令和５年度 都市木造建築技術実証事業（二次募集）
募 集 要 領令和５年７月木構造振興株式会社
公益財団法人日本住宅・木材技術センター

令和５年度都市木造建築技術実証事業（二次募集）
募集要領
１．事業の趣旨
我が国の森林は人工林を中心に利用期を迎えており、この豊富な森林資源を活かして木材製品の国際競争力の強化を実現する必要があります。こうした中、これまで木材
利用が低位であった非住宅や中高層建築物などの分野で木造化・木質化が推進されることにより、木材製品の新たな需要創出やコスト競争力の向上につながることが期待されています。また、多様な構法の建築物の普及、令和４年に改正された建築物省エネ
法や建築基準法への対応や、リフォーム需要の高まりに対応することも必要です。
そこで本事業は、非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化、ツーバイフ
ォー工法や木質パネル工法等の普及、建築物の省エネ性能の向上に伴う重量化等への対応やリフォーム等による長寿命化に向けて、強度又は耐火性に優れた建築用木材について、建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行う事業（以下、「実証事業」という。）についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。
木構造振興（株）（以下、「木構振」という。）と（公財）日本住宅・木材技術センター（以下、「住木センター」という。）は、本募集要領に基づき共同で実証事業を募集
し、実証性の高い優れた提案を選定します。実証事業の実施に当たっては、別に定める強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造に係る技術開発・普及事業 助成金交付規程（以下、「助成金交付規程」という。）によりその経費の 3/10 又は定額を上限に助成を行います。
２．公募内容2.1 実証事業の対象
次の（１）から（４）までの内容に関する、強度又は耐火性に優れた建築用木材を活用した建築物の建築実証、強度又は耐火性に優れた建築用木材の活用に向けた技術開発や再検証・改善の取組を対象とします。
（１）非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化に向けた取組（２）ツーバイフォー工法や木質パネル工法等の普及に向けた取組（３）建築物の省エネ性能の向上に伴う重量化等への対応（４）リフォームや耐久性向上等による長寿命化に向けた取組
2.2 実証事業の要件
提案する実証事業は、次の（１）～（５）の全ての要件にそれぞれ該当することが必要です。ただし、2.1 の（１）については、建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、応募できません。

－1－

（１）強度又は耐火性に優れた建築用木材を活用した普及性や先駆性の高い技術を用いた建築物の建築、若しくは建築物における実証を通じた強度又は耐火性に優れた
建築用木材の活用に向けた技術開発や再検証・改善の取組を行うもの。なお、建築物の建築には次の項目についても該当範囲内とします。
ｱ. 木質建築部材を部分的に利用するもの。
ｲ. 木質化のみを内容とするもの。
（２）実証事業の対象とする建築物について、林野庁が作成した「建築物に利用した木 材 に 係 る 炭 素 貯 蔵 量 の 表 示 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン（https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html）」により炭素貯蔵量を算出するもの。
（３）提案した実証事業を、令和６年２月 20 日までに完了できるもの。実証する内容が終了していれば、期日までに建築物が竣工する必要はありません。
（４）資金計画が明確になっているもの。
（５）実証事業を行う用地の確保が見込まれているもの。（2.3（１）の実証事業を提案する場合該当）
2.3 公募する実証事業の種類
公募する実証事業は（１）及び（２）です。複数の実証事業を併用して応募することは可能です。
なお、採択された実証事業の経費を助成対象とし、助成率の上限は、（１）の場合は3/10、（２）の場合は定額とします。実証事業に該当する工事費の考え方などは本要領
巻末の参考資料 2 を参照してください。
（１）強度又は耐火性に優れた建築用木材を活用した建築実証（以下、「建築実証」という。）
例）強度又は耐火性に優れた建築用木材を構造部材として利用した建築物を建築することにより、コスト縮減や施工方法等を検討・確認するもの。
（２）強度又は耐火性に優れた建築用木材の活用に向けた技術開発、再検証・改善（以下、「技術実証」という。）
例）建築用木材を利用した建築物を建築するために必要な構造、防耐火、遮音、断熱、耐久性等の性能試験・技術開発を行うもの。また、強度又は耐火性に優れた建築用木材を利用した建築物の建築後、当該技術の普及に向けて必要となった、再検証や改善を行うもの。

2.4

応募資格者

応募者は、建築実証の場合は建築主、技術実証の場合は事業実施者とします。建築主とは、提案する建築物の建築費等を支出する者とします。事業実施者とは、提案内容を主体的に実施する者であって事業経費を負担する者とします。

－2－

複数の実証事業を併用して申請する場合は、建築主と事業実施者双方の合意の下で、いずれかの者が申請することとします。
2.5

計上できる経費等

2.5.1

実証事業費

2.2 で提案する実証事業において計上できる経費は次の（１）～（５）のとおりです。
（１）技術者給「技術者給」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減、施工方法や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる委員会の運営に必要となる業務についての実働に応じた対価です。委員会運営にかかる業務を行う者
は概ね２名とします。2.3（２）の実証事業の場合は、建築用木材の技術開発や再検証・改善の取組に必要な技術者の実働に応じた対価を含む。
なお、技術者給の算定に当たっては、別添「補助事業者の実施に要する人件費の算定等の適正化について」によることとします。
（２）旅費「旅費」とは、実証事業を実施するために必要となる委員会開催について、委員会
構成員が会議に出席するための旅費・交通費とします。
（３）需用費「需用費」とは、実証事業の実施のために必要となる材料費、消耗品費等の経費や委員会開催に伴う印刷費・消耗品等の経費で、応募者の通常の運営に伴って発生する事務所の経費は除きます。
※計測機械について、計上できるものは耐用年数１年以内のものとします（取得金額の目安としては 10 万円未満）。耐用年数が１年を超えるような物品等についてはリース、借上等にて対応して下さい。

