休眠預金の活用による災害支援事業の事例集
2022年4月

本資料の目的：
誰の身にも起こりうる災害に平常時から備えるためのアイディアとヒントの提供
大小様々な災害（地震、豪雨、豪雪、パンデミック等）が多発する昨今、休眠預金事業が対象とするあらゆる領域において平常時からの災害への備えが重要という認識が広まりつつあります。
休眠預金事業において優先的に解決すべき社会の諸課題
1. 子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成⾧に困難を抱える子どもと若者の育成支援③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2. 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動① 働くことが困難な人への支援② 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援③ 女性の経済的自立への支援

3. 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動① 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援② 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

そこで、平常時からの防災・減災活動や発災時の対応のご検討時、休眠預金災害支援事業の枠組みへのご申請時にご参照
いただきたく、本資料を作成いたしました。
本資料で提示した事業スキームや簡単な仮想事例を、• 頻発する災害対応にかかわる案件形成のアイディア• 事業継続（BCP）の視点を持った事業設計を行うヒント としてお役立ていただけますと幸いです。

本制度の特徴特徴1） 連続性のある支援の実現：

下記3カテゴリーを組み合わせた事業設計により、フェーズによって変わるニーズに対するシームレスな対応を可能にします（単独カテゴリーでの申請も可）①防災・減災支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進②緊急・災害支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進③災害復旧・生活再建支援に 向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進①平常発災②災害時の活発生時

動の活動③復旧・復興期の活動

特徴2） 事業計画の柔軟性：
実行団体の事業期間や公募回数等、災害状況に応じた事業計画修正が可能です
・事業期間中の発災に対応する事業（カテゴリー②③）では、契約時の計画を実際の発災状況に即して修正した上で事業実施できます。
・資金分配団体が契約した助成金額の範囲内であれば、実行団体の追加公募、採択済みの実行団体への再分配ができます。

※「新型コロナ対応支援枠」でも、コロナ起因の課題対応であれば災害支援活動を含めた事業設計が可能です。

特徴3）多領域に関わる知見の集合

全116事業（内、災害支援11事業） ※2021年度末時点の助成事業数（累計）
災害対応に関わる実績や知見が集まりつつあります。災害支援専門団体はもちろん、災害分野以外の団体が災害対応の知見を有する団体とコンソーシアムを組んで申請することも歓迎いたします。

さまざまな形で災害支援に関わっていただくことが可能です
１. 災害対応（緊急～復興）、防災・減災

２. 防災・減災活動からの災害対応

助成スキーム
資金分配
団体

資金分配
団体

防災・減災事業、災害対応（緊急～復興）

資金提供

資金提供

実行団体

防災・減災、災害対応（緊急～復興）

実行団体

３. 防災・減災活動＋発災時の災害対応
資金分配団体

実行団体

防災・減災事業実施（事業①）
災害に対する支援
資金提供
発（事業①）
実施（事業②）

災

防災・減災事業実施

防災・減災事業実施

災害に対する支援実施（事業②）

事業計画修正資金提供

災害に対する支援事業実施

４.緊急災害支援
資金分配
団体

活動なし

資金提供（事業②）

防災・減災事業実施（事業①）

発災

災害に対する支援事業実施

実行団体

活動なし

発災

災害に対する支援事業実施
事業計画修正資金提供

災害に対する支援事業実施※助成スキームは過去の採択事業をパターン化した例です。申請にあたって類型の指定は不要ですが、事業設計の参考にしてください。
※未発生災害への対応予算はJANPIAにて「災害積立資産」として管理し、発災時の支援計画を実際に開始する際に支給します（事業計画修正後）。
※発災前後のニーズ調査等も助成対象となります（事業計画および資金計画に記載してください）。

