株 主 各 位

証券コード 2874
平成26年12月４日
本店 横浜市神奈川区守屋町一丁目１番地７
本社事務所 横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号

みなとみらいグランドセントラルタワー７階

横 浜 冷 凍 株 式 会 社

代表取締役社長

吉

川

俊

雄

第67期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、当社第67期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年12月18日（木曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げます。

１．日
２．場

時
所

記
平成26年12月19日（金曜日）午前10時
横浜市西区北幸一丁目３番23号
横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ

敬具

５階「日輪」
３．目的事項報 告 事 項 １．第67期（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第67期（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 役員賞与支給の件
第３号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
第４号議案 監査役の報酬額改定の件
第５号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
また、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.yokorei.co.jp/）に掲載させていただきます。

－1－

（添付書類）事

業報

告（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）
１．企業集団の現況に関する事項⑴ 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加などによって景気は緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、本年４月の消費税率引き上げや円安による物価上昇懸念により、消費全般の基調は回復速度が鈍く、景気減速への警戒感も高まっております。一方、世界経済は、米国では緩やかな拡大基調が続きましたが、欧州経済のデフレ懸念や新興国経済の成長鈍化といった不透明さが続いております。また、当社グループが係る食品関連業界では電力・物流コスト等の上昇や、ロシアの禁輸措置による影響も懸念されるなど予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、平成23年10月にスタートさせました第四次中期経営計画（３ヵ年）が当期で最終年度を迎え、事業運営方針の柱である「コア事業の強化」と「成長力の強化」に基づく業績向上に向けた各施策に注力してまいりました。
冷蔵倉庫事業は一時の高在庫状態は解消され、在庫水準は平常化いたしま
した。当期に竣工した３つの新センターも順調に稼働しております。食品販
売事業は、主力商材が高値推移する厳しい相場環境が続いておりますが、慎重な買付と適正在庫を維持した販売方針の浸透により、回復基調にあります。
＜冷蔵倉庫事業＞
当期は円安の定着と世界的な生産地における原料貨物高騰の影響を受け
輸入貨物が減少し、それを国内貨物で補う形となりました。３年前にスタートさせました「物流アウトソーシングサービス」は全拠点に定着し、着実に業績に貢献しております。また、期初に独立・設置した「物流通関部」
は通関収入を増加させるとともに収益機会を拡大し、業績に寄与しております。しかしながら、電気料金値上げによる電力費の上昇は年間で約２億－2－円のコストアップとなりました。また、当期に新設したタイ国ワンノイ物
流センター２号棟及び石狩第二物流センター、夢洲物流センターの３セン
ターの稼働は順調でありますが、これらの新センターが業績に本格的に寄与するのは来期以降となり、当期においては立ち上がりの諸経費や減価償却費の増加によりセグメント利益を下押しする要因となりました。
貨物取扱量の状況は、入庫取扱量は約24千トンの増加（前期比2.1％増）、出庫取扱量は約13千トンの増加（前期比1.1％増）、減少傾向にあった平均保管在庫量は約43千トンの増加（前期比1.5％増）に転じました。また、
タイ国の連結子会社タイヨコレイ㈱においては、現地の旺盛な低温物流ニーズを取り込み増収となりましたが、ワンノイ物流センター２号棟の新設
稼働に伴う一時的な経費増の影響で減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は22,292百万円（前期比4.1％増）、営業利益は4,792百万円（前期比0.8％増）となりました。
＜食品販売事業＞
水産品は、一部の商材に下落の兆候が出てきましたが、期初から主力商材の高値相場が続く厳しい環境の中を堅実な仕入と販売に取り組み、増収増益となりました。主要商材で見ますと、エビ、鮭鱒類は高値相場が続き
水産カテゴリーの売上に大きく寄与しましたが、利益率の低下により増収減益となりました。ホタテは取扱量を増加させ大幅な増収増益、鰻はシラ
ス価格がここ数年の高騰から大幅下落する不安定な環境となりましたが、販路拡張を図り、増収増益となりました。畜産品は、適正な在庫水準堅持のもと回転率重視の販売に取り組み、増収増益となりました。特に価格高騰のポークは取扱量を大幅に増加させ増収増益となり、畜産カテゴリーを牽引しました。農産品は、主力商材の馬鈴薯、玉葱の利益率改善により増収増益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は119,330百万円（前期比22.7％増）、営業利益は1,285百万円（前期比78.3％増）となりました。
また、当連結会計年度は連結子会社である㈱クローバートレーディングにおいて非採算事業であった台湾の鰻共同養殖ビジネスからの撤退を決定
いたしました。この決定に伴う減損損失として620百万円を計上いたして
おります。
－3－

以上総合して、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上
高141,654百万円（前期比19.3％増）、営業利益4,105百万円（前期比10.1％増）、経常利益4,102百万円（前期比7.8％増）、当期純利益1,835
百万円（前期比20.5％減）となりました。
＜事業別売上高＞
事
冷
食
そ

合

業

区

蔵 倉 庫 事品 販 売 事
の
他
事

分

売

高

構 成 比 率対前 期増 減率

業
業
業

百万円
22,292
119,330
32

％
15.7
84.3
0.0

％
4.1
22.7
74.7

計

上

141,654

100.0

19.3

②設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は13,929百万円であり、実施した設備投資の主なものは次のとおりであります。
・九州地区冷凍工場４ヶ所の凍結能力及び設備増強
冷蔵倉庫事業 唐津冷凍工場、長崎冷凍工場の２ヶ所
食品販売事業 枕崎冷凍工場、佐世保冷凍工場の２ヶ所
平成26年1月４ヶ所全て完了
・ワンノイ物流センター２号棟の新設（THAI YOKOREI CO.,LTD.）
冷蔵設備保管収容能力27,100トン、平成25年12月完成稼働
・石狩第二物流センターの新設
冷蔵設備保管収容能力24,230トン、平成26年４月完成５月稼働
・夢洲物流センターの新設
冷蔵設備保管収容能力25,773トン、平成26年６月完成７月稼働
・都城第二物流センターの新設、工事中
冷蔵設備保管収容能力18,220トン、平成26年10月完成稼働予定
・バンパコン第２物流センター（仮称）の新設、工事中
冷蔵設備保管収容能力23,000トン、平成27年７月完成稼働予定－4－

③資金調達の状況
設備投資のための資金調達を行いました結果、当連結会計年度末における長期借入金残高は、18,985百万円となりました。
④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受の状況
該当事項はありません。
⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社グループは、平成26年４月に第三者割当増資でTHAI YOKOREI
CO.,LTD.の株式300,000株を取得いたしました。
（連結会計年度末保有株式1,030,000株）⑵

