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大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員給与規程

平成１６年

４月

１日

自 機 規 程 第 １ ０ 号
最終改正

令和

６年

１月２５日

（目的）
第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則（平成１６年

通則第２号。以下「就業規則」という。）に基づき，就業規則第３条が適用される職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の支払）第２条

職員の給与は，その全額を通貨で，直接職員に支払うものとする。ただし，法令又は労使協定に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には，その職員に支払うべき給与の金額から，その金額を控除して支払うものとする。
２

前項の給与は，職員から申出があった場合において，当該職員の指定する職員本人の預貯金口座へ振り込むことによって支給する。

３

前２項に定めるもののほか，給与の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（給与の種類）第３条

職員（第５条第２項第４号及び第５号の適用を受ける者（以下「本給年俸表適用者」という。）を除く。）の給与は，本給及び諸手当とする。
２

前項の本給には，第２９条の規定による本給の調整額を含む。

３

第１項の諸手当は，扶養手当，管理職手当，特別調整手当，広域異動手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，在勤手当，特殊勤務手当，衛生管理者手当，特地勤務手当，
準特地勤務手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，宿日直手当，半日直手当，管理職員特別勤務手当，初任給調整手当，期末手当，勤勉手当，寒冷地手当及び研究代表
者等特別手当とする。

４

職員（本給年俸表適用者に限る。）の給与は，本給，業績給及び諸手当とする。

５

前項の本給は，研究教育職本給年俸表（一）又は研究教育職本給年俸表（二）に定める基本給の額の１２分の１の額に第２９条の規定による本給の調整額を加えたものとする。

６

第４項の業績給は，別に定める機関の長裁量加算の額を含み，業績給の１２分の１の額を業績給の月額とする。

７

第４項の諸手当は，扶養手当，管理職手当，特別調整手当，広域異動手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，在勤手当，特殊勤務手当，衛生管理者手当，特地勤務手当，
準特地勤務手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，宿日直手当，半日直手当，管理
1

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職員特別勤務手当，初任給調整手当，寒冷地手当及び研究代表者等特別手当とする。
（給与の支給日）
第４条

本給，業績給の月額，扶養手当，管理職手当，特別調整手当，広域異動手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，在勤手当，衛生管理者手当，特地勤務手当，準特
地勤務手当及び初任給調整手当は，その月の月額の全額を毎月１７日に，特殊勤務手
当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，宿日直手当，半日直手当及び管理職員特別勤
務手当は，その月の分を翌月１７日に支給する。ただし，支給日（この項において，毎月１７日を「支給日」という。）が日曜日に当たるときは，支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは，支給日の前日に，支給日が月曜日で，かつ，休日に当たるときは，支給日の翌日に支給する。
２

期末手当及び勤勉手当は，６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし，支給日（この項において，６月３０日及び１２月１０日を「支給日」という。）が日曜日に当たるときは，支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは，支給日の前日に支給する。

３

寒冷地手当は，毎年１１月から翌年３月までの給与の支給日に支給する。

４

研究代表者等特別手当は，６月３０日に支給する。ただし，支給日（この項において，６月３０日を「支給日」という。）が日曜日に当たるときは，支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは，支給日の前日に支給する。
（本給の決定及び適用範囲並びに業績給の決定）

第５条

職員の受ける本給は，所定の勤務時間による勤務に対する報酬であって，職務の複雑，困難及び責任の度に基づき，かつ，勤労の強度，勤務時間，勤労環境その他の勤務条件を考慮して決定する。
２

本給表の種類は，次の各号に掲げるとおりとする。
一

一般職本給表（一）（別表第１）

二

一般職本給表（二）（別表第２）

三

研究教育職本給表四研究教育職本給年俸表（一）（別表第４）

五

研究教育職本給年俸表（二）（別表第５）

３

４（別表第３）

前項に掲げる，各本給表の適用範囲は，次に定めるところによる。
一第１号の適用を受ける者

技術職員，事務職員（次号に規定する者を除く。）

二第２号の適用を受ける者

事務職員のうち，自動車運転員又は環境保全員

三第３号の適用を受ける者

研究教育職員四第４号の適用を受ける者

研究教育職員のうち，別に定める者

五第５号の適用を受ける者

研究教育職員のうち，別に定める者

第２項第１号から第５号までの本給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準2

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的な職務の内容並びにその級別の資格基準は，別に定める。
５

職員（本給年俸表適用者に限る。）の受ける業績給（機関の長裁量加算を除く。）は，
業績評価に基づき決定する。
（本給年俸表適用者の給与）

第５条の２

本給年俸表適用者の給与については，この規程に定めるもののほか，別に定める。
（本給の訂正方法）
第６条

職員の給与が第５条の規定に合致しないと認めたときは，その本給を訂正することができる。
（初任給）
第７条

新たに採用する者の初任給は，その者の学歴，免許・資格，職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して，別に定める。
（昇級及び降級）
第８条

勤務成績が良好な職員で別に定める昇級基準に達した者は，その者の資格に応じて，１級上位の級に昇級させることができる。
２

勤務成績が良くない等別に定める降級基準に該当した者は，１級下位の級に降級させることができる。

３

職員を昇級又は降級させる場合のその者の本給月額及びこれを受けることとなる期間については，別に定める。
（昇給）

第９条

職員（第５条第２項第４号に定める本給表の適用を受ける者を除く。）の昇給は，第１１条で定める日に，同日前において次の各号に掲げる本給表の区分に応じた日以前１年間におけるその者の勤務成績に対して行うものとする。
一

一般職本給表（一）及び一般職本給表（二）１２月３１日二

研究教育職本給表及び研究教育職本給年俸表（二）９月３０日（当該本給表適用者の的確な目標設定や，その勤務成績の適切な評価を反映することが著しく困難であると機関が認める場合は，機関が定めた日）
２

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（一般
職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの又は研究教
育職本給表若しくは研究教育職本給年俸表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるものにあっては，３号給）とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

３５５歳（一般職本給表（二）の適用を受ける職員にあっては，５７歳）を超える職員に関する前項の規定の適用については，同項中「４号給（一般職本給表（一）の適用
3

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を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの又は研究教育職本給表若しくは研究教育職本給年俸表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるものにあっては，３号給）」とあるのは，「０号給」とする。
（昇給の範囲）第１０条

職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
（昇給の時期）
第１１条

第９条に規定する昇給の時期は，毎年１月１日とする。ただし，機構が特に認めた場合には，この限りではない。
（扶養手当）
第１２条

扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。ただし，次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者，父母等」という。）に係る扶養手当は，一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上である者（以下「一般職（一）９級以上職員」という。）に対しては，支給しない。
２

扶養手当の支給については，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。
一

配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）

二

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子

三

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫

四

満６０歳以上の父母及び祖父母

五満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹

六

重度心身障害者

３

扶養手当の月額は，扶養親族たる配偶者，父母等については１人につき６，５００円（次の各号に掲げる者（以下「一般職（一）８級職員等」という。）にあっては，３，
５００円），前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。

４

一一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が８級である者

二

研究教育職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級である者

三

研究教育職本給年俸表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が５級である者

四

研究教育職本給年俸表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が５級である者
扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日以後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる
場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，５，０００円に特定期間
4004-20 2024/02/01にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５

新たに職員となった者に扶養親族（一般職（一）９級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。）がある場合，一般職（一）９級以上職員から一般職（一）９級以上職
員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その職員は，直ちにその旨を機構に届け出なければならない。
一

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（一般職（一）９級以
上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）

二

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が，満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般職（一）９級以
上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
なお，事実が生じた日については，職員又は当該扶養親族がその事実の生じたことを了知し得べきこととなった日（郵便等の通知の場合は，同居の家族が受領した日）とする。

６

扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族（一般職（一）９級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日，
一般職（一）９級以上職員から一般職（一）９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職（一）９級以上職員以外の職員となった日，職員に扶養親族（一般職（一）９級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月）から開始し，扶養手当を受けている職員が退職し，解雇され，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し，解雇され，又は死亡した日，一般職（一）９級以上職員以外の職員から一般職（一）
９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職（一）９級以上職員となった日，扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般職（一）９級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った
場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始について
5

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は，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から行うものとする。
７

扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は，第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一

扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合

二扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般職（一）９級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。）で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

三扶養親族たる配偶者，父母等及び扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある一般職（一）９級以上職員が一般職（一）９級以上職員以外の職員と
なった場合

四

扶養親族たる配偶者，父母等で第５項の規定による届出に係るものがある一般職（一）８級職員等が一般職（一）８級職員等及び一般職（一）９級以上職員以外の職員となった場合

五扶養親族たる配偶者，父母等で第５項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一般職（一）９級以上職員以外の者が一般職（一）９級以上職員となった場合

六

扶養親族たる配偶者，父母等で第５項の規定による届出に係るものがある職員で一般職（一）８級職員等及び一般職（一）９級以上職員以外の者が一般職（一）８
級職員等となった場合

七

職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

８

前各項に規定するもののほか，扶養手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（管理職手当）第１３条

管理職手当は，管理又は監督の地位にある職員のうち別に定める職員について，

その特殊性に基づき支給する。
２

管理職手当の額は，別に定める職員の属する職務の級における最高の号給の本給月額の１００分の２５を超えないものとする。

３

管理職手当には，勤務が深夜（２２時から翌５時）に及んだ場合における割増賃金相
当額を含むものとする。

４

前各項に規定するもののほか，管理職手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（特別調整手当）6

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第１４条
２

特別調整手当は，別に定める地域に在勤する職員に支給する。

特別調整手当の月額は，本給，扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に，別に定める支給地域欄に掲げる区分に応じて，同表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

３

前２項に規定するもののほか，特別調整手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（広域異動手当）第１４条の２

職員がその在勤する事業場を異にして異動した場合又は職員の在勤する事

業場が移転した場合において，当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき別に定めるところにより算定した事業場間の距離（異動等の日の前日に在勤していた事業場の所在地と当該異動等の直後に在勤する事業場の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と事業場との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する事業場の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも６０キロメートル以上であるとき（当該住居と事業場との間の距離が６０キロメートル未満である場合であって，通勤に要する時間等を考慮して当該住居と事業場との間の距離が６０キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として機構が定める場合を含む。）は，当該職員には，当該異動等の日から３年を経過する日までの間，本給，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る事業場間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし，当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた事業場への異動等が予定されている場
合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として機構が定める場合は，この限りでない。

２

一

３００キロメートル以上

１００分の１０二

６０キロメートル以上３００キロメートル未満

１００分の５

前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち，当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から３年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては，当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず，当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

３

機構が定める者から引き続き職員となった者（雇用の事情等を考慮して機構が定める
7004-20 2024/02/01者に限る。）又は異動等に準ずるものとして機構が定めるものがあった職員であって，これらに伴い勤務箇所に変更があったものには，機構の定めるところにより，前２項の規定に準じて，広域異動手当を支給する。
４

前３項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が，前条の規定により特別調整手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は，前３項の規定による広域異動手当の支給割合から当該特別調整手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において，前３項の規定による広域異動手当の支給割合が当該特別調整手当の支給割合以下であるときは，広域異動手当は，支給しない。

５

前各項に規定するもののほか，広域異動手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（住居手当）

第１５条
一

住居手当は，次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け，月額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（自然科学研究機構宿舎規程及び国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号）第１３条の規定による有料宿舎等（以下「機構の指定した宿舎」という。）を貸与された宿舎に居住し，使用料を支払っている職員その他別に定める職員を除く。）

二第１７条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で，配偶者が居住するための住宅（機構の指定した宿舎その他別に定める住宅を除く。）を借り受け，月額１６，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衡上必要があるとして別に定めるもの。

２

住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に定める額の合計額）とする。
一

前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて，それぞれ次に定める額（その額に１００円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額）に相当す
る額
イ

月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から１６，０００円を控除した額

ロ

月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００円を超えるときは，１７，０００円）を１１，０００円に加算した額

二

前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額）
３

前２項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（通勤手当）
8

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第１６条
一

通勤手当は，次に掲げる職員に支給する。

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）

二

通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）

三

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって，交通機関等を利用せず，かつ，自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）

２

通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額を支給する。

一前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき，別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし，運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは， 支給単位期間につき，５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において，１
箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは，その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額））とする。
二

前項第２号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ，支給単位期間につき，それぞれ次に定める額。
イ

