2024年３月期
上場会社名

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年７月31日
上場取引所
東株式会社マネーパートナーズグループ

コード番号
代表者8732
ＵＲＬ https://www.moneypartners-group.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）福島 秀治
取締役ＣＦＯ兼経営管理部長
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）宇留野 真澄
兼人事部長
四半期報告書提出予定日
2023年７月31日
配当支払開始予定日 ―ＴＥＬ

03-4540-3804

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
1,437
1,390

純営業収益％
3.4
8.7

2024年３月期第１四半期

百万円
1,401
1,338％
4.6
10.6

営業利益
百万円
337
306

親会社株主に帰属する四半期純利益
％ 百万円
％
10.2
233
11.2
49.8
210
25.5

経常利益％
10.0
50.6

百万円
336
304

237百万円 （10.6％） 2023年３月期第１四半期

１株当たり四半期純利益
円 銭
7.33
6.59

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

214百万円 （28.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2024年３月期第１四半期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
70,93872,4092024年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
13,524
13,58013,524百万円％
19.1
18.8

2023年３月期

１株当たり純資産円 銭424.21
425.97

13,580百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末円 銭円 銭期末

合計円 銭円 銭

2023年３月期
－
3.75
－
9.00
12.75
2024年３月期－
2024年３月期（予想）－－－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無配当予想は、「３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」と同様の理由により開示を行っておりません。
３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、2023年８月４日公表予定の四半期決算補足説明資料にて補足いたします。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③④

会計上の見積りの変更
修正再表示：無：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年３月期１Ｑ 33,801,900株 2023年３月期②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ 31,880,496株 2023年３月期１Ｑ

1,921,404株 2023年３月期

33,801,900株
1,921,404株
31,873,456株（注）役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しており、同制度に係る信託が所有する当社株式を自己株式に含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。剰余金の配当につきましては、業績の向上に必要な投資のための内部留保と、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元のバランスを考慮しつつ、財務状況及び事業環境等を総合的に勘案した株主還元策の実施に取り組むこととし、通期の連結業績における親会社株主に帰属する当期純利益の50％を配当性向の目途として中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
四半期決算補足説明資料については、2023年８月４日に東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたします。

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

- 1 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が一層進んでいくものと期待される一方、長引くウクライナ情勢の緊迫、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
外国為替市場において、１ドル＝133円台前半で取引が始まった米ドル／円相場は、４月５日には米３月ＩＳＭ製造業景気指数が弱い結果となったことや米金利が低下したことを受け、米ドルは下落し一時130円台半ば（期中安値）を付けました。28日には日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持が決定されたことや、植田日銀総裁の会見で早期金融政策修正観測が後退したことにより米ドルは前日から約３円上昇し一時136円台半ばを付けました。５月に入ると米３月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数が市場予想を下回ったこと等があり４日には133円台半ばを付けました。その後の米ドルはじり高の展開となり、25日発表の米１～３月期ＧＤＰ（改定値）や週間の米新規失業保険申請件数などの強い米経済指標の結果を受けたこと等により、30日には140円台後半を付けました。６月に入っても米ドルはじり高の展開が続き、14日のＦＯＭＣで年内に２回の利上げ実施の方針が示唆されたことや、16日には日銀金融政策決定会合で現行の金融緩和政策の維持が発表されたことで米ドルは一時141円台後半を付けました。さらに、22日のパウエル議長による追加利上げが必要である旨の発言や27日の米経済指標の良好な結果等により米ドル買いが加速し、米ドルは30日に145円台前半（期中高値）を付け、144円台半ばで期末を迎えました。
一方、米ドル／円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、各通貨とも円に対して上昇傾向での推移となりました。
また、外国為替相場の変動率は、前年同期に比べ低下したものの2022年２月下旬のロシアのウクライナ侵攻以降、相対的に高い水準が続いています。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスであるＦＸについて、引き続きスプレッドの縮小を実行しております。
パートナーズＦＸｎａｎｏにおけるスプレッド０．０銭（売買同値）の提示は、「米ドル／円」のほか「ユーロ／円」「豪ドル／円」「ポンド／円」「メキシコペソ／円」の主要５通貨ペアまで拡大しており、2022年11月にはこの５通貨ペアのスプレッド０．０銭（売買同値）を当社所定の数量まで原則24時間提示することを標準化いたしました。さらに、2023年５月から「米ドル／円」でのスプレッド０．０銭（売買同値）での取引数量上限を１万通貨から５万通貨まで大幅に引き上げるキャンペーンを開始しております。
また、パートナーズＦＸにおいても、「米ドル／円」０．２銭、「メキシコペソ／円」０．１銭をはじめ、16通貨ペアで業界最狭水準のスプレッドの提示を続行しております。
そのほか、新規口座獲得のためのＷｅｂ広告強化や口座開設キャンペーンの拡充を図ること、既存のお客様向けのキャンペーンを充実させることなどにも取り組みました。
このほか、2023年３月にはスマートフォン用ＦＸ取引アプリをリニューアルし、お客様の利便性や取引環境の向上を図りました。
資金移動業であるマネパカード事業（以下、「本事業」といいます。）については、2023年３月31日付の取締役会において本事業から2023年９月29日（予定）をもって撤退することを決定しております。これにより、2024年３月期においては、本事業廃止に伴う費用が一時的に見込まれる一方、下記のご参考のとおり、今後は本事業の運転費用及び維持費用の解消によるコスト削減につながり、将来的に当社グループの業績改善に資するものと考えております。
（ご参考）
資金移動業における経営成績（2023年３月期）
営業収益- 2 -22百万円、営業利益△138百万円