（４）役務費「役務費」とは、実証事業を実施するために必要となる人的サービス等や委員会の開催に伴う通信運搬等の人的サービス等に対して支払う経費です。
（５）使用料及び賃借料「使用料及び賃借料」とは、実証事業を実施するために必要となる器具機械、会場等の借上げに必要な経費や委員会開催に伴う会場等の借上げに必要な経費で、応募者の通常の運営に伴って発生する事務所の経費は除きます。
2.5.2

計上できない経費

実証事業の実施及び協議会の運営に必要なものであっても、次のものは計上できません。
・建物（実証事業において建設するものを除く）や土地等の不動産取得費、土地使用料及び建物借り上げ費
・会議費（飲料費等）、セミナー等参加費
・実証事業で建築する建築物であっても、実証する項目と関連性のない部分の建設費－3－・実証事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・上記の他、実証事業の実施に関連性のない経費
2.6

応募方法

別紙様式に従い申請書類を作成し、公募期間内に住木センターに提出していただきます。なお、提案申請書の採択は書類審査により決定しますが、場合により応募内容のヒア
リングを行うことがあります。応募期間及び応募の詳細は「６．応募方法」を参照してください。
３．提案事業の採択及び事業実施方法
3.1

事業実施体制本事業は、公募等の手続きを住木センターが、公募により採択された実証事業への助成金の交付を木構振が担当します。公募に対する問い合わせは住木センターが受け付け、実証事業の実施者に対する窓口も住木センターが担当します。
3.2

提案事業の審査（１）審査の実施体制提案された実証事業は、検討委員会において審査します。
審査の公平性、中立性の確保の観点から、検討委員会委員の審査業務について以下の制限を行います。
・委員は、本事業の公募に応ずることはできません。
・委員は、委員本人と関係を有する企業等が行った提案を審査する場合、当該審査に関わることはできません。
・委員は、委員本人又は委員本人と関係を有する企業等が業務として、コンサルティン
グ等を行った提案を審査する場合、当該審査に関わることはできません。
なお、検討委員会の議事録については非公開とし、審査に関する問い合わせには応じませんので、あらかじめご了承ください。
（２）審査の手順
提出書類について、応募の要件を満たしているか等について確認するとともに、提出
書類の内容について書面審査を行って採択者を選定します。また、必要に応じ追加資料の要求やヒアリング等を行うことがあります。追加資料を要求したものの、指定した期日までに追加資料の提出がない場合や、ヒアリング等に応じることができない場合には審査の対象とならないことがあります。
応募状況により応募者の意向を事前に確認した上で、令和４年度当初予算を活用した
中大規模木造建築技術実証事業 ※ での採択とする場合もありますのでご承知おきください。
※令和４年度当初予算を活用した中大規模木造建築技術実証事業の詳細は、下記ＨＰを参照ください。

－4－https://www.howtec.or.jp/publics/index/366/
3.3

提案事業の評価

提案事業の評価は、次のものを中心に総合的に行います。
なお、今回の公募においては、2.1 の（２）～（４）に関する提案については、審査にあたって加点措置をとることで優先的に評価します。
【評価項目】（１）建築用木材の使用方法の新規性・先駆性又は普及性（２）実証内容の妥当性・適切性（３）事業計画の実現可能性（４）施工の合理化、コスト削減等を含めた成果物の普及性（５）木材の使用量及び需要拡大への貢献性（６）建築物における温室効果ガス排出削減への貢献性（７）脱炭素社会に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）第 15 条の建築物木材利用促進協定の締結者（以下、「協定締結者」という。）による申請
3.4

採択結果等の通知

検討委員会での審査結果をもとに、木構振及び住木センターが採択する提案申請書を決定し、応募者に通知します。また、採択されなかった場合についてもその旨応募者に通知します。応募者への通知は住木センターが代表して行います。なお、不採択の理由の問い
合わせには応じられませんのでご了承ください。採択・不採択の通知は、令和５年９月上旬を予定しています。また、提案事業が採択された者は、実証事業の事務手続等の詳細を説明する説明会に参加していただきます。説明会は住木センターで実施する予定とし、開催日時については採択通知発行後に別途ご連絡します。
3.5

助成金交付手続き応募した提案申請書が採択された者（以下、「実施者」という。）は、別に定める助成金交付規程に従い助成金交付申請手続きを行っていただきます。実施者には、3.4 で案内した説明会において手続きの詳細をご連絡します。なお、助成金については、実証事業の内容について検討委員会の評価に基づき、予算の範囲内で、申請書に記載された金額及び事業計画等を総合的に考慮して決定しますので、要望額についてすべて対応するものではあ
りません。
3.6

実証事業実施期間

実施者の実証事業の実施期間は、前項の助成金交付申請を、木構振が承認した日から、最長で令和６年２月 20 日までです。実証事業の実施に係る経費については実施者が支払い、事業に要した経費のうち 3/10 又は定額を限度に、助成金交付規程に従い木構振が助成－5－します。支払いは実施者の立て替えとし、助成金請求の詳細については別に定めます。
3.7

