業 課
会社横浜支店13日
中区港町１
務委託 一式中区尾上町４丁
丁目１番地
目47番地
同
株式会社陽報２ 中部水再生セン 同同同－
西区北幸二丁目
ター水処理施設
27,216,000
８番４号
等保守点検業務委託 一式
平 成 29 年 株式会社不二環
３ 港北水再生セン 同同同－
３月16日 境サービス
ター水処理施設
42,768,000
横須賀市小川町
等保守点検業務
14番地１
委託 一式

73

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第109号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市経済局長 林琢 己番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ 横浜市中央卸 経 済 局 中 央 平成29年 東京電力エナジ－
売市場食肉市 卸 売 市 場 食 １月24日 ーパートナー株
60,207,887 争入札 年12月
場で使用する 肉 市 場 運 営
式会社Ｅ＆Ｇ事
８日
課
電力 約業本部南関東本鶴見区大黒3,000,000 キ部
ロワットアワ 町３番53号
中区弁天通一丁
ーの供給
目１番地

74

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第110号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市健康福祉局長 鯉 渕 信 也
番 落 札 又 は 随 意 契 約 に 関 す る 落 札 者 落札者又は随意契 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 契 約 に 係 る 物 事 務 を 担 当 す 又 は 随 約の相手方の氏名 随 意 契 約 に 係 相 手 方 札 公 告 約 の 理品 等 又 は 特 定 る 部 課 の 名 称 意 契 約 又 は 名 称 及 び 住 所 る契約金額
を 決 定を 行 っ由
役 務 の 名 称 及 及び所在地の 相 手 又は所在地
し た 手 た日
び数量
方を決
続
定した
日
円 一 般 競 平 成 28
１ 横 浜 市 久 保 山 健 康 福 祉 局 健平 成 29 ア ー バ ン エ ナ ジ ー－
斎 場 で 使 用 す 康 安 全 部 環 境年 １ 月 株式会社
35,770,589 争入札 年 12 月
る 電 力
約 施設課
24日
鶴見区末広町２丁
６日
1,939,000 キ ロ 中 区 港 町 １ 丁
目１番地
ワ ッ ト ア ワ ー 目１番地の供給
２ 横浜市南部斎 同
同
同
同
同
－
場で使用する32,946,542
電 力
約
1,773,000 キ ロ
ワットアワーの供給
３ 横浜市北部斎 同
同
同
同
同
－
場で使用する45,189,493
電 力
約
2,438,000 キ ロ
ワットアワーの供給

75横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第111号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 野 村 宜 彦
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ 環境創造局神 環 境 創 造 局 平成29年 アーバンエナジ－
奈川水再生セ 下 水 道 施 設 １月26日 ー株式会社
31,148,816 争入札 年12月
ンター保土ケ 部 神 奈 川 水
鶴見区末広町２６日
谷ポンプ場で 再 生 セ ン タ
丁目１番地
使用する電力 ー神奈川区千約 1,710,000キロワットア 若 町 １ 丁 目
１番地
ワーの供給

２ 環境創造局南部水再生センター磯子ポン
プ場で使用する電力 約
2,990,000 キ
ロワットアワーの供給

環境創造局 同
局下水道施
設部南部水
再生センタ
ー
磯子区新磯
子町39番地

東京電力エナジーパートナー株
式会社Ｅ＆Ｇ事
業本部南関東本部
中区弁天町１丁目１番地

円 同
55,238,338

同－

３ 環境創造局栄
水再生センター戸塚ポンプ
場で使用する
電力 約
1,530,000 キ
ロワットアワーの供給

環境創造局 同
下水道施設
部栄水再生
センター
栄区長沼町
町82番地

株式会社アイ・
グリッド・ソリューションズ
東京都千代田区
麹町３丁目７番
地４

円 同
32,127,750

同－

４ 環境創造局北部第二水再生センター、北部汚泥資源化センター及び
資源循環局鶴見工場で使用する電力 約
1,830,000 キ
ロワットアワーの供給

環境創造局 同
下水道施設
部北部下水
道センター
鶴見区末広
町１丁目６
番地の８

アーバンエナジー株式会社
鶴見区末広町２
丁目１番地

円 同
59,305,366

同

－

76

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
５ 環境創造局南部下水道セン
ター金沢ポンプ場ほか１か所で使用する
電力 約
2,151,400 キ
ロワットアワーの供給

