原発をなくす全国連絡会第 11 回総会方針
２０２３年 １月２５日
原発をなくす全国連絡会

１．はじめに
東京電力福島第一原発事故から 12 年を迎えようとしています。いまだ故郷に戻れない多くの人びとが存在し、福島の困難は続いています。さらに政府と東京電力は、今年の春にも放射能が含まれるアルプス処理水（原発事故処理水）を海に流すとし、このままでは原発事故の被害がますます広がるばかりです。
また原発事故被害者救済訴訟の最高裁判決は、東電の重大責任が明確になったものの、国の責任については認めない不当判決となりました。今後続く裁判で、国の責任を問う世論と運動を広げる必要があります。
岸田首相は、原発再稼働の加速、原発の新増設など、原発を推進する方針を決定しました。
福島第一原発の重大事故の反省にたって「原発依存を低減する」としてきたエネルギー政策
を、十分な議論と国民に信を問うこともなく、一方的に方針転換することは重大な問題です。
とりわけ安全性の確保が難しいことから原則 40 年、最長でも 60 年が経った原発は廃炉というルールを転換し、停止期間を運転期間から除くことを決め、ゆくゆくは原発の運転期
間そのものを撤廃するという方向です。苛酷事故の教訓を忘れ、新たな「安全神話」をつく
りだす原発の再稼働・新増設、運転期間の規制撤廃を許してはなりません。
北海道寿都町と神恵内村への核のゴミの押しつけ問題や、青森県六ケ所核燃再処理施設の稼働の動きもあり、様々な課題で原発推進政策に対峙していくことが求められます。
こうした状況のなか原発ゼロの世論は、気候危機とリンクした運動へと大きく発展しています。私たち原発をなくす全国連絡会は、福島の切り捨て政策を許さず、全国に原発ゼロの運動を広げ、国民世論を確固たるものとし、政治の課題に押し上げる役割を果たしてきました。
本総会は、コロナ禍の中で工夫をしながら運動を進めてきた、原発をなくす全国連絡会の1 年間のとりくみとその到達点を振り返るとともに、原発ゼロを求めるさまざまな市民運動との共同の一層の前進と、原発依存のエネルギー政策の転換、福島切り捨て政治を許さず、原発再稼働・新増設・建て替えに向けて暴走する岸田政権とのたたかいを意思統一すること、
そして、きたる統一地方選挙の争点として、原発ゼロを押し上げることを目的に開催します。
原発ゼロを明確に掲げる全国組織の運動体としての役割を発揮し、原発再稼働を許さず、
原発ゼロの日本の実現をめざしましょう。

２．経過報告（１）この 1 年の経過報告
1/28 第 10 回原発をなくす全国連絡会総会（オンライン）
2/10 新宿イレブン行動(8 団体・15 人・19 筆)
2/14 写真パネル「原発事故から 10 年～被災地のいま～」頒布開始
3/ 6 原住連全国交流集会（連帯挨拶：川村）
3/12 福島切り捨て許すな！原発ゼロの未来へ！ウクライナ侵略と核兵器使用・保有を許さない！３.１２新宿大宣伝（約 60 人・38 筆）
3/26 ふくしま復興共同センター学習会「事故をおこした原発の状況と廃炉の展望」
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4/ 8
4/11
4/25
4/26
5/12
5/12
5/25

東京地評学習会「気候危機と脱原発・脱炭素社会」
ALPS 処理水海洋放出反対署名報告集会（全国連絡会報告：木下）
新宿イレブン行動（8 団体・11 人・25 筆)
生業訴訟最高裁行動(多数)福島農民連国会要請行動・官邸前抗議行動（連帯挨拶：川村）
新宿イレブン行動（７団体・16 人・19 筆）
原発ゼロ基本法制定・海洋放出反対国会議員要請行動（16 人・議員室 150 室訪問）
署名提出集会＆連続学習会｢海洋放出問題｣(参加者 66 人・85773 筆提出・紹介議員:共産党 23+13 人)
連続学習会「放射能汚染水の海洋放出は本当に必要か？」講師：柴崎直明さん
6/ 6 アルプス処理水海洋放出に関するパブリックコメント提出
6/10 新宿イレブン行動（7 団体・14 人・14 筆）
6/17 原発事故被害救済訴訟・最高裁判決日行動（多数）
