自由法曹団の秘密保護法反対闘争
発行にあたってⅠ 展開と自由法曹団のたたかい
Ⅱ 支部の活動、各地でのたたかい
Ⅲ 団員の活動、各分野でのたたかい
日誌

１２／４国会ヒューマンチェーン

自

由

法

曹

団

法案と政府を追いつめた４０日 － 自由法曹団の秘密保護法反対闘争

発 行 に あ た っ て
２０１３年１２月６日、政府・与党は、特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）の採決を強行した。国会を包囲した市民の怒号のなかでの強行であった。
１０月２５日の国会提出から４０日余、政府の答弁は二転三転して審議は迷走を続け、迷走のすえに生み出された「４党共同修正」は、いっそうの改悪であって修正の名に値しない。最終盤になって法文に登場しない「第三者機関的な機関」が安倍晋三首相の答弁で登場し、修正案を提出したみんなの党や維新の会の議員が棄権にまわるなど、迷走はとどまるところを知らなかった。いっそうの破綻を恐れた政府・与党は、強行採決によって審議に終止符をうつしかなかったのである。
政府・与党と法案をそこまで追いつめたもの、それは本質と内容が明らかになるにつれてまきおこり、日を追うごとに強まった国民的な反対の声であった。さまざまな分野から批判と反対の声がからあがり、反対の声は海外にまで広がった。全国津々浦々で反対運動が急速に盛り上がり、連日の行動で国会を包囲するまでになった。秘密保護法は強行されたとはいえ、たたかいの意味は決して消えるものではない。
自由法曹団や支部、団員は、全力をあげて秘密保護法を阻止するために奮闘した。そのたたかいは、国会に向けた活動から、地方・地域の運動や弁護士会の運動、地方公聴会での公述や日弁連での活動、ＮＧＯや「弁護士の会」での活動、各分野での弁護団での活動など、実に多彩に展開した。
この小冊子は、たぐいまれな展開を示した秘密保護法反対のたたかいを記録にとどめる
ために、急きょ編集・発行した報告集である。編集にあたっては、各地・各分野で活動された団員に、無理を承知で寄稿を依頼した。にもかかわらず、快く寄稿に応じていただいた団員各位に、こころから感謝したい。
「情報保全諮問会議」が始動して秘密保護法が施行に向けて動き出そうとする一方で、「国家安全保障戦略」が策定されて「集団的自衛権」行使の容認・国家安全保障基本法体系に向けた策動が強められようとしている。秘密保護法反対のたたかいは、秘密保護法の廃止を求め、改憲策動に反対するたたかいとしてさらに前進させなければならない。
この小冊子が、そうした運動の発展に寄与できることを、祈念してやまない。
２０１４年 ２月

自由法曹団改憲阻止対策本部秘密保護法対策プロジェクト

目
Ⅰ

次

展開と自由法曹団のたたかい

秘密保護法をめぐる攻防

秘密保護法対策プロジェクト

責任者

田

自由法曹団のたたかい

秘密保護法対策プロジェクト

事務局長

森

秘密保護法案強行採決に抗議し、たたかいのさらなる前進を（声明）

Ⅱ

中
孝

隆

‥‥‥‥‥‥ 1博‥‥‥‥‥‥ 2‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

支部の活動、各地でのたたかい

北海道支部の取り組み

事務局長

渡

辺

生

‥‥‥‥‥‥ 6

宮城県支部

野

呂

圭

‥‥‥‥‥‥7

埼玉における秘密保護法反対の闘いから

埼玉支部

柳

重

雄

‥‥‥‥‥‥7

特定秘密保護法案反対に関しての団千葉支部の活動

千葉支部

藤

野

善

夫

‥‥‥‥‥‥9神奈川県での特定秘密保護法の廃案に向けた運動

神奈川支部

高

橋

由

美

‥‥‥‥‥‥9

特定秘密保護法に対する東京支部の取り組み

東京支部

齊

藤

園

生

‥‥‥‥‥‥10

新潟支部の活動

事務局長

齋

藤

裕

‥‥‥‥‥‥11

秘密保護法反対闘争・山梨県支部の闘い

事務局長

小笠原

忠

彦

‥‥‥‥‥‥13

静岡県支部の取り組み

事務局長

西ヶ谷

知

成

‥‥‥‥‥‥13

秘密保護法阻止に向けた愛知の取組み

愛知支部

濱

嶌

将

周

‥‥‥‥‥‥14

岐阜県弁護士会史上初めてのパレードが成功する！

岐阜支部長

笹

田

参

三

‥‥‥‥‥‥16

富山県支部の取組み

富山県支部

水

谷

敏

彦

‥‥‥‥‥‥17

石川・秘密保護法に対する取り組み

石川県支部

蕪

城

哲

平

‥‥‥‥‥‥18

福井県支部における秘密保護法阻止闘争

事務局長

吉

川

健

司

‥‥‥‥‥‥19

滋賀における秘密保護法反対運動の展開

団支部が団旗を掲げて街頭へ
滋賀支部

玉

木

昌

美

‥‥‥‥‥‥20

京都支部

毛

利

崇

‥‥‥‥‥‥21

兵庫県支部の特定秘密保護法反対の取り組み

兵庫県支部

松

山

秀

樹

‥‥‥‥‥‥21

ストップ！秘密保護法わかやま共同行動について

和歌山支部

芝

野

友

樹

‥‥‥‥‥‥23

奈良県における秘密保護法反対の活動

奈良支部

佐

藤

真

理

‥‥‥‥‥‥24

大阪支部での秘密保護法反対の取り組み

大阪支部

宮

本

亜

紀

‥‥‥‥‥‥25

鳥取県支部

高

橋

敬

幸

‥‥‥‥‥‥26

福岡支部の秘密保護法阻止の闘い

福岡支部

中

原

昌

孝

‥‥‥‥‥‥27

熊本・「秘密保護法を廃止せよ！」新たなスタート

熊本支部

寺

内

大

介

‥‥‥‥‥‥29

大分・特定秘密保護法反対の取り組みについて

事務局長

今朝丸

貴

‥‥‥‥‥‥29

宮崎における秘密保護法阻止に向けた取り組み

支部長

後

藤

好

成

‥‥‥‥‥‥30

沖縄支部

仲

山

忠

克

‥‥‥‥‥‥31

ＳＴＯＰ！秘密保護法

宮城の運動

京都における秘密保護法反対の取り組み

鳥取県からの報告

沖縄における特定秘密保護法反対の闘い

－ ⅰ －

達

Ⅲ

団員の活動、各分野でのたたかい

地方公聴会に参加して

福島支部

荒

木

貢

‥‥‥‥‥‥34

さいたま地方公聴会の公述人となって

埼玉支部

山

崎

徹

‥‥‥‥‥‥35

日弁連の活動

新潟支部

齋

藤

裕

‥‥‥‥‥‥36

日弁連の秘密保護法反対の取り組み

東京支部

藤

原

真由美

‥‥‥‥‥‥38

国会周辺のデモと石破茂「デモはテロ」発言

神奈川支部

神

原

元

‥‥‥‥‥‥39

ヒューマン・ライツ・ウォッチと秘密保護法

東京支部

土

井

香

苗

‥‥‥‥‥‥41

神奈川支部

太

田

啓

子

‥‥‥‥‥‥42

神奈川支部

宋

惠

燕

‥‥‥‥‥‥43暢‥‥‥‥‥‥44

自由を諦めない。

～「明日の自由を守る若手弁護士の会」の取り組み～

特定秘密保護法フェス開催～ママたちの力によって実現～
秘密保護法の廃止を―軽はずみな安倍政権の暴走阻止の第１歩―
北海道支部

髙

崎

長野県支部

毛

利

正

道

‥‥‥‥‥‥45

初めての集会・パレードであったが・・

岐阜支部

河

合

良

房

‥‥‥‥‥‥46

愛知における秘密保護法反対運動の教訓と課題

愛知支部

中

谷

雄

二

‥‥‥‥‥‥47

特定秘密保護法反対の千葉県弁護士会等での取り組み

千葉支部

守

川

幸

男

‥‥‥‥‥‥49

横浜弁護士会、川崎地域の闘い

神奈川支部

三

嶋

健

‥‥‥‥‥‥49

東京南部法律事務所の昨年１年間の取り組みを振り返って

東京支部

佐

藤

一

‥‥‥‥‥‥50「ＳＴＯＰ！秘密保護法」大集会に参加して

東京支部

横

山

雅

‥‥‥‥‥‥51「原発事故被害者訴訟と秘密保護法」

福島支部

渡

邊

純

‥‥‥‥‥‥52

原発事故被害救済訴訟と「秘密保護法」

東京支部

馬奈木

厳太郎

‥‥‥‥‥‥53

原発情報と「特定秘密保護法」

埼玉支部

大久保

賢

一

‥‥‥‥‥‥54

宮城県支部

小野寺

義

象

‥‥‥‥‥‥56

忠克‥‥‥‥‥‥57

彰‥‥‥‥‥‥58

信濃毎日新聞への投稿

秘密保護法

情報保全隊訴訟からみた秘密保護法の問題

誠

那覇市情報公開訴訟と「防衛秘密」－「秘密」はどのようにつくられるか－
国会議員の自殺行為と国会の死滅

－ ⅱ －

沖縄支部

仲

山

東京支部

長 澤

Ⅰ

展開と自由法曹団のたたかい

秘密保護法をめぐる攻防などが犯罪とされる危険をはらむこと

秘密保護法対策プロジェクト
責任者

田

中

隆

など、秘密保護法の構造的な問題は枚挙にいとまがない。
秘密保護法は、恒久平和主義、国民主権、基本的

１

改憲策動のなかの秘密保護法

人権の尊重という日本国憲法の理念を、真っ向から

２０１３年９月３日、特定秘密の保護に関する法
律（特定秘密保護法）案の「概要」が発表され、パ蹂躙する法制にほかならない。
３

衆議院での審議と攻防

ブリックコメントが募集された。Ａ４・６頁の概要

１１月７日、衆議院審議が開始された。

だけのもので、募集期間は１５日間にすぎなかった

審議が進むにつれて反対・批判の声が急速に広がが、意見は９万件近くにおよび、８０パーセント近った。広範な団体・個人が結集した１１月２１日のくが反対意見であった。

日比谷大集会には１万人が参加し、それぞれの地方

民主党政権時代の２０１１年８月に発表された「秘・地域でも反対運動がまきおこった。日本弁護士連

密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」

合会や各地の弁護士会が強力な反対運動を展開し、報告書が「源流」であるが、報告書には提供などの労働組合・民主団体・市民の共同行動も津々浦々で管理に関する部分は見られない。

展開された。反対の声は学者・研究者、文化人、Ｎ「集団的自衛権」行使の容認、「国家安全保障戦略」

ＧＯなど各分野・各層に広がり、マス・メディアもの策定、国家安全保障基本法体系への移行といった一部を除いて連日のように反対の論陣を張るように

解釈改憲・立法改憲の「第一弾」として登場したのなった。

が、国家安全保障会議設置法（日本版ＮＳＣ設置法）と秘密保護法であった。

審議を通じて法案の欠陥や問題点が明らかになり、担当大臣の答弁が二転三転するなどの迷走が続いた。

９月２７日に「政府原案の詳細」が発表され、１

国民的な批判・反対に、与党議員が「言いわけ」や０月１９日には自民党と公明党の修正協議が成立し「やつあたり」のような質問を続けるようになり、た。１０月２５日、政府は秘密保護法案を国会提出

反対の声が審議に影響するようにもなった。

し、「４０日間のたたかい」がはじまった。
２

こうしたなか、与党と一部野党による修正協議が構造と問題点進められ、みんなの党（１１月１８日）と日本維新

秘密保護法は、①軍事、外交、特定有害活動（いの会（１１月２０日）が、それぞれ与党との修正合

わゆる「スパイ」）、「テロ」にかかわる情報を特定

意を成立させた。この「４党共同修正」は、構造的秘密に指定し、②取扱いや提供を厳しく制約するなな問題にまったくメスを入れないどころか、指定期

ど情報管理を徹底し、③漏えい行為や取得行為等を間を６０年に延長して「永続秘密」まで認め、権限重罪に処するという構造をもっている。

も責任も明確でない首相の関与を認めるなど、およ・特定秘密は「行政機関の長」の一存で指定されて、そ「修正」と言える代物ではなかった。

国会や第三者機関のチェックを受けず、「なにが秘密

１１月２５日、福島で行われた地方公聴会では、かも秘密」とされること

与党推薦を含む７名の公述人がいずれも反対・慎重・特定秘密を取扱う公務員や民間企業の労働者には、の意見を表明した。政府・与党は、その夜修正案の適性検査による分断・差別やプラーバシー侵害が横趣旨説明を強行し、翌２６日には委員会と本会議で行すること採決を強行した。自民・公明・みんなは賛成、民主・国会や裁判所への特定秘密の提供が厳しく制約さ・共産・社民は反対であったが、修正案を提出したれる一方で、行政機関が「必要がある」と認めれば維新は棄権し、自民とみんなには反対・棄権の造反

他の行政機関や警察、外国政府に提供できることも出た。

・漏えい罪や取得罪、共謀・教唆・扇動罪によって、衆議院の審議は約４６時間にとどまり、密室協議

メディアの取材・報道をはじめ研究活動や市民運動で生み出され、強行採決前夜に趣旨説明が行われた- 1 -修正案についての審議はまったく行われていなかっ制定などの準備が進められ、行政機関などでは情報た。

や公務員・労働者の「仕分け」が行われるだろう。

４

参議院での審議と攻防施行に向けた動きに監視と批判を怠ることはできな

１１月２７日、参議院審議が開始された。

い。

衆議院での強行採決を機に、批判・反対はさらに秘密保護法の廃止を求める地方議会の決議や意見

広がり、朝日新聞社の世論調査（１１月３０日、１

書は１００自治体を超え、廃止を求める署名や廃止

２月１日）では賛成が２５％に対し、反対は５０％

法案の準備が進められている。１月２４日の通常国にのぼり、廃案が２２％、継続審議が５１％に対し、会開会日には、秘密保護法廃止を求める３０００名「今の国会で成立させる」は１４％にとどまった。

の市民が国会を包囲した。

参議院段階での国民的批判には、民意を無視して１２月２７日、「国家安全保障戦略」や新「防衛計強行採決を行った民主主義破壊への憤りが強く反映

画の指針」等が発表された。「積極的平和主義」を掲していた。「反対の絶叫は本質においてテロと変わらげて自衛隊の機動的統合運用を推進する「戦略」等ない」との石破茂自民党幹事長のブログ（１１月２が、「米国有事」での参戦を可能にする国家安全保障

８日）は、憤りに拍車をかけるものとなった。

基本法体系に対応することは言うまでもない。共謀

連日のようにヒューマンチェーンやピースキャン
ドルなどの国会行動が展開され、それぞれの地方・罪や通信傍受の拡大など、秘密保護法と連動する治安強化の策動も続いている。

地域では、地方連絡会、弁護士会、九条の会、超党

政府を追いつめた秘密保護法反対のたたかいを、派地方議員などによる集会・デモ・街頭宣伝が取り

秘密保護法の廃止と改憲阻止のたたかいに発展させ組まれた。中央・東京でも地方でも、市民ネットワ

ることは、焦眉の課題である。

ーク型の運動と労働組合や弁護士会などが連携する
新しい運動の形態が、生み出されていった。
参議院の審議でも、政府の答弁は迷走を続けた。
１２月４日には、法文にまったく登場しない「情報自由法曹団のたたかい

保全諮問会議」「保全監視委員会」「独立公文書管理

秘密保護法対策プロジェクト監」なる機関が、安倍首相の答弁で突然登場した。

事務局長

森

孝

博

内閣官房の「特別秘密の保護に関する法律案・逐条解説」などの資料が開示されたのは、強行採決前日

１

民主党政権下における秘密保全法制定に向けたの１２月５日になってのことである。

動きと団のたたかい

１２月５日に委員会採決が強行され、翌６日には

２０１０年１１月、尖閣諸島沖での衝突映像がイ

本会議採決が強行された。みんなと維新は棄権し（一ンターネット上に流出したことを契機に、政権交代

部反対）、いったん退席した民主は出席して反対したによってストップしていた秘密保全法制定の動きがが討論をせず、反対討論を行ったのは仁比聡平団員

民主党政権下において急浮上してきた。２０１１年（日本共産党）だけであった。参議院の審議は約２１月に「秘密保全のための法制の在り方に関する有２時間にすぎない。

識者会議」が設置され、この有識者会議が同年８月

この日の日比谷大集会には１万５千人が参加し、８日付けで公表した「秘密保全のための在り方につ国会周辺で行動した市民も数千人はくだらなかった。

いて（報告書）」（以下、「有識者会議報告」。）を受

圧倒的な国民の反対の声に包囲された政府・与党が、けて、１０月７日、政府は、２０１２年通常国会に「強行採決による事態の収拾」に逃げ込んだ瞬間で「秘密保全に関する法制の整備のための法案」（以下、あった。強行を許したとはいえ、政府を追いつめた「秘密保全法案」）の提出する方針を発表した。

たたかいは、国民の運動の新たな「峰」を築いたと

急浮上してきた秘密保全法案の国会提出の動きに言えるだろう。

対し、団は、２０１１年１１月、パブリックコメン

５トにおいて反対意見を表明するとともに、２０１２

秘密保護法廃止と改憲策動の阻止へ
２０１４年１月１７日、「情報保全諮問会議」の第年２月に「秘密保全法の制定に反対する意見書」を１回会合が開催された。こんご、「保全監視委員会」

発表し、有識者会議報告の分析に基づいた秘密保全「独立公文書管理監」の設置や基準の設定、政令の法制の危険性や、秘密保全法制定のねらいが米国と- 2 -ともに戦争するための基盤づくり、国民犠牲の悪政

・立法改憲策動に反対する行動に取り組んできた。

の強行にあることを明らかにした。そして、この意

２０１３年２月１３日と同年４月１９日に「ＳＴ見書をもとに、同年３月から４月にかけて、集中的ＯＰ！秘密保全法共同行動」の主催で院内集会を開にマスコミ（新聞社の論説委員やテレビ局の関係者）

催し、２０１２年７月４日に自民党が発表した「国に対する要請に取り組んだ（以下は面会要請したマ家安全保障基本法案（概要）」と秘密保全法の表裏一スコミ各社。共同通信、毎日新聞、朝日新聞、東京体の関係とその危険性を明らかにするとともに、２

新聞、ＮＨＫ、フジテレビ、テレビ東京）。並行して、

月１３日の院内集会においては、堀越事件で明らか

団内での取り組みとして、団通信を通じて、あらたとなった公安警察の違法な活動実態を報告して「適めて国家機密法案を廃案に追い込んだ団員のたたか

性評価制度」の持つ危険性を告発し反響を呼んだ。

いの経験を学ぶとともに、２０１２年４月１９日、

また、２０１３年６月７日には、秘密保全法、国団本部で全国活動者会議を開催し、各地での取り組

家安全保障基本法制定の先駆けとして国会に提出さみの経験交流を行った。

れた国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法に反また、団は、労働組合、民主団体、マスコミ団体

対するため、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）問等と連携した反対活動にも取り組み、２０１２年２

題学習会」を開催し、安倍政権の解釈・立法改憲策

月８日には全労連、救援会との共催で「２．８『秘動の全体像とそのねらいを明らかにしてきた。

密保全法』学習会」を開催し、同年３月１日にはＭ

３

秘密保護法に反対する団のたたかい

ＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）、ＪＣＪ（日２０１３年７月の参議院選挙で自民党は安定多数

本ジャーナリスト会議）、マスコミ９条の会（マスコを確保するものの、９６条先行改憲に反対する声のミ関連９条の会連絡会）との共催で「３．１秘密保高まりの結果、９６条先行改憲の動きは大きく後退

全法案制定反対院内集会」を開催してきた。同年５した。そこで、安倍政権は解釈・立法改憲策動の動

月１４日には上記マスコミ３団体と「『共通番号制』

きをいっそう強め、その表れとして、同年７月２６に反対する院内集会」を開催し、秘密保全法の危険日、２０１３年臨時国会に「特定秘密の保護に関す性とともに２０１２年通常国会に提出されたマイナる法律案」（以下、「秘密保護法案」）を提出する方ンバー法案の危険性も訴えてきた。そして、これら針を固めたことが突如発表された。

の経験を踏まえ、同年７月１１日、全労連、救援会、こうした安倍政権の動きに警鐘を鳴らすべく、参ＭＩＣ、ＪＣＪ、マスコミ９条の会、団の６団体の議院選直後の７月３０日、「ＳＴＯＰ！秘密保全法共呼びかけで「ＴＰＰも原発も大事な情報が隠される同行動」の主催で、「参院選後、安倍政権が企てる改

もっと知ろう秘密保全法

７・１１学習集会」を憲の道！」と題した院内学習集会を開催し、「秘密保

開催し、この学習会を契機にさらに広範な活動の構護法に反対する声明」（６３団体と２６３人の賛同）

築を目指すことが確認され、準備会や銀座マリオン

を発表した。

前での街頭宣伝行動（同年１０月１３日）を経て、そして、９月３日、安倍政権が、突如、秘密保護

同年１１月８日、「ＳＴＯＰ！秘密保全法共同行動」

法案の概要を公表してパブリックコメント募集を開が発足されるに至った。

始したことに対し、団は、９月１７日付けで反対意

２

見をあげ、労働組合や市民団体にも反対の声をあげ

第二次安倍政権の発足から２０１３年参議院選

挙までの団のたたかいることを広く呼びかけてきた。また、９月１３日、

マスコミ、出版関係者や法律家団体などを中心に「ＳＴＯＰ！秘密保全法共同行動」の緊急幹事会で秘密保全法反対の声があがるとともに、消費税増税

秘密保護法反対の取り組みをいっそう強める意思統を巡る政局などもあって、民主党政権下では秘密保一がなされ、リーフレット「戦争は秘密から始まる」

全法案の国会提出は断念されたが、２０１２年衆議を計２６万部作成して配布するとともに、１０月１

院選挙の結果、２０１２年１２月２６日に第２次安５日に院内集会を開催して「改憲と連動し、国民か倍政権が発足したことで秘密保全法を巡る情勢がいら自由を奪う秘密保護法案の制定に反対する声明」

っそう緊迫化した。

を発表し、議員要請を行った。

そこで、団は、９６条改憲に反対するたたかいに団内の取り組みとしても、２０１３年岩手・安比取り組むとともに、「ＳＴＯＰ！秘密保全法共同行動」

高原総会で「秘密保護法の国会提出断念を求める決を軸とした秘密保全法反対のたたかい、さらに解釈議」を挙げるとともに、秘密保護法プロジェクトを- 3 -秘密保護法案強行採決に抗議し、たたかいのさらなる前進を（声明）発足させ、９月２６日にようやく政府が明らかにした秘密保護法案の理論的解明に真っ先に取り組んできた。そして、安倍政権が秘密保護法案を国会に提出（１０月２５日）した直後の１１月６日、秘密保１２月６日、政府・与党は、参議院で、特定秘密護法案のコンメンタールと同法案の問題点を１０のの保護に関する法律（秘密保護法）「修正案」の採決切り口から解明する「緊急意見書

秘密保護法案」

を強行した。国民の圧倒的多数が反対する日本国憲を発表し、上記意見書をもとに議員要請を実施する

法を蹂躙する法案の採決が、かたちだけの審議によとともに、法案審議を担当する安全保障特別委員会

り、送付からわずか９日で強行されたのである。

に所属する議員に対するＦＡＸ等を活用した反対要
請を広く呼びかけてきた。

強行採決の暴挙を行った政府・与党に、満腔の憤り

１１月１９日には論点抽出型の第２意見書「こんなことでいいのだろうかＣ

全国２０００名の弁護士で構成する自由法曹団は、秘密保護法／日本版ＮＳをもって抗議する。
１

山積する問題（Ｑ＆Ａ）」を発表し、再度の議員生み出されようとしているもの
秘密保護法では、要請を実施した。さらに、１１月２６日の衆院での①「行政機関の長」が、防衛、外交、スパイ、テロ「４党修正案」の強行採決に対して、翌日に団長声にかかわる広範な情報を特定秘密に指定して、「なに明「秘密保護法案の強行採決に抗議し、廃案を求めが秘密か」も秘密にし、る」を発表し、１２月２日には「修正」の偽りを暴②特定秘密をメディアや市民、国会・裁判所などか露する第３意見書「緊急意見書

ら秘匿する一方で、取り扱う公務員・労働者や家族

参議院での秘密保護法案廃案を求める『修正案』は修正の名に値しなを「適性評価」による監視と分断のもとにおき、い」を発表して、参院の安全保障特別委員に所属す③漏えいや「管理を害する方法での取得」、共謀・教る議員を中心とした議員要請を実施してきた。

唆・扇動を重罰に処する。

また、秘密保護法案の理論的解明に並行して、国「長」の一存で指定や提供ができる秘密保護法は、会論戦のサポート、秘密保護法に反対するマスコミ

一部の高級官僚による情報の独占と恣意的な操作に

報道への取材協力、地方公聴会での公述にも取り組道を開く。その結果、報道の自由や知る権利、国会

むとともに、１１月２１日、２９日、１２月３日、の審議権や裁判所の司法権すら排除された、「情報寡

５日、６日と集中的に「ＳＴＯＰ！秘密保全法共同占体制」が生み出されることになる。

行動」の主催で銀座マリオン前宣伝行動を行い秘密

国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法と同時に生ま保護法反対を訴えてきた。さらに、１１・２６日比れた秘密保護法は、次に予定されている「集団的自谷野音大集会、１２・４国会大包囲、１２・６日比衛事態法案」や「国家安全保障基本法案」と結びつ

谷野音大集会、連日の首相官邸前と国会前抗議行動、いている。これらが完成するとき、この国は「集団そしてこれに連帯する全国各地の行動に、多くの団的自衛権」を口実に「米国有事」に参戦する国に変員が結集し、秘密保護法案廃止の声を大きく広げて

容する。

きた。

石破茂自民党幹事長の「デモはテロ」発言は、秘残念ながら１２月６日深夜に秘密保護法案の強行

密保護法の反民主主義的な性格をはしなくもあらわ

採決がなされたが、政府・与党を孤立させ単独の強にした。生み出される社会は、政府に反対する声が行採決まで追い込んだ運動を構築できたことは、秘「テロ」として排斥され、公安警察と密告・監視が密保護法廃止と改憲策動阻止に向けた重要な原動力

横行する社会に違いない。

となるはずである。

こんな国と体制・社会は断じて許されてはならず、「導火線」になる秘密保護法はただちに廃止されなければならない。
２

４０日間のたたかい
秘密保護法案が提出された１０月２５日から４０

日余になる。
この４０日間、法案は各方面からの厳しい批判にさらされ続け、本質や問題点は徹底的に暴露された。
- 4 -自由法曹団もまた、法律家の立場から検討・解明を加え、意見書「徹底解明らない。

秘密保護法案」（１１月５日付）、「秘密保護法／日本版ＮＳＣ

山積する問題」（１１月１９日付）、「参議院での秘密保護法案廃案

秘密保護法の発動を許さず廃止を要求し、報道の自由や知る権利を拡大し、自衛隊や警察などへの監視と批判を強めなければならない。

を求める」（１２月３日付）を発表した。批判的な検討に、いかばかりかは寄与できたと考えている。

民意とかけはなれた暴挙を行った政府・与党を許さず、国民の声が反映される議会と政治を実現しな「なぜ必要」「なぜ急ぐ」「なにが指定できる」「どければならない。

うチェックする」「どう管理する」「調査はどこまで「国家安全保障基本法案」などの解釈改憲の策動広がる」「なにが処罰される」「国会はどうなる」「裁や「９条改憲」などの明文改憲の策動を阻止し、民判はどうなる」「報道の自由はどうなる」・・これら

主主義と人権を守るたたかいを強めなければならなの「問い」に、なにひとつまともな説明はなかった。

い。

答弁は迷走をかさね、迷走の末に「修正案」が生戦争の道を許さず、民主主義と人権を守る力は国み出された。

民のなかにあることを、秘密保護法反対のたたかい①指定の期間を６０年に延長して、「永久秘密」までは実証した。

認め、

自由法曹団は、ともにたたかった諸団体・諸階層②権限と責任が明確でない内閣総理大臣の関与で、の皆さんに、さらなるたたかいを呼びかけるととも「秘密の闇」をさらに深め、に、自由法曹団みずからも全力でたたかう決意を表③解決すべきはずの課題を、附則によって先送りし、明する。

④できの悪い法案を小手先でこねくりまわし、いっ

２０１３年１２月

６日

そう奇々怪々なものにした

自由法曹団

もので、およそ修正などと言えるものではない。

団「修正」秘密保護法は法の体裁をなさない「欠陥法」で、情報公開が趨勢になっている国際社会で認知され得るものではない。
そこまで追い込んだもの、それは、澎湃として巻き起こり、日を追うごとに燃え広がった国民の声であった。本質と内容が明らかになるにつれて反対の声が拡大し、海外にまで広がった。秘密保護法反対のたたかいは、平和を守る運動、民主主義や人権を擁護する運動、情報公開の運動、原発やＴＰＰに反対する運動などと、深く結びついた。
自由法曹団は、多くの法案に反対する運動を経験してきたが、これほど圧倒的な広がりを示したたた
かいにかかわったことは、多くはない。
秘密保護法は強行された。だが、強行した政府・与党は包囲され、国民からも国際世論からも孤立し
ている。
３

明日へ
なにが隠されようとし、なにが排除されようとしているのか。
政府・与党は、どんな国と社会をつくろうとしているのか。それが、私たちのくらしとどれだけ深くかかわっているか。
たたかいのなかで学び取ったものは、きわめて大きい。そのたたかいを、さらに前進させなければな
- 5 -

長

篠

原

義

仁

Ⅱ

支部の活動、各地でのたたかい

北海道支部の取り組み
事務局長がれたことも重要である。
渡

辺

達

生

(4) 「弁護士会」名でのアピールは、残念ながら自由法曹団の名でのそれよりも、市民への影響力が圧北海道支部では、秘密保護法反対の運動に本格的倒的に強い。マスコミの扱いも大きくなる。弁護士に取り組んだのは、２０１３年１０月になってから会というネームバリューを、今後の活動でもっとう

であるが、他の地域同様に、短い期間でこれまでにまく利用することは極めて重要である。

ない運動を組むことが出来た。

２

１(1) 当初、秘密保護法の反対運動を進めるにあたり、弁護士会の活動

団支部及び憲法会議の活動(1) 札幌弁護士会では、当初は憲法委員会、２０１

連絡組織等を作ることも検討されたが、５月３日の２年８月以降は秘密保全法制対策本部（会長が本部

憲法記念日の集会を開催する集会以外は開店休業状長）が活動の中心的役割を担った。

態であった憲法会議を再建し、そこを中心に運動を(2) 札幌弁護士会は、秘密保護法の問題で２度の市作ることになった。

民集会を行い、４度の会長声明・会長談話を出した。

(2) 中心的な運動は、集会と学習会であった。屋外

１１月９日には、「秘密を聞いたら懲役１０年！？

での集会とデモ行進を、２回（１１月１４日と１２

ＳＴＯＰ！秘密保護法」を開催した。弁護士が寸劇

月５日）行った。いずれも、準備期間が短かったが、をやると共に、堤未果さんの講演を行ったが、幅広関心を持つ市民も多く、さらに、札幌市内に配布さい層の市民５５０人の参加を得ることができた。

れる赤旗に集会のチラシを入れることができたため、また、今回は、より積極的に「街に出て行く」と１回目は約４００名が、２回目は約１０００名が参いう活動が行われた。９月と１０月の２回、昼休み加した。北海道では、通常、気候的に屋外での夜間に街頭宣伝を行った。また、共謀罪以来７年ぶりとの集会を開催するのは１０月までだが、既に初雪がなる弁護士会主催の昼デモを１１月２７日に実施し降っているにも関わらず、寒空の中、これだけの市た。このデモには６００人以上が参加したが、この民が集まったことは特筆に値する。

参加者層も幅広いものであった。そして最後の１週

学習会についても、１０月半ばから１２月初めの間、成立翌日を含む６日間連続で、昼休み時間の街

間、地域の９条の会、革新懇、共産党、民医連等か頭宣伝行動を行った。特に、この宣伝行動には、弁らの要請で、大小含め４０か所以上で取り組んだ。

護士だけでなく、市民からも積極的に参加があった

特徴的なこととしては、札幌以外の学習会にも多数

だけでなく、日に日に参加する市民が増えるというの団員が講師を担当した。北海道すべてを網羅した

状況も生まれた。

とまでは言えないが、釧路や旭川の団員も積極的に(3) 今回の活動の中で特徴的だったことは、「運動を講師を担当したこともあり、道内をかなり網羅できつくる」「直接的に市民に働きかける」ということと、たと言える。

