横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
第 63 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行（（仮称）旧住友邸庭園下段植栽等整備工事（その２）） ····································· ２△ 一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行（新横浜公園遊具広場・ドッグラン整備工事 ほか３件） ····································· ９△ 一般競争入札（工事）の施行（霞橋架替工事（上部製作工） ほか 15 件） ················································ 21△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（市民税・県民税申告書発送用封筒（窓あき） 444,050 枚の印刷 ほか 32 件） ················ 45△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（コピー用紙Ａ４ 約 17,500 箱の購入） ···················································· 81△ 同（校務システム基盤設計・サービス提供業務 一式） ······································· 84△ 特定調達契約の落札者等の決定····························································· 87△ 同 ······················································································ 87【水道局】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（西谷浄水場沈でん池耐震補強工事 ほか１件） ············································· 89△ 一般競争入札（工事）の施行（本郷町ほか２か所口径 150ｍｍから 300ｍｍ配水管布設替工事） ······························ 98△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（Ｂ型伸縮付補助止水栓 13 270 個ほか ほか２件） ········································ 103△ 一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行（西柴三丁目口径 100ｍｍから 300ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託 外 15 件） ········ 109△ 特定調達契約の落札者等の決定···························································· 128【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成 23 年度漏水補修工事）····························································· 129△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（蛍光ランプ（東芝） 3,568 本ほか 同等品可 ほか１件） ································ 1341横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 320 号
総合評価一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行
次のとおり、「（仮称）旧住友邸庭園下段植栽等整備工事（その２）」について、総合評価一般競争入札を行う。
平成23年10月18日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争
入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札保証金(1) 入札保証金は、納付を求める。ただし、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書及び工事ごとに定める。
３ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 入札参加者は、２に定めるところにより、入札保証金の納付等を行うこと。
(3) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(4) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
2

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程
度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札保証金の取扱いに係る説明書４の定めに該当する入札(4) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(5) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は４(4) の定めに従わない入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(11) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
７ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ６により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。

3横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2) の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10) に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(13) (11) に定める書類は、４(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
８ 契約保証金4横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(1) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
９ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。更に公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
10 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ８(2) の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の 30 以上とする。
(2) ９(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
11 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、７(7) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合
を除く。）

5

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(10) ７(5) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）、横浜市工事請負等競争入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

6横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０３９４
電子入札による（仮称）旧住友邸庭園下段植栽等整備工事（その２）
戸塚区東俣野町８０番１ほか
整備面積：約４３，０００ｍ２、基盤整備工、植栽工、設備工、園路広場整備工、施設整
備工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ３月２３日まで
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ７日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月２５日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－３９４７
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０３９４（仮称）旧住友邸庭園下段植栽等整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は総合評価落札方式（簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２３年１０月２５日
・技術資料の受付期間：平成２３年１１月７日から平成２３年１１月９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２３年１２月５日頃（３）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月７日から平成２３年１１月９日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月２５日から平成２３年１２月１６日までを含んだ日（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１１（１０）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文１０による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
横浜市調達公告第 321 号
一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行
次のとおり、「新横浜公園遊具広場・ドッグラン整備工事」ほか３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成23年10月18日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和3 9年３月横浜市規則第5 9号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札保証金(1) 入札保証金は、納付を求める。ただし、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書及び工事ごとに定める。
３ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、２に定めるところにより、入札保証金の納付等を行うこと。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。

9横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第1 9条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札保証金の取扱いに係る説明書４の定めに該当する入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は４(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。

10横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 契約保証金(1) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和3 9年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ６(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。

11横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）、横浜市工事請負等競争入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

12横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０３９３
電子入札による
新横浜公園遊具広場・ドッグラン整備工事
港北区小机町３３００番
基盤整備工、植栽工、設備工、園路広場整備工、施設整備工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「造園」に係る発注者別評価点（主観点）が７５点以上の者であること。
（２）平成２１年１０月１日から平成２３年９月３０日までの間に完成した工種「造園」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８５点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－４１２５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０３９３
新横浜公園遊具広場・ドッグラン整備工事【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月２日から平成２３年１１月７日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月８日から平成２３年１１月２９日までを含んだ日（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）については、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０３９５
電子入札による
金沢自然公園施設改良工事
金沢区釜利谷東五丁目１５番１号
基盤整備工（ローラーすべり台撤去工、ループトンネル撤去工 ほか）、設備工、遊具施設整備工（ローラーすべり台工、ネット遊具工 ほか）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２４年 ２月１５日まで
５１，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２２年度優良工事請負業者表彰名
簿のいずれかにおいて土木部門に登載されている者であること。
（２）平成２１年１０月１日から平成２３年９月３０日までの間に完成した工種「造園」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
財政局契約第一課

15

電話 ０４５－８３１－８４８４
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０３９５
金沢自然公園施設改良工事【注意事項】（１）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月２日から平成２３年１１月７日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月８日から平成２３年１１月２９日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）入札参加資格その他（２）については、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０３９６
電子入札による
新治里山公園一部整備工事（その３）
緑区新治町８８７番地ほか
整備面積：５，０００ｍ２、基盤整備工、植栽工、設備工、園路広場整備工、施設整備工
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで
４９，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－３９４５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０３９６
新治里山公園一部整備工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月２日から平成２３年１１月７日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月８日から平成２３年１１月２９日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

18

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１４４０１００４９
電子入札による
市道新羽荏田線（荏田東地区）自転車通行帯整備工事
都筑区荏田南五丁目２１番７号地先から荏田東一丁目１番２６号地先まで
切削オーバーレイ工１１，７１７ｍ２、溶融噴射式路面カラー塗装工１，９８８ｍ２、区画線設置工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

