2022 年度事業報告書
自 ２０２２年４月

１日

至 ２０２３年３月３１日

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構

目次

1. 事業の概要
1.1 一般財団法人日本民間公益活動連携機構の概要…… 2

1.2 2022 年度の事業概要と休眠預金等交付金の受入れ…… 2

2. 管理業務
2.1 組織体制…… 4

2.2 役員(理事および監事)・評議員・専門家委員・職員に関する事項…… 4

2.3 諸規定等に関する事項…… 4

2.4 会議（理事会・評議員会・専門家会議）実績…… 5

2.5 業務運営体制の整備…… 8

2.6 休眠預金活用推進議員連盟との意見交換等……10

2.7 休眠預金等活用審議会との意見交換等……10

3. 事業の実施状況
3.1 助成事業……11

3.2.1 資金分配団体・実行団体の監督および事業完了後の監査
3.2.2 情報公開の徹底
3.2.3 業務改善プロジェクトチーム
3.3 JANPIA による基盤強化支援

……15
……16
……17
……17

3.1.1 資金分配団体の公募と決定
3.1.2 資金分配団体による実行団体の公募の確認
3.2 資金分配団体および実行団体の監督等

……11
……14
……15

3.3.1 プログラム・オフィサー人材育成
3.3.2 ファンドレイジング強化支援
3.3.3 企業との連携
3.4 評価の手引きの作成、評価実施に向けた支援・研修等

……17
……19
……20
……23

3.5 ステークホルダー・エンゲージメントの重視……24

3.6.1 休眠預金活用シンポジウムの開催
3.6.2 課題・テーマ別ラウンドテーブルの開催
3.6.3 ウェブサイトの運用
3.6.4 シンボルマークの活用等
3.7 民間公益活動の促進に関する調査および研究

……27
……28
……29
……30
……34

3.5.1 事業運営に係る対話
3.5.2 資金分配団体になり得る団体との対話
3.5.3 各種団体との連携
3.6 民間公益活動の促進に資するための啓発活動および広報活動

……24
……25
……26
……27

3.8 役職員の多様性の確保、中立公正な事務局体制の整備、体制の強化……35

3.9 ICT(クラウドサービス)を活用した休眠預金助成システムの構築……36

4. 業務の適正を確保するための体制の整備について……38

5. 指定に付された条件への的確な対応……38

6. 附属明細書

……39
1

1.

事業の概要

1.1 一般財団法人日本民間公益活動連携機構の概要(１) 定款に定める目的
この法人は、国民生活の安定向上および社会福祉の増進に資する見地から、国および地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの(以下「民間公益活動」という。)を促進することを目的とする。
(２) 定款に定める事業内容① 民間公益活動を行う団体に対する貸付け並びに民間公益活動を行う団体に対して助成、貸付け又は出資を行う団体に対する助成又は貸付け② 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。) 第 8 条に規定される休眠預金等交付金の受入れ③ 民間公益活動の促進に資するための調査および研究④ 民間公益活動の促進に資するための啓発活動および広報活動⑤ その他この法人の目的を達成するために必要な事業(３) 設立年月日
2018 年 7 月 18 日
（2019 年 1 月 11 日、休眠預金等活用法による指定活用団体に指定。
）(４) 主たる事務所
登記上の主たる事務所
東京都千代田区内幸町二丁目 2 番 3 号 日比谷国際ビル 314
電話 03-5511-2020(５) 基本財産の額（円）2022 年度

3,000,000

1.2 2022 年度の事業概要と休眠預金等交付金の受入れ（１）事業概要
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（英文名 Japan Network for Public Interest Activities、
以下「JANPIA」という。
）は、2019 年 1 月 11 日に休眠預金等活用法第 20 条第１項に基づき、指定活用団体として指定され、同年 4 月 1 日より事業計画に沿って指定活用団体としての事
業を本格的に開始した。
2022 年度においては、休眠預金等活用法と「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成 30 年 3 月 30 日内閣総理大臣決定。以下「基本方針」という。
）、「2022 年度休2眠預金等交付金活用推進基本計画」（令和 4 年 2 月 24 日内閣総理大臣決定。）に則り、2022 年
3 月 28 日に内閣総理大臣の認可を得た「2022 年度事業計画及び収支予算」に基づき事業を開始した。
そのような中、「新型コロナウイルス対応支援助成」について、新型コロナウイルス感染拡大への対応に加え、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰の影響による社会課題の解決にも活用可能とするため、「2022 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」が 2022 年 4 月 27 日に一部改正され、これを受けて「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」（以下「コロナ・物価高騰対応支援枠」という。）へ拡充を行うこととする、新たな助成事業の計画を盛り込んだ「2022 年度事業計画及び収支予算」の変更を同年 4 月 27 日に提出し、同年 5 月 2 日に内閣総理大臣の認可を得て以降はこれに基づき事業を実施した。
2022 年度末には、「基本方針」と「2023 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」（令和 5 年2 月 27 日内閣総理大臣決定。
）に則り、「2023 年度事業計画及び収支予算」を策定し 2023 年
3 月 30 日に内閣総理大臣の認可を得た。
さらに、「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 1 月 11 日内閣府）において指定の条件として付された事項に関しても引き続き的確に対応すべく業務を実施した。
（２）休眠預金等交付金の受入れ
休眠預金等活用法第 8 条の規定により、7 月 27 日、2 月 2 日に預金保険機構から交付された休眠預金等交付金を受け入れた。
休眠預金等交付金交付日

休眠預金等交付金交付額

7 月 27 日

5,486,296,000 円

2月2日

3,834,943,000 円

2022 年度交付額合計

9,321,239,000 円

32. 管理業務
2.1 組織体制
3 月 31 日現在における組織体制は、別紙１の通りである。
2.2 役員（理事および監事）・評議員・専門家委員・職員に関する事項(１) 役員（理事および監事）に関わる事項
3 月 31 日現在における役員は、別紙２の通りである。
役員については、定時評議員会（6 月 28 日開催）にて、理事の任期（2 年）満了と監事の任期（4 年）満了に伴い、理事全員（５名）および監事全員（２名）の再任が決議された。休眠預金等活用法における指定活用団体の役員の選任は内閣総理大臣の認可事項であることから認可申請を行い、7 月 19 日に認可を受け、現体制となった。
(２) 評議員に関する事項
3 月 31 日現在における評議員は、別紙３の通りである。
評議員については、定時評議員会（6 月 28 日開催）にて、評議員の任期（4 年）満了に伴い、退任意向の３名を除く６名の再任と、次期新任者 3 名の選任が決議された。休眠預金等活用法
における指定活用団体の役員の選任は内閣総理大臣の認可事項であることから認可申請を行い、7 月 19 日に認可を受け、現体制となった。
(３) 専門家委員に関する事項
3 月 31 日現在における専門家委員（評価検討部会含む）は、別紙４、別紙５の通りである。
(４) 職員に関する事項
３月 31 日現在における職員は、以下の通りである。
常勤職員

非常勤職員

36 名

８名

2.3 諸規程等に関する事項
2022 年度においては、事務局体制の変更等に伴い、別紙 6 のうち、理事会規則、給与規程、コンプライアンス規程、リスク管理規程、経理規程、事務局規程、契約審査委員会設置要綱を改訂・施行した。
また、「民間公益活動促進業務規程」（以下「業務規程」という。
）については、「2022 年度休
眠預金等交付金活用推進基本計画」に則り変更を申請し、4 月 28 日に内閣総理大臣の認可を受けた。加えて、2022 年度末には「2023 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」（令和 5
年 2 月 27 日内閣総理大臣決定。
）に則り変更を申請し、3 月 28 日に内閣総理大臣の認可を受
けた。

4

2.4

会議（理事会・評議員会・専門家会議）実績(１) 理事会
2022 年度における理事会は、次の通り第 46 回から第 56 回まで 11 回開催した。
■第 46 回理事会
書 面 議 決 日：4 月 26 日
議案：

第１号議案 民間公益活動促進業務規程および 2022 年度事業計画・収支予算の変更について
第２号議案 特定資産の取り扱い等に関する件■第 47 回理事会
日

時：６月 13 日

場

所：オンライン会議

議案 :第１号議案 2021 年度事業報告及び決算の件
第２号議案 評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件
第３号議案 評議員候補の選出の件
第４号議案 理事・監事候補の選出の件
報

告：業務運営の状況全般について■第 48 回理事会
日

時：7 月 4 日

場

所：オンライン会議

議案 :第１号議案 代表理事の選任の件
第２号議案 専務理事の選任の件
第３号議案 重要な使用人の選任の件
第４号議案 諸規程の改正の件
第 5 号議案 資金分配団体の選定の件（第１回随時公募）
報

告：業務運営の状況全般について■第 49 回理事会
書 面 議 決 日：8 月 1 日
議案 :第１号議案 審査会議委員の選任の件
第２号議案 専門家会議「評価検討部会」委員の選任について5

■第 50 回理事会
日

時：9 月 15 日

場

所：オンライン会議

議案 :第１号議案 2022 年度通常枠、コロナ・物価高騰対応支援枠資金分配団体選定の件
報

告：① 2022 年度監査計画について② 業務運営の状況全般について■第 51 回理事会
書 面 議 決 日：11 月 25 日
議 案：
第１号議案 審査会議委員の選任の件
第２号議案 専門家会議「評価検討部会」委員の選任について■第 52 回理事会
書 面 議 決 日：12 月 27 日
議案：

第１号議案 コロナ・物価高騰支援枠 資金分配団体選定の件■第 53 回理事会
日

時：1 月 20 日

場

所：オンライン会議

議案 :第１号議案 2022 年度通常枠 第２回公募 資金分配団体選定の件
報

告：① 業務執行理事の職務の分担執行状況の報告② 業務運営の状況全般について■第 54 回理事会
日

時：2 月 27 日

場

所：オンライン会議

議案 :第１号議案 2023 年度事業計画・収支予算（案）の承認について
第２号議案 2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
資金分配団体選定の件
報

告：業務運営の状況全般について6

■第 55 回理事会
日

時：3 月 20 日

場

所：オンライン会議

議案：

第１号議案 2023 年度事業計画書（案）、収支予算書（案）の承認について
第２号議案 運営資金の借り入れに関する件
第３号議案 評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件
報 告：業務運営の状況全般について■第 56 回理事会
書 面 議 決 日：3 月 31 日
議案：

第１号議案 専門家委員選任の件(２) 評議員会
2022 年度における評議員会は、次の通り第 12 回・第 13 回の 2 回開催した。
■第 12 回評議員会
日時： 4 月 13 日

場 所：オンライン会議
報 告：① 2022 年度事業計画・収支予算について② 業務運営全般の状況について③ 今後のスケジュールについて■第 13 回評議員会
日

時：6 月 28 日

場

所：オンライン会議

議案：
第１号議案 評議員選任の件
第２号議案 理事・監事選任の件

報 告：① 2021 年度事業報告及び決算について② 業務運営の状況全般について(３) 専門家会議
2022 年度における専門家会議は、次の通り第 11 回から第 13 回まで 3 回開催した。

7

■第 11 回 専門家会議
日時：7 月 11 日

場

所：オンライン会議

開 催 内 容：① 休眠預金等活用事業の概況② 5 年後の見直しに向けた状況等■第 12 回 専門家会議
日時：12 月 21 日

場

所：オンライン会議

開 催 内 容：① 休眠預金等活用事業の近況② 5 年後の見直しに向けた状況等■第 13 回 専門家会議
日時：2 月 9 日

場 所：オンライン会議
開 催 内 容：2023 年度事業計画案の骨子について〈2 月 9 日開催 専門家会議の様子〉
2.5 業務運営体制の整備(１) 内部通報窓口の運用と外部機関窓口の設置
内部通報（ヘルプライン）規程第 4 条において通報窓口として定められたコンプライアンス担
当理事、監事等の JANPIA 内部の通報窓口に加え、外部機関の通報窓口（JANPIA の役職員専
用ヘルプライン）として株式会社インテグレックスによる通報窓口を設置し、不正又は不正のおそれがある場合およびセクハラ、パワハラ等のハラスメント事案等について、匿名による通報等を可能にしている。
このほか、資金分配団体および民間公益活動を行う団体（以下「資金分配団体等」という。）の役職員の不正行為に関し、資金分配団体等の役職員（資金分配団体等が行う事業に直接的又は間接的に関係する者を含む。）からの通報等を受け付けるための外部機関（株式会社インテ8

グレックス）による窓口（資金分配団体等役職員専用ヘルプライン）を設置している。また、2022 年度からは JANPIA ウェブサイトに「コンプライアンス相談・通報窓口」を開設することで、複数の方法での通報等を可能とした。
2022 年度の通報等の状況について、JANPIA 内部の通報窓口および JANPIA の役職員専用ヘ
ルプラインにおける通報件数は 0 件であった。資金分配団体・実行団体等関係者からの内部通報は 13 件であり、そのうちコンプライアンス相談・通報窓口への相談・通報件数は 2 件だった。通報を受けた案件については、ヘルプライン規程および資金提供契約書に基づき、速やかに調査を行った上で、適正化を図る等必要な措置を講じた。案件対応の際は、資金分配団体等
へのヒアリングとフィードバックを徹底することで、不正行為の予知把握に努めた。また、理事会・コンプライアンス委員会にて案件対応の経過・結果の報告および協議等を行った。
(２) コンプライアンス委員会の開催
コンプライアンス規程第 6 条に則り、2022 年度は 2 回のコンプライアンス委員会を開催した。
外部有識者 2 名（弁護士・大学教授）を委員に含め、内部通報案件・休眠預金等活用事業における取組・事業完了後の監査の状況の情報共有等を行い、活発な議論がなされた。
■第 10 回コンプライアンス委員会
日時：9 月 6 日

