（保 212）Ｆ
平成３０年１０月２５日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
松 本 吉 郎

平成３０年７月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その 22）

平成３０年７月豪雨に関する、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額（以下「一部負担金等」）の支払いが困難な方に対する取扱いについては、平成３０年７月１３日付（保 103）「平成３０年７月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」によりご連絡申し上げてきたところです。
今般、一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村及び健康保険組合等が添付資料１の別紙１、別紙２のとおり更新されましたのでご連絡申し上げます。
なお、対象となる保険者が減少しておりますので、十分ご確認のうえお取扱いいただきま
すようお願いいたします。
また、当該取扱いの期間につきまして、平成３０年１０月末までの診療、調剤及び訪問看護とされていたものが、平成３０年１２月末まで延長されるとともに、平成３１年１月１日
以降については、保険者から交付された一部負担金等の「猶予・免除証明書」を提示した者のみ、窓口での一部負担金等の支払を猶予・免除することとされました。
当該取扱いの周知に当たっては、添付資料２、添付資料３のとおり、医療機関・薬局向け
リーフレット及び平成３０年７月豪雨で被災した各府県（愛媛県・岡山県・岐阜県・京都府・広島県・高知県・山口県・鳥取県・島根県・福岡県・兵庫県）の患者向けリーフレットが更新されました。これらにつきましては、文書管理システム及び日医メンバーズルームからダウンロード、印刷できますので適宜ご活用ください。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

＜添付資料＞
1. 平成 30 年７月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その 23）（平 30.10.24 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
2. 医療機関・薬局の方々へ（平 30.10.24 リーフレット 厚生労働省）
3. 平成 30 年７月豪雨の被災者の皆様へ（愛媛県・岡山県・岐阜県・京都府・広島県・高知県・山口県・鳥取県・島根県・福岡県・兵庫県）（平 30.10.24 リーフレット 厚生労働省）

事
務
連
絡
平成 30 年 10 月 24 日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

平成 30 年７月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その 23）

平成 30 年７月豪雨による災害発生に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとするので、貴管下保険医療機関及び審査支払機関等に対し、周知を図るようよろしくお願いしたい。なお、周知に当たっては参考資料の「医療機関・薬局向けリーフレット」及び「患者向けリーフレット」を各保険医療機
関等に配布頂き、特に「患者用リーフレット」については、院内掲示、窓口での配布等を促して頂きたい。
（平成 30 年９月５日付け事務連絡から、下線部、別紙１、別紙２及びリーフレットを更新）

記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第 15号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第 16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和 58 年厚生省告示第 14 号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成 12 年厚生省令第 80 号)第 13 条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要がある。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１) 平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る災害救助法(昭和 22 年
法律第 118 号)の適用市町村の被保険者であって、別紙１に掲げる市町村の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第５条の被保険者（市町村国保の被保険者）、平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）の被保険者であって、別紙１に掲げる後期高齢者医療広域連合の被保険者又は平成 30 年台風
第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)若しくは船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)の被保険者若しくは被扶養者（被災以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）若しくは国民健康保険法第 19 条の被保険者（国民健康保険組合の被保険者）
であって、別紙２に掲げる健康保険組合等の被保険者若しくは被扶養者であること。
(２)
平成 30 年７月豪雨により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２

取扱いの期間
平成 30 年 12 月末までの診療、調剤及び訪問看護
なお、平成 31 年１月１日からの診療、調剤及び訪問看護については、保険者から交付された一部負担金等の猶予・免除証明書を提示した者のみ、窓口での一部負担金等の支払を猶予・免除すること。

３

医療機関等における確認等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

４

その他
本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、平成 25 年１月 24 日付け保険局医療課事務連
絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

