令和３年３月２３日
記者発表

地域交通運行継続給付金の申請受付を開始します
新型コロナウイルス感染症拡大により、利用者の減少に伴い大きな影響を受けている地域交通事業者の今後の運行継続を支えるため、給付金を交付します。
本日、令和３年３月２３日（火）より申請の受付を開始します。

◆給付金の概要
対象事業者

給付金額

（１）バス事業者
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般貸切旅客自動車運送事業者① 100万 円② バ ス 車 両 1台 あ た り 10万 円 の 加 算（コミュニティバス専用車両を除く）※ ① 及 び ② の 合 計 で 上 限 300万 円（２）タクシー事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者（福祉輸送限定事業者を除く）① 100万 円 （ 法 人 ） 又 は 20万 円 （ 個 人 ）② タ ク シ ー 車 両 1台 あ た り 5万 円 の 加 算（福祉輸送限定車両を除く）※ ① 及 び ② の 合 計 で 上 限 300万 円（３）地域鉄道事業者
・和歌山電鐵株式会社
・紀州鉄道株式会社

300万 円（４）フェリー事業者
・南海フェリー株式会社

300万 円

１．県内に営業所を有する中小企業者又は小規模企業者（個人事業者を含む）に限ります。
２ ． 令 和 3年 1月 31日 時 点 で 、 県 内 の 営 業 所 に 配 置 す る （ 1） か ら の （ 4） に 掲 げ る 事 業 用 の車 両 又 は 船 舶 の 数 が 1以 上 あ る 事 業 者 が 対 象 で す 。
３ ． 複 数 の 事 業 を 営 む 事 業 者 は 、 1事 業 分 の 金 額 の 給 付 と な り ま す 。 た だ し 、 車 両 加 算 金 額については、営むいずれの事業の車両も対象とすることができます。

◆申請について受 付 期 間 ： 令 和 3年 3月 23日 （ 火 ） ～ 令 和 3年 5月 31日 （ 月 ）申 請 先 ： 和 歌 山 県 総 合 交 通 政 策 課 （ 〒 640-8585 和 歌 山 市 小 松 原 通 1-1）
※簡易書留などの郵便物の追跡できる方法で郵送してください。

◆その他

事業の詳細は、和歌山県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020500/d00206893.html
申請書類については、同ホームページからダウンロードできるほか、（公社）和歌山県バス協会、（一社）和歌山県タクシー協会、（一社）和歌山県ハイヤー・タクシー協会、和歌山県個人タクシー協同組合にも順次配置する予定です。
担 当 者

総合交通政策課

連 絡 先073-441-2343

竹原、大西、嶋田和歌山県地域交通運行継続給付金
申請要領〔受付期間〕
令和３年３月２３日（火）から令和３年５月３１日（月）まで令和３年５月３１日（月）の消印有効です〔申請方法〕
郵送による提出
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

〔あて先〕〒640-8585 和歌山市小松原通１－１
和歌山県総合交通政策課
地域交通運行継続給付金受付係

あて※切手貼り付けの上、差出人の住所及び氏名を記載してください。
※送料は必ず申請者側でのご負担でお願いします。

〔申請に必要な書類の入手方法〕
申請に必要な書類については、和歌山県庁のホームページからダウンロードしてください。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020500/d00206893.html※（公社）和歌山県バス協会、（一社）和歌山県タクシー協会、（一社）和歌山県ハイヤー・タクシー協会、和歌山県個人タクシー協同組合にも順次申請書類を配置する予定です。

〔お問い合わせ先〕
和歌山県 企画部 地域振興局 総合交通政策課【電話】０７３－４４１－２３４３（平日の午前９時から午後５時４５分まで）

1

目 次Ⅰ．給付金の概要・・・・・・・・・・・・・・・３
１趣 旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２交付対象者・・・・・・・・・・・・・・・・３
３交付額・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４不交付要件・・・・・・・・・・・・・・・・４
５申請書類・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅱ．交付の決定等 ・・・・・・・・・・・ ・・１３
１給付金交付の決定・・・・・・・・・・・・１３
２通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３給付金の返還・・・・・・・・・・・・・・１３

2

Ⅰ．給付金の概要
１趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用者の減少等により大きな影響を受けている地域交通事業者の、今後の運行継続を支えるために給付金を交付します。