19

０４５－９４２－０６０６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
工事件名

１１４４０１００４９
市道新羽荏田線（荏田東地区）自転車通行帯整備工事【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月２日から平成２３年１１月７日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月８日から平成２３年１１月２９日までを含んだ日（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

20横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
横浜市調達公告第 322 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「霞橋架替工事（上部製作工）」ほか 15 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成23年10月18日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(10) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。

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横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。

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横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。

23横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
製造件名
引渡場所

１１１２０１００７３
電子入札による
霞橋架替工事（上部製作工）
請負人工場内下路式トラス橋製作工（鋼材重量１４０．７ｔ（うち再利用材４８．０ｔ）、Ｌ＝
３２．９６ｍ、Ｗ＝６ｍ）、高力ボルト工１２，７９６個、支承工 ほか

製造概要

製造期間
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで
１０５，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：鋼製橋梁工事】
市内又は準市内
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した工事１件あたりの鋼材重量８４ｔ以上の、鋼製橋を自社工場において製作し、架設した工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績
が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称、形式及び鋼材重量を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課
財政局契約第一課

電話
電話

25

０４５－６７１－２７９１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
製造件名

１１１２０１００７３
霞橋架替工事（上部製作工）【注意事項】（１）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）
下路式トラス橋製作工（鋼材重量１４０．７ｔ（うち再利用材４８．０ｔ）、Ｌ＝３
２．９６ｍ、Ｗ＝６ｍ）、高力ボルト工１２，７９６個、支承工、橋梁付属物工一式、
工場塗装工（桁外面）１，５００ｍ２、工場塗装工（金属溶射）１，３００ｍ２、輸送
工１４０．７ｔ、架設工（クレーン架設、横取り架設）一式（架設場所）
中区新山下町一丁目１７番１号地先から１４番１号地先まで（２）本件工事は、競争入札により発注した工事の契約の相手方に関連工事を随意契約により発注する場合の積算に関する取扱いの試行対象工事である。詳細は特記仕様書に定めがあるので留意すること。
（３）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の鋼構造に係る工事最高請負実績の元請金額が１１４，０００，０００円に満たない者で、かつ、下請金額が１５２，０００，０００円に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１１４０１００６６
電子入札による
臨港道路本牧・大黒ふ頭連絡線街路灯電源仮復旧工事
鶴見区大黒ふ頭構内ほか
伸縮装置部鋼製高欄開放復旧工一式、街路灯電源配管配線工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ２月１０日まで
３，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：屋外電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港湾局施設課
財政局契約第一課

電話
電話

27

０４５－６７１－７３２０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０３７６
電子入札による
中区千代崎町地区下水道改良工事（その１）
中区千代崎町１丁目１番地先から２２番地先までほか６か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝３４５．６ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月２３日まで
５０，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課
財政局契約第一課

電話
電話

28

０４５－６７１－２８４１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０３７７
電子入札による
都筑処理区緑区内雨水浸透施設設置工事（その７）緑区三保町２７１０番２０５地先から２６４０番９地先までほか９か所
雨水浸透ます設置工６１か所、接続雨水浸透ます設置工９８か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで
５８，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号１１２１０１０３７７番及び
１１２１０１０３７８番の工事件名を併記すること。
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

29

０４５－６７１－３５３７
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０３７７
都筑処理区緑区内雨水浸透施設設置工事（その７）【注意事項】（１）本件工事は契約番号１１２１０１０３７８番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号１１２１０１０３７７番及び１１２１０１０３７８
番の合計金額を契約番号１１２１０１０３７７番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号１１２１０１０３７７番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０３７８
電子入札による
都筑処理区緑区内雨水浸透施設設置工事（その７）に伴う付帯工事
緑区三保町２７１０番２０５地先から２６４０番９地先までほか９か所
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、３０８か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

契約締結の日から平成２４年 ７月３１日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
契約番号１１２１０１０３７７番に記載する。

技術者
入
札
参
加
資
格

契約番号１１２１０１０３７７番に記載する。

その他

契約番号１１２１０１０３７７番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は契約番号１１２１０１０３７７番の工事と合併入札を行う。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
なお、その他の注意事項については、契約番号１１２１０１０３７７番に記載す
る。
注意事項
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

31

０４５－６７１－３５３７
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０３７９
電子入札による
北部処理区地域防災拠点流末管きょ耐震化工事（その１７）
港北区綱島東三丁目１番３０号地先から１１番３９号地先までほか３か所
塩化ビニール管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝３８３．６ｍ）、人孔浮上抑
制工９か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ６月２９日まで
６８，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

32

０４５－６７１－４３１３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０３７９
北部処理区地域防災拠点流末管きょ耐震化工事（その１７）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「土木」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
イ 平成２１年１０月１日から平成２３年９月３０日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８５点以上の者であること。

入【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
（４）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

33

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０３８０
電子入札による
潮田公園再整備工事（その４）鶴見区向井町２丁目７１番地
ネットフェンス設置工、門扉設置工、スコアボード設置工、撤去工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ３月 ９日まで
６４，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
フェンス【フェンス：フェンス工事】
市内
とび・土工工事業、土木工事業、建築工事業又は鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所
財政局契約第一課

34

電話 ０４５－３１１－２０１６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０３８３
電子入札による
南部処理区蒔田地区下水道再整備工事（その１９）
南区共進町３丁目６０番地先から蒔田町８６４番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝５２０．５ｍ）、強化プラスチック管
布設工（Φ７００ｍｍ～Φ１，０００ｍｍ、Ｌ＝２２７．５ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年１１月３０日まで
１６８，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

35

０４５－６７１－３５７１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０３８４
電子入札による新羽ポンプ場揚水施設改築工事（建築工事）
港北区新羽町７４５番地
耐震補強工（鉄骨方杖設置工２６か所 ほか）、折板屋根葺替工、折板外壁葺替工、外壁
補修工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ６月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

