会報

平成2 7年4月

NO.104■2014年海外主要金融デリバティブ市場の現状… ………………………………

1■個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則施行
1年経過状況……………………………………………………………………………………… 43………………………… 55■Financial Futuresニュース（平成27年1月～ 3月）

2014年海外主要金融デリバティブ市場の現状－ゆるやかな市場成長と非清算デリバティブ証拠金要件・指標算出透明化等－
１．概況：⑴ 取引所取引、⑵ 店頭取引、⑶ グロー

クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、ピ

バルネットワーク構築とグループ化、⑷ 電子取ーク時の2007年12月の57兆ドルから2014年6月の19引システムの能力増強とアウトソーシング、⑸兆ドルに減少しています。

店頭デリバティブ取引規制、⑹ 金融取引税等、規制面では、自己資本規制、中央清算・決済への⑺ 非清算デリバティブに対する証拠金要件、⑻

移行促進、非清算デリバティブに対する証拠金要件、

ビットコインのデリバティブ取引、⑼ スイスフ

取引情報の報告義務化など市場参加者による過剰な

ラン・ショック、⑽ 高頻度取引、相場操縦、指リスク負担が金融市場全体に波及することを抑制す

標算出の透明化るための規制の作成がようやく最終段階に入り、実

２．米国：⑴ CME・CBOT、⑵ 米国のその他の先施に移されつつあります。また、大手銀行による指物取引所、⑶ 米国の清算機関、⑷ 先物業者数の標の操縦が発覚し、処分が行われるとともに、指標

推移、⑸ 米国の規制

算出の透明性確保が図られています。

３．その他の米州：⑴ カナダ、⑵ ブラジル、⑶ メ
キシコ、アルゼンチン、コロンビア

米国のドッド＝フランク・ウォールストリート改
革及び消費者保護法（以下、「ドッド・フランク法」）

４． 欧 州・ ア フ リ カ： ⑴ IFEU、Euronext、LCH.

が2010年7月に制定されています。欧州では、2012

Clearnet、 ⑵ EUの 規 制、 ⑶ 英 国 の 規 制、 ⑷年8月施行の欧州市場インフラ規制（EMIR）に続き、Eurex、⑸ その他の欧州・アフリカの先物取引所

金融商品市場指令（MiFID II）が2014年1月に合意

５．アジア･太平洋地域：⑴ インド、⑵ シンガポに達し、2017年1月3日に施行されます。

ール、⑶ オーストラリア、⑷ 韓国、⑸ 台湾、⑹香港、⑺ 中国、⑻ タイ、マレーシア、モンゴル

⑴

取引所取引

a ．商品種類別出来高
１．概況

2014年の世界主要60先物取引所の金融先物・オプション取引の出来高は、証券先物・オプション取引昨2014年の世界の取引所におけるデリバティブ市
場の出来高は、図1のように、農産物、エネルギー、を含め、表2のように、177億0827万枚（前年比0.6％増）と少し回復しました。
原商品の種類別には、長短の金利先物・オプショ

金属及びその他等のコモディティ等を含め、219億

ンと通貨先物・オプションが減少し、株価指数先物・枚（前年比1.5％増）と若干増加しました。
店頭取引は、BISのデリバティブ取引残高調査によれば、図3のように、全体として増加傾向ですが、

オプションと個別株先物及び個別株オプションが増加しました。

本稿は、取引所、業界団体、規制機関等の刊行物等を基に2015年3月現在でまとめたものです。本稿に関するご質問やお問合せは、宮崎（03-5280-0881）まで。
─1─

本稿において使用される取引所・清算機関の略称一覧
AMEX：American Stock Exchange
ASX：Australian Stock Exchange
BATS：Better Alternative Trading System
BM&F：Bolsa de Mercadorias & Futuros
BMV：Bolsa Mexicana de Valores
BOVESPA ：Sao Paulo Stock Exchange
BSE：Budapest Stock Exchange
BSE：Bombay Stock Exchange
CBOE：Chicago Board Options Exchange
CBOT：Chicago Board of Trade
CFE：CBOE Futures Exchange
CFFEX ：China Financial Futures Exchange
CME：Chicago Mercantile Exchange
DBAG：Deutsche Börse AG
EEX：European Energy Exchange
ELX：Electronic Liquidity Exchange
HKEx：Hong Kong Exchanges and Clearing
HKFE：Hong Kong Futures Exchange
ICE：Intercontinental Exchange
ICS：ICE Clearing Singapore
IFCA：ICE Futures Canada
IFEU：ICE Futures Europe
IFS：ICE Futures Singapore
IFUS：ICE Futures US
ISE：International Securities Exchange
KCBT：Kansas City Board of Trade
KRX：Korean Exchange
LME：London Metal Exchange
LSEG：London Stock Exchange GroupLSEDM ：London Stock Exchange Derivatives
Market

MATBA ：Mercado a Termino de Buenos Aires
MCX：Multi Commodity Exchange
MCX-SX ：Metropolitan-Stock Exchange
MEFF ：Mercado Espanol de Futuros Financieros
MexDer ：Mexian Derivatives Exchange
MGE：Minneapolis Grain Exchange
MICEX ：Moscow Interbank Currency Exchange
MOEX ：Moscow Exchange
NADEX ：North American Derivatives Exchange
NFX：NASDAQ OMX Futures Exchange
NOBO ：NASADQ OMX BX Exchange
NSE：National Stock Exchange of India
NYMEX ：New York Mercantile Exchange
NZFOE ：New Zealand Futures & Options Exchange
PHLX ：Philadelphia Stock Exchange
RTS：Russian Trading System Stock Exchange
SAFEX ：South African Futures Exchange
SEHK ：Stock Exchange of Hong Kong
SFE
：Sydney Futures Exchange
SGX-DC ：Singapore Exchange Derivatives Clearing
SGX-DT ：Singapore Exchange Derivatives Trading
SGX-ST ：Singapore Exchange Securities Trading
SMX：Singapore Mercantile Exchange
SSE：Shanghai Stock Exchange
TAIFEX：Taiwan Futures Exchange
TCC：The Clearing Corporation
TASE ：Tel Aviv Stock Exchange
MX：Montreal Exchange
USE：United Stock Exchange of India
USFE ：US Futures Exchange①

ーブの年数の多様化や取引期間の短縮化などを行っ

ミッドカーブ・オプション
CME米ドル、IFEUのEURIBOR及び同英ポンドの各短期金利先物のミッドカーブ・オプションがそて、需要発掘に努めています。
②短期金利先物

れぞれ1億6717万枚（同36.8％増）、1786万枚（同▲短期金利先物は、米ドル及び英ポンドが増加し、73.87％）及び2405万枚（同83.8％増）と、米ドルとEURIBOR及び日本円が減少しました。各中央銀行

英ポンドで大きく増加しています。通常のオプショの金融政策の違いが影響したと思われます。

ンはそれぞれ4947万枚（同77.8％増）、2083万枚（同③通貨先物・オプション
SGX-DT（2013年11月 ）、Eurex（2014年8月 ） 等▲57.1％）及び2049万枚（同106.6％増））でした。（図4参照）

がFX市場に新規に参入しています。Eurexはほとミッドカーブ･オプションは、権利行使期間が短いためプレミアムが小さいので買いやすいという基んど出来高がありませんが、SGX-DTの2014年の出来高は、68万枚です。

本的な特徴に加え、金融政策の変更が目先ないが、2005年に約50％あった通貨先物・オプションにお1 ～ 2年先にある見通しの状況が続いていることがけるCMEのシェアは9.5％（2012年は8.9％）に減少

理由となっているようです。各取引所ともミッドカ

しました。

─2─

④配当及びボラティリティ指数の先物・オプション

b ．取引所・商品別出来高

最近の新種の商品では、配当及びボラティリティ

取引所別には、表1のように、第1位がNSEでした。

指数の先物・オプションが上場されています。配当

10位以内に、米国3、欧州2、アジア3、中南米1、ロ

先物は、06年のSAFEXに始まり、その出来高の増

シア1の各取引所が入っています。1億枚を超えてい加を会報第80号（2009年）でご紹介しました。そる取引所は、31（2013年は25）あります。

の 後Eurex（ 開 始 年2008年 ）、IFEU（ 同2009年 ）、※ 各取引所全体の出来高には、農産物等の非金融・
証券先物・オプションを含みます。
※ 主要取引所の主要商品の概要については、会報第103号「海外金融先物市場の主要金融先物・オプシ
ョン商品の概要」をご参照ください。

SGX-DT（同2010年）、東京証券取引所（東証）（同2010年）、HKEx（同2010年）、Turquoise（同2011年）、MEFF（同2011年）で上場されています。
2003年、米ドル通貨ボラティリティのオプション

これらの金融・証券を取引する取引所のほか、コがBM&Fで上場されたほか、株価指数や金のボラ

モディティのみを取引する取引所があり、2014年のティリティ指数の先物がBM&F（同2003年）、CFE

出来高が1億枚を超える取引所は、中国の上海（同8（同2004年）、
CBOE（同2006年）、Eurex（同2005年）、

億4229万 枚、31.1 ％ 増 ）、 大 連（2014年 出 来 高7億

NYMEX（同2011年）、MOEX（同2011年）、HKEx

6964万枚、前年比9.9％増）、鄭州（同6億7634万枚、（同2012年）、ASX24（同2013年）で上場されてい28.8％増）、米国NYMEX（同4億9528万枚、▲4.6％）、

ます。

LME（同1億7714万枚、3.5％増）、インドMCX（同このほか、Eurexが株価指数の分散先物を上場し1億3375万枚、▲49.5％）です。

ています。
（2014年）

─3─

図1

※

世界の取引所先物・オプション出来高（商品を含む）の推移

95年までの計数には個別株先物・オプションは含みません。

図2

商品種類別シェア

2014年

2004年

─4─

表1

年間出来高の上位20取引所（単位：枚、％）
2013年

2014年

前年比増（減▲）1. NSE

2,127,151,585

1,880,362,513▲11.6％

2. CME

1,551,802,526

1,775,988,957

14.4％

3. Eurex

1,553,763,327

1,491,581,004▲4.0％

4. MOEX

1,134,477,258

1,413,222,196

24.6％

5. CBOT

1,084,825,166

1,171,499,884

8.0％

6. CBOE

1,070,865,472

1,193,388,385

11.4%

7. IFEU

1,118,381,584

993,647,768▲11.2％

8. BOVESPA

910,894,138

790,094,482▲13.3%

9. BSE Bombay

254,845,929

725,841,680

184.8％

10. KRX820,664,621

677,789,082▲18.4％

11. BM&F

692,812,780

627,831,333▲9.4％

12. Nasdaq OMX PHLX

681,995,742

617,770,938▲9.4%

13. ISE606,765,206

481,279,337▲20.7%

14. NYSE Amex

549,050,523

473,742,797▲13.7%

15. NYSE Arca

451,427,061

438,869,148▲2.8%

16. NASDAQ Options Market

326,388,360

386,177,089

18.3%

17. IFUS

433,500,294

364,250,670▲16.0%

18. 日本取引所

366,234,062

309,732,384▲15.4%

19. SAFEX

254,514,072

304,003,143

19.4％

20. CFFEX

193,549,311

217,581,145

12.4

※

金融・証券先物・オプションを上場していない取引所を除き、各取引所の出来高には穀物・金属等の非金融・
証券先物・オプションを含みます。

表2

商品種類別の全取引所合計出来高（単位：枚、％）
2013年

2014年

金利先物・オプション

3,330,904,991

3,268,154,625▲1.9％

通貨先物・オプション

2,496,423,691

2,119,023,131▲15.1％

株価指数先物・オプション

5,381,657,190

5,827,913,937

8.3％

個別株先物・オプション

6,390,404,778

6,493,177,097

1.6％

金融・証券先物・オプション合計

17,599,390,650

17,708,268,790

0.6％

農産物、エネルギー、金属先物・オプション

3,604,948,422

3,803,945,166

5.5％

その他

347,412,764

355.224,591

2.2％

総合計

21,551,751,836

21,867,438,547

1.5％

─5─

前年比増（減▲）表3

年間出来高の1億枚以上の商品（単位：枚）
2013年

2014年

1. S&P CNX Nifty先物オプション（NSE）

874,835,809

972,738,636

2. ユーロドル預金（3 ヵ月）先物（CME）

517,250,183

664,433,493

3. 米ドル・ルーブル通貨先物（MOEX）

373,466,315

656,476,373

4. KOSPI200オプション（KRX）

580,460,364

462,010,885

5. S&P Sensex Indexオプション（BSE）

108,612,615

439,090,333

6. E-Mini S&P500先物（CME）

452,291,450

425,020,210

7. T-Note（10年）先物（CBOT）

325,928,194

340,485,319

8. 米ドル・ルピー通貨先物（NSE）

566,399,936

294,069,368

9. Euro STOXX 50先物（Eurex）

268,495,189

293,837,558

10. 銀行間金利（1日）先物（BM&F）

394,055,420

286,125,664

11. RTS先物（MOEX）

266,131,127

243,320,038

12. Euro STOXX50オプション（Eurex）

225,261,910

241,254,907

13. S&P500株オプション（CBOE）

207,488,939

223,798,536

14. CSI300株価指数先物（CFFEX）

193,220,516

216,658,274

15. ユーロドル預金（3 ヵ月）先物オプション（CME）

149,981,150

216,638,726

16. 日経225ミニ先物（大阪取引所）

233,860,478

199,121,967

17. T-Note（5年）先物（CBOT）

175,328,163

196,429,135

18. EURO-BUND先物（Eurex）

190,299,482

179,136,822

19. 米ドル・ルピー通貨先物（BSE）－

171,642,176

20. CBOEボラティリティ指数オプション（CBOE）

142,999,960

159,369,660

21. Taiex先物（TAIFEX）

109,311,515

151,620,546

22. 英ポンド金利（3 ヵ月）先物（IFEU）

144,279,092

149,357,479

23. EURIBOR（3 ヵ月）先物（IFEU）

238,493,786

127,427,642

24. EURO-Bobl先物（Eurex）

129,430,977

113,554,369

25. 米ドル・ルピー通貨先物（MCX-SX）

496,230,881

112,458,175

26. T-Note（10年）先物（CBOT）

90,401,169

100,663,916※

商 品 ご と に1枚 当 た り の 取 引 金 額 が 異 な る の で、 取 引 金 額 ベ ー ス の 順 位 は 大 き く 異 な り ま す。 例 え ば、
KOSPI200オプション1枚の取引金額は、約12万ドル（2012年3月9日以前は約2.4万ドル）で、ユーロドル預金（3ヵ月）先物の約12％、日経225オプションの約90％です。NSE及びMCX-SXの米ドル・インドルピー先物の1枚の取引金額は1,000ドルで、CMEの通貨先物の約1％です。
※ 個別株先物、個別株オプション及びETFを除きます。
※ オプションにはミッドカーブ・オプションを含みます。

⑵

店頭取引

兆ドルまで増加を続けた後、リーマン・ショック後は増加率が小さくなっています。CDSは、2008年以

a ．店頭デリバティブ取引残高後減少傾向です。

BISがG10及びスイスの11 ヵ国の主要銀行を対象として半年ごとに調査する世界の店頭デリバティブ

b ．米国スワップ取扱実績

取引残高（想定元本ベース）は、図3のように、調FIAが集計・公表したスワップ執行施設（SEF）

査が開始された1998年6月末から2008年6月末の683の2014年1月2日から12月29日までの取扱実績（想定

─6─

図3

店頭デリバティブ取引残高

兆米ドル
800
700
600

全商品計

500

うち金利

400
300
200

うち外国為替

100
0

BIS

うちCDS
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

図4

ミッドカーブ･オプションと通常のオプション※

左から、CMEユーロドル金利、EURIBOR及び英ポンドのそれぞれミッドカーブ･オプション（右）と通常のオプション（左）の出来高推移を比較しました。（単位は百万枚）

元本）は、金利スワップが、集計対象11社、79,768

流動性がある株価指数をその取引所と提携して国際十億ドル、FXが同9社、8,382十億ドル、CDSが同9社、的ネットワークに乗せることや④コロケーション施

560十億ドル、全商品で8,531十億ドルでした。

設の利用が行われています。
有力商品の相互上場・会員の相互アクセスは、⑶

グローバルネットワーク構築とグループ化

1984年 のCMEとSGX-DTの 相 互 決 済 協 定 や1993年のCMEとMATIF（現在のEuronextデリバティブ・

世界の主要先物取引所がグローバルなネットワー

パリ市場）の相互アクセスなど盛んに行われました

クを構築するには、①相互上場・相互アクセス等のが、2000年代になって合併・買収が盛んになり、買提携戦略、②取引所同士の合併・買収、③独自のネ収ブームとも言うような現象が生じました。この傾ットワーク拡大、④コロケーション施設利用、⑤同

向は、2008年秋のリーマンショック直後の一時的な一商品を上場してシェアを奪い取るなどがありま

鎮静化時期を除き、最近も続いています。

す。最近は、①のうち、ローカルにはすでに大きな─7─

以前の提携は、電子通信技術が発達し始めた時期

a ．取引所のグループ化

で、同一の取引システムを使用することで相互アクセスを円滑に行うことができ、取引の活発化につな取引所統合の結果、下記のような大きなグループ

がるというテクノロジー主導提携でした。一方最近が形成されました。10億枚以上の1. ～ 6. だけで、の提携は、提携先の市場ユーザーや得意分野への進

コモディティ等を含めた全世界の出来高の約53.5％

出への玄関口として利用することなど営業戦略主導（2013年55.0％）を占めます。

提携となっています。
表4

主要グループの出来高（単位：枚、％）

グループ

2013年

2014年

前年比増（減▲）1. CME（CME, CBOT, NYMEX）

3,160,001,904

3,442,768,142

8.9％

2. ICE（NYSE Arca, NYSE Amex, IFUS, IFEU（旧Liffeを含む）, IFCA, IFS）

2,558,489,589

2,276,171,019▲11.0％

3. Eurex（Eurex, ISE, ISE Gemini）

2,190,727,275

2,097,974,756▲4.2％

4. BM&F BOVESPA（BM&F, BOVESPA）

1,603,706,918

1,417,925,815▲11.6％

5. CBOE（CBOE, CFE, C2）

1,187,642,669

1,325,391,523

11.6％

6. Nasdaq OMX（Nordic, PHLX, Nasdaq Options, NOBO,
Commodities）

1,142,955,206

1,127,130,071▲1.4％

7. HKEx（HKEx, LME）

301,128,507

319,577,388

6.1％

8. ASX（ASX, ASX24）

261,790,908

244,070,858▲6.8％

b ．取引所間の合併・買収の最近の動向

市場に参入します。（2015年1月）

最近の取引所・清算機関間の合併・買収には、次c ．取引所間の提携のようなものがあります。
①

最近の取引所間の提携には次のようなものがあり

ICEがSMXを買収しました。（2013年11月）② NASDAQ OMXは、タンカー及び貨物船運送

ます。

料、鉄鉱石、海産物、燃料油並びに電力等のノル① CMEとブラジル、メキシコ、チリの取引所がウェーの清算機関NOS Clearing ASAを買収し、株式持ち合い、相互アクセス・相互発注等で合意・

NOS Clearingは、NASDAQ OMX Clearingと 統実施しています（2. ⑴ c. ①を参照）。
② SGXと マ レ ー シ ア 取 引 所 は、2012年9月、合されました。（2014年4月）③ ICEは、Euronext部分（パリ、アムステルダム、

ASEAN Trading Linkとして相互接続し、同年10ブリュッセル及びリスボンの現物・デリバティブ

月には、タイ証券取引所が加わりました。インド市場）をIPOにより切り離しました。（2014年9月）

ネシア、ベトナム及びフィリピンの各取引所も参④ ドイツ取引所グループの欧州エネルギー取引所

加する予定です。同リンクに接続する取引所会員（EEX）がパリのPowernextの55.8％株主になりは、取引する取引所の所在国での許可なく同リン

ま し た。 両 取 引 所 の ガ ス 部 門 が 統 合 さ れ、クに接続する取引所で取引できます。

PowernextがEEXのPEGASのガス部門を運営し③ EurexとTAIFEXは、EurexがTAIFEXのTAIEX株価指数のオプションと先物をTAIFEXます。
（2015年1月）⑤ BATSがHotspot FXを買収し、店頭外国為替─8─

市場が閉まっている夜間に取引することで合意

し、2014年5月取引を開始しました。Eurexで取方、CME（2012年1月）、SGX（2011年4月）、Eurex

引された同先物・オプションは、毎日Eurexで決（2011年11月）等は、それぞれ自前で又はデータセ済されます。Eurexは、TAIFEXの株式5％を13.8ンター貸出業者を利用して、取引所に近い場所にユ

億TWDで取得しました。

ーザーの発注用サーバーを設置するコロケーショ④ Eurexは、MOEXと提携して、ロシアルーブル

ン・サービスを提供しています。

の対ユーロ及び対米ドルの先物・オプションを

ASXは、北米イリノイ州にあるCMEグループの2013年中に上場する予定でしたが、国際情勢緊迫

コローケーション施設内の存在点（POP、point of化のため延期されています。

presence）（直接接続ハブ）を設置しました。（2014⑤ Eurexは、TASEと提携し、米ドル建てTA-25

年11月）（2. ⑴ e. 参照）

株価指数先物を取引・清算することで合意し、JPXとSGXは、「JPX-SGXコロケーション・ダイ

2014年6月に上場しましたが、その後の出来高はレクト」サービスの提供を2015年4月から開始しま

ほとんどありません。

す。同サービスは、JPXのコロケーション・サイト⑥ LSEGは、Borsa Istanbulと提携し、LSEDMがトルコ株価指数のBIST30及び主要トルコ株の先とSGXのコロケーションサイトを接続する国際回線を提供します。

物・オプションを取引し、LCH.Clearnetがその清算を行うことで合意しました。実施は2015年中b ．電子取引、清算、取引監視システムのアウトソーシングの予定です。
⑦ KRXとCMEが提携し、KRXの米ドル／韓国ウ

電子取引が始まった1990年代には、各取引所が自ォン先物がGlobexで取引されます。
（2014年12月）

前の電子取引システムを開発していましたが、最近⑧ Borsa Istanbulは、LMEか らLMEが 保 有 す る

で は、 外 部 の シ ス テ ム（NASDAQ OMXのLCH.Clearnet株（2％）を購入し、LMEとその親

X-stream ／ Gemini（取引執行）、パリ証券取引所

会社HKExと市場データのパートナーシップを形が 開 発 し たNSC、Euronextが 開 発 し たUniversal

成することで合意しまた。（2015年3月）

Trading Platform（UTP）等を購入する場合がほとんどです。また、最近は、取引監視システムの外部⑷

電子取引システムの能力増強とアウトソーシン
グからの購入が行われています。
①

NASDQ OMXNASDAQ OMXは、北欧など24市場、2清算機関

応答時間の速度上昇への取引参加者の要望に対応

及 び5中 央 証 券 預 託 機 関 を 所 有 し て い ま す。

するため、各取引所とも電子取引システムの高速処

NASDAQ OMXの取引・清算システムは、世界で理能力を高めています。またロジックの混乱防止な50 ヵ国、70以上の取引所・清算機関で採用されてど安定性の確保にも努めています。

います。
2014 ～ 2015年には、クルディスタン・エルビル

a ．ハブの設置とコロケーション・サービス

取引所（X-stream）、バングラデシュ・ダーカ証券

実際の速度は、ホストコンピュータからの距離、取引所（X-streamd INET）、アジア・パシフィッ

条件によって異なるため、取引所から離れた地域（ユク 証 券 取 引 所（APX）（X-stream及 びGenium

ーザーに近い場所）でも安定性とスピードを維持すFIX）、 イ ン ド ネ シ ア 中 央 証 券 預 託 機 関（KSEI）るためにハブを設置している取引所もあります。一（X-stream CSD）、 フ ィ リ ピ ン 証 券 取 引 所（PSE）

─9─

（X-stream）、SGX-DT（Genium INET）、ポーラン

融取（金利先物等取引）が自社開発の次期取引シス

ド電力取引所（POLPX）（X-stream）で導入を決テムに、東証（先物・オプション取引）が大阪取引定し、HKEx（Genium）で稼働開始がありました。

所のJ-GATEに切り替えました。Euronextデリバテ

POLPXは、2005年以来NASDAQ OMXのシステム

ィ ブ 市 場 及 びIFEUは、2013年 にUTPに 移 行 し、を使っています。

IFEUは、さらに2014年にICEの取引システムに移JPX（Genium INET、2011年 導 入 のClick XTを更新）、イラク証券取引所（X-stream、2007年導入

行しました。
④

SOLAのHorizonの置換え）でシステムのアップグレード

MXは、2013年11月、能力を向上させたデリバテがあり、エジプト取引所（X-stream）で契約の延ィブ取引システムSOLAを導入しました。新システ

長がありました。

ムは、取引反応時間が従来と比べほぼ300％速い460

大阪取引所のデリバティブ売買システム

マイクロ秒。電文（メッセージ）伝達量は、1秒あ（J-GATE）（2011年2月稼働開始）及び東京工業品

たり100,000の価格提示数に対応し、従来の約2倍で取引所（2009年5月稼働開始）がNASDAQ OMXのす。SOLAは、MXのほか、カナダ・デリバティブ

取引システムを使っています。

清 算 会 社（CDCC） 及 びMXが 過 半 数 を 所 有 す る

NASDAQ OMXは、取引・清算システムのほか、BOXオプション取引所、ロンドン証券取引所デリ

取引監視システム（SMARTS）も世界65市場にわ

バティブ市場、オスロ取引所及びイタリア取引所のたる40取引所・機関、11規制機関及び90市場参加者

各デリバティブ取引に使用されています。

に販売しています。2014年5月には、FX取引の取引⑤

MillenniumIT

監 視 に 対 応 し たSMARTSを 開 発 し ま し た。

LSEGのMillenniumITは、ロンドン証券取引所、

SMARTSは、TrueEXが導入を決定（2014年）しまイタリア取引所、LSEDM、LME、Tullett Prebon、した。メキシコ証券取引所（BMV）は、アルゴ取ヨハネスブルグ証券取引所、SGX及びHKExに取引

引及び高頻度取引が増加したため、従来の内部開発

システム等を提供しています。2015年、インドのの取引監視システムをNASDAQのSmartsに置き換

NCDEXがデリバティブ及びスポット市場の中核技

えます。JPXは、リアルタイムの市場監視システム

術インフラ（Millennium Exchange）の導入を決定

SMARTS Market Surveillance及び取引前リスク管し、カナダの新証券取引所Aequitas Neoは、2015

理機能TradeGuard、ともにNASDAQのテクノロジ

年3月、MillenniumITを使って取引を開始しました。

ィを導入します。

⑥②

NSC、UTPKRXKRXは、2005年以降、ラオス、カンボジア、ベNSCは、1996年、パリ証券取引所が開発しました。

トナム及びマレーシアのアジア各国の取引所の新設

採用する取引所は、BM&F BOVESPA、アンマン、や取引システム開発を支援してアジア各国の取引所

ベイルート、カサブランカ、マスカット、チュニス、の新設や取引システム開発に協力しています。（5.

