平成２４年（行ウ）第１５号 東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原

告

大石光伸

外２３５名

被

告

日本原子力発電株式会社

最終準備書面（その４）（経理的基礎）２０２０年５月８日

水戸地方裁判所

民事第２部合議アＡ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

河

合

弘

之
外

第１

はじめに
本書面は、被告日本原電に経理的基礎が欠けていることについて、これまでの原告ら及び同被告日本原電の主張・立証を踏まえて、原告らの主張が正当であることを述べるものである。
原告らは、これまで、被告日本原電に経理的基礎が欠けていることについて、準備書面(2)、(20)、(55)、(61)、(83)、(88)において、それまでの主張の補充を行った。準備書面(88)においては、被告日本原電の令和元年 10 月 2 日付準備書
面(13)に対する反論も行った。そして、準備書面(95)・10～12 頁において、特に準備書面(83)、(88)を踏まえて、経理的基礎に関する原告らの主張の骨子を述べた。
以下では、若干の資料の補充も行った上で、被告日本原電に原子力発電所の設置及び維持管理を行うための経理的基礎が欠けており、そのような者が原子-1-

力発電所を設置・操業した場合に、原告らの人格権が侵害されることになることを述べる。

第２１

経理的基礎と人格権侵害
原子力発電事業者に経理的基礎が欠けていることは住民らの人格権侵害となる
これまでも原告らが繰り返し主張してきたように、原子力発電事業者に経理的基礎が欠けていることは、その設置・運営する原子力発電所の影響を受ける
住民らの人格権を侵害する蓋然性が高いものと判断されなければならない。
ここで言う経理的基礎とは、設置に関するものだけではなく、維持管理、廃炉、廃炉後の放射性廃棄物や使用済み核燃料の管理、事故を起こした場合の損害賠償に関するものも含まれる。何故なら、事業者に維持管理等のための経理的基礎が欠けていれば、原発災害の防止のために必要な対策を取ることもできないし、故障が発生した場合に十分な補修を行うこともできないばかりか、そのような故障が発生したことを隠蔽しようと画策することが考えられるし、安全対策や安全な維持管理のために必要な措置について手を抜くこともあり得る
し、安全な廃炉作業を行わないこともあり得るし、安全な使用済み核燃料の維持管理のための措置を怠ることもあり得るし、原発災害が発生したときに、住民らの生命・健康・財産の損害を十分に補填することもできないし、被害を受けた住民らは悲惨な状態のまま放置されることになる，等々の事態が想定され得るからである。

２

炉規法の規定について
ところで、炉規法 43 条の 3 の 6 第 1 項第 2 号には、商業用原発の設置許可要件の一つとして、｢その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること｣という規定が設けられている。
-2-

この規定は、文言上、設置許可要件としては、発電用原子炉の｢設置｣に関して経理的基礎が必要であるということを述べているものであり、｢維持管理｣に関しては、述べられていない。この点、一般廃棄物処理施設や産業廃棄物処理施設の設置許可要件として、事業者の施設に関する｢維持管理｣についての経理的基礎まで明文上要求している廃掃法(同法 8 条の 2 第 1 項第 3 号、15 条の 2
第 1 項第 3 項、同法施行規則 4 条の 2 の 2 第 2 号、12 条の 2 の 3 第 2 号)とは規定の仕方が異なっている。
維持管理に関する経理的基礎が欠ける事業者が操業する原子力発電所が、住民らの人格権侵害を引き起こす高度の蓋然性を有することは明らかであるか
ら、炉規法の上記既定中の経理的基礎の中には、維持管理に関する経理的基礎も含まれるものと解すべきである。原子力発電所の安全性は、設置の時にだけ問題となるのではなく、運転中の維持管理に関しても問題とされなければならないことは当然のことであり、運転中の維持管理に関する安全性の確保は、十分な経理的基礎があって初めて実現できるものであることもまた、当然のことだからである。
もし仮に、上記炉規法の規定が、設置許可要件としては、設置に関する経理的基礎を規定したものに過ぎず、維持管理に関する経理的基礎は含まないものと解されるのであれば、それは、法令の不備であると言わざるを得ない。この点は、準備書面(83)、(88)においても詳細に述べたところであり、後述するところでもあるが、事業者の維持管理に関する経理的基礎については、何れの官庁の監督下にも置かれていない、いわば｢野放し｣の状態になっているからである。
一方、本件は、人格権に基づいて原子力発電所の操業差止を求める訴訟であるから、炉規法の設置許可要件に合致しているかどうかということを検討する
ことは、本来の論点と齟齬することがあり得る。しかし、法令によって定められた設置許可要件は、住民らを人格権侵害から守るための必要最低限の条件であると解されるから、そのような設置許可要件を満たしていない施設は、危険-3-

