2021（令和 3）年 9 月 15 日

全 社

協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 201 号

特集
➔ 社協創設 70 年と全社協のあゆみ 第 3 回～ 国際的な視野に立った福祉活動の推進

Topics➔ 9 月 15 日から 21 日は「老人の日・老人週間」～ みんなで築こう 安心と活力ある健康長寿社会➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● 安全・安心な保育に向けた保育関係予算・制度の緊急要望【全保協】● 長期化するコロナ禍への対応に関する要望【ヘルパー協】➔ 「社会的養護関係施設が担う役割・機能の強化に向けた要望書～子どもを守り、豊かに育むために～」を提出

インフォメーション
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 社協創設 70 年と全社協のあゆみ 第３回～ 国際的な視野に立った福祉活動の推進
全社協は、長きにわたりアジアの福祉人材育成と民間社会福祉分野における国際交流・支援活動に取り組んでおり、アジア各国の福祉従事者や関係機関・団体等と顔の見える関係を築いてきました。本号では、現在につながるこれらの活動の源流をたどり、その歩みを紹介します。

● ● ララ援助物資の受け入れ
第二次世界大戦終結後、わが国は深刻な食糧難に陥りましたが GHQ の救済政策における原則は「自己責任」であり、旧日本軍の備蓄物資などが底をつくなかでその支援は限定的なものといわざるを得ませんでした。こうした窮状を切り抜けるうえで大きな力となったのが、海外からの援助物資、とりわけアメリカからのララ物資でした。
アメリカでは第二次世界大戦後、海外で救援活動を行う団体は、大統領直轄の機関（委員会）の認可を受けなければならず、ララは、全米の各種宗教団体を中心に組織された協議会が同機関（委員会）の許可を受けて、日本・沖縄および朝鮮の救済事
業のために 1946（昭和 21）年 4 月 8 日に設置された団体です。正式名称は、「アジア救援公認団体」（Licensed Agencies for Relief in Asia）であり、ララはその頭文字をとったものです。
※ララのメンバー…カトリック戦時救済奉仕団、米国フレンド奉仕団、兄弟奉仕委員会、
キリスト教青年会（YMCA）、キリスト教女子青年会（YWCA）、救世軍、
クリスチャン・サイエンス奉仕委員会、教会世界奉仕団、
アメリカ労働総同盟、産業別組合会議、ルーテル教会世界救援団、ガールスカウト、メノナイト中央委員会、ユニテリアン奉仕委員会

1946（昭和 21）年 11 月 30 日、横浜港にララ物資運搬船第一号（ハワード・スタンズ
ベリー号）が入港しました。以後、日本の主権回復によって支援が終了する 1952（昭和 27）年までに、ララ輸送船は 458 隻が入港し、食料や古着、薬品など 3,347 万 7,122ポンド（約 1 万 6,700 トン）にのぼる物資が届けられ、人口の 6 分の 1 にあたる 1,400
万人の日本人がその厚意に浴したといわれています。