他の補助事業との併用について

実施者は、同一の内容で、他の国の補助事業に採択されている又は補助事業の申請を行っている場合は、本事業の助成を受けることができません。ただし、補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合で、他の国の補助事業の対象部分を除く部分については対象とすることがあります。なお、本事業で採択された実証事業の経費のうち実施者負担分について、地方公共団体等が、上乗せして補助する場合、木構振はそれを妨げません。
なお、本事業の採択後に他の国の補助事業への申請が判明した場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 29 条に定める偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けたものとして罰則が適用される場合があります。
3.8

実証事業を実施する際の留意点

虚偽報告や過大請求等による助成金の受給等の不正行為が判明した場合には、交付申請の承認の取り消し、助成金の全部又は一部の返還、不正内容の公表、木構振及び住木センターが募集する事業への応募制限等の処分が科される場合がありますので適正な事務処理を行ってください。
４．事業実施中及び事業完了後の留意点
4.1

事業の計画変更、中止又は廃止

実施者は、やむを得ない事情のある場合を除き、採択され、承認された実証事業の内容を変更、中止、又は廃止することはできません。ただし、事業計画及び事業予算の変更、中止、又は廃止について木構振の承認を得た場合はこの限りではありません。応募は、実施体制、資金計画等を十分に調整した上で行ってください。
4.2

実績報告等

実施者は、実証事業が完了したときは、木構振及び住木センターが別途定めた様式に従い、実施した事業内容について実証を行う目的、課題、課題の解決に向けた取り組み、成果等の実績を報告するとともに、図面、試験の成果、その他木構振及び住木センターが指示する報告書類等を提出していただきます。また、事業終了年度の３月に開催予定の都市
木造建築技術実証事業成果報告会にて実証事業の成果を発表していただきます。
4.3 見学会等の開催
建築物の建築実証の実施者は、実証事業実施中に、建築用木材等の普及のために、建て方見学会や完成見学会等を実施することを必須とします。また、木構振、及び住木センター、又は林野庁のいずれかが提案建築物の見学等を求める場合、実施者は見学者の受け入れに協力していただきます。

－6－

4.4

成果等の取り扱い（１）成果報告書等について
木構振及び住木センターは、4.2 において提出された報告書等について、一般に公開できるものとします。ただし、財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分について実施者が申し出た場合は、別に定める優先実施期間中に限り、その一部を公表しないことができます。
（２）知的財産権※の取り扱いについて
本事業により知的財産権が発生した場合、実施者は、以下のｱ～ｳの義務を負います。また、知的財産権の取得、維持等の費用は実施者の負担とします。
ｱ．実証事業を開始した年度の最初の日から５年以内に、実証事業の成果に基づく知的財産権を出願し、若しくは取得した場合又はこれを譲渡し若しくは実施権を設定した
場合に、当該出願等を行った年度の終了後 20 日以内に木構振及び住木センターに報告すること。
ｲ．木構振及び住木センター若しくは国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を利用する権利を木構
振及び住木センター若しくは国に許諾すること。
ｳ．当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、木構振及び住木センター
若しくは国が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を利用する権利を第三者に許諾すること。
※

知的財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等のことをいいます。

（３）図面等の取り扱いについて実証事業における建築物の図面等について、木構振及び住木センター若しくは国が事
業成果の普及や調査等のために必要があるとして求める場合、4.2 で提出した報告書以外の図面等についても PDF 等のデータを提出していただくことがあります。大臣認定等の申請書類についても同様とします。
（４）報告及び収益納付等
実証事業終了後５年間は、当事業による事業成果の実用化等に伴う事業成果の供給実績があった場合、その実績及び収益の状況を木構振に報告していただきます。また、当事業期間終了後５年間において、事業成果の実用化、知的財産権の譲渡・実施権の設定又はその他当該事業の成果の他への供与により相当の収益を得たと木構振若しくは国が認めた場合には、木構振が助成した経費の額を限度として、助成金の全部又は一部を納付していただきます。
（５）残存物件の処理実施者は、実証事業が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実－7－施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を木構振及び住木センターに報告しその指示を受けなければなりません。
4.5

取得財産の管理等実施者は、実証事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、助成金交付の目的に従って、その効率的運用を行って下さい。
4.6

実施者の責務

実施者は、実証事業の実施及び交付される助成金の執行にあたっては、進行管理、成果の公表等の責務、及び本事業の推進全般についての協力の責務を負います。別途定める助成金交付規程及び実施手続きに則り、助成金交付申請、定期的な進捗報告、実績の報告等について、適時適切に行う必要があります。
4.7

事後評価に関するアンケート・ヒアリングへの協力

実施者には実証事業終了後、事業の取り組み内容の調査、事業に関する評価のために、
モニター調査、アンケート調査やヒアリング等に協力していただくことがあります。
５．情報の取り扱い等
5.1

情報の公開・活用（１）プレス発表等
助成金交付申請が承認された実証事業については、事業名、実施者、概要等をプレス発表し、併せて木構振若しくは住木センターのホームページに掲載します。
（２）事業等の公表
広く一般に都市木造建築技術実証事業について紹介するため、シンポジウム、パンフ
レット、ホームページ等に実施内容、報告された内容に関する情報を使用することがあります。
5.2

