⽇本軍縮学会部会１

軍備管理軍縮条約における市⺠社会の役割
2018 年 4 ⽉ 14 ⽇
中央⼤学 ⽬加⽥説⼦

市⺠社会と対⼈地雷禁⽌条約「⼈道的軍縮」の定着化
本報告では、1997 年に成⽴した対⼈地雷禁⽌条約の特徴を振り返りつつ、①2008 年に成⽴したクラスター爆弾禁⽌条約及び 2017 年に採択された核兵器禁⽌条約において、過去 20 年間で国際社会に浸透してきた「⼈道的軍縮」が通奏低⾳になっていること、②さらには国際情勢に左右されつつ⼈道主義という共通の規範に基づいた市⺠社会による軍縮へのアプローチは不可逆的な流れとなりつつある状況について考察する。
１．
対⼈地雷禁⽌条約（オタワ条約）の総括
1-1 オタワ条約成⽴過程の特徴 1（1） 脱イデオロギー化： 政治的イデオロギーを超越した普遍的価値の追求による⽀持拡⼤（2） 専⾨知識の集結： 縦割り分業制から⽬的共有のオール参加型へ（3） 国際的ネットワークの駆使： 地雷禁⽌国際キャンペーン（ICBL）を中⼼とした国境を超えた市⺠社会の連携（4） 市⺠社会と価値観を共有する政府との連携： 軍縮会議（CD）や特定通常兵器使⽤禁⽌制限条約（CCW）外に条約交渉の場を設け、全会⼀致に拘束されないプロセスにより条約を採択。カナダやニュージーラン
ド、ノルウェーと ICBL や国際組織・機関（国際⾚⼗字委員会や UNDP、UNICEF 等）の協働は後のモデルケースに（5） 地域的取り組みの連結： ⼤国不在で欧州連合（EU）やアフリカ統⼀機構（OAU）、⽶州機構（OAS）等の地域連合のよる正統性の付与（6） 代替⼿段の存在： 前近代的な対⼈地雷は他の兵器や作戦で代替可能
1-2 オタワ条約の成果（1） 発効： 軍縮条約史上最速の発効（1 年 4 か⽉）（2） 普遍化： 加盟 164 か国、未加盟 34 か国（⽶国、ロシア、中国等、別添資料図表 1 参照）（3） ⽣産： 41 か国が停⽌、11 か国が⽣産権利を保持（ロシア、キューバ、イラン、北朝鮮、韓国、パキスタン、インド、シンガポール、ベトナム、ビルマ、中国）（4） 使⽤： 条約加盟国の使⽤はないものの、最⼩でも 9 か国の NSA(⾮国家主体)による使⽤が確認（アフガニスタン、イラク、ナイジェリア、ウクライナ、等）（5） 犠牲者： 条約発効以来減少傾向にあった犠牲者数は 2015 年以上増加
傾向（2014 年、3,695 ⼈、2015 年、6461 ⼈、2016 年、8,605 ⼈）；犠牲者は市⺠が 78％、⼦供が 42％（過去最多）（別添資料図表 2、3 参照）（6） 廃棄： 90 か国が貯蔵地雷の廃棄終了（総計 5,300 万個）→発効時点の備蓄数は約 1 億 6,000 万個（7） 除去： 29 か国が完了；汚染国は 61 か国；10 ㎢以上汚染地が残存する国々は 10 か国（アフタにスタン、アンゴラ、アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、カンボジア、チャド、クロアチア、イラク、タイ、トルコ）（8） 地雷対策⽀援： 条約発効後の増加傾向は過去 5 年で減少傾向（1999年は 410 百万ドル、2016 年は 56 百万ドル）（別添資料図表４，５参照）
1-3 今後の課題（1） 普遍化： 未加盟国、特にアジア諸国の加盟促進（2） 新たな使⽤と被害拡⼤の抑⽌： NSA による使⽤拡⼤対策（簡易爆弾
⽬加⽥説⼦「核軍縮に『市⺠』はどう関わるか−『オタワ・プロセス』⽅式応⽤の条件」『世界』
1998 年 11 ⽉号、岩波書店、参照
1

