資料２-１

脱炭素にかかる金融庁の取組み等

令和６年６月７日
財務省関東財務局新潟財務事務所

サステナブルファイナンスの現状
気候変動や格差、人口減少等の社会的課題への対応が急務となる中で、こうした社会的課題の解決に資する資金やアドバイスを提供する金融（サステナブルファイナンス）の重要性が高まっている。
特に脱炭素については、世界全体で設備投資や技術開発に官民合わせて巨額の資金が必要 (※)とされており、企業の取組みを支える民間金融の機能発揮が欠かせない。
（※）国際エネルギー機関(ＩＥＡ)は、２０５０年脱炭素の実現には、世界全体で、現在年間１兆ドルの投資を２０３０年までに４兆ドルに増やすことが必要と試算している。

わが国でも、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、経済社会の脱炭素が加速する中で、日本企業の取組みや強みが適切に評価され、内外の投資資金が円滑に供給されるための環境整備が重要。

国内企業等によるグリーンボンドの発行実績

世界と日本のESG投資資金
世界[2016年]22.8兆ドル
日本のシェア:２％

日本
0.5兆ドル（57兆円）[2022年]

1.3倍

8.6倍

30.3兆ドル

4.3兆ドル（494兆円）日本のシェア:14％

グリーンボンド：太陽光や風力発電など、「グリーン」とされるプロジェクトへの資金を調達するために発行される債券(出所) 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体であるGSIAの報告書より作成(出所) グリーンファイナンスポータル（環境省）（ 2024年３月18日現在）

1

脱炭素を巡る金融庁のこれまでの取組み
令和３年６月 「持続可能な社会を支える金融システムの構築」公表※サステナブルファイナンス有識者会議報告書

令和４年７月「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」公表～「脱炭素等に向けた金融機関等の取組に関する検討会」～
第1回（R4.10）～第7回（R5.5）
令和５年６月「脱炭素等に向けた金融機関等の取組に関する検討会報告書」公表
ネットゼロに向けた金融機関等の取組に関する提言（ガイド）2気候変動対応に向けた金融機関の投融資先支援とリスク管理（イメージ図）

GFANZNZBA

金融庁

顧客企業との対話のためのガイダンス

グローバル・アジア市場

監督指針
銀行

金融当局

シナリオ分析

移行計画のためのガイダンス
金融庁

FRB

TPT

MAS ASEAN

企業
顧客企業との対話

ネット・ゼロフォワードルッキングな分析
資金調達・提供

グリーン、トランジション、その他の投資分野に関するガイドライン
環境省

経済産業省

金融庁

地域市場

3

１．金融機関との対話・監督、移行計画

4

イメージ図（再掲）

GFANZ

NZBA

金融庁

顧客企業との対話のためのガイダンス
グローバル・アジア市場

監督指針
銀行

金融当局

シナリオ分析

移行計画のためのガイダンス
金融庁

FRB

TPT

MAS ASEAN

企業
顧客企業との対話

ネット・ゼロフォワードルッキングな分析
資金調達・提供

グリーン、トランジション、その他の投資分野に関するガイドライン
環境省

経済産業省

金融庁

地域市場

5

金融機関の機能発揮

リスク管理

金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方

金融庁の検査・監督基本方針（2018年6月29日公表）を踏まえ、分野別の考え方と進め方として、金融機関の気候変動への対応についての金融庁の基本的な考え方（ガイダンス）を整理し、2022年７月12日に公表。
本ガイダンスでは、顧客企業の気候変動対応の支援や気候関連リスクの管理に関する金融庁と金融機関との対話の着眼点や金融機関による顧客企業の気候変動対応の支援の進め方などを示している。
各金融機関におけるよりよい実務の構築に向けた金融庁と金融機関の対話の材料であり、金融機関に対し一律の対応を義務付ける性質のものではない。
気候変動対応に係る考え方・対話の着眼点
基本的な考え方
気候変動に関連する様々な環境変化に企業が直面する中、金融機関において、顧客企業の気候変動対応を支援することで、変化に強靭な事業基盤を構築し、自身の持続可能な経営につなげることが重要。

