自由論題第２セッション第１報告
103教室（本館1階）10:00-10:30

第37回 日韓経済経営国際学術会議

日本のiDeCoと韓国のIRPの普及の意義と課題
神田外語大学・柳 在廣

Ⅰ．はじめに
本稿は、最近日本と韓国で普及が進んでいるiDeCoとIRPの展開における特徴、その意義と課題を明らかにすることが目的である。iDeCoは「Individual-type Defined Contribution
pension plan」の略であり、IRPは「Individual Retirement Pension」の略である。これらの制度は加入者自らが拠出した掛金を自分で運用し、一定の年齢を超えた後は年金や一時金として受け取る「個人型確定拠出年金制度」という形態をとっている。両国では似たような制度が2000年代初頭に導入され、同時に普及が進んでいる。
iDeCoとIRPに関しては、それぞれの国でいくつかの研究がみられるが、両国の制度を比較検討し、仕組み上の共通点や相違点、そして制度展開における特徴や意義などを総合的に検討した研究はまだ見当たらない。ということで、第Ⅱ章ではiDeCoとIRPの仕組みを年金制度の基本的な枠組みから比較検討し、第Ⅲ章では制度の変遷過程や普及状況を公表統計から詳細に分析する。また、第Ⅳ章では年金資産の運用と給付状況を比較検討し、第Ⅴ章では析内
容を整理するとともに両制度の意義と課題について言及し、むすびにかえたい。

Ⅱ. iDeCoとIRPの制度比較
１）根拠法と制度運営主体

iDeCoは日本の「確定拠出企業年金法」に基づき、2002年に導入された制度である。確定
確定拠出年金には企業型と個人型があり、iDeCoは個人型を指す。iDeCoは国民年金基金連合会を運営主体とし、金融機関を運営管理機関として指定して加入手続きや掛金の拠出を行う。
一方、韓国のIRPは「勤労者退職給与保障法」に基づき、2005年12月に導入された。同法によって確定給付型企業年金と確定拠出型企業年金が導入され、同時に転職時の年金ポータビ
リティ制度としてIRPが導入された。当初はIRA（Individual Retirement Account）と呼ばれたが、2012年の法改正によってIRPへ改編された。IRPは日本の国民年金基金連合会のような制度運営機関は存在せず、金融機関を「退職年金事業者」として指定し、加入手続きや掛金の拠出などが行われている。iDeCoは全金融機関を通じて1つのみ口座開設が可能であるが、IRPは金融機関別にそれぞれ１つの口座開設が可能である。

２）制度の枠組み

次に年金制度の基本的な枠組みの要素である①加入対象、②資産運用の規制、③給付形態について比較検討する。
①加入対象

iDeCoは国民年金の被保険者（自営業者、民間被用者、公務員、専業主婦）を対象にし、加入可能年齢は20歳以上65歳未満である。年金の受給開始は60歳以降から75歳の間で、60歳1

未満では引き出しが制限されている。一方、韓国のIRPは所得のある就業者（会社員、公務員、自営業者）が加入できるが、専業主婦は対象外である。IRPは公的年金である国民年金とリンクされず、加入年齢に制限はなく、加入期間が5年以上であれば受給開始は55歳から可能である。iDeCoの方がIRPよりも加入対象範囲が広い一方、年齢制限においてはIRPの方がより自由に設計されている。
また、iDeCoとIRPでは掛金に税制優遇が適用され、限度額が設定されている。iDeCoでは加入者の他の年金制度への加入状況によって月12,000円から月68,000円までの限度額が規定されている。一方、IRPでは所得控除ではなく税額控除が適用され、年間1,800万ウォンまでの拠出が可能で、そのうちIRPの掛金には年間900万ウォンまで税額控除が受けられる。
②年金資産の運用規制