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員

ロ

２，０００円

使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員

４，２０

０円
ハ

使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員
００円
9

７，１

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ニ

使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員

１０，

０００円
ホ

使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員

１２，

９００円
へ

使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員

１５，

８００円
ト

使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員

１８，

７００円
チ

使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員

２１，

６００円
リ

使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員

２４，

４００円
ヌ

使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員

２６，

２００円
ル

使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員

２８，

０００円
ヲ

使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員

２９，

８００円
ワ
三

使用距離が片道６０キロメートル以上である職員
前項第３号に掲げる職員

３１，６００円

別に定める区分に応じ，前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは，その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，５５，
０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額),第１号に定める額又は前号に定める額とする。
３

事業場を異にする異動（出向を含む。）又は在勤する事業場の移転に伴い，所在する地域を異にする事業場に在勤することとなったことにより，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち，第１項第１号又は第３号に掲げる職員
で，当該異動の直前の住居（当該異動の日以後に転居する場合において，新幹線鉄道
等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。)
からの通勤のため，新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号
10004-20 2024/02/01に定める額とする。
一

新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき，別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額とし，当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別
料金等２分の１相当額」という｡)が２０，０００円を超えるときは，支給単位期間につき，２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において，１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２０，０００円を超えるときは，その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，２０，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）。ただし，人事交流の確保及び自動車等を使用することによる安全配慮が必要と機関の長が認める場合は，「２分の１」とあるのは「２分の２」と，「２０，０００円」とあるのは「４０，０００円」とする。
二４

前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当

前項の規定による額

前項の規定は，国立大学法人及び大学共同利用機関法人の職員，国家公務員及び地方公務員（以下「国家公務員等」という。）から引き続き職員となった者のうち，第１項第１号又は第３号に掲げる職員で，当該適用の直前の住居（職員となった日以後に転居する場合において，新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。）からの通勤のため，新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（雇用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

５

通勤手当を支給される職員につき，退職その他の別に定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

６

この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては，１箇月）をいう。

７

前各項に規定するもののほか，通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，別に定める。
（単身赴任手当）第１７条

事業場を異にする異動（出向を含む。）又は在勤する事業場の移転に伴い，住居を移転し，父母の疾病その他やむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居
11004-20 2024/02/01

することとなった職員で，当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する事業
場に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員（雇用の事情等を考慮して機構が指定する職員に限る。）その他権衡上必要があると認められるものとして機構が指定する職員には，単身赴任手当を支給する。ただし，配偶者の住居から在勤する事業場に通勤することが，通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合には，この限りではない。
２

単身赴任手当の月額は，３０，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が１００キロメートル以上である職員にあっては，その額に，７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。

３

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の職員，国家公務員等から引き続き職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する事業場に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員（雇用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には，前２項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

４

前３項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（特殊勤務手当）第１８条

著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には，その勤務の特殊性に応じて次の各号に掲げる特殊勤務手当を支給する。

２

一高所作業手当二

爆発物取扱等作業手当

三超高地勤務手当四

放射線取扱手当
特殊勤務手当を支給される職員の範囲，支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（衛生管理者手当）
第１９条

衛生管理者手当は，衛生管理者として命ぜられ，労働安全衛生法（昭和４７年

法律第５７号）第１２条の業務を行う者に支給する。
12

004-20 2024/02/01

２

衛生管理者手当の月額は，１，２００円とする。
（特地勤務手当）第２０条

特地勤務手当は，離島その他生活の著しく不便な地に所在する事業場又は観測所に勤務する職員に支給する。
２

特地勤務手当の月額は，本給及び扶養手当の月額の合計額の１００分の２５を超えない範囲内で機構が別に定める。

３

特地勤務手当は，職員の給与が第４０条の規定その他法令の規定により減額される場
合においても減額されないものとする。

４

前３項に規定するもののほか，特地勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（準特地勤務手当）

第２１条

準特地勤務手当は，前条第１項に規定する地又は機構が指定するこれらに準ずる地に勤務する職員のうち，異動又は事業場の移転により勤務することとなった職員
が，その異動に伴って住居を移転した場合に支給する。
２

準特地勤務手当の月額は，本給及び扶養手当の月額の合計額に１００分の４以内を乗じて得た額とする。

３

前条第３項の規定は，準特地勤務手当について準用する。

４

前３項に規定するもののほか，準特地勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（在勤手当）

第２２条

在外勤務場所に勤務する国立天文台の職員（在外勤務場所の所在する国以外に生活拠点があった者に限る。ただし，機構が特に認める場合はこの限りではない。）に，在勤手当を支給する。
２

在勤手当の種類は，在勤基本手当，配偶者同行手当及び子供教育手当とする。

３

在勤基本手当の月額は，次表に定める在外勤務場所に応じて，在外公館の名称及び位
置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和２７年法律第９３号）第１０条第１項の規定に基づき定める在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和４９年政令第１７９号。以下この項において「政令」という。）別表第１の第２号から第６号までに定める額に１００分の８５を乗じて得た額とする。
政令に
在外勤務場
所

定める
所在国
又は所
在地

１号

２号

３号

４号

５号

研究教育

研究教育

研究教育

研究教育

研究教育

職 本 給

職 本 給

職 本 給

職 本 給

職 本 給

表，研究

表，研究

表，研究

表，研究

表，研究

教育職本

教育職本

教育職本

教育職本

教育職本

給年俸表

給年俸表

給年俸表

給年俸表

給年俸表

13

004-20 2024/02/01

（一）及

（一）及

（一）及

（一）及

（一）及

び研究教

び研究教

び研究教

び研究教

び研究教

育職本給

育職本給

育職本給

育職本給

育職本給

年 俸 表

年 俸 表

年 俸 表

年 俸 表

年 俸 表

（二）５

（二）４

（二）３

（二）２

（二）１

級の職員

級の職員

級の職員

級の職員

級の職員

一般職本

一般職本

一般職本

一般職本

一般職本

給

給

給

給

給

表

表

表

表

表

（一）９

（一）７

（一）５

（一）３

（一）１

級以上の

級及び８

級及び６

級及び４

級及び２

職員

級の職員

級の職員

級の職員

級の職員

国立天文台ハ ホ ノ ル ホ ノ ル ル

ホノルル

ホノルル

ホノルル

ホノルル

ワイ観測所

ル

２号

３号

４号

５号

６号

国立天文台

チリ

チリ２号

チリ３号

チリ４号

チリ５号

チリ６号

国立天文台

ロサン

ロサンゼ

ロサンゼ

ロサンゼ

ロサンゼ

ロサンゼ

カリフォル

ゼルス

ルス２号

ルス３号

ルス４号

ルス５号

ルス６号

チリ観測所
及びアルマ
プロジェク
ト

ニア事務所
４

前３項に規定するもののほか，在勤手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（超過勤務手当）

第２３条

大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員勤務時間，休暇等規程（平成１６年自機規程第５号。以下「勤務時間，休暇等規程」という。）第９条に規定する正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間（休日における勤務を含む。）を超えて勤務した全時間（以下「時間外勤務時間」という。）に対して，勤務１時間につき，第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１３
５までの範囲内で当該次に掲げる各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は，その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし，一の月の初日から末日までの間に時間外勤務時間及び休日に勤務した時間を累計して６０時間に達した時点より後に行われた時間外勤務時間に対しては，第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合
14004-20 2024/02/01

は，１００分の１７５）の割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。）における勤務

１００分の１２

５
二２

前号に掲げる勤務以外の勤務

１００分の１３５

勤務時間，休暇等規程第５条の２第１項に規定する超勤代休時間を指定された場合において，当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する６０時
間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間１時間につき，第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は，１００分の１７５）から第１項各号及び第２４条本文で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は，その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

３

前項に規定するもののほか，超過勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

（休日給）
第２４条

就業規則第２４条の規定による休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員（休日に当然勤務することになっている交替制勤務者を含む。）が勤務した場合には，その実際に勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，第２６条に規定する１時間当たりの給与額の１００分の１３５を休日給として支給する。ただし，一の月の初日から末日までの間に休日に勤務した全時間及び時間外勤務時間を累計して６０時間に達した時点より後に行われた休日に勤務した全時間に対しては，第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は，１００分の１７５）の割合を乗じて得た額を休日給として支給する。
２

前項における休日には，これらの日に準ずるものとして機構が指定する日を含むものとする。

３

前２項に規定するもののほか，休日給の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（夜勤手当）

第２５条

正規の勤務時間として２２時から翌日の５時までの間に勤務することを命ぜられた職員には，その間に勤務した全時間に対して，勤務時間１時間につき，次条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額の１００分の２５を夜勤手当として支給する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第２６条

第２３条から前条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は，本給，これに対する特別調整手当，広域異動手当，管理職手当，衛生管理者手当，特地勤務 手当
15

004-20 2024/02/01（扶養手当を基礎として算出した部分は除く。），準特地勤務手当（扶養手当を基礎として算出した部分は除く。），初任給調整手当及び業績給の月額の合計額を１５５で除して得た額とする。
２

前項の規定にかかわらず，第２３条及び第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与額は，当該勤務が，第１８条に規定する特殊勤務手当を受ける勤務に従事した場合には，当該勤務に係る１日の額を７．７５で除して，前項の規定による額に加算した額とする。
（宿日直手当）第２７条

勤務時間，休暇等規程第１２条に規定する宿日直勤務を命ぜられた職員には，その勤務１回につき１０，４００円を支給する。
２

前項の勤務のうち，１回の勤務時間が５時間未満の場合（半日直勤務）については，
１００分の５０を乗じて得た額とする。

３

前項の勤務は，第２３条から第２５条までの勤務には含まれないものとする。
（管理職員特別勤務手当）

第２８条

第１３条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員の臨時又は緊急の必要

その他の業務の運営の必要により勤務時間，休暇等規程第５条に規定する休日に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか，管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間
以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

３

管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
一第１項に規定する場合

第１３条第２項に規定する職務区分に応じ，同項の規定による勤務１回につき次に定める額とする。ただし，同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して，実働時間が６時間を超える勤務にあっては，それぞれの額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
イ

Ⅰ種適用職員１２，０００円

ロ

Ⅱ種適用職員１０，０００円

ハⅢ種適用職員８，５００円ニ

Ⅳ種適用職員７，０００円ホ

Ⅴ種適用職員

６，０００円二第２項に規定する場合

第１３条第２項に規定する職務区分に応じ，第２項の規定による勤務１回につき次に定める額とする。ただし，第１項の勤務をした後，引き続いて第２項の勤務をした職員には，その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
16

004-20 2024/02/01

４

イ

Ⅰ種適用職員

６，０００円ロ

Ⅱ種適用職員５，０００円ハⅢ種適用職員４，３００円ニ

Ⅳ種適用職員３，５００円ホ

Ⅴ種適用職員３，０００円

前３項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（本給の調整額）

第２９条

本給の調整額は，別に定める適用区分表に掲げる勤務箇所等に勤務する職員（その勤務箇所に所属し，かつ，現に主たる勤務の場所としている場合に限る。）に支給する。
２

本給の調整額は，当該職員に適用される本給表及び職務の級に応じて別に定める調整
基本額表に掲げる調整基本額にその者に係る適用区分表の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし，その額が本給月額の１００分の２５を超えるときは，本給月額の１００分の２５に相当する額とする。

３

前２項に定めるもののほか，本給の調整額の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（初任給調整手当）

第３０条

初任給調整手当は，研究教育職本給表，研究教育職本給年俸表（一）及び研究

教育職本給年俸表（二）の適用を受ける職員の職で，医師法（昭和２３年法律第２０１号）に規定する医師免許証又は歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）に規定する歯科医師免許証を有するものには月額５１，１００円を，採用の日から３５年の期間，採用の日（採用後別に定める期間を経過した日）から１年を経過するごとにその額を減じて支給する。
２

前項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲，初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（期末手当）

第３１条

期末手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員及びこれらの基準日前１月以内に退職し，若しくは解雇された職員又は死亡した職員に対して，それぞれ第４条第２項で定める日に支給する。
２

期末手当の額は，それぞれ基準日現在（退職し，若しくは解雇され，又は死亡した職員にあっては，退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日現在）において職員が受けるべき本給月額に本給の調整額を加えた額（以下「本給の月額」という。）及び扶養手当の月額並びにこれらに対する特別調整手当及び広域異動手当の月額の合計額（次表（２）に定める職員にあっては，本給の月額並びにこれに対する特別調整手当及び
17

004-20 2024/02/01

広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算割合を乗じて得た額（次表（３）に定める職員にあっては，その額に本給月額に同表の職務の区分に対応
する加算割合を乗じて得た額又は加算額を加算した額）を加算した額）（以下「期末手当基礎額」という。）を基礎として，（１）に定める職員区分ごとの期別支給割合を乗じて得た額に，基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，次表（４）に定める在職期間別支給割合を乗じて得た額とする。
（１）期別支給割合
職員区分ごとの期別支給割合
基準日