財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況

区

分

売

高 (百万円)

124,051

111,108

118,691

141,654

益 (百万円)

4,298

1,233

3,806

4,102

当 期 純 利 益 (百万円)

1,668

199

2,308

1,835

１株当たり当期純利益 (円)

32.25

3.85

44.61

35.48

総

資

産 (百万円)

93,06590,937

97,593

114,210

純資産 (百万円)

56,562

55,63958,15959,635

経上第 64 期
第 65 期
第 66 期
第 67 期(平成23年９月期) (平成24年９月期) (平成25年９月期) (平成26年９月期)

常

利

－5－

②当社の財産及び損益の状況
区

第 64 期
第 65 期
第 66 期
第 67 期(平成23年９月期) (平成24年９月期) (平成25年９月期) (平成26年９月期)

分

売

上

高 (百万円)106,926

96,065

104,556

124,213

益 (百万円)

3,895

1,701

3,720

3,911

当 期 純 利 益 (百万円)

1,544

924

2,205

1,334

１株当たり当期純利益 (円)

29.85

17.87

42.63

25.78

総

資

産 (百万円)

84,595

85,12591,306

103,919

純資産 (百万円)

56,30555,971

58,11758,811

経常利⑶

重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金 当社の議決権比率 主 要 な 事 業 内 容(株)アライアンスシーフーズ

千円
475,000

100.0(株)クローバートレーディング

千円
140,000

100.0

THAI YOKOREI CO.,LTD.

千バーツ
835,000

67.5

BEST COLD CHAIN CO.,LTD.

千バーツ
30,000

35.0

％
％
％
％

食品販売事業
食品販売事業
冷蔵倉庫事業
低温輸送事業(注) １．THAI YOKOREI CO.,LTD.は平成26年４月に600,000千バーツ増資し、資本金が835,000千バーツとなりました。
２．BEST COLD CHAIN CO.,LTD.は重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

－6－

⑷

対処すべき課題
当社グループは、これまで築いてきた経営基盤と培った豊富な経験を最大限に活かし、あらゆる経済・事業環境の変化にも対応できる経営体質を作り上げていくことで「持続的な企業価値向上」を実現し、将来にわたり安定した収益の確保と高品質なサービスの提供を目指してまいります。
今後につきましても、ＩＴ部門の拡充と有効活用を促進し、業務の標準化・効率化・集中化を更に推進し、コスト削減と業務の高度化を図ってまいります。また、リスク管理、コンプライアンス及び内部統制等に引き続き積極的に取り組み、コーポレートガバナンスの強化を図っていくと同時に、当社グループの成長に不可欠な人材教育を強化し、盤石な組織を作り上げてまいります。
平成26年10月からスタートした第五次中期経営計画「Flap The Wings
2017」の計画期間は平成26年10月から平成29年９月までの３年間です。本
中計の全社方針は「当社が培ってきた強み・経営資源を最大限活用し、『ヨコレイならではの質の高いサービスを提供する』ことで、お客様とのWin－
Winの関係構築・パートナーシップの強化を図る」ものです。冷蔵倉庫事業
は「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指す姿とし、真の安心と最適な物流をお客様に提供し、ヨコレイがＮｏ．1と実感していただ
けるように各施策に取り組んでまいります。食品販売事業は相場リスク等を抑制するため、仕入先・販売先との関係をより確実な仕組みとしたうえで取引を行う、いわゆる「取組商売」を徹底すると同時に、強みのある商材の更なる充実化を図り、全社的に展開することを目指して各施策に取り組んでま
いります。

－7－

以上を踏まえて、本中期経営計画の最終年度目標は以下のとおりです。
（単位：億円）連結平成26年度９月期 平成29年度９月期
売上高
1,416
1,500
営業利益
41
57
経常利益
41
57
当期純利益
18
32
自己資本利益率
3.2％
5.1％
（ＲＯＥ）
配当性向
56.4％
40％以上
※
－
100
ＥＢＩＴＤＡ
自己資本比率－52.0％①売上高は当連結会計年度に対して5.9％増の1,500億円を目指してまいります。
②利益面の目標は、営業利益は当連結会計年度に対して38.8％増の57億円、経常利益は同38.9％増の57億円、当期純利益は同74.3％増の32億円を目指してまいります。
③自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.1％を目指してまいります。
④配当性向は、引き続き40％以上を目標とし、株主還元を重視したいと考えております。
⑤新たにＥＢＩＴＤＡと自己資本比率を目標に定め、それぞれ100億円、52.0％を目指してまいります。
(注）※EBITDAは営業利益＋減価償却費で算出しております。

－8－

⑸

主要な事業内容（平成26年９月30日現在）
冷蔵倉庫事業 水産品・畜産品・農産品などの冷蔵・冷凍保管、凍結
食品販売事業 水産品・畜産品・農産品などの加工・販売⑹

主要な事業所（平成26年９月30日現在）①当社の主要な事業所
本店 横浜市神奈川区守屋町一丁目１番地７（登記上の本店）
本社 横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
みなとみらいグランドセントラルタワー７階
冷蔵倉庫事業 42ヶ所

所

在

地

事 業 所 数所

在地

事 業 所 数

北
青

海
森

道
県

５ヶ所
１ヶ所

大
兵

阪
庫

府
県

４ヶ所
２ヶ所

所

在

地

事 業 所 数

県
県
府
県
県
県
県

１ヶ所
１ヶ所
１ヶ所
１ヶ所
１ヶ所
３ヶ所
２ヶ所

宮
城
埼
玉
東
京
神 奈 川
静
岡
愛
知

県
県
都
県
県
県

食品販売事業
所

在

北
海
青
森
宮
城
茨
城
千
葉
東
京
神 奈 川

２ヶ所
３ヶ所
２ヶ所
５ヶ所
２ヶ所
３ヶ所

福
岡
佐
賀
長
崎
宮
崎
鹿 児 島

県
県
県
県
県

２ヶ所
３ヶ所
２ヶ所
１ヶ所
５ヶ所

21ヶ所

地

事 業 所 数

道
県
県
県
県
都
県

２ヶ所
１ヶ所
２ヶ所
１ヶ所
１ヶ所
２ヶ所
２ヶ所

静
岡
愛
知
大
阪
福
岡
佐
賀
長
崎
鹿 児 島

－9－

②主要な子会社の事業所(株)アライアンスシーフーズ

本社：東京都中央区新富一丁目13番19号(株)クローバートレーディング

本社：東京都中央区新富一丁目13番19号

THAI YOKOREI CO.,LTD.

