№s34

府立岸和田支援学校
校長 塩谷 謙二

令和５年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像
一人ひとりの児童生徒の教育的ニーズに応えることのできる、創造的で柔軟な学校。
児童生徒や保護者にとって、自立と社会参加にむけて楽しく安全で安心して学ぶことができ、教職員のやりがいと誇りがあり、地域から信頼される学校をめざす。
(1)

児童生徒の人権を尊重し、保護者とのコミュニケーションを十分に図りながら、個別のニーズに応じた教育(適切な指導及び医療的ケアを含む必要な支援)を行
い、才能を引き出すとともに能力を高める。

(2)

教員は特別支援教育の専門性を高めるために、常に研修を行い、組織による教育力を高め、健康と安全を基盤とした教育の質を常に向上させる努力をする。

(3)

泉州地域における共生社会実現をめざし、特別支援教育のセンター的役割を担うため、地域や関係諸機関等との密接な連携を図る。

２ 中期的目標
１ 授業力を含む専門性向上の取組（１） 多様化重度化する児童生徒の課題に対応する専門的知見を導入しつつ、教科指導および自立活動に関する専門性をより一層充実させていく。
ア 将来の自立につなげるための教材教具や ICT 機器を導入し、教育支援の効果的な活用を進める。
（２） 教職員の専門性の向上体制の確立
ア 指定公開授業や公開授業週間を積極的に推進し、授業改善に結びつける。
イ 「福祉・医療関係人材の活用事業」や外部講師等を活用し、教職員の専門性を組織的計画的な育成を図る。
２ 個別の教育支援計画・指導計画の深化による、授業および一人ひとりの児童生徒への支援の充実（１） 個別の教育支援計画・個別の指導計画の PDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルを効果的に進める。
ア 指導計画活用の充実を図るため時間割、教育課程、評価方法の見直しを図る。
（２）
アイ
ウ

各学部の教育課程の課題について系統的に整理して、学部間の連携を強める。
新学習指導要領に沿って各学部の教育課程の課題について系統的に整理、シラバス (指導と評価の年間計画) の作成を進める。
学部（他学部も含めて）の教育課程（シラバス、評価内容））の理解を深め、学部間の連携を深める。
小学部段階より主体的に進路を選択できるよう進路情報の提供や社会的自立に向けたキャリア教育の充実を図る。

（３） 新型コロナウィルス感染症や大規模災害、高度医療的ケアへの対応等、児童生徒の安全安心な学校生活を保障するために迅速に対応できる校内体制を確立する。
ア 医療的ケアガイドラインに対応した手順や医療的ケアマニュアルを見直し安全で迅速な校内環境等の整備と充実を図る。
イ ICT を活用した取組みを推進する。児童生徒の学びを保障するために１人１台端末の効果的な活用を進める。
３

センター的機能の充実と安心で安全な学校づくり（１） 泉南地区の支援教育の更なる充実をめざす。
ア

各市町と共に、授業づくりについての協働研究を進める。

イ

交流および共同学習を推進する。

ウ

行動問題における応用行動分析の手法の活用を広める。

（２） 人権教育を学校教育活動全ての場面において計画的・総合的に進める。
４「働き方改革」の推進（１）業務改善を図り、一層の組織力を高める。
（２）校務運営の具体的な効率化を一層促進する。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和５年10 月実施分］

学校運営協議会からの意見

・今年度初めてフォーム活用ツールを活用してアンケートを実施した。教 ■第１回 令和５年５月 15 日 13：30～
職員の対象 75 名中 75 名の回答で 100％の回答率、保護者 88 名中 63 名の ・学校運営協議会会長及び副委員長の選出
回答で 71.5％の回答率を得て昨年度より若干上昇した。児童生徒の回答 ・令和５年度学校経営計画および学校評価(案)（校長より説明）⇒承認
は、代筆での回答で 88 名中 33 名の回答を得て 37.5％の回収率となり、 ・学校教育自己診断実施タイムテーブル及びアンケート内容⇒承認
昨年度より振るわなかった。これまでは紙ベースでの回答からフォームに ＜委員質問＞中期目標に「働き方改革の推進」の項目に（１）組織力を高める（２）効率変更した影響も考えられるが、来年度に向けて回答を促していきたい。
化の促進とあるが、２項目両立は互いに矛盾し困難ではないのか。
・教職員項目「重力軽減環境システム（楽スタ）効果」は、自立活動の時 ＜校長回答＞業務の効率化のよって時間的ゆとりが生じるので、その分授業づくりや教育間の指導に楽スタファイルを活用し、指導可能な教員を各部に複数人育成 相談を一層充実したものになると考える。矛盾なく両立できるよう適切に遂行したい。
することができた。また「視線入力の指導方法」「ICT 機器」「観点別評価」 ■第２回 令和５年 10 月 20 日 13：30～「業務効率化」「専門性への自己研鑽」「応用行動分析」のすべての項目に ・学校教育自己診断回答率は現在、教員 100％、保護者 64％で昨年度 70.8％に達していな
おいて評価指標を達成し、全項目において肯定的な回答が 80％を超えた。 いので今後回答率をアップするよう促していきたい。
（事務局報告）⇒承認・保護者項目「ICT 活用」の項目において評価指標を達成し、ほとんどの ・令和５年度学校経営計画は概ね計画通り遂行している旨報告⇒承認
項目において肯定的な回答が 80％を超えた。
「学校経営計画・学校運営委 ・令和６年度教科書採択報告⇒承認員会があることを知っている」の項目が唯一 67％であったが、HP にアッ ■第３回 令和６年２月５日 13：30～
プするとともに行事予定にも記載しており、引き続き周知していきたい。 ・令和 5 年度学校教育自己診断の評価結果報告⇒承認
学校経営計画に関連する項目に関して各学部、各分掌、委員会にて報告しアンケート方法を紙媒体からフォーム活用ツールを活用したところ、教員や保護者の回定例会で検討した。肯定的な回答を多く得られたこともあり、検討事項は 答率はほぼ変化なしであったが、児童生徒の回収率は半減した。今後検討が必要との提言。
挙がらなかったが、今後も教育活動に邁進していく。
・令和 5 年度学校経営計画評価結果を校長より報告⇒承認・令和 6 年度学校経営計画案を校長より説明⇒承認

