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社は廃棄物のリーディングカンパニーを目指しており、その後、グリーボンド発行とグリーンローン借入れをし、これらの総額は計 864 百万米ドル相当となる。2019 年 7 月の最新の取引は、ベルギーの投資家のみを対象とした 75 百万米ドル、最小額面 1,000 ユーロの個人向けグリーンボンドであった。

中国の銀行は廃棄物部門で積極的
中国の銀行 6 行は、主に廃棄物管理に関する資産やプロジェ
クトの資金調達のためにグリーンボンドを発行した。最初の発行は 2016 年 1 月の興業銀行による発行である。総額 401
百万米ドル相当の ABS で、銀行の融資ポートフォリオ全体
から高い基準を基に選定され、公害防止や資源リサイクルなどの分野を対象とした 29 の借り手の 42 件のグリーンロー
ンで構成されている。徽商銀行は、2017 年 9 月に発行した154 百万米ドル相当の債券で類似のアプローチであった。同債券には、6 つの適格なプロジェクト・カテゴリーのうち 2
つは廃棄物管理に直接関係する汚染防止、省資源およびリサイクルであり、調達資金の半分が充当された。

地方自治体や国がグリーンボンドを通じて廃棄物管理事業に資金を提供
地方政府は、基礎的インフラへの資金供給に重要な役割を果たしている。従って、グリーンボンドを通じて廃棄物管理に資金を提供することは自然なことである。実際、地方
自治体はこれまでに約 11 億ドルを廃棄物管理資産およびプ
ロジェクトに充当しており、これは地方自治体のグリーン
ボンド発行量全体の 2%に相当する。その大部分は、米国の地方自治体による発行であった。
カリフォルニア公害防止融資局は、合計 419 百万米ドルのグリーンボンドを 4 回発行した。2017 年 6 月のディールでは、稲わらのリサイクル施設に調達資金が充当された。農業廃棄物である稲わらを処理し、無害な中密度繊維板(MDF)の製造に再利用したのである。メタンなどの排出係数の高い温室効果ガスの削減と揮発性有機化合物(VOC)の排出回避を通じて、汚染防止に関連する便益を創出した。
ホノルル市及び群は、H-Power 廃棄物発電施設拡張のリファ
イナンスのために、2017 年 9 月に 20 百万米ドル、翌年に190 百万ドルのグリーンボンドを発行した。同発電所は毎日
約 2,000 トンの廃棄物を電気に変換し、オアフ島の 6 万世帯に電力を供給している。3 機目のボイラーを増設し、下水汚
泥や粗大ごみの処理を開始した。全体的に、同市はリサイ
クルされず埋め立てられていた廃棄物の 90%近くの埋立て回避をしており、この数字は米国でも高いレベルである。
ペンシルバニア経済開発ファイナンス機関は 2019 年に 50 百万米ドルのグリーンボンドを発行し、同機関の管轄区域のいくつかの郡で操業している Covanta という廃棄物エネル
ギー会社に資金を融資した。その資金は、非鉄金属のリサ
イクル性の向上と、廃棄物からエネルギーへの再利用を可能にする処理システムの改善に充当された。これにより、小さい金属片と建材用骨材を回収し、最終処分量を約 65%
削減することが可能になる。
ニュージャージー州ユニオン郡改良局は、汚泥および固形廃棄物処理プラントの資金を調達するため、グリーンボンドを発行した。2019 年 10 月に発行された 50 百万米ドルのグリーンボンド市場における廃棄物管理と資源効率性の資金調達

グリーンボンドの調達資金は、特殊なガス化技術を用いて汚泥廃棄物を処理し、バイオ炭（炭素固定のための木炭のような物質）と熱エネルギーに変換する施設に充当された。
同施設は、 毎日 430 トンの湿汚泥から 19 トンの利用可能なバイオ炭に変換することができると推定される。2021 年第 1
四半期には完全に稼働する見込みである。

