デイリーコープ利用規程（目的・適用）第１条 本規程は、デイリーコープの利用について、コープデリ連合会会員生協（コープみらい・いばら
きコープ・とちぎコープ・コープぐんま・コープながの・コープデリにいがた）の中で組合員が所属する生協（以下「当生協」という。）と組合員とのお約束を定めます。
２ デイリーコープとは、「月曜日から金曜日の週３日以上」を１週間の単位として、事前に登録いただいた商品もしくはご注文いただいた商品をお届けするシステムです。
（利用登録）
第２条 デイリーコープの利用に際しては、利用代金の振替口座を登録していただくものとします。また、商品のお届けは、別途定めるお届け可能地域に限ります。
２ 振替口座登録にあたっては、口座名義人の承諾を得るものとします。この場合、名義人からの異議については、利用登録を行った者が責任をもって対応します。
３ 利用者は所定の WEB ページにメールアドレス、パスワード等の必要事項を入力し、送信することにより、WEB 注文システムを利用することができます。WEB 注文システムの利用に関わるルールは、本規程のほか、「コープデリ e フレンズ利用規定」の定めるところによります。
４ デイリーコープでは、利用者に連絡がつかない場合の連絡先として「第２連絡先」を登録することができます。
（商品の注文）第３条 「月曜日から金曜日の週３日以上」を１週間の単位として、お届け商品とお届け曜日を事前に登録し、休止や変更のお申し出がない限り、登録内容で毎週継続してお届けします。
２ 休止や変更、注文は当生協の指定する複数の方法（注文書・インターネット・電話）から組合員が選択した方法によって行うものとします。なお、コープデリにいがたの注文方法は電話のみとなります。
３ 手続きおよび取り扱いは、当生協の定めによります。
４ 注文受付締切後のキャンセルは、原則としてお受けできません。
（利用制限）
第４条 注文した商品の数量・金額が、一般家庭での利用限度を超える注文であると当生協が判断した場
合は、注文時または、引渡し時の支払いを求めることがあります。
２ 利用金額の限度は、コープデリ宅配合計で５万円/週を原則とします。それ以上の利用を希望する場合は、当生協に相談するものとします。
（商品のお届け）第５条 月曜日から金曜日のうち、週３日からお届けします（祝日でもお届けします）。休日は土曜日、日曜日、年末年始で、年末年始のお休みは暦により変動します。
２ サイドメニューはメインメニューのお届けを前提にご注文いただけます。サイドメニューのみでのご注文はお受けできません。
３ 商品のお届け時に組合員が不在などで受け渡しができない場合は、確認されたお届け場所（指定場所）に商品を留め置くものとし、原則として持ち帰り・再配達は行いません。指定場所への留め置きは、組合員の申請により、商品へのカバー掛けを行います。万一、盗難等不測の事態が生じた場合には、組合員から警察への被害届の提出をもって、返金等の対応を行います。
（商品の取り残し）
第６条 前回お届けした商品が取り残されていた場合に利用者に連絡する場合があります。利用者に連絡がつかない場合は、第２連絡先（登録がある場合）に連絡する場合があります。
２ 取り残されていた商品は、消費期限内であっても食品衛生上「安心して召し上がっていただける状態ではない」と判断し、回収させていただくことがあります。