２

交付対象者

交付対象者は、次の(1)～(4)のすべてに該当する旅客等運送事業者とします。
（1） 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項に規定する中小企業者又は同条第 5 項に規定する小規模企業者（下表のとおり）
中小企業者
小規模企業者（以下のいずれかを満たすこと）
業種
資本金の額又常時使用する 常時使用するは出資の総額
従業員の数
従業員の数
製造業、建設業、運輸３億円以下300 人以下
20 人以下業その他の業種※個人事業者も含む。
（2）和歌山県内に営業所を有し、次の①から④のいずれかの事業を経営する者
対象事業
①バス事業

②タクシー事業③地域鉄道事業④フェリー事業詳細
道路運送法に規定する以下の事業
・一般乗合旅客自動車運送事業
・一般貸切旅客自動車運送事業
道路運送法に規定する以下の事業
・一般乗用旅客自動車運送事業（※福祉輸送事業限定を除く）
鉄道事業法に規定する以下の事業
・鉄道事業
海上運送法に規定する以下の事業
・一般旅客定期航路事業（※自動車航送を行う事業に限る）（3）令和 3 年 1 月 31 日時点で、和歌山県内の営業所に(2)に掲げる事業用の車両又は船舶を 1 以上配備している者（4）今後も事業を継続する意思のある者

3

３

交付額

以下の区分ごとに、基本額と事業用車両１両あたりの加算額を交付します。
(1) 事業基本額
対象事業者
バス事業者
タクシー事業者（法人）
タクシー事業者（個人事業者）
地域鉄道事業者
フェリー事業者

交付額
１００万円
１００万円
２０万円
３００万円
３００万円

備考
①2 以上のバス又はタクシー事業を営む事業者の交付上限額は 100 万円とする。

(2) 車両加算額
対象事業者
バス事業者
タクシー事業者

交付額
１台あたり１０万円
１台あたり５万円

備考①令和 3 年 1 月 31 日時点で県内の営業所に配置するものに限る。
②加算上限額は 200 万円とする。
③次に掲げる車両は、対象車両に含まない。
・コミュニティバス（乗合タクシー含む）専用車両
・福祉輸送限定車両
・道路運送車両法に規定する永久抹消登録または一時抹消登録を受けた車両
・自動車検査証の有効期間が満了している車両であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用者の急激な減少等に伴う休車の特例措置に基づき、管轄の地方運輸局に提出した休車リストに登載されていない車両

４

不交付要件
次の(1)～(3)のいずれかに該当する者に対しては給付金を交付しません。

（1）既に本給付金の交付を受けた者（2）和歌山県暴力団排除条例（平成 23 年和歌山県条例第 23 号）第 2 条第 3号の暴力団員等又は同条第 1 号の暴力団若しくは同条第 2 号の暴力団員と密接な関係を有する者（3）前 2 号に掲げる者のほか、本給付金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が認める者

4

５

申請書類

下表の申請書類を提出してください。必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。なお、提出された書類は返却しません。
（サイズ A4、印刷片面）
申請書類一覧
① 和歌山県地域交通運行継続給付金交付申請書（別記様式第 1 号）
（P6 参照）② 給付金事業概要書（別記第 1 号様式 要綱 5 条関係）
（P7～9 参照）
③ 宣誓書（別記第 2 号様式 要綱 5 条関係）
（P10 参照）④ 役員名簿（別記第 3 号様式 要綱 5 条関係）
※法人の場合のみ(P11 参照)⑤ 自動車検査証の写※バス・タクシー事業者のみ※給付金を受けようとする対象車両に係る写を提出⑥ 本給付金の振込先口座の通帳等の写※申請者が法人の場合は法人名義の振込先口座の通帳の写、個人事業者の場合は申請者本人名義の振込先口座の通帳の写(P12 参照)

5チェック

□
□□□
□
□

①

和歌山県地域交通運行継続給付金交付申請書

別記第 1 号様式(第 4 条関係)

