財務諸表の解説
令和３年度

大学共同利用機関法人
自然科学研究機構

「財務諸表の解説」について

大学共同利用機関法人自然科学研究機構は、平成 16 年 4 月、国立天文台、核融合科学
研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所及び分子科学研究所の 5 つの大学共同利用機
関から構成される法人として、「天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学に関する研究」を行うことを目的に設立されました。
法人化に伴い、法人の財政状態や運営状態について、その説明責任がこれまで以上に大きくなりました。特に本機構は、その経常的な運営経費の大部分を国民の皆様からの税金を原資とした運営費交付金等によって賄っており、その責任は重大であると認識しております。
公表が義務付けられております財務諸表等につきましては、すでに官報や本機構のホームページに掲載しておりますが、その内容を分かりやすく解説し、財務面から本機構の活動について、多くの皆様に御理解していただきたく、本解説を作成しました。
今後とも、引き続き、より分かりやすいものを目指してまいる所存ですので、皆様方からの御意見・御感想をお寄せくださいますよう、よろしくお願いいたします。

令和５年３月大学共同利用機関法人自然科学研究機構
事務局財務課－

目次 －１．自然科学研究機構の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．自然科学研究機構（NINS）及び各機関等の概要
・

自然科学研究機構（NINS）

・

国立天文台（NAOJ）

・

核融合科学研究所（NIFS）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・

基礎生物学研究所（NIBB）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・

生理学研究所（NIPS）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・

分子科学研究所（IMS）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・

新分野創成センター（CNSI）

・

アストロバイオロジーセンター（ABC）

・

生命創成探究センター（ExCELLS）

・

国際連携研究センター（IRCC）

３．機構の活動と予算

４．令和３年度決算の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

５．大学共同利用機関法人の会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

６．貸借対照表の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

７．損益計算書の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

８．キャッシュ・フロー計算書の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

９．利益の処分又は損失の処理に関する書類の概要

・・・・・・・・・・・・・・

35

１０．国立大学法人等業務実施コスト計算書の概要

・・・・・・・・・・・・・・

36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

１１．運営費交付金以外の資金の状況

１２．財務指標による分析

自然科学研究機構（NINS）

１．自然科学研究機構の目標
学術研究は、真理の探究と文化の創造を目指して行われる知的創造活動であり、科学技術や産業、経済、教育、社会などの発展の基盤となるものです。大学共同利用機関法人自然科学研究機構は、宇宙、
エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の中核的研究機関を設置・運営することにより、自ら国際的・先導的な学術研究を進めるとともに、保有する最先端設備の共同利用や先導的共同研究の場を全国の大学・研究機関の研究者に提供し、我が国の大学等の自然科学分野を中心とした学術研究の発展に貢献します。
具体的には、本機構が分野の異なる機関を複数持つ強みを活かし、各々の分野を超えて広範な自然の構造と機能の解明に取り組み、自然科学の新たな展開となる新しい学問分野の創出とその発展を図るとともに、これらをリードする若手研究者を育成します。また、最先端研究の現場を大学院教育にも広く開放し、次世代の学術研究を担う人材を育成します。加えて、自然科学研究が明らかにした自然が持つ多彩かつ深遠な世界を社会に向けて発信し、市民の広い関心と学術研究への理解を得て、若い世代の理科への関心を促す出前授業を行うなど、社会的な貢献も積極的に実施します。
本機構は以上を基本的なミッションとし、機構長のリーダーシップの下、急速に進む世界の研究状
況下にあって先導的な役割を果たすべく、不断の組織改革や DX による研究システム改革等を通じて、
新しい時代に向けた共同利用・共同研究機能強化を図ります。
特に、第４期中期目標期間においては、国内外における異分野連携活動の促進、これらを支える研究
者の多様性の確保、大学との組織的連携ネットワークを通じた大学研究力強化への貢献、IR による共
同利用・共同研究の戦略的推進、研究データの集約化によるデータ駆動型サイエンスへの展開、等を重点的に進めます。
これらを推進する体制整備のひとつとして、新分野創成センターの役割を見直し、各機関の枠を超えた異分野連携による新分野の創成に加え、基礎研究から生まれた新たな「知」の持つ社会貢献への可能性を追求します。また、異分野連携研究を国際的に展開するため、国際連携研究センターの活動を更に推進するとともに、機関に研究者が互いに触発する交流空間を形成します。
さらに、本機構は、他の３つの大学共同利用機関法人及び国立大学法人総合研究大学院大学とともに「一般社団法人 大学共同利用研究教育アライアンス」を設立し、同アライアンスが企画する取組に参画することにより、異分野融合による研究力の強化や人材育成の充実、運営の効率化などの課題に対して、法人の枠組みを超えた取組を一層推進します。

これらの目標に向け、文部科学大臣から提示された中期目標に基づき、これを達成するための中期計画を定め、教育研究に取り組んでいます。

【中期目標】
https://www.nins.jp/uploaded/attachment/3326.pdf【中期計画】
https://www.nins.jp/uploaded/attachment/3508.pdf

1

自然科学研究機構（NINS）

２．自然科学研究機構（NINS）及び各機関等の概要

自然科学研究機構（NINS）
自 然 科 学 研 究 機 構 （ National Institutes of
Natural Sciences: NINS）は、宇宙、エネルギー、
物質、生命等に係る大学共同利用機関（国立天文台、
核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究
所、分子科学研究所）と直轄の 4 つのセンター（新分野創成センター、アストロバイオロジーセンター、
生命創成探究センター、国際連携研究センター）を設置・運営し、世界を牽引する最先端研究を推進す
る、自然科学分野の国際的研究拠点です。自然科学研究機構に所属する５研究機関と 4 つのセンター
は、全国の大学・研究機関の研究者に対し、共同利用・共同研究の場を提供し、日本の大学・研究機関の研究力強化と新たな研究分野の創成に大きく貢献
しています。

研究者コミュニティに支えられた研究所の運営
自然科学研究機構を構成する大学共同利用機関は、運営会議や共同研究委員会、教員の人事委員会など
へ、大学・研究機関に所属する、各研究者コミュニティを代表する研究者に多数ご参画いただいています。特に、共同研究を採択する委員会は、構成員の半数が外部委員で構成されており、各々の研究分
野に根ざした運営が行われています。また機構長選
考会議は、全構成員が外部委員から成るほか、経営協議会は半数以上、教育研究評議会は約半数が外部委員で構成されています。

2

変更

自然科学研究機構（NINS）

国立天文台（NAOJ）
天文学は人類最古の学問のひとつです。そこには、宇宙の構造を知ることを通して、自らの成り立ちを明らかにしたいという、人類が持つ根源的な欲求が込められています。国立天文台は、常に新しい観測手段に挑戦し、地球・太陽系天体から太陽・恒星・銀河・銀河団・膨張宇宙にいたる宇宙の諸天体・諸現象についての観測と理論研究を深めることによって、人類の知的基盤をより豊かなものとし、宇宙・地球・生命を一体として捉える新たな自然観創生の役割を果たしたいと考えています。

【研究トピックス】
０１．太陽観測衛星「ひので」が見た太陽
太陽観測衛星「ひので」は、2006 年の打ち上げ以来 10 年以上にわたって、太陽の活動を観測し続けています。私たちに最も近い恒星である太陽は、地球で生命が育まれるために不可欠な存在であるとともに、私たちの活動や環境に多大な影響を及ぼしています。「ひので」のデータは観測後すぐに公開され、世界中の太陽や宇宙環境の研究に役立っています。
2017 年 9 月 11 日（日本時間）に発生した巨大フレア（右端）（国立天文台/JAXA/MSU）

０２．重力レンズ天体「ホルスの目」
すばる望遠鏡の超広視野主焦点カメラ HSC によって、広範囲の天空が高解像度で観測され暗い天体まで捉えられるようになりました。
「ホルスの目」はその一環で発見された天体です。遠くにある２つの銀河からの光が、手前の銀河の重力によって曲げられ、奇妙な形に見えています。銀河の基本的な性質や宇宙膨張の歴史に迫るための鍵となる貴重な天体です。
「ホルスの目」周辺の擬似カラー画像（国立天文台）3

自然科学研究機構（NINS）

核融合科学研究所（NIFS）
持続可能な新エネルギーを開発することは、世界の最重要課題です。恒星のエネルギー源である核融合を地上で実現した暁には、燃料となる重水素とリチウムは海水中に豊富に含まれるため、人類は恒久的に安全で環境にやさしいエネルギーを入手できます。
核融合科学研究所は、核融合エネルギーの早期実現のため、大型ヘリカル装置（LHD）を用いた実験研究、理論・シミュレーション、炉工学の各分野において、国内外の大学・研究機関と双方向で活発な研究協力を行い、優れた人材を育成し、核融合プラズマ等を対象とする学術研究を推進しています。
【研究トピックス】
０１．大型ヘリカル装置を用いた超高温定常プラズマの研究
大型ヘリカル装置(LHD)は、世界最大級の超伝導プラズマ閉
じ込め実験装置です。重水素ガスを用いて、核融合条件の 1 つであるプラズマ温度 1 億 2,000 万度を達成しました。ヘリカル
方式は、定常運転に適しています。LHD 計画は、将来の核融合炉の実現を目指した超高温定常プラズマの物理と、その関連理工学の研究を推進しています。LHD が生成するプラズマは、核融合研究の他、宇宙物理から産業応用まで、多くの分野に研究のプラットフォームを提供しています。

０２．プラズマの計算機シミュレーション
核融合プラズマ中には、構成粒子である電子やイオンの運動に起因したミクロスケールの現象から、それらが集団として動くことによって生まれる装置サイズのマクロスケールの流体現象や、輸送現象までの多数の異なる時空間ス
ケールをもつ現象が混在しています。これらの複雑な現象をスーパーコンピュータの中に再現し、核融合プラズマ現象を支配する物理法則の理解、更には装置規模でのプラズマ挙動を予測することを目指したシミュレーション研究を行っています。

