2021年4月27日【共同声明】
国際協力機構（JICA）及びアジア開発銀行（ADB）の融資検討案件

タイ国ムアンラチャブリ（ヒンコン）ガス火力発電事業に反対します
私たち48団体は、国際協力機構（JICA）及びアジア開発銀行（ADB）が、タイのムアンラチャブリ（ヒンコン）ガス火力発電事業に対する融資をしないよう求めます。この事業は、温室効果ガスの排出をロックイン（固定）し、気候危機への対処に不可欠である再生可能エネルギーへの公正な移行を妨げるものです。
JICAは2021年1月8日の環境社会配慮助言委員会において、「タイ王国 ムアンラチャブリガス火力発電事業（Hin Kon Gas Power Project）1」に対し、ADBとの協調融資を検討していることを明らかにしました。同発電事
業は、タイのラチャブリ県のムアン郡において、操業を停止した既存発電所の敷地と隣接地を利用し建設するもので、ADBとの協調融資が予定されています。
JICAは事業スコープにおいて、「700メガワット(MW)のガス火力発電所2基(合計1,400MW)及び関連設備を建設し、グリッドに接続した電力供給を行うことにより、同国で今後増大する電力需要に対して、安定的な電力供給を図り、持続的な経済発展に寄与する」と説明しています。
また、事業実施の背景として、•

タイは過去8年間(2010-2017)で年平均約3.3%電力需要が増加。

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タイでは、経済成長に加え、デジタル化の進展や電気自動車の普及などによる構造的な変化から、電力需要の拡大傾向が年間約4.0%で続くことが予想されており、安定的な電力供給を達成するために電源開発が必要。

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タイ政府が策定した電力開発計画(2018)では、設備容量を2018年の47,354MWか ら2036年に77,211MWと6割増強する計画。また、タイ政府は石炭火力に代わり再エネの導入を進める方針であり、再エネの調整可能電源としてのガス火力発電所が必要 2。

といった説明がなされました。これにはいくつかの問題があると考えます。

1

ムアンラチャブリガス火力発電（ヒンコンガス火力発電）事業は、天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備をラチャブリ県ムアン郡ヒンコンに建設するもの。予定地はバンコクから西におよそ100㎞に位置する。事業者
は、Hin Kong Power Company Limitedで、その100％をHin Kong Power Holding Company Limitedという特別目的ベンチャーが保有。同ベンチャーは、タイのRATCH Group Public Company Limited (51％)およびGulf Energy Development
Public Company Limited(49%)によるもの。MHI Power Project (Thailand) Company Limited, Sino-Thai Engineering &Construction Public Company Limited とMitsubishi Power Limited（三菱パワー）の3社グループが、発電設備をフルターンキー方式で納入、25年間の長期保守サービス契約も締結している。
http://gulf.listedcompany.com/newsroom/290920201717270337E.pdf
https://power.mhi.com/jp/news/20200930.html
2
https://www.jica.go.jp/environment/advice/ku57pq00000nalsb-att/advice120_data.pdf

1

タイでは現在、電力需要を上回る高い電力余剰を抱え、電力料金の上昇に繋がっているという指摘がなされています3。また、タイでの電力供給予備率は15-17%が適切とされています4。しかし、Covid-19の感染拡大の影響で、2020年の時点で電力供給予備率は50%に達しています5。
また、JICAはデジタル化の進展や電気自動車の普及により電力需要が拡大すると説明しましたが、大手企業の多くは再生可能エネルギーでの電力調達を目指しています。また、電気自動車の普及は、太陽光発電など発電量が環境に左右される自然エネルギー由来の電力を蓄電し、地球温暖化対策を兼ねて設計されるものと考えられます。地球温暖化防止の世界的な潮流と、技術革新が進んでいることを加味しない予想を根拠に、この事業を正当化することはできません。
更に、PDP2018に石炭火力に代わり再エネの導入を進める方針とありますが、タイでは南部で計画された石炭火力発電所の計画が、過去20年の間、数度に渡り住民の強い反対で頓挫しています。タイで石炭火力発電所を新設することは、国民の理解が得られずほぼ不可能な状況で、石炭火力発電が増える傾向にはありません。また、2019年時点で、褐炭と石炭による発電は合計17.14％で、一方の天然ガスは、61.21％です6。現在公開されているPDP2018 Revision-17でも、2037年まで石炭の使用は微増、褐炭は現状維持という数字が示されており8、ガス火力で代替すべき石炭火力発電所の存在は明らかではありません。
また、再エネの調整可能電源という位置付けでは、既に発電量の6割を占める天然ガスを燃料とする火力発電所があるタイで、同種の発電所を新設する説明がつきません。事業実施の唯一の正当性は、既存の老朽化ガス火力発電所のリプレースと考えられます。しかし、日本政府は気候危機が顕在化する中、太陽光発電のポテンシャルが高いタイにおいて、電力需要の高い乾季に発電効率の上がる太陽光の導入を特に都市部近郊で増やし、電力需要の平準化に務める、首都バンコクを訪れた誰もが経験する過剰な冷房使用の社会的な見直しを促す、また、断熱性の低い建築物の改善、といった需要サイドでの節電等を公的資金で積極的に支援すべきです。
IPCCの1.5度特別報告書9によれば、気温上昇を1.5度に抑制するためには、2050年までにCCSなしの化石燃料発電所の運転を停止する必要があることから、これからガス火力発電所を新設することは、パリ協定における1.5度目標とは整合しません。2050年にネット排出ゼロを目指す菅総理の施政方針演説とも矛盾しています。
また本事業は、JICAの海外投融資実施の案件選択の指針にある「先導的案件であること」に反しているといえます。先導的案件の定義は、「原則として、過去にホスト国の類似案件について非譲許的条件での融資実積がない場合、あるいは過去に類似案件への融資実績があったとしても、既存の民間金融機関による非譲許的な融資で現状対応できない場合」、とあります10。
タイは1992年、独立系発電業者 (Independent Power Producer: IPP)と9万kW以下の小規模発電事業者(SPP: Small Power Producer)の参入が認められ112019年時点で全発電量の33%をIPPが、20.97%をSPPが占めており12、民間企業には十分すぎるほどの経験が蓄積されており、開発効果が高いもの、という海外投融資の原則に反します。
3