別紙１（市町村国保・後期高齢者医療広域連合）※今後、対象となる市町村等は、更新していく予定

○

市町村
都道府県

市町村

1

高山市

2

関市

3

中津川市

4

恵那市

5

美濃加茂市

6

可児市

7

山県市

8

飛騨市

9

本巣市

10

郡上市

11

岐阜県

下呂市

12

加茂郡坂祝町13

加茂郡七宗町14

加茂郡八百津町

15

加茂郡白川町16

加茂郡東白川村

17

大野郡白川村

18

岐阜市

19

美濃市

20

加茂郡富加町21

加茂郡川辺町

22

福知山市

23

京都府

綾部市

24

宮津市

25

京丹後市

26

南丹市

27

船井郡京丹波町28

与謝郡伊根町29

与謝郡与謝野町

30

豊岡市

31

篠山市

32

朝来市

33

宍粟市

34

赤穂郡上郡町35

美方郡香美町

36

姫路市

37

兵庫県

西脇市

38

丹波市

39

多可郡多可町40

佐用郡佐用町

41

養父市

42

たつの市

43

神崎郡市川町44

神崎郡神河町

45

鳥取市

46

八頭郡若桜町47

八頭郡智頭町48

鳥取県

八頭郡八頭町49

東伯郡三朝町50

西伯郡南部町51

西伯郡伯耆町

52

日野郡日南町53

日野郡日野町54

日野郡江府町

55

江津市

56

島根県

邑智郡川本町

57

岡山市

58

倉敷市

59

玉野市

60

笠岡市

61

井原市

62

総社市

63

高梁市

64

新見市

65

瀬戸内市

66

赤磐市

67

岡山県

真庭市

68

浅口市

69

都窪郡早島町70

浅口郡里庄町

71

苫田郡鏡野町72

英田郡西粟倉村

73

加賀郡吉備中央町

74

小田郡矢掛町

75

津山市

76

美作市

77

和気郡和気町
広島市

78
79

広島県

呉市

80

竹原市

81

三原市

82

尾道市

83

福山市

84

府中市

85

東広島市

86

江田島市

87

安芸郡府中町88

安芸郡海田町89

安芸郡熊野町

90

安芸郡坂町

91

三次市

92

庄原市

93

山口県

岩国市

94

今治市

95

宇和島市

96

大洲市

97

愛媛県

西予市

98

北宇和郡松野町99

北宇和郡鬼北町

100

八幡浜市

101

安芸市

102

香南市

103

長岡郡本山町

104

高知県

宿毛市

105

土佐清水市

106

幡多郡三原村107

幡多郡大月町

飯塚市

108
109

福岡県

久留米市

○ 後期高齢者医療広域連合
広域連合
1 岐阜県後期高齢者医療広域連合
2 京都府後期高齢者医療広域連合
3 兵庫県後期高齢者医療広域連合
4 鳥取県後期高齢者医療広域連合
5 島根県後期高齢者医療広域連合
6 岡山県後期高齢者医療広域連合
7 広島県後期高齢者医療広域連合
8 山口県後期高齢者医療広域連合
9 愛媛県後期高齢者医療広域連合
10 高知県後期高齢者医療広域連合
11 福岡県後期高齢者医療広域連合

