資金分配団体 審査会議 議事概要
通常枠 草の根活動支援事業・災害支援事業
1. 日時：2022 年 8 月 29 日（月） 開会 11：00－閉会 15：00
2. 場所：東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 番 3 号日比谷国際ビル 314
JANPIA 事務所内 大会議室、Zoom
3. 審査委員（敬称略）
・深尾昌峰（龍谷大学政策学部教授）[議長]
・菅野拓(大阪市立大学大学院文学研究科准教授)
・山内亮太（株式会社 ESCCA 代表取締役）
・米田佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表）
・審査事務局：JANPIA〈手元審査を実施した委員（審査会議は欠席）〉
・山内明子（生活協同組合コープみらい常務理事）
4. 議題
2022 年度通常枠 第 1 回草の根活動支援事業・災害支援事業の審査
5. 申請の状況（１） 草の根活動支援事業：25 団体 25 事業 （全国：12 事業、地域:13 事業）（２） 災害支援事業：2 団体 2 事業
6. 議事の前提

審査会議では、公募要領に定める「選定基準」とともに、「選定配慮事項・優先選定」に留意し審査を行った。

審査は、草の根活動支援事業、災害支援事業の区分ごとに行った。

審査委員は審査会議に先立ち、事務局から送付された「申請書類」に基づいて手元審査を行い、審査の過程で生じた疑問については、審査委員にて分担し、各選定申請団体のヒアリングを行った。

審査委員は手元審査・面談結果を受け、その結果を事業ごとにコメントとして整理し、審査会議に臨んだ。

7. 議事要旨
審査委員 4 名の出席により、深尾昌峰審査委員が議長を務め、審査を行った。 議事に
1 / 5おいては、各審査委員が事前に実施した手元審査の結果を踏まえたコメントを相互に確認しながら検討し、「JANPIA 理事会に対して、選定を推薦する事業」の選定を行った。
なお、審査委員へ選定申請団体名について事前に共有し、利益相反についての自己申告があった事業については、当該団体の審査には加わらなかった。
〈利益相反自己申告の状況〉
・米田佐知子―特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ―公益財団法人パブリックリソース財団
災害支援事業申請のあった事業について、各審査委員が推薦すべきとする意見が多いものから検討を行った。
(１) JANPIA 理事会に対し推薦する事業：以下の 1 事業
以下の事業については、推薦すべきとの意見であったが、一部の委員からの指摘事項があり、改善に向けた期待事項を付す等により、推薦することとした。


社会福祉法人長野県共同募金会


中間支援的・コーディネート的事業であるせいかアウトカムが不明瞭なため、事業開始のあかつきには実行団体の活動の姿を含め具体化を期待する。

(２) 推薦を見送ることとなった事業：以下の 1 事業
以下の事業については、「選定基準」等に照らし、審査委員会としての推薦を見送ることとなった。


一般社団法人 防災教育普及協会

草の根活動支援事業
申請のあった事業について、審査を実施した審査委員全員が推薦すべきとする意見が多いものから検討を行った。
(１) JANPIA 理事会に対し推薦する事業：以下の 12 事業
以下の事業については、審査委員全員から推薦すべきとの意見があり、推薦することとした。
公益社団法人ユニバーサル志縁センター



認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
2 / 5以下の事業については、推薦すべきとの意見であったが、一部の委員からの指摘事項があり、改善に向けた期待事項を付す等により、推薦することとした。
公益財団法人南砺幸せ未来基金


今後、全世代型地域共生社会の担い手探しと育成などを含めて、これまでの多くの資金分配団体との協働の経験を活かし、市域内の活動支援体制のあり方にも方向性を見出すなど、活動の深化とともに北陸エリアへの経験の蓄積を図っていただけることを期待する。

公益財団法人地域創造基金さなぶり
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行をにらみ、本事業の成果を生かして、さらなる民間・公的支援が拡大するよう、他エリアの同様な取り組みとの協力も含め、アドボカシー・取り組み拡大の努力など伴走支援に期待する。また、実行体制面にも一層の強化を期待する。

公益社団法人日本サードセクター経営者協会


事業実施にあたっては、案件の掘り起こしと選考が重要であることから、実行団体の公募・選定のプロセスを丁寧に実施し、想定事業の選定に慎重を期すことが望まれる。

一般社団法人全国フードバンク推進協議会


好事例やモデルケースを横展開するにあたっては、展開するエリアの地域性等にも十分配慮されることが求められると思料する。こうした点に留意し、まずは実行団体の取り組み事例を整理・共有していくことが望まれる。

認定 NPO 法人神奈川子ども未来ファンド


申請事業が実施期間 3 年の事業であるため、体験型プログラムの効果として、就学、就労に繋がる具体的なロジック（橋渡し）が見えるよう、取り組みの効果（到達点）が把握できるよう丁寧な事業推進が望まれる。



公益財団法人パブリックリソース財団


申請事業分野での支援では、地域において様々なアクターと連携して事業を推進していくことが、包括的なセーフティネットの構築、切れ目のない支援の実現において重要と思料する。実行団体の選定や決定後の伴走支援において、地域でのネットワーク構築や社会資源との連携などの観点を踏まえて進めていただくことを期待する。