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府立岸和田支援学校
３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

自己評価
今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標[R５年度値]（教）教員向け学校教育自己診断肯定的評価（保）保護者向け学校教育自己診断肯定的評価

（１）

（１）

（１）

楽スタを必要とする児童生徒

自 立 活 動の 指 導 の ア

自立活動専任、学部主担が中心となって、年間を ア 「私は重力軽減環境システム（楽スタ）の指 の担当教員を対象に育成している。楽ス

充 実 を 通し て 教 職

通して重力軽減環境システム（楽スタ）で指導する

導方法について理解し、効果があると感じて タファイルを用いて、装着の仕方を確認

員の授業力・専門性

教員に指導・助言をしながら関節可動域の変化ないる」の項目について、（教）肯定的評価（上 できるようにしている。楽スタの効果、を育成する。

どの効果を検証する。

位２項目）を 81％以上

指導方法、評価方法について、現在 18 名

［上位１項目 39％、上位２項目 80％］の教員に育成中（小学部６名、中学部６１
授
業
力を含む
専
門性
向上の取組

（１）ア

名、高等部６名）。
（教）93％（◎）※13％増
イ抽出指導や時間の指導の中で視線入力装置に関わ イる教員に指導・助言をしながら年間を通して指導「私は視線入力の指導方法について理解し、 イ効果があると感じている」についてできる教員を育成する。

（教）肯定的評価（上位２項目）を 78％以上[上位１項目 25％、上位２項目 77％]

視線入力装置の使用を対象とする児童生徒の担当者を主に育成する。機器の使い方、指導方法、評価方法について
現在 13 名の教員を育成中である（小５名、中５名、高３名）。
（教）86％（◎）

（２）

（２）

・教職員の専門性の向 ア（２）・福祉医療人材活用事業の指導において各学部か ア上を確立する。

小学部は言語学習、中学部は運動学ら対象となる児童生徒をあげ１年を通じて授業げた児童生徒の指導に関わった教員の専門 習、高等部は作業学習において、指導・改善していく。

性が向上した」について肯定的評価 95％ 助言を仰いでいる。10 月に３回目の研修

・他学部連携を重視した授業研究を行い、（２）各学部にアンケートを取り、「事例で取り上 ア・学部を超えた縦割りグループによる事例研究会

指導の系統性と授を開き、各学部１名が事例発表を行う。

〔100％〕、参加率 70％〔69％〕イを受けた。肯定的評価 100％（〇）

事例研究会を開催し事後のアンケートで「研 参加率 73％（〇）

業力の向上を育成 イ

事例研究会に外部講師を招き言語学習に関しての修会の内容が今後授業に生かされる」につい イする。

全体研修会を企画する。12 月に実施予定。て肯定的評価が 95％以上施。肯定的評価 100％（〇）〔100％〕、参加率 65％〔64％〕

参加率 74％（〇）

（１）

（１）

（１）

外部講師を招聘し、12 月に研修実（１）２

個別の指導計画の個教務部を中心に観点別評価についての理解を深め

学校教育自己診断「観点別評価について理解し シラバス作成時、個別の指導計画作成時

授
業及び
一人
ひとりの児
童
生
徒への支
援への充
実

PDCA (計画、実行、る。個別の指導計画及び評価の活用について各学部評価を行い指導につなげている」の肯定的評価 に各学部で説明し、理解・周知が進むよ評価、改善)サイクルのシラバスとの連携を深め、評価内容検討会議を実を 86％以上〔85％〕を効果的に進める。