備考

一般の職員

特定管理職員

６月１日

１００分の１２２．５

１００分の１０２．５

１２月１日

１００分の１２２．５

１００分の１０２．５

特定管理職員は，（３）①及び②の適用を受ける職員（管理職手当の区分Ⅰ種及びⅡ種の適用職員に限る。）をいう。

（２）職務加算①

研究教育職本給表適用者
本

給

表

職

員

加

職本給表

合

にあっては１００分の２０）
１００分の１０（別に定める職員

４級・３級の職員にあっては１００分の１５）

２級・１級の職員（別に定める職員に限る。）②

割

１００分の１５（別に定める職員

５級の職員
研究教育

算

１００分の５

一般職本給表適用者
本

給

表

職

員

加

算

割

合

８級以上の職員

１００分の２０

一般職

７級・６級の職員

１００分の１５

本給表（一）

５級・４級の職員

１００分の１０

３級の職員

１００分の５５級の職員

１００分の１０

一般職

18

004-20 2024/02/01

本給表（二）

４級の職員

１００分の５３級の職員(別に定める職員に限る。)

１００分の５（３）管理職の地位にある職員の本給の加算①

研究教育職本給表適用者
職務の級

管理職手当の区分
第１３条第２項に規定する職務区分Ⅱ種の職員

研究教育職

同条職務区分Ⅲ種の職員

本給表５級（特に機構が認めた場合）

②

加

算

割

合

１００分の１５
１００分の１０

一般職本給表適用者
職務の級

管理職手当の区分

加

算

割

合

第１３条第２項に規定する職務区分Ⅰ種の職員

１００分の２５

同上職務区分Ⅱ種の職員

１００分の１５

一般職本給表（一）７級以上同上職務区分Ⅲ種の職員(特に機構が認めた場合)

１００分の１０（４）在職期間別支給割合
在

３

職

期

間

支

給

割

合

６月

１００分の１００

５月以上６月未満

１００分の８０

３月以上５月未満

１００分の６０３月未満

１００分の３０

職員が次の各号の一に該当する場合は，第１項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては，その支給を一時差し止めた期末手当）は支給しない。
一

職員が基準日から支給日の前日までの間に，就業規則第３５条の規定により解雇された場合（同規則第１号に該当して解雇した職員を除く。）

二

職員が基準日から支給日の前日までの間に，就業規則第４１条の規定により懲戒解雇された場合

三

職員が基準日前１箇月以内又は基準日から支給日の前日までの間に退職し又は解19

004-20 2024/02/01

雇された職員（前号に掲げる者を除く。）で，退職し又は解雇された日から支給日の前日までの間に禁固以上の刑に処せられた場合
四第４項の規定により期末手当の一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で，在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられた場合五大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員育児休業等規程（平成１６年自機規程第６号。以下「育児休業等規程」という。）により育児休業をしている職員のうち，基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がない職員

４

機構は，支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職し，又は解雇されたものが次の各号の一に該当する場合は，当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一

退職し，又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）
第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ，その判決が確定していない場合

二

退職し，又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって，その者に対し期末手当を支給することが，機構に対する信頼を確保し，期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

５

機構は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第３号に該当する
場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。
一一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられなかった場合

二一時差止処分を受けた者について，当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

三一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経
過した場合

６

機構は，一時差止処分を行う場合に，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付し20

004-20 2024/02/01

なければならない。
７

前各項の規定に関するもののほか，期末手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（勤勉手当）

第３２条

勤勉手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員及びこれらの基準日前１月以内に退職し，解雇された職員又は死亡した職員（第３項に規定する職員を除く。）に対して，基準日以前６月以内の期間におけるその者の勤務成績（研究教育職本給表の適用を受ける職員にあっては，基準日以前の直近の業績評価とする。）に応じて，それぞれ第４条第２項
で定める日に支給する。
２

勤勉手当の額は，前項の職員が，それぞれの基準日現在（退職し，若しくは解雇され，又は死亡した職員にあっては，退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日現在。以
下この項において同じ。）において受けるべき本給の月額並びにこれに対する特別調整手当及び広域異動手当の月額の合計額（前条第２項（２）表に定める職員にあっては，本給の月額並びにこれに対する特別調整手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算割合を乗じて得た額（同項（３）表に定める職員にあっては，その額に本給月額に同表の職務の区分に対応する加算割合を乗じて得た額又は加算額を加算した額。）を加算した額。）（以下「勤勉手当基礎額」という。）に，基準日以前６月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて，次の表に定める割合及び勤務成績に応じて機構が別に定める基準に従って定める成績率を乗じて得た額とする。ただし，研究教育職員以外の職員に支給される額は，機構が定める総額の範囲内とする。
勤

務

期

間

支

給

割

合

６月

１００分の１００

５月１５日以上６月未満

１００分の９５

５月以上５月１５日未満

１００分の９０

４月１５日以上５月未満

１００分の８０

４月以上４月１５日未満

１００分の７０

３月１５日以上４月未満

１００分の６０

３月以上３月１５日未満

１００分の５０

２月１５日以上３月未満

１００分の４０

２月以上２月１５日未満

１００分の３０21

004-20 2024/02/01

３

１月１５日以上２月未満

１００分の２０

１月以上１月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５零零

前条第３項から第６項までの規定は，勤勉手当の支給について準用する。この場合において期末手当とあるのは勤勉手当と読み替えるものとする。

４

前各項の規定に関するもののほか，勤勉手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（寒冷地手当）第３３条

寒冷地手当は，水沢地区，乗鞍地区，野辺山地区，六ヶ所地区及び神岡地区に常時勤務する職員（第３４条第１項及び第２項の規定により給与の支給を受ける職員
で次の第１号に該当する者以外の者（以下「有給休職者」という。）を含む。）で，毎
年１１月から翌年３月までの各月の初日（以下「基準日」という。）に在職する職員に支給する。ただし，次に該当する者には支給しない。
一

本邦外にある者（世帯主である職員でその扶養親族が基準日に本邦に居住する者
を除く。）

２

二

本邦外から本邦に帰還後身分保留期間中の者

三

刑事休職者

四

無給休職者

五

停職者

六

専従休職者

七

育児休業職員八

配偶者同行休業職員
前項に定めるもののほか，寒冷地手当に関し必要な事項は，別に定める。

（研究代表者等特別手当）
第３３条の２

研究代表者等特別手当は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構における研究代表者等人件費制度実施要領（令和３年１０月２１日機構長決定。以下「ＰＩ
等人件費制度実施要領」という。）第８条第２項に定める承認を得た者のうち，同要領第７条第２項に定める研究代表者等特別手当の支給を選択した者に支給する。
２

研究代表者等特別手当の額は，ＰＩ等人件費制度実施要領第９条第２項に基づき確認した額とする。

３

研究代表者等特別手当の支給に当たっては，第３６条から第３７条の２までの規定及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員任免規程（平成１６年自機規程第３４22004-20 2024/02/01

号。以下「任免規程」という。）第１７条の規定は適用しない。
（特定の職員についての適用除外）
第３３条の３

第１４条，第１４条の２，第１６条，第１７条，第２０条及び第２１条の規定は，第２２条の規定の適用を受ける職員には適用しない。
（休職者の給与）第３４条

職員が業務上の傷病又は通勤途上による傷病により就業規則第１１条第１項第１号により休職された場合には，その休職の期間中，これに給与の全額を支給する。
２

職員が前項の傷病以外の傷病により休職を命ぜられた場合には，その休職期間が１年（結核性疾病にあっては２年）に達するまでは，本給，業績給の月額，扶養手当，特別調整手当，広域異動手当，住居手当，期末手当及び寒冷地手当の１００分の８０を支給することができる。

３

職員が任免規程第１５条第１項第１号による休職にされた場合には，その休職期間中，本給，業績給の月額，扶養手当，特別調整手当，広域異動手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。

４

職員が任免規程第１５条第１項第２号による休職にされた場合には，その休職期間中，本給，業績給の月額，扶養手当，特別調整手当，広域異動手当，住居手当及び期末手
当のそれぞれ１００分の７０以内を支給することができる。

５

任免規程第１５条第１項第３号から５号までに規定する期間については，給与を支給しない。

６

職員が任免規程第１５条第１項第６号の規定に該当して休職にされた場合で，当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害によるものが業務上の災害によると認められるときは，第２項に掲げる給与の１００分の１００を支給することができる。

７

職員が任免規程第１５条第１項第６号の規定に該当して休職にされた場合で，当該休職に係る生死不明又は所在不明（前項の所在不明を除く。）と認められるときは，第２項に掲げる給与の１００分の７０以内を支給することができる。

８

職員が第３項及び第４項により休職にされた場合におけるその休職中の給与について
は，機構が別に定める。

９第２項から第４項までの規定による本給，業績給の月額及び特別調整手当の月額に１円未満の端数があるときは，それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額
とする。

１０

第２項又は第４項に規定する職員が，当該各項に規定する期間内で第３１条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し，又は死亡したときは，同項の規定により定める日に，当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，別に定める職員については，この限りでない。
（派遣職員の給与）23004-20 2024/02/01

第３５条

派遣職員には，別に定めるところにより，その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき，又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは，その派遣の期間中，本給，業績給の月額，扶養手当，特別調整手当，広域異動手
当，住居手当及び期末手当のそれぞれの１００分の１００以内を支給する。
２

派遣先の特殊事情により，給与を支給することが著しく不適当であると機構長が認めるときは，前項の規定にかかわらず，派遣職員には給与を支給しない。

３第１項の規定による給与は，あらかじめ職員の指定する者（職員の収入により生計を維持する者，親族等をいう。）に対して支払うことができる。
（育児休業者の給与）

第３６条

育児休業等規程により育児休業等をする職員の給与については，次の各号に定めるとおりとする。
一

育児休業をしている期間については，給与を支給しない。

二

育児休業をしている職員のうち，次に掲げるものに該当する職員については前号の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。
イ第３１条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員

ロ

第３２条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある職員

三

育児休業をしていた職員（第５条第２項第４号に定める本給表の適用を受ける者を除く。）が職務に復帰した場合には，当該育児休業をした期間を引き続き勤務したものとみなして，別に定めるところにより，本給月額を調整することができる。

四

職員が部分休業（育児休業等規程第１５条に規定する部分休業をいう。）の承認を受けて勤務しない場合には，第３８条の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

五

前各号に規定するもののほか，育児休業等の給与に関し必要な事項は，別に定める。

（介護休業者の給与）
第３７条

大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員介護休業等規程（平成１６年自機規程第７号）により介護休業等をする職員の給与については，第３８条第１項の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２

前項に規定するもののほか，介護休業の給与に関し必要な事項は，別に定める。
（配偶者同行休業者の給与）第３７条の２

大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員配偶者同行休業規程（平成２24004-20 2024/02/01

６年自機規程第９７号）により配偶者同行休業をする職員の給与については，次の各号に定めるとおりとする。
一

配偶者同行休業をしている期間については，給与を支給しない。

二

配偶者同行休業をしていた職員（第５条第２項第４号に定める本給表の適用を受ける者を除く。）が職務に復帰した場合には，当該配偶者同行休業をした期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして，別に定めるところにより，本給月額を調整することができる。

２

前項に規定するもののほか，配偶者同行休業の給与に関し必要な事項は，別に定める。
（給与の減額）第３８条

職員が勤務しないときは，勤務時間，休暇等規程第５条の２第１項に規定する

超勤代休時間，就業規則第２４条の規定による休日である場合又は休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き，第２６条に規定する勤
務１時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
２

前項の規定により減額の対象となる時間数は，その給与期間における欠勤の時間数及び部分休業の時間数の合計とし，その合計時間数に１５分単位未満の端数がある場合
は，これを切り捨てる。
（本給及び業績給の月額の半減）

第３９条

前条の規定にかかわらず，職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため，又は疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき，本給及び業績給の月額の半額を減ずる。
２

前項に規定するもののほか，同項の勤務しない期間の範囲，本給及び業績給の月額の計算その他本給の半減に関し必要な事項は，別に定める。
（減給）

第４０条

就業規則第４１条第１項第２号に規定する減給は，平均賃金（算定すべき事由の発生した日（減給の意思表示が職員に到達した日）以前３箇月間における職員の平均賃金をいい，その以前３箇月間とは，算定事由の発生した日は含まれず，その前日から遡って暦日の３箇月について算定する。）に，職員に支払われた給与の総額を，その期間の総日数で割った金額とする。ただし，次の期間がある場合は，その日数及び給与額は，先の期間及び給与総額には含まない。
一

