環廃対発第040331007号
環廃産発第040331007号
平成１６年３月３１日

改正：平成25年６月20日環廃対発第1306202号及び環廃産発第1306201号

各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

廃棄物となった牛のせき柱の取扱いについて（通知）

日頃から廃棄物処理行政の推進については御高配をいただきありがとうございます。
さて、厚生労働省において、伝達性海綿状脳症に関する食品等の安全確保対策に万全を期すため、食品・添加物等の規格基準の一部を改正する告示（平成16年１月厚生労働省告示第10号）により、平成16年２月16日から、牛のせき柱（胸椎横突起、腰椎横突起、仙骨翼及び尾椎を除く。以下同じ。）の食用利用を禁止する措置がなされてきたところである。
この度、食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（平成25年２月厚生労働省告示第14号）により、平成25年２月１日からは、牛（食品安全基本法（平成15年法律第48号）第11条第１項に規定する食品健康影響評価の結果を踏まえ、食肉の加工に係る安全性が確保されていると認められる国又は地域において飼養された、月齢が30月以下の牛（出生の年月日から起算して30月を経過した日までのものをいう。）を除く。以下「特定牛」という。）のせき柱（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎棘突起、胸椎棘突起、腰椎棘突起、仙骨翼、正中仙骨綾及び尾椎を除く。以下同じ。）の食用利用を禁止する措置がなされた。他方、農林水産省においては、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のまん延防止に万全を期すため、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（平成16年農林水産省令第４号）、特殊肥料等の指定の一部を改正する件（平成16年１月農林水産省告示第70号）、肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する件（平成16年１月農林水産省告示第71号）及び特殊肥料の品質表示基準の一部を改正する件（平成16年１月農林水産省告示第72号）により、平成16年５月１日から、牛のせき柱の飼料及び肥料の原料としての利用を禁止する措置がなされてきたところである。この度、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（平成25年農林水産省令第17号）により、平成25年４月１日から、特定牛のせき柱の飼料及び肥料の原料としての利用を禁止する措置がなされた。
これらの措置の実施により、従来、飼料若しくは肥料の原料又は食用の一部として利用されていた特定牛のせき柱については、今後用途を失い不要となると考えられるため、不要となったせき柱（以下「廃せき柱」という。）の処理が適正かつ円滑に行われるよう、下記について、十分御留意の上、畜産部局と連絡調整を行いつつ、必要な措置をとられるとともに、貴管下市町村に対する周知方よろしくお願いする。
なお、厚生労働省が「と畜場法施行規則及び厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置
法施行規則の一部を改正する省令並びに食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について」（平成25年２月１日付け食安発0201第５号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知）及び「特定危険部位の管理及び牛海綿状脳症検査に係る分別管理等のガイドラインについて」（平成25年２月１日付け食安基発第0201第３号・食安監発0201第１号厚生労働省
医薬食品局食品安全部基準審査課長・厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長連名通知）を発出しているので、参考に送付する。

記

１

食肉の部分肉処理（枝肉を、もも、ヒレ、ロース、ばら及びかた等の部分に分割又は細切することをいう。以下同じ。）及び肉製品への加工（以下「部分肉処理等」という。）を行う過程で牛の骨を除去する事業場（産地食肉センター、ハム製造所等）から排出された廃せき柱については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「令」という。）第２条第４号に規定する「食料品製造業（中略）において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物」（以下「動植物性残さ」という。）に該当する産業廃棄物であること。
なお、主に他の事業場から搬入された食肉又はその加工品（以下「食肉等」という。）の卸売を行う事業場又は主に食肉等の小売（自ら部分肉処理等を行った食肉等又は他の事業場から搬入された食肉等を小売するものをいう。以下同じ。）を行う事業場は、令第２条第４号に規定する「食料品製造業」には該当せず、当該事業場から排出された廃せき柱は一般廃棄物であること。

