令和２年度決算状況（決算カード）及び健全化判断比率の概要
１ 財政収支の均衡はどうか
令和 2 年度の普通会計の決算額は、歳入が 491 億 2,767 万 1 千円、対前年度比 132 億 6,800 万 5 千円、37.0％増（令和元年度は 358 億 5,966 万 6 千円、対前年度比 5,021 万 7 千円、0.1％減）
歳出が 472 億 2,238 万円、対前年度比 126 億 3,364 万 1 千円、36.5％増（令和元年度は 345 億 8,873 万 9 千円、対前年度比 7 億 5,025 万 3 千円、2.2％増）となり、歳入・歳出ともに大幅に増加した。
この要因は、歳入については新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金や、地方消費税交付金、市税などの増加、歳出については新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金などの補助費等や、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費などの増加によるものである。
収支の状況は、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支で、19 億 529 万 1 千円となり、令和 3 年度に繰り越された事業に必要な財源 2 億 692 万 7 千円を控除した実質収支は 16 億 9,836 万 4 千円である。
なお、令和 2 年度の実質収支から令和元年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、6 億 6,737 万 1 千円の黒字となった。
また、単年度収支の中には財政調整基金の積立金や取崩し額が含まれており、これらを控除した実質単年度収支は 8,242 万 6 千円の赤字となっている。
なお、普通会計歳入・歳出決算額及び実質収支の推移は「表－１」のとおりである。

２ 各指標はどうか（１） 基準財政需要額、基準財政収入額及び財政力指数
現行制度は、基準財政需要額に対する基準財政収入額の不足分は普通交付税によって補われるという仕組みになっている。
財政力指数は、基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合（3 か年の平均値）によって示され、令和 2 年度は 0.78 であり、令和元年度の 0.78 と同じとなった。
なお、基準財政需要額、基準財政収入額及び普通交付税額の推移は「表－2」のとおりである。
1

表－２ 基準財政需要額・収入額等の推移

単位：千円
18,000,000
16,000,000
14,000,000
12,000,000

基準財政需要額

10,000,000

基準財政収入額

8,000,000

普通交付税

6,000,000
4,000,000
2,000,000
027282930元

2年度（２） 標準財政規模
標準財政規模は、標準的な行政活動を行うために必要な経常的一般財源の総量を示すものであり、財政分析や財政運営の指標の算出のために利用され、次の算式により求める。
標準財政規模＝{基準財政収入額－（所得割における税源移譲相当額の 25%＋自動車重量譲与税＋地方揮発油譲与税＋森林環境譲与税＋交通安全対策特別交付金＋地方消費税交付金に係る引上げ分の 25%）}
×100／75＋（自動車重量譲与税＋地方揮発油譲与税＋森林環境譲与税＋交通安全対策特別交付金）＋
普通交付税＋臨時財政対策債発行可能額
令和 2 年度は 201 億 8,441 万 5 千円である（令和元年度は 194 億 5,976 万 7 千円）。
（３） 実質収支比率
実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合であり、令和 2 年度決算は 8.4％である。
（令和元年度決算は 5.3％）。
（４） 経常収支比率
経常収支比率は、経常一般財源総額に対する経常的経費に充当された一般財源の割合であり、財政構造の弾力性を見る指標の一つとされている。
令和 2 年度は前年度と比較して 0.6 ポイント改善となる 97.3％である。
令和元年度（97.9％）と比べて改善した要因は、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費のほか、臨時財政対策債や過去に実施した市にとって必要不可欠な事業に係る公債費の増などにより、経常経費充当一般財源の増加があったものの、地方消費税交付金や地方交付税、市税の増などにより、経常一般財源がそれ以上に増加したことが要因である。
また、「鎌ケ谷市財政健全化計画」で定める『減債基金繰入金を経常的な支出である公債費から差し引いて算出した経常収支比率』の目標値 95％未満については、令和 2 年度決算では 95.2％と、前年度の96.2%から 1.0 ポイント改善したものの目標を達成できなかったため、更なる行財政改革に取り組み、改善していく必要がある。
なお、経常収支比率の推移は「表－3」のとおりである。

