環境経営レポート
対象期間：2022年7月1日～2023年3月31日

2023年6月28日

ごあいさつＫＡＮＳＯテクノスは、経営理念「豊かな地域社会の実現とかけがえのない地球環境の保全に貢献しつづけます」のもと、事業活動を通じて、様々な技術で社会基盤を支えてきました。
昨今の異常気象を知るにつけ、気候変動による地球環境への影響は深刻化しており、企業の社会的責務・使命も益々大きくなってきました。
このような状況の中、当社は更に環境に配慮した事業活動を推進するとともに、この状況をチャンスと捉え、社会に新たな価値を提供し続けなければなりません。
そこで、従業員一人一人が様々な環境・社会課題へ目を向け、新たな価値を創造することで、当社の持続的な成長発展に繋げていくことを目指し、「環境経営方針」を定め、環境マネジメントシステム「エコアクション21」を導入し、当社の環境経営を推進することを宣言することとしました。
2022年11月18日
株式会社ＫＡＮＳＯテクノス
代表取締役社長

目大石 富彦次

経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
環境経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
組織概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
役割・責任・権限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
目標と実績及び評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の計画・・・・・・・・・・６
環境関連法規等の順守状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
代表者による全体評価と結果の見直し・指示・・・・・・・・・・・・・12

経営理念
○使命
豊かな地域社会の実現とかけがえのない地球環境の保全に貢献しつづけます。
○行動指針
1．すべての企業活動で、安全を最優先とし、お客さまの満足と信頼の確保を目指します。
2．独自の技術開発を推進し、総合的な技術力を背景とした付加価値の高い商品・サービスを提供します。
3．絶えず自己変革に努め、豊かな人間性を育みながら、自らの夢に挑戦します。
4．法令の遵守はもとより、高い倫理観を持ち、公正・誠実に行動します。

環境経営方針株式会社ＫＡＮＳＯテクノスは、『豊かな地域社会の実現とかけがえのない地球環境の保全に貢献しつづけます』の経営理念のもと、環境に配慮した事業活動を推進します。
１．事業活動全般にわたり環境関連法令を遵守します。
２．以下の環境に配慮した事業活動を行います。
①省エネルギー活動による二酸化炭素排出量の削減および節水による水使用量の低減②廃棄物排出量の低減および再資源化率の向上③化学物質の適正管理
３．小水力発電など再生可能エネルギー開発により脱炭素社会実現に貢献します。
４．お客さまの都市開発ならびに電源開発に係る環境アセスメントや、原子力発電所の維持管理をはじめ土木・建築の工事・保守点検を通じ、環境保全に貢献します。
５．環境課題の解決に資する技術開発を推進します。
６．環境保全に関する国内外動向、政策、技術開発等の最新情報を入手し、社員に周知・教育し、知識・意識の向上を図ります。
７．地域の環境保全や普及活動へ積極的に参加します。
2022年5月24日制定
2022年8月23日改定
代表取締役社長

大石 富彦

1組織概要事業者名

事業所（認証登録範囲）

株式会社ＫＡＮＳＯテクノス

事業所

従業員数

延床面積

所在地

(㎡)

品質監査部

代表者名

企画総務部

代表取締役社長 大石 富彦

安全部
本店 環境部

法人設立

309

3,998 大阪府大阪市中央区安土町1-3-5

環境部アグリ事業Ｇ河南農場1)49,000 大阪府南河内郡河南町寛弘寺10272)

10

1,060 京都府宮津市字小田宿1001

63

5,601 大阪府交野市東倉治3-1-1

水力部

1974年1月17日

土木技術部
建築部

資本金

宮津事業所

1億円

計測分析所
若狭統括支店

事業規模単位：百万円

2019年度 2020年度 2021年度
売上高

22,164

22,868

17,846

営業利益

1,090

1,882

830

663 福井県大飯郡おおい町成和字2-1-123

美浜分室

199 福井県三方郡美浜町郷市14-1-7（KGビル）
3)

美浜営業所

733)

142

3)

142

高浜営業所
大飯営業所
富山統括支店

事業範囲（認証登録範囲）
1.環境調査・研究の計画・実施・評価全般
2.環境に係る分析・測定
3.土木・建築に係る計画・施工、設備メン
テナンス
4.小水力発電の建設・運用管理
5.水族館の運営管理及び水族販売、水産増
養殖事業