本社：タイ国BEST COLD CHAIN CO.,LTD.

本社：タイ国⑺

使用人の状況（平成26年９月30日現在)①企業集団の使用人の状況

事

分使 用 人 数 （ 人 ）前連結会計年度末比増減（人）冷 蔵 倉 庫 事 業

1,030（55）＋115 （△３）

食 品 販 売 事 業

205（14）△14 （△３）

そ

業

の

区

業

－ （－）

－

（－）

全 社 （ 共 通 ）

95 （０）

△８

（０）

合

他

事
計

1,330（69）＋93 （△６）（注）１．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②当社の使用人の状況
使用人数（人）

前事業年度末比増減（人）平 均 年 齢 ( 歳 )1,029（69）＋22（△６）36.2

平均勤続年数（年）12.3（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

－ 10 －

⑻主要な借入先の状況（平成26年９月30日現在）

借

入

先

借

入

額

株式会社横浜銀行

10,529百万円

農林中央金庫7,051百万円

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

4,824百万円

株式会社三井住友銀行

4,220百万円

株式会社みずほ銀行

1,020百万円

Bangkok Bank Public Co.,Ltd.

⑼

889百万円その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

２．株式の状況（平成26年９月30日現在）⑴ 発行可能株式総数
160,000,000株⑵ 発行済株式の総数
51,746,192株（自己株式704,777株を除く）⑶ 株主数
14,166名⑷ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

千株
第

一

生

株

式

会

社

2,205

4.26

銀

行

2,176

4.20

金

庫

1,473

2.84

丁

幸

1,411

2.72

会

1,173

2.26

岡

1,034

1.99

ネ

1,022

1.97

CBNY
DFA
INTL
SMALL
CAP
VALUE
PORTFOLIO(常任代理人シティバンク銀行株式会社)

954

1.84

横

社

892

1.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

889

1.71

会

農

林

株

式

横

浜

株
株

命

浜

険

社

横

中

央

会
冷

凍

式
式

保

会

社
従
会

社

振

サ

興

株

式

％

浜

八
業

員

社
カ

株

持

株

松
タ

式

の

タ

会

（注）１．持株数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 12 －

３．新株予約権等の状況⑴ 当事業年度末日に在任する当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
⑵

当事業年度中に当社執行役員及び従業員並びに子会社役員及び従業員に対し職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

⑶

その他新株予約権等に関する重要な事項
横浜冷凍株式会社120％コールオプション条項付
銘
柄
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債

発

行

日

平成25年７月17日

新 株 予 約 権 の 数

7,000個新株予約権付社債の残高

7,000百万円

新株予約権の目的となる
株
式
の
種
類

普通株式

転

額

950円

日

平成30年７月17日

満

換
期

価
償

還

－ 13 －

４．会社役員の状況⑴ 取締役及び監査役の状況（平成26年９月30日現在）
役

名

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

吉

川

俊

雄

常 務 取 締 役

岩

渕

文

雄

販売事業部門、中期経営計画担当

常 務 取 締 役

水

野

隆

明

管理部門、冷蔵事業部門担当

取

締

役

井

上

祐

司

冷蔵事業本部長
業担当

取

締

役

千

田

重

賢

販売事業本部長 海外事業部長
子会社販売事業担当

取

締

役

飯

島

敏

正

圏央・東北ブロック長

取

締

役

西

山

敏

彦

九州ブロック長

取

締

役

越

智

孝

次

東京営業部長

取

締

役

松

原

弘

幸

管理本部長 内部統制、コンプラ
イアンス、関係会社管理担当

常 勤 監 査 役

田

中

明

彦

常 勤 監 査 役

阿

部

博

康

監

査

役

棚

橋

栄

蔵

監

査

役

西

元

徹

也

子会社冷蔵事

棚橋・小澤法律事務所弁護士、丸紅建材リース(株)監査役（注）１．田中明彦、阿部博康、棚橋栄蔵、西元徹也の４氏は、社外監査役であります。
２．当社は、監査役棚橋栄蔵氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．平成25年12月20日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって、取締役中西啓文
氏は任期満了により取締役を退任いたしました。

－ 14 －

⑵取締役及び監査役の報酬等の総額

区
取

分
締
査

人

員
10

（

- ）

役

（うち社外監査役）
合

給役（うち社外取締役）
監

支

給

額

名

百万円
88
（

4
（

計

（うち社外役員）

支

4 ）

33
（

14
（

4 ）

- ）
33 ）
122

(

33 ）

（注) １．取締役の報酬限度額は、平成18年12月21日開催の第59期定時株主総会において年額160百万円（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年12月21日開催の第59期定時株主総会において年額40百万円と決議いただいております。
３．上記報酬額の総額には、下記のものは含まれておりません。
・使用人兼務取締役の使用人分給与・第67期定時株主総会において決議予定の当事業年度に係る役員賞与30百万円（取締役９名に対し26百万円、監査役４名に対し４百万円（うち社外監査役４名に対し４百万円））
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額62百万円（取締役10名分57百万円、監査役４名に対し５百万円（うち社外監査役４名に対し５百万円））
・平成25年12月20日開催の第66期定時株主総会決議に基づき支給した役員退職慰労金13百万円（取締役１名に対し13百万円)⑶

社外役員に関する事項①社外役員の重要な兼職先と当社との関係
・監査役 棚橋栄蔵氏は、棚橋・小澤法律事務所の弁護士並びに丸紅建材リース株式会社の監査役を兼務しております。なお、当社は棚橋・小澤法
律事務所並びに丸紅建材リース株式会社との間に特別の関係はありません。

－ 15 －

②当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
氏

名

取締役会（13回開催）

監査役会（14回開催）

出席回数

出席回数

出 席 率
回

100

％

14

出 席 率
回

監査役 田中明彦

13

監査役 阿部博康

13

100

14

100

監査役 棚橋栄蔵

13

100

13

93

監査役 西元徹也

13

100

14

100

％

100

（注）取締役会及び監査役会における発言状況
各社外監査役は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また監査役会においては、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っております。

③責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
５．会計監査人の状況⑴ 名称⑵

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額

区

分

・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

支

払

額

45,000千円

・公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報
酬等の額

400千円

・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45,400千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

－ 16 －

⑶非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、再生可能エネルギー賦課金に係る特例の認定
申請に関する業務を依頼しています。

