有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）

事業年度（第29期）

自至

平成28年７月１日
平成29年６月30日

株式会社ランシステム
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38(E03434)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………
２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………
４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………
第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………
(4） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………
３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………
(1） コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………
(2） 監査報酬の内容等 ……………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
(2） その他 …………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………
(3） その他 …………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
5
5
6
6
7
8
10
11
11
12
13
13
13
13
14
14
14
14
14
14
14
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15
15
15
16
16
17
18
20
20
25
26
27
27
54
55
55
66
66
67
68
68
68
68

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年９月29日【事業年度】

第29期（自【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

平成28年７月１日日高至

平成29年６月30日）

大輔（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）【電話番号】

０３（６９０７）８１１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所面髙

英雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

売上高

（千円）

－

－

－

8,150,702

8,466,057

経常利益

（千円）

－

－

－

220,027

101,512

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に

（千円）

－

－

－

25,317△226,781

包括利益

（千円）

－

－

－

38,602△232,465

純資産額

（千円）

－

－

－

2,026,758

1,725,792

総資産額

（千円）

－

－

－

4,846,552

5,460,049

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

993.22889.31

（円）

－

－

－

12.41

△116.09

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

41.8

31.6

自己資本利益率

（％）

－

－

－

1.2

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

56.82

－

（千円）

－

－

－

472,060

383,055

（千円）

－

－

－

△232,429△437,503

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

4,344

△184,228

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

－

－

－

796,138

557,462

－

－

－

169

220

(－)

(－)

(－)

(460)

(509)

帰属する当期純損失（△）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．第28期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第25期、第26期、第27期及び第28期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第29期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第29期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

売上高（千円）

7,771,476

7,699,063

7,962,961

8,147,286

8,222,449

経常利益

（千円）

420,082

333,050

275,368

256,914

187,796

当期純利益

（千円）

182,957

120,792

87,93664,1997,036

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

803,314803,314803,314803,314803,314

発行済株式総数（株）20,7092,070,900

2,070,900

2,070,900

2,070,900

純資産額

（千円）

1,780,233

1,900,717

1,988,155

2,065,639

1,998,492

総資産額

（千円）

5,060,646

4,908,462

4,812,768

4,883,279

5,241,903

１株当たり純資産額（円）

872.41

931.45974.301,012.27

1,029.83

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

95.23

59.19

43.09

31.46

3.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

35.2

38.7

41.3

42.3

38.1

自己資本利益率

（％）

11.2

6.6

4.5

3.2

0.3

株価収益率

（倍）

6.28

11.96

21.16

22.41

244.60

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

674,094

550,120

640,966

－

－

（千円）

△38,629△859,355△413,234－－

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△42,371△270,090△225,850－－

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,129,606

550,281552,164－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

144

157

160

162

186

(491)

(518)

(524)

(458)

(439)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第25期から第27期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、第25期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期及び第29期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
昭和60年６月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。昭和61年８月埼玉県川越市に２号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、昭和63年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。
会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。
年月概要

昭和63年12月

埼玉県狭山市狭山台３丁目17番地の９に有限会社ランシステムを設立

平成元年４月

埼玉県入間市に家庭用娯楽商材（主にテレビゲーム）を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第１号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始

平成３年11月

資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更

平成７年１月

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38に本社を移転

平成８年７月ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第１号店を出店

平成８年９月ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「ＭＯＭ
ＯＴＡＲＯ ＰＡＲＫ」を群馬県太田市に出店

平成８年11月

資本金を230,000千円に増資

平成９年６月スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始

平成10年８月

スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが＆インターネットカフェ・ビリヤード・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第１号店を埼玉県春日部市に出店

平成12年６月

資本金を515,513千円に増資

平成12年８月「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる

平成14年３月

家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始

平成15年12月「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる

平成16年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録
資本金を749,263千円に増資

平成16年11月

株式を１株につき３株の割合で分割

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年１月

資本金を753,814千円に増資

平成18年２月

100％出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立

平成18年３月

株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける

平成18年10月

東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転

平成20年８月

株式会社グローバルファクトリーのカジュアルウエア事業部門を廃止

平成22年１月

株式会社グローバルファクトリーを吸収合併

平成23年１月

桃太郎事業の一部を譲渡

平成23年７月

群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第1号店を出店

平成25年３月

資本金を803,314千円に増資

平成25年７月

株式を１株につき100株の割合で分割
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場

平成27年７月

東京都新宿区に「アミューズメントカジノ ジクー」の直営店第１号店を出店

平成27年10月

100％出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立

平成29年２月

京都新京極に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の直営店第１号店を出店

平成29年５月

株式取得により「INCユナイテッド株式会社」を100％子会社化

平成29年８月

INCユナイテッド株式会社を「株式会社ランセカンド」へ商号変更- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されており、「店舗運営事業」「不動産事業」及びその他の事業を営んでおります。
なお、上記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメ

ントの区分と同一であります。
(1)店舗運営事業
当事業は、当社及び子会社であるINCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）において、複合カフ
ェ「スペースクリエイト自遊空間」等の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。他、アミューズメントカジノ店舗、カプセルホテル店舗を運営
しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(2)不動産事業
当社において、不動産物件の賃貸を運営しております。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。
システム等の外販事業では、自社開発のPOSシステムを中心とした会員管理システムやアンチウイルスソフト等を販売しております。
メディア広告事業では、主に自遊空間店舗内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを提供しております。
児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を設立し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割
合又は被所有割
合
（％）

関係内容

（連結子会社）
INCユナイテッド㈱（注）１、２、３

東京都
豊島区㈱ランウェルネス

東京都
豊島区

10,000

店舗運営事業

100.00

資金の援助
役員の兼任

100.00

資金の援助
役員の兼任

児童発達支援事業
10,000

放課後等デイサービス
事業

50,000

遊技場経営等

80,000

遊技場経営等（その他の関係会社）
神奈川県

ＧＡＵＤＩ㈱

平塚市
神奈川県
横浜市中区

プラザ商事㈱被所有

自遊空間事業の経営
14.97 役員の兼任

被所有

自遊空間事業の経営
14.74 役員の兼任（注）１．INCユナイテッド㈱は、平成29年５月に全株式を取得し子会社化しました。
２．INCユナイテッド㈱は、平成29年６月に資本金を100,000千円から10,000千円に減資し、特定子会社ではなくなりました。
３．INCユナイテッド㈱は、平成29年８月に㈱ランセカンドに商号変更しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

店舗運営事業154（501）

不動産事業

－（－）

その他

17（7）

全社（共通）

49（1）合計

220（509）（注）１．従業員数は就業人員であり、（）内は、外書きでパート・アルバイト（１日８時間換算）の年間平均雇用人員を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が51名増加しておりますが、うち21名はINCユナイテッド㈱を連結子会社化したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成29年６月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）186（439）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7.7