宇奈月支店
庄川支店

東京支店
福島事務所
京滋支店

品質監査部
品質監査部長藤川 敬
環境管理事務局
品質監査部
品質管理グループチーフマネジャー
岡本 博仁

2

和歌山支店
和歌山オフィス
姫路支店
朝来オフィス

関西電力(株)美浜発電所内
福井県大飯郡高浜町田ノ浦
関西電力(株)高浜発電所内
福井県大飯郡おおい町大島
関西電力(株)大飯発電所内

1,351 富山県黒部市宇奈月町下立301
285 富山県砺波市庄川町金屋3703-1
826 富山県富山市笹津西平割1-28
145 愛知県名古屋市東区泉2-27-14

45

今渡支店

奈良支店

環境管理総括責任者

69

名古屋統括支店
上松支店

福井県三方郡美浜町丹生66号川坂山

291 富山県富山市弥生町1-5-1

神通川支店

滋賀事業所

環境管理責任者及び連絡114

2,214 長野県木曽郡上松町大字小川字島3118
1,542 岐阜県可児市川合2793-2630305

東京都千代田区神田東松下町14
東信神田ビル4階

131 福島県福島市松浪町2-527916

23301 京都府宇治市宇治里尻78-5
617 滋賀県大津市唐橋町19-22
151 奈良県橿原市新賀町201-2
156 和歌山県田辺市高雄3-22-19
46 和歌山県和歌山市十番丁12(十番丁ビル2F)
338 兵庫県姫路市飾磨区下野田2-525-4
65 兵庫県朝来市立野字大谷689-5

1）環境部アグリ事業Gが管理している河南農場については、2027年までに対象範囲に含める予定です。
2）宮津事業所については、関西電力㈱所有施設であり、宮津水族館を含む当該施設の委託業務として管理・運用を実施している拠点であることから、従業員のみを対象としました。
3）若狭統括支店の営業所（3カ所）については、各原子力発電所の工事会社共同施設内にあり、当該発電所の管理基準に則った運営が行われていること、また構内規定により外部からの立入に制限がある事から従業員のみを対象としました。

事業概要
豊かな地域社会の実現とかけがえのない地球環境保全に向けて、環境・土木・建築のあらゆるフィールドで社会基盤を支え続けます。

環境分野

山、川、海、都市のあらゆるフィールドで、環境に配慮した事業を総合的にサポートします。

海洋調査

標準物質の製造

魚類調査

交通量調査

FDEMによるトンネル切羽前方探査

駅ビル緑水歩廊

小水力発電所の建設

洪水吐ゲート点検

新築工事

煙突の点検

土木技術・水力分野

老朽化したインフラ設備の劣化診断や改修までの維持管理や地盤調査・物理探査に係る多様な特化技術による劣化診断で構造物の設計・維持管理をサポートします。
また、電力産業で培った専門的な知見と技術で水力発電所の保全・運用管理をサポートします。

建築分野

建物の新築工事から、省エネ・劣化・耐震に係る診断・回収までの維持管理を総合的にサポートします。

3

実施体制
環境経営推進責任者
代表取締役社長
環境監査チーム
環境経営担当役員
品質監査統括部長

環境管理総括責任者
品質監査部長環境経営推進会議

環境管理事務局
品質監査部

環境管理責任者
各統括部長・計測分析所長・※各支店長 ※若狭、富山、名古屋の各支店・営業所は統括支店
長が環境管理責任者として総括
環境管理担当者
各部・支店・所にそれぞれ配置
全従業員

役割・責任・権限
環境経営推進責任者• 環境経営システムが有効であることの説明責任を負う。
• 環境経営を総括する環境経営担当役員を任命する。

環境経営担当役員• 環境経営システムの構築と見直しを行い、環境経営活動を総括する。
• 環境経営活動を補佐する環境管理総括責任者及び環境管理責任者を任命する。

環境管理総括責任者• 環境経営システムの構築及び見直し並びに環境経営活動に関する基本的事項の企画、立案を行い、環境経営担当役員を補佐する。
• 環境管理総括責任者の下に環境管理事務局を設置する。
• 環境管理事務局の業務を総括する。

環境管理事務局• 各部・所・支店の環境管理活動状
況の把握と環境管理活動に関する連絡・調整・指導を行う。
• 環境経営推進会議を設置・運営する。

4

環境経営推進会議• 環境経営推進責任者、環境経営担当役員、環境管理総括責任者、環境管理責任者により構成する。
• 環境経営推進会議において、環境経営計画、活動結果等の環境経営に係る事項について審議を行う。

環境監査チーム• 内部監査を実施する。

環境管理責任者• 当該部・所・支店の環境管理を統括する。
• 当該部・所・支店の環境経営計画の策定、活動状況の把握、及び当該所属従業員へ環境に関する教育・指導を実施する。
• 環境経営計画の管理及び環境経営システムの運営状況を把握する。

