助成申請額の計算方法については、「積算の手引き」をご参照ください。

1

目次

第Ⅰ編

公募について..............................................................................................................................3

1 章 公募の趣旨 .................................................................................................................................... 3
01

趣旨.................................................................................................................................................................... 302

優先的に解決すべき社会の諸課題 ................................................................................................................ 32 章 助成対象となる事業 ..................................................................................................................... 401

助成方針等 ........................................................................................................................................................ 402

助成対象事業 .................................................................................................................................................... 403

助成金の構成 .................................................................................................................................................... 6

3 章 助成対象となる団体 ..................................................................................................................... 7
01

資金分配団体とその役割 ................................................................................................................................ 702

申請資格要件 .................................................................................................................................................... 84 章 助成対象となる経費 ..................................................................................................................... 9

第Ⅱ編

01

助成額の積算について .................................................................................................................................... 902

助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限............................................................................................. 9

申請について........................................................................................................................... 11

1 章 申請手続...................................................................................................................................... 1101

公募期間・スケジュール .............................................................................................................................. 1102

申請方法 .......................................................................................................................................................... 1103

申請に必要な書類 .......................................................................................................................................... 1204

公募説明会・個別相談会の実施 .................................................................................................................. 13

2 章 審査結果の通知等 ...................................................................................................................... 1301

審査結果の通知方法 ...................................................................................................................................... 1302

審査結果の情報公開 ...................................................................................................................................... 13

3 章 審査について .............................................................................................................................. 14

第Ⅲ編

01

選定基準等 ...................................................................................................................................................... 1402

優先的に選定される団体 .............................................................................................................................. 1503

ガバナンス・コンプライアンス体制等の確認等 ....................................................................................... 15

選定から助成終了まで ............................................................................................................ 17

1 章 助成事業の流れ .......................................................................................................................... 1701

助成期間中の主な流れ .................................................................................................................................. 1702

選定から資金提供契約まで .......................................................................................................................... 1703

資金提供契約及びその要点 .......................................................................................................................... 1804

助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行の確保 ................................................................................... 1905

会計監査の実施 .............................................................................................................................................. 20

2 章 その他 ......................................................................................................................................... 2001

個人情報の取扱いについて .......................................................................................................................... 20

お問い合わせ先 .................................................................................................................................... 20

2

第Ⅰ編

公募について

1章

公募の趣旨

01

趣旨
我が国では、子どもの貧困、女性の経済的自立、孤独・孤立等の問題など様々な社会課題が生じています。また、物価高騰や少子化が急速に進行する中、子育てに課題を抱える家庭へのき
め細やかな支援など、現行の行政施策では十分に対応できていない社会課題への支援ニーズが高まっています。
このような中で、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）等に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。)は、法に基づく指定活用団体として、通常の助成枠（以下「通常枠」という。）とは別に、「物価高騰及び子育て対応支援枠」（以下「緊急支援枠」という。）により、実行団体 1に対して助成を行う資金分配団体 2を本要領に沿って公募
します。

02

優先的に解決すべき社会の諸課題
申請団体は、次の（1）から（3）の各領域について特定された「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を提案してください。
（1）子ども及び若者の支援に係る活動①

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③

社会課題の解決を担う若者の能力開発支援（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④

働くことが困難な人への支援⑤

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援⑥

女性の経済的自立への支援（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

1⑦

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援⑧

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実行団体は、法第 19 条第２項第 3 号イにおいて「民間公益活動を行う団体であって、民間公益活動の実施に必要な資金について、休

眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの」と定義されています。
2

資金分配団体は、法第 19 条第 2 項第 3 号ロにおいて「実行団体に対し助成等（略）を行う団体であって、当該助成等の実施に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの」と定義されています。

3

以上の（1）から（3）の活動のうち、①から⑧以外でも、社会の諸課題の解決において多大な影響や効果が期待され優先して取り組むべき事項と考えられるものについては、その解決策や事業目標に関する提案が可能です。