「迅速な行動」ということであろう。いずれも、団(3) 反原発との連携の活動であれば「やって当然」と言われることであ

道庁前での反原発の毎週金曜日の抗議行動は既にるが、このような行動が「弁護士会として」できた

２年を超えているが、団支部では、警備も兼ね、毎こと、そして、秘密保全法対策本部において団員以回、誰かが参加するようにしている。このようなこ

外の弁護士も活動の中心を担ったことは、非常に大ともあり、反原発の抗議行動の中心的なメンバーもきな意義がある。これは、国家機密法反対運動を経

上記の集会とデモに参加した。

験した委員から「市民運動を作ることが不可欠」と３

繰り返し語られたことと、市民の方々からの期待の(1) 憲法会議の再建

今回の運動の成果と教訓声が強かったからであろうと思われる。札幌弁護士

この間の秘密保護法の運動の中で、憲法会議が再会では、国家機密保護法反対運動が非常に強力に取建され、月に１回程度、道労連、安保破棄、民医連、り組まれたが、その経験が次世代の弁護士に受け継共同センター、自由法曹団で、憲法問題について定- 6 -

例の会議を持つようになった。この会議で、１月以

法ネットワーク宮城」（以下「ネットワーク宮城」と降の冬場の月１回の街頭宣伝行動を行うこと、田中言います。）を結成しました。ネットワーク宮城は、隆団員を迎えての情勢学習会を開催することを既に

現在仙台高裁に係属中の自衛隊情報保全隊国民監視

決めている。

差止訴訟原告団・弁護団・支援の会を中心に、国民(2) 弁護士会との連携

救援会や労働組合、脱原発みやぎ金曜デモ、婦人団

やはり弁護士会のネームバリューは大きい。憲法体、自由法曹団宮城県支部、青法協宮城支部、仙台会議主催の集会にも２回とも弁護士会長のメッセー

市民オンブズマン、宮城憲法会議などの諸団体・個ジが寄せられた。２回とも常議員会と重なってしま人が参加している緩やかなネットワーク組織です。

ったが、それがなければ理事者が挨拶したと思われネットワーク宮城では、メーリングリストで情報る。団支部事務局を中心にゲリラ的に街頭宣伝等の交換・共有しながら種々の活動をしています。主な行動を準備し、それを対策本部でオーソライズして活動としては、まず街頭宣伝・署名活動があります。

弁護士会の運動にするという局面もあり、弁護士会

これは１月末段階で２７回を数えており、今後も毎の運動と憲法会議の運動が相乗効果で、秘密保護法

週金曜日に実施していきます。署名は毎回１００筆反対運動を盛り上げていったといえる。

位集まります。また、１０月２８日の結成集会を皮(3) マスコミとの連携

切りに、１１・２１大集会＆デモ（３５０人参加）、最終番の２～３週間は、マスコミから、「何か、特１２・２緊急集会（青法協宮城支部と共催、１００

定秘密保護法反対のネタがないか」と求めてくるよ

人参加）、１２・４県内一斉街頭宣伝・署名活動、秘うな状況があった。そのような状況は近年ないこと

密保護法案廃案と原発廃炉を求める１２・６みやぎである。マスコミの立ち上がりも遅かったと言わざ

大集会＆デモ（脱原発みやぎ金曜デモと共催、５０

るを得ないが、事前に、弁護士会の秘密保全法対策

０人参加）、１・２４秘密保護法廃止を求める新春決本部と司法記者と懇談会を持っていたことも重要で

起集会（１５１人参加）を開催してきました。集会あった。

では、様々な分野の方々からそれぞれの視点で発言

４をしていただき、秘密保護法の問題点をリアルに感

今後の活動（大きな方針はまだ議論中である）(1) 憲法会議

じ取ることもできました。

１２月以降も秘密保護法等の学習会の要請が多数

これまでの宮城の憲法運動と比べると、幅広い分

寄せられている。その学習会を通じて、秘密保護法

野の方々が運動に参加しているという印象を受けまの問題点と今の憲法情勢をより広く伝えていくこと

す。地元紙の河北新報の労働組合や脱原発運動の方は重要である。また、秘密保護法の問題について、々が当初から、危機意識を持って先頭に立って活動

これまでは平和運動フォーラムとの共同行動が出来してくれていますし、東北大学の言語学や歴史学のていないが、今般の憲法情勢も踏まえ、平和運動フ

研究者の先生方も参加しています。署名も老若男女ォーラムとの共同も追及していきたい。

問わず幅広い方々が応じてくれています。

(2) 弁護士会

ネットワーク宮城では、当面、街頭宣伝・署名活秘密保全法対策本部では秘密保護法廃止の自治体

動と各地での学習会を運動の中心に据えて取り組ん

決議の追及を準備している。また、憲法委員会では、でいきます。学習会の講師は誰でもできるようにな

現在の憲法情勢に対抗する大きな取り組みの準備をるのが理想ですが、まずは私たち団員が担うことにするとともに、学生への憲法教育にもこれまで以上なりますし、それが市民の方々のニーズでもあるとに広く取り組むこととしている。

感じています。

ＳＴＯＰ！秘密保護法

埼玉における秘密保護法反対の闘いから

宮城の運動

宮城県支部

野

呂

圭

埼玉支部

柳

重

雄

宮城では、秘密保護法案が国会に上程された翌週

１ 埼玉では１０月１６日「秘密保護法制定に反対すの２０１３年１０月２８日に、「ＳＴＯＰ！秘密保護る埼玉の会」の結成から本格的な運動がはじまった。

- 7 -

県平和委員会、憲法会議、埼労連等々の主要な民主そうである。秘密保護法反対といった総力を挙げて団体が構成団体、事務局団体となり、団支部長が代闘うべき課題にふさわしい取り組みができたかどう表を担った。この「埼玉の会」を中心に頭街宣伝、か、検討した上で、今後の闘いに活かすべきである。

議員要請活動、講師派遣、街頭シール投票、ニュー３スの発行等様々な活動が展開された。埼玉の会作成

関わりどう運動を発展させるか、弁護士会の運動をの三つ折りリーフレットは県外利用も含めて２５万どうするか、団それ自体の活動や団事務所の取り組部に達した。憲法会議が主要な構成、事務局団体でみをどう展開するか等々団員がそれぞれの場面、場あったことで「九の日宣伝活動」に便乗して全県各所で、その役割を最大限発揮するにはどうしたらよ

地で街頭宣伝活動も行われた。１２月３日には県庁

いか等時々に議論し、方針をきちんと持って対応す前から浦和駅頭までの昼デモも５００名を集めて成る課題がたくさんあったはずである。その様なとき功し、その勢いで大宮市で行われた公聴会抗議集会に旧来どおりの月１回の幹事会による議論や指導体も行われた。弁護士会においても会長声明、議員要制では到底十分とは言えない。臨時の拡大幹事会、請活動、歴代会長アピール、会員アピール、浦和、

プロジェクトチームの結成等々課題の大きさに対応

川越、越谷支部有志等による街頭宣伝活動等の外、した体制が必要であったと思われる。そこでは各団

１１月１１日には昼デモ（パレード）を３００名を員の主体的な運動をを尊重しつつ、更に運動を前進集めて成功させた。この昼デモの成功は市民に対しさせるための問題提起や集団的指導が求められるとても、弁護士会にとっても大きなインパクトを与え、思われる。またメーリングリスト等ネットによる情運動を大きく盛り上げる契機にもなった。団員は「埼報伝達だけで十分であるともいいがたい。情勢、団玉の会」や弁護士会の運動を実質支えただけではなでの議論や方針の徹底、団員の活動報告など情報のく、学習会講師活動、団法律事務所独自の街頭宣伝

伝達、交換等も格段に工夫をする必要があるように行動、デモや中央集会への参加等活発に活動を展開

思う。若手団員の活動参加も決して少なくなかったをした。

ものの学習会講師、街頭宣伝行動などは、むしろベ２

まず最初に確認するべきことは「埼玉の会」をテラン団員が多く担っていたことも否定できない。

はじめとする民主団体、団支部、団員ともそれぞれ若手団員が積極的に運動に参加することは決定的に

実によく闘ったということができる。何よりも短期重要なカギであり、このことを意識した取り組みも間の間に着々と動く情勢にあわせて、次から次へと必要である。弁護士会の運動でもいくつかの弱点を迅速に企画、行動し、急速に全体の運動を盛り上げ克服する必要がある。特定の団員が孤軍奮闘するなていった民主団体を中心とした運動こそ、秘密保護

どといった場面も見受けられたし、デモの参加者も法を追い詰めた原動力というべき運動であったとい団員が多くを占め、必ずしも一般会員の参加が多かえる。弁護士会の運動との関わりでも、団の奮闘とったとは言えない。会員アピールに賛同した会員数

市民の応援で昼デモ、街頭宣伝等を成功させたことも全体の会員数からすれば三割にとどまった点も検は運動全体への影響力という点で決定的に重要であ証してみる必要がある。

った。団の観点からも団員、団事務所、事務局等を４含めてかつてなく奮闘したと言える。しかし、これ「戦争をする国づくり」に対抗する運動は既に始まで十分であったと言い切って良いかは疑問でもある。

っている。これこそ、民主団体も団も総力を上げて埼玉での反対運動が盛り上がりをみせたのは、弁護取り組むべき最大の本格的な課題であり運動である。

士会昼デモ前後の１１月中旬以降のことであったと

弁護士会レベルの運動も、これに見合う格段に工夫思われる。埼玉でも全国でも、もっと早期の段階かした大きな運動を作る必要がある。

その観点から見ると、民主団体等とどのように集団的自衛権行使容認、国家安全保障基本法等

ら運動が盛り上がっていれば、強行採決、安倍暴走

今回の秘密保護法反対運動の経験、教訓をどう活を食い止めることができたのではないかと思えてな

かすのか今こそ積極的な議論をするべきである。そらない。また、団員のほとんどが総力を挙げて闘っしてその経験、教訓を活かして本格的な運動のスタたといえるか、若手団員を含めて団員の持つエネルートを切るべきである。埼玉では既に「秘密保護法

ギーを発揮し尽くしたといえるか、団の指導体制やの撤廃をめざす埼玉の会」と名称を変更し「秘密保情報伝達の方法など課題の大きさに対応した取り組

護法撤廃をめざすスタート集会」を開催するなどしみ、工夫ができたのか等検証をして見る必要がありて秘密保護法廃案と「戦争をする国づくり」を許さ- 8 -ない闘いのスタートを切ろうとしている。団支部でも検討中）

も今後の運動に、秘密保護法に反対して闘った経験

５と教訓をどう活かすか、積極的な議論をしつつスタの報告を参照。〕

ートを切ろうとしている。

県弁護士会での活動〔詳細は別稿

守川団員

憲法問題特別委員会、秘密保護法対策ＰＴとしての団員の活動もあった。
(1) 「秘密保全法制定に反対する会長声明」を発表
し、県弁護士会として、同法案の成立に反対の意思

特定秘密保護法案反対に関しての団千葉
支部の活動
千葉支部

藤

野

善

夫

表明。
(2) 弁護士会館の正面ガラス窓に、反対します旨の横断幕を掲示して、アッピール。
(3) 街頭宣伝行動

１

対策本部の提起を受け、１１月１３日、衆・参①２０１３年１１月１５日、②同２０日③１２月の国家安全保障特別委員会所属議員と県内選出の国

３日

会議員にこの「法律を成立させない」ことを要請す（時間る意見書をＦＡＸでの送付し要請。さらに１１月２前の交差点、ノボリ、横断幕などを準備しリーフレ

７日には、参議院の国家安全保障特別委員会所属議

ット配布）

員と県内選出の議員にＦＡＸでの要請をする。
２④１２月４日
１２：００～１３：００

場所「パルコ」

佐野日弁連副会長（県弁選出）にも参加、マイク

学習会

を握って市民に呼びかけた。

登録２年目の若手団員の奮闘は、特筆される。ベ(4) １１月２１日

日比谷の集会に多数参加

テラン団員も下記の「特定秘密保護法案に反対する
千葉の会」に寄せられた学習会講師要請に呼応して、奮闘した。（回数については、未集約）
３

街宣行動などについては、支部独自の活動は、

組織的にはなく、救援会千葉県本部が呼びかけた「特神奈川県での特定秘密保護法の廃案に向けた運動

定秘密保護法案に反対する千葉の会」（事務局：日本

神奈川支部

高

橋

由

美

国民救援会千葉県本部）に参加して行動した。
(1) 「特定秘密保護法案に反対する千葉の会」結成
総会（１０月３０日）で支部事務局長岩橋進吾弁

２０１３年年末、政府は弁護士会やマスコミなどの強い反対の世論を無視し、特定秘密保護法を強行

護士が、法案の内容問と題点について、報告。

採決した。自民党政権は、これまで同様、国民は「喉(2) 秘密保護法

ぜったい廃案！・アピールウォー

元過ぎれば熱さを忘れる」もの、強行採決してしまク（デモ）主催：特定秘密保護法案に反対する千葉っても、そのうち忘れるだろうと、国民を愚弄しての会宣伝（支部長鈴木弁護士挨拶

強行採決を行った。しかし、以下に述べるように、

職員

多数参加

）

神奈川県でも、法案廃止に向けた運動が非常に大き①１１．１２（火）正午
前まで

団員・団事務所

千葉中央公園から千葉駅

く巻き起こった。この運動をそのまま廃止につなげ

宣伝・アピールウォーク（２００人参加）

るため、神奈川県での特定秘密保護法の廃案に向け②１２．

２（月）正午～

ウォーク

千葉県庁前

県庁前宣伝・アピール

羽衣橋

宣伝後

千葉中央

た運動について報告する。
１

公園までデモ行進（５００人参加）(3) １１月２１日

自由法曹団神奈川支部では、毎月定例の幹事会前

日比谷の集会に千葉からも多数

参加
４

団支部・各法律事務所での取り組みの街頭宣伝行動を、９月以降、特定秘密保護法廃案に向けた街宣と位置づけ、行ってきた。

１２月６日 特定秘密保護法案が今臨時国会で成立

また、団支部内に、「憲法問題ＰＴ」を昨年より立ち上げ、このＰＴを中心に、リーフレットの作成、その後の反対行動の継続

１２月２６日の正午～

街宣を行った。

１時前の間、街宣

採決が緊迫すると、まず、１１月１１日午前８時（特定秘密保護法廃止させる千葉の会へ改称・改組

から関内駅で、横浜合同法律事務所が事務所独自で- 9 -の宣伝行動を行い、所内弁護士、事務局らが参加し、関内駅を通行する

この弁護士会の街頭宣伝の全てに仁平会長自らがマイクを握って市民に法案の危険性を訴え、弁護士

市民に対し国会議員へのＦＡＸでの意見表明など

会で取り組んだことで、神奈川新聞やＴＶＫが大きを呼びかけた。同日午後５時半、今度は平塚駅前でく取り上げて報道を行った。団員は、弁護士会の宣自由法曹団神奈川支部が、平塚の市民団体とともに伝活動にも積極的に参加したため、多くの団員が、街頭宣伝を行った。３日後の１１月１４日には自由

自由法曹団の街宣と併せて、週に２日、３日と宣伝

法曹団神奈川支部が、横浜駅西口において、シール活動を行った。

投票なども交えて宣伝行動、１９日には青法協が街

３

共同センター外関連団体と共同した取り組み

頭宣伝、と１０日間に４回の宣伝活動を行った。そ自由法曹団も加盟団体している憲法改悪反対・神のほか、個人的に地元での宣伝行動を行った団員も奈川県共同センターは、しばらく休眠状態となっていた。

いたが、安倍政権の暴走を受けて、再び力強く始動

街頭宣伝と同時に、支部では、これまでも行ってした。

きた憲法講義をさらにパワーアップさせ、秘密保護

９月３日には、坂本修団員を招いて、「行く末は、

法の学習会に弁護士を連日派遣した。人によっては、戦争」と題し、学習交流集会を行い、各自治体に、１日のうちに３件も学習会のハシゴをした団員もい

反対決議を上げさせる取り組みを確認した。また、

た。

共同センターの呼びかけで、１１月７日には昼デモ、

また、１１月２１日の日比谷野外音楽堂での大集

同月１３日には海上デモを行った。

会には、神奈川の団員も数多く参加し、会場に入り

また、１２月１日には桜木町でのデモ、１２月３

きれなかったため、会場の外で、持参した太鼓や鐘日、４日には憲法キャラバンの一環として、県内各などをたたいて集会を盛り上げた（宗教団体と間違地で街頭宣伝を行った。

えられるというエピソードも付け加わった）。

またかながわ９条の会では妹尾河童氏を招いて「少日常の業務も繁多の中、いつ動くの、今でしょ！！
と団員一丸となって法案の廃案に向けてそれぞれが年Ｈで伝えたかったこと」の講演会を成功させた。
４

できる活動を行った。
２

最後に今後も、法案の廃案の際に皆広げた運動を糧に、

横浜弁護士会の運動

これを更にパワーアップさせて、神奈川支部の総力

横浜弁護士会は、２０１２年４月に、民主党政権を挙げて、秘密保護法の廃止に持ち込む決意である。

が秘密保全法案の国会提案を検討した際、この法案
が、国民主権を支える国民の知る権利を甚だしく侵害し、民主主義の過程を深く傷つける恐れがあるとして、反対の意見を表明していた。
また、９月２６日に弁護士会主催で、上野千鶴子

特定秘密保護法に対する東京支部の取り組み氏を招き、「自民党改憲草案をバッサリ斬る」と題し

東京支部

齊

藤

園

生

た講演を行った。
そして、政府が１０月２５日に特定秘密の保護に

１

運動の始まり関する法律案を国会に提出したことを受けて、再度、東京支部では、安倍政権の改憲策動が強まること

横浜弁護士会は、この法案に強く反対し、今後、本を見越して、２０１３年２月の支部総会で２０１３法案に反対する様々な取り組みを行う決意である、年を「憲法の年」と位置づけ、改憲策動や秘密保護との声明を１１月１３日に仁平会長名で発表した。

法の成立を許さないことを第１の運動方針とした。

この声明を実現すべく、横浜弁護士会では、声明各事務所が地域に呼びかけ憲法学習会が旺盛に開に先立つ１１月５日には朝８時から関内駅南口におかれ、８月までに多い事務所では４０回を超える学いて、また、１１月２０日には、昼休みの横浜公園

習会が取り組まれた。しかし秘密保護法について言で弁護士約５０人が集まり、市民に向けて街頭宣伝

えば、何となく危険性はわかるが、全体像がよくわ活動を行った。その後１１月２６日、１２月５日にからないという状態が続いていた。

は、それぞれ桜木町駅前、横浜高島屋前での宣伝行動を行った。

９月、秘密保護法の概要が公表され、わずか２週間という短期間のパブコメに付されることが決まっ- 10 -

た。支部として、メーリングリスト等を使って、各員だけでも優に１００人は超えていたと思われる。

団員にパブコメへの意見集中を呼びかけた。

しかし、２６日に衆議院を通過し、審議は参議院

１０月、秘密保護法の国会上程が確実となり、支部幹事会では、各事務所へ地元選出国会議員への要に移る。支部としての運動も地域から国会に集中することになる。

請を行うこと、地元の民主団体と連携し、秘密保護団本部が呼びかけた国会要請（１２月３日）、マリ

法反対運動に取り組むことを緊急に要請した。支部

オン前宣伝行動（１２月３～５日）だけではなく、としての運動の始まりはこの頃からである。

憲法改悪反対共同センター、日弁連・東京弁護士会

２などの弁護士会、女性団体やジャーナリスト、NGOを各地での運動の広がり
短期間の激戦が予想されたため、月１回の支部ニ含めた諸団体が主催して、毎日国会周辺での宣伝行

ュースでは情報伝達が遅すぎると考え、支部として動、院内集会が取り組まれた。その活動に支部団員

従来から憲法運動で適宜発行していたＦＡＸニューが参加した。また参院安保特別委員への集中した抗ス「Save

議ＦＡＸを呼びかけた。

The

けんぽう！」で支部全体に情報を送ることとした。結果としてＦＡＸニュースは、１１

１２月６日の２回目の日比谷野音集会には１万５

月１１日の１７号から１２月２５日号の２９号まで

０００人が参加。第１回の集会以上に参加が見込ま

１３回連続で、秘密保護法反対の情報を発信続けた。

れたため、会場外の集合場所を作った。日弁連とと地元国会議員要請は、支部から選出議員ごとの事もに参加したデモ隊は３００人近く。その大部分は務所住所もつけて、各事務所の担当議員を割り振り、東京支部の団員であった。

団総会決議や緊急意見書に日弁連会長声明をつけて、

４

秘密保護法廃止に向けて各議員事務所にとにかく届けることを目標とした。

支部にとって、２０１３年秋の最大の取り組みが複数の事務所では地元の団体とともに、議員事務所

秘密保護法反対運動である。２月の総会以後、地域を訪問。地元秘書と懇談することもできた。

での憲法学習会の積み重ねがあったため、秘密保護

同時に学習会や宣伝では、秘密保護法に集中して取り組まれた。

法についても、地域の諸団体と連動した運動が早期に作ることができた。１２月６日に参議院での強行地域の学習会でも小規模なものから、大規模（参加１２００人・東京東部、同２３０人・北千住）な

採決後に、気を落とす暇もなく、すぐ同法の廃止を求める運動が取り組まれている。

ものまで広がった。同時に外に出る宣伝活動も、広さらに東京では１２月１９日、猪瀬直樹東京都知がる。地域の諸団体と連携して、定期的に駅頭宣伝

事が徳洲会からの５０００万円献金問題で辞任。知等の活動に取り組む事務所（三多摩、東京法律、東事選に勝利し、安倍政権の憲法改悪の暴走を食い止

京合同、渋谷共同、南部など）、事務所のホームペー

めよう！を合い言葉に、今選挙選に取り組んでいる。

ジに秘密保護法反対の意見をアップした事務所（城北）、国会議員宛FAX、要請はがきの取り組み（武蔵野南部

まちだ・さがみ）等々、各事務所で様々

新潟支部の活動に取り組まれた。
支部でも、１１月２０日東京南部法律事務所を借

事務局長

齋

藤

裕

りて行われた１１月幹事会の後、幹事会参加者は、
南部地域の諸団体と一緒に、秘密保護法反対の宣伝

１

行動に参加した。
３

活動のはじまり新潟支部では、有識者会議報告書公表後、複数回国会に集中した抗議行動へ

地元の労働組合等と勉強会を開催した。その勉強会

１１月２１日の日比谷野音での集会は、全体で１を通じ、労働組合等と秘密保全法制に反対する市民

万人の参加。会場に入りきれない参加者が、会場の集会実行委員会を結成し、２０１２年３月３０日、周りにあふれた。会場内で団本部と東京支部の旗を

新潟市内ユニゾンプラザにて市民集会を開催した。

掲げたものの、会場内に入りきれず旗まで行き着け

市民集会では、秘密保全法制が施行された近未来

ないで、地元の諸団体とデモに参加した団員も多い。

に柏崎刈羽原発の事故情報の内部告発者等が逮捕さ

デモはゴールの国会まで実に２時間。事務所会議をれるというストーリーの劇を上演した。参加人員はつぶして参加した事務所も複数で、参加者は支部団９０名程度であった。

- 11 -

これらの勉強会、市民集会が、参加者に秘密保全法制の危険性を認識させ、その後の運動が広がりを催され、団員が講師を務めている。
４持つ素地になったと思う。
２

強行採決後の活動
２０１３年１２月６日、秘密保護法は強行採決さパブコメへの対応れた。

２０１３年９月３日、特定秘密の保護に関する法
律案概要が公表され、パブコメに付された。

しかし、反対する新潟の会は、廃案に向け組織を存続させ、運動を展開することを決定した。

それを受け、９月１１日、新潟支部、新潟県労連、国民救援会新潟県本部では、各団体にパブコメへの１２月７日、強行採決に抗議し、即時廃止を求める声明を発した。

意見書提出を依頼するとともに、ひな形も送付した。

反対する会では、県内で活躍する女性に組織結成

１３日には新潟支部等５団体で秘密保護法案に反を要請し、秘密保護法に反対する女性の会が結成さ対する声明を公表し、１６日には新潟市内の繁華街れた。１２月２０日に市民集会も予定しているようでパブコメへの意見提出を求める街宣を行った。

である。

３

秘密保護法に反対する新潟の会による活動

１２月８日には新潟市内の繁華街で、秘密保護法

２０１３年１０月、秘密保護法案の閣議決定が予強行採決に抗議する街宣を行った。

想される状況において、新潟支部、新潟県労連、国

新潟では２０１４年１月から２月にオスプレイを民救援会新潟県本部は、秘密保護法に反対する新潟用いた訓練が行われるが、必要な情報も公開しないの会を結成した。

まま訓練を行うことについて、１２月１６日、県に以降、月数度以上、反対する会で会議を重ね、対対し抗議を申し入れた。

策を練っていった。以下に述べる活動は断らない限
りすべて反対する会としての活動である。

２０１４年１月１８日には、新潟市内ユニゾンプ
ラザにおいて、東京支部藤原真由美団員を招いて、１０月２５日、閣議決定に際して、抗議声明を発した。

秘密保護法の廃止を求める市民集会を開催する予定である。

１１月１５日、新潟市の繁華街で反対の街宣を行５総括っている。シール投票を行ったが、６０パーセント

秘密保護法に反対する活動は、最近の新潟支部のが反対、４０パーセントが良く分からない、賛成は活動の中では、類例のない盛り上がりを見せた。新０であった。

潟では弁護士会の動きがにぶかったので、新潟支部

１１月２０日、新潟市役所前で秘密保護法に反対する集会を開催し、その後デモを行った。

及び反対する会の活動が県内の反対運動をリードしたと言ってよいであろう。各団体との連携もうまく

１１月２６日、衆議院での強行採決を踏まえ、抗議声明を発した。

行き、むしろせっつかれながら運動を進めるという状況であった。後半はマスコミの取り上げ方も良く、１２月２日、石破発言を踏まえ、ノーモアミナマ
タ新潟訴訟弁護団、脱原発新潟弁護団など県内主要街宣をしていると反対の意思表明をしたいという方が多くいたのにびっくりさせられた。

７弁護団等において、石破発言に抗議し秘密保護法

しかし、初期のマスコミ対応には難があったと思案に反対する共同声明を公表した。これは新潟支部

う。地元紙である新潟日報の労組との連携がうまくの周旋により実現したものである。

行かず、また、論説委員との懇談等はできなかった。

１２月５日、新潟市役所前で秘密保護法に反対す

早期からの報道機関へ働きかけと地元マスコミが取る集会を開催し、その後デモを行った（２回目のデり上げやすい素材の提供を工夫すべきではあった。

モ）。

また、国会議員への要請も、偏見なく行うべきで各団体に県選出国会議員の名簿とひな形を送付し、国会議員へのファックス要請も行った。

あったと反省している。新潟日報の報道によると、複数の自民党の県選出国会議員が秘密保護法に慎重

県内の全自治体の議会に秘密保護法反対の意見書

な意見を持っていたようである。しかし、彼らは採採択の陳情も行った。僅差で採択に至らなかった議決では賛成しているのである。一旦、政権・党内で会もあるものの、今現在意見書が採択されるには至意思決定がなされたら逆らえないということであろっていない。

う。党内での意思形成の段階で与党議員へ働きかけ

柏崎、糸魚川でも秘密保護法に関する学習会が開を行うことを検討すべきであった。

- 12 -

以上の点に配慮しつつ、新潟支部は反対する会の構成団体として秘密保護法廃止のための運動を継続

山梨革新懇抗議声明、甲府駅頭緊急抗議集会、８０名、団員が参加して、スピーチ

していく所存である。

２０１３年１２月２５日、山梨革新懇共同アピー
ル（菅原文太ら４３人が呼びかけ人となる）
２０１４年１月２３日、山梨革新懇共同アピール
３９０名で発表

秘密保護法反対闘争・山梨県支部の闘い
事務局長

小笠原

忠

彦

２０１４年１月２４日、秘密保護法廃止を呼びかける共同集会、民主党、共産党、社民党、山梨県弁護士会が参加し、デモ行進も行われた。

山梨県は、支部団員が７人であり、各団員が山梨

これ以外にも、東京での集会等の抗議行動に団員

革新懇、救援会山梨県本部、山梨県弁護士会、表現が参加しています。山梨県支部は、人員は少ないのの自由を守る山梨センター等で中心的な活動をしてですが、短期間に山梨での秘密保護法反対運動を盛おり、その中で団員が秘密保護法反対を訴え、各団り上げるのに大きく貢献できたのではないかと自負

体とともに秘密保護反対運動を行ってきました。

しております。

２０１３年１０月１９日、国民救援会の街頭宣伝に参加して、秘密保護法反対のチラシを配布する。
２０１３年１１月１日、甲府駅頭及び大月駅頭で宣伝活動、団支部事務局長が甲府駅頭での宣伝活動

静岡県支部の取り組みに参加

支部事務局長西ヶ谷

知成

２０１３年１１月１５日、「秘密保護法反対」山梨
緊急集会が甲府市内のノウサイ会館で開かれ、団支１部事務局長が講師となって講演を行う。

立ち後れ
静岡県支部の活動は立ち後れていた。個々の団員

２０１３年１１月１９日、山梨県弁護士会が集会とデモ行進（１０年ぶり）

が学習会の講師を引き受けるなどの活動は行っていたものの、全国各地で反対運動に火がついてから暫

２０１３年１１月２０日、秘密保護法反対の駅頭
宣伝に参加

く経っても、団支部で何かやらなければという声は、なかなか挙がってこなかった。

２０１３年１１月２３日、山梨県北杜市小淵沢で、

２

秘密保護法反対学習集会に講師として団員が参加する。

まずは学習会
法案が国会で審議されることが確実となった２０

１３年１１月初旬のこと。「静岡県支部では何もやら

２０１３年１１月２９日、甲府駅駅頭宣伝活動に参加。

なくていいのだろうか、せめて学習会くらいはやったらどうか。」との団支部長のひと声で、１１月２１

２０１３年１１月３０日、甲府市総合市民会館で日に弁護士対象の学習会が行われることになった。

の秘密保護法反対集会に参加。

各地での運動が活発となるなか、いまさら学習会？

２０１３年１２月３日、山梨県弁護士会の秘密保などと感じた団員も少なくなかったことと思う。し護法反対の街頭宣伝活動が行われ、自由法曹団団員

かし、この学習会により、法案の問題性についてかがこれに参加した。

なり踏み込んで学習することが出来た。法案が孕む

２０１３年１２月４日、昼、秘密保護法に反対す

重大な問題に対する深く正確な理解を得たことがそる集会が甲府駅頭で行われ、共産党、社民党、山梨の後の持続的な運動に繋がったという側面もあった

県弁護士会、山梨県労等がこれに参加し、自由法曹のではないか。この学習会は結果的に大変有意義な団も参加した。

ものであったと思う。

２０１３年１２月５日、山梨革新懇、早朝ビラ配

３布、団員参加弁護士会、マスコミを動かす
学習会の企画と並行して、街頭宣伝とチラシ配り

２０１３年１２月６日、廃案を求め国会への請願
行進に支部団員が参加を行うことを企画した。この街頭活動をより有意義にするためには、多くの人にこの活動を知ってもら

２０１３年１２月７日、山梨県弁護士会会長声明、うことが必要であり、そのためにはマスコミに広く- 13 -

報道してもらうことが必要である。それには私的団ことの物珍しさや目新しさもあったのではないかと体ではなく「県弁護士会主催」であることが効果的

思われる。

である。

なお、弁護士会主催になったことから、チラシもそこで、県弁護士会副会長を務めている団員が会

弁護士会の経費で、弁護士会職員に刷ってもらうこ

長を促し、その結果、弁護士会が近年あまり取り組とが出来た。１万枚以上のカラー印刷を個人が負担

んでこなかった街頭活動を弁護士会主催で行うことするのではたまらない。この点でも弁護士会主催ととなった。その翌日記者レクを行い、翌々日昼からなった意味は大きかった。

県弁護士会が街頭活動を行うことをマスコミに告知した。

街頭活動には、団員はもとより団員以外の弁護士も多数、参加してくれた。団員ではない多くの弁護振り返ると、この街頭活動を企画したその日のう
ちに「弁護士会主催」の決裁をもらえたことが、そ士も共通の問題意識を持ってくれていることが分かり、非常に勇気づけられた。