環境管理担当者• 環境管理責任者の活動を補佐する。

全従業員• 環境経営方針を理解し、環境への取り組みの重要性を自覚し、各自の役割を実施する。

目標と実績及び評価
電力使用量、ガソリン、軽油、灯油及びこれらエネルギー資源に伴う二酸化炭素排出量、水使用量、リサイクルペーパー使用量、化学物質使用量について、前年度同期実績に対して1％削減を目標値として設定し、諸活動を行いました。
電力使用量、灯油及び水使用量の項目については、目標の達成には至りませんでした。
これらの項目については、節電の励行、不使用居室の消灯、空調の適切な使用、現場で使用する暖房器具の適切な使用、節水の励行等を通じて全項目で目標達成を目指します。
産業廃棄物排出量については、受注する工事の内容によって排出量が変動するため、前年度同期の再資源化率+１%以上を目標値として設定しました。試行期間(7月～9月)を含む年度末までの実績において目標を達成しました。また、合同会社を設立し、建設・運用を行っている小水力発電所において、1,592,899kWhの再生可能エネルギーを発電・供給しました。
前年度同期の使用項目

改善及び排出量目標

21'7-22'3月

目標値

実績

達成状況

前年度同期

試行期間含む年度末

21'7-22'3月

22'7-23'3月

対前年値

評価

二酸化炭素排出量（kg-CO2）

867,092

1%削減

858,421840,26196.9%○

電力使用量（kWh）

1,408,371

1%削減

1,394,288

1,441,793

102.4%

×

ガソリン使用量（L）

136,038

1%削減

134,678

119,34887.7%○

軽油使用量（L）

15,776

1%削減

15,61815,52198.4%○

灯油使用量（L）

382

1%削減

378

562

147.1%

×

5,920

1%削減

5,861

6,060

102.4%

×18,976

1%削減

18,786

13,65772.0%○

産業廃棄物排出量（t）

2,908.7--

9,950.8

342.1%-

再資源化量（t）

1,984.9--

8,272.7--

再資源化率（%）

68.2%

1%向上

-

83.1%

121.8%○

化学物質使用量（kg）

479.8

1%削減

423.6

88.3%

○

水使用量（m3）
グリーン購入推進
リサイクルペーパー使用量（kg）
※1)

475.0

小水力発電による再生可能エネルギー発電・供給
小水力発電量（kWh）※2)

発電による二酸化炭素削減効果（kg-CO2）---

1,592,899

-

-

-

-

-

576,629--※1)産業廃棄物排出量については、受注する工事の内容によって排出量が変動するため、前年度同期の再資源化率+１％を目標値として達成状況の評価とする。
※2)小水力発電による二酸化炭素削減効果は、発電量に対してKANSOテクノスで使用する電力の原単位（0.362kgCO2/kWh）を乗じた値により算出した。

5

環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の計画
二酸化炭素排出量の１％削減(kg-CO2)

二酸化炭素排出量
21'7-22'33月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

22'7-23'3

4月

二酸化炭素排出量は、前年度同期比に対し 150,000て96.9%となり、3.1%の削減ができました。
引き続き次年度も、照明器具のLED化の推
進 、 不 要 な 区 画 の 消 灯 、 こ ま め な 電 源 の 100,000
ON・OFF、空調の適正温度設定の奨励など
による節電や社有車のエコドライブ・アイド 50,000
リングストップの推進によるガソリン・軽油の使用量の削減、冬期の現場で使用する暖房0器具で使用する灯油使用量の適正管理に取り組みます。

試行期間含む年度末：22'7-23'3月

21'7-22'3
22'7-23'3

CO 2排出量(kg-CO 2)

867,092
840,261

基準年比(%)
96.9

電力使用量の１％削減
電力使用量
21'7-22'3

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月試行期間含む年度末：22'7-23'3月

21'7-22'3
22'7-23'3

67月

6月

5月

22'7-23'3

4月

電 力 使 用 量 は 、 前 年 度 同 期 比 に 対 し て (kWh)250,000
102.4%となり、2.4%の増加となりました。
これは、前年度と比較して新型コロナウイ 200,000
ルス感染症対策に係る在宅勤務が減少し、そ 150,000
れに伴い執務室内の電力使用量が増加したた
100,000
めと考えられます。
引き続き次年度もステッカー等で、昼休み 50,000
時間の消灯、離席時など短時間パソコンを使0
用しない時の省エネモード設定、空調の適正温度設定などによる節電活動の慫慂に取り組みます。