4

LHD の全景。直径 13 メートル、高さ 9 メートルの LHD 本体の周りには、プラズマの加熱装置や計測装置が多数配置されています。

プラズマからの熱・粒子を受け止めるダイバーター
材料の内部で、水素が拡散する様子のシミュレーシ
ョンを可視化しています。

自然科学研究機構（NINS）

基礎生物学研究所（NIBB）
宇宙にある無数の星の中で地球の最大の特徴は、多種多様な生物に満ちていることです。約 40 億年の年月の間に、生物は多彩な姿と驚くような能力を獲得し、子孫を増やしてきました。基礎生物学研
究所は、遺伝子・細胞・組織・個体・異種生物間の相互作用など、多階層における研究技術・手法の開発を推進し、多くの生物に共通する基本的な仕組み、生物が多様性をもつに至った仕組み、及び生物が環境に適応する仕組みを解き明かす研究を、国内外の研究者と連携して行っています。
【研究トピックス】
０１．生物の環境適応戦略を探る
生物は地球上の様々な環境に柔軟に適応し、多様な形や能力を獲得してきました。天候により刻々と変化する光量に対応する光合成の調節メカニズム、生物が季節変化に対応するメカニズム、貧栄養の環境に適応した食虫植物の進化のメカニズムなど、生物の環境適応戦略を解き明かす研究を進めています。また、生物間の共生関係の成立や維持など、未解明の現象を解き明かすための新たなモデル生物の開発に取り組んでいます。

植物環境制御システム（ネットワークカメラにより遠隔地からの長期環境応答モニタリングが可能）

０２．統合バイオイメージングの推進
基礎生物学研究所では、光シート顕微鏡技術、二光子顕微鏡、IR-LEGO 顕微鏡等の先端顕微鏡を用いた観察技術の高度化をはかると共に、取得された画像を解析する画像処理技術及び統計処理のための新規技術開発を進めています。また、共同利用研
究や、先端バイオイメージング支援プラットフォーム（ABiS）
を通じて、実験デザイン、画像取得からデータ解析までを統合
的にサポートする活動を、国内外の研究者に向けて提供しています。
光シート顕微鏡で捉えたアメーバの動き

０３．大型スペクトログラフで光と生物との関係性を探る
大型スペクトログラフは世界最大の大型分光照射施設で、波長 250～1000 ナノメートルの紫外・可視・赤外光を全長約 10 メートルの馬蹄型の焦点曲面に分散させ、強い単色光を照射することが可能です。光合成の調節機構や光受容体の機能解析など、光の波長と生物の反応との関係性を調べる
研究に活用されています。

大型スペクトログラフ

5自然科学研究機構（NINS）

生理学研究所（NIPS）
生理学研究所は、ヒトのからだ、とりわけ脳の働きに関する最先端の研究を推進し、国内外の研究者と共同研究を行い、大学院生を含む若手研究者の育成を行う研究機関です。分子・細胞からヒト個体のレベルに至る様々なからだの仕組みを理解する多様な研究を支えるため、多くの世界最先端の測定装置が設置されています。生理学研究所は、これらの計測機器の測定・解析技術の向上に努め、国内外の研究者へ装置と測定技術を幅広く供することで、日本の生理学研究の中核を担っています。
【研究トピックス】
０１．二光子蛍光寿命イメージング顕微鏡法(2pFLIM: 2-photon Fluorescence Lifetime Imaging Microscopy)
蛍光分子間の相互作用による蛍光の変化を定量的に計測し、画像化する手法です。この方法を用いれば、脳組織内の細胞内やシナプス内で起こるタンパク質分子の状態を詳細に調べることができます。右のイメージ図
は、海馬切片内にある神経細胞内でのアクチン(細胞やシナプスの形態を維持するタンパク質)重合の画像です。GFP(緑色蛍光タンパク質)と YFP(黄色蛍光タンパク質)の変異体を融合させたアクチンを発現させ、2pFLIM で可視化しました。GFP アクチンと YFP アクチンが細胞内で結合すると色が暖色に変化します。樹状突起内と比べて、シナプス内でより多くアクチンが重合していることが分かります。

（上）二光子蛍光イメージ像（下）二光子蛍光寿命イメージ像

０２．位相差電子顕微鏡
タンパク質粒子やウイルス、細胞小器官などの生物試料を急速凍結により厚さ数ナノメートルの非晶質の氷に包埋し、凍ったまま高真空の電子顕微鏡内に装填して最小量の電子線で観察します。
このような少ない電子線量による無固定・無染色の生物試料の電顕像は、コントラストが低くなる
ため、必要に応じて電子顕微鏡用位相板を挿入して位相コントラストを回復します。

低温位相差電子顕微鏡と撮影されたサポウイルスキャプシド（殻）の画像（背景）。手前は構造と分子モデル。

6

自然科学研究機構（NINS）

分子科学研究所（IMS）
分子科学は、分子がその姿を変化させる化学反応や分子間相互作用の本質を、理論と実験の両面から明らかにすることを目的とした学問です。分子科学研究所では、理論・計算、光、物質、生命・錯体を扱う４つの基盤研究領域に加えて、協奏分子システム研究センター、メゾスコピック計測研究センターを設置し、最先端の技術や装置が利用できる共同研究の場を国内外の研究者に提供し続けています。また、全国の 72 国立大学法人と連携し、大学・公的研究機関・民間企業の研究者が各参画組織の所有設備を安価に共同利用できるシステム（大学連携研究設備ネットワーク）を構築しています。
【研究トピックス】
０１．「分子」と「分子システム」をつなぐロジックを解析し、斬新な分子システムを創成する
協奏分子システム研究センターでは、「分子それぞれの性質が高次構造を持つ分子システムの卓越した機能発現にどう結びつくのか」という学問横断的な重要課題に取り組んでいます。 生命シ
ステムを手本に「個」と「集団」を結ぶ階層間ロジックを学び、分子システムがエネルギー・情報を協奏的に交換することによって物質変換・エネルギー変換・生命的活動などの諸機能を発現する原理の解明を目指しています。
「柔軟かつ堅牢で卓越した機能を持つ分子システム」創成の拠点として共同利用・共同研究を推進し、学問や社会へ貢献することを目的としています。

シアノバクテリアの生物時計システム

０２．光で、分子の姿を捉える
分子がその機能を発揮する場の多くは、分子が単一のものとして存在しているのではなく、いくつもの種類の分子が集まり、分子のミクロな性質と集団としてのマクロな性質が影響を及ぼし合って、特徴的な機能を発現しています。このようなミクロとマクロの性質が影響を及ぼし合う
時間・空間領域 （メゾスコピック領域）の特性を解明・制御・開拓していくには、メゾスコピッ
ク領域の計測法を独自に開拓し、様々な系に適用することが重要との考えから、2017 年 4 月に「メゾスコピック計測研究センター」を設置しました。理論解析、光源開発、そして新たな計測法開拓、それらの応用までを含めた基礎研究基盤の提供を目指して活動しています。

開発した高精度円二色性顕微鏡によるキラル
金ナノ構造試料のイメージ（回折限界を見かけ上超える分解能を実現）

7

自然科学研究機構（NINS）

新分野創成センター（CNSI）
自然科学研究において研究手法の拡がりや異分野の交流は、当該分野の進展に資するだけでなく、新しい研究分野を生み出しつつあります。この大きな流れを先導する目的で、新分野創成センター
では、これまでイメージング科学、脳科学、宇宙における生命科学という新たな分野の創出に貢献してきました。2018 年度からは、光科学の研究成果の異分野への応用を目指す「先端光科学研究分野」、
プラズマ科学と生命科学の分野融合研究となる「プラズマバイオ研究分野」を新たに立ち上げ、両分
野において公募研究を含む分野創成研究を推進しています。特に「プラズマバイオ研究分野」では、名古屋大学低温プラズマ科学研究センター、九州大学プラズマナノ界面工学センター及び東北大学
大学院工学研究科非平衡プラズマ学際研究センターとコンソーシアムを形成し、連携研究を強力に進めています。また、センター内の新分野探査室では、次世代の新分野となり得る研究活動の探査も進めています。

生体へ直接照射可能な 低温の大気圧へリウムプラズマジェット

アストロバイオロジーセンター（ABC）
アストロバイオロジーセンター（ABC）は、太陽系外惑星や、宇宙にいるかもしれない生物についての学際的研究を推進するために、2015 年に設立されました。近年の太陽系外惑星観測の進展を契機に、「宇宙における生命」を科学的に調査し、その謎を解き明かすアストロバイオロジーの研究が喫緊の課題となっています。自然料学研究機構のアストロバイオロジーセンターは、異分野融合によりこの分野を発展させ、太陽系外の惑星探査、太陽系内外の生命探査、それらの探査のための装置開発を推進しています。

木星の 4 倍程度の質量を持つ 系外惑星 GJ504b（右上）8自然科学研究機構（NINS）

生命創成探究センター（ExCELLS）
生命創成探究センターは「生きているとは何か？」という人類の根源的な問いの解明に向けて、生命の本質の理解を目指した研究を進めるべく、2018 年 4 月に設立されました。最先端機器で生物を観察し（みる）、最新手法でデータを解析して（よむ）、生命の仕組みの解明を目指します。さらに構成的アプローチを取り入れ（つくる）、生命システムの本質に迫ります。「みる・よむ・つ くる」のアプローチを基軸に、極限環境生命の研究者とも協力しながら、異分野融合型の研究を進め、生命の設計原理を探究しています。

高速 AFM/ 光学顕微鏡複合機によってタンパク質から細胞

電子顕微鏡で撮影したクマムシ

まで様々な生体分子の動態が可視化できます。また、光学顕微鏡との組み合わせも可能です。

国際連携研究センター（IRCC）
機構内の各機関においてこれまで行ってきた国際交流活動の発展を背景に、海外機関と組織的に連携して分野や機関の枠を超えた取り組みをさらに発展させることを目的として、2018 年 8 月に機構直轄のセンターとして設立されました。
IRCC には、天文物理学と核融合科学の融合分野である「アストロフュージョンプラズマ物理研究部
門（IRCC-AFP）」と生物学における定量測定とイメージング技術を融合させる「定量・イメージング生
物学研究部門（IRCC-QIB）」の２つの部門が設置され、今後の研究のさらなる発展が期待されています。
IRCC-AFP は、自然科学研究機構と独・マックスプランク協会の関係研究所、米・プリンストン大学の 3 者の連携により、天文学及び核融合学に共通する、プラズマ物理学の総合的な探求を目的とした国際共同研究を推進しています。
IRCC-QIB は、プリンストン大学の新しい数理科学的解析手法やイメージング手法などを取り入れた
定量生物学分野と、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所及び生命創成探究センターが連携し、次世代の定量・イメージング生物学を創成するべく国際共同研究を推進しています。