加入者が直接資産運用を行う個人型確定拠出年金では運用成果によって将来の年金受給額が変動するため資産運用が重要な意味をもつ。iDeCoとIRPでは加入者のリスク許容度に合わせて元本確保型商品とリスク性商品を選択して、資産配分ができるようにしている。iDeCo
では投資初心者に配慮して提供する商品数を3～35本まで制限しているがIRPでは制限がない。
その代わりにリスク性商品への投資を70%まで制限している。IRPでは手数料の安い上場投資信託（ETF）への投資が可能だがiDeCoではできない。加入者が運用指図を行わない場合、あらかじめ定められた運用商品で資産が運用されるデフォルト運用制度が両方とも導入されている。以上のように投資可能な商品、提供される商品の数、資産配分の規制の面で若干異なる体系となっている。
③給付形態

iDeCoとIRPでは年金受給と一時金受給の選択が可能であり、給付要件には大きな違いがある。iDeCoでは60歳を過ぎてから75歳まで給付を開始し、加入期間が10年未満の場合は給付開始年齢が60歳から65歳まで段階的に引き延ばされる。IRPでは加入期間が5年以上で55歳以上であれば受給が可能であり、年齢の上限制限はない。年金として受け取る場合、iDeCoでは5年以上20年以下の有期年金または終身年金を選択でき、受給額に制限はない。IRPでは年金資産を一定期間分割引き出しや金融機関の年金商品を選択して受け取ることができるが、給付税制に見合った場合、年金額に対して低率の年金所得税（3.3〜5.5%）が適用される。
以上のように、給付形態については一時金と年金の選択が可能であるものの、年齢制限や給付期間においては異なる形態をとっている。

３）税制優遇

個人型確定拠出年金における税制優遇は加入を促進させ、制度を活性化するために欠かせない措置といえる。その意味で、iDeCoとIRPは手厚い税制の優遇策を取り入れている。特に、掛金の拠出時と運用時、給付時の3つのすべての段階において税制優遇策がとられている。
以下ではそれぞれについて詳しく検討する。
まず、掛金の拠出時である。iDeCoの場合、掛金の全額が年末調整において所得控除が受けられる。既に掛金の上限額については言及してあるので、ここでは省略する。一方、IRP
はiDeCoと異なり、所得控除ではなく税額控除が受けられる。税額控除が受けられる年間の拠出限度額は900万ウォンであり、年間の掛金に対して税額控除率をかけることで税額控除
2

額が決まる仕組みである。税額控除率は年間所得（給与所得基準）が5,500万ウォン未満の場合は16.5％、それ以上の場合は13.2％が適用される。所得水準によって税額控除率が異なるのは、高所得者に対する税優遇策を避けるための措置といえる。
次に、運用時にはiDeCoとIRPの両方とも、運用益に対して非課税が適用される。一般的に、日本では預金の利子所得や投資信託の運用益に対して一律20.315％が適用されるが、この税金が非課税となる。韓国でも利子所得や配当に対して一律15.4％が適用されるがIRPの運用時にはこの税金がすべて非課税になる。本来支払うべき税金が非課税とされるため、非課税分を再投資することで老後の資産形成に大きく役立つ。
最後に給付時の税制は受け取る方法によって異なり、やや複雑である。iDeCoの場合、一時金として一括受け取る場合は退職所得控除が適用されるが、年金として受給する場合は公的年金等控除が適用される。加入者の状況に応じて税率の適用が異なるため、どの方法がより節税効果があるかは一概にはいえない。
一方、IRPはiDeCoよりもかなり複雑な体系になっている。まず、一時金として一括受け取る場合は「その他の所得税」の16.5％が適用される。次に、55歳以上で年間の給付額が他の私的年金とあわせて1,200万ウォン以下の場合、低率の年金所得税が課税される。年金所得
税は年齢によって税率が異なり、55歳から70歳未満の場合は5.5％、70歳から80歳未満まで
は4.4％、80歳以上では3.3％で、高齢になるほど税率が低くなる。もし年金給付額が年間1、200万ウォンを超過する場合は他の所得と合算して「総合課税」を適用するか、16.5％の分離課税を適用するか、自身で選択することができる（2023年から実施）。総合課税を選択した場合は累進税率が適用され、最低6.6％から最高49.5％まで税率が適用される（김동희・류재광、2023参照）。
以上、税制については拠出時、運用時、給付時の3つの段階において税制優遇が適用されているが、iDeCoとIRPではそれぞれ異なる税体系がみられる。特に拠出時ではiDeCoが所得控除である反面IRPは税額控除となり、給付時でもIRPの方がより複雑な課税体系となっている。

