生活困窮者支援
ニュースレター2019年12月号 NO.11
☆特集☆
居住支援

鳥取県社会福祉協議会
地域福祉部ﾊﾟｰｿﾅﾙｻﾎﾟｰﾄ担当
TEL 0857-59-6332

令和元年度生活困窮者自立支援セミナーを開催しました
令和元年１０月１０日（火）、中央大学法学部教授の宮本太郎氏を講師にお招きし、『居住支援』をテーマに御講演頂き、関係機関・民生委員・地域住民等、多くの方々にご参加いただきました。

住居は生活の根本基盤でありながら、高齢者や障がい者、収入が不安定な低所得層など、入居や入居継続が困難な住宅弱者の問題が大きくなっています。入居可能な賃貸物件の確保そのものが難しい状況があり、無届け施設で認知症や障がいのある高齢者10名の犠牲者を出した「たまゆら火災」から10年を経過してもなお、住宅弱者の同様な悲劇は今なお続いています。

講演では居住問題に限らず、様々な課題を抱えた生活困難者の存在に対して、なぜ必要な支援が行き届いてこなかったのか、という観点から、これまでの「雇用を前提とした社会保険給付中心の社会保障制度」、「縦割り型の福祉行政」などの問題点を指摘しつつ、今日進められる包括的（横断的）相談支援体制の構築・連携推進の重要性、ユニバーサル就労など雇用の間口を広げ働き方そのものを変えていく取り組み、また今後の居住支援の在り方などについて、先進的事例を交えながら御講義いただきました。

「地域型居住」による居住と生活の安心実現を
住居の確保が難しい要因として、一つには低額・安心な賃貸物件の量的問題（住宅政策上の課題）がありますが、同時に家賃滞納や孤独死、近隣住民とのトラブルなど、入居後のリスクに対する家主（貸し手）側の不安や、賃貸入居契約時の保証人が確保できないなど、福祉的な課題も明らかになっています。このような課題を踏まえ、これからの居住支援の在り方として「地域型居住」について説明いただきました。
「地域型居住」とは、福祉的支援と住宅を組み合わせて、誰もが地域で暮らし続けることができる条件を形成することであり、入居者に対して、見守りから始まり必要な生活支援が適切に行われることにより、誰もが安心した居住継続の実現を図るものです。

「地域型居住」実現へ向けた先進的取組〇地域連携型（京都市住まい生活支援事業の取り組み）…不動産関係者と福祉関係者の協働により、低所得高齢者の居住支援を推進する取り組みです。

不動産関係者や福祉関係者等により構成する居住支援協議会をプラットフォームとして連携・協議を進め、不動産関係者により家主への協力・理解を図り、空き家の活用などにより入居可能な賃貸住居の開拓を行います。
また、福祉関係者、特に社会福祉法人の連携による「地域における公益的な取り組み」などにより入居者に対する見守りや生活ケアの提供を行うことで、住居の確保と入居後の安心な生活の実現を図っています。

〇民間福祉団体主導型（ＮＰＯ法人ふるさとの会の取り組み）…福祉関係団体自らが住居を提供することで居住支援を推進する取り組みです。
社会福祉施設を経営する法人自らが、関連会社として不動産を仲介する株式会社を立上げ、住居と見守り・生活ケアを一体的に提供を行います。
また、入居者による地域サロン運営を支援し、入居者同士の互助や、地域とのつながりを高める取り組みを実践されています。

〇コミュニティハウス型（藤沢市ぐるんとびー、鹿児島市ナガヤタワー等）…共同住宅(団地）をまるごと地域型居住のコミュニティに変えていく取り組みです。
高齢化率の高い共同住宅の一室で、小規模多機能型居宅介護事業所を経営することにより、共同住宅をまるごとケア付き住居に変えていく取り組みです。
単にサービス提供を行うのみでなく、共同住居を一つの地域と見立て、地域づくりを推進しています。
利用者から聞き取った日常の困りごとなどについて、施設自らも一住民となっている強みを生かし、自治会を通じて住民同士の互助促進を図るなど、小規模多機能事業を中心とした住民間の絆づくりを進められています。

誰もが安心して生活できる社会の実現に向けては、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、行政機関や関係団体のみならず、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として積極的に参画し、地域を共に作り上げていくことが必要です。
今回の宮本氏の講演について、「分かりやすく大変参考になった」「もっと多くの人に聞いてほしい」等、参加者からは大変好評のセミナーとなりました。

鳥取県家賃債務保証事業の利用状況と課題
鳥取県社会福祉協議会では、鳥取県居住支援協議会からの委託により、平成30年8月1日より『鳥取県家賃債務保証事業』を実施しています。
本事業は、家賃を支払えるにも関わらず、保証人が確保できず、また何らかの理由により既存の債務保証制度が利用できないため賃貸契約の締結が困難な方を対象に、賃貸住宅への入居を支援する制度です。
利用希望者は、まず居住支援協議会のあんしん賃貸相談員に相談いただき、その後、鳥取県社会福祉協議会へ利用申込書を提出していただく流れで実施しています。

