2024（令和 6）年 1 月 4 日

全社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 257 号

令和６年の年頭にあたって
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会長 村木 厚子

事業ピックアップ 介護報酬・障害福祉サービス報酬改定をふまえ、今後の取り組みを検討～ 政策委員会 第 5 回幹事会
 各分野の動向を共有し、種別横断の取り組み課題を協議～ 社会福祉施設協議会連絡会 第 4 回会長会議
 インドネシアの福祉関係者と交流～ 4 年ぶりにスタディ・ツアーを実施（国際交流・支援事業）
 中央福祉学院・社会福祉主事資格認定通信課程のスクーリングを刷新～ より参加しやすく、実践力につながる学びへ

全社協 1 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の月刊誌〈令和 6 年能登半島地震への対応について〉
元日に発生した「令和 6 年能登半島地震」では石川県、富山県を中心に甚大な被害が発生しています。
本会では、発災後、地元社協をはじめとする関係者と連絡を取り合い、被害状況および支援ニーズの把握を進めています。今後の取り組みを含め、関連情報は本会ホームページ、本紙臨時号等を通じてお伝えしてまいります。
1「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するために社会福祉法人全国社会福祉協議会会 長
村 木 厚 子

謹んで年頭のご挨拶を申しあげます。
はじめに、元日に発生しました令和 6 年能登半島地震により犠牲となられた方がたに哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申しあげます。
本会といたしましても、被災された方がたへの支援、また被災地の一日も早い復旧・復興に向け、関係の皆様と連携・協力し、最大限取り組んでまいる所存です。
さて、昨年 5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症へと移行し、さまざまな制約が解除されたことにより、経済・社会活動は急速に回復しつつあります。しかし、福祉サービスの現場においては、今も感染防止対策に大きな負担を強いられていることと思います。この間の皆様方のご労苦ご尽力に深く敬意を表しますとともに御礼を申しあげます。
また、3 年にわたるコロナ禍により、今も厳しい状況に置かれている多くの方々が存在しています。全国の社協の総力を挙げて取り組んでいただいた
特例貸付の償還状況をみると、コロナ以前より生活基盤の弱かった方々が、依然、生活再建に至っていない状況がうかがわれます。そうした方々を支えるとともに、次なる事態に備えるために、コロナ禍の 3 年間の総括をきちんと行うことが重要と考えます。
本（令和 6）年の社会福祉の重要課題は、人材の確保と定着であると考えます。団塊の世代がすべて後期高齢者となる「2025 年問題」を目前に控え、拡大する介護・福祉ニーズに応えていくためには、人材確保と定着は喫緊の課題といえます。他産業との処遇上の格差の改善に向けては、今般の報酬改定でも一定の改善は図られたものの、その差は依然大きく、さらなる改善が不可欠です。給与面のみならず、福祉の仕事に対する社会のイメージアップ、長く働き続けてもらうための「働きやすさ」の改善も福祉関係者自身の取り組みとして対応が急がれています。そして何より「この仕事をやりたい」と思えるような福祉の在り方を私たちが追求し続けることが重要です。
また、本年においても、介護・障害福祉分野の報酬改定に合わせた制度改正、児童福祉法の一部改正法の施行と「こども未来戦略方針」に基づく施策展開、さらには生活困窮者自立支援制度や生活保護制度の見直し等、社会福祉の各分野の制度・施策面の動きも予定されています。
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急速に進行する少子・高齢化に対応すべく、全世代型社会保障制度の構築が急がれていますが、こうした種々の見直しが真に利用者の利益につながるのか、しっかりと見定め、必要に応じて国に対しても適時適切に意見表明をしていくことも大切と考えています。
同時に、コロナ禍を経て顕在化、深刻化した孤独・孤立の問題をはじめ、いじめ、虐待、ヤングケアラーなどの課題への対応、さらには認知症高齢者の見守り支援や住宅確保要配慮者への住まい支援等、従来の福祉の枠組みでは十分な対応が困難な課題も拡大しており、地域の力によってこうした人びとを支えていくことが求められています。国が進める「地域共生社会」、また本会が「全社協福祉ビジョン 2020」の目標として掲げる「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて、福祉関係者のみならず、地域住民を含む幅広い人びとの連携を強化し、それぞれの地域において、その実情に即した取り組みが期待されています。
本年も、本会は全国の社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする皆様とのネットワークを基盤として、複雑・多様化するさまざまな福祉課題に向き合い、その改善・解決に取り組んでまいります。
どうぞ引き続いてのご支援ご協力をお願い申しあげます。