金融機関による顧客企業の支援の進め方・参考事例
金融機関においては、気候変動に関する知見を高め、気候変動がもたらす技術や産業、自然環境の変化等が顧客企業へ与える影響を把握し、顧客企業の状況やニーズを踏まえ、例えば以下のような観点で支援を行うことが考えられる。
コンサルティングやソリューションの提供（例）

顧客企業の温室効果ガス排出量の「見える化」の支援
エネルギーの効率化技術を有する顧客企業の紹介（顧客間のマッチング）成長資金等の提供（例）

金融機関の態勢整備
気候変動対応に係る戦略の策定・ガバナンスの構築
気候変動が顧客企業や自らの経営にもたらす機会及びリスクのフォワードルッキングな認識・評価
トランジションを含む顧客企業の気候変動対応の支援
気候変動に関連するリスクへの対応
開示等を通じたステークホルダーへの情報の提供 等

顧客企業のニーズに応じた、脱炭素化等の取組みを促す
資金の提供（トランジション・ローン、グリーンローンなど）
気候変動に対応する新たな技術や産業育成につながる成長資金のファンド等を通じた供給

面的企業支援・関係者間の連携強化（例）

中核メーカーの対応も踏まえた、地域の関連サプライヤー企業群全体での戦略検討等の面的支援
自治体や研究機関等との連携による地域全体での脱炭素化や資源活用の支援

6

金融機関の機能発揮

地方銀行の気候関連リスクに関する分析（概要）

リスク管理

2022事務年度、金融庁と金融機関との将来的な対話への活用を見据え、地方銀行における気候関連リスク（移行リスク・物理的リスク）の特徴を明らかにするため、以下の①～③について試行的な分析を行った。2023
年６月に分析結果1を公表し、国内外に発信。

気候関連リスク移行リスク

物理的リスク

カーボンニュートラルへの移行に伴う規制や技術、市場環境等の変化による事業への影響
分析①
分析②

自然災害の激甚化や気温・降水変化等による事業への影響
分析③

排出量

温室効果ガスインベントリ2 を利用した地方銀行の投融資
先企業の温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）の特徴の把握

ビジネス変化自動車のEV化により影響を受ける可能性のある、エンジンに関連する企業への融資状
況の把握

水災の影響

債務者の住所情報とハザードマップのデータを利用した、水災（洪水）の金融機関や地域への影響の可視化

実証実験3の債権明細・債務者明細／ 帝国データバンク(TDB)の企業データ
1. FSA Analytical Notes 「気候関連リスクに関する分析」(https://www. fsa.go.jp/common/about/kaikaku/fsaanalyticalnotes/fan2022_4.pdf)
2.我が国全体で１年間に排出・吸収される温室効果ガスの量を取りまとめたデータ(https://www.nies.go.jp/gio/aboutghg/)
3. データ一元化の進捗と今後の進め方 (https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230623/20230623_1.pdf)

なお、実証実験の参加行は、主要行(7行)及び一部の地域金融機関(49行)7金融機関の機能発揮

リスク管理

地方銀行の気候関連リスクに関する分析（分析①）

分析①

排出量

温室効果ガスインベントリの業種別構成割合4、実証実験に参加した地方銀行全体のFE（以下「地銀FE」）の業種別構成割合、また地方銀行がメインバンク5である融資先企業に限定したFE（以下「修正FE」）を推計
温室効果ガスインベントリ及び地銀FE、修正FEの業種構成

温室効果GHGガスインベントリ
ガスインベントリ

地銀FE

修正FE

100%

80%

60%

窯業・土石運輸

40%

石油・石炭
電気・ガス

20%

化学
鉄鋼

その他業種
その他の製造業
金属製品製造業
農業,林業,漁業
食料品製造業
宿泊業，飲食サービス業
医療，福祉卸売業，小売業
その他のサービス窯業・土石製品製造業
運輸業，郵便業
パルプ・紙・紙加工品製造業
機械器具製造
石油製品・石炭製品製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
化学工業
鉄鋼業