Ⅲ.

制度の変遷過程と普及

ここでは制度の導入以来、どのような変遷をたどって現在の制度体系になったのか検討してからそれぞれの制度の普及状況について検討する。
１）制度の変遷過程

まず、日本のiDeCoの制度変遷について検討する。既に述べたようにiDeCoは2001年10月に施行された確定拠出年金法によって導入された。運営主体である国民年金基金連合会は、20
02年1月から運営管理機関である民間金融機関を通じて加入受付を開始した。当初の対象者
は国民年金の第1号被保険者（自営業者等）と、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金等の対象外の企業の従業員に限定されていた。当時の掛金の限度額は、企業年金の対象外の従業員に月15,000円を設定していたが、2004年の制度改正で月18,000円に引き上げられ、さらに、2010年には月23,000円まで引き上げられた（iDeCoの変遷は企業年金連合会（2023）を参考に整理）。
3その後、制度の一層の普及を狙って、2016年9月には「iDeCo（イデコ）」という愛称が作られた。2017年には制度改正が行われ、加入範囲が大幅に拡大された。企業年金の加入者や公務員等の共済加入者、そして国民年金の第3号被保険者（専業主婦(夫)等）もiDeCoに加入できるようになった。ただし、企業型確定拠出年金の加入者については、企業型年金規約に
iDeCoへの加入が定められている場合にのみ、加入が可能となった。2017年の制度改正はiDe
Coの普及の大きく貢献し、加入者が急激に増加する契機となった。
2018年1月からは加入者の状況に応じた掛金の拠出ができるように掛金を年単位でも拠出できるようになった。同年5月からは資産運用においてデフォルト運用制度が導入され、運用指図を行わない加入者に対応できるするようになった。また、投資初心者である加入者が多くの金融商品から選定することに困らないよう、運用商品の数が最大35商品まで制限された。さらに、老後所得の確保のために、iDeCoの個人別管理資産を確定給付企業年金に移換することが可能になった。ただし、確定給付企業年金の規約でiDeCoの個人別管理資産の受け入れが認められている必要があり、規約で認められていない場合は移換することはできない。
2022年4月からは、iDeCoの受給開始年齢が従来の60〜70歳から、上限が75歳まで延長された。同年5月からはiDeCoへの加入年齢の要件を緩和し、従来の60歳未満から65歳へ延長された。既にiDeCoに加入している会社員や公務員などは、60歳以降も国民年金第2号被保険者であれば、引き続き65歳まで加入できるようになった。また、第1・3号被保険者である自営業
者や専業主婦も2022年5月以降に任意加入被保険者となり、引き続きiDeCoに加入することが可能になった。65歳まで加入が認められたことで、今まで加入しなかった50歳以上の中高齢者も新規に加入して一定期間掛金を拠出し、運用することでiDeCoの利便性が向上した。
さらに、2022年10月からは従来加入できなかった企業型確定拠出年金の加入者も、企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入することができるようになった。ただ、掛金の上限額には規制があり、企業型確定拠出年金の事業主掛金額と合算して月額5.5万円を超えることはできない。また、掛金は各月の拠出であることや企業型確定拠出年金のマッチング拠出を利用していないことが要件となっている。
最後に、今後の制度改正の予定であるが、2024年12月からはiDeCoの拠出限度額が変更される予定である。確定給付型の他の制度を併用する場合（公務員を含む）、iDeCoの拠出限度額が1.2万円から2万円に引き上げられる。ただ、各月の企業型確定拠出年金の事業主掛金額と確定給付型の他の制度の掛金相当額（公務員の場合は共済掛金相当額）と合算して、月額5.5万円を超えることはできない。
次に、韓国のIRPの制度変遷について検討する。韓国のIRPは2005年12月の企業年金制度の導入と同時に通算措置として導入された。既に言及したように当時はIRAという呼称が使われていたが2012年の制度改正によってIRPへ改編された。それによって単なる通算措置だけではなく、老後の所得を確保するための1つの年金制度として位置付けられた。さらに、企業年金制度の加入者が転職する際に退職一時金の受け取りを給与口座ではなく、IRP口座へ移換することが義務付けられたことでIRPの口座開設が急増するようになった（IRPの制度変
遷は柳在廣（2023）を参考に整理）。
2014年には税制改正により掛金の税制優遇が所得控除から税額控除へ変更された。2015年には税額控除が受けられる限度額が年間400万ウォンから700万ウォンまで引き上げられた。
そして、資産運用においても規制が緩和され、リスク性商品への投資比率が40％から70％に4