場 所：JANPIA 大会議室（オンライン併用）
議

案：(1)コンプライアンス関連業務の運営状況等のご報告①外部機関による内部通報制度の運用状況について②利益相反自己申告の結果について(定期申告分)③申請団体に対する反社チェックの状況について(2)内部通報事案に係る報告①内部通報案件一覧(2020～2022 年度)②不適切事案例(2020～2022 年度)(3)休眠預金等活用事業の取組状況について(4)事業完了後の「監査」の中間報告■第 11 回コンプライアンス委員会
日時：3 月 1 日

場

所：JANPIA 大会議室

議案：(1)コンプライアンス関連業務の運営状況等のご報告①外部機関による内部通報制度の運用状況について②利益相反自己申告の結果について(定期申告分)③申請団体に対する反社チェックの状況について(2)内部通報事案に係る報告○内部通報案件一覧(2020～2022 年度)
9(3)コンプライアンス案件(報告)(4)休眠預金等活用事業の取組状況について(5)事業完了後の「監査」のプレ最終報告
2.6

休眠預金活用推進議員連盟との意見交換等
休眠預金等活用法が超党派の国会議員から組織された休眠預金活用推進議員連盟（以下「議員連盟」）という。）によって法律案が発議され、成立した法律（議員立法）であることに鑑み、議員連盟との間で、事業の運営状況等の共有、事業計画策定における意見交換を行ったほか、休眠預金等活用法の５年後見直しの議論に必要となる情報の提供等（10 月～12 月実施）を行った。休眠預金等活用事業における現場の声を届け、将来の制度の発展に資する建設的な議論の促進の一翼を担った。

2.7 休眠預金等活用審議会との意見交換等
民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、内閣総理大臣に勧告する等の事務をつかさどる休
眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。
）（2022 年度は 7 回開催）および審議会ワーキ
ンググループ（2022 年度は７回開催）に出席した。休眠預金等活用事業の運営状況全般の報
告、休眠預金等活用法の 5 年後見直しにおいて休眠預金等活用事業における現場の活動状況の報告、各回の会議での議論に資する情報の提供などを行うとともに、「2023 年度事業計画及び収支予算（案）」について説明を行い、深度ある議論を交わし、事業運営に反映させる等の対応を行った。

10

3. 事業の実施状況
3.1 助成事業
2022 年度において JANPIA が休眠預金等活用法に基づき行った民間公益活動促進業務のうち、助成事業については、「2022 年度事業計画及び収支予算」に基づき次の通り実施した。
「2022 年度休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募」（以下「通常枠」という。）については、「2022 年度事業計画及び収支予算」に基づき、年度内に 2 回の公募を実施した（公募
期間は、第 1 回公募：4 月 14 日～6 月 30 日、第 2 回公募：10 月 7 日～11 月 14 日）。
「新型コロナウイルス対応支援助成」は、2021 年度より切れ目のない支援を実施するため、「2022 年度事業計画及び収支予算」が認可されることを条件に 2022 年 3 月 22 日より随時募集を受け付ける形で公募を開始した。その後、同事業計画の変更に伴い 5 月 11 日より「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠〈2022 年度随時募集〉」として原油価格、物価高騰に対応するため助成対象を拡充した。
3.1.1 資金分配団体の公募と決定(１) 公募説明会
通常枠については、「2022 年度資金分配団体公募（通常枠）オンライン説明会」を実施した。
第 1 回公募においては、4 月 26 日および 5 月 27 日の 2 回実施し、171 名の参加があった。第2 回公募においては、10 月 27 日および 11 月 7 日の 2 回実施し、21 名の参加があった。
説明会では、休眠預金等活用事業の狙いと特徴、公募要領の内容を踏まえた申請にあたっての注意点を説明し、質疑応答を行った。また、これら公募説明会等の収録映像および Q＆A を
JANPIA のウェブサイトに公開した。
コロナ・物価高騰対応支援枠の活用を促す目的で「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支
援枠活用セミナー」として、9 月 15 日に公募に係るセミナーを行った。コロナ・物価高騰対応支援枠の活用経験のある団体担当者による活用事例の紹介、個別相談等を実施し、53 名の参加があった。

＜9 月 15 日開催 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠活用セミナーの様子＞

11

(２) 個別相談会の実施
休眠預金等活用事業に関心のある団体や申請を検討している団体等に対し、企画型助成事業の特徴などを含めた休眠預金等活用事業の概要、また申請を検討している事業にて取り組む課題の妥当性や具体的な事業構想の他、助成の補助率やプログラム・オフィサー（以下「PO」という。
）の役割、事業評価などの制度関連事項の説明等を実施した。2022 年度は年間を通じて
105 団体、188 件（累計）の相談会を実施した。
(３) 公募申請受付
2022 年度は、以下の通り事業の申請を受け付けた。
＜通常枠 申請団体・事業数＞
申請事業（第 1 回）

申請団体数

申請事業数

草の根活動支援事業（全国ブロック）

12

12

草の根活動支援事業（地域ブロック）

13

13

イノベーション企画支援事業

9

9ソーシャルビジネス形成支援事業

4

4

災害支援事業

2

2

申請事業（第 2 回）

申請団体数

申請事業数

草の根活動支援事業（全国ブロック）

4

4

草の根活動支援事業（地域ブロック）

9

9イノベーション企画支援事業

9

9ソーシャルビジネス形成支援事業

55

災害支援事業44

公募期間

4 月 14 日～6 月 30 日

公募期間

10 月 7 日～11 月 14 日

＜新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠 申請団体・事業数＞
申請回次

申請団体数

申請事業数

公募期間

第１次

6

6

2022 年 3 月 22 日～5 月 31 日

第２次

7

7

6 月 1 日～7 月 29 日

第３次

6

6

7 月 30 日～10 月 21 日

第４次

14

14

10 月 22 日～12 月 16 日

(４) 資金分配団体の選定審査と決定① 通常枠
公募要領の選定基準等に照らし、「草の根活動支援事業（全国ブロック）、草の根活動支援事業（地域ブロック）および災害支援事業」と「イノベーション企画支援事業およびソーシャルビジ
ネス形成支援事業」の 2 つの審査会議での審議を経て、理事会において資金分配団体および事業の採択を決定した。通常枠第 1 回公募は 17 の資金分配団体・17 の事業を採択し、10 月 7 日

12

に公表、通常枠第 2 回公募は 4 の資金分配団体・4 の事業を採択し、2 月 1 日に公表した。採択
団体名・事業名は別紙 7 の通りである。
なお、審査会議は理事会で選任され理事長による委嘱を受けた外部専門家で構成され、2 つの審
査会議で審査委員により審議がなされた。審査委員は別紙 8 の通りである。審査委員は、申請受付後に申請団体との利害関係について自己申告を行った。また、審査委員および事務局が全ての申請団体の代表者等と面談し、面談内容を審査会議に報告した。採択された資金分配団体および採択に至らなかった団体には、それぞれ理由を付して文書で結果を通知した。
② 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
コロナ・物価高騰対応支援枠〈随時〉公募要領の選定基準等に照らし、審査会議での審議を経て理事会において資金分配団体を採択し、公表した。採択団体名・事業名は別紙 9 の通りである。
なお、審査会議は「2022 年度事業計画及び収支予算」の定めにより外部専門家で構成された審査委員に委嘱した。2022 年度コロナ・物価高騰対応支援枠については、2022 年度審査委員が審査を実施した（審査委員は別紙 8 の通り）。また、審査委員は、公募受付終了後、申請団体との利害関係について自己申告を行った。審査委員および事務局が全ての申請団体の代表者等と面談し、面談内容を書面で審査会議に報告した。採択された資金分配団体および採択に至らなかった団体には、それぞれ理由を付して文書で結果を通知した。
(５) 採択に至らなかった団体へのフォロー
採択に至らなかった事業の申請団体に対しては、団体の要望に応じてフォローアップの面談を実施した。審査結果をフィードバックするとともに、事業や組織等の改善に資するよう、当該団体から提出された事業計画の課題等を共有しながら、意見交換を行った。2022 年度は 48 件の面談を行った。
＜選定基準＞
ガバナンス・コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できる
ガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行わ事業の妥当性れており、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決した
い課題に対して妥当であるか

実行可能性
継続性
先駆性（革新性）
波及効果
連携と対話

業務実施体制や計画、予算が適切か
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か
社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか13

＜通常枠 採択団体・事業数＞
申請事業（1 回目)

採択団体数

事業数

草の根活動支援事業（全国ブロック）

6

6

草の根活動支援事業（地域ブロック）6

6

イノベーション企画支援事業

2

2

ソーシャルビジネス形成支援事業

2

2

災害支援事業1

1

申請事業（2 回目)

採択団体数

事業数

草の根活動支援事業（全国ブロック）

1

1

草の根活動支援事業（地域ブロック）1

1

イノベーション企画支援事業

1

1

ソーシャルビジネス形成支援事業－－

災害支援事業1

1

公表日

10 月 7 日

公表日

2月1日

＜新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠 採択団体・事業数＞
申請事業

採択団体数

事業数

公表日

第１次

2

2

7 月 29 日

第２次

3

3

10 月 12 日

第３次

4

4

１月 19 日

第４次

6

6

3月1日

(６) 資金分配団体との契約締結
通常枠およびコロナ・物価高騰対応支援枠ともに、採択された資金分配団体との資金提供契約
締結に先立って、契約内容の確認や各種計画の精緻化を実施した。なお、新型コロナウイルス
感染拡大対策にも配慮しながら、往訪またはオンラインによる面談を適宜実施した。面談を経て、JANPIA および資金分配団体の双方の合意を得た内容をもって資金提供契約を締結した。

3.1.2 資金分配団体による実行団体の公募の確認①

通常枠
2019 年度から 2022 年度通常枠の資金分配団体において、3 月 31 日現在 345 の実行団体が選定されている（通常枠資金分配団体・実行団体詳細は別紙７・別紙 10~12 の通り。）。
2019 年度通常枠で採択された 22 の資金分配団体（24 の事業）においては、143 の実行団体が選定され、3 月 31 日までにすべての事業が完了した。

14

2022 年度通常枠で採択された資金分配団体において、資金的支援に加えて非資金的支援も含んだ包括的支援プログラムを策定し、実行団体の公募、審査、選定のプロセスを進めていることを確認した。
② 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
2021 年度コロナ・物価高騰対応支援枠で採択された 14 の資金分配団体（15 の事業）においては、141 の実行団体が選定され、3 月 31 日までにすべての事業が完了した（2021 年度コロナ・
物価高騰対応支援枠は別紙 13 の通り。）。
2022 年度採択されたコロナ・物価高騰対応支援枠の資金分配団体（15 団体）では、最長１年の事業実施期間とすることを踏まえた包括的支援プログラムを策定し、実行団体の公募のプロセスを進めていることを確認した（2022 年度コロナ・物価高騰対応支援枠は別紙 9 の通り。）。
3.2 資金分配団体および実行団体の監督等
3.2.1 資金分配団体・実行団体の監督および事業完了後の監査(１) 資金提供契約
JANPIA と資金分配団体の間、および資金分配団体と実行団体の間で締結する資金提供契約に
おいて、基本方針および業務規程に則し、次のような変更を加えた。
① コロナ・物価高騰対応支援枠の PO について、人件費の手当および指定研修の受講を盛り込んだ。
② 通常枠およびコロナ・物価高騰対応支援枠における助成金条項から「各事業年度」の文言を削除
し、助成金支払い額について、対象期間のみ示す形に統一した。また、助成金受領書を廃止した
ほか、実行団体の不動産の財産処分制限に関して、資金分配団体および JANPIA において財産処分制限期間中は管理する旨を追記した。
③ システム改修に伴う書類提出方法の変更等について規定した。
(２) 資金分配団体の監督
資金分配団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項（資金分配団体からの報告聴取、立入検査および不正があった場合の選定の取消し、助成金の返還、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策定と公表等を含む。）について、2022 年度資金分配団体の公募要領に明示するとともに、選定された資金分配団体との間で締結した資金提供契約にそれらの項目を規定した。
資金提供契約の履行状況については、JANPIA の PO による月 1 回の面談や活動現場への訪問の際などにおいて確認を行った。加えて、資金分配団体等役職員専用ヘルプライン等における内部通報について実態把握に努めるとともに必要な対応を行った〈2.5（1）参照〉。
(３) 実行団体の監督
資金分配団体が実行団体を監督するにあたり必要な事項（不正による助成金の返還を含む。）
が、資金分配団体が実行団体を選定する際に作成する公募要領および資金分配団体と実行団体
15との間で締結する資金提供契約に明記されることを確実にするための対応を行った。JANPIA
はその公募要領および資金提供契約についてのひな形を作成・提供した上で、公募要領および資金提供契約に必要な項目が確実に盛り込まれるよう公募前研修で重要事項の説明を行うとともに、個別に資金分配団体と JANPIA の担当 PO との間で協議し、確認した。
実行団体における事業に関して、資金分配団体を通じて実態把握に努めるとともに必要な対応を行い、コンプライアンス委員会への報告を行った〈2.5（2）参照〉。
(４) 事業完了後の監査
JANPIA は、JANPIA と資金分配団体の間で締結した資金提供契約書に則り、資金分配団体の休眠預金等活用事業完了後の監査（以下「事業監査」という。
）を行った。2022 年度は「2019 年
度通常枠（２か年事業）」および「2020 年度コロナ・物価高騰対応支援枠」が段階的に事業完了を迎えたことを受け、34 事業の事業監査を実施した（別紙 15 参照）。基本的な監査対応のほか、事業実施のプロセスや実務面での課題などを双方で確認し、今後の事業設計や制度改善に向けた意見交換を行った。事業監査に係る面談は、新型コロナウイルスの状況に鑑みオンライン実施が中心となった。
なお、実行団体の事業完了後の監査については、資金分配団体において適切に実施していることを確認した。
3.2.2 情報公開の徹底
休眠預金等が国民の資産であることから、その使い方が公平・公正であることはもとより、「国民への説明責任」を果たすため、活用の成果を広く国民に明らかにすることが求められている。
そこで、資金分配団体の公募結果の公表や事業の進捗状況・評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等について、可能な限り幅広い情報を国民に分かりやすい形で示すため、2022 年度は以下のような取り組みを行った。


