2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

半期報告書（第４期中）

自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
東京都港区港南一丁目２番70号(E36346)

品川シーズンテラス13階

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

5

２．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

5

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

5

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

12

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

12

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

１．賃貸資産 …………………………………………………………………………………………………………

13

２．自社用資産 ………………………………………………………………………………………………………

13

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

14(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

14(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

15(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

２．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

１．中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

18(1）中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

18(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

43

２．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

44(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

44(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

55

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

56

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

57［中間監査報告書］

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月28日【中間会計期間】

第４期中（自【会社名】

ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社【英訳名】

NTT TC Leasing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03-6455-8511（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03-6455-8511（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2022年４月１日

成瀬

至

2022年９月30日）

明弘

楠本

品川シーズンテラス13階広雄

楠本

品川シーズンテラス13階広雄

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第２期中

第３期中

第４期中

第２期

第３期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2021年
４月１日
至2021年
９月30日

自2022年４月１日
至2022年
９月30日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

自2021年４月１日
至2022年
３月31日

売上高

（百万円）

67,682

183,921205,587

219,548

363,408

経常利益

（百万円）

2,726

8,702

11,293

10,206

16,961

親会社株主に帰属する中（百万円）
間（当期）純利益

1,389

6,038

7,767

6,522

11,780

中間包括利益又は包括利
（百万円）
益

2,321

6,375

7,852

7,037

11,932

純資産額

（百万円）

121,523

130,199

138,441

126,920

135,756

総資産額

（百万円）

1,348,176

1,639,660

1,719,000

1,573,709

1,666,330

１株当たり純資産額（円）

１株当たり中間（当期）
純利益

（円）

253,087.01

603,844.69

776,717.72

842,857.73

1,178,091.74

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

8.9

7.9

8.0

8.0

8.1

営業活動によるキャッシ
（百万円）
ュ・フロー

△7,411△72,890△21,425△120,609△114,930

投資活動によるキャッシ
（百万円）
ュ・フロー

△3,202△3,521△229△2,940△3,567

財務活動によるキャッシ
（百万円）
ュ・フロー

22,307

99,211

45,114

184,31183,787

現金及び現金同等物の中（百万円）
間期末（期末）残高

13,54285,24051,87162,80827,996

808

833

841

799

821

[319]

[317]

[319]

[324]

[315]

従業員数
［外、平均有期契約雇用者数］

12,132,781.91 12,994,799.24 13,816,300.79 12,670,099.71 13,549,140.23（名）（注）１．当社グループは2020年７月に営業を開始したため、第２期中における営業期間は３ヶ月です。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期中及び第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。

- 1 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第２期中

第３期中

第４期中

第２期

第３期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2021年
４月１日
至2021年
９月30日

自2022年４月１日
至2022年
９月30日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

自2021年４月１日
至2022年
３月31日

売上高

（百万円）

66,837

169,939

162,928

210,799

321,197

経常利益

（百万円）

2,639

7,682

10,7909,763

15,111中間（当期）純利益

（百万円）

1,315

5,239

7,422

6,180

10,324

資本金（百万円）

10,00010,00010,00010,00010,000（株）

10,00010,00010,00010,00010,000

純資産額

（百万円）

117,842

125,122

130,802

122,762

129,535

総資産額

（百万円）

1,310,260

1,627,063

1,715,342

1,558,659

1,663,177

発行済株式総数

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

309,023.00

516,201.00

自己資本比率

（％）

8.9

7.6

7.6

7.8

7.7

805

829

837

796

817

[314]

[313]

[315]

[319]

[311]

従業員数
［外、平均有期契約雇用
者数］

（名）

（注）１．当社は2020年７月に営業を開始したため、第２期中における営業期間は３ヶ月です。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期中及び第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所
資本金
有割合又は
名称
住所
主要な事業の内容
関係内容
（百万円）
被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社は同社運営に関する事
航空機に係るリ
東京都港区
３100.00 務業務を受託しております。
㈱NTL1
ース業務
役員の兼任 無- 3 -2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）リース事業

688 (277)

グローバル事業49 (17)

全社（共通）

104 (25)
合計

841 (319)（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、当中間連結会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）リース事業

684 (273)

グローバル事業49 (17)

全社（共通）

104 (25)
合計

837 (315)（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、当中間会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