引き上げられた。運用商品としてETFへの投資も可能となった。
2017年には、従来は加入できなかった自営業者や公務員も加入できるようになった。さらに、2019年からは利用しているIRPの金融機関を簡単に変更できる「簡素化制度」が導入された。以前は金融機関を変更する際に既存の金融機関と新たに開設する金融機関の両方を訪問する必要があったが、新たに開設する金融機関で一度の手続きで済むようになった。これにより、金融機関を訪問する手間が省け、さらにネットや携帯電話のアプリからも手続きが可能となり、加入者の利便性が向上された。それによって金融機関の間では顧客の争奪戦も激化するようになった。
2022年4月からは企業年金制度を導入せずに退職金制度のみを採用している企業の従業員も、退職時に退職一時金を給与口座ではなくIRP口座へ移換することが義務付けられた。現
在、企業の中では企業年金制度よりも退職金制度を採用している企業が多いため、今後IRPの新規開設と残高のさらなる拡大が予想される。また、2022年7月からは運用指図がない状
態を回避するために「デフォルト運用制度」が導入された。2023年には税額控除が受けられる掛金の限度額が700万ウォンから900万へ引き上げられた。そして、IRPを含めた私的年金の給付額が年間1,200万ウォンを超過する場合、他の所得と合わせて累進課税される「総合課税」が適用されてきたが、2023年からは総合課税と16.5％の分離課税のいずれかを加入者が選択できるようになった。
以上、iDeCoとIRPの主な制度変遷について検討してきた。iDeCoとIRPは導入以来、社会の変化やニーズに応じて制度の改善や拡充が継続して行われてきた。特に加入対象の拡大や年齢制限の緩和により制度の普及が一層に高まったことは両国に共通している。それに掛金の限度額の引き上げ、資産運用ルールの改正、運営管理機関の変更手続きの簡素化など、加入者の利便性の向上につながる改善が継続して行われてきた。個人型確定拠出年金を公的年金の補完するものとし、老後所得を確保する手段として育成しようとする両政府の政策的な意
図がうかがえる。