業務上の傷病にかかり休職した期間

二

産前産後の休暇の期間

三育児・介護休業期間
25

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２

四

試用期間

五

機構の責めに帰すべき事由により休職した期間
前項ただし書の給与総額とは，算定期間中に支払われる労基法第１１条に規定する給与のすべてをいう。ただし，期末手当，勤勉手当等臨時に支払われた給与については
給与総額には含まない。
３

第１項ただし書に定める期間が，平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前３箇月
以上にわたる場合の平均賃金は，その期間の最初の日をもって，平均賃金を算定すべき事由の発生した日とみなす。

４

前３項までに定めるもののほか，減給に関し必要な事項は，機構が別に定める。
（日割計算）

第４１条

新たに職員となった者には，その日から本給を支給し，昇級等により，本給額に異動を生じた者には，その日から新たに定められた本給を支給する。
２

職員が退職し，又は失職した場合には，その日までの本給を支給する。

３

職員が死亡により退職した場合には，その月までの本給を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により，本給を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その本給額は，その月の現日数から休日を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

５

前各項の規定は，業績給の月額，管理職手当，特別調整手当，広域異動手当，初任給調整手当の支給について準用する。
（端数計算）

第４２条

第２３条から第２５条までの規定により勤務１時間につき支給する超過勤務手

当，休日給又は夜勤手当並びに第３６条から第３８条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を算定する場合において，その額に５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げる
ものとする。
（端数の処理）第４３条

この規程により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第４４条

この規程の実施に関し必要な事項は，機構が別に定める。

（この規程により難い場合の措置）
第４５条

特別の事情によりこの規程によることが出来ない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると機構が認める場合は，別段の取扱いをすることができる。

26

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附

則
平成３１年

１月２９日改正

令和

１月２５日改正

６年

１

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。

２

第１条に規定する職員のうち，施行日の前日において，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年４月３日法律第９５号）第６条第１項に規定する俸給表の適用を受けていた職員の施行日における第５条第２項に規定する本給表は，行政職俸給表については一般職本給表とし，教育職俸給表については研究教育職本給表とし，別に辞令を発せられない限り，それぞれ適用する。

３

前条の適用を受ける職員の施行日における本給月額については，別に辞令を発せられない限り，当該職員が施行日の前日に受けていた級と同一とする。ただし，昇級又は昇給させることとなる職員については，一般職の職員の給与に関する法律及び人事院
規則９－８（初任給，昇格，昇給等の基準）の規定により施行日の前日に受けていた号俸を受けるに至った時を基礎とし本給月額を決定する。

４

この規程を実施するにあたって必要な技術的事項については，当分の間，関係人事院規則の例によるものとする。

５

当分の間，次の各号に掲げる本給表の適用を受ける職員の本給月額は，当該職員が満６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。）以後、当該職員に適用される本給表の本給月額のうち，当該職員の属する職務の級並びに当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたと
きはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
一

一般職本給表（一）

二

一般職本給表（二）６

前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。
一

大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員育児休業等規程（平成１６年自機規程第１６号）第１２条第１項の規定に基づき雇用される臨時的雇用職員

二大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員配偶者同行休業規程（平成２６年自機規程第９７号）第１６条第１項の規定に基づき雇用される臨時的雇用職員

三

就業規則第１０条の２第２項の規定により満６０歳に達した日以後の最初の３月３１日から引き続き管理監督職である者（当該管理監督職の期間に限る。）

７

就業規則第１０条の２に規定する他の職への配置換（以下「管理監督職勤務上限年
齢による配置換」という。）をされた職員であって，当該他の職への配置換をされた日（以下「異動日」という。）の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第５項の規定により当該職員の受ける本給月額（以下「特定日27004-20 2024/02/01

本給月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた本給月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下「基礎本給月額」という。）に達しないこととなる職員には，当分の間，特定日以後，附則第５項の規定により当該職員の受ける本給月額のほか，基礎本給月額と特定日本給月額との差額に相当する額を本給として支給する。
８

前項の規定により本給として支給される差額に相当する額と附則第５項の規定による当該本給を支給される職員の受ける本給月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の本給月額を超える場合における同項の規定の適用については，
同項中「基礎本給月額と特定日本給月額」とあるのは，「当該職員の属する職務の級における最高の号給の本給月額（以下「上限額」という。）と当該職員の受ける附則第５項の規定による本給月額」とする。

９

管理監督職勤務上限年齢による配置換の特例により引き続き同一の管理監督職を占める職員が管理監督職勤務上限年齢による配置換をされた場合は，異動日に附則第５項の規定により当該職員が受ける本給月額（以下「異動日本給月額」という。）が異動日の前日のその者の号給等に対応する本給月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下「第９項基礎本給月額」という。）に達しないこととなる職員には，当分の間，異動日以後，第９項基礎本給月額と異動日本給月額との差額に相当する額を本給として支給する。

１０

前項の規定により本給として支給される差額に相当する額と第５項の規定による当該本給を支給される職員の受ける本給月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については，同項中「第９項基礎本給月額と異動日本給月額との差額」とあるのは，「上限額と当該職員の受ける給与規程附則第５項の規定による本給月額との差額」とする。
１１

第５項の規定の適用を受ける職員に対する第２８条第３項各号の規定の適用については，当分の間，第２８条第３項第１号及び第２号中「定める額」とあるのは，「定める額に１００分の７０を乗じて得た額（その額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００
円に切り上げた額）」とする。
１２

第５項の規定の適用を受ける職員に対する第２９条第２項の規定の適用については，当分の間，同項中「調整基本額表に掲げる調整基本額」とあるのは「調整基本額
表に掲げる調整基本額に１００分の７０を乗じて得た額（その額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）」とする。
28

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附則

この規程は，平成１７年４月１日から施行する。ただし，第１９条に規定する衛生管理者手当については，平成１６年４月１日から適用する。
附則

この規程は，平成１７年１２月１日から施行する。
附

則１

この規程は，平成１８年４月１日から施行する。

２

平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった
職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は，旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において，同欄に２の職務の級が掲げられているときは，別に定めるところにより，そのいずれかの職務の級とする。

３

切替日の前日において給与規程別表第１から別表第３までの本給表の適用を受けていた職員の切替日における号給（以下「新号給」という。）は，次項及び切替日の前日において給与規程別表第１から別表第３までの本給表に定める職務の級における最高の号給を超える本給月額を受けていた職員を除き，旧級，切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間（機構の定める職員にあっては，機構の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第２に定める号給とする。

４

第２項後段の規定により新級を決定される職員（切替日の前日において給与規程別表第１から別表第３までの本給表に定める職務の級における最高の号給を超える本給月額を受けていた職員を除く。）の新号給は，新級，旧号給及び経過期間に応じて附則別表第３に定める号給とする。

５

切替日の前日において給与規程別表第1から別表第３までの本給表に定める職務の級における最高の号給を超える本給月額を受けていた職員の切替日における新号給は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める号給とする。
一

切替日の前日においてその者が受けていた本給月額（以下「旧本給月額」という。）
が旧級に応じた附則別表第４の旧本給月額欄に掲げられている職員

旧級，旧本給月額及び経過期間（機構の定める職員にあっては，機構の定める期間）に応じて附
則別表第４に定める号給
二旧級が一般職本給表（一）の１級である職員又は旧級が一般職本給表（二）の３級である職員のうち旧本給月額が旧級に応じた附則別表第４の旧本給月額欄に掲げられていないもの三別に定める号給

旧本給月額が附則別表第５に掲げられている職員
間に応じて附則別表第５に定める号給29

新級，旧本給月額及び経過期

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四新級が一般職本給表（一）の１０級となる職員のうち旧本給月額が附則別表第５に掲げられていないもの

五６

新級の１５号給

前各号に掲げる職員以外の職員

新級における最高の号給

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び機構の定めるこれに準ずる職員の新号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

７

施行日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額（平成２１年１２月１日において適用される
本給表，級及び号給が，それぞれ次の表の本給表欄，級欄及び号給欄に掲げるものである職員以外の者にあっては，当該本給月額に１００分の９９．１を乗じて得た額とし，その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる職員（別に定める職員を除く。）には，平成２６年３月３１日までの間，本給月額のほか，その差額に相当する額（平成２２年１２月１日から施行する附則第３項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に１００分の９
８．５を乗じて得た額）を本給として支給する。
本

給表

一般職（一）

一般職（二）

研究教育職

８

級

号

給

１級

１号給から５６号給まで

２級

１号給から２４号給まで

３級

１号給から８号給まで

１級

１号給から６８号給まで

２級

１号給から３２号給まで

１級

１号給から４４号給まで

２級

１号給から３２号給まで

３級

１号給から１２号給まで

施行日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）
について，同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，別に定めるところにより，同項の規定に準じて，本給を支給する。

９施行日以降に新たに本給表の適用を受けることとなった職員について，任用の事情等を考慮して前２項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，別に定めるところにより，前２項の規定に準じて，本給を支給する。

１０

平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規程の適用につ30

004-20 2024/02/01

いては，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第９条第２項

第９条第３項

４号給

３号給

３号給

２号給

４号給

３号給

３号給

２号給

２号給

１号給

31

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32

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33

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34

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35

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37

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40

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41

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42

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43

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44

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45

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附

則

１

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。

２

平成２０年３月３１日までの間においては，改正後の給与規程第１４条の２第１項第１号中「１００分の６」とあるのは「１００分の４」と，同項第２号中「１００分の３」とあるのは「１００分の２」とする。

３

改正後の給与規程第１４条の２の規定は，平成１６年４月２日から平成１９年３月３１日までの間に職員がその在勤する事業場を異にして異動した場合又は職員の在勤する事業場が移転した場合についても適用する。この場合において，同条第１項中「当該異動等の日から」とあるのは，「平成１９年４月１日から当該異動等の日以後」とする。
附則

この規程は，平成１９年１１月１日から施行し，平成１９年１０月１日から適用する。
附則１

この規程は，平成２０年１月２４日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。

２

平成１９年４月１日からこの規程の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日までの間において，第１項の規定による改正前の給与規程（以下「改正前の給与規程」という。）の規定により，新たに本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち，機構が定める職員の，改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は，別に定めるところによる。

３

施行日から平成２０年３月３１日までの間において，改正後の給与規程の規定により，新たに本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動があった職員の当該適用又は異動の日における号給については，当該適用又は異動について，まず改正前の給与規程の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。
附則

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は，平成２１年６月１日から施行する。

２

平成２１年６月に支給する期末手当に関する第３１条第２項の規定の適用については，
第３１条第２項表（１）上段「１００分の１４０」とあるのは「１００分の１２５」と，「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１１０」とする。
附則

この規程は，平成２１年１２月１日から施行する。
46

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附則

この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は，平成２２年１２月１日から施行する。

２

平成１８年４月１日から施行した改正規程の附則第７項を改正する規程は，平成２２
年１２月１日から施行する。

３

平成３０年３月３１日までの間，職員（次の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日）以
後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減
ずる。

一

本給月額

当該特定職員の本給月額（当該特定職員が第３９条の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同条の規定により半額を減ぜられた本給月額。以下同じ。）に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の本給月額に１００分の９
８．５を乗じて得た額が，当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の本給月額（当該特定職員が同条の規定の適用を受ける者である場合にあっては，当該最低の号給の本給月額からその半額を減じた額。以下この号において同じ。）に達しない
場合（以下「最低号給に達しない場合」という。）にあっては，当該特定職員の本給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の本給月額を減じた額（以下「本給月額減額基礎額」という。））
二

特別調整手当当該特定職員の本給月額の月額に対する特別調整手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては，本給月額減額基礎額に対する特別調整手当の月額）
三

広域異動手当当該特定職員の本給月額の月額に対する広域異動手当の月額に１

００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては，本給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額）
四

期末手当

それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額並びにこれに対する特別調整手当及び広域異動手当の月額の合計額（第３１条第２項（２）表に定める職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に同項（２）表に定める加算割合を乗じて得た額（同項（３）表に定める職員（以下「管理監督職員」という。）にあっては，その額に，本給月額に同項（３）表に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に，当該特定職員に支給される期末手当に係る同47