2章

助成対象となる事業

01

助成方針等
本緊急支援枠による資金分配団体への助成総額は、2024 年度を通じて総額 35 億円とし、物価高騰や少子化の急速な進行がもたらす社会課題に対する支援ニーズ等を踏まえ、随時、公募申請を受け付けます。
緊急枠では、通常枠と同様に、資金分配団体に対する助成のみを行うこととし、実行団体が行う貸付けや出資に対して資金分配団体が助成することはできません。なお、本事業の緊急性や事業実施期間が短期であることを踏まえ、以下のように対応します。公募や事業実施全般に関する各種要件の取扱いについては、2024 年度の通常枠と同様とします。
 団体の規程類等の提出は、団体ホームページ等の公開情報を JANPIA が閲覧することで確認が可能な場合は申請団体からの提出は省略できます。
 資金分配団体に求められるガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況等、審査過程で必要となる情報の確認について、過年度選定の資金分配団体、社会的信用や直近の財務状
況等、助成事業の実績等を客観的に評価可能な団体については、体制整備状況に関する個
別ヒアリングを省略するなど申請団体の負担軽減に留意します。
 事業成果の評価は、事後報告における事業の実施状況（アウトプット）をもってこれに代えることができることとします。評価の進め方は資金提供契約書にて定めるとともに、「緊急支援枠 評価の実施について」に則して実施します。

02

助成対象事業
緊急支援枠による助成が対象とする事業は、社会課題の解決を目指す民
助成対象事業

間公益活動を行う団体（実行団体となる団体）が実施する事業であり、「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決につながる事業を対象とし
ます。

助成総額
助成期間

１資金分配団体当たりの助成額及び１実行団体当たりの助成額は、申請する事業計画・資金計画等の内容や事業実施体制、収支規模等を総合的に勘案し決定します。
事業期間は原則として最長で 2026 年 3 月末までです 3。

3

実行団体の事業実施期間は、2026 年 2 月末まで、1 年間を超えないものとします。

4

備考

伴走支援の担い手となるプログラム・オフィサーの活動経費として、1 団
体あたり年間 800 万円を上限とし、そのうち人件費については１団体あたり年間 500 万円を上限として申請可能です 4。

 事業計画上、解決すべき社会課題、課題解決のため実施する事業、事業実施により目指す成果が定められていることが必要です。
 申請に係る事業内容は、実行団体選定後の事業開始時期が申請から約 2～3 か月経過した
後となることを踏まえて、必要な支援のニーズを想定した事業・プログラムを申請してください。
 全国を対象とする事業だけでなく、都道府県、市域など地域を限定した事業も可能です。
 個人や事業者等に対する現金の給付及び現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業・プログラムは、助成対象となりません。
 緊急支援枠に申請した後、当該申請事業の選定結果が JANPIA から通知される前に、同じ事業を本緊急支援枠に申請することはできません。
 過年度選定された事業と同一事業の申請は可能です。その場合は、過年度選定事業の実施状況を事業計画書に記載してください。なお、同一事業の場合、事業の革新性・持続可能性、事業実施による社会的インパクトなどの要件とともに総合的に評価されます。
【参考】助成対象事業の例（物価高騰への対応）
 生活困窮者に対する支援事業（食品等の生活物資や宿泊施設の提供）
 移動手段に制約のある高齢者等に対する支援事業（輸送サービスの提供）
 失業者に対する就労支援事業など（子育て支援への対応）
 ひとり親向けの就労支援や居住支援を行う事業
 子育て中の親の孤立孤独解消、育児負担軽減等を目的とした事業
 子育て世帯を軸とした複合的な地域課題解決に資する事業
 被災地域において子育てに困難を抱える家庭への支援を行う事業など※日本国外での活動を含む事業について・ 活動が国内にとどまらず国外に及ぶ場合であっても、優先的に解決すべき社会課題の解決に向けた取組であり、国民一般の利益の一層の増進に資するものに該当する場合、外交政策との整合性、事業実施団体の安全確保、実効的な監督・評価の確保等の見地から、選定審査において事業ごとに可否を判断します 5。国外を活動範囲に含む場合、実行団体の公募対象は国内に主な活動拠点がある日本の法人のみとし、当該法人（実行団体）が国外の団体（休眠預金等活用制度の助成対象外の団体）と連携して国外活動をする際は、当該法人が直接実施する事業のみを助成することとします。