2）制度の普及

制度の普及については加入件数の推移と加入者の属性を中心に検討する。
①iDeCoの普及

iDeCoの加入者数は（図1参照）、導入当時の2002年3月末の時点ではわずか557人に過ぎなかった。その後、少しずつ加入者数は増えてきたものの認知度が低く、2016年3月末までに30万人を下回った。しかし、2016年にiDeCoという愛称が作られ、積極的な広報活動が行われ、さらに2017年の制度改正で加入対象が拡大されてからは加入者数が急激に増加し始めた。20
18年3月末の加入者数は87万人であり、1年間で41万人も増加した。2002年からの累積加入者
数が15年間で45万人であることを考えると、2017年度の1年間（2017年4月〜2018年3月）だ
けで41万人が増加したことは驚くべき普及といえる。その後も加入者数は着実に増え、2019
年には100万人を超えて、2022年3月末には239万人まで増加した。
また、2022年3月末の加入者の属性をみると、国民年金第1号被保険者数（自営業者など）が27万人、第2号被保険者（会社員、公務員など）が202万人、第3号被保険者（専業主婦など）が10万人となっており、第2号被保険者が全体の84％を占めている。節税効果を最大限5生かせる会社員や公務員の利用が最も多く、自営業者や専業主婦の加入はあまり増えていな
いことがわかる（運営管理機関連絡協議会の公表データによる、以下同様）。
次に、加入者を男女別にみると、2022年3月末時点で男性が58.4％、女性が41.6％で、男性の比率が若干高い。また、年齢別にみると、40代の比率が37.2％と最も高く、その後50代、30代の順になっている。20代以下や60代以上の加入者はほとんどいないことがわかる。老後準備に関する意識が高まる40～50代の比率を合わせると全体の70.8％にもなっている。
一方、加入者別の平均掛金額（月額）をみると、加入者全体の平均は16,056円であり、第1号被保険者は28,557円、第2号被保険者は14,407円、第3号被保険者は15,365円である。第2号被保険者の状況を詳しくみると、企業年金に加入していない場合は16,632円、企業年金に加入している場合は10,910円、共済組合員は11,008円となっている。掛金の限度額と平均掛金額を比較してみると、全体的に掛金の限度額に達しておらず、加入者の掛金の引き上げが課題といえる。特に第1号被保険者と第3号被保険者は限度額の4割と6割の水準に留まっており、個別の対応が必要である。限度額の90％に達している第2号被保険者に対しては限度額を引き上げることで老後準備を積極的に支援する必要があると思われる。
＜図１＞iDeCoの加入者数の推移＜図2＞IRPの加入者数の推移

資料：iDeCoは運営管理機関連絡協議会（2022）、IRPは韓国統計庁『退職年金統計』各年度より作成。

②IRPの普及

IRPもiDeCoのように、導入初期では認知度が低く、あまり普及していなかった。韓国雇用労働部の報道資料によれば、2007年12月末にわずか3,625人がIRPに加入しており、しばらくの間あまり増えていなかった。しかし、2012年の制度改正により、企業年金に加入している
従業員が転職する際に退職一時金を給与口座ではなくIRP口座に移換することが義務付けられたため、IRP口座の開設が急増した。何よりIRPへの認知度が一挙に高まる契機となった。
IRP口座を通じて退職一時金を受け取りながらも、一部では自ら掛金を拠出して運用する加入者も現れた。さらに、2017年には加入対象を会社員だけでなく、自営業者や公務員まで広げたことが、加入者数の拡大につながった。
韓国統計庁が2016年から年1回発表する「退職年金統計結果」によると、2015年12月末の加入者数は75万人まで増加し、2019年には200万人を超えた。2021年12月末の基準では、277万人になっている。IRPはiDeCoと異なり、1人が複数の口座を持つことができるが、ここでの数値は累積口座数ではなく、純粋な加入者数である（図2参照）。
IRPの加入者を性別でみると、2021年末基準で男性が60.7％、女性が39.3％と、iDeCoと類似する構成になっている。また、加入者を年齢別にみると、50代の加入者が全体の30.7％と最も多く、40代が28.5％、30代が20％という順である。iDeCoと比較すると、40～50代の比重が高いという共通点があるが、iDeCoにはみられなかった60代の比重が14％も占めている。
この結果は加入年齢や給付開始年齢に関する制限が緩いIRPの特徴から生まれたものといえ6る。また、IRPもiDeCoも20代の比重は6％台にとどまり、若年層の加入率を引き上げることが共通の課題となっている。さらに、加入者の中で、自営業者は55万人、公務員などは21万人となり、会社員以外の加入者数が76万人で全体の27.4％を占めている。iDeCoと比較すると、IRPの方が自営業者の加入者が多い。
また、IRPとiDeCoの制度的な差異から2つの異なる数値がみられる。IRPは転職や定年退職
時の退職一時金の受け取る口座としても使われており、必要に応じてIRPを解約することもできる。解約時にはペナルティーはなく、IRPを維持した場合に条件を満たせば、退職所得税が30～40％が軽減される措置を設けている。2021年には転職などで退職一時金を受け取る目的でIRP口座を開設したのが91万件であり、解約件数は86万件になっている。1人当たりの解約金額は1,900万ウォンである。そして、IRPはiDeCoと異なり、法的な条件を満たせば例
外的に中途引出が可能であり、2021年には54,716人が中途引出を行った。主な目的は住宅購入が54％、賃貸住宅の保証金調達が27％と主に住居に関する資金調達の目的で中途引出が行われている。