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項（１）表に定める割合を乗じて得た額に，当該特定職員に支給される期末手当に係る同項（４）表に定める割合を乗じて得た額に，１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては，それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額並びにこれに対する特別調整手当及び広域異動手
当の月額の合計額（同条第２項（２）表に定める職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に同項（２）表に定める加算割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては，その額に，本給月額減額基礎額に同項（３）表に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に，当該特定職員に支給される期末手当に係る同項（１）表に定める割合を乗じて得た額に，当該特定職員に支給される期末手当に係る同項（４）表に定める割合を乗じて得た額）
五

勤勉手当

それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額

並びにこれに対する特別調整手当及び広域異動手当の月額の合計額（第３１条第２項（２）表に定める職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に同項（２）表に定める加算割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては，その額に，本給月額に同項（３）表に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。以下「勤勉手当減額対象額」という。）に，当該特定職員に支給される勤勉手当に係る機構が別に定める基準に従って定める成績率を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては，それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額並びにこれに対する特別調整手当
及び広域異動手当の月額の合計額（同条第２項（２）表に定める職員にあっては，
当該合計額に，当該合計額に同項（２）表に定める加算割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては，その額に，本給月額減額基礎額に同項（３）表に定める加算
割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。以下「勤勉手当減額基礎額」という。）に，当該特定職員に支給される勤勉手当に係る機構が別に定める基準に従って定める成績率を乗じて得た額）
六第３４条第１項から第４項まで又は第６項及び第７項の規定により支給される給与
当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ，それぞれ次に定める額
イ第３４条第１項

前各号に定める額ロ

第３４条第２項，第４項，第６項又は第７項第一号及び第三号から第五号までに定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ハ第３４条第３項第一号並びに第三号及び第四号に定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
本

給表

一般職本給表（一）

職務の級
６級
48

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研究教育職本給表
４５級

前項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第２３条から第２５条まで又は第３８条に規定する勤務１時間当たりの給与額は，第２６条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，本給月額並びにこれに対する特別調整手当及び広域異動手当の月額の合計額に１５５で除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては，本給月額減額基礎額並びにこれに対する特別調整手当及び広域異動手当の月額の合計額に１５５で除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
附則１

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。

２

平成２３年４月１日において４３歳に満たない職員（その職務の級における最高の号
給を受けるものを除く。）のうち，平成２２年１月１日において第９条の規定により昇給した職員（同日における昇給の号級数の決定の状況を考慮して別に定める職員を除く。）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成２３年４月１日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。
附則１

この規程は，平成２４年４月１日から施行する。

２

平成１８年４月１日から施行した改正規程の附則第７項を改正する規程は，平成２４
年４月１日から施行する。

３

平成２４年４月１日において人事院規則で定める年齢に満たない職員（その職務の級における最高の号給を受けるものを除く。以下「除外職員」という。）のうち，当該職員の平成１９年１月１日，平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の第９条の規定による昇給その他の号給の決定の状況（以下「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成２４年４月１日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては，２号給）上位の号給とする。

４

平成２５年４月１日において人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち，当該職員の調整考慮事項及び平成２４年４月１日
における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成２５年４月１日における号給は，この項の規定の適用がないものとした
場合に同日に受けることとなる号給の１号給（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては，２号給）上位の号給とする。
49

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５

平成２６年４月１日において人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち，当該職員の調整考慮事項並びに平成２４年４月１日及び平成２５年４月１日における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成２６年４月１日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給（職員の調整
考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては，２号給）上位の号給とする。
附則

この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２５年１２月１９日から施行し，平成２５年１０月１日から適用する。
附則

この規程は，平成２６年１月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２６年１０月１日から施行する。
附１

則

この規程は，平成２６年１２月１８日から施行し，平成２６年４月１日から適用する。
ただし，第１４条の２，第１７条及び第２８条は，平成２７年４月 1 日から適用する。

２

適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び機構の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，機構の定めるところ
により，必要な調整を行うことができる。

３

平成２７年３月３１日までの間における第９条第２項の規定の適用については，同項
中「４号給」とあるのは「３号給」と，「３号給」とあるのは「２号給」とする。

４

平成２７年４月 1 日から平成２８年３月３１日までの間に職員がその在勤する事業場を異にして異動した場合又は職員の在勤する事業場が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する第１４条の２第１項の規定の適用については，同項第一号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の８」と，同項第二号中「１００分の５」とあるのは「１００分の４」とする。

５

平成２７年４月 1 日前に職員がその在勤する事業場を異にして異動した場合又は職員の在勤する事業場が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する第１４条の２第１項の規定の適用については，同項第１50

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号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の６」と，同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の３」とする。
附則

この規程は，平成２７年１月１日から施行する。
附

則１

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。

２

平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職

員及び機構の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，機構の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。
３

切替日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるもの（機構が定める職員を除く。）には，平成３０年３月３１日までの間，本給月額のほか，その差額に相当する額（平成２２年１２月１日から施行した改正規程の附則第３項に規定する特定職員にあっては，５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日）以後，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を本給として支給する。

４

切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）
について，同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，機構の定めるところにより，同項の規定に準じて，本給を
支給する。

５

切替日以降に新たに本給表の適用を受けることとなった職員について，雇用の事情等を考慮して前２項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，機構の定めるところにより，前２項の規定に準じて，本給を支給する。

６

前３項の規定による本給を支給される職員に関する第３１条第２項及び第３２条第２項の規定の適用については，「本給月額」とあるのは「本給月額と改正後の給与規程附則第３項から第５項の規定による本給の額との合計額」とする。
附則１

この規程は，平成２７年７月１日から施行し，平成２６年１０月１日から適用する。

２

平成２６年１０月１日から平成２７年３月３１日までの間における第２２条第３項の規定による在勤基本手当の基準額は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる基準額を適用する。

在勤基本手当の基準額
51

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名称

国，地域

国立天文台ハ

アメリカ合

ワイ観測所

衆国，ホノ
ルル

国立天文台チチ リ 共 和

リ観測所

国，サンテ

１号

２号

３号

４号

５号

円

円

円

円

円

489,000

425,200

361,400

318,900

276,400

556,100

483,600

411,100

362,700

314,300

552,300

480,300

408,300

360,200

312,200

ィアゴ
国立天文台Ｔアメリカ合

Ｍ Ｔ 推 進 室

衆国，ロサ

（パサデナ）ンゼルス

附 則
この規程は，平成２７年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２８年３月１日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２８年４月１日から施行し，改正後の第２２条第３項の規定（国立天文台チリ観測所に係る部分を除く。）は，平成２７年８月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２８年６月１日から施行し，改正後の第２２条第３項の規定は，平
成２８年４月１日から適用する。
附則

この規程は，平成２８年１１月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年１月１日から施行する。ただし，改正後の第３３条の２の規定については，平成２６年１０月１日から適用する。
附 則
令和２年１月３１日改正
１

この規程は，平成２９年３月１日から施行する。ただし，改正後の第１２条の規定は平成２９年４月１日から施行する。

２

改正後の第５条第２項第１号から第３号までに掲げる別表第１から別表第３まで及び第１３条並びに第３０条の規定は，平成２８年４月１日から適用する。

３

改正後の第１２条第３項の規定に定める扶養手当の額は，平成２９年４月１日から令和２年３月３１日までの間，第１２条第１項ただし書き及び当該規定を適用せず次の表に定める額とする。

52

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改正後の第１２

改正後の第平成２９年４月

平成３０年４月

平成３１年４月条第２項各号に１２条に定１日から平成３

１日から平成３１日から令和２

掲げる扶養親族

める者

０年３月３１日

１年３月３１日

年３月３１日ままでまで

で

１０，０００円

６，５００円

３，５００円

１０，０００円

６，５００円

３，５００円

１０，０００円

６，５００円

６，５００円

８，０００円

１０，０００円

１０，０００円

８，０００円

１０，０００円

１０，０００円

８，０００円

１０，０００円

１０，０００円

６，５００円

６，５００円

３，５００円

第１号

一

般

職

（一）９級
以 上 職 員
（改正後の
第１２条第
１項に定め
るものをい
う。以下同
じ。）
一

般

職

（一）８級
職員等（改
正後の第１
２条第３項
各号に定め
るものをい
う。以下同
じ。）
それ以外の
者
第２号

一

般

職

（一）９級
以上職員
一

般

職

（一）８級
職員等
それ以外の
者
第３号から第６

一

般

職

号まで

（一）９級

53

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以上職員

一

般

職

６，５００円

６，５００円

３，５００円

６，５００円

６，５００円

６，５００円

（一）８級
職員等
それ以外の
者
４

改正後の第１２条第２項第１号に掲げる扶養親族がない場合にあっては，平成２９年
４月１日から平成３０年３月３１日までの間，そのうち１人につき次の各号に定める額とする。ただし，いずれにも該当する場合には，第１号に定める額とする。

５

一

改正後の第１２条第２項第２号

１０，０００円

二

改正後の第１２条第２項第３号から第６号まで

９，０００円

改正後の第１２条第５項については平成２９年４月１日から令和２年３月３１日までの間，当該規定は適用せず，次の表の左欄の期間に応じて右欄に定める規定を適用する。
期間
平成２９年４月１日から
平成３０年３月３１日まで

規定
５

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場
合においては，その職員は，直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において，その職員に配偶者がないときは，その旨を含む。）を機構に届け出なければならない。
一

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者
がある場合

二

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が，満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）なお，事実が生じた日については，職員又は当該扶養親族がその事実の生じたことを了知し得べきこととなった日（郵便等の通知の場合は，同居の家族が受領した日）とする。
54

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三

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある
職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）

四

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある
職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）

平成３０年４月１日から５

令和２年３月３１日まで

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場
合においては，その職員は，直ちにその旨を機構に届け出なければならない。
一

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者
がある場合

二

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が，満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）なお，事実が生じた日については，職員又は当該扶養親族がその事実の生じたことを了知し得べきこととなった日（郵便等の通知の場合は，同居の家族が受領した日）とする。

６

改正後の第１２条第６項については平成２９年４月１日から令和２年３月３１日までの間，当該規定は適用せず，次の表の左欄の期間に応じて右欄に定める規定を適用する。
期間
平成２９年４月１日から
令和２年３月３１日まで

規定
６

扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった
日，職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月）から開始し，扶養手当を受けている職員が退職し，解雇され，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し，解雇され，又は55

004-20 2024/02/01

死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から行うものとする。
７

改正後の第１２条第７項については平成２９年４月１日から令和２年３月３１日までの間，当該規定は適用せず，次の表の左欄の期間に応じて右欄に定める規定を適用する。
期間
平成２９年４月１日から
平成３０年３月３１日まで

規定
７

扶養手当は，次の各号に掲げる事実が生じた場合
又は扶養手当を受けている職員について第５項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては，これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は，第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係
るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。），
扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある職員が配56

004-20 2024/02/01

偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
一

扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合

二扶養手当を受けている職員の扶養親族で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

三

職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

平成３０年４月１日から

７

平成３１年３月３１日まで

扶養手当は，次の各号に掲げる事実が生じた場合
においては，その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は，第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一

扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合

二扶養手当を受けている職員の扶養親族で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

三

職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

平成３１年４月１日から
令和２年３月３１日まで

７

扶養手当は，次の各号に掲げる事実が生じた場合
においては，その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの57

004-20 2024/02/01

規定は，第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一

扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合

二扶養手当を受けている職員の扶養親族で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

三扶養親族たる配偶者，父母等で第５項の規定による届出に係るものがある一般職（一）８級以上
職員等（一般職（一）８級職員等及び一般職（一）９級以上職員のことをいう。以下同じ。）
が一般職（一）８級以上職員等以外の職員となった場合

四扶養親族たる配偶者，父母等で第５項の規定による届出に係るものがある職員で一般職（一）８級以上職員等以外の者が一般職（一）８級以上職員等となった場合

五

職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

附則

この規程は，平成２９年６月１日から施行し，改正後の第２２条第３項の規定（国立天文台チリ観測所に係る部分を除く。）は，平成２９年４月１日から適用する。
附１

則

この規程は，平成３０年１月２２日から施行する。ただし，第３項及び第４項の規定
は，平成３０年４月１日から施行する。

２

改正後の第５条第２項第１号から第３号までに掲げる別表第１から別表第３まで及び第３０条の規定は，平成２９年４月１日から適用する。

３

平成３０年４月１日において３７歳に満たない職員（同日において，第５条第２項第４号に規定する研究教育職本給年俸表の適用を受けるもの（以下この項において「研究教育職本給年俸表適用職員」という。）及び研究教育職年俸表適用職員以外の職員でその職務の級における最高の号給を受けるものを除く。）のうち，平成２７年１月１日において第９条第１項の規定により昇給した職員（以下この項において「昇給抑制職員」という。）その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成３０年４月１日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場
58

