性能評価業務規程
ハウスプラス確認検査株式会社

第１章 総 則（趣旨）
第１条 この性能評価業務規程（以下「規程」という。
）は、ハウスプラス確認検査株式会社（以下「ハウスプラス」という。
）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）（以下「法」という。
）第 77 条の 56 の規定に定める指定性能評価機関として行う法第 68 条の25 第３項（法第 88 条第１項において準用する場合を含む。）の評価業務（以下「性能評価業務」という。
）の実施について、法第 77 条の 56 第２項において準用する法第 77 条の 45 第１項の規定に基づき必要な事項を定める。
（性能評価業務実施の基本方針）
第２条

性能評価業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（性能評価業務を行う時間及び休日）
第３条 性能評価業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時 00 分から午後５時 00 分までとする。
２ 第１項の休日は、次のとおりとする。
（１）日曜日並びに土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（４）５月１日
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第１項の性能評価業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する
場合又は事前にハウスプラスと申請者との間において性能評価業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及びその業務区域）
第４条

事務所の所在地は、東京都港区海岸一丁目１１番１号とし、その業務区域は、日本及び外国の全域とする。

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（業務の範囲）
第５条

性能評価業務を行う範囲は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号）（以下「指定機関等に関する省令」という。
）第 59 条各号に定める区分のうち、第 1 号、第 2 号の 2、第 11 号、第 32 号、第 33 号、第 34 号、第 35 号、第 36 号及び第 39 号の区分（特定天井を有する建築物にあっては、当該特定天井が平成２５年国土交通省告示第７７１号第３に定める基準に適合するもの、令第３９条第３項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は平成１２年建設省告示第２００９号第６第３項第八号に定める基準に適合するものである場合の性能評価に限る。特殊な建築材料（平成１２年建設省告示第１４４６号
第１各号に掲げる建築材料で法第３７条各号に該当しないものをいう。）を使用する部分を有する建築物及び工作物に係る性能評価は除く。）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、建築基準法施行規則の一部を改正する省令(平成 12 年建設省令第 26 号)附則第２条の規定により構造方法等の認定（法第 68 条の 25 第１項に規定する構造方法等の認定をいう。）を受ける建築材料又は構造方法のうち国土交通大臣が建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号 以下「施行規則」という。
）第 11条の２の３の規定を適用しないことを認めたものに係る性能評価については、これを行わないものとする。
３

ハウスプラスの代表者又は担当役員が従事又は役員を務める企業、団体等がある場合にあっては、当該企業、団体等が申請するものを除くものとする。

第２章 性能評価の業務の実施方法
第１節 申請手続き（性能評価の申請）
第６条 申請者は、性能評価の申請に際し、性能評価申請書（別記 ＨＰ－評第１号様式）及び指定機関等に関する省令第 63 条第１号の規定に定める図書（以下「性能評価用提出図書」という。
）を、定められた期日までに提出するものとする。
２

前項の申請を、電子情報処理組織（ハウスプラスの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接触した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）により行うことができることにする場合は、その方法を別記に定めることとする。

（性能評価申請の受理等）
第７条

ハウスプラスは、前条の性能評価の申請があったときは、次の事項について不備

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等がないことを確認する。
（１）申請のあった性能評価対象案件が第５条に定める性能評価業務の範囲内であること。
（２）性能評価用提出図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（３）申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
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前項の規定において、性能評価用提出図書に不備等を認めた場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、性能評価用提出図書を申請者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されないときも同様とする。

３ 第１項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合には、ハウスプラスは、承諾書（別記 ＨＰ－評第 2 号様式）を申請者に交付する。
この場合、申請者とハウスプラスは別に定める「性能評価業務約款」（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。なお、性能評価申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。
４

申請者が、正当な理由なく、性能評価に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、ハウスプラスは業務約款に従って前項の契約を解除することができる。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第８条

業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的債務に関する事項、契約の解除に関する事項及び機密保持に関する事項を定めることとする。
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前項の契約当事者の基本的債務に関する事項及び契約の解除に関する事項の特約事項として、次の事項を盛り込むこととする。
（１）申請者は、提出された書類のみでは性能評価を行うことが困難であるとハウスプラスが認めて請求した場合は、申請に係る構造方法等を評価するために必要な追加書類又は申請に係る建築材料その他のものを合意の上定めた期日までにハウスプラスに提出しなければならない旨の規定（２）申請者は、ハウスプラスが審査中に別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す基準に照らして性能評価用提出図書に関する是正事項を指摘した場合は、合意の上定めた期日までに当該部分の性能評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）性能評価書の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、合意の上定めた期日までにハウスプラスに変更部分の性能評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が大幅なものとハウスプラスが認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて性能評価を申請しなければならない旨の規定（４）ハウスプラスは、不可抗力によって、業務期日までに性能評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務

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期日の延期を請求することができる旨の規定（５）申請者が、その理由を明示の上、ハウスプラスに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとハウスプラスが認めたときは、ハウスプラ
スは業務期日の延期をすることができる旨の規定（６）ハウスプラスは、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに性能評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定