1

（IED）や簡易地雷（IM）への対策）
２．
クラスター爆弾禁⽌条約（オスロ条約）のオタワ条約との類似点 2
2-1 成⽴過程（1） 上記 1-1 の特徴(1)～(6)を概ね踏襲： NGO ネットワーク（クラスター兵器連合）とノルウェーを中⽌とした諸国、国際機関の連携「オスロ・プロセス」による条約交渉と採択、発効（2） 経験の蓄積： オタワ・プロセスの経験が市⺠社会／政府に蓄積・共有されたことのメリット、特に⼈的ネットワークの効果（3） 対⼈地雷との相違点： 普及・拡散の防⽌
2-2 オスロ条約の成果と課題（1） 発効： 条約採択から 1 年 8 か⽉で発効（2008 年 8 ⽉）
（2） 普遍化： 加盟 103 か国；141 か国がオスロ条約⽀持を含む国連決議に賛成（2016 年 12 ⽉）（3） ⽣産： 第⼆次⼤戦後、クラスター爆弾を製造していた 34 か国中 18 か国が⽣産停⽌；16 か国は⽣産している可能性有（ブラジル、中国、エジプト、ギリシャ、インド、イラン、イスラエル、北朝鮮、韓国、パキスタン、ポーランド、ルーマニア、ロシア、シンガポール、トルコ、⽶国）（4） 使⽤： シリア、ロシア、イエメン等（5） 犠牲者： 2016 年には前年の倍の犠牲者（最⼩で 971 ⼈（内シリア 860⼈）；98％が⺠間⼈
（6） 廃棄： 28 か国が世界の備蓄数の 98％、約 140 万個のクラスター爆弾を廃棄完了（1 億 7,500 万個の⼦爆弾）（7） 除去： 2016 年には 88 ㎢を除去した⼀⽅、26 か国が未だ汚染地域（8） 課題： 普遍化と使⽤停⽌
３．
⼈道的アプローチの普遍化
2-1 「オタワ・プロセス」は特異な事例か？
（1） 時代背景の変化： 冷戦終結から「テロとの戦い」へ（2） ⼈道主義を原点とした法治主義の拡⼤： 「国際刑事裁判所設置規定」「武⼒紛争への⼦供の関与に関する条約の選択議定書」 「強制失踪防⽌条約」「武器貿易条約」等
2-2 核禁条約への波及 3（1） 上記 1-1 の特徴(1)～(5)を概ね踏襲： NGO ネットワーク ICAN と有志国、国際機関の連携（2） 「悪の烙印（stigmatization）」： 地雷やクラスターの「規範条約」アプ
ローチの応⽤ 4（3） ⼈的資源の蓄積： ベアトリス・フィン ICAN 事務局⻑「地雷やクラスターで経験を積んだ NGO による助⾔で発想の転換、核禁条約の実現に向けた推進⼒に」 5（4） 課題： 上記 1-1 特徴(6)の核兵器の代替⼿段の評価をめぐる不⼀致
2-3 ⼿段の多様化：ダイベストメント（1） 投融資機関の責任： ESG 投資の世界的拡⼤（2） クラスター爆弾の経験： 投融資禁⽌キャンペーン（ダイベストメント）により投融資が①国内法による禁⽌、②政府による⻭⽌め、③⾦融機関による⾃主的制限（eg. ⽇本）→クラスター爆弾関連企業への投融資
は最⼤のタブーに４．
おわりに
⽬加⽥説⼦「クラスター爆弾禁⽌条約と「オスロ・プロセス」」『国際公共政策研究』第 13 巻 1 号、2008 年 9 ⽉、⼤阪⼤学⼤学院国際公共政策研究科、参照
3
⽬加⽥説⼦「地雷から核兵器禁⽌へ――⼈道的軍縮の進化」『世界』2017 年 10 ⽉、岩波書店、参照
4
Motoko Mekata, “How transnational civil society realized the ban Treaty: An interview with BeatriceFihn,” Journal for Peace and Nuclear Disarmament,
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/25751654.2018.1441583
5Ibid.
22

別添資料 6◆図表 1：対⼈地雷禁⽌条約未加盟国（2018 年 3 ⽉末現在）：34 か国（アジア 17 か国）
アジア
中東
欧州
アフリカ
インド
シンガポール韓国

アラブ⾸⻑国連邦
イスラエル
イラン

アゼルバイジャンアルメニア
ウズベキスタン

北朝鮮
中国
ネパール

サウジアラビアシリア
バーレーン

カザフスタン
キリギス
グルジア

パキスタン
ベトナム

レバノン

ロシア

ミャンマー
モンゴル
ラオス

エジプト
リビア
モロッコ

オセアニア
トンガ
マーシャル諸島
ミクロネシア

中・南⽶
キューバ

北アメリカ

オセアニア

アメリカ合衆国◆図表２：対⼈地雷の犠牲者数の推移（1999〜2015）※1999 年の犠牲者数は、9,220 ⼈；2014 年の犠牲者数は 3,695 ⼈（62 か国）◆図表 3：新たな犠牲者の増加国

6

Landmine and Cluster Munition Monitor: http://the-monitor.org/en-gb/home.aspx
3※2015 年の犠牲者数は 6,461 ⼈；2016 年の犠牲者数は 8,605 ⼈◆図表４：

地雷対策⽀援国と被援助国（2016 年の上位 5 か国）

援助国・機関

被援助国

⽶国

イラク

EU

アフガニスタン

⽇本

クロアチア

ドイツ

カンボジア

ノルウェー

ラオス

◆図表 5：

地雷対策⽀援の推移（2012〜2016）4