記載例
和歌山県地域交通運行継続給付金交付申請書

令和

和歌山県知事

様

年月日

代表者印

申請者住所
主たる事業所所在地または個人事業者住所
氏名又は名称 法人名及び代表者氏名または個人事業者氏 ㊞

令和
年度において、和歌山県地域交通運行継続給付金 〇〇〇〇〇円の交付について、和歌山県補助金等交付規則第 4 条の規定により、関係書類を添えて申請します。
なお、この申請に当たり同規則第 5 条の 2 に規定する補助金等の交付の除外要件に該当することが判明した場合又は同規則第 10 条第 2 項の規定に違反した場合には、同規則第 17条の規定に基づき支援金の交付決定の全部を取り消されても、何ら異議の申立てを行いません。
給付金事業概要書（別記第 1 号様式）の「1 給付金申請内容」「申請額（合計）」欄に記載の額を、円単位で記載。

関係書類
１ 給付金事業概要書（別記第 1 号様式）
２ 宣誓書（別記第 2 号様式）
３ 役員名簿（別記第 3 号様式）
※法人の場合必要
４ 給付金(車両加算額)を受けようとする対象車両の自動車検査証の写
５ 申請者が法人の場合は法人名義の振込先口座の通帳の写、個人事業者の場合は申請者本人名義の振込先口座の通帳の写
６ その他知事が必要と認める書類

6

②給付金事業概要書記載例

バス事業とタクシー事業を営む法人の場合記載例
別記第 1 号様式（第 5 条関係）

1

給付金申請内容
区分算定式

それぞれの事業について基本額と加算額の合計額を給付金事業概要書記載してください。
※基本額（100 万円）はいずれか 1 事業分です
事業基本額(Ａ)
車両加算額(Ｂ)
申請額(Ａ＋Ｂ)

バス事業を営む者

１００万円

１０万円×（５）台（※）

１５０万円

タクシー事業を営む者（法人）

１００万円

５万円×（２）台（※）

１０万円

タクシー事業を営む者（個人事業者）

２０万円

５万円×（）
台（※）

万円

鉄道事業を営む者

３００万円

万円

フェリー事業を営む者

３００万円

2 事業の総合計額を記載してください。 万円

申請額
（合計）

2

１６０万円

※「車両加算額(B)」の欄の「(の台数を記載すること。
給付対象車両一覧
No

車両番号種別)台」には、「2臨時休車（※）

No

給付対象車両一覧」に記載した車両

車両番号

種別

臨時休車
（※）

1和歌山〇〇〇〇バス
212和歌山〇〇〇×バス
223和歌山〇〇〇△バス
234和歌山〇〇××バス
245和歌山〇〇×△
バス〇
256和歌山××××ﾀｸｼｰ
26
7和歌山×××〇
ﾀｸｼｰ〇
278289291030
・給付金加算額を受けようとする対象車両すべての車両番号、1131
種別【バスまたはタクシー】を記入してください。
1232
・車検の有効期間が満了している車両で、休車の特例措置に基1333
づき管轄する地方運輸局に提出した休車リストに登載されて1434いる車両については、臨時休車欄に「〇」を記入してくださ1535い。
16361737183819392040※ 上記の車両のうち、営業所の所在地を管轄する地方運輸局に対し提出した休車リスト（「新型コロナウイルスによる急激な需要低下に伴う休車の特例措置について（令和 2 年 4 月 7日付け近畿運輸局自動車交通部長事務連絡）」記の 3 の休車リストをいう。）に臨時休車する車両として登載されているものは、「〇」印を付すこと。
7

3給付金支払口座
〇×

金融機関名

支店名〇△

預金種別

☑普通 □当座

口座名義
カタカナ
4銀行
信金・信組
農協
本店
支店
口座番号

金融機関
コード

〇×△

支店コード

〇

×△

〇

△〇

△××

□

×

通帳の写しのとおりに金融機関名等の記入をしてください。口座番号は７桁、口座名義はカタカナで記載してください。

カ）〇×バス

事務担当者
氏

名

和歌山 太郎

所属部署

営業部

電話番号

〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇

ＦＡＸ〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇×

E-mailabcd@xxxxx.com
平日の日中に連絡の取れる事務担当者の氏名、連絡先等を記載してください。

8

②

給付金事業概要書

記載例

個人タクシー事業者の場合記載例別記第 1 号様式（第 5 条関係）

給付金事業概要書
1

給付金申請内容
区分算定式

事業基本額(Ａ)