9

自然科学研究機構（NINS）

３．機構の活動と予算
自然科学研究機構は、機構長のリーダーシップのもと、各機関が一体となって、中期目標、中期計画の着実な達成に向けて取り組んでいます。
本機構の活動を支える収入予算と、その支出予算の概要は、次のようになっています。

＜収入と支出（令和３年度）＞※令和３年度予算計画に基づくものであり、決算額とは差異がありますのでご注意ください。

＜機構の活動を支える収入＞
本機構の業務運営活動は、大きく区分して、①業務運営のための経常的収入、②基盤設備や建物などの施設整備のための収入、③外部機関との受託事業等の外部資金等による収入によって支えられています。
①

業務運営のための経常的収入（運営費交付金と自己収入）本機構の業務運営を支える経常的な収入は、運営費交付金と施設利用料などの自己収入ですが、
そのほとんどは国から措置される運営費交付金によるものです。令和３年度における本機構の経常的収入予算は 286 億円（運営費交付金 284 億円、自己収入 1.6 億円）で、このうち 99.4%が運営費交付金です。
（主な用途）
運営費交付金には大きく分けると以下の 2 つの種類があり、それぞれ使途が異なります。

10

自然科学研究機構（NINS）●基幹運営費交付金
・共同利用を行うための経費や教職員の人件費（退職手当を除く。）
・大型プロジェクトに係る経費（※）（※）

大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の共同利用研究
大型電波望遠鏡「アルマ」による国際共同利用研究の推進
超大型望遠鏡 TMT 計画の推進
超高性能プラズマの定常運転の実証●特殊要因運営費交付金
・教職員の退職手当など
なお、基幹運営費交付金については、一部を除き、機能強化促進係数により第３期中期目標期
間中は、毎年 1.6%ずつ予算が減額される仕組みになっており、業務運営の更なる効率化や積極的な外部資金獲得などの取組が重要になっています。
②

施設整備のための収入（施設費）
本機構における施設整備は、国家的な資産につながるものであることから、国から措置される施設整備費補助金を基本的な収入予算としています。令和３年度における本機構の施設費予算は、
大学改革支援・学位授与機構から施設費として措置されるものを含め、21.8 億円となっています。
（主な用途）
令和３年度の主な施設整備事業としては、岡崎３機関（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）のライフライン再生（電気設備）、核融合科学研究所のライフライン再生（空調設備）などがあげられます。

③

外部資金等による収入（産学連携等研究収入及び寄附金収入等）
本機構には外部資金として、企業等との共同研究や受託研究、奨学寄附金などの収入があります。令和３年度における産学連携等研究収入及び寄附金収入等予算は 33.4 億円です。
本機構の経常的収入である運営費交付金が毎年縮減されるため、外部資金等の獲得が重要になっています。
（主な用途）
本機構においては、我が国の自然科学の国際的学術拠点として広範囲な研究分野の研究者や技術者等が国内外から多数集まり、精力的な教育研究活動が展開されています。本機構の特色を生かし、外部機関との共同研究や受託研究の実施、寄附目的に応じた学術研究の推進、大学院教育の実施など、社会との連携協力にも積極的に取り組んでいます。

11

自然科学研究機構（NINS）

４．令和３年度決算の概要
自然科学研究機構は、平成 16 年度に法人化し、大学共同利用機関法人として国内外の研究者に対し共同利用・共同研究の場を提供するとともに、自然科学の最先端の研究や関連分野の研究を発展させるための活動を行っています。
本機構における令和３年度決算の概要は、次のようになっています。

＜貸借対照表＞本機構の財政状態を明らかにするため、基準日（令和 4 年 3 月 31 日）におけるすべての資産、負債及び純資産を記載しています。

◆

資産
資産総額は 1,066 億円で、前年度に比べ 11.3 億円減少（1.0%減）しました。これは工具器具備品が減価償却等により 9.8 億円減少したことなどによるものです。

◆

負債
負債総額は 486 億円で、前年度に比べ 10.4 億円減少（2.0%減）しました。これは資産の老朽化により資産見返負債が 23.9 億円増加した一方で、中期目標の期間の最後の事業年度の期末処理において運営費交付金債務残高を全額収益に振り替えたことなどで運営費交付金債務が 36.2 億円
減少したことなどによるものです。

◆

純資産
純資産総額は 580 億円で、前年度に比べ 0.9 億円減少（0.1％減）しました。
これは当期未処分利益が 15.1 億円増加した一方で、資本剰余金が損益外減価償却等により 16.5
億円減少したことなどによるものです。
（「純資産」は国立大学法人会計基準等の改正により、平成 19 年度から従来の「資本」から名称変更したものです。
）
貸借対照表（令和３年度）の概略
負資産

1,066 億円（△11.3 億円）

債

486 億円（△10.4 億円）
純資産
580 億円（△0.9 億円）（

12）は対前年度比増減額

自然科学研究機構（NINS）＜損益計算書＞
本機構の運営状況を明らかにするため、一会計期間（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）におけるすべての費用と収益を記載しています。
◆

経常費用
経常費用の総額は 327 億円で、前年度に比べ 14.1 億円増加（4.5％増）しました。これは受託研究費の受入額の増加に伴い受託研究費が 5.8 億円増加したことや、単価の上昇に伴い光熱費が増加したことなどにより共同利用・共同研究経費が 5.2 億円増加したことなどによるものです。

◆

臨時損失
臨時損失の総額は 0.8 億円で、主に固定資産の除却（残存価額相当分）を計上しています。

◆

経常収益
経常収益の総額は 337 億円で、前年度に比べ 23.4 億円増加（7.5％増）しました。これは令和２年度以前からの過年度繰越額を執行（収益化）したことなどにより運営費交付金収益が 16.2 億円増加したことや、受託研究費等の受入額の増加に伴い受託研究収益等が 5.6 億円増加したことなどによるものです。

◆

臨時利益
臨時利益の総額は 6.5 億円で、中期目標の期間の最後の事業年度の期末処理において運営費交付金債務残高 5.7 億円を全額収益に振り替えたものの他、固定資産の除却に伴う資産見返負債戻入等を計上しています。

◆

当期総利益
収益から費用を差し引いた 16.0 億円が当期総利益となります。
利益を計上するに至った主な理由は、中期目標の期間の最後の事業年度の期末処理において運営費交付金債務残高を全額収益に振り替えたことによる利益、国立大学法人会計基準に則り処理した結果発生する資産見返負債の立たない資産の取得及び費用化によるものの差額による利益を計上したことなどが挙げられます。

損益計算書（令和３年度）の概略

経常費用・臨時損失
328 億円（14.1 億円）

当期総利益

経常収益・臨時利益・目的積立金取崩額
344 億円（29.2 億円）

16.0 億円（）は対前年度比増減額

13自然科学研究機構（NINS）

５．大学共同利用機関法人の会計＜決算の目的＞大学共同利用機関法人は、その財政状態及び運営状況を明らかにし、適切に情報開示を行うことが求められています。そのために、一定期間の活動を区切り、その期間の損益を計算し、期末の資産、負債、純資産を明らかにする必要があります。

＜財務諸表等の体系＞

14自然科学研究機構（NINS）＜国立大学法人会計の特有な処理＞
国立大学法人会計の特有な会計処理として次のようなものがあります。
◆

運営費交付金の会計処理
運営費交付金は法人に対して国から負託された財源であり、受入時点では運営費交付金債務（負債）に計上し、業務活動の進行に応じて運営費交付金収益（収益）に振り替えます。また、運営費
交付金により固定資産（償却資産）を取得した場合は、運営費交付金債務を資産見返運営費交付金（負債）に振り替え、減価償却処理を行う度に、減価償却費と同額を資産見返負債戻入（収益）に振り替えます。こうすることにより損益を均衡させる仕組みになっています。

◆

施設費
固定資産を取得するために国から施設費の交付を受けたときは、預り施設費（負債）として計上し、対象資産取得時に資本剰余金等（純資産）に振り替えます。

◆

寄附金
寄附者から使途が特定された寄附金を受領したときは、寄附金債務（負債）に計上し、当該使途に充てるための費用が発生した時点で寄附金収益（収益）に振り替えます。

◆

減価償却処理の特例
教育研究に用いるため、減価に対応すべき収益の獲得が予定されていない償却資産として特定されたものは、当該資産の現在価額を適正に表示するため減価償却処理を行いますが、減価償却費については通常の損益処理ではなく、減価償却相当額を資本剰余金から損益外減価償却累計額
として減額する方法により会計処理を行います。