4

助成対象とするプログラム・オフィサーが、JANPIA が指定する研修を受講することが条件となります。

5

日本国外での活動を含む事業を申請する場合は、一部の活動を日本国外で実施する計画を含んだ包括的支援プログラムを作成してください。また、国外での活動に関する留意点を参照してください。

5

※通常枠と緊急支援枠の重複申請の可否
・ 申請団体は通常枠と緊急支援枠の事業の内容が異なるものであれば、それぞれの公募枠に同じ時期に申請することも可能です。

03

助成金の構成JANPIA からの助成金は、以下の概念図のとおり、助成額、PO（プログラム・オフィサー）関連経費（以下「PO 関連経費」という。）から構成されます。
なお、実行団体における事業期間が最長１年であること等を踏まえて、通常枠とは異なり、実行団体の事業実施において必要とされている自己資金については必須としません。

(1) 助成額
助成額は、実行団体の助成に充当される費用と管理的経費に分類されます。
実行団体の助成に充当される費用

資金分配団体から実行団体に対する助成費用。

助成額の 85％以上

役職員の人件費、管理部門などの管理経費、事

助成額
管理的経費

務所の家賃等の一般的な経費。また、本事業に要する経費として特定することが難しいものの一定の負担が生じている経費、活動を実施す

助成額の 15％以下

るための調査費等。

※管理的経費に人件費を含む場合は、その旨と人件費水準 6の幅や平均値等を特記して公表する必要があります。また、共通的経費等で申請事業の経費のみとして特定することが困
難な費用については、他事業と按分して、算出根拠を明らかにしてください。
（2）PO 関連経費
7
研修等の伴走支援、進捗管理、
PO 関連経費とは、資金分配団体の非資金的支援 （経営支援、評価、連携支援等）を中核的に担う専門家（PO）の確保育成とその活動を支援するために助成する費用です。

6

人件費水準とは、給与規程等の計上する人件費の根拠となるものです。

7

非資金的支援は、「組織基盤強化」や「環境整備」などが対象となります。
「組織基盤強化」には、目標設定（ビジョン・ミッション・

バリューの確立）、人的基盤の確立、資金調達を含む財政基盤の確立、ガバナンス（組織統治体制）整備、評価実施の支援、調査・普及

6募集・採用に必要な費用、研修受講費用、
PO 関連経費

人件費、伴走支援に係る費用（出張費用、研修実施費用等の活動費）等

1 団体あたり 8年間 800 万円を上限
そのうち人件費は、1 団体あたり
年間 500 万円を上限

 PO 関連経費の助成には JANPIA 指定の研修 9の受講が必須です。
 人件費を計上する場合は、人件費水準の公開が必要です。

3章

助成対象となる団体

01

資金分配団体とその役割
資金分配団体の具体的な役割は次のとおりです。
①

JANPIA が提示した「優先的に解決すべき社会の諸課題」を踏まえ、地域・分野等ごとの実情と課題を俯瞰的かつ具体的に把握・分析し、案件の発掘・形成を積極的に行う。

②

社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向け、包括的支援プログラム 10を企画・設計し、これに基づき、公募により実行団体を選定し、資金支援を行うとともに、非資金的支援を必要に応じ伴走型で提供する。

③

実行団体の事業の特性及び発展段階を踏まえつつ、革新的手法により資金の助成を行う
こと等を通じ、民間公益活動の自立した担い手の育成を図る。

④

実行団体による民間公益活動が適切かつ確実に遂行されるように、実行団体に対する必要かつ適切な監督を行う。

⑤

民間の創意・工夫の発揮を促すように支援を行うことで、社会の諸課題を解決するための革新的手法を開発し、実装する。

⑥

実行団体に対して、現地調査を含む継続的な進捗管理及び成果評価の点検・検証を実施し、その評価結果等の有効活用を促す。

⑦

民間企業や金融機関等の民間の資金や人材を民間公益活動に呼び込むための具体策を策定し、実施する。

啓発等の支援などが想定されます。
「環境整備」とは、支援の出口戦略を検討し、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みが構築されるような活動を指します。例えば、課題に共感する住民や団体（NPO・企業・行政等）をつなげるネットワーク活動、自らの活動の社会的意義や成果等に係る積極的な情報発信、問題を可視化し公的施策等の制度化を目指した提言活動等への取組、休眠預金等に係る資金を梃子に新たな民間資金の調達などへの取組等が挙げられます。その活動は、社会課題、事業の性質、外部環境などによって異なります。資金分配団体が行う非資金的支援の提供は、固定化するものではなく、実行団体の要望や状況に応じて最適化した形で実施されることが望まれます。
8