- 4 -2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①

財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、グループの戦略的金融会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されていますが、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクもあると考えています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があるとみています。
このような状況のもと、当社グループは「ＮＴＴグループのビジネス拡大への貢献とＮＴＴグループ及び東京
センチュリーグループ（以下、両グループという）との連携による市場拡大」、「両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「セキュリティマネジメントの徹底・ＣＳＲの推進」の各種施策に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比216億65百万円の増加となる2,055億87百万円、営業利益は前年同期比９億70百万円の増加となる95億１百万円、経常利益は前年同期比25億90百万円の増加となる112億93百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比17億28百万円の増加となる77億67百万円となりました。また、当中間連結会計期間末における営業資産残高につきましては、
前連結会計年度末比251億９百万円の増加となる１兆5,912億80百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〇

リース事業
リース事業の当中間連結会計期間における売上高は、補助金収入の減少等により、前年同期比89億99百万円の減少となる1,582億22百万円となりました。セグメント利益は前年同期比１億96百万円の増加となる91億４
百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期に大口のファイナンス案件を計上した影響等により、前年同期比423億58百万円の減少となる2,043億38百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比99億30百万円の減少となる１兆2,817億79百万円となりました。

〇

グローバル事業
グローバル事業の当中間連結会計期間における売上高は、大口の航空機売却収入等により、前年同期比306
億65百万円の増加となる473億65百万円となりました。セグメント利益は前年同期比８億19百万円の増加となる33億19百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における契約実行高は、航空機融資の増加等により、前年同期比45億91百万円の増加となる852億56百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計
年度末比350億40百万円の増加となる3,095億１百万円となりました。

当社グループにおける当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比526億69百万円の増加となる１兆7,190億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比499億85百万円の増加となる１兆5,805億58百万円と- 5 -2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）なりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比26億84百万円の増加となる1,384億41百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比333億68百万円の減少となる518億71百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が増加したこと等から、214億25百万円の支出（前年同
期は728億90百万円の支出）となりました。

〇

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円の支出（前年同期は35億21百万円の支出）となりました。

〇

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーによる収入があったこと等から、451億14百万円の収入（前年同期は992億11百万円の収入）となりました。

- 6 -2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）③

営業取引の状況（契約実行高）当中間連結会計期間における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称
契約実行高（百万円）

前年増減率（％）

リース事業

204,338△17.1

グローバル事業85,2565.6

289,595

△11.5

合計

（注）

リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。

（営業資産残高）
当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度
セグメントの名称

期末残高
（百万円）

リース事業
グローバル事業合計（注）

当中間連結会計期間

構成比（％）

期末残高（百万円）

構成比（％）

1,291,709

82.5

1,281,779

80.6

274,460

17.5

309,501

19.4

1,566,170

100.0

1,591,280

100.0

割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

（営業実績）
当中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
セグメントの名称

売上高
（百万円）

売上原価
（百万円）

差引利益
（百万円）

リース事業

167,221

153,239

13,981

グローバル事業

16,70012,882

3,817

合計

183,921

166,122

17,799

資金原価
（百万円）

売上総利益
（百万円）

－

－
1,483

16,315

当中間連結会計期間
セグメントの名称

売上高
（百万円）

売上原価
（百万円）

差引利益
（百万円）

リース事業

158,222

143,554

14,667

グローバル事業

47,36541,9805,384

合計

205,587

185,535

20,052

（注）

資金原価
（百万円）

売上総利益
（百万円）

－

－
2,298

17,753

当中間連結会計期間の主な相手先別の営業実績及び当該営業実績の総営業実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前中間連結会計期間については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

相手先

ライラック株式会社

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
金額（百万円）

割合（％）

－

－

- 7 -

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
金額（百万円）
25,160割合（％）
12.2

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）〇 資産の部
当中間連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比767
億80百万円の増加となる１兆5,282億41百万円となりました。
当中間連結会計期間末の固定資産合計は、賃貸資産が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比241億16百万円の減少となる1,905億32百万円となりました。
〇

負債の部
当中間連結会計期間末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計
年度末比517億88百万円の増加となる１兆1,364億20百万円となりました。
当中間連結会計期間末の固定負債合計は、長期借入金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比18億２百万円の減少となる4,441億38百万円となりました。

〇

純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比26億84百万円の増加となる1,384億41百万円となりました。

