平成２３年度当初予算

主要施策一覧
◎新規事業○拡充事業（単位：千円）１ 県立学校施設の耐震化の計画的な推進
県立学校校舎等整備事業費

１，７４９，００７

学校施設の耐震性の向上を図るため、県立学校に対する耐震化予備調査や耐震診断の結果に基づき、順次改築又は耐震補強工事を行う。
1 耐震補強工事（14校14棟）
2 伊予農業高校実習棟新築

県立学校校舎等整備事業費（緊急経済対策分）

５０４，２１２

1 耐震補強工事（5校5棟）
2 特別支援学校耐震診断（6校21棟）
3 特別支援学校改修設計（4校10棟）
部室改築（3校3棟）

２ 教職員の資質・能力の向上◎ ＩＣＴを活用した学びの創造推進事業費

１，１６４

ＩＣＴ活用推進リーダーを養成し、ＩＣＴを活用した学びの充実を図る。
1 デジタルコンテンツを活用した指導事例の作成(1) 委
員 小・中学校教員20名(2) 内
容 学習指導案の作成、授業研究会
2 ＩＣＴ活用指導力向上研修(1) 対 象 者 各市町2名（小中各1名） 40人(2) 日
数 1日 2回(3) 内
容 推進リーダー養成研修、校内研修◎ 英語コミュニケーション能力育成事業費

１，０００

英語コミュニケーション能力の育成のため、小・中学校の連携による実践研究を行う。
1 推進ブロック 東予、中予、南予各1（同一中学校区内の小学校3校、中学校1校を1ブロック）
2 内容
・ 小学校英語教育指導者研修受講者を核とした研究推進・ ブロック別研究協議会の開催（小中連携カリキュラムの作成、公開授業など）◎ 「オール・イングリッシュ」実践リーダー養成事業費

１，４３３

英語科教員の英語運用能力の向上及び生徒のコミュニケーション能力育成を目指した授業改善のための1 対 象 者 教員30人
2 全体研修(1) 第1回 5月 （1日）
(2) 第2回 8月 （2泊3日）(3) 第3回 2月 （1日）
3 地区別研修及び自校研修○ 学校組織マネジメント研修事業費
学校経営における実践的指導力を強化するため、管理職に対する研修を実施する。
1 小・中学校(1) 対 象 者 教頭127人（小91、中36）(2) 研修日数 2日間
2 県立学校(1) 対 象 者 校長59人、教頭55人(2) 研修日数 各1日

１，５０６

３ 児童生徒の確かな学力・豊かな人間性の育成◎ 学校力アップ実践研究事業費

２，３１０

県が作成した「学習評価及び指導要録の改善等に関する指導資料｣を活用し、新たな教育課題の実践研究を行う。
1 指定校 13校（東予3校、中予4校、南予6校）
2 テーマ ・ 指導に生きる学習評価
・ 未来を拓くキャリア教育・ 地域に根ざす伝統・文化教育
・ 自己実現を図る生徒指導
3 内 容 ・ 研究指定校連絡協議会
・ 中間研究発表会
・ 研究指定校訪問等◎ 「ときめきサイエンス教室」開催事業費

１，０００

演示実験などを含む授業を行うため、理科教育に卓越した能力を有する特別講師を小・中学校に派遣する。
1 内容例 簡単な電子工作など
2 講 師 大学の研究者など
3 回 数 100回

◎ 学力向上総合推進事業費

２，４３５

各教科等の授業改善に資する有効な手だてや児童生徒の学力向上につながる実践研究を行い、その成果を普及する。
1 授業のエキスパート養成
2 学力向上プロジェクト(1) 人数 28名（2名×14グループ（教科等））(1) 県独自の学力調査の実施と活用(2) 内容ア対象学年及び教科
・ 授業のエキスパート養成研修会
小5：国、算、理 中2：国、数、外国語指導技術等に関する研修
イ 内容
・ 言語活動の充実に資する単元の授業研究会
学力診断調査の問題作成、活用方法の検証
授業のエキスパート候補者の授業公開（2回）(2) 推進校研究推進
県事業担当者会、授業研究会◎ えひめ「高校生学力向上ネットワーク」構築事業費

３，９２７

各校の教職員が相互研修を図り、優れた学習指導および進学指導のスキルの普及、継承に努めるため、拠点校が合同学習や合同講義などを行う。
1 拠 点 校 6校（県内6ブロックごとに1校）
2 連携企画(1) 1年生対象合同学習会 （2回）
(2) 2年生対象合同学習会 （2回）
(3) 合同大学模擬講義（1回）(4) 3年生対象合同学習会 （1回）
(5) 合同進路指導力向上研修◎ 「英語が使える高校生」育成事業費