15

自然科学研究機構（NINS）

６．貸借対照表の概要（単位：千円、％）

区分

令和２年度

令和３年度

対前年度
増△減額

増減率

A

B

B-A

(B-A)/A

資産の部

区分

令和２年度

令和３年度

対前年度
増△減額

増減率

A

B

B-A

(B-A)/A

負債の部
91,132,191

90,122,384△ 1,009,806

△ 1.1

土地

28,780,448

28,752,948△ 27,500

0.0

建物

28,959,247

28,249,159△ 710,088△ 2.4

資産除去債務
長期未払金

有形固定資産657,250

584,581△ 72,669△ 11.0工具器具備品18,272,142

17,289,012△ 983,129

△ 5.3

建設仮勘定

11,677,499

12,447,587

770,088

6.5

その他

2,785,603

2,799,095

13,4910.4

無形固定資産5,019,485

4,885,264△ 134,221△ 2.6

114,718

91,304△ 23,414

96,266,395

95,098,953△ 1,167,442

構築物

投資その他の資産
固定資産合計資産見返負債
引当金34,932,544

2,390,280

-

-

-

-

554,593563,720

9,126

1.6

7.3

3,668,766

2,116,847△ 1,551,919△ 42.3

固定負債合計36,765,624

37,613,112

847,4872.3

運営費交付金債務

3,615,535

0△ 3,615,535△ 100.0

寄附金債務

1,362,614

1,399,180

36,566

2.6△ 20.4

前受金等

365,336526,671

161,334

44.1

△ 1.2

預り科学研究費補助金
未払金

10,778,379

10,127,089△ 651,290

△ 6.0

未収入金

84,767

115,998

31,231

36.8

たな卸資産

354,115362,298

8,182

2.3

前払費用

204,124

933,102728,977

357.1

その他

76,290403△ 75,886△ 99.4

流動資産合計11,497,677

11,538,893

41,2150.3

資産合計

107,764,073

106,637,846△ 1,126,226△ 1.0

現金及び預金32,542,264

752,851

770,813

17,9612.3

6,700,116

8,041,782

1,341,666

20.0

78,866

251,648

172,781219.0

流動負債合計12,875,321

10,990,096△ 1,885,225△ 14.6

負債合計

49,640,946

48,603,208△ 1,037,737

△ 2.0

0.0

その他

純資産の部
75,035,589

75,021,839△ 13,750

資本剰余金△ 17,313,762△ 18,966,890△ 1,653,128

9.5

利益剰余金

401,299

1,979,689

1,578,389

393.3△ 100.0

資本金（政府出資金）

重点研究推進積立金

16,1780△ 16,178

積立金

40,233

121,690

81,456202.4

当期未処分利益

87,0911,600,203

1,513,111

1,737.3

58,123,126

58,034,637△ 88,488△ 0.1

106,637,846△ 1,126,226

△ 1.0

純資産合計
負債純資産合計

107,764,073（※端数整理のため合計は一致しません）＜貸借対照表とは＞法人の財政状況を明らかにするため、基準日（3 月 31 日）におけるすべての「資産」、「負債」及
び「純資産」を明確にしたものです。
法人がどのように資金を調達し、それをどのように使っているかを表します。
国立大学法人会計において、「資産」とは、教育・研究を行うために必要なもの、または収益をもたらす能力をもったもの（土地、建物、実験装置、現金預金等）であり、「負債」とは、教育・研究を行わなければならない義務、「純資産」とは、出資者（国）による出資額及び法人自体が獲得した元手の増加分（利益）です。

16

自然科学研究機構（NINS）＜資産の部＞
令和３年度末における本機構の資産総額は、前年度と比べ 、11.3 億円減少（対前年度比 1.0%減）し、
1,066 億円となりました。
資産の主な内訳は、土地が 287 億円、建物・構築物

資産総額
106,637 百万円

が 288 億円、工具器具備品が 172 億円、図書が 27.2
億円、建設仮勘定が 124 億円、現金・預金が 101 億円、施設利用権が 46.8 億円となっています。

◆

土地
２８，７５２，９４８千円（２７，５００千円の減）機構の主な所有地には、東京都三鷹市にある国立天文台三鷹キャンパス、岩手県奥州市にある
国立天文台水沢キャンパス、長野県南佐久郡南牧村にある野辺山キャンパス、岐阜県土岐市にある核融合科学研究所土岐キャンパス、愛知県岡崎市にある基礎生物学研究所、生理学研究所及び分子科学研究所等の明大寺キャンパス及び山手キャンパスなどがあります。

≪土地≫
国立天文台

457,116 ㎡

核融合科学研究所

466,942 ㎡

岡崎 3 機関

165,971 ㎡

計

1,090,029 ㎡

注）1 令和 4 年 5 月 1 日現在。借地は除く。
2 岡崎 3 機関とは、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の 3 つの研究所をいう。

◆

建物・構築物
２８，８３３，７４０千円（７８２，７５７千円の減）
令和２年度末と比較すると、建物は岡崎３機関（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）のライフライン再生 (中央監視設備)改修工事などにより、1,010,259 千円増加している
一方で、減価償却等により 1,720,347 千円減少しています。また、構築物については、337 千円
増加している一方で、減価償却により 73,006 千円減少し、建物・構築物の合計額は 782,757 千円の減となっています。

17

自然科学研究機構（NINS）◆

工具・器具・備品

１７，２８９，０１２千円（９８３，１３０千円の減）

令和２年度末と比較すると、生命創成探究センターにタンパク質動態機能解析システム（クライオ電子顕微鏡）を導入したことなどにより 4,101,064 千円増加している一方で、減価償却により 5,084,194 千円減少し、983,130 円の減となっています。
◆

図書

２，７２２，２３８千円（２，８９６千円の増）

令和２年度末と比較すると、2,896 千円の増となっています。

◆

建設仮勘定

１２，４４７，５８７千円（７７０，０８８千円の増）

現在、建設（製作）中の建物や設備、実験・観測装置等で、完成後には固定資産として管理することになるものについて、その建設（製作）中の支出額を計上しています。
これらは、完成後に適切な固定資産勘定（「建物」、「構築物」、「工具・器具・備品」）に振り替えられます。
令和２年度末と比較すると、30m 望遠鏡構造の製造などにより 770,088 千円の増となっていま
す。
◆

現金・預金

１０，１２７，０８９千円（６５１，２９０千円の減）

令和２年度末と比較すると、651,290 千円の減となっています。
◆

施設利用権

４，６８１，４６４千円（２２０，５４０千円の減）施設を設置するために要する費用を負担し、その施設を利用して便益を受ける権利のことであり、施設利用権の多くは国立天文台の「アルマ望遠鏡」関連施設によるものです。
令和２年度末と比較すると、減価償却により 220,540 千円の減となっています。

18

自然科学研究機構（NINS）＜負債の部＞
令和３年度末における本機構の負債総額は、
前年度と比べ、10.4 億円減少（対前年度比 2.0%減）し、486 億円となりました。
負債の主な内訳は、資産見返負債が 349 億円、長期未払金が 21.1 億円、寄附金債務が 13.9

負債総額
48,603 百万円

億円、預り科学研究費補助金が 7.7 億円、未払金が 80.4 億円となっています。

◆

資産見返負債
３４，９３２，５４４千円（２，３９０，２８０千円の増）
運営費交付金や寄附金などを財源として償却資産（建物、工具・器具・備品等）を取得した場合などにおいて、取得した資産の相手勘定として「資産見返負債」を計上します。
これは、国立大学法人会計基準特有の勘定科目です。資産の減価償却を行うたびに減価償却費と同額を収益勘定である「資産見返負債戻入」に振替計上します。
令和２年度末と比較すると、運営費交付金等により取得した固定資産の増加額が減価償却等による資産見返負債から資産見返負債戻入への振替額に比べて大きかったことにより 2,390,280 千円の増となっています。

◆

長期未払金
２，１１６，８４７千円（１，５５１，９１９千円の減）大型電子計算機システム等のファイナンスリース資産に係るもので、翌々期からリース期間満了までに要するリース料（元本分のみ。支払い利息、保守料除く。）相当額です。
令和２年度末と比較すると、長期から短期へのリース債務の振替等による長期未払金残高の減少などにより 1,551,919 千円の減となっています。
≪主なリース資産≫
資産名

取得価額

取得時期
（借上月数）

プラズマシミュレータシステム

3,846,149 千円

R2.7（60）

高性能分子シミュレータシステム

2,682,376 千円

H29.10（60）天文シミュレーションシステム

1,250,249 千円

H30.6（70）

プラズマシミュレータシステム（核融合科学研究所）

天文シミュレーションシステム（国立天文台）高性能分子シミュレータシステム（岡崎３機関）19

自然科学研究機構（NINS）◆

運営費交付金債務０千円（３，６１５，５３６千円の減）

国から運営費交付金を受領した時に計上する負債勘定で、行うべき業務を実施すると、その相当額を収益化の基準にしたがって、収益（運営費交付金収益）に振り替えます。
令和２年度末と比較すると、国立大学法人会計基準により、中期計画の最終年度において、運営費交付金債務を全て収益に振り替えたことなどにより、3,615,536 千円の減となっています。
◆

寄附金債務

１，３９９，１８０千円（３６，５６６千円の増）国民等から寄附金を受領した時に計上する負債勘定で、寄附目的に定められた業務の進行により発生する費用に応じて収益（寄附金収益）に振り替えます。
令和２年度末と比較すると、36,566 千円の増となっています。
◆

預り科学研究費補助金

７７０，８１３千円（１７，９６１千円の増）科学研究費補助金（学術研究助成基金助成金含む。以下同じ。
）の交付を受けた際に計上する負債勘定です。科学研究費補助金は競争的研究費として法人に対してではなく、研究者個人に交付される補助金であるため、法人の収入ではなく研究者個人からの預り金として処理します。
令和２年度末と比較すると、17,961 千円の増となっています。
◆

未払金

８，０４１，７８２千円（１，３４１，６６６千円の増）

未払金残高のほとんどは年度末の支払手続中のもので令和 4 年 4 月中にほぼ支払いは完了しています。令和２年度末と比較すると、1,341,666 千円の増となっています。
なお、本機構では、国立天文台の「すばる望遠鏡」や「アルマ望遠鏡」及び核融合科学研究所の｢大型ヘリカル装置」などの大型の共同利用設備の維持・管理に係る契約並びに各機関における大型研究機器など比較的長期の納入期間を必要とする調達契約が多いことが、期末に未払金が多い要因となっています。

20

自然科学研究機構（NINS）＜純資産の部＞
令和３年度末における本機構の純資産総額は、令和２年度末と比較し、新たな資産を取得して増加している一方で、減価償却等により減少したことなどにより、結果として 0.9 億円減少（前年度比 0.1%減）し、580 億円となりました。
◆

資本金７５，０２１，８３９千円（１３，７５０千円の減）

平成 16 年 4 月に大学共同利用機関法人を設立した際に、国から土地や建物等現物出資を受け、その評価額から負債を差し引いた額を資本金（政府出資金）として計上しています。本機構の運営の財産的基礎となるものです。

≪国からの現物出資≫
土地

28,823,426 千円

建物・構築物

50,584,949 千円

船泊192 千円

工具・器具・備品

1,016,738 千円

計80,425,306 千円

－

≪負債≫

≪資本金≫

産業投資特別会計（政府出資金）借入金*
5,403,467 千円＝

75,021,839 千円

注）＊日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第 7 条第 6 項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定から国立学校特別会計に繰り入れられた金額に係る承継貸付金

◆

資本剰余金

△１８，９６６，８９０千円（１，６５３，１２９千円の減）

資本金以外のもので財産的基礎となる固定資産を取得した場合に計上します。
具体的には、国から交付された「施設整備費補助金」や独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構から交付された「施設費交付事業費」並びに「目的積立金」を財源に建物や研究用設備を取得した場合にその額を計上します。
一方、これらの資産や現物出資に係る償却資産の減価償却費などに関しては、損益外で計上し資本剰余金のマイナス項目として扱います。
令和２年度末と比較すると、岡崎３機関（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）のライフライン再生（電気設備）などにより資本剰余金が 565,428 千円増加したものの、損益外減価償却等により 2,218,556 千円減少し、結果的に 1,653,129 千円の減となっています。
◆