電力使用量(kWh)1,408,371
1,441,793

基準年比(%)
102.4ガソリン使用量
21'7-22'3
22'7-23'3

15,00010,000
5,000

3月

2月

1月12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

05月

ガソリンの使用量は、前年度同期比に対して87.7%となり、12.3%の削減となりました。
引き続き次年度も、エコドライブ・アイド
リングストップの慫慂や搭載しているドライブレコーダーを通じて運転者への安定走行のアナウンスを行うなど、燃費改善を図り、これら取り組みに努めます。

(L)

20,0004月

ガソリン使用量の１％削減

試行期間含む年度末：22'7-23'3月

ガソリン使用量(L)

基準年比(%)
87.7

軽油使用量

3,000

21'7-22'3
22'7-23'3

2,000

1,000

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

05月

軽油の使用量は、前年度同期比に対して98.4%となり、1.6%の削減となりました。
引き続き次年度も、ガソリン使用量の削減と同様にエコドライブ・アイドリングストッ
プの慫慂や搭載しているドライブレコーダーを通じて運転者への安定走行のアナウンスを行うなど、燃費改善を図り、これら取り組みに努めます。

136,038
119,348(L)4月

軽油使用量の１％削減

21'7-22'3
22'7-23'3

試行期間含む年度末：22'7-23'3月

基準年比(%)
98.4

灯油使用量

400
21'7-22'3
22'7-23'3

300
200
100

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

0
5月

灯油使用量は、前年度同期比に対して147.1%となり、47.1%の増加となりました。
これは、冬期の山間部の現場で使用する暖房器具の灯油使用量が増えたためです。
次年度においては、冬期の現場で使用する灯油使用量の適正管理に取り組みます。

(L)

4月

灯油使用量の１％削減

21'7-22'3
22'7-23'3

軽油使用量(L)15,776
15,521

試行期間含む年度末：22'7-23'3月

21'7-22'3

灯油使用量(L)382

22'7-23'3562

基準年比(%)
147.1

7

水使用量の１％削減
水使用量
21'7-22'3

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

22'7-23'3

4月

水 使 用 量 は 、 前 年 度 同 期 比 に 対 し て (㎥)1,000
102.4%となり、2.4%の増加となりました。
800
これは、前年度と比較して新型コロナウ
イルス感染症対策に係る在宅勤務が減少し、 600
それに伴い執務室内の水使用頻度が増加し400たためと考えられます。
次年度においては、手洗い、洗面、食器200等の洗浄時に節水に努め、適正な洗浄を行0
い、節水活動に取り組みます。

試行期間含む年度末：22'7-23'3月

21'7-22'3
22'7-23'3

水使用量(㎥)
5,920
6,060

基準年比(%)
102.4

リサイクルペーパー使用量の１％削減
リサイクルペーパー使用量は、前年度同期 (kg)
5,000比に対して72.0%となり、28.0％の削減と4,000なりました。
引き続き次年度も、会議資料及びりん議書3,000類等の電子化及び電子承認、Web会議システムの活用によるペーパーレスを推進します。 2,000

リサイクルペーパー使用量
21'7-22'3
22'7-23'3

1,000

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

0

試行期間含む年度末：22'7-23'3月
リサイクルペーパー使用量(kg)

21'7-22'3
22'7-23'3

8

18,976
13,657

基準年比(%)
72.0

産業廃棄物排出量の適正管理(t)

産業廃棄物排出量

4,000

21'7-22'3
22'7-23'3

3,000
2,000
1,000

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

0
4月

産業廃棄物排出量については、受注する工事内容によって排出量が変動するため、前年度同期間の再資源化率+１％以上を目標値として設定し、達成状況の評価をしました。
産業廃棄物の再資源化率は、前年度同期比に対して121.8%となり、21.8%の向上となり目標を達成しました。
引き続き次年度も各業務において再資源化率の向上に取り組みます。

試行期間含む年度末：22'7-23'3月
産業廃棄物排出量(t) 再資源化量(t)
再資源化率(%) 対前年値(%)
21'7-22'3
2,908.7
1984.968.2
121.8
22'7-23'3
9,950.8
8272.783.1

化学物質使用量の適正管理(kg)

化学物質使用量

150

21'7-22'3
22'7-23'3

10050

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

04月

化学物質使用量は、前年度同期比に対して88.3%となり、11.7％の削減となりました。
引き続き次年度も、対象の化学物質の適正管理に努めます。

試行期間含む年度末：22'7-23'3月
化学物質使用量(kg)