な施設であり、住民らの人格権侵害を惹起する蓋然性が高いことを強く推認させることになると考えられる。その意味で、設置許可要件に合致するかどうかを検討することには意味がある。本書面で問題としている経理的基礎に関して言えば、炉規法が設置及び維持管理に関する経理的基礎についての規定をしているものと解されるのであれば、設置及び維持管理に関する経理的基礎があるか否かの判断を行うことは、炉規法の規定に関する当てはめの問題であり、当てはめの問題が人格権侵害の問題に直結することになる。
この点、もし仮に、炉規法の設置許可基準の中に、維持管理に関する経理的基礎に関する規定が含まれないと解された場合には、上記のとおり、炉規法の不備という問題が生ずる。しかし、本件は、人格権に基づく差止請求訴訟であるから、そのように解されたとしても、炉規法の不備、ないし法体系自体の違法性の問題を検討する必要はなく、単純に維持管理に関する経理的基礎が欠けていることによる人格権侵害という事実の問題を吟味すればいいことになる。

３

経理的基礎の欠缺と人格権侵害に関する判例
原告らの準備書面(83)において述べたように、御庁昭和 60 年 6 月 25 日判決
は、経理的基礎が原子炉設置の要件であるとしながらも、｢これは、運転についての経理的基礎を必要としないことを必ずしも意味しない｣と述べており、原子炉の運転・操業についても経理的基礎を必要とすることを認めた。
また、同様に既に上記準備書面(83)で指摘したところであるが、周辺住民らが、人格権に基づいて産業廃棄物管理型処分場の建設差止を求めた事案について、｢被告の本件処分場維持管理能力に資金面から大きな疑問があることになれば、前記のとおり、遮水シートが破損した場合、その補修が不完全になること、
地下水集排水管の機能不十分となった場合に地下水が接触することにより粘性
土ライナーが変化すること等から遮水シートが破損し、本件処分場から浸出水が漏出する蓋然性があると推定することができる。すなわち、本件処分場埋立-4-

完了後及び閉鎖後の廃棄物の安全性について論じるまでもなく、本件処分場に搬入された有害物質が処分場外に漏出することはないとの被告の立証がされていないというべきである｣として、住民らの請求を認容した判例がある(千葉地裁平成 19 年 1 月 31 日判決)。この判例は、維持管理についての経理的基礎が欠けている業者の設置する産業廃棄物最終処分場は、周辺住民らの人格権を侵害することを認容している(なお、この判決は、控訴審で逆に住民ら敗訴の判断がなされているが、その理由は、事業者に経理的基礎があるという判断がなされたものであり、上記の理論が否定されたわけではない)。
また、同様に上記準備書面(83)において述べたところであるが、周辺住民らが、人格権に基づいて産業廃棄物中間処理施設の建設差止を求めた事案について、東京高裁が、｢想定したものに及ばない額及び条件でしか融資を受けることができず、また、想定どおりの融資を受けられたとしても、当初計画していた
売上では融資条件に従った返済をする原資を確保できないとすれば、被控訴人において、①本件中間処理施設の建設費を削減し、その結果、設置計画の技術上の基準に満たない処理施設を建設したり、②当初計画以上の額の元金の返済や利息の支払のため、また、現実の収支に対応しない当初計画における高額の返済原資の確保のため、当初計画以上の量の産業廃棄物を受け入れたり、計画
外の産業廃棄物を受け入れ、また、それらの処理のために維持管理上の技術上の基準に反した操業を行うといった不適正な産業廃棄物処理を行わざるを得なくなる事態が優に想定されるというべきである｣｢そうだとすると、被控訴人は、
本件中間処理施設の適正な設置及び維持管理をするために必要な資金調達の裏付けを欠いており、仮に何らかの方法でその調達ができたとしても、その後の借入金返済に必要な費用を支出した場合、不適正な産業廃棄物処理を行うおそれが高い状況にあることは明らかである。そのような状況の下では、有害な物
質が許容限度を超えて排出され、その周辺に居住等する者の生命、身体に重大な危害を及ぼすことが想定されると言わざるを得ない｣｢よって、被控訴人は、-5-