個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー、シンポジ
ウム、アンケート等の調査について利用することがあります。また、同一の提案に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
６．応募方法6.1

公募期間

令和５年７月３日（月）～令和５年７月 31 日（月）13 時
提出書類は令和５年７月 31 日（月）13 時までに必着とします。

－8－

6.2

提出先、問い合わせ先、資料の配付

質問・相談については、原則として、電子メール等でお願いします。応募様式は、下記のホームページからダウンロードして使用してください。
〒136-0075

東京都江東区新砂 3-4-2（公財）日本住宅・木材技術センター
電話番号：03-5653-7581

研究技術部

ＦＡＸ ：03-5653-7582（担当：板橋、清水、石部）

メールアドレス：gijutsu@howtec.or.jp
ホームページ
6.3：https://www.howtec.or.jp/（応募様式のダウンロード可能）

提出方法

原則、郵送又はメール提出とします。郵送の場合、応募者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、応募者自身で確認できる方法（配達記録郵便等）で申し込みしてください。担当者に連絡の上、直接持参しても結構です。
提出書類の表書きには、「都市木造建築技術実証事業応募書類在中」を記入してください。（提出書類の差し替えは固くお断りします。）

－9－

6.4

提出書類

本募集要領による実証事業提案をしようとする方は、公募期間中に次表の応募書類一覧
に従って、郵送の場合は必要書類を各１部揃えて提出してください。
表：応募書類一覧
分類

提出電子

書類名

提出部数

枚数制限

ﾃﾞｰﾀ
様式 1
様式 2
様式 3
様式 4
添付資料 1

指定様式
のｴｸｾﾙ

PDF

提案申請書

1部

A4

1枚

建築物の概要

1部

A4

1～2 枚

実証内容及び実証計画

1部

A4

1～2 枚

事業予算書（実証事業用）

1部

A4

1～2 枚

建築物の基本構想図

1部

A4 1～2 枚若（任意様式）し く は A3
1 枚程度

添付資料 2

建築主等及び事業実施者

１部（任意様式）の会社案内等添付資料 3

誓約書

１部

添付書類 4実証を行う用地の確保の１部（任意様式）

見込みが客観的に示せる※建築実証を提案

書類(登記簿、土地所有者する場合のみ提出の許可を証する書面等）

添付書類 5

申請者が建築物木材利用※協定締結者によ促進協定を締結している（指定様式）

る申請の場合その他

１部

ことがわかる書類。
建築主等の直近 2 年程度

１部の財務諸表（貸借対照表・損益計算書）－

上記の書類データを収め

1部

た CD-R(DVD-R)等【メール送付の場合不要】※注意事項
1）様式 1～5 は手書きは不可とします。１部を印刷し、エクセル等のデータは CD-R(DVDR)等に記録して申請書に添えてください。(メール提出の場合は CD-R の送付は不要です)－10－2）様式 1～5 は青字の記載例を参考に、自由に記載してください（該当する全ての項目を記載してください）。
3）添付資料 1 の「建築物の基本構想図」については任意様式とし、枚数制限を遵守してください。また、プレゼン資料になりますので「添付資料 1」だけで、本事業で建築する建築物において強度又は耐火性に優れた建築用木材をどのように使うのか、どこに使うのか、コンセプトは何かが分かるような資料としてください（基本設計図、イメージ図、
コンセプト図等）。
4）添付資料 2 の「建築主等及び事業実施者の会社案内等」については建築主等及び事業実施者の会社案内等とし、組織構成、事業内容、資本金等が分かる資料としてください。
個人が建築主等として応募する場合であっても、応募者が所属する企業等の概要と役職が分かる資料を提出してください。事業実施者については個人による応募は認められません。
5）添付資料 3 の「誓約書」は、応募者が応募資格要件を満たしていること、提案する内容
が実証事業の条件に適合していることを誓約するものです。指定様式を印刷し、内容を確認の上、記入したものを提出してください。併せて資金調達の方法、提案に係る意思の決定を証する書類（記名のある会議録、決議書の写し等。該当部分のみの抜粋で可とし、建築主等、事業実施者のそれぞれの組織において必要。）についても回答・提出していただきます。
6）添付資料 4 の「実証を行う用地の確保の見込みが客観的に示せる書類」は、応募者が実証を行う用地の所有者を確認し、土地所有者の許可を証する書面等(任意書式の許可証、メールの写し等)を提出してください。（建築実証を提案する場合のみ提出が必要）
7）建築主等は、直近 2 年程度の財務諸表（貸借対照表・損益計算書）についても提出してください。個人が建築主等として応募する場合であっても、応募者が所属する企業等の同様の書類を提出してください。事業実施者については提出は不要です。
8）応募書類が募集要領に従っていない場合や、不備がある場合、記述内容に虚偽があった
場合は、応募を原則無効とします。
9）応募書類及び電子データを記録した CD-R(DVD-R)等はお返しできませんので、その旨あらかじめご了承ください。

－11－

提案書・様式1
令和５年度 都市木造建築技術実証事業 提案申請書
提出日：

令和

年

月

日

木構造振興（株） 代表取締役 山田 壽夫 殿（公財）日本住宅・木材技術センター 理事長 古久保 英嗣 殿
下記内容で応募いたします。
提案事業名：○○施設新築工事の建築実証