36

０４５－６７１－２９６３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０３９９
電子入札による
金沢区六浦東地区下水道改良工事
金沢区六浦東一丁目１番１１号地先から六浦東二丁目１番１号地先まで
管きょ更生工（複合管、□９００ｍｍ×１，３５０ｍｍ：Ｌ＝１２．３ｍ、Φ７００ｍｍ：Ｌ＝７．８ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで
１１，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生【管更生：下水管漏水防止工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

財団法人下水道新技術推進機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（製管工法に限る。）で、ＳＰＲ工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課
財政局契約第一課

電話
電話

37

０４５－６７１－２８３１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０４０５
電子入札による
樽町ポンプ場雨水ポンプ（１０号機）設備工事
港北区樽町三丁目９番１１号
立軸斜流ポンプ製作・据付１台（口径１，１００ｍｍ）、電動逆止蝶形弁製作・据付１台、主ポンプ用ガスタービン製作・据付１台 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
１６５，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）下水道施設又は類似施設（水道施設等）における口径８００ｍｍ以上のポンプ設備
工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。
（２）上記の技術者は、下水道施設又は類似施設（水道施設等）におけるポンプ設備工事の元請としての施工経験を有すること。
※施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のもの）に限る。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し （３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、ポンプの口径、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課
財政局契約第一課

電話
電話

38

０４５－６７１－２８５２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０４０５
樽町ポンプ場雨水ポンプ（１０号機）設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。この場合、入札参加資格その他（２）の設備工事の元請としての施工経験は、工場製作過程の技術者は同設備の製作経験とし、工場製作過程以外の技術者は同設備の据付経験とする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

39

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１３６０１００４９
電子入札による
主要地方道横浜鎌倉（上大岡地区）舗装補修（切削）工事（夜間）（その３）
港南区上大岡西二丁目７番６号地先から港南中央通１３番３１号地先まで
遮水型排水性舗装切削オーバーレイ工２，９９５ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで
２７，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、舗装面積１，７００ｍ２以上の遮水型排水性舗装工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての場合
は、代表構成員のものに限る。）。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に舗装面積及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

40

０４５－８４３－３７１１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１３７０１００４４
電子入札による
主要地方道環状２号線（川島地区）舗装補修工事（その２）
保土ケ谷区川島町７４４番地先から旭区市沢町１６６番地先まで
遮水型排水性舗装切削オーバーレイ工９，６１４ｍ２、橋面連続舗装工Ｌ＝３．８ｍ、区画線設置工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ２月２０日まで
７８，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、舗装面積３，０００ｍ２以上の遮水型排水性舗装工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての場合
は、代表構成員のものに限る。）。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に舗装面積及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
財政局契約第一課

41

電話 ０４５－３３１－４４４５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１３９０１００４６
電子入札による
市道環状２号線屏風ヶ浦高架橋ほか１橋舗装補修工事
磯子区森四丁目８番２１号地先から１０番１６号地先までほか１か所
グースアスファルト舗装工３，１４７ｍ２、排水性アスファルト舗装工３，１４７ｍ２、区画線設置工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月１９日まで
９０，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成したグースアスファルト舗装工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての場合は、代表構成員のものに限
る。）。

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

42

０４５－７６１－００８１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１４１０１００６６
電子入札による
港北区岸根歩道橋ほか２橋塗装（補修）工事
港北区岸根町６番１地先ほか２か所
塗装塗替工２，９４４ｍ２、足場工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで
５５，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
塗装【塗装：橋梁塗装工事】
市内
塗装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

43

０４５－５３１－７３６１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１７１０１０１３９
電子入札による
日吉南小学校ほか１校トイレ改修工事（建築工事）
港北区日吉本町四丁目２番６号ほか１か所
トイレ改修工（日吉南小学校（延床面積３３０ｍ２、２系列、８か所）、篠原中学校（延床面積１８０ｍ２、２系列、５か所））

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで
５８，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

44

０４５－６７１－２９７０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
横浜市調達公告第323号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「市民税・県民税申告書発送用封筒（窓あき） 444,050 枚の印刷」ほか 32 件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 23 年 10 月 18 日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。

45

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと46

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

47

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１０３０２００２８
電子入札による 一般競争（条件付）
市民税・県民税申告書発送用封筒（窓あき） ４４４，０５０枚の印刷
鶴見区税務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 １月１１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

封筒印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時００分まで
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

48

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１１２０３００５９
電子入札による 一般競争（条件付）
都筑区ほか道路照明灯設備点検委託
都筑区内ほか８区

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

49

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１１２０３００６０
電子入札による 一般競争（条件付）
戸塚区ほか道路照明灯設備点検委託
戸塚区内ほか５区

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

50

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１１２０３００６１
電子入札による 一般競争（条件付）
中区ほか道路照明灯設備点検委託
中区ほか２区概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

51

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０２０３６０
電子入札による 一般競争（条件付）
走高跳用高度計（ニシ・スポーツ）２台ほか 同等品可

三ツ沢公園陸上競技場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

運動具

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２３年１０月３１日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

環境創造局北部公園緑地事務所
財政局契約第二課

52

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０２０３６４
電子入札による 一般競争（条件付）
旧伊藤博文金沢別邸復元事業報告書

４００部の印刷

環境創造局公園緑地整備課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②４色機以上の印刷機を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時００分まで
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第二課

53

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０３０３０６
電子入札による 一般競争（条件付）
福浦工場排水処理場等貯留槽汚泥しゅんせつ運搬業務委託
金沢区福浦二丁目１０番地１４ 福浦工場排水処理場 ほか１か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者及び市外業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③横浜市及び相模原市又は神奈川県の特別管理産業廃棄物収集運搬業（特定有害産業廃棄物（汚泥））の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