本件中間処理施設の周辺住民である控訴人らが、同施設からのダイオキシン類
等の有害物質の排出により、生命または身体等に係る重大な被害を直接に受けるおそれが想定される程度に経理的基礎を欠く状態であるというべきである｣という判断を行い、住民らの請求を認容した事例がある(東京高裁平成 31 年 2
月 27 日判決[甲 G69・61～62 頁])。
上記東京高裁の判決は、産業廃棄物処理施設の設置についてばかりではなく、維持管理に関する経理的基礎が欠けていることも理由として、周辺住民らの人格権侵害を認定したものである。この判決に対しては、事業者の方から上告兼上告受理申立がなされていたが、令和 2 年 3 月 17 日、最高裁は、上告を棄却す
る、上告審として受理しない、という判断を行った(甲 G91)。従って、上記の東京高裁の判断は、最高裁によっても容認されたものということができる。このことは、維持管理に関する経理的基礎が欠ける事業者が設置しようとする施設は、住民らの人格権を侵害するという論理を、最高裁も認めたということを
意味する。

４

維持管理等について経理的基礎が欠ける事業者の運営する原発について
上記東京高裁判決は、経理的基礎にかける事業者が産業廃棄物中間処理施設を設置・操業すると、｢①本件中間処理施設の建設費を削減し、その結果、設置計画の技術上の基準に満たない処理施設を建設したり、②当初計画以上の額の元金の返済や利息の支払のため、また、現実の収支に対応しない当初計画における高額の返済原資の確保のため、当初計画以上の量の産業廃棄物を受け入れたり、計画外の産業廃棄物を受け入れ、また、それらの処理のために維持管理上の技術上の基準に反した操業を行うといった不適正な産業廃棄物処理を行わざるを得なくなる事態が優に想定されるというべきである｣と述べている。
上記東京高裁判決の指摘する危険性は、産業廃棄物中間処理施設と原子力発電所とでは事情を異にする点もあるかも知れないが、共通する部分も多々ある。
-6-前記原告らの準備書面(83)においても一部述べたところであるが、上記の｢①本件中間処理施設の建設費を削減し、その結果、設置計画の技術上の基準に満たない処理施設を建設したり｣という点は、｢中間処理施設｣という言葉を｢原子力発電所｣に置き換えれば、そのまま原子力発電所にも当てはまるところである。
また、上記東京高裁判決の｢②当初計画以上の額の元金の返済や利息の支払のため、また、現実の収支に対応しない当初計画における高額の返済原資の確保のため、……｣という指摘に続いて挙げられている具体的な事態の指摘は、産業廃棄物中間処理施設を想定した指摘であるので、そのまま原子力発電所には当てはまらないかもしれないが、当初計画以上の額の元金・利息の支払や現実の収支に対応しない高額の返済原資の確保のために、事業者が不正行為を働いた
り、適正な安全対策を取らなかったりすることは、通常人においても容易に想定されることである。原告らの準備書面(83)において述べたところとも重なるが、放射性廃棄物や使用済核燃料の不適正な処理を行ったり、使用済み核燃料の保管設備に手を抜いたり、人件費を削減するために原子炉の維持管理に必要な人員を配置しなかったり、賃金の安い非熟練労働者や非正規雇用労働者を雇用したり、価格ダンピングを行う請負業者に業務委託を行ったり、維持管理上の技術上の基準(原子炉等規制法 43 条の 3 の 14、実用発電用原子炉及びその附