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ララ物資受入状況（単位：ポンド）

年次

食 糧

昭和21年

853,585

47,436721

6,741

昭和22年 4,574,094

962,794

64,900149,765

120,037

昭和23年 5,657,594 1,514,312

26,937

119,123

21,986

79,963415,254

171,831 8,087,000

昭和24年 4,787,849 1,177,438

56,248110,293

42,861

132,607

3,322

176,469 6,487,084

昭和25年 4,321,087 1,012,260

8,841

94,366

110,552

26,815

16,21891,424 5,681,563

昭和26年 3,917,030

630,327

7,583

35,757

19,71925,023

昭和27年 1,108,910

518,833

5,140

66,2446,800

37,422

9,482

22,217 1,775,048

25,220,149 5,863,400

170,367

662,289

321,955

301,830

444,276

492,856 33,477,122

合計

衣 料

医薬品

靴

石 鹸

原 反

綿

その他

計
908,483

8,520 5,880,110

22,395 4,657,834

注：上記のほかに、山羊2,036頭・乳牛45頭
出典：『厚生省二十年史』厚生省二十年史編集委員会編、厚生問題研究会、昭和35年、421頁

1952（昭和 27）年、サンフランシスコ講和条約の発効によって日本が主権を回復したことを受け、ララ物資救援は 6 月に終了するところとなりました。これにより困窮したのは多くの入所児・者が生活する社会福祉施設でした。そこで、全社協をはじめとする関係機関は、救援終了後の善後策について検討を行いましたが、解決すべき課題があ
まりにも大きく、その状況を打開するのは困難を極めました。
こうした状況のなか、昭和 27 年秋、教会世界奉仕団、米国フレンド奉仕団、カトリッ
ク戦時救済奉仕団の 3 団体から、日本側の受け入れ体制が整えば救援活動を継続してもよい、との申し出がありました。それを受けて全社協と厚生省（当時）が中心となって協議を重ねた結果、物資の受領と配分は全社協が担当し、ララ物資の場合は政府が負担していた輸送費を各都道府県が負担することで合意、救援物資受入れの基本的な枠組みが決定しました。前記 3 団体の頭文字から「CAC 救援活動」といわれた救援物資の寄贈は 1963（昭和 38）年 6 月まで続き、ララ物資同様、社会福祉施設の運営
を物心両面から支えるものとなりました。

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● ● ララ援助に学ぶアジアへの福祉支援活動の展開
１．国際児童年と拠金運動
国連が提唱する「国際児童年」にあたる 1979（昭和 54）年 4 月、全社協は「国際児童年拠金実行委員会」（11 月から「国際児童年実行委員会」に改称）を設置し、社会福祉関係者による開発途上国支援のための拠金運動を展開しました。この運動は、戦後の日本がララ物資によって救われたことが人びとの間で思い起こされたなどから広く共感を呼び、寄せられた拠金は約 1 億 8,000 万円に及びました。
そして、この拠金をもとに「アジア児童福祉援護事業推進要領」を定め、同年 12 月
から翌（昭和 55）年にかけて、アジア各国の児童福祉にかかわる事業として、➀アジア
児童福祉援護事業、②アジア難民児童救援事業を実施しました。
➀アジア児童福祉援護事業は、国際社会福祉協議会 日本国委員会から西太平
洋地域事務局（インド）を通じて、7 か国 9 プロジェクトに約 3,500 万円の援助を行いました。また、昭和 56 年、日本国内の団体などが参画して 4 か国 4 プロジェクトに対し700 万円の助成を行いました。
プロジェクトでは、青少年の職業訓練（タイ）、地域における教育とレクリエーション活動の開発（ネパール）、工事現場で働いている母親のための乳児保育所（インド）などが行われ、その後の活動にもつながっています。

２．カンボジア難民への医療チームの派遣②アジア難民児童救援事業では、カンボジア難民を救援するための医療支援を行いました。全社協では、全国の社会福祉法人の協力を得て、医療チームをいち早くタイへ派遣するとともに現地へ向かう民間ボランティアをとりまとめる役割を果たしました。
高度経済成長を経た日本では、国内でのボランティア活動が次第に活発になり、主婦や高齢者層にも活動の担い手が広がるところとなりました。それに伴い、国境を超え
たボランティア活動も行われるようになり、日本では 1972（昭和 47）年に、「ヘルプ・バングラデシュ・コミティ」（現在の「シャプラニール＝市民による海外協力の会」）が誕生していました。しかし、海外におけるボランティア活動が活発化する契機となったのは、昭和 54 年に勃発したインドシナ紛争による難民への支援からといえます。
1979（昭和 54）年秋、インドシナ紛争が勃発し、大量のカンボジア難民が発生しました。外務省のカンボジア難民実情調査団に参加した全社協職員の報告を受け、全社
協は、独自に医療チームをタイの難民キャンプに派遣する計画を立て、黎明会、聖隷福祉事業団、救世軍、済生会などの社会福祉法人が設置・運営する医療機関関係者で組織する難民救援医療チーム 8 編成を組織し、昭和 54 年 12 月から昭和 56 年 8月まで現地に派遣しました（医師 29 名、看護師 53 名、技師 2 名、合計 84 名）。

4現地での救援活動はサケオ難民キャンプを拠点として行われ、1 年半余の間に、当初の緊急医療から平常医療へ、さらにはカンボジア人の医療ヘルパーの養成・指導、
また難民キャンプ周辺のタイ農村での医療活動へと重点を移しつつ、活動を続けました。この救援活動とその成果は、国際組織からも高い評価を得るところとなりましたが、その過程では暴漢に襲われたボランティアとその救命手術を執刀した医療チームの団長が相次いで落命するという尊い犠牲を払ったものでした。

