横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
第 22 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】
△
△
△
△
△
△
△
△

特定調達契約に係る一般競争入札の施行（戸籍電算化に係るデータセットアップ委託）･･･････････････････････････････････････････････２
5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（港北処理区荏田地区下水道整備工事（その６１） ほか17件）･･･････････････････････････････７
2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（富岡東中学校アスベスト対策工事 ほか１件）･････････････････････････････････････････････29
2,500万円未満の一般競争入札の施行（中区本牧緑ケ丘地内道路整備工事 ほか３件）･････････････････････････････････････････････35
特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････44
同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････44
同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････49
同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････49【交通局】△ 2 , 5 0 0万円未満の一般競争入札の施行（横浜駅改良工事（空調設備） ほか２件）･････････････････････････････････････････････････50【病院経営局】△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････56

1横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第127号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年５月16日
契約事務受任者
横浜市助役 金田 孝之

１

競争入札に付する事項(1) 事業名称
戸籍電算化に係るデータセットアップ委託(2) 事業内容
入札説明書等による。
(3) 事業期間
契約締結日から平成21年３月31日まで（詳細は、入札説明書等による。
）(4) 予定価格
3,436,971,300円（消費税及び地方消費税含む。
）(5) 入札方法
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
（詳細は、入札説明書等による。）
２ 競争参加資格
入札に参加しようとする者は、下記の要件をすべて満たすものであること。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に定めた資格を有する者であること。
(2) 競争参加資格確認申請書の受付締切日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
(3) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、「コンピュータ業務」に登録が認められている者で、かつ、細目Ａに該当し、Ａ等級に格付けされているものであること。
(4) 本業務において、既に法務省の認容を得ているシステムを有している者若しくは取得予定の者であること。
３ 競争参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項に規定する登録のない者で、入札説明書等に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり競争参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書等に掲げる書類を第３号に掲げる部課に提出すること。
(2) 提出期限
平成18年５月16日から平成18年５月26日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時15分まで（ただし、正午から午後１時を除く。
）(3) 問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民活力推進局区政支援部窓口サービス課（教育文化センター９階）
電話 045(671)4330（直通）４ 競争参加資格の喪失
競争参加資格の確認結果の通知後、競争参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書等に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年５月16日から平成18年６月12日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時15分まで（ただし、正午から午後１時を除く。
）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課(3) 交付方法
入札説明書等はCD-ROM で無償にて交付する。なお、横浜市ホームページ上においても掲載する。
７ 入札の日時及び場所等(1) 日時平成18年６月27日午前10時
なお、郵送による入札については、平成18年６月26日午後５時15分までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 場所横浜市市民活力推進局区政支援部窓口サービス課（教育文化センター９階）
８ プレゼンテーション及びヒアリング
原則、入札後に技術提案書の内容について、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。日程等については、別途調整する。
９ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
2横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行(1) 入札説明書等に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(2) 入札公告及び入札説明書等に示した競争参加資格のない者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(4) 郵送により入札書の提出を行う場合に、入札説明書等に定める方法によらない入札(5) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札10 落札者の決定評価に関しては、本市職員及び地方自治法施行令第167条の10の２第４項に基づく外部の学識経験者からなる「戸籍電算化に係るデータセットアップ委託評価委員会」を市に設置し、落札者決定基準に基づ
き、予定価格の範囲内で審査のうえ、市が決定する。なお、落札者決定基準は別記のとおりとする。
11 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
12 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
契約書に基づき支払う。
13 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書等による。
14 Summary(1) Subject matter of the contract : Development and setup of Family Registration System(2) Date of tender : 10:00a.m.,27 June, 2006
(3) Contact point for the notice :Customer Service Improvement Division, Ward Support Department,
Civic Engagement Promotion Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045 (671) 4330
別記
１

落札者決定基準

基本的な考え方
落札者の決定にあたっては、本市にとって最適な事業者を選定するため、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、提案内容の評価である「技術点」に入札価格の評価である「価格点」を加算する総合評価方式を採用し、「総合評価点数」の最も高い入札者を落札者とする。
⑴

技術点「提案評価表」（別紙１）に基づき提案内容を評価し、「技術点」を与える。ただし、項目ごとに最低限要求する要件を満たしていない場合は、落札者としない。
技術点の満点は１１００点とする。

⑵

価格点
入札価格については、後に示す計算式に基づき、「価格点」を与える。
価格点の満点は５００点とする。

⑶

総合評価の方法及び落札者の決定方法⑴及び⑵で評価した「技術点」及び「価格点」の合計点数（＝総合評価点数）が最も高い者を落札者とする。
合計点数の満点は１６００点（技術点１１００点＋価格点５００点）とする。

⑷

有効数字「技術点」及び「価格点」の算出にあたっては、小数点以下１桁までを有効とし、小数点以下２桁目で四捨五入する。

⑸

総得点の最も高い者が２以上あるときの対応
当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない市職員にくじを引かせるものとする。

２

技術点
技術点は、評価基準に基づき、評価委員会が総合評価のための技術提案書を審査し、次により算出する。

3横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行⑴

配分の考え方
提案評価表の各評価項目に配分する得点は、次のように設定する。

⑵

評価項目（大項目）
配点
比重
１ 会社概要５０．５％
２ 業務実績
２１０
１９．１％
３ システム機能
２２０
２０．０％
４ データセットアップ
２５０
２２．７％
５ 運用体制等
５５５．０％
６ 提案条件等
３０
２．７％
７ 費用概算見積
３３０
３０．０％
各評価項目の評価点
技術提案書の記述内容により、０点から５点までの６段階評価とする。
６段階評価の目安は、次のとおりとし、本市で想定している一般的な提案は３点とする。
【評価の目安】非常にすぐれている
５点
優れている
４点
普通（本市で想定する提案） ３点
劣っている
２点
非常に劣っている
１点
記述がない
０点
各評価項目の重み
重要度に応じて、「１」から「10」までの重みを評価項目ごとに設定する。

⑶⑷

絶対評価項目と相対評価項目について
評価項目の判定に当たっては、項目ごとに絶対評価項目と相対評価項目に分けて判定を行う。相対評
価の基準は次のとおりとする。
※ 相対評価の考え方
会社数
２社
３社
４社
５社
６社
７社
８社

評
５点
１位
１位
１位
１位
１位
１位
１位

４点

点
３点

２点

２位
２位
２位
２、３位

２位
２、３位
３位
３、４位
３、４、５位
４、５位

４位
５位
６位
６、７位

１点
２位
３位
４位
５位
６位
７位
８位

※提案内容が同じ又は優劣をつけられない項目は同順位とします。
（例）
５社のうち、１位が２社ある場合は、その２社を１社とみなし、４社での評価となります。
Ａ，Ｂ社（１位＝５点）、Ｃ社（２位＝３点）、Ｄ社（３位＝３点）、Ｅ社（４位＝１点）⑸ 評価項目点
評価項目ごとの評価点に各評価項目の重みを乗じて得た点を評価項目点とする。
⑹ 技術点に係る得点評価委員会の各委員の合計点の平均を当該入札者の技術点に係る得点とする。
３

