24-D-0693

2024 年 8 月 22 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

横浜冷凍株式会社 （証券コード：2874）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し債券格付
債券格付（期限付劣後債）
劣後ローン格付

Ａ－
安定的Ａ－
ＢＢＢ
ＢＢＢ

■格付事由
(1) 国内第 2 位の冷蔵倉庫大手であり、食品販売事業として、水産品、畜産品、農産品の販売も手掛けている。
冷蔵倉庫事業では、積極的な設備投資により冷蔵設備能力を拡大させており、海外を含めた収容能力は 100万トンを超える。保管能力の増強、倉庫の大型化、リニューアルなどを行うことで多様化する顧客ニーズに応えている。海外ではタイで冷蔵倉庫会社を運営しており、最大シェアを維持している。海外事業基盤の拡大に取り組んでおり、23 年 3 月には新たにベトナムに子会社を設立した。
(2) 今後も業績は堅調に推移する見通し。主力の冷蔵倉庫事業では、電気代や人件費などコスト負担は増しているが、料金改定交渉により保管料、荷役料の単価が上昇し、影響をカバーしている。冷凍食品市場の拡大などにより保管需要は中期的にも伸長が見込まれ、今後も安定した利益寄与を想定する。食品販売事業では業績変動リスクを抑制するため、近年は在庫管理の強化や販売方針の見直しなどに取り組んでいる。冷蔵倉庫事業において当面高水準の投資が続くとみられるが、一定の財務規律は維持する方針。以上より、格付を据え置き、見通しは安定的とした。
(3) 24/9 期は営業利益 45 億円（前期比 20.2％増）の計画。食品販売事業は、利益重視の販売方針への切り替えにより収益が改善しており、増益に寄与する見込み。今後は、加工品の取扱い強化や海外での販路開拓により業績拡大を目指す。一方冷蔵倉庫事業では、需要増に対応するため国内外で積極的な倉庫の新設を進めている。当面は減価償却費の増加が利益面での負担となるとみられるが、中長期的に収益力の強化につなげられるか、新設倉庫の稼働状況や利益寄与の進捗を確認していく。
(4) 24/9 期第 3 四半期末の自己資本比率は 48.8％（ハイブリッド調達の資本性考慮後）となった。冷蔵倉庫事業を中心に積極的な設備投資が続くとみられ、有利子負債は当面高水準で推移する可能性が高い。ただし、ハイブリッド資本の調達を実施するなど財務基盤への手当てがなされているほか、引き続き利益蓄積による自己資本の拡充も見込まれる。現状程度の財務健全性は維持可能と考えている。
（担当）井上肇・石﨑美瑳■格付対象
発行体：横浜冷凍株式会社【据置】
対象

長期発行体格付
対象

第 1 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 2 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナビリティボンド）
(注)

格付

見通し

A-

安定的

発行額

発行日

償還期日

利率

格付

100 億円 2018 年 3 月 15 日

2025 年 3 月 14 日

0.340%

A-

100 億円 2019 年 9 月 20 日

2026 年 9 月 18 日

0.230%

A-

100 億円 2021 年 9 月 27 日

2058 年 9 月 27 日

（注）

BBB

発行日の翌日から 2028 年 9 月 27 日までの利払日においては年 0.760％の固定金利。2028 年 9 月 27 日の翌日以降の利払日においていは、1 年国債金利に 1.830％を加えた変動金利。
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対象

劣後ローン
劣後ローン
(注 1)

(注 2)

借入額

実行日

100 億円 2021 年 9 月 27 日
100 億円 2024 年 5 月 27 日

弁済期日

利率

格付

2056 年 9 月 27 日
2059 年 5 月 27 日

（注 1）
（注 2）

BBB
BBB

実行日の翌日から 2026 年 9 月 27 日までに終了する利息期間においては固定金利。2026 年 9 月 27 日以降に開始する利息期間においては当該利息期間の基準金利に当初スプレッドと 100bp のステップアップ金利を加算した変動金利。
実行日の翌日から 5 年後の応当日（同日を含む）に終了する利息期間においては固定金利、実行日から 5 年後の応当日の翌日以降（同日を含む）に開始する利息期間においては基準金利に当初スプレッドと 1％のステップアップ金利を加算した変動金利。

格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2024 年 8 月 19 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：窪田 幹也
主任格付アナリスト：井上 肇
評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2024 年 2 月 1 日）、「食品」（2021 年 6 月 1 日）、「ハイブリッド証券の格付について」（2012 年 9 月 10 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）
横浜冷凍株式会社
本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
なお、本件劣後債、劣後ローンにつき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履行」に当たらないが、JCR では債務不履行の場合と同じ「D」記号を付与することとしている。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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