2022 年度においても引き続き、選定結果・申請時提出資料を公開することについて申請団体の同意を得るため、「情報公開同意書」を公募時の申請書類とした。



選定結果や申請時提出資料の公開については、申請団体の権利その他正当な利益を損なわないよう配慮しながら、必要な書類については事前に申請団体に確認を行い公開した。



資金分配団体が実行団体の公募を行うに際し、申請を受けた団体の情報を公募終了時に資金分配団体のウェブサイト上で公表すること、選定した実行団体の情報を選定結果の公表
時に資金分配団体のウェブサイト上で公表することを、JANPIA と資金分配団体の間の資金提供契約に定め、それらの公表が適切に行われていることを確認し、公表内容が不十分な場合には、その内容を資金分配団体に通知し改善を促した。



資金分配団体や実行団体における事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状
況等について、国民に分かりやすい形で示す仕組みとして 2022 年度においては、2019 年
度・2021 年度に採択された事業を中心に事業に関連する情報公開を準備が整ったものから順次実施した。
16

3.2.3 業務改善プロジェクトチーム
2021 年 1 月より活動を開始した業務改善プロジェクトについては、2022 年度は「2022 度休眠
預金等交付金活用推進基本計画」に引き続き業務改善プロジェクトチーム（以下「業務改善PT」という。）の活動について記載されたことを受け、5 月 18 日には 2021 年度の総括と2022 年度の取り組みの方向性を話し合う「業務改善プロジェクトチーム総括的報告会」を開催し、その後、全資金分配団体に対し検討チームへの参画の呼び掛けを行った。結果、昨年度の 13 団体を超える 20 の資金分配団体・32 名から参加の表明を受けた。
JANPIA の 2022 年度の「重点課題」や休眠預金等活用法の 5 年後見直しが行われる予定であることを踏まえ、別紙 16 の通り 6 つのチームを組成した。
各チームの取り組みの状況については、休眠預金活用事業サイトにその内容を公表した。

〈8 月 31 日開催 業務改善 PT 評価検討チームの様子〉
3.3 JANPIA による基盤強化支援
休眠預金等活用制度では、民間公益活動を支える担い手の育成・自立化および事業の持続化のための出口戦略が重視されている。前年に引き続き、2022 年度は PO の研修や企業連携、資金調達のための研修など、資金分配団体に対する様々な基盤強化支援を実施した。
3.3.1 プロクラム・オフィサー人材育成(１) PO 研修の実績
PO 研修は、PO 関連経費の助成対象となる PO に受講を義務付けているものであり、休眠預金等活用事業の業務を遂行する上で必要な学びを提供するため、採択年度ごとに研修を実施した。
2022 年度は、通常枠で採択された 2019 年度から 2022 年度事業までの 4 か年度の事業の PO、およびコロナ・物価高騰対応支援枠事業で採択された 2022 年度事業の PO に対して、研修を実施した。
2019 年度事業の PO 向けの最終年度の研修が完了したことで、休眠預金等活用制度における各事業に携わる PO に必要な研修コンテンツの企画・制作が一巡した。また 2020 年度から 202217

年度事業向けの研修内容の改善を進め、実施時期の最適化・効率化を図った。
研修修了後の参加者アンケートでは、高評価が寄せられた一方、オンライン研修だけでなく、リアルでの集合研修の開催要望があった。
＜PO 研修実施一覧＞
対象

実施時期

2019年度通常枠

6月28日

2020年度通常枠

6月8日

2020年度通常枠

2月21日・22日

2021年度通常枠

10月5日・6日

2022年度通常枠＜1次＞
コロナ枠＜1次/2次＞

2022年度通常枠＜2次＞
コロナ枠＜3次/4次＞
延べ日数

主な内容
事後評価について出口戦略を考える
中間評価について
事後評価について持続化戦略・出口戦略を考える
伴走支援について

事後評価の提出と点検にむけて
公募・審査について

10月18日・19日

事前評価に向けて・評価の活用事例
公募・審査について

３月15日・16日

事前評価に向けて・評価の活用事例

8.5日間

延べ参加人数

人数
56
70
63
65
65
40
359

※2019年度事業のPOは、研修等延べ12日間程度受講(２) その他研修・勉強会の実績
PO 向けの必須研修以外に、資金分配団体または資金分配団体・実行団体を対象に、以下の勉強会を実施した。
<資金分配団体対象>① プロジェクトマネジメント勉強会
資金分配団体の PO のうち希望者を対象に全３日間の連続講座を実施し、事業の全体把握の手法や、プロジェクトにおけるリスクやスケジュールのマネジメントなど、基礎的な学びの機会を提供した。17 の資金分配団体から、36 名が参加した。
② 評価研修（導入編）
直近２年以内に採択された資金分配団体の PO を対象に、資金分配団体で評価アドバイザーなどの経験がある専門家を講師として「90 分で分かる社会的インパクト評価入門」を実施した。
主に、評価に不慣れな実行団体への伴走支援の手法等の理解に重きを置いた。参加者は 40 名であった。
<資金分配団体・実行団体対象>①

ファンドレイジング勉強会：2022 年度は２回実施。次項参照。

② 行政連携セミナー：行政との連携に係る知見をもつ企業と連携してセミナーを開催し、国・18

地方の行政機関との連携を申請に盛り込むポイントや申請時期として適切なタイミングなどを紹介した。

〈プロジェクトマネジメント勉強会の様子〉〈評価研修（導入編）の様子〉
3.3.2 ファンドレイジング強化支援
事業を継続的に実施していくための様々な経営資源の一つとして、自己資金調達は重要である
ことから、2022 年度は、ファンドレイジングによる組織基盤強化を目的に、資金分配団体・実行団体を対象として、自己資金調達スキルの習得に向けた研修を 2 回実施した。

19

第１回では、資金分配団体・実行団体がファンドレイジングを実施していくための基礎について、 第 2 回は、実行団体によるファンドレイジング実施のための資金分配団体による伴走支援について学ぶ内容とした。
(１) ファンドレイジング研修（基本編）【資金分配団体・実行団体向け】
日時：2 月 10 日
場所：オンライン会議
研修内容：
・ファンドレイジングとは？
・ファンドレイジングする前に必要な「5W1H」について
・寄付や助成金など多様な財源について
参加人数：87 名（２）ファンドレイジング研修（伴走支援編）【資金分配団体向け】
日時：2 月 27 日

場所：オンライン会議
研修内容：
・伴走支援の事例紹介
・伴走支援をする際に活用しているフレームワークのご紹介
・伴走支援についての実際の悩み等の相談と講師からの対処方法などのフィードバック
参加人数：43 名
3.3.3 企業との連携企業が持つヒト、モノ、カネ、情報の各リソースを資金分配団体・実行団体に提供するためのマ
ッチング支援に加え、人的資本経営を推進する企業のニーズにも応えるべく活動の幅を拡げた。
ヒト（企業人）のボランティアやプロボノ（専門性を活かしたボランティア活動）といった顔の見える関係を起点とする、包括的で持続的な企業連携への取り組みを、企業の人的資本経営にも活用することを促すことを狙いとした。
2022 年度は、特に企業から団体への寄贈を仲介したほか、企業向けセミナー等を通じた一般社
団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という。）および経団連会員企業との関係性強化、
2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）や、国連グローバルコンパクトを日本でリードする
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとの連携を推進した。
また、取り組みの方向性を整理すべく、JANPIA が推進する企業連携についての ToC（セオリー・オブ・チェンジ）を作成した。ToC 検討においては、資金分配団体・実行団体と企業の双方からのニーズをくみ取ること、軸となる従来施策に加え幅広い支援ニーズに対応ができること、企業の人的資本経営をサポートできること、団体と企業の連携において有用な知識・経験を
JANPIA に蓄積できること等の視点を重視した。

20

〈(参考)JANPIA の企業連携における ToC 事務局検討資料（2023 年 3 月時点）〉
JANPIA の仲介により実現した 2022 年度の「企業と資金分配団体・実行団体の連携」の実績は、以下の通り。
支援内容

件数

連携企業数

人的支援（ボランティア・プロボノ支援）

24 件

8社

物的支援

119 件

8社

（うち都度の物的支援）（89 件）（4 社）（うち継続的な物的支援）（30 件）（4 社）

資金的支援（寄付など）

5件

5社

その他（情報、ネットワーク等）

15 件

14 社

163 件

35 社

合計
(１) 人的支援

ボランティアやプロボノによる資金分配団体・実行団体の支援を希望する企業に対して個別にコーディネートを行う一方で、以下の企画を通して団体と企業の双方に対するマッチング機会や情報の提供を行った。
① ボランティア・プロボノマッチング会 成果報告会
11 月 30 日に、ボランティア・プロボノマッチング会（2022 年 3 月 25 日実施）の成果報
告会を開催し、企業・資金分配団体・実行団体・メディア等から 64 名の参加があった。マ
ッチング会では、連携が実現した案件の企業および団体の関係者が登壇し、連携の成果を紹介した。
② 企業向けボランティア・プロボノセミナー
1 月 25 日に、経団連の後援により、企業を対象としたボランティア・プロボノセミナーを21

企画した。本セミナーは参加者を招待のうえ開催（オンライン併用）することで、関係者間の積極的な交流を促した。
③ ボランティア・プロボノ基礎講座
2 月 1 日に、認定 NPO 法人サービスグラントと提携し、資金分配団体のボランティア・プ
ロボノに係るコーディネーション力強化および実行団体の支援ニーズを具体化するための講座を実施し、資金分配団体 10 団体・実行団体 11 団体の参加があった。
④ ボランティア・プロボノマッチング会
3 月 7 日に企業と実行団体とのボランティア・プロボノマッチング会を実施し、企業 13 社、資金分配団体 8 団体、実行団体 10 団体の参加があった。
(２) 物的支援
企業からの単発の物的支援の申し出を受けた際、JANPIA から資金分配団体経由で寄贈の情報を実行団体に提供し希望を募り、物資提供企業と連携の上で団体を選定し寄贈を実現した。
2022 年度は 4 社からの寄贈の申し出を受け、89 件の寄贈を実現した。また、継続的な物的支
援の申し出があった 4 社に関しては、JANPIA の仲介による企業と実行団体のマッチングを進め、30 件の寄贈を実現した。

〈寄贈されたプリンター〉(３) 資金的支援
2022 年度は 5 社から 5 団体への資金的支援を仲介した。
(４) 「企業連携に関するニーズ・実態調査」の実施
資金分配団体・実行団体のボランティア・プロボノに関する支援ニーズの把握や経団連の会員
企業等への紹介を目的に、資金分配団体・実行団体を対象とした「企業連携に関するニーズ・実態調査」（調査期間：10 月 28 日～11 月 18 日）を実施した。
調査の結果、資金分配団体・実行団体ともに企業との連携に高い関心を示した。また、連携したい企業像としては、資金分配団体・実行団体共に「協働で社会課題解決を目指す企業」が最も多く、続いて「継続的な支援関係が可能な企業」「資金支援が可能な企業」への回答数が多かった。
22

