平成２４年（行ウ）第１５号

東海第二原子力発電所運転差止等請求事件

原

告

大石光伸

外２６５名

被告

国

外１名

原 告 意 見 陳 述～被害論、人格権侵害が「争い」になっており、裁判所の判断が不可欠であることついて～

２０１５年６月１１日

水戸地方裁判所

民事第２部

御中

１． 弁論更新であらためて裁判長に訴えたいこと～被害＝人格権侵害をめぐる「争い」があること～

原告代表

大石光伸

今日は「弁論更新」ということですので、原告を代表しては３つの請求を貫く「人格権」についてぜひ裁判長に訴えたいことがございます。原発事故による住民被害を法的にどのように位置づけるかという点についてです。

福島第一原発事故の被害は何も解決していません。今年春のシンポジウムで福島の住民は「初めは”被災者”でした。じきに”難民”となり、今は”棄民”です」と話されました。この法廷でも、毎回重ねて福島の人々の被害の実態を証拠として提出し、また原告らも過去９回の期日の中で 7 名が自らの体験にもとづいてその被害がとりかえしのつかないものであることを訴えてきました。

原発事故による住民被害の実態をどのように考え、法的にどのように位置づ

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けるかをめぐっては、この裁判においても、2013 年 7 月の第３回弁論期日で大きな議論となりました。第３回期日で海渡弁護士より「原発事故による住民の被害は憲法で保障された人格権の取り返しのつかない侵害であり、運転差止の重大な要件事実であり、この訴訟の最大重要な中心的争点である。裁判長は原発事故による人格権侵害について憲法から判断して頂きたい」と主張しました。この第３回期日はこの裁判の大きな転換点となりました。

裁判長による裁判指揮、整理も微妙に変化し、請求１から３において「原発に求められる安全性の程度」「重大事故発生時の被害の大きさ」として取り上げられることとなりました。しかし、今日私が裁判長に訴えたいことは、裁判所の論点整理でこの安全性の程度や被害の深刻さは「事実関係に概ね争いがないか、専ら法的判断に関する争点で、主張立証の補充はこれ以上必要ではないのでは」という裁判所の整理についてです。

２． 日本原電の主張・・・～福島の人々に聞いてもらいたい～「原発の運転においては福島第一原発事故と同等もしくはそれ以上の事故が発生しないことが要求されている」との私たちの主張に対して、被告日本原電は「これまでの判例と異なる主張であり」「原子力発電所の備えるべき安全性として絶対的安全性は求められていない」としてこの主張を「争う」として言っています。

日本原電が引用して主張するのは、この東海第 2 原発の運転差止を求めた一次訴訟における昭和 60 年の水戸地裁の判決です。
「科学技術の利用にあっては程度の差こそあれ常に何らかの危険を伴うことは避けがたい事態というべきで、その危険の内容、程度や確率等が社会通念上容認できるような水準以下にとどまるものと考えられる場合には、その安全性が肯定され、適法とされる。この理は原子炉施設の安全性の問題についても基本2

的に異なるところはなく、原子炉施設の場合に限ってどのような異常事態が生じた場合においても災害及び障害の発生が完全に防止されるというような水準の安全性の確保が要求されるものとすることには理由がない」と言うものです。
福島第一原発事故の被害を経験する前の暢気な判決です。

想像してみて下さい。東日本大震災の震源地が 100km でも南にずれていたら福島第一原発事故は、そのまま東海第 2 原発事故だったでしょう。その時、この水戸地裁の裁判官の判決はどのように評価されるのでしょうか。誰があの震源地を予測できましたか。東海沖の日本海溝では起きないと誰が断定できるのでしょうか。その程度の科学技術の水準だと地震学者も認めているでしょう。

ひどいことに、日本原電は「社会通念上容認できるような」という意味は、福島第一原発事故のような既に発生した他の原子力発電所の事故そのものを基準とするものではないし、原告らの言う「社会通念上容認できる事故」なる基準を採用するべきでないと主張しています。
裁判長、これで「争いがない」とか「専ら法的判断に関する争点でしかない」とは言えません。

海渡弁護士が第３回口頭弁論期日で主張した通り、原発事故被害が「救済不可能」で「無限定で将来にわたって続くこと」について「原被告間において争いがある事項」であり、「被害論はまさに本訴訟の争点にほかならない」という点について裁判所としてきっちり判断を示して頂きたいと思うのです。
今日も前半で弁護士が弁論した福島第一原発事故で生活を奪われ土地を奪われた福島の人々の被害者一人一人にこの日本原電の主張をどう思うか聞いて頂きたい。裁判所として福島現地に入って証拠調べをして頂きたい。避難されて帰れない人たちに聞いてもらいたい。さもなくば、証拠提出した福島のみなさんにこの法廷で、この日本原電の主張をどう思われるか聞いて頂きたい。これが私たちの唯一最大の裁判所へのお願いです。