別紙２（被用者保険・国保組合）※今後、対象となる健康保険組合等は、更新していく予定○

全国健康保険協会○

健康保険組合① 災害救助法適用市町村に所在する健康保険組合
健保組合名

住所地

1 ＫＹＢ健康保険組合

可児市土田

2 青山商事健康保険組合

福山市王子町3 イズミグループ健康保険組合

広島市西区

4 ウラベ健康保険組合

広島市西区

5 岡山県自動車販売健康保険組合

岡山市北区

6 岐阜繊維健康保険組合

岐阜市三歳町7 倉敷中央病院健康保険組合

倉敷市美和

8 倉紡健康保険組合

倉敷市本町

9 来島どっく健康保険組合

今治市大西町10 十六銀行健康保険組合

岐阜市神田町11 中国銀行健康保険組合

岡山市北区

12 トマト銀行健康保険組合

岡山市北区

13 広島ガス電鉄健康保険組合

広島市中区

14 広島銀行健康保険組合

広島市南区

15 ベネッセグループ健康保険組合

岡山市北区② 上記以外の健康保険組合
健保組合名

所在地

1 ＡＤＥＫＡ健康保険組合

東京都

2 ＡＩＧ健康保険組合

東京都

3 ＡＮＡウイングス健康保険組合

東京都

4 ＡＮＡグループ健康保険組合

東京都

5 Ｃ＆Ｒグループ健康保険組合

東京都

6 ＣＴＣグループ健康保険組合

東京都

7 ＧＥ健康保険組合

東京都

8 ＨＯＹＡ健康保険組合

東京都

9 ＩＨＧ・ＡＮＡホテルズ健康保険組合

東京都

10 ＬＩＸＩＬ健康保険組合

東京都

11 ＭＳＤ健康保険組合

東京都

12 ＮＩＰＰＯ健康保険組合

東京都

13 ＮＯＫ健康保険組合

東京都

14 ＮＴＮ健康保険組合

大阪府

15 ＳＧホールディングスグループ健康保険組合

京都府

16 ＳＭＢＣ日興証券グループ健康保険組合

東京都

17 ＴＯＴＯ健康保険組合

福岡県

18 ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＧＲＯＵＰ健康保険組合

大阪府

19 ＹＧ健康保険組合

東京都

20 アイシン健康保険組合

愛知県

21 愛知県情報サービス産業健康保険組合

愛知県

22 愛知県トラック事業健康保険組合

愛知県

23 愛知県農協健康保険組合

愛知県

24 愛鉄連健康保険組合

愛知県

25 青森銀行健康保険組合

青森県

26 旭化成健康保険組合

宮崎県

27 足利銀行健康保険組合

栃木県

28 尼崎機械金属健康保険組合

兵庫県

29 イオン健康保険組合

千葉県

30 石川県自動車販売店健康保険組合

石川県

31 石塚硝子健康保険組合

愛知県

32 イズミヤグループ健康保険組合

大阪府

33 伊藤忠連合健康保険組合

東京都

34 いなげや健康保険組合

東京都

35 イノアック健康保険組合

愛知県

36 茨城県自動車販売健康保険組合

茨城県

37 井門エンタープライズ健康保険組合

東京都

38 伊予銀行健康保険組合

愛媛県

39 伊予鉄道健康保険組合

愛媛県

40 印刷製本包装機械健康保険組合

東京都

41 宇部興産健康保険組合

山口県

42 永大産業健康保険組合

大阪府

43 エイベックス・グループ健康保険組合

東京都

44 エヌ・ティ・ティ健康保険組合

東京都

45 エム・オー・エー健康保険組合

静岡県

46 遠州鉄道健康保険組合

静岡県

47 王子製紙健康保険組合

東京都

48 大垣共立銀行健康保険組合

岐阜県

49 オークマ健康保険組合

愛知県

50 大阪織物商健康保険組合

大阪府

51 大阪金属問屋健康保険組合

大阪府

52 大阪工作機械健康保険組合

大阪府

53 大阪港湾健康保険組合

大阪府

54 大阪産業機械工業健康保険組合

大阪府

55 大阪自転車健康保険組合

大阪府

56 大阪自動車整備健康保険組合

大阪府

57 大阪装粧健康保険組合

大阪府

58 大阪鉄商健康保険組合

大阪府

59 大阪ニット健康保険組合

大阪府

60 大阪府貨物運送健康保険組合

大阪府

61 大阪府建築健康保険組合

大阪府

62 大阪婦人子供既製服健康保険組合

大阪府

63 大阪府石油健康保険組合

大阪府

64 大阪府電設工業健康保険組合

大阪府

65 大阪線材製品健康保険組合

大阪府

66 大阪薬業健康保険組合

大阪府

67 大阪読売健康保険組合

大阪府

68 大沢健康保険組合

東京都

69 大塚商会健康保険組合

東京都70 大塚製薬健康保険組合

徳島県

71 オートバックス健康保険組合

東京都

72 沖電気工業健康保険組合

東京都

73 沖縄電力健康保険組合

沖縄県

74 小田急グループ健康保険組合

東京都

75 オリジン電気健康保険組合

埼玉県

76 外国運輸金融健康保険組合

東京都

77 花王健康保険組合

東京都

78 科学技術健康保険組合

埼玉県

79 片倉健康保険組合

東京都

80 学研健康保険組合

東京都

81 神奈川県医療従事者健康保険組合

神奈川県

82 神奈川県管工事業健康保険組合

神奈川県

83 神奈川県機器健康保険組合

神奈川県

84 神奈川県建設業健康保険組合

神奈川県

85 神奈川県自動車整備健康保険組合

神奈川県

86 神奈川県情報サービス産業健康保険組合

神奈川県

87 神奈川県食品製造健康保険組合

神奈川県

88 神奈川県石油業健康保険組合

神奈川県

89 神奈川県電子電気機器健康保険組合

神奈川県

90 神奈川県電設健康保険組合

神奈川県

91 神奈川県プラスチック事業健康保険組合

神奈川県

92 カネカ健康保険組合

大阪府

93 カルビー健康保険組合

栃木県

94 川崎重工業健康保険組合

兵庫県

95 管工業健康保険組合

東京都

96 観光産業健康保険組合

東京都

97 関西電力健康保険組合

大阪府

98 関東ＩＴソフトウェア健康保険組合

東京都

99 関東めっき健康保険組合

東京都

100 キクチ健康保険組合

愛知県

101 北関東しんきん健康保険組合

群馬県

102 キタムラ健康保険組合

高知県

103 キッセイ健康保険組合

長野県

104 紀文健康保険組合

東京都

105 キヤノン健康保険組合

東京都

106 九州電力健康保険組合

福岡県

107 共栄火災健康保険組合

東京都

108 紀陽銀行健康保険組合

和歌山県

109 京三製作所健康保険組合

神奈川県

110 京都信用金庫健康保険組合

京都府

111 京都中央信用金庫健康保険組合

京都府

112 京都府農協健康保険組合

京都府

113 杏林健康保険組合

東京都

114 極東開発健康保険組合

兵庫県

115 近畿化粧品健康保険組合

大阪府

116 近畿車輛健康保険組合

大阪府

117 近畿しんきん健康保険組合

京都府

118 近畿電子産業健康保険組合

大阪府

119 近畿日本ツーリスト健康保険組合

東京都

120 クラシエ健康保険組合

大阪府

121 栗田健康保険組合

東京都

122 クレハ健康保険組合

福島県

123 くろがね健康保険組合

大阪府

124 黒田精工健康保険組合

神奈川県

125 群馬県農業団体健康保険組合

群馬県

126 経済産業関係法人健康保険組合

東京都

127 京阪グループ健康保険組合

大阪府

128 工機ホールディングス健康保険組合

茨城県

129 公庫関係健康保険組合

東京都

130 甲信越しんきん健康保険組合

長野県

131 合同製鐵健康保険組合

大阪府

132 神戸機械金属健康保険組合

兵庫県

133 神戸製鋼所健康保険組合

兵庫県

134 神戸電鉄健康保険組合

兵庫県

135 ゴールドウイン健康保険組合

富山県

136 コカ・コーラボトラーズジャパン健康保険組合

愛知県