の後の運動にとって極めて重要なポイントの一つだ

もっとも、最後まで街頭活動をやり続けたのはやったと思う。それがあったからこそ、翌日の記者レ

はり団員であり、しかも若手中心であった。今回のク、マスコミの報道、そしてその後の街頭活動の盛運動では若手団員の頑張りが際立った。

り上がりへと繋がったといえる。驚くほどスムーズ

５

市民との接触で得たことに「県弁護士会主催」を取り付けられたのは、団員

街頭に立つと、市民の反応がよく分かった。

が県弁護士会副会長を務めており会長の了承を取り面と向かって「法案に賛成だ。」などと言ってくる

付けやすかったことと、ベテラン団員が会長に対し、市民の方もいたが、「がんばってください。」、「とん弁護士会を挙げて秘密保護法反対の運動を行うこと

でもない法案ですね。」という声もたくさん頂いて勇を内容とする会長名義の会報を出すよう、進言して気づけられた。

くれたことが大きい。

また、「署名はないのか。」、「反対の声をどこに届

日頃弁護士会の会務に尽力されている団員の力がければいいのか。」という意見も頂いた。

今回の運動にも大いに役立ったことは、特筆すべきことである。

今回の運動では、市民との接触により、励ましの言葉や有意義な指摘を頂くことが出来たこともまた

なお、マスコミの反応は極めて良かった。街頭宣伝の模様をテレビ２社、新聞４社が取材し、報道し収穫であった。
６てくれた。当日夕刻のニュースにてテレビ報道がなされ、翌日の朝刊にも比較的大きく取り扱ってもら

着手が遅かったこと、市民と連携した運動が出来なかったことなど、課題は少なくないと思う。

うことが出来た。
４

終わりにしかし、運動のノウハウや技術の蓄積が出来たこ

弁護士、街に出るとなど、非常に多くの収穫があったこともまた事実

２０１３年１１月２１日から１２月６日までの１である。

６日間、土日を除く毎日正午から午後１時までの間、駅前や繁華街で街頭宣伝とチラシ配りを行った。静

なかでも最大の収穫は、若手団員が運動の中核を担ったということではないだろうか。

岡県弁護士会は、静岡支部、浜松支部、沼津支部の３支部に分かれており、街頭活動も３支部それぞれ「団静岡県支部の未来は明るい」と感じられたこと、これこそが今回の最大の収穫である。

で行った。
街頭活動は当初、数日程度の予定だったが、法案が衆議院を通過してしまったことから、是が非でも阻止しなければ、という気運が高まり、１２月６日

秘密保護法阻止に向けた愛知の取組みの参議院での採決の日まで続けることとなった。

愛知支部

濵

嶌

将

周

配布したチラシの枚数は３支部合計で１日１００
０枚以上（推定）。総計で少なくとも１万枚以上配布１した。おまけのティッシュも付けないのにこれだけの枚数を配布できたことは、市民の関心がそれだけ「秘密保全法に反対する愛知の会」の結成
秘密保護法を阻止するための取組みについては、

愛知が、全国に先駆けて取組みを始めた。

高かったことに加え、弁護士が街頭で発信している- 14 -

きっかけは、中谷雄二団員が、団支部幹事会において、２０１１年８月の秘密保全のための法制の在また、従来の労働組合中心の組織でなく、これまでり方に関する有識者会議報告書を受けて、今後制定運動に参加したことがないようなメンバーも多く、が目論まれている秘密保護法は非常に危険であり、柔軟な発想で動いていることである。ブログを頻繁団支部として取り上げなければならないと、問題提に更新して情報発信したり、ツイッターでつぶやき起されたことだった。

続けたり、街頭アピールでも、シール投票をしたり、早速、２０１２年年明け団支部幹事会において、

街ゆく人に葉っぱ型の付箋に一言ずつ書いてもらっ濵嶌将周団員が報告者となって、有識者会議報告書て「民主主義の木」なるものを作ったり。インターの概要を検討し、すぐさまプロジェクトチームが立ネット上での秘密保護法の情報発信がごく限られてち上がった。

いたこともあって、愛知の会のブログへのアクセス

同年２月１０日には、市民にも早急に意識しても数は、とくにパブリックコメントが始まってからはらうべきだと、濵嶌団員が講師となって、市民向け急上昇し、一日数万件にも達するようになった。法の緊急学習会を開催した。その場で、集まった市民

案上程後は街頭アピールを連日行ったが、これもメ

が「秘密保全法に反対する愛知の会」（以下「愛知のーリングリスト上で自主的に声が上がったものだっ会」という）の準備会を結成した。同月１４日にはた。１１・２１や１２・６の各地での行動を、全国

早速、その愛知の会準備会が１回目の街頭アピール

一斉で行おうと呼び掛けたのも愛知の会からだった。

を実施した。

この愛知の会の発信力が、遅まきながら法案上程

同年４月２日、１００人を優に超える市民・支部

前後に全国に飛び火し、あのムーブメントにつなが団員の参加を得て、愛知の会の正式な結成総会を開ったのだと自負している。

催した。本秀紀・名古屋大学教授による基調報告の３

愛知県弁護士会の取組み

ほか、団支部を含めた各団体からのリレートークを愛知県弁護士会では、２０１２年６月に「秘密保して、秘密保護法に反対する市民間のエール交換を

全法制対策本部」が立ち上がったが、それ以前から、した。なお、愛知の会の共同代表には本教授と中谷

情報問題対策委員会等の関連委員会で学習会が開催

団員が、事務局長には濵嶌団員が、それぞれ就任しされていた。対策本部立ち上げ後は、弁護士会とした。

て街頭アピールの実施、ニュースレターの発行、著

その後、愛知の会は、ほぼ隔週で、名古屋市内の名人を呼んでのシンポジウムの開催等もして、情報繁華街で街頭アピール活動を続けた。また、独自の発信に努めた。名古屋にあるＮＰＯ法人情報公開市

学習会の開催や、市民の学習会への講師派遣を積極

民センターが開示を求めていた秘密保護法の法令協的に行った。さらに、ブログ（http://nohimityu.ex

議に関わる文書の不開示決定を受けて、対策本部委

blog.jp/）でもこまめに情報発信を続けた。ニュー員が代理人となって、不開示決定取消訴訟も提起さスレター『極秘通信』も発行した。中谷団員はブッれた。これら弁護士会の取組みにおいても、支部団

クレット『これでわかる！「秘密保全法」ほんとう員が重要な役割を果たしている。

のヒミツ』も執筆した。
２

弁護士会は、会長以下理事者も明確かつ積極的に、愛知の会の取組みの成果「反対」の意思表示をしてくれた。また、市民団体

このような愛知の会の取組みによって、愛知では、である愛知の会と歩調を合わせて、法案国会上程後

秘密保護法に対する市民の危機感が、間違いなく他からは、愛知の会主催の学習会や集会さらには連日

県より早く大きく広がった。秘密保護法案の国会上の街頭アピールにも、弁護士会が共催者として名前程前までに限っても、街頭アピールなどを通じて配を連ね、理事者が顔を出して挨拶・発言をしてくれ

布した愛知の会のビラは数知れず、支部団員が講師たから、参加した市民も心強く思ったことだろう。

に出向いた学習会はごく小規模なものまで含めると４

今後の取組みおそらく１００回を超え、愛知の会が独自に企画し昨年１２月６日、愛知でも名古屋の中心部に４０た学習会・講演会にはいつも会場いっぱいの参加者

００人もの市民が集まって「秘密保護法反対！」のが詰めかけた。

声が上がった直後に、法案は可決強行された。しか愛知の会の特長は、団支部の呼び掛けがきっかけで結成された会ではあるものの、活動が弁護士任せ

し、支部団員にも愛知の会の会員にも、敗北感や疲労感は広がっていない。

にならず、市民が自主的に動いていることである。
- 15 -

実際、愛知の会の活動ペースは変わっていないし、

学習会（１２月２３日のツワネ原則に関する学習会

民主主義問題に関心がないような面々が、岐阜県弁には３５０人が参加）、集会（１月２４日のデモには護士会のゼッケンやタスキをつけて大いに盛り上が３０００人が参加）の参加者も減っていない。これっていた。マスコミでは大きく取り上げられ、市民らの活動に加えて、運動の広がりが全国規模では遅世論喚起には大いに役立った。

れたこと、全国各地の運動体とのつながりが希薄だ

２ったことの反省から、「秘密法に反対する全国ネット

護士会に２０１２年に憲法委員会が正式委員会としワーク」の立ち上げを呼び掛けた（本年１月２４日て発足したことであった。河合良房団員が初代委員発足）。４月５日、６日には、愛知の会結成２周年総長に就任して、会内で活発な活動を展開した。その会（落合恵子氏に記念講演を依頼予定）とともに、集大成として、岐阜県弁護士会が、昨年の人権大会

全国各地の運動体との交流会の開催を予定している。

のプレシンポとして、昨年９月２８日に、孫埼享さ同時に、秘密保護法が施行されようとたたかい続けん、松本ヒロさんを呼んだ大規模な４００名規模のるために、情報公開制度を使った監視体制づくり、

市民集会を成功させた。孫埼さんの話も、松本さん

弁護士を中心とした救援体制づくりと、それを支えのコントも参加者の感動を呼んだ、素晴らしい出来

る救済制度づくりも始めている。

栄えであった。

団支部としても、これらの活動を支えるとともに、「秘密保護法反対！」のワンイシューにとどまらな

このパレードの成功に至る出発点は、岐阜県弁

その集会成功が、直後に浮かび上がった秘密保護法案反対運動に大きく貢献していくことになる。

い、国家安全基本法制定や集団的自衛権容認等の壊

その後は、国会の状況に併せて、岐阜県弁護士会

憲に向けた動きを阻止するための、より大きな運動として、名鉄岐阜駅前で２度の街頭宣伝を若手会員の一翼を担う決意である。

２０名以上が結集して成功させた。最終盤では、岐阜県の東部にある多治見市で会員、事務局合計１０
名が参加した街頭宣伝を行った。多治見市での弁護
士の街頭宣伝は初めてことであった。

岐阜県弁護士会史上初めてのパレードが
成功する！
岐阜支部長

笹

田

参

三

３

自由法曹団、青法協の活動
今回の岐阜県弁護士会の活動を支えたのは、団、青法協のメンバーであった。
特に指摘することができるのは、青法協岐阜支部

１

岐阜県は保守的な風土が強い地域であった。７が組織整備されて、組織的な展開をすることが出来

０年代にみのわ幸代弁護士を押し立てて国会議員をるようになったことである。支部内に支部長の他に送り出したことがあったが、長く保守県政、市政が事務局長、会計担当等の役職が確定され、執行機関続いてきた。

としての支部運営委員会が確立した。その集団的な弁護士会に目を向けても、簑輪弘隆、幸代両団員

議論の中から、憲法問題での出前講師を派遣するこは、副会長、会長になることはできなかった。そのとが計画され、その運動の中で、秘密保護法反対の後は、２９期の横山団員を嚆矢として、１９９７年

広い学習会講師派遣を行うようになった。当然、団に弁護士会会長に就任して以降は、団員が会長を歴の若手団員も積極的に講師に立候補した。

任する時代になっていった。団員が岐阜県弁護士会

４の活動を担う時代になっていた。しかし、弁護士会の共同声明

学者、マスコミ関係者、市民の秘密保護法反対としては、民主団体等の民間団体の主催する集会等

全国の各種団体、個人が秘密保護法反対の意見書に後援することには消極的な意見が多数を占めていを発表する動きに触発されて、岐阜県でも学者、マた。いわんや、岐阜県弁護士会が憲法課題でパレー

スコミ関係者、弁護士、市民の、秘密保護法反対のドを行うこと等は到底予想できなかった。

共同声明を集める動きが起きてきた。その結果、岐２０１３年１１月２８日に、その時点での会員１

阜県の著名な学者、マスコミ関係者、弁護士２８名７０名余の約４分の１に該当する４０名の弁護士がと市民６１名の秘密保護法反対の共同声明を１１月参加し市民６０名と共に１００名の参加者のパレー

２１日に挙げることができた。

ドが成功した。

この共同声明は、地元マスコミに広く報道され、パレードに先立った集会では、日頃は、憲法問題、国会終盤の世論形成に大きな貢献をすることができ- 16 -

た。
５

テラスの手すりに「富山県弁護士会は特定秘密保護
秘密保護法反対の最終盤での市民によるデモ行

進

法案に反対します」（「反対」の文字は赤色）と表示
した全長５メートルの横断幕を掲げた。弁護士会が国会の最終盤である、１２月１日に市民３００名

横断幕・懸垂幕の類で市民に向かって意見表明するが参加する堂々たるデモを成功させた。これらの一のは初めてのことであり、地元の報道でも取り上げ

連の行動によって、県内の雰囲気を大いに変えるこられた。

とに繋がった。

会長はまた、１１月２６日の衆議院本会議での強街頭宣伝においても、市民のビラの受取がよくな

行採決、そして１２月５日の参議院特別委員会でのった。若い男女が街頭宣伝でプラカードを持ってい

強行採決に対し、それぞれ法案の問題点を指摘し慎る私に近づいてきて、｢秘密保護法でホントに監視さ重審議を求めるコメントを発表した。１２月５日のれるようになるの。｣などの疑問を寄せてきたことがコメントは、同日開催された緊急市民集会（次述２）

印象的であった。

で副会長（坂本義夫団員）から紹介され、集会参加

秘密保護法が成立した直後の１２月９日の常議員

者を励まし、盛大な歓迎を受けた。弁護士会と市民会に、栗山会長が自ら｢特定秘密の保護に関する法律の思いが一つになる、かつてない出来事であった。

の成立に抗議する会長声明｣を起案した。栗山会長と２しては、法案の強行採決が腹に据えかねたものであった。

秘密保護法案に反対する緊急市民集会・デモ
富山県では、２００３年３月のイラク開戦反対のピース・ウォーク以来、憲法会議等で構成する「日岐阜県としては、大いに盛り上がった秘密保護法反対運動であった。

本国憲法をまもる富山の会」と、「富山県平和運動センター」が平和や憲法を守る取組み、原発再稼働反

その後も、岐阜県弁護士会憲法委員会では、今年対の取組み等で共同行動を重ねてきている。これら

４月に集団的自衛権問題での市民学習会を開催するの共同行動は学者、僧侶、元自治体首長、弁護士等予定である。

の県内有志が呼びかける形で行われてきたが、今般

青法協岐阜支部では、旺盛に憲法問題学習会の講師派遣を進めていく予定である。

の秘密保護法阻止闘争でも、２０１３年１０月末に至って、安保廃棄富山県実行委員会から団県支部や団岐阜支部もそれに負けないで頑張っていく決意である。

富山大学教授（全国の憲法・刑法学者の呼びかけ賛同者）、県平和運動センターに働きかけがあり、急遽、
協議・調整がなされた結果、学者、医師、僧侶、元自治体首長、弁護士、ジャーナリスト、音楽家、歌人ら１９名の呼びかけのもと、秘密保護法案に反対

富山県支部の取組み
富山県支部

する緊急集会とデモがもたれた。弁護士の呼びかけ
水

谷

敏

彦

人４名のうち２名は団員（山本直俊、青島明生）である。

１

富山県弁護士会の取組み

この緊急市民集会は、１１月２１日と１２月５日

富山県弁護士会では、２０１２年１月の日弁連会の２回開かれ、いずれも３００名を超える集会とな

長声明を受けて、同年２月２９日、有識者会議の報った。県内で社共両党の県議会議員が同じ壇上で連告書『秘密保全のための法制の在り方について』に帯挨拶する場面が久々に見られた。抗議声明『国民反対する会長声明を発表した。この会長声明は、同の目と耳、口をふさぐ秘密保護法案の強行成立に強会の人権擁護委員であった団員（坂林加奈子）が中く抗議する』を採択し、冷たいみぞれが降る中、Ｊ心となって起案したものであった。

Ｒ富山駅前から富山県庁を巡るコースでデモ行進を次いで、法案国会提出後の２０１３年１０月３０

行い、その模様は全国紙でも報道された。

日、「特定秘密保護法案の成立に強く反対するものでこれらの取組みに先駆け、１１月１７日、県内のある」とする『特定秘密保護法案に対する会長声明』

各種ＮＰＯ、ＮＧＯ等の市民団体有志が呼びかけてを発表した。この会長声明の起案にあたっても人権「特定秘密保護法案を考えるフォーラム」が持たれ、擁護委員であった団員（筆者）が関与している。

団員弁護士（青島）からの問題点の報告、富山にゆ

１１月中旬には、会長の発案で、弁護士会館３階

かりの泊事件・横浜事件を取材したジャーナリスト- 17 -

からの治安維持法下で起こった事件の顛末等の報告

４

秘密保護法廃止に向けてがあり、元自治体首長、元地元テレビのニュースキ

富山県支部の常日頃の支部活動は決して活発なもャスター、ＮＰＯ代表等がミニ・パネル・ディスカのとはいえないが、秘密保護法阻止闘争では、上記ッションを行った。急遽呼びかけた集会であったが、のとおり、単位会内での取組みや講師活動等、団員

６０人の会議室は立ち見が出る程で、関心の高さがとしての最低限の役割は果たせたのでないかと自負表れていた。

している。

３

団員の講師活動

今後、秘密保護法廃止、そして改憲阻止のために

富山県支部は、県内の民主団体や労働組合等から支部活動の活性化をはかりたい。

の要請に応じて団員を派遣し、講演会や学習会の講師を務めた。筆者が把握しているものは次のとおりである。
(1) ２０１２年７月１０日

北日本新聞労組で講演

石川・秘密保護法に対する取り組み（坂林加奈子）

石川県支部

蕪

城

哲

平

報道機関の職業柄、報道の自由・知る権利の制約に対する関心が高かった。
(2) 同年１１月１６日

１

国民救援会砺波支部の学習会で講演（坂林加奈子）

２０１２年度の取り組み
金沢弁護士会主催で、２０１２年６月３０日に「秘密保全法」に反対するシンポジウム、２０１３年３

救援会会員は熱心で、『救援新聞』等を通してよく学習していた。

月９日には「秘密保全法」を考えるシンポジウムが開催されたが、これらは、団員である会員が中心と(3) ２０１３年１０月１９日

県高等学校教職員組合で講演（坂林加奈子）
法案の閣議決定・国会提出直前であったため、参なって運営された。
２

２０１３年度の取り組み①

要請書などの提出

加者は危機感を抱き、熱心だった。
(4) １１月７日

２０１３年１０月３０日に、当支部を含む６団体

国民救援会富山支部の学習会（坂本義夫）は、「政府に都合の悪い情報を隠す『秘密保全法案』に強く反対する要望書」を、石川県選出の国会議員(5) １１月２５日

富山民主医療連合会の学習会（坂に提出した。

本義夫）

同年１１月には、当支部を含む６団体で、石川県(6) １１月２７日

高岡市南条９条の会の学習会（坂本義夫）

議会及び石川県内各市町議会に、「秘密保護法」制定に反対する意見書の提出を求める請願を提出した。

いずれも、２５～３０名が参加。秘密保護法制定

これらの活動にもかかわらず、秘密保護法が強行が戦争する国づくりの一環であること、秘密の範囲採決された後には、同年１２月８日に、当支部を含が無限定で危険であること等、よく理解できたとのむ６団体は、「『秘密保護法』強行採決・『成立』に感想が寄せられた。

抗議し、廃止・撤廃を求めます」との声明を発した。

(7) １１月２３日

富山県高齢者大会で発言・解説（水谷敏彦）(8) １２月３日

この声明は自民党及び公明党に提出した。
②

国民救援会砺波支部総会で講演（丸山哲司）

団員の講義活動・飯森和彦団員は、２０１３年１０月は菅野昭夫団員が顧問をしている北陸中日新聞社、地域の革新懇

参加者約３０名。法案採決直前だったこともあり、や九条の会で、同年１１月は市民グループの勉強会

第三者機関性や秘密指定の範囲についてこれだけ強（２回）、別地域の九条の会で、講師となって法案のい批判があるにもかかわらず採決を強行するのはな

問題点を解説した。

ぜなのか理解できない、戦争できる国づくりの一環

市民グループの勉強会ではインターネット上のサとして制定しようとしているように見え、強行採決

イトで中継され、その後、同団員のレジュメがアッをするならば安倍政権の"躓きの石"となるとも思えプされた。

る、といった感想があり、参加者は皆、大きな危機感を抱いていた。

同団員は講演で特に、行政機関の長が広汎に秘密を指定できる一方、国会にも裁判所にもその内容が- 18 -

開示されない可能性があること、国会や裁判所のコって、２０１３年１１月１２日には、約３０の団体

ントロールが及ばないところで政府が情報操作によにより、秘密保護法阻止福井県連絡会結成総会が開り国民世論を誘導し、憲法改悪、米国主導戦争参加

催され、約１４０名の市民の参加により成功した。

（集団的自衛権行使）へと進む危険性のあることをこの連絡会には、福井県支部も構成団体として加わ

強調した。

っている。

・徳田隆裕団員も、２０１４年１月２２日、ピース

その後は、１２月６日に秘密保護法が強行採決さウオーク金沢実行委員会の秘密保護法の勉強会におれるまで、連絡会を中心に、連続的に、集会、街頭

いて、講師となって問題点を指摘した。

宣伝、パレード、反対声明の発表等、様々な活動が③

繰り広げられた。

金沢弁護士会の活動をバックアップ
金沢弁護士会は、２０１３年１１月２５日に「『特この他、市民オンブズマン福井が秘密保護法案反定秘密保護法案』の衆議院での可決に反対する会長

対の声明を発表するにあたっても、団員が声明文の声明」を発し、１１月２８日には秘密保護法案成立作成に関与した。

に抗議する内容のビラ配り、１２月４日には会を上２

げてデモ行進を行った。これらについても、団員が福井県支部の取組の成果と教訓
福井県支部の団員は約１０名と少数であり、福井

中心的な役割を果たした。

県支部単独の取組では、福井県内において大きな運３動を作り出すことは困難である。

当支部としては、今後も、秘密保護法の廃止を実現すべく、各団体と団結しながら戦いを続けてい
きたいと考えている。

しかし、学習会の講師となり、秘密保護法の危険性を分かりやすく一般市民に伝えることは、団員として、最も取り組みやすく、かつ、各団体が様々な活動に踏み出すきっかけをつくることにもなる。
今回、各団員が、様々な団体の学習会講師を積極

福井県支部における秘密保護法阻止闘争
事務局長

吉

川

健

司

的に引き受けたことが、２０１３年１１月１２日の秘密保護法阻止福井県連絡会の結成、その後の福井県内における多彩かつ活発な秘密保護法阻止運動の１

福井県支部における取組

大きな要因となった。

福井県支部における取組の主な特徴は、各団員が、

これは、今後の様々な悪法阻止活動、秘密保護法

学習会講師を積極的に引き受け、福井県内の民主団

廃止に向けた運動を作り出す上で、貴重な教訓であ

体が秘密保護法反対の運動に踏み出すきっかけを作るといえる。

る役割を果たした点にある。

３

最も早いものでは、２０１２年９月に、団員が、国民救援会福井県本部において、秘密保全法につい秘密保護法が強行採決された後も、福井県内の秘密保護法廃止に向けた運動は継続している。

ての学習会の講師となって、秘密保全法反対の運動に取り組むことを訴えた。

廃止を目指すこれからの活動方針

前述の秘密保護法阻止福井県連絡会は、２０１４
年２月６日に、廃止に向けた学習会と決起集会を開

その後も、２０１３年４月以降、市民オンブズマ
ン福井、福井高教組、各地の９条の会、革新懇など、催し、２月８日には、敦賀市９条の会が、秘密保護法についての学習会を開催した。

様々な団体の学習会において、改憲阻止、秘密保全法阻止を訴えた。

福井県支部としても、引き続き、様々な団体の学習会講師を積極的に引き受け、秘密保護法廃止に向また、島田団員は、福井弁護士会会長として、弁けた様々な活動を支援していく予定である。

護士会としての秘密保護法反対運動を積極的に提起

また、今後は、福井県支部としても、秘密保護法

し、２０１３年１１月５日には、福井弁護士会とし廃止に向けて、様々な活動に取り組んでいきたいとて、福井駅前において、街頭宣伝を行った。

考えている。具体的にどのような活動に取り組むか

さらに、福井県支部において、団本部作成のリーは、これから検討する予定であるが、秘密保護法が

フ２０００枚を購入し、各団体の学習会の際に配布廃止されるまで、継続的に取り組むことができるよ

するようにした。

うな活動を工夫していきたいと考えている。

団員によるこのような活動がきっかけの一つとな- 19 -

滋賀における秘密保護法反対運動の展開
団支部が団旗を掲げて街頭へ
滋賀支部

玉

木

昌

美

伝を行い、私と元永団員がマイクで訴えました。これも朝日、毎日等が大きくとりあげました。この日、滋賀弁護士会は、法案に反対する３回目（異例）の会長声明を発表し、司法グループの代表田口勝之弁

秘密保護法は２０１３年１２月６日に成立しまし護士が記者会見を行いました。

たが、それに対する国民の反対運動は安保以来と言さらに、共同センターでは、法案成立後の１２月

われるほど全国各地で盛り上がりました。この滋賀９日、膳所駅前で緊急抗議集会・リレートーク及びの地においても、憲法を守る滋賀共同センター、自街頭宣伝を約50名で行いました。「法案が成立しても由法曹団滋賀支部、滋賀弁護士会等が多彩な運動を廃止に向けて闘っていく、人権を抑圧し、戦争する

大きく展開していきました。

国に変えることを認めるわけにはいかない」とアピ

滋賀弁護士会は２０１３年１１月１４日、常議員ールしました。リレートークでは団のほか救援会、会（私もメンバーのひとり）の議を経て反対の会長

原発訴訟原告団、民医蓮、安保廃棄実行委員会等諸声明を発表しました。甲津会長に「是非記者会見を。」

団体の代表がそれぞれの立場から法案の危険性と廃と言って実施しましたが、翌日の新聞（朝日、中日

止を訴えました。これもマスコミが大きく取り上げ等）は２人の顔写真入りで報道しました。

ました。

緊迫する情勢を踏まえ、団滋賀支部が呼びかけて

そのほか、地方革新紙の滋賀民報は、１１月３日

共同センターの事務局会議（私のほか石川団員、稲号に甲津貴央会長を、１２月１日号には元裁判官で田団員参加）を開催し、「学習会等の集会よりもまず

現在日野町事件弁護団の小原卓雄弁護士を登場させ、街頭に出て県民にアピールする運動を」と意思統一法案の問題点を述べてもらいました。

しました。そこで２０１３年１１月１５日に膳所駅

私は、この秘密保護法は、憲法の基本的な原理（国前集会及びデモ行進をすることを決め、記者会見を

民主権、人権擁護、平和主義）を根底から覆すもの行いました。そして、当日、約５０名の参加で集会であり、憲法違反の法律であること、人権抑圧の監とデモ行進を行い、アピールを採択しました。予想視社会、戦争をする国にしてはならないと強調してを上回る参加者で成功し、中日新聞、朝日新聞等は訴えました。新聞には、あるときは「憲法を守る滋

写真入りで報道しました。団員や団事務所事務局も

賀共同センターの代表として」、あるときは、「自由１０数名参加し、成功に貢献しました。

法曹団滋賀支部長として」、あるときは「滋賀弁護士

さらに、１１月２６日、共同センターの主催で県会憲法委員会委員長として」「玉木弁護士は訴えた」

庁前の昼休みデモを行い、約１４０名が参加し、こと次々に登場しました（全紙を読めば、結局ひとりれも大きく報道されました。この日は夕方にも、団でやっていることがわかってしまう？）。肝心なこと

滋賀支部は独自に石山駅で街頭宣伝を行い、私と元を報道しないマスコミが問題になっていますが、遅永団員がマイクで訴えました。このときは、新聞記きに失したとはいえ、今回はそれなりに問題点や反者のほかテレビ（毎日放送）が取材に来て、インタ対運動を報じたといえます。また、取り組みのたびビューを受けました。自由法曹団の団旗をかかげてに可能なかぎり記者会見をして丁寧に説明すること大きくアピールし、２０名以上の団員と事務局が参や、街頭宣伝の際に取材にきた記者にも十分に説明加し（彦根共同の所員が事務所会議を切り上げて大してわかってもらうことが極めて重要であると思い量に参加）リーフレットを配布しました。

ました。新聞記者からは、ひとつの取り組みをする

滋賀弁護士会は、全国の弁護士会の立ち上がりにやすぐに、「先生、次はいつ、どこでやるのですか。」

影響を受け、憲法問題委員会等司法グループの会議と再三問い合わせがありました。また、街頭宣伝でで街頭宣伝を行うことを決定し、執行部の賛同を得「署名は。」などと声をかけてくれる人もあり、ビラて１２月２日、弁護士約２０名で会長声明を記載しの受取りの反応がよくなっていくことを実感でき、たビラ約５００枚を大津駅前で配布しました。弁護

次第にみんなの関心が高くなっていったことがわか士会が街頭宣伝をやっているということでビラの受りました。集会や街頭宣伝のたびに「記者会見した取りの反応もよく、「集会はしないのか。」等の声もものの、果たして人が集まるだろうか。」と毎回心配ありました。

しましたが、いずれも期待した以上の参加者でうれ

１２月５日、団滋賀支部は独自に石山駅で街頭宣

しく思いました。特に、団旗を掲げた団支部独自の- 20 -

取り組みもできたことは印象的でした。今回の取り行った。また、来場者にリーフレット配布した。リ

組みの一番の教訓は、団がどこでもまず声をかけてーフレットには、ＦＡＸ要請文と特別委員会委員の運動をつくることが肝心である（言い出しっぺにな

名簿を折り込んで、ＦＡＸ要請を呼びかけた。

る）ということでした。

１１月

共同センターでは、集団的自衛権行使に踏み込も

１１月１１日（月）街頭宣伝＠四条烏丸

うという安倍政権の目論見を打ち砕くためにも、憲法9条を守る運動とあわせて秘密保護法廃止に向けた

６日（水）街頭宣伝＠四条烏丸

１１月１４日（木）街頭宣伝＆デモ

四条河原町～京都市役所前運動を強化していくことを確認しました。そして、１０月２８日のデモ参加者が８６名であったので、参加者の枠を大きく広げた憲法学習会、秘密保護法

今回は１００名を超える規模でとの呼びかけで実施

反対の学習会、毎月６日の街頭宣伝を滋賀県内各地したところ、１３０名を超える参加者があった。

で旺盛に展開していこうと呼びかけています。

１１月１９日（火）朝日新聞への意見広告掲載
１１月２２日（金）街頭宣伝＆デモ京都市役所前～四条河原町
また、支部団員で担当を決めて、地元選出国会議

京都における秘密保護法反対の取り組み
京都支部

毛

利

員の地元事務所への議員要請を順次行った。

崇秘密保護法についての学習会要請も増えてきており、講師として団員を派遣している。また、秘密保１

京都支部では、秋の臨時国会で秘密保護法が遡護法の学習会でなくても、リーフレットやＦＡＸ要

上にあがることが予想されたため、２０１３年８月

請文を持参して秘密保護法の危険性や情勢を訴える

支部例会に日本体育大学の清水雅彦先生をお招きしよう工夫をした。

て、「秘密保全法案の内容と問題点」というタイトル

強行裁決後には、強行採決に抗議するＦＡＸ要請

で支部内学習会を行った。戦前からの国家秘密保護分を早急に起案・配布し、適時の抗議行動を呼びか

法制の流れを踏まえた中身の濃い講演であり、そのけた。

後の運動の盛り上がりをみると、時機にかなった取３

り組みであったと思うが、十分に危機感を持つこと上げられ本部事務局長を小笠原団員が務め、本部員ができず、運動の提起が遅れたことが悔やまれる。

にも団員が参加して重要な役割を果たした。京都弁

２

その後、京都支部は、有力な地元マスコミの一護士会主催の街頭宣伝は、１１月には週３回から多つである京都放送（ＫＢＳ京都）の労働組合や京都いときには連日開催され、支部団員も多く参加をし共同センターなどと協力をして、以下の取り組みを

た。

実施した。

４

京都弁護士会では、秘密保全法対策本部が立ち現在は、秘密保護法廃止の運動が盛り上がりを

１０月２５日（金）街頭宣伝＠四条烏丸

見せているが、いくつかのグループがそれぞれに活

１０月２８日（月）街頭宣伝＆デモ

動をしており、オール京都の一点共同の組織が確立

四条河原町～京都市役所前

していないことが課題である。

緊急の呼びかけにもかかわらず、参加者は、市民団体や労働組合を中心に８６名の参加があった。中には「将来、マスコミ関係への就職を目指している。
２５日に四条烏丸でもらったビラを見た。」と言って参加をしてくれた学生さんなどもおられた。