⑷⑸

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
子会社の会計監査人の状況
タイ国子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.の会計監査人はKPMG
Phoomchai Audit Ltd.、BEST COLD CHAIN CO.,LTD.の会計監査人はPANWA AUDITING CO.,LTD.であります。

⑹

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると監査役会が判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を
株主総会の会議の目的とすることを請求いたします。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、上記監査役
会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

－ 17 －

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」において、会社法で求められる体制に加え、金融商品取引法に基づく､「財務報告の信頼性を確保するための体制」を重要な視点として定めて、継続的に内部統制システムの整備を進め、その実効性の確保に努めています。基本方針の概要は、以下のとおりです。
⑴

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル（行動規範）
を定め、役員及び従業員の行動や判断、評価についての基準となるべき原則を示し、全役員及び全従業員に周知徹底しています。
②コンプライアンス管理規程に基づき、管理本部がコンプライアンスに関する事項を一元管理し、コンプライアンス体制の構築と推進及び管理を実践しています。
③法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「内部通報・相談窓口」を設置し未然防止に努めています。また、情報提供者に対しては「内部通報処理規程」に基づき不利益な扱いを行わないなどの保護をしています。
④代表取締役社長直属の内部監査室を設けて、コンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査を年間計画に基づいて計画的に実施しています。
⑤会社の重要な業務執行に関する事項は、月１回の定例取締役会及び臨時取締役会で決定しています。また、取締役会は、取締役の業務執行状況を監督しています。
⑥監査役は取締役会で必要に応じ意見を述べ、また、取締役の職務執行状況に対し必要に応じて改善を助言しています。
⑦反社会勢力とは一切の関係をもたず、介入などに対しては組織全体として断固とした姿勢で対応していきます。

－ 18 －

⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者に取締役（管理本部長）を任命しています。
②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、「取締役の職務執行に関する文書管理規程」に定め、これにより文書または電磁的媒体に記録し保存・管理しています。
③取締役及び監査役は、常時、これらの文書などを閲覧することができます。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理活動における基本目的と行動指針を定めたリスク管理基本方針
を全役員及び全従業員に周知徹底させています。
②取締役会で、「リスク管理規程」を制定し、重点管理リスクのリスク種類ごとの管理部署及び緊急時の対応などを定めています。
③管理本部は、全社的なリスク管理体制の構築と運用を行い、当社グループ
全体のリスクを網羅的・統括的に管理していきます。
④監査役及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況の有効性及び適切性について監査を行っています。
⑷ 財務報告の適正性を確保するための体制①当社グループの財務報告の適正性を確保するために、「内部統制規程」「内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、内部統制の整備・運用を行い有効性の評価を行っていきます。
②内部統制委員会の構築・運用チームが中心となり、当社グループの財務報
告の適正性を確保するために必要な体制の整備・運用を図っていきます。
⑸ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役が効率的に職務を執行するために、業務分掌及び職務権限に関する規程に基づき職務権限と担当業務を明確にしています。
②毎月開催される取締役会で、業績・業務執行のレビューを行い経営目標の達成状況及び課題などを把握することで、効率的な業務遂行を図っています。
③経営目標に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営会議で十分協議・検討した上で取締役会に付議を行います。
－ 19 －

⑹当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は各子会社を管轄する部署を定め、子会社の代表取締役から業務執行・財務状況などについて定期的に報告を受けています。
②子会社の代表取締役から、事業活動に関する重要な意思決定及び重大な影
響を及ぼす事項の報告を適時受け、必要があるときは助言を行います。
⑺ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項①現時点では、監査役の職務を補助する使用人は置いていませんが、監査役から要請された場合には、監査役と協議して設置します。
②監査役の補助者を置いた場合には、取締役からの独立性を確保するため、
人事考課及び人事異動は監査役と協議して行います。
⑻ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は監査役の要請に応じて、会社の事業状況及び内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。
②内部監査室が行った監査結果や「内部通報・相談窓口」の通報・相談状況について報告を行います。
③取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、重大なコンプライアンス違反及び不正行為の事実を知ったときには、速やかに監査役に報告を行います。
⑼ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役社長などで構成される経営会議メンバーとの定期的な会合をもち、意見交換及び意思の疎通を図ります。
②会計監査人と定例ミーティングを実施し情報交換を行っています。
③内部監査室と連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。

－ 20 －

連結貸借対照表（平成26年９月30日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産金

額
43,577

現 金 及 び 預 金

4,993

受取手形及び売掛金

19,646

商品

17,405繰 延 税 金 資 産

550

そ

の

貸
固

倒
定

引
資

当

他

1,001

金

△19

産

70,632有 形 固 定 資 産

61,700

建 物 及 び 構 築 物

32,482

機械装置及び運搬具

6,810

土

地

19,176

リ

ー

ス

資

産

281

建

設

仮

勘

定

2,236

他

711

そ

の

無 形 固 定 資 産

2,321

の

れ

ん

600

そ

の

他

1,721

投資その他の資産

6,610

投 資 有 価 証 券

5,513

長

期

そ
貸
資

貸

付

の
倒
産

引

合

当

金

110

他

1,096

金
計

△109
114,210

科目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
転換社債型新株予約権付社債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 21 －（単位：百万円）
金
額
29,646
7,315
12,289
3,029
95
797
651
30
5,439
24,9287,000
15,956
170
436
382
804
105
73
54,57557,79911,065
11,10936,145
△522
978
1,087
46
△63
△91
857
59,635
114,210

連結損益計算書（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）
科

目

売

上

売

上

原

売

上

総

金

額

高

141,654価130,235

利益

11,4197,314

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

外

受

収

取

4,105

益
17

利

金

105

益

2

入

255

息

278

固 定 資 産 除 売 却 損

73

雑

32

取

固

定

配
資

産

雑
営

益
息

受

外

支

売

費

払

却

利

常
別

出
利

損

減

益
失

損

損

620

失

税

等

調

整

1,576
20

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

620
3,481

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

383
4,102

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

380

用

支

経
特

当

収

業

（単位：百万円）

1,596
1,885

益

49

益

1,835

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）株資
平成25年10月1日残高

本

主（単位：百万円）

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

11,065

11,10935,335△521

56,989連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△1,034

利

益

1,835

△1,0341,835

自 己 株 式 の 取 得△0連 結 範 囲 の 変 動

△0

9

9

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)―

連結会計年度中の変動額合計

―

―

810

△0

809

平成26年９月30日残高

11,065

11,10936,145△522

57,799そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損益 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括益累計額
券評価差額金調 整 勘 定 る調整累計額 利合計
平成25年10月1日残高