属施設の技術基準に関する規則[平成 25 年原子力規制委員会規則第 6 号])に反した操業を行ったり、故障個所・不具合個所が発生した場合に十分な補修を行わなかったりする、といった不適正な原子炉の操業や廃炉後の管理を行わざるを得なくなる事態が優に想定されるというべきである。前述した千葉地裁判決
は、経理的基礎を欠く事業者が、施設の破損個所の補修を十分に行わないことについての懸念を指摘している。被告日本原電は営利企業であり、公益を目的とする団体ではない。
この点、周辺住民らが、人格権に基づいて安定型産業廃棄物最終処分場の建設差止を求めた事案に関して、処分場事業者や排出事業者が経済性、利便性を-7-追求して安全性を軽視する可能性があること、違反行為に罰則規定があることだけでは十分な実効性のある抑止方法とはなっていないことを指摘した、東京高裁の判例がある。即ち、同判例は、｢産業廃棄物を排出する事業者も、産業廃
棄物処理業者も、処分しようとする産業廃棄物を安定型産業廃棄物として埋立処分をすることができれば経済性、簡便性の観点からは好都合であり、そのことに共通の利益を有する関係にあることから、処分しようとする産業廃棄物に安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物が混入していることを知り又は容易にこれを知ることが可能な場合であっても、処分しようとする産業廃棄物に安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物が混入していることを他人に知られることがなければ、これを安定型産業廃棄物として埋立処分を行う誘惑に駆られることになる
ことは見やすい道理であり、産業廃棄物を排出する事業者と産業廃棄物処理業者とが意思の連絡の下に違法な行為を行おうとしたり、分別の精度が不十分なまま漫然と作業が進められたりすれば、他人がこれを察知して摘発することは容易なことではないといわざるを得ない。昨今目先の利益にとらわれ、他人に知られなければ事実を偽ってもよいとする違法な経済活動が社会的にも目立つ
現状にかんがみると、違反行為に対して罰則があることだけでは直ちに安定型
産業廃棄物とそれ以外の産業廃棄物とが厳格に分別されることを期待することは困難であって、……｣と指摘している(東京高裁平成 19 年 11 月 29 日判決[甲92・18 頁])。
上記の東京高裁判決の指摘は、中小の産業廃棄物処理業者だけではなく、営
利企業一般に対して言えることである。そればかりか、原子力発電事業は、国策の下で進められてきたこともあって国から手厚い保護を受けてきたうえ、｢複雑かつ高度な知識が必要とされる｣分野であるから第三者からの監視や 批判を受けにくく、公開性に乏しい閉鎖的な事業となっていたことから、様々な隠蔽
工作や不正が行われていたのである。その一端が、近時明らかになった関西電
力と福井県高浜町の森山栄治元助役との癒着・金品の不正授受の問題である。
-8-