利益剰余金

１，９７９，６８９千円（１，５７８，３９０千円の増）運営上行われる損益取引によって生じる剰余金です。
令和３年度は当期総利益（1,600,203 千円）が生じた一方で、目的積立金（21,813 千円）の取崩しを行ったことにより、令和２年度末と比較して 1,578,390 千円の増となっています。

21

自然科学研究機構（NINS）

７．損益計算書の概要

経常費用 aA
31,325,437

B
32,738,149

対前年度
増△減額
B-A
1,412,712

業務費

29,778,025

31,008,051

1,230,025

4.1

596

1,822

1,226

205.8

134,991

147,331

12,340

9.1

区分

令和２年度

教育経費
大学院教育経費

令和３年度

増減率(B-A)/A
4.5

区分

令和２年度

令和３年度

（単位：千円、％）
対前年度
増減率
増△減額
B-A
(B-A)/A
2,341,849
7.5

A
31,427,370

B
33,769,220

運営費交付金収益

23,326,570

24,943,197

1,616,626

大学院教育収益234,433

236,792

2,359

1.0

受託研究等収益1,479,144

2,043,721

564,57638.2

経常収益 c6.9

研究経費

3,046,772

2,909,145△ 137,627

△ 4.5

寄附金収益

276,722

248,704△ 28,017△ 10.1

共同利用・共同研究経費

11,802,097

12,320,995

518,898

4.4

施設費収益

222,950

309,684

86,73338.9

教育研究支援経費

2,485,901

2,668,210

182,3087.3

補助金等収益1,671,804

1,849,455

177,65110.6

受託研究費等

1,458,509

2,042,391

583,882

40.0

資産見返負債戻入

3,448,025

3,256,143△ 191,881

△ 5.6

人件費

10,849,156

10,918,154

68,997

0.6

財務収益

一般管理費

1,511,235

1,674,533

163,29710.8

雑益36,17655,565

19,38853.6

86,66984,789△ 1,879△ 2.2

財務費用・雑損
臨時損失 b3,126

135△ 2,990△ 95.7

764,593881,385

116,79115.3

経常利益 d=c-a

101,933

1,031,071

929,137-

臨時利益 e71,827645,356

573,529798.5

当期純利益 f=e-b+d

87,091

1,591,638

1,504,546-

目的積立金取崩額 g

0

8,565

8,565

-

87,0911,600,203

1,513,111-

当期総利益 f+g（※端数整理のため合計は一致しません）＜損益計算書とは＞法人の運営状況を明らかにするため、一会計期間（4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）におけるすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して当期総利益を表示するもので、これにより研究・教育等の目的別のコストや収益構造を明らかにします。
なお、国立大学法人会計では、国立大学法人等が中期計画に沿って通常の運営を行った場合、基本的には国から運営費交付金等の財源措置が行われるため、損益が均衡するように損益計算の仕組
みが構築されています。

＜経常費用＞
経常費用は、研究・教育の実施など、本機構の業
務運営に要したコストを目的別に整理、計上しています。
令和３年度の経常費用は、前年度と比べ、14.1 億円増加（対前年度比 4.5%増）し、327 億円となりました。
経常費用の主な内訳は、大学院教育経費 1.4 億円、研究経費が 29.0 億円、共同利用・共同研究経費が 123 億円、教育研究支援経費が 26.6 億円、受託研究費等が 20.4 億円、人件費が 109 億円、一般管理費が 16.7 億円となっております。
共同利用・共同研究経費や研究経費の割合が大きいことが大学共同利用機関の特徴といえます。

22

経常費用
32,738 百万円

自然科学研究機構（NINS）◆

大学院教育経費

１４７，３３１千円（１２，３４０千円の増）本機構は、総合研究大学院大学の基盤機関として教員がその教育に携わっています。当経費には、主に総合研究大学院大学等の本機構で教育を担当している大学院学生の教育に要する経費を計上しています。
令和２年度と比較すると、12,340 千円の増となっています。
≪学生の状況（令和 3 年 5 月 1 日現在）≫
総合研究大学院大学の学生数
機関（基盤機関）
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所

研究科
物理科学研究科

生命科学研究科

物理科学研究科

専攻

学生数

天文科学専攻29 名

核融合科学専攻

23 名

基礎生物学専攻

36 名

生理科学専攻36 名

構造分子科学専攻

17 名

機能分子科学専攻

20 名

計

◆

研究経費

161 名

２，９０９，１４５千円（１３７，６２７千円の減）本機構の教員等の研究費、旅費並びに研究部門の光熱水料等の運営経費を計上しています。
令和２年度と比較すると、研究施設や大型研究機器の改修等に係る修繕費が減少（△107,911 千円）したことなどにより、結果として 137,627 千円の減となっています。

◆

共同利用・共同研究経費

１２，３２０，９９５千円（５１８，８９８千円の増）国立天文台の「すばる望遠鏡」及び「アルマ望遠鏡」、核融合科学研究所の「大型ヘリカル装置」、基礎生物学研究所の「大型スペクトログラフ」、生理学研究所の「7 テスラ磁気共鳴装置」、
分子科学研究所の「極端紫外光研究施設」などの全国の大学等の研究者の共同利用に供する大型の研究設備・施設の運転経費及び実験経費、全国の大学等の研究者と本機構の教員等との共同研
究経費並びにこうした共同利用や共同研究のために本機構を訪れる研究者に対する旅費及びその宿泊施設の運営経費などを計上しています。共同利用・共同研究経費は、国立大学法人にはない
大学共同利用機関法人特有の勘定科目で、経常経費の中でもっとも大きな割合（約 38％）を占める経費です。
令和２年度と比較すると、単価の上昇に伴う光熱費の増加（201,304 千円）や大型研究設備の改修等に係る修繕費が増加（105,044 千円）したことなどにより、518,898 千円の増となっています。

アルマ望遠鏡23

自然科学研究機構（NINS）≪共同利用・共同研究に供する大型施設・設備≫

機
関
名

国
立
天
文
台

施設・設備名施設・設備の概要

天文広域精測望遠鏡

岩手県水沢、鹿児島県入来、東京都小笠原、沖縄県石垣の 4 カ所の電波望遠鏡を、
VLBI という観測手法によって結合し、実効口径 2,300Kｍの大きさの電波望遠鏡を構成している。この装置では 2 天体の相対位置を高精度で測定可能である。また、韓国や中国などと連携した東アジア VLBI 観測網によるブラックホールの撮像観測等にも貢献している。

すばる望遠鏡米国ハワイ州マウナケア山頂に設置した有効口径 8.2m の大型光学赤外線望遠鏡。超高精度で研磨された主鏡と 261 カ所の動的主鏡支持機構、空気乱流を抑えるドーム構造などにより、世界トップクラスの優れた解像度を誇る。望遠鏡の主焦点に大型観測装置を置くことができ、同口径の望遠鏡として他に並ぶ者のない超広視野観測を実現している。太陽系天体から系外惑星、恒星、銀河、宇宙論に至るまで、光赤外線観測天文学の幅広い研究領域で活躍している。

シミュレーション天文学用の共同利用計算機システム。大規模並列スカラ型スーパ
天文シミュレーションシ ーコンピュータ ATERUI Ⅱ(Cray XC50)、汎用 GPU (グラフィックプロセッシング
ステムユニット)クラスタ、計算サーバ(汎用 PC)、ファイルサーバなどからなる。ATERUI
Ⅱの理論演算性能は 3 Pflops で、天文学研究専用としては世界最高速である。
日本、北米、欧州により、チリの標高 5000m の高原に建設したミリ波サブミリ波干
渉計。直径 12m のアンテナ 54 台と直径 7m のアンテナ 12 台を最大基線長 16 km で展
アタカマ大型ミリ波サブ
開して 0.01 秒角の空間分解能を実現する、世界最高の感度と空間分解能を備えた電ミリ波干渉計（アルマ）波望遠鏡である。130 億光年以上彼方での銀河の誕生や、星や惑星の誕生、宇宙における有機分子の探査などの分野で画期的な成果を挙げている。
チリの標高 5000m の高原に設置された直径 10m の超高精度アンテナと、高感度なミ
リ波サブミリ波観測機器群を中心とした宇宙電波の観測設備である。可視光や赤外
アタカマミリ波サブミリ線など他の波長では直接見ることのできない、宇宙における低温の物質を捉え、星波望遠鏡（アステ）や惑星系、銀河やその集団の形成と進化を解明することを主たる目的としている。
国立天文台が開発した世界最高感度を誇る超伝導受信機が搭載されている。

データ解析・アーカイブ・公開システム

国立天文台が運用する「すばる」や「アルマ」などの望遠鏡で取得された観測デー
タを保管して世界に公開・配布する計算機システムと、それらの観測データを国内
外の研究者が解析・分析して研究成果に繋げる共同利用計算機システムを提供している。望遠鏡を運用する野辺山、水沢、岡山の各キャンパスまで計算機を展開し、三鷹キャンパスと高速ネットワークで連携させることで、高効率の観測データ処理機能を実現している。

LHD は世界最大級の超伝導磁石を有した定常核融合プラズマ閉じ込め装置であり、世大型ヘリカル装置（ＬＨ 界最高性能の定常プラズマを発生・維持させることができる。この高性能プラズマＤ）
を研究対象として、ヘリカル型定常核融合炉設計及び環状プラズマの総合的理解に必要な理学・工学の学術的体系化を確立することを目的としている。

核
融
合
科
学
研
究
所

高エネルギービーム生成を行うことのできる真空容器、電源設備、受熱、冷却設備
中性粒子入射加熱法開発 を有しており、ＮＢＩ用をはじめとするイオン源の開発、ビームを用いた照射試験
試験装置（NBI テストス 等を行うことを目的としている。特に、負イオン生成物理の解明に必要な負イオン
タンド）
密度、フロー計測が可能である。更に、負イオンビーム計測については、多数のビームレットを個別に計測することが可能である。
プラズマシミュレータ
雷神

