重要な会計方針等
１．有価証券は全て満期保有目的の債券であり、その評価は、移動平均法による償却原価法（定額法）により行っております。
２．デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．動産不動産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
５．債券発行費は支出時に全額費用として処理しております。
また、債券発行差金は資産として計上し、債券の種別ごとにそれぞれ下記のとおり償却しております。
住宅金融公庫債券
公庫の国庫納付金に関する政令第 1 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の償還期限までの期間（10 年間）で均等償却
財形住宅債券
内規に基づき、債券の償還期限までの期間（5 又は 10 年間）で均等償却
住宅宅地債券公庫の国庫納付金に関する政令第 1 条第 4 項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の発行日からの経過月数に対応した額を償却
６．貸倒引当金は、「「預金等受入金融機関に係る検査マニュアルについて」の整備について（平成 12 年 5 月 1 日金検第 84 号）」に基づいて定めた基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、支店等及び本店担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査した後、その結果について監事の監査を受けており、これに基づいて上記の引当を行っております。
７．賞与引当金は、役員及び職員に対して支給する期末手当及び奨励手当の支出に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
８．退職給付引当金は、役員及び職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付-6-

債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。
退職給付引当金に関する事項は以下のとおりであります。
（１）採用している退職給付制度の概要
当公庫は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
（２）退職給付債務に関する事項
区（単位：円）

分

平成 18 年 3 月 31 日現在

退職給付債務(A)△ 37,954,084,662

年金資産

(B)

12,607,979,139

未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)

未認識過去勤務債務(D)△ 963,952,090

未認識数理計算上の差異(E)2,304,331,997

貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)

前払年金費用(G)

退職給付引当金(F)-(G)△ 25,346,105,523△ 24,005,725,616
0△ 24,005,725,616（３）退職給付費用に関する事項
区

自至分（単位：円）
平成 17 年 4 月 1 日
平成 18 年 3 月 31 日

勤務費用

1,166,045,616

利息費用

781,888,473

期待運用収益△ 549,484,024

過去勤務債務の損益処理額△ 139,366,568

数理計算上の差異の損益処理額

726,468,375

その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用0
1,985,551,872（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分
平成 18 年 3 月 31 日現在(１) 割引率2.0％(２) 期待運用収益率
5.2％(３) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(４) 過去勤務債務の額の処理年数
10 年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務-7-

(５) 数理計算上の差異の処理年数

期間以内の一定の年数による按分額を損益処理している）
10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌年度から損益処理している）

９．特別損失金は、住宅金融公庫法附則第 15 項の規定により整理された各年度の損失金を繰り越したものであります。これは、同法附則第 17 項の規定に基づき、翌年度以降の交付金の交付により回収されるものであります。
10．交付金収入（一般会計）55,300,000,000 円は、住宅金融公庫法附則第 17 項の規定により特別損失を埋めるため受け入れたものであり、同法附則第 18 項の規定により特別損失を減額して整理しております。
11．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
12．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、「現金預け金」及び「売戻し条件付現先（買現先勘定）」であります。
現金及び現金同等物の期末残高と民間企業仮定貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
平成 18 年 3 月 31 日現在
現金預け金
売戻し条件付現先（買現先勘定）
現金及び現金同等物

2,146,935,070,131 円
47,210,806,922 円
2,194,145,877,053 円

なお、住宅金融公庫法第 27 条の 2 第 4 項、第 7 項及び第 8 項に基づく短期借入金については、キャッシュ・フロー計算書上は表示しておりません。当該借入金の借入及び償還の実績は、次のとおりです。
借入額491,833,860,000 円

償還額

491,833,860,000 円

13．貸付金のうち、2,489,822,224,848 円、買取債権のうち、1,007,387,837,038 円を住宅金融公庫債券 3,203,111,644,000 円の担保に供するため信託しております。
14. 当事業年度から｢固定資産の減損に係る会計基準｣（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基準適用指針第 6 号）を適用しております。
当期において、以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域
主な用途
広島県広島市事務所種類
土地建物動産減損損失
1,916,577,266 円

継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点（物理的に同一の資産を共有する拠点）をグルーピングの最小拠点としております。本店、宿舎等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、売却・処分予定-8-

資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。
回収可能価額は正味売却価額を適用しております。正味売却価額は、路線価による相続税評価額等に基づき算定しております。
15．機会費用の計上基準は以下のとおりであります。
(1) 政府出資等に係る機会費用の算出に用いた利子率
第 277 回国債平成 18 年 3 月 31 日利回りである 1.770％を用いております。
(2) 公務員からの出向職員に係る退職給付引当金の当期増加額
公務員からの出向職員（14 人）に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差額を計上しております。
16．住宅金融公庫法第 27 条の 2 第 3 項の規定に基づき、政府が貸し付けた資金に係る債務について主務大臣が財務大臣と協議して償還期限を定めた繰上償還に伴う補償金免除
相当額は、機会費用には該当しません。
なお、当該免除相当額は、425,687,657,593 円であります。
17．行政コスト財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象該当事項ありません。

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