事業計画書

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業

1/5

資金分配団体別紙１

安全･安心な地域社会づくり支援事業
更生保護法人日本更生保護協会

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_3.すべての人に健康と福祉を③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_4.質の高い教育をみんなに

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を 分野有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援_8.働きがいも経済成長も⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援_10.人や国の不平等をなくそう

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援_16.平和と公正をすべての人に⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

17.パートナーシップで目標を達成しよう

1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域

ターゲット
3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む
物質乱用の防止・治4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし障害者 先
8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の 完
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あ16.1 あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした 効果

実施時期

2019年11月～ 2023年３月

直接的対象グループ

犯罪者、非行少年及びその家族

間接的対象グループ

医療・福祉・行政・教育・不動産関係者、就職先企業等

対象地域

全国

人数

実行団体確定後の調査を踏まえて決定予定

人数

実行団体確定後の調査を踏まえて決定予定

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的犯罪をした人、非行のある少年の立ち直りを支援する更生保護事業の民間全国センター組織として関係団体の事業への助成、関係者の研修や更生保護の広報啓発などに取り組むことにより、犯罪をした人や非行のある少年から生き直す意欲を引き出し、具体的生活の中で社会との関係性を回復することを支援し、また、地域社会が持つ犯罪を防ぐ力の再生･強化を促進することにより、誰一人取り残さない社会の実現を目的とする。
(2) 団体の概要・活動・業務
全国を事業区域として更生保護事業法による連絡助成事業を営む公益法人として次のような活動を行っている。①更生保護関係の全国団体に対する運営経費の助成②更生保護施設が施設改善を行う場合の資金助
成③保護司をはじめとした民間更生保護ボランティアの研修や顕彰の実施④更生保護に関わる先駆的活動に対する事業費の助成や活動に対する助言などの非資金的支援⑤イベントや各種広報媒体による更生保護の広報啓発活動

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
犯罪を犯した人の再犯が増えている。その背景には刑事司法による身柄拘束を解かれた直後から、身近に頼ることのできる人間関係がない、住まいも仕事もない、医療や福祉につながることもできないといった社会的貧困に陥り、再度の犯罪に至るという負のサイクルから抜け出すことが困難になるためである。また、少年の非行はその主要な要因として家庭の貧困や家族崩壊が指摘されている。
(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
犯罪をした人の社会復帰には、法務省が中心となり国から様々な処遇や支援が行われているものの、立ち直りに不可欠な地域における人と人との長期的な関わりによる支援は、もっぱら民間の更生保護ボランティアの活動に委ねられている。しかし、これらのボランティア活動に対する公的機関からの支援はほとんどなく、地域社会の絆の希薄化で活動に不可欠な地域社会からの支援も受けにくくなっている。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
民間ボランティアは地域の事情や特性を踏まえ、それぞれに工夫して活動を行っているが、組織基盤が弱いことから持続性・発展性に困難が生じている。休眠預金の制度を活用して、複数の実行団体と協働してこの問題解決を図ることにより、各地での取り組みから学び地域での活動の深化・発展が期待でき、また地域社会でのプラットフォーム作りが促進されることにより問題解決に資するものと考えられる。

事業計画書2/5

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体別紙１

Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
指標
・本事業実施対象地域において、罪を犯した人が再び社 ・支援地域において、更生保護施設等を円満退所後、引き続き自立した生活を維持している更生保護施設等退所者の数会の一員として包摂されることで更生し、再び犯罪に至ら ・支援地域において、保護観察等終了後もサポートグループとつながることにより、長期安定した地域生活を維持している保護観察終了者等の数ないようにすることにより、安全・安心の地域・社会になる。 ・支援地域における生活の質が向上した生きづらさを抱えた子どもや女性の数
・既存の更生保護を担う団体の運営体制の強化のみなら ・支援地域における復学・復職、家庭環境の安定等により生活の質が向上した非行少年の数ず，更生保護を担う新たな団体等の裾野が広がることで， ・支援地域における安定就労により生活の質が向上した刑務所出所者等の数
地域社会における更生を支える基盤の充実が図られる。 ・更生保護関係団体以外の個人、NPO法人等で更生保護事業に参画・協力した事業者等の数・本支援事業による取組の全部または一部が、国または ・支援地域において、実行団体による上記支援を受けた刑務所等出所者等の立ち直りのナラティブ
地方公共団体の政策として取り入れられ、事業化される。 ・支援事業による取組のうち国または地方公共団体の政策として取り入れられ、実施されることになった事業の数