プラズマ・核融合科学専用のスーパーコンピュータシステム。理論演算性能は 10.5
ペタフロップス（毎秒 1.05 京回の演算能力）、主記憶容量と外部記憶装置はそれぞれ 202 テラバイトと 32.1 ペタバイトとなり、核融合プラズマの大規模シミュレーシ
ョンを実行することができる。

液体ブランケットシステムに関する統合的な技術開発研究・検証及び設計基礎デー
熱・物質流動ループ装置
タの取得を行う装置であり、同目的としては世界最強となる 3 テスラの超伝導電磁(Oroshhi-2)石を用いた直交磁場下の熱流動実験が可能。
集束イオンビーム/電子
ビーム加工観察装置(FIB-SEM)

24

ガリウム（Ga）イオン銃と電解放出型電子銃を備え、TEM 試料作成のためのナノレベ
ル加工が可能。また、組成分析や結晶方位像観察機能も備え、スパッタリング加工と組成・構造解析を組み合わせることで、深さ方向の連続構造解析が可能。

自然科学研究機構（NINS）

基
礎
生
物
学
研
究
所

生
理
学
研
究
所

クリープ試験装置

核融合炉のブランケットに用いる候補金属材料に長時間に渡って力をかけた場合の機械的変形挙動について詳細に調べる装置。最高試験温度は、900 度。オイルフリー
真空系とジルコニウムゲッターにより、バナジウム合金など活性の強い金属に対しても、汚染の無い高真空環境下で試験が可能。クリープ試験だけでなく、引張試
験、曲げ試験及び圧縮試験にも対応。

大型スペクトログラフ

高分解能・高強度の単色光を広波長領域にわたって、同時照射することが可能な、世界最大の超大型分光照射装置。光の作用を高度に解析することが可能であり、以下に挙げる４つの研究テーマにて、生物の多様な機能を制御する各種の光受容機構の解明に用いられる。
①光情報による細胞機能の制御 ②光エネルギー変換 ③生物における空間認識・
明暗認識 ④紫外線による生体機能損傷と光回復

7 テスラ磁気共鳴装置

従来装置より強力な超高磁場（7 テスラ）を採用する磁気共鳴画像装置（MRI）で、そのすぐれた感度および分解能により、非侵襲的にヒト生体組織を数百ミクロン程
度（200 – 500 micrometer）の解像度で撮像し、再構成することが可能。脳構造の詳細な画像化と共に、脳血流を介して脳の局所機能も画像化することができる。

２台の高磁場（３テスラ）磁気共鳴画像装置と双方向性の視聴覚伝送装置群で構成
同時計測用高磁場磁気共 され、人間の社会能力の神経基盤を解明するために、コミュニケーション中の２者
鳴画像装置の神経活動を全脳にわたり画像化する。世界的にも非常にユニークな２個体同時脳計測装置。

極端紫外光研究施設

分
子
科
学
研
究
所

一定強度運転の可能な低エネルギー放射光施設として世界最高の輝度を有する。国内外の研究機関との共同利用・共同研究に供する目的として、14 種類のビームラインを整備し、光源開発、物性計測、材料評価、化学分析などの研究推進を支援する。

高性能分子シミュレータ 分子科学分野に特化した計算機として世界最高クラスの性能を有する。分子科学を（スーパーコンピュー
はじめとする広い研究分野の理論・計算科学研究に活用してもらうため、共同利用
タ）を通じて計算機資源を提供している。
各実験室から回収されたヘリウムガスを再利用して液体ヘリウムを製造する液化装
ヘリウム液化装置（明大置である。分子科学研究所明大寺地区の UVSOR 施設や各研究室での極低温実験、共寺）
用設備の SQUID 磁束計や先端高磁場 ESR 装置の運転のために使われる。
ヘリウム液化装置（山手）

各実験室から回収されたヘリウムガスを再利用して液体ヘリウムを製造する液化装置である。分子科学研究所山手地区の共用設備である先端高磁場 NMR 装置の運転などに使われる。

25

自然科学研究機構（NINS）≪令和３年度の主な共同研究例≫

国立天文台
・グリーンランド望遠鏡用超広視野サブミリ波カメラの開発
・世界最大規模の“模擬宇宙”を公開―宇宙の大規模構造と銀河形成の解明に向けて―

核融合科学研究所
・LHD 計画共同研究
・双方向型共同研究

基礎生物学研究所
・有尾両生類の新規モデル確立に向けた、イベリアトゲイモリの研究基盤の開発【新規モデル生物
開発共同利用研究】
・昆虫新奇形質の形成メカニズムの解明【統合ゲノミクス共同利用研究】

生理学研究所・睡眠調節におけるグリア細胞の役割：星状細胞突起のシナプスでの構造的可塑性の分析【一般共同研究】・ミクログリア生理機能の探索と病態への検証【計画共同研究】

分子科学研究所
・「はやぶさ２」初期分析固体有機物チームによる、小惑星リュウグウ試料中酸不溶性有機物のC-,N-,O-XANES 測定にむけた直前リハーサル【UVSOR 施設利用】
・蓄積リング自由電子レーザの広帯域化とそれを用いたエネルギー可変準単色ガンマ線源開発【協力研究】

新分野創成センター
・プラズマ照射のエピジェネティクス制御を介した種子発芽促進機構の解明
・局所励起光によるシナプス内分子光操作法（ローカルオプトジェネティクス）の確立

アストロバイオロジーセンター
・宇宙における有機物の形成・進化および生命の移動・居住可能性に関するアストロバイオロジー
宇宙実験研究拠点

生命創成探究センター
・生体情報処理のデータ駆動的解読と数理モデリング【ExCELLS 連携研究】
・乾眠機構の解明を基軸とした生命の極限環境適応戦略の探究【ExCELLS 課題研究（一般）】26自然科学研究機構（NINS）＜共同研究者の受入状況＞
本機構には、日々多くの共同研究者を受け入れています。令和３年度は機構全体で 13,315 人を受け入れ、前年度と比較して 5,382 人増加しました。
R3 人数(延べ)R2 人数(延べ)

機構本部

155

128

国立天文台

6,155

2,594

核融合科学研究所

1,314

1,074

基礎生物学研究所

871

632

生理学研究所

1,239

676

分子科学研究所

2,973

2,561

新分野創成センター

67

95

アストロバイオロジーセンター

23

28

生命創成探究センター

518

145

13,315

7,933

機

関

合計

◆

教育研究支援経費

２，６６８，２１０千円（１８２，３０８千円の増）研究所全体の研究及び教育の双方を支援するために設置された図書館、計算機センター、動物
実験センターなどの運営費を計上しています。
令和２年度と比較すると、消耗品費（△69,094 千円）が減少した一方で、電気料（29,764 千円）、
及び工具器具備品の減価償却費（219,264 千円）が増加したことなどにより、182,308 千円の増となっています。
◆

受託研究費等２，０４２，３９１千円（５８３，８８２千円の増）

外部機関からの委託を受けて本機構が行う受託研究や民間企業等との共同研究などの実施に要した経費を計上しています。
令和２年度と比較すると、消耗品費（58,199 千円）、電気料（58,766 千円）、保守費（31,163 千円）、支払派遣費（26,988 千円）及び工具器具備品の減価償却費（299,340 千円）が増加したことなどにより、583,882 千円の増となっています。
◆

人件費

１０，９１８，１５４千円（６８，９９７千円の増）本機構に所属する役員、教職員の給与、賞与及び退職金等を計上しています。
令和２年度と比較すると、職員の退職手当の増加等などにより、68,997 千円の増となっています。

27

自然科学研究機構（NINS）≪役員及び教職員の給与の明細≫
報酬又は給与区

金額（千円）
常

役

員

勤

非常勤

計

常

教

員

勤

非常勤

計

常

職

員

勤

非常勤

計

常

合

計

勤

非常勤

計

※１

法定福利費

退職給付

分
支給人員

金額（千円）

金額（千円）

支給人員(83,347)(5)(6,733)(51,020)(2)

83,3475

6,733

51,020

2

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

10,767

2---(83,347)(5)(6,733)(51,020)(2)

94,114

7

6,733

51,0202(5,012,221)(565)(768,772)(312,914)(24)

6,096,238

786

916,342

314,973

24

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

329,830173

32,363--(5,012,221)(565)(768,772)(312,914)(24)

6,426,068

959

948,706

314,97324(1,189,180)(167)(196,407)(126,392)(8)

1,885,921

279

300,706

126,392

8

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

664,132

318

99,383--(1,189,180)(167)(196,407)(126,392)(8)2,550,053

597

400,090

126,3928(6,284,749)(737)(971,913)(490,326)(34)

8,065,507

1,070

1,223,782

492,386

34

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1,004,729

493

131,747--(6,284 ,749)(737)(971,913)(490,326)(34)

9,070,237

1,563

1,355,530

492,38634

役員に対する報酬等の支給の基準の概要並びに教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
役員に対する報酬等及び退職手当については、大学共同利用機関法人自然科学研究機構役員給与規程
及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構役員退職手当規程に基づき支給しております。
教職員に対する報酬等及び退職手当については、大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員給与規程
又は大学共同利用機関法人自然科学研究機構特定契約職員及び短時間契約職員給与規程及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員退職手当規程に基づき支給しております。

※２

役員について期末現在の人数と上表の支給人員とは相違しておりません。

※３

報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を、退職給付の支給人員数は年間支給人員数を記載しております。

※４

常勤・非常勤の定義等は「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（総務大臣策定）に準じております。
なお、常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員であり、「非常勤職員」とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員で
あります。

※５

常勤の支給額欄の上段につきましては、「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成16年6月3日付人事課長16文科人第84号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額を記載しております。