３．中国帰国者に対する生活支援
1972（昭和 47）年の日中国交回復により、中国残留孤児といわれた人びと、その家族の日本への帰国が可能になりました。しかし、中国帰国者の日本での生活は言葉や生活習慣の違いをはじめとするさまざまな困難により、社会的な不適応から悲惨な事態も生じていました。。こうした状況を受け、全社協は中国帰国者の日本での定住支援にも取り組みました。
1980（昭和 55）年 10 月の第 29 回全国厚生事業会議において、中国帰国者が直面している現状が報告され、ここでの問題提起を受けて、全社協 厚生事業協議会（救護、更生・宿所提供・宿泊、内部障害者、婦人保護施設の全国組織）※は、翌（昭和56）年 6 月に中国帰国者定住化対策委員会を設置し、中国帰国者の社会福祉施設への受け入れを進めるとともに、施設における受け入れ状況や中国帰国者の置かれている現状を調査・分析し、必要とされる対策等の検討を行いました。
※現在は、全国厚生事業団体連絡協議会

その結果を同年 9 月に「中国帰国者定住化促進の課題と対策」としてまとめ、行政機関や社会福祉関係者に配付するとともに、当面の優先課題である日本語教育と生活相談活動の具体化に取り組むこととしました。それまでの中国帰国者に対する日本
語教育は、一部の県で夜間中学校がその役割を果たしていましたが、専門家による適切な教育体制の整備が求められていました。昭和 56 年 10 月、全社協は各方面の協力を得て、全国でも初めての中国帰国者専門の日本語教室を開講しました。
さらに、1986（昭和 61）年度から翌年度にかけて、全社協では異文化適応教材開発委員会を設置し、中国帰国者の抱える日本文化との不適応の原因や、その対応法などについて研究を行い、その結果を『入郷随俗』と題する図書・ビデオ教材にまとめ、帰国者はもとより、関係機関、施設関係者、相談員などに配付、広く定住支援の取り組みに活用されるところとなりました

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● ● 社会福祉分野における国際交流・支援活動の推進
現在、全社協が行う国際交流・支援活動は、➀アジアのソーシャルワーカーの育成、②アジア各国の福祉活動支援、③アジア諸国とのネットワークづくり、④海外災害福祉
活動支援を柱としています。
前記のカンボジア難民キャンプへの医療チームが政府による派遣に移行したことを受け、全社協では残余の拠金をもとに 1984（昭和 59）年から、新たにアジア各国の民間社会福祉従事者の人材育成を目的としたアジア社会福祉従事者研修（平成 3 年度
までアジア児童福祉等従事者長期研修）を開始しました。本従事者研修は、全社協が行う国際交流・支援事業の中核となる事業として、以来 30 年余にわたる実績を積み重ねてきています。2019（令和元）年度終了時点での修了生は 8 か国 171 名を数え、帰国後はそれぞれの母国で福祉の充実に携わっています。
また、アジア社会福祉従事者研修生の受け入れや海外からの訪日福祉視察の受
け入れを行った日本国内の社会福祉法人・福祉施設等も約 400 か所を数えるまでとな
り、交流・支援の輪が広がっています。アジア社会福祉従事者研修で培ったネットワー
クを生かし、修了生による母国での福祉活動に対する支援や、日本の福祉関係者が修了生の母国を訪ね、学ぶ「スタディ・ツアー」、日本・韓国・台湾の 3 か国の民間社会福祉関係者が毎年集う「日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議」の開催などを通して、アジア各国との間で幅広い交流と学び合いを行っています。
さらに、アジアの国ぐにで大規模災害が発生した際には、わが国の福祉関係者に被災地域で取り組まれる福祉活動を支援するための募金を呼びかけ、現地の民間団
体の取り組みを支援しています。近年では、1999（平成 11）年の台湾大地震災害、2004（平成 16）年のスマトラ沖地震・津波災害、2012（平成 24）年のフィリピン台風災害
に際してこうした募金を実施し、それぞれの国の民間団体による支援活動への助成を実施しました。

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● ● 国際交流・支援活動会員のご案内「全社協 福祉ビジョン 2020」は、「ともに生きる豊かな地域社会」をめざしています。
福祉の分野でも国際的なネットワークを構築し、国際協力に貢献していくことが重要と考えられます。
40 年余に及ぶ全社協の取り組みは、多くの社会福祉法人・社会福祉施設、助成財団などからの支援を得るとともに全国の福祉関係者の協力により支えられてきたものです。
全社協では、今後とも相手の顔が見える国際交流・支援活動を継続していくため、「国際交流・支援活動会員制度」を設けています。
新型コロナウイルス感染症のまん延は、アジアの草の根の福祉活動にも影響を及ぼしています。アジアのソーシャルワーカーたちは、苦しむ人びとに寄り添い、健康や暮らしを支えるエッセンシャルワークに取り組んでいます。
困難に向き合うアジアワーカーの活動を支えるため、全社協が行う国際交流・支援
活動へのご理解とご協力をお願いします。