１，６１２

県立高校生が英語を使う楽しさを実感するとともに、英語によるコミュニケーション能力の基礎を身に着け、
1 高校生「英語スキルアップ合宿」事業
2 高校生｢英語ディベート・コンテスト」事業(1) 対 象 者 120人程度(1) 対 象 者 10チーム程度(2) 期
間 夏季休業中（2泊3日）(2) 期
間 10〜11月 1日間
容 コミュニケーション・プラクティス (3) 内
容 4人一組によるトーナメント方式
(3) 内
英語劇など
ジャッジ担当教員事前研修会◎ 高校生わがまち夢づくり事業費
高校生が地域のまちおこしに結びつく事業に参画する活動を推進する。
1 対象校 県立高校及び中等教育学校から6校を指定
2 期間
原則1年
3 内容
・ 地域を知るための活動
・ 地域とかかわるための活動
・ 地域のまちおこしに結びつける活動

３，０００◎ 高校生地域産業担い手育成事業費

６，２９０

企業ニーズに応える人材育成のため、工業科設置校と地域産業界が連携を密にして、学校における専門的な知識や技術を取得するための実践的取組を行う。
1 対象
工業科設置高校(1) 新居浜工業高校(2) 東予高校(3) 今治工業高校(4) 松山工業高校(5) 八幡浜工業高校(6) 吉田高校
2 内容(1) 工業教育活性化委員会の設置（各校に設置）･ 委員会
10人程度 連携企業関係者、学校関係者 等(2) 実践内容
･ 先端企業見学、南予2校の東予地区企業見学･ 高度熟練者による「匠の技教室」･ インターンシップ、デュアルシステム

４ 文化・スポーツの振興◎ 近代化えひめ歴史遺産総合調査事業費

３，５００「坂の上の雲」の放送を契機に県民の関心が高まっている県内各地の近代化遺産を、県民共有の財産として保存・顕彰を一層進めるため県内一円の学術的な総合調査事業を行う。
1 委 託 先 （財）えひめ地域政策研究センター
2 調査期間 23〜24年度
容 現地調査及び資料整理等
3 内（国 1/2 県 1/2）

◎ 「媛の国」武道フェスティバル開催事業費
1 日
2 会
3 主4 共
5 内

程場
催
催
容

２，６７１

23年12月17日（土）、18日（日）
県武道館
県、県教委、（財）愛媛県スポーツ振興事業団（財）愛媛県柔道協会ほか、武道関係団体8団体(1) ふれあい運動教室（幼、小学生、保護者等1,500人）(2) 武道体験教室（幼、小・中学生、保護者等 1,000人）(3) 武道教室（幼、小・中・高校生等500人）(4) 武道大会（小・中・高校生等600人）◎ 冬季オリンピックメダリスト育成事業費補助金

２，０００

バンクーバー冬季オリンピックにおいてメダル獲得を期待をさせる活躍をしたスノーボードハーフ
パイプ競技選手らを対象にした、県スキー連盟が取り組む競技力向上対策に必要な経費を補助する。
1 交付先
県スキー連盟内「スノーボードハーフパイプ強化本部（仮称）」
県スキー連盟 会長 光田 督
2 助成対象 トップ選手等を対象に県スキー連盟が行う競技力向上のための強化練習に使用する施設の利用料
3 支援体制 県、松山市、東温市 （ 2 ： 1 ： 1 )松山大学及び民間企業等

