西村証券 企業調査速報

2024/08/08［金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26 号：加入協会…日本証券業協会］

村田製作所（コード 6981）◆各決算期の第 1 四半期業績推移(連結) (24.3 より IFRS。23.3 は遡及表示)
決算期 売上収益
23.3
24.3
25.3

436,657
367,694
421,707

営業利益

1株純利益 1株配

90,751
50,111
66,375

39.8
26.5
35.3

－－－

営業CF

投資CF

財務CF

現金及び現金同等物

32,790 ▲36,017 ▲91,114
59,374 ▲75,682 ▲49,688
58,493 ▲61,565 ▲103,724

425,407422,966
537,644◆通期業績推移(連結)（24.3 より IFRS。23.3 は遡及表示。25.3 予は会社側発表値）
決算期 売上収益
23.3
24.3
25.3予

1,686,796
1,640,158
1,700,000

営業利益
298,231
215,447
300,000

1株純利益 1株配
128.6
95.7
124.4

50.0
52.0
54.0

営業CF

投資CF

財務CF

277,641 ▲151,416 ▲182,271
489,637 ▲201,571 ▲165,321－－－

現金及び現金同等物

469,406
622,007－（CF＝ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ。現金及び現金同等物は各期末値。▲はマイナス。単位は百万円、円）
800,000
700,000
600,000
500,000

百万円

四半期（Q）ごとの業績推移（受注高及び受注残高の予想値は無し）
受注高（左軸）期末受注残高（左軸）
売上高（左軸）営業利益（左軸）
売上高営業利益率（右軸）％60 400,000
50 350,000
300,000
40250,000

四半期（Q)の通信・モビリティ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾀの売上推移（同社推計値）％
百万円
通信売上（左軸）
モビリティ売上（左軸）
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ売上（左軸）通信売上比率（右軸）
モビリティ売上比率（右軸）
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ売上比率（右軸）80706050400,000