3,891,537

36.6

セグメントの名称

従業員数（人）

店舗運営事業136（438）

不動産事業

－（－）

その他

4（－）

全社（共通）

46（1）合計（注）１．従業員数は就業人員であり、（186（439））内は、外書きでパート・アルバイト（１日８時間換算）の年間平均雇用人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
- 5 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等の影響から雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。サービス業・アミューズメント業界においては、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,466百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益94百万円(同55.9％減)、経常利益101百万円(同53.9％減)、親会社株主に帰属する当期純損失226百万円(前年同期は25百万円の利益)となりました。売上に関しては平成29年５月１日付でINCユナイテッド株式会社(現：株式会社ランセカンド)の全株式を取得し、連結子会社化したことにより店舗数が増加したこと、システム等の外販事業の業績が好調であること等から増加いたしました。利益の主な減少要因は、同子会社化に伴う設備投資の実施、店舗の統廃合に係る特別損失の計上等によるものであります。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
＜店舗運営事業＞
当事業につきましては、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンにおいて設備やサービスの拡充、イベントの企画運営を図り、集客力の高い店舗開発と、より快適な空間を提供できるよう一層のサービス向上に努めております。店内設備においては、日々のお客様のニーズに合った環境を整えるため店内の改装を実施し、デラックスブース等の稼働率の高いブースに入れ替えを行っております。また、人気コンテンツである最新オンライン
ゲームやカラオケ、ダーツの最新機種の導入、これらのコンテンツを用いた店舗大会の開催・運営などで来店促進を図っております。この他、ヴァーチャルリアリティー(VR)を体験できるヘッドマウントディスプレイ(HMD)を直営店全店とフランチャイズ店舗にも導入しております。VRは市場の関心も高く、今後も設置店舗を増やし、自遊空
間オリジナル映像を配信する等してコンテンツ価値の向上を図って参ります。
当社子会社のINCユナイテッド株式会社(現：株式会社ランセカンド)において運営する複合カフェのリニューア
ルを進め、自遊空間への屋号変更を行いました。これにより、自遊空間グループが13店舗増加しました。
当事業における当期の新たな取り組みとして、2017年２月に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の１号店を
京都新京極に、４月に２号店を札幌すすきのに出店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。国内宿泊需要に加え、海外からのインバウンド需要を取り込む施策を行い、自遊空間に続く主要施設とすべく運営して参ります。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は7,287百万円(前年同期比1.4％増)、セグメント利益は359百万円(同26.2％減)となりました。
当連結会計年度末時点ではグループ店舗数196店舗（直営店舗85、FC加盟店舗111）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は359百万円(前年同期比4.6％減)、セグメント利益は87百万円(同4.3％減)となりました。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、自社開発のPOSシステムを中心とした会員管理システムやアンチウイルスソフト等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店舗内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を６施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、557百万円となりました。
- 6 -(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は383百万円（前連結会計年度は472百万円の獲得）となりました。主なプラス要因
は、減価償却費328百万円、減損損失181百万円等であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失158百万円、法人税等の支払額103百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は437百万円（前連結会計年度は232百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入320百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入52百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出725百万円、敷金の差入による支出54百万円等で支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は184百万円（前連結会計年度は４百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入700百万円、長期借入れによる収入900百万円等により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出1,130百万円、長期借入金の返済による支出564百万円等で支出が増加したことによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】(1) 商品仕入実績
商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
当連結会計年度（自平成28年７月１日
至平成29年６月30日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

店舗運営事業（千円）

1,389,733

98.3

その他

（千円）

498,334

134.5

（千円）

1,888,067

105.8

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
当連結会計年度（自平成28年７月１日
至平成29年６月30日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

店舗運営事業（千円）

7,287,387

101.4

直営店売上

（千円）

5,925,769

100.2

加盟店等に対する売上（千円）

1,361,617

106.6

不動産事業

（千円）

359,834

95.4

その他

（千円）

818,836

140.3

（千円）

8,466,057

103.9

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。
『企業使命』
私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。
『ランシステムグループの求めるもの』～人を豊に、地域を豊に、社会を豊に～「お客様（guest）」
お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。
「取引先（business relations）」
同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。
「加盟店（franchise）」
連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。
「株主（stockholder）」
企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。
事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。
「社会（society）」
どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。
世界に通用する企業に成長させることが目標です。
「社員と家族（one & family）」
一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。
無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。
家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
主要な事業として展開しております店舗運営事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、平成29年６月30日
現在、グループ直営店82店舗、フランチャイズ加盟店111店舗、合計193店舗を北海道から沖縄まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供して参りましたが、平成29年７月には、ビリヤード、ダーツ、卓球の動的コンテンツのみを設置した新しいスタイルの店舗「アミューズメントスポーツ自遊空間アクティブ」を出店しております。自遊空間は、第１号店の出店から19年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。
近年、自遊空間以外の運営店舗についても、積極的な開発・出店を行っております。平成27年７月、本格的なカジノのゲームを楽しめる「アミューズメントカジノ ジクー」の１号店を東京新宿に出店いたしました。また、平成29年２月に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の１号店を京都新京極に、４月に２号店を札幌すすきのに出
店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。国内宿泊需要に加え、海外からのインバウンド需要を取り込む施策を行っております。これらの店舗は、自遊空間に続く主要施設とすべく運営して参ります。
また、上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を展開しております。システム等の外販事業では、入会シ
ステム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における公告営業
やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を６施設運営しておりま- 8 -す。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く、サービス業・アミューズメント業界の経営環境は、娯楽の多様化に加え、スマートフ
ォンの普及や労働者人口、若年層の減少の影響が見られ、実店舗営業では、ロードサイド型の店舗の集客が伸び悩
み、駅前型の店舗に集客が移行する中、従業員の継続的な雇用に従前よりコストを要する等、厳しい競争環境が続いております。
また、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく行政の指定事業であり、地域によっては施設数が不足しており、施設数の増加、サービスの向上が期待される業態であります。
＜店舗運営事業＞
複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきました。近年は、地域によっては競合店との競争の激化などの影響により、店舗の入れ替わりが起こっており、今後は多様なサービスを展開していくことが予想されます。
このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。
（出店戦略について）
複合カフェ業界で全国規模でのシェアとブランド力、スケールメリットの追求を行っていく中で、その出店戦略
は最重要課題であると考えております。そのため、Ｍ＆Ａによる店舗取得の他、優良物件情報の早期取得、店舗施工能力の拡充及び設備投資のローコスト化など、店舗開発体制の強化に取り組んで参ります。また、フランチャイズ加盟店につきましても、営業及び管理体制のより一層の強化を図って参ります。加えて、既存ブランド以外の新規事業の開発・店舗数の拡大に注力して参ります。
（既存店の収益性向上について）
当社では、独自の経営分析ツールを活用することで、既存店においても更なる収益性の向上が可能であると考えており、今後もその施策を積み重ねノウハウを蓄積していくことで、その効果を高めて参ります。また、適正な時期に設備投資によるケアを行い、店内環境の向上・改善に努めて参ります。
（店舗管理体制の強化及び人材の開発について）
指揮・命令系統を明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。顧客満足度の向上を目的として、接客サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等社員の教育体制の一層の充実を図り、リーダーシッ
プのある人材の育成に努めて参ります。
＜不動産事業＞
当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。
＜その他＞
その他、システム等の外販事業における広範な新規取引の開拓及びメディア広告事業での安定的な収益化を課題としており、今後も様々な業態への販路の拡大を図って参ります。
子会社である株式会社ランウェルネスにて展開している、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業は、社会的ニーズの高い事業であることから、施設数の拡大に努めて参ります。

- 9 -４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。なお、将来に関する記載事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものとなります。
＜店舗運営事業について＞①競争の激化について
複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきましたが、一部地域では店舗の撤退・業態転換等によって店舗数が減少しております。当社グループは、今後も出店を推進して参りますが、地域によっては競合店との競争の激化による業績の低下や低迷により、店舗の撤退や移転を選択する場合があります。このような場合、それに伴い発生する費用や減収は当社の業績に影響を与える可能性があります。
②人材の確保及び育成について
当社グループの運営する複合カフェは、24時間年中無休にて営業しております。このためアルバイトスタッフを中心として運営する時間帯があり、昨今の労働人口の減少もあいまって、従業員の確保に従前よりコストが生じております。定期的・計画的に従業員の募集を行っておりますが、店舗によっては、優秀な人材の確保ができない場
合、充分な接客サービスに影響を与える可能性があります。従業員のサービスレベルの向上に向けた教育体制を構築し、レベルの確保に努める一方、システム開発を行い、自動化されたシステムによる人員削減に対応した運営体制の構築を進めております。
③著作権について当事業の店舗において、顧客サービスの一部として設置・提供しているコンピュータにインストールされたソフ
トウェア等については、著作権法でその権利が保護されております。このため、当社グループが使用しているこれ
らのソフトウェアは、著作権者から業務用としての利用の許諾を受けたものだけを使用しております。
また、同じく店舗にて提供しております、漫画や雑誌等につきましても、著作権法上の著作物に該当いたしますが、当事業におけるこれらの提供は、同一店内での利用に限られており、現時点では貸与行為にあたらないと解釈されております。しかしながら、今後の法改正や著作権者側との何れかの取り決めが行われますと、業務利用が出来なくなる他、許諾料等の支払いが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④インターネットを利用した犯罪等について
当社グループの店舗において、顧客サービスの一部として提供しているインターネットは、情報収集やコミュニ
ケーションのツールとして非常に優れた側面がある一方で、匿名性が高いことを利用しての、詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷、迷惑メール等の行為が犯罪や不法行為として社会問題となることが見受けられます。当社グ
ループでは、インターネットサービスを提供する店舗を利用する顧客全員について身分を確認のうえ会員登録を行うこととしており、会員のみインターネットの利用が出来るようにしております。また、業界団体である日本複合カフェ協会を通じて、都道府県警察等との情報交換を行い、これらの犯罪抑制に努めております。
⑤会員の個人情報の管理について
当社グループは運営する店舗において、顧客に対して会員登録を行っており、会員の個人情報を保有しております。また、これらの個人情報と会員番号が連動したデータベースを構築し、当社の本社サーバーにて管理しておりますが、関連する部署の社員は、随時これらの情報を閲覧することが可能となっております。このため、当社は、情報管理に関する規程を設け、最低限の社員のみが個人情報にアクセス可能な体制とセキュリティシステムを導入し、関連する部署の社員に対して情報の秘密保持を義務付けるなど、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合
は、信用低下による売上減少や損害賠償費用等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥店舗物件の契約に関し、敷金等が返却されないリスクについて
当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 10 -