コンソーシアムの場合でも、助成申請額の上限はコンソーシアムを組成する団体数に応じて増額されません。

9

研修は PO を対象とした年間 3-4 日程度の研修となります。

10

包括的支援プログラムとは、特定の分野や地域の実情等に精通した資金分配団体が、複数の実行団体とともに、社会の諸課題の解決を効果的・効率的に解決していく支援戦略をまとめた事業計画のことです。

7

02

申請資格要件申請できる資格要件（コンソーシアム構成団体 11を含む）は以下のとおりです。
①

実行団体に対して助成を行う団体 12であり、過去に助成事業（民間公益活動を行う団体
への資金的援助）の実績があること②

JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備え、公正かつ適確に業務を遂行できる団体③

国外を活動範囲に含む場合は国内に主な活動拠点がある日本の法人

ただし、以上に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成対象となりません。
 宗教の教義を広め儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 3 条に規定する公職をいう。
）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体
 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）
 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体
 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
 指定活用団体の指定、資金分配団体、活動支援団体、実行団体若しくは支援対象団体の選定を取り消され、その取消しの日から 3 年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から 3 年を経過しない団体
 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体（ア）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者（イ）法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者
 ガバナンス・コンプライアンスの体制面で特定の企業・団体等から独立していない団体
 独立行政法人及び国立大学法人
 JANPIA の役員及び審査委員が役員に就いている団体、又は過去にこれらの者が役員に就いており退任後６か月間を経過していない団体

11

申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合、共同事業体（コンソーシアム）での申請が可能です。コンソーシアムの詳細は「コンソーシアムでの申請について」を参照してください。
12

過去に選定された資金分配団体や本緊急支援枠事業で選定に至らなかった団体も申請可能です。

84章

助成対象となる経費

01

助成額の積算について
資金計画書作成の際の助成金の積算については、別途詳細を定める「積算の手引き」を参照してください。なお、以下の点については十分留意の上で積算を行ってください 13。
 対象経費対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費のみとします。
 事業年度本事業の事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとしてください。
 会計科目資金計画書等は、原則、申請団体において財務諸表作成目的で通常用いている会計科目を使用してください。
 算出根拠各費目は、単価及び数量等の算出根拠を示す必要があります。「謝金」、「賃金」等は、団体の規程に定めがある場合は、当該規定に準拠してください。
 人件費水準
人件費水準が社会通念上妥当と認められない場合には、調整する場合があります。
 不動産の取扱い（実行団体の事業を含む）
土地の購入は助成の対象外とし、助成の対象は賃貸のみとします。建物は賃貸を原則とします。建物の購入又は新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り特例として認めることとします。建物の購入又は新築価格の経済的合理性を確保する観点から JANPIA が不動産鑑定士等による評価を行い、当該評
価額の 80％を上限に助成します 14。
 対象経費の確定対象となる経費は、JANPIA、資金分配団体及び実行団体それぞれの間の個別の資金提供契約における資金計画書の確定をもって最終決定されるものとします。
 税務
特に資金分配団体が営利法人である場合には、助成金や自己資金・民間資金の取り扱い
等税務面での懸念事項について事前に所轄税務署や顧問税理士等にご相談の上、申請をご検討ください。

02

助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限

13

申請書類の作成等に要する費用及び選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。

14

建物を購入又は新築する事業を計画する場合は、申請前に JANPIA にご相談ください。

9

①

資金分配団体が JANPIA から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外に使用することは禁じられています。

②

資金分配団体は、本事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「本財産」という。）を、助成期間中及び事業終了後 5 年間 15（建物については、法人税法に定める減価F

償却資産の耐用年数の間 ）は、善良な管理者の注意を持って管理を行い、事業計画書に定16める事業又は事業完了時監査において JANPIA が承諾した事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分（以下「処分等」という。
）を行う場合は、JANPIAの事前の書面による承諾を得る必要があります。
③