ローン市場
債券市場のみならず、間接金融を通じた廃棄物管理プロジ
ェクトへの資金供給がみられる。特に、欧州市場の広範囲において、より具体的には北欧地域において活発である。
借り手の例としては、地方自治体、食品小売業者、鉄鋼メーカー、不動産会社である。地域に特化した開発銀行が、郡、市、市レベルのインフラ事業への資金提供において主導的な役割を果たしている。民間セクターでは、商業銀行が資金源となることが多い。

廃棄物管理および資源効率化のためのグリーンローンおよび KPI リンクローン
グリーンローンおよびサステナビリティ―ローンは、金融機関がグリーンプロジェクトや資産に資金提供するもので、多くの場合ローン・マーケット・アソシエーショ
ンの(LMA)などの一般に認められた原則に沿っている。
間接金融の分野で新たなトレンドとなっているのが、
KPI リンク・モデルである。このモデルでは、一定の期間内に借り手が持続可能性関連の主要業績評価指標(KPI)
を満たした場合、マージンがそれとリンクする。LMA は、貸し手と借り手への指針として、サステナビリティ・リ
ンク・ローン原則を策定している。
貸し手には、例えば日本のみずほ銀行が含まれる。みずほ銀行は、2016 年にシンガポール国立環境庁から大型廃棄物発電所の建設を受注した SPC に対し、SGD654 億ドル(470 億米ドル)に及ぶグリーンローンのシンジケートの一員であった。SPC は、シンガポールの Hyflux Group と日本の三菱重工業の合弁会社である。この発電所では、毎日最大 3,600 トンの廃棄物を処理し、120 メガワット(MW)の発電が可能である。
デンマークの Danske Bank は、2019 年 6 月にフィンランドの廃棄物管理会社クサコスキ・リサイクリングにグリーンローンを提供した。対象は、フィンランド南部のHeinola 工場におけるリサイクル事業の拡大と改善である。
リサイクルされる金属の量は年間約 2,000 トン増加すると推定される。
借り手側では、欧州の廃棄物管理会社がグリーンローンの仕組みを積極的に活用している。Tradebe(スペイン)は、
コーポレートローンとしてグリーン・シンジケートロー
ンを 2017 年 6 月に締結。シンジケートローンのリードはスペインの BBVA 銀行。
KPI リンクローンの分野では、グリーンボンドの発行体でもある Renewi が、2018 年に銀行ファシリティ 550 百万ユーロを英国企業としては初めてと言われるシンジケー
ト型「持続可能性改善融資」に転換したことで話題となった。

Climate Bonds Initiative (2020 年 3 月)

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動車部品の再生をしている信越電装で実施されている。廃
棄物をださないバリューチェーンは、逆転物流戦略（売れ残った商品を再販売する）という観点で重要である。同様のアプローチはリコーでも活用されている。リコーでは、使用済み製品をサプライチェーンに統合し、原材料や部品を再利用している。逆転物流戦略を実施している企業は、
日本では日立物流や鈴与、海外では UPS があげられる。
循環型経済は、資源の利用だけでなく、ビジネスモデルのイノベーションにもなり得る。例えば、リース会社は、「サービスとしての」モデルを通じて、自動車などの資産の従来の所有権に代わるものを既に提供しており、これを活用することができる。日本のリース会社７社は、総額 26億ドル相当のグリーンボンド市場に参入している。しかし、その調達資金は本業に関連するものではなく、そのほとん
どは再生可能エネルギー発電資産を対象セクターとしている。このサービスモデルによって、リース会社だけでなく日本の自動車産業にも、持続可能な資金調達の見通しがでてくる。自動車会社は、低炭素経済への移行の一環として、グリーンボンドや持続可能性ボンドを通じて、サービスに焦点を当てた新たな資金調達が可能である。
最後に、循環経済としばしば関連付けられることとして、
シェアリングエコノミーが挙げられる。日本企業では、生活密着型のクラウドソーシングサイトを提供する
ANYTIMES、衣装レンタルのサブスクを提供するエアーク
ローゼット、使用していないミーティング・会議スペースのマッチングサービスを提供するスペイシーがある。一般
社団法人シェアリングエコノミー協会はシェアリングエコ
ノミー認証マークを作った。同認証マークは、シェアリン
グエコノミーに関する消費者の安心を与えることを目標にした指標で、そのような安心がないとシェアリングエコノ
ミーの普及に障害が生じるといわれている 21,22。日本経済拡大の一部として、GDP 統計への反映の検討が進められている中、グリーンボンドやグリーンローンは、シェアリング
エコノミーに取り組む企業を支えることができるだろう 23。