初期値/初期状態
目標値／目標状態（2）短期アウトカム （資金的支援）
指標
目標達成時期
１ 更生保護施設等において、サポートグループからの支 サポートグループによる支援を継続的に受けてい 支援対象更生保護施設等１か所あたり 支援対象更生保護施設等１か所あたり初 2023年1月
援を受けることにより、入所者の自立に向けた意欲、環境 ることにより、円満な自立退所に至った入所者の の人数はベースライン調査で特定する。 期値より３０人増加が改善された状態になる。
数
支援対象地域１か所あたり初期値より３０ 2023年1月
２ 支援地域において、保護観察終了者や更生保護施設 地域社会における安定した生活を持続している更 支援対象地域１か所あたりの人数はベースライン調査で特定する。
人増加
退所者がサポートグループにつながり、地域社会への円 生保護施設退所者等の数滑な移行が実現している。
３ 子ども食堂や等の居場所づくり事業において、サポート サポートグループの支援を継続的に受けている利 支援対象事業１事業あたりの人数は支援対象事業１事業あたり初期値より６０ 2023年1月
グループにつながることにより、薬物依存等の生きづらさ 用者の数
ベースライン調査で特定する。
人増加を抱えた子どもや女性の生活環境が改善された状態になる。
４ 支援地域において、悩み相談、学習支援、余暇活動支 ①サポートグループの支援を受けることにより、進 ①支援対象事業１事業あたりの人数は ①支援対象事業１事業あたり初期値より３ 2023年1月
援等を受けることにより、非行をした少年やその家族の希 学、就職等を実現した少年の数
ベースライン調査で特定する。
０人増加
望が実現し、または生活環境が改善された状態になる。 ②支援を受けることにより家庭環境が安定した家 ②支援対象事業１事業あたりの家族数 ②支援対象事業１事業あたり初期値より３はベースライン調査で特定する。
０家族増加
族の数
支援対象事業１事業あたりの人数はベースライン調査で特定する。

支援対象事業１事業あたり初期値より３０ 2023年1月
人増加

６ 支援地域において、上記１から5の支援を受けることに 支援地域において、上記１から５の支援を受ける 支援対象事業１事業あたりの人数はより社会復帰への意欲が喚起され、立ち直りに至る機序 ことにより社会復帰への意欲が喚起され、立ち直 ベースライン調査で特定する。
りに至った事例または再犯に至った事例の記述及が解明される。
び分析ならびにその蓄積

支援対象事業１事業あたり初期値より約１ 2023年1月
０人増加

初期値/初期状態（2）短期アウトカム （非資金的支援）指標
７ これまで更生保護に関わりが薄かった福祉や医療、教 更生保護関係団体以外で本事業に参画・協力した 直近の年度で参画･協力した事業者等
育関連の事業を行うNPO法人等の団体が本事業に参画 事業者等の数の数はベースライン調査で特定する。
することで、更生保護の担い手の裾野が広がる。

目標値／目標状態
目標達成時期支援対象事業1事業あたり初期値より10事 2023年1月
業者等増加

８ 支援地域において、実行団体のスキルアップや組織基 ①十分なスキルを備えた実行団体の数
盤の強化が図られることにより、刑務所出所者等支援対 ②実行団体が生み出したプログラムの有効性
象者に対する民間公益活動が活性化される。

①すべての実行団体②初期状態よりエビデンスレベルを高める。

５ 支援地域において、公的もしくは民間が実施する就労 '就労定着サポート事業とつながることにより、安定着サポート事業につながることにより、刑務所出所者等 定就労に至った刑務所出所者等の数の就労環境が改善された状態になる。