本財産の処分等により金銭その他の利益を得た場合、JANPIA はその全部又は一部の返還を求めることができ、資金分配団体はこれに応じるものとします。

④

本財産は、固定資産台帳その他本財産につき善良な管理者の注意をもって管理を行うために必要な書類を備えて管理してください。

15

本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間。本事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の残りの期間が 5 年以内のものについては、その残りの期間に相当する期間となります。
16

法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の間に事業を終了する場合には、財産価値相当分の返還を求めることとします。

10

第Ⅱ編

申請について

1章

申請手続

01

公募期間・スケジュール
公募要領公開3 月 28 日（木）

申請受付開始4 月 8 日（月）

募集締切日

1 次募集

4 月 30 日（火） 17 時

2 次募集

8 月 16 日（金） 17 時

3 次募集

11 月 8 日（金） 17 時

1 次募集

5 月 27 日（月）、29 日（水）2 次募集

9 月 10 日（火）、13 日（金）3 次募集

12 月 3 日（火）、4 日（水）審査委員による申請団体面談 17

審査結果通知

申請締切より概ね 5 週間程度

※公募説明会・個別相談については後記「04 公募説明会・個別相談の実施」を参照してください。
※募集については 3 次締切後も必要に応じて随時実施。
その場合 JANPIA WEB サイトでお知らせします。



JANPIA は、申請団体からの申請書類等の確認を行います。その後、申請資格要件を充足していること及び申請書類の提出状況等を確認した上で審査を進めます。申請資格要件、申請書類の不備が確認された場合、申請不受理となる場合があります。



審査の過程で申請書への記載内容等から審査を進めることが難しいと判断した場合には、審査を進めず不選定とする場合があります。



審査上必要な団体には審査委員による申請団体の面談を実施します。申請団体面談の実
施は上記日程内で調整を行いますので、面談への対応をご準備ください。

02

申請方法
「公募申請フォーム」にアクセスし必要書類をアップロードしてください。
なお、役員名簿のパスワードは以下より送信してください。

17

公募申請フォーム

https://www.janpia.or.jp/koubo_info/subsidy_urgent/apply/

役員名簿パスワード送付

https://janpia.form.kintoneapp.com/public/officer-list-pwd

申請資格要件を充足していることや、申請書等に記載漏れなど不備のない団体で審査上必要な団体を対象とします（面談は概ね 1 時間を予定）。

11

公募申請フォームでの申請後は加筆・修正はできません。
申請書類の提出にあたっては助成申請書中の「情報公開同意書」を確認いただき、承諾の上で公募受付システムへの添付をお願いします。