7/11 新宿イレブン行動（7 団体・16 人・29 筆）
8/10 新宿イレブン行動（7 団体・14 人・15 筆）
8/23 連続学習会｢原発事故被害者救済訴訟・最高裁判決と今後の課題｣馬奈木厳太郎さん
9/ 1 学習会｢ALPS 処理水海洋放出の問題点と今後の取り組み｣(コープふくしま主催)
9/13 新宿イレブン行動（7 団体・16 人・66 筆）
9/19 さようなら戦争さようなら原発・「戦争法」強行から７年福島原発事故を忘れない
９・１９大集会（13000 人）※台風のため出店は中止
10/11 新宿イレブン行動（8 団体・18 人・33 筆）
10/15 第８回原発ゼロをめざす運動全国交流集会（WEB・78 人）
10/18 連続学習会「GX 実行会議による原発活用押しつけの問題点」松久保肇さん
10/26 原発・核燃サイクルの中止を求める院内集会(賛同・参加 4 人)
11/ 2 ALPS 処理水海洋放出反対署名交流集会(コープふくしま主催)
11/11 新宿イレブン行動（8 団体・18 人・12 筆）
12/ 2 岸田政権による新原発推進政策に反対する署名提出・院内集会(参加 4 人)
12/ 9 声明「原子力小委員会の原発推進政策決定に強く抗議する」発表
12/12 新宿イレブン行動（7 団体・14 人・31 筆）
12/14 福島農民連・国会要請行動（参加３人）
12/22 さようなら原発 GX 実行会議・国会前抗議行動（連帯挨拶：木下・参加２人）
1/11 新宿イレブン行動（7 団体・16 人・16 筆）
1/16 原発再稼働推進を求められた立地県団体との懇談会（５県・人）（２）おもな取り組みの到達点①「福島切り捨て許すな！原発ゼロの未来へ！ウクライナ侵略と核兵器使用・保有を許さない！３.１２新宿大宣伝」
コロナ感染が続くなか、今期も NO NUKES 集会の開催は断念し、新宿南東口での大宣伝行動を行い、約 60 人が参加。今回は視覚に訴える宣伝を重視し、LED カーを使い「福島の今と未来～12.18 福島集会アピール～」と「原発ゼロの未来へ～原発ゼロ基本法
制定ショートムービー」を上映しました。ロシアによるウクライナ侵略への抗議、核兵器使用・保有を許さない宣伝も併せて行いました。
また 3 月の「原発ゼロ集中月間」にあわせ、写真パネル「原発事故から 10 年～被災地のいま～(50 セット)」を作成し、29 セット普及。全国各地の宣伝行動などで活用されました。
②原発ゼロ基本法署名提出院内集会開催と ALPS 処理水海洋放出反対の議員要請行動2

5/25(水)に原発ゼロ基本法の制定を求める署名提出院内集会＆連続学習会「海洋放出問題学習会」を行い、66 人(集合 26・WEB40)が参加。原発ゼロ署名８５，７７３筆を３６人(共産党 23・他 13)の紹介議員を通じて提出しました。合わせて福島大学の柴崎直明教授を招いて学習講演「放射能汚染水の海洋放出は本当に必要か？～福島第一原発の地下水問題を考える～」を行いました。
署名提出集会に向けて行った議員要請行動(5/12)には 16 人が参加し、立憲野党を中心に 150 議員室を訪問。原発ゼロ基本法の提出と ALPS 処理水の海洋放出反対の要請を行いました。
③原発事故処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を許さないたたかい
コープふくしまをはじめ４団体が取り組んでいる「ALPS 処理水の海洋放出反対」署名にとりくみ、全国連絡会として 6 万筆以上を集め提出。4/ 8 に行なわれた「ALPS 処理水
海洋放出反対署名報告集会」では全国連絡会のとりくみを報告しました。
また岸田政権は今年 1/13 に関係閣僚会議を開き、ALPS 処理水の海洋放出を今年の春～夏頃から開始することを決定しました。国民や地元の合意なき海洋放出反対のとりく
みをいっそう強める必要があります。
③岸田政権による新・原発推進政策とのたたかい
岸田政権は、昨年の参議院選挙に問うこともなく、十分な論議もせず、これまで「原発依存を可能な限り低減する」としてきたエネルギー政策の方針転換を行いました。
