上田安子服飾専門学校
学校関係者評価報告書（平成３０年度）

学校法人上田学園
上田安子服飾専門学校

Ⅰ.学校法人上田学園 上田安子服飾専門学校 学校関係者評価報告書について
学校法人上田学園は、平成２０年に、学校自己評価制度導入を図るために、自己点検部会を設立し、組織的な体制を築きました。その後、平成２３年度より「学校自己評価報告書」を取りまとめ、平成２４年度より本学園のホームページ上に公表しております。
また、平成２５年度からは、本校に関係の深い方々からご意見等を頂戴し、今後の学校運営に反映させ、改善を図るべく「学校関係者評価」を実施しております。学校関係者評価委員会では、外部の視点に立った、多くの貴重なご意見、ご指導を賜り、改めて学校関係者評価の重要性を認識した次第です。
ここに学校関係者評価の内容についてご報告いたします。
今後もより良い学校運営、教育活動を目指し、教職員一同尽力して参りますので、関係者の方々をはじめ皆様の、より一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和元年７月学校法人上田学園

理事長 上田哲也

上田安子服飾専門学校 校長 田島 等

「学校関係者評価」の実施について
今回の学校関係者評価は、文部科学省が策定した「専修学校における学校評価ガイドライン」を踏まえた評価項目に則し実施した「平成３０年度学校自己評価報告書」に基づき、４名の学校関係者評価委員の方々に評価して頂きました。
その内容等について要約の上、以下のとおり報告いたします。

Ⅱ.平成２９年度上田安子服飾専門学校 学校関係者評価委員会開催概要
１.日時
平成３１年３月２３日（土）1０：００～1２：３０

２.場所
上田安子服飾専門学校本館

３.議事（１） 平成３０年度自己点検・評価報告書の概要説明（２） 平成３０年度事業報告書に基づき内容の説明
・産学官連携事業について・国際交流について（３） 平成３０年度の教育活動進捗報告

４.出席者
・企業関係者・卒業生

日比吉彦

外村株式会社・地域関係有識者

三島保

大阪市北区商店会総連合会 副会長

・教育関係有識者

池田 知隆

一般社団法人大阪自由大学理事長

・学校運営有識者

石井 理之

大阪成蹊大学准教授（教育学）

・事務方 校長・事務統括

田島 等

副事務統括

小西祐司

副校長

山田 浩之

副校長

東山 幹子

副校長

福田新之助

ﾌｧｯｼｮﾝｸﾘｴｲﾀｰ学科, ﾌｧｯｼｮﾝｸﾘｴｲﾀｰｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ学科、ﾌｧｯｼｮﾝｸﾘｴｲﾀｰ夜間学科学科長

大槻 剛

ﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ学科、ﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｽﾄｱﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ学科長

塩田 千織

ﾌｧｯｼｮﾝﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ学科、ﾌｧｯｼｮﾝ工芸ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科長

佐山 孝典

学生部 部長

金森 晋一

５.配布資料(1） 学校関係者評価委員会構成(2) 平成３０年度 上田安子服飾専門学校 自己評価報告書(3) 平成３０年度 上田安子服飾専門学校事業報告書（抜粋）（4） 平成３０年度産学官連携事業

Ⅲ.外部評価委員からの評価と提言
自己評価報告書と添付資料に見る本校の教育の現況等について学校から説明を行い、これに対する評価・提言を外部評価委員に求めた。自己報告書全体を説明するとともに、
ガイドライン項目３‐教育活動ガイドライン項目４‐教育成果
ガイドライン項目５‐学生支援
ガイドライン項目６‐教育環境
ガイドライン項目１０‐社会貢献
ガイドライン項目１１‐国際交流についてとくに意見・提言があった。
この４項目についての学校側の説明要旨と外部委員の評価・提言は以下のとおり。

○ ガイドライン項目３‐教育活動について【学校の説明要旨】
・資料をもとに学科・コースの変更について報告した。
ファッションクリエイター学科
令和２年度の２年次より学科内にスポーツファッションデザインコースを設置する。
ファッションビジネス・ストアマネージメント学科
平成２９年度入学生よりを二年制のカリキュラムに再編する。

・資料をもとに各学科の産官学連携プログラムについて報告した。
クリエイター、クラフト「もの作り分野」の連携に関しては事業の事前または事後に素材産地の見学を必須としている。またビジネス系の連携に関しても素材産地の見学・商品企画提案のプログラムが実現した。

【外部評価委員からの評価と提言】

● スポーツファッションについて・タウンウェアの中でスポーツウェアの比重が高まってきている。なかでも機能素材については日本が優位生を保っている。企業との連携しながらこの分野でも研究をすすめてほしい。
・一般的なアパレル商品の市場が飽和状態といわれており、スポーツファッションは可能性があると思う。スポーツの歴史は文化的側面が大きいのでデザインするにあたっても幅広い教養が必要ではないか。これをどんなカタチでカリキュラム化するかが課題となる。
・ヤングの市場でストリートファッションの中でのスポーツウェアをどう取り込むかが課題
・既存のカリキュラムにどう位置づけるかが重要である。
・基礎教育をしっかり取り込むことで新しい時代に対応できるものになるだろう。
・面白い取り組みだ。発展性がある。