環境創造局 同
下水道施設
部南部下水
道センター
金沢区幸浦
一丁目 17番地

丸紅新電力株式会社
東京都中央区日本橋２丁目７番
１号

77

円 一 般 競 平成28
41,886,245 争入札 年12月6日－

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第112号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市資源循環局長 尾 仲 富士夫
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ 資源循環局鶴 資 源 循 環 局 平成29年 東京電力エナジ－
見事務所ほか 家 庭 系 対 策 １月24日 ーパートナー株
51,045,455 争入札 年12月
14 か所で使用 部業務課
式会社Ｅ＆Ｇ事
６日する電力 約 中 区 港 町 １
業本部南関東本丁目１番地
2,646,000 キ部
ロワットアワ
中区弁天通１丁
ーの供給
目１番地
同
円 同
２ 神明台第７次 資 源 循 環 局 同
同－
排水処理施設 適 正 処 理 計
60,906,103
ほか４か所で 画 部 処 分 地
使用する電力 管理課
中区港町１
約 3,483,100キロワットア 丁目１番地
ワーの供給
同
円 同
３ 資源循環局保 資 源 循 環 局 同
同－
土ケ谷工場で 適 正 処 理 計
71,383,213
使用する電力 画 部 保 土 ケ約 4,509,000 谷工場
キロワットア 保 土 ケ 谷 区
狩場町355番ワーの供給
地
円 同
アーバンエナジ
４ 資源循環局金 資 源 循 環 局 同
同
－
ー株式会社
沢工場及び環 適 正 処 理 計
175,537,085
鶴見区末広町二
境創造局南部 画 部 金 沢 工
丁目１番地
汚泥資源化セ 場
ンターで使用 金 沢 区 幸 浦
する電力
約 二丁目７番
地１9,318,000 キ
ロワットアワーの供給
同
円 同
５ 資源循環局都 資 源 循 環 局 同同－
筑工場で使用 適 正 処 理 計
30,321,342
する電力 約 画 部 都 筑 工
場
1,225,000 キ
ロワットアワ 都 筑 区 平 台
27番１号
ーの供給

78

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第113号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市教育次長 小 林
力
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ 横浜市中央図 教 育 委 員 会 平成29年 東京電力エナジ－
書館で使用す 事 務 局 中 央 １月24日 ーパートナー株
55,060,853 争入札 年12月
図書館企画
る電力 約
式会社Ｅ＆Ｇ事
６日
運営課
3,136,000 キ
業本部南関東本
ロワットアワ 西 区 老 松 町
部
１番地
ーの供給
中区弁天通１丁目１番地
円 同
同
アーバンエナジ１ 横浜市鶴見図 同
同
－
ー株式会社
書館ほか８館
41,717,949
横浜市鶴見区末で使用する電
広町２丁目１番
力 約
地
2,235,000 キ
ロワットアワーの供給

79横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第114号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市保土ケ谷区長 菅 井 忠 彦
番 落 札 又 は 随 意 契 約 に 関 す る 落 札 者 落 札 者 又 は 随 意 契 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 契 約 に 係 る 物 事 務 を 担 当 す 又 は 随 約 の 相 手 方 の 氏 名 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理品 等 又 は 特 定 る 部 課 の 名 称 意 契 約 又 は 名 称 及 び 住 所 約金額
を 決 定を 行 っ由
役 務 の 名 称 及 及び所在地の 相 手 又は所在地
し た 手 た日
び数量
方を決
続
定した
日
円 一 般 競 平 成 28
１ 保 土 ケ 谷 区 総 保 土 ケ 谷 区 総 平 成 29 丸 紅 新 電 力 株 式 会－
合 庁 舎 で 使 用 務部総務課
年 １ 月社
20,458,492 争入札 年 12 月
す る 電 力 約 保 土 ケ 谷 区 川 20日
東京都中央区日本
６日
1,060,040 キ ロ 辺町２番地９
橋２丁目７番１号
ワットアワーの供給

80横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第115号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市磯子区長 小 林 正 幸
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ 磯子区総合庁 磯 子 区 総 務 平成29年 丸 紅 新 電 力 株－
１月20日 式会社舎で使用する 部総務課
44,955,164 争入札 年12月
磯子区磯子
電力 約
東京都中央区日
６日
三丁目５番
2,384,000 キ
本橋２丁目７番
ロワットアワ １号
１号
ーの供給

81

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第116号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市青葉区長 小 池 恭 一
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ 青葉区総合庁 青 葉 区 総 務 平成29年 丸紅新電力株式－
１月20日 会社舎で使用する 部総務課
35,070,147 争入札 年12月
青葉区市ケ
電力 約
東京都中央区日
６日
尾 町 31 番 地
1,793,300 キ
本橋２丁目７番
ロワットアワ ４
１号
ーの供給

82

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第117号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市都筑区長 畑 澤 健 一
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ 都筑区総合庁 都 筑 区 総 務 平成29年 丸紅新電力株式－
１月20日 会社舎で使用する 部総務課
38,906,885 争入札 年12月
都筑区茅ケ
電力 約
東京都中央区日
６日
崎 中 央 32 番
2,106,000 キ
本橋２丁目７番
ロワットアワ １号
１号
ーの供給