兵庫県支部の特定秘密保護法反対の取り組み

１０月３１日（木）街頭宣伝＠四条烏丸
１１月

兵庫県支部

松

山

秀

樹

３日（祝）ブース出店、リーフレット配

布＠梅小路公園１

パブリックコメントへの応募

憲法９条京都の会主催の憲法集会が梅小路公園で９月３日、当日にパブリックコメントの開始を知開かれた。支部では、展示コーナーの一角に出店をり、団支部ＭＬ、兵庫県弁護士会憲法問題委員会、し、特定秘密保護法案、自民党改憲草案、京丹後エ兵庫県弁護士９条の会ＭＬなどを通じて、パブリッックスバンドレーダー基地問題などについて展示をクコメントへの応募を訴える。

- 21 -

兵庫県弁護士会は、９月１７日付で法律案概要に反対する意見書をＰＢへ投稿した。

て）、回数を追う毎に市民の関心が高まっていくこと

支部団員からも各自で投稿（投稿数は未把握）。
２

伝行動ではなかったこと、このような経験ははじめが感じられた。

学習会の実施５①１０月７日、兵庫県弁護士９条の会との共催

デモ
今回の特徴は、デモ行進で兵庫県弁護士会が協賛「改憲への３点セット（国家安全保障基本法案、して、弁護士会役員が連帯の挨拶をし、一緒に横断

日本版NSC設置法案、特定秘密保護法案）を考える」

幕、弁護士会の幟を持参して行動したことである。

講師

井上正信団員

②１０月１２日①１１．２６

兵庫県支部総会

特別講演

支部、弁護士９条の会、救援会など主催、兵庫県弁「「解釈改憲」「立法改憲」・９６条先行改憲について」講師

神戸学院大学教授

憲法共同センター、憲法会議、団上脇博之氏。９条

護士会協賛で、デモ行進を行い、デモ途中からの飛び入り参加もあり３００名以上が参加。

改憲に向けた一連の動きのなかで特定秘密保護法に②１２．６

ついても学習みの時間帯に実施

３③１２．１９学習会講師
９条の会、労働組合、国民救援会、各地域の民主

６

ている。

①１１．８

４

行動

団支部は、３年前から月１回、兵庫労連との共同

前回と同じ団体と弁護士会協賛、昼

休みの時間帯に実施。約３００名が参加。

団体から講師要請があり、講師として団員も活動し
街頭宣伝活動

前回と同じ団体と弁護士会協賛、昼休

要請行動
団支部で地元国会議員事務所への要請

要請先は、赤羽議員（公明）と井坂議員（みんな）。支部で作成した要請書、団意見書、団Ｑ＆Ａ

行動として、比例定数削減反対、民意を反映した選などを持参して訴え。

挙制度を目指す街頭宣伝行動を行ってきた。秘密保②１１．１１

護法案が危急の課題となったため、昨年１１月以降書を郵送。送付した物は、事務所への要請の際の持は、こちらに重点をおいて活動を行う。

参物と同じ。

街頭宣伝活動のチラシは、「ＳＴＯＰ！秘密保護法③同日

地元の神戸新聞論説委員室宛に同様の要請

共同行動」作成のリーフレットを兵庫県弁護士９条

書と資料を郵送の会が６万部購入。

７①１１．０２

土曜日の１１時～１２時、元町大丸前で実施

地元選出国会議員全事務所宛に要請

その他
支部八木団員が１１．２１日比谷野音の集会に参加。

参加は、団支部・兵庫県弁護士９条の会・兵庫労

１０月に「明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫連・９条の心ネットワークなど。初回は、延べ約２

支部」が発足し、毎月朝宣伝をしている。初回の宣０名程度が参加して、１時間にわたり「ＳＴＯＰ！

伝行動では、特定秘密保護法案反対の独自のチラシ

秘密保護法共同行動」作成のリーフレット約２００を作成して配布。

０枚を配布

８②１１．０６

弁護士会主催。朝の時間帯、神戸、①新春の街頭宣伝

元町、三宮の各駅で実施③１１．１６、１７

１月５日昼の時間帯、デモの主催団体と同一、兵

全労連主催。「かがやけ憲法！

全国縦断キャラバン２０１３」

２０１４年の行動

庫県弁護士会協賛。

団支部からも弁士

正月休み最後の日曜日だったが、１００名以上がとして参加。土曜、日曜の午後の時間帯、ＪＲ元町

参加して、元町大丸前で宣伝行動。決して皆さんが駅と元町大丸前で実施。

諦めていないことを実感。

④１２．４

②デモ行進

団支部、兵庫労連、兵庫県国家公務員

関連労組共闘会議共催

２月６日

夕方の時間帯に元町大丸前で実施

昼休み時間帯主催団体は同じ③２月団支部例会～特定秘密保護法の廃止に向けて

１２月４日の行動では、何人かから署名がしたい、と声をかけられたり、通り過ぎた通行人が近寄って自由法曹団兵庫県支部、青法協、あす若などの共催きてビラを欲しいと求められたり（これまで他の宣- 22 -

２月５日

講師

深草徹弁護士

④「レーン・宮沢事件」上映＆学習会

兵庫県弁護る団体の方から発言をもらった。

士９条の会主催

また、国会議員の方にも、情勢について発言いた

この道はいつか来た道～むかし軍機機密法、いま
秘密保護法～
２月７日

だきたい、せめてメッセージだけでもいただきたい、と考えていたところ、宮本たけし衆議院議員に出席

講師

羽柴修弁護士いただき、国会情勢の報告をもらった。

⑤秘密保護法と航空労働者～ＪＡＬ争議支援学習企画

最後に、請願署名や国会議員へのＦＡＸ運動、そして緊急パレードの行動提起を行って集会をしめく

３月２５日

ＪＡＬ争議支援兵庫連絡会・団支部

・弁護士９条の会・青法協・あす若など共催

くり、秘密保護法廃案に向けて、参加者一同、さらなる運動を決意した。
集会終了後、「はじめてこのような集会に参加しました。私にできることをしたいと思います。ＦＡＸ送ります。署名も集めてお送りします」と一人の女ストップ！秘密保護法わかやま共同行動
について
和歌山支部

芝

野

友

樹

性から声をかけられたのが印象に残っている。なお、その方から、すぐに私のもとに何枚もの署名済みの用紙が送られてきた。
なお、和歌山弁護士会も、１１月２６日、弁護士

はじめに会館において、「秘密保護法」に反対する市民集会を

２０１３年１０月末、秘密保護法案が国会に提出開催しており、収容人数９０人の会場が満員となっされた。東京での秘密保護法廃案に向けた運動を聞た。

くにつれ、和歌山でも秘密保護法成立阻止に向けてパレードの実施

何か運動をしなければならないと考えた有志が、ま集会の開催を決めた当初、デモ行進をすることまずは今後の活動について会議と駅前街宣活動を１１では考えていなかった。集会の日程を決めるだけで月１１日に行うことを決めた。

も、苦労したからである。しかし、私が１１月１２

会議では、緊急集会の開催、日程、概要と「スト日の大阪弁護士会主催のデモ行進に参加したところ、ップ！秘密保護法共同行動」の構成団体の和歌山支

多くの方が反対の声を上げているのを目の当たりに部などを中心に実行委員会を結成することをまずはした。これは是非和歌山でも開催するべきだと考え、決めた後、１時間程度、ＪＲ和歌山駅前街宣行動を

和歌山でのデモ行進の実施を提案し、「昼休みパレー行った。街宣行動は、リーフレットとちらし入りのド」を行うこととしたのである。そして、１回する

ティッシュを配布したが、ちらし入りティッシュでのであれば、その声を上げ続けるべきだということすらなんとか受け取ってくれる程度の反応であった。

になり、結果的に合計３回の昼休みパレードを行っ緊急集会たのである。

集会は、１１月２３日（土、祝）、「ストップ！秘和歌山での昼休みパレードは、同月２７日、１２

密保護法案緊急集会」として、開催した。緊急の呼月４日、同月６日の昼休み（１２時１５分～４５分）

びかけ、しかも祝日の夜ということで、どの程度のに行った。いずれも和歌山市役所前を出発するもの

参加者があるのか非常に不安であった。しかし、最であった。

終的に１４３名もの参加者があり、当初準備した椅

第１回のパレードには、約２００名もの市民が参子では足りないほど会場がいっぱいとなり、この問加した。ベビーカーに子どもを乗せた若いお母さん

題に対する関心の高さを実感した。

の参加もあり、幅広い層で反対の声が広がっている

集会の内容であるが、できるだけ幅広い観点から問題点を明らかにしたいと考え、様々な立場の方かということをアピールできたのではないかと考えている。

ら、発言をいただこうと考えた。秘密保護法案の問

第２回は２２０名以上の参加者があった。２回目

題点についての弁護士による基調講演のほか、各界からは音楽のついたリズミカルなシュプレヒコールからの反対の声として、リレートークを行った。反となった。そして、１２月６日の第３回には、約２

原発の運動をされている方、九条を守る運動をされ４０名以上の参加があった。

ている方、歴史学者、治安維持法の犠牲者を支援す- 23 -

回を重ねるごとに、秘密保護法絶対反対の声の列

は長くなっていった。

県連絡会とは別に、社民党・民主党系の人たちを

１２月６日の街宣中心に「秘密保護法に反対する奈良県実行委員会」

当初国会会期末とされていた１２月６日は、夕方（県実行委員会）が結成され、宣伝活動・座り込みにも、廃案を求めて和歌山駅前街宣活動を行った。

活動、集会・デモに熱心に取り組まれた。１１月３

また、県内各地でも、秘密保護法案反対の集会が開

０日には３００人の集会・デモを成功させた。

催され、私も、田辺市内の学習会で講演した。

２０１４年に入り、県連絡会は代表者会議で、会今後に向けての名称を「秘密保護法の廃止を求める奈良県連絡会」

国民の声を無視して特定秘密保護法は成立してし（略称：秘密保護法廃止連絡会）と改めて、運動をまったが、これからも引き続き廃止の声をあげるこ

継続していくことを決定し、１月２１日から街頭宣とが必要である。和歌山でも、引き続き、特定秘密伝行動を開始し、署名活動及び意見広告運動などに保護法廃止に向け、ストップ！秘密保護法わかやま取り組んでいる。

共同行動を拡大発展させていくことを確認し、廃案

県実行委員会は、毎月６日を、秘密保護法を「ロの声をあげるパレード行進をおこなった。今後も集ック」する（鍵をかける）日とすることを決め、１会やパレード行進を行っていきたいと考えている。

月６日に集会・デモを実施。この集会には県連絡会の代表らも参加し、連帯挨拶を行った。２月６日の第２回ロックの日の集会には弁護士会が講師を派遣する。

奈良県における秘密保護法反対の活動
奈良支部

佐

藤

真

第２
理

奈良弁護士会の活動

２０１３年９月に憲法委員会が会長に対し、対策本部の設置を要請した。

第１連絡会の活動１１月１８日２０１３年９月１８日、「憲法９条を守れ！奈良県「特定秘密の保護に関する法律の制定に反対する会長声明」を公表。

共同センター」（共同センター）の代表者会議で、特同日

定秘密保護法を阻止するための学習会開催と、奈良の設置を常議員会で決定。

県連絡会を結成する方向を確認した。

秘密保護法対策本部（本部長

１１月２５日弁護士会館前に「私たちは『秘密１０月９日、共同センターの主催で、「憲法を守る保護法制定』に強く反対します

ための緊急学習会」を開催し、井上正信団員（広島）

大書した大きな看板を設置。

が講演された（約８０名参加）。本集会で、「秘密保以呂免会長）

１１月２６日奈良弁護士会」と弁護士会主催の街頭宣伝行動（近護法阻止奈良県連絡会」（県連絡会）の結成を正式に

鉄奈良駅前）を実施。会長外３名がマイクを握り、確認した。

ビラ配りに約３０名の会員、事務局員が参加した。

１１月６日、県連絡会の結成総会には１００名を越える参加があり、私が「秘密保護法の成立を許す

１２月３日

臨時総会で、「特定秘密保護法の制定に反対する総会決議」を採択。

な」と題して講演した。当面の行動提起として、１

憲法の３大原則への抵触を理由に挙げたが、「平和

１月１０日緊急集会への参加呼びかけ、署名の促進、主義の観点からみて極めて問題が大きい」とする点

国会議員への要請活動（ＦＡＸ要請を重視）、各地域などにつき、慎重意見が出されるなど多くの議論がや団体による宣伝行動の強化などを確認した。

あったが、賛成多数で可決された（６５名参加で反１１月１０日、１４時３０分から近鉄奈良駅前で対１、保留２）。

宣伝行動（２０名）。１５時３０分より緊急集会。井

１１月３０日の県実行委員会主催の集会、１２月

ノ尾代表あいさつに続き６人がリレートーク。参加

２日の県連絡会主催の集会には、弁護士会の代表が者は１３０名で、集会後にパレードを実施した。

参加し、連帯挨拶を行った。

１１月中旬以降、街頭宣伝行動、国会議員へのＦ

１２月９日

弁護士会館の大会議室で、緊急集会

ＡＸ要請行動が、連日のように取り組まれ、１２月「秘密保護法に異議あり！」を開催。同月６日に強２日夕刻には、近鉄奈良駅前噴水広場で県下各地か

行採決による法案成立の直後で、広報も十分できな

らの３００人が参加し、熱気溢れる集会とデモ行進かったが、約６０名の市民とマスコミ１社が参加さが行われた。

れた。
- 24 -

弁護士会長が国際基準である「ツワネ原則」に照旬から連日の他団体との共同街頭宣伝の弁士要請はらしての法案の問題点を解明し、情報公開、人権擁あったが、団支部として広範な行動にはなり得なか

護、刑事手続、憲法の各視点から、各担当委員会のった。

代表から、法案の問題点の解明がなされた。質疑応

しかし、団支部では、２０１３年３月時点の幹事

答の後、副本部長から、秘密保護法を機能させず、会で、参議院選挙後改憲の一環として急速に進展す

廃止を求めて、引き続き市民ととも運動を継続してる危険性があり、秘密保全法案（注：当時の通称）

いくとの決意表明がなされた。

の性格をきちんと討論し、深める必要があるとして、

３月１１日に、秘密保護法対策本部と憲法委員会

学習会の提起がなされていた。９６条改憲先行の目が連携して、「ジャーナリストから見た秘密保護法」

論見が進み、団員が講師を務める憲法学習会が多数と題して、３００人規模の市民集会を企画し、東京予定されていく中で、「秘密保全法の動きは黙過でき

新聞論説委員の半田滋氏に講演を依頼している。集ず、改憲策動の重要な具体事例として話していくべ

団的自衛権行使容認の「解釈」改憲の動向についてき」とされ、まずは団支部員における学習会が企画も言及してもらう予定である。

された。１９８０年代スパイ防止法を廃案にした以第３前から国家秘密法制の研究をしてきた団員が講師と課題

弁護士会の活動は、特筆すべきであるが、県連絡会をはじめとする民主団体の活動は２９年前の国家なり、その後も先行潜行する情勢の喚起と理論的課
題がＭＬ上で交信され続けていた。

秘密法阻止の運動の水準には達していなかったと思われる。

これらの上に、下記のような他団体との共同の取り組みや大阪弁護士会の委員会（秘密保全法制対策

臨時国会での法案上程（１０月２５日）から成立

大阪本部）での活動が展開し、法成立後も廃止に向までわずか４０日余であったため、本格的な学習会

けた取り組みを早期に始める原動力が生まれている。

は全県で１０回以下にとどまったようである。

２

在阪５団体等での共同の取り組み

共同センターに加盟している団奈良支部では、以情勢の急転に対抗するため、組織化を待たず、秘前から憲法問題に関する講師派遣要請にいつでも応

密保護法日常的に交流する大阪の法律家団体、労組

じるとの広報を打ち出すべきではないかと議論されら５団体（自由法曹団大阪支部、民主法律協会、関てきたが、いよいよ、暴走する安倍内閣による改憲

西マスコミ文化情報労組会議、日本国民救援会大阪＝「壊憲」と「戦争する国」づくりに抗して、憲法府本部、全大阪労働組合総連合）が呼び掛け、１０が光り輝く「新しい日本」実現に向けて、すべての月２４日に大阪市役所前の淀屋橋にて、街頭宣伝を

支部団員が決起し、講師活動等に立ち上がる時期が始めた。そして、１１月１５日には、大阪府的規模到来しつつあると期待している。

の緊急集会を３００人規模で、弁護士会や学者らの（２０１４年２月３日）

連帯挨拶や広範な人々のリレートーク等を行った。
ここから、連日の宣伝活動・デモ等に契機をつけることができたと言える。
１１月２０日に大阪憲法会議・共同センター（団大阪支部での秘密保護法反対の取り組み
大阪支部

宮

本

亜

紀

支部も加盟）のデモ（２００人）、２１日に５団体街頭宣伝（京橋駅前）、２６日に同宣伝（大阪駅前）、
１２月１日広範な市民団体による「戦争はイヤ」御１

大阪の情勢経過

堂筋パレード（２０００人）、２日に５団体街頭宣伝

昨年２０１３年秋以後、秘密保護法案の国会情勢（大阪駅前）、３日（難波駅前）、４日（京橋駅前）、

はなりふりかまわない暴走を極め、大阪でも内容に５日には大阪憲法会議・共同センターによる街頭宣反対の意を示す市民、強行に不安を覚える市民らは伝（淀屋橋）と５団体街頭宣伝（梅田）を同時に行

徐々に増えていき、街頭演説、昼デモ・夜デモ、宣い、最終６日には、大阪憲法会議・共同センターに

伝ビラ・デコレーション、大小規模は様々、場所もよる街頭宣伝（難波）、大阪原水協による街頭宣伝（天時間帯もいろいろ各々の反対運動が展開されたが、王寺）を同時に行った。毎日どこかで宣伝カーで訴情勢のスピードに追い付くのが精いっぱいの感はあえビラを配布する度に、市民の反応が高まってきたった。１１月から秘密保護法学習会の講師要請、下ことを実感できた。

- 25 -

３大阪弁護士会の秘密保全法制対策本部での活動成立したが、特定秘密保護法は、言論統制、国民を大阪弁護士会では、以前から秘密保全法制の危険選別・監視する社会を作るまさに戦争前夜の希代の性を提起するシンポジウム・市民集会等を行ってき悪法である。施行をくい止めるため、理論的強化とたが、２０１３年秋以後は、パブリックコメント期

広範な市民と共同して運動を展開することが必要で間に「『特定秘密の保護に関する法律案の概要』に対ある。団支部としてパンフレットを発表し、在阪６する意見書」（2013.9.17）を発表し、その後続けて、団体での共同行動を中心に進めていく。２０１４年「特定秘密保護法案上程に反対する会長声明（10.16）、１月半ばに、大阪労連、関西ＭＩＣ、団支部、国民「特定秘密保護法案につき最高裁大法廷判決を踏ま救援会大阪府本部、民法協、憲法会議を事務局としえ審議を直ちに中止して廃案とするよう求める会長て、特定秘密法廃止一点の緩やかな運動体を作り、声明」（11.22）、「特定秘密保護法案に断固反対し、全国ネットワークに参加していくこと、当面の毎月強行採決に対して強く抗議する会長声明」（11.27）、６日・９日宣伝を提起することが確認された。

「自由民主党石破茂幹事長発言に抗議し、特定秘密

そして、１月２４日国会開会日には、大阪弁護士

保護法案の強行採決を許さない会長声明」（12.4）「特会の昼デモと夜の大阪憲法会議等主催の「なくせ秘定秘密保護法の強行採決に断固抗議する会長声明」

密保護法パレード」に団支部員の多くが参加し、意（12.10）と立て続けに声明を発表するだけでなく、気を高めている。

この間に１１月２１日に緊急集会を行い、さらに昼デモを提起し、１１月１２日には弁護士に加え市民ら６００人デモ、１２月２日には、１０００人デモ

鳥取県からの報告を成功させた。弁護士会が法律家として信用され、

鳥取県支部

高

橋

敬

幸

何か行動を起こしたい市民の期待の拠り所となっていることを実感できた。対策本部には団支部員が多１

く関わり、これらの企画・準備をしてきた。

鳥取県弁護士会は、

４(1) ２０１３年１１月２５日に、「特定秘密の保護に

秘密保護法廃止対策チームの結成
１２月６日の秘密保護法成立直後から、廃止に向鳥取県弁護士会会長声明

関する法律案に反対する会長声明」を発し、公表しけた活動をより強めるため、団支部の中に、秘密保た。会長は非団員。

護法廃止対策チームが結成された。法成立までの間(2) １２月９日に、「特定秘密の保護に関する法律ので市民の中に、「政府情報が秘密にされ知る権利が侵成立に抗議する会長声明を発し、公表した。

害される」「秘密に触れたら逮捕され懲役１０年」「適

２

鳥取県弁護士会による早朝ビラまき

性評価制度でプライバシーが侵害される」という不鳥取県弁護士会は、１１月２７日早朝（衆院通過

穏な社会に対する認識はある程度広がったが、急激の翌日）に、若手会員約２０人（鳥取県弁護士会全な情勢の展開により、平和憲法と民主主義の破壊と会員の３分の１！）が、内約１０人が米子駅前で、いう本質まで掘り下げることが難しかった、細かい

内約１０人が鳥取駅前で、ビラまきをした。地元紙

疑問まで丁寧に対応できなかったという忸怩たる思

朝刊が翌日、写真入りで報道した。

いがあった。そこで、秘密保護法廃止対策チームで３は、秘密保護法の修正では対応不能な本質的な欠陥(1) １２月７、８日に、団中国ブロック交流会を米と政府の狙いを端的に指摘するパンフレットを作成

子市皆生温泉の皆生グランドホテル天水で開催した。

しようと、１２月中旬から会議を重ねている。理論

団員２２名（家族を含む）が参加した。

団中国ブロック交流会

的にも、武器輸出三原則の歴史や国連憲章の集団的７日は、広島県福山の井上正信団員（日弁連秘密安全保障と集団的自衛権の違いを研究し、より深く

保護法対策副本部長）が法の問題点、阻止闘争の意

知りたい市民の声に応えられるものをめざしている。

義・評価、今後の戦いの方向性などについて基調報

また、２０１３年１２月２７日に、団支部として、告し、参加者で経験交流、意見交換をした。

「特定秘密保護法の制定に断固抗議し、同法の廃止出された主な意見は、を求める声明」を発表した。

①メディアの取上げが遅く阻止運動の立ち上がりが５

遅かったが、急速に拡大した。法は成立したが、よ

今後の展望
これまでも市民生活に悪影響を及ぼす法律は多々くここまで戦った。敗北感はない。

- 26 -

②日弁連、各弁護士会などの弁護士の活動は、この自由法曹団福岡支部などのメンバー２０～５０名で、運動の盛り上がりに大きな役割を果たした。

ハンドマイク宣伝やリーフ配布、署名活動に取り組③これまで憲法・九条問題、集団的自衛権反対の運んだ。

動に加わってこなかった人が、今回の運動には加わ

当初の１１月７日は、国民救援会や革新懇主催のっている。この力を今後も活かしていくことが重要。

街頭宣伝に参加する形で２０名程度の参加で始まっ④ＮＳＣ、秘密保護法とセットで、次に登場が企てたが、１１月１４日には、新婦人のパワフルなご婦られている真打ち「国家安全保障基本法」に向けて人方が加わって３０名前後となり、リーフ配布のみの闘いが重要。

ならず、署名活動を行い、また、救援会では、安倍(2) ７日夜には、前日の最後の参院本会議で唯一の首相宛の秘密保護法反対のハガキをリーフに挟んで反対討論をした仁比参院議員が駆けつけ、７日夜と一緒に配布するなどの工夫を行った。

８日に、ホットな国会報告・情勢報告を行った。
４

そして、１１月２１日には、地元の福岡市中央区

特定秘密保護法に反対する鳥取県の会

９条の会のメンバーも加わり、また、各団体からの１２月２１日に、弁護士２名（私、安田弁護士・参加者も増え、約５０人で、通行人よりもリーフを非団員）を含む学識経験者・マスコミＯＢら３３人

配布する人の方が多い熱気が漲る街頭宣伝となり、でつくる「特定秘密保護法に反対する鳥取県の会」

マスコミのテレビ取材もあった。

が発足した。法廃止を目指し広く県民を結集する取り組みを進めている。

１１月２８日、１２月５日もこの勢いはかわらず、多数の参加者で、リーフ配布等を行った。

その安田共同代表が、２０１４年２月１１日の米

イ

北九州地区

子市内での「建国記念の日を考える集会」で、「特定北九州地区では、西小倉駅前で、１１月１日、団秘密保護法の罠を見破り廃止に追込もう」を講演す

員や事務職員１３名で、早朝宣伝活動に取り組み、る

リーフを３５０部配布し、同様の取り組みは、小倉

５

米子九条の会の活動

駅前で１１月１２日にも行い、団員や事務職員１５

２０１４年２月に発行する「米子九条の会便り」

名が参加した。

は、秘密保護法特集号。弁護士２名（太田共同代表
・非団員、私）を含む５名が寄稿している。

そして、北九州では、後述する１１月３日の学習会を契機として、「ストップ！秘密保護法ネットワー
ク北九州」（北九州地区労連、憲法改悪反対北九州共同センター（自由法曹団福岡支部は構成員）、共産党、
新婦人、民商、国民救援会）」を立ち上げ、ロングラ

福岡支部の秘密保護法阻止の闘い
福岡支部

中

原

ン宣伝に取り組むことを決定し、１１月１７日には、
昌孝

小倉駅前で、１００名を超える参加のもと、 ハンド
マイク宣伝、リーフ配布（1000枚）、署名２００筆、

１

はじめに

シール投票（総数128：反対105、賛成9、不明14）な

昨年臨時国会に上程された戦争遂行法案である「秘ど宣伝活動に取り組んだ。テレビ取材や西日本新聞、

密保護法」に対し、福岡支部においても、様々な友

毎日新聞、赤旗記者の取材もあり、市民の反応も良誼団体と共闘し、あるいは弁護士会の中で、法案阻好であった。このロングラン宣伝は１１月２４日に止のため、支部をあげて取り組んだので、ご報告すも行われた。

る。
２

１１月２０日には、小倉駅前で、「改憲阻止！北九福岡支部の秘密保護法阻止闘争

州労働者・市民集会実行委員会（参加団体：全国(1) 街頭宣伝

一般北九州支部、全港湾関門支部、福教組北九州支

ア部、北九州市労連、ＪＵＭＰ、郵産労ユニオン北九

福岡地区
福岡地区では、福岡市内の繁華街である「天神」

州支部、アジア共同行動九州・山口、ユニオン北九

で、お昼の時間帯に、平成２５年１１月７日を皮切

州、門司区９条の会）」でも、１１月２１日の東京でりに１１月１４日、１１月２１日、１１月２８日、の集会に呼応するために、緊急の宣伝行動を行った。

１２月５日、福岡県労連、福岡地区労連、国民救援(2) 地元福岡の国会議員要請活動

会福岡県本部、新婦人、革新懇、中央区９条の会、- 27 -

また、福岡支部では、地元の国会議員に対し、秘密保護反対の意思を伝えるため、支部独自の要請書

いてもらった。

を作成し、幹事が手分けをして、１１月５日ころか３

ら、福岡選出の衆参両院の国会議員の地元事務所に(1) 街頭宣伝福岡県弁護士会での取り組み

要請活動を行った。

福岡県弁護士会は、１１月１９日、天神で、お昼(3) シンポジウムの時間帯に、約３０人（橋本千尋会長も参加）で日ア

弁連のチラシを配布し、団員も多く結集し、テレビ

福岡地区
さらに、支部団員が積極的に講師やパネリストとして、あるいは、シンポジウムや集会等を企画して、取材もあったが、１２月４日にも同様の取り組みが行われた。

多くの市民に秘密保護法の危険性を訴えた。

福岡県弁護士会北九州部会憲法委員会や団員弁護

福岡地区では、１１月１６日の「秘密保護法案学士の呼びかけで、１１月２２日、１２月５日には、習会」（ 特定秘密保護法案を廃案にする会・福岡主催）

小倉駅前で、福岡県弁護士会北九州部会主催で、参が開催され、後藤富和団員が講師を務めた。

加者が各回４０名規模の早朝街頭宣伝を行い、マス１１月３０日の「特定秘密保護法を考えるシンポ

コミ報道もされた。

ジウム」（JCJ福岡支部、福岡MIC主催）では、西山太(2) シンポジウム

吉氏（外務省秘密漏洩事件の記者）や石村善治氏（福福岡県弁護士会では、１０月２６日のシンポジウ

岡大学名誉教授）とともに、武藤糾明団員がパネリ

ム「秘密保全法で社会はどう変わるのか？－外交・ストを務めた。

防衛の決定権限のゆくえ－」を開催し、前泊博盛氏

そして、福岡県労連、国民救援会福岡県本部、民（沖縄国際大学教授）の講演に先立ち、近藤恭典団

医連、自由法曹団が呼びかけ団体となって開催した員が基調報告を行い、多数の参加者があった。

「STOP!「秘密保護法」１２.１集会」には約２００(3) マスコミとの勉強会

名が結集した。集会は、山本一行自由法曹団福岡支

福岡県弁護士会人権擁護委員会では、１０月１５

部長の基調報告から始まり、マスコミ、青年、公務日、記者レク兼勉強会持ち、また、福岡県弁護士会員など各階層から幅広く訴えを行おうというコンセ

北九州部会憲法委員会では、１１月１１日、マスコ

プトのもと、団員からも、「原発なくそう！九州玄海

ミとの勉強会を持ち、マスコミから１２名が参加し訴訟弁護団」の池上遊団員及び法曹の立場から中原た。

昌孝団員が訴えを行い、最後には、集会アピールを

４

採択し、集会後は天神で街頭宣伝を行った。

闘い

イ

北九州地区

「阻止」闘争の総括と今後の「撤廃」に向けた
福岡地区では、これまで「軍事費削って、くらし

北九州では、１１月３日の学習会「憲法・労働法と福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会（国制を考える集い」（北九州地区労連、憲法改悪反対北民大運動）」の地方版など、福岡県全体の運動を集結

九州共同センター主催）において井下顕団員が講師させるような組織がなかったという反省のもと、現を務めた。学習会には８３名が参加し、東京の１１.

