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Action Report2024（令和 6）年 2 月 1 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp
TEL03-3581-4657

令和 6 年能登半島地震 臨時号

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2
新霞が関ビル● 全国の関係者の協力を得て能登半島地震の被災地支援活動を展開
元日に発生した令和 6 年能登半島地震により、石川県を中心に甚大な被害が発生しています。
全社協では、発災後、直ちに対策本部を設置、現地に複数の職員を派遣するとともに被災地の社会福祉協議会（社協）や種別協議会関係者と情報共有を図りつつ、全国の福祉関係者の協力を得て支援活動に全力であたっています。
現在までの活動は大きく下図のとおり、全国の社会福祉法人・福祉施設および社協組織の全国ネットワークに基づく四本柱を中心とし、これら以外にも全国の関係者へ呼びかけている被災施設のための義援金募集、また被災施設の復旧費や各種支援活動に必要な予算の確保等、国への要望活動なども展開しています。

1１．被災施設等への応援職員および災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣●～ 災害派遣福祉ネットワーク中央センターとして全国的に大規模災害が相次ぐなか、都道府県段階において社会福祉法人・福祉施設等による「災害福祉支援ネットワーク」の構築が進められています。全社協も厚生労働省からその「中央センター」としての役割を委託され、この間、福祉専門職により構成される「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の育成等の取り組みを進めてきました。
今回の震災では、石川県能登地方の福祉施設や事業所において、建物被害に加え、職員の被災により出勤がかなわず、その機能を維持することが困難となっている施設、また被災施設からその入所者を受け入れた施設、さらには金沢市などに設置された 1.5 次避難所で生活する要配慮高齢者等のために、応援職員の派遣が必要となっています。
そのため、下図のとおり、全社協の中央センターが厚生労働省と連携・協力し、全国から応援職員の派遣調整にあたっています。

厚生労働省資料2

（１）介護職員等の応援派遣
この介護職員等の応援派遣については、これまでに全国から 2,200 人を超える派遣可能職員の登録がなされており、全社協の中央センターが施設等の個別ニーズの聞き取りに基づく派遣調整（マッチング）を行っています。1 月末までの件数等は以下のとおりですが、今後、増加していくものと見込んでいます【1 月末現在の応援職員の派遣調整状況】①福祉施設・事業所 ： 38 施設 75 人を完了（さらに 13 施設への派遣調整中）②1.5 次避難所： 1 日平均約 70 人、1 月末時点では 88 人が活動中（２）DWAT（災害派遣福祉チーム）の派遣調整と活動支援
災害派遣福祉チーム（DWAT）は、社会福祉士等の福祉専門職により構成され、避難所において高齢者や障害者等の要配慮者への相談支援や避難所での生活環境改善への助言等を基本的な役割とします。今回の震災では、石川県知事から各都道府県知事に出動への協力要請がなされ、これを受け、全社協の中央センターが各県チームの派遣調整を行うとともに、現地での活動拠点の確保、医療関係者等との連携等のサポート活動にあたっています。
【1 月末現在の活動状況】
14 府県のチーム 53 人が活動中

活動場所 ： 七尾市、志賀町、輪島市、穴水町（計 22 人）
1.5 次避難所（31 人）

２．災害ボランティアセンターの活動支援
今回の震災により被害を生じた地域のうち、石川県、富山県、新潟県内の市町社協において、災害ボランティアセンターが設置されています。
このうち、新潟県、富山県では石川県に先行する形で活動が開始されています。
一方、被害が甚大な石川県、とくに能登地域の市町においては、一般のボランティアの受け入れ環境が整っていないとして、県が来県自粛を要請する状況が続いていました。
その後、一部市町で地域住民のみ、また県がボランティアバスを運行する等、人数を限定した活動が開始されていますが、奥能登地域においては、道路状況、断水等に伴う衛生環境面の課題などから、現時点でも多くの市町社協において外部から多くのボランティアを受け入れることは困難として、住民のボランティアニーズの把握等、来るべき活動開始に備えた準備を進めている状況にあります。

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とくに石川県においては、全国からのボランティアの受け入れに向けて、社協ではなく、県段階に設置されている石川県民ボランティアセンターが希望者の事前登録を一元的に担い、市町ごとの受け入れ環境に応じたマッチング作業にあたっています。
◎石川県災害ボランティア情報（県 HP）◎(公財)石川県県民ボランティアセンター【新潟県、富山県、石川県における災害ボランティアセンターの状況】
県