▶次ページ以降に各パターンの解説を掲載しております1.既発の災害に対応する事業または防災・減災活動を全事業期間を通じて行う
助成スキーム
資金分配
団体

防災・減災
災害対応（緊急～復興）
資金提供

実行団体

防災・減災
災害対応（緊急～復興）

仮想事例※フェーズ別

資金分配団体の事業内容

ポイント：ここでは既に発災した災害に対応する事業を例にしています。
今後の災害に備える防災・減災活動の単独事業も申請可能です。

事業例①
復旧支援

事業例②
緊急期～復興期支援

大規模水害が発生したエリアで瓦礫除去、汚泥除去、買出し等を行う事業。

子ども食堂とフードパントリーの中間支援組織が、両形態の実行団体を採択して事業を展開。

災害発生直後、簡易の現地調査を経て資金分配団体として計画を策定、実行団体選定と並行して課題を再調査の上、復旧を目指した活動を行う。

急性期はパントリーによる生活支援を行い、復興期には食堂を居場所としたコミュニティ支援に移行する。

実行団体

平常時より地域で活動する草の根支援団体
復旧支援団体 等

食支援団体、こども支援団体

等

このスキームのメリット

従来の助成金では助成対象となりにくいフェーズの活動（防災・減災、復興）に⾧期的に（最大3年間）取り組むことができる。

2. 防災・減災活動を行い、発災の際は災害対応事業に切り替える助成スキーム
資金分配団体

実行団体

防災・減災事業実施①

防災・減災事業実施①

発災

災害に対する支援事業実施②
事業計画修正資金提供

災害に対する支援事業実施②

仮想事例※フィールド別

資金分配団体の事業内容

ポイント：このスキームのように平常時の活動中に発災した場合に災害対応に切り替える事業計画の策定が可能です。
実行団体を予め採択して発災前から活動することで、発災後の支援へのスムーズな移行が可能です。
事業例①
市民共助型支援

事業例②
特定領域支援水害頻発地域にて、ハザードマップに基づく重点エリアごとに実行団体を採択。

在日外国人支援団体が幹事となって災害対応を専門とする団体とコンソーシアムを組んだ資金分配団体が、在日外国人支援を実施する実行団体を採択して行う事業。

実行団体は、平常時はステークホルダーとの分担の検討や訓練を行う防災事業（事業①）、水害発生時には家屋の泥除去を行う緊急事業（事業②）を実施する。

実行団体は、平常時に在日外国人に対する防災・減災教育を通じて要支援者を把握し（事業①）、発災時に必要な支援を実施する（事業②）。

実行団体

平常時より地域で活動する草の根支援団体
復旧支援団体 等

在日外国人支援団体

等

このスキームのメリット

事前に地域や関係者との連携体制の構築や、支援ニーズの把握をした上で有事の対応に切り替えられる。

3.防災・減災活動と発災時の災害対応を2事業並行して実施する助成スキーム
資金分配
団体

防災・減災事業実施（事業①）
資金提供
（事業①）

実行団体

発災

災害に対する支援事
業実施（事業②）
資金提供（事業②）

ポイント：防災減災事業①を実施していた実行団体が、自団体の支援対象となる災害が発生した場合に緊急出動できるよう、予め被災地支援事業②を計画するスキームです。

防災・減災事業実施（事業①）

仮想事例

災害に対する支援事
業実施（事業②）

事業例①
発災前に実行団体を採択して災害対応する支援

事業例②
発災後に追加公募して災害対応をする支援

若者支援の団体と就労支援の団体によるコンソーシアム事業。

全国で起こりうる豪雨災害への対応を想定した事業。
発災時に実行団体追加公募、再分配する計画を策定。

平常時は防災・減災教育を通じた若者の居場所づくりを行う（事業①）。発災後は平常時の居場所を拠点に、若者による復旧支援と並行して、Cash ForWork手法を活用した就労支援を実施する（事業②）。

実行団体は特にリスクの高い地域で中核的役割を担う実行団体を採択し、平常時は支援ネットワーク構
築（事業①）、発災時は災害の規模に応じて資金分配団体が追加公募や助成残金の再分配を行い、必要な支援ニーズを満たしていく（事業②）。