※入札不成立により再度の発注を行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター
財政局契約第二課

54

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０３０３０７
電子入札による 一般競争（条件付）
山下ポンプ場等脱臭用活性炭再生業務委託
環境創造局中部水再生センター山下ポンプ場ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 １月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

活性炭・作動油等再生

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター
財政局契約第二課

55

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０３０３０８
電子入札による 一般競争（条件付）
三ツ沢公園ほか１６公園自家用電気設備点検委託
三ツ沢公園ほか１６か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月２４日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第二課

56

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０３０３０９
電子入札による 一般競争（条件付）
笠間ポンプ場天井走行クレーン保守点検業務委託
環境創造局笠間ポンプ場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：クレーン】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年１１月３０日まで

市内①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第二課

57

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０２０５４１
電子入札による 一般競争（条件付）
トイレパック ７２，６００セットほか
資源循環局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防・防災・防犯用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１０月３１日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

58

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０２１２
電子入札による 一般競争（条件付）
アルミ缶プレス（鶴見資源化センター）６９トン（概算）の売払（平成２３年１２月分）
鶴見資源化センター（鶴見区末広町１丁目１５番地１）

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２３年１２月 １日から平成２３年１２月３１日まで

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

59

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０２１３
電子入札による 一般競争（条件付）
アルミ缶プレス（金沢資源選別センター）７９トン（概算）の売払（平成２３年１２月分）
金沢資源選別センター（金沢区幸浦二丁目７番１号）

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２３年１２月 １日から平成２３年１２月３１日まで

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

60

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０２１４
電子入札による 一般競争（条件付）
アルミ缶プレス（緑資源選別センター）１４０トン（概算）の売払（平成２３年１２月分）
緑資源選別センター（緑区上山一丁目３番１号）

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２３年１２月 １日から平成２３年１２月３１日まで

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

61

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０２１５
電子入札による 一般競争（条件付）
アルミ缶プレス（戸塚資源選別センター）９４トン（概算）の売払（平成２３年１２月分）
戸塚資源選別センター（戸塚区上矢部町１９２１番地１２）

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２３年１２月 １日から平成２３年１２月３１日まで

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

62

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０２１６
電子入札による 一般競争（条件付）
スチール缶プレス（鶴見資源化センター）１２９トン（概算）の売払（平成２３年１２月分）
鶴見資源化センター（鶴見区末広町１丁目１５番地１）

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２３年１２月 １日から平成２３年１２月３１日まで

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

63

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０２１７
電子入札による 一般競争（条件付）
スチール缶プレス（金沢資源選別センター）１０５トン（概算）の売払（平成２３年１２月分）
金沢資源選別センター（金沢区幸浦二丁目７番１号）

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２３年１２月 １日から平成２３年１２月３１日まで

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

64

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０２１８
電子入札による 一般競争（条件付）
スチール缶プレス（緑資源選別センター）１６２トン（概算）の売払（平成２３年１２月分）
緑資源選別センター（緑区上山一丁目３番１号）

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２３年１２月 １日から平成２３年１２月３１日まで

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

65

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０２１９
電子入札による 一般競争（条件付）
スチール缶プレス（戸塚資源選別センター）１１８トン（概算）の売払（平成２３年１２月分）
戸塚資源選別センター（戸塚区上矢部町１９２１番地１２）

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２３年１２月 １日から平成２３年１２月３１日まで

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

66

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０２２０
電子入札による 一般競争（条件付）
スプレー缶（アルミ）プレス１０トン（概算）の売払（平成２３年１２月分）
民間選別処理業者（金沢区幸浦２－２－９）ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２３年１２月 １日から平成２３年１２月３１日まで

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

67

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０２２１
電子入札による 一般競争（条件付）
スプレー缶（スチール）プレス４６トン（概算）の売払（平成２３年１２月分）
民間選別処理業者（金沢区幸浦２－２－９）ほか２か所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２３年１２月 １日から平成２３年１２月３１日まで

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

68横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０２２２
電子入札による 一般競争（条件付）
小さな金属類（北部方面）３０６トン（概算）の売払（平成２３年１２月分）
鶴見資源化センター（鶴見区末広町１丁目１５番地１）ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２３年１２月 １日から平成２３年１２月３１日まで

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

69

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０２２３
電子入札による 一般競争（条件付）
小さな金属類（南部方面）２９６トン（概算）の売払（平成２３年１２月分）
金沢資源選別センター（横浜市金沢区幸浦二丁目７番１号）ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２３年１２月 １日から平成２３年１２月３１日まで

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

70

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０２２４
電子入札による 一般競争（条件付）
粗大金属（神明台ストックヤード）５０８トン（概算）の売払（平成２３年１２月分）
神明台ストックヤード（泉区池の谷３９４９番地

資源循環局神明台処分地内）

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２３年１２月 １日から平成２３年１２月３１日まで

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

71

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０２２５
電子入札による 一般競争（条件付）
粗大金属（栄ストックヤード）２２０トン（概算）の売払（平成２３年１２月分）
栄ストックヤード（栄区上郷町１５７０番地１ 資源循環局栄工場跡地）

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２３年１２月 １日から平成２３年１２月３１日まで

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月 １日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

72

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０２２６
電子入札による 一般競争（条件付）
リターナブルびん ３２６本の売払
資源循環局港南資源回収センター

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：びん】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

市内、準市内又は市外①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※入札不成立により再度の発注を行う。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

73

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２５０２０１１０
電子入札による 一般競争（条件付）
ＰＣサーバＡ ２式ほか
総務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１０月３１日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局ＩＴ活用推進課
財政局契約第二課

74

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２８０２０３６３
電子入札による 一般競争（条件付）
片袖デスク引出３段（オカムラ）

