監査報

告書
２０２０年６月８日

一般財団法人日本民間公益活動連携機構
理 事 長

二宮雅也

殿
一般財団法人日本民間公益活動連携機構
監 事

土岐敦司印
○監

柳澤義一印
○

事

私たち監事は、２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの２０１９年度における理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、以下の通り報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私たち監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を行いました。
（１） 理事会その他重要な会議に出席し、理事等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
（２） 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第42条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該年度に係る事業報告書並びに計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告書は、法令及び定款に従い、当法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（２） 理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（３） 会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上

独立監査人の監査報告書
２０２０年６月８日
一般財団法人日本民間公益活動連携機構
理事会

御 中

EY 新日本 有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 野 寺

勝

㊞

監査意見
当監査法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９９条において準用する同法第１２４条第２項第１号の規定に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの２０１９年度の貸借対照表、損益計算書（公益法人会計基準に基づく「正味財産増減計算書」をいう。）及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書（以下「財務諸表等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産及び損益（正味財産増減）の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続事業の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続事業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。

財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続事業を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続事業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

独立監査人の監査報告書
２０２０年６月８日
一般財団法人日本民間公益活動連携機構
理事

会

御 中

EY 新日本 有限責任監査法人
東京事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小野寺

勝 ㊞

監査意見
当監査法人は、一般 財団法人日本民間公益 活動連携機構の２０１ ９年４月１日から２０２０年３月３１日までの財産目録（「貸借対照表科目」及び「金額」の欄に限る。以下同じ。
）及び財産目録に対する注記(以下「財産目録」という。
）並びに収支決算書（「予算額」の欄を除く。以下同じ。
）及び収支決算書に対する注記（以下「収支決算書」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財産目録及び収支決算書が、全ての重要な点において、注記１に記載された会計の基準に準拠して作成されているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財産目録及び収支決算書の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項－財産目録及び収支決算書作成の基礎
注記１に記載されているとおり、財産目録及び収支決算書は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構に関する財産の状況及び収支の結果について報告・開示するために、注記１に記載された会計の基準に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
一般財団法人日本民間公益活動連携機構は、上記の財産目録及び収支決算書のほかに、２０２０年３月３１日をもって終了する事業年度について、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠した財務諸表及びその附属明細書を作成しており、当監査法人は、これらに対して、２０２０年６月８日に別途、監査報告書を発行している。
財産目録及び収支決算書に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、注記１．に記載された会計の基準に準拠して財産目録及び収支決算書を作成し適正に表示することにあり、また、財産目録及び収支計算書の作成に当たり適用される会計の基準が状況に照らして受入可能なものであるかどうかについて判断することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財産目録及び収支決算書を作成するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財産目録及び収支決算書を作成するに当たり、理事者は、継続事業の前提に基づき財産目録及び収支決算書を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続事業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。

財産目録及び収支決算書の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財産目録及び収支決算書に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財産目録及び収支決算書に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財産目録及び収支決算書の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財産目録及び収支決算書の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続事業を前提として財産目録及び収支決算書を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財産目録及び収支決算書の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財産目録及び収支決算書の注記事項が適切でない場合は、財産目録及び収支決算書に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続事業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財産目録及び収支決算書の表示及び注記事項が、注記１に記載された会計の基準に準拠しているかどうかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
一般財団法人日本民間公益活動連携機構と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上