137 国際興業健康保険組合

東京都

138 小倉記念病院健康保険組合

福岡県

139 駒井ハルテック健康保険組合

大阪府

140 小松製作所健康保険組合

東京都

141 コムシスホールディングス健康保険組合

東京都

142 五洋建設健康保険組合

東京都

143 雇用支援機構健康保険組合

千葉県

144 近藤紡績健康保険組合

愛知県

145 埼玉県農協健康保険組合

埼玉県

146 酒フーズ健康保険組合

東京都

147 サザビーリーグ健康保険組合

東京都

148 佐藤工業健康保険組合

東京都

149 サノヤス健康保険組合

大阪府

150 山陰自動車業健康保険組合

島根県

151 三協・立山健康保険組合

富山県

152 産業機械健康保険組合

東京都

153 産経健康保険組合

東京都

154 三晃金属工業健康保険組合

東京都

155 サントリー健康保険組合

大阪府

156 三陽商会健康保険組合

東京都

157 シーイーシー健康保険組合

東京都

158 ジェイアールグループ健康保険組合

東京都

159 ＪＸＴＧグループ健康保険組合

神奈川県

160 ジェイティ健康保険組合

東京都

161 ジェイテクト健康保険組合

大阪府

162 ジェーシービー健康保険組合

東京都

163 滋賀県農協健康保険組合

滋賀県

164 静岡県金属工業健康保険組合

静岡県

165 静岡県自動車整備健康保険組合

静岡県

166 静岡県自動車販売健康保険組合

静岡県

167 静岡県信用金庫健康保険組合

静岡県

168 静岡県西部機械工業健康保険組合

静岡県

169 静岡県中部機械工業健康保険組合

静岡県

170 静岡県東部機械工業健康保険組合

静岡県

171 静岡県トラック運送健康保険組合

静岡県

172 静岡県農業団体健康保険組合

静岡県

173 静岡鉄道健康保険組合

静岡県

174 七十七銀行健康保険組合

宮城県

175 シティグループ健康保険組合

東京都

176 自動車振興会健康保険組合

東京都

177 シバタ工業健康保険組合

兵庫県

178 澁澤健康保険組合

東京都

179 シミックグループ健康保険組合

東京都

180 シャープ健康保険組合

大阪府

181 社会保険支払基金健康保険組合

東京都

182 出版健康保険組合

東京都

183 商船三井健康保険組合

東京都

184 昭和シェル健康保険組合

東京都

185 昭和電工健康保険組合

東京都

186 昭和電線健康保険組合

神奈川県

187 ジョンソン・エンド・ジョンソングループ健康保険組合

東京都

188 神鋼商事健康保険組合

大阪府

189 人材派遣健康保険組合

東京都

190 新電元工業健康保険組合

埼玉県

191 新日鐵住金健康保険組合

東京都

192 新日鐵住金君津関連健康保険組合

千葉県

193 スズキ健康保険組合

静岡県

194 鈴屋健康保険組合

東京都

195 スターバックスコーヒージャパン健康保険組合

東京都

196 住友化学健康保険組合

大阪府

197 住友共同電力健康保険組合

愛媛県

198 住友生命健康保険組合

大阪府

199 住友理工健康保険組合

愛知県

200 セイコーインスツル健康保険組合

千葉県

201 製紙工業健康保険組合

静岡県

202 西武健康保険組合

埼玉県

203 セーレン健康保険組合

福井県

204 関ケ原石材健康保険組合

岐阜県

205 セキスイ健康保険組合

大阪府

206 石油製品販売健康保険組合

東京都

207 セコム健康保険組合

東京都

208 セブン＆アイ・ホールディングス健康保険組合

東京都

209 セメント商工健康保険組合

東京都

210 センコー健康保険組合

宮崎県

211 全国印刷工業健康保険組合

東京都

212 全国外食産業ジェフ健康保険組合

東京都

213 全国硝子業健康保険組合

東京都

214 全国商品取引業健康保険組合

東京都

215 全国信用保証協会健康保険組合

東京都

216 全国設計事務所健康保険組合

東京都

217 セントラルスポーツ健康保険組合

東京都

218 全日本空輸健康保険組合

東京都

219 全農健康保険組合

東京都

220 綜合警備保障健康保険組合

東京都

221 倉庫業健康保険組合

東京都

222 双日健康保険組合

東京都

223 象印マホービン健康保険組合

大阪府

224 測量地質健康保険組合

東京都

225 ソニー健康保険組合

東京都

226 第一三共グループ健康保険組合

東京都

227 ダイエー健康保険組合

東京都

228 大王製紙健康保険組合

愛媛県

229 大建工業健康保険組合

大阪府

230 大正製薬健康保険組合

東京都

231 ダイセル健康保険組合

大阪府

232 大同特殊鋼健康保険組合

愛知県

233 大同メタル健康保険組合

愛知県

234 大日本印刷健康保険組合

東京都

235 大日本明治製糖健康保険組合

東京都

236 ダイハツ健康保険組合

大阪府

237 太平電業健康保険組合

東京都

238 太平洋セメント健康保険組合

東京都

239 ダイヘン健康保険組合

大阪府

240 太陽生命健康保険組合

東京都

241 大和証券グループ健康保険組合

東京都

242 大和ハウス工業健康保険組合

大阪府

243 宝グループ健康保険組合

京都府

244 タカラベルモント健康保険組合

大阪府

245 多木健康保険組合

兵庫県

246 タクマ健康保険組合

兵庫県

247 チノン健康保険組合

長野県

248 千葉県建設業健康保険組合

千葉県

249 千葉県食品製造健康保険組合

千葉県

250 中央ラジオ・テレビ健康保険組合

東京都

251 駐留軍要員健康保険組合

東京都

252 通信機器産業健康保険組合

東京都

253 ツカモトグループ健康保険組合

東京都

254 帝人グループ健康保険組合

愛媛県

255 電源開発健康保険組合

東京都

256 電興健康保険組合

東京都

257 電設工業健康保険組合

東京都

258 電線工業健康保険組合

大阪府

259 デンソー健康保険組合

愛知県

260 東亜道路健康保険組合

東京都

261 東海地区石油業健康保険組合

愛知県

262 東京アパレル健康保険組合

東京都

263 東京応化工業健康保険組合

神奈川県

264 東京織物健康保険組合

東京都

265 東京紙商健康保険組合

東京都

266 東京貨物運送健康保険組合

東京都

267 東京機器健康保険組合

東京都

268 東京金属事業健康保険組合

東京都

269 東京港運健康保険組合

東京都

270 東京広告業健康保険組合

東京都

271 東京実業健康保険組合

東京都

272 東京自動車教習所健康保険組合

東京都

273 東京自動車サービス健康保険組合

東京都

274 東京証券業健康保険組合

東京都

275 東京スター銀行健康保険組合

東京都

276 東京電子機械工業健康保険組合

東京都

277 東京都情報サービス産業健康保険組合

東京都

278 東京都食品健康保険組合

東京都

279 東京都土木建築健康保険組合

東京都

280 東京都ニット健康保険組合

東京都

281 東京都農林漁業団体健康保険組合

東京都

282 東京都木材産業健康保険組合

東京都

283 東京都洋菓子健康保険組合

東京都

284 東京文具販売健康保険組合

東京都

285 東京薬業健康保険組合

東京都

286 東光健康保険組合

埼玉県287 東芝健康保険組合

神奈川県288 東プレ健康保険組合

神奈川県289 東洋水産健康保険組合

東京都

290 東洋製罐健康保険組合

東京都

