医療維新「集中治療科」の追加、長年の悲願達成 - 西田修・日本集中治療医学会理事長に聞く◆Vol.1
コロナ禍で露呈した集中治療の国家戦略欠如が契機

インタビュー 2022年11月30日 (水)配信 聞き手・まとめ：橋本佳子（m3.com編集長）「歴史的な第一歩だ」――。2022年の医師・歯科医師・薬剤師統計（三師統計）で提出する「医師届出票」の「従事する診療科名等」の欄に、「集中治療科」が新たに加わる。その長年の悲願達成を感慨深く受け止めるのは、日本集中治療医学会理事長の西田修氏（藤田医科大学医学部麻酔・侵襲制御医学講座教授）だ。
西田氏は、「新たなパンデミックに備えるためにも、集中治療医療の担い手の分布や整備の実態を把握することは、国家の危機管理として極めて重要」と指摘、今回の追加がその基礎データとなると期待を込める。
西田氏は2020年3月の理事長就任以降、積極的に追加を関係者に働きかけてきた。その活動の概要と「集中治療科」が担っている役割などについてお聞きした（2022年11月14日にインタビュー。全3回の連載）。

「生きているうちに認められるとは思わなかった」――先生は、いつ頃から「集中治療科」の追加を要望されていたのでしょうか。
私が1986年に名古屋市立大学を卒業、集中治療の道を選択した頃からです。
歴史をさかのぼれば、1940年代から50年にかけて透析装置や人工呼吸器などのライフサポートの機器が開発され、従来想定されなかった多臓器不全の病態が人類史上、初めて生みだされるようになりました。多臓器不全の病態生理は非常に複雑で、臓器別に発達してきた従来の医学では解明できない臓器横断的な新しい学問体系が必要です。人間は単なる臓器の集まりではありません。各臓器が連携したシステムとして捉える必要があり、多臓器不全は、このシステムが破綻した状態です。この状態から救命し社会復帰させるための医学・医療を学ぶことは生命の成り立ちを理解することにつながります。臓器は非常に奥が深く、この全く新しい学問体系に対して、学生時代から興味を覚え、集中治療の道を選んだのです。

私が卒業した1980年代半ばは、まだ救急医学講座は全国に数えるほどしかない時代で、集中治療部の多くは麻酔科で運営されていました。私の母校の名古屋市立大学麻酔・蘇生学教室は、クローズドシステムの集中治療部を運営し、青地修教授は、世界集中治療医学会の会長を務めておられたほどで、全国的にも大変レベルの高い集中治療を実践しておりました。ですので、迷うことなく入局し、集中治療部の助手・講師・准教授と一貫して集中治療を専門として歩んできました。にもかかわらず、２年に１回提出する医師届出票には「集中治療科」と書く欄がこれまではな
く、集中治療医の仲間の間でも、アイデンティティーの喪失問題は大きな問題でした。つまり40年近くかかって、ようやく自分のアイデンティティー通りの届出が可能になったのです。

厚生労働省から10月4日付で「医師法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について（通知）」が発出された際には、知り合いなどからメールや電話があり、「生きているうちに、認められるとは思わなかった」などの声をいただきました（通知はこちら）。
先進諸国では、早くから集中治療の重要性に気づき、国が認める診療科に位置づけられています。医学生や若手の人気も高い領域です。日本ではものすごく遅れたわけですが、国が認める「診療科名」として追加されたことは、本当に感慨深いものがあります。

2022年10月4日厚労省通知
新型コロナウイルス感染症拡大下において、集中治療に従事する医師の重要性が認識される中、地域における集中治療提供体制を適切に把握するため、「従事する診療科名等」の欄について、「集中治療科」を追加する。

――なぜ長年、働きかけてきたのに、「集中治療科」が認められなかったのでしょうか。
日本集中治療医学会の前身であるICU研究会は、1974年に設立されました。ただいまだに日本では、救急医療とは異なり、世間の認知度は低いままです。集中治療の正式な講座を持つ医学部も、全国で数えるくらいです。
救急医療については、例えば、1995年の阪神淡路大震災後にはDMAT、國松孝次長官（元警察疔長官）が自宅前で銃撃された後にドクターヘリの制度が整備されるなど、災害や事件が起きるたびにクローズアップされ、政治や行政、学会が一体となり議論し、政府の後押しを受けて発展してきています。文部科学省が教授のポストと予算を付けて、救急医学講座もしくは病院に救急部を設置して、普及させる取り組みもなされてきました。
これに対して、日本集中治療医学会の先輩方も折に触れて、働きかけてきたものの、厚労省の担当者にすら会えず、文字通り「門前払い」されたことも幾度となくあったとのことです。パンドラの箱を開けたくないという思いもあったのではないかと推測します。
――「パンドラの箱」とは。
医療法では、広告可能な診療科名を定めています。どの診療科を追加するかは、関係者の利害も絡み、もめるところです。「集中治療科」を「従事する診療科名等」に追加するのであれば、広告可能な診療科としての追加も検討せざるを得ず、その際、他の診療科からも要望が挙がり、議論が複雑になりかねない――。当局にはそんな思いもあったのでは、と推察します。
しかし、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックが大きな転機となりました。国策として、集中治療科の重要性を理解してもらう千載一遇のチャンスだったのです。

