貸借対照表（平成21年３月31日現在）【証券化支援勘定】（単位：円）
科目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
買現先勘定
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
買取債権
その他資産
未収収益
金融派生商品繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産他勘定未収金
有形固定資産建物
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
土地減損損失累計額（△）
その他の有形固定資産
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
保証債務見返貸倒引当金（△）
資産の部合計金額

18,260,464,777
492,446
761,283,698
17,498,688,633
17,493,560,000
293,982,344,414
120,782,233,469
6,429,168,995
16,624,057,746
150,146,884,204
3,286,301,408,144
181,403,665,9265,318,895,044
152,316,727,239
22,486,610,211
43,251,274
192,735,680
1,045,446,478
39,815,338,807
16,322,506,412△ 1,738,023,839△ 513,627,235
22,746,650,000△ 351,557,700
4,361,398,936△ 1,004,628,451△ 7,379,316
197,096,995,901△ 10,069,458,125
4,024,284,319,844

科

目（負債の部）
債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
債券発行差額（△）
保険契約準備金
支払備金
その他負債
未払費用
金融派生商品繰延金融派生商品利益
未払買取代金その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証債務
負債の部合計金額

3,202,424,262,489
3,071,070,525,074
131,399,286,140△ 45,548,725
104,983,729
104,983,729
277,053,116,081
4,592,797,517
165,237,897,049
13,314,342,665
88,940,460,000
3,473,877,418
1,493,741,432
300,406,947
10,168,789,353
197,096,995,901
3,687,148,554,500（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
損益外減損損失累計額（△）
繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）

357,300,000,000
357,300,000,000△ 872,564,251△ 872,564,251△ 19,291,670,405△ 19,291,670,405(△ 2,786,653,663)

純資産の部合計

337,135,765,344

負債の部及び純資産の部合計

4,024,284,319,844損益計算書（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）【証券化支援勘定】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益買取債権利息有価証券利息配当金
買現先利息
保険引受収益正味収入保険料
役務取引等収益保証料
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
その他の支払利息
他勘定借入金利息保険引受費用
正味支払保険金
支払備金繰入額
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常損失
特別損失
その他特別損失
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
金融派生商品取引先破綻に伴う損失
当期純損失
当期総損失

金

額

88,416,237,625
86,931,405,673
82,744,258,740
4,155,064,106
32,082,827
357,925,910
357,925,910
10,955,078
10,955,078
1,115,950,964
1,115,950,964
88,562,080,912
60,904,318,338
15,67160,138,917,365
385,118,461
380,266,841
560,109,634
455,125,905
104,983,729
5,776,737,852
5,776,737,852
6,569,839,544
2,463,152,161
2,612,945,951
1,493,741,432
10,644,071,976
4,107,003,568
4,104,596,779
2,406,789△ 145,843,287
2,640,810,376
2,640,810,376
574,097,352
2,066,713,024△ 2,786,653,663△ 2,786,653,663

キャッシュ・フロー計算書（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）【証券化支援勘定】（単位：円）
ⅠⅡⅢ

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出
人件費支出
保険金支出
その他業務支出買取債権の回収による収入
買取債権利息の受取額
保険料収入
その他業務収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 724,724,120,000△ 4,446,077,472△ 455,125,905△ 12,212,410,571
179,903,439,217
81,933,535,323
328,239,668
728,696,781△ 478,943,822,959
25,141,577,225△ 81,531,835,107△ 535,334,080,841

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
有形固定資産の取得による支出買現先の純増減額（減少：△）
その他支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 97,507,844,300
12,540,484,718
10,300,000,000△ 42,798,754△ 17,493,560,000△ 4,977,587△ 92,208,695,923

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
政府出資金収入
他勘定借入金の借入れによる収入
他勘定借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

718,101,297,127△ 171,417,392,814
86,000,000,000
726,000,000,000△ 726,000,000,000
632,683,904,313

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

5,141,127,549
13,119,337,228
18,260,464,777

損失の処理に関する書類【証券化支援勘定】（単位：円）
ⅠⅡ

当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金
次期繰越欠損金△ 19,291,670,405△ 2,786,653,663△ 16,505,016,742△ 19,291,670,405

行政サービス実施コスト計算書（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）【証券化支援勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
勘定間異動に伴う退職給付引当金
繰入額
金融派生商品取引先破綻に伴う損失

60,904,318,338
560,109,634
5,776,737,852
6,569,839,544
10,644,071,976
4,107,003,568
574,097,352
2,066,713,024