基本額と加算額の合計額を記載してください。
車両加算額(Ｂ)

バス事業を営む者

１００万円

１０万円×（）台（※）

タクシー事業を営む者（法人）

１００万円

５万円×（）台（※）

タクシー事業を営む者（個人事業者）

２０万円５万円×（１）台（※）

鉄道事業を営む者

３００万円

フェリー事業を営む者

３００万円

申請額(Ａ＋Ｂ)
万円万円

２５万円
万円

申請額
（合計）

2２５万円

※ 「車両加算額(B)」の欄の「(両の台数を記載すること。
給付対象車両一覧
No万円合計額を記載してください。

車両番号種別)台」には、「2臨時休車（※）

No

給付対象車両一覧」に記載した車

車両番号

種別臨時休車（※）

1和歌山〇〇〇〇
ﾀｸｼｰ
21
222323424
給付金加算額を受けようとする対象車両の車両番号、種別【タクシー】を525記入してください。
62672782892910301131123213331434153516361737183819392040※ 上記の車両のうち、営業所の所在地を管轄する地方運輸局に対し提出した休車リスト（「新型コロナウイルスによる急激な需要低下に伴う休車の特例措置について（令和 2 年 4 月 7日付け近畿運輸局自動車交通部長事務連絡）」記の 3 の休車リストをいう。）に臨時休車する車両として登載されているものは、「〇」印を付すこと。
9③宣誓書記載例
別記第 2 号様式（第 5 条関係）

宣 誓 書
私は、和歌山県地域交通運行継続給付金の交付申請をするに当たり、下記の内容について、宣誓します。宣誓した内容と事実が相違することが判明した場
合には、給付金の交付を受けられないことになっても異議はありません。また、これにより生じた損害については、当方が一切の責任を負うものとします。
記（1）和歌山県地域交通運行継続給付金交付要綱第 2 条の交付対象者の要件を満たしています。
（2）和歌山県地域交通運行継続給付金の交付を受けた後も、和歌山県地域交通運
行継続給付金交付要綱第 2 条に規定する事業の継続をします。
（3）和歌山県地域交通運行継続給付金交付要綱第 3 条の不交付要件に該当しません。
（4）和歌山県地域交通運行継続給付金交付要綱第 5 条の交付申請書及び添付書類の内容に虚偽はありません。
（5）和歌山県補助金等交付規則第 21 条第 1 項の規定による立入検査等を受けた場合は、適正かつ誠実に対応します。

以上
令和

和歌山県知事年月日

様

法人の代表者または個人事業者が自署してください

所在地

和歌山市小松原通〇-〇

名称

株式会社 〇×バス

代表者氏名

代表取締役社長

10和歌山 一郎

④

役員名簿

記載例
別記第 3 号様式（第 5 条関係）

役員名簿役 職 名氏

名代表取締役社長

和歌山一郎

取締役

和歌山次郎

法人事業者は提出してください。個人事業者は提出は不要です。

11

⑥

本給付金の振込先口座の通帳等の写し（法人の場合）法人名義（個人事業者の場合）本人名義
注 1) 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようコピーしてください。
注 2) 上記が確認できるように、通帳の表面と通帳を開いた１・2 ページ目の両方をコピーしてください。
注 3) 電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像のコピーを提出してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、電子通帳等の画像のコピーを提出してください。
注 4) 画像が不鮮明な場合や、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が１つでも確認できない場合は、振込ができず、給付金のお支払いができない場合がありますので、ご留意ください。

通帳の表面

通帳を開いた 1･2 ページ目

電子通帳画像をコピー

12

Ⅱ．交付の決定等
１

給付金交付の決定

申請書類を受理した後、その内容を審査したうえ、適正と認められるときは給付金を交付します。

２

通知

申請書類の確認の結果、給付金の交付を決定したときは、後日、交付に関する通知書を発送します。
給付金の交付後においても申請書に添付した書類については 5 年間保管し、提出を求められたときはこれに応じてください。
また、申請書類の確認の結果、給付金を交付しない旨を決定したときは、後日、不交付に関する通知書を発送します。

３

給付金の返還本給付金交付決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、給付金の交付決定を取り消します。この場合、交付済みの給付金を返還していただきます。

13