一般債振替決済口座管理規定

第１条（趣旨）
この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取り扱う次の一般債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当組合に開設するに際し、当組合とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
① 地方債② 政府保証債

第２条（振替決済口座）
振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当組合が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
３ 当組合は、お客様が一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

第３条（振替決済口座の開設）
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当組合所定の申込書によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２ 当組合は、お客様から当組合所定の申込書による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾した
ときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

第４条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当組合からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第５条（当組合への届出事項）
当組合所定の申込書に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号（次条に定める共通番号をいいます。
）等をもって、お届出の氏名又は１

名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

第５条の２ （共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当組合にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

第６条（振替の申請）
お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当組合に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの④ 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その７営業日前までに、次に掲げる事項を当組合所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
① 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座及びその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日
３ 前項第１号の金額は、その一般債の各社債等の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 当組合に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。

第７条（他の口座管理機関への振替）
当組合は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当組合所定の依頼書によりお申し込みください。

第８条（担保の設定）
お客様の一般債について、担保を設定される場合は、当組合所定の手続きにより振替を行います。

第９条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還又は繰上償還が行われる場合には、当該一般債について、お客様から当組合に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当組合は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

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第 10 条（元利金の代理受領等）
振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。以下同じ。
）及び利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。
）の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領してから、農林中央金庫が当組合に代わってこれを受け取り、当組合が農林中央金庫からお客様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当組合からお客様にお支払いします。

２ 当組合は、第１項の規定にかかわらず、当組合所定の様式により、お客様からの申し込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）のうち、機構関与銘柄の利金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当組合に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。

第 11 条（お客様への連絡事項）
当組合は、一般債について、次の事項をお客様にご通知します。
① 最終償還期限② 残高照合のための報告③ お客様に対して機構から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当組合所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当組合販売窓口に直接ご連絡ください。
３ 当組合が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当組合は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第４項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当組合が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

第 12 条（届出事項の変更手続き）
印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法によりお手続きください。この場
合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うことがあります。
２ 前項により届出があった場合、当組合は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

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第 13 条（手数料）当組合は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当組合は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、一般債の償還金又は利金の支払いのご請求には応じないことがあります。

第 14 条（当組合の連帯保証義務）
機構又は農林中央金庫が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当組合がこれを連帯して保証いたします。
① 一般債の振替手続きを行った際、機構又は農林中央金庫において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除く。
）の償還金及び利金の支払いをする義務② その他、機構又は農林中央金庫において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

第 15 条（機構において取り扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
当組合は、機構において取り扱う一般債のうち、当組合が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当組合は、当組合における一般債の取扱いについて、お客様からお問合せがあった場合には、お客様にその取扱いの可否を通知します。

第 16 条（成年後見人等の届出）
家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がなされている場
合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
４ 前３項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
５ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第 17 条（解約等）
次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに当組合所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当組合からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申し出があった場合② お客様が手数料を支払わないとき③ お客様がこの規定に違反したとき④ 第 13 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合

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⑤ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当組合が解約を申し出たとき⑥ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当組合が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑦ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき
２ 前項による一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
３ 当組合は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。

第 18 条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債及び金銭については、当組合の定める方法により、お客様のご指示によって、換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

第 19 条（緊急措置）
法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当組合は臨機の処置をすることができるものとします。

第 20 条（免責事項）
当組合は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当組合の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 19 条の事由により当組合が臨機の処置をした場合に生じた損害

第 21 条（機構非関与銘柄の振替の申請）
お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。
）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当組合に対し、その旨をお申し出ください。

第 22 条（この規定の変更）
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法の定型約款の変更の規定に基づき改定されることがあ５ります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

以 上

２０２０年４月１日
農業協同組合６