在、「県民運動センター（仮称）」の立ち上げの準備

２１の集会に呼応して、北九州でも目立つ運動をやを進めている。秘密保護法阻止闘争で共闘した団体

ろうということになり、各団体から代表１３人が集のほとんどはその構成メンバーとなる予定であり、

まり、前述の「ストップ！秘密保護法ネットワーク

今回の秘密保護阻止闘争は、福岡県全体での一体と北九州」を立ち上げとその後の宣伝行動へと取組みなった活動として、上記センターの活動を先取りしが広がっていった。

たものとなったが、自由法曹団福岡支部も、その中

また、１１月１６日には、北九州市の門司で、国会報告会「特定秘密保護法案など戦争立法に関するで、地域の運動をリードしていく、旗振り役として重要な役割が求められているといえる。

国会の動向」（「改憲阻止！北九州労働者・市民集会

１月２４日には、通常国会の開会に合わせた中央

実行委員会」主催）が開催され、仁比聡平参議院議での国会大包囲網に呼応し、福岡でも街頭宣伝等を員の報告で、約１００名が参加した。仁比議員から行ったが、公布後１年以内とされている施行の阻止、は、国会復帰後、福島議員との間で「是非秘密保護施行後の違憲訴訟など、秘密保護法の「撤廃」を目

法廃案のためともに闘おう」と意気投合したという指して、自由法曹団福岡支部の活動を盛り上げてい話を皮切りに、明快に現在の改憲情勢の問題点を叩きたい。

- 28 -

熊本・「秘密保護法を廃止せよ！」新た
なスタート
熊本支部

寺

内

大

介

成したチラシ７００枚を配布した。１１月２１日には、熊日、朝日、毎日、赤旗の各紙が、「秘密保護法に反対しよう！熊本県弁護士会」との横断幕でのパレードを、写真入りで大きく報道した。

「日弁連」による緊急行動の呼びかけ

募る不安、高まる世論

日弁連は、いち早く同法案に反対する意見書やＱ

国会審議を通じて次々に法案の問題点が明らかに＆Ａを発表するとともに、各単位会に対して、声明なるにつれ、市民の間に不安が募り、廃案を求めるの発表や地元選出国会議員への働きかけ、市民への世論が高まっていった。

宣伝活動を呼びかけていた。そして、県弁護士会長

１１月２３日には平和憲法を守る熊本県民会議のから、昨年１１月５日、憲法委員会に対し、「市民にメンバー約２００名が中心街の公園で座り込みを行

法案の危険性を伝える緊急集会を開催してほしい」

い、１２月２日には革新懇のメンバー約１００名がと要請がなされるに至った。

採決に抗議する集会・パレードを繁華街で行った。

「熊本県弁護士会」による緊急行動

そして、弁護士会は、１２月４日、参議院での廃憲法委員会は、弁護士会が同法案に反対している

案を求め２度目の集会・パレードを行い、社会保険

姿を市民に示すには、パレードが一番効果的と判断

労務士会、司法書士会を含む約１１０名が「秘密保し、１１月２０日の昼休みに、緊急集会とパレード

護法案は出直せ！」の横断幕を持って練り歩いた。

を敢行することにした。

マスコミでのアピール

通常この種の行事を行うには、執行部会と常議員

こうしたかつてない弁護士会の取り組みのなか、

会の議決、予算稟議等、様々な手続と時間を要し、地元のマスコミも注目し、弁護士会長へのインタビ

その結果、時期を逸し、企画を躊躇せざるを得ないュー記事（熊日、朝日）や憲法委員の番組出演（Ｋこともあるが、今回は、会長からの具体的要請があ

ＫＴテレビ、ＲＫＫラジオ）も相次いだ。

ったため、執行部から反対意見も出ず、スムーズに「秘密保護法を廃止せよ！」新たなスタート

すすんだ。

年が明け、通常国会が召集される１月２４日には、「弁護士九条の会」の街宣行動

弁護士会から革新懇等の市民団体に呼びかけ、約１

弁護士九条の会くまもとは、１１月１２日、会員約１５名が、熊本市内の繁華街で、のぼりを立て、２０名が「秘密保護法を廃止せよ！」の集会・パレードで、廃止に向けのろしを上げた。

日弁連のチラシを配布しながら、リレートークで市一連の緊急パレードを準備して感じたのは、①弁民に法案の危険性を訴えた。

護士会のブランド力で市民との共闘を広げる必要性「革新懇」による学習決起集会と、②団の機動力で情勢に呼応したチラシを作成す

県内在住の名誉教授、元保険医協会長、元弁護士る必要性である。

会長らの呼びかけにより（事務局は熊本県革新懇）、
１１月１８日、「『特定秘密保護法案』反対学習決起

全国で力を合わせて、安倍改憲の策動に対する市民の連帯の輪を広げていこう。

集会」が開催され、約１２０名の参加で、同法案を廃案に追い込む意思統一がなされた。
熊本支部の小野寺信勝団員が「特定秘密保護法とは？」と題する基調報告で法案の危険性を明らかにし、共産、社民、新社会の各党代表からも廃案に向

大分・特定秘密保護法反対の取り組みについてけた決意表明がなされた。

事務局長

今朝丸

貴

「弁護士会から市民へ」パレード参加の呼びかけ
弁護士だけのパレードでは寂しい状況になること

大分支部の取り組みは残念ながら極めて立ち遅れ、が目に見えていたので、くまもと九条の会や脱原発

かつ低調でした。団支部としての組織的な取り組みのグループなど、市民団体にもＭＬなどを通じて参は、２０１３年１１月１８日に、広島の井上正信弁

加を呼びかけた。

護士（日弁連秘密保全法制対策本部副本部長）を講

結果、リレートークとパレードに、弁護士約２０

師としてお迎えして開催した講演会があるだけです。

名のほか、市民約８０名の参加を得て、会独自に作この講演会は、団支部で企画し日時場所も決めた- 29 -

上で、国民救援会、おおいたマスコミ九条の会に呼り組みも強化して行きたいと思っています。

び掛け、３団体の共済で開催しました。「いま、なぜ
秘密保護法か～情報の統制、国民の知る権利の抑圧の向こうに待ち受けるこの国の姿を問う～」というテーマで緊迫感あふれる豊富な内容の講演をいただきました。この講演会には全県的な参加があり、参宮崎における秘密保護法阻止に向けた取り組み

加者に大きな感銘を与え、運動の起爆力になったの

支部長

後

藤

好

成

みならず、地元で圧倒的な購読者を持っている大分
合同新聞が社会面トップで大きく取り上げ、講演要

１

運動の展開と特徴

旨を２回にわたり連載したことなどで、警鐘を鳴ら(1) 全国的に広汎な反対運動が広がる中、ここ宮崎

し反対の世論を喚起する大きな力になりました。

でもかつてない運動の盛り上がりを見せた。その中それ以外には、個別に団員が集会や講演会に参加で、貴重な役割を果たしたのが弁護士会であった。

している程度です。たとえば岡村団員は２０１３年

以下、弁護士会のとりくみの概要を紹介する。

１２月８日、大分市で県平和運動センター、県護憲

１０月２１日

法案提出に反対する会長声明

連合主催の講演会で、２０１４年１月２８日には日

同日

マスコミとの懇談会

田市で、平和運動センターが主催し憲法９条を守る

同日田の会が参加した講演会で、特定秘密保護法の問

頭宣伝

月３０日

会員２０名（職員４名）による街題点と廃止を訴える講演を行っています。中津市でその後、地元国会議員に対する呼び掛けも中山団員の講演が予定されています。街頭行動で

１１月１３日マスコミとの懇談会（第２弾）

は、２０１３年１１月２５日の平和運動センター、

同

月２９日

緊急シンポジウム（参加者１２０

社民党、共産党合同の緊急集会に河野善一郎団員と名）
１２月１６日

衆議院採決強行に抗議ずる会長声

岡村団員が呼びかけ人として参加し、河野団員が主催者代表挨拶をし、２０１３年１１月３０日には平明和運動センターの集会及びデモに岡村団員が参加し、１月９日

参議院採決強行に抗議し廃止を求め

デモの先頭に立ちました。弁護士会では若手を含む

る臨時総会決議

団員数名が憲法委員会に参加し、学習会、特定秘密(2) 弁護士会内においては、通常政治的な課題に対保護法反対の会長声明の提言等に取り組み、実現をする意見表明には慎重さを求める意見が根強くある見ました。

が、今回の特定秘密保護法案については、内容面で今年は、集団的自衛権の政府解釈の見直し、憲法

憲法上の問題が明らかであること、９月以降の手続

９条２項を事実上廃止するに等しい国家安全保障基の強引さ等から、会内でも反対の声が強く上がった。

本法の制定が企図されており、これまでのような取そのため、上述のとおりかつてないほど多彩な反り組みに甘んじているわけには行きません。

対運動が取り組まれた。特に象徴的だったのは、若大分では、団員が事務局として企画し、４０年以

い会員を中心に広く会員が関わった点である。

上に亘り、社民党、共産党も共催団体に参加して続加えて、特筆すべきは、弁護士会が主催した１１

けてきた憲法記念日講演会の取り組みがあり、それ月２９日のシンポジウムに参加された市民が自発的を基盤にして２００５年には「平和憲法を守る会・にグループを結成し、反対運動を独自に進められた大分」が発足して通年の活動に取り組む態勢になっことである。特に、同グループが１２月６日に実施ています。今年の憲法記念日には半田滋さんをお呼した反対集会には、実に４００名が参加し、マスコ

びすることが決まっています。この会の事務局は団ミでも大きく取り上げられた。同グループは、今年の大分共同法律事務所で、運営には団員が深く関与に入っても１月２４日に廃案を求める集会を開き、しています。この団体や九条の会（県ネットワーク

これにも１２０名以上の参加があった。

の代表も団員です。）を基盤に幅広く活動していくと

２

同時に、団としても、最近は若手の参加を得てやっ(1) 一番の成果は、弁護士会の取り組みを通じて、と支部会議が定例化していることでもあり、今年は会員自身が手応えを感じたことである。上述のとお

まなじりを決して護憲のための団としての組織的取り、街頭宣伝に参加した会員が２０名に達したが、- 30 -

成果と教訓これは当会会員の１７％にあたる。また、シンポジ

当然であるが、他方で、法律が成立している中、施ウムは緊急だったため大きな会場がとれなかったと

行までの議論にどうかんでいくのか、戦略面での課ころ参加者があふれ、第２会場でテレビ放映をする

題が残されていると思う。

という事態となり、主催した会員は一様に驚き、確信にもなった。
(2) シンポジウムでは、日弁連の秘密保全法制対策
本部の井上正信副本部長が法案の問題点を解説する

沖縄における特定秘密保護法反対の闘いと共にその狙いが集団的自衛権の容認に踏み出すこ

沖縄支部

仲

山

忠

克

とにあることを明快に指摘された。また、地元で広く購読されている宮崎日日新聞のデスクがパネリス

１トとして参加され、「国民の知る権利」「報道の自由」

はじめに
特定秘密保護法の反対闘争につき、沖縄支部ではの観点から突っ込んだ発言がなされ地元マスコミをその重要性を支部会議で意励ましたといえる。このように、弁護士会の企画が部としての組織的な取り組みはできなかった。しか特定秘密保護法の問題点を解明する機会となり、理し、団員は学習会の講師をつとめたり、マスコミへ論面での役割を果たすことができたといえる。

の投稿や取材を受けたり、集会に参加する等して、(3) また、上述のとおり、弁護士会の取り組みをき積極的に参加した。

っかけに市民グループが発足したことも、弁護士会

思統一したものの、支以下、団員の活動と併せて、沖縄における反対闘の影響力の大きさを確信する機会になった。特に、争の状況を報告する。

憲法問題で４００名もの市民が集会に集まったのは２

近時珍しく、市民の方々にとっても確信になったも特定秘密保護法と沖縄
特定秘密保護法の対象となる特定秘密の中心は防のと思われる。

衛、外交に関する事項である。同法の成立によって、(4) なお、このような弁護士会の取り組みの中心に

米軍や自衛隊基地が生活空間内に集中する沖縄では、

自由法曹団の団員が関わっており、運動を下支えす

住民や自治体にこれまで以上の基地重圧が覆い被さる中で、上述の成果を導く力になったといえる。まることは必定である。

た、市民グループの呼び掛け人の１人に当職が加わ

同法の別表で防衛に関する事項がイからヌまで列り、その後の企画立案、準備に、複数の団員が関わ挙されているが、イのみが自衛隊情報に限定され、っている。

その余に限定はない。「その漏洩が我が国の安全保障(5) 問題点としては、９月以前の取り組みが弱かっに著しく支障を与えるおそれ」があると判断されれたことである。弁護士会としては様々な意見もあり、ば、あらゆる防衛情報が秘密保護の対象となり得る

早期からの取り組みは困難な面があったといえるが、のであり、駐留米軍は我が国にとって「抑止力」で

自由法曹団としては早期から問題提起があっていたあるとの政府見解によれば、米軍情報が保護秘密とのであり、これに応える支部の対応が弱かったことなることは疑いない。２００４年、米軍キャンプ・

は反省しなければならない。

ハンセンで都市型戦闘訓練施設の建設に際し、地元

３

住民が施設外にやぐらを組み立て監視活動を行った

課題(1) まず、法案の問題点について早期に分かりやす

ことがあるが、これについて内閣情報調査室は防衛く伝える工夫が必要だったといえる。マスコミとの秘密の不正取得になり得るとの見解を示した。県民懇談会で、何回か「法案の問題点はマスコミ的にはは自らの生命・財産を守るために基地の実態を知る分かるが、国民の日常生活にどう関わるか、今ひとための活動を行ったのであるが、それが処罰の対象

つ書きにくい」というコメントがあった。確かにＴとなり得るとのことである。

ＰＰのように直ちに国民生活に結びつくような説明

また日米地位協定の運用につき、対米譲歩を重ねがしづらいところがあった。憲法論をどうかみ砕いる秘密合意の存在が報道機関や研究者の努力によって話しするか、どう伝えるか、そのあたりの工夫、て数多く暴露されているが、それも外交に関する事

知恵を出すことが団としての課題ではないかと考え

項として処罰の対象となりかねない。基地運用の実る。

態は、基地負担に苦しむ住民がその軽減を図るため(2) 廃案に向けた運動を今後も継続していくことはに知るべき権利であり、それが侵害されかねないの- 31 -

である。

載された。東京新聞以外は、仲山団員からの取材に

以上のような観点から、特定秘密保護法に対するよるものである。

懸念は県民に広がり、また地元マスコミが反対の立③沖縄人権協会と沖縄県憲法普及協議会は、２０１場から継続的に報道したこともあって、県民の関心

３年１１月１８日、特定秘密保護法案の廃案を求めは高く、団員との関係で以下に述べるような活動がる声明を発表した。永吉盛元団員が前者の事務局長展開された。

として、加藤団員が後者の事務局長として、記者会

３見を行った。

学習会の講師活動
団員が講師をつとめた学習会は次のとおりである。

④沖縄弁護士会は、２０１３年１１月１９日に「特①２０１３年９月２７日、沖縄県平和委員会主催の定秘密保護法案に反対する会長声明」を発表したが、学習会で「国家安全保障会議設置法と特定秘密保護

理事の横田達団員が主導的役割を果たした。

法案の危険性」との題で、加藤裕団員が講演を行っ５た。参加者約５０名。

集会、デモ等について
沖縄県内で行われた反対集会やデモの主だったも②２０１３年１１月２日、安保廃棄沖縄県統一連主のは次のとおりであり、団員はいずれにも積極的に催の学習会で「特定秘密保護法案の廃止に向けて」

参加した。

との題で、仲山忠克団員が講演を行った。参加者約①２０１３年１１月１２日、安保廃棄沖縄県統一連８０名。

主催の「国家安全保障会議設置法案と特定秘密保護③２０１３年１１月１１日、名護平和委員会主催の法案に反対し廃棄を求める１１．１２集会」が県庁学習会で「まず知ることから始めましょう。秘密保前県民広場で開催され、１５０人が参加した。仲山護法案」の題で、仲山団員が講演を行った。参加者

団員が、沖縄革新懇代表世話人として連帯のあいさ約５０名。

つをした。集会後のデモは、同問題での初のデモで④２０１３年１１月２８日、沖縄民医連主催の学習あった。

会で「特定秘密保護法案の問題点」と題して、仲山②２０１３年１１月２９日、県マスコミ労協主催の団員が講演を行った。参加者約１００名。

「特定秘密保護法案に反対する沖縄集会」が県青年⑤２０１３年１２月４日、沖縄人権協会の総会にお会館で開催され、約３００人が参加した。元毎日新いて、「国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法案

聞記者の西山太吉氏と元沖縄県知事の大田昌秀氏がの危険性」との題で、加藤団員が講演を行った。参

メインスピーカーをつとめた。

加者約８０名。

③２０１３年１２月２日、沖縄県憲法普及協議会、

４

沖縄弁護士会及び県議会野党４会派主催の「特定秘マスコミへの投稿・取材協力、反対意見書等への関与

密法案の廃止を求める県民集会」がパレット市民劇①沖縄タイムスの「秘密保護法と沖縄」シリーズに、場で開催され、約４５０人が参加した。

２０１３年１１月１９日、加藤団員の論稿が掲載さ６れた。その中で、オスプレイ配備は１９９６年のＳ(1) 成立後の２０１３年１２月９日、基地の県内移ＡＣＯ合意時点で既定の方針であったが、日本側交設に反対する県民会議主催の「強行採決を糾弾する

渉担当者が沖縄県民の怒りを懸念して、オスプレイ

緊急集会」が県民広場で開催され、大雨が降るぐず

隠しを米国側に依頼していたことが明らかにされた。

ついた天候の下、１５０人が参加し、廃止を訴えた。

②防衛情報につき、国は虚偽の主張をしてまで隠蔽(2) ２０１３年１２月１０日、嘉手納町議会と読谷する事例として、那覇市情報公開訴訟がマスコミの村議会は、特定秘密保護法成立に抗議し、廃止を求注目を浴び（別稿「那覇市情報公開訴訟と『防衛秘める意見書を全会一致で可決した。

密』」参照）、那覇市側の弁護団事務局長であった仲山団員が、多くのマスコミから取材を受けた。

成立後の動向と課題

嘉手納町議会は、「住民が自らの生命財産を守るための実態把握さえできなくなる」と危惧し、読谷村

２０１３年１０月２８日の沖縄タイムスと琉球新議会は「沖縄は米軍基地が集中し、強行採決による報にその記事が掲載されたことを契機に、東京新聞、

影響は計り知れない」として廃止を求めた。

朝日新聞、共同通信（愛媛新聞、福井新聞、信濃毎(3) 北海道新聞が特定秘密保護法の危険性を訴える

日新聞、山形新聞、大分合同新聞に各掲載される）、

連載記事を企画しているとのことで、２０１４年１

毎日新聞、しんぶん赤旗に、それに関する記事が掲

月２１日、仲山団員が那覇市情報公開訴訟について- 32 -

取材を受けた。
(4) 特定秘密保護法の影響を最も受けるであろう沖
縄こそが、その廃止運動の先頭に立たなければならない。廃止に向けた県民ぐるみの運動をどう構築してゆくかが、沖縄支部に課せられた課題である。

- 33 -

Ⅲ

団員の活動、各分野でのたたかい

地方公聴会に参加して福島支部

ズ会長は、ＧＥの後、福島第一・第二原発の保守管荒木貢

理を４０年にわたって請け負ってきたという人で、原子力業界の隠蔽対質から、内部告発ができなくな

１

平成２５年１１月２５日、福島駅前のホテル辰

れば原発の安全が保てないことを訴えた。畠中信義

巳屋において、特定秘密保護法案についての地方公

いわき短大教授は、情報は公開されて初めて国民が聴会が開催された。私は気軽に引き受けたが、福島

知識を得られるもので、公開されなければ人権が成県でしか開催されず、全国的に注目される事態となり立たないことを訴えた。６番目の陳述者となったった。後に、ユーチューブで全てライブされていた

私は、核により世界を支配するアメリカと日本が集と聞いてさらに驚いた。

団防衛をすることはイラク裁判で違憲とされた事態

この公聴会は、衆議院国家安全保障特別委員会がを招くこと、法案が通れば原発問題など軒並み秘密

開催したものであるが、何故、原発被害が進行中の指定され、国民が萎縮、沈黙させられることを訴え

福島県を選んだのかは不明である。委員長は額賀志た。最後に、佐藤和良いわき市議がやはり原発情報郎で、他に１５人の国会議員、衆議院参事など随行が秘密指定されることや公聴会を全国で開催するよ者、同行者が１０人、マスコミ、傍聴者も多数で、う訴えた。

物々しい陣容であった。

５

安倍総理は、岸のじいちゃんの教育を受けたの

ホテルの外では当事務所の鈴木雅貴弁護士も加わであろう。日本国憲法については、押しつけ憲法とって、県労連などで作る「反対ネットワーク」が県して勉強しなかったようである。発想は５０年以上民に反対を訴えていた。生業弁護団からも多数が参古く、大日本帝国憲法の人権感覚しかないように感加していた。

じる。

２

物々しい陣容とは裏腹に、公聴会の翌日の２６

日本がアメリカと同盟を組んで集団防衛をするよ

日か２７日には法案を衆議院で通すという報道がな

うなことがあれば、それに応じて中国などの反発もされていたことから、公聴会は茶番劇だなと感じて強くなるだろう。そのような徴表が既に表れているいた。公聴会で７人全員が慎重ないし反対意見を述のではないか。

べたにもかかわらず、それも全く無視して２７日にまた、現在の日本においては、１％の人たちに富衆議院を通過したときにも、全く意味がないじゃなが集中し過ぎているように思われる。依然として原

いかと実感した。

子力むらが残ったり、消費税の増税やＴＰＰが通れ

３

当日は、高い壇上に座った額賀委員長が議長とば、なおさらそうした傾向に拍車がかけられることなり、午前１０時から１０分刻みで７人の意見陳述になっていくだろう。そして、生活保護受給者がい者が意見を陳述し、その後、委員会の委員（衆議院

じめられ、農業従事者や労働者がいじめられ、公務

議員）７人が１５分刻みで自分の好きな意見陳述者

員もいじめられている。そして、そうした事態に物を指名して質問するという形で、午後１時まで寸部を申せば、特定秘密保護法で弾圧するのだろう。国の隙もないスケジュールが組まれていた。

民の多数は、そうしたシステムに反対している。私４

最初、自民党推薦と思われる浪江町の馬場有町

たちは、いかなる闘いをしていようとも、１％の人

長がマイクを握り、ＳＰＥＥＤＩの情報隠しによりたちに都合のよい政治システムではなく、国民多数

被ばくをした実態を訴え、情報公開が一番大事だとの意思に基づくシステムであって、私たちの方にも陳述した。次いで、福島県弁護士会副会長の槇裕康

財産が回転し循環するシステムを構築していく展望

弁護士も、原発の情報隠しで県民の生命・身体が脅をもって、バラバラな闘いをするのではなく、互いかされたことや法案の国民への萎縮効果を訴えた。

に団結して闘っていく闘いをしていかなければなら

二瓶由美子桜の聖母短大教授は、公聴会開催が意味ない事態にあるように思われる。

がないことや権力が歴史的に人権を抑圧してきたことを陳述した。名嘉幸照（株）東北エンタープライ- 34 -

さいたま地方公聴会の公述人となって
埼玉支部

山

崎

２
徹

地方公聴会の様子
当日、私が会場となる「ラフォーレ清水園」に着いたのは、午後２時３０分頃。控え室から外を見る
１

地方公聴会の実施と、会場周辺は法案に反対するたくさんの人々が集

秘密保護法案が国会に提出されたのが２０１３年

まり騒然となっていた。埼玉支部団員の姿も見える。

１０月２５日、そして参議院本会議での強行採決が「秘密法反対！」「茶番はやめろ！」のコールが鳴り同年１２月６日であるから、この法案の国会での審響き、法案に反対してプラカードを掲げる多数の市

議期間は４０日余り、参議院に付託されていたのは民とこれを警備する警察官がにらみあう。後で聞く

わずか１０日間であった。

と、興奮のあまり、体を張って、会場に入ろうとす

秘密保護法案を審議していた「参議院国家安全保障に関する特別委員会」は、参議院での強行採決にる議員の車を阻止しようするものまで出たそうである。

先立って、同年１２月４日午後３時３０分から、さ公聴会には、特別委員会の中川委員長をはじめ８いたま市で地方公聴会を実施した。場所は、大宮駅

人の委員（議員）が出席し、マスコミのカメラも入近くの「ラフォーレ清水園」。開催地で選ばれた公述

り、およそ４０人が傍聴した。与党推薦の公述人２人が、法案に対する意見を述べて、その後、各党の名は、いずれも自衛隊出身者であり、秘密保護法は国会議員と質疑をする。

必要であると意見を陳述した。

しかし、民主党、みんなの党、維新の会は、地方

私は、意見陳述では、「なんの前触れもなく開かれ公聴会の実施を前日に決める議会運営があまりに強た公聴会で、国民の声を聞いたといえるのか疑問で権的であるとして、これをボイコットした。公聴会あること」「この法案ほど多種多様な人たちが反対のは、慣例では、４～７日前に設定され、公述人の選声をあげたことはない」ことを指摘したうえで、法定や傍聴者の募集がなされる。共産党は、強引なや案の特徴を「国民の知る権利を根こそぎ奪う人権抑り方に抗議しつつも、国民の意見を聞く数少ない場

圧法」と規定した。ここに法案の本質があると考え、をボイコットしないと述べて参加した。今回の公述かつ、この規定ならマスコミも引用しやすいと思っ人は、与党推薦が２名、共産党推薦が１名。

たからだ。

この公聴会で、私が公述人（埼玉弁護士会元副会

行政機関の恣意的な判断で「防衛」「外交」などの長、共産党推薦）として、急遽、意見を述べること

秘密を指定し、内閣の承認により６０年を超えてもになった。１２月３日午後１０時すぎ、団本部本部

秘密指定ができるこの法案は、結局、内閣の判断次の山口真美事務局長からの電話連絡は、「明日、さい第で、秘密指定が永久に続くことになる。

たま市で公聴会が開かれるので埼玉の弁護士が引き秘密を取り扱う者は、適正評価制度のもとに、家受けて欲しい。」というものだった。正直、「これは族関係、通院歴、飲酒状況、預金残高、負債状況な

大変なことになった。」と思った。急いで、埼玉の大どが調査され、そのプライバシーを侵害される。

久保賢一団員に電話で相談したしたところ、大久保

国民やメディア、そして国会や裁判所も、何が秘団員は翌日の予定が変更できない。「今日の明日」で密に指定されたのかを知ることができず、特定秘密は私が引き受けるほかないだろうということになり、に近づこうとしただけで処罰の対象とされる。

私も覚悟を決めた。

刑事裁判でも、特定秘密は開示されないから、ど公聴会出席予定の共産党・仁比議員に電話連絡をんな秘密を取得しようとして罪に問われるのかわか

すると、「公聴会の公述人で法案に反対意見を述べるらないまま裁判が進む。しかも、最高刑は、懲役１のは先生だけです。ここで立たなかったらいつ立つ０年。

のか。自由法曹団員の底力をみせて下さい。」と激励された。

まさに、「国民の知る権利を根こそぎ奪う人権抑圧法」だとつくづく思う。

しかし、準備時間として取れるのは、翌朝の３時

しかも、法案は、憲法解釈の変更によって米国と間くらい。そのなかでの発言原稿準備と、議員の質の集団的自衛権の行踏み切ろうとしている安倍政権

問に備えて団意見書３冊の読み込み。けれども、なが、その環境づくりとして、安全保障会議（日本版

んとか間に合った。

ＮＳＣ）設置法案とセットで国会に提出したものである。
- 35 -

結論として、法案は、廃止すべきであることを明確に主張した。

なお、ＷＧ等においては、井上正信団員、藤原真
由美団員、武藤糾明団員、野呂圭団員ら多くの団員法案の問題点が日々明らかになり、法案に反対する世論が大きく拡がるなかでの地方公聴会、当日夜が活動の中心を担ってきた。
３のテレビ報道や翌日の新聞各紙は、私の発言を好意的に取り上げた。

法案公表までの活動
その後、日弁連は、以下のとおり活動を展開した。

(1) 市民向けパンフ・チラシ作成

地方公聴会から２日後、秘密保護法案は強行採決

市民向けパンフを作成した。

された。

イラストは五味太郎画伯である。分かりやすいと

しかし、秘密保護法、そして憲法をめぐる本当の評判だった。

攻防はこれからである。

同じく五味画伯のイラストを使ったチラシも作った。
(2) 弁護士向けＱ＆Ａも作成した。
(3) 日弁連のＨＰに秘密保護法反対のページを設け、日弁連の活動意見書やパンフレット等を簡単に入手できるように
新潟支部

齋

藤

裕

（日弁連秘密保護法対策本部事務局次長）

した。
(4) 意見表明
以下の意見表明を行った。

１

活動のはじまりア

日弁連が秘密保護法への対応を始めたのは２００
９年後半ころである。

２０１２年１月１１日「秘密保全法制定に反対する会長声明」
イ

当時、自民党政権のもとで、情報保全の在り方に

２０１２年３月１４日「『秘密保全法制』の検討にあたって会議議事録が作成されていないことにつ関する有識者会議が秘密保全法制の検討を行っていいての会長声明」

たが会議は非公開であり、議事録も公表されなかっウた。

制度に関する会長声明」

そこで、２０１０年１月２２日、「情報保全の在り

２０１２年４月２７日「秘密取扱者適格性確認

エ２０１２年５月２５日「秘密保全法制に反対す方に関する有識者会議の透明化についての要望書」

る決議」（定期総会）を発し、不透明な審議に抗議を行った。

オ

２

設に反対し、核情報に関わる情報公開制度の創設を有識者会議報告書パブコメへの対応
２０１１年８月８日、民主党政権下において、秘２０１２年１２月２０日「信頼性確認制度の創求める意見書」

密保全のための法制の在り方に関する有識者会議がカ「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」の中止を求める意見書」（以下、「有識者会議報告書」という）を公表した。

キ

それを機に再び日弁連としての秘密保護法への対応を求めるとともに、秘密保全法制に反対する会長声が始まった。

明」

２０１１年１１月１日には秘密保全法制に関する

２０１３年１月９日「秘密保全法制法案の作成「秘密取扱者適格性確認制度に対する説明責任(5) 市民集会、院内集会

ＷＧ準備会が開催され、ＷＧが結成された。ＷＧは、以下の市民集会等を開催した。

憲法委員会、刑事法制委員会、人権擁護委員会、情ア

報問題対策委員会からの出身委員を中心に構成され由について考える院内集会」

た。同ＷＧはその後秘密保全法制対策本部となり、イ

秘密保護法成立後には秘密保護法対策本部となった。

開について考える院内集会」

２０１１年１０月１４日には、有識者会議報告書

ウ

２０１２年２月８日「秘密保全法制と報道の自
２０１２年３月２２日「秘密保全法制と情報公２０１２年４月１３日、シンポ「これがヒミツ？

がパブコメに付された。そこでＷＧは、その内容をあれもヒミツ！秘密保全法制と情報公開について考検討し、１１月２４日、「『秘密保全法制の在り方にえよう」（基調講演・西山太吉氏）

ついて（報告書）』に対する意見書」をパブコメとしエて提出した。

に関する院内学習会」- 36 -

２０１２年７月４日「秘密保全法制と防衛秘密

オ

２０１２年８月２日、シンポ「原発事故が起き立法府としての権限行使の妨害となることについてたら？―市民の安全を守れるかー」（報告者・渡邊文

宣伝を行った。

星浪江町副町長他）(4) マスコミ対応

カ

２０１３年２月１９日、院内集会「秘密保全法

制と言論の自由」
キ

９月９日、ＮＳＣに関するプレスセミナーを行った。

２０１３年２月２６日、シンポ「言論の自由を

マスコミ各社と協議を行った。

守れるか」（ジャーナリストによるパネルディスカッション等）

その他膨大な取材依頼に対する対応を行った。
(5) 単位会への要請(6) マスコミ対策

国会議員への要請活動を依頼した。

以下のとおりマスコミ対策を行った。その他個別の協議・申し入れ、取材対応も行った。

(6) １０月２３日、有楽町駅前で街宣
５

ア

２０１２年３月８日、プレスセミナー

イ２０１２年３月２７日、論説委員・解説委員と閣議決定以降の活動
２０１３年１０月２５日、秘密保護法案が閣議決

定された。

の懇談会

日弁連は成立阻止のため活動にアクセルをかけた。

ウ

具体的には以下の活動を行っている。

２０１３年８月２９日、雑誌協会との懇談会(7) 単位会への働きかけ(1) 意見表明

単位会に意見表明・会内体制の構築、市民集会や

ア

２０１３年１０月２５日「特定秘密保護法案の学習会の開催、地元国会議員への要請、地元紙への閣議決定に対する会長

働きかけを依頼した。

イ

２０１３年１月３１日までに、すべての単位会で声明」

２０１３年１１月１５日「特定秘密保護法案に反対し、ツワネ原則に則して秘密保全法制の在り方

意見表明がなされている。

を全面的に再検討することを求める会長声明」

４

ウ

法案のパブコメから閣議決定までの活動
２０１３年９月３日、「特定秘密の保護に関する法

２０１３年１１月２６日「特定秘密保護法案の衆議院での採決強行に対する会長声明」

律案の概要」が公表され、パブコメの手続きに付さエれた。

強行に抗議する会長声明」

日弁連としては森担当大臣、内閣官房情報調査室、(2) 市民集会等

与党関係者と意見交換を行い、その意味内容の把握に努めた。

２０１３年１２月６日「特定秘密保護法の採決

２０１３年１１月１３日「情報公開と秘密保護の関係を考える院内集会」

また、日弁連は２０１３年９月１２日、「『特定秘(3) 自民党のＱ＆ＡのアンチＱ＆Ａを作成した。

密の保護に関する法律案の概要』に対する意見書」(4) 単位会に対し、意見表明、街頭宣伝、地元国会をパブコメとして提出するとともに、事実上他団体

議員への働きかけ、地元紙等への働きかけ、看板等

・個人にパブコメ提出を促す等の活動を行った。

の設置、議員宛ファックスを依頼した。

その他以下のような活動を行った。

(5) 与野党の国会議員と意見交換等を行った。

(1) 市民集会等

事実上、国会での質問事項の作成等の作業も行ってシンポジウム「憲法と秘密保全法制―私たちの『表現の自由』を守れるか」（基調講演・右崎正博獨協大

いる。
(6) マスコミ対応

学教授）

１１月２２日、「特定秘密保護法案についてー報道(2) 意見表明の自由は本当に守られるのかー」と題してプレスセ

ア

ミナーを行った。

２０１３年１０月３日「特定秘密保護法案に反対する声明」
イ

その他膨大な取材依頼への対応を行った。

２０１３年１０月２３日「秘密保護法制定に反(7) 「『秘密保護法』廃案へ！１２・６大集会」の後

対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公援を行い、江藤本部長代行が挨拶をするなどした。

開に向けた法改正を求める意見書」

６(3) 「特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するＱ＆Ａ」が作られた。これを活用し、秘密保護法が総括日弁連としての秘密保護法への取り組みは４年に及んだ。

- 37 -

最後まで活動を継続しえたと思う。特に与党対応が発表された後であった。衆参両院の「ねじれが解等日弁連だからこそなしえた活動もあったと思う。

消」し、安倍政権への支持率が高い情勢のもとで、単位会も良く動き、国会秘密法案の際には達成で強行採決される危険性が高いことは、容易に想定できなかった全単位会による意見表明も実現できた。