価格点
価格点は次により算出する。
価格点＝３００＋２００×最低入札価格÷入札価格⑴

入札者のうち、最低の入札価格の者の価格点を５００点とし、最低の入札価格以外の入札価格の者
は、当該入札価格に応じて最低の入札価格に対する割合に２００点を乗じた上で、基礎点として３００点を加算した点を価格点とする。
⑵ 入札価格の算定は、委託仕様書による。
⑶ 入札者の入札額が本市の予定価格の１０５分の１００を上回った場合は、当該入札者を落札者としない。
4

提案評価表

別紙１

評
１

ア

会社の規模・安定度

イ

経営状態

⑵

２

価

項

目

1

上限
配点
5

絶対

1

5

受注時の市町村名、戸籍数、受注年月、構成、機能、契約金額について、具体的に記述されているか。

絶対
絶対
絶対
絶対

42
14
1
3
5
3

210
70
5
15
25
15

住民記録システム連携機能として、本市仕様要件を満たす機能を導入している場合、「住記メーカー名」が具体的に記述されているか。

絶対

評価事項

判定 重み

会社概要
⑴ 会社概要
社名、本社所在地、設立年月日、資本金及び従業員数について、具体的に記述されているか。
事業概要が簡潔に記述されているか。
沿革について、設立時から簡潔に記述されているか。
最近３年間の売上高、営業利益及び経常利益について決算期ごとに記述されているか。

社内基準の制定状況
ア

社員教育、品質管理、守秘義務

イ

価格体系・見積方式

ウ

災害対策

業務実績
⑴ 戸籍システム実績
ア 戸籍システムの導入自治体数
イ 戸籍システムの導入３万戸籍以上の自治体数
ウ 戸籍システムの導入10万戸籍以上の自治体数
エ 戸籍システムの導入政令指定都市数
オ

住記システム（ＡＲＩＳ／Ｘ）との連携実績

社員教育、品質管理、守秘義務の社内基準について、具体的に記述されているか。
プライバシーマークの取得状況について具体的に記述されているか。
ＩＳＯ１４００１の取得状況について具体的に記述されているか。
価格体系や見積方式の社内基準について、具体的に記述されているか。
どのような災害について、どのような方針を持っているのか具体的に記述されているか。
また、災害対策に関する研修体制及び実績について具体的に記述されているか。

セットアップ実績
ア 現在戸籍データ作成自治体数
イ 現在戸籍データ作成３万戸籍以上の自治体数
受注時の市町村名、受注年月、戸籍数、着手から完了の時期、契約金額にウ 現在戸籍データ作成10万戸籍以上の自治体数
ついて、具体的に記述されているか。
エ 現在戸籍データ作成政令指定都市数
オ 現在戸籍データ作成総データ数
カ 現在戸籍データ作成平成15,16年度受注データ数
キ 除改戸籍イメージデータ作成自治体数
ク 除改戸籍イメージデータ作成３万戸籍以上の自治体数
ケ 除改戸籍イメージデータ作成10万戸籍以上の自治体数 セットアップした除籍・改製原戸籍数、着手から完了までの期間、契約金額について、具体的に記述されているか。
コ 除改戸籍イメージデータ作成政令指定都市自治体数
サ 除改戸籍イメージデータ作成総データ数
シ 除改戸籍イメージデータ作成平成15,16年度受注データ数
３ システム機能⑴ システム総合
戸籍システムに対する今までの取組みについて、事業開始年度を含め、具ア 沿革体的に記述されているか。
提案するシステムの設計作業から稼働に至るまでの作業会社が工程ごとにイ 開発作業会社数
記述されているか。
本市要件を満たすためのシステム開発する箇所及びその工数が具体的に記
ウ 開発箇所数
述されているか。
エ 操作性
操作性について、特徴及び工夫が具体的に記述されているか。
貴社が保証する確定検索及び不確定検索時の処理速度について具体的に記
オ レスポンス
述されているか。（ネットワーク負荷はないものと想定する。）⑵ ハードウェア・ソフトウェア構成
システムを構成する機器について、本システムに最適な機器の仕様、ハードウェア構成、ネットワーク構成、ハードウェアの更新時期、拡張性につア ハードの構成及び仕様
いて、具体的に提案されているか。
また、提案するハードウェアを設置するために、必要となるスペース、空調、電源等、設置場所の要件について、具体的に記述されているか。
使用するＯＳ、ミドルウェア、パッケージソフト、運用管理ソフト等の基
幹ソフトウェアの名称、仕様、製造元、販売元、使用実績、機能、制約条
件、選定理由及びサポート体制について具体的に提案されているか。（特定メーカーのハードウェアだけしか利用できないパッケージソフトは、使イ ソフトの構成及び仕様
用不可とする。）
また、基幹ソフトウェア以外で、本システムで使用するすべてのソフト
ウェアの名称、特徴、仕様、製造元、販売元、機能、制約条件、選定理由について、具体的に記述されているか。
提案システムを導入する上で、特定のハードに依存されるものがある場
ウ ハードの特定
合、その機器及び理由について記述されているか。
提案システムと既存本市他基幹システム（住民記録システム等）との機器
エ 他システムとの端末・プリンタの共用共有について、具体的な方法とその実現性（実績を含む）について記述されているか。
⑶ セキュリティ・障害対策
データの機密保持対策について、個人情報保護の観点も含め、端末認証、
ア データの機密保持対策(個人情報保護対策等)
DS、SSL、DB暗号化、ID管理、ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ等の具体的に提案されているか。
ウィルス対策について、運用(ウィルスソフトの導入、最新パターンの適用
イ ウィルス対策(ウィルスソフトの導入等)
時期、方法等)を含め、具体的に提案されているか。
貴社システムの操作及びデータアクセス等のログの取得や開示方法等の機
ウ 操作履歴管理機能能について、具体的に記述されているか。
システムの冗長化及び障害対策について、ソフト面とハード面に分けて、
エ システムの冗長化及び障害対策
具体的に提案されているか。
障害時における貴社の担当窓口、原因究明方法及び復旧体制と想定される復旧時間について、具体的に提案されているか。
オ 障害復旧体制と復旧対応時間
また、メンテナンス担当者がシステム設置場所に到着するまでの時間、システム稼働時間（予定では平日6:30～20:00、土日8:00～18:00）外及び休日の対応について具体的に記述されているか。
データ保守について、バックアップの方法、タイミング、リカバリ方法等
カ データ保守(バックアップ方法等)について、具体的に提案されているか。
⑷ 戸籍情報機能
ア 検索機能イ 証明発行機能
本市に有効な法務省基準外機能について、具体的に記述されているか。
ウ 届出入力機能エ 上記以外の機能⑸ 除籍・改製原戸籍検索発行機能
本市に有効な機能（検索・修正等）について、具体的に記述されている
ア 追加機能か。
⑹ 附票管理機能
本市に有効な機能（更新タイミング等）について、具体的に記述されていア 追加機能るか。
⑺ 住記システム連携機能
本市に有効な機能について、具体的に記述されているか。また住記システ
ア 追加機能ムとの連携については、バッチ連携を前提とするが、リアルタイム連携もできるような設計がされているか。
⑻ 政令都市機能
ア 追加機能本市に有効な機能について、具体的に記述されているか。