＜法的規制について＞
当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。
それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
①食品衛生法②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律③各都道府県の条例等④個人情報保護法⑤児童福祉法⑥旅館業法

５【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
内容

自遊空間事業

店舗名称

スペースクリエイト自遊空間
統一的イメージのもとに店舗経営を行う権利「フランチャイズ権」を付与する。

主な契約内容主な卸売品目

円滑な運営のための経営指導を行う。
商品の卸売り及び商品情報の供給を行う。
商品
備品・消耗品書籍

加盟金

2,000千円

ロイヤリティ

売上高（消費税等を除く）の３％。但し、平成12年１月31日以前に開業した店舗については２％。

契約期間
契約先

契約締結日から５年間。契約期間満了の３ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は２年間自動更新され、以後も同様とする。
111店舗（注）１．上記契約内容については、平成29年６月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。
２．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。
３．POSシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。
４．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 11 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における流動比率は100.7％、当座比率は57.1％、固定比率は231.6％となりました。また、
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の金額は以下のとおりであります。
Ａ．資産の部
当連結会計年度末の資産の部は5,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円増加しました。
（流動資産）
流動資産は1,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少しました。これは主に売掛金が53百万円、その他が53百万円増加した一方、現金及び預金が238百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は3,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が407百万円、敷金が276百万円増加したこと等によるものであります。
Ｂ．負債の部
当連結会計年度末の負債の部は3,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円増加しました。
（流動負債）
流動負債は1,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が73百万円、１年内償還予定の社債が50百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は2,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加しました。これは主に長期借入金が581百万円、社債が50百万円増加したこと等によるものであります。
Ｃ．純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は1,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少しました。これは主に利益剰余金が226百万円減少したこと等によるものであります。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」をご参照ください。

- 12 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】(1)重要な設備投資
当連結会計年度における設備投資額は679,287千円であり、その主たるものの内訳は以下のとおりです。
セグメントの名称

設備の内容

設備投資額（千円）

店舗運営事業

店舗の新設・既存店舗の改修工事等

658,155(2)重要な設備の譲渡等特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成29年６月30日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
事業所名（主な所在地等）

店舗運営事業
直営店（72店舗）

設備の内容

建物
（面積㎡）

店舗運営事業

店舗設備(49,181.28)

225,522[1,961.37]
全社共通部門（埼玉県狭山市）

店舗運営事業（東京都豊島区）

その他（10物件）

工具、器具
土地
及び備品
［面積㎡］

1,010,104

本社及び営業所

賃貸用不動産等

帳簿価額（千円）

セグメントの名称

不動産事業

本社社屋及び
事務所
賃貸用不動産等

25,618[2,582.81]

19,589103,168(－)

94[7,943.55]

229,141[2,707.46]
83,114[264.47]

敷金

その他

合計

従業員
数
（人）

819,690

10,973

2,295,433

136

12,365

4,848

145,53650－－

523,251－

419,988[6,460.53]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物および車両運搬具であります。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については（）で、自社所有面積については［］に記載しております。
４．従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。
５．土地面積は、自社所有の土地の面積を［］に記載しております。

(2）国内子会社
平成29年６月30日現在
会社名

INCユナイテッド㈱

事業所名
（所在地）

直営店
(13店舗)

直営店㈱ランウェルネス(６店舗)

帳簿価額（千円）
セグメントの名称 設備の内容

店舗運営事業

店舗設備

建物
(面積㎡)
156,524(3,838.24)

工具、器具
及び備品

敷金

その他

合計

従業
員数
（人）

22,681

193,691－

372,897

21

815

9,178

4,641

34,87113

その他(児童発達支援事
業、放課後等デイ

施設設備

20,235(660.69)

サービス事業)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物および車両運搬具であります。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については（）で記載しております。

４．従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。
５．INCユナイテッド㈱は、平成29年８月１日に㈱ランセカンドに商号変更しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設及び改修
経常的な設備の更新のための新設及び改修を除き、重要な設備の新設及び改修計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- 13 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,360,000
計

6,360,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録（平成29年９月29日） 認可金融商品取引業協会名

普通株式

2,070,900

2,070,900

計

2,070,900

2,070,900

内容

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数100株（スタンダード）――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数

発行済株式総数

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増減

資本準備金残高増減数（株）

残高（株）

（千円）

（千円）

額（千円）

（千円）

平成25年３月22日

1,650

20,70949,500803,31449,500841,559

2,050,191

2,070,900―

803,314―

841,559（注）1
平成25年７月１日（注）2（注）１．有償第三者割当、発行価格60,000円、資本組入額30,000円
割当先 ＧＡＵＤＩ株式会社、プラザ商事株式会社
２．株式分割（１：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
平成29年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

1

5

34

5

3

4,079

4,127

－

－

3

136

8,552

14

7

11,99420,706

300

－

0.01

0.66

41.30

0.07

0.03

57.93

100.00

－

金融商品
取引業者

外国法人等

その他
の法人

個人以外

個人
その他

個人

計

所有株式数
の割合
（％）

（注）自己株式130,300株は「個人その他」に1,303単元を含めて記載しております。

- 14 -

（７）【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
氏名または名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ＧＡＵＤＩ株式会社

神奈川県平塚市宝町５-27

290,600

14.03

プラザ商事株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５-15

286,000

13.81

サントリービバレッジソリューション株式会社

東京都中央区京橋３丁目１番１号

95,0004.59

田

東京都練馬区

51,4002.48

株式会社ロフティー

東京都千代田区有楽町１丁目２-12

44,9002.17

株式会社玉林園

和歌山県和歌山市出島48番地１

44,9002.17

大鐘産業株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５-15

44,0002.12

平楽商事株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５-15

44,000

2.12

平

川

正

一

神奈川県横浜市中区

44,000

2.12

石

橋

一

浩

千葉県船橋市40,0001.93

984,800

47.55

中

久

江

計

―

（注）１．上記のほか、自己株式が130,300株あります。
２．前事業年度末現在主要株主であった田中久江氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

130,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,940,300

単元未満株式

普通株式

300

-

-

発行済株式総数

2,070,900--

総株主の議決権-

19,403

19,403--②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名または名称
株式会社ランシステム
計

所有者の住所埼玉県狭山市狭山台
４丁目27番地の38－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

130,300－

130,300

6.29

130,300－

130,300

6.29（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 15 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

100,000

68,500,000－－

100,000

68,500,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

取締役会（平成28年８月16日）での決議状況（取得期間 平成28年８月17日）
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

130,300－

130,300－

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、主力となる店舗運営事業の継続的な運営・出店を行うこと、また、将来の事業展開等を勘案した財務体質の強化に向けて有効投資して参りたいと考えております。
なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきました。

- 16 -

４【株価の推移】(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

84,000
最高（円）
787
1,971
945
997
□649
44,900
最低（円）
595
663
646
671
□584
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成25年7月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低価格を示しております。
(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

824

919

950

968

944

970

最低（円）

767

801

849

853

875

881

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 17 -

５【役員の状況】
男性10名
役名

女性 －名（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

（注）

22,000昭和56年 7月 プラザ商事㈱ 代表取締役
昭和59年 3月 大鐘産業㈱ 取締役(現任)
平成17年 3月 GAUDI㈱ 代表取締役
平成22年 9月 当社 社外取締役
平成26年12月 ウェルネスイノベーション㈱ 取締役(現任)
取締役会長

西原

光男

昭和20年 1月9日

平成27年 6月 GNEXT㈱ 取締役(現任)
平成27年 7月 プラザ商事㈱ 取締役会長(現任)４平成27年 7月 GAUDI㈱ 取締役会長(現任)
平成27年 9月 当社 取締役会長(現任)
平成27年10月 ㈱ランウェルネス 取締役(現任)
平成29年 5月 INCユナイテッド㈱(現㈱ランセカンド) 取締役(現任)
平成 6年 4月 海上自衛隊第一術科学校生徒部生徒体育課 入隊
平成12年 4月 プラザ商事㈱ 入社
平成16年 8月 GAUDI㈱ 取締役(現任)
平成16年 8月 プラザ商事㈱ 取締役(現任)
取締役社長