アジア社会福祉セミナー（2019 年度事業）修了生の福祉活動への助成

フィリピン台風支援

7

Topics⚫ 9 月 15 日から 21 日は「老人の日・老人週間」～ みんなで築こう 安心と活力ある健康長寿社会
9 月 15 日は「老人の日」、また、21 日までの 7 日間は「老人週間」です。
「老人の日・老人週間」キャンペーンは、本会をはじめ内閣府、厚生労働省、全国老人クラブ連合会などの 3 省庁 9 団体が主唱、実施しています。
人生 100 年といわれる現在、誰もが健康で安心して、生きがいのある生活を送ることができる健康長寿社会を築くことが重要とされています。
増加する認知症高齢者の支援や介護予防、災害時の支援体制づくり等、地域での支え合いや医療・介護・福祉の連携促進により高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活できるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組みが各地で進められています。そして、高齢者だけではなく、子どもや障害者など地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら地域、暮ら
し、生きがいを共に創り、高め合うことを目的とした地域
共生社会の実現がめざされています。
また、ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築と同時に、地域社会におけるさまざまな実践により、高齢者の孤立やフレイル防止に継続的に取り組 「老人の日・老人週間」ポスター
むことが求められます。
こうした状況を踏まえ、本会においても「老人の日」、「老人週間」を契機として以下の 6 つの目標について取り組むことが提唱されています。
キャンペーンがめざす 6 つの目標

(1)すべての高齢者が安心して自立した生活ができる、保健・福祉のまちづくりを進め、ふれあいの輪を広げよう。
(2)高齢者の知識、経験や能力をいかした、就労・社会参加・ボランティア活動を進めよう。
(3)高齢者の生きがい・健康づくり、介護予防、感染拡大防止等への取り組みを進めよう。
(4)高齢者の人権を尊重し、認知症高齢者への支援のあり方や介護問題等をみんなで考え、高齢者や介護者を支える取り組みを積極的に進めよう。
(5)高齢社会における家族や地域社会の役割を理解し、多世代がお互いに協力して安心と活力ある健康長寿社会をつくろう。
(6)減災や防災の取り組みに関心を持ち、日頃から地域でのつながりを築こう。

8

「老人の日・老人週間」の歴史

1947（昭和 22）年に兵庫県多可郡野間谷村で 9 月 15 日を「としよりの日」とし、敬老行事が行われたことがきっかけとなり、兵庫県内で「としよりの日」を設けようとする動きが広がって県民運動につながりました。
全国社会福祉事業大会における兵庫県代表からの提案を受け、1951（昭和 26）年、
中央社会福祉協議会（現：全社協）は第 1 回「としよりの日」運動を実施、9 月 15 日を「としよりの日」、同 21 日までの 1 週間を運動週間として全国規模で推進しました。翌年の第 2 回運動では、行事実施要綱において「老人クラブづくり」が掲げられました。
その後 9 月 15 日は、1963（昭和 38）年に公布された老人福祉法で「老人の日」と定められ、1966（昭和 41）年に祝日「敬老の日」となりましたが、2001（平成 13）年の敬老の日を 9 月の第三月曜日とする法改正により、老人福祉法において「老人の日・老人週間」が設けられました。

9⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● 安全・安心な保育に向けた保育関係予算・制度の緊急要望【全保協】
9 月 3 日、全国保育協議会（奥村 尚三 会長）は、全国私立保育連盟（川下 勝利会長）、日本保育協会（大谷 泰夫 理事長）と連名で保育関係予算・制度の緊急要望活動を行いました。
緊急要望は、現在感染が広がっている新型コロナウイルスの変異株によって、子どもへの感染拡大や休園する園が増加している状況のなか、保育所等に対する支援を要望したものです。
厚生労働省に対しては、緊急要望書の内容のほか、変異株による感染が拡大する
なか、保健所による濃厚接触者の特定や PCR 検査の受検等に時間を要し、休園等の判断がしづらい状況になっていることなど保育現場の現状と課題を伝え、意見交換を行いました。
内閣府に対しては、緊急要望書の内容のほか、今夏の人事院勧告において賞与
0.15 月分の引き下げが盛り込まれていることを受け、これがコロナ禍のなかで保育を継続している保育者の給与に影響することがないよう、処遇改善について強く要望し、意見交換を行いました。
その後、約 300 名の自由民主党全国保育関係議員連盟所属議員に対しても緊急要望を行いました。