（経営成績）〇 売上高
売上高は、前年同期比216億65百万円の増加となる2,055億87百万円となりました。
〇

営業利益・経常利益
営業利益は、前年同期比９億70百万円の増加となる95億１百万円、経常利益は、前年同期比25億90百万円の増加となる112億93百万円となりました。

〇

親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比17億28百万円の増加となる77億67百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概
要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金であります。
資金の調達源については、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、金融機関からの借入、営業活動によるリース料等の収入等により調達しております。
また、金融機関との当座貸越契約の締結や複数の格付会社からの高い信用格付を背景に、多様かつ低利で安定した資金調達が可能となっております。
資金の流動性については、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先については、37社（2022年９月30日現在）の金融機関と取引があり、直接金融については、社債及びコマーシャル・ペーパーの安定的な発行等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

- 8 -2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
①

貸付金の種別残高内訳
2022年９月30日現在
件数・残高

貸付種別

件数
（件）

消費者向
無担保
（住宅向を除く）
有担保（住宅向を除く）
住宅向
計
事業者向
合計

②

構成割合（％）

残高（百万円）

構成割合（％）

平均約定金利
（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

324

100.00471,409100.002.17

324

100.00471,409100.002.17

資金調達内訳2022年９月30日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

534,355

0.99

その他

967,8400.07

社債・コマーシャルペーパー

967,8400.07

合計1,502,195

0.40

137,025－

10,000－

自己資本
資本金・出資額（注）

当中間連結会計期間における貸付債権の譲渡はありません。

- 9 -2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）③

業種別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
先数・残高

業種別

先数
（件）

構成割合（％）

残高（百万円）

構成割合（％）

農業・林業・漁業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

製造業

4

2.81

5,078

1.07

電気・ガス・熱供給・水道業

15

10.57

14,513

3.08

情報通信業

2

1.40

7,450

1.59

運輸業、郵便業

85.64

10,4302.22

卸売業、小売業

7

4.93

5,646

1.19

金融業、保険業

60

42.26

329,652

69.93

不動産業、物品賃貸業

14

9.86

58,847

12.49

宿泊業、飲食サービス業

1

0.70

0

0.00

教育、学習支援業

2

1.40

16

0.00

医療、福祉

6

4.22

969

0.20

複合サービス事業

－

－

－

－

サービス業（他に分類されないもの）

8

5.64

3,004

0.63

個人

－

－

－

－

特定非営利活動法人

－

－

－

－

その他

15

10.57

35,7997.60

142100.00471,409100.00

合計④

担保別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
受入担保の種類

残高（百万円）

有価証券

構成割合（％）－－－－

211,233

44.81

－

－

商品

－

－

不動産

97

0.02

財団

744

0.15

19,602

4.16

231,67949.14

保証10,3642.20

無担保

229,36448.66

471,409100.00

うち株式
債権
うち預金

その他
計

合計

- 10 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）⑤

期間別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
件数・残高

期間別

件数
（件）

構成割合（％）

残高（百万円）

構成割合（％）

１年以下

32

9.87

27,905

5.91

１年超５年以下

104

32.10

134,630

28.56

５年超10年以下

86

26.55

153,223

32.51

10年超15年以下

56

17.29

119,633

25.38

15年超20年以下

43

13.27

34,5897.34

20年超25年以下

3

0.92

1,425

0.30

25年超

－

－

－

－

324

100.00471,409100.00

合計
一件当たり平均期間

（注）

7.81

期間は、約定期間によっております。

- 11 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 12 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、リース事業に関するものであります。
(1）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

17,880（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。
なお、当中間連結会計期間において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却・除却いたしました。その内訳
は次のとおりです。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

40,188(2）主要な設備の状況
当中間連結会計期間末の当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
2022年９月30日現在
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

58,448(3）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【自社用資産】(1）主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

- 13 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000計

40,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年11月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容
当社は単元株制度

普通株式

10,00010,000非上場は採用しておりません。

計

10,00010,000－－（注）

当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
2022年４月１日～
2022年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
10,000－- 14 -

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,000－－2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京センチュリー株式会社

東京都千代田区神田練塀町３番地

5,000

50.00

日本電信電話株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

4,000

40.00

ＮＴＴファイナンス株式会社

東京都港区港南一丁目２番70号

1,000

10.00

10,000100.00

計－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

10,00010,000－－－－

発行済株式総数

10,000－－

総株主の議決権－

10,000－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 15 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1999年４月