日高

大輔

昭和45年 1月27日(代表取締役)

平成22年 8月 当社 入社
平成25年 9月 当社 代表取締役社長(現任)

（注）

2,200

４

平成26年12月 ウェルネスイノベーション㈱ 取締役(現任)
平成27年 6月 GNEXT㈱ 取締役(現任)
平成27年10月 ㈱ランウェルネス 代表取締役社長(現任)
平成29年 5月 INCユナイテッド㈱(現㈱ランセカンド) 取締役(現任)
平成10年11月 当社 入社
専務取締役

笠間

匠

昭和41年10月 1日

平成20年 7月 当社 自遊空間事業部部長
平成25年 9月 当社 専務取締役 外販事業本部長(現任)

（注）
４

7,800

平成29年 5月 INCユナイテッド㈱(現㈱ランセカンド) 取締役(現任)
平成 7年 4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行) 入行
平成10年12月 京セラ㈱ 入社
平成13年 6月 ㈱セブンイレブン・ジャパン 入社
常務取締役

面髙

英雄

昭和47年 4月27日

平成19年 6月 ファイブアイズ・ネットワークス㈱ 取締役
平成21年 3月 当社 入社

（注）
４

7,900

平成25年 9月 当社 常務取締役 経営企画本部長(現任)
平成27年 9月 当社 管理本部長(現任)
平成29年 5月 INCユナイテッド㈱(現㈱ランセカンド) 取締役(現任)
平成14年 7月 大鐘産業㈱ 取締役
平成19年 7月 GAUDI㈱ 代表取締役社長(現任)
平成19年 7月 プラザ商事㈱ 代表取締役社長(現任)
平成23年 9月 当社 社外取締役(現任)
取締役

西原

貴志

昭和50年 5月 3日

平成25年 2月 ウェルネスイノベーション㈱ 代表取締役社長(現任)
平成25年 8月 GNEXT㈱ 代表取締役社長(現任)

（注）
４

8,800

平成25年 9月 大鐘産業㈱ 代表取締役社長(現任)
平成27年10月 ㈱ランウェルネス 取締役(現任)
平成28年 3月 ㈱BOND Company 代表取締役社長(現任)
平成29年 5月 INCユナイテッド㈱(現㈱ランセカンド) 取締役(現任)
平成 8年 6月 ㈱光通信 入社
平成10年 8月 日本キャリアサポート㈱ 入社
取締役

髙野

崇宏

昭和50年10月 4日

平成14年 5月 ㈱アクティブスタッフ 入社
平成14年10月 ㈱ロフティー 代表取締役社長(現任)

（注）
４

―

平成28年 9月 当社 社外取締役(現任)
平成12年 2月 浦和レッドダイヤモンズ 加入
平成25年 7月 ㈱S 取締役(現任)
取締役

鈴木

啓太

昭和56年 7月 8日

平成27年12月 プロサッカー選手 現役引退

（注）平成28年 1月 AuB㈱ 代表取締役社長(現任)４平成28年 3月 ㈱BOND Company 取締役(現任)
平成28年 9月 当社 社外取締役(現任)- 18 -

―

役名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

任期

平成18年 3月 ㈱グローバルファクトリー 入社
常勤監査役

遠藤

進

昭和26年 7月10日

平成22年 9月 当社 常勤監査役(現任)（注）平成27年10月 ㈱ランウェルネス 監査役(現任)―５平成29年 5月 INCユナイテッド㈱(現㈱ランセカンド) 監査役(現任)
監査役

山本

監査役

安志

中藤

力

昭和25年 9月12日

昭和28年11月28日

昭和53年 9月 山本安志法律事務所 開設（注）平成23年 9月 当社 社外監査役(現任)６平成元年 9月 Weil,Gotshal & Manges 法律事務所
ニューヨーク事務所勤務
平成 2年 8月 日比谷総合法律事務所帰所
平成23年 9月 当社 社外監査役(現任)

（注）

―

６

計

（注）１．取締役
２．取締役―

48,700西原光男氏、西原貴志氏、髙野崇宏氏及び鈴木啓太氏は、社外取締役であります。
西原貴志氏は取締役会長 西原光男氏の二親等内の親族であります。

３．監査役 山本安志氏及び中藤 力氏は、社外監査役であります。
４．平成29年９月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
５．平成26年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
６．平成27年９月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．監査役の中藤 力氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
杉崎

生年月日
明

昭和25年 4月30日

略歴
昭和55年 4月 横浜弁護士会登録（注）平成29年９月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

- 19 -

任期

所有株式数
（株）

（注）

―

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守を徹底し、公正的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、株主利益を重視した透明性の高い経営を目指していくことにあります。具体的には、事業環境の変化に素早く対応するために、迅速で正確な経営判断を行うことができるよう、少数にして精鋭なる管理組織で経営をカバーすることを原則としております。取締役の人数も必要以上に増加させない方針であり、各部門における意思決定や業務執行状況を把握しやすくしております。また、顧問弁護士や会計監査人との積極的な連携を図り、コンプライアンスを充実させる方針であります。
１．企業統治の体制（ア）企業統治体制の概要（取締役会）
当社の取締役会は、本報告書提出日現在７名（うち社外取締役４名）で構成され毎月定例で開催し、経営方針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業務執行状況の監督を行っております。また、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、本報告書提出日現在３名（うち社外監査役２名）で構成され毎月定例で開催し、公正・客観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。
監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項が含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めること
で、監査品質の向上に努めております。
（経営計画会議）
取締役、監査役及び執行役員以上が出席する経営計画会議を毎月定例で開催しており、現場の状況を把握することで、事業戦略の決定をはじめ迅速な経営が行えるように努めるとともに、業務執行の監督及びリス
ク管理が行える機会を設けております。
（顧問弁護士）当社の経営上の法的案件につきましては、コンプライアンスの観点から顧問弁護士よりアドバイスを受けており、適切な事業運営に努めております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス重視の経営を実践するため、経営の透明性及び健全性を推進・確保することを目的に、コンプライアンスに関する全般的な統括を行う組織として設置された委員会であり、その構成は、取締役会より選定された委員長及び委員からなります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

- 20 -

（イ）企業統治の体制を採用する理由
当社では取締役会、監査役会、会計監査人、顧問弁護士、コンプライアンス委員会、内部監査、経営計画
会議がそれぞれ機能を果たすことで、業務執行と監査監督の分離が行われ、経営判断の透明性・合理性・適法性並びに経営監視機能の客観性・中立性が確保できることから、以上の体制を確保しております。
（ウ）内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理基準、行動基準及びコンプライアンスに関する規程を制定し、取締役及び使用人のコンプライアンス
に対する意識の向上を図る。
・法令違反・不正行為等の未然防止や早期発見を図り、コンプライアンス経営の強化を目的としたコンプラ
イアンス規程及び公益通報規程等を定め、それらを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。また、経営上の法的案件については顧問弁護士よりアドバイスを受けることにより法令を遵守する。
・監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席し、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒアリング等を実施するなど公正・客観的な立場から取締役
及び事業部門の監査を行う。
・内部監査業務を実施する経営企画室は経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況を把握することを目的に監査を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いについては法令及び文書管理規程等に基づき、取締役、監査役
及び会計監査人が容易に閲覧可能な、検索性の高い状態で保存・管理する。
③損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・取締役及び監査役、執行役員が出席する経営計画会議を毎月定例で開催し、現場の状況を把握すること
で、業務執行の監督及びリスク管理を行う。
・当社の経営に重大な影響を与える事故、災害、危機が発生した場合に対応すべく危機管理マニュアルに基づいたリスク管理規程を制定する。
・当社が運営する店舗の顧客情報の管理においては、セキュリティ水準の向上に努めるとともに営業秘密管理規程に基づき厳重に管理する。