施する。

（２）

（２）
各学部の研究授業及び反省会に参加し、授業での狙理解を深め学部間のいや子どもへの評価方法、内容を部会等で学部に伝 （３）連携を深める。

達する。また各学部から最低１～２名は参加できる ・学期に１回以上、家庭へのタブレット端末持ちように校内調整を行う。

（３）

（３）

安全安心な学校生活

・タブレット端末等の通信機器を活用し、児童生徒のを保障するために校学びを保障するための体制整備を継続的に進める。

内体制の充実を図・端末を持ち帰らせ、学校の課題を家庭でも取り組む（１）等の体制づくりを行う。
（１）

泉 南 地 区 の 支 援 教 育 ・地域小中学校との合同相談会で初めて講師をする教安
全 セで ン安 タ
心 ーな 的学 機校 能づ のく 充り 実と各学部への研究授業及び研究協議会に年間 22各学部の教育課程のる。

３（２）名以上参加する〔21 名〕。

帰りの定着を図る。
・自己診断教職員および保護者項目「学校は、１う取り組んでいる。
（教）87％（〇）（２）初任者、インターミディエイトの研究授業、研究協議会参加 24 名（〇）（３）
長期休業中に各家庭にタブレット端末の持ち帰りを実施。長期休業中の課題を児童生徒の実態に合わせて用意した。ま人１台タブレット端末を含めた ICT 機器を効果 た家庭での様子を写真撮影してもらい的に活用している」の肯定的評価（教員向け及 授業等において休業中の振り返り等にび保護者向け）を共に 70％以上〔教 89％、保 67％〕（１）活用した。
（教）93％（◎）（保）84％（◎）（１）
・7 月末、外部講師を招いて、地域・自己診断項目「私は行動問題解決のための応用 小中学校、本校教員対象に公開研修会をの更なる充実をめざ

員対象に研修を行う。また行動問題解決のための応行動分析の手法を理解している」の肯定的回答 行った。・未視聴の教員対象に動画配信す。

用行動分析の手法の公開研修を行う。

を 70％以上〔67％〕

試聴の案内をした。
（教）81％（〇）

・校区内各市町と共に、学校におけるユニバーサルデ ・対象教職員に対して、協同研究後のアンケート ・地域より協同研究の申し込みがなかっザインや自立活動についての協同研究を進める。

を実施する。「ユニバーサルデザインの取組」 たため、地域小中学校教職員に対して「自立活動についての専門性確保」の項目につ 「ユニバーサルデザインの取組」におけいて肯定的評価 70％以上〔新規〕

（２）

（２）

（２）

る研修を２回実施。
肯定的評価 100％（◎）

人権教育の基盤とな

本校職員及び地域幼小中学校教員を対象に各種ハラ ・研修後のアンケートで有効的評価を 90％以上（２）・9 月に実施した。研修アンケート

る障がい理解を更にスメントを含めた人権教育の基盤となる公開研修を肯定的評価 100％（〇）進める。

実施する。但し、外部参加者はオンデマンド視聴等 ・地域小中学校等教員の参加・オンデマンド視聴 ・参加者 76 名（外部参加者４名含む）も可能とする。

〔97％〕
回数含め 25 回以上〔24 回〕※オンデマンド視聴は研修講師の意向で中止（△）（１）（１）（１）クラウドサービスに教科等の教材業務改善を図り、一層ICT 機器を活用した業務の効率化について、クラウ

学校教育自己診断「学校は ICT 機器を活用し業 を保存し活用した。ミーティングアプリの組織力を高める。

ドサービスに教材・動画を保存し授業づくりに活用務の効率化を進めている」について肯定的評価 を活用し、オンライン授業や他校との打４
働き方改
革の推進

（１）できるようにする。
（２）
校務運営の具体的な（２）以下４項目の効率化を一層促進する。

効 率 化 を 一 層 促 進 す ・各種校内会議の効率化を図る。
る。

・時間外の外線電話受付を廃止する。
・欠席連絡等の効率化を図る。
・保護者への文書配付のデジタル化を図る。

を 86％以上〔85％〕。
（２）

ち合わせ等を行い業務の効率化を図っている。
（教）93％（〇）

学校教育自己診断「職員は各自の業務効率化を （２）進めている」について肯定的評価を 50％以上 学校と保護者間のコミュニケーション〔新規〕

ツールを７月より本格的に導入し、欠席・会議等資料ペーパレス化・事前配付、連絡徹底、 連絡の効率化や配付文書のデジタル化意見交換促進を図る。

等が実現した。業務効率化の具体的な４・時間外業務の縮減を図る。

項目については、学校体制としてはほぼ・フォーム作成ツール等の活用を促進する。

定着してきた。
（教）91％（◎）

・印刷・配付の削減