004-20 2024/02/01

合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。
４

大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員育児休業等規程（平成１６年自機規程第６号）第１５条に規定する育児部分休業の適用を受ける職員に対する前項の規定の適用については，同項中「とする」とあるのは，「とするものとし，大学共同利用機関法
人自然科学研究機構職員育児休業等規程（平成１６年自機規程第６号）第１５条に規定する育児部分休業の適用を受ける職員の本給月額は，当該号給に応じた額に，当該職員の１週間当たりの勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
附則

この規程は，平成３０年３月１日から施行し，改正後の第２２条第３項の規定は，平成３０年１月１日から適用する。
附則（平成３０年５月２４日改正）

この規程は，平成３０年６月１日から施行し，改正後の第２２条第３項の規定（国立天文台チリ観測所に係る部分を除く。）は，平成３０年４月１日から適用する。
附１

則（平成３１年１月２９日改正）

この規程は，平成３１年２月１日から施行する。ただし，改正後の第３１条第２項の規定は，平成３１年４月１日から施行する。

２

改正後の第５条第２項第１号から第３号までに掲げる別表第１から別表第３まで及び第１３条並びに第３０条の規定は，平成３０年４月１日から適用する。
附則（令和元年６月２５日改正）

この規程は，令和元年７月１日から施行する。
附則（令和元年７月２５日改正）

この規程は，令和元年８月１日から施行する。
附則（令和元年１２月２６日改正）

この規程は，令和２年１月１日から施行する。
附１

則（令和２年１月３１日改正）

この規程は，令和２年２月１日から施行する。ただし，改正後の第１５条第１項及び第２項の規定は，令和２年４月１日から施行する。

２

改正後の第５条第２項第１号から第３号までに掲げる別表第１から別表第３までの規定は，平成３１年４月１日から適用する。

３

令和２年４月１日の前日において改正前の第１５条第１項及び第２項の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって，令和２年４月１日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け，家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち，次の各号のいずれかに該当するもの（機構で別に定める職員を除く。）に対しては，令和２年４月
59004-20 2024/02/01

１日から令和３年３月３１日までの間，改正後の第１５条第１項及び第２項の規定にかかわらず，当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には，当該相当する額を超えない範囲内で機構が別に定める額。第２号において「旧手当額」という。）から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
一

改正後の第１５条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員

二

旧手当額から改正後の第１５条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなる職員

４

前項に定めるもののほか，同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は，別

に定める。
附
１

則（令和２年３月２６日改正）

この規程は，令和２年４月１日から施行する。ただし，改正後の第３２条第１項の規定は，令和３年１月１日から施行する。

２

この規程の施行の日の前日に改正前の規程第５条第２項第４号の適用を受ける者は，別に辞令を発せられない限り，この規程の施行の日において，改正後の規程第５条第２項第４号の適用を受ける者となるものとする。
附則（令和２年６月２６日改正）

この規程は，令和２年７月１日から施行し，改正後の第２２条第３項の規定（国立天文台ハワイ観測所及び国立天文台ＴＭＴプロジェクト（パサデナ）に係る部分を除く。）
は，令和２年４月１日から適用する。
附則（令和２年１０月２２日改正）

この規程は，令和２年１１月１日から施行する。
附則（令和３年１月２８日改正）

この規程は，令和３年２月１日から施行する。
附則（令和３年５月２７日改正）

この規程は，令和３年６月１日から施行し，改正後の第２２条第３項の規定に掲げる在勤基本手当の基準額に定める名称は，令和３年３月１日から適用する。
附則（令和４年３月２５日改正）

この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年５月２６日改正）

この規程は，令和４年６月１日から施行し，改正後の第２２条第３項の規定は，令和４年４月１日から適用する。
附則（令和４年１２月２２日改正）

この規程は，令和５年１月１日から施行し，改正後の第２２条第３項の規定は，令和４年８月１日から適用する。
60

004-20 2024/02/01

附則（令和５年１月３０日改正）

１

この規程は，令和５年２月１日から施行する。

２

改正後の第５条第２項第１号から第３号まで及び第５号に掲げる別表第１から別表第３まで及び別表第５の規定は，令和４年４月１日から適用する。
附則（令和５年２月１６日改正）

１

この規程は，令和５年３月１日から施行し，令和４年４月１日から適用する。

２

第２２条第３項の規定で定める額は，令和４年４月から７月までの月分については，同項の規定にかかわらず，次の表に定める額とする。
名称

国，地域

国立天文台ハアメリカ合衆

円

円

円

円

円

ワイ観測所

国，ホノルル

599,000

532,400

465,900

399,300

346,100

国立天文台チチリ共和国，

リ観測所及びサンティアゴ

537,100

477,400

417,700

358,100

310,300

664,800

590,900

517,000

443,200

384,100

アルマプロジ

１号

２号

３号

４号

５号

ェクト
国立天文台カアメリカ合衆

リフォルニア国，ロサンゼ事務所

ルス

附則（令和５年３月２３日改正）

この規程は，令和５年３月２３日から施行し，改正後の第２２条第３項の規定は，令和５年１月１日から適用する。
附則（令和５年５月１８日改正）

この規程は，令和５年６月１日から施行し，改正後の第２２条第３項の規定（国立天文台ハワイ観測所及び国立天文台カリフォルニア事務所に係る部分を除く。）は，令和５年４月１日から適用する。
附則（令和５年９月２１日改正）

この規程は，令和５年１０月１日から施行し，令和５年８月１日から適用する。
附１

則（令和６年１月２５日改正）

この規程は，令和６年２月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から適用する。
一

改正後の第５条第２項各号（第４号を除く。）に掲げる別表第１から別表第３まで
及び別表第５の規定並びに第３０条第１項の規定

二２

令和５年４月１日

改正後の第３１条第２項に定める（１）期別支給割合の規定

令和５年１２月１日

令和５年１２月に支給する期末手当に関する改正後の第３１条第２項に定める（１）
期別支給割合の適用については，「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の１
61

004-20 2024/02/01

２５」と，「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の１０５」とする。

62

004-20 2024/02/01

別表第１

一般職本給表（一）

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

10 級

給

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,500

410,300

459,900

523,1002

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

412,700

463,000

526,000

3

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

415,200

466,000

529,100

4

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900

417,600

469,000

532,200

5

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

419,500

472,000

535,300

6

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,300

421,600

475,000

537,600

7

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

379,600

423,700

478,000

540,100

8

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

382,100

425,900

481,100

542,500

9

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

427,800

483,800

544,900

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,100

429,900

486,900

546,700

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,200

389,700

432,000

489,900

548,50012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

392,300

433,900

493,000

550,400

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

435,600

495,700

552,100

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

437,400

498,000

553,500

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,900

399,100

439,300

500,300

554,80016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,800

401,400

441,200

502,600

555,90017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

443,000

504,600

557,200

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

444,800

506,000

558,200

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

407,000

446,600

507,500

559,100

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

408,800

448,300

508,900

560,000

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

450,100

510,100

560,900

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,400

451,600

511,50023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

414,200

453,000

513,000

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

416,000

454,500

514,500

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

455,900

515,600

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

457,200

516,700

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

420,600

458,500

517,900

28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

422,100

459,700

519,100

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,600

460,700

520,10030

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

424,900

461,400

521,00031

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

426,200

462,200

521,900号

63

004-20 2024/02/01

別表第１

一般職本給表（一）

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

10 級

給

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

427,400

462,900

522,800

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

463,600

523,600

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,900

464,400

524,50035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

431,200

465,100

525,200

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

432,400

465,700

525,700

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,600

466,200

526,40038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

466,800

527,000

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

435,200

467,400

527,800

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

468,000

528,400

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

468,500

528,900

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,300

469,000

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

438,000

469,400

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

438,700

469,70045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

470,000

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

440,700

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

441,400

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,90050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

442,300

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

442,700

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

443,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

444,300

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

444,600

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

444,900

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

445,300

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

445,600

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

446,200

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600号

64004-20 2024/02/01

別表第１

一般職本給表（一）

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

10 級

給

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,90072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,60075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,30078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,900

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,10085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,30086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

