「東アジア共同体」に向けた日中韓の取り組み―経済的な統合の先に向けて―早稲田大学アジア太平洋研究科 国際関係学 修士1年
学籍番号：4007R047-7
水野 直

１．共同体の統合要素
東アジアが注目されるようになったのは 1997 年ごろからで、アジア通貨危機による経済低迷を踏まえて、ASEAN の加盟国が 99 年に 10 カ国となり、日本、韓国、中国もアジア外交に力を入れるようになった。2000 年になると、「東アジア共同体」の議論が一部で始まり、日本でも 02 年に小泉前総理が訪問先のシンガポールで「東アジア共同体」の必要性を説くなど、新たな枠組みを構築して、アジアの諸問題を解決しようという動きが活発化してきた。
そもそも共同体にはいくつかの統合すべき要素があるが、大別すれば、①経済的な統合（貿易・通商金融分野含む）②軍事安全保障分野の協力と統合③政治的な分野の統合④文化的・価値意識の統合、に分けることができるだろう。経済的な統合に関して言えば、域内の貿易依存度は相当に緊密化しており、各国間の FTA も網の目状に整っている。現在はより「ヒト・モノ・カネ・情報」の自由化を目指しており、事実上の経済的な統合は形成されつつあるといえる。しかし、その他３つの構成要素はそれぞれを総括的に語ることは難しく、また個別に語ることも難しい。各要素が、各国・地域によって複雑な様相を持っており、アジアの多様性を一括りに語ることはできないからだ。
したがって本論では「東アジア共同体」の形成において日本、中国、韓国がどのような認識を持って挑んでおり、各国の大学の講義を切り口に上述した要素が如何なる進展を見せていて、また課題になっているかを、2007 年度サマースクール（ソウル大学、早稲田大学、北京大学共同プロジェクト）の体験を基に考察し、最後に「東アジア共同体」の可能性について述べたい。

２．共同体形成に向けた各国の取り組みにおける所見
韓国（ソウル大学）
本サマースクールの日程では韓国、日本、中国の順であり、ここではその順で述べていきたい。そもそも本プログラムは韓国によるイニシアティブにより進められた。このことからも見られるように、韓国において「東アジア共同体」は高い関心事項であるように感じられる。特に ASEAN＋3、つまりに ASEAN を媒体にした日中韓の共同体形成を望んでいるといえる。それは、地理的にも韓国が日本と中国という大国に挟まれ、更に中国の台頭が目覚しい昨今において、韓国もここで主体的に東アジアの一国として活躍するべきである

という認識があるようだ。また国内市場でどうしても日中に敵わない部分があり、経済的利益を追求した FTA の延長線上でまず実現させるため、積極的にイニシアティブを発揮していると思われる。また大国である日中双方がイニチアチブを譲れないことも認識しており、あらゆる面において日本と中国の間ということも自覚しているため、よきバランサーとしての役割が自他共に求められているといえる。
ただ、6 者協議が「東アジア地域安全保障」、かつ「政治的な議論の場」としての共同体になるかどうかについて、韓国人にとってはなんとも複雑な立場がある。今日の韓国の北朝鮮に対する対応については国内世論も統一した答えは出ておらず、「太陽政策」の清算と見直しが迫られている現状にあるからだ。しかしながら、韓国においては「同民族の統一が最良の解決策である」という考えは根強い。そのため、6 者協議が東アジアの地域安全保障の協力・統合への第一歩であるならば、韓国は最良策に向けて益々主導的に動かざるを得なくなるであろうし、アメリカ、日本、中国、ロシアという軍事大国を纏め上げるため多大な労力を要するであろう。また、「東アジア地域安全保障」の方向性として、北朝鮮を脅威とみなすか、東アジアの一員とみなすか、という韓国にとって究極の決断を迫られる様になるかもしれない。1

日本（早稲田大学）
日本における講義において、感じたことは日本においても独自の構想プランをもってイニシアティブの発揮を目指していることである。特に日本政府は ASEAN＋6 での共同体形成を望んでいることが、経済産業省訪問でも明らかであった。韓国が日中韓を重視しているのは対照に、日本はより視野を広げており、特にインドを重要視していることが伺えた。
それはインド経済を意識した経済的な意図もあるが、中国主導で共同体が形成されることを憂慮した政治的意図もある。2