3.4 評価の手引きの作成、評価実施に向けた支援・研修等
評価指針に基づいた適切な評価を実施するため、以下の支援を行った。
(１) 資金分配団体・実行団体のそれぞれが、本制度における事業の成果を適切に評価することを通じて国民に明らかにするために取り組むべき事項を取りまとめた「評価指針」に基づく「実行団体向け評価ハンドブック」の事後評価編を作成し、JANPIA ウェブサイトにて公開した。
資金分配団体が「包括的支援プログラム」を設計する上で、把握する情報を整理し、関係者間のコミュニケーションツールとして活用することを目的に、「事業設計図補足資料」を作成し、公募申請時の任意資料として、JANPIA ウェブサイトにて公開した。
「事業設計図補足資料」
は、案件形成・事業計画策定について申請団体にアドバイスする際にも活用された。
(２) 業務改善 PT や専門家等からの意見を踏まえ、事前評価や中間評価、事後評価の実施目的を明確化し、研修において、JANPIA から資金分配団体へ伝えるとともに、実施目的が伝わりやす
い様式とその記入方法の説明資料・動画等を作成した。また、点検・検証の適切な実施を目指し、各評価時における点検・検証のチェックリストを作成するなど、評価の本質が伝わるよう改善に取り組んだ。
(３) 2019 年度通常枠採択事業について、事後評価の点検・検証を行った。JANPIA による資金分
配団体の点検は、各事業で評価専門家と JANPIA の担当 PO によるレビュー会形式をとった。
(４) 2020 年度通常枠採択事業について、中間評価の点検・検証を行った。JANPIA による資金分
配団体の検証は、受け手である資金分配団体が学び・改善を得ることを目標に、類似事業を行
う 2〜3 の資金分配団体がグループとなって評価専門家とのレビュー会形式で行った。担当した評価専門家は、引き続き事後評価時の点検を担当することで、事業期間を通じた評価の質の向上を目指すこととした。
(５) 2021 年度通常枠採択事業について、事前評価の点検・検証を行った。JANPIA による資金分
配団体の検証は、各事業で評価専門家と JANPIA の担当 PO とのレビュー会形式で行った。レ
ビュー会で担当した評価専門家は、引き続き中間評価時の検証を担当することで、事業期間を通じた評価の質の向上を目指すこととした。
(６) 資金分配団体・実行団体における適切な評価実施のため、資金分配団体の PO 向け研修で評価に関する研修を行った。 〈3.3.1 (2)②参照〉(７) JANPIA の PO の評価スキル向上を目的として、プロジェクト・サイクル・マネジメント手法（PCM）の研修をワークショップ形式で行った。事業の計画立案（2 日間）およびモニタリ
ング・評価（2 日間）をテーマに、4 日間、2 グループで開催し、実施過程を通じて休眠預金等活用事業向けの教材を作成した。
23

(８) 2019 年度通常枠採択事業における第三者評価（対象２事業）および調査研究（対象 1 事業）
を 2021 年度より継続して実施した。調査研究については、地域の再犯防止の取り組みへの活用を目的に、自治体関係者や立ち直り支援に関心のある人向けにシンポジウムを開催した。
〈3.7(4)参照〉(９) 2020 年度通常枠採択事業における第三者評価を実施した。2 事業について、2021 年度より継続実施し、中間報告書を作成した。
(10)2020 年度コロナ・物価高騰対応支援枠採択事業 1 事業において 2021 年 9 月から 2022 年 3 月末までに実施した外部評価について、理事・審査委員・専門家委員・JANPIA 評価関係者向けの報告会を実施した。また、事業成果の整理・把握と文書化を目的に、同事業実行団体 5 事業について、評価専門家の協力の下、インタビューを実施した。
(11)2021 年度コロナ・物価高騰対応支援枠採択事業の評価の実施に際して、2021 年度策定した評価指針に基づき、各団体の進捗報告に対し個別に助言・支援を行うと同時に、同内容から確認されたフォローアップすべき事項について、資金分配団体向けに研修を実施した。また、事業特性に合わせた指針の見直しを実施し、評価指針の更新版「新型コロナ及び原油価格・物価高
騰対応支援枠 評価の実施について」を公開した。
(12)2021 年度までに作成した総合評価方針に基づき、総合評価報告書のとりまとめを行い、審議会および総合評価検討委員への報告を行った。
3.5 ステークホルダー・エンゲージメントの重視
JANPIA は、休眠預金等活用制度の効果的運営を共に目指すソーシャルセクターの開かれた受け皿となり、機動的かつ柔軟に地域の多様な社会的課題を発見・解決することを志向している。
このため、民間公益活動の現場に従事する団体や関係者、専門家、またその支援組織等、いわゆるステークホルダーとのエンゲージメント（目的ある対話、連携、共創など）を推進するべく、2022 年度はコロナ禍が継続する状況下でオンラインでの会合等を活用しながら以下の取り組みを展開した。
3.5.1 事業運営に係る対話(１) 専門家会議、審査会議への外部有識者の参画
非営利の立場から民間公益活動の現場で活躍する人や民間公益活動につき知見を持つ専門家に、専門家会議委員や審査会議委員を委嘱した。2022 年度の専門家会議委員、審査会議委員はそれぞれ別紙 4、別紙 8 の通りである。
(２) 資金分配団体との意見交換会
24

2022 年度は「資金分配団体代表者と JANPIA 理事との意見交換会」を 12 月 19 日・20 日・22
日の 3 日間で実施し、全 54 団体が参加した。
開催にあたり、事前アンケートを行い、①資金分配団体の取り組みとして重要なこと、②実行団体の事業継続に向けての有効な具体的支援について回答を得たほか、定点アンケートとして、①
休眠預金等活用事業について感じていること、②PO の実態（役割、採用、PO 経費等）、③評価（関連費や活用）、④JANPIA への期待などについて回答を得た。アンケートの内容および「休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針」を踏まえ、①PO の役割と組織基盤強化支援について、②実行団体の事業継続に向け必要な経営資源の確保についての 2 点を議題とし、意見交換会を行った。本意見交換会を通じ、今後の課題に係る共通認識を得た。
3.5.2

資金分配団体になり得る団体との対話(１) 資金分配団体になり得る団体との対話や相談会の開催
休眠預金等活用制度では地域や団体の多様性を重視している。資金分配団体の地域偏在性を解消するために、2021 年度通常枠で採択された一般社団法人全国コミュニティ財団協会と連携し、以下の地域でコミュニティ財団化を目指す実行団体の公募募集と連動する形で休眠預金等活用
制度・事業の紹介と合わせて地域の資金分配団体の育成が地域の課題解決になぜ重要かなどを訴求するセミナーや個別相談会を開催した（4 月 25 日 香川県高松市、４月 28 日 山梨県甲府市、5 月 13 日 山形県山形市、5 月 17 日 群馬県前橋市、5 月 20 日 青森県青森市）。
また、2021 年度に引き続き、申請団体のすそ野拡大のために愛知県、岡山県、岩手県の各自治体や地域活性化センター、NPO 中間支援組織などとの連携により、休眠預金等活用制度と事業などを紹介する機会を設けた。
(２) 資金分配団体個別相談会の開催による案件組成・組織基盤強化支援
JANPIA では、ステークホルダーとの対話や連携を重視するとの基本方針から、公募申請に向けた個別相談を推奨し、申請助成事業の企画、構想等について、団体からの質問等に応える機会を制度発足以来設けている。
これらのプロセスを通じて実現する狙いは以下の通り。
① 制度が重視する社会課題の解決を促進する案件組成や公募要領への適合性を高める② 担い手のキャパシティ・ビルディングを図る③ 多様な資金分配団体候補団体の制度への参画を推進する
JANPIA にとっても社会課題の現場に近い団体との対話が、社会課題の実情把握などにつながっている。個別相談会の実績は以下の通り年々増加傾向にあり、休眠預金等活用助成事業の重要なプロセスの一つとして申請団体において定着が進んでいる。

25

個 別相談対応件数の推移

相談件数（件）（2023年3月31日現在）

団体数（団体）

200

161

150

110

103

100

188

105

100

86

93

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

相談件数（件）

103

110

161

188

団体数（団体）

100

86

93

105

50
0

また、個別相談を受ける中で、助成事業の経験・知見等が浅い新設団体などに対しては、申請機会が広がるよう、助成事業の経験が豊富な団体や組織能力が高い団体との連携（コンソーシア
ム）の検討を推奨した。通常枠のコンソーシアムでの採択事業は、2022 年度は 21 事業の内 9 事業となった。
3.5.3 各種団体との連携
JANPIA は、休眠預金等活用制度の効果的運営と発展をオールジャパンで支え、助成事業の実効性を高め、また社会課題の解決を推進する現場のニーズ等を適時適切に把握するために、多様な団体との連携や対話を推進している。2022 年度の主な実績は以下の通りである。
(１) 経団連との連携
JANPIA では、企業が持つヒト、モノ、カネ、情報等の各リソースの提供支援により助成事業の実効性を高め、また、事業の持続可能性や拡張性を確保するために、経団連との連携による様々な活動を進めている。
2022 年度は企業社員のボランティア・プロボノを推進するための企業向けセミナーを経団連との連携で初めて開催した（1 月 25 日）。また 2021 年度開催した企業社員によるボランティア・
プロボノ支援による団体とのマッチング会は、2022 年度も継続開催した。〈3.3.3(1)④参照〉(２) 日本 NPO 学会等との連携
800 を超える休眠預金等活用事業によって集積されつつあるデータや情報等について、専門家等の視点からの有効活用と知の構造化の推進が期待されている。その対応策の一つとして、
JANPIA は民間公益活動の分野で多種多様な専門家や大学などの研究者等が加盟する日本 NPO
学会との連携を推進している。2022 年度は、大学などの専門家や研究者等による休眠預金活用事業研究会が立ち上がり、共同研究が進んだ。6 月の学会（第 24 回研究大会）では、JANPIA
が休眠預金等活用事業の近況について報告するとともに、以下が発表された。
26

① 休眠預金等の投融資への活用に関する考察② 日本における PO についての包括的研究③ 評価指標に関する計量テキスト分析探索的分析による試論
2 月に開催された休眠預金活用事業研究会では、PO に関する包括的な研究についての意見交換が行われた。
(３)地方公共団体（自治体等）との連携「基本方針」において、地方公共団体は、休眠預金等に係る資金の活用には直接関与しないものの、民間公益活動を行う団体および多様な関係者の間をつなぐコーディネーターとしての役割を果たすことが期待されている。2022 年度は、自治体が主催する休眠預金等活用制度の認知向上のためのセミナー等に講師派遣を実施した。休眠預金等活用事業が比較的少ない県を中心に制度に関する理解の促進を図る狙いで、８県１団体との連携で説明会を実施した。
(４)「TEAM EXPO 2025」プログラムとの連携
2022 年度は、新たな取り組みとして公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会（大阪万博協会）が進めている企業、金融機関、NPO、アカデミアなど多様な参加者が主役となる「TEAM EXPO
2025」プログラムと連携し、万博のテーマである SDGs に貢献する事業の共創を目指す団体向
けの説明会を 7 月に大阪で共催した。説明会後、参加した NPO やシンクタンク、またソーシャルベンチャーなどと個別の対話を持ち、SDGs の達成に貢献する社会課題の解決を多様なセクターとの協働で目指す事業の共創などについての意見交換を実施した。
(５) 国立研究開発法人 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター（RISTEX）との連携
国立研究開発法人 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター（以下「RISTEX」という。）と連携し、資金分配団体・実行団体の取り組む社会課題解決や出口戦略の一助となるような取組みをスタートさせた。RISTEX の事業内容および JANPIA との連携についての説明会を７月１日に実施した。
(６)その他
6 月 24 日に、国連グローバルコンパクト 事務局との対話を行った。

3.6 民間公益活動の促進に資するための啓発活動および広報活動
3.6.1 休眠預金活用シンポジウムの開催
休眠預金活用の更なる発展とソーシャルセクターの基盤強化に向けた機運の醸成を目的に、内閣府との共催で休眠預金活用シンポジウム「休眠預金活用ノススメ」を 5 月 11 日に開催（ハイブリッド開催）した。シンポジウムでは制度関係者や活動している団体、有識者を招き、この制度の現状や課題、今後の展望を議論した。当日の様子は休眠預金活用に関心を持つ国民が誰でも視聴することができるように、YouTube で配信した。
27

〈休眠預金活用シンポジウムの様子〉
3.6.2 課題・テーマ別ラウンドテーブルの開催
休眠預金等活用事業を通じて団体が得た情報・ネットワーク・知見などを、団体同士が連携しな
がら、課題解決に向けどのように生かしていくべきかを考える場として課題・テーマ別ラウン
ドテーブルを企画した。2022 年度においては以下の 2 つのテーマで実施し、日頃の取り組みを通じて感じていることや、当該事業領域の未来について、活発な意見交換がなされた。ラウンド
テーブル開催の様子は、休眠預金活用事業サイトにて公開した。
■こども食堂ラウンドテーブル
実施日：6 月 9 日
内容：第一部…取り組み概況の共有
第二部…意見交換会

28

〈6 月 9 日開催 「こども食堂ラウンドテーブル」の様子〉■災害に関するラウンドテーブル
実施日：10 月 26 日
内

容：第一部…取り組み概況の共有
第二部…意見交換会※ JANPIA では初めての手話同時通訳を導入した。

〈10 月 26 日開催 「災害に関するラウンドテーブル」の様子〉
3.6.3 ウェブサイトの運用
JANPIA のウェブサイトの運用においては、2022 年度は JANPIA の事業運営に関わる情報の適切な公表や、「基本方針」および「業務規程」で公開が求められている情報公開の実施に努めた。資金分配団体・実行団体の活動をストーリーとして顔の見える形で紹介する「休眠預金活用
事業サイト」においては、2022 年度は資金分配団体・実行団体の活動や JANPIA の活動に関連する記事など 86 件を掲載した。また、資金分配団体・実行団体が実施する事業の概要や助成シ
ステムの公開ページへのリンク先についても、順次登録を行った。

