第 30 期 決算公告
平成 27 年２月 26 日
福岡市東区箱崎七丁目９番 66 号
西日本ビバレッジ株式会社
代表取締役社長

小松 猛文

貸 借 対 照 表
（平成 26 年 12 月 31 日現在）

科目
金額
科目
（資産の部）（負債の部）
流動資産
9,369,066
流動負債
現金及び預金356,279
買掛金
受取手形
4,251
未払金
売掛金
752,173
未払費用
商品
1,202,526
未払消費税等貯蔵品
310
未払法人税等
前払費用
587,067
預り金繰延税金資産67,037
前受収益
未収入金
2,641,476
固定負債
仮払金
2,665
退職給付引当金
未収利息
326
長期未払金
預け金
3,761,840
長期預り金
貸倒引当金
△ 6,889
固定資産
1,132,795
有形固定資産503,526
建物
33,340
建物附属設備
2,498 負債合計構築物
174
車両運搬具
4 （純資産の部）
工具、器具及び備品
810
株主資本
販売機器
388,607
資本金
土地
78,089
資本剰余金
無形固定資産1,175
その他資本剰余金
自販機ロケーション権
1,175
利益剰余金
投資その他の資産
628,093
利益準備金
投資有価証券13,809
その他利益剰余金
破産更生債権等
21,505
別途積立金
繰延税金資産112,575
繰越利益剰余金
長期前払費用481,662
評価・換算差額等
その他の投資28,621
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金△ 30,080 純資産合計
資産合計
10,501,861 負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てております。

1（単位：千円）
金額
4,033,175
1,504,193
1,539,330
56,702
225,104
323,584
383,323937
268,058
178,933
80,2108,914

4,301,233

6,196,127100,000
4,063,435
4,063,435
2,032,692
272,308
1,760,384
5,000
1,755,384
4,500
4,500
6,200,628
10,501,861

注 記 事 項
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産ａ．商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
ｂ．貯蔵品移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ．販売機器定額法によっており、主な耐用年数は５年であります。
ｂ．販売機器以外
定率法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～31 年
建物付属設備15 年
構築物
10～20 年
車両運搬具
４年
工具、器具及び備品
５～６年② 無形固定資産
自販機ロケーション権の償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後 20 年以内）で均等償却することとしております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

2

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用（債務の減額）は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が62,460千円減少しております。また、これにより当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ976千円増加しております。
３．企業結合に関する注記
当社は、機能統合により業務品質および生産性を向上することで南九州コカ・コーラボトリンググループを統合した効果の最大化を図るべく、平成26年１月１日付で当社を吸収合併存続会社、南九州ビバレッジサービス株式会社および株式会社コーナン・コーヒーを吸収合併消滅会社として吸収合併し、当社は存続し、南九州ビバレッジサービス株式会社および株式会社コーナン・コーヒーは解散いたしました。
また、コカ・コーラウエストグループにおけるベンディングビジネスを強化するため、平成26年１月１日付で吸収分割の方式により、当社が有するカップ自動販売機による飲料の販売に係る事業に関する権利義務の一部をコカ・コーラウエスト株式会社に承継させ、コカ・コーラウエスト株式会社がこれを承継いたしました。
受け入れた資産および引き受けた負債は以下のとおりであります。

3

科目

金額

科目

金額

流

動

資 産

2,379,646 千円

流

動

負 債

1,169,148 千円

固定

資 産

847,526 千円

固定

負 債

12,093 千円

資産

負債

合 計

3,227,172 千円

合 計1,181,242 千円

分割した資産および負債は以下のとおりであります。
科目
金額

科目

金額

流

動

資 産

164,088 千円

流

動

負 債

107,274 千円

固定

資 産

211,695 千円

固定

負 債

1,766 千円

資産375,783 千円

負債合 計

合 計

109,041 千円

４．当期純損益金額
当期純利益

779,194千円（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てております。
以4上