第２節 性能評価の実施方法（審査の実施方法）
第９条 ハウスプラスは、性能評価の申請を引受けたのち速やかに、第 15 条に定める評価員に審査を実施させることとし、指定機関等に関する省令第 64 条第 1 号に定める評価員は２名以上とする。
２ 評価員は、指定機関等に関する省令第 63 条の規定及び別表（い）項に掲げる性能評価の区分に応じてそれぞれ同表（ろ）項に掲げる業務方法書に基づき、性能評価用提出図書及び第 10 条に定めるところにより実施した試験の成績書（試験を実施する必要があるときに限る。
）をもって審査を行う。ただし、指定機関等に関する省令第 64 条第 2号又は第 3 号に規定する要件により選任された評価員による審査は、それぞれ同条各号に規定する性能評価の方法に限る。この場合において、指定機関等に関する省令第63 条第３号に規定する通知を行う場合は、別記ＨＰ－評第 6 号様式により行うものとする。ただし、ハウスプラスの定める性能評価申込要領に予め申請に係る建築材料その他のものの提出が定められているときに、当該性能評価申込要領をもってこの通知とする。
３ 評価員は、審査上必要あるときは、申請者に説明を求めるものとする。
（試験の実施方法）
第１０条 ハウスプラスは、指定機関等に関する省令第 59 条各号に定める区分のうち、第1 号及び、第 11 号並びに第 39 号の区分の性能評価を行うために試験を実施するときは、別表（ろ）の評価業務方法書に基づき、第 1 号については、HFP 試験センター合同会社
において、第 11 号並びに第 39 号については横浜試験研究センターにおいて当該試験を実施する。
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ハウスプラスは、前項の試験施設及び試験機器を適切に管理されていることを確認する。

３ 試験は、評価員が実施するものとし、その結果は試験成績書としてとりまとめる。
４

第２項の管理方法並びに第３項の試験手順及び試験成績書の作成方法は、別に定める

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試験業務管理規程によるものとする。
（性能評価書の交付等）
第１１条

ハウスプラスは、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す規準に適合していると認めたときは、別記ＨＰ－評第３号様式に定める性能評価書を申請者に交付するものとする。
２

ハウスプラスは、前項の性能評価書の作成に当たっては、図面の不整合・記載内容の不足等の不備がないようにするものとする。

３

ハウスプラスは、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が前項の基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて性能評価をしないときは、その理由を付した通知書（別記ＨＰ－評第４号様式）をもって申請者に通知するものとする。

（性能評価の申請の取下げ）
第１２条

申請者は、申請者の都合により性能評価書の交付前に性能評価の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記ＨＰ－評第５号様式）をハウスプラスに提出する。

第３章 性能評価に係る手数料（性能評価手数料の収納）
第１３条

ハウスプラスは、性能評価の申請を引受け、契約を締結した時は、施行規則第11 条の２の３第 3 項第 4 号に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。
２

申請者は、性能評価に係る手数料を指定期日までにハウスプラスの指定する銀行へ振り込みにより納入する。ただし緊急を要する場合又は申請者の要望によりハウスプラスが認める場合には、別の収納方法によることができる。

３ 前項の払い込みに要する費用は申請者の負担とする。
（性能評価手数料の返還）
第１４条

収納した性能評価手数料は返還しない。ただし、ハウスプラスの責に帰すべき事由により性能評価が実施できなかった場合又は第 10 条に定める試験が全て実施されなかった場合には、この限りではない。

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第４章 評価員（評価員の選任）
第１５条

ハウスプラスの代表者は、性能評価業務を実施させるため、指定機関等に関する省令第 64 条に定められた要件に該当し、かつ次に掲げる業種（以下「制限業種」という。
）を兼業（制限業種を営み、又は制限業種を営む法人に役職員として所属することをいう。以下同じ）しない者であって業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないもののうちから評価員を選任する。
（１）設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。
）（２）建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。
）（３）不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。
）（４）建築材料・設備の製造、供給及び流通業
２

前項の評価員は、ハウスプラス職員から選任するほかハウスプラス職員以外の者を委嘱して選任するものとする。

３

評価員の選任は、当該評価員が審査を行う性能評価の対象範囲を、別表（は）項の性能分野の区分により明示して行うものとする。なお、指定機関等に関する省令第 64 条
第 2 号又は第 3 号に規定する要件により選任する場合は、当該評価員が行うことが出来る性能評価の方法を明示するものとする。

（評価員の解任）
第１６条

ハウスプラスの代表者は、評価員が次のいずれかに該当する場合は、その評価員を解任する。
（１）秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（３）評価員が、制限業種を兼業するに至ったとき。
（４）その他、法第 77 条の 56 第 2 項において準用する法第 77 条の 42 第 4 項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。

6第５章 雑則
（秘密保持義務）
第１７条

ハウスプラスの役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評価員を含む。
）は性能評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（業務の実施体制）
第１８条

性能評価業務を統括管理するために担当役員を置くとともに、性能評価業務に係る事務処理等を行うために評定部を置くものとする。
２ 性能評価業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
３

評価員及び性能評価業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申込む構造方法等に係る性能評価業務を行わないものとする。

