第 64期 決 算 公 告
令和 5年6月26日

三重県鈴鹿市国府町７７５４番地の１
株式会社ホンダロジスティクス
代表取締役 清水 宏

貸借

対照表

（令和 5年3月31日）
科
目
資産の部
Ⅰ流
動資産
現 金 及 び 預 金
受取
手形売掛
金リ ー ス 投 資 資 産
商
品
製品
原材
料
仕掛
品
貯蔵
品
前
払費用
短期 貸付 金
未収
入
金
立替
金
その他
貸
倒 引当 金Ⅱ
固定
資産（ 有 形 固 定 資 産 ）建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 輌 及 び 運 搬 具工 具 器 具 及 び 備 品
土地
リー ス
資 産
建設 仮勘 定（ 無 形 固 定 資 産 ）電話 加入 権電気通信施設利用権

水 道 施 設 利 用 権
電気ガス供給施設利用権

ソ フ ト ウ ェ ア（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長期 貸付 金破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
長 期 未 収 入 金
敷金
差入 保証 金
預託金
前 払 年 金 費 用その 他
投 資
貸
倒 引
当 金合計金額
58,240,719
23,033,319
3,727,395
46,683
10,159,259
151,499
15,00728,963
18,47030,722
611,724
263,733
6,967,815
863,136
109,573
40,066△732
35,207,399(20,173,935)
6,215,576
1,052,452
493,691
295,526
454,763
11,535,873
50,95375,098(232,802)
32,17410
9,125
110
191,381(14,800,661)
104,822
9,066,679
187,503
734,123
810,663
60,55127,007
3,487
847,180
69,4802,619
2,946,794
4,800△65,051
58,240,719

科
目
負
債の部
Ⅰ
流
動
負
債
支払
手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短期 借
入 金
リー ス
債 務
未
払金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
前
受金
預り
金
預り 保証 金賞
与 引
当 金営業外電子記録債務
Ⅱ
固定負債
リー ス債 務退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金

資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
長期

預り

保証

金

物流拠点再編関連損失引当金

純
資産の部
Ⅰ株
主資本
資本金
（ 利 益 剰 余 金 ）利
益 準備 金圧 縮 記 帳 積 立 金
別途 積立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
Ⅱ 評 価 ･ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

合計(単位：千円)
金額
17,149,635
14,502,266
550
846,1783,857,588
6,464,903
34,146
649,088
1,059,593
146,972
343,073
24,21045,787
88,137
4,910
813,144
123,980
2,647,368
23,1362,168,384
134,271
13,08642,97352,586
212,930
41,091,084
41,062,661
1,300,000(39,762,661)
325,000
97,522
28,415,000
10,925,138
28,42328,42358,240,719

損
自益

計

算

書

令和 4 年 4 月 1 日

至 令和 5 年 3 月 31 日
（単位：千円）
科

目

金額

営業収入

55,522,549

営業原価

51,710,661

営業総利益

3,811,888

販売費及び一般管理費

3,362,901

営業利益

448,986

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他営業外収益

24,6991,739,550
151,038

1,915,288

営業外費用
支払利息

4,832

長期前払費用償却費

7,929

為替差損

26,274

その他営業外費用

6,721

経常利益

45,7592,318,515

特別利益
固定資産売却益

9,551

貸倒引当金戻入額

39,770

物流拠点再編関連損失引当金戻入額

59,831109,153

特別損失
固定資産売却損24

固定資産廃却損

37,339静岡台風災害損失

11,599

税引前当期純利益

2,378,705

法人税、住民税及び事業税

548,533

法人税等調整額

839,284

当期純利益

48,963

1,387,818
990,887

株主資本等変動計算書
自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日
（単位：千円）

株主資本
資本金

利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金
圧縮記帳積立金

当期首残高
当期変動額
当期末残高

1,300,000－
1,300,000

当期首残高
当期変動額
当期末残高

325,000－
325,000

当期首残高
当期変動額
当期末残高

別途積立金当期首残高
当期変動額
当期末残高

繰越利益剰余金

当期首残高
当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩

28,415,000－
28,415,000

圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益

11,228,387
5,863△1,300,000
990,887
10,925,138

剰余金の配当当期純利益

40,071,773△1,300,000
990,887
39,762,661

剰余金の配当
当期純利益

当期末残高

41,371,773△1,300,000
990,887
41,062,661

当期首残高
当期変動額
当期末残高

17,91010,512
28,423

当期末残高
利益剰余金合計

当期首残高
当期変動額
当期末残高

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資産合計

103,385△5,863
97,522

当期首残高
当期変動額

当期首残高
当期変動額

当期末残高

(純額)