29

〈休眠預金活用事業サイト（https://kyuminyokin.info/）〉〈取材の様子〉3.6.4 シンボルマークの活用等(１) シンボルマークの活用
休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業であることを示すシンボルマーク(2020 年 12 月
策定・公表)については、「基本方針」や「資金提供契約」等に基づき適切な表示が行われるよう、資金分配団体・実行団体に対して確認を行った。
「シンボルマーク利用の手引き」を改訂し、資金分配団体および実行団体の団体ウェブサイトに必ず表示すること、また、経理処理上固定資産として計上する物品を購入した場合、休眠預金等活用事業を実施する場面および休眠預金等活用事業に関する物を作製する場面では必ず表示することとし、シンボルマークの活用を推進した。

30

〈活用事例〉

資金分配団体・記者発表の看板での表示

広報・宣伝に係る印刷物での表示

購入物品での表示

31

建物での表示(２) イベントへの講師派遣
制度への理解と認知を高めるため、NPO 等が参加対象となるイベント等へ 20 回の講師派遣等を行った。〈別紙 17 参照〉〈11 月 15 日 地域づくり人材養成塾「休眠預金活用と地方創生～自治体に期待されていること～」の様子〉

32

(３) プレスリリースの発信
2022 年度は、以下 8 件のプレスリリースを発信した。
発信日
7 月 29 日

タイトル
新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠

資金分配団体の決定～〈2022 年度 随時募集（1 次）〉の助成対象事業を選定～
10 月 7 日

休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の決定について～2022 年度通常枠〈第 1 回〉の助成対象事業を選定～

10 月 12 日

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠

資金分配団体の決定～〈2022 年度 随時募集（2 次）〉の助成対象事業を選定～
11 月 17 日

社会課題解決を目指す休眠預金活用団体と経団連会員企業等とのボランティア・プロ
ボノ マッチング会「成果報告会」を初開催（11 月 30 日）

1 月 19 日

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠

資金分配団体の決定～〈2022 年度 随時募集（3 次）〉の助成対象事業を選定～
2月1日

休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の決定について～2022 年度通常枠〈第 2 回〉の助成対象事業を選定～

3月1日

休眠預⾦活⽤事業・調査研究シンポジウム［3⽉23⽇ 開催］のご案内

3月1日

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠

資金分配団体の決定～〈2022 年度 随時募集〉の助成対象事業を選定～

33

3.7 民間公益活動の促進に関する調査および研究(１)日本 NPO 学会との共同研究
JANPIA では 2021 年度から、民間公益活動分野の専門家や大学などの研究者等が加盟する日
本 NPO 学会との連携を推進している〈3.5.3(2)参照〉。日本 NPO 学会へ、JANPIA に蓄積されたデータを提供したほか、「日本におけるプログラムオフィサー（PO）についての包括的研究」においては、資金分配団体の PO へのアンケート調査に協力した。
(２)専門家会議での意見聴取
JANPIA では、2019 年度から、民間公益活動の現状と課題、優先的に解決すべき社会課題、資金分配団体の助成プログラムに関する方針、評価の在り方等について、各関連分野の専門家や実践者より意見を聴取し、また情報を収集する目的で専門家会議を設置している。2022 年度
は専門家会議を 3 回開催し、休眠預金等活用事業の近況や、休眠預金等活用法の 5 年後見直しの検討状況、2023 年度事業計画（案）等についての意見交換を行った。
(３)NPO インターンシップ
JANPIA が、学生に社会課題解決に取り組む現場での体験機会を提供することで、将来ソーシャルセクターを支え、担う人材の創出に向け、NPO インターンシップに関する調査を行った。
NPO 法人アクションポート横浜と連携し、学生を対象としたアンケート、資金分配団体・実行団体を対象としたアンケート、資金分配団体・実行団体等で働く個人を対象としたアンケー
ト、団体ヒアリングによる 4 種類の調査活動を実施した。調査結果からは、学生と団体双方から、NPO インターンシップに対する期待があることが分かった。また、若者がソーシャルセ
クターでの活動体験を体系立てて得る機会は少ないことが分かり、NPO インターンシップ・プログラムの開発・実施の社会的意義が確認された。
(４) 2019 年度通常枠採択事業に係る調査研究2019 年度通常枠採択事業である更生保護法人日本更生保護協会を資金分配団体とする「安全・安心な地域社会づくり支援事業」について、更生保護や隣接する分野、評価の専門家 5 名で構成される調査研究チームを 7 月に立ち上げた。
各実行団体が目指す支援対象者の変化のみならず、日本更生保護協会が資金分配団体として関わることで、様々な活動主体が重層的に関与する仕組みづくりのノウハウを実行団体が獲得していくことを重要な成果と捉え、対象地域における休眠預金等活用事業による影響（変化）について調査を行った。3 月にはシンポジウムを開催し（ハイブリッド会議）、地域において再犯防止推進計画に携わる自治体関係者や保護司等の支援者を対象に、事業成果を共有するとともに、最終報告書に多様な意見を取り入れることを目的に、活発な議論を行った。

34

〈3 月 23 日開催 調査研究シンポジウムの様子〉(５) その他
11 月、インパクト投資を推進するグローバルなネットワーク組織である The Global SteeringGroup for Impact Investment (以下「GSG」という。)の代表者を招き、インパクト投資を中心に英国をはじめとする海外の動向について聴取するとともに意見交換を実施した。GSG が各
国のインパクト投資についての調査や各国のインパクト投資のホールセラー等との情報交換を実施していることを踏まえ、同組織からの情報収集を継続していく。
3.8 役職員の多様性の確保、中立公正な事務局体制の整備、体制の強化(１) 職員の多様性の確保
職員の性別、出身分野やソーシャルセクターでの経験等を踏まえ、職員の多様性が高まるよう、
採用活動を行い、業務を適切に遂行するため職員の拡充を図った。
職員の男女比（3 月 31 日現在）

管理職の男女比（3 月 31 日現在）

男性

女性

男性

女性

40％

60％

85％

15％

役職員の出身セクター（3 月 31 日現在、多い順）
ソーシャルセクター、企業、コンサルティングファーム、官公庁、金融・労働(２) 中立公正な事務局運営
業務規程、倫理規程、コンプライアンス規程等に基づき、日常業務での利益相反行為防止の徹底、
内部通報制度の運用およびコンプライアンス関連研修の実施等を通じ、中立公正な事務局体制を維持している。また、監事監査規程第 15 条第 1 項により監事の下に事務局から独立した監査室をおき業務監査を実施するなどの取り組みを行っている。
35

(３) 職員の能力開発
2022 年度は、職員の能力開発のため、外部講師を招いた研修を 10 回行った。
研修名

実施回数

ビジョンに関する研修（新入職員向け）

1回

コミュニケーション力アップ研修（入構２年目職員向け）

1回

キャリア開発に関する研修（入構３年目以降）

1回

チームマネジメント研修（入構３年目以降）

1回

コンプライアンス研修（個人情報の取り扱い、ハラスメント研
修、公益（内部）通報について、情報公開と利益相反）評価に関する研修

4回
2回〈研修の様子〉3.9 ICT（クラウドサービス）を活用した休眠預金助成システムの構築「2022 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」3.民間公益活動促進業務についてに則し、 民間公益活動促進業務の充実を図るため、休眠預金助成システムおよび資金分配団体公募受付シ
ステムを対象に、業務進捗、資金管理等の効率化や操作性の向上に資する開発を行った。
(１)資金分配団体公募受付システムの改修
2019 年度の事業開始以来進めてきたシステム改修により、公募申請手続きの簡素化を実施した。

36

(２)新たな休眠預金助成システムの構築・運用
以下 5 点を目的として、休眠預金助成システムの再構築を行い、新たな休眠預金助成システムの運用を開始した。
① 休眠預金等活用事業に係る助成金事業管理業務の効率化② 制度関係様式変更等に迅速に対応可能なシステムの構築及びシステム改修コストの抑制③ 休眠預金助成システムの運用コスト削減④ 休眠預金助成システムのセキュリティの確保⑤ 他のシステムとの連携(３)利用者目線に立ったシステム構築
利用者目線に立ったシステム構築のため、8 月に業務改善 PT のシステム改善レビューチームと連携した。
10 月からの新たな休眠預金助成システムの利用開始に伴い、2019 年度から 2021 年度の採択事
業担当者を対象とした説明会を 9 月に実施し、10 月の利用開始後はシステム利用者の要望に応じて説明会を実施した。
(４)休眠預金助成システムサポートセンターに寄せられた改善要望等への対応
利用者から寄せられた各種システムの操作方法の照会や改善要望などの意見を受け、各種シス
テムの機能強化を行った。

37

4. 業務の適正を確保するための体制の整備について「業務の適正を確保するための体制の整備」については別紙 18 の通りである。
5. 指定に付された条件への的確な対応「2022 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」6.その他（1）に則し、「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」において付された以下の 3 つの指定の条件について、2022 年度内に以下の取り組みを実施した。
〈指定の条件〉(１) 立法時の趣旨や広く国民一般から見ても、中立・公正な組織運営と利益相反を招かない業務運営の実効性をしっかり担保する仕組みを構築する。


評議員会規則および理事会規則（利害関係者の決議からの除外等を規定）、理事会規則（利益相反等取引の理事会承認等を規定）、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程、コン
プライアンス規程（複数の外部有識者が加わるコンプライアンス委員会設置等を規定、コンプラ
イアンス委員会は 2022 年度中 2 回開催<2.5(2)参照>）等、各種規程を厳正に運用した<2.3 参照>。また、職員の利益相反の防止強化のため職員に対するコンプライアンス研修を 4 回開催
し、職員の利益相反行為等についての自己申告を２回実施した。



内部通報（ヘルプライン）規程（役職員のみならず財団が行う事業に直接・間接に関係する者も利用可能な内部通報制度について規定）において定められた内部通報窓口を運用した。加えて、資金分配団体等および資金分配団体等の役職員の不正行為に関し、資金分配団体等の役職員（資金分配団体等が行う事業に直接的又は間接的に関係する者を含む。）からの通報を受け付けるための外部機関窓口を運用している。また、2022 年度からは JANPIA ウェブサイトより直接相談ができる窓口、「コンプライアンス相談・通報窓口」を開設、複数の方法で通報等を可能にした。
2022 年度の通報状況および対応状況は 2.5 を参照。



監事監査規程第 15 条第 1 項により監事の下に事務局から独立して設置された監査室において、事務局への業務監査を実施している。



専門家会議委員については、資金分配団体もしくは実行団体、またはこれらの団体になり得る団体等の役員などは選任しないこととし、任期は 1 年としている。

(２) 5 年後の制度見直しを念頭に置き、制度の理解・支持が広くソーシャルセクターや国民一般に共有される仕組みを構築する。


JANPIA は、バリュー（価値基準と行動の原則）に「（1）国民への還元と透明性・説明責任」を掲げており、財団としての行動原則に織り込み、その実行に取り組んでいる。2022 年度においては、NPO 等を対象としたイベントへの講師派遣<3.6.4 (2)参照>等を行った他、プレスリリー
スの発信＜3.6.4 (3)参照＞、ウェブサイトの運用<3.6.3 参照>を行い、適時適切な情報発信を行った。
38

(３) 他の指定申請団体を含め、多くの団体・関係者との協力・連携の仕組みを構築する。
 JANPIA は、経済界や労働界、行政、ソーシャルセクターの枠を超えた、真の意味でオールジャ
パンで取り組みを進めていくために、「マルチステークホルダー・エンゲージメント（多様な関係者との目的ある対話、連携、共創）」による社会課題解決を目指している。2022 年度においては、議員連盟との意見交換等<2.6 参照>、企業との連携<3.3.3 参照>、専門家会議、審査会議への外部有識者の参画<3.5.1（1）参照>、資金分配団体との意見交換会<3.5.1（2）参照>、課題・テーマ別「ラウンドテーブル」の開催<3.6.2 参照>、資金分配団体候補となり得る団体との対話や相談会の開催<3.5.2（1）参照>、各種団体との連携<3.5.3 参照>等を行った。

6. 附属明細書

2022 年度事業報告書には一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」として、助成事業の現況を示すデータ集を作成した。
注）本文中の年月日について、「年」の記載がないものについては 2022 年度である。

39

別紙１組織体制

40

別紙 2 役員（理事および監事）に関わる事項

職名
理事長（代表理事）

理事
理事

氏名
二宮 雅也
清水 秀行

職業

就任日

SOMPO ホールディングス株式会社
特別顧問
日本労働組合総連合会
事務局長

令和 4 年 7 月 19 日
令和 4 年 7 月 19 日

岡田 太造

元厚生労働省 社会・援護局長

令和 4 年 7 月 19 日

理事

茶野 順子

笹川平和財団常務理事

令和 4 年 7 月 19 日

理事

鵜尾 雅隆

監事

土岐 敦司

監事

柳澤 義一

（専務理事）

日本ファンドレイジング協会
代表理事
明哲綜合法律事務所弁護士
日本公認会計士協会相談役（前副会長）

令和 4 年 7 月 19 日
令和 4 年 7 月 19 日
令和 4 年 7 月 19 日

任期満了
令和 5 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 5 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 5 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 5 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 5 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
2023 年 3 月 31 日現在