・温室効果ガスインベントリでは、一般的に多排出産業と呼ばれる、鉄鋼、化学工業、電気・ガス、石油・石炭といった産業分野のCO2排出量が我が国全体のCO2排出量の40%程度を占めているが、地銀FEでは、多排出産業が占める割合は24%程度、さらに修正FEでは、その割合は17%程度となった。
・鉄鋼、化学工業、電気・ガス、石油・石炭といった多排出産業には比較的大企業が多く、メガバンク等の主要行がメインバンクとなっているケースが多いことを反映していると考えられる。

0%
4. 金融業・保険業、公務を除く

5. 各企業について、当該企業への貸出がある実証実験参加行のうち、貸出残高が最も大きい銀行をメインバンクと仮定

8

金融機関の機能発揮

地方銀行の気候関連リスクに関する分析（分析②・③）

リスク管理分析③

分析②

ビジネス変化

水災の影響

法人貸出残高に占めるエンジン関連企業5への融資6 の割合を地方銀行の本店が所在する地域別に集計

日本地図上に融資先企業の本社所在地と各企業の水災のリスク度7をマッピング

法人貸出残高に占めるエンジン関連企業への融資の割合(地域別)

地図上へのリスク度マッピング
イメージ低割合高首都圏エリアにおける中小企業の製造業に関するリスク度のマッピング

5. 各企業のTDBの信用調査報告書の定性情報の中に、「エンジン」という単語が含まれている企業(日本標準産業分類などでは分類できないため）
6. TDBデータと紐付け可能な貸出残高(2022年３月末時点)を集計

7. 各融資先企業の水災リスク(洪水発生時の各企業の「営業停止日数」+「営業停滞日数×1/2」)を、当該企業への融資額と掛け合わせたものを当該企業への融資のリスク度と簡便的に定義

9

地域金融機関における脱炭素への対応体制
全国地方銀行協会の調査では、主管部署設置や方針策定等、多くの金融機関が気候変動対応に係る基本的な態勢整備等を図ったとしている。
また、シナリオ分析は会員62行中51-54行が実施していると回答しており、顧客企業と自行における気候関連リ
スク分析も進捗が見られるところ。また、気候関連機会（成長機会）に係る分析を行う金融機関も62行中42行となるなど、広がりが見られている。

（出所）環境省主催「ESG金融ハイレベル・パネル」第７回資料 全国地方銀行協会「地方銀行における気候変動に係る開示等の取組」
10

地域金融機関における脱炭素への対応事例（１）
地域金融機関において、気候変動対応に係る様々な取組みが見られている。

（出所）環境省主催「ESG金融ハイレベル・パネル」第７回資料 全国地方銀行協会「地方銀行における気候変動に係る開示等の取組」

11

地域金融機関における脱炭素への対応事例（２）
地域金融機関において、気候変動対応に係る様々な取組みが見られている。

（出所）環境省主催「ESG金融ハイレベル・パネル」第７回資料 全国地方銀行協会「地方銀行における気候変動に係る開示等の取組」

12

２．顧客企業との対話

13イメージ図（再掲）

GFANZ

NZBA

金融庁

顧客企業との対話のためのガイダンス

グローバル・アジア市場

監督指針
銀行

金融当局

シナリオ分析

移行計画のためのガイダンス
金融庁

FRB

TPT

MAS ASEAN企業顧客企業との対話

ネット・ゼロフォワードルッキングな分析
資金調達・提供

グリーン、トランジション、その他の投資分野に関するガイドライン
環境省

経済産業省

金融庁

地域市場14

金融機関の機能発揮

脱炭素

金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方

金融庁の検査・監督基本方針（2018年6月29日公表）を踏まえ、分野別の考え方と進め方として、金融機関の気候変動への対応についての金融庁の基本的な考え方（ガイダンス）を整理し、2022年７月12日に公表。
本ガイダンスでは、顧客企業の気候変動対応の支援や気候関連リスクの管理に関する金融庁と金融機関との対話の着眼点や金融機関による顧客企業の気候変動対応の支援の進め方などを示している。
各金融機関におけるよりよい実務の構築に向けた金融庁と金融機関の対話の材料であり、金融機関に対し一律の対応を義務付ける性質のものではない。
気候変動対応に係る考え方・対話の着眼点
基本的な考え方
気候変動に関連する様々な環境変化に企業が直面する中、金融機関において、顧客企業の気候変動対応を支援することで、変化に強靭な事業基盤を構築し、自身の持続可能な経営につなげることが重要。