日本電信電話株式会社

2012年７月

東日本電信電話株式会社
長

入社
北海道支店

（株式会社ＮＴＴ東日本－北海道

監査役

竹田

和弘

1976年

企画部担当課出向）

2014年７月

同社 北海道事業部 企画部担当課長（株式会社ＮＴＴ東日本－北海道 出向）

2015年７月

同社 経営企画部担当課長（営業企画部門担当）

10月21日2017年７月
2019年10月

所有株式 就任年月
数（株）
日

営業企画

(注)

－

2022年
11月１日

日本電信電話株式会社 経営企画部門担当課長（事業計画担当）
同社 経営企画部担当部長（事業計画担当）

2022年７月

ＮＴＴファイナンス株式会社 財務事業本部
進部 財務戦略部門長（現在）2022年11月

当社

事業推監査役（現在）（注）監査役の任期は、2022年10月31日の臨時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
（２）退任役員
役職名

氏名

監査役

越田

退任年月

稔

2022年10月31日（３）役員の異動
新役職名
取締役
営業推進部長

旧役職名

氏名

取締役
関西支店長

戸澤

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）- 16 -

哲也

異動年月日
2022年７月１日

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

- 17 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
社用資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産社用資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 18 -

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

27,99651,871※１ 138,257※１ 138,537※１ 855,709※１ 857,184

248,053
132,157
25,937
3,668
23,253△3,571
1,451,461

300,177
121,062
26,6404,612
31,699△3,545
1,528,241※２ 80,135※２ 58,448※２ 415※２ 39180,551

58,8403
324
24※３ 112,183

1,626
22,685△2,400134,094
214,649

111,160
2,929
20,048△2,470131,667
190,532

219
219
1,666,330

225
225
1,719,000

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等
割賦未実現利益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

26,940108,986
755,947
646
3,884
3,271
44,4901,084,631

23,778137,263
104,341
836,940
505
4,755
3,171
25,664
1,136,420

119,400
305,762
13
199
294
295
19,975445,941
1,530,573

130,900
292,750
15
204
295
361
19,610444,138
1,580,558

10,000105,624
18,604
134,229

10,000105,624
21,209136,834

504
694
62
1,261
265
135,756
1,666,330

△488
1,757
59
1,328
278
138,441
1,719,000※３ 140,464- 19 -

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
償却債権取立益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 20 -

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

183,921
167,605
16,315※１ 7,785
8,530

205,587
187,834
17,753※１ 8,251
9,501

10
7
87
14
104
10
235

0
7
1,820
9
－
8
1,846

53
10
63
8,702
8,702
2,528
97
2,625
6,076
38
6,038

44
10
54
11,293
11,293
4,360
△853
3,507
7,785
18
7,767

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 21 -

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

6,076

7,785

210
42
△1
47
298
6,375

△992
1,007
△2
55
66
7,852

6,337
38

7,833
18

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計105,624

9,913

125,538△3,090△3,090

6,038

6,038

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

2,948

2,948

10,000105,624

12,862

128,486

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額
合計

965

169

26

1,162

非支配
株主持分

219

純資産合計

126,920

当中間期変動額
剰余金の配当△3,090

親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

6,038

210

89

△1

298

32

331

210

89

△1

298

32

3,279

1,175

259

25

1,461

251

130,199- 22 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計105,624

18,604

134,229△5,162△5,162

7,767

7,767

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

2,605

2,605

10,000105,624

21,209136,834

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額
合計

504

694

62

1,261

非支配
株主持分

265

純資産合計

135,756

当中間期変動額
剰余金の配当△5,162

親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）

7,767

△992

1,062

△2

66

12

78

当中間期変動額合計

△992

1,062

△2

66

12

2,684

当中間期末残高

△488

1,757

59

1,328

278

138,441- 23 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
賃貸資産及び社用資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）営業貸付金の増減額（△は増加）
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
営業有価証券の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
前渡金の増減額（△は増加）
支払手形及び買掛金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出
社用資産の取得による支出
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高- 24 -

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

8,702
2,141
9
4
△151
△17
1,535
2,054
△104
1,723

11,293
2,351
83
0
36
△8
2,317
20,812
3△280

18,001△898

24,670△56,686△85
8,786△36,567
10,838△10,936△12,861△25,069△3,632△67,64417△1,309△3,954△72,890△43,153
12,489△685△1,352△17,282
40,283
3,399△3,161△17,847△24,419△16,0198△1,904△3,509△21,425△0△8△3,500△12△3,521