市区町

新潟県

新潟市西区

県内在住者のみ募集

https://niigatanishiku-syakyo.jp/

富山県

射水市

ニーズ終息に伴い災害ボラセンを 1 月末で閉所(募集終了)

http://www.imizushakyo.jp/

小矢部市

予定人数に達しているため募集は一時停止

https://www.oyabe.or.jp/

高岡市

事前登録ある県内在住者に対して調整連絡

https://takaoka-vc.jimdofree.com/

氷見市
石川県

珠洲市
輪島市
能登町

ボランティア募集状況等

募集は県内在住者のみで、事前登録者に調整連絡
最低限の安全(道路状況や安全面)が確保されてから募集予定
道路被害や断水等の状況に照らし市内在住者に限定して募集中
道路被害や衛生状況に照らし、現在は町民に限定して募集中

災害ボラセン等の HP

https://himivc-toyama.jimdofree.com/
https://ishikawa-vc.jimdofree.com/
http://www.washakyo.com/saigai.html
https://notovc-ishikawa.jimdofree.com/

穴水町

募集開始時期は現在調整中

https://anamizuvc-ishikawa.jimdofree.com/

七尾市

安全や衛生面、水道復旧を勘案のうえ募集
開始時期を決定https://nanaovc-ishikawa.jimdofree.com/

中能登町

1 日あたりの募集人数を限定のうえ募集中

https://nakanoto-syakyou.sakura.ne.jp/

羽咋市

事前登録制にて募集中

https://hakuivc-ishikawa.jimdofree.com/

志賀町
宝達志水町

募集中(県民ボランティアセンターで事前登録受付)
ニーズは地域団体で対応、一般ボランティアは募集していない

https://shikavc-ishikawa.jimdofree.com/
https://hodatsushimizuvc-ishikawa.jimdofree.com/

内灘町

現在は募集を中止

http://uchisyakyo.jp/

加賀市

ボランティアニーズが少なく、現在は募集を中止

https://kagavc-ishikawa.jimdofree.com/

被災地の市町社協の多くは、元々の職員数が限られるうえに、被災した職員も多く、体制的にきわめて厳しい状況にあります。これを踏まえ、全社協では、徐々に開始されつつあるボランティアセンターの運営をはじめとする被災市町社協の支援のため、全国の社協の協力を得て、石川県内の市町社協への応援職員の派遣調整を行っており、1 月 18 日から 31 日までの 14 日間で全国から延べ 374 人の職員が現地入りし、支援にあたっています。

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３．緊急小口資金の特例貸付の実施
被災地においては、当座の生活費に困る世帯もあることから、これまでの大規模災害時と同様、都道府県社協を実施主体とする生活福祉資金の一部である緊急小口資金の特例貸付を開始しています。
この特例貸付では、貸付対象者の範囲や所得要件の緩和、返済（償還）開始までの期間延長等の措置を講じています。
被災者にとって身近な市町の社協において受付を行うこととしていますが、前記のように被災地の市町社協の厳しい状況のなかでこの貸付を実施するため、災害ボランティアセンターの運営同様、全国から順次応援職員の派遣を行っています（1 月 22 日から 31 日までに延べ 116 人）。
貸付は、1 月 12 日以後、準備が整った被災県から順次受付が開始されたところであり、1 月末時点の申請受付実績は以下のとおりとなっています。
【緊急小口資金の特例貸付申請受付状況／1 月 30 日までの累計】
新潟県

富山県

石川県

福井県

合計

件数

12433380393

金額(万円)

160545

4,555

05,260４．種別協議会による支援等
以上のほか、全社協の構成団体である民生委員・児童委員や社会福祉法人・福祉施設関係の各種別協議会、また都道府県・市町村社協が参加する地域福祉推進委
員会等では、被災地の会員施設や社協に対する見舞いや支援物資を送る等の支援のほか、各協議会が共同で被災福祉施設の支援のための義援金募集も実施しています。
全社協では、引き続き、被災地の状況やニーズを踏まえつつ、全国の関係者と連携・協力し、全力で支援に取り組んでまいります。

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