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令和 3 年 9 月 3 日

保育関係予算・制度等の緊急要望～ コロナ禍における安全・安心な保育に向けて ～社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会
会 長

奥村 尚三

公益社団法人 全国私立保育連盟
会 長

川下 勝利

社会福祉法人 日本保育協会
理事長

大谷 泰夫

新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を与えています。また、景気だけ
でなく、労働環境についてもテレワークを始めとした働き方の変化を助長しています。
働き方の変化は、親子関係・絆を強くするプラス面がある一方で、家庭養育におけるつまづきとマルトリートメント(不適切な養育)などのマイナス面もはらんでいます。
新型コロナウイルス感染症流行当初から保育を継続してきた現場職員は、子どもの感
染だけでなく職員間、外来者からの感染にも注意を払い、清掃・消毒など日々保育環境の維持に努めています。また、コロナ禍において登園を自粛する家庭に対しても、様々な方法で支援を行ってきました。
今後も、子どもの育ちを保障する保育の継続とともに、新型コロナウイルス感染症への対応が続くことや、これまで以上に、保護者の不安や悩みなど個々の家庭状況を踏まえた養育支援に向き合うこととなるため、次の事項について、補正予算での対応も含め、緊急に要望します。

記
1.安全・安心な保育の継続に向けて新型コロナウイルス感染症がさらなる拡大を見せ、変異株は子どもたちへの感染も確認されています。園児への感染防止はもとより、安全・安心に保育が継続できるよう、保育施設等職員へのワクチン優先接種や PCR 検査の実施およびその継続、感染防止対策への財政支援などの強化を要望します。
2. 公定価格の充実について
保育人材雇用維持の根幹である公定価格については積み上げ方式を堅持するとともに、保育環境のより一層の向上のため、かつ園児家庭の健全な養育支援に日々努力を惜しまない現場職員に報いるために、更なる処遇改善を要望します。
以上11

● 長期化するコロナ禍への対応に関する要望【ヘルパー協】
9 月 3 日、全国ホームヘルパー協議会は、日本ホームヘルパー協会、日本介護福祉士会と連名で、厚生労働大臣宛に長期化するコロナ禍への対応に関する要望を行いました。
要望は、令和 3 年度介護報酬改定において「新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価」（基本報酬に 0.1％上乗せする特例措置）が盛り込まれているものの本年 9 月末を期限としていることから、その延長を求めたものです。
令和 3 年 9 月 3 日
厚生労働大臣
田村 憲久 様社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国ホームヘルパー協議会
会

長

田尻

亨

日本ホームヘルパー協会
会 長

青木

文江

公益社団法人 日本介護福祉士会会 長

及川 ゆりこ長期化するコロナ禍への対応に関する要望
現在、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況下において、在宅ケアの最前線を担うホームヘルパーは、自身の感染や利用者間の感染を媒介してしまうことへの不安を抱えつつも、感染対策を徹底し、利用者の重度化防止、自立支援に向けてサービスを継続しています。
また、通所介護事業所等が休業した場合や、感染して自宅療養する要介護高齢者や障がい（児）者へのサービスの提供など、在宅ケアの最後の砦としての役割が期待されています。
そのような中、衛生用品や人件費、通信費等の感染症対策のかかり増し経費が発生しており、ホームヘルパー自身の肉体的・精神的負担も増加しています。
今後も、ホームヘルパーが安全にサービスを提供し、利用者も住み慣れた地域の中で安心してサービスを受けられるようにするため、下記の事項について要望します。