グリーンボンドとサステナブルボンド
大建工業とカネカのように循環経済を資金使途にしている
グリーンボンドの事例は、海外にもある。例えば、イタリ
アとオランダの銀行 Intesa Sanpaolo や ING、ノルウェーの水産食品メーカーMowi、米国のガラス包装メーカーOwensIllinois は、循環経済の資金調達のためにグリーンボンドまたはサステナビリティ―ボンドを発行した。

その他金融商品
金融セクターでも既に循環経済に注目している。過去数年、インデックスを提供するサービスプロバイダー数社が、関連商品を発表した。例えば、ECPI は、循環経済エクイティ
インデックスを、Solactive はシェアリングエコノミーイン
デックスを、MSCI は循環経済と再生可能エネルギーインデックスをそれぞれ開始した 24, 25, 26。投資家サイドでは、米のBlackRock とスイスの RobecoSAM が、最近、循環経済エク
イティファンドを開始した 27,28。フランスの BNP Paribas は、
ECPI の循環経済リーダーインデックスをトラックする ETFを開始した 29。

グリーンボンド市場における廃棄物管理と資源効率性の資金調達

グリーン投資の障害と環境整備
投資家のグリーンボンドへの需要は明らかだが、廃棄物管理も含め、グリーンボンドの供給は、需要をみたしていな
い 21。CBI の調査によれば、この障害は、グリーンに何が含まれているかの定義や共通基準の欠如、外部レビューやグリーンボンドフレームワークの発行プロセス制度自体の問題、透明性と情報開示に関連している。プロセスや定義が標準化されれば、発行体による、廃棄物、資源効率性、循環型経済も含めたグリーン資産のプロジェクトリスト作成が容易になる。また、グリーンウォッシュの回避やそれによって投資家が自らの投資に自信を持つことが可能となる。また、より直接的な方法としては、グリーンボンド発
行による、発行体の取引コストの解消が考えられる。この点については、複数の市場関係者が指摘している 30 。
政策立案者や規制当局も、グリーンボンド市場拡大の障害を乗り越えるために重要な役割を担っている。欧州委員会
は既に市場拡大のための政策イニシアティブをだしている。
2016 年、欧州委員会はサステナブルファイナンスに関するハイレベル専門家グループ（HLEG）を設立し、HLEG はサ
ステナブルファイナンスに関するアクションプランを公表している。アクションプランでは、サステナブルな経済活動に関する共通分類システムの採用を提案した。そして、2018 年 に そ の 分 類 基 準 を 提案 す る 技 術 専 門 家 グ ル ー プ（TEG）が立ち上げられ、2019 年 6 月にはドラフトが、2020 年には最終版が公表された 31 。同タクソノミー案では、経済活動による気候変動緩和と適応への貢献を評価するための枠組みを設定している。また、経済活動が“他の環境分野に重要な害を及ぼさないこと（Do no Significant harm
assessment：DNSH）”も義務付けている。なお、他の環境分野とは以下を指す。
•
水及び海洋資源のサステナブルな利用と保護•
循環経済、廃棄物防止とリサイクルへの移行•
公害防止と管理•
健全な生態系の保護
循環経済に特化した資金調達をするイニシアチブには、例
えば欧州の銀行、投資家、学術関係者が 2014 年に設立した
FinanCE ワーキンググループがある。同グループは、2016
年 3月に循環経済発展のために資本の役割に関する分析をして い る 。 さ ら に 、 オ ラ ン ダ の ABN AMURO 、 ING 、
Rabobank 率いるグループは、2019 年 7 月、循環経済ファイ
ナンスガイドラインを発表した 32。同ガイドラインでは、循環経済に関連する、グリーンボンドを通じた資本市場、また間接金融での資金アクセスのため、企業やプロジェク
トに必要な事項、また、その定義について記載している。
その他、欧州では循環経済に関して非常に積極的である。
例えば、欧州投資銀行（EIB）は、循環経済の分野において
民間セクターと公的セクターの両方を支援している。EIB は、
循環経済プロジェクトの資金調達におけるリスクシェアリ
ング、市場調査を通じた資金ギャップの特定、循環経済関係者のための投資プラットフォームを展開している。
欧州委員会による循環経済の取組みは、研究と情報提供にフォーカスしている。例えば、欧州委員会は「循環経済への移行の促進」と題するレポートを出版した。同レポート
では、循環経済のプロジェクトや企業が資金にアクセスする際の障害について調査したものである。同レポートは、
Climate Bonds Initiative (2020 年 3 月)