これは福島第一原発の重大事故の反省にたって、原発依存の低減、新増設の凍結、原発
運転期間の原則 40 年の設定など、当時の民主・自民・公明の３党で合意した政策を根幹から覆す方針の大転換です。
この動きに対して全国連絡会では、10/18 に原子力資料情報室の松久保肇事務局長を招いて学習会「GX 実行会議による原発活用押しつけの問題点」を開催し、とりくみを強めることを確認。さようなら原発 1000 万人アクションの呼びかけに呼応し、「岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名」にとりくみ、約 1 カ月で約 15 万筆の署名が集まりました。12/2 の署名提出集会への参加と、12/22 には GX 実行会議決定に抗議する
国会前行動に参加し、連帯挨拶を行いました。
今年は原発推進に舵を切った岸田政権との本格的な対決が求められています。全国連
絡会の総力を発揮し、様々な団体と力をあわせ、岸田原発回帰路線とのたたかいを強める必要があります。
④原発事故被害者救済訴訟および原発運転差し止め訴訟の裁判支援「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」訴訟をはじめ全国４訴訟の最高裁判決は、
3 月に東京電力の責任が確定されたものの、６月の判決では「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」として、認めませんでした。
全国連絡会では、この不当判決に強く抗議するとともに、馬奈木厳太郎弁護士を招き「原発事故被害者救済訴訟 最高裁判決と今後の課題」について学習会を行い、今後続く裁判支援の意義と課題を確認しました。とりわけ最高裁 4 人の裁判官のうち三浦裁判官
は反対意見を出し、「国や東電が真摯な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高い」
として国の責任はあったと述べました。この反対意見を多数意見にしていく運動が求められます。
原発事故被害者救済訴訟は、各地の裁判が続きます。昨年末に仙台高裁で結審した「いわき市民訴訟」が今年 3 月 10 日に判決を迎え、その後も各地の裁判が続きます。裁判勝利をめざし、引き続き支援していきます。
⑤原発ゼロをめざす運動全国交流集会の開催
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10/15(土)に 8 回目となる原発ゼロをめざす運動全国交流集会を開催し 78 人が参加。元
日本環境学会会長・和田武さんの講演「原発ゼロ・気候危機克服に向けた再エネ中心の持続可能な社会をめざして」をはじめ、福島からの特別報告、宮城・茨城・福井・東京地評
からとりくみ報告を受けました。行動提起として 1)アルプス処理水海洋放出を許さず、原発事故被害者を支援する、2)政府の原発回帰路線とたたかう、3)政府から再稼働推進を求められた５県７原発の再稼働反対運動を支援することを呼びかけました。
⑥新宿イレブン行動の開催「原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定を求める請願署
名」および「アルプス処理水の海洋放出反対署名」と原発ゼロの世論を推し進めるため、
毎月 11 日(前後)をイレブン行動として取り組みました。コロナ禍でありながら毎回多くの署名が寄せられました。
⑦連続学習会の開催
全国連絡会は運動を前進させるために系統的に学習を強めようと、運営委員会でテーマ設定を行い、これまでに 25 回、2022 年は 3 回の学習会を行いました。
第１回学習会「チェルノブイリ原発ドイツ環境政策視察ツアー報告」
第 2 回学習会「4 つの事故調査報告を検討する」
第 3 回学習会「自然再生エネルギーへの転換は可能か」
第 4 回学習会「新規制基準を斬る」
第 5 回学習会「国連人権担当官・グローバー勧告の意義と課題」伊藤和子さん
第 6 回学習会「新エネルギー基本計画を斬る」大島堅一さん
第 7 回学習会「原発再稼働は何をもたらすか～再生可能エネルギーへの転換に向けて～」吉原毅さん