フィリピン等の証券取引所です。NSCは、バージョ⑷ a. ②、会報第98号参照）

ンアップしてきましたが、2015年にそのメンテナン

2011 ～ 2012年にフィリピンの資本市場安全会社

スを終了します。Euronextの現物市場は、2009年、及びSECに現物市場監視システムを輸出し、タイ証

UTPに移行しました。

券取引委員会（SEC）に現物及びデリバティブの市③

場監視システムを輸出する契約を締結しました。

LIFFE CONNECT
LIFFE CONNECTを採用していた取引所は、金（2015年1月）

─ 10 ─

⑦

b ．店頭FX及びバイナリー・オプションに関する

Xetra

注意喚起

ドイツ取引所が開発したXetraは、アイルランド、

ニュージーランド金融市場機構（FMA）、カナダ・

ウィーン、ブルガリア、ブダペスト、プラハ及び上海の証券取引所で導入されています。

ケベック金融市場機構（AMF）及びオーストラリ⑧

ア証券投資委員会（ASIC）は、それぞれ、2013年8

清算システム
清 算 シ ス テ ム は、NASDAQ OMXのX-stream

月～ 10月、店頭FX取引について、業者の外国為替

Clearing、Genium INET Clearing（ 旧SECUR） の取引システムによる収益率とリスクの虚偽表示、無ほか、CMEとNYMEXが開発し、CMEとNYMEX、登録・無許可業者による販売、FXのレバレッジ効

LCH.Clearnet SAなどが採用するClearing 21があり果等について、FX取引は危険である旨一般投資家ます。

に注意喚起しました。
SECと商品先物取引委員会（CFTC）は、合同で、⑸

店頭デリバティブ取引規制

店頭バイナリー・オプション取引に関する顧客宛注
意喚起文書を発出しました。

G20各国は、2009年の声明に基づき、金融危機再フ ラ ン ス 金 融 市 場 機 構（AMF） は、2009年 ～発防止のため、店頭デリバティブ取引について、市2012年の4年間で、投資家の89％がネットの損失を場全体の決済リスク並びに金融機関、証券・先物業

受けている旨の調査結果を公表し、FX取引の危険者及び投資家等の市場参加者のリスク負担を抑制す性について投資家に注意喚起しました。（2014年10

る規制が提案・実施されています。米国は2. ⑸を、

月）

EUは4. ⑵を参照。

カナダ証券監督者機構（CSA）は、カナダ投資市場では、店頭デリバティブ取引を取引所に取り込もうとする仕組み（先物化）が開発されています。

家を勧誘している無登録バイナリー・オプション取
引基盤について注意喚起しました。
ポーランド金融監督機構（PFSA）は、顧客のa ．証拠金要件と自己資本規制

89％がFX取引から損失を受けている旨の調査結果

リスク軽減の方法としては、証拠金制度と自己資を公表しました。

本規制があります。
証拠金制度は債務不履行者負担（defaulter-pay）c．店頭デリバティブ取引の先物化の制度であり、自己資本は生存者負担（survivor-

規制上の要請により、店頭取引を取引所に取り込pay）の制度である、と言われます。すなわち、前もうとする仕組み（先物化）が開発されています。

者は、債務不履行の際、債務不履行者が提供した担そういった仕組みは、古くはEFP（Exchange for

保を使って損失を回復することにより生存者を保護

Physicals）（会報第37号参照）、その後ブロック取するものであり、後者は生存者自身の財産的基礎を引の仕組みも導入されました（会報第55号参照）。
IFEUは、2005年10月にB-Clear※を開始しました。

使って、損失に充当するものです。
非清算デリバティブに証拠金制度が設けられます。

CBOTは、最終決済を店頭の金利スワップ取引での受渡決済で行う米ドル建て金利スワップ先物を上場しました。（2012年12月）
SGXは、店頭取引をスワップ又は先物契約として清算する選択肢を提供するサービスを開始しまし─ 11 ─

始され、2016年11月30日※ まで、徐々により少ないた。
（2013年2月25日）
店頭金利スワップ取引の取り込みを狙って、新た月末平均想定元本のグループに対しても実施されまに、Eris取引所（2011年10月指定）、True取引所（2012

す。対象は非清算デリバティブを取引する金融業者

年9月指定）が設立されました。2014年の出来高は、及びシステム上重要な非金融機関、当初証拠金率はErisが49万枚と、多くはありません。標準化された

外国為替取引の場合6％、コモディティ及び株式の取引所取引は、カスタマイズ（個別対応）されてい場合15％、金利の場合期間0 ～ 2年、同2 ～ 5年及びないことなどにより、ヘッジ会計等に適合しないな

5超年がそれぞれ1％、2％及び4％などです。

どの不便さがあります。

バーゼルⅢの最終規則は、各国の国内法に置き換※ 2005年10月に店頭で取引された株式を取引所で取引されたものとして清算するシステムをいいます。
その後金利、CDS、コモディティ等も取り扱うようになりました。現在IFEUでは、ICE Blockと呼んでいます。

えられ、実施されます。現物決済の外国為替取引のフォワード及びスワップは、証拠金要件の対象から除かれます。但し、変動証拠金には適用されます。
当初証拠金は、各当事者が徴求した金額をネットすることなく（グロスで）交換しなければなりません。

⑹

金融取引税等BCBSとIOSCOは、証拠金基準評価のため、2014年に監視グループを設置しました。

米国では、1995年、2008年、2012年などに先物取※2016年9月1日から2017年8月31日までに変更されました。

引等に対する新規課税が提案され、2015年にも提案されています。これまでは、業界の反対にあって実現しませんでした。EUでも、導入が提案されていb ．EU、非清算外国為替取引に証拠金率8％を提案ます。
米国は2. ⑸ h. 、EUは4. ⑵ b. を参照。

欧州証券市場機構（ESMA）は、EMIRに基づく集中清算されない店頭デリバティブにおける取引相⑺

非清算デリバティブに対する証拠金要件

手についてのリスク管理手続きに関する規制上の技
術的基準について意見公募し、その中で、担保通貨

非清算デリバティブに証拠金要件を設けることと取引の決済通貨が異なる（ミスマッチの）非清算

は、主に、①システミックリスクの減少、及び②中外国為替取引の証拠金率（当初証拠金及び変動証拠

央清算の促進の2つのメリットがあります。

金）を8％とすることを提案しました。（2014年4月）

a ．BCBS-IOSCOによる規制提案及びバーゼルⅢ

c ．CFTC、非清算スワップへの証拠金要件提案を認可

G20が改革プログラムに非清算デリバティブへの証拠金要件を加えることに合意し（2011年）、ワー

CFTCは、 商 品 取 引 所 法 第4s条（e）施 行 の た め、

キンググループが提案や意見募集を行った後、バー

非清算スワップ取引に当初及び変動証拠金要件を設

ゼル銀行監督委員会（BCBS）及び証券監督者国際けます。（2014年9月）本要件は、①CSE※とSD又は機構（IOSCO）が「非清算デリバティブに対するMSPとの取引及び②CSEと金融最終ユーザーとの証拠金要件」と題する最終案を公表しました（2013

取引に適用されます（当業最終ユーザーによる取引

年9月）。新証拠金要件は、2015年12月1日 ※ から月には適用されない）。非清算スワップにおける総想末平均想定元本3兆ユーロ超のグループから実施開定元本30億ドル未満の金融機関は除かれます。証拠─ 12 ─

金必要額の計算は、モデル又は標準のものを用いる（2014年9月 ）、 取 引 を 開 始 し ま し た。 ま た、ことが認められます。当初証拠金は、現金のほか、

LedgerX、LLCがビットコインのオプションの取引

国債、政府関係債、投資適格債券、株式及び金によ及び清算を行うためのスワップ執行施設（SEF）及り充当できます。変動証拠金は現金に限ります。本びデリバティブ清算機関（DCO）の登録を申請し規則は、BIS及びIOSCOの国際標準に類似するものています。（2014年12月）です。当初証拠金要件の導入は、2015年12月1日（最大の市場参加者について）に開始され、2019年12月

b ．NADEX、ビットコインのバイナリー・オプシ

1日（最小の市場参加者について）に終わります。

ョンを上場

変動証拠金要件は2015年12月1日に効力を発します。

NADEXは、2014年12月、ビットコインのバイナ※

CSE（covered swap entity）とは、登録スワップ・
ディーラー（SD）、主要スワップ参加者（MSP）、有価証券関連スワップ･ディーラー及び主要有価証券関連スワップ参加者で、連邦準備制度理事会（FRB）、
通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険会社（FDIC）等
いずれかの連邦規制当局による監督の対象である者。

リー・オプションを上場しました。

取引期間は1

日 及 び1週。 参 照 す る 価 格 は、TeraExchangeのTera Bitcoin Price Index。
⑼

d ．FIA等、分別管理された証拠金のバーゼルⅢ資スイスフラン・ショック
スイス国立銀行は、2015年15日、スイスフランの本要件からの除外を要請

対ユーロ為替レート上限CHF1.20を継続しないと発

米先物業協会（FIA）、取引所世界連合（WFE）

表しました。同時に、一定額を超える預金口座残高

及び世界中央清算機関連合（CCP12）の業界団体並の金利を0.5％下げ、－0.75％にしました。それは、びにICE、CME、LCH.Clearnet及びEurexの清算機

3 ヵ 月Liborの 目 標 金 利 幅 を 現 行 幅 －0.75 ％ 及 び

関は、BCBSに手紙を発出し、中央清算されたデリ

0.25％から－1.25％及び－0.25％に動かすこととな

バティブ取引により生じた銀行のリスク負担に関ります。これによりスイスフランが急騰し、顧客がし、分別管理されている証拠金は、多くの非清算デ損 失 相 当 額 を 支 払 わ な い こ と に よ る 損 失 によりリバティブ取引のための証拠金とは異なり、銀行のAlpari UK社が破綻したほか、いくつかのFX業者

レバレッジを増加させるために使用できないため、で大きな損失が出ました。
Alpari UK等の破綻に関しFCAが出したFAQに

バーゼルⅢの銀行資本要件である取引相手リスク負担の標準アプローチ（SA-CCR）を採用するに当たついては、F.F. ニュース11. 参照。

って、リスク負担軽減効果を認識するよう要請しました。
（2014年11月）⑽⑻

a ．高頻度取引

ビットコインのデリバティブ取引

高頻度取引、相場操縦、指標算出の透明化

先 物 取 引 所 で は、 高 頻 度 取 引（HFT、higha ．ビットコインのデリバティブ取引を開始

frequency trading）の割合が増加しています※1。高米国のTeraExchange LLCは、CFTCから、規制

頻度取引は、自動取引システムにより発注し※2、大当局から認可を得たビットコインのデリバティブと

きな数量、小さな注文規模（多くの件数）、薄利、

しては初めてとなるビットコインのデリバティブ取低い証拠金率、短い応答時間（latency）（ミリ秒で引及びスポットのビットコイン価格指数の認可を得測られる取引執行時間を有する）及び短いリスク保─ 13 ─

持期間（典型的には、5秒よりもずっと短い、日を示しました。選択肢①に基づき、業者は、応答時間

またぐことはない）で行われます。そのため、高頻を最小化し、取引場所にデータを転送する能力を増度取引は、主に最も流動性のある商品において行わ

加させるよう設計された次に掲げるインフラの証拠れます。

がある場合、高頻度取引者であるとみなされます。

※1 NYSEは、毎週プログラム取引の割合を公表して
お り、2014年12月15日 ～ 12月19日 は 全 体 の 取 引 の39.0 ％、2013年12月23 ～ 27日 は24.9 ％、2012年2月19～ 22日 は26.3 ％、2011年2月21 ～ 24日 は27.6 ％）） を占めると公表しました。また、2009年には、およそ半分の注文がアルゴ取引であり、2010年には、全体の取引数量の40％がアルゴ取引であり、2012年には、およそ米国の先物市場での取引数量の91.50％が電子取引です。
※2 人的介在はなく、事前に決めた市場状況になると自動的に発注されます。プログラム取引又はアルゴ
リズム取引ともいいますが、その場合は、リスク保持時間が長くなることがあります。

①注文電文が発出等され、サーバーが、直接、取引場所の付合せエンジンに最も近いこと、②大量のデータを付合せエンジンに転送できる高帯域幅インフ
ラの利用、③その前の12 ヵ月期間に基づき、毎日の回転ベースで測定して、1秒あたり平均2電文の取引頻度。このベースでは、ESMAは、1取引日当た
り平均7.5万以上の電文がHFT業務とみなされるべきと考えています。その後提示された第3の選択肢
としては、次の場合に「高速日中電文伝達速度」を有するとみなされます。①商品ごとの絶対閾値：単b ．高頻度取引への各国・取引所の対応

一の流動性のある商品に関連した取引日当たりに送①

SEC、高頻度トレーダーの登録等の規制を示唆られる電文の平均数が1秒あたり2電文超である場

米証券取引委員会（SEC）の委員長は、スピーチ合、②取引場所ごと及び商品ごとの絶対閾値：場所の中で、高頻度トレーダーの登録制及び監視強化を全体で全ての商品について1秒当たり少なくとも平検討すると示唆しました。
（2014年6月） 無登録の

均4電文、又は場所において取引される単一の商品

自己勘定トレーダーにSEC規則を適用できるかどうについて取引される1秒当たり2電文の平均、③相対かの明確化及び取引所外で取引をするディーラーに的閾値：修正された又は取り消された注文の全ての対する金融取引業規制機構（FINRA）会員資格要1日の存続期間の中央値がその取引場所に提出され件の免除の廃止を検討します。但し、テクノロジィ

た全ての修正された又は取り消された注文の1日の進歩の時間の針を巻き戻したり、アルゴリズム取引

存続期間の中央値より下の閾値に該当する場合。

を禁止するべきではないとしています。

③②

MiFIDⅡの規定

フランスの規制
フランスAMFは、MiFID IIに先んじて、2015年

MiFIDⅡは、自己勘定で取引し、所謂「高頻度ア1月からHFTを規制します。（2014年11月） Decree

ルゴリズム取引技法」と呼ばれるものを使用する者

of 2012-957 August 2012は、HFTを0.5秒 以 下 の 間が、業許可を受け、MiFIDⅡ管轄の他の投資業者とに連続する注文の送信、修正又は取消し行うことを同じく、規制監視の対象となることを求めます。許特徴とする注文自動処理システムを使って注文を習可を受けた投資業者には、HFT又はアルゴリズム

慣的に送信する行為と定義付けます。自動システム

取引の取引記録の保存義務及び報告義務が課されまを使用する投資業者は、そのシステムの内容を稼働す。

開始後1 ヵ月以内にAMFに報告し、アルゴリズム

ESMAは、2014年5月に、HFTのより厳密な定義

及び取引の記録を5年間保存しなければなりません。

に関して意見を募集しました。その際、①応答時間

新規制は、フランスの発行体に係る有価証券の取引を最小化し、能力を増加させるためのインフラ、②システムにのみ適用され、非居住者には、注文が直注文の取消し及び置き換え能力の2つの選択肢を提接Euronextパリ市場等のフランス国内の規制市場

─ 14 ─

又はMTFに送られる場合を除き、適用されません。

はオファーを行うこと）である、その特徴がある若④

しくはそのように一般に知られている行為を行うこ

CMEグループ、妨害行為禁止規則を制定
CMEグ ル ー プ（CME、CBOT、NYMEX及 び

COMEX）は、2014年9月15日施行で、新規則第575と。」⑤

その他の国又は取引所の対応

条（妨害行為禁止、Disruptive Practices Prohibited）

高頻度取引の規制強化や監視のための負担が増大を制定しました。同条は、次のように規定します。
「全

しており、その費用を賄うため、取引に対する課税ての注文は、善意の取引を執行する目的で発されなや手数料増を求める動きもあります。ドイツ、イタければならない。加えて、全ての違法ではない電文

リア、オスロ証券取引所、MOEX、Eurexにおけるは、合法な目的で誠実に発されなければならない。

対応については会報100号11頁参照。

A．何人も、発注時、執行前に注文を取り消す若し
くは執行を回避するため注文を修正する意図を持っc ．相場操縦て注文を発しては若しくは発させてはならない。B．

BISは、2011年9月、「外国為替市場における高頻何人も、他の市場参加者を誤らせる意図を持って違度取引」と題するレポートを発出しました。会報第法な若しくは違法でない電文を発しては若しくは発99号に「米欧の相場操縦等規制制度と摘発事例」

させてはならない。C．何人も、取引所若しくは他をレポートしています。

の市場参加者のシステムに過負荷をかける、遅延さ①

相場操縦及び市場濫用指令

せる若しくは妨害する意図を持って違法な若しくはEUは、市場濫用に関する規則（No.596/2014、市

違法でない電文を発しては若しくは発させてはなら

場濫用規則）及び市場濫用の刑事上の罰則に関するない。D．何人も、取引の秩序ある行為若しくは取指令（2014/57/EU、市場濫用指令）を発出しました。

引の公正な執行を妨害する意図を持って、又は悪影（2014年6月） 市場濫用規則の施行開始は2016年7月

響について認識ある過失により、違法な若しくは違で、それまでに加盟国は、市場濫用の刑事上の罰則法でない電文を発しては若しくは発させてはならなに関する指令を各国の法律に移し換えます。これまい。適用の範囲内で、本規則の規定は、オープン･での市場濫用指令（2003/6/EC）は、廃止されます。

アウトクライ取引及び電子取引に適用する。さらに、

市場濫用指令（Market Abuse Directive、欧州指令

本規則の規定は、取引開始前期間、終了期間及び全2003/6/EC）については、会報第99号「米欧の相ての取引時間帯を含む全ての市場の状況に適用す

場操縦等規制制度と摘発事例」参照。

る。
」同条は、ドッド･フランク法第747条⑸により新 ル ー ル は、 新 取 引 シ ス テ ム、 店 頭 取 引 及 び

商品取引所法第4c条（a）に加えられた一定の妨害行

HFT等の新テクノロジィの成長等の市場の発展に為禁止規定である。ドッド･フランク法第747条⑸は、歩調を合わせ、コモディティ及び関連するデリバテ

次のように規定する。「⑸妨害行為－登録事業体（＝ィブ市場の市場濫用との戦いを強化し、代表的指標

取引所）において若しくはその規則に従って、次に（例えばLIBOR）の操縦を明示的に禁止し、規制当掲げる取引、慣行若しくは行為を行うことは、違法局の調査及び行政上の制裁権限を強化します。市場

である。
（A）ビッド若しくはオファーに違反するこ濫用の刑事上の罰則に関する指令は、全ての加盟国と；（B）取引終了期間中に秩序ある取引執行を故意にインサイダー取引及び相場操縦に対する統一したに若しくは無謀に無視する行為を実際に行うこと；

刑事上の犯罪について定めることを求めることによ又は（C）見せ玉（spoofing、執行前にビッド若しく

り市場濫用規則を補足し、最も深刻な市場濫用犯罪

はオファーを取り消すことを意図してビッド若しくについて最大2 ～ 4年以上※ の投獄刑の刑事上の罰

─ 15 ─

則を課すことを求めます。

グループ、トムソンロイター及びロンドン地金市場※

協会（LBMA）が開発した新値決め制度に移行しインサイダー取引及び相場操縦は4年、不法な開示は2年。

②

注文情報販売に対して訴えました。新制度では、LBMA銀価格競売は、毎日
正午12:00にCMEグループが運営して行われ、トム

CMEが高頻度トレーダーに他の市場参加者よりソンロイターが事務管理します。価格は、1トロイも先に注文情報を販売したとして、ユーザーがシカオンス当たりの米ドルのほか、英ポンド、ユーロでゴの地方裁判所に訴えました。（2014年4月）

表示されます。

d ．指標算出の透明化

２．米国

①

不正操作、罰金等
会報第99号「米欧の相場操縦等規制制度と摘発

米国では、2014年2月現在、17（前年比▲1）の取事例」、会報第102号24頁及び会報第103号105頁

引所がCFTCに指定され※、SEC管轄の12取引所（同参照。

1増）（株式関連オプションを取引する）を含む22取②引所（同▲1）が実際に取引を行っており、19取引

FCA、7指標を監督対象に追加
FCAは、 従 来 のLIBORに 加 え、 新 た に7指 標所で金融・証券先物・オプションが取引されていま（SONIA（Sterling Overnight Index Average）、

す。

RONIA（Repurchase Overnight Index Average※

休眠中⑽を除きます。

Rate）、ISDAFIX（近くICE Swap Rateに置換えの2014年の米国全体のコモディティ等を含む出来高予定）、WMR（WM/Reuters）、ロンドン金固定（近は81億3658万枚（前年比4.9％増）、そのうちCME、

くLBMA金価格に置換えの予定）、LBMA銀価格、CBOT及びNYMEXのCMEグループが米国全体のICEブレント指数）を監督対象とします。施行は

出来高の42.3％（前年40.1％）を占めます。

2015年4月1日。
③

LIBOR算出者、金・銀価格値決め管理者の交⑴

CME・CBOT

代
IBAは、2014年初、LIBORのデータ収集、算出、CMEは、1898年、農産物取引所として設立され、公表等の管理を英国銀行協会（BBA）から引き継

1972年に国際金融市場（IMM）を開設して世界初ぎました。
（IBAについては4. ⑴ a. ④参照）の通貨先物取引を開始しました。2007年にCBOTを、

ロ ン ド ン 地 金 市 場 協 会（LBMA） は、IBAを08年にNYMEXを、12年にKCBTを買収しました。

LBMA金価格の管理者として値決めを行いました。

CBOTは1848年、 穀 物 取 引 所 と し て 設 立 さ れ、

（2015年3月） IBAは、これまで1919年9月以来使わ1977年 にT-Bond先 物 を 上 場 し ま し た。1999年 にれてきた1日2回限られた数の銀行が集まって又は電Eurexに追い抜かれるまで長年出来高世界一の先物話で決定する方法に代え、現物決済、電子でオーク取引所でした。

ションにより取引し、ビッド及びオファーはリアル
タイムで、価格は30秒ごとに公表します。

な お、KCBTは、2013年12月、 そ の 建 玉 全 て をCBOTに移管し、契約市場としてのCFTCの指定は117年間行われてきた（直近では、ロンドン銀値