83

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第118号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市戸塚区長 田 雑 由紀乃
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ 戸塚区総合庁 戸 塚 区 総 務 平成29年 丸紅新電力株式－
１月20日 会社舎で使用する 部総務課
50,173,959 争入札 年12月
戸塚区戸塚
電力 約
東京都中央区日６日
町16番地17
2,592,000 キ
本橋二丁目７番
ロワットアワ１号
ーの供給

84横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第119号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市泉区長 額 田 樹 子
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一 般 競 平成28１ 泉区総合庁舎 泉 区 総 務 部 平成29年 丸紅新電力株式－で使用する電 総務課
１月20日 会社
32,233,695 争入札 年12月
泉区和泉町
力 約
東京都中央区日
６日
4,636番地２
1,669,000 キ
本橋２丁目７番
ロワットアワ１号
ーの供給

85横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
横浜市調達公告第120号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
契約事務受任者
横浜市瀬谷区長 森秀 毅
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ 瀬谷区総合庁 瀬 谷 区 総 務 平成29年 丸紅新電力株式－舎ほか１か所 部総務課
１月20日 会社
38,883,659 争入札 年12月で使用する電 瀬 谷 区 二 ツ
東京都中央区日６日
橋町190番地
力 約
本橋２丁目７番
1,954,000 キ
１号
ロワットアワーの供給

86横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行

水道 局

水道局調達公告第36号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「三ツ境水道事務所管内除草等作業委託」の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年４月11日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を87横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り88横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
89

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

90

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７５２０３００７０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

三ツ境水道事務所管内除草等作業委託
瀬谷区二ツ橋町５５３番地ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

９日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業
平成２８年度の災害協力事業者であること又は横浜型地域貢献企業であること。

その他

入札参加資格その他において、横浜型地域貢献企業である場合は横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２５日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２５日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

水道局三ツ境水道事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

91

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
水道局調達公告第37号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一 般 競 平成28
１ 横浜市水道局 水 道 局 経 営 平成29年 丸 紅 新 電 力 株－
１月31日 式会社
今井配水池で 部経理課
49,547,523 争入札 年12月
使用する電力 中 区 港 町 １
東京都中央区
13日
丁目１番地
約 2,745,000
日本橋２丁目キロワットア
７番１号
ワーの供給
２ 横浜市水道局
恩田配水池で使用する電力約 2,261,100キロワットア
ワーの供給

同

同

同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

40,989,403

３ 横浜市水道局 同
鶴ケ峰配水池ほか 12 か所で使用する電力約 14,020,700キロワットア
ワーの供給

同

４ 横浜市水道局
鶴見配水池で使用する電力約 2,934,500キロワットア
ワーの供給

同

同

５ 横浜市水道局
西谷浄水場で使用する電力約 5,413,800キロワットア
ワーの供給

同

６ 横浜市水道局
保木ポンプ場で使用する電力約1,928,100 キ
ロワットアワーの供給

同

同

東京電力エナジーパートナー株
式会社Ｅ＆Ｇ事
業本部南関東本部
中区弁天通１丁
目１番地
丸紅新電力株式会社
東京都中央区
日本橋２丁目
７番１号

252,482,405

53,515,784

同
97,272,027

同

同
35,498,561

92

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
７ 横浜市水道局
小雀浄水場で使用する電力約 64,062,100キロワットア
ワーの供給

同

８ 横浜市水道局
寒川取水事務所で使用する
電力約
20,014,200 キ
ロワットアワーの供給
９ 横浜市水道局
中尾配水池ほか５か所で使用する電力約
7,063,000 キ
ロワットアワーの供給
10 横浜市水道局
峰配水池で使用する電力約
6,855,400 キ
ロワットアワ
ーの供給

同

同

同

同

同

東京電力エナジーパートナー株
式会社Ｅ＆Ｇ事
業本部南関東本部
中区弁天通１丁
目１番地
ＪＸエネルギー株式会社
東京都千代田区
大手町１丁目１
番２号

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

998,919,702

309,153,383

同
124,840,111

同

同

同
119,801,597

93横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行

交

通 局

交通局調達公告第37号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「上永谷車両基地改修工事（電気設備工事）」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年4月11日
横浜市交通事業管理者
交通局長 城博 俊
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
94横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札
95

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否96横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種
97

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(15) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

98横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７５３０１００１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港南区野庭町７１３番地
鳥害防止ネット張付工、鉄骨塗装工、床面防滑工、屋根日射防止対策工、漏水対策工
かの建築工事に伴う電気設備工事一式

３０，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ

契約締結の日から平成３０年 ３月２３日まで

調査基準価格

企業規模
入
札
参
加
資
格

上永谷車両基地改修工事（電気設備工事）

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月２５日（火）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