①実行団体が確定してから把握②エビデンスレベルは低いと想定

９ 支援地域において、実行団体間及び関係機関団体と ①ネットワークにつながる団体･個人の数①実行団体が確定してから把握の連携が強化されることにより、地域における多機関連携 ②ネットワーク内の交流･連絡の方法、頻度、内容 ②実行団体が確定してから把握が実現する。
③ネットワークを活用して行う支援活動の内容③実行団体が確定してから把握①２０２３年1月②２０２３年1月①地域のすべての関係団体と関心を持つ ①２０２３年1月②２０２３年1月
多くの個人が連携している。
②ネットワーク内のコミュニケーションが活 ③２０２３年１月
発化、有機化している。
③ネットワークを活用して行う支援活動の質が向上する。

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

3/5

資金分配団体

別紙１（3）アウトプット（資金的支援）
指標
１ 更生保護施設等において、サポートグループからの支 支援を受けている更生保護施設入所者等の数援を受けている状態になる。

初期値/初期状態
目標値／目標状態
目標達成時期支援対象更生保護施設等１か所あたり 支援対象更生保護施設等１か所あたり初の人数はベースライン調査で特定する。 期値より７０人増加
２０２３年１月

２ 支援地域において、保護観察終了者等がサポートグ
ループにつながった状態になる。

支援対象地域１か所あたりの人数はベースライン調査で特定する。

支援対象地域１か所あたり初期値より７０
２０２３年１月人増加

３ 支援地域（支援事業）において、サポートグループにつ 支援を利用した利用者の数ながった状態になる。

支援対象事業１事業あたりの人数はベースライン調査で特定する。

支援対象事業１事業あたり初期値より９０２０２３年１月人増加

４ 支援地域において、非行をした少年等が就学支援等を ①サポートグループの支援を受けた少年の数受けている状態になる。
②支援を受けた非行少年等の家族の数①支援対象事業１事業あたりの人数はベースライン調査で特定する。
②支援対象事業１事業あたりの家族数
はベースライン調査で特定する。

①支援対象事業１事業あたり初期値より８０人増加②支援対象事業１事業あたり初期値より８ ２０２３年１月
０家族増加

５ 支援事業において、就労定着サポート事業につながっ 就労定着サポート事業につながった刑務所出所
た状態になる。
者等の数

支援対象事業１事業あたりの人数はベースライン調査で特定する。

支援対象事業１事業あたり初期値より６０人増加

６ 支援地域において、支援を受けることにより社会復帰への意欲が喚起され、立ち直りに至った事例または再犯に至った事例のナラティブ。

実行団体が確定してから把握する。

全ての実行団体で初期値より約10人増加

支援につながった保護観察終了者等の数事例（ナラティブ）の数

２０２３年１月

２０２３年１月

初期値/初期状態（4）アウトプット（非資金的支援）
指標
７ 更生保護関連団体以外の様々な団体が更生保護に関 保護司、更生保護女性会、BBS会、更生保護法人 直近の年度で参画･協力した事業者等する事業に参画する。
等の更生保護関係団体以外で本事業に参画した の数はベースライン調査で特定する。
事業者等の数

目標値／目標状態
目標達成時期支援対象事業1事業あたり初期値より10事
業者等増加
２０２３年１月

８ 支援地域において、実行団体への様々なサポートが行 スキルアップ等の支援の回数
われる（経験が蓄積される。）。

実行団体が確定してから把握

実行団体が確定してから設定

実行団体が確定してから把握

実行団体が確定してから設定

９ 支援地域において、実行団体間、関係団体間のコミュ
ニケーションがとられる状態になる。

連携関係にある団体の数

２０２３年１月
２０２３年１月

Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット１「更生保護施設等においてサポートグループからの支援を受けている状態になる」に対する活動】
1-1．更生保護施設等入所者に対する給食支援を行う。
1-2. 更生保護施設等入所者に対する教養・余暇支援を行う。
1-3. 更生保護施設等入所者に対する健康管理支援を行う。
1-4. 更生保護施設等入所者に対して社会生活に必要なスキルの学習支援を行う。
1-5. 更生保護施設等入所者に対する物資給与支援を行う。
1-6. 更生保護施設等入所者に対する住居確保支援を行う。
1-7. 更生保護施設等入所者がニーズに沿った専門支援機関につながる仕組みを作る。
1-8. 更生保護施設等入所者の社会復帰への理解を深める活動を行う。