21'7-22'3
22'7-23'3

479.8
423.6

基準年比(%)
88.39小水力発電による再生可能エネルギーの発電・供給
合同会社を設立し、森安発電所(2020年10月運転開始：550kW) 、奥伊吹発電所（2022年3月運転開始：199kW）、大谷発電所(2022年12月運転開始：49.9kW)の3カ所で小水力発電所の運用・発電を行い、再生可能エネルギーとして送配電会社へ売電しています。
試行期間(7月～9月)を含めた2022年度末までの総発電量は、1,592,899kWhでした。この発電量は、当社が供給を受けている電力会社のCO2原単位で換算すると、576,629kg-CO2相当の二酸化炭素の排出を削減したのと同等の効果に相当します。
現在、新規発電所を建設中であり、2023年度には5発電所体制となる見通しです。
引き続き新規地点開発に取り組むことにより、再生可能エネルギーの安定拡大と二酸化炭素の排出削減を図ります。

森安発電所

奥伊吹発電所

試行期間含む年度末：22'7‐23'3月
発電量（kWh）

CO2削減効果(kg-CO2)

森安発電所

1,126,780

407,894

奥伊吹発電所

395,402

143,136

大谷発電所

70,71725,5991,592,899

576,629

合計※発電量は、当社出資比率の50％相当分を記載しています。

大谷発電所

10一般廃棄物排出量の削減
慫慂ステッカーの作成・配布し一般廃棄物の3R促進による削減に取り組みました。
次年度も引き続き周知・慫慂活動に努め、ゴミの分別回収を推進し、廃棄物の排出量の削減に取り組みます。
KANSOテクノス独自の慫慂ステッカー

業務を通じた環境保全に貢献
再生可能エネルギー開発等に伴う環境アセスメント業務や、原子力・水力発電所維持管理業務を通じて、二酸化炭素排出を伴わない電力の安定供給に貢献しました。また、ドローン技術、環境DNA技術、公共FM※ 技術等を活用し業務効率化・高度化による品質の向上に努めました。
次年度も引き続き環境保全活動に取り組みます。
※FM：ファシリティマネジメント

水力発電所鉄管点検ドローン

環境DNA技術公共FM調査

地域貢献活動
各事業所周辺での清掃活動や地域住民と合同での植栽活動、小学生を対象とした環境学習の実施等を通じて、地域貢献活動に取り組みました。次年度も引き続き地域貢献活動に取り組みます。

地域清掃活動園児を対象とした植栽活動

小学生を対象とした環境教育11環境関連法規等の順守状況
試行期間(7月～9月)を含めた年度末までの事業活動を通じて、環境に関連する主な法令、条例を順守し、法令違反は確認されませんでした。
主な関連法令：廃棄物処理法、建設リサイクル法、騒音規制法、振動規制法、下水道法、水質汚濁防止法、浄化槽法、フロン排出抑制法、PRTR法、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、家電リサイクル法、自動車NOx・PM法、高圧ガス保安法

代表者による全体評価と結果の見直し・指示（１）全体評価
2022年7月から9月にかけてのエコアクション21認証取得を目指した試行的取り組み
期間においては、環境目標として定めた10項目のうち、2項目（ガソリン、リサイクルペーパー使用量）で数値目標を達成しました。
引き続き、2022年度末までの負荷データを取りまとめてエコアクション21初年度の評価を行いました。負荷データの基準は、2021年度の7月から同年度末までの期間としました。
環境目標として定めた10項目のうち、6項目で数値目標を達成しました。
目標未達となった電力使用量、水使用量については、新型コロナウイルス感染症予防対策に伴う在宅勤務が緩和され、執務室在籍者数が増加したことが影響していると考えられました。灯油の使用量については、冬期の山間部での現場が多かったため、暖房器具に使用する灯油の使用量が増えました。
産業廃棄物排出量については、業務の受注状況に大きく影響を受けました。
（２）見直し・指示
初年度は4項目が目標未達となりました。今後、現環境経営方針及び体制において、2022年度を基準年とし対前年度1%削減、産業廃棄物の再資源化率については、前年度比+１％向上を目標として、社員一人一人の意識醸成を図り目標達成に向けた個々の取り組みを推進します。
個別項目に目を向けると、目標未達となった項目のうち、電力使用量、水使用量については、周知・慫慂により削減活動に取り組みます。灯油使用量については、暖房器具の適正管理に取り組みます。
一方、産業廃棄物排出量ついては業務の受注状況や内容等に大きく依存し、能動的な管理が難しいため、再資源化率による目標達成に取り組みます。

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