無効となりました。

決め市場有限会社（LSFM）により）ロンドン店頭
銀値決めが2014年8月14日に終了し、翌日からCME─ 16 ─

a ．2014年の出来高あります。

CMEの2014年の出来高は、17億7598万枚（前年比14.4％増）と増加しました。商品別には、ユーロ
ドル金利先物・オプションなどの金利商品が8億8109万枚（同32.1％増）、株価指数の先物・オプシ
ョンが6億5695万枚（同4.3％増）、通貨の先物・オ
プションが2億0212万枚（同▲9.4％）、生牛、生豚などの農産物や米国や欧州の気温指数の先物・オプション等が3581万枚（同13.8％増）でした。
ユーロドル金利先物のミッドカーブ・オプションの出来高が1億6716万枚（同36.8％増）と、昨年に※1 バンドルとは、四半期限月（3、6、9、12月）の先物において、2年以上1年ごとの連続する4限月の先物を同一取引単位一括して買い付けるまたは売り付ける取引をいいます（従って2年バンドルは最初の1年のパックおよび2年目のパックの合計）。金利
先物のバンドルは、店頭金利スワップの代替となります。バンドルを取引する機能は以前からありましたが、今回、バンドルの先物を上場します。
※2 トライパーティ・レポは、レポ取引（有価証券貸借取引）において、借り手（証券会社）と貸し手（投資家）の間で第三者（清算銀行）が受渡しや担保管理などを行う取引です。担保となる有価証券は米国
債、機関抵当債及び機関債。BNY Mellonは大手清算銀行の一つです。

続き、大きく増加しました。（1. ⑴ a. ①参照）※

通常のオプションは、4947万枚（同77.8％増）でした。

c ．買収・提携①

メキシコ、ブラジル及びチリの取引所との提携

CBOTの2014年の出来高は、農産物等を含め11億CMEとメキシコBMVは、株式の持ち合い、新取7150万枚（前年比8.0％増）でした。商品別では、2引システムの共同開発及び新取引システムでのデリ

年～ 30年の米国債先物・オプションが8億8351万枚

バティブ取引等の取引について合意しています。

（ 同7.9 ％ 増 ） で、 全 体 の 出 来 高 の75.4 ％（ 前 年

CMEとBMVは、ラテンアメリカ外からBMVのデ

73.0％）を占めます。このほか、30日フェド・ファ

リバティブ関連子会社であるMexDerの商品の発注

ンド金利先物・オプション792万枚（前年比68.3％を行う場合はCMEが、メキシコ内からCMEの商品

増）、Mini DowJones工業株価指数先物・オプショの発注を行う場合はBMVが排他的に取り扱う旨合ン3920万枚（同10.0％増）などとなっています。と意 し て い ま す。 ま た、CMEとBM&FBovespa、

うもろこし、大豆、小麦等の農産物、金属及びエネ

CMEとBMV・MexDer及びBM&F Bovespaとチリ

ルギーの先物・オプションは合わせて2億4676万枚のBolsa de Comerucio de Santiago（BCS）の相互（同7.9％増）で全体の出来高の21.0％（前年21.0％）

アクセス・相互発注を行う旨合意しています。

を占めています。

②

グループ中のNYMEXは、エネルギーが4億1044万枚（前年比▲2.7％）で取引所全出来高4億9527万KRXと提携し、KRXの米ドル／韓国ウォン先物が、ソウル時間の夜間、Globexで取引されます。
（2014年12月）枚（同▲4.6％）の82.8％（前年81.2％）を占めていd ．欧州に攻勢ます。

CMEは、2014年4月、 ロ ン ド ン にCME Europe
b ．新商品Limitedを設立し、外国為替先物の取引を開始しま

CMEの最近の新商品としては、ユーロドル･バン

した。CMEグループの100％子会社であり、同グル

ドル※1先物・オプション（2014年8月）（2014年出来ープにとって、初の米国外の取引システムとなりま高3千枚）があります。

す。清算はCME Clearing Europeで行います。2015

CBOTの新商品としては、米トライパーティ・レ※2ポ（Tri-Party Repo） 先物（2015年上場予定）が年3月、ユーロ建て現物決済のココアを上場しました。

─ 17 ─

e ．コロケーション・サービスを開始

取引場所を提供し続けるので、シカゴの立会場で取CMEコロケーション・サービスを2012年1月29日

引されます。

に開始しました。コロケーション・サービスにより、
CME Globex取引システムでの全ての商品の取引に⑵

米国のその他の先物取引所

最短の応答時間での接続が可能となりました。
ASXは、北米イリノイ州にあるCMEグループのa ．ICE/IFUS

コローケーション施設内の存在点（POP）（直接接IFEU及びIBAについては、4. ⑴ a. 参照。

続ハブ）を設置し、北米の顧客によるオーストラリ

ICEは、2000年5月、米アトランタ市で取引所取アのASX市場への接続を拡大・改善します。（2014

引の先物・オプション、店頭取引のエネルギー等、

年11月） CMEグループのコローケーション施設を金融デリバティブを取引するインターネットの市場使ってこの種の接続を提供するのは、ASXが初め運営会社として設立されました。当初はエネルギーてです。

に焦点を当てましたが、取引所買収により、取扱商品を多様化させました。

f ．清算機関①

取引所の買収CME及びCBOTで行われた取引所取引の清算は買収した取引所には、IFUS（旧NYBOT、New

CMEの内部（CME Clearing）で、店頭取引の清算

York Board of Trade、2006年 買 収 ）、IFEU（ 旧はNYMEX買 収 に 伴 い 取 得 し た 電 子 シ ス テ ム

IPE、International Petroleum Exchange、同2001年）、ClearPortで行っています。証拠金はSPANによりIFCA（旧WCE、Winnipeg Commodity Exchange、

計算します。顧客勘定の建玉についてはグロスで計

同2007年）があります。
2012年12月 にNYSE Euronextを 買 収 し ま し た。

算します。
2015年3月の店頭金利スワップ取引及びクレジッ

その結果NYSE Euronextが有するニューヨーク証

ト・デフォルト・スワップ取引の清算残高は、それ

券取引所（NYSE）、ロンドンのデリバティブ市場

ぞれ24兆5500億ドル及び510億ドルでした。店頭FX（Liffe）並びにパリ、アムステルダム、ブリュッセの清算残高はありません。

ル及びリスボンの現物及びデリバティブ市場を有することとなりましたが、2014年9月にパリ、アムス

g ．電子取引化

テルダム、ブリュッセル及びリスボンの現物及びデ欧州の取引所のオープン・アウトクライから完全

リバティブ市場をIPOにより切り離しました。
2013年11月、SMXを買収しました。

電子取引への移行は、極めて短期間で行われました
が、CME・CBOTにおいては、緩やかに移行しま②

2014年の出来高
IFUSは、天然ガス及び電力のエネルギーが57.1％

した。
CMEグループは、シカゴとニューヨークの先物（ 前 年81.3 ％）、 コ ー ヒ ー、 砂 糖 な ど の 農 産 物 がの立会場を株価指数の一部を除き7月2日に閉鎖する

16.4 ％（ 同11.7 ％）、 株 価 指 数 が15.2 ％（ 同5.5 ％）、こととしました。ほとんどのオプションはそのまま

通貨が2.7％（同1.7％）、を占め、2014年の全体の出立会場取引を継続します。CMEは、理由として先来高は、3億6425万枚（前年比▲16.0％）となりま物の立会場での1日当たりの出来高が1％未満になっした。ICEは、その店頭市場での取引高を公表してたことを挙げています。S&P500先物は立会場で取いません。

引される同先物オプションの原商品にとって重要な
─ 18 ─

IFUSは、2015年1月、イスラエルシュケル／米ドル、ポーランドズロチ／ユーロ、ポーランドズロチ

ションが46.7％（同44.3％）を占めます。07年4月、／米ドル、トルコリラ／ユーロ及びトルコリラ／米

ユーロ、日本円等の通貨先物を上場し、その2014年

ドルの先物を上場しました。IFUSは、約60銘柄のの出来高は6万枚（前年比▲44.0％）でした。清算

通 貨 先 物 を 上 場 し て い ま す。 清 算 は、ICE Clear

はOCCが行います。

USが行います。
③

d ．NASDAQ OMXグループ

Liffe、上場商品をIFUS・IFEUに移管
NYSE Liffe USは、 主 要 商 品 をIFUSに 移 管 し、NASDAQ OMX PHLXは、個別株オプションがNYSE Liffe USのCFTCへの登録は取り消しとなり

66.2％（前年67.6％）、ETFが33.6％（同31.9％）をました（2014年7月）。Liffeロンドン市場も、IFEU占めます。07年12月にNasdaq OMXがPHLXを買収への商品移管を完了しました（2014年11月）。

しました。清算はOCCが行います。
Nasdaq Optionsは、 主 に 個 別 株 オ プ シ ョ ン と

b ．CBOE ／ CFEETFオプションを取引し、2014年の全体の出来高①

は3億8618万枚（同18.3％増）でした。

2014年の出来高
CBOEは、 個 別 株 オ プ シ ョ ン が40.0 ％（ 前 年

NOBOは、ETFと個別株のオプションを上場し、39.2％）、ETFオプションが26.0％（同26.0％）、株

2014年の全体の出来高は3159万枚（同▲10.6％）で価指数オプションが34.0％（同34.7％）を占めます。

す。
このほか、NASDAQ Dubaiの株式を所有してい06年2月 に 上 場 し たCBOEボ ラ テ ィ リ テ ィ 指 数（VIX） 先 物 が2014年 に は1億5937万 枚（ 前 年 比ます。

11.4％増）になりました。清算はOCCが行います。

NASDAQ OMXは、 欧 州 に お い てNASDAQCBOEが2003年に設立したCFEは、同じく5062万枚

OMX NLXを開設して長短金利先物でIFEUに挑戦（同25.9％増）、続いて設立したC2取引所は、2010年

する一方、エネルギー・デリバティブでCMEグル

10月に個別株オプション等の取引を開始し、同じくープ及びICEに挑戦する計画です。

8139万枚（同6.2％増）でした。
②

e ．NADEX

新商品
CFEは、CBOE/CBOT10年米国債ボラティリテ①

NADEXの概要

ィ（VXTYN）先物を上場しました（2013年11月）

2004年2月、ヘッジストリート取引所がバイナリが出来高はほとんどありません。VXTYN指数は、ーオプションの契約市場としての指定を受け、2004

CMEグループの10年米国債先物・オプションから

年10月、取引を開始しました。2007年、IGグルーのデータに基づき、CBOEボラティリティ指数計算

プが買収し、2009年6月、NADEXに名称を変更し方法により計算します。CBOEとCMEグループは、ました。
NADEXは、過去の出来高のデータを公表してい合意により、2013年5月、VXTYN指数の公表を開ません。

始しました。

②
c ．ISE

一部のCFTC規則不適用
NADEXは、財産的基礎、参加者及び商品の適格

ISEは、電子取引所として設立され、2000年に取性、リスク管理、資金管理、情報公開については、引を開始し、2007年12月、Eurexが買収しました。

下記を理由として、CFTC規則の対象にはならない

個別株オプションが53.0％（前年54.9％）、ETFオプ

ためCFTC規則が適用されない旨、CFTCからの確─ 19 ─

認を得ています。①NADEXは、完全担保の取引の⑤

ビットコインのバイナリー・オプションを上場み清算するので、損失の可能性のある金額が預託さ

NADEXは、ビットコインのバイナリー・オプシ

れている場合のみ注文を受け付ける。従って、会員

ョンを上場しました。（2014年12月） 取引期間は1の証拠金不足によりNADEXが損失を被るリスクを

日 及 び1週。 参 照 価 格 は、TeraExchangeのTera

負担することはない。②一般顧客は、直接NADEX

Bitcoin Price Index。

の会員になることができ、それらはNADEXに直接資金を預託し、NADEXに直接取引のアクセスがで

f ．その他の取引所きる。介在された取引は、NADEXのFCM会員を

NYSE Amex及 びNYSE Arcaは、 と も にETF、通して執行される。

個別株等のオプションを上場し、2014年の出来高は、③

そ れ ぞ れ4億7374万 枚（ 前 年 比 ▲13.7 ％） 及 び4億

政治的事象に係るデリバティブ商品上場の禁止
命令

3887万 枚（ 同 ▲2.8 ％） で し た。NYSE Amex及 び2012年4月、CFTCは、NADEXに 対 し、 政 治 的NYSE Arcaで行われたオプションは、OCCで清算

事象に係るデリバティブ商品の上場又は清算・取引されます。

を可能とすることを禁止する命令を発出しました。

BATS Exchangeは、ETF及び個別株のオプショ

商品は、2012年中に行われる米国の各種選挙の結果

ンを上場し、2014年の全体の出来高は、2億0199万に基づいてペイアウトがあるバイナリーオプション枚（同33.1％増）です。機関投資家向け外国為替ス

で、CFTCによれば、政治的事象への賭けは、いく

ポット市場を運営するHotspot FXを買収し、店頭

つ か の 州 法 で 賭 博（gaming、gambling、wager、

外国為替市場に参入します。

bet）の定義とされる、ゲームやコンテストの結果

ボストン・オプション取引所（BOX）は、ETFへの賭けを意味し、一般的な、辞書における意味に及び個別株のオプションを上場し、同じく9849万枚

おいても賭博に相当し、また、公益に反する。ヘッ（同10.0％増）です。MGEは、農産物のみを上場し、ジ目的に利用することも期待できないことが理由で同じく218万枚（同46.8％増）です。
マイアミ国際証券取引所（MIAX）は、個別株オ

す。
④ 20分物そして5分物バイナリーオプションを上場

プション及びETFオプションのみを上場し、同じ
く1億3454万枚（同241.2％増）です。
金だけを上場していたNFXは、出来高がなくな

NADEXは、2014年11月、S&P500 E-MINI等の株
価指数4銘柄のバイナリーオプションについて、回りました。

号ごとの消滅までの取引時間を、従来の1週間ごと、

ELXは、主要投資銀行等により設立され、09年71日ごと、2時間（実質最短は1時間）ごとに加え、月に2年～ 30年物米国債先物の、10年6月にはユー

20分を新たに上場しました。

ロドル金利先物の取引を開始しましたが、出来高がNADEXは、2014年12月、GBP/USD、EUR/

なくなりました。
Eris取引所は、金利スワップを取引し、2014年の

USD、AUD/USD及びUSD/JPYの外国為替レートのバイナリーオプションについて、回号ごとの消滅

出来高は49万枚です。

までの取引時間を、従来の1週間ごと、1日ごと、2時間（実質最短は1時間）ごとに加え、5分を新たに⑶

米国の清算機関

上場しました。
全米で14（前年比▲1）のデリバティブ清算機関
─ 20 ─

がCFTCに登録されており※、そのうち、先物取引

務規制強化、（iii）全米先物協会（NFA）によるFX所の一組織である清算機関は4機関（CME、MGE、のリスクに関する注意喚起発出：2003年、2007年、NADEX、Natural Gas Exchange）、先物取引所の2009年、2010年）、②リーマンショック後、中小規

子 会 社 で あ る 清 算 機 関 は6機 関（ICE Clear US、模の業者の資金調達が困難になった。（借りること

ICE Clear Europe、ICE Clear Credit、Canter、ができたとしても上乗せ金利が高い。）、③銀行の自Clearing Corporationm、SGX-DC）、独立した法人

己取引の減少（ボルカールール）→子会社FCMので あ る 清 算 機 関 は4機 関（OCC、LCH.Clearnet

縮小、④上記③も含め、顧客の数の減少、⑤出来高

Limited、LCH.Clearnet SA、LCH.Clearnet LLC）の減少、⑥米国、欧州等の投資銀行に対する規制強あ り ま す。 こ の ほ か、 申 請 を 審 査 中 が5（CME

化のため、特にエネルギー・デリバティブが減ってClearing Europe、Eurex Clearing、Japanいる、⑦規制強化が資本効率化や業務効率化を促し

Securities Clearing Corporation、LedgerX、Nodal

た、ことが挙げられます。

Clear）あります。
※

休眠中のもの（4機関）を除きます。

⑷

先物業者数の推移
米国の登録先物業者数は、2014年9月現在、FCM（RFEDを含む。以下この項同じ。
）85（前年比▲20）、RFED7（同▲2）、IB1,359（同31増）、FB4,433（ 同 ▲690）、FT813（ 同 ▲142）、CTA2,525（ 同 ▲111）、CPO1,774（ 同 ▲37）、AP57,578（ 同1,380増 ）となっています。
その推移を図5で見ますと、総合的な先物業者であるFCMは、83年の461社をピークに減少し続け、02年に179社になった後、一般投資家向けOTC外国
為替取引を営む業者数の増加や証券先物を取り扱う証券業者の増加により03年には増加に転じましたが、05年以降は再び減少となっています。FCMのうち、47（前年比▲10）が証券業者（broker-dealer）
でもあります。なお、CFTCは、2015年及び2016年のFCM数をともに75社と予想しています。
このほかSDとして104（同22増）、MSPとして2社（同変わらず）が登録しています。
業者数は、連続して増加しているAPを除けば、全体として減少しています。特にFCMの減少については、①FX業者の退出（（i）資本規制強化（2006
年25万ドル→段階的に→2000万ドル）、（ii）報告等業
─ 21 ─

図5

米国の登録先物業者数の推移

FCM : futures commission merchant, RFED : retail foreign exchange dealer,
SD : swap dealer, MSP : major swap participant
IB : introducing broker, FB : floor broker, FT : floor trader,
CTA : commodity trading advisor, CPO : commodity pool operator,
AP : associated person

⑸

米国の規制

どのスワップが取引可能となるか（MAT（madeavailable for trade）ルール）、③ブロック取引ルー

a ．ドッド・フランク法

ルを定めることです。（会報第100号20頁参照）

米国では、2010年7月にドッド・フランク法が制②

米5規制機関、ボルカー・ルールを規則化
連邦準備制度理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、定されました。
（ドッド・フランク法の概要については、会報第95号参照）

連 邦 預 金 保 険 公 社（FDIC）、SEC及 びCFTCは、①

2013年12月、ドッド・フランク法第619条（ボルカー・

スワップ取引に関する新規則制定
CFTCは、2013年5月、スワップ取引に関する新ルール）を施行するための規則を制定しました。

規則を認可しました。内容は、①スワップ執行施設（SEF、swap execution facilities）のコア原則、②
─ 22 ─

③

CFTC、MTFでのスワップ執行施設登録要件済。不法又は非倫理的な取引を通して受け取った資金は、金利とともに被害者に不正利得返還されるか、返済される。不正利得返還は、懲罰的民事行為というよりも、民事上の救済措置。

を免除
CFTCは、欧州連合（EU）加盟国が指定する規制当局が監督する多角的取引施設（MTF）におけ③

CFTC、非営利目的事象市場の運営を認可るスワップ取引について、①有資格のスワップ執行

CFTCは、ニュージーランドのウェリントン・ビ

施 設 を 登 録 要 件 か ら 免 除 す る こ と、 ② 有 資 格 のクトリア大学による非営利目的事象市場の運営にノMTFでのスワップ取引を執行する当事者を取引執ーアクション･レターによる指定契約市場、外国取行義務付けから免除すること、③有資格のMTFで引所又はスワップ執行施設としての登録義務からののスワップ取引を執行するスワップ・ディーラー及免除を与え、米国民に対する事象契約の販売を認め

び主要スワップ参加者を一定の業務行為要件から免ました。（2014年10月） 同市場は、選挙及び経済指除すること、のノーアクション・レターを、①全て標に関するバイナリー契約の二次市場から構成さのスワップ取引をスワップ取引情報蓄積機関に報告れ、学術的研究だけのために運営される。ある事象すること、②法令規則を遵守していることを証明すの結果を世論調査などよりも正確に予測できるかど

ること、③米国民の取引状況をCFTCに報告するこうか調べることが目的。CFTCは、同様のノーアクと、④取引相手の報告要件に関する明確化、の条件

ション･レターによる登録義務の免除を1992年～

を付して、発出しました。（2014年4月）

1993年に米アイオワ大学の事象契約にも与えています。

b ．CFTC①④

CFTC、2018年まで再授権

金融詐欺からの顧客保護のための全米キャンペーン実施

米下院が顧客保護及び最終ユーザー救済法を可決

CFTCは、投資家が金融詐欺を特定し、自身を護しました。同法により、CFTCは、2018年まで授権るための新全米キャンペーンを開始しました。
（2014

されます。
（2014年6月）

年11月）包括的なキャンペーンは、新ウェッブサイ

②

ト、全米に向けた広報及びビデオなどから構成され

CFTCによる罰金の件数及び金額が急増
CFTCが2014年9月までの1年間に行った新規処分ます。新ウェッブサイトSmartCheck.CFTC.govは、が67件（前年82件、前々年102件）、課した罰金額が金融業者の背景チェックができる研修用ツールで史上最高の32.7億ドル（同17億ドル超、9.3億ドル超）す。今後、テレビや活字広告などにより、新ウェッになりました。うち、民事上の罰金が18億ドル超（同ブサイトの利用などを広めて行きます。CFTCによ※1

15億ドル超、
4.7億ドル超）、
不正利得返還（restitution

る処分事由によれば、2010年～ 2013年に、少なく及びdisgorgement※2）が14億ドル超（2億ドル超、4.5

とも3万の投資家が金融詐欺の被害を受け、10億ド億ドル超）でした。主な処分としては、LIBOR操ル超の損失を被っています。CFTCは、特に、未登縦の民事上の罰金5.8億ドル（過去分を含めた合計

録業者による詐欺が過半を占めており、業者が適切が18.7億ドル）、JPMorgan Chase Bank, N.A. によに登録、許可等を受けているかどうかチェックする

るCDSの相場操縦の民事上の罰金1億ドルなどです。

ことで詐欺の犠牲となる可能性を大きく減少でき※1 原状回復。不正行為又は過怠により負担する懲罰的損害賠償の支払い。返還支払いは、他の者又は事業体の不適切な行為がなければあったであろう以前の財産状況を回復する試み。
※2 裁判所が加害者に課す不正手段で得た利益の返る、としています。
⑤

CFTC、CMEグループに市場監視強化を勧告
CFTCは、CMEグ ル ー プ の 各 取 引 所 を 検 査 し、それらの市場監視業務について、特にNYMEX及び

─ 23 ─

COMMEXに対して、市場監視システムを導入すべ
きこと、Spoofing（見せ玉）を発見する方法を開発し続けるべきことなどの勧告等を発出しました。
（2014年11月）⑥

ファミリー・オフィスにCTA登録免除
CFTCは、ファミリー・オフィス※ に、ファミリ

ー顧客に提供する顧問サービスについて、商品投資顧問（CTA）登録を免除するノーアクション・レ
ターを発出しました。（2014年11月） ファミリー・

※1 FCMはCFTC規則第170.15条（2006年11月）により、スワップ・ディーラー（SD）及び主要スワップ参加者（MSP）は同第170.16条（2012年1月）により明確化されています。IB、CPO及びCTAは同第170.17条（2013年11月提案）に先物協会入会義務を明確化されました。それ以前は、NFA準則第1101条
で「NFAの会員は、会員以外の者と取引してはならな い。
」 と 規 定 さ れ て い る こ と に よ り、 事 実 上、
NFAの会員資格取得を強制していました。
※2 具体的には、申請前2年以内の外務員資格試験（シリーズ3等）合格をいいます。

②

懲戒処分報告遅滞に過怠金

オフィスは、免除を受けるためには、CFTCに要請

NFAは、NFA登録規則第203条及び第210条を改書を提出し、SECが2011年に定めた投資顧問の定義

正し、懲戒処分に関する報告が遅れた又は報告しなからファミリー・オフィスを除外する規定を遵守しかった場合に1,000ドルの過怠金を課すこととしま

なければなりません。商品プール・オペレーターした。（2014年3月）（CPO）としての登録については、2012年11月に免③除のノーアクション・レターを発出済みです。

先物・オプション取引に係る定率会費下げ
NFAは、会員の先物・オプションの受託取引片※単一の富裕資産家の税務、資産管理等を行うファ
ミリー内の顧客が100％所有する専門的組織。

c ．NFA

道1枚当たりの定率会費（assessment fee）を2セン
トから1セントに引き下げます。最近の出来高増並
びにスワップ･ディーラー（SD）及び主要スワップ

全米先物協会（NFA）は、米国の先物業界にお参加者（MSP）の新規入会（各102及び2）を反映

ける会員組織の自主規制機関で、1981年にCFTC法

するもので、2014年10月1日実施。NFAは、2011年に基づく登録先物協会として指定され、CFTCの監1月1日に同会費を1セントから2セントに引き上げま督の下に会員の業務の監査、顧客との紛争の仲裁、した。

会員及びその従業員のCFTCへの登録・適格審査等④

クレジットカードを使用した一般向けFX及びの業務を行っています。2000年以後は、主に新しく先物の口座入金を禁止

設立された先物取引所の市場監視業務も行っていま

CFTCは、NFAによるNFA法令遵守規則第2-4条

す。

及び第2-36条に対する解釈通知を認可しました。同

①

解釈通知により、クレジットカードを使用した一般

NFA会員資格要件
登録業者は、CFTC規則により、先物協会への入向けFX及び先物の口座への入金が禁止されます。

会義務があります ※1。米国ではNFAが唯一の先物（2015年1月31日施行） 同解釈通知によれば、NFA協会です。

役員会が最近、外国為替会員（FDM）の一般顧客

SD又はMSPの外務員は、定義は、先物の外務員による外国為替取引口座に入金するためのクレジッと同じですが、先物の外務員と異なり、CFTCに登トカードの使用に関し、調査したところ、圧倒的多録する必要はなく、NFAの現在の習熟（proficiency）