１０台ほか 同等品可

横浜市芹が谷地域ケアプラザ（港南区芹が谷二丁目１６番１２号）

概要

納入／履行期間等

平成２４年 １月 ４日から平成２４年 １月１３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

什器

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２３年１０月３１日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

健康福祉局地域支援課
財政局契約第二課

75

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１４３０３００３８
電子入札による 一般競争（条件付）
青葉区東部いきいき街路樹事業剪定業務委託
市道美しが丘第１６２号線ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所
財政局契約第二課

76

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号

１１４４０３００４２

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

江川雨水調整池維持管理委託（その２）
都筑区池辺町３２７７番地先から川向町１２６６番地先まで

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月２６日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第二課

77

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０１５９
電子入札による 一般競争（条件付）
平成２３年度横浜市学力・学習状況調査小学校問題用紙等一式の印刷

教育委員会事務局指導主事室ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級

-

２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時００分まで
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局指導主事室
財政局契約第二課

78

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０１６１
電子入札による 一般競争（条件付）
食器消毒保管庫 １台ほか
横浜市立茅ヶ崎台小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

厨房・浴槽機器類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１０月３１日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

79

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０１６２
電子入札による 一般競争（条件付）
学校給食用ガス回転釜４５キロ釜

１基ほか

横浜市立上瀬谷小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

厨房・浴槽機器類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１０月３１日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

80

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
横浜市調達公告第 324 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 23 年 10 月 18 日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
１誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
コピー用紙Ａ４ 約 17,500 箱の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 24 年１月４日から平成 24 年３月 31 日まで(4) 納入場所
会計室の指定する場所（詳細は入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 23 年２月１日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「用紙類」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 23 年 10 月 27 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 23 年 10 月 27 日
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地

81横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
松本 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 23 年 11 月 10 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町 1 丁目１番地
横浜市会計室会計管理課
電話 045 (671) 2989（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 23 年 11 月 24 日から平成 23 年 11 月 28 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。
）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 23 年 11 月 29 日午後１時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 23 年 11 月 28 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 23 年 11 月 29 日午後１時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金82

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 17,500 case of A4 Size Copy Paper(2) Deadline f o r t h e tender: １:00 p.m. 29, November, 2011
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

83

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
横浜市調達公告第 325 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 23 年 10 月 18 日
契約事務受任者
横浜市教育長 山田

巧

１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
校務システム基盤設計・サービス提供業務 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 23 年 12 月１日から平成 24 年３月 31 日まで(4) 履行場所
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課ほか（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」の「細目Ａシステム開発・保守・運用」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 23 年 10 月 27 日から入札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争入札参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 公的な資格を有するシステム開発技術者及びネットワーク技術者が複数名在籍し、問題等が発生した際に即日対応可能な体制を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 23 年 10 月 27 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課（横浜市教育文化センター７階）
畠中・宮野 電話 045(671)3777（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧
に供する。

84

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
６

入札説明書の交付方法等
横浜市教育委員会事務局入札情報ページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/nyusatsu/index.html）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 23 年 11 月 10 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課（横浜市教育文化センター７階）
電話 045(671)3777（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 23 年 11 月 29 日午前 11 時(ｲ) 入札場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課視聴覚室（横浜市教育文化センター７階）
イ 郵送による入札書の提出
平成 23 年 11 月 28 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 23 年 11 月 29 日午前 11 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
System base design and outsourcing service of Elementary school clerical work system(2) Date of tender: 11:00 a.m., 29 November, 201185

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(3) Contact point for the notice: Guidance Planning Division, Board of Education Secretariat，City of Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3777

86横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
横浜市調達公告第326号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成23年10月18日
契約事務受任者
横浜市副市長 大 場 茂 美
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
１ 高 規 格 救 急 車 財 政 局 契 約 平 成 23 年 神 奈 川 日 産 自
円 一 般 競 平成23年－
７台の購入
部 契 約 第 二 ９月20日 動 車 株 式 会 社
93,933,000 争入札 ５月17日
課
法人事業部
中区港町１
磯子区坂下町丁目１番地
１番65号

横浜市調達公告第327号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成23年10月18日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
円 一 般 競 平成23年
１ 小型ごみ収集車 財 政 局 契 約 平 成 23 年 日 立 キ ャ ピ タ－
527,520 争入札 ７月12日（回転板式）Ａ 部 契 約 第 二 ８月23日 ル オ ー ト リ ー
Ｔ ４台の借入 課
ス株式会社首
中区港町１
都圏支店
丁目１番地
西区高島二丁目６番32号
２ 小型ごみ収集車 同
同
同
同
同
－
（破砕機付）Ａ
815,220
Ｔ ６台の借入
３ 救助工作車（Ⅱ 同
平 成 23 年 ジ ー エ ム い ち
同
平成23年
－
型）ぎ装 ３台
９月６日 は ら 工 業 株 式
58,590,000
７月26日
の製造
会社
栃木県鹿沼市
樅山町上原267
番地
４白 灯 油約 同
平 成 23 年 墨 東 化 成 工 業
同
平成23年
－
90,000リットル
９月13日 株式会社
6,246,450
８月２日の購入
東京都墨田区
千歳１丁目８番14号
５白 灯 油
約 同
同
同
同
同
－
138,000 リ ッ ト
9,548,910
ルの購入
87

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
６白 灯 油約 同
311,000 リ ッ トルの購入
７ マンホール鋳鉄 同
ふ た φ 600 Ａ 型（ Ｔ － 14 ）910組の購入

同

８ マンホール鋳鉄 同
ふ た φ 600 Ｂ 型（ Ｔ － 25 ）430 組の購入

同

９ コピー用紙Ａ４ 同
約 14,500箱の
購入

同

同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

21,421,680
同

日之出水道機器株式会社横
浜営業所
中区住吉町６
丁目68番地１
株式会社トミス
東京都渋谷区
代々木２丁目15番５号
株式会社有隣堂
中区伊勢佐木町１丁目４番
地１