きたはずだ。法案の成立を食い止めるためには、も但し、維新やみんなに対する働きかけをより早期

っと広い運動の盛り上がりを、もっと早い段階でつになしえなかったか等、反省点もある。

くることが必要だった。今、良心的なマスコミ関係

日弁連の対応組織は秘密保護法対策本部に衣替え

者が、口をそろえて「もっと早く行動していたら」し、秘密保護法の廃止を含めた抜本的な見直し実現と、悔しがっている。しかし、巨大マスコミ関係者を目指していく。反省点を踏まえ、団とも連携しつ

こそ、なぜもっと早くに問題点に気づき、報道しなつ活動していきたい。

かったのか。そして私たちも、もっと早い時期に巨大マスコミや国会議員を動かすことができなかったのか。
日弁連が、今回の秘密保護法に反対する活動に取日弁連の秘密保護法反対の取り組み
東京支部

藤

原

り組み始めたのは、今から２年以上前、２０１１年

真由美

１１月１４日の「秘密保全法制に関するワーキンググループ」立ち上げに遡る。同年８月、当時の民主

１

はじめに

党政権において、仙石官房長官が設置した「秘密保

今回、秘密保護法が国会に提出されてからという全のための法制のありかたに関する有識者会議」のものの、日弁連や各地の弁護士会の法案反対の活動

報告書が発表された。その内容は、以前の自民党政が連日のように新聞やテレビでとりあげられ、法案権下で作成されていた報告の内容とほぼ同じであっに反対する幅広い人たちを勇気づけ、運動を強く大た。つまり、民主党政権が用意した秘密保護法制がきくすることにいくばくかの貢献をすることができもし法案化されて国会に提出されたら、自民党は賛た。全国各地で、弁護士会の取り組みを支え、団員

成し、あっという間に成立してしまうことが目に見以外の弁護士や市民と手を携えて頑張ってこられた

えていたのである。

たくさんの団員に、心から感謝の気持ちを申しあげる。

日弁連会長や副会長、理事（つまり執行部）の中に、３０年前の「スパイ防止法」反対運動経験者が言うまでもなく、日弁連は弁護士の強制加入団体

多くいたこともあり、日弁連は「秘密保全法制」がであり、業界団体であって、特定の思想信条や目的

民主主義の根幹を揺るがしかねないことなどを理由で一致している任意団体とは、性格が全く違っていに反対すること、反対運動の目標を「法案の国会提る。弁護士法１条に、基本的人権擁護・社会正義の出自体を阻止することに置く」ことを決め、２０１

実現が弁護士の使命と定められているとしても、日２年２月１７日には、法案提出阻止の運動に取り組

弁連が会をあげて具体的な法案の反対運動に取り組

むための「秘密保全法制対策本部」を立ち上げた。

むことで一致する（合意を形成する）ことは、たやしかし、法案が国会に提出されるなどの切迫した状すいことではない。しかし、いったん日弁連が法案

況にならないと、人はなかなか動きださない。国会反対で一致すれば、全国の弁護士会を巻き込んだ強議員、マスコミ関係者との懇談を行っても、「法案は力な反対運動を展開することが可能になる。

見たことがないし、関係者からの説明もない。まさ自由法曹団員は、弁護士会から敵視されていたかか、そんな法案は出てこないでしょう。」というあっつての時代から、地道に人権擁護の活動を続け、実けらかんとした反応が続いた。当時、学習会の講師

績を積み上げ、着実に弁護士会内での信頼関係を築

要請は、熱心な女性団体から１、２回あったが、「革きあげてきた。今回の日弁連の秘密保護法反対運動

新団体」や「平和団体」からの講師要請は、全くな

は、そういった先人たちの永年の努力の上にあるこかった。マスコミ報道も、ほとんどなかった。

とを、初めに強調しておきたい。

３

２

ル方法の工夫運動体（対策本部）の早い立ち上げ

国民やマスコミ、国会議員への効果的なアピー

秘密保護法の問題点が、マスコミなどで盛んに報そんな状況で、国民やマスコミに秘密保護法の問道され、反対運動が盛り上がったのは、法案の概要

題点をわかってもらうためにはどうしたらよいのか- 38 -

―対策本部のメンバーは、頻繁に会議をひらいて、

フルに活用して国会議員との懇談を重ね、常に最新①情勢に対応した日弁連会長声明の発表と日弁連ホの情報を把握し、議員の中に見方を広げる努力を重ームページへの掲載

ねてくださった。

②マスコミを対象としたプレスセミナーの開催

対策本部は、情報問題対策委員会・憲法委員会・③議員会館での国会院内集会の開催

人権擁護委員会・刑事法制委員会の４つの委員会か④シンポジウムの開催

ら選出されたメンバーが実務を担ったが、それぞれなどを精力的に取り組んだ。その甲斐あって、次の委員会がそれぞれ得意な切り口でこの法案の問題

第にマスコミが関心を示すようになり、与党であっ点を分析し、各委員会に成果を持ち帰って反対運動

た民主党の国会議員の中にも、反対の立場を表明すに取り組んだため、多様な運動が組織できたと思う。

る議員が出てきはじめた。

専門性が高い人材が多様なジャンルにわたって存在

絵本作家の五味太郎さんの協力も得て、あの紫色

し、２年間以上にわたり活動を継続してきたことが、のパンフレット「エツ！これがヒミツ？あれもヒミ

弁護士会活動の質の高さと強さを担保していると思ツ！－あなたも秘密保全法に狙われる」を作成し、う。

ホームページからも無料でダウンロードできるよう

５

秘密保護法の廃止に向けてにしたことは、反対運動を市民の中に広げるうえで強行採決の後、日弁連は引き続き法律の廃止をめ

おおいに役にたった。同時に、弁護士向けのＱ＆Ａ

ざして国民とともに活動を続けることを決定した。

や、Ａ４一枚のポンチ絵など、運動のニーズにあっ対策本部の設置要綱を改正し、全国的規模で署名運たツールをさまざまに取りそろえた。

動に取り組むことを決め、署名用紙も出来上がった。

日弁連は、秘密保護法反対の意見書だけでなく、通常国会が開かれた本年１月２４日、日弁連は会

情報公開法改正の意見書や、公文書管理法改正の意

長を先頭に、有楽町駅前での街頭宣伝を行った。来

見書など、関連する法制度を充実させるための提案

る２月１８日夜には、クレオにおいてニュースキャ

も同時に行っており、（これらはすべて日弁連ホーム

スターの鳥越俊太郎氏を招いて市民集会を開催するページからダウンロード可能）議員やマスコミの信など、これからも引き続き意気軒昂に活動を盛り上頼と協力を得るうえで非常に役立った。

げていく決意である。全国の団員の、ますますのお国会院内集会では、秘密保護法制によって、本来力添えを心からお願いする。

国権の最高機関であるはずの国会が果たすべき行政へのチェック機能が失われるのではないかとの問題提起を繰り返し、国会議員向けのＱ＆Ａも別途作成

国会周辺のデモと石破茂「デモはテロ」
発言

し、全国会議員に配布した。
４

活動に取り組む弁護士の多様性と重層性
秘密保全法対策本部は、日弁連理事会の中におか

神奈川支部

神

原

元

れ、本部委員１２６名のうち執行部（会長、副会長、理事）がその半数以上を占めている。単位弁護士会

１の会長の多くは日

国会周辺の民衆の動き
今回の秘密保護法反対のたたかいは、官邸前や国弁連執行部のメンバーとして対策本部に入ってい会周辺に極めて多くの人々が集い、反対の声を上げるから、日弁連理事会で決定された方針は、すぐさた点で特徴的である。私は１１月上旬頃からアマチ

ま単位弁護士会に徹底される仕組みになっている。

ュア・ミュージシャンの村上ダミアン氏（金曜前デ

２０１２年２月に、日弁連は全国の弁護士会に「秘モでは主にファミリーエリアで活動している）に依

密保全法反対の取り組みを強化する」ことを文書で頼され、主に官邸前での秘密保護法反対の抗議活動要請した。日弁連が作成した意見書、会長声明、Q&A、を支援していた。彼らは、ドラムをたたき、リズム

パンフなどのツールが、すべての弁護士会にメールに乗せ、トラメガを用いて声を上げ、足を踏みならで配信され、２０１３年春までに、全国５２のすべし、秘密保護法への不安や怒りを率直に表現していての弁護士会において法案提出反対の会長声明や決た。

議が出そろっていたのである。

いうまでもなく、国会前でこのような行為を行う

日弁連会長や副会長は、多忙な中、持てる人脈をについては国会周辺静穏保持法との関係が問題とな- 39 -

る。しかし、反原連による官邸前抗議行動以後の民部自民党に深く根付いた確固たる思想なのである。

衆の運動は、この法律をほぼ空文化することに成功

我々は、記者会見にのぞみ、猪俣氏の発言を録音していた。現場で警察官は神経質そうに音量の測定した媒体を新聞記者に配布（１２月４日付け赤旗にを行っていたが、拡声器の使用を制限しようとはし詳しい）。やりとりはネットにも広く公開された。猪なかった。彼らが民衆による拡声器の使用を制限す

俣の発言どおり抗議文は３月５日に「受領拒否」でるのは事実上不可能だったのだ。私は「官邸前見守返送された。私は返送された封書をネットに公開。

り弁護団」として長期にわたり反原連による行動を「受領拒否」の写真が添付されたtweetのリツイート

見守ってきたので、その経緯は承知していた。

は３８００に上った。

２３

石破テロ発言１２月６日の状況

権力者がこれを不快に思うのは当然だった。１１

秘密保護法が成立した１２月６日、私は国会正門

月２９日の石破テロ発言だ。私がこの発言を知った

前にいた。神奈川支部の阪田、近藤、田井、宋といのは、１１月３０日、伊藤和子団員のブロクを見てったメンバーも見守り弁護団の腕章をつけて警備にのことだった。

あたっていた。人々のシュプレヒコールは、「秘密法曰く「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質にお反対！」から「自由を守れ」「ファシズムくたばれ」

いてあまり変わらないように思われます」。（その後に変わっていた。「強行採決こそテロだ」というプラ批判を受け、石破はこの文章を「本来あるべき民主

カードをあげる人もあった。人々は、秘密保護法を主義の手法とは異なるように思います」と訂正した

強行しようとする安部政権の目指すものが「国民かが、発言の趣旨は変わらない。）

ら自由を奪い、ファシズムに向かうこと」であるこ唖然とした。そのうち、激しい怒りがこみ上げた。
石破の発言は上記村上氏らの行動に直接向けられたとを直感的に悟ったのだろう。私もファシズム反対に唱和した。

ものであるのと同時に、反原連など民衆の動きに対

９時過ぎ、国会正門向かって左側の歩道で警察官する反動でもあった。これを放置すれば、反原連以による阻止線が決壊し、抗議者が道に溢れそうにな

来の民衆のたたかいにブレーキがかかることが明らった。警察官がこれを止めようとし、警察官とデモかであった。

隊の揉み合いになる。私と阪田弁護士が割って入っ私は直ちに行動を開始した。すぐに上記村上氏にた。すると、反対側の歩道で逮捕者が出たとの声が架電、「反対声明をあげるので、賛同者を募って欲し上がる。現場は混乱。私たちと反原連のメンバーがい」。その日のうちに反論声明を起案、見守り弁護団

人々の興奮を静める。１１時に近くになって、採決

ＭＬにアップして賛同を得る。３月２日、声明をＨの報が入る。

Ｐにアップ。同日中に自民党本部に送付し、同時に、同本部に責任者との面会を求める電話をかけた。

実は、法案が衆院を通過した１１月２６日、「採決撤回」を叫ぶ人々が道にあふれ出し、大混乱になっ通常、こういう場合に予想される回答はこうだ。

たという経緯がある。しかし、法案成立のこの日、「一議員の発言であり党としては関知できません」

可決の情報にも特に混乱はなく、静かな怒りと悲し

ところが、１２月３日、電話に出た「猪俣」なる人

みが場を支配した。

物は、私に対し、さらに信じられない発言をした。

感傷に浸る暇はなかった。私たち弁護士は逮捕者「文書は受け取りますけど回答はだしませんよ。」「あを探し麹町警察署に急行。被逮捕者は二人。うち一なたね、弁護士だなんて言って、一般国民だなんて

人は川崎市宮前９条の会のメンバーだという。私た

言ってるけど、そうじゃないじゃないの？」「ええ？

ちが接見できたのは深夜２時を回っていた。いずれ集団でね。集団の威力ってのがあるんですよ。示威も容疑否認。翌日逮捕者の自宅に捜索差し押さえが行進ってのがあるじゃないですか。」「要するにテロ入ったが、私たちが弁護した２人は４８時間で釈放と言われても良いくらいの暴力的な、ね、そういうされた。

表現の自由を盾にやってる人たちっていうのはたくさんいるんですよ。」（全てテープ起こしのまま）

秘密保護法は成立したが、民衆のたたかいは続くだろう。弁護士が民主主義のために果たすべき役割

もはや何も言うまい。民主主義の対立物たるファは多い。

スト思想を抱く政権党・安部自民党。「デモはテロ」という思想は、別に石破茂個人のものではない。安- 40 -

ヒューマン・ライツ・ウォッチと秘密保
護法
東京支部

土

井

香

苗

を示すためには、政府は(a)当該の表現や情報が、正統な国家安全保障上の利害に対する深刻な脅威を生じさせることを証明する義務がある」と定めているにも拘わらず、秘密保護法は『安全保障に著しい支ヒューマン・ライツ・ウォッチは、非営利の国際障を与えるおそれ』としか定めておらず、その義務

人権組織（非政府組織、NGO）として、アムネスティに反することを明らかにしました。また、声明は、・インターナショナルと並ぶ世界的組織で、世界各「現行の公益通報者保護法は、内部告発を行った労地に約４００名のスタッフを有しています。スタッ

働者を解雇などの報復措置から守る法律であるが、フは、地域専門家や法律家、ジャーナリスト、学者

刑事責任から守る規定はない。さらに、漏えいされなどの人権の専門家で、多国籍で多様なバックグラ

た政府情報を単に受け取り、伝達し、あるいは開示

ンドを持っています。

したジャーナリストや出版関係者までもが刑事責任

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国際人権・人を負う可能性があり、これは表現の自由の重大な侵道法の分野での分析・調査をとりわえ得意とします。

害といえる。日本政府は内部告発者と報道機関へのヒューマン・ライツ・ウォッチは、旧ユーゴ国際刑保護策を、国家安全保障と情報への権利に関する国事裁判所とルワンダ国際刑事裁判所を支援すると同際原則（ツワネ原則）と最低限一致するかたちで定時に、その弱点については批判してきました。また、めるべきだ。同原則は、国際人権法の現行の解釈とアウグスト・ピノチェト元チリ大統領やヒッセネ・

国家のベストプラクティスに由来する。」としていまハブレ元チャド大統領など、重大な人権侵害を犯しす。

た政府首脳たちの訴追の実現に向けて活動を進める

２０１３年１２月３日、国際的な人権団体が合同とともに、国際刑事裁判所（ICC）の設立を実現したで記者会見を開き、「法案は知る権利を脅かすもので

ローマ規程の起草でも、重要な役割を果たしました。

国際的な人権基準ともほど遠く、全面的に見直すべ

さらに、地雷禁止国際キャンペーンの創立メンバー

きだ」と法案に反対する立場を表明しました。会見

として、１９９７年にノーベル平和賞を受賞するとしたのは、国際的な人権団体の「アムネスティ・イ

ともに、２００８年のクラスター爆弾禁止条約の策

ンターナショナル日本」や「ヒューマン・ライツ・

定でも、主導的役割を果たしました。

ウォッチ」など５つの団体です。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラ

今回の秘密保護法案については、英国の日本人教ッド・アダムズは、１１月２５日、「安倍政権下のこ員や国連の日本人職員等の助力を得て、精度の高いの法案は、知る権利を制限し、公益のためになる情

英文の翻訳が作成され、海外の人権団体等に流布さ報を明らかにしたジャーナリストや内部告発者までれたとみられます。このことが国連人権高等弁務官も処罰する内容となっている」と指摘し、「この法案まで巻き込んだ国際的な反対運動に発展する契機にが日本政府の国際的義務に適合するよう修正されななったと思います（国連人権高等弁務官事務所のト

いならば、国会は法案を否決すべきだ。」 と声明を

ップ、ナバネセム・ピレイ高等弁務官は、１２月２

発表しました。

日の記者会見で日本の特定秘密保護法案について懸声明は、「日本も締約国である『市民的及び政治的念を表明し「秘密の要件が明確でないので、政府に権利に関する国際規約』によれば、知る権利の国家

不都合な情報も秘密に指定できる」「憲法が保障するによる制限が許されるのは、国の安全を保護するの情報へのアクセスと表現の自由を担保する条項を設に『必要な』ときに限られ、しかも、その措置は最けないまま、急いで法案を成立させることのないよ

小限にとどめ、民主主義国における他の権利の尊重う呼びかけたい」などと述べています。）今後に生かと齟齬をきたさない形でなされなければならない。

すべき教訓だと思います。

国家安全、表現の自由、情報へのアクセスの自由に関するヨハネスブルグ原則は、安全保障に関する情報への人権保護の適用について、１９９６年に国際法の専門家集団が定めた有力な原則であるが、このヨハネスブルグ原則は「規制が、正統な国家安全保
障上の利害を保護するために必要なものであること- 41 -

自由を諦めない。 ～「明日の自由を守る若手弁護士の会」の取り組み～
神奈川支部

太

田

啓

子

者の多数が、今まで政治的なアクションを起こした
ことのない人だと分かり、手応えを感じた。
３

国際機関等への書簡送付作戦
法案そのものへの国内外からの批判が高まり、政１ はじめに府の強硬な国会運営が際だってきた１１月末、神奈「明日の自由を守る若手弁護士の会（会員数訳２

川の先輩弁護士のアイディアに大きなヒントを得た

８０名、略称：あすわか）」は、２０１２年４月に発

私は「オバマ大統領へ手紙を送りませんか」と会員表された自民党改憲草案の内容と危険性を広く市民

メーリングリスト（以下、ＭＬ）に投稿した。安倍に発信することを目的とした団体である。特定秘密

政権が民意を無視してアメリカしか見ていないので保護法案の成立は実質的な改憲に等しいほどの破壊あれば、アメリカをはじめ国際的な批判を高めて包力をもって、日本国憲法あるいは近代民主主義その囲するしかない。

ものへの脅威となることは疑いようもない。当会はそれを一蹴せずに、「送ろう！」と結集してしまう

民主主義と立憲主義を擁護する立場から、同法案ののがあすわかの（若気の至りとも言うべき）行動力

成立を阻止すべく他団体と同様、全力を尽くした。

の真骨頂である。会員の１人、ＮＹ留学中の松崎団

当会会員達はそれぞれの所属弁護士会や団などの活員と現地の友人をつかまえて、同法案の内容と国会動に参加したが、それに加えて、当会独自の取り組の現状、アクションを起こして国際批判を高めるた

みにも奔走した。本稿ではその活動を報告する。

めに協力して欲しい旨を英文でしたためた。一方、

２ １１２０特定秘密保護法フェス～オレたちが「マ送付先を検討した内山弁護士はホワイトハウス、ケ

ツリゴト」に参加できなくなる?～三宅洋平、山本太

ネディ駐日大使の他、ＩＢＡやツワネ原則の起草に郎、弁護士がこの危ない法案についてロックに語る！

携わった２２団体すべてを探しだし、果てはバチカ

当会はもともと、憲法（政治）に関心の薄い市民

ンまでにも送付した。危機感に突き動かされた会員の掘り起こしを大きな活動の柱としている。国民のたちの「無駄かどうか、やってみなければ分からな主権者としての意識を高めなければ、この右傾化激い」という祈りにも似た思いは、送付翌日、結果をしい情勢で改憲は阻止できないからである。特定秘生んだ。ツワネ原則起草団体の１つ、Centre for La

密保護法案についても、今まで政治的なアクションw and DemocracyのToby Mendel氏から返事が届き、を起こしたことのない人をターゲットに、いかに「自さらに次の日、同法案への抗議声明（プレスリリー

分とは関係のない話」「自分が動かなくても誰かが動ス）の発表に至ったのである。１２月６日にオープいてくれればいい」という発想を捨ててもらうか、

ン・ソサエティ財団も同法案を「２１世紀の民主国

そのアプローチを考えた。その発想の延長線上で、家における最悪の法」と非難した。当会の書簡をき

三宅洋平氏と山本太郎議員を巻き込んだイベントをっと読んでくれたからだろう、と勝手に満足してい開催して、政治を敷居高く感じ、距離を感じる市民る。

へ切り込める機会を作りたいと思いついたのである。

４

法律家団体の役目

三宅氏らからの快諾を得てから開催日まで２週間。

当会は日々ＳＮＳでの発信（報道紹介、法案解説、常識からは到底不可能なこのスケジュールを、とにイベント広報etc）を大きな活動の柱としているが、かく「動ける人が気合いで動く」ことで乗り切った。

どれくらいの人がそれを受け取って読んでくれていＳＮＳでの広報とプレスリリースのみでどれだけのるか、を知るための１つの目安が、フェイスブック

人が集まるか、不安は開催時刻まで尽きることなく、の「いいね！」の数や、シェア数である。記事へ共超満員の光景がその不安を杞憂へと吹き飛ばした。

感して「いいね！」のボタンを押したり、「シェア」

立ち見客で身動きが取れないほどの会場は、武井由

ボタンを押して転送したりすることが重なれば重な起子弁護士の法案解説に耳をすまし、三宅洋平氏・るほど、記事の頒布は広がるのである。

島昭宏弁護士・山本太郎議員のトークに喝采を送り、秘密保護法フェス以来、当会ＳＮＳを受け取る人

何度も爆笑をまき起こしながら、「私たちは人間であの数は爆発的に増え、１１月２６日衆院強行採決のる以上、表現者である。生きることは表現すること。

日に１つの頂点を迎えた。「まだ衆院を通過しただけ

生き続けるために、この法案は廃案にするしかない。」

で戦いは終わっていない！皆さんはまだ参院で阻止という熱意でつながった。アンケートの結果、参加できる。皆さんのアクションは確実に国会と政府を- 42 -

動揺させたではないか。国を動かすのは１人ひとりする予定であり、また春には岩波書店から、特定秘が声をあげること、それに尽きるのだ。」まとめれば、密保護法の「超訳」本を緊急出版する予定である。

こんな記事である。

難解な条文をかみ砕いた言葉で解説して、市民の活

それまでせいぜい５千人だったのが、この記事は動の一助となれば幸いである。

２０万人の元へ届いたのである。１秒ごとにケタが違う数字がカウントされていく光景に鳥肌が立ちな
がら、なぜこの記事が特別な熱狂を持って多くの人に受け入れられているのか、冷静に分析する必要があると感じた。

特定秘密保護法フェス開催～ママたちの力によって実現～

翌日、法律の成立は衆参両院での可決が必要であ

神奈川支部

宋

惠

燕

ることや国会会期延長のルールについて解説したところ、これも１０万人に届いた。

２０１３年１１月２０日、文京区民センターで、記事に寄せられたコメントの多くは例えばこのよ

若手弁護士（明日の自由を守る若手弁護士の会）がうなものである。「詳しくきめ細かい説明をして戴き中心となってミュージシャンの三宅洋平氏と参議院

良く判りました。」「まだやれることがあるのです

議員の山本太郎氏を呼んで秘密保護法フェスを開催

ね！」

した。

つまり、国会の基本ルールは弁護士にとっては常この企画は、三宅洋平氏の力を借りて、特定秘密識だが国民にとっては常識ではないこと。多くの国保護法案の危険性を世間一般、特に若い世代に訴え民が、声を上げることで具体的にどんな結果を出せることができないか、というところからスタートしるのかいまいち分かっていないこと。何を目指してたものである。

どこへ向けてアクションを起こせばいいのか具体的

三宅洋平氏は、今年７月２０日、山本太郎氏ととに知りたいと思っていること。そして、これらに応もに、参議院議員に立候補し、その選挙運動の一環

えること―知識という武器を市民に与えること―ことして、渋谷ハチ公前で「選挙フェス」を開催した。

そが、法律家団体に求められているものなのだ、と

この選挙フェスで、若者で埋め尽くされた渋谷駅前

改めて思い至った出来事であった。

で、三宅洋平氏が、憲法９条を読み上げたところ、１２月６日夜、参院での可決成立を受けて当会は若者らが拍手と声援と歓声をあげ、非常に感動的な声明を発表した。単なる抗議声明ではなく、これか

盛り上がりを見せ、この様子はYouTubeで多くの人にら同法の廃止に向けてやれることがたくさんあるこ

よってシェアされ話題となった。

と、１人ひとり不断の努力でしか、民主主義は守れ

選挙の結果は、山本太郎氏は当選したものの、三ないことに字数を割いた。これをかみ砕いた言葉で宅洋平氏は、１７万票を獲得しながらも落選した。

超訳した「ゆる～いバージョン」という声明は、翌

しかし、三宅洋平氏が発信した言葉は、今の若者々日の東京新聞でも取り上げられた。

の心を打ったはず、と思い、「選挙フェス」ならぬ「憲５法フェス」を開催したいという話が、太私と、神奈

今後の活動（「超訳本」の緊急出版）
特定秘密保護法の成立は、戦後民主主義の歴史上最悪の出来事である。しかし、単に暗澹たる思いだ

川支部の太田啓子団員そして、横浜弁護士会所属の
武井由起子弁護士と私の間で持ち上がった。

けが残っているわけではない、むしろ希望を感じて

その後、ある憲法学習会の場で、三宅洋平氏とコいる人は私だけではないはずだ。可決成立を受けてラボして「憲法フェス」を開催できたらいいと話を出された団長声明にも、それを感じる。皮肉にも、したところ、学習会に参加したママの一人から、三戦後最大の民主主義の危機だからこそ、国民は次々

宅洋平氏とコラボをするのなら、本人に直接連絡をに、自由への不断の努力の意味に気づき始め、平和するよりも選挙フェスを企画した人に連絡を取るとを希求するために立ち上がり始めている。彼らを「知いいというアドバイスをもらった。そして、その翌識」で下支えし、道筋を示すための活動を、当会は日、同じ学習会に参加した別のママが、選挙フェス

今後とも全力を尽くす覚悟である。喫緊の予定としを企画した人と私をつなげるために、１時間半粘っては、２月８日に学生対象の、「これからの（イケてて連絡先をきいてきた。

る）市民運動のあり方を」テーマに対話集会を開催- 43 -

このママたちの連携プレーにより、私たちは、すぐに企画者と会い、その翌々日の１０月末には、三宅洋平氏と会うことができ、１０分も話をしないう

秘密保護法の廃止を ―軽はずみな安倍
政権の暴走阻止の第１歩―

ちに、一緒に特定秘密保護法反対の企画をすること

北海道支部

髙

崎

暢

となった。その間わずか３日であった。
とはいえ、準備をする時間が全く無く、会場が決

１

２０１３年１１月９日、憲法改悪と秘密保護法

まったのも、開催日の１週間前ということで、本当に反対する「北の国から『平和・憲法・市民』－いに今から人が集まるのかなどという不安を抱えながま、声をあげ、動くとき－」を開いた。道内の地域

ら、突貫工事的に企画・準備した。

や職場などで活動する１０４の「9条の会」が実行委

結果的に、５００名が入る会場が満員となり立ち員会をつくった。会場は、約８００人の参加者で埋見が出るほどの盛況ぶりであった。

まった。

フェスの構成は、前半は、弁護士による特定秘密保２

護法の講義、後半は山本太郎氏の国会情勢の解説。

が世界を変える」と題して講演された。目加田氏は、

また、危険を冒して福島第一原発の内部を調査した

非政府組織（NGO）が各国政府を動かした例として、という前衆議院議員川内隆氏も招き、貴重な映像を

１９９９年に発効した対人地雷禁止条約の成立の経公開していただいた。

緯を説明。「市民の運動は世界を変える力を持ってい目加田説子教授（中央大学）が「行動する市民

そして、メインイベントとして、三宅洋平氏、山ます。特定秘密保護法の成立を阻止するために、多本太郎氏、若手弁護士２名によるトークショーを開くの人たちが声をあげる時です」と強調した。その催した。さすがに、俳優とミュージシャンというだ

話は、聞く者に希望と勇気を与えた。

けあって、深刻な議論であるにもかかわらず、とこ３

ろどころ笑いがあり、あっという間に終了の時間をを許すのか否かの瀬戸際にいる。臨時国会で、暗黒迎えた。

社会・秘密国家を招来させる特定秘密保護法が審議閉会あいさつで、「私たちは、戦争する国づくり

このフェスには、２０代から７０代までの様々なされ、採択されようとしている。行動を点から線、年代の人が参加したが、平均年齢は約４０歳前半と線から面にひろげて、憲法改悪と特定秘密保護法を若い世代が多かったのが特徴的で、アンケートにも、阻止する歴史的な戦いを！」と、私は訴えた。

若い世代が多くて驚いた、期待できる、安心した、という内容が多く見られた。

参加者一同の名で、「今日、私たちは、『行動する市民が世界を変えられる』ということを学びました。

そして、今回の参加者のうち、これまで、特定秘いまならまだ間に合う､そのいまに、私たちは行動に

密保護法の勉強会やデモや集会など、一度もアクシ立ち上がりましょう」という集会アピールを採択しョンを起こしたことがない人は、全体の１割を占めた。

た。つまり、このフェスの参加が初めてのアクショ

４ンという方が１割もいたということであるから、普平和が危ういとき、市民一人一人に何ができるのか、段のデモや集会とは違って、敷居が低く参加しやす

東京空襲を経験し、つねに市民の立場から平和の行かったと思われる。

動を起こしてきた早乙女さんの話を聞きながら考えその２日前、早乙女勝元さんの講演会も開いた。

特定秘密保護法案は、可決されてしまったが、こる集まりであった｡１３０名ほどが参加し、「市民がれで、終わったわけではありません。アンケートを行動するとき」を訴えた、この連続講演会は大好評

見ると、この法律に反対する弁護士の活動への期待だった。

をひしひしと感じた。

（第１４７２号通信に加除訂正）

特に、この法律に対して反対しているけれどもど

憲法破壊の暴挙

うすればよいのか、具体的な指針や行動すべきこと

１

を弁護士が提言してほしいなどという声が多く見ら数に任せて力ずくで成立させた暴走・暴挙に､満身をれた。

込めて抗議する。強行採決の瞬間、私は東京の抗議

特定秘密保護法が可決されても終わりではない。

特定秘密保護法を強行採決した。自民・公明がデモの中にいた。

今後は、この法律を廃案にする運動を多くの一般のこの法律が､①秘密の範囲を際限なく広げ②官僚や人たち、特にこれから社会を担っていく若い世代の政治家の都合のいいような秘密の指定ができ③秘密

人たちと盛り上げたいと思う。

を扱う人のプライバシーの把握は家族にまで及び④- 44 -

秘密の指定を監視する独立機関もなく⑤国会議員の００通）に同封した。返信用封筒も入れない不親切

国政調査権や国会の持つ機能が大きく制約する。法なやり方であったが、３週間で、約７００筆が寄せの欠陥は枚挙にいとまがないが､最大の問題は国民よられ、今も送られてくる。署名用紙を送れという声り国家を上位に置く点である。

もある。国民の怒り、廃案を求める声は想像以上で国民の知る権利は大きく後退させられ、憲法の根ある。

幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態となっ自治体意見書、意見書広告（海外メディアを含め）、

た。それは、安倍政権が目指す集団的自衛権行使の網の目の学習会など、創意工夫した取組で早急に世容認と同様、改憲手続きを省いた「実質改憲」のひ論を動かすことが求められている。

とつである。
２

私たちは、あの侵略戦争を深く反省し､政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを堅く決意し、主権が国民に存すること

信濃毎日新聞への投稿を力強く宣言し､日本国憲法を制定した。三権分立を長野県支部

徹底し､国会に「唯一の立法機関」「国権の最高機関」という位置づけを与えた。この原点をもう一度思い

毛

利

正

道

--------------------------------------内心、「反対」とお思いの皆さんへ

起し､国防軍創設に突き進むことを阻止しなければな

岡谷市

らない。

毛利正道（６４歳）「秘密保護法反対県民投票」に投票していただい

安倍政権は､集団的自衛権に反対する内閣法制局長

た１８００名を超える皆さん、そして、戦前の暗黒官を容認派にすげ替えた。ＮＨＫ会長の任命権を持社会を彷彿とさせる国民の目・耳・口塞ぐ戦後最悪

つ経営委員に首相に近い顔ぶれをそろえた｡その上ののその内容と、参議院野党委員長２名の首を斬って秘密保護法である。耳障りな声を黙らせ､権力の暴走

まで法案公表から僅か４５日間で強行成立させた戦を抑えるブレーキを一つひとつ外そうとしている。

後最悪のやり方に、首をかしげておられる全ての皆安倍政権は、その補完役と成り下がった公明党ととさん。新しい年にあたり、心からのメッセージをおもに､憲法の精神や民主主義の原則よりも､アメリカ送りさせていただきます。