△24
△204
△229

△45,322
154,133
15,189△61,616
39,926△3,090△8
99,211△371
22,42762,8084※1 85,240△18,93980,82342,000△65,063
11,464△5,162△8
45,114413
23,872
27,9962※1 51,871

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社
主要な連結子会社
Esperance Line S.A.
（連結の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社としておりました（株）NTL1を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社（有）NTL11（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（有）NTL11など86社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、中間連結財務諸表規則第５条
第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、その他非連結子会社（株）エッフェルなど20社は、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数

2社

主要な会社等の名称（株）サクレクールを営業者とする匿名組合(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社（有）NTL11（持分法を適用しない理由）
非連結子会社（有）NTL11など86社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、その他非連結子会社（株）エッフェルなど20社は、中間純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する情報
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法- 25 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）②

デリバティブ
時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
定額法

②

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～18年
工具、器具及び備品
３年～20年
無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ア）ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引（イ）ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び営業貸付金等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク③ ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバテ
ィブ取引を行っております。

- 26 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報
告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・営業貸付金、長期借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理
当該債券は、「有価証券」に4,612百万円及び「投資有価証券」に109,559百万円を含めて計上しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われます。当社グループにおいては、良質な営業資産の積み上げを図ってきたことから、現時点では与信費用の増加
は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 27 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結貸借対照表関係）※１．営業債権に係る預り手形
前連結会計年度（2022年３月31日）
割賦債権に係る預り手形
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

1,819百万円
3

1,715百万円
21

1,822

1,737

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

計※２．有形固定資産の減価償却累計額

賃貸資産の減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額

9,089百万円
540

9,415百万円
573※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

12,000百万円-百万円

12,000-前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

計

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

12,000百万円-百万円

12,000-前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

計

４．保証債務

営業上の債務保証等

28,620百万円

5,357百万円

５．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
貸出実行残高49,426百万円
22,15069,237百万円
29,714

差引額（貸出未実行残高）

27,27639,523

これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
６．消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 28 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
従業員給料及び賞与
退職給付費用
事務委託費
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
租税公課

2,883百万円
230
1,674
221
489

- 29 -

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
2,968百万円
232
1,725
416
581

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）10,000－－10,00010,000－－10,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月21日
定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額(百万円）
3,090

309,023

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月22日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はございません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）10,000－－10,00010,000－－10,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(百万円）
5,162

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月22日（円）
516,201(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はございません。

- 30 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金勘定

85,240百万円

51,871百万円

現金及び現金同等物

85,24051,871（リース取引関係）（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

リース料債権部分

478,618

468,150

見積残存価額部分

2,101

2,798

受取利息相当額△38,513△37,899

リース投資資産442,206

433,050(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収
予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

78,17868,55956,30345,537

34,842

180,925

リース投資資産135,212115,240

88,04362,18835,43142,502（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

79,284

68,99457,54344,67736,809188,848

リース投資資産136,045

112,362

84,90358,87533,89042,073

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

１年内

5,564

4,526

１年超

63,86550,002

69,42954,528

合計- 31 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

270

－

－

270

債券

－

114,262－

114,262

その他

－

－

－

－

270

114,262－

114,533

通貨関連－△1,258－△1,258

金利関連

－

－

－

－

－

△1,258－△1,258

資産計
デリバティブ取引(＊１)(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
(＊２)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引はありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
区分

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

229

－

－

229

債券

－

114,171－

114,171

その他

－

－

－

－

229

114,171－

114,400

通貨関連

－

－

－

－

金利関連

－

－

－

－

－

－

－

－

資産計
デリバティブ取引

デリバティブ取引計- 32 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百
万円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(１)割賦債権

差額（百万円）

134,985

貸倒引当金(＊１)

△134
－

－

135,328

135,328(２)リース債権及びリース投資
資産

134,851476

855,651

貸倒引当金(＊１)△2,540－－849,202849,202(３)営業貸付金853,111△3,908248,053

貸倒引当金(＊１)

△529
－

－

246,642

246,642(４)その他の営業貸付債権

247,523△881

132,157

貸倒引当金(＊１)