2

10

28
1
2
3
3
4
4
1
2
2
2
2
2
44
5

140
5
10
15
15
20
20
5
10
10
10
10
10
220
25

絶対

1

5

絶対

1

5

相対

1

5

相対

1

5

相対

1

5

6

30

相対

3

15

相対

1

5

絶対

1

5

⑵

絶対
絶対
絶対
絶対
絶対
絶対
絶対
絶対
絶対
絶対
絶対
絶対

絶対

1

5

11

55

相対

4

20

絶対

1

5

相対

2

10

相対

2

10

相対

1

5

相対

1

5

相対
相対
相対
相対

8
2
2
2
2
3

40
10
10
10
10
15

相対

3

15

2

10

相対

2

10

2

10

相対

2

10

相対

2
2

10
10

提案評価表

別紙１

評

価

項

目

評価事項

他機能
人口動態調査事務機能
その他関連事務処理機能
文字機能
本市に有効な機能について、具体的に記述されているか。
戸籍関連法律・先例通達検索・渉外戸籍ガイド発行・
審査解説集機能オ 本市の要件にない有効な機能
４ データセットアップ⑴ 全体
戸籍データセットアップ事業に対する今までの取組み（年数等）について
ア 沿革
記述されているか。
作業場所（本市施設を除く）の所有者について、作業場所別に記述されているか。
イ 作業場所また、その作業場所での業務内容及びＩＳＭＳの取得の有無について記述されているか。
全ての工程（搬送等も含む）において、作業に携わる協力会社がある場
ウ 再委託
合、工程ごとに再委託する業務内容、会社概要及び作業体制について、具体的に記述されているか。
⑵ セットアップ体制
平成18年６月１日現在の戸籍データセットアップに係わる従事者数、受注
ア 平成18年６月１日現在従事者数と年間受注能力
可能戸籍データ件数及び実際の受注戸籍データ件数について記述されているか。
イ 本市業務への従事予定者見込み数
本市業務への従事予定者見込み数について記述されているか。
ウ 工程ごとの従事者数及び経験年数
提案内容の工程ごとの従事者数及び経験年数が記述されているか。
本市を受注した場合の体制上の工夫について、具体的に記述されている
エ 本市受注後の体制の工夫
か。
⑶ データ精度
戸籍データセットアップの正確性を確保するための対策が詳細に記述され
ア 戸籍データ正確性の確保ているか。
除改籍データセットアップの正確性を確保するための対策が詳細に記述さイ 除改籍データ正確性の確保れているか。
最近３年間の自社内チェックにおける最終工程でのエラー率について、年
ウ 最終工程エラー率実績
度毎に記述されているか。
本市業務を引き受けるに当たっての公約エラー率数値について記述されて
エ 本市業務へのエラー率の公約数値
いるか。
⑷ セキュリティ
データセットアップ時におけるデータの機密保持・防犯対策について、具ア データの機密保持・防犯対策
体的に提案されているか。
データセットアップ時における災害対策について、具体的に提案されていイ 災害対策るか。
全ての作業工程について、作業場所が異なる場合、その作業場所ごとの業
ウ 作業場所
務内容及びＩＳＭＳの取得の有無について具体的に記述されているか。
⑸ 業務支援ア 滞留異動分処理の業務支援策
滞留異動分処理時の業務支援策について具体的に提案されているか。
イ 疑義照会・訂正作業時の業務支援策
疑義照会・訂正作業時の業務支援策について具体的に提案されているか。
ウ 照合作業時の業務支援策
照合作業時の業務支援策について具体的に提案されているか。
正字化告知・住民基本台帳法第９条第２項通知作業時の業務支援策についエ 正字化告知・９条２項通知作業時の業務支援策て具体的に提案されているか。
オ その他の業務支援策
その他の業務支援策について具体的に提案されているか。
５ 運用体制等⑴ 運用体制戸籍システムに対する運用委託について、サーバ及び端末（入力作業等を含む）それぞれについて、記述されているか。
貴社が提案システムを運用すると仮定した場合、運用にオペレータ等が必
要か否か、また、その理由が記述されているか。
ア 運用委託オペレータが必要な場合、関わる担当者の体制及び人数について、記述されているか。
また、提案システムの運用の内容、方法等について、貴社以外が運用をすることが可能か否か、その理由を含めて記述されているか。
イ 戸籍専用サポート窓口
戸籍専用サポート窓口の体制について、具体的に提案されているか。
⑵ 保守体制
法律改正（通達を含む）時のシステム変更等の対応について、システム稼働当初からの実績（改修及び適用）が記述されているか。
ア 法律改正対応
また、法改正日までに未適用の端末が発生している場合、その理由が記述されているか。
機能強化等のシステムバージョンアップ実績について記述されているか。
イ 機能強化等
外字発生時の対応（方法及び期間等）について具体的に記述されている
ウ 外字対応か。
ソフト及びハードウェアの保守内容、方法、回数、時間等について、具体的に記述されているか。
貴社が提案システムを保守すると仮定した場合、保守に携わる貴社担当者
エ 保守体制の体制及び人数について、具体的に記述されているか。
また、貴社以外が保守をすることが可能か否か、その理由を含めて記述されているか。
６ 提案条件等⑴ 提案条件
ア 提案条件・業務分担条件
提案条件、業務分担条件等について具体的に記述されているか。
⑵ 本市仕様の実現性
本市提示内容のうち、実現できない項目がある場合、その項目、理由及びア 本市仕様の実現性
解決策が具体的に記述されているか。
⑶ 追加提案
本市提示内容になく、追加した提案項目がある場合、その内容及び特徴に
ア 運用経費等を下げるのに有効な追加提案
ついて具体的に記述されているか。
イ 職員の運用負担を下げるのに有効な追加提案
７ 価格要件⑴ 総概算費用
ア 提案内容に対する総概算費用
提案内容に対する総概算費用は適切か
イ 提案内容に対する年度毎の費用
提案内容に対する年度毎の費用は適切か⑵ 一時経費ア 現在戸籍セットアップ経費
現在戸籍セットアップ経費は適切か
イ 除・改製原戸籍セットアップ経費
除・改製原戸籍セットアップ経費は適切か
ウ 平成改製原戸籍セットアップ経費
平成改製原戸籍セットアップ経費は適切か
エ システム調達経費
システム調達経費は適切か
オ その他一時経費
その他一時経費は適切か⑶ 運用経費ア ハードウェア関係の運用費
ハードウェア関係の運用費は適切か
イ ソフトウェア関係の運用費
ソフトウェア関係の運用費は適切か
合
計