93

249,400

295,700

343,200

382,000

394,000

94

295,900

343,600

95

296,200

344,100号

65

004-20 2024/02/01

別表第１

一般職本給表（一）

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

10 級

給

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

96

296,600

344,500

97

296,800

344,700

98

297,100

345,100

99

297,500

345,500

100

297,900

345,800

101

298,100

346,100

102

298,400

346,500

103

298,800

346,900

104

299,100

347,300

105

299,300

347,800

106

299,600

348,200

107

300,000

348,600

108

300,300

349,000

109

300,500

349,500

110

300,900

349,900

111

301,300

350,200112

301,600

350,500

113

301,800

351,000

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200号

66

004-20 2024/02/01

別表第２

号

一般職本給表（二）

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

円

円

円

円

円

1

147,100

200,200

219,900

260,200

285,5002

148,100

201,200

221,000

261,400

287,300

3

149,100

202,200

221,900

262,400

288,900

4

150,100

203,000

222,800

263,500

290,500

5

151,200

203,700

223,800

264,200

292,100

6

152,300

205,200

225,100

265,200

293,400

7

153,400

206,500

226,300

266,100

294,500

8

154,400

207,600

227,400

267,000

295,700

9

155,300

208,900

228,700

267,600

296,900

10

156,400

209,600

230,300

268,300

298,600

11

157,500

210,400

231,800

269,100

300,300

12

158,600

211,100

233,000

269,900

301,800

13

159,500

212,200

234,100

270,700

303,100

14

160,600

213,100

235,300

271,500

304,600

15

161,800

214,000

236,500

272,300

306,000

16

162,900

214,800

237,400

273,100

307,300

17

164,000

215,700

238,000

273,800

308,800

18

165,400

216,700

238,400

274,800

310,300

19

166,700

217,600

238,800

275,700

311,900

20

167,900

218,500

239,300

276,500

313,500

21

169,000

219,200

239,800

277,400

314,500

22

170,200

220,000

241,100

278,000

315,900

23

171,400

220,800

242,300

278,700

317,200

24

172,600

221,400

243,200

279,400

318,500

25

173,700

222,100

244,300

279,900

319,60026

175,200

222,600

245,500

280,600

321,000

27

176,700

223,000

246,700

281,400

322,40028

178,200

223,500

247,900

282,100

323,800

29

179,600

224,100

248,700

282,900

325,30030

181,000

225,100

249,800

283,800

326,500

31

182,500

226,000

251,000

284,600

327,80067

004-20 2024/02/01

別表第２

号

一般職本給表（二）

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

32

184,000

226,600

252,100

285,400

329,000

33

185,400

227,100

253,200

286,100

330,000

34

187,100

228,100

254,100

287,000

330,90035

188,800

229,100

255,000

287,900

332,00036

190,500

230,100

256,000

288,800

333,10037

192,200

230,600

257,000

289,400

334,20038

193,300

231,700

257,800

290,200

335,200

39

194,700

232,800

258,600

291,000

336,20040

195,800

233,800

259,500

291,800

337,200

41

196,800

234,500

260,400

292,400

338,100

42

198,200

235,500

261,300

293,400

339,000

43

199,400

236,400

262,200

294,400

339,900

44

200,600

237,200

263,200

295,300

340,800

45

202,100

238,000

263,800

296,000

341,700

46

203,100

238,800

264,700

296,900

342,700

47

204,000

239,500

265,700

297,800

343,700

48

205,100

240,100

266,600

298,600

344,600

49

206,200

240,700

267,600

299,200

345,50050

207,200

241,600

268,400

299,800

346,400

51

208,100

242,500

269,200

300,400

347,300

52

209,100

243,300

269,900

301,100

348,100

53

210,200

244,200

270,500

301,700

348,900

54

211,200

245,100

271,300

302,500

349,700

55

212,100

245,700

272,100

303,200

350,500

56

213,000

246,400

272,900

303,900

351,200

57

213,900

247,200

273,500

304,500

351,900

58

214,500

247,900

274,400

305,200

352,700

59

215,200

248,600

275,300

305,900

353,500

60

216,000

249,200

276,200

306,500

354,100

61

216,800

249,800

277,100

307,100

354,800

62

217,300

250,600

278,100

307,800

355,500

63

217,800

251,400

278,900

308,500

356,20068

004-20 2024/02/01

別表第２

号

一般職本給表（二）

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

64

218,300

252,000

279,800

309,100

356,900

65

218,800

252,600

280,600

309,600

357,500

66

219,400

253,100

281,400

310,100

358,000

67

220,000

253,500

282,200

310,700

358,500

68

220,500

253,900

282,900

311,300

359,000

69

220,800

254,600

283,500

311,900

359,400

70

221,100

255,100

284,300

312,30071

221,400

255,500

285,100

312,80072

221,700

255,800

285,800

313,300

73

221,900

256,000

286,500

313,600

74

222,300

256,300

287,200

314,10075

222,600

256,700

287,900

314,600

76

223,000

257,100

288,700

315,000

77

223,200

257,400

289,200

315,20078

223,700

257,800

289,700

315,500

79

224,000

258,200

290,100

315,80080

224,300

258,600

290,500

316,100

81

224,600

258,900

290,900

316,400

82

224,900

259,200

291,300

316,700

83

225,200

259,500

291,800

317,000

84

225,500

259,700

292,300

317,30085

225,800

259,900

292,600

317,500

86

226,100

260,100

293,100

317,900

87

226,400

260,400

293,700

318,200

88

226,700

260,700

294,200

318,400

89

227,000

260,900

294,500

318,600

90

227,400

261,100

295,000

318,900

91

227,700

261,400

295,500

319,200

92

228,000

261,600

295,800

319,500

93

228,200

261,900

296,200

319,700

94

228,500

262,200

296,700

320,000

95

228,800

262,500

297,200

320,30069

004-20 2024/02/01

別表第２

号

一般職本給表（二）

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

96

229,100

262,700

297,700

320,500

97

229,300

262,900

298,000

320,700

98

229,600

263,200

298,400

321,000

99

229,800

263,400

298,900

321,300

100

230,100

263,700

299,400

321,500

101

230,400

264,000

299,800

321,700

102

230,600

264,200

300,200

103

230,900

264,500

300,500

104

231,200

264,800

300,800

105

231,500

265,000

301,100

106

232,000

265,200

301,500

107

232,300

265,500

301,900

108

232,600

265,700

302,300

109

232,800

266,000

302,600

110

233,200

266,300

303,000

111

233,600

266,600

303,400

112

233,900

266,800

303,700

113

234,100

267,000

303,900

114

234,600

267,300

304,200

115

235,100

267,500

304,500

116

235,600

267,700

304,700

117

235,900

268,000

304,900

118

236,300

268,300

305,200

119

236,700

268,600

305,500

120

237,000

268,900

305,700

121

237,400

269,100

305,900122

269,300

306,200

123

269,600

306,500

124

269,900

306,700

125

270,100

306,900

126

270,300

307,200

127

270,600

307,50070

004-20 2024/02/01

別表第２

号

一般職本給表（二）

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

128

270,900

307,700

129

271,100

307,900130

271,300

308,200

131

271,600

308,500

132

271,900

308,700

133

272,100

308,900134

272,300

135

272,600

136

272,900

137

273,10071

004-20 2024/02/01

別表第３

号

研究教育職本給表

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

円

円

円

円

円

1

190,900

233,100

290,700

335,600

410,200

2

193,000

235,400

293,300

338,500

412,500

3

195,100

237,600

295,700

341,500

414,600

4

197,100

239,600

298,000

344,500

416,700

5

199,000

241,700

300,300

347,400

418,600

6

201,400

243,400

302,600

349,800

421,000

7

203,900

245,100

304,700

352,300

423,200

8

206,300

246,900

306,900

354,700

425,5009

208,800

249,000

309,200

357,200

427,200

10

211,200

251,300

311,600

359,800

429,700

11

213,600

253,600

314,000

362,400

431,900

12

215,900

255,600

316,400

365,200

434,100

13

217,900

257,700

318,700

367,800

435,500

14

219,800

260,100

320,700

369,500

437,700

15

221,500

262,400

322,700

371,700

439,900

16

223,300

264,700

324,400

373,900

442,200

17

225,300

266,600

326,400

375,600

444,300

18

226,700

269,400

328,200

377,600

446,600

19

228,000

272,200

330,000

379,600

448,800

20

229,400

274,900

331,700

381,400

451,100

21

231,000

277,600

333,100

383,200

453,100

22

232,800

280,200

335,500

384,700

455,400

23

234,600

282,700

337,600

385,900

457,800

24

236,200

285,100

339,800

387,100

460,100

25

238,000

287,500

341,600

388,200

462,100

26

240,100

290,000

343,500

389,900

464,200

27

242,100

292,400

345,600

391,600

466,300

28

244,100

294,900

347,700

393,300

468,400

29

245,800

297,300

349,600

395,000

470,40030

247,700

299,600

351,500

396,600

472,700

31

249,700

301,800

353,300

398,000

474,90072

004-20 2024/02/01

別表第３

号

研究教育職本給表

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

32

251,700

304,000

355,000

399,300

476,800

33

253,600

306,200

356,900

400,900

478,700

34

255,000

308,400

358,500

402,500

480,80035

256,300

310,900

360,000

404,000

483,00036

257,600

313,100

361,400

405,700

485,000

37

258,900

315,400

362,800

406,800

487,100

38

260,200

316,700

364,800

408,300

489,100

39

261,600

318,300

366,700

409,800

491,000

40

263,100

319,700

368,400

411,000

492,900

41

264,600

321,100

370,100

411,900

494,900

42

266,200

321,500

371,900

413,500

496,800

43

267,600

321,900

373,500

415,000

498,500

44

269,000

322,300

374,900

416,600

500,40045

269,900

322,900

376,600

417,900

502,300

46

271,400

323,400

378,300

419,400

504,100

47

272,900

324,200

379,800

420,800

505,900

48

274,200

325,000

381,300

422,300

507,700

49

275,400

325,600

382,800

423,600

509,400

50

275,900

326,300

384,400

424,800

511,100

51

276,400

327,000

385,900

426,100

512,900

52

277,000

327,700

387,500

427,300

514,800

53

277,500

328,700

388,600

428,000

516,300

54

278,000

329,400

390,100

428,900

517,900

55

278,300

329,800

391,500

429,800

519,600

56

278,700

330,400

393,100

430,700

521,200

57

279,100

330,800

394,400

431,500

522,800

58

279,900

331,500

395,800

432,400

524,100

59

280,700

332,200

397,100

433,300

525,400

60

281,500

332,800

398,400

434,100

526,600

61

282,300

333,500

399,600

434,800

527,800

62

283,100

334,400

401,000

435,700

528,800

63

283,800

335,300

402,400

436,700

529,80073

004-20 2024/02/01

別表第３

号

研究教育職本給表

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

64

284,500

336,100

403,800

437,600

530,800

65

285,300

336,800

404,800

438,500

531,400

66

285,900

337,800

405,900

439,400

532,300

67

286,700

338,500

406,900

440,400

533,200

68

287,400

339,500

408,000

441,300

534,100

69

287,900

340,100

408,900

442,300

535,000

70

288,600

341,000

409,700

443,300

535,800

71

289,300

341,900

410,500

444,200

536,500

72

290,000

342,800

411,200

445,200

537,000

73

290,800

343,100

411,900

446,200

537,700

74

291,700

344,100

412,800

447,100

538,200

75

292,500

345,100

413,600

448,000

539,000

76

293,400

346,100

414,300

449,000

539,600

77

293,900

347,100

414,900

449,800

540,100

78

294,800

348,000

415,400

450,300

540,700

79

295,700

348,900

415,800

451,000

541,300

80

296,500

349,800

416,200

451,600

541,900

81

297,300

350,700

416,500

452,400

542,500

82

298,200

351,600

416,900

453,100

83

299,000

352,500

417,200

453,400

84

299,700

353,400

417,600

454,000

85

300,000

354,000

417,900

454,400

86

300,800

354,600

418,300

454,80087

301,600

355,200

418,700

455,200

88

302,400

355,800

419,100

455,50089

303,300

356,300

419,400

455,80090

303,900

356,700

419,800

456,100

91

304,500

357,100

420,200

456,600

92

305,100

357,500

420,500

456,900

93

305,600

357,900

420,800

457,200

94

306,300

358,300

421,200

457,500

95

306,900

358,800

421,500

457,80074

004-20 2024/02/01

別表第３

号

研究教育職本給表

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

96

307,500

359,200

421,800

458,100

97

307,700

359,800

422,100

458,400

98

308,200

360,300

422,500

458,900

99

308,700

360,700

422,800

459,200

100

309,200

361,200

423,100

459,500

101

309,400

361,600

423,400

459,800

102

309,800

362,100

423,800

103

310,100

362,400

424,100

104

310,600

362,800

424,400

105

311,000

363,300

424,700

106

311,300

363,700

425,000

107

311,600

364,200

425,300

108

311,900

364,700

425,600

109

312,100

365,100

425,900

110

312,500

365,600

426,200

111

312,900

366,100

426,500

112

313,300

366,500

426,800

113

313,600

366,900

427,100

114

314,000

367,300

427,400

115

314,300

367,800

427,700

116

314,600

368,200

428,000

117

314,900

368,600

428,200

118

315,300

369,000

119

315,700

369,500

120

316,100

369,900

121

316,300

370,200

122

316,500