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第１四半期決算短信

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,597億通貨単位（前年同期比36.9％減）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は362,428口座（前年同期末比11,798口座増）、顧客預り証拠金は49,506百万円（同14.0％減）、有価証券による預り資産額は11,323百万円（同0.9％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、トレーディング損益が前年同期比41百万円増加（3.1％増）し、1,437百万円（前年同期比46百万円増加、3.4％増）となりました。金融費用は13百万円（同12百万円減少、48.4％減）、売上原価は23百万円（同２百万円減少、11.3％減）となりました。販売費・一般管理費は、取引高減少に伴うカバー取引関連の支払手数料が減少したことやマネパカード事業からの撤退決定に伴う減損処理により減価償却費が減少した一方、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化に向けた費用として器具・備品費が増加したことに加え、営業上の施策により広告宣伝費が増加したこと等により、1,063百万円（同31百万円増加、3.0％増）となりました。
この結果、営業利益は337百万円（同30百万円増加、10.0％増）、経常利益は336百万円（同31百万円増加、10.2％増）、税金等調整前四半期純利益は336百万円（同31百万円増加、10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等合計が102百万円（同７百万円増加、8.1％増）となったことから、233百万円（同23百万円増
加、11.2％増）となりました。
2024年３月期は、前期に引き続き「ＦＸを軸とした店頭デリバティブ取引への選択と集中」の方針のもと、全社を挙げてのコスト削減や不採算事業の改善・見直しを推進するとともに、上述のパートナーズＦＸｎａｎｏにおける一定の条件下での原則24時間スプレッド０.０銭（売買同値）の提示の標準化（業界初）などによる差別化によって、今後も厳しい競争環境の中で既存のお客様に一層のご利用をいただくとともに、新たなお客様の獲得に繋げ、収益力の向上に努めてまいります。
引き続き更なるＦＸの商品性の洗練化やマーケティング施策をより一層強化することで企業価値を向上させ、東証プライム市場の上場維持基準への適合に向けて尽力してまいります。

- 3 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（財政状態の変動）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,471百万円減少し、70,938百万円となりました。これは流動資産が1,425百万円、固定資産が46百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,415百万円減少し、57,414百万円となりました。これは流動負債が418百万円、固定負債が997百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少し、13,524百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金41,790百万円、トレーディング商品（資産）11,359百万円、現金・預金10,456百万円及び短期差入保証金3,239百万円であります。前連結会計年度末と比較して、現金・預金の増加1,283百万円及び未収収益の増加416百万円等の増加要因があった一方、短期差入保証金の減少1,053百万円、約定見返勘定（資産）の減少808百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品（資産）の減少688百万円及び外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託の減少510百万円等の減少要因があり、1,425百万円減少しております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア368百万円、ソフトウエア仮勘定328百万円、リース資産（無形固定資産）169百万円、繰延税金資産156百万円及び投資有価証券147百万円であります。前連結会計年度末と比較して、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追加等によるソフトウエア仮勘定の計上及びソフトウエアの取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却や繰延税金資産の減少により、46百万円減少しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金49,506百万円、トレーディング商品（負債）2,601百万円及び預り金2,092百万円であります。前連結会計年度末と比較して、固定負債からの振替による１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の増加1,000百万円や顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品（負債）の増加960百万円等の増加要因があった一方、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された受入保証金の減少2,144百万円や主としてマネパカード関連の預り金の減少に伴うその他の預り金368百万円の減少等の減少要因があり、418百万円減少しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、役員株式給付引当金87百万円及びリース債務58百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円の流動資産への振替等により997百万円減少しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金10,207百万円及び自己株式△881百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上233百万円による利益剰余金の増加があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少293百万円があったこと等により55百万円減少しております。