数の一般顧客向け外国為替顧客の取引口座で、クレ要件※2は、スワップ・ディーラー又は主要スワップ

ジットカードを使用して入金していることを示しま

参加者の外務員には適用しません。

した。同役員会は、顧客にクレジットカードを使っ

SD及びMSPには、NFAの定額年会費のみで、定率会費はありません。

て外国為替及び先物を行うことを認めることは、借入資金への安易なアクセスを許すことにつながり、─ 24 ─

外国為替と先物の高いボラティリティを考慮する

d ．デリバティブ清算機関と、大きな損失リスクと短期間での全資金の損失にドッド・フランク法により改正された商品取引所

つながる可能性があるため、商業道徳及び信義則を法第2条（h）に基づき、何人も、清算が必要なスワ遵守するという会員の義務に背反するとしていまップ※1を、商品取引所法に基づき登録を受けるデリす。

バティブ清算機関（DCO）※2又は商品取引所法に基⑤

スワップ･ディーラー等に新リスク負担報告書

づき登録を免除されるデリバティブ清算機関に清算提出を義務付けのために当該スワップを提出（submit）せずに、ス

NFAは、法令遵守規則第2-49条を改正し、スワッワップに携わることは、違法であることになりましプ･ディーラー（SD）及び主要スワップ参加者（MSP）

た。

に対し、NFAの定める様式及び方法で、NFA及びまた、金融安定監視評議会（FSOC）が「システCFTCに指定の報告書又は他の書類を提出させるこム上重要」として指定するデリバティブ清算機関とにしました。実施は、9月30日現在の四半期リス

（SIDCO）※3については、CFTC規則第39.28 ～ 39.31

ク負担報告書（RER）から開始されます。
（2014年においてより高度な要件が設けられました（2013年8月）8月）。同じく2013年12月、SIDCOに関する追加義⑥

務とDCOがSIDCO規制対象となることを選択でき

店頭FXの顧客資金残高日次報告を義務化
NFAは、NFA規則財務要件第14条に、（f）外為デ

ィーラー会員（FDM）が店頭FX顧客の資金を預託している有資格機関（qualifying institution）に対し、顧客資金残高を毎日NFA又はNFAが指定する第三者に報告するよう求めること等の規定を加えました。
（2014年9月）（会報第102号26頁参照）⑦

NFA、店頭FXの証拠金率上げ
NFAは、2015年1月15日のスイスフランショックを受けて、NFA財務規則第12条に基づき、外国為る規定が設けられました。
※1 米ドル、ユーロ、英ポンド及び日本円の固定－変動金利スワップ、ベーシススワップ及びFRA、米ドル、ユーロ及び英ポンドの翌日物指数スワップ等が定められています。（2012年11月28日公表）※2 2015年2月現在で、米国でスワップを清算するのに 適 格 な デ リ バ テ ィ ブ 清 算 機 関 は、CME、ICE
Clear Credit、ICE Clear Europe及 びLCH.Clearnet
SAの4機関です。
※3 2015年2月現在で、システム上重要なデリバティ
ブ清算機関は、CME Clear、ICE Clear Credit及び
OCCです。うちOCCはSEC管轄です。

替会員（FDM）が顧客から預託を受ける店頭FXのデリバティブ清算機関会員は、会員として適格で証拠金率を、一時的に、スイスフラン5.0％、スウ

あるには、50百万ドル超の資本を有しなければなりェーデンクローナ3％、ノルウェークローネ3％にすません。

るよう求めました。同条に規定する証拠金率は、これらの通貨を含めた主要通貨については2％ですが、

e ．米国、中央清算機関の相互認知につき欧州に要同条は、NFAの執行委員会に、一時的に証拠金率望を上げることができる権限を与えています。

米国は、欧州の中央清算機関の米国における登録

NFAは、その2日後、さらに日本円及びオーストの免除付与に際し、ルールの調和に便宜を図ったが、ラリアドルの店頭FXの証拠金率を、一時的に、と米国の中央清算機関は、米国及び欧州における本籍もに3％に引き上げ、ロシアルーブル、ブラジルレ

国の規制当局に登録を求められていること、及びデアル及びメキシコペソをそれぞれ20％、9％及び6％

リバティブ取引の一方が支払い不能となる場合、市に引き上げました。

場全体の崩壊をもう一方の当事者が支払いを受けることを確実にすることにより防止するはずである清─ 25 ─

算機関の規制について、世界的には、規制当局は、ジではなく、投機的な取引を行う全ての投資家に、本籍国のルールがほとんど「等しい（equivalent）」

毎年末の保有デリバティブの評価に市場価値を適用ことを確保する制度を設けるようにしているとし、し、損益を記録させ、課税します※2。米国では、過欧州規制当局は、日本、香港、インドその他のずっ去にも幾度か、特にCFTCの運営費用に関連して、と小さな清算機関のルールと米国の清算機関に対す先物取引に対する課税又は手数料賦課が提案されたる規制を同等に扱って、「等しい」とみなす恩恵をことがありました（会報第22号56頁、第52号74頁、

与えることを拒否していることについて、今のまま

第68号67頁、第72号63頁、第92号37頁、第94号

では、米国で取引の清算を行うことを選択する欧州

17頁参照）が、業界の反対にあって、実現しませの銀行は、債務不履行に対して保護するために必要んでした。

な資本の額を大きく増加させなければならない可能※1 米国では、先物・オプション取引からの実現益の6割を長期キャピタル・ゲインとみなして20％（2013年以降）、残りの4割を短期キャピタル・ゲインとしてみなして、通常の所得と同じ最大39.6％（同）を課税します。
※2 現在は、取引所で取引される一定の上場商品又は一定のトレーダー若しくはディーラーによる商品のみが時価評価の対象となっています。

性がある、として改善を求めています。（2015年3月）
f ．機関投資家向けFX業者の純資産要件
NFAは、2013年4月、財務要件規則第1（a）条を改正し、適格契約参加者と外国為替取引を取引相手として行う先物業者（FCM）について調整後純資産

３．その他の米州

要件2000万ドルを課しました※。
※

適格契約参加者は、機関投資家等をいいます。一般投資家向けの外国為替取引業者には、すでに純資産基準2000万ドルがありますが、今後は、「一般投資家」ではなく、「プロ」との取引を行う業者も2000万ドルの純資産が必要となります。

⑴

カナダ
カナダMX2014年の出来高は、先物とオプション

合計で、BA手形（3 ヵ月）2503万枚（前年比8.1％増）、
g ．CFTC委員、一般向けFX規制強化が必要

国債1527万枚（同7.7％増）、株価指数493万枚（同7.2％

CFTC委員は、スイスフランショック後、一般顧客向け外国為替業者についての規制強化が必要と述増）、個別株オプション2067万枚（同▲3.1％）、全商品で6999万枚（同5.7％増）でした。
新取引システムSOLA導入については、1. ⑷ b.

べています。F.F. ニュース14. 参照④参照。
h ．税制変更の提案
2015年1月、米民主党下院議員が2000万円未満の

⑵

ブラジル

所得税を減税する代わりに株式、債券及びデリバテ
ィブ取引に0.1％課税することを提案しました。こブラジルBM&F BOVESPA（2008年にBM&Fとれに対して下院予算委員会議長は、もっと基本的なBOVESPAが合併）は、農産物、金、通貨、株価指

税制改革に取り組むべきであるとしています。税制数、金利、個別株等の先物・オプションを上場し、については、2013年1月、米下院で、金融商品に係

2014年 出 来 高 は、 全 商 品 で14億1792万 枚（ 同 ▲る税法改正の一部として、デリバティブの時価評価

11.6％）でした。
BM&F BOVESPAは、従来、別々の4つの組織で（mark-to-market）制度の取扱いを拡大すること及※1

び60 ／ 40ルール の廃止が提案されました。ヘッ

行っていた取引所･店頭デリバティブ、株式社債、

─ 26 ─

スポットFX及び連邦政府国債の清算を単一の清算の農産物が1456万枚（同5.2％増）、エネルギー（旧機関であるBM&F BOVESPA Clearinghouseで行う

IPE分）が3億9308万枚（同24.6％増）、取引所全体

こととしました。（2014年8月）

で9億9365万枚（前年比▲11.2％）でした。
※⑶

前年比を計算するため、旧NYSE Euronextの出来高をEuronext分とIFEU分とに分けています。

メキシコ、アルゼンチン、コロンビア③

新商品

MexDerの2014年の出来高は、28日物及び91日物

2014年9月、EURIBOR（3 ヵ月）先物及び英ポンの 短 期 金 利 先 物 が 合 わ せ て708万 枚（ 前 年 比 ▲ド金利（3 ヵ月）先物にパックとバンドルを導入し29.8％）、通貨先物が1992万枚（同46.9％増）、全商ました。パックは、同一先物商品の直近限月から又品では2991万枚（同9.3％増）でした。

は整数年後から連続する4限月（1年分）について、アルゼンチンのロザリオ先物取引所（ROFEX）

同枚数の買付又は売付を一括して行う取引であり、は、99％を占める通貨等と農産物の先物・オプショ

バンドルは、同一先物商品の直近限月から連続するンを上場し、全商品では6519万枚（同27.4％増）で複数の限月について、同枚数の買付又は売付を一括した。農産物だけを取引するMATBAは、同23万枚して行う取引をいい、ともに金利リスクに対するヘ（同▲8.3％）でした。

ッジに利用されます。

通貨、国債等を上場するコロンビア証券取引所（BVC）は、同94万枚（同37.4％増）でした。

IFEUは、EURIBOR及び英ポンド金利の先物オ
プションの、ともに5年、週ごと1年及び週ごと2年のミッドカーブオプションを2015年2月に上場しま

４．欧州・アフリカした。同時に、IFEUとIFUSは、合わせて57の原油及び精製油の新エネルギー商品を上場しました。

⑴

IFEU、Euronext、LCH.Clearnet④

IBA
ICE指 標 管 理 会 社（IBA、ICE BenchMark

a ．IFEU

Administration Limited）は、2013年月、指標の監①

視強化に対応するため、ロンドンに設立されました。

ICEに よ るNYSE Euronext買 収 とEuronextのIPO

ICEの完全子会社です。2014年2月にFCAから指標

ICEが、2012年、NYSE Euronextを買収しました。

管 理 業 者 と し て 許 可 を 受 け ま し た。2013年7月にICEは、2014年6月にEuronext（パリ、アムステル

LIBORの、2014年8月にISDAFIXの、そして2014年

ダム、ブリュッセル及びポルトガルの現物証券・先11月にロンドン地金市場協会（LBMA）金価格の物取引所）をIPOにより切り離しました。Liffeロン

それぞれ管理者として選任されました。

ド ン 市 場 は、2014年11月、IFEU（ 旧IPE） へ の 商
品移管を完了しました。

b ．Euronext②①

2014年の出来高

2014年の出来高

IFEUの2014年の出来高は、商品別には、短期金

ICEは、2012年12月にNYSE Euronextを買収した

利が3億5066万枚（同▲34.0％）で、全体の35.5％（前後、2014年6月にパリ、アムステルダム、ブリュッ

年56.4％）を占め、株価指数が5321万枚（前年比▲

セル及びリスボンのEuronext部分をIPOにより切り

9.9％）、長期英国債、ユーロ建てスワップノートな離しました。Euronextのデリバティブ市場の2014

どの中長期金利が4693万枚（同8.2％）、コーヒー等

年の出来高合計は、1億4406万枚（前年比▲2.2％）

─ 27 ─（Euronextグループ内の清算機関）は、03年12月にでした。
商品種類別には、株価指数が6397万枚、個別株が対 等 合 併 し、 と も に 新 た に 設 立 さ れ た 持 株 会 社

6681万枚、外国為替が11万枚、農産物が1317万枚で（LCH.Clearnet Group Limited）（LCH.Clearnet）のした。

子会社となりました。

②

新商品

2013年5月、LSEGがLCH.Clearnetの 株 式 持 分 をEuronextは、競争の激しい株式関連よりも、コモディティに力を入れており、個別株配当先物を2.3％から57.8％に増やしました。
①

取引所・店頭取引の清算と多角化
LCH.Clearnetは、取引所デリバティブ取引では、

2015年1月に上場し、乳製品デリバティブを2015年3Euronext Derivatives、LSEDM、NASDAQ OMX

月末に上場する予定です。

NLXなど、取引所株式取引ではEuronext、BATS
c ．清算・決済

Chi-X Europe、SIX Swiss Exchange、LSE-SETSな①

ど、店頭取引では、SwapClear（金利スワップ取引）、

IFEU
IFEUは、従来、ロンドン市場での取引はLCH.

ForexClear（外国為替）、CDSClear（CDS）のほか、Clearnet Limitedで清算してきましたが、ICEによ

ドイツ等の国債等の現金担保付債券貸借（レポ取るNYSE Euronext買収に伴い、NYSE Liffeロンド引）、電力、OTCガス取引、タンカー輸送量を含む

ン は、2013年7月 か ら、 取 引 の 清 算 を こ れ ま で の運賃契約などの清算を行っています。

※

LCH Clearnet Limited からICE Clear Europe Limited②

LCH.Clearnetグ ル ー プ は、2012年8月 にCFTC登に変更しました。
※

2011年 に 一 時 的 にNYSE Liffe Clearingを 通 し て
LCH.Clearnet Limitedで清算したことがあります。

②

米国、オーストラリア等への進出

Euronext

録のDCOであるInternational Derivatives Clearinghouse（IDC）を買収して米国子会社とし、IDCの名称を
LCH.Clearnet LLCとし、LCH.Clearnet LLCは、Euronextの欧州大陸の現物株式及びデリバティ
ブの取引は、これまでLCH.Clearnet SAが清算して2013年6月、米国における金利スワップ清算業務を開始しました。

きましたが、現物株については2012年12月、今後もLCH.Clearnet LtdのForexClearは、2013年11月、引き続いて2018年まで6年間行うことで合意しまし米国のバイサイド顧客（資産運用者）向けにFXデた。但し、清算手数料は、EUR0.05からEUR0.04にリバティブの清算サービスを拡大しました。バイサ

20％下げられます。また、デリバティブについては

イド顧客は、FCMを通して、ForexClearを利用で

2013年10月、2018年12月まで継続する契約に調印し

きます。

ました。
③

LME
LMEは、これまで25年間、LCH.Clearnet Limited

で取引の清算を行ってきましたが、2014年9月から、新たに設立したLME Clearで取引の清算を行っています。
d ．LCH.Clearnet
LCH（ 英 国 の 独 立 系 清 算 機 関 ） とClearnet
─ 28 ─

表5

LCH.Clearnet Ltd.の清算実績
2013年末2014年末

前年比増（減▲）

会員数

103

114

11％

清算実績（兆ドル）

507.8

641.9

26％

清算残高（兆ドル）

426.0

361.9

▲15％

会員数

11

10

▲9％

清算実績（10億ユーロ）

167.6

61.9

▲63％

清算残高（10億ユーロ）

23.0

36.0

57％

会員数

20

21

5％

清算実績（10億ドル）

888.3

907.3

2％

72.7

73.4

1％

123.3

123.6

－

174.3

176.8

1％

SwapClear

CDSClear

ForexClear

Fixed Income
清算実績（兆ユーロ）
Commodities
清算実績（百万ロッツ）
上場デリバティブ
清算実績（百万枚）
現物株
347.5

452.3

30％

平均現金担保（10億ユーロ）

清算件数（百万）

39.3

47.1

20％

③

⑵

店頭金利スワップ清算残高、史上初の前年比減

EUの規制

少
表5は、LCH.Clearnet Ltd. のセグメント別会員

EUでは、2015年2月現在、規制市場が104（うちドイツ16、英国13）、中央清算機関が16、格付機関

数、清算実績及び清算残高です。
店頭金利スワップ清算（SwapClear）の残高が2014年末に361.9兆米ドルとなり、2013年末比15％が27、取引情報蓄積機関が6（報告を行う業者は約5,000）あります。

減少しました。前年比減少は、史上初のことです。
LCH.Clearnetは、2015年には、この傾向は一層加

a ．EU規制改革
会報第101号22頁及び43頁参照。

速すると予想しています。LCH.Clearnetは、その原因として、バーゼルⅢのレバレッジ率などの新自①

MiFID II

己資本規制の導入に対応して金融機関が資本効率を

金 融 商 品 市 場 指 令II（MiFID II, Markets in上げるため残高を減少させたためとしています。加Financial Instruments Directive II）（2014/65/EU）

えて、残高の取引件数が10月末には270万件となり、及 び 金 融 商 品 規 則（MiFIR, Markets in Financial

年初の320万件から16％減少するなど、事務上の効

Instruments Regulation）（600/2014） を 合 わ せ て率化も図られています。SwapClearは、世界の金利

MiFID IIと い い、2005年 制 定、2007年11月 施 行 のスワップ清算の90％以上のシェアを持っています。

金融商品市場指令（MiFID）（2004/39/EC）を廃止
し、見直したものです。MiFID IIは、2010年12月

─ 29 ─

に発表され、2011年10月に最終案が発出されました。

③アルゴリズム取引及び高速度取引の定義、投資業

最終決定が遅れていましたが、2014年1月に合意に者及び取引場所の資格要件、④コモディティ・デリ

達し、2017年1月3日に施行されます。

バティブに対する建玉規制及び報告要件の新たな監

MiFID IIは、投資業者、取引場所、情報蓄積機

視手段の設置等、流通市場の機能に対する変更・規関及びEUで投資サービスを提供する第三国業者に制強化を行っています。

適用されます。MiFID IIは、①幅広い資産の透明②性の確保、②デリバティブ取引場所提供者の義務、EMIR
会報第100号28頁参照。

EUの機関
欧州議会（European Parliament）の議員は、1979年までは、加盟国議会の議員が兼任していましたが、それ以後は、5年ごとに行われる各加盟国の国民によって直接選出されています。
EU理事会（Council of European Union）は、各加盟国の代表で構成されます。
欧州議会とEU理事会は、共同でかつ平等に、EUの政策を決定し、また、法令を制定する最高機関です。
欧州理事会（European Council）は、EU理事会の構成員に欧州委員会の委員長が加わり、EUの重要事
項及び基本方針を決定し、加盟国間の政治協力を強化し、そのような基本方針の実施をEU理事会等のEUの機関や各加盟国に要請できます。なお、欧州評議会（Council of Europe）は、EU外の国際機関であり、諸国の統合体というよりは、統合のあり方について討論するためのフォーラムといった役割を有します。
欧州委員会（European Commission）は、EU理事会及び欧州議会に法令を発案し、EU諸機関、加盟国や個人がEU法を遵守しているかどうかを監視します。委員は、加盟国の国民でなければならず、さらに各国の国民が少なくとも1名含まれていなければなりません。
欧州証券市場機構（ESMA、European Securities and Markets Authority）は、EUの独立専門機関の一つで、2010年1月に業務を開始しました。その前身は、欧州証券規制者委員会（CESR、Committeeof European Securities Regulators）です。各加盟国の監督機関の監督機関として、金融に関連するEU規制の実施の確保、規制実施のための基準作り、規則集等の作成のほか、格付業者及び取引情報蓄積機
関の監督、清算機関及びシステム上重要なEUの銀行の監督機関への参加、中央清算機関での清算を義務化する対象となる店頭デリバティブ商品の決定等を行います。取引所や投資業者の許可や監督は各
EU加盟国の監督機関が行います。職員数は153名（2014年7月末（2013年末は139名）、年間予算は3711万ユーロ（2015年度）（2013年度は2819万ユーロ）です。収入の38％は各EU加盟国の監督機関から、26％はEUから、26％は手数料などです。
欧州システミック・リスク理事会（ESRB、European Systemic Risk Board）は、欧州連合内における金融のマクロ的安全性に対するシステミック・リスクの防止又は緩和に貢献するため、2010年12月に設置されました。ESRBの活動は欧州中央銀行に委任されています。
欧州銀行機構（EBA）は、EUの独立専門機関の一つで、2011年1月に設置されました。欧州銀行部門
全体の安全性規制及び監視を行います。
欧州保険職業年金機構（EIOPA、European Insurance and Occupational Pensions Authority）は、EU─ 30 ─

の独立専門機関の一つで、2011年1月に設置されました。保険及び職業年金の規制・監督を行います。
ESMA、EBA及 びEIOPAを 合 わ せ て 欧 州 金 融 監 督 制 度（ESFS、European System of Financial
Supervision）と呼びます。
③

欧州委員会、最大手銀行の自己勘定取引につい⑤

ESMA、域外規制機関と中央清算機関及び取引て新規制の提案

情報蓄積機関データに関する覚書を締結

欧州委員会は、欧州銀行制度の規制改革の最後の

ESMAは、日本の金融庁（2014年2月）及びシン

歯車として、最大手で最も複雑な銀行（＝大きすぎ

ガポール通貨庁（MAS）（2014年3月）と、EMIRにてつぶせない約30銀行）の高リスクの自己勘定取引基づく中央清算機関に関する覚書を締結しました。

をやめさせる新規則を提案しました。新規則はまた、これにより日本及びシンガポールの中央清算機関法

規制当局が預金業務から一定の高リスクの取引業務的及び規制上の枠組みは、欧州委員会によりEMIRを切り離すことを求める権限を与えます。シャドー

同等とみなされます。

バンキングにおける一定の取引の透明性を改善する

ESMAと オ ー ス ト ラ リ ア 準 備 銀 行（RBA） は、措置も含みます。
（2014年1月） これは、停滞した

RBAが欧州取引情報蓄積機関で保有するデータに経済への新規の貸付を妨げようとするものだとの反対するアクセスを可能とする覚書を締結しました。

対意見が出ています。（2014年11月）（PR④

ストラリアASICとも同様の覚書を締結しています。

ESMA、フロントローディング要件の緩和及び
外為NDFの清算強制の先延ばし⑥

ESMAは、欧州委員会にフロントローディング要※

3月5日）ESMAは、すでに2014年11月、オー
外国為替デリバティブ取引の報告を2年延期

ESMAは、外国為替デリバティブ取引の報告を2

件 の緩和を意図している旨の手紙を送り、欧州委

年延期します。EU加盟国規制当局の合意が得られ

員会は、EMIRの目的にかなわないのなら、回避すなかったためです。英国の反対により外国為替デリべきとの回答を出しました。（2014年5月）

バティブの標準定義に関するガイドライン発出をしESMAは、外国為替の受渡しを伴わないフォワー

ないことを決定しました。英国は、商業目的で行わド（NDF）に清算義務を強制することについて、れたフォワード及び非受渡通貨取引（NDF）等一

欧州市場インフラ規則（EMIR）が定める技術基準

定の外国為替取引をそのルール対象から除外するこ案作成等を前進させないと決定しました。ESMAは、とに固執しています。英国は、2013年6月のESMA

将来再度提案するが、業界の懸念を解消するには時の空売り規制の権限を取り消すよう欧州裁判所に求間が必要としました。懸念には、清算義務強制のタめるなど、欧州機関の権限拡大に反対しています。

イミング、NDFを清算できる清算機関の利用可能

欧州裁判所は、同訴えを退けました。

性、取引相手の経験清算義務の実施スケジュールの⑦

英国の金融取引税導入反対提訴
このほか英国は、欧州司法裁判所にEUの金融取

国 際 的 整 合 性 の 重 要 度 が あ り ま す。 一 方、LCH.
Cleanetは、この発表にがっかりしています。

引税導入反対の提訴を行いましたが、却下されまし※た。（2014年4月） 金融取引税は、フランス、ドイ

フロントローディング要件は、EMIRに基づく中央
清算機関認可付与（上記2. 参照）後清算義務適用日までに成立したデリバティブ契約を清算する義務をいい、中央清算機関認可後成立した相対の店頭デリ
バティブ契約は、その契約の終了前に清算対象となる。

ツなど11 ヵ国が導入を計画しており、その最終決定の前に、英国が課税に反対する提訴を行いましたが、同裁判所は、11 ヵ国が金融取引税導入に向けた手続きを進めることに法的障害はなく、英国は金─ 31 ─

融取引税創設に向けた他の国による努力に異議を申に証券先物協会（SFA）等各自主規制機関がFSAし立てる権利を有さない、と決定しました。

に統合されました。

⑧

英国、指標操縦に独自の罰則

2010年5月に発足した保守・自由民主党の連立政

英国財務大臣は、外国為替レート操縦を犯罪とす

権は、金融安定化のため、中央銀行内に金融基本方

るEUの 罰 則 案 の 採 用 を し な い こ と を 選 択（opt

針委員会（FPC）を設置し、2000年金融サービス市

out）し、外国為替レートの不正操作を犯罪とする場法が2010年金融サービス法（2010年4月、施行は独自の提案を行うと述べました。（2014年6月） EU

2011年6月8日）により改正されました。

は、2016年有効で、金融市場の主要な価格の不正操

英国においては、2013年4月1日、従来FSAが一作を4年投獄の刑事上の犯罪とすることとしました

元的に担っていた健全性規制と行為規制とを分離しが、英国は、すでにLIBOR金利操縦の試みに対して、中央銀行の下部機関ですが、業務上独立した健最大7年の投獄刑を導入しています。今後、通貨、