Ⅳ.

年金資産の運用と給付

ここでは年金資産の残高の推移や資産運用の状況、給付形態について検討する。
１）年金資産の残高の推移

iDeCoとIRPは加入者の継続的な増加と掛金の限度額の引き上げ、さらに掛金を毎月定期的に積み立てるという特性から、その残高が継続的に増加している。
まず、iDeCoの資産残高をみると（運営管理機関連絡協議会の各年公表資料による、以下同様）、2012年3月末に6,090億円だったのが2015年に1兆円を超えて、2022年3月末には3兆7,112億円まで増加した。10年間で約6倍の増加である。iDeCoの残高を年齢別にみると、2022年3月末基準では50代が全体の44.7％を占めてもっとも多く、40代が26.8％、60代が15.1％という順になっている。加入者数では40代の比重が最も高いが、残高では50代がより大きな割合を占めている。掛金を毎月積み立てる仕組みなので、年齢が高いほど残高が大きくなっているといえる。
次に、IRPの資産残高の推移をみると（韓国金融監督院の各年公表資料による、以下同様）、2012年12月末には5兆ウォンだったのが、2018年には約20兆ウォンに達し、2021年12
月末には46.5兆ウォンまで増加した。2012年12月末から9年間で年金資産の規模が約10倍にも増えたことになる。IRPの残高を年齢別にみると、2021年12月末の基準で50代が全体の42.
5％を占めてもっとも多く、60代が29.3％、40代が19.0％という順である。加入者数と資産残高の両方において、50代の比重が最も高い状況である。iDeCoとの違いとして、IRPでは60代の資産残高の割合が大きいが、これは60歳で定年退職を迎えつつ、その退職一時金をIRP口座から受け取るケースが多いからである。

２）年金資産の運用状況

iDeCoとIRPで運用される様々な金融商品は大きく3つに分類できる。元本が保障される預金や貯蓄性保険のような「元本確保型商品」と、価格の変動によって元本も変動する「リス7