- 21 -

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月定例で開催し、緊急を要する場合には、迅速な経営が行えるようにその都度臨時取締役会を開催することにより、経営方針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業
務執行状況の監督を行う。
・取締役会は中期経営計画及び年度予算を定め、予算に対する達成状況を適時確認する。
・グループウェア等のITシステムを導入することにより、情報の共有化並びに決済手続きの迅速化を図る。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
・当社グループは、当社及び当社子会社における内部統制の構築を目指し、子会社への内部統制に関する指示伝達及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われる体制を構築する。
・当社グループ会社の監督については、関係会社管理規程に定めるところによる。当社子会社の経営を統括する組織は、同規程の基本方針に従って必要事項を監督し、経営状況を把握する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、監査業務を補助すべき使用人を要する場合には、内部監査を担当する経営企画室から選任することができる。また監査役より選任された使用人は、監査役からの当該命令に関して取締役の指揮命令を受けない。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実について速やかに監査役へ報告を行う。
・内部監査を実施する経営企画室は、監査結果について監査役に報告を行う。
・監査役に報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。また、当社の内部通報制度においても、監査役及び通報窓口へ相談または通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
⑧当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社の監査役の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、監査役監査規程に定めており、監査役からの申請に基づいて適切に処理するものとする。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に出席することが可能であり、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリングを行うことができる。
・監査役は、会計監査人との情報交換を随時行うことにより、密接な連携を図る。
⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムを構築し、その内部統制システム
が適切に機能するかの評価を継続的に行い、不備があれば是正していく体制を整備する。
⑪業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
・内部統制については、毎期、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施する。定期的にコンプライアンス委員会において内部統制システムの整備及び運用状況並びに重要なリスクについて見当し、取締役会がその内容を確認する。
（エ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対し、毅然とした態度で対応することを基本方針とし、役員及び使用人に周知徹底する。
・取引に際し、相手先が反社会的勢力・団体に該当するかの調査を行ない、未然の防止を図る。
・反社会的勢力・団体に対し、警察及び顧問弁護士等との連携を強化することにより、適切な対応がとれる体制を整備する。
２．内部監査及び監査役監査の状況
当社では、経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況を把握することを目的に内部監査を実施しており、その業務は経営企画室が２名～３名体制にて行っております。具体的には監査スケ
ジュールを立案のうえ、店舗をはじめとした各事業部門の業務監査及び会計監査を実施し、監査対象部門に対して指摘事項を記載した詳細な報告書を回覧し、担当者に改善方法並びに対応状況を報告させております。
当社の監査役会は、本報告書提出日現在３名（うち社外監査役２名）で構成され毎月定例で開催し、公正・客観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。また、監査役は取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に出席することが可能であり、必要に- 22 -

応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリングを行っております。
また、監査役並びに会計監査人とも情報交換を行い、一部監査に同行するなど、相互の連携に努めております。

３．会計監査の状況
当社の会計監査は、アスカ監査法人に依頼しており、通常の監査に加え、会計上の課題に関しては個別に相談及び指導を受け、会計の透明性・正確性の確保に努めております。
なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

尾

典

邦

公認会計士

石

渡

裕一朗

（会計監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 ３名 その他 ３名
４．社外取締役及び社外監査役（ア）社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。
（イ）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役 西原光男氏が取締役会長を務め社外取締役 西原貴志氏が代表取締役社長を務めるプラザ
商事株式会社、ＧＡＵＤＩ株式会社との間に資本的関係があります。
なお、その他の当社の社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
（ウ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は当社以外の法人等における経営マネジメントに関する知識と経験を生かすことで、当社経営に対する客観的な監督・助言を行う役割を期待しております。
社外監査役は社内の常識にとらわれない客観的な監査を行うことにより、重要会議において適宜意見を述べることにより、多角的な視点から経営監視機能を果たす役割を期待しております。
（エ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役 西原光男氏、西原貴志氏、髙野崇宏氏及び鈴木啓太氏は、経営者としての経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役 山本安志氏及び中藤 力氏は、弁護士として会社法務に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
（オ）社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会並びに重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めること
で、監査品質の向上に努めております。
（カ）社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外監査役中藤 力氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

- 23 -

５．役員報酬等の内容①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（千円）

役員区分

報酬等の種類別総額（千円）
退職慰労金対象となる役
員の員数
（人）

－

－

3

－

－

－

1

32,700

－

－

－

6

7,200

－

－

－

2

基本報酬

ストック・
オプション

55,20055,200

－

3,600

3,600

社外取締役

32,700

社外監査役

7,200

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

賞与（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、月額1,400万円以内（ただし、使用人分給与を含まない）であります。
（平成18年９月27日 第18期定時株主総会決議）
３．監査役の報酬限度額は、月額100万円以内であります。
（平成12年９月６日 第12期定時株主総会決議）②役員の報酬額又はその算定決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、事業内容及び事業規模などを考慮の上、各役職と職責に応じて、当社の業績等を勘案して決定しております。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、監査役との協議により決定しております。
６．株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

34,934千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
前事業年度
特定投資株式銘柄㈱フジタコーポレーション

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

29,82733,226

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

29,82725,054

保有目的
企業間取引の強化

当事業年度
特定投資株式銘柄㈱フジタコーポレーション

保有目的
企業間取引の強化

７．取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
８．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

- 24 -

９．取締役会の決議による自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済状況の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
１０．取締役会の決議による中間配当の決定
当社は、中間配当について、取締役会の決議をもって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
１１．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,000－15,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

15,000－15,000－

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
提出会社は、監査公認会計士等に対する報酬の額に関する方針について、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。

- 25 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ
監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

- 26 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 27 -

当連結会計年度(平成29年６月30日)

796,138
218,404
257,688
50,48928,840－214,167△1,693
1,564,034

557,462
271,429
242,207
63,27640,80422,358267,502△2,561
1,462,479

2,977,364△2,052,556※ 924,807

3,727,374△2,394,826※ 1,332,547

1,612,854△1,352,519
260,335※ 752,243
305
1,937,691

1,839,913△1,557,249
282,663※ 732,243
35,0132,382,468

27,317
138,376－
165,693

79,626
111,819
5,307
196,753

33,22675,384
892,669
135,885
81,885△39,918
1,179,132
3,282,517
4,846,552

34,934
74,156
1,169,385
100,395
81,479△42,004
1,418,348
3,997,569
5,460,049

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 28 -

当連結会計年度(平成29年６月30日)

261,032

300,458※ 150,000※ 150,000－

50,000※ 441,908※ 515,277

65,643
1,690
333,416
1,253,690

32,38518,986
385,723
1,452,831－

50,000※ 1,126,890※ 1,708,664

1,640
206,046
231,526
1,566,103
2,819,794

4,034
239,143
279,582
2,281,424
3,734,256

803,314
841,559
393,040△23,969
2,013,945

803,314
841,559
166,258△92,469
1,718,663

12,812
12,812
2,026,758
4,846,552

7,129
7,129
1,725,792
5,460,049

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
販売手数料収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 29 -(自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

8,150,702

8,466,057※６ 6,851,699※６ 7,292,782

1,299,002

1,173,275※１ 1,085,705※１ 1,079,205

213,297

94,0691,965
16,8591,243
5,326
25,393

1,724
19,7255,350
1,998
28,797

14,944
3,505
212
18,663220,027

15,0084,323
2,023
21,355
101,512※２ 448※２ 498448

498※３ 937※３ 24,198※４ 1,859※４ 22,795－※５ 130,790※５ 181,725

133,587

260,973

86,888△158,962

106,730△45,159
61,57025,317－40,652
27,167
67,819△226,781－

25,317△226,781

32,253

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

25,317- 30 -(自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)△226,781

13,284△5,683※ 13,284※ △5,683

38,602△232,465

38,602－△232,465－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

803,314

利益剰余金

841,559

367,722

自己株式

株主資本合計△23,969

1,988,627

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

25,31725,317

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

25,317－25,317803,314

841,559

393,040△23,969

2,013,945

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産合計

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

△471

△471

1,988,155

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

25,317
13,284

13,284

13,284

当期変動額合計

13,284

13,28438,602

当期末残高

12,812

12,812

2,026,758- 31 -

当連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

803,314

利益剰余金

841,559

393,040

自己株式△23,969

株主資本合計
2,013,945

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△226,781

自己株式の取得△226,781△68,500△68,500

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△226,781△68,500△295,281

803,314

841,559

166,258△92,469

1,718,663

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産合計

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

12,812

12,812

2,026,758

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△226,781

自己株式の取得△68,500

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,683△5,683△5,683△5,683△5,683△300,965

7,129

7,129

1,725,792- 32 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 33 -(自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

86,888△158,962

424,315
130,790
10,486489
1,859△12,159△1,965
14,944－△7,246△76,173
77,061△35,603
613,688172△14,597△127,202
472,060