2

表－３ 経常収支比率の推移（単位：％）
区分

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

人件費

27.5

27.2

26.5

26.5

25.4

28.4

扶助費

11.3

12.3

12.3

12.2

13.2

12.2

公債費

12.8

13.4

14.1

15.2

16.3

16.7

義務的経費小計51.652.952.953.9

54.9

57.3

物件費

14.0

14.5

14.5

14.5

14.7

12.8

維持補修費

1.0

1.1

1.0

1.0

1.00.9

補助費等

12.3

13.1

13.1

12.8

12.9

13.7

経常的繰出金

12.4

13.2

13.4

13.7

14.4

12.6

経常的経費合計

91.2

94.8

94.9

95.9

97.997.3※

本表は、臨時財政対策債を経常一般財源に算入して算出したものである。

（５） 積立金現在高積立金現在高の推移は「表－4」のとおりであり、令和 2 年度末の積立金総額は 46 億 9,691 万円で前年度より 10 億 5,384 万 4 千円減少した（令和元年度末の積立金総額は 57 億 5,075 万 4 千円）。
積立金現在高については、令和元年度の実質収支が大幅に減少したことに伴い、財政調整基金の積み立てが減となったことや、各種基金を積極的に活用して市民生活に密着した教育・福祉・都市基盤整備事業などを積極的に展開してきているため、減額となっている。
表－４ 積立金現在高の推移（単位：千円）区分

財政調整基金公共施設整備基金
減債基金

２９年度末現在高３０年度末現在高

増減額

増減額

2,219,177
491,778
2,189,263

1,747,269▲749,797▲109,895

503,951

12,173484,100 ▲ 19,851

374,246▲109,854

188,572 2,282,475

93,212

2,242,279 ▲ 40,196

2,119,994▲122,285－－

みどりの基金72,89344,01585,005

保健福祉基金122,409▲32,552

ふるさと基金33,345

特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金
合計

増減額

2,497,066 ▲24,764－東日本大震災復興基金

増減額

302,653－整備基金

２年度末現在高▲430,821 2,521,830

森林環境譲与税基金

軽井沢地区公共施設等

元年度末現在高

4,168

4,168

12,951

8,783

12,112112,916

27,911

107,933▲4,983

138,682

16,273

144,999

6,317

82,214▲62,785▲2,98557,757

24,412

71,373

13,61664,401▲6,972

41,70816

88,441

46,733

128,468

40,027

118,475▲9,9930▲3,344－－－－－－

58,164▲3,74666,7558,591▲350,740 5,744,896

516,159

5,228,737

65,385 ▲ 1,370
5,750,754

5,858

69,427

4,696,910 ▲1,053,844※東日本大震災復興基金は平成 31 年 3 月 22 日に廃止、森林環境譲与税基金は令和元年度に創設

34,042

（６） 地方債現在高・債務負担行為未払残高
地方債現在高・債務負担行為未払残高の推移は、「表－5」のとおりである。
市の借金に相当する地方債現在高は、義務教育施設維持補修事業債や準用河川整備事業債、臨時財政対策債の発行などを行ったものの、対前年度比 2,972 万 8 千円減の 376 億 3,758 万円である。なお、地方債の発行に当たっては、後年度に国からの地方交付税で補てんされる有利な制度（緊急防災・減災事業債、補正予算債など）を積極的に活用するなど、将来負担の軽減を図るとともに、今後の公債費償還に備えて減債基金への計画的な積み立ても行っており、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「財政健全化法」という。
）に基づく「健全化判断比率」よりも厳しく設定した管理水準の範囲内で推移するものと見込んでいる。
債務負担行為未払残高は、将来発生する債務の返済予定の総額で、将来にわたり指定管理をした公共施設の指定管理料なども含まれている。令和 2 年度は PFI 方式による学校給食センターに係る運営費及
び維持管理費で 3 億 5,963 万 7 千円の減少などがある一方で、通信指令業務共同運用事業で 4 億 7,074万 1 千円、小中学校学習用端末リース料 5 億 6,564 万 2 千円の増加などがあり、令和 2 年度末では対前年度比 7,673 万 4 千円増の 66 億 946 万 7 千円である。
表－５ 地方債現在高・債務負担行為未払残高の推移
区