734

5

△39

―

700

469

58,159連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

―

△1,034

利

益

―

1,835

自 己 株 式 の 取 得―△0連 結 範 囲 の 変 動

―

9

純

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

352

41

△23

△91

278

387

665

連結会計年度中の変動額合計

352

41

△23

△91

278

387

1,475

平成26年９月30日残高

1,087

46

△63

△91

978

857

59,635－ 23 －

注記事項
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
４社⑵ 連結子会社の名称
THAI YOKOREI CO.,LTD.
㈱クローバートレーディング㈱アライアンスシーフーズ
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.
当連結会計年度から非連結子会社であったBESTCOLD CHAIN CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
⑶ 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由㈱グローバルエイジェンシイ及びYOKOREI
CO.,LTD.は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社及び関連会社２社（神戸団地冷蔵㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
THAI YOKOREI CO.,LTD.及びBEST COLDCHAIN CO.,LTD.の決算日は６月30日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法③たな卸資産・商品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

－ 24 －

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結資産を除く）
子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
４年～12年①②

無形固定資産（リース
資産を除く）

③

リース資産

⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については
貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
なお、一部の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

－ 25 －

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
ヘッジ対象

デリバティブ取引（為替予約取引）
商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取
引
ｂ．ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針
であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
⑹ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(会計方針の変更に関する注記)（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成
24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理
計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が804百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が91百万円減少しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
60,497百万円
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保資産及び担保付債務
271百万円建物及び構築物
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。
３．保証債務関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。
154百万円YOKOREI CO.,LTD.
9百万タイ・バーツ
0百万USドル－ 26 －

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
１．減損損失減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。
場

所

用

途

種

減
損
損
失
( 百 万 円 )類

東京都中央区
新富町

遊休資産

長期前払費用343

東京都中央区
新富町

食品販売業

のれん

277

当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループのうち、長期前払費用については、今後の回収が見込まれないため帳簿価額を零まで減額し、当該減少額343百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、連結子会社の㈱クローバートレーディングにおいて、本年度の減損
テストの結果、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額277百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に使用価値から算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを0.1％で割り引いて算定しております。
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
52,450,969株
普通株式
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額 基準日

効 力 発 生 日

平成25年12月20日 普通株式
定 時 株 主 総 会

517

10円00銭平成25年９月30日 平成25年12月24日

平成26年５月14日 普通株式
取 締 役 会517

10円00銭平成26年３月31日 平成26年６月16日

３．当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決

議

１株当た
株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) り配当額

平成26年12月19日 普通株式 利益剰余金
定 時 株 主 総 会

基

準

日

効力発生日

517 10円00銭 平成26年９月30日 平成26年12月22日－ 27 －

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長13年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業
債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づ
き、各事業所又は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高について
は販売事業本部が管理をし、定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半
期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

－ 28 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
－
4,993
4,993
⑴ 現金及び預金
19,646⑵ 受取手形及び売掛金△19
貸倒引当金（＊1）⑶

投資有価証券

資産計
⑴
⑵
⑶
⑷

支払手形及び買掛金
短期借入金
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金（＊2）

負債計

デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されているもの

19,627
5,446

30,066

7,315
12,2897,000
18,98545,59072

デリバティブ取引計

72

19,627
5,446

30,066

－
－
－

7,315
12,2897,350
18,258

350
△727

72

－

45,212

72

－
－

△377

－

（＊1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

－ 29 －

負債⑴ 支払手形及び買掛金、並びに⑵ 短期借入金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格によっております。
⑷ 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格によって時価を算定しております。
ただし、為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

67

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,135円88銭
35円48銭Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

貸

借

対

照

表

（平成26年９月30日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
渡
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員に対する長期貸付金
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
34,6932,848
52
17,74813,077
91
25
469
399
△19
69,22656,44928,973
493
5,600
349
387
18,760
144
1,740
1,708
1,517
101
28
60
11,068
5,451
4,651
11
11
44
73
383
403
109
△72
103,919

科目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
固 定 負 債
転換社債型新株予約権付社債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 金
負債合計
（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 31 －（単位：百万円）
金
額
22,584
7,217
6,500
2,604
63
1,577
774
1,755
5
89
631
30
1,333
22,5247,000
13,749
89
487
643
378
105
71
45,10857,682
11,065
11,109
11,10936,0291,004
35,024232
349
32,910
1,533
△522
1,128
1,087
41
58,811103,919

損

益

計

算

書

（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）
科

目

売

上

金

額

高

商

品

売

上

高

102,877

冷

蔵

庫

収

入

21,283

収

入

52

そ

の

売

他

上

事

業

原
品

売

上

原

価

97,274

冷

凍

事

業

原

価

16,764

そ

の

価

20

他

事

上

業

総

原
利

益

営

業

業

6,378

利

外

受

収

取

3,776

益
3

利

金

105

益

1

入

285

息

165

固 定 資 産 除 売 却 損

73

雑

21

取

固

定

配
資

産

雑
営

益
息

受

外

支

売

費

払

却

利

常
別

出
利

損

益

引

前

当

期

3,911
1,067

純

利

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

1,067
2,844

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

260

失

関 係 会 社 株 式 評 価 損
税

395

用

支

経
特

当

収

業

114,058
10,154

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

124,213価

商売（単位：百万円）

1,516
△6

額
益

1,510
1,334

－ 32 －

株主資本等変動計算書（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）
株

主（単位：百万円）

資本
利 益 剰 余 金
資本剰余金
資 本 金
その他利益剰余金
利益準備金
資本準備金
特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
平成25年10月１日 残高
11,065
11,109
1,004
294
357
31,9102,163
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,034
当 期 純 利 益
1,334
特別償却準備金の取崩△6262
圧縮記帳積立金の取崩△88
別途積立金の積立
1,000△1,000自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
－
－
－
△62
△8
1,000
△630
平成26年９月30日 残高
11,065
11,109
1,004
232
349
32,9101,533

株 主 資 本評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本
自
己
株
式
利益剰余金
合
計 その他有価証券 繰延ヘッジ損益 評 価 ・ 換 算
合
計
評価差額金
差額等合計
平成25年10月１日 残高
35,730△521
57,384734△1733
58,117
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,034△1,034△1,034
当 期 純 利 益
1,334
1,334
1,334
特別償却準備金の取崩－－－
圧縮記帳積立金の取崩－－－
別途積立金の積立－－－
自 己 株 式 の 取 得△0△0△0
株主資本以外の項目の事
352
42
395
395
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
299
△0
298
352
42
395
693
平成26年９月30日 残高
36,029△522
57,682
1,087
41
1,128
58,811－ 33 －