金融機関による顧客企業の支援の進め方・参考事例
金融機関においては、気候変動に関する知見を高め、気候変動がもたらす技術や産業、自然環境の変化等が顧客企業へ与える影響を把握し、顧客企業の状況やニーズを踏まえ、例えば以下のような観点で支援を行うことが考えられる。
コンサルティングやソリューションの提供（例）

顧客企業の温室効果ガス排出量の「見える化」の支援
エネルギーの効率化技術を有する顧客企業の紹介（顧客間のマッチング）

成長資金等の提供（例）

金融機関の態勢整備
気候変動対応に係る戦略の策定・ガバナンスの構築
気候変動が顧客企業や自らの経営にもたらす機会及びリスクのフォワードルッキングな認識・評価
トランジションを含む顧客企業の気候変動対応の支援
気候変動に関連するリスクへの対応
開示等を通じたステークホルダーへの情報の提供 等

顧客企業のニーズに応じた、脱炭素化等の取組みを促す資金の提供（トランジション・ローン、グリーンローンなど）
気候変動に対応する新たな技術や産業育成につながる成長資金のファンド等を通じた供給

面的企業支援・関係者間の連携強化（例）

中核メーカーの対応も踏まえた、地域の関連サプライヤー企業群全体での戦略検討等の面的支援
自治体や研究機関等との連携による地域全体での脱炭素化や資源活用の支援

15金融機関の機能発揮

脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書

脱炭素

概要
脱炭素への移行に向けた世界的取組みが加速する中で、企業と対話を行い資金供給を行う金融機関の役割が高まっている。
一方で、金融機関が脱炭素に向けた戦略を検討し、企業と対話を行う際の実務的課題や留意点等は国際的にも模索の途上。
金融庁の検討会で昨秋より議論を行い、６月27日、検討会としての報告書を取りまとめ・公表。
報告書では、脱炭素への移行には、金融機関における継続的・実効的な対話（エンゲージメント）が重要である点を指摘し、移行の戦略と進捗を理解・促進する観点から、以下を金融機関への提言（ガイド）として提示
脱炭素等の企業支援を行う金融機関への提言（ガイド）
金融機関の移行のとらえ方

ガイド１

・移行は中長期に及ぶもので事業上の影響が大きく、進捗状況の理解が必要
・一方、画一的な指標はなく、現在一般的な「排出量×投融資量」（ファイナンスド・エミッション）のほか、様々な定量・定性的指標を併せて総合的に捉えるべき

パスウェイと排出目標（経路）との適格性

GHG排出量データの整備

ガイド2

・排出量データは企業だけでなく取引先も含めて集約が必要
・現在は排出量データの様式やプラットフォームが統一されておらず、共通プラットフォームの整備も検討が必要

ガイド3

・金融機関の移行戦略には、地球規模の目標から逆算した排出の期待値（パスウェイ）と、これを踏まえた金融機関・企業の排出目標（経路）が必要
・排出経路は企業ごとに、業種・地域・戦略等を加味して判断が重要。事業性を十分理解することが必要

金融機関の投資家・ステークホルダー
アジア諸国向けの投融資拡大/トランジションファイナンスの促進

働きかけ

エンゲージメント
金融機関

ガイド4

・GXは全世界で取組むことが必要ながら、アジアは地理的・連携
経済的な特殊事情も多く、資金が足りていない。日本の経験を生かす余地も存在
・アジア向け投融資によるファイナンスド・エミッションの増減を丁寧に説明しつつ、多排出設備の置き換えや早期廃止を進めてくことが重要。カーボンク
レジット創出も一案
アジア新興国 商社等

リスクマネーの供給

ガイド5

企業

・GXには、融資だけでなく個人投資を含む投資資金の誘導も重要
・現在は選択肢が限定的であり、官民の協調によるブレンデッドファイナンス、資本性のあるESG商品、ESG投資信託、脱炭素目線からのインパクト投資等を普及していくことが重要