実行団体

若年層支援団体
就労支援団体 等

平常時より地域で活動する草の根支援団体・復旧支援団体の中でもリーダー的な団体

このスキームのメリット

平常時の機能を維持した活動を実施しながら、災害の規模・種類等に合わせた活動も実施できる。

※実行団体採択のタイミング別

資金分配団体の事業内容

4. 緊急災害支援に特化して活動する（通常枠固有のスキーム）
資金分配団体

実行団体

活動なし

活動なし

発災

ポイント：事業期間中に発生する災害を想定した緊急支援対応のみを計画・実施します。

災害に対する支援事業実施

実行団体の採択は発災前・発災後のいずれも可能ですが、出動時の実践力・機動力が期待されます。

事業計画修正資金提供

災害に対する支援事業実施※新型コロナウイルス対応支援助成枠は、このスキームでの事業設計はできません。

仮想事例

事業例
緊急災害支援

助成対象外
事業例

過去の災害で対応経験を有する全国規模の専門領域支援団体を実行団体として採択し、発災時の支援実施を想定する事業。

平常時には実行団体は活動せず資金分配団体が単独でボランティア登録システムを開発（環境整備）。

全国各地に支部等のある団体を採択することで、発災時のアウトリーチの確度を高める。

発災時には、資金分配団体のシステムを通じて登録があったボランティアを実行団体に派遣して支援活動を行う。

実行団体

全国域のネットワーク団体
緊急災害支援のエキスパート

ー

このスキームのメリット

緊急災害支援に集中できる。

資金分配団体の事業内容

等※発災前に資金分配団体が単独で行う環境整備（支援ネットワーク形成、政策提言等）は助成対象外です。

※この例では、平常時の活動が資金分配団体個別の事業とみなされるため、助成金の対象外となります。

Appendix

休眠預金の既存採択事業 1/2●特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
一般社団法人日本インターナショナル・サポート・プログラム
公益財団法人共生地域創造財団
特定非営利活動法人SEEDS Asia
特定非営利活動法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト●特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
19 特定非営利活動法人岡山NPOセンター
年 北の国災害サポートチーム
度 ●一般社団法人RCF
通 一般社団法人Teco
常枠 一般社団法人YOMOYAMA COMPANY
鋸南復興アクセラレーション
株式会社未来創造部●社会福祉法人中央共同募金会
特定非営利活動法人ゆめ風基金
一般社団法人日本自閉症協会
特定非営利活動法人アトピッ子地球の子ネットワーク
聴覚障害者災害救援中央本部●特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
一般社団法人ピースボート災害支援センター (PBV)
20 特定非営利活動法人ワンファミリー仙台、
年 特定非営利活動法人 YNF（コンソーシアム）
度 特定非営利活動法人岡山NPOセンター
通 ●一般社団法人RCF
常枠 一般社団法人ドットリバー
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム特定非営利活動法人 SET
特定非営利活動法人宇和島NPOセンター●：資金分配団体、無印：実行団体

質の高い継続的な被災地支援(台風15・19号被災地支援プログラム対応含）
農作業と地域交流を通じた被災者の健康増進とコミュニティづくり
台風19号災害被災者への伴走型支援事業「Withコロナ時代」の復興まちづくり支援事業
台風１９号による被害を受けた子どもとその保護者への支援事業
中核的災害支援ネットワーク構築事業～大規模災害に備え、ネットワーキングから始まる地域の支援力強化～
岩手県内の支援体制構築と支援者の育成・創出事業
岡山県内市町村との連携体制と災害時支援スキームの確立事業
広域・分散型 災害支援ネットワーク構築事業～広域災害に対応する全国モデルへの展開～
大災害後の生活再建推進事業
コミュニティ創出と健康支援の継続的な仕組みの構築
住民主体の持続可能な復興まちづくり事業
鋸南町復興推進プロジェクト
災害を超えて、地区の生業とつながりと笑顔を取り戻す事業
災害時要支援者緊急支援事業～要支援者に対する支援団体による被災時のネットワーク活動を支援～
災害時、被災障害者(団体)支援事業
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく事業（災害支援事業）災害時要支
援者緊急支援事業
食物アレルギー・アトピー性皮膚炎・災害弱者のための支援事業
被災聴覚障害者等の安否確認及び生活再建に係る支援事業（防災・減災）コロナ・災害常態の中の新しい災害対応準備＋ （緊急災害支援）感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動
避難所運営の人材育成と支援調整のための全国ネットワークを形成する
防災・減災に取り組む民間団体等への災害ケースマネジメントノウハウ移転事業
支援団体の動きと被災地状況をリアルタイム共有する仕組みづくりプロジェクト
複数被災地における復興支援モデル構築事業
つなぐ、つながる復興へのおもい
被災当事者が復興後の地域活動の担い手となっていくための活動支援事業 ～南三陸町震災復興祈念公園の管理運営への住民参画を端緒として～Change Maker Study Program～地域社会を担ってきた住民と外部の大学生の交流による地域活性化事業～
平成30年7月豪雨災害からの復興に向けた被災者再建と地域食堂が連携した居場所づくり支援プロジェクト