相対
相対
相対

5
1
1
1

上限
配点
25
5
5
5

相対

1

5

相対

1
50
4

5
250
20

絶対

1

5

絶対

1

5

2

10

判定 重み

⑼

ア
イ
ウ
エ

絶対

11

55

絶対

4

20

絶対
相対

2
3

10
15

2

10

相対

17

85

相対

7

35

相対

4

20

絶対

3

15

絶対

3

15

10

50

相対

5

25

相対

2

10

絶対

3

15

相対
相対
相対

8
2
2
2

40
10
10
10

相対

1

5

相対

1
11
5

5
55
25

絶対

2

10

相対

3
6

15
30

絶対

1

5

絶対

2

10

絶対

1

5

相対

2

10

6
2
2
2

30
10
10
10

2

10

2
1
1
66
22
12
10
28
8
5
5
5
5
16
8
8
220

10
5
5
330
110
60
50
140
40
25
25
25
25
80
40
40
1100

絶対
絶対
相対
相対
0
相対
相対
相対
相対
相対
相対
相対
相対
相対

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行

横浜市調達公告第128号
5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「港北処理区荏田地区下水道整備工事（その６１）」ほか17件の工事について、一般競争入
札を行う。
平成18年５月16日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、９(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年５月19日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同7横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)（9）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ６(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00分の30以上とする。
(2) ７(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、当該工事の請負契約の相手方が次のア又はイに該当するときは、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、監理技術者とは別に、施工現場に専任で1名配置しなければならない。この場合、配置するすべての技術者について、配置技術者（変更）届8横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
出書（第６号様式）及び監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成16年２月29日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）を契約第一課へ提出すること。
ア 開札日から過去２年以内に完成した工事のうち、工事ごとに定める登録工種と同一工種の工事に係る横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書において、評定点が65点未満の通知を受けたことがある者（ただし、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条
第１項第４号に該当する者を除く。
）
イ 開札日から過去２年以内に、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱別表第１第２号、第５号又は第７号の規定に基づく一般競争参加停止及び指名停止等措置（ただし、停止措置の期間
が１か月未満の場合を除く。）を受けた者
９

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)又は５(9)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(11) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

9横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行

契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６２１０１０１０４
電子入札による
港北処理区荏田地区下水道整備工事（その６１）
青葉区荏田町１２４番地先から新石川四丁目２０番地先までほか２か所
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜、Ｌ＝７０．８ｍ）、ヒューム管布設工（Φ２５０㎜～Φ
６００㎜、Ｌ＝３０４．６ｍ）、仮管併用推進工（Φ６００㎜、Ｌ＝３８．２ｍ）、
ライナープレート立坑築造工（Ｈ＝３．４ｍ、１か所）

契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
７３，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ５月２６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月 １日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ２日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－２８４５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２３０１００１３
電子入札による
上飯田住宅第６期住戸改善その他工事（第３工区建築工事）
泉区上飯田町１３３１番地ほか
住戸改善工（１０号棟、ＲＣ造、地上５階建、延床面積１，６９５．５㎡、３０戸）、外壁改修工一式、屋上防水工一式、耐震補強工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
１７８，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者、又は平成１６年
５月１日から平成１８年４月３０日までの間に通知された建築に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者は提出不要。）
なお、配置技術者（変更）届出書については、工事番号０６２３０１００１３番及び０６２７０１０００１番の工事件名を併記すること。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ５月２６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月 １日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ２日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局住宅整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
工事件名

０６２３０１００１３
上飯田住宅第６期住戸改善その他工事（第３工区建築工事）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６２７０１０００１番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６２３０１００１３番及び０６２７０１０００１
番の合計金額を契約番号０６２３０１００１３番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０６２３０１００１３番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

12横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２７０１０００１
電子入札による
旧上飯田保育園耐震補強その他工事（建築工事）
泉区上飯田町１３３１番地ほか
鉄骨ブレース設置工４か所、ＲＣ壁補強工６か所、柱補強工５か所、耐震スリット設置工
１か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
契約番号０６２３０１００１３番に記載する。

技術者

契約番号０６２３０１００１３番に記載する。

その他

契約番号０６２３０１００１３番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ５月２６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月 １日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ２日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０６２３０１００１３番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６２３０１００１３番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６７１０１００３５
電子入札による
上郷小学校改修工事（電気設備工事）
栄区犬山町１７４７番地１６６
校舎棟改修工（Ｓ造、地上４階建、改修面積４，７０７㎡）、屋内運動場棟改修工（ＲＣ造、地上２階建、改修面積１，２９７㎡）、階段室・エレベーター棟増築工（Ｓ造、地上４階建、増築面積３１７㎡）、渡り廊下棟増築工（Ｓ造、地上２階建、増築面積１７㎡）
ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式
契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
１２２，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）

株式会社ネイティブ、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月３１日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月 ６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午前 １０時１０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１００３６
電子入札による
第二高等養護学校（仮称）整備工事（建築工事）
瀬谷区二ツ橋町４７０番地
普通教室、特別教室及び管理諸室等改修工（延床面積３，９１４㎡、計１８教室、外壁防水改修工一式、耐震補強工（ＲＣ壁補強）一式 ほか

ほか）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
２１６，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ５月３１日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月 ６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午前 ９時５０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６７１０１００３７
電子入札による
第二高等養護学校（仮称）整備工事（電気設備工事）
瀬谷区二ツ橋町４７０番地
普通教室、特別教室及び管理諸室等改修工（延床面積３，９１４㎡、計１８教室 ほか）、外壁防水改修工一式、耐震補強工（ＲＣ壁補強）一式 ほかの建築工事に伴う電気設備
工事一式

契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
１１５，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

株式会社昭和工業写真社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月３１日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月 ６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午前 １０時１０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６７１０１００３８
電子入札による
あざみ野中学校増築その他工事（建築工事）
青葉区あざみ野一丁目２９番地１
校舎棟増築工（ＲＣ造、地上２階建、延床面積４９４㎡）、ＥＬＶ・焼釜庫棟増築工（Ｓ造、地上３階建、延床面積５５．４㎡）、屋外体育倉庫増築工（軽量Ｓ造、平屋建、延床
面積３２．４㎡）、教室改造工（計３か所、延床面積３０２㎡）、校舎トイレ改修工（計８か所、延床面積３３７㎡） ほか
契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
１５８，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）

有限会社ナガイ、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月３１日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月 ６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１００３９
電子入札による
上星川小学校給食室改修その他工事（建築工事）
保土ケ谷区上星川二丁目５１番１号
給食室増築工（Ｓ造、延床面積１１２．９２㎡）、給食室改修工（ＲＣ造、延床面積
２４９．４２㎡）、トイレ改修工（計５か所、延床面積１２９．５３㎡） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
１５５，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）

オリエント株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月３１日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月 ６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６７１０１００４１
電子入札による
綱島東小学校給食室改修その他工事（建築工事）
港北区綱島東三丁目１番３０号
給食室改修工（ＲＣ造、延床面積１８４．８７㎡）、給食室増築工（ＲＣ（一部Ｓ）造、
延床面積１７３．８８㎡）、室内環境整備工（延床面積４５３．５３㎡）、渡り廊下改修
工（延床面積２７．２４㎡）、廊下ほか改修工（延床面積４５２．１５㎡）、階段室改修
工（延床面積１２７．６８㎡） ほか
契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
１２９，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ５月２６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月 １日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ２日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１００４３
電子入札による
矢部小学校給食室改修工事（建築工事）
戸塚区矢部町１６９８番地
給食室増築工（Ｓ造、延床面積１１６㎡）、給食室改修工（ＲＣ造、延床面積２２６㎡）
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
１０５，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