１．応募者名住所〒136-0075 東京都江東区新砂3-4-2

会社名等（株）○○木材

代表者名

代表取締役 木材 太郎

電話番号03-5653-7662

FAX番号

03-5653-7582

２．提案事業の種類
1）実証の種類（（1）はプルダウンから選択、（2）は該当項目に○印。複数可。）（1） 強度又は耐火性に優れた建築用木材を活用した（1）非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化に向けた取組（2） 強度又は耐火性に優れた建築用木材の活用に向けた ☑建築実証☑技術開発、再検証・改善実証

2）強度又は耐火性に優れた建築用木材の主な使用方法（該当項目に○印。複数可。（2）（3）の場合は具体的に記（１）構造体 （２）部位・部品（具体的に記載：） （３）その他（具体的に記載：）

３．提案事業の概要
実証事業予算額

52,038,000 円（消費税込）

2）実証する内容（150字程度以内で簡潔に記載してください。）○○施設を設計するが、強度について、現状では○○の接合部データが不足しており、実験により構造特性値を確認する。協議会において、接合部の最適納まり等を議論し、汎用性、低コスト性を検討する。実証建築
物の建築費は、同規模のRC造建物と比較し、建築用木材使用メリット、コスト削減に寄与する工事内容について検証する。
3）RC造、Ｓ造等他工法との比較にかかる提案（比較方法、将来予測等を具体的に記載してください。）
他工法での類似の用途・規模の建築物の施工実績が豊富であり、本事業で実証する建築用木材を用いた建築物と○○造で建築した場合について、総コスト、工期、人工等を比較するとともに、本事業における材料調
達、施工工程・手法等の課題を分析することが可能である。また、他工法と遜色のない価格の実現のために、○○を改善することで解決が可能と考えている。
４．事業実施体制（設計）○○設計、（構造設計）○△設計、（施工）□□建設、（原木供給）△△森林組合、（材料）○○木材、（金物）（株）■■、（試験）○○試験センター

５．使用する建築用木材の概要（使用部位、主要な寸法、樹種(強度区分)、使用材積、供給体制等について記載してください。）

使用部位：柱、梁、土台
主要な寸法：120×120～
樹種(強度)：杉(E70)、桧(E90)
使用材積：〇㎥（△㎥／㎡）
供給体制：（株）△△木材より購入
６．担当者（実証事業を取りまとめ担当となる方を記載してください。）
住所〒136-0075 東京都江東区○○

会社名・部署名等○○設計（株） 設計部

担当者名

○○

E-MAIL○○@○○.co.jp

電話番号※青字の記入例は削除してください。A4 1枚に収めてください。

－12－03-0000-0000

提案書・様式2

令和５年度 都市木造建築技術実証事業 建築物の概要
提案事業名：○○施設新築工事の建築実証

１．建築確認等（建築確認もしくは計画通知の要否）
1）建築確認等の要否（該当項目に☑。）□要 □否（理由：）2）建築確認済書等の発行の有無（上記が要の場合、該当項目に☑。）□発行済 □申請中 □未申請
２．建築主等の概要（建築確認申請第二面の内容に準じる）
1）建築主
（

）

2）代表となる設計者（）

3）構造設計者（）

4）代表となる工事監理者（）

5）工事施工者（）
３．建築物及びその敷地に関する事項（建築確認申請第三面・四面の内容に準じる。建物情報は本事業に係るもののみ記載する。面積・高さ等の細かな数値は概算でも可。計画段階の場合は現時点での数字で可。）
1）建設地（市町村までで可）（）

2）都市計画区域及び準都市計画区域の内外の別等（該当項目に☑。）（□都市計画区域内（□市街化区域 □市街化調整区域 □区域区分非設定） □準都市計画区
域内 □都市計画区域及び準都市計画区域外）
3）防火地域（該当項目に☑。）（□防火地域 □準防火地域 □指定なし）
4）敷地面積（）5）主要用途（本事業に係る部分）（）

6）工事種別（本事業に係る部分。該当項目に☑。）（□新築 □増築 □改築 □移転 □用途変更 □大規模の修繕 □大規模の模様替）
7）建築面積（本事業に係る部分）（）

8）延べ面積（本事業に係る部分）（）

9）建築物の高さ等（本事業に係る部分）【ｲ.最高の高さ】（

）

－13－

提案書・様式2

令和５年度 都市木造建築技術実証事業 建築物の概要
提案事業名：○○施設新築工事の建築実証【ﾛ.階数】 地上（

） 地下（

【ﾊ.構

造】

造

一部

）
造

10）許可・認定等（）

11）工事着工予定日
（令和

年

月

日 ）

月

日 ）

12）工事完了予定日（令和年※青字の記入例は削除してください。A4 1～2枚に収めてください。

－14－

提案書・様式3

令和５年度 都市木造建築技術実証事業 実証内容及び実証計画
提案事業名：○○施設新築工事の建築実証

１．本事業で実証する内容
1）実証の種類（該当するものに☑。様式1 2 1）の項目と同じ。）（1） 強度又は耐火性に優れた建築用木材を活用した（1）非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化に向けた取組（2） 強度又は耐火性に優れた建築用木材の活用に向けた ☑建築実証☑技術開発、再検証・改善実証