第 8 回学習会「高レベル放射性廃棄物の処分問題と原発再稼働」今田高俊さん
第 9 回学習会「知られざる原発労働者の深刻な実態と改善の課題」渡辺博之さん
第 10 回学習会「福島はいま～安倍政権の福島県民切り捨て政策を斬る～」伊東達也さん
第 11 回学習会「再生可能エネルギー普及の意義と課題」吉井英勝さん
第 12 回学習会「賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動きをどうみるか」大島堅一さん
第 13 回学習会「福島原発事故からの真の復興と再生に向けて」寺西俊一さん
第 14 回学習会「原発ゼロ基本法」河合弘之さん
第 15 回学習会「日本の原発依存エネルギー政策のあり方を問う」井原聡さん
第 16 回学習会「原発廃炉・使用済燃料の課題」岩井孝さん
第 17 回学習会「大飯原発差し止め判決に学ぶ」樋口英明元福井地裁裁判長※第 18 回学習会「電源三法交付金の問題点と今後の課題」井上武史さん【中止】第 18 回学習会「原発事故から 10 年目を迎える福島のいま」伊東達也さん
第 19 回学習会「生業訴訟・仙台高裁判決の意義」馬奈木厳太郎さん
第 20 回学習会「ALPS 処理水問題を考える」松久保肇さん
第 21 回学習会「世界のエネルギー転換の最新動向と日本の課題」和田武さん
第 22 回学習会「第６次エネルギー基本計画案で原発依存から脱却し脱炭素は可能か？課
題と展望を学ぶ」歌川学さん
第 23 回学習会「放射能汚染水の海洋放出は本当に必要か？福島第一原発の地下水問題を考える～」柴崎直明さん
第 24 回学習会「原発事故被害者救済訴訟 最高裁判決と今後の課題」馬奈木厳太郎さん
第 25 回学習会「GX 実行会議による原発活用押しつけの問題点」松久保肇さん

4（３）現在の連絡会の構成
35 の中央団体（事務局 2・運営委員会 11・連絡会 23）と 13 の賛同団体で構成。
【事務局】
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会【運営委員会】
新日本婦人の会
自由法曹団
全国商工団体連合会
原水爆禁止日本協議会
農民運動全国連合会
全国保険医団体連合会
日本民主青年同盟
原発問題住民運動全国連絡センター
日本科学者会議
東京地方労働組合評議会
日本共産党
【連絡会】
全国借地借家人組合連合会
日本のうたごえ全国協議会
安保破棄中央実行委員会
日本国民救援会
日本婦人団体連合会
婦人民主クラブ全国農業協同組合労働組合連合会
映画演劇労働組合連合会
新日本医師協会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本宗教者平和協議会
日本医療労働組合連合会
日本民主主義文学会
日本平和委員会
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
全国生活と健康を守る会連合会
全国生協労働組合連合会
日本自治体労働組合総連合
全日本教職員組合
全日本年金者組合
全日本金属情報通信機器労働組合
日本国家公務員労働組合連合会
公害・地球環境問題懇談会【賛同】
憲法改悪阻止各界連絡会議
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会
文化団体連絡会議
全日本視覚障害者協議会
5日本勤労者山岳連盟
美術家平和会議
特殊法人等労働組合連絡協議会
日本美術会
日本医療福祉生活協同組合連合会
中央社会保障推進協議会
新日本スポーツ連盟
日本の伝統食を考える会
日本母親大会連絡会

３．原発・福島をめぐる情勢（１）原発再稼働・新増設をすすめる岸田政権
2022 年 8 月、岸田首相は GX 実行会議において、原発の運転期間延長や新増設の検討を表明しました。岸田首相はこれまで、エネルギーの安定供給を理由に、既存原発の再稼働を推進する姿勢を示してきましたが、福島第一原発事故以降の歴代政権と同様に、新増設・建て替えには言及せず、原発依存を低減する方針を踏襲してきました。そのようななかで突如として原発推進へと舵をきりました。