最初は声がかからなかった厚労省会議――コロナ禍で、人工呼吸器やECMOの稼働状況など、集中治療の在り方がクローズアップされました。
パンデミックが起きた際、重要なことは水際対策と感染拡大防止、次に重症化予防、そして重症化した人をいかに救うか、つまり集中治療医療の提供体制です。集中治療は命を守る最後の砦です。集中治療の提供体制のキャパシテ
ィーを超えると、パンデミック以外の通常の重症患者も含めて一気に死者が急増します。しかし、ICUは全国に何床あるのか、人工呼吸器やECMOが全国にどのように分布し、どの程度稼働しているのか、つまり各都道府県の集中治療の提供体制という国家の危機管理上、重要な実態を把握するすべが国にはなかった。「集中治療科」の医師数すら把握していなかったのですから、当然とも言えます。
例えば、ドイツでは2009年の新型インフルエンザのパンデミックを機に、集中治療の体制を強化しました。ロベル
ト・コッホ研究所では、次なるパンデミックへの備えとして、まさに今の新型コロナウイルス感染症のパンデミックに近いシナリオを想定、その対策を立てる過程で、集中治療の重要性を認識、計画的にICUのベッドを増やすなどの対応をしてきたのです。ベッドや人の配置を含め、ICUにどのくらい余裕があり、どの施設でどの程度治療できるかを日々データとして管理しています。
一方、日本では、新型コロナウイルス関連重症患者データベース（CRISIS）と診療支援システムである日本COVID-19対策ECMOnetが本学会を中心に設立され、我が国における重症 COVID-19 患者に対する診療に大いに寄与することができたのです。
――先生は、パンデミックが始まった2020年の3月に日本集中治療医学会の理事長に就任されています。理事長として、精力的に厚労省などに働きかけたのでしょうか。
私が理事長に就任したのは、2020年３月５日です。それから間もない3月24日に厚労省主催で開催されたのが、「新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会」です。実にさまざまな関係団体が招集された中、集中治療医学会には当初、お声がかからなかったものの、参加させていただくよう要請。それが叶い、協議会では、下記の点を訴えたところ、「会場の雰囲気が変わった」と感じました。皆さんが集中治療の重要性に気づいたようでした。

・感染者数が増加してオーバーシュートする変曲点と、死亡者が急増する変曲点は異なる。
・集中治療の提供体制のキャパシティーを超えると助かる命も助からなくなる。
・日本の集中治療医療提供体制は脆弱であり臨界点は低い。重症患者1000人で医療崩壊が始まる！
・ハコ・ヒト・モノのリソースのうち、ヒトが最も重要であり、タスクシェア・タスクシフトの体制を早急に構築する必要と、医療経済の観点からの政府の支援が必要

それを受けて3月27日、厚労省は事務連絡「新型コロナウイルス感染症の重症者が大幅に増えたときに備えた集中治療に携わる医療従事者の養成について」で、主にこれまで人工呼吸器管理を実施した経験のある医師、看護師、臨床工学技士に対して、個人感染防護具の着用方法やゾーニングに関する講習、 ICU 等でのOJTの実施などを求めました。これは本当に迅速な対応だったと思います。
4月1日には、理事長声明を出し、「本邦には約6500床ほどのICUベッドがあると推定致しますが、約4倍のマンパワーが必要であること、他の重症患者の受け入れも必要であることを考えると、このままでは、実際に新型コロナウ
イルス感染症の重症患者を収容できるベッド数は1000床にも満たない可能性があります」「単に人工呼吸器の台数などの問題ではなく、マンパワーのリソースが大きな問題であることは明白」などと訴えました。「機器やベッドなどが重要」とミスリードされたりもしましたが、私が強調したかったのは「ヒト」の重要性です（日本集中治療医学会のホームページ参照）。
4月12日には、日本救急医学会と共同で、救命ICU・HCUの臨機応変な運用、HCU/一般病棟からICU/HCU運用要件の簡素化などを要望。日本看護協会会長の福井トシ子氏や、日本病院会会長の相澤孝夫氏にも働きかけて、同様の要望を出してもらっています。厚労省もこれにも応えるかたちで、診療報酬上の特例措置を設けるなど、柔軟に対応していただけるようになりました。4月17日の中医協総会で、救命救急入院料や特定集中治療管理料などの点数が2倍に、5月25日には3倍にそれぞれ引き上げられています。
その後も、関係大臣や国会議員、知事、厚労省役人と頻回に連絡を取り、集中治療医療提供体制の維持と拡充を訴え続けたほか、マスコミに情報を提供することで国民の理解を得るよう努めてきたのです。関係者への説明では、必要なのは「集中治療」であり、「集中治療ごっこ」ではダメなことも、繰り返し説いていました。

【西田修・日本集中治療医学会理事長に聞く】（2022年11月14日にインタビュー）
Vol.1「集中治療科」の追加、長年の悲願達成

Vol.2

必要なのは「集中治療ごっこ」にあらず

Vol.3

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