ク性商品」がある。リスク性商品には主に投資信託が該当する。そして統計の集計時点でまだ運用指図をせずに現金のまま保管されている「処理待機資金」がある。
2022年3月末時点でのiDeCoの運用状況をみると、リスク性商品の比重が最も高く、全体の62.3％を占めている。元本確保型商品は37.7％、処理待機資金は1.2％である。一方、IRPでは元本確保型商品の比重が最も高く、全体の56.9％を占めている。リスク性商品は34.3％、処理待機資金は8.8％となっている。iDeCoに比べてIRPの資産運用は安全志向がより強いことがわかる。また、処理待機資金の比重が8.8％と高いが、このように運用指図をしない状
況を回避するために2022年からデフォルト運用制度が導入されたので今後改善が期待される。
次に資産運用の状況を年齢別にみると、iDeCoでは若い世代ほどリスク性商品の比重が高いことがわかる。20代ではリスク性商品の比重が80％に達しており、年齢が上昇するにつれてリスク性商品の比重は低下し、60歳以上では45.7％となっている。年齢が高くなる程、資金の引き出し時期に近づくこともあり、より安全な商品を選ぶ方が適切な資産配分といえる。
IRPについては年齢別データが公表されていないので検討できない。
さらに、リスク性商品の中でも具体的にどのような投信信託商品を選択しているか検討する。iDeCoでは外国株式型投信の比重が最も高く40.2％を占めている。次に、株式と債券に分散投資を行うバランス型投信が26％を占めている。一方、IRPでは日本と商品の分類形態が異なり、国内・海外の区分ではなく株式と債券の組み入れ比率による分類が行われている。
資産全体を株式で運用する場合は株式型投信、株式の組み入れ比率が50～60％の場合は株式混合型投信、債券が50％以上で株式の組み入れ比率が50％未満の場合は債券混合型投信、すべて債券で運用される場合は債券型投信となる。IRPの場合、株式型投信が全体の33.6％で最も比重が高く、次に債券混合型投信や株式混合型投信の順になっている。iDeCoとIRPのど
ちらの場合でも、株式と債券を組み入れたバランス型投信が大きなウェイトを占めている。
最後にiDeCoやIRPは運営管理機関・退職年金事業者として民間の金融機関を活用しているが、どのような業態が多く利用されているのかみよう。iDeCoは運営管理機関として指定されている機関が銀行、証券、生命保険会社、損害保険会社のすべての業態があり、指定機関
数は157社にも上る。そのうち、銀行が137社と非常に多いが、業態別の加入者をみると、証券会社が50.3％と圧倒的なシェアを占めている。証券は機関数としては銀行の数よりかなり少ない11社に過ぎないが、加入者を一番多く抱えている状況である。証券会社を利用する加入者が多いことから提供されるリスク性商品も多く、より積極的な資産運用につながったと予想できる。
一方、IRPも銀行、証券、生命保険会社、損害保険会社のすべての業態を活用しており、機関数は44社と日本に比べると非常に少ない。退職年金事業者と指定されるためには専門人材と多額のシステム投資が必要であり、韓国では小規模の金融機関がIRPのビジネスに参入していない。業態別にみると、証券会社が14社と一番多く、次が銀行12社、生命保険11社の順である。IRPは金融機関別の加入者数ではなく、年金資産の残高の統計が公表されているので、資産残高からみると証券が31.8％と一番大きく、次に銀行、生命保険、損害保険の順である。日本と違って機関数も資産残高も証券業界が一番大きい。

３）年金資産の給付状況

iDeCoは原則60歳を超えてから老齢給付金を受け取ることができる。2022年3月末の給付件
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数をみると、年金が19,747件、一時金が28,390件となっている。iDeCoは導入されてから21年が経過しているが、本格的な普及は2017年頃からであり、現在の給付件数は小規模にとどまっている。また、給付形態としても年金より一時金の受取件数が多いのが特徴である。1件当たりの金額をみると、年金は68万円と非常に少なく、一時金は332万円と年金より約5倍大きい。いずれにせよ、給付金額がまだ小規模であり、老後の所得を確保する手段として十分機能しているとはいえない。
IRPは加入期間が5年以上で55歳以上であれば、いつでも受け取ることができる。ただ、受け取り方や年間受け取る金額、受け取る期間によって適用される税率が異なる仕組みになっている。2021年の統計をみると、年金が16,984件、一時金が38万件にも達している。一時金として受け取る人数がiDeCoよりもはるかに多いのは、転職や定年退職時に退職一時金をIRP口座から受け取り、55歳以上で一時金として受け取る割合が多いからである。一時金受け取りの1件当たりの金額をみると1,615万ウォンと、長い期間年金として受け取るには少ない金額であり、これが一時金を選択する要因にもなっている。一方、年金として受け取る場合、1件当たりの金額は1億8,858万ウォンであり、かなりまとまった金額になっている。いずれにせよ、IRPもiDeCoのように年金の受取件数が少なく、年金制度として十分機能しているとはいえない状況である。

Ⅴ.