２

自ら部分肉処理等を行った食肉等と、他の事業場から搬入された食肉等の両方について卸売を行う事業場から排出された廃せき柱の取扱いについては、当該事業場において、自ら部分肉処理等を行った食肉等の卸売と他の事業場から搬入された食肉等の卸売のどちらが主要な経済活動かによって産業廃棄物か一般廃棄物かを判断されたいこと。この場合の主要な経済活動とは、過去１年間の販売額又は収入額がより大きな経済活動と解することを基本として差し支えないこと。

３

部分肉処理等を行う事業場（自ら部分肉処理等を行った食肉等の卸売と他の事業場から搬入された食肉等の卸売の両方を取り扱う事業場であって、他の事業場から搬入された食肉等の卸売が主要な経済活動であるものを除く。）であって小売も併せて行う事業場から排出された廃せき柱の取扱いについては、部分肉処理等を行った食肉等の卸売と小売のどちらが主要な経済活動かを２と同様の考え方により判断されたいこと。

４

死亡牛専用の化製処理ラインを有する化製業者から、産業廃棄物である廃せき柱を化製処理しようとする場合に必要となる産業廃棄物処理業の許可について申請があった場

合には、当該産業廃棄物の円滑な処理体制を早急に確保することが強く要請されている
現状にかんがみ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づき可能な限り速やかに適切な処分をされたいこと。
また、死亡牛及び廃せき柱用の化製処理ラインから発生する廃肉骨粉については、産業廃棄物である死亡牛及び廃せき柱を処分するため処理したものであって、令第２条第13号の産業廃棄物に該当するものであり、産業廃棄物である廃肉骨粉を焼却処理しようとする場合に必要となる産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可についての申請があった場合には、可能な限り速やかに適切な処分をされたいこと。

図

特定牛の廃せき柱の分類
排出される事業場の分類（参考）主として想定される事業場

産業
廃棄物
※
２

特定
牛の廃
せき柱※
１

ア．食肉の部分肉処理（枝肉を、もも、ヒレ、 ・産地食肉センターなどロース、ばら及びかた等の部分に分割又は細切することをいう。以下同じ。）を行う過程
で牛の骨を除去する事業場
イ．ソーセージ、ハム、ベーコンなどの肉製 ・ハム製造所など品への加工を行う過程で牛の骨を除去する
事業場
ウ．その他自ら部分肉処理又は肉製品への加 ・他の事業者からの委託により食肉の部分工(以下「部分肉処理等」という。)を行う過肉処理等を行ってい程で牛の骨を除去し、部分肉処理等を行ったるもの
食肉又はその製品(以下「食肉等」という。)の卸売を行う事業所(他の事業場から搬入された食肉等の卸売も併せて行う場合、自ら部 ・主として自ら部分肉処理等を行った食肉分肉処理等を行った食肉等の卸売による過等の卸売を行うもの
去１年間の販売額又は収入額が、他の事業場から搬入された食肉等の卸売による過去１年間の販売額又は収入額より大きい事業場に限る。)
エ．自ら部分肉処理を行い、卸売及び小売を ・主として自ら部分肉処理等を行った食肉併せて行う事業所であって、自ら部分肉処理等の卸売を行い併せ等を行った食肉の卸売による過去１年間のて小売も行っている販売額又は収入額が小売（自ら部分肉処理等ものを行った食肉等又は他の事業場から搬入された食肉等を小売するものをいう。以下同じ。）による過去１年間の販売額又は収入額より大きい事業場
排出される事業場の分類

一般
廃棄物

主として想定される事業場

オ．自ら部分肉処理等を行い、併せて卸売又 ・食肉卸売業及び食肉は小売を行う事業場であって、上記ウ又はエ小売業で主として他以外の事業場から仕入れた食肉等の卸売を行うもの並
びに主として小売を行うもの
カ．自ら部分肉処理等を行わず、他の事業場 ・自ら部分肉処理等をから搬入された食肉等の卸売又は小売を行行わず、食肉卸売
う事業場業・食肉小売業を行うもの※１特定牛のせき柱（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎棘突起、胸椎棘突起、腰椎棘突起、仙骨翼、正中仙骨綾及び尾椎を除く。）で不要となったもの。
※２廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）第２条第４号で規定する「食料品製造業（中略）において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物」に該当する産業廃棄物