２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月【アウトプット２「支援地域において、保護観察終了者等がサポートグループにつながった状態になる」に対する活動】
2-1．保護観察終了者等に対する多様な支援取り組みを展開する。
2-2．保護観察終了者等に対する居場所づくり支援を行う。
2-3．保護観察終了者等に対する訪問見守り支援を行う。

２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月

時期

事業計画書4/5

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体

別紙１

2-4．保護観察終了者等がニーズに応じた専門機関につながることができる仕組みを作る。
2-5. 保護観察対象者等がつながるサポートグループを支援する仕組みを作る。
2-6. 保護観察対象者等の実情や立ち直りへの理解を深める活動を行う。
2-7 保護観察対象者等が地域の多様なサポートグループの存在を知ることができるよう周知活動を行う。

２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月【アウトプット３「支援地域において、サポートグループにつながった状態になる」に対する活動】
3-1．生きづらさを抱えた女性等に対する居場所づくり支援を行う。
3-2．生きづらさを抱えた女性等に対する支援のネットワーク作りを行う。
3-3．生きづらさを抱えた女性等に対するアウトリーチ支援を行う。
3-4．生きづらさを抱えた女性等がニーズに応じた専門機関につながることができる仕組みを作る。
3-5. 生きづらさを抱えた女性等がつながるサポートグループの活動を支える仕組みを作る。

２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月【アウトプット4｢支援地域において、非行をした少年等が就学支援等を受けている状態になる」に対する活動】
4-1.非行をした少年等の居場所作り支援を行う。
4-2. 非行をした少年等が多様な経験ができる場と仕組みを作る。
4-3. 非行をした少年等の余暇活動を見守り、支援する。
4-4. 非行をした少年等に｢学び」への動機付けを行い、｢学ぶ」場を提供する。
4-5. 非行をした少年たちの特性にフォーカスした学習ツールを開発する。
4-6. 非行をした少年等の特性等を理解した支援者の養成を行う。
4-7. 非行をした少年等の家族にピアサポートサービスとプログラムを提供する。
4-8. 非行をした少年の家族等がそのニーズに応じた専門機関につながることができる仕組みを作る。
4-9. 非行をした少年等やその家族への理解を深める。

２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月【アウトプット5｢支援事業において、就労定着サポート事業につながった状態になる」に対する活動】
5-1.就労を希望する刑務所出所者等の求職活動に伴走支援を行う。
5-2. 刑務所出所者等を雇用する事業所を開拓する。
5-3. 刑務所出所者等の特性に特化した職業適性診断ツールを開発する。
5-4. 刑務所出所者等を雇用する事業所の相談支援を行う。
5-5. 刑務所出所者等が就労を持続できる心身両面の体力作りを支援する。
5-6. 個々の刑務所出所者等に適した就労定着サポート事業とのマッチングを行う。
5-7. 就労定着サポート事業を実施する団体のサポートを行う仕組みを作る。
【アウトプット6｢支援地域において、支援を受けることにより社会復帰への意欲が喚起され、立ち直りに至った事例又は再犯に至った事例のナラティブ」に対する活動】
6-1.ナラティブ・アプローチのレビュー
6-2.非行少年･犯罪者のデジスタンス研究のレビュー
6-3.支援地域における参与観察6-4.支援を受けることにより立ち直りに至った事例及び再犯に至った事例の特定
6-5.6-4の事例の個別的継続的なインタビュー調査（ナラティブの記述）
6-6.6-5の調査結果（ナラティブ）の分析

２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月

２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月
２０２０年３月～２０２２年１２月（2）活動（非資金的支援）【アウトプット7「更生保護関連団体以外の様々な団体が更生保護に関する事業に参画する。」に対する活動】
7-1. 全国や地方等、様々なレベルの福祉、教育、医療等の関係団体に対して、本事業の理解を得るための説明や協力の依頼等を行う。