● 企業等と連携したカリキュラムについて
・機織り機械等の大規模工場では空調設備をもたないところがほとんど。華やかなファッションが、どういう現場に支えられているかを学生のうちに知ることはとても大切。
・ファッションクリエイターアドバンス学科の、２０２０年に創業３００年を迎える丹後ちりめん産地との取組は、シルクの産地が世界でも少なくなってきていることもあり、とても意味がある。
・兵庫県西脇の綿織物産地では卒業生が若手の中心となって活躍しているときく。丹後織物の取組をとおして興味をもった学生を送り込めるとよいのではないか。
・国内の繊維産業の空洞化がいわれて久しいが、都会の百貨店で素材産地のポップアップショップ等もよく催されており、専門的な説明を受けたことがある。こういった製品を海外へ発信していく可能性を感じた。
・学生たちの産地と協同した取組を実施するにあたって、そのプロセスや成果を SNS 等を活用して発信するとよいのではないか。職業教育の高度化や産地の活性化につながるだろう。
・市販されている素材を購入し学校で製作するだけでなくその素材が産まれる背景を知ることの意
味は大きい。作品製作する際の発想も広がる【本校担当者からの回答】
・クリエイター系学科で地方の素材産地や生産現場を就職先に希望する学生は多くはないが、マッチングがうまくいけば離職率は低い。宿泊込みの研修等で環境に慣れさせることで、地域振興に寄与できる人材を送りだしていきたい。
・産学事業等の情報発信については教員・学生部が学校サイトにアップしているが、タイムラグが生じているのが現状である。ツイッター等の活用について指導して、新鮮な情報を発信できる仕組を研究したい。

○ ガイドライン項目４‐教育成果について【学校の説明要旨】

・資料をもとに各学科の休・退学率、就職率、就職先データについて報告した。

【外部評価委員からの評価と提言】
・クリエイター系学科で販売職の割合が多い。修得した技術を活かしきれていないのではないか。
また販売職でキャリアパスが描けるのか.
・海外のショップで２０年前に購入したコートを持っていたところ、丁寧にボタンの取替に応じてくれた。販売員の年齢も高く、質の高い接客であった。

【本校担当者からの回答】
・欧米では日本のように作る人が上売る人が下という考え方ではなく販売職で実績を上げ、ブランドのディレクションを担うといった例が多くみられる。日本のファッション販売の接客は世界一と考えており、販売職の社会的地位を上げるべきと考えている。本校では従来の考え方にとらわれずに企画力をもった販売職で、企画職に配置されても対応できる人材を目標として教育にあたりたい。

○ ガイドライン項目５‐学生支援について
・2016 年より１８歳選挙権が導入され、在学生は全員主権者となった。あらためて主権者教育を行うことは難しいが、社会の中での自己を意識し、制作物の中に自分の考えをしっかりと表現できるチカラを持ってほしい。

○ ガイドライン項目６‐教育環境について【学校の説明要旨】
・事業報告書に基づき、ITC 設備の整備等について説明した。

【外部評価委員からの評価と提言】
・平成３０年９月の台風被害等、気候変動が激しくなってきている。学校が防災意識をもって、帰宅困難時などに対応できる準備が必要。
⇒教職員が大阪市帰宅困難者対策訓練に積極的に参加し、意識を高めている。災害時の飲料水等の備蓄も整備した。

○ ガイドライン項目１０‐社会貢献について【学校の説明要旨】
・大阪市北区商店会総連合会のボランティア、大阪市曽根崎警察署との取り組み等について説明した。

【外部評価委員からの評価と提言】
・学校と大阪市北区商店会の連携が始まって７－８年経過した。この連携を通じて「街が若くなった、考え方が若くなった」との評価を得ている。商店会としても様々な取り組みをとおして新鮮な考え方を受け入れられる体制に変化したことは喜ばしい。
梅田地区には大学のサテライト等も多く進出してきている。大学よりもフットワーク軽く連携できるのがよい。
⇒以前のイベント時の事前美化に協力したことがある。イベント自体に参加させていただくことにとどまらず、ボランティア活動にも参加できるよう体制を組みたい。

○ ガイドライン項目１１‐国際交流について【学校の説明要旨】
・各学科の国際交流の実績について報告した。

【外部評価委員からの評価と提言】
・海外校との連携は質・量とも成果が上がっていると思う。
・多くの専門学校が留学生確保を主たる目的としてためにアジアの学校と連携しているときく。
留学生数が少ないように思うが、どのように考えているか。

【本校担当者からの回答】
・留学生が多く占める学校も多いが、当校は教員が連携先で授業を実施することを連携の基本としている。こういった連携をとおして興味を持ってくれた、質の高い学生を受け入れたいと考えており、「数の論理」に陥ることが無いように努めている。

以上であり、外部評価委員より示された提言については、所轄部署においてこれを踏まえ改善策を検討するものとする。その他の項目について自己評価報告書は適当であると認められた。
以上