328,905
181,725
12,22023,69922,7952,953△1,72415,00832,253△47,570
10,851
27,91551,856501,929167△15,112△103,929
383,055

240,000△357,995
1,091△31,857△11,651－－△725,141
320,512△36,873△1,690△9,880－※２ 52,403△58,117
12,750
6,780△33,160△269△232,429△54,454
34,015－△6,240△10,155△437,503

600,000△600,000
500,000△485,656△10,000－
4,344
243,974
552,164※１ 796,138

700,000△1,130,000
900,000△564,701△20,000△69,527△184,228△238,676
796,138※１ 557,462

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 2社
連結子会社の名称
株式会社ランウェルネス
INCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）平成29年５月の株式取得に伴い、INCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②たな卸資産商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
車両運搬具及び工具器具備品

２～31年
２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 34 -

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した
建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、近年の店舗の出店スタイルの多様化を契機に減価償却方法の見直しを行ったものであります。
店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。
この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が47,746千円減少し、営業利益および経常利益は47,746千円
それぞれ増加し、税金等調整前当期純損失は47,746千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,569千
円は、「受取保険金」は1,243千円、「その他」5,326千円として組替えております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

- 35 -

平成28年３月28日）を当連

（連結貸借対照表関係）※

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年６月30日)

当連結会計年度(平成29年６月30日)

建物

124,663千円

116,123千円

土地730,466

730,466

855,129

846,589

前連結会計年度(平成28年６月30日)

当連結会計年度(平成29年６月30日)

計担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
計

150,000千円

150,000千円

560,071875,230

710,071

1,025,230（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）（自至
給与手当・賞与
退職給付費用435,483千円
10,978

貸倒引当金繰入額△5,591※２

前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

工具器具備品
計

2,953

（自
至

当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

448千円

498千円

448

498

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

建物
工具器具備品
計※４452,401千円
14,462

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

※３

当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

－千円
937

24,198千円－

937

24,198

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

建物

前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）－千円

工具器具備品
ソフトウエア計- 36 -（自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）
15,275千円

1,859
－

3,495
4,024

1,859

22,795

※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成27年７月1日

至

平成28年６月30日）

場所

用途

種類

群馬県

処分予定資産

建物、土地

群馬県

店舗

建物他

北海道

店舗

建物他

愛知県

店舗

建物他

大阪府

店舗

建物他

静岡県

店舗

建物他

長野県

店舗

建物他

当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（130,790千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、営業店舗83,065千円（内、建物及び構築物52,346千円、工具器具備品25,136千円、のれん5,582千円）、賃貸資産47,724千円（内、建物及び構築物30,824千円、土地16,900千円）であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗にかかる資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。また、処分予定資産の回収可能価額については、売却予定額に基づく金額により評価しております。
当連結会計年度（自平成28年７月1日

至

平成29年６月30日）

場所

用途

種類

群馬県

店舗

建物他

北海道

店舗

建物他

埼玉県

店舗

建物他

大阪府

店舗

建物他

静岡県

店舗

建物他

長野県

店舗

建物他

福島県

店舗

建物他

神奈川県

店舗

建物他

石川県

店舗

建物他

東京都

店舗

建物他

千葉県

店舗

建物他

当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181,725千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物153,961千円、車両運搬具及び工具器具備品22,747千円、ソフトウ
ェア546千円、長期前払費用3,573千円、電話加入権869千円、のれん28千円であります。
- 37 -

なお、撤退の意思決定を行った店舗にかかる資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。また、処分予定資産の回収可能価額については、売却予定額に基づく金額により評価しております。

※６

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

（自
至

422千円

5,510千円（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
19,118千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）△8,172千円－－

税効果調整前19,118△8,172

税効果額△5,8342,489

その他有価証券評価差額金

13,284△5,683

その他の包括利益合計

13,284△5,683- 38 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,070,900－－

2,070,900

2,070,900－－

2,070,900

30,300－－30,30030,300－－30,300

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,070,900－－

2,070,900

2,070,900－－

2,070,900

30,300100,000－

130,300

30,300100,000－

130,300

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得100,000株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 39 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）（自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

現金及び預金勘定

796,138千円

557,462千円

現金及び現金同等物

796,138

557,462※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにINCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとお
りです。
流動資産

178,094千円

固定資産
のれん

804,966千円
64,556千円

流動負債
固定負債

△665,793千円△301,824千円

株式の取得価額
現金及び現金同等物

80,000千円△132,402千円

差引：取得による収入

52,403千円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入や社債発行、増資）を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。なお、デリバティ
ブ取引については行っておりません。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。
敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専門部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は主に設備投資にかかる資金であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

- 40 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

796,138

796,138－(2）売掛金218,404

218,404－(3）投資有価証券

33,22633,226－(4）長期貸付金

75,38475,384－(5）敷金

892,669

877,430△15,238

2,015,823

2,000,585△15,238(1）買掛金

261,032

261,032－(2）短期借入金

150,000

150,000－(3）未払法人税等

65,64365,643－

1,568,798

1,542,958△25,839

2,045,473

2,019,633△25,839

資産計(4）長期借入金(※)
負債計(※)長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度（平成29年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

557,462

557,462－(2）売掛金271,429

271,429－(3）未収還付法人税等

22,35822,358－(4）投資有価証券

25,05425,054－(5）長期貸付金

74,15673,731△425

1,169,385

1,016,241△153,144

2,119,847

1,966,277△153,570(1）買掛金300,458

300,458－(2）短期借入金

150,000

150,000－(3）未払法人税等

32,38532,385－(4）社債(※１)

100,000

99,237△762

2,223,941

2,189,557△34,383

2,806,785

2,771,640△35,145(6）敷金
資産計(5）長期借入金(※２)
負債計(※１)社債は、１年内償還予定の金額を含めております。
(※２)長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。

- 41 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券は、取引所の価格によっております。
(5）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その他の長期貸付金は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(6）敷金
敷金は、償還時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債、(5）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年６月30日）（平成29年６月30日）－千円

9,880千円

非上場株式

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証
券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

現金及び預金796,138

－

－

－

－

－

売掛金

218,404

－

－

－

－

－

9,465

9,132

9,205

9,351

9,545

28,684

1,024,008

9,132

9,205

9,351

9,545

28,684

長期貸付金
合計

当連結会計年度（平成29年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

現金及び預金557,462

－

－

－

－

－

売掛金

271,429

－

－

－

－

－

未収還付法人税等

22,358

－

－

－

－

－

長期貸付金

9,132

10,343

10,35910,553

10,751

23,017860,382

10,343

10,35910,553

10,751

23,017

合計- 42 -

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年６月30日）
１年以内
（千円）
長期借入金

１年超
２年以内
（千円）

441,908

２年超
３年以内
（千円）

323,231

３年超
４年以内
（千円）

244,480

４年超
５年以内
（千円）

192,844

５年超（千円）

152,044214,291

当連結会計年度（平成29年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

50,00030,00020,000

－

－

－

長期借入金

515,277

433,584

366,482

266,318

195,673446,607565,277

463,584

386,482

266,318

195,673446,607

合計（有価証券関係）

その他有価証券前連結会計年度（平成28年６月30日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
（千円）

株式
－

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

33,226

14,802

18,424－－－33,226

14,802

18,424

当連結会計年度（平成29年６月30日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
（千円）

株式
－

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

25,054

14,802

10,251－－－

25,054

14,802

10,251（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自至確定拠出年金への拠出額（千円）

平成27年７月１日
平成28年６月30日）
17,402- 43 -

当連結会計年度（自至

平成28年７月１日
平成29年６月30日）
21,057

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払事業所税6,180千円
5,794

4,449千円
6,552

商品評価損
貸倒引当金

2,247
12,7703,938
14,031

資産除去債務（流動）
未払金

518
1,131

2,435
562

－
196

10,292－

28,840－42,263△1,45828,84040,804

減価償却超過額
減損損失

90,461
183,964

106,652
147,626

資産除去債務電話加入権61,331
3,430

79,522
3,430

－
－

501
1,933

12,820－277,597
1,086

繰越欠損金
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）

未実現損益
株式取得関連費用
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

352,007618,350△186,076△491,680

165,931

126,669△30,045△26,273繰延税金資産（固定）純額

135,885

100,395

繰延税金負債（固定）資産除去債務

26,074

27,185

繰延税金負債（固定）との相殺額

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）小計
繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）の純額