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式⑵ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース定率法
資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
16年～50年
機械装置
10年～12年⑵ 無形固定資産（リース
定額法
資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷ 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸
倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によっております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 34 －

⑷退職給付引当金⑸

役員退職慰労引当金

５．ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法⑵

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段ヘッジ対象
ｂ．ヘッジ手段
ヘッジ対象
ヘッジ方針

従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事
業年度末要支給額を計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

デリバティブ取引（為替予約取引）
商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金⑶
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法 予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため､その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
６．その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 35 －

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
59,156百万円
２．担保資産及び担保付債務
建物271百万円
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。
３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
46百万円
短期金銭債務
198百万円
４．保証債務関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。
㈱アライアンスシーフーズ
3,773百万円
THAI YOKOREI CO.,LTD.
1,400百万タイ・バーツ
YOKOREI CO.,LTD.
154百万円
9百万タイ・バーツ
0百万USドル
Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,323百万円
4,876百万円
6百万円
68百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式－ 36 －

704,777株

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳⑴ 流動資産繰延税金資産
賞与引当金227百万円
未払事業税
68百万円
賞与社会保険料
33百万円
商品評価損
158百万円
その他
5百万円
繰延税金資産合計
493百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
23百万円
繰延税金負債合計
23百万円
繰延税金資産の純額
469百万円⑵ 固定負債
繰延税金資産退職給付引当金231百万円関係会社株式評価損554百万円
投資有価証券評価損
80百万円
役員退職慰労引当金
136百万円
貸倒引当金20百万円
資産除去債務
37百万円
その他
21百万円
繰延税金資産小計
1,084百万円
評価性引当額△642百万円
繰延税金資産合計
441百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
196百万円
特別償却準備金
131百万円
その他有価証券評価差額金601百万円
繰延税金負債合計
929百万円
繰延税金負債の純額
487百万円－ 37 －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7％
住民税均等割額
1.5％
役員賞与引当金
0.4％
評価性引当の増減
14.3％
法人税額の特別控除
△3.5％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.1％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されな
いこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％となります。
なお、この税率変更による計算書類に与える影響額は軽微であります。

－ 38 －

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
関連当事者 取引の内容 取 引 金 額
種 類 会 社 等 の 名 称 議決権等の所有(被所有)の割合 と の 関 係
THAI
子会社 YOKOREI
CO.,LTD.

債務保証
1,400百万－
子会社の借入 (注)１
タイ・バーツ所有のための債務
直接67.5％ 保証
債務保証料
11百万円 流動資産
その他
(注)１

－

債務保証
3,773百万円－
子会社の借入 (注)２のための債務
債務保証料
保証5百万円 流動資産
その他
(注)２

－

(株)アライアンス 所有
子会社 シーフーズ
直接100％

9百万
タイ・バーツ
154百万円

債務保証(注)３
子会社 YOKOREI
CO.,LTD.

期末残高

科 目 (百万円)

子会社の借入
所有
債務保証料
直接83.1％ 等のための債
(注)３
務保証

7

0

－

－

－

－

0百万円 流動資産
その他

0

債務保証
(注)４

0百万
USドル

－

債務保証料
(注)４

0百万円 流動資産
その他

－

0

取引条件及び取引条件決定方針等(注)１．銀行からの借入につき債務保証を行ったものであり、年率0.2～0.35％の保証料を受領しております。
(注)２．銀行からの借入につき債務保証を行ったものであり、年率0.1％の保証料を受領しております。
(注)３．銀行からの借入につき債務保証を行ったものであり、年率0.3％の保証料を受領しております。
(注)４．輸入信用状開設につき債務保証を行ったものであり、年率0.3％の保証料を受領しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,136円53銭
25円78銭Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成26年11月12日

横浜冷凍株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト ー マ ツ指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

中

康

行

㊞

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

井

淳

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、横浜冷凍株式会社の平成25年10月１日から平成26
年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成26年11月12日

横浜冷凍株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト ー マ ツ指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

中

康

行

㊞

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

井

淳

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、横浜冷凍株式会社の平成25年10月１日から
平成26年９月30日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 41 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査計画書を策定し、監査の方針、監査業務の分担等を定め、各監査役からの監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査計画、監査方針、監査業務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、事業及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。

－ 42 －

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年11月20日

横浜冷凍株式会社

監査役会

常 勤 監 査 役（ 社 外 監 査 役 ）常 勤 監 査 役（ 社 外 監 査 役 ）
社外監査役
社外監査役

田

中

明

彦

阿 部 博 康棚 橋 栄 蔵西 元 徹 也以

－ 43 －㊞㊞㊞㊞
上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は株主の皆様に対する利益還元を重視し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。第67期の期末配当及びその他の剰余金の処分につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、517,461,920円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年12月22日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 400,000,000円(2) 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
400,000,000円－ 44 －

第２号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役９名及び監査役４名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額30,000,000円（取締役分26,000,000円、監査役分4,000,000円）を支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は取締役会により、各監査役に対する金額は監査役の協議により決定することといたしたいと存じます。

－ 45 －

第３号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、平成26年11月25日開催の取締役会において、現行の役員退職慰労金制度を、取締役及び監査役について、本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労金制度廃止の時まで取締役である9名及び監査役4名に対し、それぞれの取締役就任時及び監査役就任時から本総会終結時までの在任中の功労に報いるため、当社役員退職慰労金支給内規に定めた基準に従い、退職慰労金を打切り支給することをお諮りするものであります。
また、支給の時期につきましては、各取締役が当社の取締役を退任した時及び各監査役が当社の監査役を退任した時とし、具体的金額、支給の方法等
は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
打切り支給の対象となる取締役及び監査役の氏名、略歴は次のとおりであ
ります。
氏
吉川