岸田首相の原発推進表明を受けて、経済産業省は、原子炉等規制法・電気事業法・原子力基本法の一括改正の検討を開始し、本来規制側であるはずの原子力規制委員会が政府方針を容認。そして 2022 年 12 月 22 日の GX 実行会議にて基本方針を決定しました。原発を最大限活用することを掲げたこの基本方針案では、原発の運転期間の上限規定について、審査などによる運転停止期間を除外することで 60 年超の運転を可能にすること、そして新増設については、廃炉が決定している原発を対象に「次世代革新炉」への建て替えを具体化することを示しました。8 月の GX 実行会議における原発推進の表明からわずか 4 か月の期間
で、国会での議論も国民的議論もないまま結論ありきの議論が進められたことは重大です。
（２）福島をめぐる状況①アルプス処理水（放射能汚染水）の海洋放出反対のたたかい
地元住民・漁業関係者からの反対が根強いなか、2023 年春の海洋放出開始に向け着々と準備が進められています。文部科学省は、全国の小・中学校や高校に、資源エネルギー庁と復興庁が作成した処理水に関するチラシを配布。このチラシは、アルプス処理水について「安全に海に処分する」「海水中のトリチウム濃度は水道水と同じレベルになる」と記述する一方で、海に流す際の問題点や住民の不安には一切触れていません。これには抗議の声があがり、自治体に対して配布中止を申し入れるなど、配布を止める動きが各地で広がりました。
2022 年 7 月に、原子力規制委員会が海洋放出実施計画を認可し、地元住民・漁業者から批判の声があがりましたが、東電は 8 月に海洋放出に必要な設備の建設工事を開始しました。これは、国と東電が福島県の漁業者と交わした「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束をないがしろにするものです。汚染水が海に流されれば、風評被害はもとより、ようやく本格操業した福島県の漁業に壊滅的な打撃を与え、これまでの努
力が水泡に帰すことになります。海洋放出をとめるため、海洋放出の問題点や、汚染水をこれ以上増やさない方法についてひろく国民に知らせ大きな世論をつくる必要があります。
②原発事故被害者救済訴訟のとりくみ
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福島第一原発事故によって故郷を失う・家族を亡くすなどの被害を被った多くの被害者による、国と東電の責任を追及する訴訟が全国でたたかわれています。
2022 年 3 月に、
福島・群馬・千葉の 3 件の集団訴訟について最高裁が東電の上告を退け、全国で約 30 ある同種の訴訟で初めて東電の責任が確定しました。しかし、2022 年 6 月、最高裁は、福島・群馬・千葉・愛媛の 4 件の集団訴訟の上告審判決において、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」として、国の責任を認めませんでした。この判決においては、4 人の裁判官のうち 1 人の裁判官が反対意見を出しました。反対意見は、「国や東電が真摯な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高い」として国の責任はあったと述べています。この反対意見を多数意見にしていく運動が求められます。
③被災地の状況・イノベーション・コーストの問題点
原発事故に伴う国の避難指示が解除された福島県内の 12 の市町村のうち、帰還困難区域となっていた双葉町について、2022 年 8 月 30 日に特定復興再生拠点区域でのみ避難指示が解除されました。政府は、これにより福島県内すべての市町村で人が住めるようなったと帰還を促し、賠償も補償も打ち切る考えですが、居住率は 31.5％にとどまっており、住民の帰還は思うようにすすんでいません。その主な理由は、放射能被ばくの不安は
もちろん、生活基盤である働く場、交通機関、商店、医療機関、介護施設などが不十分な状態だからです。通院のために市外まで 1 時間の移動を要するなど、生活をするには不便な状態で、事故から 11 年が経過した今もなお、8 万人もの人びとがふるさとに帰れないでいます。