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

41,389,683△1,300,000
990,887
10,512
41,091,084個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法を採用しています。
2)デリバティブ時価法を採用しています。
3)棚卸資産商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品… 最終取得原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しています。
（２）固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)… 定額法を採用しています。
2)無形固定資産(リース資産を除く)… 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法により処理しています。
3)リース資産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（３）引当金の計上基準
1)貸倒引当金… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
2)賞与引当金… 従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。
3)退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
4)役員退職慰労引当金… 役員に対して支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
5)物流拠点再編関連損失引当金… 埼玉地区の拠点移管(狭山 ⇒ 寄居)に伴い発生する損失見込額を計上しています。

（４）重要な収益及び費用の計上基準
物流サービスに係る収益は、主に Honda 製品や部品、補修部用品の輸送、梱包、保管、出荷等によるサービスであり、顧客との契約に基づいて物流サービスを提供する履行義務を負っております。輸送、梱包、出荷等の業務については、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。保管業務については、契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
（５）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその金額を計上した項目のうち、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、次のとおりです。
（１）有形固定資産及び無形固定資産の減損
当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産20,173,935 千円
無形固定資産232,802 千円
当社が保有している有形固定資産及び無形固定資産は規則的に減価償却しております
が、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。固定資産の評価は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において固定資産の減損損失の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）繰延税金負債の解消可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債42,973 千円
繰延税金負債の算出に関しては、当社は将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき当期実績を踏まえ、実現可能性の高いシナリオを考慮した金額を算出し、計上しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金負債を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（３）物流拠点再編関連損失引当金
当事業年度の計算書類に計上した金額
物流拠点再編関連損失引当金
212,930 千円
埼玉地区の狭山寄居拠点移管に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。当該引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の損失が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
土地

1,039,618 千円
679,729 千円（２）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

26,044,904 千円（３）保証債務
1)関係会社の金融機関等からの借入債務に対する保証
LSL TRANSPORTES LTDA.（ブラジル）

200,000 千円

2)「ホンダ住宅共済会」会員である当社の従業員の銀行借入について本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の履行に対する債務
89,940 千円（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

14,099,307 千円
810,930 千円
8,165,228 千円

Ⅳ．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引による取引高の総額

43,331,895 千円
255,286 千円（２）貸倒引当金戻入額
Honda Logistics UK LTD.（イギリス）の事業閉鎖に伴い、当社から Honda Logistics UKLTD.（イギリス）への貸付金に対して、貸倒引当金を計上しておりましたが、当該貸付金について全額回収が完了しましたので、貸倒引当金全額を貸倒引当金戻入額として計上しています。
39,770 千円（３）物流拠点再編関連損失引当金戻入額
埼玉地区の物流拠点再編（狭山⇒寄居）に伴い発生する賃借倉庫の原状回復費用及び原状回復期間の賃借料の損失見込額を計上した物流拠点再編関連損失引当金について、物流拠点再編関連費用が確定しましたので、損失見込額との差額を物流拠点再編関連損失引当金戻入額として計上しています。
59,831 千円（４）静岡台風災害損失
静岡地区において、2022 年 9 月 23 日に台風により発生した、森ロジスティクスセン
ター内への土砂流入災害に対する復旧工事費用を計上しています。
11,599 千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 26,000,000 株（２）配当に関する事項
1)配当金支払額
決議