88

26,754,000

13,093,500

15,955,800

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行

水

道

局

水道局調達公告第 138 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「西谷浄水場沈でん池耐震補強工事」ほか１件の工事について、総合評価一般競争入札を行う。
平成23年10月18日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。

89横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2) の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。

90

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10) に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(13) (11) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法

91横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合
は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の 30 以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第 11 条第１号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(9) ６(5) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。

92

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式
実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

93

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１１５２０１０３４５
電子入札による
西谷浄水場沈でん池耐震補強工事
保土ケ谷区川島町５２２番地
耐震補強（１～４号池）整流壁築造・排泥支渠補強工（鉄筋コンクリート工１，１７３ｍ３、鉄筋工９４．４４４ｔ、あと施工アンカー５，４５６本）、導流壁板・支柱・受桁設置工（導流壁板設置工８か所）、耐震目地工、原水渠制水扉設置・撤去工

契約締結の日から１１５５日間
６４６，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に施設の名称及び耐震補強工事等の概要を記入し、役職欄の監理技術者又は現場代理人のいずれか従事する方に丸印をつけること（現場代理人に従事する場合は、その他欄に現場代理人と記入し丸印をつけること。）。）（２）監理技術者講習修了証の写し （３）施工実績調書（工事内容欄に施設の名称及び耐震補強工事等の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）（４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１６日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１８日（金）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１２月 ８日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
８回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

94

０４５－３３１－５５６０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

１１５２０１０３４５
西谷浄水場沈でん池耐震補強工事【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（５）代表構成員の平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工
種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が、４０７，０８０，８００円以上であること。
（６）構成員の組み合わせは、次のア代表構成員の資格要件（ア）及び（イ）を満たす者とイ第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件（ア）から（ウ）まですべてを満たす者による組み合わせであること。
※施工実績及び施工経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 代表構成員の資格要件（ア）水道施設又は類似施設（下水道施設等）における池状のコンクリート構造物（水処理機械設備（フロキュレータ、傾斜板、汚泥掻き寄せ機、沈砂かき揚げ機等）の設置があるものに限る。）の耐震補強工事又は築造工事の元請としての施工実績を有すること。
（イ）前頁の技術者は、水道施設又は類似施設（下水道施設等）における池状のコン
クリート構造物（水処理機械設備（フロキュレータ、傾斜板、汚泥掻き寄せ機、沈砂かき揚げ機等）の設置があるものに限る。）の耐震補強工事又は築造工事の元請としての施工経験を有すること。
イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）水道施設又は類似施設（下水道施設等）における水処理に係るコンクリート土
木構造物工事（耐震補強工事、築造工事又は補修工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（ウ）前頁の技術者は、コンクリート土木構造物工事（耐震補強工事、築造工事又は補修工事に限る。）の元請としての施工経験を有すること。
（７）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
（８）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者が、水道施設又は類似施設（下水道施設等）における池状のコンクリート構造物（水処理機械設備（フロキュレー
タ、傾斜板、汚泥掻き寄せ機、沈砂かき揚げ機等）の設置があるものに限る。）の耐震補強工事又は築造工事の元請としての施工経験を有していない場合は、代表構成員に所属する技術者を本件工事における監理技術者として配置すること。
【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式（標準型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２３年１０月２１日
・技術資料の受付期間：平成２３年１１月１６日から平成２３年１１月１８日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２３年１２月１５日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１０）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

95横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０３４６
電子入札による野庭線から磯子高区線口径７００ｍｍ配水管新設工事（その１２）
磯子区森五丁目２０番１６号地先から港南区笹下三丁目４１番５号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ７００ｍｍ、Ｌ＝９４２ｍ）、泥濃式推進工（Φ７００ｍｍ、Ｌ＝４５ｍ）、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から５９５日間
３４４，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ７日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月２５日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
８回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課
財政局契約第一課

電話
電話

96

０４５－８３３－６７８１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
工事件名

１１５２０１０３４６
野庭線から磯子高区線口径７００ｍｍ配水管新設工事（その１２）【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式（簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２３年１０月２５日
・技術資料の受付期間：平成２３年１１月７日から平成２３年１１月９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２３年１２月５日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

97横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
水道局調達公告第 139 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「本郷町ほか２か所口径 150ｍｍから 300ｍｍ配水管布設替工事」について、一般競争入札を行う。
平成23年10月18日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

98横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第1 9条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金99横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合
は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。

100

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

101

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０３４４
電子入札による
本郷町ほか２か所口径１５０ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
中区本郷町１丁目２番地先から２丁目４１番地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝３６３ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１００日間
６９，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話
電話

102

０４５－２５２－７０９２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
水道局調達公告第140号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「Ｂ型伸縮付補助止水栓13 270個ほか」ほか２件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 23 年 10 月 18 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。

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横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認
めない。

104

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

105

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０４８２
電子入札による 一般競争（条件付）
Ｂ型伸縮付補助止水栓１３ ２７０個ほか
水道局北部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間
水道用品
市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時００分まで
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課
財政局契約第二課

106

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０４８３
電子入札による 一般競争（条件付）
Ｍ・ソケット２０（２型） １００個ほか
水道局北部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間
水道用品
市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時００分まで
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課
財政局契約第二課

107

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０４８４
電子入札による 一般競争（条件付）
ボール止水栓（Ｒｃ）２０ ３３０個ほか
水道局西部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４５日間
水道用品
市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時００分まで
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課
財政局契約第二課