△12
－

－

132,041

132,041

132,144

△102

－

－

1,363,215

1,363,215

1,367,630△4,415(１)社債－

118,829－

118,829

119,400△570(２)長期借入金－

415,237－

415,237

414,749487－

534,066－

534,066

534,149

△82

通貨関連

－

－

－

－

－

－

金利関連

－

△38

－

△38

－

△38

－

△38

－

△38

－

△38

資産計

負債計
デリバティブ取引(＊２)(＊３)

デリバティブ取引計(＊１)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
(＊３)デリバティブ取引の時価は、ヘッジ会計を適用している取引のうち、金利スワップの特例処理によるものです。

- 33 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
時価（百万円）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(１)割賦債権

差額（百万円）

135,366

貸倒引当金(＊１)

△132
－

－

135,504

135,504(２)リース債権及びリース投資

135,234

269

856,951

資産
貸倒引当金(＊１)△2,448－－

847,595

847,595(３)営業貸付金854,502△6,906300,177

貸倒引当金(＊１)

△576
－

－

297,600

297,600(４)その他の営業貸付債権

299,601△2,001

121,062

貸倒引当金(＊１)

△42
－

－

120,716

120,716

121,020

△303

－

－

1,401,416

1,401,416

1,410,358△8,942(１)社債－

130,256－

130,256

130,900△643(２)長期借入金－

396,753－

396,753

397,091△338－

527,010－527,010

527,991

△981

通貨関連

－

－

－

－

－

－

金利関連

－

269

－

269

－

269

－

269

－

269

－

269

資産計

負債計
デリバティブ取引(＊２)(＊３)

デリバティブ取引計(＊１)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
(＊３)デリバティブ取引の時価は、ヘッジ会計を適用している取引のうち、金利スワップの特例処理によるものです。

- 34 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産(1）割賦債権、リース債権及びリース投資資産
これらは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。なお、割賦債権の中間連結貸借対照表計上額については、負債の部に計上されている当該債権に係る未実現利益を相殺しており、同様にリース債権及びリース投資資産の中間連結貸借対照表計上額については、前受リース料を相殺しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
(2）営業貸付金及びその他の営業貸付債権
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、取引先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
また、貸倒懸念債権については前項と同様であります。
(3）有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。債券は原則として金
利変動・当該債券の信用状態・残存期間・裏付資産の評価額等を基に取引先金融機関によって算定されたものによっております。具体的には、将来キャッシュ・フロー額を期末日時点現在の金利により割り引いた現在価値により算定しています。ただし、金融機関から時価が提示されない債券については、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で見積将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負

債
(1）社債
時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。具体的には、将来キャッシュ・フロ
ー額を期末日時点現在の金利により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
(2）長期借入金
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

- 35 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

種類

区分

関係会社株式

非上場株式

254

251

非上場株式

0

0

組合出資金

1,063

1,119

その他有価証券計

1,064

1,120

その他有価証券- 36 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価又は償却原価
（百万円）

株式

270

39

231

連結貸借対照表計上額が債券

72,85072,080770

取得原価又は償却原価を
超えるもの

その他

－

－

－

73,121

72,119

1,002

株式

－

－

－

債券

41,412

41,687

△275

－

－

－

41,412

41,687△275

114,533

113,806

726

種類

小計

連結貸借対照表計上額が差額（百万円）

取得原価又は償却原価をその他

超えないもの小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）及び組合出資金（同ないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

1,063百万円）については、市場価格が当中間連結会計期間（2022年９月30日）
区分

種類

中間連結貸借対照表計 取得原価又は償却原価上額（百万円）（百万円）

差額（百万円）

株式

229

39

190

債券

38,80338,410

393

－

－

－

39,03338,449

583

株式

－

－

－

中間連結貸借対照表計上

債券

75,36776,653△1,285

額が取得原価又は償却原価を超えないもの

その他

－

－

－

75,36776,653△1,285

114,400

115,103△702

中間連結貸借対照表計上
額が取得原価又は償却原価を超えるもの

その他
小計

小計
合計

（注）

非上場株式（中間連結貸借対照表計上額

0百万円）及び組合出資金（同格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 37 -

1,119百万円）については、市場価2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
金利スワップ契約及び通貨スワップ契約等の時価は、スワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引に関する注記事項は以下のとおりであります。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の種類ごとの連結決算日における契約において定められた契約額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等（百万円）