2）実証事業の目的（なぜ取り組む必要があるのかを具体的に記載してください。）○○施設を設計するが、現状では○○の接合部データが不足している。また、接合金物についても○○を満たすものがなく、検討する必要がある。今回得られた仕様は○○や○○にも流用可能であり、汎用性・普及性が高い。また、都市木造建築物の普及の課題となっているコストについて○○の点から検証することで、○○の可能性があると期待できる。
3）実証事業で設定する課題（協議会で検討する課題を具体的に記載してください。
・○○の性能を持つ接合部、接合金物の仕様選定。およびその構造特性値の取得。
・都市木造建築物における○○のコスト縮減および他工法との比較検討。

4）事業実施体制（予定している構成員の所属と名前を具体的に記載してください。）（設計）○○設計：○○（構造設計）○△設計：○△（施工）□□建設：□□、△△（原木供給）△△森林組合：△▲（材料）○○木材：○○（金物）（株）■■：■■（試験）○○試験センター：○△２．課題解決方法と実証事業計画
1）課題解決の方法（設定した課題をどのように解決する予定なのか具体的に記載してください。）
接合部の仕様については○○設計が中心となり試験条件をとりまとめ、性能確認は○○試験センターが行う。○○の接合部のせん断、引張り試験を○条件○体行う。○○の条件に留意しながら最適条件を決
定する。

－15－

提案書・様式3

令和５年度 都市木造建築技術実証事業 実証内容及び実証計画
提案事業名：○○施設新築工事の建築実証

2）実施計画等（事業計画等をなるべく詳細に記載してください。）＜建築＞
令和5年8月：工事契約
8～9月：着工、基礎工事
9月～10月：木工事
11月：外装工事
12月：内装工事＜技術開発、再検証・改善＞
令和5年9月：接合部せん断試験、引張り試験 ○条件○体

３．予定成果1）予定成果物（提出可能な成果物の内容を記載してください。）
・設計に用いた部材の特性値、および接合部の最適納まりの検討過程
・施工・搬入レポート
・既存の工法と比べたコスト縮減比較資料

2）本実証により得られる成果（本事業を実施することで得られる効果を自由に記載してください。）
接合部の仕様を、汎用性、低コスト性を念頭に試験・検討し、その過程を取りまとめることにより、他の事業者が同様の検討を行う上で参考となる。また、同様の条件の建築物では強度データを構造設計に使用可能である。類似の建築物として○や△があり、これらを設計する上で本事業の○○の部分を適用でき、成果を広く普及できる。中大規模木造建築物の○○のコスト的メリットを明らかにし、同様の用途の建築物に波及的効果を期待できる。
４．他の補助金等の有無（国・地方公共団体等から受け入れている、もしくは申請中の他の補助金等がある場合は記載してください。）

１）他の補助金の有無（該当するものに☑）☑なし □あり（ □交付決定済 □申請中または申請予定 ）2）上記がありの場合はその補助金名称等（本提案との区分についても記載してください。）※青字の記入例は削除してください。A4 1～2枚に収めてください。

－16－

提案書・様式4
令和５年度 都市木造建築実証事業 事業予算書
提案事業名 ：○○施設新築工事の建築実証
項 目
金 額（円）
52,038,000 助成額［実証事業の総額］（申請する事業費）※備考欄には助成額、自己負担の額を記載してくだ
さい。

自己負担額

16,880,000 円
35,158,000 円

例）担当者人件費 ○千円×○人×○時間

１．強度又は耐火 (1)技術者給性に優れた建築用木材を活用した建 (2)旅費
築実証(3)需要費（助成率3/10）例）会議出席旅費 ○千円×○人×○回

20,000,000 例）建築材料（材料支給）○○ ○千円×○本
30,000,000 例）施工費△△千円（内訳：基礎工事○○千円、木(4)役務費工事○○千円、屋根工事○○千円）
例）工作機械リース ○千円×○台×○日(5)使用料及び賃借料
計
２．強度又は耐火 (1)技術者給性に優れた建築用木材の活用に向け (2)旅費た技術開発、再検(3)需要費証・改善実証（助成率 定額）(4)役務費50,000,000 うち助成額
15,000,000 円
例）担当者人件費○千円×○人×○時間
300,000
33,000 例）会議出席旅費 ○千円×○人×○回
1,100,000 例）試験体材料費 ○千円×○体
440,000 例）試験手数料 ○千円×○体(5)使用料及び賃借料
計
合 計

備 考

165,000 例）計測機械リース ○千円×○台×○日
2,038,000 うち助成額(1)技術者給300,000(2)旅費

33,000(3)需要費21,100,000(4)役務費30,440,000(5)使用料及び賃借料

165,000

計

52,038,000

1,880,000 円

注1：備考欄には積算内訳（例：単価×員数）を必ず記載してください。金額は千円単位としてください。
設計費、施工費等、金額が大きくなるものについては詳細が分かるように項目ごとの内訳を記載してください。
注2：消費税込の金額を記載してください。
注3：黄色のセルは自動計算されますので変更しないでください。

－17－

木構造振興（株）
代表取締役 山田 壽夫 殿（公財）日本住宅・木材技術センター
理事長 古久保 英嗣 殿
私は、
「令和５年度 都市木造建築技術実証事業」の提案申請にあたり、下記のとおり誓
約します。
令和