30 200,000

40300,000

20 150,000
100,000
1050,000

3000200,000
100,00000

25 年 3 月期の第 1 四半期業績概況…25 年 3 月期の第 1 四半期（24 年 4～6 月）は、主に積層セラミックコンデンサ（MLCC）がコンピュータやモビリティ向けに、高周波モジュールがスマートフォン向けにそれぞれ好調に推移。前年同期比で売上収益は約 15％増え、円安効果や操業度の回復なども加わり、営業利益は約 33％増えた。
当期の業績は、売上収益 4,217 億 700 万円（前年同期比 14.7％増）、営業利益 663 億 7,500 万円（同 32.5％増）、税引前四半期利益 835 億 6,600 万円（同 33.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 663 億 6,500 万円（同 32.5％増）となり、売上収益に対する営業利益率は 15.7％（前年同期 13.6％、直前四半期 0.1％）に向上した。
事業セグメント別の売上収益は、コンポーネント 2,515 億 9,600 万円（同 20.8％増）、デバイ
ス・モジュール 1,671 億 7,300 万円（同 6.6％増）などで、コンポーネントのうちコンデンサが2,013 億 1,300 万円（同 20.0％増）に、デバイス・モジュールのうち高周波・通信が 993 億 2,600万円（同 13.0％増）、エナジー・パワーが 426 億 2,800 万円（同 11.2％減）などとなった。コン
デンサでは、MLCC がコンピュータやモビリティ向けで増加した。高周波・通信では、スマートフォン向けにおいて、コネクティビティモジュールや表面波フィルタが減少した一方、高周波モジュールや樹脂多層基板が増加。エナジー・パワーでは、リチウムイオン二次電池がサーバー向けで増加したものの、電動二輪車向けや AV 機器向けで減少した。この結果、用途別では、通信が 1,549 億 300 万円（同 15.5％増）、モビリティが 1,150 億 3,700 万円（同 15.5％増）、コンピュータが 658 億 1,400 万円（同 45.6％増）、家電が 409 億 8,600 万円（同 2.5％減）、産業・
12010その他が 449 億 6,700 万円（同 3.8％減）となり、売上構成比率ではコンピュータ向けが 15.6％（前年同期 12.3％）へと大きく伸びたほか、通信向けが 36.7％（同 36.5％）、モビリティ向けも27.3％（同 27.1％）に上昇した。
利益面では、同社推計で、合理化効果（約 110 億円）、操業度益（約 150 億円）、為替変動（約210 億円）などのプラス要因が、売価値下げ（約 190 億円）などのマイナス要因を上回り、増益に。また、事業セグメント別の営業利益は、円安効果や操業度回復などからコンポーネントが 736億 6,300 万円（前年同期比 40.3％増）に拡大した一方、操業度低下によるリチウムイオン二次電池の収益性の悪化、表面波フィルタの需要回復の遅れなどからデバイス・モジュールは 61 億2,400 万円の損失（前年同期は 1 億 9,900 万円の損失）となった。
受注高は 4,298 億 5,500 万円（同 19.1％増）に伸び、事業セグメント別ではコンポーネント
2,646 億 200 万円（同 30.2％増）、デバイス・モジュール 1,625 億 300 万円（同 4.7％増）など。
コンポーネントのうちコンデンサが 2,132 億 2,600 万円（同 29.8％増）に、デバイス・モジュールのうち高周波・通信が 936 億 4,800 万円（同 0.5％増）、エナジー・パワーが 395 億 8,800万円（同 7.5％減）などとなった。また、期末の受注残高は 3,182 億 9,500 万円（24 年 3 月期末比 2.6％増）で、事業セグメント別ではコンポーネント 1,838 億 5,600 万円（同 7.6％増）、デバイス・モジュール 1,292 億 4,200 万円（同 3.5％減）など。コンポーネントのうちコンデンサが1,510 億 8,100 万円（同 7.0％増）に、デバイス・モジュールのうち高周波・通信が 483 億 2,500万円（同 10.5％減）、エナジー・パワーが 588 億 7,100 万円（同 4.9％減）などとなった。
キャッシュ・フロー（以下、CF）の状況について、当四半期末における現金及び現金同等物残高は 5,376 億 4,400 万円（前年同期末比 27.1％増）となった。営業活動 CF は、四半期利益 662億 7,700 万円（前年同期比 32.7％増）、棚第1四半期(1Q)のキャッシュ・フロー推移
営業活動CF
卸資産の減少額 108 億 3,000 万円（前年百万円
投資活動CF
600,000
同期は増加額 19 億 4,500 万円）、その他
財務活動CF500,000
現金及び現金同等物の負債の減少額 195 億 9,000 万円（同増400,000加額 54 億 9,000 万円）などにより、584300,000
億 9,300 万円の収入（前年同期比 1.5％減） 200,000になった。投資活動 CF は、有形固定資産100,000の取得による支出 571 億 800 万円（同020.9％減）などにより、615 億 6,500 万円 ▲ 100,000の支出（同 18.7％減）に。財務活動 CF は、 ▲ 200,000
22.3-1Q
23.3-1Q
24.3-1Q
25.3-1Q
配当金の支払額 510 億 900 万円（同 8.0％増）、自己株式の取得による支出 500 億 100 万円（前年同期は 200 万円）などにより、1,037 億2,400 万円の支出（前年同期比 108.8％増）となった。
25 年 3 月期の業績見通し…25 年 3 月期の通期業績については、24 年 4 月 26 日の会社側発表
値から変更されておらず、売上収益 1 兆 7,000 億円（前期比 3.6％増）、営業利益 3,000 億円（同39.2％増）、税引前利益 3,130 億円（同 30.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 2,350 億円（同 30.0％増）の見通しで、1 株当たりの年間配当金は 54 円の予定となっている。
本レポートは、会社側が発表した決算短信や決算説明資料などに基づき作成しており、証券投資の参考となる情報の提供を目的としたもので、証券の売買を勧誘する目的で作成したものではありません。株式の売買取引には、約定代金に対して手数料が必要となります。また、株式は、株価の変動により損失が生じる恐れがあります。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断でなさいますようお願い致します。本レポートは各種データに基づいて作成していますが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありませんので、予めご了承下さい。なお、本レポートの著作権は西村証券に帰属しており、電子的・機械的などの方法を問わず、無断で本レポートを引用または複製、転送することを禁じます。

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