福島県の生業の基盤である農業、林業、漁業、観光業などは深刻な打撃を受け、特に沿岸漁業などは事故前の 15％にすぎないなど、第一次産業を中心に事故前の水準には戻っていません。一方政府は、福島復興の切り札として、福島イノベーション・コースト構想を打ち出しました。新たな技術・産業の創出によって、沿岸地域の失われた産業基盤を回復するとうたいますが、構想のもと整備された施設において、復興を隠れみのにした軍事開発がすすめられる恐れがでてきました。住民がのぞむふるさとの再生をめざす復興計
画への転換が求められます。
（３）地方政治、司法などの分野で広がる原発ゼロのたたかい①原発再稼働推進を迫られた原発立地県のたたかい
関西電力が美浜 3 号機の 8 月の再稼働を狙うなか、オール福井反原発連絡会は 2022 年
7 月 11 日、美浜 3 号機の運転再開をさせないことを杉本知事に求めるよう県議会議長宛てに要請書を提出、27～28 日には 7 市町を訪問し、同様の申し入れを行いました。美浜
3 号機は運転開始から 40 年超の老朽原発で、事故やトラブルが相次いでいます。にもかかわらず、関電は 8 月 30 日に再稼働を強行。福井県の住民などが、美浜原発 3 号機の運転停止を求めた仮処分申請は、12 月 20 日大阪地裁でその申し立てが却下されました。弁
護団は、この決定は不当として即時抗告する構えです。毎週金曜の県庁前・関電前での講義行動は 6 月に 500 回を超えました。原発が集中立地する福井では、原発ゼロの決断をせまる運動が継続して取り組まれています。
四国では、四国電力に伊方原発の運転差し止めを求める裁判の第 6 次提訴が 2022 年 7月 20 日に松山地裁で行われ、愛媛 60 人、香川 7 人、高知 5 人、徳島 2 人、福島 1 人をはじめ 89 人が新たに提訴しました。2011 年 12 月の第 1 次提訴以降、合わせて 1,500 人を超える大原告団となりました。新原告のひとり、松山市で三線工房を営む北村親雄さん
は、今年 1 月に亡くなった、元原告の妻の遺志を継ぐために原告になったと述べ、「未来に対する責任として次世代に禍根を残したくない。あきらめることなく、やっていきたい」と訴えました。
「伊方原発をとめる会」は、松山市駅前での定例アクションを継続して行
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っています。
②原発再稼働の動きに対する全国各地のとりくみ
青森県大間町で 2022 年 7 月 31 日、「大間原発反対現地集会」が開かれました。コロナ
禍で過去 2 年間はそれぞれ中止・web 開催となりましたが、今年は建設中の大間原発敷地に隣接する共有地でのリアル開催となりました。同場所では、前日から反核ロックフェ
スティバル「大 MAGROCK」が開かれ、県内・県外から約 250 人が集まり、「原発いらない」のコールを響かせました。
静岡市葵区で、2022 年 11 月 13 日に中部電力浜岡原発の再稼働を許さない「ひまわり集会」が開催されました。400 人が参加し、「浜岡原発再稼働反対」「原発なんていらない」とシュプレヒコールしました。林克実行委員長(原発なくす静岡の会代表)は、「政府の原発政策に影響をあたえるよう、反対の声をあげていこう。浜岡再稼働反対。廃炉の展望をひらこう」と訴えました。
③東京電力株主訴訟判決
東電の株主 38 人が、旧経営陣 5 人に、東電に対する賠償を求める株主代表訴訟で 2022
年 7 月 13 日、東京地裁は勝俣元会長ら 4 人の過失を認め、計 13 兆 3210 億円を東電に支払うよう命じる判決を言い渡しました。判決は、2002 年の国の地震予測「長期評価」
について科学的信頼性を有する知見と認定したうえで、「長期評価」に基づいた津波対策工事に着手することが必要で、可能であったとしています。また、大規模な防潮堤以外に建屋の水密化などの対策を着想して実施できたとし、それらの措置が講じられた場合には「重大事故に至ることは避けられた可能性は十分あった」と判断。賠償額は、廃炉費用や被害者への賠償、除染費用など東電の支出が確定した部分を対象にしています。勝俣元