年

月

日

【応募者】
住

所 ：

会社名等：
代表者名：

記
１．私（法人又は団体を含む。以下同じ。）は、令和５年度 都市木造建築技術実証事業募集要領（以下「要領」という。
）に規定する応募資格要件を満たし、提案内容については、要領に規定する実証事業の条件に適合しています。
２．私は、以下に示す者ではありません。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしている（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している
３．私の提案が採択された場合には、現時点で予測不能な事情が発生し、かつ解決に向けて誠実に対応した結果真にやむを得ない場合を除き、承認された事業の内容に沿って誠－18－

実に事業を実施します。
４．当該事業の提案申請にあたり資金調達の方法についても回答・添付します。
（１）資金調達の方法（いずれかに○、必要に応じて記入）
・自己資金・借入（予定金額：円）

・その他（具体的に記載：）

５．私が提案申請書に記載した内容及び上記の誓約内容については偽りありません。

－19－参考・別添資料
参考資料1 建築実証事業費として計上可能な工事費等の考え方
別紙補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について－20－

（参考資料1）■建築実証事業費として計上可能な工事費等の考え方
１．原則
・建築実証を実施するにあたり、必要な工事費等のみを対象とする。
・事業実施期間に開始し、終了できる内容のみを対象とする。
・木材を構造材として用いる場合、構造躯体全般（基礎、構造部材）、建築物として最低限必要な外皮等（断熱材、外装材、屋根材）は計上可能なものとする。
・家具工事、設備工事は基本的に計上できない。
２．計上可能な工事費の目安
・建築用木材の利用方法により、計上可能な工事費の目安を表1に示す。
・○が計上可能、△が説明が認められれば計上可能、×が計上不可を示す。
ただし、実態に応じて別途判断するものとする。また、予算の配分状況により査定することがある。
表1 建築用木材の利用方法による計上可能な工事費の目安

建設工事費

建築主体工事※記載の工事名は例示です。実際の呼び名はこの限りではありませ
ん。

木質化のみ

仮設工事

○

○

×

土工事

○

○

×

コンクリート工事

○

○

×

型枠工事

○

○

×

鉄筋工事

○

○

×

鉄骨工事

△

△

×

組積工事

×

×

×

防水工事

△

△

×

タイル工事

×

×

×

木工事

○

○

×

屋根及び樋工事

○

○

×

金属工事

△

△

×

左官工事

△

△

×

金属製建具工事○△（木材に取り付く場合に限る）

×

木製建具工事△（内部建具は計上不可）

△

×

ガラス工事

△（金属製建具に付随する場△
合は計上可）

×

塗装工事

△

△

×

内外装工事

△

△

○

雑工事（家具工事、内装建具工事
を含む）

×

×

×

電気設備工事×××

機械設備工事

×

×

×

諸経費

○（該当工事費割合で案分し ○（該当工事費割合で案分し ○（該当工事費割合で案分した金額以下）
た金額以下）
た金額以下）

付帯設備工事

別途工事

混構造とする場合1）2）

木造とする場合

外構工事

×

×

×

解体撤去工事××

×

地盤改良（杭工事を含む）

×

×

×

1)構造的に切り離せない場合は全体を計上し、切り離せる場合は延べ面積の割合などで案分する。
2)建築用木材の利用部分が極端に少ない場合、関係する工事費についても査定することがある。
3)リフォームや改修、増改築工事の場合の工事費は、①実証事業に該当する工事と、②実証事業として影響の及ぶ工事を計上する。

－21－

別紙

補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について

補助事業等に要する人件費の算定方法や適正な執行等について、別に規定している補助事業等を除き、以下の方法によることとする。

１．補助事業等に係る人件費の基本的な考え方（１）人件費が補助対象として認められている補助事業等における、補助事業等に要する人件費とは、補助事業等に直接従事する者（以下「事業従事者」という。）の直接作
業時間に対する給料、諸手当、賞与及び法定福利費をいい、その算定に当たっては、
原則として以下の計算式により構成要素ごとに計算する必要がある。

人件費＝

※１

時間単価※１×

直接作業時間数※２

時間単価
時間単価については、２に示す実績単価による算定方法により、事業従事者ごとに算出する。また、時間単価は交付決定時に算出するものとし、原則として補助金等の額の確定時に変更することはできない。
ただし、以下に掲げる場合は、補助金等の額の確定時に時間単価を変更しなければならない。
・事業従事者に変更があった場合・事業従事者の雇用形態に変更があった場合（正職員が嘱託職員として雇用された場合等）
・交付先における出向者の人件費の負担割合が変更された場合・超過勤務の概念がない管理職や研究職等職員（以下「管理者等」という。）が当該補助事業等に従事した時間外労働の実績があった場合※２

直接作業時間数①

正職員、出向者及び嘱託職員
直接作業時間数については、当該補助事業等に従事した実績時間のみを計上す
る。

②

管理者等
管理者等については、原則として、直接作業時間数の算定に当該補助事業等に－22－従事した時間外労働時間（残業、休日出勤等）を含めることはできない。ただし、当該補助事業等のためやむを得ず時間外も業務を要することとなった場合は、直接作業時間数に当該補助事業等に従事した時間外労働時間（残業、休日出勤等）
を含めることができる。

（２）事業従事者が一の補助事業等だけに従事することが雇用契約書等により明らかな場
合は、当該事業従事者の人件費については、（１）によらず次のいずれかの計算式により算定することができる。