また先進国で、日本との経済的な結びつきも強いオーストラリアを取り込んだ共同体の形成を望んでいることもあるだろう。したがって日本政府
は、単なる「出る杭（中国）を打つ」という理由ではなく、各国共に納得できる理由と枠組みを盛り込んだプランの説明が今後より期待される。実際今後のインドの経済発展力を鑑みれば、経済ベースの「＋６構想」は説明次第で十分理解を得られると思われる。3
東アジア共同体が経済的な要素をベースに形成されていくのであれば、日本がイニシアティブを取る資格は十分にあるといえるだろう。事実、アジア通貨危機以後の「新宮沢構1

ここでは言及しなかったが、その際はもちろん日本にとっても「自衛隊」特有の問題について解決する必要がある。
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この際、米国に対しても排他的になり過ぎないよう、日本が「米中対立軸のバランサー」としての活躍も期待される。
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早稲田の講義において「東アジア共同体において理想な枠組みは①ASEAN+3②ASEAN+6③
APEC のうちどれか」というディスカッションにおいては、②の「+6」が最も得票が多かった。

想（プラン）」4によるアジア諸国への財政支援は、アジア経済低迷からの回復において高い評価と支持を得ている。しかし「日本のイニシアティブ」には、近代史の立場から無視できない困難が存在しており、それは日本人自身も自覚しているはずだ。
つまり、「大東亜共栄圏」という名の下に行われた日本の帝国主義的侵略戦争のイメージがどうしても拭い切れず、またこのような歴史的経験を発端とした日中韓の排他的なナショナリズムが高まりつつある問題に対し、日本は正面から向き合わなくてはならないだろう。言い換えると、過去の戦争に対して中国人、韓国人は日本人が想像する以上に敏感であり、このような各国の歴史のトラウマを乗り越える作業を日本が積極的に乗り出す必要があるのだ。そのためには日本人が何故、このような複雑な戦争観を持っているかを、国内外で最低限のコンセンサスを得られる努力をしなくてはならないと考える。それはたとえば、「日本政府は何故先の侵略に対して謝罪しないのか」という中韓からの抗議に、ただ反発や無視するのではなく、日本人自身が「何故日本は戦後、国内外に伝わる、心からの謝罪する機会を逃してしまったのか」という問いに置き換え、日本人自身が当時の冷戦構造や朝鮮戦争から始まる日本高度経済成長の歴史から答えを見つけ、それを対外的に発信するためにも、国内において最低限の答えと合意を得ることに注力しなくてはいけない、といった作業が必要であるということだ。56

これは、「靖国問題」においても同様であり、ここでもまた、日本人自身が「先の大戦」がなんであったのかに対する最低限のコンセンサスが必要になるし、それをメカニズムと共に対外的に説明する義務があるはずだ。
ともかく、日本は他国に比べて、共同体形成において無視することのできない大きな足枷（負の遺産）があり、それを解消するためにも、経済的な結びつき以上の共同体を望んでいるといえる。例えば、漫画やゲームなどのコンテンツ大国である日本のポップカルチ
ャーは、東アジアにおける文化的な共有に大きな影響を与えている。ソフトパワーとして、外交的に優位に進むかどうかの議論は別として、共通の価値文化を持つことは、価値・意識の統合にむけて尐なからずプラス要因であるといえ、この領域においては日本が先導的な役割を担うはずである。
実際、我々が中韓の学生とまず出会ってから、話すことは共通の話題であり、それは互いに知り合う映画やアニメ、音楽、ゲームなどが多い。共通の価値文化があることは、一気に距離を近づける作用があるといえるだろう。ポップカルチャーはいとも簡単に国境を越えることができ、日中韓のテレビや映画はすでに共有できる文化として定着しつつある。
これはつまり、文化的な共有現象が政治的イニシアティブに先行していることを意味し、東アジア独自のプロセスといえるかもしれない。文化的な共同体（共有体）が持つ潜在的進藤榮一 『東アジア共同体をどうつくるか』（ちくま新書 2007 年 1 月） p41
ここでは、日本の戦争責任論の是非を述べているのではなく、歴史的な問題を克服する作業を述べている。
6 「靖国参拝」が単に過去の戦争を正当化しようとしているのではなく、戦没者への追悼が出発点であり、独自の死生観と、戦後決着のつかないままである皇国史観が複雑に絡んだ上で、理解を得るという作業プロセス
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な可能性を日本はより模索すべきであろう。