時期
２０２０年３月～２０２３年２月

7-2. 各地の更生保護団体からヒアリング等を行い、地域におけるの更生支援の課題（ニーズ）の解決に資するリソースを持つ団体に対して、事業参画を働きかける。

２０２０年３月～２０２３年２月

事業計画書5/5

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体別紙１

２０２０年３月～２０２３年２月
7-3. 福祉、教育、医療等の関係団体に対して、更生保護の活動に関する理解促進のための広報・啓発等を行う。
7-4. 支援事業に参画した福祉、教育、医療等の関係団体が持続的に更生保護に関する活動に関与できるための支援を行う（予算・体制の持続に活用可能な制度や基金
２０２０年３月～２０２３年２月等の情報提供等）。
【アウトプット8「支援地域において、実行団体への様々なサポートが行われる（経験が蓄積される。）」に対する活動】
8-1. 実行団体との事前評価セッションの開催及びニーズ把握
8-2．実行団体への相談対応
8-3．実行団体への非金銭的資源提供
8-4. 実行団体の中間評価及び事後評価支援
8-5．実行団体と関係機関との連携支援
8-6. 実行団体向けの組織基盤強化研修の実施
8-7. 実行団体とその活動の広報活動支援
8-8. 実行団体と地域に存在する社会資源とのコーディネート支援
8-9. 実行団体や関係機関団体がアクセスできる情報・リソースの整備･充実化
8-10. 更生保護に関わる活動を行う団体が当該活動を持続的に実施できるための支援（予算・体制の持続に活用可能な制度や基金等の情報提供等）。

２０２０年２月
２０２０年３月～２０２３年２月
２０２０年３月～２０２３年２月
２０２０年３月～２０２３年２月
２０２０年３月～２０２３年２月
２０２０年度、２０２１年度、２０２２年度各１回、その他随時
２０２０年３月～２０２３年２月
２０２０年３月～２０２３年２月
２０２０年３月～２０２３年２月
２０２０年３月～２０２３年２月【アウトプット9｢支援地域において、実行団体間、関係団体間のコミュニケーションがとられる状態になる」に対する活動】
9-1.実行団体同士 、もしくは実行団体と関係団体のマッチング支援
9-2. 実行団体、関係団体のプラットフォーム作り支援
9-3. 実行団体相互、もしくはと関係団体との間のトラブル解決支援
9-4. 関係団体とのコーディネーター養成支援9-5. 支援に関するケースカンファレンスの実施支援
9-6. 実行団体、関係団体の活動や知見を集約するデータベース構築支援
9-7. 実行団体相互もしくは関係団体と学び合う場(ワークショップ）の提供支援
9-8. 更生保護についての啓発や実行団体や近接分野における実践活動の広報支援

２０２０年３月～２０２３年２月
２０２０年３月～２０２３年２月
２０２０年３月～２０２３年２月
２０２０年３月～２０２３年２月
２０２０年３月～２０２３年２月
２０２０年３月～２０２３年２月
２０２０年３月～２０２３年２月
２０２０年３月～２０２３年２月

Ⅳインプットインプット①事業費③評価関連経費
内訳：助成金等充当額 管理的経費 ②プログラム・オフィサー関連経費（自己資金含む）
資金¥4,400,000¥4,875,400¥104,875,400¥100,000,000¥22,913,400
人材
内部：合計５人（プログラム・オフィサー１人、事業担当者４人） 外部：合計10人（審査会議委員５人、専門家委員５人）
資機材
その他

なし

別紙３

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：
申請団体名：

安全・安心な地域社会づくり支援事業
更生保護法人日本更生保護協会

1. 事業費の調達
2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）

A. 助成金8,071,084

25,262,972

25,270,672

25,270,672

83,875,400

B. 自己資金・民間資金

3,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

21,000,000

合計（A+B)

11,071,084

31,262,972

31,270,672

31,270,672

104,875,400

補助率 (A/(A+B)%)

72.9%

80.8%

80.8%

80.8%

80.0%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望しないしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）2,916,000