370,600

123

316,800

371,100

124

317,100

371,400

125

317,400

371,800

126

317,600

372,300

127

317,900

372,80075

004-20 2024/02/01

別表第３

号

研究教育職本給表

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

128

318,300

373,200129

318,600

373,600130

318,900

374,100131

319,300

374,600

132

319,500

375,100

133

319,700

375,600

134

320,000

376,100

135

320,300

376,600

136

320,500

377,100

137

320,800

377,600

138

321,000

378,100

139

321,300

378,600

140

321,600

379,100

141

321,900

379,600

142

322,300

143

322,700

144

323,100145

323,300

146

323,700

147

324,000

148

324,400

149

324,600

150

325,000

151

325,300

152

325,700

153

325,900

154

326,300

155

326,700

156

327,100

157

327,30076

004-20 2024/02/01

別表第４

号

研究教育職本給年俸表（一）

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

円

円

円

円

円

1

1,920,000

2,400,000

3,120,000

3,720,000

4,800,000

2

2,040,000

2,520,000

3,240,000

3,840,000

4,920,000

32,160,000

2,640,000

3,360,000

3,960,000

5,040,000

42,280,000

2,760,000

3,480,000

4,080,000

5,160,000

52,400,000

2,880,000

3,600,000

4,200,000

5,280,000

6

2,520,000

3,000,000

3,720,000

4,320,000

5,400,000

72,640,000

3,120,000

3,840,000

4,440,000

5,520,000

8

2,760,000

3,240,000

3,960,000

4,560,000

5,640,000

92,880,000

3,360,000

4,080,000

4,680,000

5,760,000

10

3,000,000

3,480,000

4,200,000

4,800,000

5,880,000

11

3,120,000

3,600,000

4,320,000

4,920,000

6,000,000

12

3,240,000

3,720,000

4,440,000

5,040,000

6,120,000

13

3,360,000

3,840,000

4,560,000

5,160,000

6,240,000

14

3,480,000

3,960,000

4,680,000

5,280,000

6,360,000

15

3,600,000

4,080,000

4,800,000

5,400,000

6,480,000

16

3,720,000

4,200,000

4,920,000

5,520,000

6,600,000

17

3,840,000

4,320,000

5,040,000

5,640,000

6,720,000

18

3,960,000

4,440,000

5,160,000

5,760,000

6,840,000

19

4,080,000

4,560,000

5,280,000

5,880,000

6,960,000

20

4,200,000

4,680,000

5,400,000

6,000,000

7,080,000

21

4,320,000

4,800,000

5,520,000

6,120,000

7,200,000

22

4,440,000

4,920,000

5,640,000

6,240,000

7,320,000

23

4,560,000

5,040,000

5,760,000

6,360,000

7,440,000

24

4,680,000

5,160,000

5,880,000

6,480,000

7,560,000

25

4,800,000

5,280,000

6,000,000

6,600,000

7,680,000

26

4,920,000

5,400,000

6,120,000

6,720,000

7,800,000

27

5,040,000

5,520,000

6,240,000

6,840,000

7,920,000

28

5,160,000

5,640,000

6,360,000

6,960,000

8,040,000

29

5,280,000

5,760,000

6,480,000

7,080,000

8,160,000

30

5,400,000

5,880,000

6,600,000

7,200,000

8,280,000

31

5,520,000

6,000,000

6,720,000

7,320,000

8,400,000

77

004-20 2024/02/01

別表第４

号

研究教育職本給年俸表（一）

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

32

5,640,000

6,120,000

6,840,000

7,440,000

8,520,000

33

5,760,000

6,240,000

6,960,000

7,560,000

8,640,000

34

5,880,000

6,360,000

7,080,000

7,680,000

8,760,000

35

6,000,000

6,480,000

7,200,000

7,800,000

8,880,000

36

6,120,000

6,600,000

7,320,000

7,920,000

9,000,000

37

6,240,000

6,720,000

7,440,000

8,040,000

9,120,000

38

6,360,000

6,840,000

7,560,000

8,160,000

9,240,000

39

6,480,000

6,960,000

7,680,000

8,280,000

9,360,000

40

6,600,000

7,080,000

7,800,000

8,400,000

9,480,000

41

6,720,000

7,200,000

7,920,000

8,520,000

9,600,000

42

6,840,000

7,320,000

8,040,000

8,640,000

9,720,000

43

6,960,000

7,440,000

8,160,000

8,760,000

9,840,000

44

7,080,000

7,560,000

8,280,000

8,880,000

9,960,000

45

7,200,000

7,680,000

8,400,000

9,000,000

10,080,000

46

7,320,000

7,800,000

8,520,000

9,120,000

10,200,000

47

7,440,000

7,920,000

8,640,000

9,240,000

10,320,000

48

7,560,000

8,040,000

8,760,000

9,360,000

10,440,000

49

7,680,000

8,160,000

8,880,000

9,480,000

10,560,000

50

7,800,000

8,280,000

9,000,000

9,600,000

10,680,000

51

7,920,000

8,400,000

9,120,000

9,720,000

10,800,000

52

8,520,000

9,240,000

9,840,000

10,920,000

53

8,640,000

9,360,000

9,960,000

11,040,000

54

8,760,000

9,480,000

10,080,000

11,160,000

55

8,880,000

9,600,000

10,200,000

11,280,000

56

9,000,000

9,720,000

10,320,000

11,400,000

57

9,120,000

9,840,000

10,440,000

11,520,000

58

9,240,000

9,960,000

10,560,000

11,640,000

59

9,360,000

10,080,000

10,680,000

11,760,000

60

10,200,000

10,800,000

11,880,000

61

10,320,000

10,920,000

12,000,000

62

10,440,000

11,040,000

12,120,000

63

10,560,000

11,160,000

12,240,000

78004-20 2024/02/01

別表第４

号

研究教育職本給年俸表（一）

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

64

11,280,000

12,360,000

65

12,480,000

66

12,600,000

67

12,720,000

68

12,840,000

69

12,960,000

70

13,080,000

71

13,200,000

72

13,320,000

73

13,440,000

79004-20 2024/02/01

別表第５ 研究教育職本給年俸表（二）
職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

号

円

円

円

円

円

1

2,290,800

2,797,200

3,488,400

4,027,200

4,922,400

2

2,316,000

2,824,800

3,519,600

4,062,000

4,950,000

3

2,341,200

2,851,200

3,548,400

4,098,000

4,975,200

42,365,200

2,875,200

3,576,000

4,134,000

5,000,400

52,388,000

2,900,400

3,603,600

4,168,800

5,023,200

6

2,416,800

2,920,800

3,631,200

4,197,600

5,052,000

7

2,446,800

2,941,200

3,656,400

4,227,600

5,078,400

82,475,600

2,962,800

3,682,800

4,256,400

5,106,000

92,505,600

2,988,000

3,710,400

4,286,400

5,126,400

10

2,534,400

3,015,600

3,739,200

4,317,600

5,156,400

11

2,563,200

3,043,200

3,768,000

4,348,800

5,182,800

12

2,590,800

3,067,200

3,796,800

4,382,400

5,209,200

13

2,614,800

3,092,400

3,824,400

4,413,600

5,226,000

14

2,637,600

3,121,200

3,848,400

4,434,000

5,252,400

15

2,658,000

3,148,800

3,872,400

4,460,400

5,278,800

16

2,679,600

3,176,400

3,892,800

4,486,800

5,306,400

17

2,703,600

3,199,200

3,916,800

4,507,200

5,331,600

182,720,400

3,232,800

3,938,400

4,531,200

5,359,200

19

2,736,000

3,266,400

3,960,000

4,555,200

5,385,600

20

2,752,800

3,298,800

3,980,400

4,576,800

5,413,200

21

2,772,000

3,331,200

3,997,200

4,598,400

5,437,200

22

2,793,600

3,362,400

4,026,000

4,616,400

5,464,800

23

2,815,200

3,392,400

4,051,200

4,630,800

5,493,600

24

2,834,400

3,421,200

4,077,600

4,645,200

5,521,200

25

2,856,000

3,450,000

4,099,200

4,658,400

5,545,200

26

2,881,200

3,480,000

4,122,000

4,678,800

5,570,400

27

2,905,200

3,508,800

4,147,200

4,699,200

5,595,600

28

2,929,200

3,538,800

4,172,400

4,719,600

5,620,800

29

2,949,600

3,567,600

4,195,200

4,740,000

5,644,800

30

2,972,400

3,595,200

4,218,000

4,759,200

5,672,400

31

2,996,400

3,621,600

4,239,600

4,776,000

5,698,800

80

004-20 2024/02/01

別表第５ 研究教育職本給年俸表（二）
職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

号
32

3,020,400

3,648,000

4,260,000

4,791,600

5,721,600

33

3,043,200

3,674,400

4,282,800

4,810,800

5,744,400

34

3,060,000

3,700,800

4,302,000

4,830,000

5,769,600

35

3,075,600

3,730,800

4,320,000

4,848,000

5,796,000

36

3,091,200

3,757,200

4,336,800

4,868,400

5,820,000

37

3,106,800

3,784,800

4,353,600

4,881,600

5,845,200

38

3,122,400

3,800,400

4,377,600

4,899,600

5,869,200

39

3,139,200

3,819,600

4,400,400

4,917,600

5,892,000

40

3,157,200

3,836,400

4,420,800

4,932,000

5,914,800

41

3,175,200

3,853,200

4,441,200

4,942,800

5,938,800

42

3,194,400

3,858,000

4,462,800

4,962,000

5,961,600

43

3,211,200

3,862,800

4,482,000

4,980,000

5,982,000

44

3,228,000

3,867,600

4,498,800

4,999,200

6,004,800

45

3,238,800

3,874,800

4,519,200

5,014,800

6,027,600

46

3,256,800

3,880,800

4,539,600

5,032,800

6,049,200

47

3,274,800

3,890,400

4,557,600

5,049,600

6,070,800

48

3,290,400

3,900,000

4,575,600

5,067,600

6,092,400

49

3,304,800

3,907,200

4,593,600

5,083,200

6,112,800

50

3,310,800

3,915,600

4,612,800

5,097,600

6,133,200

51

3,316,800

3,924,000

4,630,800

5,113,200

6,154,800

52

3,324,000

3,932,400

4,650,000

5,127,600

6,177,600

53

3,330,000

3,944,400

4,663,200

5,136,000

6,195,600

54

3,336,000

3,952,800

4,681,200

5,146,800

6,214,800

55

3,339,600

3,957,600

4,698,000

5,157,600

6,235,200

56

3,344,400

3,964,800

4,717,200

5,168,400

6,254,400

57

3,349,200

3,969,600

4,732,800

5,178,000

6,273,600

58

3,358,800

3,978,000

4,749,600

5,188,800

6,289,200

59

3,368,400

3,986,400

4,765,200

5,199,600

6,304,800

60

3,378,000

3,993,600

4,780,800

5,209,200

6,319,200

61

3,387,600

4,002,000

4,795,200

5,217,600

6,333,600

62

3,397,200

4,012,800

4,812,000

5,228,400

6,345,600

63

3,405,600

4,023,600

4,828,800

5,240,400

6,357,600

81

004-20 2024/02/01

別表第５ 研究教育職本給年俸表（二）
職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

号
64

3,414,000

4,033,200

4,845,600

5,251,200

6,369,600

65

3,423,600

4,041,600

4,857,600

5,262,000

6,376,800

66

3,430,800

4,053,600

4,870,800

5,272,800

6,387,600

67

3,440,400

4,062,000

4,882,800

5,284,800

6,398,400

68

3,448,800

4,074,000

4,896,000

5,295,600

6,409,200

69

3,454,800

4,081,200

4,906,800

5,307,600

6,420,000

70

3,463,200

4,092,000

4,916,400

5,319,600

6,429,600

71

3,471,600

4,102,800

4,926,000

5,330,400

6,438,000

72

3,480,000

4,113,600

4,934,400

5,342,400

6,444,000

73

3,489,600

4,117,200

4,942,800

5,354,400

6,452,400

74

3,500,400

4,129,200

4,953,600

5,365,200

6,458,400

75

3,510,000

4,141,200

4,963,200

5,376,000

6,468,000

76

3,520,800

4,153,200

4,971,600

5,388,000

6,475,200

77

3,526,800

4,165,200

4,978,800

5,397,600

6,481,200

78

3,537,600

4,176,000

4,984,800

5,403,600

6,488,400

79

3,548,400

4,186,800

4,989,600

5,412,000

6,495,600

80

3,558,000

4,197,600

4,994,400

5,419,200

6,502,800

81

3,567,600

4,208,400

4,998,000

5,428,800

6,510,000

82

3,578,400

4,219,200

5,002,800

5,437,200

83

3,588,000

4,230,000

5,006,400

5,440,800

84

3,596,400

4,240,800

5,011,200

5,448,000

85

3,600,000

4,248,000

5,014,800

5,452,800

86

3,609,600

4,255,200

5,019,600

5,457,600

87

3,619,200

4,262,400

5,024,400

5,462,400

88

3,628,800

4,269,600

5,029,200

5,466,000

89

3,639,600

4,275,600

5,032,800

5,469,600

90

3,646,800

4,280,400

5,037,600

5,473,200

91

3,654,000

4,285,200

5,042,400

5,479,200

92

3,661,200

4,290,000

5,046,000

5,482,800

93

3,667,200

4,294,800

5,049,600

5,486,400

94

3,675,600

4,299,600

5,054,400

5,490,000

95

3,682,800

4,305,600

5,058,000

5,493,600

82

004-20 2024/02/01

別表第５ 研究教育職本給年俸表（二）
職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

号
96

3,690,000

4,310,400

5,061,600

5,497,200

97

3,692,400

4,317,600

5,065,200

5,500,800

98

3,698,400

4,323,600

5,070,000

5,506,800

99

3,704,400

4,328,400

5,073,600

5,510,400

100

3,710,400

4,334,400

5,077,200

5,514,000

101

3,712,800

4,339,200

5,080,800

5,517,600

102

3,717,600

4,345,200

5,085,600

103

3,721,200

4,348,800

5,089,200

104

3,727,200

4,353,600

5,092,800

105

3,732,000

4,359,600

5,096,400

106

3,735,600

4,364,400

5,100,000

107

3,739,200

4,370,400

5,103,600

108

3,742,800

4,376,400

5,107,200

109

3,745,200

4,381,200

5,110,800

110

3,750,000

4,387,200

5,114,400

111

3,754,800

4,393,200

5,118,000

112

3,759,600

4,398,000

5,121,600

113

3,763,200

4,402,800

5,125,200

114

3,768,000

4,407,600

5,128,800

115

3,771,600

4,413,600

5,132,400

116

3,775,200

4,418,400

5,136,000

117

3,778,800

4,423,200

5,138,400

118

3,783,600

4,428,000

119

3,788,400

4,434,000

120

3,793,200

4,438,800

121

3,795,600

4,442,400

122

3,798,000

4,447,200

123

3,801,600

4,453,200

124

3,805,200

4,456,800

125

3,808,800

4,461,600

126

3,811,200

4,467,600

127

3,814,800

4,473,600

83

004-20 2024/02/01

別表第５ 研究教育職本給年俸表（二）

号

職務
の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

本給年額

128

3,819,600

4,478,400

129

3,823,200

4,483,200

130

3,826,800

4,489,200

131

3,831,600

4,495,200

132

3,834,000

4,501,200

133

3,836,400

4,507,200

134

3,840,000

4,513,200

135

3,843,600

4,519,200

136

3,846,000

4,525,200

137

3,849,600

4,531,200

138

3,852,000

4,537,200

139

3,855,600

4,543,200

140

3,859,200

4,549,200

141

3,862,800

4,555,200

142

3,867,600

143

3,872,400

144

3,877,200

145

3,879,600

146

3,884,400

147

3,888,000

148

3,892,800

149

3,895,200

150

3,900,000

151

3,903,600

152

3,908,400

153

3,910,800

154

3,915,600

155

3,920,400

156

3,925,200

157

3,927,600

84