03

申請に必要な書類
申請は、以下の書類に申請内容を記載いただきます 18。

分類

申
請
事
業
ご
と
に
提
出
す
る
書
類

団
体
ご
と
に
提
出
す
る
申
請
書
類

申請書類

01 事業計画書

提出
形式

単独
申請

Excel

●

コンソーシアム
申請
幹事
団体

備考

幹事団
体以外
19

●
参考資料として申請団体面談実施

01-1 事業計画書補足資料

PDF●

時の投影資料を PDF 化して提出し●てください（本資料を用いて申請団
体面談を実施します）。

02 資金計画書等

Excel

●

●

03 コンソーシアムの実施体制表

PDF

04 安全管理：危機管理実施体制図

PDF

※

※

その他（計画の別添等）

PDF

任意

任意

05 団体情報

Excel

●

●

●
※

※申請事業に日本国外での活動を含む場合のみ提出してください。

提出ファイルの内容がわかる名称を設定してください●
役員名簿にはパスワードをかけて

06 役員名簿

Excel

●

●

●

ください。

過年度選定された団体で、最新の書類を JANPIA に提出済みの団体は提出不要です。

過去通常枠（資金分配団体又はその07 規程類確認書

Excel

●

●

●

コンソーシアム構成団体）の選定団
体は提出不要です。ただし規程に変更がある場合は、変更後の規程を提出してください。

定款

決
算
報
告
書
類

PDF

●

●

●

貸借対照表

PDF

●

●

▲

損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）

PDF

●

●

▲

前年度分を提出してください。
▲：非幹事団体分を提出してください。構成団体分は提出不要です。

18

必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。

19

幹事団体以外とは、非幹事団体及び構成団体を指します（コンソーシアムでの申請について参照）。

12

04

公募説明会・個別相談会の実施
JANPIA では、公募に関する説明会を行います。公募説明会の開催の詳細等は、JANPIA WEB
サイトに掲載しますのでご確認ください。なお、新規で申請を検討される団体におかれては
個別相談へのご参加を推奨します。
１．公募説明会
オンラインで実施する集合型の説明会もしくは動画にて説明会を実施します。公募説明会の詳細は次のリンクよりご確認ください。
公募説明会

https://www.janpia.or.jp/koubo_info/subsidy_urgent/seminar/

２．個別相談会
JANPIA 職員が、事業設計等の相談に個別にお答えします。以下のアドレスからお申し込みく
ださい。
随時実施
（要予約）

https://www.janpia.or.jp/koubo_info/seminar/

2章

審査結果の通知等

01

審査結果の通知方法
審査の結果は申請時に提示されたメールアドレス宛てに通知します。

02

審査結果の情報公開
休眠預金等活用事業の原資が国民の資産であることに鑑み、国民への説明責任を果たすため、
情報開示の徹底、本制度全体の透明性の確保等が強く求められています。JANPIA では、選定の有無にかかわらず、全ての申請団体の以下の情報を WEB サイトで広く公開します。
①

申請団体名

②

申請団体が提出した申請書類

③

選定過程

④

選定（不選定）結果⑤

選定（不選定）理由⑥

選定された資金分配団体の助成期間における助成総額、各年度の助成見込み額及びそ
の根拠等

13

3章

審査について01

選定基準等
以下の選定基準に基づき選定を行います。

ガバナンス・コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を公正かつ適確に遂行できるガ

バナンス・コンプライアンス体制等を備えているか

事業対象となる社会課題について、
問題構造の把握が十分に行われ事業の妥当性ているか、また、解決したい社会課題に対して事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が妥当であるか

実行可能性

業務実施体制や計画、予算が適切か
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現

継続性

実的か

先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決

波及効果につながることが期待できるか

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な連携と対話対話が想定されているか※その他選定時の留意事項
 政治活動や宗教活動等との峻別
申請資格要件に関連して、申請事業においては、政治活動や宗教活動等と明確に区分された内容となっていることが必要です。
（想定される不適切な事例）（例１）主として団体の政治活動や宗教活動等に要する人件費、整備備品費その他の経費を本事業の経費として助成金を充当（流用）するケース（例２）休眠預金等活用事業により購入した物品・機材等を団体の政治活動や宗教活動等で使用するケース、他の団体が行う政治活動や宗教活動等に使用させる
ケース（例３）休眠預金等活用事業により役務提供を受けている受益者を団体の政治活動や宗教活動等に参加させるため執拗な勧誘を行うケース
 行政施策との関係
行政・NPO・ボランティアとの連携・協働が進展している地域や事業領域においては、
休眠預金等活用事業が行政施策の後退を許容するものではないことを前提としつつ、現行の行政施策が十分に行き届いていない場合や、よりきめ細かな支援が必要とされる場合は、以下の観点に即して個別に判断して事業を選定します。

14

①

申請する事業分野における行政施策の取組状況②

本制度により申請事業を実施する意義③

申請事業終了後に、自治体に対する行政施策化の働きかけ又は行政補助金等を活用した事業継続等を行う見込み

 他の助成金
国又は地方公共団体から補助金又は貸付金等の支援（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない、かつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定します。なお、他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について資金分配
団体又は実行団体として助成等を受けることは可能とします 20。
 事業対象
既存の助成財団等が申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団への単なる財政支援に相当する場合は選定しません。
 不選定の損害等審査の結果、資金分配団体及び実行団体に選定されなかったことによる一切の損害並びに本制度に係る法令や政府の運用方針の変更等による損害については、JANPIA が責任を負うものではありません。

02

優先的に選定される団体
資金分配団体の選定に当たっては、社会的成果の最大化の観点から行います。また、社会の諸課題解決の手法の多様性、団体の多様性にも留意しつつ、以下の事項に配慮して選定を行います。