全 性 規 制 機 構（PRA、Prudential Regulation

コモディティ及び債券の指標にも同様の刑事上の罰

Authority）を設置し、預金受入機関、保険会社、則を導入する計画です。

一部の大手投資業者の健全性の監督をします。FSA
は、 金 融 行 為 機 構（FCA、Financial Conduct

b ．欧州の金融取引税導入可能性、残るAuthority）と名称変更し、消費者保護、行為規制

2013年1月、11 ヵ国が他のEU加盟国に先駆けて（PRAの監督下の業者を含む）、市場監視及び健全金融取引税（FTT）を導入することを「協力増進性（PRA監督下の業者を除く）に焦点を合わせます。

（enhanced co-operation）」ルールに基づいてEU閣僚が認可し、同年2月に正式提案されましたが、実

b ．FCA、手数料値上げを意見募集
FCAは、2015･2016年度の規制対象者が支払う手施には至りませんでした。
（詳細は会報第100号29頁）

数料を8.4％上げることを意見募集しました。FCM

その後、フランスとオーストリアがほとんどのデの年間運営費用は、481.6百万ポンドが見込まれま

リバティブを除いての実施を提案するなど再度挑戦す。（2014/15年度は445.4百万ポンド） 規制対象業

し、2015年1月現在、10 ヵ国の賛成を得ています。

者の38％が対象となる最低手数料1000ポンドを2010
年から初めて上げて1084ポンドにします。（2015年3

⑶

英国の規制

月）

a ．1986年金融サービス法、2000年金融サービス

c ．バイナリー・オプションの英国の管轄当局

法及び2010年金融サービス法

英文化、メディア＆体育省のギャンブル、免許及

英国では、投資者保護や投資業についての初めて

びくじ局長は、2014年8月、ギャンブル委員会委員の包括的な規制となる金融サービス法が1986年に保長宛に手紙を発出し、バイナリー・オプションにつ守党により制定されました。このときの制度改革はいて、「一種の金融市場における固定配当賭事」で

Big Bangと呼ばれています。それ以前は、1958年あり、英国では、現在は、法制上は、ギャンブル取詐欺防止法等の個別の立法や取引所の自主規制によ引として規制され、監督されることを意味するので、って対応していました。1997年5月に労働党が総選

英政府は、該当商品を2005年ギャンブル法の範囲か挙で勝利し、2000年金融サービス市場法が制定され、ら除くための2001年規制行為令を改正することによ

中央銀行の銀行及び市場の監督・監視部門が、さらり、バイナリー・オプションを金融商品として規制

─ 32 ─

する、すなわち、バイナリー・オプションを標準的ョンが同じく1034万枚（同41.0％増）と増加しまし

な欧州の慣行に沿って、FCAの管轄下に置くことた。

について意見を募集する（2015年1月予定）ことを提案しました。

b ．提携、新興市場株価指数上場等（編集注）FCAは、バイナリー・オプションが金融商品に該当しない。すなわち、（2000年金融サービス市
場 法2001年（ 規 制 業 務 ） 令 第85条 のcontracts fordifferences）の性格を有さない、との立場を堅持しているとも言われています。

①

2007年12月に、ISEを買収しました。

②

KRXと提携し、KOSPI200オプションを原商品とする先物を2010年8月に上場し、KRXが取引しない欧州及び米国の日中に取引を行うこととしま
した。Eurexでの各取引日の取引終了時、変動証

⑷

Eurex

拠金は韓国ウォンで授受され、ネットされた建玉残はKRXに移管されます。関係会員に伝達されEurexは、1988年に設立され、1994年にDBAGにた建玉情報は、店頭ブロック取引機能を使って買収されたドイツ先物取引所（DTB）と86年に設KRXのシステムに入力されます。2014年のEurex

立 さ れ た ス イ ス・ オ プ シ ョ ン 金 融 先 物 取 引 所

での出来高は2250万枚（前年比9.7％増）です。

（SOFFEX）が1998年に取引・清算システムを統合③

Eurexは、TAIFEXと 提 携 し、TAIEX株 価 指して成立した共同市場です。DTB、SOFFEXとも数のオプションと先物をTAIFEX市場が閉まっに設立当初から電子取引のみを行っていました。

ている夜間に取引します。（2014年5月） Eurex

2012年1月、SIXスイス取引所がその50％持分をで取引された同先物・オプションは、毎日Eurex

DBAGに 売 却 し、EurexはDBAGの100 ％ 子 会 社 にで決済されます。Eurexは、TAIFEXの株式5％なりました。

を取得します。

清算は、Eurex Clearing AGが行います。Eurex④

Eurexは、MOEXと提携して、ロシアルーブルの100％子会社で、1998年9月に設立され、Eurexでの対ユーロ及び対米ドルの先物・オプションを上の取引の清算以外にも、金利スワップ、株式デリバ場する予定でしたが、最初は技術的な問題が生じ

ティブ及びCDSの店頭取引並びに欧州各国債の市たため、2014年には国際情勢が緊迫したため、先場・清算サービス、レポ取引、証券貸付、CDS取引、延ばしされています。最終決済は、MOEXが決

株式取引等の清算サービスを提供しています。

定 す る 決 済 価 格 に よ る 差 金 決 済 で す。 一 方、
MOEXは、2013年10月、ドイツ優良株5銘柄を上

a ．2014年の出来高場しました。

Eurexの2014年の出来高は、14億9158万枚（前年⑤

Eurexは、2013年12月、イスラエルのTA-25株

比▲4.0％）となり、NSE及びCMEに次いで世界第3価指数指数先物を取引・清算することでTASEと位です。商品別では、BUNDなどの金利が4億6134合意しました。Eurexが上場するTA-25株価指数万枚（同▲9.4％）と全体の30.9％（前年32.8％）、株

指数先物は、米ドル建て。

価指数が7億0844万枚（前年比9.8％増）と全体の⑥

EUR/USD、EUR/GBP、EUR/CHF、GBP/

47.4％（前年42.3％）を占め、残り21％のほとんど

USD、GBP/CHF及びUSD/CHFの通貨先物･オプ

は個別株オプションです。2008年に上場した配当先ションを2014年12月に上場しましたが、先物の出物・オプションが2014年は967万枚（同35.3％増）、

来高はほとんどありません。オプションは7千枚

2009年に上場したボラティリティ指数先物・オプシでした。

─ 33 ─

⑦Euro STOXX50に基づく分散先物を2014年9月

物を上場し、2014年の出来高は、全商品では14億に上場し、2014年の出来高は2千枚でした。
⑧

貨、金利、石油等の先物・オプション及び個別株先期日に建玉を標準Eurex店頭金利スワップ取引

1322万枚（同24.6％増）でした。
RTS－FORTS、MICEX及び規制の概要についてに変換するユーロ建ての2年、5年、10年及び30年の金利スワップ先物を2014年9月に上場しました

は、会報第90号19頁参照。
中国人民元／ロシアルーブル先物を上場しましが、出来高はありません。
⑨

DBAGの 欧 州 エ ネ ル ギ ー 取 引 所（EEX） が、
2014年1月1日、パリのPowernextの55.8％株主にた。（2015年3月）②

Eurexと通貨先物で提携
MOEXは、Eurexと提携して、Eurexがロシアル

PowernextがEEXのPEGASのガス部門を運営しーブルの対ユーロ及び対米ドルの先物・オプションます。

を上場し、MOEXがドイツ優良株5銘柄を上場する⑩なりました。両取引所のガス部門が統合され、Euro Bund先物オプションに期日まで1週間のオプションを上場します。（2015年4月）上場限月

よう提携しましたが、Eurexの通貨先物上場は、国際情勢の緊迫により先延ばしされています。

数は5。
c ．トルコ⑸

その他の欧州・アフリカの先物取引所

TurkDexが2001年 に 設 立 さ れ、2012年12月 にIstanbul Gold Exchange及

a ．IFEU以外の英国の取引所

びIstanbul Stock

Exchangeと合併してBorsa Istanbulとなりました。

IFEUのほか英国には、個別株及び株価指数の先※Borsa Istanbulは、2013年12月 に 株 式 会 社 化 さ れ、物・オプションを主に取引するLSEDM （2014年

NASDAQ OMXがBorsa Istanbulの 株 式5 ％（ さ ら

出来高1144万枚、前年比▲36.0％）及び金属のLMEに2％のオプション付き）を取得しました。
通貨、株価指数等の先物・オプションを上場し、（同1億7714万枚、3.5％増）があります。
NASDAQ OMX NLXが2013年6月、 ロ ン ド ン で取 引 を 開 始 し ま し た。 当 初 の 上 場 商 品 は、

2014年の出来高は、全商品では5870万枚（同10.4％
増）でした。

EURIBOR（3 ヵ月）、英ポンド金利（3 ヵ月）、英Borsa Istanbulは、2013年7月、NASDAQ OMX

国債、
2年ドイツ国債（Schatz）、5年ドイツ国債（Bobl）の取引、清算等のシステムを導入し、地域のハブと及び10年ドイツ国債（BUND）で、2014年の出来高

しての地位を強化することで合意しました。
LSEGと 提 携 し、LSEDMが ト ル コ 株 価 指 数 のは、545万 枚 で す。 取 引 の 清 算 はLCH.Clearnet
Limitedで行われます。

BIST30及び主要トルコ株の先物・オプションを取※引し、LCH.Clearnetがその清算を行うことで合意

LSEGが2013年7月、 そ れ ま で51 ％ 所 有 し て い たTurquoise Derivativesを買収し、LSEDMと名称変更しました。Turquoiseは、汎欧州の現物株の多国間取引システムの業務を継続します。Turquoiseは、2008
年に主要投資銀行により設立されました。

しました。実施は2015年中の予定です。
LCH.Clearnet株（2％）をLMEから購入しました。
d ．イスラエルb ．ロシア①

TASEは、通貨オプション、株価指数先物・オプ

2014年の出来高ション等を上場し全商品では6405万枚（同5.8％増）

RTSとMICEXが2012年に合併したMOEXは、通で し た。2013年12月、TA-25株 価 指 数 指 数 先 物 を

─ 34 ─

Eurexが米ドル建てで取引・清算することで合意しザンビア債券・デリバティブ取引所（BADEX）は、ました。

米ドル／クワチャ通貨先物の取引を目指しています。ケニア・ナイロビ証券取引所が2015年第2四半

e ．ハンガリー、イタリア、スペイン、ポーランド、期にデリバティブ取引を始める計画です。

オーストリア、ギリシャ
ハンガリー BSEは、71種類の通貨先物・オプシ

５．アジア・太平洋地域

ョンを上場し、全商品では756万枚（同▲0.7％）で
⑴

した。

インド

イタリア・デリバティブ市場（IDEM）は、株価
指数、電力個別株オプション等を上場し、2014年のインドには、金融・証券デリバティブを取引する

出来高は、全商品で3904万枚（同20.1％増）でした。

NSE、MCX-SX、USE及びBSE、農産物、エネルギ

スペインMEFFは、株価指数、個別株先物・オプ

ー、貴金属、卑金属等コモディティのみのMCX及ション等を上場し、2014年の出来高は、全商品でびNCDEXがあります。
証券取引を管轄するインド証券取引委員会

5630万枚（同2.9％増）でした。
ワルシャワ証券取引所は、株価指数、通貨等を上（SEBI）とコモディティを管轄する先渡市場委員会（FMC、Forward Markets Commission）が合併の場し、全体では948万枚（同▲24.8％）でした。
ウィーン取引所は、株価指数、個別株オプション

予定です。

等を上場し、同6万枚（同▲86.1％）でした。2014a ．各取引所の2014年の出来高年3月で取引を廃止しました。

NSEの2014年の出来高は18億8036万枚（前年比▲

アテネ・デリバティブ取引所は、個別株先物等を11.6％）でした。通貨、株価指数、個別株の先物・上場し、同1080万枚（同17.3％増）でした。
なお、ウィーン、ブダペスト、リュブリャナ及びオプションを上場しています。

プラハの各取引所は中央及び東欧州（CEE）証券

MCX-SXは、2008年に設立され、通貨先物だけを取引所グループを形成し、うち、ウィーン、ブダペ

取 引 し、2014年 の 出 来 高 は、1億2424万 枚（ 同 ▲スト及びプラハはドイツ取引所が開発した取引シス

76.5％）でした。17銀行が約80％の株式を保有しま

テムXetraを導入しています。

す。
USEは、2010年8月に通貨先物を上場しました。

f ．南アフリカ

通貨先物・オプションだけを取引し、2014年の出来

SAFEXは、通貨、農産物、貴金属等の先物・オ

高 は、 全 商 品 で2482万 枚（ 同 ▲45.0 ％） で し た。

プションを上場し、2014年の出来高は、全商品ではUSEに15％出資しているBSEが取引のインフラなど

3億0400万枚（同19.4％増）でした。

を提供します。
BSEは、通貨及び株価指数の先物・オプションを

g ．その他のアフリカ

上場し、2014年の出来高は、全商品で7億2584万枚（同

アフリカでは、SAFEXがあるほか、いくつかの184.8％増）でした。
コモディティだけを取引するMCXとNCDEXの国で先物取引所設立の動きがあります。
ルワンダ東アフリカ取引所（EAX）は、2013年
11月、最初の取引（とうもろこし）を行いました。

2014年 の 出 来 高 は、 そ れ ぞ れ1億3375万 枚（ 同 ▲
49.5％）、3013万枚（同▲7.1％）でした。

─ 35 ─

NSE及 びMCX-SXは、2014年1月、10年 国 債 及 び

流動性を改善するため、外国ポートフォリオ投資家

91日財務省証券の金利先物を上場しました。最終決（FPI）※が1取引所当たり1000万米ドルを限度として済は差金決済です。

（限度を超える売建ての場合は、相当するヘッジ対象のリスク負担が必要）、国内の取引所で取引されb ．海外投資家に関する規制

る通貨デリバティブ市場での参加を認めることとし

イ ン ド で は、2014年1月（ 実 施 は 同 年6月 ） に、ました。従来は居住者だけが通貨先物・オプション

Securities and Exchange Board of India（Foreignを取引できました。加えて、国内の参加者に対してInstitutional Investors）Regulations, 1995が廃止さも、取引所取引の通貨デリバティブ市場へのFPIにれ、Securities and Exchange Board of India

対するものと同じ限度でのアクセスを認めることと（Foreign Portfolio Investors）Regulations, 2014がしました。（2014年6月） 国内の参加者は、従来は、

施 行 さ れ、 従 来 の 外 国 機 関 投 資 家（FII、foreign

店頭デリバティブ市場でのポジションにはヘッジ対

institutional investors）、FIIのサブ口座及び適格外

象ポジションが必要でしたが、取引所取引の通貨先

国投資家（QFI、qualified foreign investors）を一物・オプションはヘッジ対象ポジションを有さずにつにまとめて、外国ポートフォリオ投資家（FPI、取引できました。今後は、1取引所当たり1000万米

foreign portfolio investors）としてSEBIが認可したドルを限度として、ヘッジ対象ポジションを有さず

指定預託参加者への登録制度に統合しました。FPIに取引所取引の通貨先物・オプションを取引できまには、カテゴリⅠ（政府、中央銀行、政府機関等）、

すが、1000万米ドルを超える場合は、ヘッジ対象ポカテゴリⅡ（投資信託、保険会社、銀行、資産運用

ジションが必要です。

会社等）及びカテゴリⅢ（カテゴリⅠ及びⅡにおいて適格でない者のほか、例えば、慈善基金、信託、

d ．外国デリバティブ商品に対する新規制個人等）があります。FPIは、株式投資については、

SEBIは、外国デリバティブ商品（ODI）を通し

投資対象先会社の株式保有比率が1FPI当たり10％た投資に関する規制を上記b．及びc．の新外国投資

未満、FPI全体で24％以下となる場合のみ当該会社規制と整合するように見直します。（2014年11月）の株を買い付けることができ、債券については、債

FPIは、ODIを、その証券市場規制当局がIOSCOの券の種類、カテゴリ等に応じて上限額が設定されて覚書（MOU）に調印していること、その中央銀行います（例えば、外国政府が国債を買い付ける場合、が国際決済銀行（BIS）の加盟国であることなど新200億米ドルなど）。銀行又は投資銀行は、自己勘定

外国投資要件に適合した投資家だけに発行しなけれでの取引は認められていますが、顧客勘定では取引ばなりません。参加証券などのODIは、FPIがデリできません。また、在外インド人（NRI）は、FPI

バティブを通してインド市場にリスク負担する無登として登録できないが、FPI登録されたファンドを録外国投資家に発行する投資商品で、登録要件を避通して投資できます。このほか、外国人は、政府のける外国投資家に人気があります。

許可を得て、外国直接投資（FDI）、又はポートフ
e ．通貨デリバティブ取引のレバレッジ規制等、証ォリオ投資スキームにより、投資できます。

券取引税率下げとコモディティ取引税課税の提案
c ．外国投資家による国内FXデリバティブ市場参加
インド準備銀行は、国内の外国為替市場における
─ 36 ─

会報第100号36頁参照。

f ．証券会社の通貨デリバティブ自己建玉制限を緩

a ．SGX-DT

和

SGX-DTの前身は、シンガポール国際金融取引所

SEBIは、銀行でない証券会社による取引所取引（SIMEX）で、1984年9月にアジア初の金融先物取

通貨デリバティブ（対インドルピー）の自己建玉の引所として設立され、同年ユーロドル先物及びドイ

保有制限を、（a）当該通貨ペアの総建玉の15％（緩ツマルク通貨先物の取引を開始しました。設立にあ和前は6％）又は（b）USD50百万（緩和前はUSD10

たっては、CMEの取引制度や規制を導入しました。

百万）、EUR25百万（同EUR5百万）、GBP25百万（同その後1986年3月に先物取引法が制定されました。

5百万）、JPY1,000百万（同200百万）のいずれか大1999年12月、証券取引所との合併を機に名称を現在

きい数値に緩和しました。（2014年10月） なお、証のSGX-DTに 改 め ま し た。2008年 初 にSICOMを 買券会社（銀行及び銀行でない証券会社）並びに外国収しました。

ポ ー ト フ ォ リ オ 投 資 家（FPI） カ テ ゴ リ Ⅰ は（a）①

2014年の出来高15％、（b）
USD100百万、EUR50百万、GBP50百万、SGX-DTの2014年 の 出 来 高 は、1億1743万 枚（ 前JPY2,000百万。顧客並びにFPIカテゴリⅡ及びⅢは年比5.4％増）でした。日本、台湾、シンガポール、

（a）
6 ％、
（b）
USD10百 万、EUR5百 万、GBP5百 万、インド、中国、インドネシア、フィリピン及びタJPY200百万で、従来と変わらずです。

イ※の株価指数先物・オプションが1億1154万枚（同4.8％増）と全体の95.9％（前年98.1％）を占めてい⑵

シンガポールます。ユーロドル金利先物の出来高が07年になくな
り、ユーロ円金利先物の出来高も激減しています。

シンガポールには、証券取引所であるSGX-ST、※2015年2月に取引が開始されたマレーシアの株価指
数先物を加えて、アジア9 ヵ国となります。

金融･証券先物を取引するSGX-DTのほか、2010年8月にユーロ・米ドル通貨先物などの取引を開始した②

新商品・新サービス・提携

IFS、 ゴ ム を 取 引 す る シ ン ガ ポ ー ル 商 品 取 引 所

SGX-DTは、2013年11月、アジア通貨（豪ドル／（SICOM）、 鉄 鉱 石 等 を 取 引 す るClear Trade

米ドル、豪ドル／円、インドルピー／米ドル、韓国

Exchange（CLTX）があります。

ウォン／円、韓国ウォン／米ドル及び米ドル／シン

図６

シンガポールの業者数

600
500
400

資本市場業許可業者

300
200
100
0

先物業者
95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

─ 37 ─

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

ガポールドルを上場しました。新たに5通貨ペア

するネットワーク・サービス・プロバイダーとなり（USD/CNH、CNY/USD、USD/JPY（Titan）、ます。（2013年1月実施）

USD/JPY（標準）及びTHB/USD）の通貨先物を⑥

店頭取引の清算

上場しました。
（2014年10月）通貨先物の2014年のアジア通貨※の受渡決済が行われない外国為替先

合計出来高は68万枚（－）でした。2015年第3四半渡取引（NDF）の清算を開始しました。
（2011年10月）

期には、TWD/USD、SGD/CNH、CNY/SGD、EUR/

アジア通貨のNDF取引の清算をするのはSGXがCNHの先物を上場する予定です。

初めてです。

ICAP（外国為替・金利など金融関連の世界的な※

中国人民元、インドネシアルピー、インドルピー、
韓国ウォン、マレーシアリンギット、フィリピンペ
ソ及び台湾ドルです。

業者間取引のブローカーかつ情報提供業者）と提携してICAPの電子外国為替取引システムであるEBSの端末からSGXの通貨デリバティブにアクセスでき

b ．ICE及びIFS

るようにすることで合意しました。清算はSGXが行

ICEが2013年11月 にSMX100 ％ を 買 収 し ま し た。

います。顧客は、いくつかのアジア通貨先物取引をSMXと同清算会社は、それぞれIFS及びICSとして

特定の大きな数量（取引所外大口取引、Negotiated2015年3月17日に業務を開始します。上場商品は、

Large Trades）で執行・清算できます。2015年第3

原油、金等の見込みです。

四半期実施の予定です。EBSは、SGXが提供する施①

設で新たな付合せ装置を設置します。EBSは、その2014年の出来高
IFSの2014年の出来高は、全体で1千枚（前年比取引システムを通して外国為替のスポットの流動性▲99.7％）でした。

と参照価格へのアクセスを提供します。

②③

米国でのDCO資格の取得

人民元先物等取引開始
IFSは、中国人民元先物、ミニブレント原油先物、

SGX-DCが、2013年12月、CFTCからアジア最初

金先物、綿先物及び白砂糖先物を2015年3月に上場のデリバティブ清算機関（DCO）としての登録をします。最終決済は、シンガポールにおける受渡決

付与する命令を受けました。

済である金先物を除き、差金決済。清算機関はICS④です。

新システムの導入
SGXは、2011年4月にデータセンターとコローケ

ン シ ョ ン・ サ ー ビ ス の 提 供 を 始 め、2011年8月 にc ．シンガポールの先物規制と業者数

NADSAQのGeminiシステムに基づく新証券取引シ

MASは、証券及び先物（財務及び証拠金要件）

ステムReachの稼働を開始し、2016年末までにデリ規制第4スケジュール第18テーブルで、最低証拠金

バティブ取引の取引及び清算をNASDAQのGenium

率 を、 外 国 為 替 のCFD（contract for difference）

INETに基づく新システムSGX TITANに更新しま（FX）は2％、株式－指数採用銘柄は10％、株式－す。

指数府採用銘柄は20％等定めています。

⑤

EurexとSGX、相互のデータセンターをリンク

資本市場業許可業者（holder of capital markets

EurexとSGXは、それぞれのデータセンターをリ

services licence）は、図６のように、2014年3月現在、

ンクさせ、両取引所の会員がアクセスしやすくしま

493社（前年比54社増）となっています。うち、先す。Eurexは、シンガポールの既存のアクセスポイ

物取引を行う業者は60社（同1社増）、レバレッジ外

ントをSGXのコロケーション・データセンターに移国為替取引を行う業者は24社（同変わらず）です。

し、欧州のSGXの顧客（Eurex会員に限る。）に対先物取引を行う業者の数は、2001年3月末の50社か

─ 38 ─

ら04年3月末の31社まで減少した後、増加していま

トラリア及びニュージーランドのBA手形（90日）、す。

オーバーナイト金利、国債などの金利先物･オプシ
ョンが1億0853万枚（同▲3.1％）で全体の90.8％（前⑶オーストラリア

年90.9％）を占め、そのほか、株価指数の先物・オ
プション、羊毛などの農産物及び電力の先物・オプ

オーストラリアでは、先物取引所の設立もその電ションがあります。

子 取 引 化 も 比 較 的 早 く、ASX 24（ 旧SFE） は、

ASXは、個別株先物・オプションを上場し、全1960年に羊毛の先物取引所として設立され、1999年

体 で1億2572万 枚（ 同 ▲10.1 ％） と 減 少 し ま し た。

11月 に 完 全 電 子 取 引SYCOM（ 現 在 はASX

CFDは、2014年6月、取引を取り止めました。

Trade24）に移行しました。

②

米国イリノイ州のCMEデータセンター内にハブを設置

2006年7月にASXがSFEを買収し、完全子会社としました。これより先、SFEは、92年にNZFOEを

オーストラリア取引所（ASX）は、北米イリノ

買収、2000年9月に株式会社化、同月に豪ドル建て

イ州にあるCMEグループのコローケーション施設

CPや国債以外の債権の決済機関であるAustraclear

内の存在点（POP）（直接接続ハブ）を設置し、北を買収しました。NZFOEの商品は、2004年3月に米の顧客がオーストラリアのASX市場への接続をSFEに移管されました。SFEの名称がASX24に変更