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グリーンファイナンス全体の議論全体の障害と同様の障害を指摘している。つまり、適切な基準の欠如、循環経済に関する定義や分類である。しかし、同レポートでも述べられているが、TEG は、「グリーンボンド発行の際に適用される経済活動の定義の策定」をする可能性を示したのではないだろうか 33。その定義は、EU グリーンボンド基準にも反映したり、また、他地域でも活用され得る。

例を参照）、また、外部レビューコストへの補助金給付である。さらに、廃棄物管理セクターへの調達資金の充当を増やすためには、国及び地方政府の発行が需要である。世界的に、試験的発行が行われることによって、既存の市場が拡大し、また、新しい市場も活性化することが可能になる。定義もかたまってくれば、廃棄物管理や循環経済への資金分配が促進される。

その他、国を超えて採用可能な関連政策の例としては、グリーンボンドの発行コストを下げるインセンティブが挙げられる。例えば、減税措置の導入（以下のマレーシアの事

事例：グリーンボンド発行のインセンティブ付与
香港のグリーンボンド・グラントスキームは、香港品質保証局が設立したグリーンファイナンス認証スキーム取得のコストに対して、80 万香港ドルを上限として補助金を提供している。また、香港金融管理局は、2018 年 5 月に 3 年間のパイロッ
トボンドスキームを発表した。同スキームでは、250 万香港ドルを上限としてグリーンボンドの発行コストの半分を、適格のある発行体に対して補助するものである。
日本のグリーンボンド発行促進体制整備支援事業（補助事業）では、グリーンボンドガイドラインを満たすグリーンボンドの発行のための外部レビューやコンサルティングの支出に対し、4000 万円（360 万ドル）を上限とした補助金を給付している。なお、グリーンボンドガイドラインはグリーンボンド原則等国際基準や定義と整合性がある内容となっている。
マレーシアでは、2020 年まで、社会責任投資（SRI）スクークに対して発行コストの減税措置をとっている。同政策はグリーンボンドに限定された措置ではないが、廃棄物管理、エネルギー、建物、交通などセクター横断的にグリーン技術に税のインセンティブを与えている。また、マレーシアでは、グリーン技術ファイナンススキームの下、グリーン技術に対してインセンティブを付与している。
シンガポールでは、10 万シンガポールドル（7.3 万米ドル）を上限として、外部レビューのコストの全額を、資格のある発行体に供与するグリーンボンド補助スキームを実施している。