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事業ピックアップ
 介護報酬・障害福祉サービス報酬改定をふまえ、今後の取り組みを検討～ 政策委員会 第 5 回幹事会
12 月 21 日、本会 政策委員会は、第 5 回幹事会を開催しました。
今回は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬改定等を中心に、「各構成組織における要望活動と今後の取組」等について協議が行われました。
会議では冒頭、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（12 月22 日閣議決定）や厚生労働省が公開した「診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について」（12 月 20 日）、子ども施策の動向、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告」案（以下、報告書案／最終報告書は12 月 27 日にとりまとめ）等について情報共有が行われた後、各種別協議会等の構成組織における報酬改定等に関する受け止めや今後への課題、重点的に要望していく事項等について、出席幹事より発言がありました。
幹事からは報酬改定について、「障害福祉サービスでは改定率外のプラス 0.4％を加えても 1.5％という改善にとどまったのは、経営実態調査の結果で収支差率が高かったことが背景にある。ただし収支差率が高い原因は、離職職員の補充ができていないことが非常に大きく、職員数減少が深刻化している」、「介護報酬改定は、1.59％のプラス改定、さらに改定の外枠として＋0.45％程度を加え合計 2.04％相当の改善となったが、かなり厳しい数字だと思う」、「介護報酬改定で 1.59％アップしたが、実質、職員の給与アップにどれくらいつながるものなのか。引き続いて要望していく必要がある」、「保育は積み上げ方式、介護・障害は包括方式になっている。我々も包括方式について学び、戦略的に要望活動を進めていく必要があるのではないか」等の意見が出されました。
また生活困窮者自立支援制度の見直しについては、「報告書案に、会議体の構成員の対象として救護施設が明記された。全国救護施設協議会としても、来年度の事業計画にはこの会議体への積極的な参画を進めていくことを記載する予定」、「報告書案では、住宅確保要配慮者について住まい支援を行っていくということが明確化された。実際に居住支援は重要だが、その後の支援も重要。社協職員や民生委員、社会福祉法人など、地域にある福祉資源で見守り体制を重視していくことが大切」、「身寄りのない高齢単身者についてどう支援をしていくのかも大きな課題。生涯未婚率の上昇もあって対象者は増える一方なので、実態をどう把握するのか、どうつながるかということも考えていく必要がある」等、活発な意見が出されました。

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その後、災害に備える平時からの体制整備の促進に向けた要望等の取り組み状況
および「全社協 福祉ビジョン 2020 検証準備委員会」の検討状況それぞれの報告が行われました。
幹事会終了後に開催した第 3 回「全社協 福祉ビジョン 2020 検証準備委員会」では、種別協議会等における「全社協 福祉ビジョン 2020」に関わる取り組み状況やコロナ禍における影響、今後の取り組み事項等についてヒアリングが行われ、全国社会就労センター協議会 松村 浩 副会長、全国身体障害者施設協議会 三浦 貴子 副会長、障害者団体連絡協議会 阿部 一彦 会長、全国救護施設協議会 大西 豊美 会長
より説明が行われました。
次回の政策委員会幹事会は 2 月 29 日に開催予定です。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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 各分野の動向を共有し、種別横断の取り組み課題を協議～ 社会福祉施設協議会連絡会 第 4 回会長会議
12 月 14 日、全社協を構成する社会福祉法人・福祉施設関係協議会の連絡組織である社会福祉施設協議会連絡会（委員長：磯 彰格 全国社会福祉法人経営者協議会 会長／以下、施設協連絡会）は、本年度第 4 回となる会長会議を開催しました。
介護・障害報酬改定に向けて（磯委員長、村木 厚子 全社協会長 挨拶）
開会にあたり磯委員長は、介護・障害福祉分野の令和 6 年度報酬改定に向けて、国の経営実態調査結果が示されたことに触れ、「報酬改定で我われの戦いが終わるわけではない。福祉現場での影響を迅速に把握し、場合により次の改定を待たず臨時的に声をあげることも必要になる」と挨拶しました。
また、本会 村木 厚子 会長は、同じく報酬改定について、「我われの要望の何が国に伝わって、何が伝わらなかったのか、その振り返りが重要。行政を動かすためには、いざという時の陳情だけでなく、日頃から関係を作り、お互いの理解をはかることが 発言する村木会長必要」と述べました。
法人・施設現場の実情を広く伝えて施策に反映
今回の会長会議では、福祉各分野における動向を共有し、今後、種別協議会横断で取り組んでいくべき課題について協議を行いました。
各協議会の会長からは、「介護・障害報酬改定については、継続した共同要望や広く国民に現場の実情を伝えていくこと」、「真にこどもを中心とした関係施策づくりに向けた働きかけ」、「次期都道府県社会的養育推進計画の策定に向けた現場の実情の反映」などの必要性が提起され、意見が交わされました。
終わりに、全社協 古都 賢一 副会長は、引き続き各協議会の連携・協働が重要と述べるとともに、「全種別共通で、施設内だけでなく、地域をどう視野に入れて貢献するか、具体的な取り組みが求められている」と挨拶しました。
【法人振興部 TEL.03-3581-7819】