中国（北京大学）
中国という悠久の歴史と、巨大な規模をもつ国においては、日韓とは異なる視点で物事を見る必要があるかもしれない。その点でも北京大学の講義では、改めて「グレーターチャイナ」を感じる内容であったと言える。またその巨大な労働力と市場、人口、歴史、文化、経済成長力からもたらされる様々な問題を指摘する講義も印象的であった。
近年中国は、近隣諸国との経済的な連携を重視しており、ASEAN との FTA も日本に先駆け締結している。したがって、「東アジア共同体」においても「経済的な利益を共有する枠組み」として割り切り、「ASEAN＋３（日中韓）での政治的な統合」というのは、中国にとってあまり現実味のあるものではないようである。そもそも共産党による一党独裁体制という独自の治世システムを持つ中国にとっては、多国間で民主的な政治発言力を高める国際的枠組みは、イメージに薄いのかもしれない。
したがって、共同体形成において政治民主化の推進がよく挙げられるが、中国パースペクティブでは、ナンセンスな話であるといえるかもしれない。それはまず、中国国民が一党独裁体制の共産党を支持しているからである。7

中国人は歴史からも巨大な中国を統一するには、大変強力な中央集権的な政治が必要であることは知っているし、事実中国の経済・国力は年々高まりを見せており、現行体制は成功しているとは言えるだろう。もちろん言論の自由を望んで反対する者もいるが、ある程度の自由は許されるようになってきているという。8

政府の方針が正しい方向かどうかは別にして、この巨大な国をスピーディに纏め上げて、コントロールしてくれないと中国人が混乱してしまうのは事実であり、その点は他国も理解が必要である。当然、中国人自身も格差や環境問題など、経済を優先させたが故の矛盾や問題は感じており、経済が大きく失速し、政府の信頼が低下すれば溜められた不満による爆発もまた巨大であるはずだ。
ともかく「中国と東アジア共同体」について語る場合は、中国という国独自の背景に裏打ちされた、思考・心理・価値基準があることを留意し理解することが重要で、バランスのある「東アジア共同体」を目指すためにも、二国間だけではなく、多国間での協議の場を活用すべきである。

３．まとめと「東アジア共同体」の可能性
よく EU との比較から不可能論が論じられるが、EU が当初ソ連共産主義の脅威から形成されたのであれば、東アジア共同体は 97 年アジア通貨危機に見られるカジノグローバリズム
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中国では科挙に始まる、長い歴史に裏づけられた独自のエリートシステムが存在し、中央集権的治世は一般に理解されやすい。〔園田茂人『中国人の心理と行動』NHK ブックス 2001 年 2
月 p.204―強い官本位の伝統〕
8 北京大学における、「中国の今後のメディアのあり方」の講義（現役新聞記者による）においても、言論の自由よりも IT 化による活字離れを危惧した内容になっていた。

を発端にしている。したがってプロセスも性格も目指すものも異なるといえるだろう。
上述してきたように「東アジア共同体」においては統合すべき要素によって、様々なロールが存在し、また各国特有の課題を抱えている。しかしながら、二国間・複数国間の FTAは活発化しており、経済的な統合は進んでいるため、「東アジア共同体」形成のプロセスとは、経済的な相互依存現象に伴い、自然に共同意識が高まる中で、共有する国際問題（北朝鮮や環境問題、海賊など）にむけての共に行動する機会を増やし、「軍事安全保障分野の協力・統合」や「政治的統合」、「文化的価値意識の統合」という「共同行動の可能性」を模索し、促すものであるべきなのである。

参考資料
○資料
北京大学講義：「China’s Contemporary Politics Systems」（2007 年 8 月 13 日）配布資料
北京大学講義：「Chinese Media in Newspaper」（2007 年 8 月 16 日）配布資料○文献
進藤榮一 『東アジア共同体をどうつくるか』（ちくま新書 2007 年 1 月）
大矢吉之（他）/編 『EU と東アジア共同体』（萌書房 2006 年 11 月）
園田茂人 『中国人の心理と行動』（NHK ブックス 2001 年 2 月）
天児慧

『中国とどう付き合うか』（日本放送出版協会

浦田秀次郎 『アジア FTA の時代』
（日本経済新聞社

2003 年 10 月）
2004 年 6 月）

○雑誌
ワセダアジアレビュー

アジア研究における知の共創(2007 No.1)