２９年度末現在高分

３０年度末現在高増減額
地方普通債（単位：千円）

元年度末現在高増減額

２年度末現在高増減額

増減額

19,962,545

644,173

20,308,189

345,644

20,120,020▲188,169

20,194,954

74,934

489,764▲130,873

357,476▲132,288

269,647▲87,829

193,935▲75,712

減税補てん債

債

臨時税収補てん債

0▲20,610

0

000

00

現

臨時財政対策債

17,017,945

366,671

17,232,352

214,407

17,277,641

45,28917,176,591▲101,050

000

00

0

72,10072,10037,470,254

859,361

37,898,017

427,763

37,667,308▲230,709

37,637,580▲29,728

6,235,912▲591,449

6,596,343

360,4316,532,733▲63,610

6,609,467

76,734

在高

減収補てん債
合計

債務負担行為未払残高

３ 歳入構成はどうか
歳入総額は、491 億 2,767 万 1 千円で、令和元年度に比べ 132 億 6,800 万 5 千円、率にして 37.0％の増加となった（令和元年度は 358 億 5,966 万 6 千円）。
（１） 歳入区分の状況
歳入総額が前年度を上回った要因としては、新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金、地方消費税交付金、地方債などの増加が影響している。
歳入が増加した主なものは、
地方消費税交付金 （対前年度比4 億 1,845 万 2 千円増、増減率 24.0％）

国庫支出金（対前年度比128 億 9,328 万円 4 千円増、増減率 230.4％）

地方債（対前年度比3 億 8,650 万円増、増減率 13.5％）

歳入が減少した主なものは、
地方特例交付金等 （対前年度比1 億 2,756 万 3 千円減、増減率 ▲50.0％）

分担金及び負担金 （対前年度比7,714 万 4 千円減、増減率 ▲20.4％）

繰越金8 億 47 万円減、増減率 ▲38.6％）（対前年度比4（２） 経常一般財源
歳出決算総額に占める経常一般財源の推移は「表－6」のとおりである。
経常一般財源は、令和 2 年度は 193 億 5,600 万 8 千円で、令和元年度に比べて 5 億 6,991 万 3千円、率にして 3.0％の増加となった。
主な要因は、地方消費税交付金や地方交付税などが増加したことによる。

（３） 市税の状況
市税総額は、法人市民税などが減少したものの、個人市民税や固定資産税（家屋）などが増加したことで、前年度と比べて 6,669 万 7 千円、率にして 0.5%の増となった。
（４） 市税の徴収率
徴収率の推移は、「表－7」のとおりであり、令和 2 年度は、令和元年度と比べて 0.4 ポイント上昇した。16 年連続で 90％以上の徴収率を堅持している。
表－７ 徴収率の推移

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（単位：％）
２年度

現年課税分

98.2

98.4

98.5

98.7

98.8

98.8

滞納繰越分

27.5

29.0

35.5

46.8

47.7

46.0

93.4

94.1

95.0

96.2

96.9

97.3

区合分

計

４ 歳出構成はどうか
歳出総額は、472 億 2,238 万円で、令和元年度に比べ 126 億 3,364 万 1 千円、率にして 36.5％の増加となった（令和元年度は 345 億 8,873 万 9 千円）。
歳出総額が前年度を上回った要因としては、新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金や経営支援給付金などの補助費等などの増加が影響している。