3 / 5



更生保護法人日本更生保護協会


地域連携の重要性の認知が関係者に育っていない懸念もあり、実行団体候補を掘り起こすため、公募に当たっては相当に丁寧な啓発広報等の努力が必要と思われる。また、出口戦略については更なる検討・工夫を期待する。

一般財団法人未来基金ながさき

取組の方向性や出口イメージについての実行団体との目線合わせを充分に行っていただき、助成期間となる 3 年間でどこまで到達するのかの道筋や戦略について事業計画において解像度を高めることが望まれる。

以下の事業については、推薦すべきとの意見であったが、一部の委員からの懸念事項が示された。懸念事項について団体に確認し、解消されれば理事会に推薦することとした。
認定 NPO 法人北海道 NPO ファンド


障害者と LGBTQ 双方の課題に取り組む実行団体を選定すべきと考えるが、双方の課題に取り組める団体は北海道に多くはないと考えられ、採択する実行団体数を減らしての確実な実施が望まれる。

特定非営利活動法人碧いびわ湖


本事業実施に当たり重要となる、地域的戦略や事業を実施する上で必要となる地域資源との連携があることを確認させていただき、その上で実施が望まれる。

(２) 推薦を見送ることとなった事業：以下の 13 事業
以下の事業については、「選定基準」等に照らし、審査委員会としての推薦を見送ることとなった。


公益社団法人日本フィランソロピー協会



公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団



公益財団法人新潟ろうきん福祉財団



認定 NPO 法人あきたスギッチファンド



認定 NPO 法人キッズドア



有限責任事業組合まちとしごと総合研究所



認定 NPO 法人しみん基金・こうべ

特定非営利活動法人おっちラボ



一般財団法人世田谷コミュニティ財団



特定非営利活動法人児友館



特定非営利活動法人困窮者支援ネットワーク
4 / 5



特定非営利活動法人認知症フレンドシップクラブ



一般社団法人シェアリングエコノミー協会
以上

5 / 5

資金分配団体 審査会議 議事概要
通常枠 ソーシャルビジネス形成支援事業・イノベーション企画支援事業
1. 日時：2022 年 8 月 26 日（金） 開会 10：00－閉会 12：00
2. 場所：東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 番 3 号日比谷国際ビル 314
JANPIA 事務所内 大会議室、Zoom
3. 審査委員（敬称略）
・髙原康次（グロービス大学院 講師）［議長］
・町井則雄（株式会社シンカ 代表取締役社長）
・永沢映（NPO 法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事）
・功能聡子（ARUN 合同会社代表）
・審査事務局：JANPIA〈手元審査を実施した委員（審査会議は欠席）〉
・治部れんげ（ジャーナリスト）
4. 議題
2022 年度通常枠 第 1 回ソーシャルビジネス形成支援事業・イノベーション企画支援事

業の審査
5. 申請の状況（１） ソーシャルビジネス形成支援：4 団体 4 事業
（２） イノベーション企画支援 ：9 団体 9 事業
6. 議事の前提


審査会議では、公募要領に定める「選定基準」とともに、「選定配慮事項・優先選定」に留意し審査を行った。



審査は、イノベーション企画支援事業、ソーシャルビジネス形成支援事業の区分ごとに行った。

審査委員は審査会議に先立ち、事務局から送付された「申請書類」に基づいて手元審査を行い、審査の過程で生じた疑問については、審査委員にて分担し、各選定申請団体のヒアリングを行った。

審査委員は手元審査・面談結果を受け、その結果を事業ごとにコメントとして整理し、審査会議に臨んだ。

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7. 議事要旨審査委員 4 名の出席により、髙原康次審査委員が議長を務め、審査を行った。 議事においては、各審査委員が事前に実施した手元審査の結果を踏まえたコメントを相互に確認しながら検討し、「JANPIA 理事会に対して、選定を推薦する事業」の選定を行った。
なお、審査委員へ選定申請団体名について事前に共有し、利益相反についての自己申告があった事業については、当該団体の審査には加わらなかった。
〈利益相反自己申告の状況〉
・髙原康次―READYFOR 株式会社
ソーシャルビジネス形成支援事業
申請のあった事業について、各審査委員が推薦すべきとする意見が多いものから検討を行った。
(１) JANPIA 理事会に対し推薦する事業：以下の 2 事業
以下の事業については、審査委員全員から推薦すべきとの意見があり、推薦することとした。
株式会社トラストバンク

株式会社クロスエイジ(２) 推薦を見送ることとなった事業：以下の 2 事業
以下の事業については、「選定基準」等に照らし、審査委員会としての推薦を見送ることとなった。
一般財団法人大阪労働協会

株式会社 CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL

イノベーション企画支援事業
申請のあった事業について、各審査委員が推薦すべきとする意見が多いものから検討を行った。
(１) JANPIA 理事会に対し推薦する事業：以下の 2 事業
以下の事業については、審査委員全員から推薦すべきとの意見があり、推薦することとした。

2 / 3



特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために

一般社団法人全国食支援活動協力会(２) 推薦を見送ることとなった事業：以下の 7 事業
以下の事業については、「選定基準」等に照らし、審査委員会としての推薦を見送ることとなった。
一般財団法人リープ共創基金



公益社団法人日本 WHO 協会



ダイヤル・サービス株式会社



青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社



特定非営利活動法人まちぽっと

READYFOR 株式会社



一般社団法人福岡デザインアクション
以上

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