Prachachart Turakit, 2018年6月17日。Covid-19の影響が出る前でも、電力予備率30%, 10,000MWの電力余剰となっているとの報道が見られる。（タイ語）
https://www.prachachat.net/columns/news-175805
4Krungtheap Turakit (Bangkok Biznews), 2020年5月27日. （タイ語）
https://www.bangkokbiznews.com/news/detail/909967
5
Krungtheap Turakit (Bangkok Biznews), 2020年5月27日.（タイ語）
Prachachart Turakit, 2020年8月13日. （タイ語）
6
2019 Annual Report EGAT (Electricity Generating Authority of Thailand). Page 134
https://www.egat.co.th/en/images/annual-report/2019/annual-report-2019-en.pdf
7
https://policy.thinkbluedata.com/node/43478
PDP2018 Revision-1, Appendix 49https://www.ipcc.ch/sr15/download/ Page 135
10
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/loan/ku57pq00001g88hk-att/shishin.pdf Page 4-5
11https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000885.pdf
122019 Annual Report EGAT. Page 1322また、 JICAは本事業を「既存の民間金融機関による非譲許的な融資で現状対応できない場合」として検討されていると考えますが、民間金融機関が本事業に関心を示さないのは、おそらくIPPとして採算が合わないという経営判断、もしくは以下の指摘のように、政治的なリスクがあるためです。電力供給が過剰な中、25年に亘り採算性の低い1400MWの天然ガス火力事業からタイ国民の受ける経済的不利益を受けること、また、タイでポテンシャルの高い太陽光発電等の普及を妨げ、気候変動対策の遅れを招くことも、許されるものではありません。
更に、本事業をRATCH Groupが受注する際に入札が行われなかったことは違法である疑いがあることを、タ
イの野党議員が2020年2月18日に国会審議で指摘しています13。加えて、Gulf Energy Development PublicCompany Limited が同事業の普通株式49％をRATCHから購入した際、Gulfは2020年1月3日に2百万バーツほどしか支払っておらず14、RATCHがなぜこのような低価格に合意したのか疑問です。
今後、多くのタイの市民がこの事業への懸念を持つことになるでしょう。
以上のことから、JICA及びADBがこの事業への融資を行わず、タイの国民と地球環境の保全に裨益する事業を実施していくことを強く求めます。

本件に関する問い合わせ先：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、田辺有輝
tanabe@jacses.org

署名団体（48団体）：
International / Regional
APRN
Asian Energy Network (AEN)
Asian Peoples’ Movement on Debt and Development (APMDD)
Fair Finance Asia
Friends of the Earth Asia Pacific
Mekong Energy and Ecology Network (MEENet)
NGO Forum on ADB
Project SEVANA South-East Asia
Rivers without Boundaries international coalition
Australia
Friends of the Earth Australia
Bangladesh
Bangladesh Environmental Lawyers Association
CLEAN (Coastal Livelihood and Environmental Action Network)
Initiative for Right View
Cambodia
Sahmakum Teang Tnaut - STT Cambodia
Germanyurgewald
India
Environics Trust13
14

国会審議のYouTube 映像。https://www.youtube.com/watch?v=eDqNeCoM9wQ
http://gulf.listedcompany.com/newsroom/030120201230190657E.pdf3Growthwatch
Indian Social Action Forum (INSAF)
Movement for Advancing Understanding of Sustainability And Mutuality MAUSAM
Indonesia
debtWATCH Indonesia
WALHI
Japan
国際環境NGO 350.org Japan
Fridays For Future Tokyo
国際環境NGO FoE Japan
アジア開発銀行福岡NGOフォーラム「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
メコン・ウォッチ
ふぇみん婦人民主クラブ
Malaysia
Friends of the Earth Malaysia
Mongolia
Centre for Human Rights and Development
Oyu Tolgoi Watch
Rivers without Boundaries Coalition- Mongolia
Netherlands
Both ENDS
Recourse
Pakistan
Pakistan Fisherfolk Forum
Philippines
Center for Energy, Ecology and Development (CEED)
Legal Rights and Natural Resources Center-FoE PH
People of Asia for Climate Solutions
WomanHealth Philippines
Sri Lanka
Centre for Environmental Justice
ThailandETOs Watch Coalition
Greenpeace Thailand
Human Rights and Environment Association
Rak Chaing Kong GroupUSA
Friends of the Earth United States
International Accountability Project
Oil Change International4