記
長期化するコロナ禍でも利用者が安心して訪問介護のサービスが受けられるよ
うに、介護報酬における「新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価」を本年 10 月以降も継続してください。
12⚫ 「社会的養護関係施設が担う役割・機能の強化に向けた要望書～子どもを守り、豊かに育むために～」を提出
9 月 3 日に、政策委員会（委員長：平田 直之 全国経営協副会長）は、田村 憲久
厚生労働大臣に対し、「社会的養護関係施設が担う役割・機能の強化に向けた要望
書 ～子どもを守り、豊かに育むために～」を提出しました。
この要望書は、8 月 10 日付でとりまとめられた「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」（委員長：柏女 霊峰 淑徳大学教授）の報告書をもとに要望事項を整理し、去る 8 月 26 日に開催された政策委員会幹事会における協議を経てとりまとめられたものです（一部既報）。
今後、社会的養護関係施設は、2016 年の児童福祉法改正において盛り込まれた「家庭養育優先原則」にもとづき、社会福祉法人として高機能化・多機能化、小規模化・地域分散化を進めていくことが大切であり、里親家庭や地域の子育て家庭の子どもたちの育ちを支えていくことが求められています。社会的養護関係施設がそうした役
割・機能を強化するため、以下 4 点に要望を整理しました。
１．社会的養護を必要とする子どもの行き場がないということが生じないよう、
社会的養護関係施設等の整備や里親等の確保に向けて、都道府県社会的養育推進計画の格差を是正し、実効性のある取り組みとしてください。
２．社会的養護を必要とする子どもとその家族のみならず、すべての子どもや子育て家庭に、一体的に包括的・重層的な支援ができるよう体制整備を図ってください。
３．社会的養護関係施設等がその役割・機能を地域にも発揮していくために、社会的養護関係施設等の職員配置を大幅に拡充するとともに、職員が働き続けられるよう処遇を改善するための財政措置を図ってください。
４．わが国の家族関係支出（GDP 比 1.79％）を、OECD 加盟国平均並みの 2.57％まで引き上げるよう、公的財源を確保してください。

要望書は下記ホームページに掲載されています。
【政策委員会】 「要望」
↑リンクをクリックすると全社協・政策委員会ホームページにジャンプします。

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インフォメーション

令和 3 年度

福祉ビジョン 21 世紀セミナー
ウィズコロナ時代の社会福祉～連携・協働の場の創造に向けて～新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るうようになってから 1 年半以上が経過しています。コロナ禍のなか、生活に困窮する人びとが増え、社会的つながりや参加の機会が減少するなど新たな地域生活課題が表出しており、こうした課題の解決に向け、福祉関係者への期待は高まっています。
本会では 2020 年 2 月に「全社協 福祉ビジョン 2020」（以下：「福祉ビジョン 2020」）を策定し、2030 年に向け、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて、社会福祉協議会、社会福祉法人関係者とともに連携・協働しながら取り組みを進めることとしています。
本セミナーでは「福祉ビジョン 2020」の具体化に向けた各施設種別協議会の行動方針策定の実践を報告するとともに、ウィズコロナ時代における、これからの社会福祉のあり方、福祉関係者に求められる取り組み
について考察します。
なお、本年度の開催については、新型コロナウイル
ス感染拡大防止に鑑み、期間限定の動画配信による
開催とします。

主催↑画像をクリックすると開催要項にジャンプします。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

配 信 期 間 令和 3 年 11 月 1 日（月曜日）から 11 月 30 日（火曜日）まで※セミナー資料（冊子）は郵送にて、動画視聴 URL およびパスワードはメール
にて、10 月 29 日（金曜日）までに送付

対象 者
１．社会福祉法人・社会福祉施設等の役員・幹部職員
２．都道府県・指定都市・市区町村社会福祉協議会役員・幹部職員
３．社会福祉関係団体、民生委員・児童委員、学識経験者
４．都道府県・指定都市・市区町村行政幹部職員

参

加

14

費

10,000 円

配信内容
実践報告・総括講義「『全社協 福祉ビジョン 2020』とこれからの社会保障」【実践報告】
全国社会就労センター協議会 副会長 松村
全国乳児福祉協議会 副会長 横川全国社会福祉法人経営者協議会 副会長 谷村【総括講義】

浩 氏
哲 氏
誠 氏

慶應義塾大学経済学部教授 駒村 康平 氏

講演１「コロナ禍における女性への影響―コロナ下の雇用・女性支援プロジェクトチームを通して―」東京大学 副学長 白波瀬 佐和子 氏（内閣府「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」座長）
講演２「ウィズコロナ時代の地域福祉実践」
日本福祉大学 教授 原田 正樹 氏

申込み方法
下記申込サイトからご確認ください。
福祉ビジョン 21 世紀セミナー 参加お申込み専用サイト

申込締切
令和 3 年 10 月 15 日（金曜日）15

詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】社会保障審議会障害者部会（第 116 回）【8 月 30 日】
介護保険施設等を障害福祉サービスの居住地特例の対象にすることや、高齢の障害者に対する介護保険サービスの優先給付のあり方について協議が行われた。
9 月 6 日に開催の第 117 回部会では、障害福祉サービス等の質の確保・向上や、事業所指定のあり方（市町村関与の必要性）について論点が示された。