6,665,800

6,665,800

6,665,800

22,913,400

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.2%

200,000

1,400,000

1,400,000

1,400,000

4,400,000

実行団体用

5.0%

360,000

1,200,000

1,200,000

1,200,000

3,960,000

合計

560,000

2,600,000

2,600,000

2,600,000

8,360,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）11,547,084

34,528,772

34,536,472

34,536,472

115,148,800

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）
内部留保

2019年度小計
内部留保

2020年度小計
内部留保

2021年度小計
内部留保3,000,000

A

3,000,000
6,000,000

D6,000,000
6,000,000

D6,000,000
6,000,000

2022年度小計

6,000,000

合計

21,000,000

D事業費の明細(1) 事業費の支出明細
A. 助成金実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）24,000,000

24,000,000

24,000,000

79,000,000

1,262,972

1,270,672

1,270,672

4,875,400

5.0%

5.0%

5.8%

6,000,000

6,000,000

6,000,000

21,000,000

0

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）10,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

100,000,000

95.9%

95.9%

95.4%

7,000,000
1,071,084
13.3%

管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等に充民間資金当される費用
管理的経費
管理的経費の割合

3,000,000

5.0%(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

90.3%

96.0%

評価計画書1/3

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業

別紙４

資金分配団体安全・安心な地域社会づくり支援事業
更生保護法人日本更生保護協会

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

2021年9月

追跡評価

提出時期

2020年3月

実施体制

資金分配団体のスタッフ【文献調査・インタビュー・ワークショップ】/ 資金分配団体のスタッフ【観察・インタビュー・ワークショップ】/実
資金分配団体のスタッフ【インタビュー】/実行団体のスタッフ【定実行団体のスタッフ【フォーカスグループディスカッション、ワーク
行団体のスタッフ【フォーカスグループディスカッション、ワーク
量データ、定性データ収集】/外部協力者(研究者・行政関係者
ショップ】/外部協力者(研究者・行政関係者）【文献調査】/外部協力 ショップ】/外部協力者(研究者・行政関係者等）【質問紙調査、等）【インタビュー、定量データ収集、定性及び定量データ分析】
者(就労支援事業関係者）【フォーカスグループインタビュー】
関係者インタビュー、行動観察調査、訪問調査、データ分析】

必要な調査

文献調査、インタビュー、フォーカスグループディスカッション、 フォーカスグループディスカッション、フォーカスグループイ
フォーカスグループインタビュー、ワークショップ
ンタビュー、質問票調査、観察、訪問調査、ワークショップ 定量データ収集、インタビュー

評価関連経費評価関連経費のうち
外部委託費

外部委託内容2023年2～3月¥200,000¥2,800,000¥1,400,000¥0¥0¥2,400,000¥1,200,000

¥0

データ収集

データ収集

データ分析

データ分析

関係者インタビュー
Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか(状態）先行研究等に
先行研究調査、問題を構成照らして、課題を十する諸要因の関係性把握
分に把握している

定量データ

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか(状態）先行研究等に
先行研究調査、問題を構成照らして、課題を十する諸要因の関係性把握
分に把握している

定性データ

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか(状態）事業関係者の課題を生ずる要因、構造の間で課題の要因に把握、分析について関係者関する合意がほぼでとの協議回数や協議の質
きている

定性データ

行政関係者、支援関係者等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか(状態）事業関係者の課題を生ずる要因、構造の間で課題の要因に把握、分析について関係者関する合意がほぼでとの協議回数や協議の質
きている

定性データ

サポートグループ関
フォーカスグループディス
係者、支援機関関係
カッション
者等

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題にはどのような解決の必要性･切迫性があるか

課題の切迫性に関する把握(状態）先行研究等に照らして、課題を切迫性を十分に把握し
ている

定量データ

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題にはどのような解決の必要性･切迫性があるか

課題の切迫性に関する把握(状態）先行研究等に照らして、課題を切迫性を十分に把握し
ている

定性データ

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価

評価計画書2/3

2019年度休眠預金活動事業

別紙４

資金分配団体課題の分析①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題にはどのような解決の必要性･切迫性があるか