6 インドネシアの福祉関係者と交流～ 4 年ぶりにスタディ・ツアーを実施（国際交流・支援事業）
本会では、国際交流・支援事業の一環として、12 月 18 日からの 5 日間の日程で、インドネシアへのスタディ・ツアーを実施、国際社会福祉基金委員会委員や国際交流・支援活動会員 15 名が参加しました（ツアー団長：湯川 智美 国際社会福祉基金委員会委員長）。
2019 年のモンゴル訪問以来、4 年ぶりに実施した今回のスタディ・ツアーでは、アジア社会福祉従事者研修修了生の自国での福祉活動を視察し、現地の支援者等との交流を通じて、地域の生活課題や福祉活動について理解を深めるとともに、両国の福祉関係者による信頼関係の強化を図りました。
修了生所属施設の視察視察した施設のうち、修了生のエレナさん（28 期生）の所属団体ヤヤサン・ウサハ・ムリア（YUM）の「チパナス・ヴィレッジ」では、地域の高齢者の健康増進、保育事業、若者の就労支援等に取り組んでいます。とくに施設内の農場では、日本で農業技術を学んだスタッフの指導により有機栽培が行われています。
参加者は地域住民の生活課題を理解するとともに、子どもから高齢者までの福祉ニーズに応える YUM の実践について学びました。

YUM の農場

また、ワワンさん（19 期生）が代表を務め、チアンジュール（西ジャワ州）にあるソシエタ・インドネシア財団では、児童の一時保護や相談支援等を行っています。
スタディ・ツアー参加者は、施設を利用する子どもたちや集落の住民と交流しながら、人びとの穏やかな生活にふれることができました。
一方で、集落全体で汚水、トイレ不足などの子どもたちと交流環境問題があり、同財団が地域住民の生活を支えていることも知りました。
同財団がジャワ島西部地震（2022 年 11 月）で被災しつつも、高齢者を含めた住民への支援を行っていることを受け、本会では全国老人クラブ連合会からの寄付金を活用し、緊急支援を行いましたが、復旧した施設は集落の集いの場ともなっていました。

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修了生所属施設の視察は、アジア社会福祉従事者の研修生受け入れ法人からの参加者にとって、日本での学びが母国での実践に活かされていることを実感する機会となりました。
「育むプロジェクト」で支援する子どもとの交流
本会では、本（2023）年度より、「アジアの子どもたちに寄り添い、育む」プロジェクトとして、アジア社会福祉従事者研修事業修了生と協力し、経済的な事情等により就学や就労が困難な子どもへの支援を行っています。
今回のツアーでは、このプロジェクトによって就学支援を受けているインドネシアの子どもと交流する機会が設けられました。プロジェクトに協力する修了生のナンダンさん（23 期生）や交流会に参加した子どもからは、支援への感謝の言葉が述べられました。学校生活の楽しみや将来の夢を語る子どもの姿から、日本の福祉関係者による支援が子どもの豊かな未来に向けて大きな力になっていることを実感することができました。
今回の交流に合わせ、日本の福祉関係者や障害児施設の子どもたちから現地の子どもたちへのメッセージとともに写真、イラストなどが寄せられ、笠置 英恵 国際社会福祉基金委員会委員から手渡されました。今回の訪問により、経済的な支援にとどまらず、子どもと顔の見える関係を築き、心の交流につながるメッセージ等を手交機会となりました。
このスタディ・ツアーおよび「育むプロジェクト」は、国際社会福祉基金を財源とし、国際交流・支援活動会員のご協力により実施しています。
全社協「国際交流・支援活動会員のご案内」【総務部 国際福祉協力センター TEL.03-3592-1390】