地域の脱炭素促進

・GXの実現には、大企業だけでなくサプライチェーンを成す地域全体での取組みも必須だが、地域企業では相対的に取組みに遅れ・啓発セミナー、支援策の紹介、地域金融機関の人材育成の支援等が必要
16

地域金融機関における脱炭素への対応状況
金融機関による顧客支援については、グリーンローン、トランジション・ファイナンス、サステナビリティ・リンク・ローンなどの商品を策定して資金面での支援を行っているとする金融機関が多い。
また、非資金面の支援については、CO2排出量の可視化サービスの提供を行うとする金融機関が地方銀行62行中58行となっているほか、エンゲージメント等の取組みも広範に行われるようになっている。

（出所）環境省主催「ESG金融ハイレベル・パネル」第７回資料 全国地方銀行協会「地方銀行における気候変動に係る開示等の取組」
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排出量計測支援等の取組み
取引先企業等の排出量計測支援については、地域金融機関において、大手金融機関や専門企業等と連携し、排出量の計測を皮切りに、脱炭素化の動向を踏まえたエネルギー利用の効率化、排出削減計画の立案支援、機会実現の方策検討、社内の体制整備等のより広範な支援につなげていく取組みが見られている。
特に、排出量の計測方法について、幅広い企業に計数把握等を効率的に支援・集約していく取組みの重要性や、推計値の利用、推計手法の明確化等について、課題指摘があるところ。

排出量計測支援等を通じた顧客支援のイメージ

脱炭素化に関する相談・ニーズ• 脱炭素化等の取組みを促す資金の提供
顧客企業がより取り組みやすいよう連携

排出量計測に係る専門企業等• エネルギーの効率化技術を有する顧客企業の排出量可視化、削減計画策定・実施の支援

中小企業

大
手
金融機
関

地域金融機関• 排出量把握• 省エネ設備の設置• 太陽光パネルの設置• 削減計画の策定• 成長戦略の策定• 社内体制の整備• 顧客企業のニーズを踏まえた排出量の可視化、計画策定・実施の支援など※補助金・利子補給等も活用

18

地域金融機関における排出量計測支援等の取組み
取引先の排出量計測においては、外部事業者との協業に加え、自行で独自にシステムを構築する動きも見られる。

● 信金中央金庫（信用金庫）- CO2の計測に当たっては、日本商工会議所のCO2チェックシートや外部ベンダー等との連携を行いながら、省エネ・再エネの目標・計画策定につなげる支援を行っている。

（出所）信金中央金庫資料（出所）環境省主催「ESG金融ハイレベル・パネル」第７回資料 全国地方銀行協会「地方銀行における気候変動に係る開示等の取組」

19

地域金融機関における支援の取組み
金融機関が、地域のサプライチェーン、取引企業群、自治体、大学等と情報連携や具体的な方策等について協議し、中小企業の戦略策定支援に取り組む動きも見られつつある。
特に直近では、必ずしも同一地域に限らず、取引先業種に着目して広範な地域の金融機関等が連携して、対応を協働して検討していく枠組みも見られているところ。
TOWA脱炭素コンソーシアム
群馬県等の自治体、地元大学、電力会社等と共同で、地域中小企業の脱炭素支援のため、東和銀行はコンソーシアムを形成。
まずはSDGs取組支援などを入口として、中小企業にコンソーシアムに参加してもらい、脱炭素の必要性について理解を深めてもらうことで、GHG排出量の測定、削減目標の設定、削減策提案などのサポートを進めている。
（出所）金融庁「地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務」より作成（出所）東和銀行資料「自動車産業支援の高度化に向けた覚書」の締結（2023年8月28日）
足利銀行、群馬銀行、静岡銀行、名古屋銀行、広島銀行、山形銀行、横浜銀行
以下の内容を中心とした情報交換を地域を越えて進めるなかで、各行の情報網・ネットワークを活用した取引先へのソリューション提供につなげていく。
1.

各地域の自動車産業のカーボンニュートラル動向、電動化動向等

2.

各行の自動車産業支援の取組状況、お取引先向けソリューション、および活用事例等

3.

