2人で暮らしていくために夫婦でできる！老後資金の増やし方
老後資金がいくら必要なのか、それは年金だけでまかなえるのか、気になるところ。まずは現状を把握する
監修／社会保険労務士 望月厚子
ところから始めましょう。

65歳以降で必要になるお金（支出）は……

老後の収入の見込みと現在の資産額

リフォーム、医療費、介護費用……。生活費以外にも、さまざまな名目でお金がかかります。
それらがいくら必要になるのか、予想額でよいので書き出してみましょう。

50歳になったら一度は確認しておきたいのが、年金見込額です。見込額は、ねんきん定期便やねんきんネットに記載されています。
なお、見込額は、現時点での収入をもとに算出されています。
また、5ページで紹介する加給年金額などは反映されていません。

基本生活費
年間

例 夫婦の生活費が月10万円で、25年分計算する場合
年間120万円×25年＝3000万円万円×年＝万円□ 住宅ローンなどの借入残高万円

50歳以降に年金事務所等の窓口で相談しましょう。
窓口
では「55歳以降、今より収入が30％減った場合」など前提条件を変えて試算をしてもらうこともできます。

□ 住宅リフォーム万円□ 2人の年金見込額□ 家具や家電の買い替え万円□ 車の買い替え万円□ 医療費万円□ 親の介護費用万円□ 自分たちの介護費用万円□ 子どもや孫への援助万円□ 旅行などのレジャー万円□ 自分たちの葬儀万円

特別費※完済年齢なども確認しておきましょう。

（結婚、教育など）□ その他（老後の予想支出
1★より詳しい年金額を知りたい場合は……

）

合計（A）万円

万円※収入と支出の項目はあくまで目安です。
各ご家庭で設定していただくことも可能です。
※基本生活費以外は特別費としています。

予想収入

年間万円×年＝□ 個人年金の受取総額□ その他（退職金など万円万円）万円□ 預貯金□ 株式・投資信託の現在価額）□ その他（万円万円

予想収入と資産の合計（B）

万円

（B）
ー（A）
＝（C）

万円

現在保有している金融資産万円（C）がマイナス、つまり老後資金が足りない場合は、支出を減らすか、収入を増やす、運用するなどして資金を増やす必要があります。
老後の資金が不足しそうな場合は、次ページ以降で紹介する年金を増やす方法などを参考に検討してみましょう。

2

夫婦の働き方別年金の増やし方夫が会社員、妻が専業主婦の場合◉ 60歳以降も厚生年金保険に加入して働く夫が60歳の定年以降も会社勤めを続け、厚生年金保険に加入していれば、その期間と収入に応じて老齢厚生年金が増えます。
また、妻がずっと専業主婦であった場合、妻が受給するのは老齢基礎年金のみとなります。
ただし、子どもの独立などを機に厚生年金保険に加入して働けば、その分妻も老齢厚生年金をもらえます。
どのような条件で働けば厚生年金保険に加入することができるのかは、
ｐ6をご覧ください。

◉ 妻がかつて働いた経験があった場合は……
35歳、45歳や59歳のときに封書で届くねんきん定期便などで、過去の年金記録を念入りに確認しましょう。会
社員時代の年金記録に（空いている期間があります。）と書かれている場合は、年金加入記録が漏れている可能性があります。年金事務所等の窓口でご相談ください。記録が見つかれば、老齢基礎年金や老齢厚生年金が増える可能性があります（減る可能性もあります）。

共働きの場合は繰下げ受給を検討
年金を増やすには「繰下げ受給」という方法があります。
老齢年金を、65歳で受け取らずに66歳以後75歳（昭和27年4月1日以前生まれの方は70歳）までの間に遅らせて（繰り下げて）受給し始めると、年金が増額するというものです。増額率は繰り下げた期間に応じて決まり、その増額率は一生変わりません。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げることができます。
増額率…0 .7%×65歳に達した月から受給開始する月の前月までの月数（最大84％）※特別支給の老齢厚生年金は「繰下げ制度」はないので、受給開始年齢に達したら速やかに請求しましょう。
※年金額が増えることで、所得税・住民税や健康保険料・介護保険料の負担などが増える可能性があります。

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下記の制度も利用できるか確認してみましょう● 任意加入制度