支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプ
ライアンス体制の整備を視点とし、団体の社会的信用や直近の財務状況等、助成事業の実績等も考慮し、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に選
定します。



物価高騰や少子化の急速な進行といった事態に対する課題解決による事例創出を目指す、
チャレンジングな内容を優先的に選定します。



申請団体における役職員の多様性、ジェンダーバランス等が確保されており、様々な社会の諸課題への深い理解と配慮の下で事業プログラムが組まれている団体を優先的に選
定します。

03

ガバナンス・コンプライアンス体制等の確認等
ガバナンス・コンプライアンス体制等については、以下の項目について確認・審査を行います。
なお、申請時に未整備であるものについては、JANPIA と資金分配団体との間の資金提供契約
締結前までに整備する旨の誓約を行っていることが必要となります。

20

詳細は「休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について」を参照。

15

①

規程類の整備
以下のガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程類が備えられ、公表されていること。
(ア) コンプライアンス体制 21整備のための規程(イ) 組織の運営を公正に行うための必要な規程 22(ウ) 不正行為や利益相反防止のための規程 23②

内部通報制度「公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（令和３年内閣府告示第 118 号）」
を踏まえ、内部通報制度を整備、運用していること 24。

③

事務局体制
公正かつ適確に業務を遂行するために必要なトップマネジメント体制を備えていること。

なお、休眠預金等活用制度においては、資金分配団体及び実行団体に対してガバナンス・コン
プライアンス規程の策定・公表を義務付けています。そのため、過年度に事業を実施している団体においては、過年度事業における規程類の策定・公表が適切に行われていない場合には、審査における減点要素となります。

21

コンプライアンス施策の検討等を行う組織（外部の有識者等も参加するもの）及びその下に実施等を担う部署が設置されるなどの体

制等
22

意思決定機関の運営規則や倫理規程、役員報酬規程、情報公開規程等

23

資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、利益相反を防ぐための倫理規程、意思決定機関の運営に関する規程、役員の利益相反防止のための自己申告に関する規程等。なお、不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する旨定められていること。規程は JANPIA の諸規程を参考にしてください。
24

自団体で整備することが困難な場合は、JANPIA のヘルプライン窓口の外部機関を利用することで足りるものとします。

16

第Ⅲ編

選定から助成終了まで

1章

助成事業の流れ01

助成期間中の主な流れ
資金分配団体の助成期間中の主な流れは次のとおりです。

02

選定から資金提供契約まで選定が決定してから資金提供契約締結による事業開始までの主な流れは次のとおりです。
選定結果通知JANPIA より選定結果が通知されます。

▼
JANPIA-PO の決定

JANPIA の担当 PO が決定し、資金提供契約に向けた手順等を支援します。

▼
事業計画書等の確認
指定口座の開設等

JANPIA-PO とともに事業計画書等の確認を行います。同時に総事業費を管理する指定口座の開設 25、資金提供契約に必要な書類等 26の準備を行い
ます。

▼
25

事業費を一元的に管理するため、本事業の総事業費のみを管理するための指定口座を開設します。なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から､決済用預金口座を開設してください｡通帳がない口座については､インターネットを通じ取引明細が随時出力できるものに限ります｡休眠預金事業では、総事業費は指定口座でのみ管理します。また、総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、本総事業費は運用しないでください。
26

印鑑証明書、現在事項全部証明書（取得から３か月以内のもの）、指定口座の通帳コピー等

17資金提供契約の締結

JANPIA と資金分配団体が資金提供契約を締結します。

▼
助成金の受領03

資金分配団体への助成金は資金提供契約締結後、一括で支払います。

資金提供契約及びその要点
資金提供契約は、助成事業の実施に関して必要な事項を定めた JANPIA 指定の資金提供契約書（ひな形 27）により行います。原則、この資金提供契約は変更できません。以下、資金提供契約の要点を記載します。詳細については資金提供契約書（ひな形）をご参照ください。
①