（帳簿及び図書の保存期間）
第１９条 保存期間は次のとおりとする。
文書区分

保存期間

（１） 法第 77 条の 56 第 2 項においてハウスプラスが性能評価業務を廃止するまで準用する法第 77 条の 47 第１項に規定する帳簿（２）性能評価用提出図書ハウスプラスが性能評価業務を廃止するまで（３）性能評価書

ハウスプラスが性能評価業務を廃止するまで（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第２０条

審査中の性能評価用提出図書は、審査のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
２

前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。

３ 前項の保存は、前条第 1 号に規定する帳簿への記載事項並びに第 2 号及び第 3 号に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記載され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。
４

前項の規定に基づき帳簿、図書等を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに保存した場合においては、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスクのデータを原本として扱うものとする。

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（事前相談）第２１条

ハウスプラスに性能評価を申請しようとする者は、申請に先立ち、ハウスプラスに事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第２２条

ハウスプラスは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場

合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（附則）
この規定は、2024 年 4 月 1 日より施行する。

8別表区分

（い）

（ろ）

（は）

法第 2 条第 7 号から第8 号まで及び第 9 号の 2ロ、
法第 21 条第 1 項（特定主要構造部の一部に関するものに限る。）、
法第 23 条、法第 27 条
第 1 項（特定主要構造部の一部又は防火設備に 関 す る も の に 限 防耐火性能試験・評価業務る。
）、法第 61 条第 1 項 方法書
１（防火設備に関するも 又は防耐火性能のに限る。）、令第 108 防火区画等を貫通する管の条の 3 第 1 号（壁に関 性能試験・評価業務方法書するものに限る。）、令第 112 条第 1 項、第 2項及び第 12 項ただし書、令第 114 条第 5 項、
令第 129 条の 2 の 4 第1 項第 7 号ハ並びに令第 137 条の 10 第 1 号ロの認定に係る性能評価
法第 20 条第 1 項第 1 号の認定に係る性能評価（特定天井を有する建築物にあっては、当該特定天井が平成２５年２の２

国土交通省告示第７７ 時刻歴応答解析建築物性能１号第３に定める基準 評価業務方法書に適合するもの、令第３９条第３項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は平成１２年建設省告示

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構造安全性能Ⅰ第２００９号第６第３項第八号に定める基準に適合するものである
場合の性能評価に限る。特殊な建築材料（平成１２年建設省告示第１４４６号第１各号に掲げる建築材料で法第３７条各号に該当しないものをいう。
）を使用する部分を有する建築物に係る性能評価は除く。）
令第 46 条第 4 項表１１１(八)項の認定に係る性能評価

木造の耐力壁及びその倍率 構造安全性能Ⅱ性能試験・評価業務方法書

令第 139 条第 1 項第 3 号及び第 4 号ロの認定に係る性能評価 （特殊な建築材料（平成１２年建設省告示第１４４６号
３２第１各号に掲げる建築材料で法第３７条各号

時刻歴応答解析工作物性 構造安全性能Ⅰ
能評価業務方法書に該当しないものをいう。
）を使用する部分を有する工作物に係る性能評価は除く。
）
令第 140 条第 2 項において準用する令第 139 条第1 項第 3 号及び第 4 号ロ
３３の認定に係る性能評価

時刻歴応答解析工作物性（特殊な建築材料（平 能評価業務方法書
成１２年建設省告示第１４４６号第１各号に掲げる建築材料で法第10構造安全性能Ⅰ３７条各号に該当しないものをいう。
）を使用する部分を有する工作物に係る性能評価は除く。
）
令第 141 条第 2 項において準用する令第 139 条第1 項第 3 号及び第 4 号ロの認定に係る性能評価（特殊な建築材料（平成１２年建設省告示第３４１４４６号第１各号に掲げる建築材料で法第時刻歴応答解析工作物性能評価業務方法書

構造安全性能Ⅰ

３７条各号に該当しないものをいう。
）を使用する部分を有する工作物に係る性能評価は除く。
）
令第 143 条第 2 項において準用する令第 139 条第1 項第 3 号及び第 4 号ロの認定に係る性能評価（特殊な建築材料（平成１２年建設省告示第３５１４４６号第１各号に掲げる建築材料で法第時刻歴応答解析工作物性能評価業務方法書

構造安全性能Ⅰ

３７条各号に該当しないものをいう。
）を使用する部分を有する工作物に係る性能評価は除く。
）
令第 144 条第 1 項第 1 号
３６ロ及びハ(2)の認定に係

時刻歴応答解析工作物性る性能評価 （特殊な建 能評価業務方法書

築材料（平成１２年建11

構造安全性能Ⅰ設省告示第１４４６号
第１各号に掲げる建築材料で法第３７条各号に該当しないものをいう。
）を使用する部分を有する工作物に係る性能評価は除く。
）
３９

施行規則第 8 条の３の認定に係る性能評価

枠組壁工法の耐力壁及びその倍率性能試験・評価業務 構造安全性能Ⅱ
方法書（注）（い）の令は、建築基準法施行令をいう。
（注）区分欄の数字は、指定機関等に関する省令第 59 条の号番号に対応する。

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