M&A・事業承継や、ビジネスマッチング等のお取引先のニーズに基づいた情報（出所）各行プレスリリースより金融庁作成

20

地域における金融機関や公的機関等の連携ガイダンス（P7）では、同一地域内に広く関連する産業・企業等が所在する場合には、関連企業や団体、金融機関、公的機関等の関係者が連携しながら、企業等が抱える共通の課題について俯瞰的に検討し、企業群全体に支援を図っていくことが重要である旨を指摘している。
東海地方では、東海財務局と中部経済産業局が連携して、金融・産業両面からサプライヤー企業への支援を進めるとし、以下のような情報共有の枠組みの構築や、地域の支援拠点を核としたサプライヤー企業の課題抽出、戦略策定など専門人材を活用した伴走型支援の体制整備を図っている。
東海地方での「自動車産業と金融機関によるカーボンニュートラルサポート連絡会」

景

Tier1

Tier1

Tier2

Tier2

Tier2

地域銀行

2次サプライヤー↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
Tier3

Tier3

Tier3

Tier3

Tier3

3次サプライヤー↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓↓ ↓ ↓（出所）東海財務局HP

信用金庫等

情報共有の具体例

1次サプライヤー↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓Tier2主要行

背OEM

主なメインバンクメンバー

サプライチェーン

OEM、大手Tier1サプライヤー、主要行等、管内地域銀行・信用金庫等、関係機関等
・自動車産業はサプライチェーンの裾野が広く、かつ階層化され、それぞれの階層ごとに取引金融機関の業態が異なる。
・CNを円滑かつ迅速に進めるためには、自動車産業界と金融機関の間で、かつ、階層縦断的な情報共有が不可欠。
・OEMやTier1のスケジュール感、求めるレベル感等を金融機関に共有。
・金融機関からは、OEMやTier1から距離のある中小サプライヤーのCN対応状況や課題を共有。
・サプライヤー側で階層間の連携に課題が生じた場合に、金融機関側で業態を越えて連携しサポート。
21

銀行業界における取組み
全国銀行協会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会では、主に中堅・中小企業が脱炭素経営に向けた一連の対応についての理解を深められるよう、金融機関が顧客企業等と様々な対話を行うにあたって、脱炭素を巡る動向や脱炭素経営のポイントを整理・説明する実践的な場面を想定し、具体的な取組事例について取りまとめ、公表。
環境省でも、地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラムなどにおいて、顧客企業に対する働きかけの「ドアノックツール」を提案するなど、各金融機関等における取組みを支援・共有。
全国銀行協会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会 「CO2見える化とその先に」（出所）全国銀行協会ウェブサイト
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企業特性に応じた中小企業に対する脱炭素支援のあり方
多様な地域の企業特性等を踏まえ、優先順位をつけて支援のあり方を検討していくことが重要ではないか。
業種や企業特性の例

高完成品市場で、排出量による顧客選別が特に進んでいる業種・企業や国際的な取組みが特に進んでいる業種と取引する中小企業

中低考えられる対策と時期（イメージ）
現在

中期

長期

省エネ設備に係る資金調達

CO2計測
業種分析

開示等を機に移行計画の策定・取引先を含む排出量削減を目指す企業と取引する中小企業

エネルギー転換のための資金調達
削減計画の策定

低炭素原料の導入・同業他社と機械等の共同開発

機械の動力源、運搬設備における省エネ化等に係る資金調達
まずは、CO2の計測や、利用エネルギー・脱炭素の方策等の業種分析

燃焼設備のエネルギー転換や自家発電の導入等に係る資金調達

省エネ、ZEB・ZEH等入居不動産の脱炭素化に係る資金調達
啓発セミナーへの参加
状況を見つつ順次対応
まずは、利用エネルギー・脱炭素の方策等の業種分析

排出量が相対的に低い業種と取引する中小企業

全体

短期

自治体を含む、地域全体における脱炭素・異業種での連携
気象災害リスクの把握およびリスク低減策の実施
脱炭素に係る補助金・利子補給の活用※実際には、各業種・企業の実態により、対応は様々考え得る。

脱炭素の競争力となる新たな事業や企業の創出

排出削減への緊急性・必要性

23

ご清聴ありがとうございました。