5

（１） 性質別歳出の状況
人件費、扶助費、公債費の義務的経費については、
191 億 3,667 万 1 千円、構成比 40.5％、増減率 7.8％
（令和元年度は、177 億 5,731 万 2 千円、構成比 51.3％、増減率 4.3％）
であり、令和元年度と比較して 13 億 7,935 万 9 千円の増加となった。主な要因は、人件費が 9 億 2,219万 2 千円増加したことによる。
義務的経費に物件費、維持補修費等を含めた経常的経費については、
420 億 2,612 万 4 千円、構成比 89.0％、増減率 42.3％（令和元年度は、295 億 2,828 万 4 千円、構成比 85.4％、増減率 4.9％）であり、令和元年度と比較して 124 億 9,784 万円の増加となった。主な要因は、補助費等が 116 億 6,874万円増加したことによる。
投資的経費については、
38 億 8,129 万円、構成比 8.2％、増減率 23.1％（令和元年度は、31 億 5,368 万 7 千円、構成比 9.1％、増減率▲7.6％）であり、令和元年度と比較して 7 億 2,760 万 3 千円の増加となった。主な要因は、小中学校 ICT 環境整備事業や市庁舎改修等事業の増などによる。
（２） 目的別歳出の状況
総務費の増加（105 億 1,867 万 2 千円増、増減率 245.7％）は、新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金の増などによるものである。民生費の増加（4 億 5,579 万 4 千円増、増減率 3.1％）
は、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増などによるものである。商工費の増加（3 億 6,767万 9 千円増、増減率 185.6%）は、新型コロナウイルス感染症対策のための経営支援給付金の増などによるものである。教育費の増加（9 億 8,483 万 7 千円増、増減率 23.2％）は、小中学校 ICT 環境整備事業費の増などによるものである。

５ 特別会計決算の状況（決算統計に基づく金額）（１） 国民健康保険特別会計（単位：千円）
区

分

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

歳

入

14,578,433

14,356,702

13,583,084

11,098,897

10,764,315

10,680,501

歳

出

14,197,533

13,716,081

13,251,549

10,880,922

10,511,096

10,435,550

実 質 収 支380,748

640,621331,535

217,975

253,219

244,951

普通会計からの繰入金

1,330,482

1,430,046

706,603

703,431750,104

732,217（２） 介護保険特別会計（単位：千円）
区

分

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

歳

入

6,554,248

6,776,587

7,222,120

7,625,256

7,987,917

8,438,567

歳

出

6,264,149

6,497,3956,905,136

7,383,351

7,689,682

8,132,813

実 質 収 支288,263

279,192

316,984

241,905

298,235

280,775

普通会計からの繰入金

1,003,966

995,2091,070,634

1,140,270

1,187,567

1,354,599

6

（３） 後期高齢者医療特別会計（単位：千円）
区

分

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

歳

入

1,002,151

1,043,730

1,103,060

1,224,277

1,380,106

1,524,960

歳

出991,379

1,036,359

1,092,939

1,185,982

1,368,410

1,515,288

実 質 収 支10,772

7,338

10,121

38,295

11,6969,672

普通会計からの繰入金

179,749

185,300

173,498

214,637

247,095

274,406

６ 健全化判断比率の状況について
財政健全化法が平成 20 年 4 月から施行され、次の健全化判断比率については、平成 19 年度決算から監査委員の審査、議会への報告及び市民への公表が義務付けられることとなり、平成 21 年 4 月から全面施行されている。
（１） 実質赤字比率：一般会計等の実質赤字比率（２） 連結実質赤字比率：全ての会計の実質赤字の比率（３） 実質公債費比率：公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率（４） 将来負担比率：地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率（５） 公営企業における資金不足比率：公営企業ごとの資金不足の比率
これらの比率がどのような状況かを判断する基準として、「早期健全化基準」、「財政再生基準」が設けられている。令和 2 年度決算における健全化判断比率は、すべて早期健全化基準を下回っている。
（単位：％）