8 中央福祉学院・社会福祉主事資格認定通信課程のスクーリングを刷新～ より参加しやすく、実践力につながる学びへ福祉事務所の現業員任用時に必要となる社会福祉主事任用資格は、地方公務員のみならず、民間の社会福祉施設・事業所等の職員においても、生活相談員の任用要件となっています。
本会中央福祉学院が主催する「社会福祉主事資格認定通信課程」（以下、「主事通信課程」／公務員課程、民間課程）は、この任用資格取得のほか、福祉や介護の現場で働く人びとが、日々サービス利用者や地域住民などを支援するにあたって求められる関連他分野も含めた幅広い基礎的知識や技術が習得できるコースとして、全国から受講申し込みをいただいています。
主事通信課程では、公務員課程・民間課程ともに 1 年間の学習期間中、参加必須のスクーリングが設定されており、これまで公務員課程では 4 日間、民間課程では 5 日間、ロフォス湘南（神奈川県葉山町）において集合形式で実施してきました。
しかし、福祉や介護の現場における慢性的な人材不足等のなかにあって、日常業務に多忙を極めつつ資格取得をめざす受講者にとって、このスクーリングに参加する 4日間もしくは 5 日間の負担は従前以上に重くなっています。
そこで、この負担軽減を図りつつ、より効果的な研修とするため、来（2024）年度よりスクーリングの日数を 3 日間に短縮、短縮した日数分の講義科目については動画受講方式に刷新することとしました。
主事通信課程の集合研修の特徴は、全国から多様な施設種別・職種の職員が一堂に会して学ぶという、都道府県や種別協議会が実施する研修とは異なる学習環境にあります。そのメリットをより活かすため、3 日間の集合研修では、全ての科目において対面での受講者同士の討議・グループワーク等を導入し、受講者が実践的な授業に能動的に参加して学ぶことで、福祉現場が求めるソーシャルワーク力をこれまで以上に高めることをめざししています。
また、動画配信方式とする講義は、多忙な受講者が所定の期間内に自身の都合に合わせてパソコン等で繰り返し視聴することができることにより、受講者の利便性向上と学習内容の理解を深めることにもつながります。
昨年 12 月、政府の全世代型社会保障構築会議が取りまとめた「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について」においては、地域共生社会の実現に向けて、「多様な専門性や背景を持つソーシャルワーカーの確保・活用のための取組」、「複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫の検討」などが、2024 年度に実施する取り組みとして示されました。

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中央福祉学院においては、主事通信課程をはじめとして実施するすべての研修会が、この全世代型社会保障構築会議の取りまとめの視点に応え得るものとなるよう、研修の内容や手法のさらなる見直しを行うこととしています。
主事通信課程は現在、本（2024）年 4 月開講の民間課程春コースの受講者を募集中です。ソーシャルワークの学びの入り口である本通信課程をぜひご受講ください。
中央福祉学院「社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事業職員課程／春期コース）」【中央福祉学院 TEL.046-858-1355】