60歳になっても、保険料の納付済期間が480か月（40年）に満たない場合、老齢基礎年金を満額受給することができません。年金額を満額に近づけたい場合は、60歳以降でも国民年金に「任意加入」して保険料を納めることができます。
注意点◉老 齢基礎年金の繰上げ受給をしていない方が加入できます。

◉ 6 0歳以上65歳未満の方が、納付済期間が480か月に達するまで加入できます。

◉ 65歳になっても年金受給資格を満たしてない場合は、70歳未満の方も加入できます。

◉厚 生年金保険に加入している方は、任意加入はできません。
◉6
 0歳以上65歳未満の方で農業者年金の加入を希望する

場合は、任意加入する必要があります。

● 付加年金自営業などの国民年金第1号被保険者や任意加入している方は、保険料に上乗せして月額400円の付加保険料を納めることで、将来の老齢基礎年金の額を増やすことができます。
例

付加保険料を5年納めると……

200円×60か月（5年）＝１万２,０００円（年額）➡生涯にわたり、年金額が1万２,０００円アップ

会社員の方はここにも注意● 在職老齢年金制度適用の場合

繰下げ受給をしても、在職老齢年金制度により老齢厚生年金の一部または全額が支給停止される場合は、繰下げによる増額の対象になりません。
繰下げ受給でどのくらい増額されるかは、毎年誕生月の前月頃に送られる「繰下げ見込額のお知らせ」
で確認できます。
● 夫の退職時、妻が60歳未満なら種別変更を夫が会社勤めを辞めた、あるいは会社員のままでも65歳になった場合、妻は第3号被保険者ではなくなります。
その際に妻が60歳未満なら、第1号被保険者への種別変更の手続きを市区町村役場でしなくてはなりません。以降は妻の分の国民年金保険料を60歳になるまで納めます。
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● 加給年金について● パート労働者も厚生年金保険に加入できる厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳になった時点で、生計を維持している配偶者または子がいるときに、老齢厚生年金に加算されるものです。
加給年金がもらえない、あるいは終了になるのは以下のとおりです。

パートやアルバイトなどの短時間勤務でも、101人 以上規
模の勤め先の場合、以下の条件をすべて満たすと厚生年金保険に加入することになります。
□ 週の所定労働時間が20時間以上□ 月額賃金が8.8万円以上□ 2か月を超える雇用の見込みがある□ 学生ではない◉ 在 職老齢年金制度により、本人の老齢厚生年金が全額支給停止になっている間※令和６年10月以降は51人以上の勤め先にも適用が拡大◉ 配偶者や子が下記の表の年齢を超えたとき◉ 配偶者の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上となったとき◉ 配偶者と離婚したとき

228,700円

または1級、2級の障害の状態にある20歳未満の子）

2人目まで

3人目以降

1人あたり228,700円 1人あたり76,200円※老齢厚生年金を受けている方の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に33,800円から168,800円が特別加算されます。生年月日が昭和18年4月2日以後の場合は、168,800円が加算されます。

なお、配偶者も厚生年金保険に加入している場合、「老齢厚生年金に加給年金が加算されるよう、配偶者は勤続年数が20年になる前に辞めたほうがいいのではないか」と考えるかもしれません。
しかし、配偶者が早めに仕事を辞めた場合、配偶者の退職金や老齢厚生年金が、勤め続けた場合よりも減る可能性があります。配偶者が仕事を辞める時期については、会社の制度などを確認して慎重に検討しましょう。

● 加給年金が終了したあとの振替加算
妻が65歳夫の年金
妻の年金

5

加入期間や収入に応じて、将来老齢厚生年金がもらえます。

年収106万円（月収8.8万円）の場合
加入期間 厚生年金保険料 もらえる老齢厚生年金の額（目安）子（18歳に到達する年度の末日まで加給年金の加算対象者になっている配偶者が65歳になると、加給年金は打ち切られます。
そのかわり、配偶者が受給する老齢基礎年金に「振替加算」がつくようになります。
振替加算の額は、昭和2年4月1日以前に生まれた方は228,100円で、それ以後年齢が若くなるごとに減額していき、昭和41年4月2日以後生まれの方はゼロとなります。

（注）上
 記を満たしていなくても、所定労働時間と所定労働日数が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の4分の3以上ある場合、強制加入となります。