人件費＝

日額単価

×

勤務日数

人件費＝

給与月額

×

勤務月数（１月に満たない従事期間は、日

割り計算による。）

２．実績単価による算定方法
補助事業等に要する人件費の時間単価は、以下の計算方法により算定する（円未満は切り捨て）。

＜時間単価の算定方法＞○正職員、出向者（給与等を全額交付先で負担している者に限る。）及び嘱託職員の人件費時間単価の算定方法
原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間

・年間総支給額及び年間法定福利費の算定根拠は、前年支給実績を用いるものとする。ただし、中途採用、雇用形態の変更等により前年支給実績による算定が困難又は不適当な場合は、別途交付先と協議の上定めるものとする（以下同じ。）。
・年間総支給額は、給料（基本給等）、諸手当（管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手当、期末手当等）及び賞与のうち、補助対象経費とされているものの年間合計額とし、時間外手当及び福利厚生面で補助として支給されているもの（食事手当等）は除外する（以下同じ。）。
・年間法定福利費は、健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む。）、労働保険料、児童手当拠出金、身体障害者雇用納付金、労働基準法の休業－23－

補償等の年間事業者負担分のうち、補助対象経費のみを対象とする（以下同じ。）。
・年間理論総労働時間は、営業カレンダー等から年間所定営業日数を算出し、就業規則等から１日当たりの所定労働時間を算出し、これらを乗じて得た時間とする（以下同じ。）。

○出向者（給与等の一部を交付先で負担している者）の時間単価の算定方法
出向者（給与等の一部を交付先で負担している者）の時間単価は、原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝交付先が負担する（した）（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間
・事業従事者が出向者である場合の人件費の精算に当たっては、当該事業従事者に対する給与等が交付先以外（出向元等）から支給されているかどうか確認するとともに、上記計算式の年間総支給額及び年間法定福利費は、交付先が負担した額しか計上できないことに注意する。

○管理者等の時間単価の算定方法
管理者等の時間単価は、原則として（１）により算定する。ただし、やむを得ず時間外に当該補助事業等に従事した場合は、（２）により算定した時間単価を補助金等の額の確定時に適用する。
（１）原則
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間（２）時間外に従事した場合
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間実総労働時間・時間外の従事実績の計上は、業務日誌以外にタイムカード等により年間実総労働時間を立証できる場合に限る。
・年間実総労働時間＝年間理論総労働時間＋当該補助事業等及び自主事業等における時間外の従事時間数の合計

３．直接作業時間数を把握するための書類整備について
事業実施期間中の作業時間が記録された業務日誌を整備し、その作成に当たっては、当該補助事業等以外の業務との重複がないことについて確認できるようにする。

－24－

【業務日誌の記載例】①

人件費の対象となっている事業従事者ごとの業務日誌を整備する（当該補助事業等の従事時間と他の補助事業等及び自主事業等の従事時間との重複記載は認められないことに留意する。）。

②

業務日誌の記載は、事業従事者本人が原則として毎日記載する（数日分まとめての記
載や、他の者による記載等、事実と異なる記載がなされないよう適切に管理する。）。

③

当該補助事業等に従事した実績時間を記載する。なお、所定時間外労働（残業、休日出勤等）時間を含める場合は、以下の事由による場合とする。
・補助事業等の実施に当たり、平日に所定時間外労働が不可欠な場合・補助事業等の実施に当たり、休日出勤（例：土日にシンポジウムを開催等）が必要である場合で、交付先において休日手当を支給している場合（ただし、支給していない場
合でも交付先において代休など振替措置を手当している場合は同様とする。）④

昼休みや休憩時間など勤務を要しない時間は、除外する。

⑤

当該補助事業等における具体的な従事内容が分かるように記載する。なお、補助対象として認められる用務による出張等における移動時間についても当該補助事業等のために従事した時間として計上できるが、出張行程に自主事業等他の事業が含まれる場合は、按分計上を行う必要がある。

⑥

当該補助事業等以外の業務を兼務している場合には、他の事業と当該補助事業等の従事状況を確認できるように区分して記載する。

⑦

勤務時間管理者は、タイムカード（タイムカードがない場合は出勤簿）等帳票類と矛－25－

盾がないか、他の事業と重複して記載していないかを確認の上、記名する。

附

則（施行期日）
１

この通知は、平成２２年９月２７日以降に制定する補助事業実施要領等に基づく補助事業等から適用する。

（経過措置）
２

この通知の施行日現在、既に制定されている補助事業実施要領等に基づき実施されている平成２２年度の補助事業等における人件費の算定等について、当該補助事業等に係る補助金等の交付元又は交付先において本通知の趣旨を踏まえた対応が可能な事項がある場合には、当該事項については、本通知により取り扱うものとする。

３

前項の補助事業実施要領等に基づく補助事業等を平成２３年度以降も実施する場合には、本通知を適用する。

附則（令和２年４月23日付け２予第206号）（施行期日）
１

この通知は、令和２年４月23日から施行する。

（経過措置）
１

この通知の施行前に、この通知による改正前の補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成22年９月27日付け22経第960号大臣官房経理課長通知。以下「人件費通知」という。）に基づき、この通知による改正後の人件費通知と異なる取扱いをしている補助事業等における人件費の算定については、この通知による改正後の人件費通知の規定を適用しないことができる。

附則（令和３年３月26日付け２予第2658号）（施行期日）
１

この通知は、令和３年４月１日から施行する。

－26－