Appendix

20
年度
コロナ枠

21通

休眠預金の既存採択事業 2/2●：資金分配団体、無印：実行団体●九州防災減災対策協議会（コンソーシアム）
新型コロナ禍における緊急被災者支援事業 九州全県の被災者の緊急・復旧・復興支援
一般社団法人BRIDGE KUMAMOTO
クマモトリバーズ~コロナ禍でのハイパーリンク型災害復興支援~
NPO法人KP5000
障がい者就労支援整備事業~就労継続支援事業所及び企業において~NPO法人リエラ
コロナ禍における被災者の心の３密拡大~つながりの濃密・親密・緊密を保つ~
一般社団法人あゆみ
災害時に誰もが安心できる環境づくり~社会的弱者と呼ばれる方達のサポート事業~
一般社団法人フミダス
熊本豪雨災害支援オンライン副業復興事業~オンライン都市部人材の力を被災地の力に~
海野建設株式会社
コロナ禍の災害被災者支援事業~簡単、格安、快適避難住宅普及プロジェクト~
熊本県南部豪雨ひまわり亭災害支援ネットワーク
新型コロナ禍における緊急被災者支援事業~食による地域づくり支援ネットワーク構築事業~
特定非営利活動法人 MAKE HAPPY
コロナ禍の災害時連携構築と被災地支援事業~連合団体の設置でコロナ禍を共に乗り越える~
特定非営利活動法人地域ひとネット
おおいた・いとでんわプロジェクト~災害時要配慮者支援ニーズ提供体制構築事業~
特定非営利活動法人日本レスキュー協会
災害時のペット関連を主とした支援活動~コレクティブインパクト型災害支援活動~
特定非営利活動法人YNF
住まいの再建及び生活再建における相談支援事業
特定非営利活動法人熊本マンガミュージアムプロジェ（仮称）人吉マンガ図書室を作り復興支援~マンガ整理で、障がい者の自立支援~
クト
特定非営利活動法人五ヶ瀬自然学校
南海トラフ大地震災害支援シミュレーション~コロナ禍の避難・支援を過去の災害から考察~
一般社団法人アースプロジェクト福岡
フクオカアースエイド（学生中心のボランティア活動の企画／運営）●一般社団法人RCF
新たな災害における復興の担い手育成事業●特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（防災・減災）発災から復興期を見据えた食糧支援体制構築＋（緊急災害）災害時食支援ラストワンマイルへの到達事業●公益財団法人地域創造基金さなぶり
女性の活躍が災害の困難を軽減する地域創り

21●公益財団法人佐賀未来創造基金（コンソーシアム）
コロ

コロナ禍での気候変動を起因とする災害対応支援事業～佐賀県の令和３年８月豪雨被害への緊急復旧支援及び復興整備事業～※本リストは、2022年3月時点で助成システムに登録された情報を元に掲載しております。

申請に関する問い合わせ
個別相談会（zoom利用）を実施しております。申請をご検討の際には、是非下記フォームよりお申し込みください。
公募に関するお問い合わせ｜一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） (smp.ne.jp)