決算状況
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
公営企業における資金不足比率

国が定める２年度判断基準

30 年度

元年度

2 年度

－－
２．０
２７．１－－
３．４
２７．８－－

早期健全化基準

財政再生基準

－－４．３
３２．１

１２．４８
１７．４８
２５．０
３５０．０

２０．００
３０．００
３５．０

－２０．０

※ 実質赤字比率、連結実質赤字比率、公営企業における資金不足比率については、実質赤字がないことから、「－」での表示をしている。

結 び
令和 2 年度決算は、実質収支が 16 億 9,836 万 4 千円の黒字で、令和元年度決算の 10 億 3,099 万 3 千円と比較して 6 億 6,737 万 1 千円の増となり、中期財政見通しで想定している 16 億円を上回る黒字となった。実
質単年度収支は 8,242 万 6 千円の赤字となったが、これは、今までの行財政改革により蓄積された財政調整基金をはじめとする各種基金を有効活用することで、市民サービスの充実を図るため、新型コロナウイルス
感染症対策のほか、福祉、教育、安全・安心、魅力あるまちづくりなど、未来を見据えた街づくりに積極的な予算の執行を行った結果である。また、財政健全化法で定める健全化判断比率は、すべてにおいて、早期健全化基準をクリアしている状況である。
地方債残高については、376 億 3,758 万円で、2,972 万 8 千万円の減となった。後年度交付税措置される有利な地方債を積極的に活用し、小中学校の改修や通学路整備事業、主要市道整備事業など、市にとって必要不可欠な事業を行っており、376 億 3,758 万円のうち約 60％は、その償還に国からの地方交付税が充当される見込みで、市の実質的な負担額は約 40％である。また、令和 12 年度までの地方債の管理を定める「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、計画的に減債基金に積み立てを行っており、地方債償還額の増加に対しては、計画的に管理された対応がなされている。現在の残高についても同方針に基づく計画に沿ったものとなっている。
7

本市の財政規模に対する、毎年の借入金返済額（地方債償還額等）の大きさの割合を表す「実質公債費比率」は、0.9 ポイント増の 4.3％となった。これは、市庁舎免震改修事業など市にとって必要不可欠な事業の実施に伴う元利償還金が増加したことが大きな要因となったものであるが、財政健全化法による早期健全化基準の 25％を大きく下回っており、今後も下回るものと推計している。
また、地方債残高などの将来負担することとなる市全体の債務状況を表した「将来負担比率」は、4.3 ポイント増の 32.1％となった。これは、主に基金残高の減少によるものであるが、財政健全化法による早期健全化基準（いわゆるイエローカードを出される基準）の 350％を大きく下回っている。今後も早期健全化基
準 350％を大きく下回る状況が続くと推計しており、本市の「将来負担比率」は財政運営に大きな影響を及ぼさない数値である。
一方で、積立金現在高は、46 億 9,691 万円と前年度と比較して 10 億 5,384 万 4 千円減少し、財政調整基金の残高については、17 億 4,726 万 9 千円となり、「鎌ケ谷市財政健全化計画」で定める目標値の年度末残高 18 億円を下回っており、基金残高の確保に取り組んでいく必要がある。
なお、経常収支比率については、令和元年度までは 5 年連続で上昇傾向にあったが、令和 2 年度は公債費の償還がピークに差し掛かっていることなどの上昇要因があったものの、地方消費税交付金や地方交付税、市税の増などの減少要因が大きくなり、前年度と比較して 0.6 ポイント改善となる 97.3％となった。
しかし、「鎌ケ谷市財政健全化計画」で定める『減債基金繰入金を経常的な支出である公債費から差し引いて算出した経常収支比率』の目標値 95％未満については、令和 2 年度決算では 95.2％と、前年度の 96.2%から 1.0 ポイント改善したものの達成できなかったため、更なる行財政改革に取り組み、改善していく必要がある。
今後を見据えると、少子高齢化に伴う扶助費等の増加や公債費の増加など、市の財政を取りまく状況は厳しさを増しつつある。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、市の財政がさらに厳しくなることは避けられない状況にあることから、引き続き行財政改革を徹底し、市税収入をはじめ自主財源の確保に積極的に努めるとともに、毎年度実施している行政評価を活用し、当該年度の歳入で当該年度の歳出をまかなう持続可能な行財政運営を堅持していく必要がある。

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