デリバティブ取引の種類

区分

市場取引以外の取引

時価
（百万円）

うち1年超

通貨スワップ取引〔支払固定・受取固定〕
合計

評価損益
（百万円）

10,925－△1,258△1,258

10,925－△1,258△1,258当中間連結会計期間（2022年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約において定められた契約額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類
金利スワップ取引〔支払固定・受取変動〕

契約額等（百万円）
主なヘッジ対象
うち1年超
長期借入金

合計

時価
（百万円）

19,0068,270△38

19,0068,270△38

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理〔支払固定・受取変動〕

契約額等（百万円）
主なヘッジ対象
うち1年超
長期借入金

合計

時価
（百万円）

12,773

7,291

269

12,7737,291

269（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 38 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、リース事業を中心とした金融事業活動を展開しております。なお、当社は、「リース事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「リース事業」は、国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務等を行っております。「グローバル事業」は、国外及び航空機・船舶におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
リース

グローバル

売上高
外部顧客への売上高（注）167,221

16,700183,921

167,221

16,700183,921セグメント利益

8,907

2,500

11,407セグメント資産1,197,339

277,824

1,475,164計（注）

当中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎にリース事業180
百万円、グローバル事業462百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
リース

グローバル

売上高
外部顧客への売上高（注）158,22247,365205,587

158,22247,365205,587

セグメント利益

9,104

3,319

12,423セグメント資産1,281,779

309,501

1,591,280

計（注）

当中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎にリース事業130
百万円、グローバル事業995百万円であります。

- 39 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

11,407

12,423

全社費用（注）△2,877△2,922

8,530

9,501

中間連結財務諸表の営業利益（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

1,475,164

1,591,280

全社資産（注）164,496

127,719

1,639,660

1,719,000

中間連結財務諸表の資産合計（注）

全社資産は、報告セグメントに帰属しない預金等であります。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア
21,572欧州
18,102

合計
29,35369,028３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 40 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

海外
183,716（注）

合計
21,871

205,587

売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア
26,868

欧州
6,905

合計
25,066

58,840３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ライラック株式会社

関連するセグメント名
25,160 グローバル【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 41 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2022年３月31日）

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

13,549,140.23円

13,816,300.79円

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

１株当たり中間純利益

603,844.69円

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
776,717.72円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

（注）

6,038

7,767

－

－

6,038

7,767

10

10

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 42 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（２）【その他】
該当事項はありません。

- 43 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
社用資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産社用資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

当中間会計期間(2022年９月30日)

26,48549,019※１ 138,257※１ 138,537※１ 413,503※１ 424,134

439,054※５ 327,810※５ 124,540
26,072
3,668
7,083
1,754
※５ 12,408△3,571
1,517,066- 44 -

429,806※５ 357,305※５ 114,103

26,962
4,612
3,683
4,365
※５ 23,476△3,545
1,572,462

11,759413
12,172

11,172389
11,5623
3

24
24※２ 111,928

609
12,593
1,178※５ 5,167
1,195
1,646
1,750
△2,356
133,714145,891

110,908
609
9,567
1,175
※５ 5,387
913
2,948
1,942
△2,387131,067
142,653219
219
1,663,177

225
225
1,715,342

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
割賦未実現利益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 45 -

当中間会計期間(2022年９月30日)

8,108
18,820※２ 140,464
108,986
755,947646
28,678
2,457
3,799
1,471
6,593
82
3,271
8,651
1,087,980

7,471
16,304
137,263
104,341
836,940
505
10,588
2,956
4,632
1,352
8,067
86
3,171
7,024
1,140,704

119,400
305,76213289
294
19,902445,661
1,533,641

130,900
292,75015290
295
19,582443,834
1,584,539

10,00010,000105,624
105,624

105,624
105,624

309

825

13,096
13,405129,030

14,841
15,666131,291504
504
129,535
1,663,177

△488
△488
130,802
1,715,342

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上高合計
売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 46 -