108

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
水道局調達公告第141号
一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行
次のとおり、「西柴三丁目口径100ｍｍから300ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託」外15件の契約について、一般競争入札を行う。
平成23年10月18日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、第９項第５号に定める場合を除く。
(2) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）第３条に規定する休日並びに１月２日、１月３日及び12月29日から12月31日まで（以下「土休日等」という。）を含まないものとして計算する。）の午後４時までに、質問書（
書式はダウンロード可能）を総務部経理課へ持参又はファクス（ファクス番号045-663-6732）により提出すること。
イ 質問に対する回答
入札日の４日前（ただし、土休日等を含まないものとして計算する。）の午後１時までに発注情報
詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札及び開札日時については、契約ごとに定める。
(2) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(3) 入札の回数は２回までとする。
(4) 合併入札の場合には、件名は全件名、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効109

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当す
る入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等共同組合と当該中小企業等共同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第１号において落札候補者となる者がないとき又は前号イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても第１号から前号までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者の入札は認めない。
(6) 第３号の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（第４号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、土休日等を含まないものとして計算する。）の午後５時までに総務部経理課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないものとし、第４号イの手続により落札者を決定する。
(7) 第４号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、履行済110横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、第６項第６号に定める書類の提出をしない場合(4) 第６項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(5) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札日時までに到着するよう横浜市水道局経理課あての書留郵便により郵送又は横浜市水道局経理課まで持参しなければならない。
(6) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

111

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０３５５７２
入札書の持参による一般競争（条件付）

西柴三丁目口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託
金沢区西柴三丁目１７番１号地先から３９番２２号地先まで
布設替詳細設計（開削工法）一式

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 １月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 １１時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

担当技術者の資格要件について留意すること。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

112

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０３５５７３
入札書の持参による
工業用水道
細設計）

一般競争（条件付）

生麦二丁目口径１０００ｍｍ配水管移設工事ほか１か所に伴う設計業務委託（詳

鶴見区生麦二丁目３番１８号地先から２番２０号地先まで
開削工法一式、既設管撤去検討一式、掘削による橋脚基礎に対する影響検討一式

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで

市内又は準市内
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。
（２）設計管径６００ｍｍ以上の導送配水管布設に伴う開削工法による設計の業務実績を有す
ること。

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３３１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

113

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０３５５７４
入札書の持参による一般競争（条件付）

野庭公田線口径６００ｍｍ配水管新設工事（その１０）に伴う設計業務委託
栄区桂町６８１番地１０地先から６５７番地１３地先まで
中大口径推進詳細設計一式

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

市内
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。
（２）平成８年４月１日以降において、推進工法による設計の業務実績を有すること。

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 １０時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

114

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０３５５７５
入札書の持参による一般競争（条件付）

本牧大里町口径１５０ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託
中区本牧大里町１番３０号地先から本牧元町４５番１号地先まで
布設替詳細設計（開削工法、推進工法）一式

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ２月

調査基準価格-

最低制限価格

-

９日まで

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 １０時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

担当技術者の資格要件について留意すること。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課

電話

０４５－２５２－７０８１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

115

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号

１１５２０３５５７６

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

豊浦町口径１５０ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託
中区豊浦町２番地先からかもめ町２５番地先まで
布設替詳細設計（開削工法、推進工法）一式

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ２月

調査基準価格-

最低制限価格

-

９日まで

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

担当技術者の資格要件について留意すること。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課

電話

０４５－２５２－７０８１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

116

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０３５５７７
入札書の持参による一般競争（条件付）

新橋町ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託
泉区新橋町１３１６番地先から１５１９番地先まで

ほか１か所

布設替詳細設計（開削工法）一式
概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ２月

調査基準価格-

最低制限価格

-

３日まで

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 １０時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

担当技術者の資格要件について留意すること。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課

電話０４５－３６３－２６４１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

117

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号

１１５２０３５５７８

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

師岡町口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託
港北区師岡町８８２番地２地先から大豆戸町６０番地１地先まで
布設替詳細設計（開削工法）一式

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ２月２０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 １０時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

担当技術者の資格要件について留意すること。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

118

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０３５５７９
入札書の持参による一般競争（条件付）

獅子ケ谷一丁目口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託
鶴見区獅子ケ谷一丁目１５番８号地先から北寺尾四丁目５番３号地先まで
布設替詳細設計（開削工法）一式

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ２月

調査基準価格-

最低制限価格

-

６日まで

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 １１時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

担当技術者の資格要件について留意すること。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

119

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号

１１５２０３５５８０

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

大棚町口径１５０ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託
都筑区大棚町４１２番地先から４５８番地先まで
布設替詳細設計（開削工法）一式

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ２月２０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 １１時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

担当技術者の資格要件について留意すること。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

120

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０３５５８１
入札書の持参による一般競争（条件付）

美しが丘三丁目口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託
青葉区美しが丘三丁目４１番地先から５７番地６地先まで
布設替詳細設計（開削工法）一式

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 １月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 １１時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

担当技術者の資格要件について留意すること。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課

電話０４５－３６３－２６４１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

121

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０３５５８２
入札書の持参による一般競争（条件付）

高舟台二丁目ほか２か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託
金沢区高舟台二丁目２５番１４号地先から４２番１３号地先までほか２か所
布設替詳細設計（開削工法）一式

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 １月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

担当技術者の資格要件について留意すること。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

122

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

概要

納入／履行期間等

入札書の持参による一般競争（条件付）

川井浄水場外周道路付替えに伴う測量作業委託
水道局川井浄水場ほか１か所
多角測量 Ａ級多角測量８００ｍ、補足多角測量（Ａ）１２５ｍ、現況点押え測量１１２点、現況平面測量１１，０１８ｍ２