と一緒に戦争のできる体制作りを優先させている。

「日本の未来は明るくなくてはいけない」と投票

私たちは、治安維持法､軍機保護法をはじめ、この種用紙にマジックペンで大書きした松本市の２０代男の法律は拡大解釈を常としてきたことを､歴史の教訓性、「石破幹事長のデモ発言で言論統制の狙いがあるとして学ばなければならない。

ことが明らかになった」（中川村４０代女性）、「戦

私たちは､圧倒的な国民の声を無視した暴挙への怒りを忘れてはならない。

争になるのではと不安ばかり。推し進める議員さん
は戦争に行かないのだから人ごとです」（安曇野市３（事務所ニュースに加除訂正）０代女性）、「子どもだった時、山の地図も天気予報

秘密保護法の廃止を求めてもなく真っ暗闇だった」（上田市８０代男性）など、

１

私は、講演のたびに、できることから進めよう。

投票用紙に書き添えられた切実かつ怒りに満ちたご

誰でもできる行動の一つとして、国会議員に、ＦＡ意見に次ぐご意見５００名。３００、７００、１６

Ｘや手紙で直接の働きかけようと訴えている。そし００と急坂を駆け上がるが如き投票の増え方にも圧て自らも実践し、一日複数回に及ぶこともあった。

倒されました。まさに、これはもっとた－くさんお

この有用性は少しも衰えていない。

られる声なき声の「代表」だ、日本の主権者は健在

弁護士会にも働きかけて、抗議のデモ行進を実現

だ、この民衆の声を無視する勢力は必ずやしっぺ返した。一般市民も含め、６００名以上の方が参加ししを喰らうだろう、と実感しました。再三再四、信た。上田札幌市長も、一会員として、デモの先頭に

濃毎日新聞初め多くの新聞・テレビでこの県民投票立った。デモの反響は大きかった。弁護士会は、連を取り上げていただくなかで、まさにマスコミの皆日のビラまき、街頭宣伝を続け、強行採決の後も続さんと共に闘った実感でした。

いた。
２

皆さん、日本の主権者は、秘密保護法に限らず、

私は、直ちに、事務所名義の秘密保護法廃止の憲法改正、集団的自衛権行使立法、原発再稼働、消署名用紙を作成し、新年の事務所ニュース（約６０

費税増税、ＴＰＰ、そして火に油を注ぐが如き内閣- 45 -

総理大臣靖国参拝など、時の政権が推し進める重要会への議員説得意見書採択要請、メディアを励ます

課題に対して、世論調査で、ほとんどの場合に「反ためにどしどし投書するなど創意に満ちた呼びかけ

対」の声が過半数はおろか時には７割・８割を占めが次々になされていくことでしょう。

ます。「主権者は健在だ」、私は、ここに、戦争を否むろん、情報としてお受け取りになるだけでも結定するなかでこそ温かい暮らしを築くことができる構ですし、各種提案のなかで賛同共感されたものにとする、戦後７０年に亘る日本国憲法社会の到達点

ついて実践していただくこともできます。私たちは、をみます。他方、今回の県民投票では、切実なご意

このような「共感に支えられた提案型行動」を旨と見とともに「このような声を発する機会を待っていしています。登録を希望される方は、下記私のメーた」との感謝の言葉が添えられているものが多々あ

ルアドレスまで、「秘密法」「安倍退陣」の一方またりました。私は、この「声なき声」からの投票に大は両方の別・居住市町村・お名前（必須）、自己紹介

いに励まされましたが、同時に、いつもは国政の重やひと言（任意）をお送り下さい。メールをなされ要課題に疑義を感じながらも、世論調査と選挙権のない方は、メールをされる知人とともにお申込み下行使以外にはその声を発する機会がないままになっさい。とりわけ、秘密法ＭＬでは、当面１０００名ている方々がとても多いのではとも感じました。そを目標にしており、安倍退陣ＭＬでは、当面その目

れは、国民個々人が、ニュースや情報と直につなが的達成に不可欠と思われる重要情報を厳選してお送っているだけで、同じ思いの方々と横につながってりしていきます。皆さん、ぜひ横につながりません

いることがあまりに少ないのではとも思いました。

か。

でも、皆さん。私たちは国政の現在と行く末を定める主権者です。子ども・孫・後の世代への責任があります。秘密保護法のように、国政選挙の争点になっていなかった重要課題について主権者として選

初めての集会・パレードであったが・・

択しなければならない機会は多々ありますし、国政

岐阜支部

河

合

良

房

選挙で悔いの残らない選択をするにも、同じ思いをともにする主権者同士が横につながっていることが１

とても大切なのではないでしょうか。

まさに岐阜県弁護士会、とりわけ憲法委員会の活動

私は、皆様方ご自身で、趣旨を同じくする人々と日頃横につながるためにご尽力されることを切に希岐阜支部としての憲法・平和活動の中心課題は、であったが、特定秘密保護法案反対の闘いは立ち遅れた。

望するとともに、ここでは、一例をご紹介させてい２０１３年９月２８日（土）には、"平和、国防軍

ただきます。横につながるツール（方法）の一つが、などについて考えると共に、憲法のもつ基本的人権

パソコンや携帯から誰もがメールを１回送るとそこ

尊重主義、平和主義などを守ることの大切さを学ぶ。

にメールアドレスを登録している全員に瞬時に伝わ"ため「憲法を考える市民集会」を開催した。孫崎亨

る、メーリングリスト（ＭＬと略称する）というも氏や松元ヒロ氏を招いての集会であったが、会場はのです。１１月からの「ストップ秘密保護法－信州

広く、岐阜市でそれを埋めるのは容易ではない。私

ＭＬ」、強行裁決後に生まれた「退陣！ボーソー安倍

たちは全力投球をした。その結果、ほぼ定員一杯の晋三自公政権―信州ＭＬ」。私は今、この２つのＭＬ

３５０人には参加していただいた。私たちは、量的管理人会（５名）の代表をしており、登録者は前者にも質的にも素晴らしかったと自画自賛していた。

が１３８名、後者が４６名になっています。そこでその間に、第２次安倍内閣は、着々と（国民不在のは、秘密保護法を廃止させるために、強行採決されまま）特定秘密保護法案を準備し、１０月２５日国た１２月６日に因んで毎月６日に賛成議員に「忘れ会に提出した。多少疲れ気味の憲法委員会や団支部ないからね」とのＦＡＸを送る行動、長野県各地かは、この速さに付いていけなかった。もっと早くから５０名が結集して活況を呈した１月１９日の「秘ら法案反対の活動をすべきであった。

密保護法勉強会」、国会開会日に信濃毎日新聞１面に

２

意見広告を載せる行動やその日の国会包囲行動へのの特定秘密保護法案に反対する会長声明を出した。

参加などが呼びかけられてきています。小さな地域

そして、同月１８日には人通りの多い駅前交差点で単位での勉強会・新聞意見広告の実施、３月地方議

日弁連作成のチラシをまいた。若手を中心に約２０- 46 -とはいえ、１１月１１日には、憲法委員会起案

人の弁護士が参加した。若手の力、熱意に勇気付け

らず、特定秘密保護法は１２月６日に成立し、同月られた。しかし、ここまでは過去にも経験したこと

１３日に公布された。極めて腹立たしいことであるであったが、この後の活動をどうするかと悩み、笹が、安倍政権は、さらに「集団的自衛権の容認」や田支部長と相談した。その結果、「よし、弁護士会で「国家安全保障基本法案」などを進めようとしてい集会やデモをやろう」と意気投合した。

る。しかし、これらは絶対に許してはならない。許とはいえ、安倍政権や与党の強攻で１１月末から

せば、憲法９条が完全に死んでしまう。

１２月初めには、法案が成立してしまうかもしれな

岐阜支部では、特定秘密保護法案反対の闘いが立い、速やかにやらなければならない、準備の時間がち遅れたことを反省し、目下の課題である「集団的あるのか、しかも、岐阜県弁護士会は集会やデモの自衛権の容認」や「国家安全保障基本法案」などに経験がない、できるのか。

ついて、青法協と協力して、講師派遣活動を大々的

３しかし、そのような悠長なことを言っておれるに実行している。今までも、この活動は行ったが、状況ではなかった。とにかく、１１月２８日（木）それほど大きくは取り組んでいなかった。しかし、正午から弁護士会館近くの公園で集会をし、その後、今はチラシを数百枚作り、各地の各種団体等に配っ裁判所の前を通って岐阜駅近くの公園までの約３ｋている。現在、１０数件の依頼が来ている。勿論、ｍをパレード（デモとまでは言えない形態）しよう

講師活動ができるような団及び青法協内での学習活と、憲法委員会と弁護士会執行部に声を掛けた。い動もしている。２月２８日には愛敬浩二教授からじずれも"大丈夫かな"と疑問の声があったが、知る権っくりと憲法を学ぶことになっている。

利や報道の自由を奪う悪法を成立させてはならない

弁護士会内の憲法委員会も、この間大いに力を発との思いは強く、直ちに、会員に参加を呼びかけた。

揮してくれた団員以外の、何にでも積極的な若い女

また、集会やデモについてのツールを準備し、公安性会員や憲法・平和に危機感を抱くベテラン会員な関係への届け出などをした。プラカードはできる限

どと力を合わせて、４月１９日に川口創団員を招いり会員それぞれが作り、横断幕や声のよくとおる拡た市民集会を予定している。

声器などは全労連に協力を依頼した。パレードの際の指揮も経験の多い団事務所事務員に依頼した。
４

１１月２８日正午、冷たい風が吹いていたものの太陽は十分に出ていた。与党は、前々日の２６日に衆議院で強行採決をしていたが、参議院では何と愛知における秘密保護法反対運動の教訓と課題

しても廃案にしようと、弁護士は３５～４０人参加

愛知支部

中

谷

雄

二

し、法律事務所事務員は２，３０人、市民も多数参加し、総勢１００人を超える集会、パレードとなっ１

愛知における取り組み

た。参加した弁護士は若手が多く、初めての経験で(1) 団愛知支部は２０１２年１月の幹事会で秘密保あったようであるが、大いに盛り上がり、シュプレ

全法反対運動に取り組むことを決定した。同年１月

ヒコールも元気が良かった。元国会議員も元気な姿

末の愛知憲法会議総会において、反対する市民団体を見せてくれた。翌日、新聞各社が大きく取り上げの準備会を立ち上げることを提起し、同年２月に準てくれた。因みに、赤旗は、２０１３年の県内１０

備会、同年４月、「秘密保全法に反対する愛知の会」

大ニュースのトップに「県弁護士会、初の集会・パを結成した。以後、２週間に一回の街宣、各地、各

レード」を挙げていた。喜んでいいのか・・・

団体で学習会を開催し、ブログでの情報提供（パブ

ところで、闘いはまだまだである。１２月４日、コメ募集期間のアクセスは１４万件に上った）、機関

再び街頭宣伝をした。この日は、岐阜県弁護士会で

誌「極秘通信」を発行し、以来今日まで反対運動を作成したチラシ（日弁連のは不人気であった）を岐

継続してきた。

阜市だけでなく、多治見駅前でもまいた。それぞれ(2) 法案上程前の学習会や街頭宣伝により、愛知で約２０人が参加したが、多治見での街頭宣伝は初め

は市民運動に関わってきたメンバーを中心に秘密保てのことであった。

護法の危険性についての認識が広がった。結成時、５

国民の多くが反対しているにもかかわらず、ま会員１３０名、その後、現在、約２５０名にまで会た圧倒的多数が非難した強行採決であるにもかかわ員は拡がった。世話人会は、固定的なメンバーを決- 47 -めず、参加できる会員で運営し、そのメンバーを中戦線の方式であったとか、市民運動の新たな連携を心に街宣、学習会、機関誌の発行を続けてきた。街つくったと評価されている。成立後も引き続き反対

宣は、いつも日時と場所を決め、ハンドマイクとチ運動を継続することを合意し、実際に法成立後の参ラシを運ぶ人を決めるだけ。誰が参加するか、誰が加者は増えている（成立後の世話人会の参加者は３話すかも全く決めなかった。しかし、この方式の街０名近く、「世界の流れに逆行する秘密保護法１２・宣が１年半継続し、法成立前の最後の２週間近くは２３集会」（藤田早苗エシックス大学講師）には、予

昼と夕方の連日街宣を行うことができた。このこと

想を遙かに超えて３５０人の参加者が集まり、集会

は如何に会員一人一人の意識が高かったかの現れだ

直前に開かれた今後の闘いの打合せには５０人近くと思う。１１月２１日には２、０００人集会、１２の市民が集まった）。

月６日には４、０００人集会、１２月４日、国会要(5) 愛知の民主勢力や運動の力量は決して大きなも請行動（独自に院内集会）。法成立後の１月２４日にのではない。その中で、秘密法反対の運動が近年には、３、０００人の参加者で集会を成功させることなく盛り上がったのは何故か。法案の中身がひどかができた（１２月４日の行動以降は、いずれも愛知ったのは間違いがないが、それを知らせるために団の会と愛知県弁護士会の共催）。

員が反対運動の中心に座る覚悟を堅め、団支部が運(3) 他方、愛知県弁護士会の秘密保全法制対策本部

動を中心的に担うことを決定し、関係団体に呼びかも、２０１２年、連続学習会を開催し、独自に街頭けて早期に準備会結成を行ったことが運動体作りに

宣伝、マスコミとの懇談会なども実施した。上程後つながった。会結成後は本秀紀名大教授と私が共同

は、集会・デモにも取り組んだ（１０月２７日、２代表を務め、浜島団員が事務局長、矢崎団員が機関

００人参加）。

誌の編集長と、団員が会の中核的役割を担ってきた。

(4) 何故、早期の運動が可能だったのか。独自の市

その上に学習会の講師を引き受け、街宣と世話人会

民運動の必要性を認識し、団支部として運動の中心への参加を継続してきた。弁護士が中心的に活動しになることを表明した。団支部の秘密法の危険性とたことが安心感につながったと会員からは評価され運動体の結成の必要性の提起によって、市民・団体ている。特に中堅・若手団員の活躍は学習会の講師の中に必要性の認識は急速に高まった。その後、準・機関誌編集のセンス・果てはデモのシュプレヒコ

備会参加メンバーと団員弁護士の若手を中心に運動ールまで新しい感覚で運動全体を活気づけてくれた。

を引っ張っていった。昨年６月にはブックレット（「こ弁護士会が共同行動に名前を出し、街頭宣伝の共れでわかる！「秘密保全法」ほんとうのヒミツ」風

催、集会の賛同、共催など積極的に関わったことも媒社）を発行、学習会を団員が中心になって旺盛に

市民に秘密保護法反対運動の信頼性を高めるのに役開催した。学習会活動によって、誰かがやるのを待立った。弁護士会としての意見書や会の決議、会長

つのではなく、自らできることを自ら考えて行動す

声明などに加えて学習会、HP等での宣伝に加えて、る多くの市民を生み出すことができた。最終盤には独自に市民運動が存在したことが愛知の反対運動に自ら考えた運動を会員それぞれが展開し（例えば、巾をもたらし、機動性を生み出した。その結果とし会が提起していないシール投票を自主的に市内各地て、マスコミも注目する運動を展開できた。

で行う、国会議員の地元事務所を会員がそれぞれ自２

主的に要請に訪れる、集会成功のために有志だけで(1) 反対運動を撤廃運動にどうつなげるか。具体的

連日、集会への参加を呼びかける街頭宣伝を行うなな運動の提起が必要である。

ど）、それが会全体の運動と合わせて重層的で活発な(2) 経験によって運動は継承される。それを自覚的運動に繋がった。また、脱原発の運動とも人的な関に追求する必要がある。若手弁護士に積極的に運動係も含めて連携して運動が進められた（１２月６日、への参加を働きかける必要がある。

１月２４日には、運動を始めて以降１度も中止しな(3) 解釈改憲、立法改憲との闘いと秘密保護法撤廃

かった脱原発を訴える関電前金曜行動を中止し、秘運動意識的な結合を作り出すためにも、全国各地で

密保護法反対の集会・デモに合流した）。多くの市民学習会を開催する必要がある。労働組合・民主団体

団体が結集したが、基本的に課題に賛成する団体、・各地の９条の会で積極的学習会を開催することが個人を幅広く結集することができた。法律が成立し重要である。それをきっかけに各地に運動体を結成た後も、運動に参加した団体や個人から新たな統一

し、それを全国ネットワークがつなぐ。

- 48 -

今後の課題

(4) 新たな活動家層の発掘、育成のためにも団員が公開｣｢国民の知る権利を守ろう｣であった。

中心に座ることが重要（組織し、書き、話すこと、この間、横断幕を用いての街頭宣伝を４回行い、調整すること）である。それによって、市民の中に事務職員も含めて最高で２０名程が集まった。１１

運動が広がり、会議は団体内やいつもの団体間の連

月２１日と１２月６日の日比谷野音と国会前行動に絡会ではなくなる。全く運動に加わったこともないはそれぞれ１０名弱、２０名弱の弁護士が参加した。

層やこれまで異なった活動をしてきた個人や団体とかつてのいわゆるスパイ防止法反対運動の時は、もつながることが可能になる。

弁護士会館だけでなく各法律事務所での横断幕の掲(5) 歴史や、理論、諸外国の経験に学び、想像力を示、自動車パレードなどユニークな活動を行い、反働かせて危険性を語ること、それを打ち破る展望を

対運動への会員の参加率はもっと高かった。今回は語ることで運動の盛り上がりを作り出すことができ

集会、デモなどの取り組みには至らなかった。

る。その運動を共に経験する中で仲間は増える。そなお、弁護士会とは別に、反対する会が結成され、のことに確信をもって実践することが重要であるこ

二回アピールウォークを行い、それぞれ１００人ととをこの間の運動は示している。

５００人が集まり、また、シール投票も行ったが、これらに弁護士も参加した。
団員が学習会の講師等をつとめた。
３

特定秘密保護法反対の千葉県弁護士会等
での取り組み
千葉支部

守

川

幸

男

今後の取り組み弁護士会に掲げた横断幕は、｢国民主権、民主主義を否定する特定秘密保護法は廃止に｣と書き換えて掲示中である。
千葉の反対する会が廃止させる会に名称変更して

１

有識者会議報告に対する取り組み

反対運動を続けるために、２月２５日に総会を開き、２０１１年８月、民主党政権下で有識者会議報告

海渡雄一弁護士を呼んで学習会を開く予定である。

書が出され、千葉県弁護士会で２０１２年７月に、いずれ弁護士会として集会、デモを企画し、反対

憲法委員会や人権委員会、個人情報保護委員会からする会とともに、廃止させる闘い、発動させない闘人を募り、５名で秘密保全法制対策ＰＴを立ちあげ、い、運用状況を監視する闘いなどに取り組んでいく

私が座長となった。

ことになると思う。

約１年半の間に会内学習会、会長声明、ＰＴニュ

また、共謀罪や、捜査過程の可視化に絡んで、捜ースの発行、千葉県内の報道機関各社の編集長、支査手法の拡大として盗聴法の対象拡大、室内盗聴の局長クラスとの懇談、記者との懇談などに取り組ん

容認などの改悪が計画されており、刑事弁護にも影だ。

響が出るので、弁護士会の関連委員会との連携を強２

特定秘密保護法案反対の取り組み

め、幅広い会員に取り組みへの参加を呼びかけてい

ＰＴと憲法問題対策特別委員会の合同会議を重ねくことになろう。

て方針を決めた。９月３日に法案概要が発表されてパブリックコメントを行うとのことで、弁護士会内
で、これに意見を出すことを呼びかけた。
９月２１日には、日弁連人権大会プレシンポとして、憲法委員会が７月から準備してきた｢秘密保護法
と知る権利

秘密保護法
闘い

―情報は誰のものか｣と題する集会を開横浜弁護士会、川崎地域の
神奈川支部

三

嶋

健

いた。講師は清水勉弁護士と高田昌幸元北海道新聞
記者で約１００名が集まった。

１

横浜弁護士会の動き

１０月１６日には、特定秘密保護法に反対する意

横浜弁護士会では、憲法問題協議会、人権委員会

見書を発表した。その後衆議院での採決と参議院でが中心になって憲法問題に取り組み、日弁連の呼びの採決の都度、抗議声明を出した。

かけに応じて、民主党時代から、秘密保護法反対運

弁護士会館に｢特定秘密保護法に反対します｣との動をしていたが、運動の盛り上がりは今一歩の感が横断幕を掲げた。副題は｢今求められているのは情報あった。それが、急速に盛り上がったのは、会長が- 49 -

運動の先頭に立ったからである。

３

闘いの今後

政治的なコミットには慎重な会長ではあったが、今後であるが、横浜弁護士会は会長を委員長とす

秘密保護法の内容のあまりのひどさに、憲政の危機

る憲法問題対策本部を組織し、会をあげて改憲問題を実感したのだと思う。２度にわたる会長声明をだと向き合うことになる。川崎は、秘密保護法を廃案し、自ら、街頭の宣伝に出た。

にする市民連絡会を結成して、改憲策動と対抗する会長が運動の先頭に立った効果は大きく、４回に準備をすすめている。

わたる宣伝活動は、回を追うごとに広がり、若手、重鎮も含め、５０名近い弁護士が参加する大宣伝に発展した。弁護士会の活動は注目され、地元マスコミも関心を持ち、ビラの受け取りも、断然良かった。
２

川崎の闘い

東京南部法律事務所の昨年１年間の取り組みを振り返って

私は、弁護士会の活動に参加すると同時に、地元

東京支部

佐

藤

誠

一

川崎での運動に取り組んだ。
篠原義仁団長を講師として、１１月６日に、中原

東京は大田区、城南地域にある事務所から、昨年

区で１２０人規模の緊急学習会を開催し、学習会のの９６条先行改憲阻止、そして特定秘密保護法（案）呼びかけ人を中心に、秘密保護法に反対する連絡会阻止等を中心とした憲法課題への取り組みについてを組織した。当初は、川崎労連、新婦人、平和委員報告させていただく。

会などが中核であったがその範囲を超えて、オンブ

１

９条の会など地域の団体を中心とする活動

ズズマン運動、公害運動、原発反対運動で一緒にや

これまでの当事務所での憲法課題への取組といえっている市民グループも合流し幅広い運動となった。

ば、「弁護士９条の会おおた」「大田９条の会」「大年配者に嫌悪された、若者に受けが良かった死神

田憲法会議」「共同センター」などの地域の団体に、を表紙にあしらったリーフレットは大変な人気であ弁護士・事務局各所員が団体に加わり、活動の中心

り、団本部に１万部要求したところ、全国から注文的存在として、団体運営や宣伝行動に積極的に参加が殺到しているからだめだと断られ、それまでに入してきた。

手した１０００部と、団本部を拝み倒して入手した
３０００部を配布したがあっという間になくなった。

その中の一つ、弁護士９条の会・おおた（以下「弁９」といいます）、の活動について‥

ハロウィンのときは、子供が列をなして受け取りに

弁９は、大田区に在住・在勤の弁護士でつくる９来た。情勢が緊迫すると、市民の共感も広がり、声条の会です。実際には、憲法９条に限らずあらゆるをかけられることも多かった。これほどの支持を受

憲法問題をテーマに活動をしている。賛同している

けた宣伝は、めったにないことであった。

弁護士は、団員だけでなく団員以外の弁護士も多数

死に神リーフレットがなくなると、最後は、死神参加している。

のデザインを勝手に使用した海賊版も含め、反対のビラであれば、なんでも配った。

弁９は、２００５年５月に小森陽一さん、郡山総一郎さんをお招きし、結成記念講演会を行った。以

早朝、夕方とほぼ連日の街頭宣伝をやりきった（１降、世話人会を定期的にもち‥弁護士会の会議室で

１月１３日、１６日、２１日、２３日、２９日、３お弁当を食べながら楽しくやっている‥その時々の０日、１２月３日、６日）。私たちだけではなく、市情勢にあわせた憲法問題をとりあげ、大田の地域で民グループも宣伝に取り組んだので、この間、川崎定期的に講演会を開催している（これまでの企画は市全域で、空前の宣伝がなされたように思う。

ＨＰをご参照されたいhttp://lawyer-a9oota.main.j

１２月６日は、川崎駅頭で宣伝し、その後日比谷

p/intro/intro3.html）。弁９のタイムリーでホット

野音に参加し大いに盛り上がって帰宅したが、帰宅な企画は地域でも定番となってきており、常連の参して最初に接したのが秘密保護法案の強行採決の報

加者も多数おられる。

道であり、また、二人の逮捕者が出たという報道で学習会のほか、弁９では、駅頭宣伝にも熱心でああった。その一人が川崎の地域九条の会の会員である。憲法９６条の改悪が狙われた２０１３年７月のり、慄然としたことを今でも覚えている。

参議院選挙前には、蒲田駅で９６条「改憲」反対の一点で宣伝行動を行った。この宣伝は大田区議会の- 50 -

自民党以外の全政党に呼びかけた。２０１２年の都である。しかも特定の弁護士への「人気」（失礼！）

知事選で、大田区内では社民党、新社会党、生活者に乗るのではなく、事務所への要請に所員が手分け

ネット、日本共産党、民主党（区議が個人として）して総出で対応しているのも重要な特徴である。

が共同して、宇都宮候補応援の街頭大演説会を成功

その他学習会と並行して、リーフレット普及のおさせた経験があった。この経験を発展させた企画が願いを郵送・ＦＡＸで呼びかけ多数のリーフも普及

何かできないか、と考えたことがきっかけであった。

してきた。安全保障に関する特別委員会メンバーへ

緊急の呼びかけにも関わらず、当日は新社会党、生のＦＡＸ要請、署名の呼びかけを行ったた。それが活者ネット、日本共産党、緑の党が参加し、「憲法９

きかっけともなり、区内各団体独自に、連続的な駅

６条改憲反対！」「憲法守れ！」を訴えた。

前宣伝行動に発展していった。

弁９は地域の方々とともに、今後も憲法改悪反対

１１月２８日に内藤団員を大田区へお招きしてのの運動に取り組んで行く。大田区在住在勤の弁護士

学習会を持った。そこには会場一杯に約１００名がならいつでも歓迎！是非ともご参加いただきたい。

参加した。内藤団員はご自身の議員経験にもとづい

２．事務所で取り組んだ学習会講師活動て、秘密保護法案は「参議院で廃案にできる！」と事務所独自の取り組みであるが、都議選・参議院の訴えられ、参加者も心を打たれました。

選と並行して、２０１３年５月以降は９６条改憲策

年が変わって２０１４年、秘密保護法廃止と国家動への、そして１０月以降は秘密保護法－立法改憲

安全保障基本法案阻止をテーマに、憲法学習会を勧策動へのカウンター企画として、「憲法出前学習会」

誘する年賀ファクスを区内労組などに送った。昨年の取り組みを追求してきた。特定課題への学習会運の実績が背景となっていると思うが、既に３回の学動はこれまでも毎年のように行って来たが、昨年の習会講師の要請を受けた（内２回は１月中に実施済

取組はいくつも特徴的なことがあった。

み）。昨年の取り組みを回顧し今年の取り組みを展望

その１‥日頃おつきあいしている顧問先など地域の労組・諸団体へ、活動のサポートをさせていただ

する学習会となっている。今年も憲法学習会は、満員御礼だぜ！！

けることはありませんかと懇談を呼びかけた。その結果、新たな定例出張法律相談や学習会企画の需要を掘り起こすことができた。前後して９６条改憲問題が急浮上したことから、学習会講師の要請が寄せられるようになった。

「ＳＴＯＰ！秘密保護法」大集会に参加
してその２‥これまでは学習会講師やります、との一

東京支部

横

山

雅

方的なお誘いの手紙を出すだけで、あとは「待ち」の姿勢であった。しかし今回は、「その１」ともから

２０１３年１１月２１日、特定秘密保護法案に反むが、各労組・団体の担当弁護士から、電話で「御対の声をあげる「「ＳＴＯＰ！秘密保護法」大集会が、用聞き」を行い、企画のお誘いフォローした。

日比谷野外音楽堂で開催された。開催前の午後３時、その３‥「学習会」というと、「人集めが‥」、「時私は、「憲法改悪反対共同センター」主催の秘密補法間が‥」、「‥重い‥」と、労組など執行部の方々も反対の院内集会に参加していた。この院内集会は、気苦労が多いものである。そこで、「学習会」という急遽、決まったものであり、参加人数を心配したも「場」や「人数」にこだわらず、執行委員会や理事のの、大阪や奈良から新婦人の方々が駆けつける等、会など、定例の会議の中で今の憲法情勢についてう

５０名近くに上る盛況ぶりで、６時３０分から始まったえさせてほしい、１０分１５分いただけないか、る集会には想像以上の人が集まるのではないかと期と要請した。これが断られることはほとんどなく、待した。

短時間の学習会企画が次々誕生した。こうして情勢

日比谷野外音楽堂の会場は開始時間前からすでにをうったえれば、それがきっかけになって、「重い」

埋まり、会場の外に参加者があふれている状況であはずの１時間の学習会があちこちから声がかかるよった。前件の関係で開始時間ギリギリに到着した私うになったのである。

は、日比谷野外音楽堂の中に入ることはできず、会

その４‥こうして昨年１年間の「憲法出前学習会」

場の周りの状況を見ようと散歩していたら、日頃見の講師派遣は、なんと５０回を数えた。記録的な数

慣れた皆さんがたくさんいた。報道によれば、参加- 51 -

者は１万人以上だったようである。ちなみに私が所部長と便利屋くらいだが）の間では、「支部として取属する東京合同法律事務所からの参加者は事務局をり組むべき課題ではないか」と相談したり、救援会

含めて２０名を超えていた。そんな中で会場の周りなどにも「学習会から始めよう」と提起をしたりしを散策していた私は、突然背後から名前を呼ぶ声がていた。しかし、原発被害の救済活動、特に集団訴聞いた。その声の主は以前に私が担当したとある労訟（県内では、いわゆる生業弁護団が福島地裁本庁

働事件の依頼者Ｋさんであった。Ｋさんは、組合員に、また、福島原発被害弁護団が同いわき支部に、や活動家ではなく、メディア関係等の仕事をしていそれぞれ集団訴訟を提起している）の対応に追われ、るわけではないいわゆる普通の一般市民である。奥

なかなか具体化できていなかった。

さんと一緒に来ていたＫさんは私に「秘密保護法は、

しかし、法案が国会提出されると、さすがに県内

日本を駄目にすると思って、インターネットでこのの民主勢力もその危険性を認識し、福島支部の団員集会を知りいてもたってもいられず、夫婦で来てみも、県内各地で開催される学習会などに駆り出されました。こんなに人が集まるなんて日本もまだまだることとなった。その中での経験を一つご紹介した

捨てたもんじゃありませんね。来て良かったです。」

い。

と笑顔で話してくれた。Ｋさんのような普通の市民

郡山から車で３０分くらいの小都市での学習会をが「いてもたってもいられず」集まってきたという依頼され、赴いたときのこと。平日の日中であった事実にこそ、国民が特定秘密保護法案の危険性に気ためか、参加者は、高齢者が７～８人。内心、若干づき、強く反対しているという事実が示されていた

がっかりしながら、ひとしきり法案の内容や問題点思う。

を話し、その後懇談した。懇談中、かなり高齢の女

会場の中に入れなかったため、集会での各報告を性が「あのない、戦争のとき、小学生だったんだけ

聞くことはできず、その点は残念であったが、それんじょ、スパイがいると困るからって、郡山への修と同じように価値のある市民の声を聞くことができ学旅行が中止になったんだぞい。あんなことを許した。集会後のデモは９時を過ぎても絶えることなくてはなんね」と口火を切った。すると、みんな堰を続いていた。

切ったように、自分の経験を話し出した。ある人が特定秘密保護法案が表現の自由を奪いこの国の民「でもない、俺らみんな年取っちゃって、話を聞い主主義を破壊する危険な法律であることが国民の中てくれる人なんかいねえんだ、どうすればいいんだに広く浸透していること、国民の反対の声が力強くべない」と悩みを述べたが、それに対して「新聞さあがっていることを実感できる集会であった。

投稿してみたらいいばい。年をとったって、そのくこの国民の声を国会に届け、特定秘密保護法を廃止に追い込みたい。

らいのことはできっぱい」と答える人もあり、最後は「地域のイベントで秘密保護法の危険性を訴えよう！」というところまで話が盛り上がった。少人数
でも学習会を行うのが確信と行動につながること、戦争時代を経験した世代の実感を語ってもらうこと「原発事故被害者訴訟と秘密保護法」
福島支部