私たち原告も、これまで９回の口頭弁論期日で７名の原告が法廷に立って自3

らの体験をもって原発事故によってかけがえのないものを失ったことを訴えてきました。
これに対して日本原電は、そんな既に起きた事故の被害など基準や事例にすべきでないと言っているのです。どうか裁判長、この点について裁判所の判断をお願いいたします。

３．国の主張・・・司法判断を制限する主張
被告国はというと、「裁判所の審理、判断は、被告行政庁の判断に不合理があるか否かという観点から行われるべきで、現代科学の粋を集めた原子炉の設置許可書処分は専門技術的判断を要する以上、処分行政庁の裁量権に委ねられており、裁判所が司法的コントロールを及ぼすことは相当でない」「裁判所が白紙の状態から当該原子炉が安全か否かを行政庁と同一の立場に立って徹底的に審理し、判断する実体的判断代置方式によるべきでない」として、司法が専門的行政判断に口を出すなと主張しています。

そして、「処分行為の瑕疵の重大性と結果の重大性とは区別されなければならず、処分の瑕疵によってもたらされる結果（事故・被害）に着目してその重大性の有無を論ずるのは相当でない」と主張し、「（行政）判断の基礎となった過去の知見を完全に否定するだけの確証がない限りは、裁判所が行政判断を否定することは困難である」という脅しまで付け加えて、司法判断を制限しようとしています。

挙げ句の果てに「原子炉施設の公衆との離隔に係る安全確保対策は、現実的には起こる蓋然性の低い事故を想定した場合においても公衆の安全性が確保される立地条件にあるかどうかを確認するという方法を採っており、このような安全確保対策についての考え方は正に、念には念を入れるという原子力発電の安全性の確保に関する哲学に由来するものである」（国第２準備書面 P23）とまで胸を張っています。

4あの福島第一原発事故は「想定外」ではなかったのですか？念には念を入れるという「哲学」が及ばなかったのではないのですか？そのことが今回の原子炉規制法の改正、規制委員会の発足ではなかったのですか？

「原子力規制委員会の組織理念」というものが公開されています。
「原子力規制委員会は、2011 年 3 月 11 日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された」「人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命である」と。

今、国民が国を信頼できないのは、「国民の安全を最優先にする」と宣言している当の原子力規制委員会の委員長が、「基準の適合性を審査するだけで、安全だということは申し上げない」「過酷事故が起きた時の防災計画は自分たちの役割ではない」「プルームの通過を予測して住民に知らせる SPEEDI は使わないことにする」と言っていることなのです。国民がこのような規制委員会に自らの生命・身体の安全を任せられますか？これを一国の首相が「世界最高水準の基準」などという国が信用できないのです。ゆえに、こうして裁判所に訴えざるを得ない原告らの状況をぜひご理解頂きたく思います。

４．この間の司法の判断～この裁判でも司法の判断が不可欠～

この間、原発訴訟における被害に対する司法の判断が示されました。司法が国の裁量権に任せずに司法独自の観点から判断することは、福島原発事故後の司法判断では当然のこととなりました。このあとの河合弁護士が説明してくれる予定ですので全体の法的展開は譲りますが、原発事故による被害が憲法からするとどういう被害か、福島第一原発事故は司法としてどのようにとらえるのかの判例が示されました。
すなわち、司法が拠って立つ指針と価値については「ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命・身体・生活基盤に重大な被5害を及ぼす事業・組織には被害の大きさ・程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められる。このことは当然の社会的要請」「生存を基礎とする人格権がすべての法分野で最高の価値を持つとされる以上、本件訴訟においても拠って立つ解釈上の指針である。人格権は憲法上の権利であり、我が国法制下ではこれを超える価値を他に見いだすことはできない」。
比して「原子力発電所の稼働は法的には電気を生み出すための一手段たる経済的自由に属し、人格権の中核部分よりも劣位に置かれる」と。

原発事故の認識と、司法の判断対象については「福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害・環境汚染であり」「原子力発電技術の危険性の本質、被害の大きさは福島原発事故で十分明らかになった。
かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかないのかが判断の対象とされるべき。この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい」と。
「新規制基準への適合性や審査の適否という観点からではなく、人格権の理にもとづく裁判所の判断が及ぼされるべき」と。

かくして、「原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない」とした上で、「しかるに新規制基準は・・・緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されない。新規制基準は合理性を欠くものである」「恣意的であり客観性にと国の規制基準に対しても司法判断を下しています。

どうか裁判長、住民の深刻な被害・人格権の侵害がその実態からしても法的判断からしても「重要な争点」になっていることに鑑み、先行する司法判断をも参照して、司法の良心にもとづいて判断していただきたいと願います。

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