291 東レ健康保険組合

滋賀県

292 トータルビューティー健康保険組合

京都府

293 徳洲会健康保険組合

大阪府

294 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構健康保険組合

東京都

295 栃木銀行健康保険組合

栃木県

296 栃木県トラック健康保険組合

栃木県

297 ドッドウェル健康保険組合

東京都

298 富山県自動車販売店健康保険組合

富山県299 トヨタ関連部品健康保険組合

愛知県

300 トヨタ自動車健康保険組合

愛知県

301 豊田通商健康保険組合

愛知県302 長瀬産業健康保険組合

大阪府

303 長野県機械金属健康保険組合

長野県304 長野県自動車販売店健康保険組合

長野県305 長野県農業協同組合健康保険組合

長野県

306 名古屋木材健康保険組合

愛知県

307 名古屋薬業健康保険組合

愛知県308 南都銀行健康保険組合

奈良県309 西日本パッケージング健康保険組合

大阪府

310 西日本プラスチック工業健康保険組合

大阪府

311 ニチアス健康保険組合

東京都

312 日活健康保険組合

東京都

313 日研グループ健康保険組合

東京都

314 日工健康保険組合

兵庫県

315 日産自動車健康保険組合

神奈川県

316 日清オイリオグループ健康保険組合

東京都

317 日新火災健康保険組合

東京都

318 日新製鋼健康保険組合

東京都

319 日清製粉健康保険組合

東京都

320 日生協健康保険組合

東京都

321 日曹健康保険組合

東京都

322 日東電工健康保険組合

大阪府

323 日本ＮＣＲ健康保険組合

東京都

324 日本合成化学健康保険組合

大阪府

325 日本合板健康保険組合

東京都326 日本発条健康保険組合

神奈川県

327 日本アイ・ビー・エム健康保険組合

東京都

328 日本板硝子健康保険組合

大阪府

329 日本ガイシ健康保険組合

愛知県

330 日本金型工業健康保険組合

東京都

331 日本銀行健康保険組合

東京都

332 日本ケミコン健康保険組合

東京都

333 日本高速道路健康保険組合

東京都334 日本コロムビア健康保険組合

東京都335 日本情報機器健康保険組合

東京都336 日本信号健康保険組合

埼玉県

337 日本製鋼所健康保険組合

東京都338 日本製粉健康保険組合

東京都339 日本ゼオン健康保険組合

東京都

340 日本テキサスインスツルメンツ健康保険組合

東京都

341 日本道路健康保険組合

東京都

342 日本特殊陶業健康保険組合

愛知県

343 日本年金機構健康保険組合

東京都344 日本ハム健康保険組合

大阪府

345 日本飛行機健康保険組合

神奈川県

346 日本ペイント健康保険組合

大阪府

347 日本放送協会健康保険組合

東京都348 日本マクドナルド健康保険組合

東京都

349 日本ユニシス健康保険組合

東京都

350 ニューオータニ健康保険組合

東京都

351 農林水産関係法人健康保険組合

東京都

352 農林中央金庫健康保険組合

東京都353 ノバルティス健康保険組合

東京都354 野村健康保険組合

大阪府

355 パイロット健康保険組合

東京都356 長谷工健康保険組合

東京都357 パッケージ工業健康保険組合

東京都358 パナソニック健康保険組合

大阪府

359 パレット健康保険組合

東京都

360 バンテック健康保険組合

神奈川県

361 バンドー化学健康保険組合

兵庫県

362 東日本電線工業健康保険組合

東京都

363 東淀川健康保険組合

大阪府

364 日立物流健康保険組合

東京都

365 百五銀行健康保険組合

三重県

366 兵庫県運輸業健康保険組合

兵庫県

367 ファイザー健康保険組合

東京都368 フォーラムエンジニアリング健康保険組合

東京都369 福井村田製作所健康保険組合

福井県

370 富国生命健康保険組合

東京都

371 フジクラ健康保険組合

東京都

372 不二サッシ健康保険組合

神奈川県

373 富士車輌健康保険組合

滋賀県

374 富士通健康保険組合

神奈川県375 富士電機健康保険組合

東京都376 フジパングループ健康保険組合

愛知県

377 富士フイルムグループ健康保険組合

神奈川県

378 不二家健康保険組合

東京都379 双葉電子健康保険組合

千葉県

380 ブリヂストン健康保険組合

東京都

381 古河健康保険組合

東京都

382 平和堂健康保険組合

滋賀県

383 ベンチャーバンク健康保険組合

東京都384 ぺんてる健康保険組合

東京都385 法政大学健康保険組合

東京都386 北海道医療健康保険組合

北海道

387 北海道コンピュータ関連産業健康保険組合

北海道

388 北海道新聞社健康保険組合

北海道

389 北海道信用金庫健康保険組合

北海道

390 北國新聞健康保険組合

石川県

391 ボッシュ健康保険組合

埼玉県

392 ホンダ健康保険組合

東京都

393 マイクロソフト健康保険組合

東京都394 前田道路健康保険組合

東京都

395 マキタ健康保険組合

愛知県

396 マツモトキヨシグループ健康保険組合

千葉県397 丸全昭和運輸健康保険組合

神奈川県398 丸八真綿健康保険組合

神奈川県

399 三浦グループ健康保険組合

愛媛県

400 三重県自動車販売健康保険組合

三重県

401 三重県農協健康保険組合

三重県402 巴川製紙所健康保険組合

静岡県

403 ミサワホーム健康保険組合

東京都404 三井 E&S 健康保険組合

千葉県405 三井化学健康保険組合

東京都406 三井住友海上健康保険組合

東京都407 三井住友銀行健康保険組合

東京都408 三井倉庫ホールディングス健康保険組合

東京都409 三井物産健康保険組合

東京都

410 三菱ＵＦＪ銀行健康保険組合

東京都

411 三菱化工機健康保険組合

神奈川県

412 三菱瓦斯化学健康保険組合

東京都

413 三菱重工健康保険組合

東京都

414 三菱電機健康保険組合

東京都415 三菱電機ビルテクノサービス健康保険組合

東京都

416 三菱マテリアル健康保険組合

東京都

417 ミネベアミツミ健康保険組合

長野県

418 みらかグループ健康保険組合

東京都

419 村田製作所健康保険組合

京都府

420 明治グループ健康保険組合

東京都

421 明治安田生命健康保険組合

東京都

422 メイテック健康保険組合

東京都

423 明電舎健康保険組合

東京都

424 名糖健康保険組合

東京都425 メットライフ健康保険組合

東京都426 森永健康保険組合

東京都

427 ヤクルト健康保険組合

東京都428 安川電機健康保険組合

福岡県429 安田日本興亜健康保険組合

東京都

430 山口県自動車販売健康保険組合

山口県431 山崎製パン健康保険組合

東京都

432 ヤマザキマザック健康保険組合

愛知県

433 山善健康保険組合

大阪府

434 やまと健康保険組合

東京都

435 ヤマトグループ健康保険組合

東京都436 山梨県自動車販売整備健康保険組合

山梨県

437 ヤマハ健康保険組合

静岡県

438 雪印メグミルク健康保険組合

東京都439 雪の聖母会健康保険組合

福岡県

○

440 ユニーグループ健康保険組合

愛知県

441 ユニチカ健康保険組合

大阪府

442 ユニマット健康保険組合

東京都

443 横河電機健康保険組合

東京都444 横河ブリッジホールディングス健康保険組合

千葉県

445 横浜港運健康保険組合