関東コピー株式会社、有限会社サン・アート
平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月３１日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月 ６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１００４６
電子入札による
本宿小学校給食室改修その他工事（建築工事）
旭区本宿町１６番地
給食室増築工（Ｓ造、延床面積１１６．２４㎡）、給食室改修工（ＲＣ造、延床面積
２６７．２０㎡） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
１０３，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者、又は平成１６年
５月１日から平成１８年４月３０日までの間に通知された建築に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者は提出不要。）

ＪＦＥネット株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月３１日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月 ６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午前 ９時５０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

０６７１０１００４９
電子入札による
今宿小学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）
旭区今宿東町８２９番地
屋内運動場改修工（Ｓ（一部ＲＣ）造、平屋建、延床面積４９４．６３㎡）、附帯施設改修工（延床面積１０４．２０㎡）、ミーティングルーム増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積
２６．００㎡）、器具庫増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積３３．７５㎡） ほか

契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
９０，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）

株式会社ネイティブ、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月３１日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月 ６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午前 ９時５０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６７１０１００５０
電子入札による
第二高等養護学校（仮称）整備工事（衛生空調設備工事）
瀬谷区二ツ橋町４７０番地
普通教室、特別教室及び管理諸室等改修工（延床面積３，９１４㎡、計１８教室 ほか）、外壁防水改修工一式、耐震補強工（ＲＣ壁補強）一式 ほかの建築工事に伴う衛生・空調設備工事一式契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
１０８，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

有限会社ナガイ、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月３１日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月 ６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午前 １０時１０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１００５１
電子入札による
鴨志田第一小学校耐震補強その他工事
青葉区鴨志田町８０５番地６
鉄骨ブレース設置工１３か所、耐震スリット設置工５３か所、柱鋼板巻き工１か所、東棟・西棟・給食棟外壁改修工、東棟一部屋上防水改修工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
９０，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

株式会社創、株式会社福寿企画
平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月３１日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月 ６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午前 ９時５０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６７１０１００５２
電子入札による
上郷小学校改修工事（衛生設備工事）
栄区犬山町１７４７番地１６６
校舎棟改修工（Ｓ造、地上４階建、改修面積４，７０７㎡）、屋内運動場棟改修工（ＲＣ造、地上２階建、改修面積１，２９７㎡）、階段室・エレベーター棟増築工（Ｓ造、地上４階建、増築面積３１７㎡）、渡り廊下棟増築工（Ｓ造、地上２階建、増築面積１７㎡）
ほかの建築工事に伴う衛生・空調設備工事一式
契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
１０３，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

株式会社ネイティブ、株式会社福寿企画
平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月３１日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月 ６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午前 １０時１０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１００５３
電子入札による
並木中央小学校再整備工事その２（建築工事）
金沢区並木一丁目２５番１号
管理棟１階既存西昇降口の放送機械室・スタジオへの改造、普通教室整備工（計１６教室、延床面積１，０２４㎡） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１０月１３日まで
７３，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

株式会社ネイティブ、株式会社創平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月３１日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月 ６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午前 ９時５０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１００５４
電子入札による
上飯田小学校耐震補強その他工事
泉区上飯田町１３３１番地
鉄骨Ｋ型ブレース設置工１７か所、柱補強工１か所、耐震スリット設置工５３か所、外壁補修工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年 ９月２９日まで
６２，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ５月２６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月 １日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ２日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１００８６
電子入札による
並木第一小学校アスベスト対策工事
金沢区並木一丁目７番１号
アスベスト撤去工１，８７１㎡、天井新設工１，５３９㎡、塗装工３３２㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
９９，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ５月３１日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月 ６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午前 １０時１０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）現場説明書において石綿作業主任者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
横浜市調達公告第129号
2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「富岡東中学校アスベスト対策工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年５月16日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年５月19日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカ29

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行ード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜30

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

31

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１００８８
電子入札による
富岡東中学校アスベスト対策工事
金沢区並木一丁目６番１号
アスベスト撤去工７６８㎡、天井新設工５１２㎡、塗装工２５６㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年 ９月２９日まで
４３，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ５月３１日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月 ６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午前 １０時４０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）現場説明書において石綿作業主任者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１０１０５
電子入札による
平戸中学校ほか１校アスベスト対策工事
戸塚区平戸町９９３番地４ほか１か所
アスベスト撤去工（平戸中学校：エレベーターシャフト、機械室、１階トイレ、東汲沢小
学校：変電室）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

契約締結の日から平成１８年 ９月２９日まで
２４，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表建築、塗装又はひき屋・解体【建築：Ｂ】、【塗装：－】又は【ひき屋・解体：－】【建築：建築工事】、【塗装：塗装工事】又は【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
建築工事業、塗装工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）に定める石綿作業主任者技能講習（平成１８年厚生労働省令第１号による改正前の特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）に定める特定化学物質等作業主任者技能講習を含む。）を修了した者を石綿作業主任者として施工現場に専任で配置すること（主任技術者又は監理技術者との兼任可）。なお、当該石綿作業主任者は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり
提出書類

有限会社サン・アート、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月３１日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月 ６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午前 １０時４０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
工事件名

０６７１０１０１０５
平戸中学校ほか１校アスベスト対策工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （５）石綿作業主任者技能講習修了証の写し（又は特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し）及び雇用の確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
横浜市調達公告第130号
2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「中区本牧緑ケ丘地内道路整備工事」ほか３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年５月16日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年５月19日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第１０条第２項に定める所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札
35

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工36横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

37

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３４０１００２２
入札書の持参による
中区本牧緑ケ丘地内道路整備工事
中区本牧緑ケ丘３８番１地先
土工一式、Ｈ鋼コンクリート板柵土留工Ｌ＝１９ｍ、小型重力式コンクリート擁壁工Ｌ＝１ｍ、防護柵設置工Ｌ＝２０ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から８０日間
１６，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社福寿企画、有限会社リバーストン
平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午後 １時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル２階入札室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１００４０
入札書の持参による
第二高等養護学校（仮称）整備工事（昇降機設備工事）
瀬谷区二ツ橋町４７０番地
マシンルームレス、１３人乗、定格積載量９００㎏、定格速度４５ｍ／分、３停止、防犯窓付、福祉対応

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
１４，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表機械器具設置【機械器具設置：エレベーター工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成したエレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

東洋製図工業株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札及び開札日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午後 １時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル２階入札室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１００９０
入札書の持参による
川島小学校ほか１校アスベスト対策工事
保土ケ谷区川島町１１６２番地ほか１か所
アスベスト撤去工（川島小学校：渡り廊下４３８．０㎡、坂本小学校：給食室ホール
６３．２㎡）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成１８年 ９月１５日まで
１３，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表建築、塗装又はひき屋・解体【建築：Ｃ】、【塗装：－】又は【ひき屋・解体：－】【建築：建築工事】、【塗装：塗装工事】又は【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
建築工事業、塗装工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）に定める石綿作業主任者技能講習（平成１８年厚生労働省令第１号による改正前の特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）に定める特定化学物質等作業主任者技能講習を含む。
）を修了した者を石綿作業主任者として施工現場に配置すること（主任技術者との兼任可）。なお、当該石綿作業主任者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事してない者でなければならない。
※次頁のとおり