渡

邊

が重要であることを示すエピソードだと思う。
純

特に、原発事故被災地である福島県内の民主勢力
は、原発事故についての情報隠し（ＳＰＥＥＤＩの団本部から届いた原稿依頼のＦＡＸには、テーマ情報が隠されていたことなど）についての怒りととが「原稿（ママ）被害と秘密保護法」と書かれていもに、原発そのものの構造についての情報などが特て、「うん、確かに」と一人肯いた。依頼された私に定秘密として指定され、原発事故の責任追及が困難

とっての「原稿被害」なのか、私の原稿を読む人にになることを問題として、広報や集会などの活動にとっての「原稿被害」なのか…おそらく両方だろう

取り組んだ。

…（笑）。ま、それはともかく、福島支部の便利屋ともちろん、その活動は、原発事故の責任追及を行して、原発被害の問題と秘密保護法阻止の取組みにっている原告団にも広がった。私こと便利屋が主とついては、一言書いておきたいと思う。

して関与している「生業を返せ、地域を返せ！」福

昨年の割と早い時期から、秘密保護法の問題につ島原発訴訟原告団も例外ではなかった。特に、生業

いては関心があり、支部の幹部（といっても某Ｈ支

原状回復集団訴訟では、原告側が、未開示の津波シ- 52 -

ミュレーションの試算データの開示を求め、文書送

そのなかでも２０００名という最大の原告団を擁し、付嘱託を申し立てていたところ、昨年１１月１２日

本年２月に予定されている第三次提訴の原告予定者の第３回期日で、裁判所が送付嘱託を採用するとのをも含めると、全国の原告の約６割を占める訴訟と決定をしていたが、東電も電事連もこれを拒否するなっているが、国と東京電力を被告とし、原状回復回答を行った。また、昨年１１月２５日に福島市でと慰謝料を請求している。この訴訟において、２０行われた衆議院国家安全保障特別委員会の地方公聴

１３年１１月１２日、福島地方裁判所は、原告らの会では、生業弁護団副団長である荒木貢団員が公述

文書送付嘱託を採用し、東京電力と電気事業連合会人として、原発に関する情報が「テロ対策」と称しに対し、事故前に試算していた津波や安全評価に関て特定秘密に指定されると被害者による責任追及等するデータを提出するよう求めた。まさに「秘密保ができなくなると反対意見を述べ、さらに、荒木団護法」反対運動が盛り上がりつつあるなか、全国の員をはじめ７人の公述人全員が法案に反対ないし慎訴訟で初めてとなる試算データの提出を求める判断

重な意見を表明した（原告団の多くも、会場周辺では、事故をめぐる情報が誰のものであるべきなのか

反対アピール活動を行った）にもかかわらず、翌２について、裁判所の見識を示したといえるものだっ６日には、衆議院本会議で採決が強行された。このた。しかし、東京電力も電気事業連合会も、この提一連の過程が、原告団の怒りに火をつけた。原告団出を拒否。東京電力は、原発事故については原子力のメーリングリストでは、原告団の主要メンバーが損害賠償法が適用され、同法は過失を要件としてい自発的に取組みを議論し、さまざまな行動提起や報ないことから、過失の存否を判断する材料となる試

告がなされた。連日のようにプラカードを持って街算データの提出は必要ない、電気事業連合会は、内頭宣伝をする原告、地域での金曜行動で秘密保護法

部文書である、というのが理由だった。

の危険性を訴えた原告…。

本年１月１５日付の福島の紙面には、「東電の過失

こうした中、１２月に法案成立が強行されたこと審理対象に」「全国初の争点」「裁判長『重要な争点』」

は、まことに残念である。しかし、福島県内の民主といった見出しが躍った。前日の第四回期日におい勢力や集団訴訟原告団は、決してくじけてはいない。

て、裁判長が、「裁判所としては、東電の過失の有無

生業集団訴訟の原告団・弁護団は、今年の期日で、は重要な争点であると認識している」と述べ、東京

東電や電事連を追い詰め、津波に関する試算データ

電力に対し、その前提で書面などを準備するよう求を提出させようとしている。これは、国民が、自らめたことをふまえての報道であった。原子力損害賠の生活や安全に関する情報を自らの手に取り戻すた償法が過失を要件としていないことなどを理由に、めの闘いであり、かつ、秘密保護法の廃止を求める

東京電力の過失は審理対象としないとの判断を示す

闘いの第一歩になるものであると思う。

裁判所も存するなか、東京電力の過失が審理対象となるのは初めてであった。
２

事故情報と「秘密」
今回の原発事故についての被害救済訴訟における原発事故被害救済訴訟と「秘密保護法」
東京支部

馬奈木

厳太郎

重要な目的の一つは、国と東京電力の責任を明らかにすることである。"未曾有の公害"と称され、これだけの甚大な被害をもたらした事故について、加害

１

原発事故被害救済訴訟の概要と「生業」訴訟の現在者である国と東京電力の責任は、徹底して明らかにされる必要がある。そのために不可欠なものは、事

福島第一原発事故による被害の救済を求めた訴訟

故原因の解明にかかわる情報、シビアアクシデント

は、２０１４年１月現在、１３の裁判所（本庁・支対策など安全確保にかかわる情報、事故後の国や東部）に係属し、原告は４０００名を超えている。そ京電力の対応に関する情報などであり、上記の試算のほとんどの訴訟において、東京電力のみならず、

データも、まさにその一つとして位置づけられる。

国も被告となっており、民法（あるいは原子力損害

しかし、「秘密保護法」の制定は、こうした情報の賠償法）や国家賠償法に基づく不法行為責任が問わ

開示を困難にさせる。審議過程において、森雅子担れている。

当相は、「警察における原発の警備の実施状況」につ「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟は、

いては、秘密指定の対象であると答弁している。「原- 53 -

発の警備の実施状況」に関連するとして、原発事故関する法律」（特定秘密保護法）を国会に上程していにかかる情報が秘密指定されない保証はないのである。原発情報は、きちんと国民に提供されるのであり、広く国民に対して開示されなくなる危険性は現ろうか。「特定秘密」とされ、隠蔽されることはない

実のものとなった。実際、立法がなされる以前から、のだろうか。それが問題である。

東京電力は提出を拒否し、あるいは事故後の対応に

原発情報は特定秘密になるかかかわるところでは、国などはＳＰＥＥＤＩの情報

政府は「原発情報が秘密になることは絶対にない。」なども開示することがなかった。「秘密保護法」は、と断言してきた（例えば、磯崎陽輔首相補佐官の昨こうした国や東京電力の不誠実な対応を正当化させ、

年９月１８日のテレビ番組での発言）。ところが、１"お墨付き"を与える効果をもたらす。原発事故をめ

０月２４日に開かれた超党派議員と市民による政府ぐる情報や事故の原因解明に資する情報について、交渉の場で、内閣情報調査室橋場健参事官は、「原発誰のものであるべきかという観点からではなく、権関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に力担当者の情報保持の観点から指定を行うというこ関する事項として特定秘密に指定されるものもありとが、誰にとって利益をもたらすのかは、すでに明うる。」と説明したのである。そして、核物質貯蔵施

らかといえる。

設などの警備状況についても同様であるという。

「秘密保護法」は、秘密指定することで、権力担

政府説明の矛盾と法案

当者にとって"不都合な真実"を隠すことを可能にす

政府の説明は矛盾していたのである。いずれの説るが、それは単に事前開示を妨げるだけではなく、

明が正しいのであろうか。法律に基づいて検討して今回の原発事故のように事後開示の場面においてもみよう。法律の別表第４号イは「テロリズムの防止妥当する。国や企業が違法と評価されうることを行のための措置またはこれに関する計画もしくは研究」

うことが今後もありうるとすれば、その行為の原因を特定秘密と指定するとしている。原発は核エネル

解明は、国民にとってもどうでもよい事柄ではない

ギーを利用している施設であり、そこで事故が起きはずである。現に、公害や薬害などにおけるたたか

れば「死の灰」が人間と環境を襲うことは、誰でもいは、そうした取り組みだったはずである。「秘密保知っていることである。今、私たちはその渦中にい護法」は、その秘密範囲の曖昧さからしても、そのるのである。その核施設がテロの対象とならない保営みを危うくし、国や企業の"隠蔽"体質を助長させ証はない。むしろ格好の標的であろう。であるがゆる。

えに、各国は原発のセキュリティ（核セキュリティ）「秘密保護法」は、廃止されなければならないし、に心血を注いでいるのである（ちなみに、原発は世国や企業の"隠蔽"体質は改められなければならない。

界に４３０基ある）。テロ対象の原発において、どのそのために、原発事故の被害救済にかかわる弁護団

ようなテロ対策が取られているのかは秘密にされなとして、原告団とともに、法廷の内外で、引き続きければならないであろう。このように、法律上、原全力で取り組んでいく決意である。

発情報が除外されるなどということはありえないのであって、「秘密とされることは絶対ない」などとい
うのは明らかな虚偽である。
原発情報はブロックされる

原発情報と「特定秘密保護法」
埼玉支部

大久保

この法律は、原発に関する情報をブロックする機
賢

一能を果たすのである。そして、そのブロックの対象
は、テロリストだけではなく、国民全体も含むこと問題の所在になる。テロリストだけを排除しての情報公開など

福島原発事故に際して、放射性物質の拡散状況にありえないからである。また、ブロックされる情報関するデータ（ＳＰＥＥＤＩ）が米国には提供されは、テロリストの攻撃だけではなく、自然災害に関たが、国民からは隠されていたために、福島県浪江

する情報、人為的な事故に関する情報、更には原発

町の住民が放射線の高い方向に避難するという悲劇の内部構造なども含まれるであろう。テロリストがが起きた。政府は、原発事故に関する情報を国民のどのように情報を利用するか判らないのであるから、ためには使おうとしなかったのである。そんな政府

すべての情報を隠さなければ目的を達成できないか

が「国民の安全のため」として、「特定秘密の保護にらである。

- 54 -

こうして、国民は、原発に関する情報に接するこ

反対の立場を援用しながら、原発の安全性に関するとができないことになり、自然災害であろうが人為

情報や住民の安全に関する情報が、核施設に対する的事故であろうが、その危険性から免れることがでテロ活動防止の観点から、「特定秘密」とされる可能きない事態が想定されるのである。安全と安心を求性を指摘している。その上で、今、必要なことは、

めて、テロとの戦いを優先するという発想と論理が

情報公開の徹底であり、刑罰による情報統制ではな行き着いた体制がここに出現するのである。安全とい。内部告発や取材活動を委縮させる法案は、情報安心の確保を政府にお任せし、その代償として「知隠蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある、る権利」や「報道の自由」を差し出すことになる。

もし採択されれば、民主主義を根底からことになるにもかかわらず、安全や安心から遠ざかるというパとして、両院議長と内閣総理大臣に慎重な対応を求ラドックスの出現である。私たちは、そのような社めていた。

会を望むのであろうか。

原発事故を体験し、現在もそれと対抗している福法律の構造

島県議会は、事態を正確に認識しているのである。

法律によれば、防衛、外交、特定有害活動、テロ対策などに関する情報は、行政機関の長の判断で「特私たちもこの認識を共有したいところである。
小括定秘密」とされ、国会や言葉の本来の意味での第三

外国からの攻撃やテロを恐れなくて済む最も根本者機関の関与は予定されていないので、何が秘密と的な方法・手段は、敵対関係を解消することである。

されたのかも不明ということになる。のみならず、

国際情勢が複雑になったからといって、軍事力を整その「秘密」を漏らした公務員も、政府情報を明らえれば問題が解決するわけではない。史上最強の軍かにしようとする国会議員も、取材しようとするジ隊を持つ米国が、最もテロを恐れている姿を見ればャーナリストも、「犯罪者」とされる危険性に晒され容易に理解できるところである。軍事力では問題をるのである。

解決できないだけではなく、むしろ事態を悪化させ秘密保護法などなくても、放射性物質の拡散に関てしまうことは、イラクやアフガニスタンの現状がするデータを隠蔽した政府が、秘密保護法を手に入物語っている。そして、盗聴に明け暮れても、得られてしまえば、国民の生命や健康にかかわる情報やれるものよりも失うものの方が多いことは、今の米環境汚染にかかわる情報も、「テロ対策」などの名目国を見れば明らかであろう。そんな米国に歩調を合で国民の目から隠してしまうであろう。そして、そわせなければならない理由はない。

れを知らせようとする人たちは、「犯罪者」とされる

そして何よりもテロや戦争は人間の営みである。

ことを恐れ、その行動を自主規制することになるでそれをなくすことは困難かもしれないけれど不可能あろう。

ではない。現に、日本は、この７０年近く、他国とこの法律は、「国際情勢の複雑化に伴い我が国及びの戦争はしてこなかったし、テロのターゲットにも国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大したのなっていない。その基底に非軍事平和の憲法の存在で、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国があったことは間違いない。今まで出来たことがこ

民の安全の確保に資することを目的とする」としてれからできないということはないであろう。

いる。

他方、原発事故は起きている。その直接の原因は目と耳をふさがれることは、自主的判断の材料を地震と津波という自然現象である。自然現象をコン奪われることを意味している。防衛、外交などだけトロールすることはできない。災害や事故は避けらではなく、国内の治安情報や原発情報についても同れないのである。

様である。ここでは、基本的人権は無視され、国民テロリストを恐れるあまり、国民の必要不可欠なは主権者の地位から追いやられことになるであろう。

情報まで隠蔽してしまうことは、本末転倒であろう。

このような事態を想定して、国会と政府に注文を付

テロ対策を理由として、原発情報をすべて隠蔽するけていた地方議会がある。

ことに道を開く「特定秘密保護法」はその施行を許

福島県議会の意見書

さず、撤廃しなければならない。

福島県議会は、昨年１０月９日、「特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書」
を全会一致で採択している。同意見書は、日弁連の- 55 -

２０１４年１月２７日記

情報保全隊訴訟からみた秘密保護法の問
題
２０１４年２月６日
宮城県支部

小野寺

報道機関の記者が隊員の話を聞かせてほしいと取材を申し込むことは外部からの働きかけに当たり得ない（同３３頁）。

義象

隊員に対する取材については、広報を通じて申し込むものであるというふうに私は認識をしている。

１

秘密保護法の人権侵害の危険の先取りともいえる事件が、現在仙台高裁で審理されている。陸上自だから、外部からの働きかけには該当しないと認識している（第２回調書１３頁）。

衛隊情報保全隊（現在は自衛隊情報保全隊）による（記者が広報を通さずに隊員や家族に直接取材を

国民監視差止め訴訟である。

申し込むことは外部からの働きかけに当たり得るか２

イラクへの自衛隊派兵が大きな社会問題になっとの問いに対し）そういう場合はあり得ないと私はた時期（２００３年末から０４年２月）に、情報保認識している。マスコミが、報道の方が、広報を通

全隊が、派兵に反対する全国の広範な団体・市民のさずにそういうことをすることはないと認識してい集会、デモ等を「イラク自衛隊派遣に対する国内勢る（同上）。

力の反対動向」として監視し、個人の実名・写真を（広報を通さない取材は問題のある取材なのかと含む秘密文書を作成していたことが、自衛隊員の内の問いに対し）それは取材ではありません（同１４

部告発によって発覚した。

頁）。取材は広報を通じてなされるものであると認識

被告国は、秘密文書の成立に関する認否を拒否ししている（同上）。マスコミの取材というならば、広たが、仙台地裁は、２０１２年３月２６日、情報保報を通じて言ってきていただくということで、それ全隊の市民監視の事実、秘密文書の存在を認定したが取材だと認識している。それだけです（同上）。

上で、この文書は国民の自己情報コントロール権を秘密保護法は「取材の自由に十分配慮しなければ含む人格権を侵害する違法文書と判断して、５人のならない」というが、自衛隊が念頭においている「取原告に対する国家賠償を国に命じた。

材」とは「広報を通した取材」に過ぎないのであり、国の保有する秘密文書が国民の人権を侵害した違それ以外は「外部からの働きかけ」となる。

法文書だったことが明らかになったのである。

(3) 情報保全隊は国民のどのような情報を収集して

３

いるのか

仙台高裁では、元情報保全隊隊長（鈴木健氏）の証人尋問が行われ、違憲性・違法性が一層明確に秘密を探知しようとする外部からの働きかけに該なっている。以下は、鈴木証言の一部である。

当する行為（広報を通さない取材や集会・デモ行進(1) 情報保全隊はなにを監視しているのか等）の内容に関する情報のほか、それら活動の関係

情報保全隊の任務は「外部からの働きかけから部隊

者及び関係団体等が行う他の活動、関係団体等に所等を保全すること」であり、外部からの働きかけに属する個人に関する情報も収集し、整理していた（同は「秘密を探知する動き」が含まれる。

３１頁）。

秘密を探知する可能性のある団体等の動き、活動、その情報には、氏名、職業、住所、生年月日、学

これらの団体等による隊員あるいは家族に対する接歴、所属団体、所属政党、個人の交友関係、過去に触状況、こういったものが情報保全隊の情報収集のその個人が行った活動も含まれる（同５３頁～５６

対象となる（第１回尋問調書２頁）。

頁）。

一般市民についても情報を集めることはあり得る（同このように、秘密保護法が制定される前から、自２１頁）。自衛官人権ホットラインの開設やそのホー衛隊は国民のプライバシーに関する広範な情報を収

ムページの開設も外部からの働き掛け等に当たり得集し保管しているのである。

る（同５０頁）。

(4) 情報保全隊はどこから情報を入手するのか

秘密保護法の「特定秘密」を探知しようとする団警察も含む全ての他の行政機関から非公開の情報の体（報道機関等）の動き、活動は、自衛隊にとって、提供を受ける可能性がある（第３回調書４頁、１１

外部からの働きかけそのものであり、当然に情報保頁）

全隊の監視対象となる。

(5) 情報保全隊が集めた情報はどうなるか(2) 報道機関の取材は外部からの働きかけにあたる

外部からの働きかけ等を行った団体・個人の情報にかついてまとめたリスト、個人や団体について整理し- 56 -

た文書、団体の傾向（セクト？）ごとに整理してい所に対して、那覇市長を被告として情報公開決定のる文書は存在していた（第１回調書６４頁、第２回取消を求める行政訴訟を提起し、併せて公開決定の調書４頁、第３回調書３８頁）。

執行停止の申立をした。この執行停止申立事件の審

４

このような情報保全隊の違憲違法な監視活動の理の過程で、国は２３点の図書には秘密性はないと全容を国民に明らかにし、これを中止することこそ自ら公開に同意したので、那覇地方裁判所は、残るが国に求められているものである。

２１点の図書について、それを見ないまま、国の主

秘密保護法は、特定秘密を厳罰をもって守ろうと張を全面的に受け入れて執行停止を決定した。

しているが、これは、情報保全隊による人権侵害のこうして、本件施設の２１点の建築設計図書（以違法文書を内部告発した勇気ある公務員を犯罪者に下、本件図書という）の秘密性の存否をめぐる那覇

したてること、国家の違憲違法行為の隠蔽を合法化

市情報公開訴訟（以下、本件訴訟という）が開始さすること、これを正そうとする私たちの国民運動をれた。

抑圧することを意味しており、断じて容認できない。

２

秘密保護法は一日も早く廃止しなければならない。

「防衛秘密」についての国の主張国は、本件図書には複数の防衛秘密が存する旨主張したが、その中心は本件施設の抗たん性に関する情報である。これにつき、国は次のように主張した。
その迫真的な主張を準備書面そのまま引用するので、那覇市情報公開訴訟と「防衛秘密」－「秘密」はどのようにつくられるか－
沖縄支部

仲

山

忠

克

注目されたい。
「自衛隊の行動にとって不可欠な航空基地、指揮通信施設等は、有事における抗たん性の確保、すな
わち、攻撃を受けた場合でも簡単にはその機能を停はじめに止することのないよう所要の措置を講じているとこ

２０１３年１２月６日に成立した特定秘密保護法ろである。」

は、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズム「具体的には、本件施設は、主として爆撃機によの防止の４分野に関する事項を保護する秘密の範囲

る爆弾攻撃を想定し、その爆弾の重量、投下速度、としている。そのうちの防衛に関する事項の秘密性

投下高度等から弾道、弾着角度、弾着速度を見積もの存否が直接の争点となった裁判例がある。那覇市

り、地中爆発による破壊威力を計算して、これに耐情報公開訴訟である。防衛情報の本質が具現化されえうる鉄筋コンクリートの壁厚等を設計したものでた訴訟として注目に値する。

ある。この点、本件施設は、一般庁舎、宿舎、隊舎１などの通常の自衛隊施設とは全く異なった特殊な施事案の概要
那覇防衛施設局（当時）は、１９８８年１２月、設である。」

建築予定のＡＳＷＯＣ（対潜水艦戦作戦センター）「本件施設の壁の構造、厚さなどの情報を含む本庁舎（以下、「本件施設」という）の建築計画通知書

件図書が公開されると、本件施設の対爆撃強度が判

および添付図書４４点を建築基準法に基づき那覇市

明して、本件施設の破壊にとって最も効率的なデーに提出したところ、一市民が、「ＡＳＷＯＣは有事のタ（爆弾の重量、爆撃高度等）を攻撃側に対して与際、真っ先に敵の攻撃目標とされかねない。平和なえることになり、ひいては、我が国に対する攻撃を

市民生活を営む上からも、その内容について十分に極めて容易かつ効率的なものにすることとなる。」

市民の知る権利とチェックの機会が保障されるべき３

国の虚偽主張と防衛情報の本質である」旨主張して、那覇市情報公開条例に基づい

しかし、国の上記主張はまったくの虚偽であった。

て公開請求した。ＡＳＷＯＣは、対潜哨戒機Ｐ３－

本件施設の実態は、壁の構造に何ら特殊性はなく、Ｃに対する戦術支援、指揮管制を行って、敵潜水艦

地下階の壁厚はわずか３５㎝、天井の厚さは２０㎝、を攻撃させる任務を負う軍事施設である。

土かぶり厚は５０㎝で、およそ一般庁舎建築物と何那覇市長は、国民の知る権利の保障の観点から、

ら異なるものではないからである。ちなみに同訴訟

同年９月、これらの図書の全面公開を決定した。国で証人となった軍事評論家藤井治夫氏の証言によれ（那覇防衛施設局）は、これら４４点の図書には防ば、抗たん性を有する建物とは、１トン爆弾に耐え

衛秘密が存すると主張して、ただちに那覇地方裁判られるように設計された旧日本軍の大本営大地下壕- 57 -

は、天井を４ｍの鉄筋コンクリートとしたうえ、さ家安全保障会議の究極的な局面は戦争の決断だといらに８ｍの土かぶり厚があったこと、防衛庁（当時）

われ、戦争司令部としての機能機関である。その日の中央指揮所は地下３階の深さが２３．４ｍあり、本版設置は、戦争のできる軍事国家体制づくりに他

通常の建物の６階分に相当していること、そのようならない。そのための国民統制、国民監視の一環とな様相の建物をいう、とのことである。

して特定秘密保護法は制定されたのであり、虚偽と国の主張の虚偽性は、本件図書を所持している那

隠蔽、それを保護する重罰の脅威に支えられた暗黒覇市（被告）側にとっては一見明白であったが、その社会・国家の出現をもたらすもので、明文改憲へれでも国は本件図書を見ることのできない裁判所やの布石でもある。

国民なら誤魔化せるとの判断の下に、虚偽の主張を「軍事によらない平和」の構築を国家存立の基本したものと解さざるを得ない。一審判決は、公開図原理とする日本国憲法下において、軍事力による安書をもとに本件施設は「一般事務所建築物」と特段全保障を基盤とする軍隊は、その名称（自衛隊、国異なるものではないと判断した。

防軍、米軍）の如何に関わらず、その存在自体が許大仰な虚偽の主張を平然としてまでも本件図書を容されるべきではない。特定秘密保護法でいう防衛隠蔽しようとする国の姿勢は、防衛情報は国家が独（軍事）に関する事項は、自衛隊や駐留米軍の存在

占すべき聖域化されたものであり、裁判所も当然にを前提として存立するもので、それ自体が違憲情報それを受け入れるべきで、国民には「知らしむべかである。かかる情報を保護する特定秘密保護法はそらず」という国家優先の思想的基盤に立脚したものの点だけをみても違憲立法だといわざるをえず、直と解される。虚偽と隠蔽こそ防衛情報の内在的本質

ちに廃止すべきである。

であり、それは際限なく拡大することを、本件訴訟

際限なく自己増殖することを不可避的特性とするは実証した。去るアジア太平洋戦争における大本営

軍隊（自衛隊を含む）の存在は、必然的に防衛（軍発表は虚偽の代名詞となっているが、その虚偽性は事）に関する情報につき秘密保護法制を要求するも戦争という時代的背景の下でやむを得ず生じた偶発のである。かかる観点から言っても、憲法９条の原的なものではなく、防衛情報の内在的本質がもたら点に立ち返って軍事国家体制づくりを阻止するためした必然の帰結に他ならない。

に、自衛隊や駐留米軍の存在根拠法である安保条約

防衛情報は、国民の生存や安全に直結するものでの違憲性が改めて鋭く問われなければならない。

あり、それ自体が独自の存在意義を持つものではない。そうであれば防衛情報は常に国民の生存や安全との関連において秘匿の要否は吟味されるべきであり、特に国民の知る権利の保障を侵害するものであ

国会議員の自殺行為と国会の死滅ってはならず、その聖域化は絶対に許されない。正

東京支部

長

澤

彰

確な防衛情報の取得によってこそ、国民は自らの生命や身体の安全を確保することができるからである。

秘密保護法は、国会に認められた国政調査権を否去るアジア太平洋戦争において、大本営が真実の情定する憲法違反の法律である。行政監視機能の中核報を公表していたとするならば、アジア地域におけ的権能である国政調査権を行政に売り渡し、国民代る連戦連敗は国民に厭戦や敗戦気分を醸成し、終戦表機関としての国会の権能を放棄したものである。

が早期化したことは疑いない。そうであれば沖縄戦

秘密保護法は、国会による特定秘密提出の要請がもヒロシマ・ナガサキの悲劇も生じなかったであろあっても、行政機関の長が「我が国の安全保障に著う。

しい支障を及ぼす」と判断すれば、拒否できるとい４

軍事国家体制づくりの一環である秘密保護法は廃止へう規定に全く手をつけずに可決成立した。国会の国政調査権を行政権がその裁量で拒否できるのであり、

特定秘密保護法は、国家安全保障会議（日本版Ｎ

国会のコントロールの及ばない行政領域を法律上認ＳＣ）設置法とセットである。同会議の設置により、めた。これは、憲法が予定する議会制民主主義、国米国などの同盟国と秘密情報を交換・共有すること

会による行政権の民主的コントロールを踏みにじるになるので厳重な秘密保全が必要であるというのが、ものである。

特定秘密保護法制定の理由とされている。米国の国- 58 -

国会議員が、秘密会で知りえた特定秘密を漏えい

すれば、５年以下の懲役に処せられる、国旗議員は、その場合だけでなく、特定秘密を「管理を害する行為」による取得した場合は、１０年以下の懲役に処せられる。この取得行為に対する処罰規定は、新聞・放送などの報道関係者だけでなく、一般市民も国会議員も対象となる。しかし、この処罰規定は、様々な情報を収集し、国政に活かす国会議員の活動に著しい規制を加えるものであり、国会議員の活動を放棄するものに等しい。従来なら、国会議員は、特定秘密に該当する事実に関して内部告発があったり、別ルートで重要情報を取得したりすれば、その情報の真偽を確認し、国政に重大な影響を及ぼすものと判断すれば、それを国会で取り上げたり、マスコミに訴えたりして、行政監視をはかることが可能であった。国会議員の当然の活動として、捜査の対象とされることはなかった。その行為により、国民の政治的関心がひきおこされ、国政に対する国民意識が高まり、行政に対する民主的コントロールを果たすことが出来た。まさに、憲法が予定していることである。
しかし、秘密保護法が成立した以降の国会は、国会議員が特定秘密を漏えいする行動をとれば、警察は国会議員のその行為を必ず捜査の対象とする。特定秘密の漏えいの嫌疑ではなく、取得行為そのもの
について、教唆・共謀はなかったか、管理を害する行為はなかったかという嫌疑がかけられる。いきな
り強制捜査が入ることもあれば、任意の取り調べにさらされることは必至である。国会議員や秘書や党関係者は、尾行され、盗撮され、盗聴にさらされるであろう。石破茂自民党幹事長は、特定秘密を漏えいした国会議員に失職などのペナルティを科す国会
法改正の必要性を表明した。
秘密保護法の危険性は、国会議員の特定秘密の単純漏えい行為を直接処罰するのではなく、取得行為に対する嫌疑をかけ、必ず捜査の対象とするということである。国会議員が、重要情報に接することは国会議員としての地位を失うことになりかねない。
このような恐ろしい事態にまきこまれたくないという国会議員の意識が醸成され、その行動を委縮させ、自制させることになる。行政の不正と疑惑をただす
国会議員の行動は、明白に阻害される。そこにこの法律の重大な狙いがある。この法案は、国会議員の自殺行為であり、議会制民主主義は危機に瀕し、国会は事実上死滅する。秘密保護法の廃止こそが国会の権能の回復につながる。
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日誌（２０１３．９～２０１４．１）…… 運動は東京で行われた主だった行動のみ。
13 ９／ ３ 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」発表。パブリックコメント募集。
２７ 「政府原案の詳細」発表。
１０／１５ 第１８５臨時国会開会。
１９ 自民・公明、修正合意。１８条（第三者）、２１条（当時 報道）
２５ 秘密保護法案国会（衆議院）提出。
１１／ ５ 自由法曹団・第１意見書「徹底解明・秘密保護法案」発表。
７ 衆院本会議・趣旨説明。安保特で審議。以後２６日まで。審議時間４６時間。
１３ 参考人質疑（参考人４名 長谷部、田島、春名、永野）
１８ 自由法曹団・第２意見書「秘密保護法／日本版ＮＳＣ 山積する問題」発表。
１９ 参考人質疑（参考人４名 青山、三木、西村、前田）。
２０ 自民・公明・維新・みんな、４党共同修正合意（１２項目の「みせかけ修正」）。
２１ 日比谷公園大集会・国会行動（１万人）。
２５ 福島公聴会（７人の公述人が反対・慎重を表明）、「４党共同修正案」趣旨説明。
２６ 安保特強行採決。本会議強行採決（自・公・み＝賛、民・共・生・社＝反、維＝棄）。
２７ 参院本会議・趣旨説明。安保特で審議。以後１２月６日まで。審議時間２２時間。
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法、成立。
２８ 自由法曹団要望書「法案慎重審議と自由法曹団意見書ご活用のお願い」発表。
石破茂自民党幹事長ブログ「絶叫は本質的にテロとおなじ」。
１２／ １ 日弁連・新宿西口街頭宣伝活動。
２ 国会・ピースキャンドルナイト（１５００人）。
３ 参考人質疑（参考人３名 瀬谷、江藤、日比野）。
自由法曹団第３意見書「参議院での秘密保護法案廃案を」発表。
４ 安保特・首相質疑（「機関」について答弁）。さいたま公聴会（民・み・維欠席）。
国会ヒューマンチェーン（６０００人）
５ 安保特・質疑打切、採決強行。
６ 参院本会議（強行採決 自・公＝賛、民・共・生・社＝反、み・維＝棄）。
日比谷公園集会・国会行動（１万５千人）。国会周辺にも数千人。
１１ 安倍政権、東京五輪を口実に共謀罪の創設検討に（朝日デジタル報道）
１３ 秘密保護法公布、一部施行（１８条、附則９、１０条）。
２５ 情報保護監視準備委員会、初会合。
２６ 第二次安倍内閣一周年。安倍首相、靖国神社に参拝。アジア諸国反発、米「失望」。
２７ 「国家安全保障戦略」、新「防衛計画の大綱」、新「中期防」発表。
14 １／１４ 秘密保全諮問会議委員公表（渡辺、永野、宇賀、塩入、清水、住田、南場）。
１６ Ｓｔｏｐ秘密保護法！共同行動、院内集会（１４０名）。
１７ 秘密保全諮問会議初会合。
２４ １８６通常国会開会。秘密保護法廃止、国会ヒューマンチェーン（３０００人）。
２５ 安倍首相、施政方針演説で「集団的自衛権」行使容認に言及。

法案と 政府を追いつ めた４０ 日
自由法曹団の秘密保護法反対闘争
２０１４年 ２月 ７日
編 集

自由法曹団改憲阻止対策本部
秘密保護法対策プロジェクト

発 行

自由法曹団

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