28

自然科学研究機構（NINS）≪人件費の推移≫
区

損
益
計
算
書

分

（単位：千円）
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

役員人件費

97,874

146,104

196,099

73,288131,889

100,556

122,835

125,900

180,334

117,503

169,050

151,869

常勤役員

86,589135,447

189,149

62,934

119,531

89,493

120,208

123,384

178,299

108,327

159,696

141,102非常勤役員

11,285

10,656

6,949

10,354

12,358

11,063

2,627

2,516

2,035

9,176

9,534

10,767

教員人件費

7,115,421 7,810,542

7,015,642 6,884,787

7,669,501

7,629,716

7,776,045

7,810,958

7,813,198

7,755,194

7,695,972

7,689,748

常勤教員

5,877,568 6,509,348

5,784,086 5,322,383

6,040,779

6,864,934

7,121,725

7,273,793

7,315,426

430,139

7,345,151

7,327,554

非常勤教員

1,237,853 1,301,194

1,231,556 1,562,404

1,628,722

764,781654,319537,165

497,772

7,325,055

350,821362,194

職員人件費

1,843,652 1,911,824

1,985,144 1,862,413

2,232,295

2,389,735

2,726,935

2,825,908

2,966,863

2,910,029

2,984,133

3,076,535

常勤職員

1,279,448 1,316,217

1,380,932 1,217,025

1,412,815

1,734,122

2,049,815

2,134,914

2,278,313

2,219,493

2,269,767

2,313,019

819,480

655,613677,119

690,994

688,549

690,536

714,365

763,516

9,056,947 9,868,470 9,196,886 8,820,488 10,033,685

10,120,008

10,625,815

10,762,767

10,960,397

10,782,727

10,849,156

10,918,154

非常勤職員

564,203

計595,607604,211645,388（参考）≪総人件費改革への取組≫
本機構では、「「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年
法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の 5 年間において国家公務員に準じた人件費削減を行っています。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
」との中期目標を掲げ、平成 18 年度から 5 年間で△5%以上の人件費削減を行うという国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、これをさらに平成 23 年度まで継続してきました。
その結果、平成 23 年度までに基準額に対して 14.4%の削減を図りました。

年度

給与、報酬等支給
総額（千円）

基準年度（H17）
7,211,308

人件費削減率（％）
人件費削減率
（補正値）
（％）

H18

H19

H20

H21

H22

H23

6,767,076

6,544,118

6,476,117

6,289,025

6,096,930

6,172,630

6.2%

9.3%

10.2%

12.8%

15.5%

14.4%

6.2%

10.0%

10.9%

11.1%

12.3%

11.0%

注 1 「人件費削減率（補正値）」とは、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率であり、平成 18 年、平成 19 年、平成 20 年、
平成 21 年、平成 22 年、平成 23 年の行政職（一）職員の年間平均給与の増減率はそれぞれ 0%、0.7%、0%、2.4%、△1.5%、△0.23%である。
注2

基準年度（平成 17 年度）の給与、報酬等支給総額は、法人移行時の人件費予算相当額を基礎に算出した平成 17 年度人件費予算相当額である。

29

自然科学研究機構（NINS）
◆

一般管理費

１，６７４，５３３千円（１６３，２９８千円の減）本機構全体の管理運営を行うために要する経費（人件費を除く。
）を計上しています。
令和２年度と比較すると、修繕費（195,908 千円）が増加した一方で、保守費（△36,159 千円）が減少したことなどにより 163,298 千円の減となっています。

≪令和３年度における経費削減への主な取組事例≫
経費

電気代

清掃業務

契約事務全般30削減方法

照明設備を LED 照明器具へと交換するなど経費の削減を図った。

清掃回数の見直しを行い、経費の節減を図った。

通信経費（電話回線）の契約内容を見直し、削減及び解約を行い、経費削減を図った。

削減額

4,320 千円/年

800 千円/年

240 千円/年

自然科学研究機構（NINS）＜経常収益＞
経常収益は、本機構の業務運営を支える収入源を、費用に対応する形で表しています。
令和３年度の経常収益は、前年度と比べ、23.4 億円増加（7.5%増）し、337 億円となりました。
経常収益の内訳は、運営費交付金収益が 249 億円、
大学院教育収益が 2.3 億円、受託研究等収益が 20.4 億

経常収益
33,769 百万円円、寄附金収益が 2.4 億円、施設費収益が 3.0 億円、補助金等収益が 18.4 億円、雑益が 8.8 億円、資産見返
負債戻入が 32.5 億円となっています。

◆

運営費交付金収益

２４，９４３，１９７千円（１，６１６，６２７千円の増）

運営費交付金は、業務運営の基盤的財源として国から交付されるものです。国から交付された時点で、運営費交付金債務として負債に計上し、行うべき業務を実施すると、その相当額を収益化の基準に従って、運営費交付金収益に計上することになっています。
なお、運営費交付金で固定資産を取得する場合、研究機器等の償却資産の場合は相当額を一度資産見返負債勘定である資産見返運営費交付金に振り替え、減価償却のたびに、資産見返運営費
交付金から減価償却費と同額を取り崩して収益化することにより損益を均衡させます。また、美術品などの非償却資産の場合は、資本剰余金に振り替えます。
令和２年度と比較すると、令和２年度以前からの過年度繰越額を執行（収益化）したことなど
により、1,616,627 千円の増となっています。

◆

大学院教育収益

２３６，７９２千円（２，３６０千円の増）

主に総合研究大学院大学の専攻運営費など、大学院教育に係る費用に相当する額を収益として計上しています。
令和２年度と比較すると、専攻運営費等の受入額の増加などにより 2,360 千円の増となっています。

◆

受託研究等収益２，０４３，７２１千円（５６４，５７７千円の増）

外部機関からの委託を受けて本機構が行う受託研究や民間企業等との共同研究などの実施に係る費用に相当する額を収益として計上しています。
令和２年度と比較すると、受入額の増加などにより、564,577 千円の増となっています。

31

自然科学研究機構（NINS）
◆

寄附金収益

２４８，７０４千円（２８，０１８千円の減）国民等から受け入れた寄附金による事業に係る費用相当額と寄附受入物品（評価額 50 万円未満）の評価相当額を収益として計上しています。
令和２年度と比較すると、現金寄附額の減少などにより 28,018 千円の減となっています。
◆

補助金等収益１，８４９，４５５千円（１７７，６５１千円の増）国等から交付された補助金を財源として行われた事業に係る費用相当額を収益として計上しています。
令和２年度と比較すると、受入額の増加により、177,651 千円の増となっています。
◆

施設費収益

３０９，６８４千円（８６，７３４千円の増）施設整備費補助金及び大学改革支援・学位授与機構の施設費交付事業に係る費用に相当する額を収益として計上しています。
令和２年度と比較すると、受入額の増加により 86,734 千円の増となっています。
◆

財務収益

１３５千円（２，９９１千円の減）預貯金の利子収入、延滞金利息、為替相場変動に伴う為替差益を計上しています。
令和２年度と比較すると、為替差益の減少などにより 2,991 千円の減となっています。
◆

雑益

８８１，３８５千円（１１６，７９２千円の増）財産貸付料、公開講座受講料、版権及び特許権使用料、文献複写料、科学研究費の間接経費受入額等を計上しています。
令和２年度と比較すると、科学研究費の間接経費受入に係る収入が増加（87,110 千円）したことなどにより 116,792 千円の増となっています。
◆

資産見返負債戻入

３，２５６，１４３千円（１９１，８８１千円の減）

運営費交付金や寄附金を財源として取得した償却資産、又は法人化の際に国から無償譲与された償却資産（旧国有財産以外の物品）の減価償却費に相当する額を収益として計上しています。
令和２年度と比較すると運営費交付金を財源として取得した資産及び法人化の際に国から承継した資産の減価償却費などが減少したため、結果として 191,881 千円の減となっています。

32

自然科学研究機構（NINS）＜臨時損失・臨時利益＞◆

臨時損失

８４，７８９千円（１，８８０千円の減）

毎期経常的に発生するものや金額の僅少なものなどを除く臨時的な損失です。
主に固定資産の除却（残存価格相当分）を計上しています。

◆

臨時利益

６４５，３５６千円（５７３，５２９千円の増）

毎期経常的に発生するものや金額の僅少なものなどを除く臨時的な収益です。
中期目標の期間の最後の事業年度の期末処理において運営費交付金債務残高 566,309 千円を全額収益に振り替えたものの他、固定資産の除却に伴う資産見返負債戻入等を計上しています。

＜当期総利益＞
収益から費用を差し引いた 1,600,203 千円が当期総利益となります。
利益を計上するに至った主な理由は、経費節減等による剰余金、ファイナンスリース取引特有の会計処理による利益、国立大学法人会計基準に則り処理した結果発生する資産見返負債の立たない資産の取得及び費用化によるものの差額による利益を計上したことなどが挙げられます。

33

自然科学研究機構（NINS）

８．キャッシュ・フロー計算書の概要
一会計期間における資金の出入りを表すものです。企業会計上の収益及び費用ないしは利益または損失という概念から離れて、一定期間におけるお金の流れに着目し、集計したものです。
「業務活動」、「投資活動」及び「財務活動」の 3 つの区分は、キャッシュの動きを法人の活動の性質ごとに切り取って表示するためのものであり、各区分内で資金収支を均衡させるものではありません。

（単位：千円、％）
区分

令和２年度
A

業務活動によるキャッシュ・フロー a

対前年度
増△減額

令和３年度
B

増減率

B-A

(B-A)/A

5,472,645

4,324,685△ 1,147,960△ 21.0

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 13,157,973△ 14,625,406△ 1,467,433

11.2

人件費支出

△ 11,093,238△ 11,126,940△ 33,702

0.3

その他の支出

△ 1,534,321△ 1,573,430△ 39,1092.5

運営費交付金収入

26,345,316

25,815,513△ 529,803△ 2.0

大学院教育収入234,433

235,366933

0.4

受託研究等収入1,467,403

2,233,143

765,74052.2

補助金等収入

1,913,636

2,179,540

265,904

13.9

寄附金収入

432,586

213,823△ 218,763△ 50.6

その他の収入864,802

973,706

108,904

12.6

投資活動によるキャッシュ・フロー b
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

△ 2,922,665△ 3,039,189△ 116,524

4.0△ 5,011,339△ 4,636,487

374,852△ 7.5

定期預金の預入及び払戻による収支

0

0

0

0.0

施設費による収入
大学改革支援・学位授与機構への納付による支出2,086,936

1,583,949△ 502,987△ 24.10△ 6,063△ 6,0630.0

その他の支出

0

0

0

0.0

その他の収入1,736

19,41017,674

1,018.1

財務活動によるキャッシュ・フロー c△ 1,658,367△ 1,934,654△ 276,287

16.7

リース債務の返済による支出△ 1,623,463△ 1,898,065△ 274,602

16.9△ 34,903△ 36,589△ 1,6864.8

資金に係る換算差額 d

4,047△ 2,131△ 6,178△ 152.7

資金増加額 e=a+b+c+d895,659△ 651,290△ 1,546,949△ 172.7

資金期首残高 f

9,882,720

10,778,379

895,659

9.1

資金期末残高 g=e+f

10,778,379

10,127,089△ 651,290△ 6.0

利息の支払額（※端数整理のため合計は一致しません。）

34

自然科学研究機構（NINS）

９．利益の処分又は損失の処理に関する書類の概要
国立大学法人・大学共同利用機関法人は、当期未処分利益の処分又は当期未処理損失の処理の内容を明らかにするために、利益の処分に関する書類又は損失の処理に関する書類を作成する必要があります。当期総利益は、前事業年度から繰り越した損失がある場合にはこれを埋め、その残余（当期未処分利益）については、経営努力の認定を受けたものについては目的積立金とし、経営努力の認定を受けられなかったものについては積立金とします。
目的積立金は翌年度以降、中期計画で定められた使途の範囲内において、法人が計画的に使用することができます。
ただし、中期計画最終年度においては、全額積立金とし、文部科学大臣から承認を受けた現金の裏付けがある利益については、承認を受けた充当する業務の内容のために使用することができます。
（単位：円、％）
区分