結論と見通し近年、発行体のみならず、グリーンボンドの調達資金の充当セクターも多様化している。廃棄物管理への調達資金の充当は依然として少ないが、資源効率と循環経済の動向を反映し、同分野のグリーンボンドが成長する可能性は高い。
グリーンファイナンスの特徴はイノベーションにあり、新たな循環型経済と資源管理に焦点を当てた商品（ファンド、インデックス等）がすでに登場し始めている。これらが成熟すれば、現在はグリーンボンドに関心のない企業もグリーンボンドに確実に注目するだろう。これは、化学製品の製造や銀行セクターなど、いくつかの業種の企業がグ
リーンボンドの枠組みで「循環経済」と引用し、また循環経済を既にその製品・サービス・事業実施に活用していることからも明らかである
日本はすでに、さまざまな種類の廃棄物の最小化と管理に重点を置くなど、循環型経済を推進している。同分野の活動と資金調達を拡大するためにリーダーシップを発揮する
ことで利益を享受できる。しかしそのためには、循環経済
が何を意味するのかという明確な定義に関する政策枠組
み、また、異なるステークホルダーがその定義においてどのように資産・プロジェクト・活動に資金調達することができるかに関する政策枠組み策定のための、継続的かつ一致団結した努力が必要である。
そのためには、循環経済を活用したリメイク製品やシェア
リング財・サービスのメリットについて情報提供し、また、循環経済についてネガティブに理解されている点を解消するため、消費者を対象とした教育が必要である。
このことは、気候変動緩和についての便益を生むだけでな
く、不確実な世界経済状況を導く助けとなり、資源の独立性を促進し、国内人口構成の変化に伴う経済的課題を緩和することにも有用である。

©Climate Bonds Initiative、2020 年 3 月

www.climatebonds net

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グリーンボンド市場における廃棄物管理と資源効率性の資金調達

Climate Bonds Initiative (2020 年 3 月)

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Footnotes
1

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Hashimoto, K. Mareckova, R. Pipatti, T. Zhang, 2007. Climate Change 2007: Mitigation. Contribution of Working Group III to the Fourth Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change.
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B., Bringezu, S., Hatfield-Dodds, S., Hellweg, S., Schandl, H., Clement, J., Cabernard, L., Che, N., Chen, D., Droz-Georget, H. and Ekins, P., 2019. Global Resources
Outlook 2019: Natural Resources for the Future We Want. 6Merkl, A., Stuchtey, M., Russel, S., Crow, A., Simon, E., Wooster, J., & Erdmann, H., 2015. Stemming the Tide:
Land-Based Strategies for a Plastic-Free Ocean. 7Climate Bonds Initiative, 2019. Green Bond European Investor Survey. 8Baxter-Derrington, J., Investment Week, 2019.
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12
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13
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15
De Wit, M., Hoogzaad, J., and Von Daniels, C., 2020. Circularity Gap Report 2020. 16The Japan Times, 2019. Full text of the G20 Osaka Leaders' Declaration. 17Green Car
Congress, 2013. Honda develops process to reuse rare earth metals extracted from old NiMH batteries for new NiMH batteries for hybrid vehicles. 18Kaneka Corporation,
2019. 19Ohkawa Paper, 2019. 20GAO, L., 2016. International Business and Management, 13(2), pp.1-6. An Analysis on Japan’s Circular Economy and its Effects on Japan’s
Economic Development. 21Japan Sharing Economy Association, 2020. 22The Economist, 2018. Can share, won’t share – Why Japan’s sharing economy is tiny. 23Asia Nikkei
Review, 2019. Japan to count sharing economy in official GDP. 24ECPI Circular Economy Leaders Equity Index. 25Solactive Sharing Economy Index, 2020. 26MSCI World
Select ESG Circular Economy and Renewable Energy Index. 27BlackRock BGF Circular Economy Fund. 28RobecoSAM Circular Economy Equities. 29BNP Paribas Easy
ECPI Circular Economy Leaders. 30Climate Bonds Green Bond Treasurer Survey – upcoming (April 2020). 31European Commission, 2020. Sustainable finance: TEG final
report on the EU taxonomy. 32 FinanCE Working Group, 2016. Money makes theworld go round (and will it help to make the economy circular as well?) 33European Commission, 2019. Accelerating the Transition to the Circular Economy: Improving
access to finance for circular economy projects.*The companies include Fuyo General Lease Co., Ltd; Hitachi Capital Corporation; Mitsubishi Electric Credit Corporation(Mitsubishi Electric Group); Orix; Ricoh Leasing Company; Tokyo Century Corp; Toyota Finance Corporation and Toyota Motor Credit Corporation (Toyota). **Data
source: Climate Bonds Initiative Green Bond Database – figures as at 31 December 2019グリーンボンド市場における廃棄物管理と資源効率性の資金調達

Climate Bonds Initiative (2020 年 3 月)

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