5,612

3,122

31,686△30,045

30,308△26,273

1,640

4,034

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

法定実効税率32.8％

当連結会計年度は税金等（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.4

調整前当期純損失を計上しているため、注記を省

評価性引当額
住民税均等割額

△22.6
45.0

税率変更による繰延税金資産の増減修正
生産性向上設備投資促進税制による税額控除

12.3
△1.8
0.8

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

70.9- 44 -

略しております。

（企業結合等関係）
当社は、平成29年４月10日開催の取締役会において、INCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、平成29年５月１日付で全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：INCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）事業の内容：インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営②企業結合を行った主な理由
良好な立地に位置する店舗をグループ化することによって、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」の認知度の向上が見込めること、また、当社の購買力や低コストでの運営ノウハウの活用、会員共有による自遊空間グループのチェーンメリットを活かすことで、店舗運営事業の収益力の拡大と更なる企業価値の向上が見込めることからINCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）株式を取得することといたしました。
③企業結合日平成29年５月１日（株式取得日）
平成29年３月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年６月30日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80,000千円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6,300千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの額
64,556千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産178,094千円
固定資産
資産合計

804,966千円
983,060千円

流動負債
固定負債

665,793千円
301,824千円

負債合計
967,617千円（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高751,520千円
営業利益
経常利益

6,548千円
1,210千円

税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する

1,210千円

当期純損失（△）
１株当たり当期純損失（△）△551千円△0円28銭- 45 -

（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

（自
至

期首残高

199,376千円

207,737千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
新規連結による増加額

16,515－30,845
17,549時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

3,496△11,651

3,687△1,690

期末残高207,737

258,129

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,747千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は47,724千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,421千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）（自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

連結貸借対照表計上額
期首残高608,262

551,104

期中増減額△57,158△27,947

期末残高551,104

523,156

726,084

703,721

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却（10,247千円）及び減損損失（47,724千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、売却（20,000千円）及び減価償却（7,947千円）であります。
３．決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

- 46 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「店舗運営事業」、「不動産事業」の２つを報告
セグメントとしております。
「店舗運営事業」は、「複合カフェ」の店舗展開を行い、一般客を対象に、「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供しており、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。
「不動産事業」は、不動産物件を所有し、賃貸の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）（会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「店舗運営事業」で
47,100千円、「不動産事業」で600千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

店舗運営
事業

不動産事業

計

7,189,788

377,256

7,567,045

583,656

8,150,702－

8,150,702

2,862

5,815

8,678

－

8,678

△8,678－

7,192,651

383,072

7,575,724

583,656

8,159,381△8,6788,150,702

487,217

91,637

578,855

56,463635,319△422,021

213,297

減価償却費

393,149

10,447

403,596

4,037

407,634

16,681

424,315

のれんの償却額

10,486－

10,486－

10,486－

10,486

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア
広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△422,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 47 -

当連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

店舗運営
事業

不動産事業

計

7,287,387

359,834

7,647,221

818,8368,466,057－

8,466,057

3,449

11,044

14,493－

14,493△14,493－7,290,836

370,878

7,661,715

818,8368,480,551△14,493

8,466,057

359,670

87,687447,357

76,344

523,701△429,632

94,069減価償却費

299,279

7,971

307,250

6,363

313,614

15,291

328,905

のれんの償却額

12,220－12,220－12,220－12,220

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア
広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△429,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 48 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年６月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

店舗運営事業

不動産事業

83,06547,724

当連結会計年度（自平成28年７月１日

計その他

130,790
至

全社・消去
－

－

合計
130,790平成29年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

店舗運営事業

不動産事業

180,856－

計
180,856- 49 -

その他

全社・消去
－

869

合計
181,725

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
店舗運営事業

不動産事業

27,317

－

当期末残高

計

その他

27,317

全社・消去
－

－

合計
27,317（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
店舗運営事業

不動産事業

79,626

－

当期末残高

計

その他

79,626

全社・消去
－

－

合計
79,626（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年７月１日
該当事項はありません。

至平成28年６月30日）

当連結会計年度（自至平成29年６月30日）

平成28年７月１日

該当事項はありません。

- 50 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
種類

会社等の名称

その他の
関係会社

その他の
関係会社

プラザ商事㈱ＧＡＵＤＩ㈱

所在地

神奈川県
横浜市中区

神奈川県
平塚市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容

80,000

遊技場経営等

50,000

遊技場経営等

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接

14.02

（被所有）
直接

14.24

関連当事者
との関係
自遊空間事業の経営
役員の兼任
自遊空間事業
の経営
役員の兼任

取引の内容

自遊空間
事業の経営

自遊空間
事業の経営

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

576

売掛金

51

1,480

売掛金

97

（注）１．取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
３．上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が９％あります。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称

その他の
関係会社

その他の
関係会社

プラザ商事㈱ＧＡＵＤＩ㈱

所在地

神奈川県
横浜市中区

神奈川県
平塚市

平成28年７月１日

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容

80,000

遊技場経営等

50,000

遊技場経営等

至議決権等の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接

14.74

（被所有）
直接

14.97

平成29年６月30日）
関連当事者
との関係
自遊空間事業の経営
役員の兼任
自遊空間事業
の経営
役員の兼任

取引の内容

自遊空間
事業の経営

自遊空間
事業の経営

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

576

売掛金

51

1,080

売掛金

97

（注）１．取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
３．上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が10％あります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 51 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）（自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

１株当たり純資産額

993円22銭889円31銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

12円41銭△116円09銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）（自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

25,317△226,781－－

25,317△226,781

2,040,600

1,953,477

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金
額（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 52 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

INCユナイテッド株式会社

第14回無担保(現：株式会社
ランセカンド)

当期首残高
（千円）

発行年月日

平成24年9月25日－

第15回無担保平成25年12月25日
社債

－

社債

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

0.69

なし

平成29年9月25日

0.64

なし

平成30年12月25日

0.56

なし

平成32年6月10日

－

－

－

10,000(10,000)

INCユナイテッド株式会社(現：株式会社

30,000(20,000)

ランセカンド)INCユナイテッド株式会社(現：株式会社
ランセカンド)

第16回無担保社債

合計

平成27年6月10日

－

－

－

－

60,000(20,000)

100,000(50,000)（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

30,00020,000－－50,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

150,000

150,000

0.36－

１年以内に返済予定の長期借入金

441,908515,2770.92－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,126,890

1,708,664

合計

1,718,798

2,373,941

区分

返済期限

0.66 平成30年～平成39年－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

433,584

366,482

266,318

195,673

長期借入金【資産除去債務明細表】

本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 53 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,186,075

4,212,523

6,296,534

8,466,057

87,141

28,49683,808△158,962

39,138△8,153

11,415△226,781

19.65

△4.15

5.83

△116.09（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

第１四半期

第２四半期

19.65

△24.37（△）（円）- 54 -

第３四半期
10.08

第４四半期
△122.74

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
延滞債権
長期前払費用敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 55 -

当事業年度(平成29年６月30日)

759,968

279,152※２ 209,215※２ 245,276

257,688
50,489191,838
29,068－100,000※２ 21,210△2,4381,617,041

240,751
58,530198,023
42,12322,358574,367※２,※３ 35,858△6,263
1,690,178※１ 896,466※１ 1,144,710

13,397
6,326
250,217※１ 752,243
305
1,918,956

11,077
4,745
251,371※１ 732,243
14,4882,158,635

27,317
138,376－
165,693

18,297110,795
5,307
134,400

33,226
10,00075,38445,361
27,029891,555
135,885
3,063△39,918
1,181,587
3,266,238
4,883,279

34,93496,29974,15638,45526,032
924,479
100,395※３ 2,940△39,004
1,258,689
3,551,724
5,241,903

(単位：千円)
前事業年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受収益預り敷金保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

261,032

295,690※１ 150,000※１ 150,000※１ 441,908※１ 434,703

78,525
108,851
65,51739,54025,02817,38063,0151,690
1411,252,631※２ 89,932※１ 1,126,890※１ 1,536,672

38,905
197,921201,292
1,565,008
2,817,640- 56 -

当事業年度(平成29年６月30日)

104,92131,516
16,9282,427
17,73061,0117,934
201
1,212,997

89,301※２ 195,581

208,857
2,030,412
3,243,410

803,314803,314

841,559
841,559

841,559
841,559

7,650

7,650

300,000
124,272
431,922△23,969
2,052,827

300,000
131,308
438,958△92,469
1,991,363

12,812
12,812
2,065,639
4,883,279

7,129
7,129
1,998,492
5,241,903

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
販売手数料収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 57 -(自至