41

別紙３評議員に関わる事項
氏名

職業

任期開始

麻生 渡

元福岡県知事

令和 4 年 7 月 19 日

荒井 恒一

日本商工会議所 理事・事務局長

令和 4 年 7 月 19 日

川北 秀人
久保田 政一
村上 陽子
辻

松雄

野村 浩子

IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)
代表者
日本経済団体連合会

副会長・事務総長

日本労働組合総連合会

副事務局長

全国銀行協会

令和 4 年 7 月 19 日
令和 4 年 7 月 19 日
令和 4 年 7 月 19 日
令和 4 年 7 月 19 日

副会長兼専務理事
東京家政学院大学

令和 4 年 7 月 19 日

特別招聘教授／ジャーナリスト

藤沢 久美

国際社会経済研究所 理事長

令和 4 年 7 月 19 日

菅原 晶子

経済同友会常務理事

令和 4 年 7 月 19 日

任期満了
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
2023 年 3 月 31 日現在

42

別紙 4 専門家委員に関わる事項
氏名
米田 佐知子
川添 高志
佐藤 大吾

職業

任期

子どもの未来サポートオフィス代表

2023 年 4 月 1 日

関東学院大学非常勤講師

から 2024 年 3 月 31 日

ケアプロ（株）代表取締役社長

から 2024 年 3 月 31 日

公益財団法人日本非営利組織評価センター理事長

2023 年 4 月 1 日

武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授

から 2024 年 3 月 31 日

永田 祐

同志社大学社会学部社会福祉学科教授

池谷 啓介

特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長

源 由理子

2023 年 4 月 1 日

2023 年 4 月 1 日
から 2024 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日
から 2024 年 3 月 31 日

明治大学副学長（社会連携担当）

2023 年 4 月 1 日

専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）教授

から 2024 年 3 月 31 日

陶山 祐司（株）Zebras and Company 共同創業者 / 代表取締役

治部 れんげ東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授

2023 年 4 月 1 日
から 2024 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日
から 2024 年 3 月 31 日
2023 年 3 月 31 日現在

43

別紙５専門家委員（評価検討部会）に関わる事項
氏名

職業

任期

〈座長〉

公益財団法人日本非営利組織評価センター理事長

2022 年 8 月 1 日

佐藤 大吾＊

武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授

から 2023 年 7 月 31 日

〈委員〉

東北福祉大学副学長・教授

2022 年 8 月 1 日

大島 巌

日本評価学会前会長・顧問

から 2023 年 7 月 31 日

〈委員〉

西野 桂子

関西学院大学総合政策学部・総合政策研究科教授

2022 年 8 月 1 日
から 2023 年 7 月 31 日

〈委員〉

明治大学副学長（社会連携担当）

2022 年 8 月 1 日

源 由理子＊

専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）教授

から 2023 年 7 月 31 日
＊専門家委員2023 年 3 月 31 日現在

44

別紙６諸規程等に関する事項
平成 31 年 3 月 28 日施行（2019 年 4 月 1 日適用）
令和２年 3 月 27 日変更認可・施行（2020 年 4 月 1 日適用）
令和 3 年 3 月 24 日変更認可・施行

1（2021 年 4 月 1 日適用）

民間公益活動促進業務規程

令和４年 3 月 28 日変更認可・施行（2022 年 4 月 1 日適用）
令和 4 年 4 月 28 日変更認可・施行（2022 年 3 月 31 日適用）
令和 5 年 3 月 28 日変更認可・施行（2023 年 4 月 1 日適用）

2

評議員会規則平成 30 年 9 月 7 日施行
平成 30 年 8 月 31 日施行

3

理事会規則

令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行
令和 4 年 7 月 4 日改訂・施行

4

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

平成 30 年 9 月 5 日施行
令和元年 12 月 5 日改訂・施行
2018 年 9 月 14 日施行

5

給与規程

令和 2 年 2 月 17 日改訂・施行
令和 4 年 7 月 4 日改訂・施行

6

理事の職務権限規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

7

倫理規程

平成 30 年 9 月 7 日施行
平成 30 年 8 月 31 日施行

8

コンプライアンス規程

令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行
令和 4 年 7 月 4 日改訂・施行
平成 30 年 8 月 31 日施行

9

内部通報（ヘルプライン）規程

令和元年 11 月 11 日改訂・施行
令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行

10 情報公開規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

11 文書管理規程

平成 30 年 8 月 31 日施行
平成 30 年 8 月 31 日施行

12 リスク管理規程

令和 2 年７月 27 日改訂・施行
令和 4 年 7 月 4 日改訂・施行

13 監事監査規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

45平成 30 年 9 月 14 日施行
平成 31 年 2 月 26 日改訂・施行

14 経理規程

令和 2 年 3 月 19 日改訂・施行
令和 3 年 10 月 21 日改訂・施行
令和 4 年 7 月 4 日改訂・施行
平成 30 年 8 月 31 日施行
令和 2 年 2 月 17 日改訂・施行

15 事務局規程

令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行
令和 4 年 7 月 4 日改訂・施行
2018 年 9 月 14 日施行

16 就業規則2019 年 4 月 26 日改訂・施行
2019 年 1 月 1 日施行

17 パートナー職員等就業規則

2019 年 4 月 26 日改訂・施行

18 旅費規程2018 年 12 月 17 日施行

19 育児・介護休業規程

2018 年 9 月 14 日施行

20 ハラスメントの防止に関する規程

2018 年 9 月 14 日施行

21 個人情報保護に関する基本方針

平成 30 年 8 月 31 日付

22 個人情報等管理規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

23

一般財団法人日本民間公益活動連携機構が保有する個人情報の利用目
的

24 特定個人情報取扱規則

平成 30 年 8 月 31 日付
平成 30 年 9 月 14 日施行

25 役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程

平成 30 年 9 月 14 日施行
令和 3 年 2 月 2 日改訂・施行

26 公印規程

平成 30 年 9 月 14 日施行

27 首都直下地震等対策ガイドライン

平成 30 年 9 月 14 日施行
平成 30 年 9 月 14 日施行

28 専門家会議規則

平成 31 年 2 月 26 日改訂・施行
令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行

29 業務委託契約実施規程

平成 31 年 4 月 26 日施行
平成 31 年 2 月 26 日施行

30 審査会議規則

令和 2 年 6 月 10 日改訂・施行
平成 31 年 4 月 26 日施行

31 契約事務取扱規程

令和 3 年 6 月 23 日改定・施行
平成 31 年 4 月 26 日施行

32 契約審査委員会設置要綱

令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行
令和 4 年 7 月 4 日改訂・施行

46

33 慶弔見舞金規程

2019 年 6 月 12 日施行

34 退職金規程

2019 年 6 月 12 日施行

35 プログラム・オフィサー研修内容検討委員会議規則

令和元年 7 月 23 日施行
2019 年 9 月 30 日施行

36 懲罰規程2019 年 4 月 1 日適用

37 謝金規程

令和 2 年 2 月 27 日施行

38 休眠預金等活用事業シンボルマーク標語審査会規則

令和 2 年 8 月 12 日施行

39 シンボルマーク使用規程

2020 年 11 月 2 日施行

40 運用資金の管理・運用に関する規程

令和 3 年 2 月 2 日施行

41 第三者委員会設置要綱

令和 3 年 6 月 7 日施行

47

別紙 72022 年度 通常枠 資金分配団体・実行団体選定数一覧【2022 年度通常枠＜第１回＞資金分配団体・実行団体選定数一覧】
実行団体への

採択団体

申請団体数

（内定）

確認中

選定中

一般社団法人 全国フードバンク推進協議会

確認中

選定中

更生保護法人 日本更生保護協会

確認中

選定中

事業名

草の根活動支援事業

資金分配団体名

全国ブロック

地域の居場所のトータルコーディネート事

特定非営利活動法人全国こども食堂支援セン

業

ター・むすびえ自立したフードバンク団体育成のための組
織基盤強化事業立ち直りを支える地域支援ネットワーク創出事業

公益社団法人 日本サードセクタ

1期

確認中

選定中

ー経営者協会

2期

確認中

選定中

公益財団法人 パブリックリソース財団

公募準備中

公募準備中

公益社団法人 ユニバーサル志縁センター

確認中

選定中

あらゆる子どもの育ちを保障する地域総動

特定非営利活動法人 碧いびわ湖*

確認中

選定中

困難を抱え孤立する子ども・若者の社会的特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファン

自立支援事業ド*

9

選定中

若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援

公益財団法人 地域創造基金さなぶり

公募準備中

公募準備中

公募中

公募中

公募準備中

公募準備中

確認中

選定中

多角的福祉事業体の創出
様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業
地域若者サポートネットワーク設立事業
草の根活動支援事業

地域ブロック

社会的困難者が役割と希望を再生するコミ
ュニティ活動社会的居場所を核とした働き方と暮らし方の共生の実現
地域共生社会で子ども達の故郷を無くさな
い

公益財団法人 南砺幸せ未来基金*

特定非営利活動法人北海道 NPO ファンド

一般財団法人 未来基金ながさき*48

イノベーション企画支援事業
特定非営利活動法人
うつ病予防支援こどもたちのこどもたちのこどもたちのため

12

5

1期

13

選定中

2期

2

選定中

3期

確認中

選定中

株式会社クロスエイジ*

確認中

選定中

株式会社トラストバンク

確認中

選定中

社会福祉法人 長野県共同募金会*

公募中

公募中

実行団体への

採択団体

申請団体数

（内定）

公募中

公募中

一般財団法人 ふくしま百年基金

公募準備中

公募準備中

特定非営利活動法人 みんなのコード*

公募準備中

公募準備中

公募準備中

公募準備中

に

多世代が食でつながるコミュニティづくり

一般社団法人 全国食支援活動協力会

ソーシャルビジネス形成支援事業
地域のスター農家による農福連携推進事業
地域特産品及びサービス開発を通じた、地域事業者によるソーシャルビジネス形成の支援事業
災害支援事業
災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業＊はコンソーシアム申請団体【2022 年度通常枠＜第 2 回＞資金分配団体・実行団体選定数一覧】
事業名

草の根活動支援事業

全国ブロックアウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援
草の根活動支援事業

資金分配団体名

公益財団法人 日本国際交流センター*

地域ブロック

女性の孤独・孤立を回避・回復する地域のつながりを増やす福島プロジェクト
イノベーション企画支援事業「創造性」の格差を埋める～イノベーショ
ン人材となる機会を、すべての子どもに災害支援事業中国 5 県における発災時の相互支援体制構

特定非営利活動法人

築に向けた地域の支援団体育成・強化事業

ひろしま NPO センター*＊はコンソーシアム申請団体49

別紙 82022 年度 審査委員
2022 年度審査委員
草の根活動支援事業・災害支援事業
深尾 昌峰

学校法人龍谷大学常務理事・副学長

山内 亮太

株式会社 ESCCA 代表取締役

米田 佐知子

子どもの未来サポートオフィス代表
関東学院大学非常勤講師

山内 明子

生活協同組合コープみらい常務理事

菅野 拓

大阪公立大学大学院文学研究科 准教授

石田 祐

宮城大学 事業構想学群 教授

ソーシャルビジネス形成支援事業・イノベーション企画支援事業
髙原 康次
町井 則雄

学校法人グロービス経営大学院教員
株式会社シンカ 代表取締役社長
一般財団法人森から海へ

永沢 映

特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事

功能 聡子

ARUN 合同会社代表

松川 倫子

株式会社 CoachEd（コーチェット）カリキュラムアドバイザー
2023 年 3 月 31 日現在※通常枠およびコロナ・物価高騰対応支援枠共に、上表の審査委員にて審査を実施している。

50

別紙 9 2022 年度 コロナ・物価高騰枠 資金分配団体・実行団体選定数一覧

申請団体数

採択団体
（内定）

16

10

公益財団法人 パブリックリソース財団*

確認中

選定中

特定非営利活動法人 育て上げネット*

確認中

8

26

12

公益財団法人 みらいファンド沖縄

確認中

選定中

特定非営利活動法人 ACOBA

確認中

選定中

外国ルーツ青少年の教育スタート支援

公益財団法人日本国際交流センター

確認中

選定中

社会的養護アフターケア緊急支援助成

公益社団法人ユニバーサル志縁センター

確認中

選定中

沖縄の子ども達の命を守る支援事業

特定非営利活動法人

公募中

公募中

公募準備中

公募準備中

公募中

公募中

特定非営利活動法人 DxP*

公募準備中

公募準備中

公益財団法人 長野県みらい基金*

公募準備中

公募準備中

公募準備中

公募準備中

公募準備中

公募準備中

事業名

資金分配団体名

実行団体への1次自伐型林業地域実装による森の就労支
援事業
コロナ禍の住宅困窮者支援事業２

特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金*

2次
若者の「望まない孤独」支援モデル形
成事業
外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成
みんなの配信と交流プラットフォーム