競技力向上対策本部事業費

２３１，８１０

1 競技力向上対策本部運営費(1) 本部役員 15人(2) 主な業務内容 ･ 競技団体の活動状況を把握し、実態に応じた助言等の支援活動･ 競技団体から提出される個別計画の進捗状況等の分析、評価･ 競技力補助金の競技団体への予算配分、執行･ 具体的な競技力向上対策の実施・検討及び基本計画の見直し
2 競技力向上対策事業費補助金(1) 競技力強化対策事業①競技力基礎強化対策事業
ア選択メニュー ･ 県内練習･ 優秀チーム招待･ 県外遠征イ その他メニュー ･ スポーツ医科学推進（メディカルチェック、アドバイザー派遣）②競技力特別強化事業
国体上位入賞の可能性が高い競技種目に対し、重点補助を行う。
分類
選定数 回数分
類
選定数 回数
8人以上の団体競技 5
2〜4人の団体競技
132
2
5〜7人の団体競技
62
個人競技
342
(2) ふるさと選手支援・強化事業
県外在住のふるさと選手の県予選会等への参加経費及び県外遠征への合流のための経費等を支援する。
(3) 愛媛国体ひめっこスポーツ大使招へい支援事業
スポーツ大使（県準備委員会が委嘱）を競技力向上対策事業等へ招へいする。
(4) 愛媛国体小中学生優秀選手発掘・育成事業
小中学生を対象に、練習環境の整備等を行う。
選択メニュー（競技団体が2事業選択）･ 体験教室･ 県内練習･ 県外遠征･ 練習環境整備(5) 競技専属アドバイザーコーチ事業
競技専属アドバイザーコーチを設置し、愛媛国体までの競技力向上対策についてのアドバイスを受ける。
･ 業務内容 各競技団体の段階的な強化計画の作成や技術指導等･ 指導回数 コーチ30人 各2回
3 中高生競技力向上対策事業費(1) 中学生トップレベル強化事業
県中学校体育連盟専門部18競技が県外遠征又は招待試合、指導者研修会を実施する。
(2) 高校生トップレベル強化事業
県高等学校体育連盟専門部29競技が強化練習、県外遠征又は招待試合、指導者研修会を実施す(3) 対象者及び内容･ 県外遠征県大会等の1位又は全国大会出場のチーム及び個人･ 招待試合原則、関西地区の優秀チーム及び個人･ 専属コーチ強化練習県大会等上位のチーム選手及び指導者･ プロジェクト企画の県外遠征又は招待試合
相手方を、全国大会で入賞した関西地区のチームや個人に限定･ 研修会
・中学校指導者資質向上研修会
・高校指導者資質向上研修会
4 運動部活動強化・育成指定校事業費
全国大会で入賞を狙えるレベルに引き上げるなど、本県選手の競技力向上を図るために導入した指定校制度で学校運動部活動の継続的な育成・強化を図る。
(1) スポーツ強化・特定競技強化指定校事業①スポーツ強化指定校･ A指定（補助金あり） 65部（高校63部、大学2部）②特定競技強化指定校･ 高体連に専門部のない7競技8部（高校7部、大学1部）(2) 育成推進指定校事業
定着に至っていない運動部について、愛媛国体時に全国レベルで活躍できることを目指し、推進指定校を選定し育成を図る。
･ 指定期間 指定から29年度まで･ 育成指定校 中学校の運動部 総部数16部
5 指導者資質向上事業費
愛媛国体時の中心的指導者となる優秀な人材を育成する。
(1) 指導者講習会派遣事業･対 象
40競技団体･ 派遣者
40人（年1回）

(2) 指導者資質向上講習会
･回 数
年1回
･ 受講者
80人（40競技団体各2人）○ 第７２回国民体育大会競技役員等養成事業費

１２，８６１

愛媛国体開催時の競技会運営に当たる審判員・要資格運営員を計画的に養成するとともに国体開催準備業務を推進するために県競技団体に対し必要な支援を行う。
1 競技役員等養成事業(1) 養成方法 中央審査会等への派遣及び県内審査会の開催等を行い、資格取得、資格維持及び資質向上を図る。
(2) 交付先
第72回国民体育大会愛媛県準備委員会
2 開催準備活動事業(1) 補助対象事業競技会開催に向けての連絡調整及び調査研究(2) 交付先
38競技団体◎ 玉川湖ボートコース整備事業費

５１，３７０

鹿野川湖ボートコースがトンネル洪水吐工事のため使用不可となることから、玉川湖へボートコースを新設し、引続き国体の競技会場として計画的に整備する。
1 概要(1) コース（社）日本ボート協会B級公認コース〔国民体育大会施設基準〕
1,000m×6レーン(2) 資材
ポール、アンカー、ロープ、浮きブイ等(3) 付帯設備 発艇員席、線審席、中間判定席、ゴール判定席、見通し板等