当事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)※１ 8,147,286※１ 8,222,449

6,811,288
1,335,998※２ 1,089,895

6,965,233
1,257,215※２ 1,085,526

246,102

171,689※１ 2,541※１ 3,506

16,8591,283
5,284
25,96919,7255,350※１ 2,350

14,944212
15,157
256,914

12,9381,886
14,825
187,796

448
448

498
498

937
1,859
130,790
133,587
123,775
106,604△47,028
59,57664,199－16,520100,031
116,551
71,74339,782
24,92464,707
7,036

30,932

【売上原価明細書】
前事業年度（自平成27年７月１日
至平成28年６月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
（自平成28年７月１日
至平成29年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

アミューズメント施設収入原価
１

原材料費

521,224

501,731２

労務費

1,537,581

1,549,402

３

経費

※

3,312,339

5,371,145

78.9

3,228,407

5,279,540

75.8

Ⅱ

商品売上原価906,98913.3

1,135,250

16.3

Ⅲ

不動産賃貸原価

299,415

4.4

291,816

4.2

Ⅳ

その他

233,737

3.4

258,6263.7

6,811,288

100.0

6,965,233

100.0

売上原価合計※

経費の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自平成27年７月１日
至平成28年６月30日）

当事業年度（自平成28年７月１日
至平成29年６月30日）

地代家賃

1,323,171

消耗品費

371,489

359,948

減価償却費

348,280

251,556

水道光熱費

409,419

389,693

その他

859,978

838,5633,312,339

3,228,407

合計- 58 -

千円

1,388,645千円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

803,314

841,559

資本剰余金合計

利益準備金841,559

7,650

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

300,000

60,072367,722

64,19964,199

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

64,19964,199803,314

841,559

841,559

7,650

300,000

124,272

431,922

株主資本
自己株式
当期首残高

△23,969

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

1,988,627

△471

△471

純資産合計

1,988,155

当期変動額
当期純利益

64,199

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

64,19913,284

13,284

13,284－64,19913,284

13,284

77,483△23,969

2,052,827

12,812

12,812

2,065,639- 59 -

当事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

803,314

841,559

資本剰余金合計

利益準備金841,559

7,650

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

300,000

124,272

431,922

7,036

7,036

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

7,036

7,036

803,314

841,559

841,559

7,650

300,000

131,308

438,958

株主資本
自己株式
当期首残高

△23,969

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

2,052,827

12,812

12,812

純資産合計

2,065,639

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△68,500

7,036

7,036

△68,500△68,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,683△5,683△5,683

当期変動額合計△68,500△61,463△5,683△5,683△67,147

当期末残高△92,469

1,991,363

7,129

7,129

1,998,492- 60 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
建物
工具、器具及び備品

２～31年
２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法
のれん
５年間の定額法
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、近年の店舗の出店スタイルの多様化を契機に減価償却方法の見直しを行ったものであります。
店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。
この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が47,746千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は47,746千円それぞれ増加しております。

- 61 -

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,283千円は、「受取保険金」として組み替えております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事

業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年６月30日）
建物

当事業年度
（平成29年６月30日）

124,663千円

116,123千円

730,466

730,466

855,129

846,589

前事業年度（平成28年６月30日）

当事業年度（平成29年６月30日）

土地計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を
含む）
計
※２

150,000千円

150,000千円

560,071875,230

710,071

1,025,230

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（平成28年６月30日）

当事業年度（平成29年６月30日）

短期金銭債権744千円

7,641千円

短期金銭債務
長期金銭債務

－
－

1,395
5,300

※３

取締役に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（平成28年６月30日）

金銭債権

当事業年度
（平成29年６月30日）－千円

9,076千円

４

保証債務
次の関係会社について、金融機関への借入債務及び社債に対して債務保証を行っております。
前事業年度（平成28年６月30日）

INCユナイテッド株式会社(現：株式会社ランセカンド)－千円- 62 -

当事業年度（平成29年６月30日）
175,016千円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高（自至営業取引（収入分）
営業取引以外の取引（収入分)
※２

前事業年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）（自至10,734千円
578

当事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）
61,589千円
3,093

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

役員報酬93,907千円

98,700千円

給与手当・賞与
減価償却費

434,037
74,762439,783
64,084

貸倒引当金繰入額△4,8472,910（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式96,299千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 63 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年６月30日）

当事業年度（平成29年６月30日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払事業所税6,180千円
5,794

4,449千円
6,552

商品評価損
貸倒引当金

2,247
12,9993,938
13,892

資産除去債務（流動）
未払金

518
1,131

2,435
562

－
196

10,292－

29,06842,123

減価償却超過額
減損損失

88,815
183,964

83,362147,097

資産除去債務（固定）電話加入権

61,3133,430

63,6183,430△171,593△170,839

165,931

126,669

24,43323,151

繰越欠損金
その他
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）

評価性引当額繰延税金資産（固定）小計繰延税金負債（固定）資産除去債務

5,612

3,122

繰延税金負債（固定）小計

30,04526,273

繰延税金資産（固定）の純額

135,885

100,395

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（平成28年６月30日）

当事業年度（平成29年６月30日）

32.8％

30.7％

3.1

5.0

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

31.5

55.5

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△27.0
8.7

△1.1
－

生産性向上設備投資促進税制による税額控除

△1.3
0.3

－
0.1

48.1

90.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 64 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

896,466

458,41487,722(78,261)

122,447

1,144,710

1,935,450

構築物

13,397814

1,060(1,060)2,073

11,07756,635

車両運搬具

6,326

－

－

1,581

4,745

2,554

工具、器具及び備品

250,217

158,336

133,445

251,371

1,392,671

土地752,243－

20,000－732,243

－

建設仮勘定

305

14,488305－

14,488－

計

1,918,956

632,053259,548

2,158,635

3,387,312

のれん

27,317－

8,992

18,297－

ソフトウエア138,376

30,9884,024

54,544

110,795

－

－

5,885

－

577

5,307

－

165,693

36,87364,113

134,400－

区分
有形固定資産無形固定資産

資産の種類

その他
計

23,737(20,681)

132,825(100,003)
28
(28)

4,052
(28)

(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

店舗運営事業

新規出店
店舗改装

167,787千円
290,626

工具、器具及び備品

店舗運営事業

新規出店
店舗改装

61,15190,759

ソフトウエア

店舗運営事業

クレジット決済システム
店舗運営システム開発

10,58011,170

クーポン用アプリ開発

8,292

２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
店舗運営事業
店舗（減損損失）
工具、器具及び備品
土地
３. 「当期減少額」欄の（店舗運営事業
不動産事業

店舗（減損損失）
売却による減少）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

- 65 -

78,261千円
20,681
20,000

【引当金明細表】（単位：千円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

42,3562,910（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 66 -

当期減少額

当期末残高
－

45,267

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

全国各支店

電子公告で行う。電子公告による公告ができない事故や他のやむを得ざる事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.runsystem.co.jp/ir/index.html
毎年６月30日現在の株主に対し当社基準により、当社運営店舗の優待券等を贈呈。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 67 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日）平成28年９月30日

関東財務局長に提出

平成28年９月30日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書（第29期第１四半期）（自 平成28年７月１日

至 平成28年９月30日）平成28年11月14日

関東財務局長に提出（第29期第２四半期）（自 平成28年10月１日（第29期第３四半期）（自 平成29年１月１日

至 平成28年12月31日）平成29年２月14日
至 平成29年３月31日）平成29年５月12日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成28年９月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書の提出であります。
平成29年５月２日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19号（財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書の提出であります。
平成29年８月16日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書の提出であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 68 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年９月８日

株式会社ランシステム
取締役会

御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

尾

典

邦

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕一朗

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ランシステム及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は従来、有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランシステムの平成
29年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ランシステムが平成29年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成29年９月８日

株式会社ランシステム
取締役会

御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

尾

典

邦

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕一朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ランシステムの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は従来、有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年９月29日【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

日高大輔（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「下記の場所」で行っております。）
東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
０３（６９０７）８１１１（代表）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長日高大輔は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、現金及び預金、売掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年９月29日【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

日高大輔（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「下記の場所」で行っております。）
東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
０３（６９０７）８１１１（代表）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長日高大輔は、当社の第29期（自平成28年７月１日

至平成29年６月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。