提出書類

東洋製図工業株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午後 １時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル２階入札室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
工事件名

０６７１０１００９０
川島小学校ほか１校アスベスト対策工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（なお、当該届出書には、石綿作業主任者を記載すること。また、平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。
） （６）石綿作業主任者技能講習修了証の写し（又は特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し）及び所属の確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

41

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１００９３
入札書の持参による
菅田中学校ほか１校アスベスト対策工事
神奈川区菅田町２０１７番地ほか１か所
アスベスト撤去工（菅田中学校：図書室１２６．０㎡、大池小学校：印刷室２６．５㎡）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成１８年 ９月１５日まで
８，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表建築、塗装又はひき屋・解体【建築：Ｃ】、【塗装：－】又は【ひき屋・解体：－】【建築：建築工事】、【塗装：塗装工事】又は【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
建築工事業、塗装工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区、西区内、保土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。
（２）石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）に定める石綿作業主任者技能講習（平成１８年厚生労働省令第１号による改正前の特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）に定める特定化学物質等作業主任者技能講習を含む。）を修了した者を石綿作業主任者として施工現場に配置すること（主任技術者との兼任可）。なお、当該石綿作業主任者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事してない者でなければならない。
※次頁のとおり

提出書類

ＪＦＥネット株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ５月１９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月 ７日（水）午後 １時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル２階入札室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号
工事件名

０６７１０１００９３
菅田中学校ほか１校アスベスト対策工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（なお、当該届出書には、石綿作業主任者を記載すること。また、平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。
） （６）石綿作業主任者技能講習修了証の写し（又は特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し）及び所属の確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

43横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
横浜市調達公告第131号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成18年５月16日

契約事務受任者
横浜市助役 本 多 常 高
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由
役 務 の 名 称 及及び所在地の 相 手又は所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 北部汚泥資源 横浜市行政運 平成18年ＪＦＥエンジニア
円 随意契 －
政府調化センター施 営調整局契約 ４月１日リング株式会社神 336,420,000 約達に関設運転管理業 財産部契約第
奈川支社
する協
務委託
二課
西区みなとみらい定（平一式
中区港町１丁二丁目２番１号
成７年
目１番地
条約第
23号）
第15条
第１項
（d）
２ 南部汚泥資源 同
同－
同
同
月島機械株式会社
化センター施横浜支店
357,840,000
設運転管理業
中区尾上町４丁目
47番地
務委託
一式

３ 横 浜 市 中 央 卸横 浜 市 経 済 観平成18年株式会社エネット
売 市 場 本 場 で光 局 中 央 卸 売３月７日東 京 都 港 区 芝 公 園
１丁目８番１２号
使 用 す る 電 力市 場 本 場 運 営
約 17,400,000調整課
キ ロ ワ ッ ト ア神 奈 川 区 山 内
町１番地
ワーの供給
４ 横 浜 市 経 済 局横 浜 市 経 済 観平成18年株式会社エネット
中 央 卸 売 市 場光 局 中 央 卸 売４月１日東 京 都 港 区 芝 公 園
南 部 市 場 で 使市 場 南 部 市 場
１丁目８番１２号
用 す る 電 力運営課
約 11,156,000キロワットア
ワーの供給

円一 般 競平成18年
214,617,921争入札 １月24日－

131,064,630随 意 契平成18年政府調達
約
１月24日に関する
協定（平
成７年条
約第23号
）第15条
第１項（
ａ）

横浜市調達公告第 132 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 18 年５月 16 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
番 落札又は随意契 契約に関する
号 約に係る物品等 事務を担当す又は特定役務の る部課の名称
名称及び数量
及び所在地

落札者又
は随意契
約の相手
方を決定
した日

大場

茂美

落札者又は随意 落札金額又は随 契約の 当該入札 随意契
契約の相手方の 意契約に係る契 相手方 公告を行 約の理を決定 った日 由
氏名又は名称及 約金額
した手び住所又は所在
続地

44

横浜市報調達公告版
1

金沢工場溶融炉 横浜市行政運 平 成 18 年 ＪＦＥ環境サー
運転委託 一式 営調整局契約 ４月１日 ビス株式会社
財産部契約第鶴見区弁天町３
二課
番地
中区港町１丁目１番地

2

南部汚泥資源化 横浜市財政局 平成18年 東海運株式会社
センター汚泥焼 契約部契約第 ３月８日 東京陸運事業部
却灰資源化運搬 二課
東京都中央区日業務委託 一式 中区港町１丁
本橋浜町３丁目
目１番地
３番地２
3 横浜市鶴見区内 同同日本ビソー株式
本市施設一般廃会社
棄物処理業務委
鶴見区菅沢町18
託 一式
番８号
4 横浜市神奈川区 同
横浜環境保全株
同
内本市施設一般
式会社
中区吉田町53番
廃棄物処理業務地
委託 一式
5 横浜市西区内本 同同
武松商事株式会
市施設一般廃棄社
物処理業務委託
中 区 山 下 町 106
一式
番地
6 横浜市中区内本 同同同
市施設一般廃棄物処理業務委託一式
7 横浜市南区内本 同同
港陽企業株式会
市施設一般廃棄社
物処理業務委託
港南区日野八丁一式
目31番16号
8 横浜市港南区内 同同株式会社渋谷興本市施設一般廃業
棄物処理業務委
港南区港南台九託 一式
丁目29番５号
9 横浜市保土ヶ谷 同
同
山下良司
区内本市施設一
栄区田谷町2029
般廃棄物処理業番地
務委託 一式10 横浜市旭区内本 同同同
市施設一般廃棄物処理業務委託一式
11 横浜市磯子区内 同同同
本市施設一般廃
棄物処理業務委託 一式
12 横浜市金沢区内 同
同
同
本市施設一般廃
棄物処理業務委託 一式
13 横浜市港北区内 同同株式会社春秋商
本市施設一般廃事
棄物処理業務委
港北区篠原町
託 一式
2859番地14 横浜市緑区内本 同同同
市施設一般廃棄物処理業務委託一式
15 横浜市青葉区内 同同同
本市施設一般廃
棄物処理業務委託 一式
16 横浜市都筑区内 同
同合資会社神港商
本市施設一般廃会
棄物処理業務委
港北区篠原西町
託 一式
23番地１
45

第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
円 随意契 －
政府調188,244,000 約
達に関
する協
定（平
成７年
条約第
23号）
第15条
第１項
（d）
一 般 競 平成18年
52,012,800 争入札 １月24日－