特定非営利活動法人日本都市計画家協会*

3次
困窮する子ども・若者の支援体制整備事業

困窮者支援ネットワーク

4次「ごちそうさま」をきっかけにした困

一般社団法人難を抱えた子育て家庭の支援事業

さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会

生活困窮世帯や社会的孤立者への支援

一般財団法人 中部圏地域創造ファンド

孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業
アウトリーチを主体とした多様な課題を抱えた家庭・個人への支援事業
京都の若者へ寄り添うアプローチによ有限責任事業組合

る生きる基盤支援事業

まちとしごと総合研究所

コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ
緊急居場所支援事業

特定非営利活動法人 Learning for All*＊はコンソーシアム申請団体

51

別紙 102021 年度 通常枠 資金分配団体・実行団体選定数一覧【2021 年度通常枠＜第１回＞資金分配団体・実行団体選定数一覧】
事業名

草の根活動支援事業

採択団体

申請団体数

（内定）

44

14

12

5

7

5

1期

18

11

2期

2

1

1期

5

4

2期

確認中

選定中

全国ブロック

地域の社会教育コーディネーター育成事業

認定特定非営利活動法人 カタリバ*

こども食堂をハブとした地域資源の特定非営利活動法人

循環促進事業

全国こども食堂支援センター・むすびえ

盲ろう者の地域団体の創業支援事業

社会福祉法人 全国盲ろう者協会

社会的困難者を支えるローカルアクション
子どもシェルター新設事業
草の根活動支援事業

実行団体への資金分配団体名

公益財団法人 南砺幸せ未来基金*

公益財団法人 パブリックリソース財団*

地域ブロック

チームによる支援活動の広域展開

一般財団法人 中部圏地域創造ファンド*124

中国 5 県休眠預金等活用事業 2021

特定非営利活動法人 ひろしま NPO センター*

23

7

公益財団法人 長野県みらい基金*

17

7

一般財団法人 社会変革推進財団

72

一般社団法人 全国古民家再生協会*

22

7

受付停止中

―

イノベーション企画支援事業
誰もが活躍できる信州「働き」「学び」「暮らし」づくり事業
ソーシャルビジネス形成支援事業
地域インパクトファンド設立・運営
支援事業
空き家・古民家を活用した母子家庭
向けハウス設立事業
災害支援事業
新たな災害における復興の担い手育成事業

一般社団法人 RCF＊はコンソーシアム申請団体

52

【2021 年度通常枠＜第２回＞資金分配団体・実行団体選定数一覧】
実行団体への

採択団体

申請団体数

（内定）

10

4

8

3

12

3

1期

４

選定中

2期

確認中

選定中

特定非営利活動法人 北海道 NPO ファンド183

一般社団法人 グラミン日本*

94

一般社団法人 SINKa

30

5

公益財団法人 地域創造基金さなぶり

19

8

3

3

事業名

草の根活動支援事業

資金分配団体名

全国ブロック

地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業
草の根活動支援事業

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会

地域ブロック

泉北ニュータウンの孤立と地域をつなぐ
誰ひとり取り残さない居場所づくり
認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり
地方における学習・能力向上機会の拡充
による選択格差の解消

公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える
財団
一般財団法人ちくご川コミュニティ財団
公益財団法人 みらいファンド沖縄*

イノベーション企画支援事業
シングルマザーのデジタル就労支援
ソーシャルビジネス形成支援事業
SB 第 3 世代による九州位置（地域）価値
創造事業
災害支援事業
女性の活躍が災害の困難を軽減する地域
創り(防災・減災)発災から復興期を見据えた

特定非営利活動法人 ジャパン・プラット

食糧支援体制構築

フォーム(緊急災害)災害時食支援ラストワンマイ

特定非営利活動法人 ジャパン・プラット

ルへの到達事業フォーム＊はコンソーシアム申請団体

53

別紙 112020 年度 通常枠 資金分配団体・実行団体選定数一覧
実行団体への

採択団体数

申請団体数

（内定）

13

4

1期

4

3

2期

2

1

1期

16

4

2期

4

1

8

5

1期

13

7

2期

4

4

一般財団法人大阪府人権協会

22

10

公益財団法人オリオンビール奨学財団

94

一般財団法人

筑後川コミュニティ財団

52

公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金

1期

4

4

2期

0

0

1期

16

6

2期

3

1

1期

8

2

2期

4

2

富士山クラブ*85

特定非営利活動法人

北海道 NPO ファンド

143

特定非営利活動法人

宮崎文化本舗13

3

事業名

草の根活動支援事業

資金分配団体名

全国ブロック

居場所の包括連携によるモデル地域

特定非営利活動法人づくり

全国こども食堂支援センター・むすびえ

地域の中小企業の社会事業化を支援する若手支援者の育成事業
地域の森林を守り育てる生業創出支
援事業
希望を未来へーこどもホスピスプロ
ジェクト
ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ
草の根活動支援事業

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会

特定非営利活動法人

地球と未来の環境基金*

公益財団法人原田積善会*

公益財団法人 東近江三方よし基金*

地域ブロック

差別や排除のない人権尊重の社会づくり事業
沖縄シングルマザーの活躍推進基盤構築事業
困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成
社会的養護下にある若者に対する社
会包摂システム構築事業
中国 5 県休眠預金等活用事業 2020
（仮称）
被災者の心の健康とコミュニティを守る事業
甲信地域支援と地域資源連携事業
子ども若者が主体の持続可能な地域づくり
社会的孤立解消のための事業

ＮＰＯ法人

ひろしま NPO センター*

一般財団法人

ふくしま百年基金

認定特定非営利活動法人

54

イノベーション企画支援事業
コレクティブインパクトによる地域
課題解決
食の物流ネットワーク整備プロジェ
クト
中核的フードバンクによる地域包括支援体制

一般財団法人社会変革推進財団

244

一般社団法人全国食支援活動協力会

55

公益財団法人パブリックリソース財団

20

5

公益財団法人九州経済調査協会*

55

5

7

3

11

4

ソーシャルビジネス形成支援事業
ソ―シャルビジネス循環モデル地域
形成事業
災害支援事業
感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動

特定非営利活動法人

コロナ・災害常態の中の新しい災害

ジャパン・プラットフォーム

対応準備
複数被災地における復興支援モデル
構築事業

一般社団法人 RCF＊はコンソーシアム申請団体

55

別紙 122019 年度 通常枠 資金分配団体・実行団体選定数一覧
事業名

草の根活動支援事業

資金分配団体名

実行団体への

採択団体数

申請団体数

（内定）

全国ブロック

医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援

公益財団法人 お金をまわそう基金

5

3

当事者会のピアサポート支援事業

社会福祉法人 中央共同募金会

113

安全・安心な地域社会づくり支援事業

更生保護法人 日本更生保護協会

20

10

がん患者支援などの事業公益財団法人 日本対がん協会

25

6

子ども支援団体の組織基盤強化

公益財団法人 パブリックリソース財団

21

4

20

10

特定非営利活動法人まちぽっと

27

10

一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社

20

8

公益財団法人 佐賀未来創造基金

12

4

孤立状態の人につながりをつくる

公益財団法人 信頼資本財団

50

8

ＮＰＯによる協働・連携構築事業

一般財団法人 中部圏地域創造ファンド

32

12

地域支援と地域資源連携事業

公益財団法人 長野県みらい基金

187

中国 5 県休眠預金等活用コンソーシアム

特定非営利活動法人ひろしま NPO センター

休眠預金活用事業*

94

北海道未来社会システム創造事業

一般社団法人 北海道総合研究調査会

48

10

沖縄・離島の子ども派遣基金事業

公益財団法人 みらいファンド沖縄

5

3

子どもの未来の為の協働促進事業

認定特定非営利活動法人 エティック

39

6

こども食堂サポート機能設置事業

一般社団法人 全国食支援活動協力会

6

4

外国ルーツ青少年未来創造事業

公益財団法人 日本国際交流センター

167

一般財団法人社会変革推進財団

75

6

公益財団法人パブリックリソース財団

83

障害児等の体験格差解消事業
市民社会強化活動支援事業
草の根活動支援事業

公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリー
ンランド財団

地域ブロック

ひと・まち・げんき助成
人口減少と社会包摂型コレクティブイン
パクト事業

新規企画支援事業

ソーシャルビジネス形成支援事業
地域活性化ソーシャルビジネス成長支援
事業
支援付住宅建設・人材育成事業

56

災害支援事業
質の高い継続的な被災地支援

中核的災害支援ネットワーク構築

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフ

12

4

8

3

5

4

1期

9

3

2期

2

1

ォーム
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

災害時要支援者緊急支援事業

社会福祉法人 中央共同募金会

大災害後の生活再建推進事業

一般社団法人 RCF＊はコンソーシアム申請団体

57

別紙 132021 年度 コロナ・物価高騰対応支援枠 資金分配団体・実行団体選定数一覧
実行団体への

採択団体数

申請団体数

（内定）

1期

10

8

2期

17

4

有限責任事業組合 まちとしごと総合研究所

33

5

READYFOR 株式会社*

277

16

事業名

資金分配団体名

2次
コロナ後社会の働き方づくりのための助成

一般財団法人 リープ共創基金

3次
生きる基盤を失った若者の生活支援事業深刻化する「コロナ学習格差」緊急支援事業
4次
コロナ禍での気候変動を起因とする
災害対応支援事業

公益財団法人 佐賀未来創造基金*

1期
2期

9

7

5次
社会的養護アフターケア新型コロナ

公益社団法人 ユニバーサル志縁センター36

13

特定非営利活動法人育て上げネット*

119

15

プラスソーシャルインベストメント株式会社*

11

6

NPO 法人いるか*

108

公益財団法人 熊本 YMCA*

31

10

7

5

一般社団法人 全国フードバンク推進協議会

20

7

生活困窮世帯や社会的孤立者への支援

一般財団法人 中部圏地域創造ファンド

25

13とちぎ新型コロナウイルス対応緊急

特定非営利活動法人とちぎボランティアネッ

助成事業

トワーク

18

9

支援助成
6次
長期化する若者の「コロナ失職」包
括支援
アディクション等を対象とした緊急支援事業
7次継続するコロナ禍におけるオンライ
ン/SNS 学習支援モデル構築事業
安心して過ごせるコミュニティづくり支援事業
こども食堂を通じた復興格差是正・防止事業 コロナ禍をよりレジリエン
トな地域創造のステップに
生活困窮世帯に対する緊急食料支援事業

特定非営利活動法人
全国こども食堂支援センター・むすびえ*58

在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築
京都府北部地域におけるコミュニテ
ィ支援事業

公益財団法人 日本国際交流センター*

16

9

プラスソーシャルインベストメント株式会社*26

6＊はコンソーシアム申請団体

59

別紙 142020 年度 コロナ・物価高騰対応支援枠 資金分配団体・実行団体選定数一覧〈初回募集〉
実行団体への

採択団体数

申請団体数

（内定）

特定非営利活動法人 神奈川子ども未来ファンド

6

6

公益財団法人 熊本 YMCA*

17

7

1期

11

6

2期

3

2

57

17

12

5

1期

21

13

2期

8

6

1期

9

5

2期

8

6

公益財団法人 地域創造基金さなぶり

149

失業者を救う自伐型林業参入支援事業

特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金*

115

地域連携型アフターコロナ事業構築

公益財団法人 ちばのＷＡ地域づくり基金

13

6

生活困窮世帯や社会的孤立者への支援

一般財団法人 中部圏地域創造ファンド

40

20

1期

15

10

2期

12

10

事業名
子ども・若者支援事業新型コロナ対応
助成
熊本県新型コロナウイルス対応緊急支
援助成
新型コロナ禍における地域包摂型社会の構築
社会的脆弱性の高い子どもの支援強化
事業
こども食堂への包括的支援事業

資金分配団体名

公益財団法人 佐賀未来創造基金*

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センタ
ー・むすびえコロナ対策地元助成事業の実施事業

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会

子どもの居場所作り応援事業

一般社団法人 全国食支援活動協力会

岩手・宮城両県の社会的孤立防止支援事業

コロナに負けない・越える信州緊急助
成事業

公益財団法人 長野県みらい基金

NPO が新しい活動様式を生み出す事業

公益社団法人 日本サードセクター経営者協会

35

12

東近江・新型コロナ対策助成事業

公益財団法人 東近江三方よし基金

104

中国 5 県新型コロナ対応緊急支援助成

特定非営利活動法人ひろしま NPO センター*

41

17

福島の子ども・若者をコロナ禍から守る

一般財団法人 ふくしま百年基金

19

7

60

北海道リスタート事業
コロナ禍で孤立した NPO とその先の支援
地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業
新型コロナウイルス対応緊急支援事業

特定非営利活動法人 北海道 NPO ファンド

1期

15

7

2期

11

4

7

6

1期

22

7

2期

7

6

197

26

公益財団法人 みらいファンド沖縄

一般財団法人 リープ共創基金*

READYFOR 株式会社＊はコンソーシアム申請団体

61

〈随時募集〉
実行団体への

採択団体数

申請団体数

（内定）

特定非営利活動法人 ACOBA

185

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム*

7

3

1期

19

13

2期

1

1

事業名

資金分配団体名

第1次
ウィズコロナ地域活動再開計画
経済的困窮層の食と生活支援のアクセス確保
新型コロナ禍における緊急被災者支援事業

公益財団法人 佐賀未来創造基金*

第2次
東近江・ポストコロナ対策助成事業

公益財団法人 東近江三方よし基金

10

8

スポーツクラブによる困窮世帯支援事業

一般社団法人 RCF

24

7

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

168

近畿圏における生活支援助成事業

公益財団法人 信頼資本財団

21

15

持続可能な地域活動援助モデル構築事業

一般社団法人 全国食支援活動協力会

8

7

生活困窮世帯への食料支援強化事業

一般社団法人 全国フードバンク推進協議会

20

7

特定非営利活動法人 とちぎボランティアネットワーク

178

特定非営利活動法人日本都市計画家協会*

17

7

公益財団法人 パブリックリソース財団*

154

特定非営利活動法人 ひろしま NPO センター*

12

9

プラスソーシャルインベストメント株式会社

11

5

1期

17

13

2期

5

4

22

6

第3次
支援が届かない在留外国人等への人道的支援とちぎ新型コロナウイルス対応緊急助成
事業
外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成
コロナ禍の住宅困窮者支援事業
中国 5 県コロナ対応緊急支援助成（第 2 期）アディクション等を対象とした緊急支援事業

若者おうえん基金新型コロナ緊急支援助成

福岡子ども若者、困窮者応援笑顔創造事業

公益社団法人 ユニバーサル志縁センター

一般社団法人 SINKa＊はコンソーシアム申請団体

62

別紙 15 事業完了後の監査
事業年度
19 年度

〈実施団体一覧（敬称略）〉

No.