５ その他の主な施策◎ 学校・家庭・地域連携推進事業費

４１，０８３

地域住民等の参画による「学校支援地域本部」、「放課後子ども教室」、「家庭教育支援」について、各地域の実情に応じた取組を支援する。
1 県事業(1) 「学校・家庭・地域連携推進協議会」の設置(2) 「放課後子どもプラン推進委員会」の設置(3) 研修会の開催（全体研修会・事業別研修会）(4) 普及啓発活動(5) 負担割合 国1/3 県2/3
2 市町事業(1) 活動内容・運営方法の検討(2) 人材の配置(3) 支援活動の実施①学校支援地域本部（22か所） ②放課後子ども教室（52か所）③家庭教育支援（10チーム）(4) 負担割合 国1/3 県1/3 市町1/3◎ 「ふるさと愛媛学」普及推進事業費

１，７９１

愛媛を総合的、体系的にとらえながら「愛媛らしさ」を探求する「ふるさと愛媛学」の普及推進を通して、自立した個人の育成と地域アイデンティティの高揚を図る。
1 「ふるさと愛媛学」調査研究普及活動(1) 連携・協働する市町の住民参加型調査研究を実施(2) サポーター養成講座の開催(3) 出前講座・出前授業の実施
2 「えひめの記憶」編さん活動(1) 「ふるさと愛媛学」資料の収集・デジタル化(2) データベース「えひめの記憶」の拡充・普及・活用
３ 「ふるさと愛媛学」ネットワークの構築等◎ 青少年教育団体振興事業費

１，９００

本県の健全な青少年の育成と地域の教育力の向上を図るため、青少年教育団体の活動促進と活性化を支援する。
1 補助対象事業 指導者・リーダー養成研修、全県規模の団体活動活性化事業、広報等
2 選考方法
県内の青少年教育団体に対して公募し、社会教育委員会議に諮り決定。
3 補助率1/2

スクールカウンセラー活用事業費

３４，０６７1 配 置
2 活 動(1) スクールカウンセラー26人（うちスーパーバイザー4人） ･ 生徒へのカウンセリング(2) スクールカウンセラーに準ずる者16人･ 教職員及び保護者に対する助言・指導 等（国 1/3 県 2/3）

◎ 総合教育センター教育相談・支援機能強化事業費

１６，０２３

総合教育センターの教育相談・支援機能の強化を図るため、子どもの発達支援遊具・機器、心身の発達状況の検査器具を整備する。
1 支援遊具の整備（屋外遊具の改修、感覚遊具の拡充、幼児用遊具の拡充）
2 検査器具・支援機器の整備（箱庭療養器具の更新、発達状況検査器具の新設・増設、支援機器の新設）
3 遊戯室・相談室の改修◎ 家庭教育・子育て支援等普及啓発事業費

３，２２４

体験活動やポスター等のコンクール等を実施することにより、地域の家庭教育・子育て支援の輪を広げるとともに、親子のふれあいや子どもの生活習慣づくりの重要性を広く普及啓発する。
1 地域の家庭教育・子育て支援推進事業(1) 子育て参加のあり方を考える集会(2) 地域の家庭教育・子育てフォーラムの開催
2 「親子のふれあい・子どもの生活習慣づくり」ポスター・俳句等コンクール◎ 総合科学博物館キッズディノ交流ランド事業費

７８，８６５

地域の子育て交流の場としての活用を図るため、人気の高い実物大の動く恐竜展示を中心に、新たに子ども達の健全な遊びや学習を通じた子育てを支援する事業を行う。
1 展示物整備･ 動く実物大恐竜ロボットの整備（ティラノサウルス、トリケラトプス）･ キッズスペースの整備（体験コーナー新設、実物資料の配置等）
2 恐竜関係イベント及び子育て支援イベントの実施◎ 愛媛人物博物館子ども偉人学習コーナー設置事業費

３，５４８

愛媛人物博物館に、子どもたちが愛媛にゆかりのある偉人について、より楽しく学習できるスペースを整備する。
1 楽しみながら学ぶことができる展示装置の設置
タッチパネル式の展示装置を製作
2 図書コーナー、学習コーナー等の整備
主に小中学生向けの偉人に関係する図書や本棚等を整備◎ 安心子育てコミュニティ広場推進事業費
幼稚園等の園庭の芝生化及び運動用具等の整備により、親子で安心して遊べる園庭を地域住民に開放できる環境を整え、幼稚園等を拠点とした外遊びや運動習慣を構築する。
１ 安心子育てコミュニティ広場推進補助事業(1) 交付先
県下各市町（11地域）(2) 補助対象事業・推進委員会の設置及び支援体制の構築
・園庭の芝生化 ・用具の貸出(3) 補助率
10/10 （1地域の上限 1,350千円）
2 市町への支援
効果的な事業の進め方の協議等

１５，０７９