神奈川県446 吉野工業所健康保険組合

東京都447 読売健康保険組合

東京都

448 楽天健康保険組合

東京都

449 ラサ工業健康保険組合

東京都

450 リーガル健康保険組合

千葉県

451 リクルート健康保険組合

東京都452 理研健康保険組合

東京都

453 リコー三愛グループ健康保険組合

東京都454 ルネサス健康保険組合

東京都455 レンゴー健康保険組合

大阪府

456 労働者健康安全機構健康保険組合

東京都457 ワークスアプリケーションズグループ健康保険組合

東京都458 ワールド健康保険組合

兵庫県

459 早稲田大学健康保険組合

東京都

国民健康保険組合
国保組合名

所在地

1 全国左官タイル塗装業国保組合

東京都

2 中央建設国保組合

東京都

3 全国板金業国保組合

東京都

4 全国建設工事業国保組合

東京都

5 全国土木建築国保組合

東京都

6 全国歯科医師国民健康保険組合

栃木県

7 建設連合国保組合

愛知県

8 岐阜県医師国保組合

岐阜県

9 岐阜県建設国保組合

岐阜県

10 兵庫食糧国保組合

兵庫県

11 兵庫県食品国保組合

兵庫県

12 兵庫県歯科医師国保組合

兵庫県

13 兵庫県医師国保組合

兵庫県

14 兵庫県薬剤師国保組合

兵庫県

15 鳥取県医師国保組合

鳥取県

16 島根県医師国保組合

島根県

17 岡山県医師国保組合

岡山県

18 中四国薬剤師国保組合

岡山県

19 岡山県建設国保組合

岡山県

20 広島県歯科医師国保組合

広島県

21 広島県医師国保組合

広島県

22 広島県薬剤師国保組合

広島県

23 広島県建設国保組合

広島県

24 山口県医師国保組合

山口県

25 愛媛県医師国保組合

愛媛県

26 愛媛県歯科医師国保組合

愛媛県

27 高知県医師国保組合

高知県

28 福岡県歯科医師国保組合

福岡県

29 福岡県医師国保組合

福岡県

30 福岡県薬剤師国保組合

福岡県○

対応確認中の健康保険組合
健保組合名

住所地

1 ａｚｂｉｌグループ健康保険組合

東京都

2 ＤＯＷＡ健康保険組合

東京都

3 IHI グループ健康保険組合

東京都

4 Ｊ．フロント健康保険組合

大阪府

5 愛知県医療健康保険組合

愛知県

6 愛知県信用金庫健康保険組合

愛知県

7 アキレス健康保険組合

栃木県

8 朝日生命健康保険組合

東京都

9 あずさ健康保険組合

東京都

10 アステラス健康保険組合

東京都

11 麻生健康保険組合

福岡県

12 アペックス健康保険組合

愛知県

13 尼崎信用金庫健康保険組合

兵庫県

14 池田泉州銀行健康保険組合

大阪府

15 出光興産健康保険組合

千葉県

16 伊藤忠健康保険組合

大阪府

17 イマジカ健康保険組合

東京都

18 エア・ウォーター健康保険組合

北海道

19 エーアンドエーマテリアル健康保険組合

神奈川県

20 エーザイ健康保険組合

東京都

21 エクセディ健康保険組合

大阪府

22 エルナー健康保険組合

神奈川県

23 エンシュウ健康保険組合

静岡県

24 オカムラグループ健康保険組合

東京都

25 オンワード樫山健康保険組合

東京都

26 神奈川県鉄工業健康保険組合

神奈川県

27 関西テレビ放送健康保険組合

大阪府

28 グーグル健康保険組合

東京都

29 クラレ健康保険組合

大阪府

30 群馬県自動車販売健康保険組合

群馬県

31 経済団体健康保険組合

東京都

32 京成電鉄健康保険組合

東京都

33 鴻池健康保険組合

大阪府

34 コニカミノルタ健康保険組合

東京都

35 コロナ健康保険組合

新潟県

36 サーラグループ健康保険組合

愛知県

37 さいしん健康保険組合

埼玉県

38 サカイ健康保険組合

福井県

39 佐賀銀行健康保険組合

佐賀県

40 サクサ健康保険組合

神奈川県

41 三機工業健康保険組合

東京都

42 ジーエス・ユアサ健康保険組合

京都府

43 静岡県電気工事業健康保険組合

静岡県

44 品川リフラクトリーズ健康保険組合

岡山県

45 シンフォニアテクノロジー健康保険組合

三重県

46 セイコー健康保険組合

東京都

47 聖隷健康保険組合

静岡県

48 ソトー健康保険組合

愛知県

49 ダイキン工業健康保険組合

大阪府

50 大同生命健康保険組合

大阪府

51 ダイドーリミテッド健康保険組合

東京都

52 髙島屋健康保険組合

大阪府

53 高田工業所健康保険組合

福岡県

54 近森会健康保険組合

高知県

55 千葉県自動車販売整備健康保険組合

千葉県

56 中国新聞健康保険組合

広島県

57 椿本チエイン健康保険組合

京都府

58 デパート健康保険組合

東京都

59 テルモ健康保険組合

東京都

60 天理よろづ相談所健康保険組合

奈良県

61 東京医科大学健康保険組合

東京都

62 東京化粧品健康保険組合

東京都

63 東京製本健康保険組合

東京都

64 東京都電機健康保険組合

東京都

65 東京都報道事業健康保険組合

東京都

66 豊島健康保険組合

愛知県

67 トヨタ車体健康保険組合

愛知県

68 トヨタ紡織健康保険組合

愛知県

69 中井健康保険組合

大阪府

70 ナブテスコグループ健康保険組合

兵庫県

71 日清紡健康保険組合

東京都

72 日本原子力発電健康保険組合

東京都

73 日本原燃健康保険組合

青森県

74 日本生命健康保険組合

大阪府

75 日本甜菜製糖健康保険組合

東京都

76 日本山村硝子健康保険組合

兵庫県

77 野村證券健康保険組合

東京都

78 日立健康保険組合

東京都

79 日野自動車健康保険組合

東京都

80 フィデア健康保険組合

山形県

81 不二越健康保険組合

富山県

82 プリマハム健康保険組合

東京都

83 ベイシアグループ健康保険組合

群馬県

84 報徳同栄健康保険組合

静岡県

85 ホトニクス・グループ健康保険組合

静岡県

86 マーレ健康保険組合

埼玉県

87 マルイチ健康保険組合

長野県

88 マルハニチロ健康保険組合

東京都

89 ミツウロコ健康保険組合

東京都

90 三菱商事健康保険組合

東京都

91 モリタ宮田工業健康保険組合

神奈川県

92 ヤマサ健康保険組合

千葉県

93 ヤンマー健康保険組合

大阪府

94 横浜ゴム健康保険組合

東京都

95 リケンテクノス健康保険組合

東京都

96 ロッテ健康保険組合

東京都

事
務
連
絡
平成25年１月24日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて

北海道における暴風雪被害に係る診療報酬の請求等の事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。なお、
公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出されるものであること。
記

１

被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等について（１）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて
被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を記載すること。
② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載すること。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外