拡大・改善します。（2014年11月） CMEグループされました。

のコローケーション施設を使ってこの種の接続を提ASX 24は、金融（オーストラリアBA手形（3 ヵ月）

供するのは、ASXが初めてです。

先物など）、証券（SPI200株価指数先物など）、商品（羊毛、電力など）の先物・オプションを上場し、b ．金融業許可業者の資本規制

ASXは、証券現物、S&P/ASX株価指数先物・オプ

オーストラリアASICは、一般顧客向け店頭デリション、現物株先物・オプションのほか、CFD（原バティブ取引 ※1を取り扱う金融業許可業者につい商品は、個別株、株価指数、外国為替レート及び金て、2013年1月31日から50万豪ドル又は平均収入のと石油）を取引しています。

5％（2014年1月31日から100万豪ドル又は平均収入

ASX 24で行われた取引の清算は、ASX Clearingの10％）のいずれか大きい金額の純有形資産（NTA、

CorporationのASX Clear（Futures）で行います。

net tangible assets）を保有し、そのうち50％を現※1

このほか、全豪証券取引所（NSX） や金融・エ金又は現金相当のもので、50％を流動資産で保有な

ネルギー取引所（FEX） があります。

ければならないこととしました※2。（2012年7月）※1 2006年12月、ニューキャッスル証券取引所から名称変更しました。ニューキャッスルの取引所やメルボルンのベンディゴ証券取引所などを運営します。
※2 グループは2006年、取引所は2007年に設立されました。

※1 CFD及び外国為替証拠金取引を含む。
※2 従来は、①キャッシュフローの基準水準要件、②
剰余流動資金（SLF）5万ドル又は③調整剰余資金（ASLF）5万ドルプラス調整負債の金額に応じてその0.5％～ 5％の3要件がありました。

a ．ASX 24及びASX

c ．豪FX業者、日本顧客へのFX販売を停止※2①

オーストラリアで金融業（AFS）許可を受けて2014年の出来高
ASX 24の2014年の出来高は、取引所全体の出来いる業者が日本の金融庁の登録を受けていないこと

高が1億1951万枚（前年比▲2.9％）でした。オースについてのオーストラリアASICからの懸念の表明

─ 39 ─

を受けて、日本向けの金融サービス提供を停止しまに現物及びデリバティブの市場監視システムを輸出した。AFS許可は、オーストラリア国内に限ってする契約を締結しました。

金融サービス業を行うことを許可します。会報第③103号102頁参照。

二酸化炭素排出権取引を開始
KRXは、二酸化炭素排出権取引を開始しました。

（2015年1月12日） 初日は、4件、1040排出権の出来
⑷

韓国

高でした。
④

高リスク商品上場と投資者保護強化

KRXは、
証券取引所（KSE）、先物取引所（KOFEX）

韓国金融業委員会（FSC）は、より高リスクの商及び店頭株式市場（KOSDAQ）が2006年1月に合併

品の上場を専門家トレーダー向けに認め、一方で一してできました。KRXの中に証券市場部門、先物

般投資家の適合性基準等を厳しくします。（2014年6

市場部門及び店頭株式市場部門があります。

月 ） KRXは、2014年 末 ま で にV-KOSPI200先 物、

証券取引所と先物取引所の合併以前にKSEに上場

部門別株価指数先物及び夜間取引米ドル先物を、1していた株価指数先物・オプションは、04年1月に～ 2年後に20年国債先物を上場するほか、短期金利

一旦KOFEXに移管し、その後合併しました。

先物（例えばKORIBOR）、通貨先物（例えば中国「韓国の証券・先物規制と市場」については、会人民元）及びコモディティ（例えば石油）の上場を

報第98号に特集記事があります。

検討しています。これらを取引する一般投資家には、30時間のオンライン研修及び50時間の練習トレーデ

a ．KRX

ィングを義務付け、それを修了した投資家が、3000①

万ウォンを預託して、KOSPI200先物及び個別株先

2014年の出来高
KRXは、KOSPI200オプションの他は、KOSPI200

物を取引することを認められます。そうして1年超

先物、米ドル／韓国ウォン等の通貨先物、国債先物、先物取引を経験した投資家が、5000万ウォンを預託

個 別 株 先 物 等 を 上 場 し、2014年 の 出 来 高 は、6億

し て、KOSPI200株 価 指 数 の ボ ラ テ ィ リ テ ィ 指 数

7778万枚（前年比▲17.4％）でした。

V-KOSPI200先物・オプション等のより複雑なデリ②

バティブを取引することを認められることとしま

アジア各国の取引所の新設等に協力
KRXは、2005年以降、ラオス、カンボジア、ベす。このほか、銀行が直接取引所で取引できるよう

トナム及びマレーシアのアジア各国の取引所の新設にします。

や取引システム開発を支援しており、2013年6月ま⑤

注文の価格制限及びキル・スイッチ導入

でに3 ヵ国（ラオス、カンボジア及びベトナム）のKRXは、直近の取引価格からの一定の幅（リア取引所がKRXの支援で設立され、進行中の2 ヵ国（ベルタイム・プライス・バンド）を設け、注文価格がラルーシ及びアゼルバイジャン）のほか、ITシス

当該幅を超えて離れている場合、当該注文を拒否す

テム輸出が5 ヵ国（マレーシア、ベトナム、フィリることとしました。（2014年8月）（実施は9月15日）

ピン、ウズベキスタン及びタイ）、ITシステム輸出

注文の価格幅は、KOSPI200先物は1％、同オプ

進行中が4 ヵ国（カザフスタン、モロッコ、ペルー

ションは2％、米ドル先物は1％、日本円先物は3％等、及びUAE）あります。

商品によって1％～ 5％です。
KRXは、2013年12月、キル・スイッチを導入す

そのほか、2011 ～ 2012年にフィリピンの資本市
場安全会社及びSECに現物市場監視システムを輸出ることとしました。

しており、2015年1月、タイ証券取引委員会（SEC）
─ 40 ─

KRXで は、 同12月10日、 そ の 会 員 の 一 が

KOSPI200オプションのアルゴリズム取引により、ションのマーケット・メーカーには、2014年3月13

36,100件の誤まった価格の注文を出したことによる日以後免除されます。この措置は、さらに年末まで誤った取引により自己資本200億ウォンを上回る462に上場されるKOSDAQの個別株先物にも拡大され億ウォンの損失を被り、同会員が破綻する事件があます。

りました。KRXは、当該誤った取引を取り消すの
b ．店頭FX取引金額に時間がかかりました。
⑥

KRXの2015年の制度改革

韓 国 に お け る 店 頭FXの2014年 の 取 引 金 額 は、

KRXは、2015年実施予定の制度改革案（次に掲げる12項目）を公表しました。（2015年1月）①株式

1948億12百 万 ド ル（ 同 ▲26.3 ％） と2013年（ 同 ▲21.4％）に続き、減少しました。

市場の日次価格制限を拡大（2015年前半）、②流動性の低い銘柄についてマーケット・メーキング制度

c ．キャピタルゲイン税導入の導入（同）、③自己株式の提示価格幅の改善（同）、2014年12月、所得税法が改正され、一定のデリバ④より多くの市場データの提供（同）、⑤ETF、中ティブ取引からの利益にキャピタルゲインが導入さ

国人民元、短期金利等の新デリバティブ市場の開設れました。税率は20％。但し、キャピタルゲイン年（デリバティブ、2015年）、⑥リスク管理ツールの提額250万ウォンは不課税で、また施行令により税率

供（同）、⑦デリバティブ市場の投資者保護の拡充

を10％に下げます。実施は2015年1月1日。

（（i）一般個人投資家に50時間取引模擬取引プログラ
ムの提供、韓国金融投資協会（KOFIA）による30⑸

台湾

時間講座の開設、（ii）単純な先物取引及びオプション／ボラティリティ指数（VI）先物取引（一般個人

台湾には、台湾証券取引所（TWSE）、TAIFEX

投資家によるオプション／ボラティリティ指数先物

及び店頭証券市場（GTSM）があります。TAIFEX

取引は口座開設後1年後から認められる）に対するは、1997年に株式会社として設立され、翌年株価指基本預託金をそれぞれ3000万ウォン及び5000万ウォ

数先物を上場しました。TAIFEXでの取引の清算ンとする。
）（デリバティブ、2014年12月29日）、⑧

は、TAIFEXの清算部門が行い、TSEC及びGTSM

価格制限拡大による価格安定性の改善（デリバティ

での取引の決済・清算は、台湾集中保管清算会社

ブ、2015年前半）、⑨KOSPI200オプション及びVI（TDCC）が行っています。

先物の最小価格変動幅の変更（同）、⑩デリバティTAIFEXは、株価指数、金等の先物・オプショ

ブ市場の有価証券取引税の免除（2015年前半、実施

ンを上場し、2014年の出来高は、全体で2億0223万は2017年12月31日）、⑪決済不履行解決のための資枚（前年比32.0％）でした。

金充当優先順位の変更（KRX準備金を先に充当）（法

EurexとTAIFEXは、EurexがTAIFEXのTAIEX

改正後）、⑫二酸化炭素排出権市場の開設（2015年1株価指数のオプションと先物をTAIFEX市場が閉月12日）

まっている夜間に取引することで合意しました。

⑦（2014年5月実施）Eurexは、TAIFEX株式5％を取

韓国証券取引税、個別株先物・オプションのマーケット・メーカーは免除得します。

韓国では、個別株先物・オプションの取引には、売付に対し、証券取引税0.3％（非上場は0.5％）が課税されますが、KOSPI関連の個別株先物・オプ
─ 41 ─

⑹香港「証券会社の店頭金融デリバティブのためのリスク管理ガイド」を作成しました。

香港には、持株会社であるHKExの下にSEHK、
HKFE、 証 券 の 清 算 を 行 う 香 港 証 券 清 算 会 社⑻

タイ、マレーシア、モンゴル（HKSCC）、 先 物 の 清 算 を 行 うHKFE清 算 会 社（HKCC）、オプションの清算を行う香港証券オプシ

タイ先物取引所（TFEX）は、株価指数等を上場

ョン清算会社（SEOCH）の子会社があります。

し、2014年の出来高は3602万枚（前年比122.8％増）

この他、香港商品取引所（Hong Kong Mercantile

でした。
マレーシア・デリバティブ取引所は、パーム油、Exchange）がありましたが、2013年5月に閉鎖しま

個別株先物等を上場し、1231万枚（同15.9％増）でした。
HKFEは、1976年に香港商品取引所として設立さした。

れ、綿花や砂糖を上場していましたが、現在はそれモンゴリア農産物商品取引所（MCE）が開設さらの商品は取引されていません。2000年にSEHK等れました。（2013年5月）金融規制委員会（Financialと統合されました。

Regulatory Committee）が取次業者を認可します。

HKExは、2012年7月、LMEを買収しました。
HKFEは、株価指数、金等の先物・オプション、
個別株オプション等を上場し、2014年の出来高は、全体で1億4244万枚（同9.5％増）でした。
⑺

中国
2010年4月から取引を開始した中国CFFEXの2014

年の出来高は、2億1758万枚（前年比12.4％増）です。
上場商品はCSI300株価指数に加え、2013年9月に5年国債先物を上場しました。コモディティを上場す
るのは、上海（2014年の出来高8億4229万枚、前年比31.1％増）、大連（同7億6964万枚、9.9％増）及び鄭州（6億7634万枚、28.8％増）の取引所です。
SSEは、2015年2月、試験的に上場投資信託（ETF）のオプションを上場しました。
証券会社が、2012年11月実施の中国証券規制委員
会（CSRC）による証券会社の自己勘定による取引
所及び店頭での金融デリバティブ取引の承認を受けて、店頭株式デリバティブ取引を開始しました。
CSRCは、2013年3月、「株式市場における金融デリ
バティブ取引基本契約書及び補足契約書」、「証券会社の店頭金融デリバティブのための業務規則」及び
─ 42 ─

個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則施行1年経過状況－個人向け店頭通貨バイナリーオプションの概況と顧客知識確認に係る課題の整理－
第１部

さる11月30日をもって、個人向け店頭通貨バイ

新BO取引の概況

ナリーオプション取引（「BO」）に対する現行

１．現行制度下での取引状況

制度の運用が1年を経過したことから、一般社団
法人金融先物取引業協会（FFAJ）では、現行制度下での同取引の状況分析を行うこととした。あ

図1は、FFAJが取扱会員からの報告をまとめ、毎

わせて、現行制度運用上の課題として複数の取引月公表するBO月次速報に記載するデータである1。

会員から指摘があった顧客に対する同取引に必要

図に示すとおり、現在のBO取引高、取引代金およとされる基礎的知識の確認スキーム（テストプロ

び取引実績口座数は、現行制度下による取引が開始グラム）に関する取引会員の運用実態の調査を行された2013年12月から伸長していない。
なお、現行制度開始後、BO取引に2社が新規参入

い、まとめることとした。

したが、そのうち1社は撤退（廃業）し、現在の取引会員数は7社となっている。
図1
図１
年月

2013年12月

取引状況（単位：円）
取引高

顧客口座数

取引代金

百万円

百万円

56,583

15,570

設定口座

顧客損益状況

取扱会員数

取引実績口座 顧客損益率

損失顧客率

取引会員

％

％

社

98.5

71.8

259,149

14,019

6

媒介会員
社

1

2014年1月

50,131

22,116

262,552

12,937

97.6

76.5

6

1

2014年2月

77,07142,054

264,984

11,891

100.2

71.3

6

1

2014年3月

93,42663,851

266,672

11,592

99.5

73.7

6

1

2014年4月

117,561

95,589268,882

12,062

99.8

71.0

7

1

2014年5月

68,70346,004

271,554

12,125

98.9

72.4

7

1

2014年6月

38,552

15,824275,493

11,975

96.5

78.5

8

1

2014年7月

53,79021,919281,785

14,376

98.3

76.7

8

1

2014年8月

68,82824,185287,132

15,701

100.7

76.3

8

1

2014年9月

57,534

21,361

289,979

16,315

94.1

81.7

7

1

2014年10月

57,296

20,895

293,750

15,162

95.5

79.8

7

1

2014年11月

55,13019,265296,396

14,174

96.2

78.6

7

合計

794,611408,639

-

-

-

-

平均

66,217

34,053-

13,527

98.8

75.7

1
-

-

取引高＝売買契約数×契約上のペイアウト予定額
取引代金＝売買契約数×オプションプレミアム （オプションプレミアム＝取引価格）
設定口座＝ＢＯ取引を行うために顧客が開設した口座
取引実績口座＝対象期間中にＢＯ取引を行った口座
顧客損益率＝顧客受取総額／顧客支払総額×100
損失顧客率＝損失計上顧客口座数／取引実績口座数×100

２．前年同月比較

なり両者の取引高2を単純に比較することができない。このため、新制度開始以後の月間取引高から新

現行制度と旧制度下のBOでは、その商品性が異

規取引枚数を算出し契約総額を推計することによっ1 ただし、「顧客損益状況」は、各社から報告された数値を基に今回改めて推計したものである。
2 バイナリーオプオションの取引高＝権利行使条件が満たされた場合に、権利保有者に対して付与者が支払う取引
契約上の予定額（ペイアウト額）
─ 43 ─

て旧制度下のBO取引高との比較が可能となるようが図2であり、その前年同月比を表示したものが図に調整し、その他の関連項目とともに整理したもの

3である。

図2
図２
①新規
契約額

②業者
損益

現行制度
③投資者
損益

=②/①
*100

=③/①
*100

④実績
口座

①取引高

②業者
損益

旧制度
③投資者
損益

=②/①
*100

=③/①
*100

④実績
口座

百万円

百万円

百万円

%

%

百万円

百万円

百万円

%

%

2013年12月

43,595

148

-171

0.33

-0.39

14,019 2012年12月

77,552

632

-652

0.81

-0.84

29,061

2014年1月

39,888

410

-425

1.02

-1.06

12,9372013年1月

85,592

401

-430

0.46

-0.5

29,9282014年2月

65,570

-108

98

-0.16

0.15

11,891

2013年2月

69,867

256

-287

0.36

-0.41

24,3272014年3月

83,954

261

-280

0.31

-0.33

11,592

2013年3月

76,846

853

-872

1.11

-1.13

22,911

2014年4月

110,002

172

-183

0.15

-0.16

12,062

2013年4月

74,257

172

-245

0.23

-0.33

23,7242014年5月

59,921

445

-457

0.74

-0.76

12,1252013年5月

74,123

218

-581

0.29

-0.78

23,3072014年6月

29,547

423

-433

1.43

-1.46

11,9752013年6月

60,630

265

-493

0.43

-0.81

19,9472014年7月

40,817

260

-282

0.63

-0.69

14,376

2013年7月

67,204

412

-744

0.61

-1.1

19,1592014年8月

49,719

-145

131

-0.29

0.26

15,701

2013年8月

52,125

652

-894

1.25

-1.71

16,9672014年9月

42,525

919

-944

2.16

-2.22

16,3152013年9月

54,187

526

-787

0.97

-1.45

16,051

2014年10月

41,853

669

-691

1.59

-1.65

15,162 2013年10月

58,355

276

-610

0.47

-1.04

15,9852014年11月

41,057

538

-545

1.31

-1.32

14,174 2013年11月

46,747

254

-443

0.54

-0.94

16,797

合計

648,451

3,996-4,185

0.61

-0.64

162,329 合計

797,491

4,924-7,044

0.61

-0.88

258,164

0.23

-

-

0.91

①との相関係数-0.36
0.36-0.50 ①との相関係数
0.11※新規契約額とは、新制度下の取引（途中売却あり）を旧制度化の取引（途中売却なし）に合わせた場合の取引高推計値である。
※※旧制度の各数値は、監査部モニタリングとして取扱各社より過去に報告のあった数値を再度集計したものである。

図3
図３

前年同月比（増減率）
①

②

③

④

2013年12月%-43.78%-76.58%73.73%-51.76

2014年1月-53.392.18

1.11-56.772014年2月-6.15-142.48134.24-51.12

2014年3月

9.24-69.34

67.83

-49.4

2014年4月

48.13

0.00

25.24

-49.152014年5月-19.16103.8921.38-47.972014年6月-51.26

59.12

12.08

-39.96

2014年7月-39.26-36.7762.09-24.96

2014年8月-4.61-122.38

114.66-7.46

2014年9月-21.52

74.64

-19.9

1.64

2014年10月-28.27142.11

-13.2

-5.14

2014年11月-12.17111.77-23.11-15.61

合計-18.68-18.8440.58-37.12

前年同月比較には、次の特徴が認められる。

ては現行制度導入により生じた現象であると推測さ①取引高（新規契約額）の大幅な減少れる。
たとえば、旧制度では、計測した期間内において②実績口座数の減少と回復③業者利益と投資者損失の減少

は取引高と業者損益には相関性が見られず、取引高④顧客損益がプラスとなる月の出現に関わらず業者側が一定水準の利益を確保する性向⑤取引高（新規契約額）と業者損益の相関性（逆が強かった可能性があるが、新制度導入以降は、取引高（新規契約額）と業者損益が逆相関しており、相関性）の回復⑥取引高（新規契約額）と実績口座数の相関性が顧客損益と取引高（新規契約額）の相関とは逆方向となり、顧客と業者の損益が相反する本来の店頭取

逆転
このうち、③業者利益と投資者損失の減少は、①引の損益構造への回復傾向が認められ、（顧客と業取引高の減少による影響が大きいものと思われる者の利益相反関係という根源的な課題はあるもの

が、①取引高の減少を含め、そのほかの特徴についの）現行制度によって損益構造が適正な方向に向か─ 44 ─

研究を進め、その1つとして取引期限間近であって、っているとも解せられよう。
また、④顧客損益がプラスとなる月が出現するよ

イン・ザ・マネー状態となっている権利行使価格にうになったことも、取扱業者が市場の実勢に応じて狙いを定めて集中投資する、いわゆる「999」取引

適切にBOの値を付け、約定に応じている1つの証とが登場し、インターネット上で話題となり、実績口なるのであろう。

座数が減少する中で、2015年2月～ 4月の取引数量

旧制度下、現行制度下ともに、取引高（新規契約が急増した模様である。

額）と顧客損益は正の相関値を示している。一方、

事実、各社の取引価格から「999」円表示が解消

現行制度下では、⑥取引高（新規契約額）と実績口された2014年5月からは取引高（新規契約額）が減

座数が負の相関となり、制度改正を機に状況が著し少に転じ、実績口座数も減少している。
その後、2014年8月、9月には、取引高、実績口座

く変化している。
現在、この現象の説明しうる統計情報を我々は有数はともに増加し、10月はともに減少していることしていないが、取扱会員からのヒアリングその他入から、2014年前半が特異な状況であったと推定され手した情報からすると、現行制度に順応するため、よう。

制度導入開始とともに投資者側も各種の投資手法の─ 45 ─

３．顧客収支の内訳

心を占めていたが、新制度では単純なハイロー型を排し、顧客が取得したBOを期限前に売却すること旧制度下では、BOを取得した顧客が期限まで保ができる仕組みに統一した。

有し続ける、いわゆるハイロー型のBOが取引の中
図4
図４
現行制度
年月

取引代金

プレミアム
①顧客受取

顧客利益

ペイアウト

②顧客支払

③顧客受取

④顧客支払

①-②+③-④

顧客利益
/取引金額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

％

2013年12月

15,570

4,580

10,990

6,768

529

-171

-1.0

2014年1月

22,116

4,520

17,595

13,286

637

-425

-1.9

2014年2月

42,054

5,063

36,991

32,992

966

98

0.2

2014年3月

63,851

4,210

59,641

56,028

877

-280

-0.4

2014年4月

95,5893,244

92,34489,449

532

-183

-0.1

2014年5月

46,004

3,874

42,12938,468

671

-457

-0.9

2014年6月

15,824

3,925

11,898

8,133

594

-433

-2.7

2014年7月

21,9195,434

16,484

11,423

656

-282

-1.2

2014年8月

24,185

7,465

16,71910,074

688

131

0.5

2014年9月

21,361

5,819

15,541

9,369

592

-944

-4.4

2014年10月

20,895

5,788

15,107

9,057

429

-691

-3.3

2014年11月

19,265

5,560

13,704

8,480

882

-545

-2.8

合計

408,639

59,489349,150

293,533

8,057-4,185

-1.0

④顧客支払

①-②+③-④

旧制度
年月

取引代金

プレミアム
①顧客受取

ペイアウト

②顧客支払

③顧客受取

顧客収支

顧客収支
/取引金額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

％

2012年12月

40,424

1,479

38,94437,083

271

-652

-1.6

2013年1月

44,423

1,430

42,992

41,373

241

-430

-0.9

2013年2月

38,183389

37,79337,371

256

-287

-0.7

2013年3月

36,023468

35,55534,580

365

-872

-2.4

2013年4月

37,677923

36,75436,429

844

-245

-0.6

2013年5月

39,733948

38,78538,099

844

-581

-1.4

2013年6月

32,789364

32,42531,838

271

-493

-1.5

2013年7月

37,166360

36,80635,951

249

-744

-2.0

2013年8月

28,559285

28,27427,310

215

-894

-3.1

2013年9月

29,570286

29,28328,419

210

-787

-2.6

2013年10月

31,966305

31,66130,931

186

-610

-1.9

2013年11月

22,7072,104

20,602

18,419

365

-443

-1.9

合計

419,225

9,347

409,878

397,808

4,322-7,044

-1.6

途中処分率

権利行使率

図5
図５
現行制度

旧制度
放棄率

回収件数率

回収件数率

2013年12月

29.7%

14.9%

55.3%

44.7%

2012年12月

48.9%

2014年1月

24.7%

34.4%

40.9%

59.1%

2013年1月

49.5%

2014年2月

16.9%

52.3%

30.8%

69.2%

2013年2月

49.3%

2014年3月

10.4%

69.0%

20.6%

79.4%

2013年3月

49.0%

2014年4月

6.0%

83.4%

10.6%

89.4%

2013年4月

50.7%

2014年5月

13.1%

66.9%

20.0%

80.0%

2013年5月

52.8%

2014年6月

30.5%

27.9%

41.6%

58.4%

2013年6月

53.0%

2014年7月

31.8%

27.8%

40.4%

59.6%

2013年7月

53.6%

2014年8月

38.9%

19.5%

41.5%

58.5%

2013年8月

52.8%

2014年9月

35.5%

21.7%

42.8%

57.2%

2013年9月

52.9%

2014年10月

36.0%

21.0%

42.9%

57.0%

2013年10月

54.7%

2014年11月

34.4%

19.3%

46.3%

53.7%

2013年11月

51.9%

合計

21.8%

46.6%

31.5%

68.5%

合計

51.3%

─ 46 ─

この制度変更により、投資者は売買の自由度が高制度下では、投資者は効率的に途中売却を行い、旧まったが、投資回収のタイミングを自ら判断するこ

制度下とそん色のない資金回収を達成している。

とが新たに求められることとなり、投資技術の複雑図5を見ても、各月の投資者の回収率は、旧制度性が増すこととなった。図4は、投資者のBOへの下よりも総じて高まっており、BO投資者が現行制