会長らはこの地裁判決を不服として控訴しました。
（４）核燃サイクル問題
核燃サイクル政策実現のカギである、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場について、日本原燃は、その完成時期を昨年 9 月としていましたが、7 月に完成の延期を発表。完成の延期を発表するのはこれで 26 回目、新たな完成時期も示せていません。さらに、11 月には稼働に必要な審査のため原子力規制委員会に提出した申請書の耐震計算結果に、複数の誤りがあることが分かり、審査が終了する見通しも立ちません。
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、燃料として再利用する、核燃サ
イクルですが、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉、六ケ所再処理工場の度重なる操業延期などで政策としてすでに破綻しています。
（５）核のゴミ最終処分場問題
最終処分場の立地選定のための文献調査が北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村で開始されて 2022 年 11 月で 2 年が経過しました。人口わずか 2,800 人の寿都町では、いまも調査受け入れにあたって賛成派と反対派で二分されたままです。概要調査にすすめば最大で 70 億円が交付されます。国は高額な交付金をちらつかせ、地元に受け入れを迫っています。原発から生まれる核のゴミは、地下 300m より深い地層に処分するとされていますが、地震も活断層も多いこの日本で、十分に安全な放射能レベルに減退するまでの期間(数万～10 万年) を地中で安全に保てる保証はありません。核のゴミ最終処分場問題は日本に暮らす私たち全員の問題であり、国民的な議論が必要です。

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４．たたかいの課題
国会や国民に信を問うこともなく原発回帰を打ち出した岸田政権とのたたかいの正念場となる１年となります。原発の推進にとどまらず、改憲、大軍拡問題など、私たちのいのちと暮らしと、国のあり方が問われる重大な局面であり、岸田政権に対する大きな国民運動が求められています。
岸田原発回帰路線はその対決軸の重要な柱として位置づけ、とりくみを強める必要があります。
今年は春に統一地方選挙（東北地方は秋）が行われます。原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換、アルプス処理水の海洋放出反対を争点に押し上げ、原発回帰路線の岸田政権と原発に依存する勢力に審判をくだしましょう。
（１）岸田政権の原発回帰路線を許さず、原発ゼロをめざすたたかい
岸田政権は、昨年末のＧＸ実行会議で原発推進・新増設・建て替え(リプレイス)するなどの方針を決定しました。政府は姑息的にパブリックコメントだけ行い、今年２月にも関連法改定案を閣議決定する見込みです。幅広い団体と協力しながら国会内外で野党共闘をめざ
し、原発回帰政策の撤回、原発推進法案の廃案を求める運動を強めます。
この運動の軸として「岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名」を提起し、来年 1 月までに 100 万筆を目標に、とりくみを呼びかけます。
（２）原発ゼロ基本法の再提出を求めるとりくみ
原発ゼロ基本法案は、自民公明の与党によって、一度も審議されることなく衆議院解散により廃案となりましたが、あらためて法案の再提出と審議を求める運動が必要です。前回の法案提出に尽力した原発ゼロ自然エネルギー推進連盟をはじめとした、様々な団体とも協
力し、原発ゼロ基本法の再提出と審議を求める運動を進め、国会院内集会の開催などに取り組みます。
（３）広がる気候危機に対する運動と原発ゼロをリンクした運動の展開