上部に赤色で不詳と記載すること。
③ 上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出す
る分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、そ
れぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報
酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載すること。
（２）健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられたものに関する取扱い
健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられた者については、当該減免措置の対象となる明細書と減免措置の対象とならない明細書を別にして請求すること。（以下の事務連絡参照。）
なお、減免措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災１と記載
するとともに、同一の患者について、減免措置等に係る明細書と減免措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出すること。
ただし、同一の患者について、減免措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災２と記載することとし、被災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、減免措置に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）に基づき記載すること。
・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（平成24年11月28日厚生労働省保険局保険課事務連絡）・暴風雪被害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省
自治税務局市町村税課事務連絡）
・暴風雪に伴う被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）（３）被保険者証等により受給資格を確認した者の取扱いについて
被保険者証等により受給資格を確認した場合については、従来通りの方法に加え、(２)の方法により行うものとすること。
(４) 調剤報酬等の取扱いについて

調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとすること。
なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成25年１月以降の調剤分については、住所又は事業所名を確認すること。
２

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプ
トにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。（電子レセプトにより請求する際には別添の事項を参考として記載すること。）

別添
電子レセプトの記録に係る留意事項
本事務連絡に基づき診療報酬等を請求する場合には、電子レセプトの記載について以下の点に留意すること。なお、システム上の問題等によりこれらの方法によって電子レセプトによる請求ができない場
合には、紙レセプトにより請求することとする。
１．事務連絡１（１）②関連（保険者を特定できた場合）保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、○被保険者証の「保険者番号」を記録する。

○

被保険者証の「記号」は記録しない。

○「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

○

摘要欄の先頭に「不詳」を記録する。

○

保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録し、摘要欄に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。

２．事務連絡１（１）③関連（保険者を特定できない場合）
保険者を特定できない場合には、○「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できない場合は上記１と同様に、●「記号」は記録しない。

●「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

●

摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する。

３．事務連絡１(２)関連本事務連絡１(２)において、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項に「９６」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。
また、「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
４．事務連絡１（４）関連（調剤レセプトの場合）処方せんを発行した保険医療機関について、「都道府県番号」、「点数表番号」又は「医療機関コード」のいずれかが不明な場合には、「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」の全てを記録せず、「保険医療機関の所在地及び名称」欄に、当該保険医療機関の所在地及び名称を記録すること。

ひと、くらし、みらいのために医療機関・薬局の方々へ

厚生労働省
Ministry of Health Labour and Welfare

平成30年７月豪雨で被災された方について、平成31年
１月１日から医療機関等の窓口での取扱いが変わります。

１．保険証の確認が必要となります
現在、被災により、患者さんが保険証を紛失又は自宅等に残したまま避難し、提示できない場合でも、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、加入している医療保険者が分かる情報を確認することにより、保険診療として取り扱うこととなっていま
すが、平成31年１月１日からは、保険診療として取り扱う際には、被保険者証等の確認が必要となります。

２．窓口での一部負担金等の支払いを猶予・免除する際には、保険者が発行する猶予・免除証明書の確認が必要となります（平成30年12月末までは証明書がなくても窓口での一部負担金等を受け取る必要はありません）
現在、以下の（１）（２）の両方に該当する患者さんからは、窓口で一部負担金等を受け取る必要はありませんが、平成31年１月１日からは保険者が発行する一部負担金等の猶予・免除証明書を確認する必要があります。（被災地以外の医療機関・薬局においても同様です。）（１）平成30年７月豪雨に係る災害救助法の適用市町村の住民の方で、次の保険者に加入されている方①災害救助法適用市町村の市町村国保・介護保険及び災害救助法適用の市町村が 所在する府県の後期高齢者医療②協会けんぽ、一部の健保組合（詳細は、厚生労働省HP「平成３０年７月豪雨関連情報」における「平成３０年７月豪雨で被災された皆様の医療機関等での受診の際のご負担が猶予されます」で確認できます。）（２）以下のいずれかに該当する旨を申し出た方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨※罹災証明書の提示は必要なく、窓口での口答申告でよい② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨証明書発行に関しては、各保険者へ問い合わせいただくよう周知ください。