当中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日)(自至169,939

162,928※１ 154,565※１ 145,911

15,37417,017※１ 7,886※１ 8,244

7,488

8,772

89
173
263

2,025
46
2,072

68
7,682
7,682
2,449
△6
2,443
5,239

54
10,79010,790
4,233
△865
3,368
7,422

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2021年４月１日

至 2021年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本剰余金

10,000105,624

利益剰余金

資本剰余金
合計

105,624

その他利益
剰余金
利益準備金

－

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

6,172

6,172

121,796△3,090△3,090△3,090

△309

－

－

5,239

5,239

5,239

当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

309

中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

309

1,840

2,149

2,149

10,000105,624

105,624

309

8,012

8,321

123,946

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

965

評価・換算
差額等合計
965

純資産合計

122,762

当中間期変動額
剰余金の配当△3,090

利益準備金の積立

－

中間純利益

5,239

株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）

210

210

210

当中間期変動額合計

210

210

2,360

1,175

1,175

125,122

当中間期末残高- 47 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本剰余金

10,000105,624

利益剰余金

資本剰余金
合計

105,624

その他利益
剰余金
利益準備金

309

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

13,096

13,405129,030△5,162△5,162△5,162

△516

－

－

7,422

7,422

7,422

当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

516

中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

516

1,744

2,260

2,260

10,000105,624

105,624825

14,841

15,666131,291

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

504

評価・換算
差額等合計
504

純資産合計

129,535

当中間期変動額
剰余金の配当△5,162

利益準備金の積立

－

中間純利益

7,422

株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）

△992

△992

△992

当中間期変動額合計

△992

△992

1,267

当中間期末残高

△488

△488

130,802- 48 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 満期保有目的の債券
償却原価法②

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産① 賃貸資産主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②

社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～18年
工具、器具及び備品

３年～20年(2）無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

５年

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 49 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

４．収益及び費用の計上基準(1）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2）金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法としては、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用を資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価については、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引② ヘッジ対象借入金等の資金調達全般及び営業貸付金等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フ
ロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク(3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティ
ブ取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理
当該債券は、「有価証券」に4,612百万円及び「投資有価証券」に109,559百万円を含めて計上しております。
(2）匿名組合への出資金に係る会計処理
当社が運営管理する匿名組合への出資金の会計処理は、匿名組合の事業年度の財務諸表に基づいて匿名組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上しております。

- 50 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われます。当社においては、良質な営業資産の積み上げを図ってきたことから、現時点では与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 51 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（中間貸借対照表関係）※１．営業債権に係る預り手形
前事業年度（2022年３月31日）
割賦債権に係る預り手形
リース債権に係る預り手形

当中間会計期間（2022年９月30日）

1,819百万円
3

1,715百万円
21

1,822

1,737

前事業年度
（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

計※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

投資有価証券

12,000百万円-百万円

12,000-

前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

計

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

12,000百万円-百万円

12,000-

前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

計

３．保証債務

営業上の債務保証等

28,620百万円

5,357百万円

４．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額（貸出未実行残高）

当中間会計期間（2022年９月30日）

334,424百万円
122,029434,464百万円
110,087

212,395

324,376

これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

- 52 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）※５．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権（社債、貸付金、外国為替、未収利息、仮払金、支払い承諾見返及び有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券）に係る不良債権の状況「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」等に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。
（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
前事業年度（2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権－百万円

当中間会計期間（2022年９月30日）－百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
（２）危険債権
前事業年度（2022年３月31日）
危険債権

2,812百万円

当中間会計期間（2022年９月30日）
3,003百万円

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
（３）三月以上延滞債権
前事業年度（2022年３月31日）
三月以上延滞債権

4,002百万円

当中間会計期間（2022年９月30日）
4,363百万円

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金のうち、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものであります。
（４）貸出条件緩和債権
前事業年度（2022年３月31日）
貸出条件緩和債権

1,553百万円

当中間会計期間（2022年９月30日）
1,701百万円

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものであります。
（５）正常債権
前事業年度（2022年３月31日）
正常債権

475,514百万円

当中間会計期間（2022年９月30日）
466,075百万円

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当しないものであります。

６．消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 53 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（中間損益計算書関係）※１．減価償却実施額
前中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日）

当中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日）（自至
有形固定資産無形固定資産（自至647百万円
0647百万円－（有価証券関係）
子会社株式（単位：百万円）
区分

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式

当中間会計期間（2022年９月30日）
609

609

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されていないことから、時価を記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 54 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）（２）【その他】
該当事項はありません。

- 55 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第３期）（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出。

- 56 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 57 -

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日

ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

貞廣

篤典

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濵口

幸一

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年
４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日

ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

貞廣

篤典

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濵口

幸一

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月
１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/11/28 17:05:29／22885234_ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社_半期報告書（通常方式）

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

上