（連絡の法的意味）
第７条 第６条に規定する連絡とは、商品のお届けについて確認するためのものであり、生協は利用者又は第２連絡先に対して安否確認に関する法的義務又は責任を負うものではありません。
（お届け明細書兼請求書）
第８条 商品カタログ・注文書・お届け明細書兼請求書・各種申込書等は、デイリーコープの配達と共にお届けします。請求書については月１回、月ごとの請求額をまとめて発行します。
（商品のお届けができない場合）
第９条 天変地異や災害、生産者・製造者の都合または注文数量が予定を上回ったなどにより、商品を注文通りお届けできない時は、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け数量の削減または当生協の定めた手続きによる代替品をお届けすることがあります。これらの事情については、お届け明細書兼請求書やメール等でお知らせします。これにより返金等が発生する場合は、当生協の定める手続きによりこれを行うこととします。
２ 前項の対応のうち、代替品の提供について事前にご同意いただいていない場合、利用者は、生協による代替品の提供から３週間以内に代替品を返品することができます。この場合、注文した商品は供給できなかったものとして、生協の定めた手続きに従い、原則として請求金額からの減額により代金の返金等を行います。
３ 前２項による対応について、生協は前２項に定める返金等の他に、逸失利益および間接的な拡大損害については責任を負わないものとします。
４ 前項にかかわらず、利用者の損害を発生させた事由が生協の故意または重過失によるときは、相当な範囲で因果関係がある損害を賠償する責任を負います。
５ 同条１項のうち、天変地異や災害、生産者・製造者の都合により、商品を注文通りお届けできない時は、利用者、第２連絡先（登録がある場合）の双方に連絡する場合があります。
（お届けした商品に問題がある場合）
第１０条 お届けした商品が不良品である場合、注文と相違している場合、商品カタログ等と相違している場合には、交換または返金によって対応します。返品の場合は生協の定めた手続きに従い、原則として請求金額からの減額により代金の返金等を行います。
２ 前項以外の場合でも、クリスマスケーキなど特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する商品について、納品が予定の時期より遅れた場合には、利用者は売買契約を解消し、生協の定めた手続きに従って返品を行うことによって、原則として請求金額からの減額により代金の返金等を受けることができます。
３ 前２項による対応について、生協は、前２項に定める返金等の他に、逸失利益および間接的な拡大損害については責めを負わないものとします。
４ 前項にかかわらず、利用者の損害を発生させた事由が生協の故意または重過失によるときは相当な範囲で因果関係がある損害を賠償する責任を負います。
（利用者の都合による返品）
第１１条 前条に定める場合を除き、次に掲げる商品等については返品することができません。
① 食品② 書籍、CD、DVD、Blu-ray 等の著作物③ 医薬品、化粧品、衛生商品④ チケット類⑤ 複数の物品を一括して供給するセット品の一部（セット品全体を返品する場合は含みません）⑥ 利用者の指定により製作・加工した商品（利用者の指定により名前を入れた商品等）
２ 前条に定める場合のほか、利用者は前項以外の商品について、未開封で利用者によるキズ等がない場合に限り、お届け日から３週間以内に返品することができます。
３ 前２項によれば返品ができない場合であっても、やむを得ない事情があると生協が認めたときには、返品を受け付ける場合があります。

４ 前３項により返品を受け付けた場合、生協の定めたルールに従い、原則として請求金額からの減額により代金の返金等を行います。
（ポイント制度）第１２条 デイリーコープにより利用した商品・サービスについては、ポイント付与の対象とはなりません。
（利用代金・手数料等の支払い方法）
第１３条 デイリーコープのシステムにより利用した商品・サービスの代金等は、毎月２０日で締切り、翌月５日（５日が金融機関の休日のときはその翌営業日）に組合員があらかじめ指定した預金口座から自動振替によりお支払いいただきます。
２ ５日に口座振替ができなかった場合は、当生協の定める方法によって、再度請求を行います。
（代金等の未払いへの対応）
第１４条 再請求でお支払いいただけなかった場合、生協は組合員（以下「債務者」という。
」に対し、次の対応をさせていただきます。
① 商品カタログの配布・受注・配達を停止します。
② 利用者は期限の利益を喪失したものとして、すべての代金等について支払いを請求します。
③ 支払期限を付したコンビニエンス・ストア等での支払用紙を送付します。以後の対応に関して生協が負担した費用については、実費相当を申し受けます。
（債務者・支払い計画及び誓約書）
第１５条 前条第３号の支払期限までに代金等をお支払いいただけなかった場合、当生協は債務者に支払い計画書および誓約書の提出を求めることができます。
２

債務者は当生協から支払い計画書および誓約書を求められてから７日以内に提出しなければなりません。

（連帯保証人）第１６条 当生協は債務者に対し、弁済をする資力を有する連帯保証人を立てるよう求めることができます。
（支払期限・手数料・遅延損害金）
第１７条 第１５条の支払い計画書による債務弁済の最終期限は、原則として本来の支払期日（再振替日）から３ヶ月とします。
２ 第１４条のコンビニでの振込対応の実費相当手数料は、債務者の負担とします。また、債務に対し、本来の支払期日の翌日を起算日として年１０％の割合による遅延損害金を請求します。
（行政などへの相談）
第１８条
す。

商品のお届け時に不自然な状況があった場合、行政などに相談させていただく場合がありま（本規程の変更）
第１９条 当生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他宅配サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本規程を変更することができます。
２ 前項の場合、当生協は本規程を変更する旨、変更後の本規程の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次の定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
① 利用者への配布（必要に応じて）② 電子メールの送信等の電磁的方法（必要に応じて）③ WEB サイトへの提示④ 定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法（改廃）第２０条 この規程の改廃は、コープデリ連合会常任理事会で確認し、コープデリ連合会専務理事が承認します。また、会員生協理事会に報告します。
付則
１ この規程は、２０１６年６月２０日制定、同日より施行します。
２ 制定以降の改定については、以下に記載します。
２０１７年７月１５日改定、同日施行
２０１９年８月２６日改定、同日施行
２０２０年１月１８日改定、２０２０年３月２１日施行
２０２２年３月２１日改定、同日施行
２０２３年５月２１日改定、２０２３年６月１日施行
２０２４年７月２９日改定、２０２４年８月１２日施行