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

測量

格付等級

-

登録細目

【測量：地上測量】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

１１５２０３５５８３

市内
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）上記の営業種目に第１位に登録があり、かつ、登録細目に登録があること。
（２）測量法第５条で定める公共測量において、用地測量の実績を有する者であること。

その他

履行実績申告書（測量業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局川井浄水場

電話

０４５－９２１－１１７４

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

123

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０３５５８４
入札書の持参による一般競争（条件付）

小雀浄水場管理施設用地杭確認調査業務委託
水道局小雀浄水場ほか
境界杭確認２９９本

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

測量

格付等級

-

登録細目

【測量：地上測量】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ２月２４日まで

市内
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）上記の営業種目に第１位に登録があり、かつ、登録細目に登録があること。
（２）測量法第５条で定める公共測量において、基準点測量の実績を有する者であること。

その他

履行実績申告書（測量業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

124

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０３５５８５
入札書の持参による一般競争（条件付）

野庭公田線口径６００ｍｍ配水管新設工事（その１０）に伴う地質調査業務委託
栄区桂町６６９番地先ほか１か所
一般調査業務一式、解析等調査業務一式

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

地質調査

格付等級

-

登録細目

【地質調査：地上ボーリング等】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで

市内
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。
（２）地質調査の業務実績を有する者であること。

その他

履行実績申告書（地質調査業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時４５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

125

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

概要

納入／履行期間等

入札書の持参による一般競争（条件付）

工業用水送水管路用地（間坂接合井から小雀浄水場間）道路移管測量業務委託（その４）
港南区笹下二丁目２３３番地の５から１７９番地の２まで
転写連続図作成６０１ｍ２、土地登記簿調査１３筆、現況点押さえ測量２５点、境界点間
測量７９６ｍ２

契約締結の日から平成２４年 ３月２１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

測量

格付等級

-

登録細目

【測量：地上測量】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

１１５２０３５５８６

市内
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）上記の営業種目に第１位に登録があり、かつ、登録細目に登録があること。
（２）測量法第５条で定める公共測量において、用地測量の実績を有する者であること。

その他

履行実績申告書（測量業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局資産活用課

電話０４５－６７１－３０８１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

126

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

概要

納入／履行期間等

入札書の持参による一般競争（条件付）

工業用水送水管路用地（間坂接合井から小雀浄水場間）道路移管測量業務委託（その１）栄区飯島町１５１１番地の３から１４７８番地の３まで
作業計画一業務、現況平面測量（Ａ）９，０１６ｍ２、求積図製図（Ａ）２枚、査定図作
成１５４点、境界点間測量５，６６３ｍ２

契約締結の日から平成２４年 ３月１４日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

測量

格付等級

-

登録細目

【測量：地上測量】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

１１５２０３５５８７

市内
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）上記の営業種目に第１位に登録があり、かつ、登録細目に登録があること。
（２）測量法第５条で定める公共測量において、用地測量の実績を有する者であること。

その他

履行実績申告書（測量業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局資産活用課

電話０４５－６７１－３０８２

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

127

免除

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
水道局調達公告第142号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成23年10月18日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
由
名称及び数量続及び所在地 定した日 び住所又は所在
地
１ ダクタイル鋳鉄 財 政 局 契 約 平 成 23 年 渡 辺 パ イ プ 株
一般競争平 成 23 年 －管（ＵＳ形）部 契 約 第 二 ８月23日 式 会 社 神 奈 川
60,509,904 入札
７月12日
2000×5000（接 課
特販営業所
合部品含む）
中区港町１
南区井土ケ谷26本の購入
丁目１番地
中町162番地２
同
安田株式会社
２ 直管（ＮＳ形） 同
同
同－
25,570,125
100×4000（接合東京支店横浜部品を含む）
営業所
約102本ほかの購
旭区上川井町入
452番地１３ 直管（ＮＳ形） 同
同
同
同
同
－
500×6000（接合8,146,845
部品を含む）
30本の購入４ 直管（ＮＳ形） 同
100×4000（接合部品を含む）
約177本ほかの購入
５ 水道用粉末活性 同
炭 約216トンの
購入

同

同

同

同

－

同

平 成 23 年
８月16日－

7,205,898

平 成 23 年 大 豊 商 事 株 式
９月27日 会 社 横 浜 営 業所
中区翁町２丁目７番地10128

64,638,000

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行

交

通

局

交通局調達公告第 65 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成 23 年度漏水補修工事」について、一般競争入札を行う。
平成23年10月18日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者

129

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）に130

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合
は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。

131横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

132

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５３０１００２７
電子入札による平成２３年度漏水補修工事
中区弥生町５丁目４８番地先から神奈川区三ツ沢上町５丁目２１番地先までほか１か所
足場工一式、漏水補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月２３日まで
１４，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内、準市内又は市外
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、鉄道（営業鉄道線に限る。）隧道内における工事（線路閉鎖を伴うものに限る。）の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に施工場所及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月 ２日（水）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月 ８日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

交通局施設課
財政局契約第一課

電話
電話

133

０４５－６７１－３１８１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
交通局調達公告第66号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「蛍光ランプ（東芝） 3,568本ほか 同等品可」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 23 年 10 月 18 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

134横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認

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第63号 平成23年10月18日発行
めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

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第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５３０２０２９２
電子入札による 一般競争（条件付）
蛍光ランプ（東芝）

３，５６８本ほか 同等品可

交通局新羽電気区ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

電気機械類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。
②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１０月３１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２３年１０月３１日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

交通局電気課
財政局契約第二課

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横浜市報調達公告版
第63号 平成23年10月18日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５３０３０２７１
電子入札による 一般競争（条件付）
駅照明器具・広告看板清掃及び蛍光ランプ交換作業
市営地下鉄あざみ野駅ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成１８年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１０月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月 １日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月 １日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第二課

138

しない

契約保証

免除