略

名
俊雄

歴

平成 ４ 年12月

当社取締役

平成 ８ 年12月

当社常務取締役

平成15年12月

当社代表取締役社長（現在に至る）

平成19年12月

当社取締役

平成23年12月

当社常務取締役（現在に至る）

平成13年12月

当社取締役

平成23年12月

当社常務取締役（現在に至る）

岩渕

文雄

水野

隆明

井上

祐司

平成21年12月

当社取締役（現在に至る）

千田重賢

平成23年12月

当社取締役（現在に至る）

飯島敏正

平成15年12月

当社取締役（現在に至る）

西山敏彦

平成15年12月

当社取締役（現在に至る）

越智孝次

平成23年12月

当社取締役（現在に至る）

松原弘幸

平成25年12月

当社取締役（現在に至る）－ 46 －

氏

名

略

歴

田中

明彦

平成24年12月

当社常勤監査役（現在に至る）

阿部博康

平成24年12月

当社常勤監査役（現在に至る）

棚橋栄蔵

平成21年12月

当社非常勤監査役（現在に至る）

西元徹也

平成22年12月

当社非常勤監査役（現在に至る）－ 47 －

第４号議案 監査役の報酬額改定の件
当社の監査役の報酬額につきましては、平成18年12月21日開催の第59期
定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただき今日にいたっておりますが、その後の経済情勢の変化、退職慰労金制度の廃止、および監査役の責務の増大等諸般の事情を考慮して、報酬額を年額50百万円以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、現在の監査役の員数は４名であります。

－ 48 －

第５号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「退職慰労金」により構成されていましたが、取締役に対する役員報酬制度の見直しの一環として、新たに、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制
度（以下「本制度」という。）の導入をお願いするものであります。
本制度の導入は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、導入は相当であると考えております。
具体的には、平成18年12月21日開催の第59期定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬限度額（年額160百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、毎年の定時株主総会のご承認をいただいて支給する取締役の賞与とは別枠で、新たな株式報酬を、各事業年度における役位と在任期間に応じて、当社の取締役に対して支給する旨のご承認をお願いするものであります。
なお、現在の取締役は9名であり、本制度の対象とならない社外取締役は選任されておりません。
２．本制度における報酬等の額・内容等(1) 本制度の概要
当社が拠出する取締役報酬額（下記(2)のとおり。）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と在任期間に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
(2)

会社が拠出する金員の上限
当社は、連続する5事業年度（当初は平成27年9月30日で終了する事業年度から平成31年9月30日で終了する事業年度までの5事業年度とし、下記の信託期間の延長が行われた場合には、以降の各5事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象として本制度を導入します。
－ 49 －

当社は、対象期間ごとに合計350百万円を上限とする金員を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間5年間の信託を設定します（以下「本信託」という。）。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。
なお、信託期間の満了時において、取締役会の決議により、信託契約の変
更及び追加信託を行うことにより本信託を継続することがあり得ます。その場合、さらに5年間本信託の信託期間を延長し、当社は、延長された信託期間ごとに、合計350百万円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、350百万円の範囲内とします。
(3)

取締役が取得する当社株式数の算定方法と上限
取締役には、取締役会の定める株式交付規程に基づき、信託期間中の毎年
一定の時期に、同年9月30日で終了した事業年度における役位及び在任期間に応じてポイントが付与されます。なお、在任期間中に死亡した取締役については、死亡時までの期間に応じた調整を行います。
ポイントの付与は、信託期間内において毎年行われます。
取締役が本信託から付与される1年あたりのポイントの総数は、92,000ポ
イントを上限といたします。
各取締役の退任時（当該取締役が死亡した場合は死亡時）に、ポイントの累積値（以下「累積ポイント数」という。）を算定し、累積ポイント数に応じた当社株式が交付されます。
1ポイントは当社株式1株とし、100ポイント未満の端数は切り捨てます。
ただし、当社株式について、信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場
合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数の調整が行われます。
－ 50 －

(4)取締役に対する株式交付受益者要件を満たす当社の取締役が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時（当該取締役が死亡した場合は死亡時）までに付与されていた累積ポイント数の一定割合に相当する数の当社株式については退任後に本信託から交付され、残りの当社株式については本信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭が給付されます。

（参考）
なお、本制度の詳細については、｢役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入に関するお知らせ｣（後記ご参考：当社平成26年11月25日付プレスリリースの抜粋）をご参照下さい。
以 上－ 51 －

（ご参考：当社平成26年11月25日付プレスリリースの抜粋)
１．株式報酬制度の導入（１）当社は、取締役（社外取締役※を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
※現在、社外取締役は選任されておりません。
（２）本制度の導入は、本株主総会において役員報酬決議に係る承認を得ることを条件といたします。
また、取締役が現に株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
（３）本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ
信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセ
ンティブ・プランであり、取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役
員報酬となります※。
※ＢＩＰ信託®は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の登録商標であります。

（４）当社は、ＢＩＰ信託の信託期間が満了した場合、新たなＢＩＰ信託を設定し、または信託期間の満了した既存のＢＩＰ信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しております。

－ 52 －

２．本制度の概要【受託者（共同受託）】（予定） ⑦当社株式交付

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱および金銭給付日本マスタートラスト信託銀行㈱④代金の支払
本信託④本件株式②株式交付規程の制定

③信託設定

④本件株式

【委託者】
当社
④代金の支払⑤配当⑧残余株式の無償譲渡・消却⑨残余財産の給付

株式市場①株主総会決議【受益者】
取締役

当社株式、金銭⑥議決権不行使の指図

信託管理人①当社は本株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ることといたします。
②当社は取締役会において本制度の導入に関する株式交付規程を制定いたします。

③当社は①における本株主総会の承認決議の範囲内で金銭を信託し、要件を充足する取締役を受益者とする信託（本信託）を設定いたします。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得いたします。本信託が取得する株式数は①における本株主総会の承認決議の範囲内といたします。
⑤本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権が行使されないものといたします。
⑦信託期間中、各事業年度における役位及び在任期間に応じて、取締役にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役に対して、当該取締役の退任時（当該取締役が死亡した場合は死亡時）に、累積ポイント数の一定割合に相当する株数の当社株式が交付され、残りの当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相
当額の金銭が給付されます。
⑧信託終了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定となっております。
⑨受益者に分配された後の残余財産は、本信託の清算時に当社へ帰属する予定となっております。