原発事故を経験した日本では、原発ゼロと気候危機を乗り越える運動が、一致した運動として広がっています。あらためて原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換で気候危機を乗り越える運動を重視します。
（４）ふくしまの真の復興とＡＬＰＳ処理水の海洋放出を許さないたたかい
東京電力福島第一原発事故から今年３月で１２年を迎えますが、福島原発と被害者の実態は、より深刻になっています。岸田政権は、原発事故処理水（ALPS 処理水）の海洋放出、
原発事故避難者の医療支援縮小など、福島県民、原発事故被害者に更なる被害と負担を押しつけ、原発事故被害者の切り捨て政治を進めています。原発事故被害者に寄り添い、福島の真の復興をめざす運動を強めます。
①原発事故処理水(ALPS 処理水)海洋放出反対運動の推進
国と東京電力による原発事故処理水(ALPS 処理水)の海洋放出問題が山場を迎えます。
今年春以降の海洋放出に向け工事は進められているものの、いまだ地元の合意は得られていません。コープふくしまが呼びかける「アルプス処理水の海洋放出反対署名」に引き続きとりくむとともに、ふくしま復興共同センターと協力し、海洋放出の対案として示されている「広域遮水壁」を多くの人たちに知らせることや、国会議員への要請などのとりくみを強めます。
②原発事故被害者切り捨てを許さないたたかい
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原発事故被害者救済訴訟は、各地の裁判が続きます。昨年末に仙台高裁で結審した「いわき市民訴訟」が今年 3 月 10 日に判決を迎え、その後も各地の裁判が続きます。原告団
は、勝利をめざし奮闘しています。引き続き、原発事故避難者救済訴訟を支援する取り組
みを強めます。
また原発事故被災者の医療支援打ち切りをはじめとする復興支援の縮小が打ち出されました。農林水産、商工業分野でのたたかいとあわせ、原発事故被害者と連帯する取り組
みを強めます。
（５）全国各地の原発にかかわる運動と連帯し、原発ゼロをさらに広げる取り組み①今年 3/4～19 を「岸田政権の原発推進政策反対！原発事故処理水(ALPS 処理水)の海洋放出を許すな！原発ゼロ集中ＷＥＥＫ」として、全国各地で多彩な行動を呼びかけます。
とりわけ岸田政権の原発回帰路線を許さないたたかいを重視します。
②３月４日(土)に「福島を忘れない 原発推進政策を許すな 3.4 原発ゼロ集会」を３年ぶりに開催します。コロナ感染に留意しながら、大きく成功させましょう。
③原発再稼働や ALPS 処理水海洋放出などのうごきに、機敏に対応した行動・集会・政府交渉を行います。
④ＳＮＳやインターネットを活用し、原発にかかわる動きや、原発ゼロ、全国各地のたたかいを可視化する取り組みを重視します。とりわけ動画やショートムービーなど視覚に訴え、若い世代と共有できるように工夫を凝らします。
（６）原発立地県の再稼働反対運動や、全国の原発ゼロの運動を押し上げる取り組み
現在稼働している 10 基の原発運転停止の運動と合わせ、岸田首相から再稼働推進を求められた７原発（女川 2 号機・東海第二・柏崎刈羽 6･7 号機・高浜 1･2 号機・島根 2 号機）の再稼働を許さないたたかいが重要です。地元の再稼働反対を求める運動団体と連帯し、とりくみを強めます。
また４０年超の老朽原発を抱える地元では老朽化に伴う事故への不安の声が大きく広がっており、運転期間延長を許さないたたかいを強めます。
各地で多彩に広がり取り組んでいる運動や教訓を学び合う場として、全国の原発ゼロをめざす運動の交流の場を、今年の秋に開催します。
（７）政治の争点に原発ゼロを押し上げるとりくみ
これまで広範な人びとと結びついた「原発ゼロ・再稼働反対」の共同を粘り強く発展させながら、「原発ゼロ」を政治の争点に押し上げましょう。
とりわけ今年は統一地方選挙が行われます。原発ゼロを予定候補の政策に反映させることを求めた取り組みをすすめましょう。
以上

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