■ 【厚労省】令和元年度 社会保障費用統計【8 月 31 日】
国立社会保障・人口問題研究所による統計。令和元年度の社会保障給付費の総額は 127 兆 8,996 億円（前年度比 2 兆 3,982 億円、1.9％の増）、このうち「福祉その他」は、前年度比 5.1％増の 27 兆 7,494 億円で、分野別で最大の伸び率となった。要因として、当年度に開始された幼児教育・保育無償化等に要する「子どものための教
育・保育給付費交付金」の増加が挙げられた。

■ 【厚労省】令和元年度 介護保険事業状況報告（年報）【8 月 31 日】
令和元年度末における第 1 号被保険者数は 3,555 万人（前年度比 0.8％増）、要介
護（要支援）認定者数は 669 万人（前年度比 1.6％増）。第 1 号被保険者に占める要介
護（要支援）認定者の割合は 18.4％と前年度から 0.1 ポイント増加となった。

■ 【内閣府】令和２年度 特定非営利活動法人に関する実態調査【8 月 31 日】
主な活動分野は「保健、医療又は福祉の増進」が突出して多く、安定した運営にあたっての当面の課題では「人材の確保や教育」、「後継者の不足」、「収入源の多様化」
が上位となった。

■ 【厚労省】令和２年 雇用動向調査結果の概要【8 月 31 日】「医療、福祉」の入職者数（111 万 7,500 人）、離職者数（107 万 4,000 人）はいずれ
も全産業において 3 番目に多く、前年と比較すると入職者は減少（9 万 3,100 人減）した一方で離職者は増加（3,400 人増）した。

■ 【厚労省】成年後見制度利用促進専門家会議 第１回福祉・行政と司法の連携強化ワーキンググループ【9 月 1 日】
9 月 1 日に第 1 回ワーキンググループ（WG）、9 日に第 2 回 WG が開催され、それぞれ「司法」、「福祉・行政」の検討項目が示された。第 1 回 WG では成年後見制度に取り組む弁護士から、第 2 回 WG では行政および成年後見実施社協からそれぞれヒアリングが行われた。
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■ 【内閣府】令和３年 第 12 回経済財政諮問会議【9 月 3 日】
現下の景気動向を踏まえた当面の対応と来年度にかけてのマクロ経済政策運営について、感染症の長期化に伴う諸課題（社会とのつながり、貧困、ストレス等）へのきめ
細かな対応・支援として、低所得世帯や困窮世帯等への支援の徹底、子ども・子育て
におけるＮＰＯや地域も含む包括的な支援体制づくりに向けた提言が行われた。

■ 【内閣府】第 46 回地方分権改革有識者会議・第 126 回提案募集検討専門部会
合同会議【9 月 3 日】
保育所等の居室面積基準の特例に係る期限の廃止など自治体からの提案への関係府省からの第１次回答、第 1 次回等に対する専門部会からの主な再検討の視点がまとめられた。第 1 次回答に対し、提案自治体からの見解および全国知事会など地方六団体からの意見を踏まえた再要請が行われた。

■ 【厚労省】第 109 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【9 月 3 日】
就労支援・雇用施策について障害者関係団体からヒアリングが行われるとともに、ハローワークにおける障害者の就職件数など分科会における年間目標等の協議が行われた。

■ 【厚労省】第 33 回 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会【9 月 7 日】
妊産婦・子育て世帯につながる機会の拡大、市町村等のソーシャルワーク機能、子育て世帯の家庭・養育環境への支援の具体的な対応について協議が行われた。

■ 【内閣官房】第５回 孤独・孤立対策に関する連絡調整会議【9 月 8 日】
令和 4 年度概算要求に計上された孤独・孤立対策の主な施策の報告が行われた。
(1)孤独・孤立に陥っても支援を求めやすい社会づくり、(2)状況に合わせた切れ目のない相談支援への接続、(3)見守り・交流の場や居場所づくりなど人と人との「つながり」
を実感できる地域づくりの推進、(4)孤独・孤立対策に取り組む NPO 活動等のきめ細かい支援、官・民・NPO 等の連携強化が柱とされている。