3,549,000

2,205,000

2,016,000

2,467,500

2,688,000

4,095,000

2,835,000

3,150,005

2,352,000

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

3,654,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－
同

同

6,048,000－
同

同

1,837,500－
同

同

2,184,000－
同2,772,000－

同－横浜市報調達公告版
17 横浜市戸塚区内
本市施設一般廃
棄物処理業務委託 一式
18 横浜市栄区内本
市施設一般廃棄物処理業務委託一式
19 横浜市泉区内本
市施設一般廃棄物処理業務委託一式
20 横浜市瀬谷区内
本市施設一般廃
棄物処理業務委託 一式
21 横浜市鶴見区内
本市施設産業廃
棄物収集運搬業
務委託 一式22 横浜市神奈川区
内本市施設産業廃棄物収集運搬
業務委託 一式
23 横浜市西区内本
市施設産業廃棄物収集運搬業務
委託 一式
24 横浜市中区内本
市施設産業廃棄物収集運搬業務
委託 一式
25 横浜市南区内本
市施設産業廃棄物収集運搬業務
委託 一式
26 横浜市港南区内
本市施設産業廃
棄物収集運搬業
務委託 一式27 横浜市保土ヶ谷
区内本市施設産業廃棄物収集運
搬業務委託 一式
28 横浜市旭区内本
市施設産業廃棄物収集運搬業務
委託 一式
29 横浜市磯子区内
本市施設産業廃
棄物収集運搬業
務委託 一式30 横浜市金沢区内
本市施設産業廃
棄物収集運搬業
務委託 一式31 横浜市港北区内
本市施設産業廃
棄物収集運搬業
務委託 一式32 横浜市緑区内本
市施設産業廃棄物収集運搬業務
委託 一式
33 横浜市青葉区内
本市施設産業廃
棄物収集運搬業
務委託 一式同同

同

同

株式会社新和商会
戸塚区舞岡町2958番地１
同第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
同
同
3,024,000－
同

同

1,764,000
同

同

同

同

同

同

同

同

株式会社ダイトーフジテック
戸塚区名瀬町553番地
山下良司
栄区田谷町2029番地
横浜環境保全株
式会社
中区吉田町53番
地
同

－
同

同

1,575,000－
同

同

1,764,000－
同

同

1,978,830－
同

同

1,868,895
同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

株式会社ジェー
・クリーン
金沢区福浦２丁目17番地13
株式会社アーバンサービス
中区山下町25番地
株式会社ジェー
・クリーン
金沢区福浦２丁目17番地１３
株式会社滝田商会
港南区笹下一丁目７番20号
佐藤清掃有限会社
港南区港南二丁目27番10号
株式会社ダイトーフジテック
戸塚区名瀬町
553番地
同

－
同

同

1,417,500－
同

同

3,402,000－
同

同

1,613,850－
同

同

2,268,000－
同

同

2,949,450

1,947,750

－

同

同

同

同

992,250
同

同

同

－
同

同

2,782,500
同

同

同

同

同

同

株式会社春秋商
事
港北区篠原町2859番地武松商事株式会社
中 区 山 下 町 106番地
株式会社三凌商
事横浜支社
瀬谷区北町42番
地７

46

－
同

同

2,249,100－
同

同

1,558,200－
同

1,814,400－

同－横浜市報調達公告版
34 横浜市都筑区内
本市施設産業廃
棄物収集運搬業
務委託 一式35 横浜市戸塚区内
本市施設産業廃
棄物収集運搬業
務委託 一式36 横浜市栄区内本
市施設産業廃棄物収集運搬業務
委託 一式
37 横浜市泉区内及び藤沢市本市施
設産業廃棄物収集運搬業務委託
一式
38 横浜市瀬谷区内
本市施設産業廃
棄物収集運搬業
務委託 一式39 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ａ（鶴見区）一式
40 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託
Ｂ（神奈川区）一式
41 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託
Ｃ（西区）一式
42 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｄ（中区）一式
43 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｅ（南区）一式
44 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｆ（港南区）一式
45 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託
Ｇ（保土ヶ谷区）一式
46 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託
Ｈ（旭区）一式

47 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｉ（磯子区）一式
48 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｊ（金沢区）一
式

同

同

同

同

同

同

同

同

株式会社ダイトーフジテック
戸塚区名瀬町553番地
港陽企業株式会社
港南区日野八丁目31番16号
株式会社ダイトーフジテック
戸塚区名瀬町553番地
同

第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
同
同1,608,285－
同

同

3,617,250－
同

同

1,669,500－
同

同

1,641,675

同

同

同

同

同

株式会社タケエ
イ神奈川事業部
鶴見区豊岡町14
番地27

同

同

合資会社神港商会
港北区篠原西町
23番地１

同

同

同

同

1,311,975

武松商事株式会社
中 区 山 下 町 106
番地
同

3,577,980

－

同

同

同

同

同

同

1,954,575

同

同

同

同

同

横浜環境保全株
式会社
中区吉田町53番地
山下良司
栄区田谷町2029
番地
有限会社大興資源
磯子区新磯子町
10番地１

同

同

813,120

－
同

同
－

同

同

3,441,320－
同

同

3,641,715－

同

同

6,136,830－

同

同

武松商事株式会社
中 区 山 下 町 106番地

随意契
7,796,250 約

同

同

同

有限会社安田商店
金沢区幸浦２丁目２番地９

一般競
2,441,040 争入札

同

同

同

山下良司
栄区田谷町2029
番地

47

同2,946,871－－

1,760,640
同

－

政府調
達に関
する協
定第15
条第１
項（a
）
－

同
－

横浜市報調達公告版
49 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｋ（港北区）一式
50 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託
Ｌ（緑区）一式
51 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託
Ｍ（青葉区）一式
52 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託
Ｎ（都筑区）一式
53 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託
Ｏ（戸塚区）一式
54 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｐ（栄区）一式
55 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｑ（泉区）一式
56 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託
Ｒ（瀬谷区）一式
57 市立学校一般廃棄物資源化業務
委託 Ａ（鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区）一式
58 市立学校一般廃棄物資源化業務
委託 Ｂ（南区、港南区、磯子区、金沢区）一式
59 市立学校一般廃棄物資源化業務
委託 Ｃ（保土ヶ谷区、戸塚区、栄区、泉区、
瀬谷区）一式60 市立学校一般廃棄物資源化業務
委託 Ｄ（旭区、緑区、青葉区、都筑区）一式61 電子入札システ
ム運用管理業務
委託 一式

同

同

株式会社春秋商
事
港北区篠原町2859番地同

同

同

同

三誠企業株式会社
都筑区池辺町3256番地
大塚産業有限会
社
都筑区勝田町1286番地３同同第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
同
同4,207,329－

4,428,480

7,531,650

同

同

同

同

同

同

同

6,015,870

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

有限会社末広金属
泉区中田南二丁目20番３号株式会社滝田商会
港南区笹下一丁目７番20号
神奈川美研工業株式会社
泉区和泉町7858
番地
同

有限会社大興資源
磯子区新磯子町
10番地１

同

同

同

同

同

同

同

4,191,180

2,425,815

同
－

同

同

同

同

同

同

同

同

2,882,250

3,689,647

同

同

同

同

同

同

同

日本電気株式会社神奈川支社
西区みなとみらい二丁目３番５
号

48

－

－

－

－

同

3,901,590

横 浜 市 行 政 平成18年
運 営 調 整 局 ４月１日
契約財産部
契約第一課
中区港町１
丁目１番地

－

－

2,871,855

同－－5,406,660

2,989,980－

随意契77,101,970 約

－

－
政府調達
に関する
協定第15
条第１項
（d）

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
横浜市調達公告第133号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成18年５月16日