投資資金の回収ルートの内訳を金額ベースにより示度を理解し、賢明に対応していることを示している。

したものであり、図5は、契約枚数ベースによりそ
４．現行制度導入後の取引高の割合を示したものである。
図4中、顧客収支／取引金額すなわち投資回収率

バイナリーオプション取引の通説では、対象とすの数値を見ると新制度下のほうが良好な数値となっる原資産の価格変化が緩慢な時期（ボラティリティている印象がある。
しかし、旧制度では投資者による途中売却を可能低下局面）において、損失リスクを限定しつつ追加とする取引スキームが主流ではなく、途中売却によ的な収益を確保しようとするときに有用な金融商品

る取引代金が少ないため現行制度に比べて旧制度のとされている。通説に従えば、原資産のボラティリ

取引代金の値は小さくなること、先に述べた「999」

ティが低下する局面ではBOの取引高が増加し、ボ取引の影響により、2014年2月～ 4月の取引代金がラティリティが上昇する局面ではBOの取引高は減膨らんでいることを踏まえると、新制度下の投資回

少することとなる。現行制度下におけるBO取引高

収率は横ばいもしくは悪化している可能性がある。

がそうした傾向を示すならば、BOへの投資者は（全

なお、図5中、2014年2月～ 5月の途中処分率が小体としては）BOの金融商品特性を理解し、適切にさく、権利行使件数割合が増え、回収件数率が異常BO取引をマネジメントしていると推定するための1に高かったことからも、当該期間中の取引に対するつの材料となるであろう。
図6は、BOへの現行制度を導入した2013年12月「999」取引の影響が相当程度あったことが推察され以降における店頭FXとバイナリーオプション取引る。
図4中、①顧客受取プレミアムは、その大半が顧の月間取引高をグラフ化したものである。

客の途中売却によって回収された金額である。現行
図6

店頭FX取引状況とBO取引高─ 47 ─

2013年12月 か ら14年4月 ま で のBO取 引 高 と 店 頭

価格を変動させる仕組みに統一し、投資者は同一回FX出来高の推移は、BOに対する個人投資者の行動

号において、安価なものから高価なものまで選択でが通説とは異なっていた印象を与える。一方、14年きるようになった。
オプション価格の高低は、オプション投資に対す5月以降の推移を見ると投資者の行動が通説に沿っるリスク・リターンの関係に通じており、例えば、たものとなっている印象が得られる。
このような現象の背景にも先に触れた「999」ブ安価＝オプションプレミアムが低いということは、ームが影響した可能性も考えられるが、現時点では条件を満たした場合に得られる利益の額が大きくな

取引高は通説に沿った展開を示していることから、

るものの、確率的にはペイアウトを得られる可能性

投資者はBO取引と比較的冷静に接しているのではが低いことを意味する。
旧制度のようにペイアウト倍率を変動させることないかと思われる。

と現行制度の取引価格を変動させることは、BOの５．投資者の投資単価に対する性向

価値の表し方が異なるものの、経済的には等価ではある。

旧制度下のBO取引は、回号ごとに1つの判定価格

しかしながら、現行制度によって、大きくアウト（権利行使価格）を設定し、オプションプレミアム（取オブザマネー 3に設定された権利行使価格のBOのほ引価格）を固定して相場状況によってペイアウト額

うが投資者の目には「安価」に映り、むやみに行使（転じてペイアウト倍率）を変動させる仕組みが中可能確率が低いBOに集中しているとすれば、それ心となっていた。

は現行制度にとっては期待された取引ではない側面

現行制度では、回号ごとに複数の判定価格（権利行使価格）を設定し、ペイアウト額を固定して取引ともなりうる。図7は新規取引と売却取引、それぞれの平均単価を示したものである。

図7
図７
①新規代金

②売却代金

③新規枚数

④売却枚数

新規単価
①/③

売却単価
②/④

百万円

百万円

千枚

千枚

円

円

2013年12月

11,474

4,096

40,047

11,911286.51

343.92

2014年1月

18,255

3,861

35,2258,688

518.24444.42

2014年2月

37,926

4,127

60,374

10,198628.18404.7

2014年3月

60,465

3,386

78,8558,185766.78413.76

2014年4月

92,862

2,726

105,8096,399

877.63426.072014年5月

42,804

3,199

55,745

7,324

767.85436.81

2014年6月

12,4883,335

26,084

7,942

478.78419.982014年7月

17,135

4,783

36,594

11,646468.26410.752014年8月

17,3896,795

45,78017,828379.84381.182014年9月

16,096

5,265

39,315

13,939409.41377.732014年10月

15,512

5,383

39,682

14,303390.91376.342014年11月

14,522

4,743

37,026

12,747392.22372.10

現行制度導入当初となる13年12月は低価格帯への投資に偏った可能性があるが、現時点では、新規取引の平均単価は400円前後を推移しており、投資者
自身のリスクコントロールが効いていることが窺える。
3 原資産の価格がペイアウトを受け取る権利行使価格の水準に達していない（投資者の損失）状態
─ 48 ─

第２部取扱会員の概況を行うことができる設定口座数は37,247口座増加した。各社のBO口座開設フローを見ると、FX口座開

１．取引高シェア

設手続きに合わせて開設することが可能な仕組みとなっており、BO取引の新規開設口座のうち、どの取扱会員別の2013年12月から2014年11月までの12程度の割合が実際にBO投資を行う意思を有していか月間累計取引高のシェアは、店頭FXよりも上位

るものかは不明である（設定数に較べて実績口座数

会員に集中していた。

の推移が不安定となっていることから、実際には取引を行っていない新規開設口座が相当数存在するも２．口座数（設定口座、実績口座）のと思われる）。取扱各社では、こうした実際には取引が行われていないBO取引口座の活性化が1つの

図8に示すとおり、現行制度開始以降、BO取引

経営課題と考えている模様である4。

図8
図8
年月

設定口座数

実績口座数

前月増減

増減率

前月増減

増減率

2013年12月

259,149--

14,019--2014年1月

262,552

3,403

1.3%

12,937-1,082-7.7%

2014年2月

264,984

2,432

0.9%

11,891-1,046-8.1%

2014年3月

266,672

1,688

0.6%

11,592

-299

-2.5%

2014年4月

268,882

2,210

0.8%

12,062

470

4.1%

2014年5月

271,554

2,672

1.0%

12,12563

0.5%

2014年6月

275,493

3,939

1.5%

11,975

-150

-1.2%

2014年7月

281,785

6,292

2.3%

14,376

2,401

20.1%

2014年8月

287,132

5,347

1.9%

15,701

1,325

9.2%

2014年9月

289,979

2,847

1.0%

16,315614

3.9%

2014年10月

293,750

3,771

1.3%

15,162-1,153-7.1%

2014年11月

296,396

2,646

0.9%

14,174

-988

-6.5%

図9は、1年間の取引高により、上位3会員とその他の会員に分けて設定口座数の推移を表したもので図10は、設定口座数の対前月増減率を示したものである。
2014年8月以降、上位3社に顧客が集まる傾向が、ある。上位3社のシェアは66.5％、その他の会員のわずかながら認められる。

シェアは33.5％となった。
図9
BO設定口座数シェア
図9 BO設定口座数シェア
年月2013年12月
2014年1月
2014年2月
2014年3月
2014年4月
2014年5月
2014年6月
2014年7月
2014年8月
2014年9月
2014年10月
2014年11月

上位3社
66.5%
66.3%
66.2%
66.3%
66.4%
66.4%
66.4%
66.3%
66.6%
67.2%
67.3%
67.5%

その他
33.5%
33.7%
33.8%
33.7%
33.6%
33.6%
33.6%
33.7%
33.4%
32.8%
32.7%
32.5%

図10 BO設定口座数前月増減
図10
BO設定口座数前月増減
年月2014年1月
2014年2月
2014年3月
2014年4月
2014年5月
2014年6月
2014年7月
2014年8月
2014年9月
2014年10月
2014年11月

上位3社

その他
0.9%
0.8%
0.8%
0.9%
1.0%
1.5%
2.2%
2.3%
1.9%
1.5%
1.3%

2.1%
1.1%
0.2%
0.6%
1.0%
1.4%
2.5%
1.2%
-0.9%
0.8%
0.7%

4 もっとも、BO取引口座に限らずFX業者の口座管理においては、一定期間取引実績のない口座を自動的に閉鎖とする仕組みを有する業者は少ない。このためFX取引においても、見かけ上の設定口座数と実際に稼働する口座数には著しい相違が認められる。
─ 49 ─

図11は、取扱会員各社の取引実績口座数の推移

実績口座数の累計シェアからは、実際にBOを取引である。設定口座のシェアでは鮮明でなかったが、する顧客が上位3社に集中していることがわかる。

図11
実績口座数月別シェア推移
図11 実績口座数月別シェア推移

図12
顧客損失額（単位：円）
図12 顧客損失額（単位：円）

年月

上位3社

その他

年月

上位3社

その他

2013年12月

11,9962,023

2013年12月-70,875,014-100,458,405-171,333,419

合計

2014年1月

11,0891,848

2014年1月-339,171,465-86,350,605-425,522,070

2014年2月

10,331

1,560

2014年2月

156,807,532-58,196,595

98,610,937

2014年3月

10,161

1,431

2014年3月-236,997,320-43,696,070-280,693,390

2014年4月

10,495

1,567

2014年4月-126,492,671-57,168,925-183,661,596

2014年5月

10,403

1,722

2014年5月-411,096,808-46,295,865-457,392,673

2014年6月

10,1501,825

2014年6月-365,812,009-67,891,770-433,703,779

2014年7月

12,2672,109

2014年7月-225,596,582-56,503,125-282,099,707

2014年8月

13,4942,207

2014年8月

196,724,797-65,517,035

131,207,762

2014年9月

14,131

2,184

2014年9月-864,582,828-79,908,845-944,491,673

2014年10月

13,1412,021

2014年10月-619,434,867-71,571,390-691,006,257

2014年11月

12,313

1,950

2014年11月-487,997,164-57,419,490-545,416,654

取引実績口座累計

139,971

22,447

顧客損失額累計-3,394,524,399-790,978,120-4,185,502,519

累計シェア

86.2%

13.8%

累計シェア

81.1%

18.9%

-

2014年11月シェア

86.3%

13.7%

2014年11月シェア

89.5%

10.5%

-

図12は、取引顧客の損失額の推移である。第1部とすれば、引き続きBO取引が成長していくためにの「5．投資者の投資単価に対する性向」で解説しは、現在の取扱シェアが下位の会員や新規参入するているように顧客が行使確率の低いアウトオブザマ

会員の活動を円滑にするための施策上の工夫が望ま

ネーのBOを購入していることや、BOのビッド・オ

れるのかもしれない。

ファースプレッドが比較的広く、その価格で取引を行っていることから、顧客損失額は全体的にマイナ

３．業務粗利益スとなっている。ただ、旧制度のBO取引とは異な
図13は、現行制度下におけるBO取引による業者

り顧客の損益がプラスとなる月が見られることは、損益（収支）を示したものである。

制度変更の効果の1つとも解せられる。
顧客損失額累計シェアは、取引実績口座累計シェ

ただし、表中カバー取引については、他のデリバ

アに比べて、上位3会員の値が低くなっており、上ティブ取引と合せてリスクヘッジを行う関係上、位3社に顧客が集中する要因となっている可能性がBO相当額を特定できないなどの事情を有する場合ある。ただし、2014年9月以降についてみると、上には、FFAJへの報告を不要としていることからカ位3社の顧客損失額シェアが取引実績口座数のシェ

バー取引金額については、現時点では報告会員数はアを上回っており、このような、上位3社における少数に止まっており、実際の業者損益は、図中に示

顧客損失額の状況の変化が、今後の顧客口座の動向

す値とは異なる可能性がある点に留意する必要があにどのような影響を与えるのか、関心が持たれるとる。

ころである。
一般的には、
長期的にシェアの偏在状態が続くと、取引価格が硬直化するなど、投資者にとって不利益となる状況が生まれるものと考えられている。
健全な金融商品取引を育成するためには、多様な価値観を持つ多数の参加者が集うことが必要である
─ 50 ─

図13
BO取扱業者損益（収支）
図13 BO取扱業者損益（収支）
年月

プレミアム
①会員受取

⑤商品損益

ペイアウト

②会員支払

③会員受取

④会員支払

①-②+③-④⑥カバー損益 ⑦その他損益

合計損益
⑤+⑥+⑦

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2013年12月

10,990

4,580

529

6,768

171

-23

0

148

2014年1月

17,595

4,520

637

13,286

425

-14

0

410

2014年2月

36,991

5,063

966

32,992

-98

-10

0

-108
261

2014年3月

59,641

4,210

877

56,028

280

-18

0

2014年4月

92,344

3,244

532

89,449

183

-11

0

172

2014年5月

42,1293,874

671

38,468

457

-11

0

445

2014年6月

11,898

3,925

594

8,133

433

-10

0

423

2014年7月

16,484

5,434

656

11,423

282

-21

0

260

2014年8月

16,7197,465

688

10,074

-131

-14

0

-145

2014年9月

15,541

5,819

592

9,369

944

-24

0

919

2014年10月

15,107

5,788

429

9,057

691

-21

0

669

2014年11月

13,704

5,560

882

8,480

545

-6

0

538

合計

349,150

59,4898,057

293,533

4,185

-189

0

3,996

図14
取引高・業務粗利益率
図14 取引高・業務粗利益率
期間2013年12月～2014年11月

全社合計
0.44%

1位

2位

3位

4位

1.91%

1.86%

1.69%

1.00%

5位

6位

7位

8位

0.51%

0.31%

-0.86%-3.46%

図14は、BO取扱会員各社の12か月間の取引高にて顧客へのテストを実施し、採点結果が所定の水準対するBO業務の粗利益率を、その順位に従って示に達していない顧客とは取引を行わない仕組み（テしたものである。

ストプログラム）を構築している。

なお、各社が毎月公表する顧客の損益情報からも

なお、FFAJでは会員におけるテストプログラム

わかるとおり、月間業務利益がマイナスとなる会員の定着化と投資者への知識提供を目的にテスト問題も存在し、2013年12月から2014年11月までのデータのモデルを作成し、協会ホームページを通じて提供

からは、各会員の業務粗利益率の高低と取引金額のしている。
金融商品取引における顧客の「適合性」判断にテシェアには、明確な関係は認められなかった。

ストプログラムを用いる例は国内においては他にな
第３部

テストプログラムに関する考察

く、金融商品における顧客の適合性を具体的な方法によって判断する方法は取引価格決定や投資技術の現行制度は取扱会員に対し、投資者がBO取引を複雑性を考えれば有効な手段である一方、投資者に適切に行うために必要となる基礎知識を広く提供す

とってはテストプログラムへの馴染みがなく口座開るとともに、新規顧客との取引口座開設プロセス中

設に心理的な抵抗を覚えるとの指摘もあり、FFAJに、顧客に対する「適合性」確認の一環として、顧としては、このテストプログラムを円滑に進めるた

客がBO取引に関する基礎的知識を十分に有していめには、今後も様々な角度からの検討を重ねる必要

るか具体的な方法をもって確認することを求めていがあるものと思料いたすところである。

る5。

今回は、テストプログラム導入後1年を経過した取扱各社では、この知識確認の具体的な方法としことから、BO取扱会員から提供されたテストプロ

5 FFAJ「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」第11条第4項、第12条第1項、「個人向け店頭バイ
ナリーオプション取引業務取扱規則に係るガイドライン」12 参照。
─ 51 ─

グラムの実情などに関する情報をまとめ、整理を試者の関心と必ずしも合致していないのではないか、

みることとした。

との指摘がある。
会員のコールセンターには、日々、投資者の関心

１．投資者の関心

事が問い合わせとして集まっている。

取扱会員からは、現在のテスト問題の構成が投資

図15
某会員コールセンター受付内容
図15 某会員コールセンター受付内容
分類

件数

概要・取引ルール関連

60

開設・解約関連11

当社サービス概要

概要・取引ルール関連の内訳

10

システム関連

20

取引時間

10

IDパス・ログイン関連

20

取引ルール

8

入出金関連
デモ
注文・操作方法
照会
登録情報変更
案内メール
その他
計

18
3
3
2
4
1
2
144

権利行使基準
オプション取引の概要
スプレッド（購入価格と売却価格の差）
配信レート
売買
ペイアウト
口数
権利行使価格間の差
限度額
計

7
6
4
4
3
3
2
2
1
60

図15は、2015年6月13日～ 10月24日間の、会員X件数

２．合格率、離脱率のコールセンターにおいて受付したBO関連の問い
合わせ内容を分類したものである。受付件数のうち、取扱会員からは、テストにエントリーした受験者

BO取引の基礎知識に該当する（含まれている）「概の多数が途中で放棄している現状を踏まえ、問題数

要・ 取 引 ル ー ル 関 連 」 の 件 数 は60件 で、 全 体 のの削減などを求める声がある。図16は、取扱会員5

41.6％となっている。

社のBOテスト実施状況である。現在、受験者の途「概要・取引ルール関連」の受付内容60件をさら

中離脱率は30％台を推移している。

に分解整理すると、同社固有の内容となる「当社の他に同様の仕組みを採用する金融商品取引が見当

サービス概要」「取引時間」への問い合わせ件数がたらぬため、この水準が問題となるほどの値なのか

合計20件（33.3％）となり、そのほかBO取引にお判断する材料はない。

け る 基 礎 的 知 識 に 関 す る 項 目 に つ い て は40件
（66.6％）となっている。
顧客が何を目的として問い合わせを行ったのか、
その背景となる事情はさらに不明ではあるが、基礎知識に関する問い合わせが高い割合となっていることからすれば、取扱会員が投資者のBO投資への適合性を判断するうえで、BOに関する基礎的知識の有無を十分に確認するプロセスは重要度が高いものと考えられる。

─ 52 ─

図16
受験状況（5社）
図16 受験状況(5社）
年月

受験者数

2013年12月

受験完遂者

離脱者

離脱率

人

人

人

3,575

2,248

1,327

合格者数
%

37.1

合格率

人

2,190

最低合格率 最高合格率
%

97.4

%

74.4

%

97.9

2014年1月

3,333

1,800

1,533

45.9

1,751

97.2

67.5

98.5

2014年2月

2,915

1,760

1,155

39.6

1,709

97.1

62.6

97.8

2014年3月

2,984

1,710

1,274

42.6

1,656

96.8

65.4

97.5

2014年4月

3,602

2,101

1,501

41.6

2,022

96.2

74.3

96.6

2014年5月

4,276

2,558

1,718

40.1

2,487

97.2

75.7

97.9

2014年6月

5,943

3,689

2,254

37.9

3,567

96.6

75.7

97.2

2014年7月

8,153

5,280

2,873

35.2

5,133

97.2

80.4

97.5

2014年8月

8,409

5,546

2,863

34.0

5,389

97.1

79.5

100.0

2014年9月

7,335

4,626

2,709

36.9

4,460

96.4

76.6

98.0

取扱会員の大半は、FX口座開設と同時にBO口座の開設手続きを進める仕組みとなっており、BO取

ラティリティー」やオプション取引の課税上の「損益通算」に関するものであった。

引自体には関心が高くないものの、開設手続きの流以上のように、正答率の低い問題が一部含まれてれの中でBOのテスト画面に行き着き、テストからいるものの、その数は限定的であり全体としてみれ離脱する顧客や、そもそもは口座開設の意志なく問ば図17に示されるとおり離脱者を除いた合格率は題を観察する者（いわゆるひやかし）も含まれてい高く、出題される問題の難易度が高い故に多数のテることも離脱率を考察するうえでは留意する必要がスト離脱者を生み出しているとは考え難い。

あろう6。

なお、出題内容のうち、オプション取引の金融商品としての性格の基礎的な要素に関する正答率が低

参考：現行制度導入にあたり、テストプログラムの具体的な運用について、目安を求める取引会員の要請にいのであれば、そうした問題を誤答した顧客の「適基づき、FFAJではBOテストに関するモデル要領を作

合性」には疑義が生ずる可能性があるので、取扱各成し、会員に提供している。モデル要領においては、
その出題数を25題とすることを例示している。

社の使用する問題の内容とその正答率については、
今後も観察対象としてその推移を見守りたい。

３．途中離脱に関する業者による詳細分析②離脱者のプロフィール
会員Zから提供された2014年10月におけるテスト①テスト問題と正答率を途中で取りやめた離脱者の属性を分類したものが図17は、某会員おいて、実際に使用されている

図18である。
サンプル数が少ないため“印象”にとどまるが、こ

テスト問題に対する正答率を示したものである。

の図に示されるところによれば、所得階層、保有金

図17
正答率
図17 正答率
正答率

問題数

90～100 %67

80～90 %

070～80 %

7

60～70 %

8

融資産階層ともに上位層の離脱率が高く、低所得層の離脱率も比較的高い値となっている。一方、中間所得層－低保有金融資産層の離脱率は低い。

使用される82題のうち、9.7％にあたる8題が正答職業面からは、自由な時間を有していると思われ率70％以下となっている。同社よれば、正答率の低る学生層やパート・アルバイト・派遣層、無職層のい問題には、オプションの価格構成要素であり、金離脱率は低いが主婦層の離脱率は高い。

融商品としての特性の一部である「インプライドボ

たとえばテストアレルギーによるものか、出題内

6 事実、各月の実績口座数は設定口座数の1割に満たない状態となっている。
─ 53 ─

容の難易度によるものかなど、主婦層の離脱率が高象も、その背景がどのようなものであるかを理解す

い理由は不明ではあるが、興味深い現象ではある。

ることは、バイナリーオプション取引の今後の在り

また、投資による損失リスクを受け止める余力の様を検討するうえでも有用かもしれない。

ある高額所得者や高額資産保有者の離脱率が高い現
図18
テスト離脱者属性（某会員2014年10月）
図18 テスト離脱者属性（某会員2014年10月）
受験者数

離脱人数

100万円未満

所得階層

4

2

50.0%

民間企業上場役員

2

1

50.0%

100万円以上300万円未満

4

2

50.0%

民間企業非上場役員

19

6

31.6%

300万円以上500万円未満

102

30

29.4%

金融機関役員500万円以上1000万円未満
1000万円以上2000万円未満
2000万円以上3000万円未満
3000万円以上
計

127
95
12
2
346

33
28
8
1
104

26.0%
29.5%
66.7%
50.0%
100.0%

民間企業上場一般社員
民間企業非上場一般社員
金融機関一般社員
官公庁一般職員
教職員一般職員

31
116
6
12
3

10
32
3
3
1

32.3%
27.6%
50.0%
25.0%
33.3%

専門自営業（医師）1

1100.0%

専門自営業（弁護士等）

1

金融資産額

受験者

離脱人数

離脱率

離脱率

職業

受験者

離脱人数

離脱率

0.0%

100万円未満

15

2

13.3%

自営業

33

10

30.3%

100万円以上500万円未満

236

67

28.4%

パート・アルバイト・派遣

27

6

22.2%

500万円以上1000万円未満

43

13

30.2%

主婦

9

7

77.8%

1000万円以上2000万円未満

33

10

30.3%

無職

26

7

26.9%

2000万円以上3000万円未満

9

5

55.6%

学生

11

1

9.1%

3000万円以上5000万円未満

4

4

100.0%

その他

49

16

32.7%

5000万円以上1億円未満

2

2

100.0%

計

346

104

100.0%

1億円以上

4

1

25.0%

346

104

100.0%

計

インターネット閲覧者の顧客転換率は必ずしも高いものではないと思われるところであり、現行制度導入とともに開始したBO取引の「インターネット
における随意テスト」における、その受験者の途中離脱率については単にその印象論に止めず、インターネットの訴求性に関する多方面の知見を踏まえ、考察を続ける必要があろう。
レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも金融
先物取引業協会の見解を示すものではありません。

─ 54 ─

Financial Futuresニュース

１．韓国、キャピタルゲイン税導入 （PR（平成27年1月～ 3月）1月1日）

所得税法が改正され、一定のデリバティブ取引からの利益にキャピタルゲイン税が導入されました。税率は20％。但し、キャピタルゲイン年額250万ウォンまでは不課税で、また施行令により税率を10％に下げます。
実施は2015年1月1日。
２．IFUS、新通貨先物を上場 （PR1月7日）