課題の切迫性に関する把握(状態）事業関係者の間で課題の切迫性に関する合意がほぼ
できている

定性データ

行政関係者、支援関
係者等

課題の分析

①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題にはどのような解決の必要性･切迫性があるか

課題の切迫性に関する把握(状態）事業関係者の間で課題の切迫性に関する合意がほぼ
できている

定性データ

サポートグループ関
フォーカスグループディス
係者、支援機関関係
カッション
者等

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

事業の対象となるグループの選定は適切か(対象・規模など）(状態）これまでの当協会の事業実績や直接的･間接的対象グルー経験、事業後の展開
プの数・属性などの観点からほぼ適切といえる

定性データ

サポートグループ関
フォーカスグループディス
係者、支援機関関係
カッション
者等

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性(状態）事業の対象グ
事業の対象となるグループはどのような問題・関心・ 直接的･間接的対象グルー ループの問題・関心
期待・懸念などを持っているか
プの関心・期待等
や期待等の把握が十分できている

定性データ

事業受益者の一部、サポートグループ関
係者、支援機関関係
者等

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性(状態）事業の対象グ
事業の対象となるグループはどのような問題・関心・ 直接的･間接的対象グルー ループの問題・関心
期待・懸念などを持っているか
プの関心・期待等
や期待等の把握が十分できている

定性データ

サポートグループ関
フォーカスグループディス
係者、支援機関関係
カッション
者等

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性(状態）事業の対象グ
事業の対象となるグループはどのような問題・関心・ 直接的･間接的対象グルー ループの問題・関心
期待・懸念などを持っているか
プの関心・期待等
や期待等の把握が十分できている

定性データ

サポートグループ関
係者等

ワークショップ

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

対象グループ以外への波及性はあるか(状態）対象グループ
直接的･間接的な対象となっ以外への波及性のているグループ以外の属有無の想定がほぼで
性・数等
きている

定性データ

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

対象グループ以外への波及性はあるか(状態）対象グループ
直接的･間接的な対象となっ以外への波及性のているグループ以外の属有無の想定がほぼで
性・数等
きている

定性データ

更生保護近接分野の専門家、実務家、支援機関関係者等

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか

ToCの質(状態）先行研究等に照らして、十分妥当な設計になっている

定性データ

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか

ToCの質(状態）事業関係者が十分納得できる内容になっている

定性データ

サポートグループ関
係者、支援機関関係者等

ワークショップ

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

事業設計には多様な関係者の意見が反映されてい
るか

ToCの質

(状態）事業関係者が十分納得できる内容になっている

定性データ

行政関係者、支援期
間関係者等

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定さ
れているか

ToCの質

(状態）事業関係者が十分納得できる内容になっている

定性データ

行政関係者、サポー
フォーカスグループディス
トグループ関係者、
カッション
支援機関関係者等

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽 資金分配団体POとJANPIA (状態）事業関係者と減するための対策は検討されているかのPO間で協議
合意できる

定性データ

行政関係者、支援期 フォーカスグループディス
間関係者等
カッション

事前評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

事前評価以降、事業を取り巻く環境(政策、経済、社会など）の変化はないか

関係者インタビュー

関係者インタビュー

事前評価

評価計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動は計画通りに実施されているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

意図した対象者に事業が届いているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性活動を実施する上で支障となる問題は起きていない
か

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画通りに実施されているか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通して新たなアイディアが生まれたか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

事前評価時に指摘された問題・課題･リスクはどのよ
うに変化しているか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善実行団体からの先進的な活動を学ぶとともにその知見を広く共有できるように蓄積・整理しているか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

総合的な判断として、実行団体の組織基盤はどの側面でどの程度強化されたか。それは何のためによるものと考えられるか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業を通して資金分配団体が最終的に達成したい目標や中間的な成果は達成されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされた変化は事業の実施によるものか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされた変化は多様な関係者間で納得のいく水準のものであったか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度想定したアウトカム以外に正負の影響は生じたか

アウトカムの分析⑨波及効果

実行団体の事業実施により、当初想定していた目
標やアウトカムが確認されたか

アウトカムの分析⑨波及効果

地域や課題を取り巻く環境の変化は確認されたか

アウトカムの分析⑩事業の効率性

事業実施のためのインプットに対して成果の規模や質は妥当であったか

アウトカムの分析⑩事業の効率性

全く使われなかった(あまり使われなかった）資源はなかったか

資金分配団体別紙４