－ 53 －

（１）本制度の概要
本制度は、平成27年９月30日で終了する事業年度から平成31年９月30日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」という。）※を対象として、各事業年度の役位及び在任期間に応じた当社株式を役員報酬として交付する制度となります。
※下記（４）第２段落の本信託の継続が行われた場合には、以降の各５事
業年度をそれぞれ対象期間とします。
（２）制度導入手続
本株主総会では、本信託に拠出する金額の上限及び取締役が付与を受けることができるポイント（下記（５）に定める。）の１年あたりの上限総数その他必要な事項を決議いたします。
なお、下記（４）第２段落の本信託の継続を行う場合には、本株主総会で承認を受けた範囲内で、取締役会の決議によって決定します。
（３）本制度の対象者（受益者要件）
取締役には、その退任後に受益者要件を満たしていることを条件として、所定の受益者確定手続を経た上で、退任時（当該取締役が死亡した場合は死亡時）の累積ポイント数（下記（５）に定める。）に応じた数の当社株式が本信託から交付されます。
受益者要件は以下のとおりとなります。
①対象期間中に当社の取締役として在任していること（対象期間中に新たに取締役になった者を含む。ただし、社外取締役を除く。）②取締役を退任していること※③在任中に一定の非違行為その他の禁止行為を行った者でないこと④在任中に機密保持義務その他の重要な義務に違反した者でないこと⑤正当な解任事由に基づき取締役を解任された者または取締役会による辞任勧告に従い辞任した者でないこと⑥下記（５）に定める累積ポイント数が決定されていること⑦その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件－ 54 －

※ただし、信託期間（下記（４）第３段落の信託期間の延長が行われた場
合には、延長後の信託期間）の満了時においても本制度の対象者が取締役として在任している場合には、その時点で本信託は終了し、当該対象者に対して取締役の在任中に当社株式が交付されることになります。
（４）信託期間
平成27年３月（予定）から平成32年３月（予定）までの約５年間といたします。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続することがあり得ます。その場合、さらに５年間本信託の信託期間を延長し、当社は、延長された信託期間ごとに、本株主総会で承認決議を得た信託金の上限額の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財
産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）
があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認決議を得た信託金の上限額の範囲内とします。
また、信託期間（上記の本信託の継続が行われた場合には、延長後の信託期間）の満了時に受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場
合には、それ以降、取締役に対するポイントの付与は行われませんが、当該取締役が退任し、当該取締役に対する当社株式の交付が完了するまで、最長で10年間は本信託の信託期間を延長させることがあります。

－ 55 －

（５）取締役に交付される株式数
取締役には、信託期間中の毎年一定の時期に、同年９月30日で終了した事
業年度における役位及び在任期間に応じてポイントが付与されます。なお、在任期間中に死亡した取締役については、死亡時までの期間に応じた調整を行います。
ポイントの付与は、信託期間内において毎年行われます。
各取締役の退任時（当該取締役が死亡した場合は死亡時）に、ポイントの累積値（以下「累積ポイント数」という。）を算定し、累積ポイント数に応じた株式が交付されます。
１ポイントは当社株式１株とし、100ポイント未満の端数は切り捨てます。
ただし、当社株式について、信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場
合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整が行われます。
（６）本信託に拠出される信託金の上限額及び本信託から交付される当社株式の上限株数
信託期間内に当社が本信託へ拠出する信託金の金額は、350百万円※を上限
といたします。
※信託期間内の本信託による株式取得資金及び信託報酬・信託費用の合算金額となります。
本信託へ拠出する信託金の上限額は、従来の役員退職慰労金制度の下における取締役の退職慰労金引当額等を考慮し、信託報酬及び信託費用を加算して算出しております。
本株主総会では、取締役が本信託から交付される当社株式の１年あたりのポイントの総数を92,000ポイントとして承認決議を得る予定であり、かかる決議がなされた場合、取締役が本信託から交付される当社株式の株数は、かかるポイント数に相当する株数の上限に服することになります。また、本信託が取得する当社株式の株数（以下「取得株式数」という。）は、かかる１
年あたりのポイントの総数に信託期間の年数である５を乗じた数に相当する
株数（460,000株）を上限といたします。ただし、当社株式について、信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、（取得株式数に相当するポイントが460,000ポイント以内となる範囲で）取得株式数の調整が行われます。
－ 56 －

（７）本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、上記（６）の株式取得資金及び取得株式数の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得または株式市場からの取得を予定しております。取得の詳細については、本株主総会決議後に改めて当社で決定し、開示いたします。
（８）当社の取締役に対する株式交付時期
受益者要件を満たす当社の取締役が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時（当該取締役が死亡した場合は死亡時）までに付与されていた累積ポイント数の一定割合に相当する数の当社株式については退任後に本信託から交付され、残りの当社株式については本信託内で換価処分した相当額の金銭が給付されます。
（９）本信託内の当社株式に関する議決権行使
信託期間中は経営への中立性を確保するため、本信託内にある当社株式（すなわち上記（５）により当社の取締役に交付される前の当社株式）の議決権は行使されません。
（10）本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式にかかる剰余金配当は本信託が受領し、本信託の信託
報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、信託終了時に残余が生じた場合には、取締役に対して給付されることになります。
（11）信託終了時の取扱い
信託終了時に残余株式（信託終了時に退任していない受益者要件を満たす可能性がある取締役に対して、その退任時に交付することが予定される株式を除く。）が生じた場合は、株主還元策として、信託期間（上記（４）第３段落の信託期間の延長が行われた場合には、延長後の信託期間）の終了時に、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社は、取締役会決議により消却することを予定しております。

－ 57 －

（ご参考）【信託契約の内容】①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的

受益者要件を充足する当社の取締役に対し、一定の当社株式を交付することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者
ートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

取締役のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑦信託契約日平成27年3月（予定）⑧信託の期間平成27年3月（予定）～平成32年3月（予定）⑨制度開始日平成27年3月（予定）⑩議決権

行使しないものといたします。

⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫取得株式の上限額

350百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）⑬帰属権利者

当社⑭残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

日本マスタ【信託・株式関連事務の内容】①信託関連事務三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がＢＩＰ信託の受託者となり信託関連事務を行う予定となっております。

②株式関連事務三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委
託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行う
予定となっております。
以 上－ 58 －

メモ

株主総会会場ご案内図
会場

横浜市西区北幸一丁目３番23号
横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ
５階「日輪」

地上図

地下街図

点線：地下通路

正面玄関
横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズ

２階入口

地下

コン

中央サブモール

横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズ
歩道橋
髙島屋
２階より

コー

ス

西口
ターミナル

横浜髙島屋

相鉄ジョイナス

相鉄線・地下鉄線
JR線(相鉄口)より

横浜髙島屋

ザ・ダイヤモンド(地下街)

相鉄ジョイナス
JR線・東急東横線
西口 京浜急行線・みなとみらい線より

横浜駅

相鉄線・地下鉄線
JR線(相鉄口)より

JR線・東急東横線

西口 京浜急行線・みなとみらい線より

横浜駅

横浜駅西口（ＪＲ線、東急東横線、京浜急行線、みなとみらい線）より徒歩約５分
横浜駅相鉄口（相鉄線、市営地下鉄線）より徒歩約５分
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。