進捗管理、各種報告
JANPIA は資金分配団体、資金分配団体は実行団体の進捗管理を行います。原則として毎月１回以上、対面形式（WEB 会議を含む）により進捗状況について協議を行います。
また、資金分配団体は、資金提供契約に基づき、実行団体の進捗報告を踏まえ、原則として実行団体の過去 6 か月間に実施した民間公益活動の進捗状況の報告を行います。

②

ガバナンス・コンプライアンス体制の整備
資金分配団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するため、ガバ
ナンス・コンプライアンス体制の整備を行います。また、総事業費の不正使用、違法行為等があった場合には、直ちに JANPIA に通知し不正行為等の是正のために必要な措置を講ずるものとします。
なお、JANPIA は、資金分配団体における助成金の流用や不正使用等の事案が明らかになった場合は、当該事案が発生した原因を究明し、再発の防止のための措置を講ずるとともに、その事案の内容等について内閣総理大臣に報告し、公表することとします。また、資金分配団体における助成金の流用や不正使用等の事案の関係者について、資金提供契約に基づく措置を講ずるほか、刑事告発等の必要な措置を講じます。

③

実行団体の選定及び監督
資金分配団体は、実行団体の選定に当たっては、実行団体の多様性に十分配慮するとともに、選定結果が特定の団体等に偏らないよう留意します。また、資金分配団体と申請
団体との役員の兼職を不可とし、過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該団体による実行団体への公募申請はできないものとします。なお、資金分配団体と実行団体は資金提供契約を締結し、事業の進捗状況の把握と緊密な連携を行います。

④

事業の評価
事業の評価の実施に当たっては、「緊急対応支援枠 評価の実施について」に則して実施します。

⑤

シンボルマークの活用
休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマークを表示し27（参考）2024 年度緊急対応支援枠資金提供契約書のひな形

18

てください。具体的な利用方法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣をご参照ください｡⑥

情報公開
資金分配団体は、実行団体の公募に当たって、公募要領や公募に必要な書式について自団体の WEB サイトで公表します。また、資金分配団体は、人件費の水準、ガバナンス・
コンプライアンス体制に関する規程類等を自団体の WEB サイトで一般に公表します。
なお、JANPIA は、資金分配団体及び実行団体が助成システムへ登録した情報のうち公開情報として登録された情報について、広く一般に公開できるものとします。

⑦

選定の取消しJANPIA は、資金分配団体が次のいずれかに該当すると判断した場合、資金分配団体としての選定の取消し又は事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。資
金分配団体は、この求めに応じる必要があります。さらに、選定を取り消され、その取消しの日から 3 年を経過しない団体は資金分配団体、活動支援団体、実行団体及び支援対象団体の選定に申請することができません。
 資金分配団体又は実行団体に対する助成金の活用による助成事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき
 不正行為等があったとき
 資金分配団体として選定を受けた際に付された条件に基づく措置、処分等があったとき又は資金提供契約に違反したとき
 以上に掲げる事由のほか、本契約が解除された場合、その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき

04

助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行の確保
JANPIA は、資金提供契約に基づき資金分配団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、資金分配団体に対し、以下の措置を講ずる
こととします。
①

資金分配団体における助成金を活用した事業又は当該事業に関する財産の状況に関す
る報告、資料の提出②

JANPIA の職員の資金分配団体の営業所又は事務所その他施設への立入、助成金を活用した事業及び財産の状況に関する質問、帳簿書類その他の物件の検査③

当該資金分配団体における事業の公正かつ適確な遂行のための体制整備等の履行を担保するための措置

28④

助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するために必要な措置⑤

資金分配団体が実行団体を監督するために必要な事項 28の確認

公募要領、資金提供契約等に記載された事項

19

05

会計監査の実施
本事業を含む決算書類について、内部監査又は外部監査を実施してください。可能であれば外部監査を受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めることができます。

2章

その他

01

個人情報の取扱いについて
JANPIA は、全ての個人情報について、不正アクセス、盗難、持出し等による紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正等の適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、適切な委託先を選定するとともに、委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結し、さらに、委託先において個人情報の適正な管理が行われるよう管理・監督します。

お問い合わせ先一般財団法人日本民間公益活動連携機構 助成事業部 （JANPIA）
東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 日比谷国際ビル 314 号室※公募に関するお問い合わせは「公募に関するお問い合わせ」よりお願いいたします。

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