■ 【厚労省】「社会福祉法施行規則及び社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令案」「社会福祉連携推進法人会計基準案」 意見募集【9 月 10 日】
来年度の社会福祉連携推進法人制度施行に向けた認定申請手続き等にかかる意
見募集（10 月 9 日まで）。別途、認定・運営基準案および会計基準の運用上の取り扱い案に係る意見募集も同時に行われている（10 月 9 日まで）。
また 8 月 31 日には、同制度施行をめぐり、会計監査人の設置義務範囲等についてと技能実習制度における介護職種の監理団体についての意見募集が開始された（それぞれ 9 月 29 日まで）。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<新刊図書>●みんなでめざそう！ 地域づくりとソーシャルワークの展開
これからの地域づくりを担うソーシャルワーク現任者の実践力の強化・育成に関する企画委員会（上野谷加代子氏、原田正樹氏、空閑浩人氏 他）編著、A4 判地域で活躍する施設職員のための研修テキスト
社会福祉法人・福祉施設と社会福祉協議会による「地域づくり」
実践の基本が学べる！
社会福祉法人・福祉施設や社協が地域に対して役割を果た
していくことが一層求められているなか、全国経営協と全社協
では、その担い手を養成するための研修「地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修」を開発しました。
本書は、地域共生社会の実現に向けた地域生活課題の解決のためのソーシャルワークの基礎知識、福祉施設等が地域のためにできることや、地域に根差した施設となるための取り組
み、そもそも地域とつながる意義とは何かなど、多様な実践事例も紹介しながら、わかりやすく解説しています。
↑画像をクリ ックすると 図 書購入
ページにジャンプします。

【主な内容】
第１部 地域共生社会の実現に向けたソーシャルワークの基本知識を理解しよう
第１章 地域生活課題のとらえ方
第２章 地域共生社会とは何か
第３章 なぜソーシャルワークが求められているのか
第４章 ソーシャルワークの基礎
第５章 ソーシャルワークの主要な機能
第６章 学びを実践につなげるために
第２部 事例をとおして、社会福祉法人・福祉施設、社協等における地域実践を理解しよう
第３部 資料（8 月 30 日発売

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定価 1,210 円－税込－）

<月刊誌>●『月刊福祉』2021 年 10 月号
特集：高齢者虐待を防ぎ 権利を守るために
2006 年の高齢者虐待防止法の施行から 15 年が経過しましたが、高齢者への虐待は後を絶ちません。
介護施設の職員による虐待のみならず、在宅で介護に疲れた家族による痛ましい事件も発生しています。高齢者虐待が起こる背景を明らかにし、今後、虐待を未然に防ぐために必要な制度や支援、福祉関係者に求められる取り組みについて探ります。
【論文】高齢者虐待が起こる背景と必要な支援
福富 昌城（花園大学社会福祉学部 教授）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【論点Ⅰ】高齢者施設における虐待をどう防ぐか
宮島 渡（日本社会事業大学専門職大学院 特任教授）【論点Ⅱ】在宅での高齢者虐待の対応と予防―地域包括支援センターの事例から考える役割と今後
森山 慎悟（都城市社会福祉協議会 生活支援課 課長）【論点Ⅲ】不適切なケアを防ぐための職員教育
吉川 悠貴（社会福祉法人東北福祉会
認知症介護研究・研修仙台センター研究部長）【論点Ⅳ】高齢者虐待防止と自治体の役割
髙橋 絋士（東京通信大学人間福祉学部 教授）【論点Ⅴ】高齢者の権利をどう守るか
平田 厚（明治大学法務研究科 教授、弁護士）（9 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）

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●『保育の友』2021 年 10 月号
特集：非認知能力とあそび人の能力は、大きく認知能力（学力テストで測定可能な読解力や数的思考力など）と非認知能力（自制心、自己肯定感、協調性など）に分けることができます。
最近、おとなも含めて、競争力（勝ち抜く力）が強調され、人とのコミュニケーションに求められる「ともに生きる力」が軽視されてはいないでしょうか。
そこで、非認知能力について解説するとともに、人間の成長にとても重要な乳幼児期において、非認知能力を高めるあ↑画像をクリックするとそびや保育士のかかわりの工夫などをご紹介します。
【総論１】非認知能力とは何か
遠藤 利彦（東京大学大学院教育学研究科 教授）

立ち読みできます。

【総論２】非認知能力を高める保育者のかかわり
大豆生田 啓友（玉川大学教育学部 教授）【事例１】非認知能力とあそび～子どもの学びを支える保育者の役割
吉岡 善美（横浜市・白百合愛児園 前園長・理事）【事例２】非認知能力を育む保育実践
深町 穣（群馬県・赤城育心こども園 園長）（9 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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