むすびにかえて

本稿は、最近日本と韓国で普及が進んでいるiDeCoとIRPの展開における特徴、そしてその意義と課題を明らかにすることが目的であった。
まず、両制度の展開における特徴を次のように整理することができる。①両制度はともに
導入当初は認知度が低く加入者も少なかったが、iDeCoは2010年代中盤以降の積極的な広報活動と2017年の加入対象範囲の拡大により加入者が増え続けた。IRPも2012年の退職一時金のIRPへの強制移換によって認知度が高まり、2017年の加入対象範囲の拡大によって普及が急激に進んだ。②両政府は制度の導入以来、制度普及のために加入対象範囲の拡大や年齢制限の緩和、掛金限度額の引き上げなど継続的な制度改正を行い、制度普及を牽引してきた。
制度普及において政策効果が大きかったといえる。③両制度の加入者は老後の備えに意識が高まる40～50代が中心であり、税制メリットを生かせる会社員が大半を占めている。男女の割合は6：4である。④年金資産の規模は年々増加しており、主にバランス型投資信託によって運用されている。年齢が若いほど株式の組み入れ比率が高く、iDeCoの方がIRPよりもリスク性商品の配分比率が高い特徴がある。⑤金融業界の中でも証券会社が運営管理機関や退職年金事業者として大きなシェアを占めており、信託銀行や生命保険会社が中心な企業年金制
度と異なる様子をみせている。
次に制度が着実に普及しているとはいえ、比較分析を通じて共通の課題も浮き彫りになった。①全体加入者のうち、20代の比重は両国ともに6％台にとどまり、若年層の加入率アップに努める必要がある。②掛金の限度額をフルに活用する加入者は少なく、老後資金の形成のためにも掛金を限度まで近づける工夫が必要である。③加入者の大半が会社員であり、自営業や公務員などの参加率をアップさせる必要がある。特にIRPは専業主婦の加入ができな
いので、加入対象に含める必要がある。④制度導入後、20年前後が経過しているにも関わらず給付件数は非常に少なく、年金よりも一時金の選択が多い。年金制度としては発展途上の段階にあると評価できる。今後、給付件数の増加に備えて年金の比重を高める工夫が必要で9ある。⑤iDeCoは掛金の限度額が加入者属性によってかなり細分化されているからわかりにくい。IRPも給付時における税制体系が非常に複雑でわかりにくい。両制度を一層広げるた
めにも、よりシンプルでわかりやすい制度へ改善していく必要がある。
最後に、日本と韓国における個人型確定拠出年金制度の普及の意義について考察したい。
年金制度は大きく確定給付型と確定拠出型に分けられる。確定給付型では制度運営主体が資産運用リスクと給付を担い、確定拠出型では加入者がその責任を負う制度である。現在、日本と韓国の公的年金制度は確定給付型を採用しており、政府にとって資産運用と安定的な給付が重要な課題となっている。一方、企業年金制度では従来確定給付型が主流であったが、最近は両国ともに確定拠出型への移行が進んでいる。つまり、資産運用リスクが企業から労働者へ転嫁されているのである。言い換えれば、市場の変動が個々人の老後資産形成に直接的な影響を与えているといえる。その意味で労働者にとって年金制度の仕組みの理解や資産運用の知識は不可欠である。しかし、現在の両国の状況をみるとそれが充分とはいえない。
両国の政府は今まで制度を充実させるために努力してきたが、今後個人型確定拠出年金制度を持続可能な年金制度として確立させるためには、何よりも国民に対して「年金リテラシー」と「金融リテラシー」を丁寧に提供する仕組みを整備する必要があると思われる。

＜参考文献＞
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