団体名

監査実施日

実施方法

1

信頼資本財団

11 月 22 日

対面実施

1

神奈川子ども未来ファンド

5 月 12 日

オンライン

20 年度

2

熊本 YMCA

5 月 30 日

オンライン

コロナ・

3

地域創造基金さなぶり

6月1日

オンライン

物価高騰

4

日本サードセクター経営者協会

6 月 27 日

オンライン

対応支援枠

5

特定非営利活動法人ＡＣＯＢＡ

6 月 30 日

オンライン

6

全国コミュニティ財団協会

7月6日

オンライン

7

一般社団法人 全国フードバンク推進協議会

7月7日

オンライン

8

長野県みらい基金

7 月 13 日

オンライン

9

全国食支援活動協力会（緊急支援枠）

8 月 30 日

オンライン

10

全国食支援活動協力会（随時）

8 月 30 日

オンライン

11

プラスソーシャルインベストメント株式会社

9月5日

オンライン

12

ひろしま NPO センター（中国５県）（緊急支援枠）

9月8日

オンライン

13

ひろしま NPO センター（中国５県）（随時）

9月8日

オンライン

14

READYFOR

10 月 14 日

対面実施

15

パブリックリソース財団

10 月 21 日

対面実施

16

ふくしま百年基金

10 月 24 日

オンライン

17

東近江三方よし基金

10 月 29 日

オンライン

18

とちぎボランティアネットワーク

11 月 7 日

オンライン

19

地球と未来の環境基金

11 月 17 日

オンライン

20

ジャパン・プラットフォーム（コロナ 1 次）

11 月 21 日

対面実施

21

信頼資本財団

11 月 22 日

対面実施

22

ユニバーサル志縁センター

12 月 6 日

対面実施

23

RCF

12 月 16 日

オンライン

24

ジャパン・プラットフォーム（コロナ 3 次）

1 月 11 日

オンライン

25

日本都市計画家協会

1 月 12 日

オンライン

26

リープ共創基金

1 月 31 日

対面実施

27

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2月1日

対面実施

28

佐賀未来創造基金（緊急支援枠）

2 月 28 日

オンライン

29

佐賀未来創造基金（随時）2 月 28 日

オンライン

30

北海道 NPO ファンド

3月1日

オンライン

31

SINKa

3月2日

オンライン

32

全国こども食堂支援センター・むすびえ

3月6日

オンライン

33

中部圏地域創造ファンド

3月9日

オンライン

通常枠

63

別紙 16 業務改善 PT 活動内容
６つの検討チームが編成され、各チームが改善・検討した内容は以下の通り。
システム改善レビューチーム
○助成システム再構築の開発フェーズにおけるユーザ目線でのシステム改良

評価検討チーム① 報告書様式等に関する業務改善② より良い休眠預金等活用事業とするための評価の在り方
資金管理等検討チーム① 自己資金確保の在り方② 管理的経費の在り方③ ＰＯ関連経費の水準④ 資金管理の在り方
出資・貸付検討チーム○

休眠預金を活用した貸付けや出資の在り方と手法等

緊急助成の在り方検討チーム① 今後の当該事業領域での事業プログラムの在り方② 具体的な事業モデルなどの想定
その他制度関連検討チーム①

事業規模の在り方②

PO の役割の在り方③

３層構造の在り方

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別紙 17 シンボルマークの活用等（イベントへの講師派遣）
日付
4 月 25 日～

イベント等
休眠預金活用制度、事業概況等の紹介

5 月 20 日

主催
一般社団法人
全国コミュニティ財団協会（計 5 回開催）
6 月 12 日

日本 NPO 学会第 24 回研究大会 「休眠預金活用事業の概況（Update）」

日本 NPO 学会

同志社大学 SDGs 講座：SDGs で考える社会課題とキャリア

同志社大学（参考）研究者による報告内容：
・研究企画報告１：休眠預金等活用の日英比較
・同２：日本における PO についての包括的研究
・同３：評価指標に関する計量テキスト分析探索的分析による
試論

7月7日

形成「SDGs の観点からの休眠預金活用制度と事業について」
7 月 25 日

多様な参加者が主役の「TEAM EXPO 2025」プログラムと公益社団法人 2025 年日本国際

JANPIA の協働により非営利組織と企業、金融機関等が連携し、 博覧会協会（大阪万博協会）共創
8月3日

休眠預金を活用して社会課題解決を目指す

チーム

休眠預金活用制度と事業について

一般社団法人不動産証券化協会～民間公益活動の視点で ESG 評価の“S”を考える～
11 月 2 日

休眠預金活用助成金セミナー

愛知県

11 月 15 日

地域づくり人材養成塾「休眠預金活用と地方創生～自治体に一般財団法人

期待されていること～」〈3.6.4（2）参照〉

地域活性化センター

社会デザイン学からみた休眠預金活用制度・事業の特徴、及び立教大学 21 世紀社会デザイン

企業のサステナビリティ経営への期待」

大学院

事例に学ぶ！ 地域づくりスキルアップ講座

栃木県

1 月 13 日
1 月 29 日～休眠預金を活用した地域づくり事例紹介～
1 月 30 日

居場所からはじめる地域共生社会実現に向けて一般社団法人～食・学習・包括支援の実践より～全国食支援活動協力会

2 月 10 日

FRJ 2023 オンデマンドセッション「企業寄付・助成金など支援

特定非営利活動法人日本ファン～3 月 22 日

性資金を託したくなる団体とは」ドレイジング協会

2 月 20 日

休眠預金活用事業研究会

日本 NPO 学会

3 月 22 日

岡山県地域活動継続支援事業 第 2 回オンラインセミナー「助岡山県成という支援の効果をどう見るか？」
3 月 24 日
3 月 24 日「休眠預金活用制度と事業について」

特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネ
ットワーク（NPO 法人 J-Win）

休眠預金活用事業紹介セミナー

岩手県 NPO 活動交流センター

子どもの貧困研究会「休眠預金を活用して活動を展開させるためには」
3 月 28 日

休眠預金活用制度・事業の特徴と企業への期待

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サステナビリティ経営研究会

別紙 18 業務の適正を確保するための体制の整備
１．理事の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）においては、定款第 39 条に基づき、通常理事会を各事業年度に 4 か月を超える間隔で２回以上開催、また、必要に応じて臨時理事会を開催することとしており、2022 年度は理事会を 11 回開催している。更に、定款第 29 条第 4項に基づき理事長および専務理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告することとしており、2022 年度は同条同項の定めによる定期申告を 2 回行っている。
(２) 役員の業務の公正さを確保するため、理事会規則第 8 条第 4 項および第 5 項で利害関係者の決議からの除外等を定めるとともに、同規則第 17 条で理事が利益相反等取引をしようとする場合、理事会の承認を得るものとしている。また、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程で利益相
反に関する自己申告と申告後の対応について定めている。
(３) 定款第 30 条で、監事は、理事の職務の執行を監査し、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査できることとしている。また同条で、監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告することとしている。
(４) 定款第 52 条の規定によりコンプライアンス委員会を設けることとし、コンプライアンス規程により、複数の外部有識者を含むコンプライアンス委員会の構成やコンプライアンス施策の実施および運営の原則を定めている。また、内部通報（ヘルプライン）規程により、役職員およびこの法人が行う事
業に直接的、間接的に関係する者から通報等を受け付けることとし、通報者等への不利益処分等を禁止している。また、同規程第 4 条「通報等の方法」のうち第１項（５）に規定する「外部機関」として株式会社インテグレックスに通報窓口を設置している。また、2022 年度からは JANPIA ウェブサ
イトより直接相談ができる窓口、「コンプライアンス相談・通報窓口」を開設し、複数の方法で通報等を可能にした。2022 年度はコンプライアンス委員会を 2 回開催している。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
理事会の議事については、法令、定款および理事会規則で定めるところにより議事録を作成し、情報公開規程に基づき公開するとともに、文書管理規程に基づき管理、保存等を行うこととしている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) リスク管理規程およびコンプライアンス規程等により、理事は JANPIA の事業に関する損失の危険（リスク）を定期的に、また必要に応じて、把握・評価し、リスクの防止と民間公益活動促進業務の実施等に及ぼす影響の最小化を図ることとしている。2019 年度に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府の緊急事態宣言が発令されたことを踏まえて、2020 年４月 7 日から原則在宅勤務を実施したほか、宣言の解除以降においても、役職員の感染を防止するため、継続して時差通勤および在宅勤務を実施している。
(２) 首都直下地震等の大規模な災害の発生に備え、理事長が定める「首都直下地震等対策ガイドライン」
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は、2019 年 6 月に作成し、2020 年 2 月に新型コロナウイルス感染症に対する発動基準を追加した
ＢＣＰに基づき、株式会社トヨクモの安否確認システム(パンデミック)を活用した感染防止対策を継続的に実施した。なお、次年度より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されることを踏まえ、安否確認システムを活用した感染防止対策については、2022 年３月
末をもって終了した。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
理事の職務権限規程および事務局規程により効率的な意思決定を行うとともに理事と職員による着実な実行を図ることとしている。
５．職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
倫理規程や就業規則等により職員の職務の執行が法令および定款に適合しなければならないと規定しており、職員に周知している。特に利益相反行為等について自己申告を求めるとともに二重就業の許可や資金分配団体若しくは実行団体又はこれらの団体になり得る団体の役職員に就任する場合には JANPIA の許可を受けることとしている。2022 年度は、職員に対するコンプライアンス研修を 1回開催しているほか、職員の利益相反行為等についての自己申告を２回実施している。
６．監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項(１) 監事全員の合意により定める監事監査規程第 15 条第 1 項により監事の職務執行の補助機関として、
被監査部門から独立した監査室を設置している。
(２) 同条第 2 項に監査室に関する事項については監事と理事の協議により定めることとしており、監査室に監査補助者 2 名を配置している。
(３) 監査補助者は、監事の指示に従い監事監査規程に定める監事の職務執行を補助している。
７．６の職員の理事からの独立性に関する事項(１) 監査補助者は、監事の指示に従い監事監査規程に定める監事の職務執行を補助することとされており、監査室職員として採用し、専任で監査業務に従事している。また、監事及び監査室職員の執務室
は被監査部門とは隔絶して配置している。
(２) 監事監査規程第 15 条第 2 項により、監査室に関する事項については監事と理事の協議により定める
こととしている。
８．６の職員に対する監事の指示の実効性の確保に関する事項
監事監査規程第 4 条で、理事および職員は、法令、定款および監事監査規程に定める監事の業務の遂行に協力することされており、監事の職務執行を補助する６の職員に対しても当然協力すること
となる。

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９．理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制(１) 定款第 30 条第 2 項により、監事は、いつでも、理事および職員に対して事業の報告を求め、JANPIAの業務および財産の状況の調査を行うことができるとしている。2022 年度は、監事監査規程第 5 号
第 1 項各号に定める監査事項について「2022 年度監査計画（第 50 回理事会報告）」を策定、監査補
助者による確認を行っている。
(２) 監事は、定款第 30 条第 3 項および内部通報（ヘルプライン）規程により、理事又は職員から、理事
又は職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがある、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があるとの報告を受けた場合、必要な措置を講じることとしている。
１０． 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報（ヘルプライン）規程第 10 条により、監事に対するものも含め内部通報を行った職員に対し、当該通報および報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないこととしている。
１１． 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
役員および評議員の報酬等並びに費用に関する規程第 6 条により、監事が負担した費用については、
これの請求があった日から遅滞なく支払うものとしている。当該費用は、例えば移動費用の場合「旅費交通費」から支払う等既定予算で対応することとしている。
１２． その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事監査規程第 4 条第 1 項により、理事および職員は、監事による法令、定款および監事監査規程に定める業務の遂行に協力することされており、同条第 2 項により理事又は理事会は、監事の職務のために必要な体制の整備に留意するとしている。

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