契約事務受任者
横浜市経済観光局長 佐 藤 成 美
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由
役 務 の 名 称 及及び所在地の 相 手又は所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 横 浜 市 経 済 局横 浜 市 経 済 観平成18年株 式 会 社 ジ ー テ ィ
円指 名 競平成18年
中 央 卸 売 市 場光 局 中 央 卸 売３月７日ーエフ研究所
51,618,291 争入札 １月24日
食 肉 市 場 で 使市 場 食 肉 市 場
東京都港区新橋１－用 す る 電 力 約運営課
丁目７番11号
2,750,000 キ ロ
ワットアワー

横浜市調達公告第 134 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 18 年５月 16 日
契約事務受任者
横浜市収入役室長

富永

修

番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理を 決 定を 行 っ由
品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
円随 意 契政 府 調
１ 受 入 済 通 知 書横 浜 市 収 入 役平成 18 株 式 会 社 富 士 通 ワ
年 4 月 1 イエフシー
138,408,858約
達 に 関
等 に よ る 収 納室審査課
す る 協
デ ー タ 作 成 委中 区 港 町 １ 丁日
神奈川区栄町３番
定 （ 平
目１番地
地 12
託
－ 成 ７ 年
条約第2 3号）第1 5条 第 １項（d）
２ 財 務 会 計 シ ス同
同
同
同
富士通株式会社神テム運用業務
奈川支社
64,930,320－
西区みなとみらい委託
二丁目２番１号１
３ 財 務 会 計 シ ス同同同同同
テム開発(その42,311,850－
３)業務委託49

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行

交

通

局

交通局調達公告第17号
2 , 5 0 0万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「横浜駅改良工事（空調設備）」外２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年５月16日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱
及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年５月19日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市ホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札に当たっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた
参考資料等の内訳書と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期
間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ50

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
ず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) 前項第８号及び第９号に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った
他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) 第２号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務部財務課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。
上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(5) 第３号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 第２号の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
51

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 第５項第２号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(8) その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

52

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号

０６５３０１００１０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

横浜駅改良工事（空調設備）
西区南幸一丁目９番Ｂ－２号
信号機器室空調設備工一式、旅客便所換気設備工一式、案内所衛生設備工一式、ホーム水飲器

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１８年

８月３１日まで

１０，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

７，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

入
札

撤去工一式

技術者

参

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

加
資
格
その他

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。）
提出書類（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
関東コピー株式会社、有限会社サン・アート
設計図書の購入先・申込期限

平成１８年 ５月１９日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１８年 ６月 ９日（金）午前 １１時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払条件

前金払

関内中央ビル７階交通局財務課入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事
費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札
注意事項

金額と一致させること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。

工事担当課

交通局施設課

電話

０４５－６７１－３１８１

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７２53

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号

０６５３０１００１２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

平成１８年度高速鉄道電気設備小工事
青葉区あざみ野２丁目２番２０号ほか５４か所
幹線設備工一式、照明設備工一式、コンセント設備工一式、非常灯・誘導灯設備一式、表示

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

３月３１日まで

４，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

２，８３５，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

入
札

灯・広告灯一式、自動火災報知設備工一式、通信設備工一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間
技術者

参が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

加
資
格
その他

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。）
提出書類（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
ＪＦＥネット株式会社、株式会社昭和工業写真社
設計図書の購入先・申込期限

平成１８年 ５月１９日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１８年 ６月 ９日（金）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払条件

前金払

しない

関内中央ビル７階交通局財務課入札室
部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細
注意事項

な工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額
は、入札金額と一致させること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（２）本件工事は、概算数量による契約である。

工事担当課

交通局電気管理所

電話０４５－６４１－６６０７

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７２54

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行
契約番号

０６５３０１００１４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

平成１８年度漏水対策工事
青葉区あざみ野１丁目１１番地から藤沢市湘南台１丁目１３番地まで
樋掛工Ａ（予定数量：１５㎡）、樋掛工Ｂ（予定数量：６０㎡）、樋掛工Ｃ（予定数量：３０

工事概要ｍ）、排水管設置工Ａ（予定数量：８０ｍ）、排水管設置工Ｂ（予定数量：２０ｍ）、樋撤去工（予定数量：２０ｍ）、排水管撤去工（予定数量：１５ｍ）、樋清掃（予定数量：１５ｍ）、受樋設置工（予定数量：２か所）

工期
予定価格

参

３月３１日まで

８，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

５，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

建築又はその他

格付等級【建築：Ｃ】又は【その他：－】

登録細目【建築：建築工事】又は【その他：その他】

所在地区分

市内

入
札

契約締結の日から平成１９年

屋根工事業又は板金工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
技術者

加

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

資
格
その他

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。）
提出書類（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
亜細亜工業写真株式会社、オリエント株式会社
設計図書の購入先・申込期限

平成１８年 ５月１９日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１８年 ６月 ９日（金）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払条件

前金払

しない

関内中央ビル７階交通局財務課入札室
部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額
注意事項

は、入札金額と一致させること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（２）本件工事は、概算数量による契約である。

工事担当課

交通局施設管理所

電話０４５－５４２－００８５

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７４55

横浜市報調達公告版
第 22 号 平成 18 年５月 16 日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第６号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成18年５月16日
横浜市病院事業管理者
病院経営局長 岩 﨑

榮

番 落 札 又 は 随 意 契 約 に 関 す る 落 札 者 又 は 随 落 札 者 又 は 随 落 札 金 額 又 は 契約の相手 当 該 入 札 公 告 随 意 契
号 契 約 に 係 る 物 事 務 を 担 当 す 意 契 約 の 相 手 意 契 約 の 相 手 随 意 契 約 に 係 方を決定し を行った日
品 等 又 は 特 定 る 部 課 の 名 称 方 を 決 定 し た 方 の 氏 名 又 は る契約金額
役 務 の 名 称 及 及び所在地

日

た手続

約の理
由

名称及び住所
又は所在地

び数量

円
１ 横 浜 市 立 脳 血 横 浜 市 立 脳 血 平成 18 年３月 ダ イ ヤ モ ン ド
管 医 療 セ ン タ 管 医 療 セ ン タ 10 日

パワー株式会ー で 使 用 す るー 管 理 部 管 理

社

電力

課

東京都品川区

約3,700,000 横 浜 市 磯 子 区

東品川二丁目キ ロ ワ ッ ト ア滝 頭 一 丁 目 ２
ワーの供給

54,060,640 一般競争入 平成 18 年１月
札

―

24 日

２番２０号

番１号
円

２ 横 浜 市 立 脳 血 横 浜 市 立 脳 血 平成 18 年３月 株 式 会 社 東 宝
管 医 療 セ ン タ 管 医 療 セ ン タ 14 日

クリーンサーー 清 掃 及 び 清ー 管 理 部 管 理

ビス

潔 管 理 業 務 委課

東京都荒川区

託

横浜市磯子区

東尾久八丁目

滝頭一丁目２

１４番６号

番１号

56

47,542,803 指名競争入 平成 18 年１月
札

31 日―