Ⅰ 当期未処分利益（未処理損失）

令和２年度

令和３年度

A

B

対前年度
増△減額
B-A

増減率
(B-A)/A

87,091,941

1,600,203,564

1,513,111,623

1737.4%87,091,941

1,600,203,564

1,513,111,623

1737.4%

0257,795,730

257,795,730-

前中期目標期間繰越積立金

0257,795,730

257,795,730-

Ⅲ 利益処分額（損失処理額）

87,091,941

1,857,999,294

1,770,907,353

2033.4%81,456,663

1,857,999,294

1,776,542,631

2181.0%5,635,278

0△ 5,635,278△100.0%

当期総利益（総損失）
Ⅱ 積立金振替額

積立金
国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第44条第1項に基づき整理される額重点研究推進積立金（目的積立金）
国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大
臣の承認を受けようとする額◆

令和３年度における利益の発生要因及び利益の処分利益を計上するに至った主な理由は、国立大学法人会計基準に則り処理した結果発生する資産
見返負債の立たない資産の取得及び費用化によるものの差額、中期計画最終年度のため運営費交付金債務を収益に振り替えたことなどにより 1,600,203 千円の利益を計上しております。
なお、利益については全額積立金として処理しており、積立金のうち、現金の裏付けがある利益は 776,824 千円となります。

35

自然科学研究機構（NINS）

１０．国立大学法人等業務実施コスト計算書の概要
法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストです。
（損益計算書の費用は法人の業績を示す損益に係る費用であり、必ずしも納税者にとっての負担とは一致しません。
）
損益計算に影響しない減価償却相当額（施設整備費で取得した資産に係るもの等）や引当金を計上しない場合の退職給付増加見積額、国の財産や出資等を利用することから生じる機会費用などの、損益計算書には計上されないが広い意味で最終的に国民の負担に帰すべきものが含まれます。

（単位：千円、％）
区分

令和２年度

令和３年度

A
業務費用

B

対前年度
増△減額
B-A

増減率
(B-A)/A

28,512,339

29,395,603

883,264

3.1

31,412,106

32,822,939

1,410,833

4.5

業務費

29,778,025

31,008,051

1,230,026

4.1

一般管理費

1,511,235

1,674,533

163,298

10.8

財務費用

34,90354,82519,92257.1

雑損・臨時損失

87,94285,529△ 2,413△ 2.7（控除）自己収入等△ 2,899,766△ 3,427,335△ 527,569

18.2

大学院教育収益△ 234,433△ 236,792△ 2,3591.0

受託研究等収益△ 1,479,144△ 2,043,721△ 564,577

38.2

寄附金収益

△ 276,722△ 248,704

28,018△ 10.1

資産見返寄附金戻入△ 609,207△ 589,018

20,189△ 3.3△ 3,126

△ 135

2,991

△ 95.7

雑益・臨時利益△ 297,132△ 308,963△ 11,831

4.0

損益外減価償却相当額

2,331,797

2,247,183△ 84,614△ 3.6

損益外減損損失相当額

97

1,809

1,712

-

損益外利息費用相当額

9,194

9,126

△ 68

△ 0.7

損益外除売却差額相当額

17,740△ 6,395△ 24,135△ 136.0

引当外賞与増加見積額△ 6,059△ 25,848△ 19,789

326.6

引当外退職給付増加見積額△ 22,624△ 50,397△ 27,773

122.8

機会費用

損益計算書上の費用

財務収益

127,072

192,576

65,504

51.5

国または地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

49,09257,603

8,511

17.3

政府出資等の機会費用

77,980134,973

56,993-30,969,558

31,763,658

794,100

2.6

国立大学法人等業務実施コスト（※端数整理のため合計は一致しません。）

36

自然科学研究機構（NINS）

１１．運営費交付金以外の資金の状況
自然科学研究機構では、運営費交付金の削減に対応するため、経費削減に努めるとともに、外部資金の獲得等により、機構運営に必要な予算を確保しています。
外部資金の内訳は、科学研究費補助金 24.1 億円、受託研究等 21.8 億円、寄附金 2.1 億円、その他補助

外部資金
6,992 百万円

金 21.7 億円となっています。

◆

科学研究費補助金
科学研究費補助金は、学術の振興のために研究者
又は研究者グループが自発的に計画する独創的・先駆的研究を発展させることを目的とした研究助成金です。本機構は採択金額において国立大学法人等の中で上位を占めており、毎年高水準の採択率及び採択金額を維持しています。

◆

受託研究等
国や独立行政法人の競争的資金制度に積極的にトライし、受託研究費として受け入れているほか、民間との共同研究も積極的に行っています。

◆

寄附金
手続についてホームページで紹介するなど、いつでも広く一般国民のみなさまから受入れる体制を整備するとともに、外国の大学と研究協力を前提に複数年にわたり多額の寄附金を受入れる協定を締結するなどして、その受入れに努めています。

◆

その他補助金
令和３年度においては、研究大学強化促進費補助金 478 百万円、先端研究推進費補助金 1,411
百万円、研究開発施設共用等促進費補助金 115 百万円、先端研究設備整備費補助金 139 百万円、先進的核融合研究開発費補助金 28 百万円等の合計 2,179 百万円の受入がありました。

37

自然科学研究機構（NINS）

１２．財務指標による分析＜貸借対照表関係＞◆

流動比率
1 年以内に返済又は支払うべき債
務（流動負債）に対して、現金化が可能な流動資産がどの程度確保されているかを示します。翌年度以降の運営費交付金により返済（支払）原資が確保されている短期リース債務
を流動負債から除いた場合の、調整後の流動比率は 100％以上を維持し
ています。

◆

未払金比率
未払金が業務費に占める割合を示します。
本機構では、大型の共同利用設備の維持・管理に係る年間を通しての契約並びに各機関における大型研究機器などの比較的長期の納入期間を必要とする調達契約が多いことが、期末に未払金が多い要因となっています。
なお、未払金残高のほとんどは年度末の支払手続中のもので令和 4 年
4 月中に支払いはほぼ完了しています。

38自然科学研究機構（NINS）＜損益計算書関係＞◆

研究経費比率
業務費に対する研究経費の占める割合を示すものです。
研究経費には、本機構の教員等の研究費、旅費並びに研究部門の光熱水料等の運営経費を計上しています。
全国立大学法人の当該経費の比率
が約 10％であるのに対して、本機構の比率が同程度であるのは、比較的多額の経費を必要とする大型研究
設備・施設の運転経費及び実験経費等を共同利用・共同研究経費に計上しているためです。

◆

共同利用・共同研究経費比率
業務費に対する共同利用・共同研
究経費の占める割合を示すものです。
共同利用・共同研究経費には、全国の大学等の研究者の共同利用に供する大型の研究設備・施設の運転経費及び実験経費、全国の大学等の研究者と本機構の研究者の共同研究経費等を計上しています。
本経費のうち、研究設備の減価償
却費が減少傾向にあることから、若干比率が低下しています。なお、減価償却費を除いた比率は、増加傾向にあります。

39

自然科学研究機構（NINS）◆

教育研究支援経費比率
業務費に対する教育研究支援経費の占める割合を示すものです。
教育研究支援経費には、教育・研究の支援を目的として法人全体に資するために設置された図書館や計算機センター等に係る経費を計上しています。
近年は、ほぼ同比率で推移してい
ます。

◆

人件費比率
業務費に対する人件費（役員及び教職員の給与、手当等。非常勤を含む。
）の占める割合を示すものです。
令和３年度において、職員の退職手当の増加等により人件費は微増しているものの、共同利用・共同研究
経費等の増加により、業務費が増加したことで、人件費比率は減少しています。

◆

一般管理費比率
業務費に対する一般管理費の占める割合を示すものです。法人の管理
運営の効率性を計る指標です。
近年は、ほぼ同比率で推移しています。

40

自然科学研究機構（NINS）◆

外部資金比率
経常収益に対する外部から獲得した資金（受託研
究、共同研究、受託事業、寄附金）の占める割合を示すものです。
本機構では、外部資金の獲得に積極的に取り組んだ
結果、経常収益に対する比率をほぼ一定の水準で維持しています。

◆

教員当研究経費・教員当広義研究経費
教員当研究経費とは、研究経費を常勤教員数で割ったもので、常勤教員 1 人当たりの研究経費の額を示しています。
また、教員当広義研究経費とは、研究経費・受託研
究費等・科学研究費補助金等の合計額を常勤教員数で割ったものです。
教員当広義研究経費は、積極的な外部資金獲得の結果、平成 16 年度と比較すると約 1.6 倍となっています。

◆

経常利益比率
経常収益に対する経常利益（経常損失）の占める割合を示します。
国立大学法人等の損益計算は、事業計画に沿った運営を行った場合、損益が均衡する仕組みになっています。経
常利益を拡大するためには自己収入等の増加や業務の効率化などによる経費節減等が求められます。令和４年度は前払費用に係る収益化などの国立大学
法人会計基準に則り処理した結果発生する利益を計上したことなどにより、例年に比べ比率が高くなっています。

41

（お問合せ先）
自然科学研究機構
電話事務局財務課財務係

03-5425-2040

FAX

03-5425-2049