【事業実施状況(平成30年8月1日～令和元年11月30日現在)】○契約締結件数26件 (平成30年度 10件、令和元年度 16件）
○契約終了件数
2件 (転居に伴う契約終了）○保障による滞納家賃等の支払実績無し【利用者の状況】
契約者の年齢は、10代から80代まで幅広く契約がありますが、これまででのところ特に中年期層（40歳～64歳）の方の利用が多く、高齢者の利用は4件です。世帯構成をみると、約9割が単身世帯であり、世帯内協力が得られず経済的にも厳しい状況が窺えます。
入居賃貸契約にあたっては、保証人とともに緊急連絡先となる方が求められますが、親類縁者とは疎遠で、知人等もおらず社会的に孤立しており、その確保すら困難な方も見受けられます。
また、契約者の８割以上の方が生活保護受給者であり、５割以上の方が何らかの障害を抱えている状況となっています。本事業の契約締結にあたっては、対象要件に『入居後は自立した日常生活を送ることが期待できること』としていますが、何らかの課題を抱えながら生活を送っている方が多く、些細な状況変化によっても自立した日常生活を送ることが困難となりうる脆弱性が窺えます。

年齢（契約時）件数割合

契約者の属性件数

割合

～19歳

1件4%

生活保護世帯22件

85%

20～39歳

7件

27%

障害者

15件

58%

40～64歳

13件

50%

高齢者

4件

15%

65歳～

4件

15%

未成年

1件

4%

母子世帯

1件

4%

出所者

3件

12%

世帯人数

件数

割合

単身世帯

2492%

2人～3人

28%

4人以上

00%

※属性については重複あり。

【債務保証事業から窺える課題】〇本事業による入居契約には、不動産関係者・家主（貸し手側）の理解・協力が不可欠ですが、特に公営住宅など、本事業の保証では賃貸契約の締結が困難なケースもあります。
〇貸主(貸し手)側では、家賃の支払いのみでなく、入居中のトラブルや入居者の死亡・失踪等の対応についても不安を抱えている状況があります。特に高齢者の場合、孤独死や死後の財産処分など想定されるリスクが高くなるため、家賃債務保証のみでは賃貸契約が困難な状況も想定されます。本事業の高齢者利用件数は４件となっていますが、本事業による保証が見込まれてもなお、賃貸契約が困難な状況があるのか検証を進める必要があります。
〇入居後の生活について何らかの生活不安が窺われる方については、契約審査の時点で関係機関等とのつながりや入居後の支援体制等を確認し契約を行っていますが、より安心した生活を支えるためには、関係機関のみでなく地域も含めた見守り・支援体制の構築が求められます。

令和元年度専門研修（家計改善）のご案内
生活困窮者自立支援事業に相談に来られる多くの方が、家計に関わる問題を抱えている状況があります。自分の家計状況が分かっていなかったり、収支の変化が大きかったり、債務や滞納等を抱えていたりする方が多く、また給与や年金などの収入があっても計画的に使用ができず、次の支給日近くになると、毎回のように生活費に窮してしまう方も多く見受けられます。
生活困窮者の家計には、相談者が抱える様々な課題が経済的な問題となって現れます。そのため、家計の視点から相談支援を実施し、経済的な問題の背景にある根源的な課題を相談者とともに理解することで、相談者自身が「家計を管理しよう」という意欲を高める効果が期待されます。
今年度の実践研修では、グリーンコープ生活協同組合連合会生活再生事業推進室長の行岡みち子氏を講師にお迎えし、家計支援を行うにあたり必要な基礎知識や効果的な手法等について御講義いただきます。
グリーンコープでは福岡県を中心に、九州・中国地方で広く生活困窮者自立支援事業の委託を受け支援に取り組まれており、特に家計改善支援事業の取り組みは全国でも高く評価されており、支援の実践のみでなく調査研究や映像教材(ＤＶＤ)作成など、家計改善支援事業の制度全体の向上に向けた取り組みも行われています。
本研修では、任意事業である家計改善支援事業における支援の実際や、その効果などについても含めて御講義いただく予定です。自立支援事業担当者に限らず、家計に関する相談支援業務に携わる関係者の方についても参考になればと考えておりますので、是非参加について御検討ください。
記
１.期 日

令和2年1月24日(金)10:00～15:00

２.場 所

鳥取県立福祉人材研修センター 第1小研修室（鳥取市伏野1729-5 ℡ 0857-59-6332）

３.参加対象者 生活困窮者自立相談支援事業実施機関の相談支援員
家計改善支援事業（任意事業）実施機関の家計改善支援員
県市町村行政（福祉事務所等）の生活困窮事業担当者
県市町村社会福祉協議会（事業実施機関以外）の相談対応職員 等
４.定 員

３０名程度

５.研修内容講 義：「家計支援のキモと家計改善支援事業（仮）」講 師：グリーンコープ生活協同組合連合会
常務理事・生活再生事業推進室長行岡みち子 氏～参考書籍の御紹介～『共生保障 〈支え合い〉の戦略 』
宮本 太郎 (著)(岩波新書) – 2017/1/21～困窮と孤立が広がり、日本社会にも分断が走る。人々を共生の場につなぎ、支え合いを支え直す制度構想が必要だ。いかにして雇用の間口を広げ、多様な居住のあり方を作りだせるのか。自治体やNPOの実践を踏まえ、生活保障の新しいビジョンとして「共生保障」を提示する。
前著『生活保障 排除しない社会へ』からの新たな展開。 ～ （「BOOK」データベースより）

今回の生活困窮者自立支援セミナーで講義を頂いた宮本太郎先生の著書です。
講義のエッセンスも多く盛り込まれておりますので、是非ご一読ください。

グリーンコープ作成
映像教材(DVD,2019.3)