０４５－３２６－３８１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６99横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７５３０１００１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港南区野庭町７１３番地
鳥害防止ネット張付工、鉄骨塗装工、床面防滑工、屋根日射防止対策工、漏水対策工
かの建築工事に伴う空調衛生設備工事一式

３８，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月２５日（火）午前 １０時０３分

支払い条件

ほ

契約締結の日から平成３０年 ３月２３日まで

調査基準価格

企業規模
入
札
参
加
資
格

上永谷車両基地改修工事（空調衛生設備工事）

前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６100横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７５３０１００２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

本牧営業所内装改修その他工事（空調衛生設備工事）
中区本牧元町４５番１号
内装改修工一式の建築工事に伴う空調衛生設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

２７，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月１９日まで

技術者

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月２５日（火）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６101横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
交通局調達公告第38号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「仮想デスクトップアクセスライセンス（マイクロソフト）の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年４月11日

100ライセンス

製品指定」

横浜市交通事業管理者
交通局長 城博

俊
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札
１102

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
103

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、104

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

105

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
契約番号

１７５３０２００６０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

仮想デスクトップアクセスライセンス（マイクロソフト） １００ライセンス

製品指定

交通局総務課概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ５月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

コンピュータ類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【コンピュータ類

市内：第５位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月２１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月２４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局総務課
財政局契約第二課

106

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行
交通局調達公告第 39 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 29 年４月 11 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 城博 俊
番 落札又は随意 契 約 に 関す る 落 札 者 落札者又は随意契 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 契約に係る物 事 務 を 担当 す 又 は 随 約の相手方の氏名 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理品等又は特定 る 部 課 の名 称 意 契 約 又は名称及び住所 約金額を決定 を行っ 由
役務の名称及 及び所在地の 相 手 又は所在地
し た 手 た日
び数量
方を決
続
定した
日
１ 横浜市交通局
保土ケ谷営業所ほか９か所で使用する電力
約2,214,353 キ
ロワットアワーの供給
２ 横浜市高速鉄道１・３号線で使用する電力
約107,967,298キロワットア
ワーの供給
３ 横浜市高速鉄
道４号線で使用する電力約
21,960,228キロワット
アワーの供給交 通 局 総務 部 平成 29 丸紅新電力株式会
年１月 社
経営企画課
東京都中央区日本
中 区 港 町１ 丁 24 日
橋２丁目７番１号
目１番地

円 一 般 競 平成 28
40,262,828 争入札
年 12
月６日

－

同

同

東京電力エナジー
同パートナー株式会 1,694,508,822
社Ｅ＆Ｇ事業本部
南関東本部
中区弁天通１丁目
１番地

同

－

同

同

同

同

－

同
349,647,785

107

横浜市報調達公告版
第35号 平成29年４月11日発行

医療局病院経営本部
医療局病院経営本部調達公告第６号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月11日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続
円 一般競 平成－
１ 横 浜 市 立 市 民 横浜市立市 平成 29 東 京 電 力 エ ナ
病 院 で 使 用 す 民病院管理 年 １ 月 ジ ー パ ー ト ナ
146,035,493 争入札 28 年
ー株式会社Ｅ12 月
る 電 力 約 部総務課保 24 日
＆Ｇ事業本部
６日
8,729,700 キ 土ケ谷区岡
南関東本部
ロ ワ ッ ト ア ワ 沢町 56 番
中区弁天通１
地ーの供給
丁目１番地
平 成 29 株式会社坂口ビ
円 同
２ 横浜市立市民 同
平成 28－
年２月７ ルクリーン
病院清掃及び年 12 月129,000,000
日
清潔管理業務20 日
川崎市高津区溝委託
口６丁目６番
59 号
３ 横浜市立脳卒 横 浜 市 立 脳 平成29年 株式会社ボイス
平成29
－
円 同
中・神経脊椎 卒 中 ・ 神 経 ３月24日 中区扇町２丁目
年１月
101,088,000
センター清掃 脊 椎 セ ン タ
17日
４番地３
業務委託 一 ー 管 理 部 総
務課
式
磯子区滝頭
一丁目２番
１号
平成29年 株式会社デスポ
４ 横浜市立脳卒 同
同－
円 同
２月28日 神奈川区菅田町
中・神経脊椎12,395,160
センター産業1116番地
廃棄物等収集運搬・処理業
務委託 一式
平成29年 丸紅新電力株式
円 同
５ 横浜市立脳卒 同
平成28－
１月24日 会社
中・神経脊椎
年12月
77,492,967
センターで使東京都中央区日６日
用する電力
本橋２丁目７番
約 4,275,300
１号キロワットア
ワーの供給

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