加入のメリット① 老齢厚生年金がもらえる※加給年金の加算または終了については、届出が必要となる場合があるので、年金事務所等にお問い合わせください。

配偶者（65歳未満）※

老齢厚生年金老齢基礎年金
加給年金額

報酬比例部分 老齢厚生年金
老齢基礎年金振替加算（妻が年下のケース）

20年

月額8,100円

月額9,000円（年額108,300円）
×終身

10年

月額8,100円

月額4,500円（年額54,100円）
×終身

1年

月額8,100円

月額450円（年額5,400円）
×終身

加入のメリット② 障害年金が充実

加入期間中に所定の障害状態になり、障害等級１・2級の場合は、障害基礎年金に加えて障害厚生年金が上乗せされます。障害等級３級やそれより軽い一定の障害の場合、国民年金加入者は障害基礎年金を受給できませんが、厚生年金保険に加入している場合は障害厚生年金または障害手当金（一時金）が受給できます。
注意点
たとえば夫の会社で家族手当が支給される条件が、「妻が夫の健康保険の被扶養者となっていること」である場合、妻が厚生年金保険に加入すると、家族手当の支給対象ではなくなります。
当面の負担を増やしたくない場合は、夫の会社の家族手当などの支給条件を確認しておきましょう。

今後の働き方を夫婦で話し合うことも大切です

働き方によって、夫婦それぞれの年金額、加給年金の有無、会社からの手当などが変わってきます。短期的な金額だけでなく長期的な金額も検討しながら、今後の働き方を夫婦で話し合うことも大切です。

6番外編

他にもある！老後資金の増やし方
自分で運用するもうひとつの年金
iDeCo （イデコ、個人型確定拠出年金）
法律に基づいて実施されている私的年金の制度です。加入は任意で、自分で申し込み手続きをして、掛金を払い、自分で運用方法を選んで運用します。
そして、60歳以降に、掛金とその運用益との合計額を、老齢給付金として受け取ります。
加入できる方と掛金の上限
加入資格
自営業者など掛金の限度額
月額6.8万円（第1号被保険者・（国民年金基金任意加入被保険者）または付加保険料との合算で）会社員や公務員など（第2号被保険者）

専業主婦
（夫）

（第3号被保険者）

企業年金の有無などにより月額1.2万～2.3万円
月額2.3万円

こんなメリットがあります

1. 掛金が所得控除の対象に全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、所得税と住民税が軽減されます。
農家などの第1号被保険者は掛金の上限額が大きく、とくに節税効果が高くなります。

2. 運用益も非課税

通常、金融商品を運用すると運用益に対して約20％の税金がかかりますが、iDeCoで運用した場合は非課税となります。

3. 受け取るときも控除の対象に年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。
注意点◉ 資産は60歳になるまで引き出すことができません。

◉ 運用成績によっては元本割れになることもあります。

◉ 60歳から受給開始するには、加入期間が10年以上必N I S A （少額投資非課税制度）
個人の投資を応援するために生まれた制度です。

こんなメリットがあります

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、売却益や配当金に対して約20％の税金がかかりますが、NISAを利用して投資した場合は、一定期間、一定額以下の投資が非課税となります。
注意点◉ 選んだ金融商品や金融情勢によっては、元本割れになる可能性があります。

◉ 信託報酬などの諸経費がかかります。

NISAの種類（令和5年まで）

一般NISA

つみたてNISA

非課税保有期間5年間20年間

年間非課税枠

120万円

40万円

投資可能商品

上場株式・ETF（上場投 長期の積立、分散投資信託）・株式投信・REIT
資に適した投資信託（不動産投資信託）
等

買い付け方法

通常の買い付け、積積立投資のみ
立投資

令和6年から制度が変わります！
NISAをさらに拡充・恒久化させるため、次のような変更が予定されています。
◉非 課税保有期間が無期限に。

◉口 座開設期間の期限がなくなり、恒久化。

◉つ みたて投資枠（つみたてNISAに相当）と、成長投資枠（一般NISAに相当）の併用が可能に。

◉年
 間投資枠が拡大。
つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円、合計で最大年360万円まで投資が可能に。
◉非 課税保有限度額は、全体で1,800万円に。
これを機にこれからの働き方を見直しましょうよ！

iDeCoやNISAについても調べてみよう！

要です。10年未満の場合は受給可能となる年齢が繰り下げられます。
◉ 加入や掛金納付などの際は手数料がかかります。
◉課
 税所得のない方は、所得控除のメリットはありません。
◉ 加入者ご本人の所得からのみ所得控除できます。
◉ 農業者年金との併用はできません。
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