ICE Futures US（IFUS）は、1月12日、イスラエルシュケル／米ドル、ポーランドズロチ／ユーロ、ポーランドズロチ／米ドル、トルコリラ／ユーロ及びトルコリラ／米ドルの先物を上場。
３．KRX、市場監視システムをタイSECに輸出 （PR1月8日）

韓国取引所（KRX）は、タイ証券取引委員会（SEC）に現物及びデリバティブの市場監視システムを輸出する契約を締結した。KRXは、2011 ～ 2012年にフィリピンの資本市場安全会社及びSECに現物市場監視システムを輸出している。
４．POLPX、NASDAQのX-stream取引システムを導入 （PR1月9日）

ポーランド電力取引所（POLPX）は、NASDAQのX-stream取引システムの導入を決定した。2015年稼働予定。POLPXは、2005年以来NASDAQのシステムを使っている。
５．上海証券取引所、株式ETFオプションを上場 （PR

1月12日）

上海証券取引所（SSE）は、2月9日、試験的に上場投資信託（ETF）のオプションを上場する。これまで
ETF先物を上場していた。
６．米民主党下院議員、有価証券・デリバティブ取引税を提案 （PR

1月12日）

米民主党下院議員クリス・バン・ホーレンが2000万円未満の所得税を減税する代わりに株式、債券及びデリバティブ取引に0.1％課税することを提案した。これに対して下院予算委員会議長は、もっと基本的な税制改革に取り組むべきであるとした。
７．KRX、二酸化炭素排出権取引を開始 （PR

1月12日）KRXは、二酸化炭素排出権取引を開始した。同取引所は、2014年1月に環境大臣から同取引の認可を得ている。初日の出来高は、4件で1040排出権。

─ 55 ─

８．LSEG、イスタンブール取引所と提携 （PR

1月13日）

ロンドン証券取引所グループ（LSEG）は、イスタンブール取引所と提携し、ロンドン証券取引所デリバ
ティブ市場（LSEDM）がトルコ株価指数のBIST30及び主要トルコ株の先物・オプションを取引し、LCH.
Clearnetがその清算を行うことで合意した。実施は2015年中の予定。
９．ICAPとSGX、EBSでアジア通貨先物取引 （PR

1月14日）ICAP（外国為替・金利など金融関連の世界的な業者間取引のブローカーかつ情報提供業者）とシンガポール取引所（SGX）は、ICAPの電子外国為替取引システムであるEBSの端末からSGXの通貨デリバティブにアクセスできるようにすることで合意した。清算はSGXが行う。顧客は、いくつかのアジア通貨先物取引
を特定の大きな数量（取引所外大口取引、Negotiated Large Trades）で執行・清算できる。2015年第3四半期実施の予定。EBSは、SGXが提供する施設で新たな付合せ装置を設置する。EBSは、その取引システムを通して外国為替のスポットの流動性と参照価格へのアクセスを提供する。
10．スイスフラン・ショック （PR

1月15日）

スイス国立銀行は、スイスフランの対ユーロ為替レート上限CHF1.20を継続しない（デカップリング）とした。同時に、一定額を超える預金口座残高の金利を0.5％下げ、－0.75％にする。それは、3 ヵ月Liborの目
標金利幅を現行幅－0.75％及び0.25％から－1.25％及び－0.25％に動かすこととなる。
11．JPXとNASDAQ、次世代デリバティブ取引システム開発 （PR

1月18日）

日本取引所グループ（JPX）とNASADQは、大阪証券取引所の次世代デリバティブ取引システムの開発
及びサポートに関し、公式に合意した。取引システムは、NASDAQのGenium INETに基づく。大阪証券取
引所は、取引システムに加えて、リアルタイムの市場監視システムSMARTS Market Surveillance及び取引
前リスク管理機能TradeGuard、ともにNASDAQのテクノロジィ、を導入する。大阪取引所は、NASDAQのデリバティブ取引システム（J-GATE）（2011年2月稼働開始）を使っている。（会報第102号FFニュース7.
参照）
12．FCA、Alpari UKの破綻及びそれに関するFAQを一般に通知 （PR

1月20日）

英金融行為機構（FCA）は、スイスフラン・ショックによる顧客損失を原因とする債務不履行となった
Alpari（UK）Limited（Alpari）の特別管理制度（SAR、Special Administration Regime）支払不能手続き
及びそれに関するFAQを一般に通知した。質問は、①SARとは何か、②なぜAlpariはSARを開始したのか、③特別管理者は誰か、④行方の分からない顧客資金はあるか、⑤影響を受ける顧客数、⑥顧客に資金は返還されるか、⑦Alpariからの全部の資金返還がない場合、補償はあるか、⑧もっと多くのことを知る手段。答
えはそれぞれ、①FCAのCASS規則に基づき顧客資金を保有する投資業者破たんの場合の解決を助ける制度
であり、その目的は、できるだけ速やかに顧客資金が返還されることである。②当該業者が支払い不能となり、裁判所にSARに基づく手続きを申し立てた。③KPMG LLPのSamantha Bewick及びMark Firmin。④
特別管理者が調査するが、早期の段階では顧客資金は無傷である。⑤10万を超える。⑥特別管理者は、可能な限り多く、可能な限り速やかに顧客に資金を返還する。⑦特別管理者の調査終了後顧客資金に関連する顧─ 56 ─

客損失がある場合、金融サービス補償制度を利用できる。⑧KPMGのウェッブサイト又はホットライン。
13．FCA、LQD Marketsの破綻及びそれに関するFAQを一般に通知 （PR

1月20日）

FCAは、スイスフラン・ショックによる顧客損失を原因とする債務不履行となったLQD Markets（LQDi）の特別管理制度（SAR、Special Administration Regime）支払不能手続き及びそれに関するFAQを一般に通知した。質問は、上記11. と同じ。答えは、①、②、⑥及び⑦は上記10. と同じ。③Baker Tilley。④特別管理者が調査するが、早期の段階では不足額がある。⑤400超。⑧Baker Tilley'sのウェッブサイト又はホットライン。
14．NFA、店頭FXの証拠金率上げ （PR

1月21日、1月23日）

全米先物協会（NFA）は、1月21日、NFA財務規則第12（b）条に基づき、外国為替会員（FDM）が顧客から預託を受ける店頭FXの証拠金率を、一時的に、スイスフラン5.0％、スウェーデンクローナ3％、ノルウ
ェークローネ3％にするよう求めた。同条に規定する証拠金率は、これらの通貨を含めた主要通貨については2％であるが、同条は、NFAの執行委員会に、一時的に証拠金率を上げることができる権限を与えている。
実施は1月22日5:00a.m.
NFAは、1月23日、さらに日本円及びオーストラリアドルの店頭FXの証拠金率を、一時的に、ともに3％に引き上げ、ロシアルーブル、ブラジルレアル及びメキシコペソをそれぞれ20％、9％及び6％に引き上げた。
実施は、1月26日5:00p.m.
15．CFTC委員、「一般顧客向け外為市場の規制強化が必要」（Speech

1月21日）

米商品先物取引委員会（CFTC）委員は、次のように述べた。「ドッド-フランク法施行後、一般顧客向け
外国為替業界がデリバティブ業界の中で最も規制がされていない分野になるとは皮肉なことである。より低い基準が、この市場を不安定な状態に置き、一般の外国為替投資家を不必要にリスクのある状況に置いていることを懸念する。この懸念は、スイスフランに関するスイス国立銀行の政策変更に続く出来事により強調された。CFTCには、一般顧客向け外国為替ディーラー（業者）についての規制を強化することを真剣に考える義務があると信じる。特に、他のデリバティブ業界に対する規制と比べ、少なくとも同等の強さの一般顧客向け外国為替業界に関する規制を確立することを考えるべきであると信じる。」
16．CFTC、外国IBに財務諸表要件の緩和 （PR

1月23日）CFTCは、外国のIBによるCFTC規則第1.10条及び第1.17条に基づく純資産及び財務状況の報告について、米国の一般に認められた会計原則又は国際財務報告基準の代わりに当該IBの居住地の会計原則を使用した
監査済み又は未監査様式1-FR-IBsを提出することを認めるノーアクション免除を発出した。
17．IBA、ISDAFIXに新計算方法を導入 （PR

1月26日）ICE指標管理会社（IBA、ICE Benchmark Administration）は、ISDAFIXに新しい計算方法を導入する。
開始は2月16日。ISDAFIXは、金利スワップの代表的指標であり、ユーロ、英ポンド及び米ドルの毎日の選定された期間の平均仲値スワップレートを表す。IBAは、2014年4月、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）
─ 57 ─

によりISDAFIXの管理者として選任された。ISDAFIXは、近くICE Swap Rateに置換えの予定。
18．BATS、店頭外国為替取引に参入 （PR

1月28日）

取 引 数 量 で 米 国 第2の 証 券 取 引 所 で あ るBATS Global Markets（BATS、Better Alternative Trading
System）は、機関投資家向け外国為替スポット市場を運営するHotspot FXを3.65億ドルで買収し、店頭外国為替市場に参入する。Hotspotは、約220の銀行、資産運用会社、ヘッジファンド、一般顧客向けブローカ
ー等に取引システムを提供している。
19．IOSCO、非清算店頭デリバティブのリスク軽減基準に関する報告を発出（PR1月28日）

証券監督者国際機構（IOSCO）は、中央清算されない店頭デリバティブに関するリスク軽減基準と題す
る最終報告書を公表した。中央清算は、G20改革を構成する要素であったが、実際には、中央清算されない
店頭デリバティブがかなり大きな割合を占めており、中央清算には適しない。IOSCOとバーゼル銀行監督
委員会（BCBS）は、2013年、取引相手信用リスクを減らし、その伝播を止めるため、中央清算されない店
頭デリバティブのための証拠金要件に関する最低基準を設ける枠組みを公表した。リスク軽減基準がカバーする主要な分野は、①取引関係書類作成及び取引確認、②価値決定のための手順及び／又は方法、③ポート
フォリオ調整、④ポートフォリオ圧縮並びに⑤紛争解決である。
20．FXCM、スイスフラン急騰により生じた負の残高の支払いを免除 （PR

1月28日）

米国のFX業者であるFXCMは、スイス国立銀行の発表により一定の国・地域において負の残高を生じさせた顧客の約90％について支払いを求めない決定をしたと発表した。FXCMは同時に、機関投資家、富裕顧客及び経験あるトレーダーのような一定の顧客には、FXCM基本取引約諾書の条項に従って負の残高の支払いを求める旨通知する。これらの支払いを求める顧客は、負の残高を生じさせた顧客の約10％を占めており、借方残高合計の60％を構成する。
（編集注） 米国においては、損失補てんは不正ではなく、顧客にとって有利な条件を設定することは、規制当局により奨励される。同様に負の残高の支払いを求めることは、FXCMの顧客約諾で認められるように、ブローカーの裁量である（義務ではない）。

21．JPXとSGX、JPX-SGXコロケーション・サービスを開始 （PR

1月30日）

日本取引所グループ（JPX）とSGXは、「JPX-SGXコロケーション・ダイレクト」サービスの提供を2015
年4月から開始する。同サービスは、JPXのコロケーション・サイトとSGXのコロケーションサイトを接続する国際回線を提供する。
22．IFEU、金利ミッドカーブ・オプションの新商品を上場 （PR2月2日）

ICE Futures Europe（IFEU）は、Euribor及び英ポンド金利先物オプションの、それぞれ5年、週ごと1
年及び週ごと2年のミッドカーブオプション全6銘柄を2月16日に上場する。同時に、IFEUとICE Futures
US（IFUS）は、合わせて57の原油及び精製油の新エネルギー商品を上場する。

─ 58 ─

23．IBA、金価格管理は2015年3月から （PR2月2日）

IBAは、2015年3月からロンドン地金市場協会（LBMA）金価格の管理を行う。従来のロンドン金フィッ
クスは、LBMA金価格に置き換えられる。
24．ICAP、円LIBORに関連した欧州委員会からの罰金に提訴 （PR2月3日）

銀行間取引の仲介業者ICAPは、円LIBORに関連して欧州委員会（EC）から1,130万ポンドの罰金命令を受けたが、ICAPは、この件が2013年9月にすでに金融行為機構（FCA）及びCFTCとの間で解決済みで、事実上及び法律上間違いであるとして欧州裁判所に提訴する。
25．ペレグリンの預託銀行に対し、顧客への1800万ドルの返還命令（PR2月4日）

アイオワ北地区地方裁判所は、U.S.Bank N.A.（US Bank）に対し、ペレグリンの顧客に対し1800万ドルの返還を命令した。同銀行は、2012年7月当時、ペレグリンの預託機関であり、ペレグリンのオーナーが2.4万人超の顧客を騙し、顧客資金215百万ドル超を不正使用した顧客分別管理資金口座の開設先であった。同オーナーは、US Bank顧客分別管理資金口座から約3600万ドルを引き出し、ペレグリンの顧客ではない者に送金し、US Bankは、定期的にその口座手数料をペレグリン及び非ペレグリンの口座のための顧客分別管理資金口座から引き出した。また、当該命令は、US Bankが預託機関が先物業者（FCM）の顧客に属する資金を顧客以外の者に属するかのように保有、処分又は使用することを禁じる商品取引所法、CFTC規則に将来違反することを禁じ、そのような資金に基づく顧客以外の者への信用拡張を禁じる。
26．ESMA、外為NDFの清算強制を先延ばし （PR2月4日）

欧州証券市場機構（ESMA）は、外国為替の受渡しを伴わないフォワード（NDF）に清算義務を強制す
ることについて、欧州市場インフラ規則（EMIR）が定める技術基準案作成等を前進させないと決定した。
ESMAは、将来再度提案するが、業界の懸念を解消するには時間が必要とする。懸念には、清算義務強制のタイミング、NDFを清算できる清算機関の利用可能性、取引相手の経験清算義務の実施スケジュールの国
際的整合性の重要度がある。
27．CME、先物の立会場取引を終了 （PR2月4日）

CMEグループは、シカゴとニューヨークの先物の立会場を株価指数の一部を除き7月2日に閉鎖する。ほ
とんどのオプションはそのまま立会場取引を継続する。CMEは、理由として先物の立会場での1日当たりの出来高が1％未満になったことを挙げている。S&P500先物は立会場で取引される同先物オプションの原商品にとって重要な取引場所を提供し続けるので、シカゴの立会場で取引される。
28．Euronext、個別株配当先物を上場 （PR2月5日）

Euronextは、個別株配当先物を2月5日に上場。乳製品デリバティブを2015年3月末に上場する予定。
29．メキシコ証券取引所、NASDAQの取引監視システムを導入 （PR2月6日）

メキシコ証券取引所（BMV）は、従来の内部開発の取引監視システムをNASDAQのSmartsに置き換える。
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アルゴ取引及び高頻度取引が増加したため。
30．SGX、マレーシアの株価指数先物を取引開始 （PR2月9日）

SGXは、SGX MSCI Malaysia株価指数先物の取引を開始した。初日の総取引金額は800万米ドル。SGXは、
これで、日本、中国、インド、インドネシア、フィリピン、シンガポール、台湾及びタイを合わせてのアジ
ア9 ヵ国の株価指数を上場することになった。
31．印NCDEX、ロンドン証取の取引システムを導入 （PR

2月10日）

インドのNCDEX（National Commodithi and Derivatives Exchange）、ロンドン証券取引所グループの技術会社MillenniumITのデリバティブ及びスポット市場の中核技術インフラ（Millennium Exchange）の導入を決定。MillenniumITは、取引システムMillennium Exchange、注文ルーター Millennium SOR、データ処理Millennium MarketData、市場監視Millennium Surveillance等を開発。
32．南山大学、デリバティブ取引に係る損失でドイツ銀行・証券を提訴 （PR

2月13日）

日本の南山大学は、デリバティブ取引に係る損失において、説明義務違反や適合性原則違反があったとして、ドイツ銀行及びドイツ証券に対し、約90億円の損害賠償を請求した。なお、同大学は、2014年10月16日に、同じくデリバティブ取引に係る損失において、説明義務違反や適合性原則違反があったとして、UBS証
券及び野村証券に対し、それぞれ約67億円及び21億円の損害賠償を請求している。
33．ESMA、金融庁と中央清算機関に関する協力覚書を締結 （PR2月24日）ESMAと金融庁は、欧州市場インフラ規則（EMIR）に基づく中央清算機関に関する協力覚書を締結した。
これにより日本の中央清算機関の法的及び規制上の枠組みは、欧州委員会によりEMIR同等とみなされる。
34．ISDA、規制上の透明性及び取引報告改善のため原則の概要を公表 （PR

2月26日）

国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）は、デリバティブ業務の規制上の透明性改善のための規制機関、市場参加者及び業者についての原則及び取組みの概要を公表した。その内容は、①デリバティブ取引に対する帰依以上の報告要件は、国境を越えて徴されるべきであること、②立法者は、標準の利用を採用・導入すること、例えば、法人識別子（LEI）、固有取引識別子（UTI）及び金融商品マークアップ言語（FpML）、③世界標準がまだ存在しない場合は、市場参加者及び規制者は、一貫性及び国境を超える調和を改善するための共通の解決策に関する合意を共同して確保できる、④立法者が国境を越えてデータに適切にアクセス及び共有できなくする法令規則は、改正又は廃止しなければならない、報告の進展は、基準に従って評価されるべきこと。
35．ESMAと豪準備銀行、情報蓄積機関データに関する覚書を締結 （PR3月5日）

ESMAとオーストラリア準備銀行（RBA）は、RBAが欧州取引情報蓄積機関で保有するデータに対するアクセスを可能とする覚書を締結した。ESMAは、すでに2014年11月、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）
とも同様の覚書を締結している。
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36．ESMAとシンガポール通貨庁、中央清算機関に関する覚書を締結 （PR3月9日）

ESMAとシンガポール通貨庁（MAS）は、シンガポールで設立され、MASが許可し、EMIRに基づく認可を申請した中央清算機関が欧州委員会によりEMIRと同等であるとみなされる枠組みを適用する覚書を締結した。
37．CSA、無登録バイナリー・オプション取引基盤について注意喚起 （PR3月9日）

カナダ証券監督者機構（CSA）は、カナダ投資家に無登録でバイナリー・オプションを勧誘する37の取引基盤について注意喚起した。バイナリー・オプションは、基本的に、原資産の価値が期限内にどのように動くかについて「all or nothing」の「賭け」をするものであり、極めて高リスクである。これらの取引基盤
は、カナダ国内の問合先を示しながら、その多くはキプロス、ベリーズ及びセイシェルなどの国に本拠地を置き、カナダではその業務について登録されていない。
38．FCA、7指標を監督対象に追加 （PR3月10日）

FCAは、 従 来 のLIBORに 加 え、 新 た に7指 標（SONIA（Sterling Overnight Index Average）、RONIA（Repurchase Overnight Index Average Rate）、ISDAFIX（近くICE Swap Rateに置換えの予定）、WMR（WM/Reuters）、ロンドン金固定（近くLBMA金価格に置換えの予定）、LBMA銀価格、ICEブレント指数）
を監督対象とする。施行は2015年4月1日。
39．SGX-DT、アジア通貨の先物を上場 （PR

3月10日）SGX-DTは、TWD/USD、SGD/CNH、CNY/SGD、EUR/CNHの先物を第3四半期に上場する。
40．IOSCO、中央清算機関によるストレス・テストの点検を開始 （PR

3月11日）

決済・市場インフラ委員会（CPMI）及びIOSCOは、中央清算機関によるストレス・テストの点検を行っていることを公表した。ストレス・テストは、中央清算機関によるリスク管理の基本的な構成要素であり、2012年に公表された金融市場インフラに関する原則では、中央清算機関が様々の極端な、但し妥当な、市場状況をカバーする幅広いストレスのシナリオ等の信用及び流動性リスクを管理するために必要な財産的基礎を決定するための厳格なストレス・テストを行うことを求めている。
41．FCA、ソーシャル・メディアにおける金融販売促進に関するガイダンスを公表 （PR

3月13日）

FCAは、ソーシャル・メディアにおける金融販売促進に関するガイダンスを公表した。FCAは、次の事
項について明確にしようとしている。①リツイート、フォワーディング及びシェアリング－何が金融販売促進として知覚されるか、そしてこれは法令を遵守して行われうるか；②イメージ挿入－勧誘及びバランスのとれた説明／リスク警告が挿入されたイメージ内である必要があることの明確化；③クリック・スルー・ア
プローチ－我々はなぜこのアプローチをとらなかったのか、そして我々が遵守しなければならない欧州指令の制約に関するより詳細な説明；④ダイナミックな機能性－一定のメディアが独立型法令遵守に全体としてどのように見られているかについての説明；⑤「業務の過程において」－個人的なものと業務関連のポスト／ツイートの間の相違についてのさらなる説明；⑥#Ad－ツイートを販売促進として区分するためにハッ─ 61 ─

シュタグを使用することに関する我々の立場及び金融販売促進内容内の一般的な使用についての説明；⑦認
可及び記録保存－等しくソーシャル・メディアに適用する既存の要件及び経営者に対する準則（SYSC、上級経営者アレンジメント、システム及び管理）の枠組み内でのリスク管理についての再確認。
42．韓国証券取引税、個別株先物・オプションのマーケット・メーカーは免除 （PR

3月13日）

韓国では、個別株先物・オプションの取引には、売付に対し、証券取引税0.3％（非上場は0.5％）が課税されるが、KOSPI関連の個別株先物・オプションのマーケット・メーカーには、3月13日以後免除される。
この措置は、さらに年末までに上場されるKOSDAQの個別株先物にも拡大される。
43．APX、Nasdaqの取引システムを導入 （PR

3月15日）

Asia Pacific Stock Exchange（APX）は、NasdaqのX-streamを基とした取引基盤及びGenium FIXを基とするAPeXを導入した。
44．CFTC、IFUSに300万ドルの罰金 （PR3月16日）CFTCは、ICE Futures U.S.（IFUS）が不正確かつ不完全な報告及びデータを提出したとして300万ドルの民事上の罰金を課した。
45．ISDA、2014年金利スワップ取引、件数増加、金額減少 （PR

3月16日）ISDAが調査した2014年スワップの平均1日当たり取引件数は、2014年第1四半期の3,622件から第4四半期の3,800件に増加したが、同金額は同じく5,880億ドルから4,844億ドルに減少した。一方、2013年全体平均から2014年全体平均では、件数が2,447件から3,539件に増加、金額が2,376億ドルから5,194億ドルに増加した。
46．CFTC、FCMについて残存持分期限に関する最終規則を認可 （PR

3月17日）CFTCは、FCMについて残存持分期限の段階的な法令遵守期間の自動終了日2018年12月31日を削除する
最終規則を認可した。
47．MOEX、中国人民元／ロシアルーブル先物を上場 （PR

3月17日）

モスクワ取引所（MOEX）は、中国人民元／ロシアルーブル先物を上場した。
48．IOSCO・BCBS、非清算デリバティブ証拠金要件の施行日程を変更 （PR

3月18日）IOSCO・BCBSは、中央清算されないデリバティブの証拠金要件の施行日程を当初予定の2015年12月1日（2016年11月30日まで）から2016年9月1日（2017年8月31日まで）に変更した。
49．イスタンブール取引所、LMEからLCH.Clearnet株を購入 （PR

3月18日）

イスタンブール取引所は、ロンドン金属取引所（LME）からLMEが保有するLCH.Clearnet株（2％）を購入し、LMEとその親会社HKExと市場データのパートナーシップを形成することで合意した。

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50．CFTC、米国の顧客が香港業者と直接取引できる免除を発出 （PR

3月19日）CFTCは、CFTC規則第30.10条に基づき、香港証券・先物委員会（HKSFC）の業許可を受けた（FCMとしてのCFTCへの登録は不要）香港の業者が米国の顧客を勧誘し、直接注文及び資金を受けることができる
免除をHKSFCに発出した。
51．IBA、新方式でロンドン金価格値決め （PR

3月20日）

IBA、新方式（6銀行が価格提示、電子取引、オークション方式）でLBMA金価格の値決めを初めて行った。
52．Eurex、週ごとオプションを上場 （PR

3月23日）

Eurex、Euro Bund先物オプションに期日まで1週間のオプションを4月20日に上場する。上場限月数は5。
53．FCA、手数料値上げを意見募集 （PR

3月26日）

FCAは、2015･2016年度の規制対象者が支払う手数料を8.4％上げることを意見募集した。FCMの年間運営費用は、481.6百万ポンドが見込まれる。（2014/15年度は445.4百万ポンド） 規制対象業者の38％が対象となる最低手数料1000ポンドを2010年から初めて上げて1084ポンドにする。
54．カナダの新証券取引所、LSEGの取引システムを使って取引開始 （PR

3月30日）

カナダの新証券取引所Aequitas NeoがLSEGのMillenniumITを使って取引を開始した。
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