- 4 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第１四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,740百万円増加、投資活動により108百万円減少、財務活動により347百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,283百万円の増加となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は8,281百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,740百万円（前年同期は2,142百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上336百万円、減価償却費の計上106百万円が資金増加要因となったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引1,879百万円の資金増加要因となった一方、マネパカード事業の撤退に伴い預り金の顧客への返金を進めているため一時的に資金移動業関連の資産負債が差引484百万円の資金減少要因となった
ほか、法人税等の支払額59百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は108百万円（前年同期は47百万円の支出）となりました。これは、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追加等による無形固定資産の取得による支出107百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は347百万円（前年同期は2,490百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額283百万円及びリース債務の返済による支出64百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、2023年８月４日公表予定の四半期決算補足説明資料にて補足いたします。

- 5 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

資産の部
流動資産
現金・預金

9,172

10,456

預託金

42,511

41,790

顧客分別金信託

1,600

1,600

顧客区分管理信託

39,03938,529

その他の預託金

1,871

1,660

トレーディング商品

12,048

11,359デリバティブ取引

12,048

11,359約定見返勘定886

78

短期差入保証金

4,293

3,239

4,293

3,239

前払費用

デリバティブ取引差入証拠金

68

90

未収入金

130

112

未収収益

1,345

1,762

1,339

1,756

55

その他の流動資産

365

505

貸倒引当金

△17

△16

流動資産計

70,804

69,378有形固定資産

168

136

建物

00

デリバティブ取引未収収益
その他の未収収益

固定資産

器具備品

33

31

リース資産

134

105

無形固定資産833

866

ソフトウエア400

368

ソフトウエア仮勘定

231328

00

リース資産

201

169

投資その他の資産603

556

投資有価証券

141

147

長期差入保証金

115

115

長期前払費用138128

繰延税金資産

商標権

198

156

その他

8

8

固定資産計

1,605

1,559

72,40970,938

資産合計

- 6 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

負債の部
流動負債
トレーディング商品

1,641

2,601

デリバティブ取引

1,641

2,601

約定見返勘定

0

222

2,426

2,092

顧客からの預り金

1,396

1,430

その他の預り金

1,030

662

51,65049,50651,65049,506

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債－1,000

リース債務

184

130

預り金

受入保証金
デリバティブ取引受入証拠金

未払金

177

169

未払費用

1,325

1,317

1,163

1,160

デリバティブ取引未払費用

162

157

未払法人税等

その他の未払費用

90

70

賞与引当金

368

事業撤退損失引当金

106

104

その他の流動負債30

28

57,66957,2511,000－

リース債務

6958

役員株式給付引当金8087

その他の固定負債

9

16

1,159

161

金融商品取引責任準備金00

特別法上の準備金計0058,82957,414

2,022

2,022

流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債

固定負債計
特別法上の準備金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

2,160

2,160

利益剰余金

10,267

10,207

自己株式

△881

△881

株主資本合計13,56813,508

その他有価証券評価差額金1115

その他の包括利益累計額合計

1115

純資産合計

13,58013,524

負債・純資産合計

72,40970,938

その他の包括利益累計額- 7 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

営業収益
受入手数料

8

9

委託手数料

1

1

外国為替取引手数料

00

その他の受入手数料

5

7

1,344

1,385

1,344

1,385

金融収益

2

2

その他の売上高36

39

トレーディング損益
デリバティブ取引損益

営業収益計

1,390

1,437

金融費用

25

13

売上原価

25

23

1,338

1,401

取引関係費

297

294

人件費

193

210

不動産関係費

149

181

事務費

226

224減価償却費

119

106

租税公課

23

26

貸倒引当金繰入額

△0△0

その他

23

19

1,031

1,063

306

337

その他

00

営業外収益計

00

社債利息

22

その他

00

営業外費用計

2

2

経常利益

304

336

税金等調整前四半期純利益

304

336

法人税、住民税及び事業税

37

62

法人税等調整額

5740

法人税等合計94

102

四半期純利益210

233

親会社株主に帰属する四半期純利益

210

233

純営業収益
販売費・一般管理費

販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益

営業外費用

- 8 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

210

233

その他有価証券評価差額金

43

その他の包括利益合計

43

214

237

214

237

四半期純利益その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

304
119△0△48－
6△225
2△2,204336
106△0△27△27△2
132
720

△738

688

59
2,216
1△52116
△3△98
16808
1,053
－△2217△416
△83
10673

960

△704
74
2,529
15
△12442△122,2152△19△562,142222△394△2,144△17△10△1△131,809
3△13△591,740△47－△47△107△1△108△2,300△74△115△2,490△395
6,257
5,862－△64△283
△347
1,283
6,997
8,281

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
社債利息
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信