10全社協 1 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

12 日

令和 5 年度第 5 回
オンライン併用
中央福祉人材センター運営委員会検討部会

中央福祉人材センター

18 日

全国退所児童等支援事業連絡会
オンラインサロン（第 3 回）

オンライン

児童福祉部

18 日、
19 日

令和 5 年度全国厚生事業団体連絡協議会
研究会議

灘尾ホール高年・障害福祉部

19 日

地域福祉推進委員会 令和 5 年度「今後の権利擁護支援体制のあり方検討委員会」

オンライン

地域福祉部

19 日

「社協における生活困窮者自立支援のあり方 オンライン検討委員会」

地域福祉部

22 日

令和 5 年度総合相談・生活支援事例検討会 会議室

地域福祉部

22 日

令和 5 年度第 1 回全国ボランティア・市民活オンライン併用
動振興センター運営委員会

地域福祉部

22 日、
23 日

全国保育協議会
令和 5 年度認定こども園研修会

児童福祉部

23 日、
24 日

「災害ボランティアセンターマネジメント研修会議室会」モデル研修

地域福祉部

24 日、25 日

令和 5 年度新たな貸付事業担当職員連絡会
オンライン
議

地域福祉部

25 日、
26 日

全国保育士会第 50 回全国保育士研修会

26 日

都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局
灘尾ホール
長会議

総務部

29 日

令和 5 年度障害者虐待防止マネジャー研修 オンライン会
併用

高年・障害福祉部

30 日

令和 5 年度第 4 回全国福祉教育推進委員会 オンライン

地域福祉部

30 日、
31 日

令和 5 年度福祉サービス第三者評価事業「更新時研修」

会議室

政策企画部

ロフォス湘南

民生部

地域福祉推進委員会 令和 5 年度第 2 回

31 日～
令和 5 年度全国民生委員指導者研修会
2月2日

灘尾ホール

新横浜プ リ ンス
児童福祉部
ホテル11

社会保障・福祉政策情報（12 月 6 日から 12 月 22 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

■ 【厚労省】令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性【12 月 6 日】
全ての入所者に対する地域移行の意向確認と希望者への対応、その環境整備など「地域生活」の推進、障害児（家族支援、インクルージョンの推進を含む）および就労をめぐる多様な「ニーズへのきめこまやかな対応」、権利擁護・虐待防止など持続可能で質の高いサービスに向けた「報酬等の見直し」の 3 点を方向性の柱とした。

■ 【厚労省】令和６年度介護報酬改定に関する審議報告【12 月 19 日】
主な改定内容として、既存の処遇改善加算の一本化等が盛り込まれた。一方で、高齢者虐待防止関係手引きの改訂や、特例的な人員配置基準の適用施設における検証や適用サービスの範囲拡大、訪問介護人材の確保等を、次期介護報酬改定までにとくに検討を進めるべき事項とした。

■ 【内閣官房】全世代型社会保障構築会議「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」閣議決定 【12 月 22 日】
2022 年 12 月の同会議報告書や、「こども未来戦略方針」（2023 年 6 月）に基づく徹底的な歳出改革の要請等を踏まえ、「医療・介護制度等の改革」や「『地域共生社会』の実現」等の論点それぞれについて、次（2024）年度の取り組み、2028 年度（「子ども・子育て支援加速化プラン」実施完了）までの取り組み、2040 年頃を見据えた中長期的な取り組みを取りまとめ。

■ 【内閣官房】「こども未来戦略」 ～ 次元の異なる少子化対策の実現に向けて ～閣議決定 【12 月 22 日】「こども未来戦略方針」で掲げられた「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」では、保育所等における 4、5 歳児の職員配置に係る「最低基準の改正」の明記、経済的に困難、家庭に居場所がない等の困難に直面する子ども・若者等の多様な支援ニーズへの対応に関する記述の拡充が図られた。さらに、これらの「支援の拡充」に係る予算規模として 1.3 兆円程度が見込まれるとした。

■ 【こども家庭庁】こども大綱 閣議決定【12 月 22 日】
こども家庭審議会による答申（12 月 1 日）を踏まえ、今後 5 年程度を見据えた子ども施策に関する基本的な方針や重要事項、施策の共通基盤となる取り組み等を整理。
重要事項に係る具体的な取り組みは、今後、毎年、「こどもまんなか実行計画」として取りまとめられることとされている。
なお、同日には「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」、「こどもの居場所づくりに関する指針」も閣議決定された。

12図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報（月刊誌 最新号）
本会出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2023 年 12 月号
特集Ⅰ︓困難な問題を抱える女性への支援
本（2024）年 4 月、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行され、婦人保護・女性支援事業の大きな転換点を迎えます。
特集では、婦人保護・女性支援事業の背景や法の制定過程、新法施行における制度の変更点、具体的なニーズとその対応事例などを踏まえつつ、女性支援のポイントについて示しています。 ↑画像をクリックすると試し読みできます。

特集Ⅱ︓「令和５年度 生活保護担当ケースワーカー全国研修会」から（後編）前号に続き、同研修会における配信講義のうち、包括的な支援体制整備や権利擁護・意思決定支援等 4 本のプログラムの概要を掲載します。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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