株式の配当金の1 株当たり

種類

総額

配当額

858,000 千円
442,000 千円

令和 4 年 6 月 24 日

普通定時株主総会

株式

令和 4 年 10 月 25 日

普通取締役会

株式

基準日

効力発生日

33.00 円令和 4 年 3 月 31 日

令和 4 年 6 月 27 日

17.00 円令和 4 年 9 月 30 日

令和 4 年 12 月 26 日

2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の配当金の配当の1 株当たり種類総額原資配当額

令和 5 年 6 月 23 日

普通定時株主総会

株式962,000 千円

利益
剰余金

37.00 円

基準日

効力発生日

令和 5 年 3 月 31 日

令和 5 年 6 月 26 日

Ⅵ．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因に関する事項
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金加算額、賞与引当金加算額、物流拠点再編関連損失引当金加算額であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用減算額及び圧縮記帳積立金等です。
なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当金）は、1,254,062 千円です。
（２）グループ通算制度の適用に関する事項
当社は、当事業年度から本田技研工業株式会社を通算親法人としてグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、流通加工設備・車輌及び運搬具の一部及び電子計算機器の一部等については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。
Ⅷ．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。また、支払利息の発生を抑えるためグループ内で資金の一元管理（キャッシュマネージメントシステム）を行っています。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先の期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を毎月モニタリングすることで、債権回収懸念の早期把握や軽減を図っています。なお、その一部には外貨建債権があり為替の変動リスクに晒されています。また、貸付金のうち短期は主にキャッシュマネージメントシステムによるものであり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されています。金利の変動リスクについては、定期的に金利の動向を把握することにより管理しています。投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて 1 年以内の支払期日となっています。
なお、その一部には外貨建債務があり為替の変動リスクに晒されています。また、借入金のうち短期は主に運転資金用であり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されています。金利の変動リスクについては貸付金同様、定期的に金利の動向を把握することにより管理しています。資金調達に係る流動性リスクについては、月度毎に資金計画表を作成、更新することで管理しています。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、主に外貨建営業債権債務に対する為替変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約であり、投機的な取引は行っていません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 5 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額9,105,643 千円、うち関係会社株式 9,066,679 千円）、出資金 187,503 千円及び関係会社出資金 734,123 千円は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*)
差額
計上額(*)(1)受取手形及び売掛金
10,205,942－
10,205,942(2)短期貸付金
6,967,815－
6,967,815(3)投資有価証券
その他有価証券65,858－65,858(4)支払手形及び買掛金(3,858,138)－(3,858,138)(5)電子記録債務(846,178)－(846,178)(6)短期借入金(6,464,903)－(6,464,903)(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)受取手形及び売掛金並びに(2)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(4)支払手形及び買掛金並びに(5)電子記録債務、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記（１） 親会社等
属性

親会社会社等の名称

本田技研工業㈱議決権等の所有(被所有)割合

被所有
直接 100%(単位：千円)関連当事者との関係

取引の内容

物流サービスの提供

海外向け部品包装業務 等
資金借入(注 1)
資金貸付(注 1)
グループ通算税制（注 2）

取引金額

科目

期末残高

31,957,871売掛金

6,100,595

7,500,000
7,604,692

短期貸付金

6,809,821－

未払金

239,322

取引条件及び取引条件の決定方針等※ 取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。
※ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注１）ＣＭＳ（キャッシュマネージメントシステム）によるものです。
利率は 0.05％～0.09％であり、返済期限や担保提供はありません。
（注２）グループ通算制度による通算税効果額の支払予定額であります。

（２） 子会社及び関連会社等
属性
子会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(単位：千円)関連当事者との関係㈱ﾎﾝﾀﾞﾃｸﾉﾌｫｰﾄ

所有
直接 100%㈱ベストロジ三重所有
直接 100%㈱ベストロジ静岡所有
直接 100%㈱ベストロジ埼玉所有
直接 100%

物流サービスの受入
役員兼任
物流サービスの受入
役員兼任
物流サービスの受入
役員兼任
物流サービスの受入
役員兼任㈱ベストロジ栃木

所有
直接 60%
間接 40%

物流サービスの受入
役員兼任㈱ベストロジ熊本所有
直接 100%㈱ﾍﾞｽﾄ･ﾄﾗﾝｽﾎﾟｰﾄ

所有
直接 100%

物流サービスの受入
役員兼任
物流サービスの受入
役員兼任

ﾎﾝﾀﾞ自動車販売㈱浜松所有
直接 100%

役員兼任

LSL TRANSPORTESLTDA. (ﾌﾞﾗｼﾞﾙ)所有
直接 100%

役員兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金借入(注 1)
資金貸付(注 1)

5,603,006
5,400,000

短期借入金

4,080,392

資金借入(注 1)
資金貸付(注 1)

1,554,331
1,660,714

短期借入金

281,834

資金借入(注 1)
資金貸付(注 1)

440,343
422,821

短期借入金

249,134

資金借入(注 1)
資金貸付(注 1)

765,373859,339

短期借入金

132,884

資金借入(注 1)
資金貸付(注 1)

407,463
326,022

短期借入金

1,308,433

資金借入(注 1)
資金貸付(注 1)

546,000
541,347

短期貸付金

57,993

資金借入(注 1)
資金貸付(注 1)

696,743
613,022

短期借入金

412,224

破産更生債権等(注 3)

60,551－－債務保証(注 2)200,000－－

資金返済(注 4)

100,000

短期貸付金
長期貸付金

100,000
810,663

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ＣＭＳ（キャッシュマネージメントシステム）によるものです。
利率は 0.05％～0.33％であり、返済期限や担保提供はありません。
（注２）各社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行ったものであり、保証料を受領しています。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
（注３）破産更生債権等に対し、60,551 千円の貸倒引当金を計上しています。
（注４）資金の貸付の取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,580 円 42 銭
38 円 11 銭

ⅩⅠ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
ⅩⅡ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。