91,202,891,288△ 86,931,405,673△ 357,925,910△ 10,955,078△ 1,115,950,964△ 88,416,237,625(2) （控除）自己収入等
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益その他経常収益
業務費用合計
Ⅱ

損益外減損損失相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅴ

行政サービス実施コスト

2,786,653,663
872,564,251
2,962,712

4,549,043,014

4,549,043,014
8,211,223,640

重要な会計方針（証券化支援勘定）
１

減価償却の会計処理方法
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２〜48年
その他の有形固定資産：２〜44年

２

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
イ 破綻懸念先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した
残額について、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てております。
ウ 正常先、要管理先以外の要注意先及び要管理先については、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てております。
(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

３

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。

４

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法時価法によっています。

５繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失の計上根拠及び計上基準
独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）第12条に規定する金利スワップ取引の損益を繰り延べるため、同条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平成19年４月１日財政第174号・国住資第122号））による金額を計上しています。
６

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

７

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成21年３月末利回りを参考に1.34％で計算しています。

８

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

９

消費税等の会計処理税込方式によっています。

注記事項（証券化支援勘定）
１

貸借対照表関係(1) 担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）第12条に規定する金利スワップ取引の損益の繰り延べを整理しています。

２

損益計算書関係
金融派生商品取引先破綻に伴う損失（特別損失）
平成20年９月16日に民事再生法適用の申請を行ったリーマン・ブラザーズ証券株式会社に対する金利スワップ取引債権の回収不能見込額を計上しています。

３キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ：18,260,464,777円
資金期末残高：18,260,464,777円(2) 重要な非資金取引
平成20年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ3,853,676,916円です。

４

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

５

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
(2) 退職給付債務に関する事項
区分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)(D)(E)(F)=(C)+(D)+(E)(G)(F)‑(G)（単位：円）
平成21年３月31日現在△ 15,802,174,240
3,857,572,389△ 11,944,601,851
0
1,775,812,498△ 10,168,789,353
0△ 10,168,789,353

(3) 退職給付費用に関する事項
区分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

（単位：円）
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
422,138,533
305,462,858△ 92,961,740
059,813,125
0694,452,776(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
ア
イウエ

区分
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数

オ 数理計算上の差異の処理年数

平成21年３月31日現在
２.０％
２.０％
期間定額基準10年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）
10年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

６

固定資産の減損関係(1) 減損を認識した資産
下表の職員宿舎（建物及び土地）については、平成20年度中に使用を停止し順次処分を行うこととしていることから、減損を認識し減損損失を計上しています。
なお、損益外減損損失として処理していますので、損益計算書には計上していません。
（単位：円）
機構
宿舎名
所在地
帳簿価額
支店名
1 北海道 北４条宿舎
札幌市中央区 78,200,000
2 東北
八幡第一宿舎仙台市青葉区 27,400,000
3 東北
八幡第二宿舎仙台市青葉区 20,200,000
4 東北
上杉宿舎
仙台市青葉区 54,800,000
5 北関東 南橘宿舎
前橋市
43,000,000
6 北関東 文京宿舎
前橋市
37,800,000
7 近畿
八尾宿舎
八尾市
67,000,000
8 中国
鈴が台宿舎
広島市西区
91,800,000
9 四国
太田宿舎
高松市
81,000,000
10 南九州 水前寺第二宿舎 熊本市
64,400,000
11 南九州 水前寺第三宿舎 熊本市
72,100,000
12 北陸
光が丘宿舎
金沢市
80,000,000
合計 717,700,000

減損額
113,670,845
16,356,014
19,692,398
9,932,721
124,143,375
104,012,804
27,196,694
142,933,948
80,752,476
36,017,878
55,086,089
142,769,009
872,564,251（注１）
帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）
減損額については、正味売却価額により測定した不動産鑑定評価額により算定しています。

(2) 減損の兆候がある資産公庫総合運動場（所在地：三鷹市、国・独立行政法人福祉医療機構・株式会社日本政策金融公庫との共有）については、平成21年６月末をもって閉鎖し売却することが決定しています。
帳簿価額等は、下表のとおりです。
（単位：円）
不動産減損見込額
鑑定評価額
計
建物
土地A
B
A−B
28,269,678 2,360,000,000 2,388,269,678 2,282,500,000 105,769,678
帳簿価額

７

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

８

重要な後発事象
該当事項はありません。