平成30年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年１０月２４日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［愛媛県］
今治市 宇和島市 大洲市 西予市 北宇和郡松野町 北宇和郡鬼北町 八幡浜市
愛媛県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合、私学共済についても免除される場合があります。詳細は各組合等にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは平成30年12月末までです。
なお、平成31年１月以降は、①保険証と②猶予（免除）証明書の両方
を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続をお願いいたします。

○ 窓口負担の取扱いや猶予（免除）証明書の交付について、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

平成30年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年１０月２４日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［岡山県］
岡山市 倉敷市 玉野市 笠岡市 井原市 総社市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市
浅口市 都窪郡早島町 浅口郡里庄町 苫田郡鏡野町 英田郡西粟倉村 加賀郡吉備中央町
小田郡矢掛町 津山市 美作市 和気郡和気町 岡山県後期高齢者医療広域連合
全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合、私学共済についても免除される場合があります。詳細は各組合等にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは平成30年12月末までです。
なお、平成31年１月以降は、①保険証と②猶予（免除）証明書の両方
を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続をお願いいたします。

○ 窓口負担の取扱いや猶予（免除）証明書の交付について、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

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保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年１０月２４日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［岐阜県］
高山市 関市 中津川市 恵那市 美濃加茂市 可児市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市
加茂郡坂祝町 加茂郡七宗町 加茂郡八百津町 加茂郡白川町 加茂郡東白川村 大野郡白川村
岐阜市 美濃市 加茂郡富加町 加茂郡川辺町 岐阜県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合、私学共済についても免除される場合があります。詳細は各組合等にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは平成30年12月末までです。
なお、平成31年１月以降は、①保険証と②猶予（免除）証明書の両方
を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続をお願いいたします。

○ 窓口負担の取扱いや猶予（免除）証明書の交付について、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

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平成３０年１０月２４日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［京都府］
福知山市 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 船井郡京丹波町 与謝郡伊根町 与謝郡与謝野町
京都府後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合、私学共済についても免除される場合があります。詳細は各組合等にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは平成30年12月末までです。
なお、平成31年１月以降は、①保険証と②猶予（免除）証明書の両方
を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続をお願いいたします。

○ 窓口負担の取扱いや猶予（免除）証明書の交付について、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

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保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年１０月２４日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［広島県］
広島市 呉市 竹原市 三原市 尾道市 福山市 府中市 東広島市 江田島市 安芸郡府中町
安芸郡海田町 安芸郡熊野町 安芸郡坂町 三次市 庄原市 広島県後期高齢者医療広域連合
全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合、私学共済についても免除される場合があります。詳細は各組合等にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは平成30年12月末までです。
なお、平成31年１月以降は、①保険証と②猶予（免除）証明書の両方
を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続をお願いいたします。

○ 窓口負担の取扱いや猶予（免除）証明書の交付について、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

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保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年１０月２４日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［高知県］
安芸市 香南市 長岡郡本山町 宿毛市 土佐清水市 幡多郡三原村 幡多郡大月町
高知県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合、私学共済についても免除される場合があります。詳細は各組合等にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは平成30年12月末までです。
なお、平成31年１月以降は、①保険証と②猶予（免除）証明書の両方
を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続をお願いいたします。

○ 窓口負担の取扱いや猶予（免除）証明書の交付について、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

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保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年１０月２４日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［山口県］
岩国市 山口県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合、私学共済についても免除される場合があります。詳細は各組合等にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは平成30年12月末までです。
なお、平成31年１月以降は、①保険証と②猶予（免除）証明書の両方
を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続をお願いいたします。

○ 窓口負担の取扱いや猶予（免除）証明書の交付について、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

平成30年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年１０月２４日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［鳥取県］
鳥取市 東伯郡三朝町 西伯郡南部町 西伯郡伯耆町 日野郡日南町 日野郡日野町 日野郡江府町
八頭郡若桜町 八頭郡智頭町 八頭郡八頭町 鳥取県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合、私学共済についても免除される場合があります。詳細は各組合等にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは平成30年12月末までです。
なお、平成31年１月以降は、①保険証と②猶予（免除）証明書の両方
を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続をお願いいたします。

○ 窓口負担の取扱いや猶予（免除）証明書の交付について、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

平成30年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年１０月２４日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［島根県］
江津市 邑智郡川本町 島根県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合、私学共済についても免除される場合があります。詳細は各組合等にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは平成30年12月末までです。
なお、平成31年１月以降は、①保険証と②猶予（免除）証明書の両方
を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続をお願いいたします。

○ 窓口負担の取扱いや猶予（免除）証明書の交付について、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

平成30年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年１０月２４日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［福岡県］
飯塚市 久留米市 福岡県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合、私学共済についても免除される場合があります。詳細は各組合等にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは平成30年12月末までです。
なお、平成31年１月以降は、①保険証と②猶予（免除）証明書の両方
を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続をお願いいたします。

○ 窓口負担の取扱いや猶予（免除）証明書の交付について、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

平成30年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年１０月２４日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［兵庫県］
豊岡市 篠山市 朝来市 宍粟市 赤穂郡上郡町 美方郡香美町 姫路市 西脇市 丹波市
多可郡多可町 佐用郡佐用町 養父市 たつの市 神崎郡市川町 神崎郡神河町
兵庫県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合、私学共済についても免除される場合があります。詳細は各組合等にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは平成30年12月末までです。
なお、平成31年１月以降は、①保険証と②猶予（免除）証明書の両方
を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続をお願いいたします。

○ 窓口負担の取扱いや猶予（免除）証明書の交付について、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。