この不正行為は、工事発注先企業への金沢国税局による税務調査が行われた結果発覚したものであるうえ、関西電力は、この不正工が発覚した後も、｢不適切ではあるが違法ではない｣などという判断を行って、令和元年 9 月下旬に事実関係が報道されるまで、公表していなかったのである(甲 G93 ないし 96)。このような不正行為や隠蔽工作が行われたのは、関西電力に特有の問題ではなく、上記のような原子力事業の特質そのものに深く根差しているものということができる。そして、経理的基礎を欠いた事業者は、上記東京高裁判決の指摘するよ
うに、少しでも利益を上げるために、安全性を担保するために必要ではあるが、外からは容易に見えない個所については手を抜く、安全性を担保するために必
要な人件費を削る、そのような不正については隠蔽をする、場合によっては監督官庁や地元の市町村や都道府県の権力者と癒着をして隠蔽を図るというような行為を行う誘惑に駆られやすいものということができる。
現に、被告日本原電は、再稼働に向けて原子力規制委員会の審査を受けている敦賀原発 2 号機の審査資料(地質データ)を、十数カ所もの改竄を行っていたことが発覚したのである。被告日本原電がこのようなデータ改ざんを行った背景には、その所有する 4 基の原子力発電所のうち、2 基が廃炉作業中であり、｢苦しい台所事情がある｣という指摘がなされている(甲 G89)。その上、被告日本原電が同委員会に提出した、敦賀原発 2 号機の審査資料については、これまで千カ所以上の不備が指摘されているということである。被告日本原電が、同委員会に提出した審査資料がこのように極めて杜撰なものであるということは、被告日本原電が、審査そのものを軽視しているということ、ひいては安全性を、住民らの生命を軽視しているということに他ならない(甲 G97)。
このように、原子力事業者には、構造的に、不正行為を行うこと、それを隠蔽することに対する強力な誘因があり、経理的基礎を欠いた事業者は、安全性を犠牲にした不正行為を行う誘因がさらに強まるのである。そして、被告日本
原電は、そのような事業者であることを、自らの行為によって既に証明してし-9-

まっているのである。
以上のとおり、経理的基礎を欠いた事業者の設置・維持管理する原子力発電所が、住民らの人格権を侵害することは、明らかである。

第３被告日本原電は原子炉の設置及び維持管理等に関する経理的基礎を欠いて

いる
一

序説
被告日本原電には、実際に、原子炉の設置及び維持管理等に関して、経理的基礎が欠けているものと認められる。
以下、設置に関する経理的基礎と維持管理等に関する経理的基礎とに分けて論ずることとする。

二設置に関する経理的基礎について
１

再稼働に向けて必要とされる事故対策工事費用に関する規制委員会の審査について既に述べたように、原子炉の設置に関する経理的基礎が、原子炉の設置許可要件であることは、炉規法に明文で規定されていることであり、この点について、原告ら及び被告日本原電の間に争いはない。
被告日本原電は、原子力規制委員会において、再稼働に向けての設置変更許可を受けたが、この許可の中で審理された経理的基礎とは、所謂事故対策工事費用に関するものであった。
しかし、この審査は、極めて不十分なものであり、審査をクリアしたことを以て、被告日本原電に経理的基礎があることを推認させることには到底ならない。
被告日本原電は、本件原子炉は、再稼働に向けて必要とされる事故対策工事費用として、合計金 1740 億円を要するものとしている。被告日本原電の準備書- 10 -

面(13)によると、被告日本原電は、｢規制委に対して東電が資金支援の意向を表明した｣という経過を主張しているが、原子力規制委員会に対して実際に資金援助の調達に係る具体的な資料を提出したとは述べられていない。ところが、同委員会は、この資金について、東京電力と東北電力から資金援助が得られる予定があるという理由で、設置変更許可を行ったようである。即ち、同委員会は、
被告日本原電から、東京電力と東北電力から資金援助が得られるということについて、具体的な資料の提出がなされていない状態で、ゴーサインを出してしまったということである。現に、設置変更許可が出された後の、平成 31 年 3
月 30 日において、被告日本原電は、この両社から資金支援の最終的な約束は取り付けられていない旨、公表しているのである(甲 G 72)。
従って、同委員会の本件原子力発電所に関する設置変更許可は、設置許可要件の一つである、設置に関する経理的基礎について、具体的根拠を欠いた状態で出されたものであり、違法というほかはない。

２

被告日本原電は、現実的にも再稼働に向けて必要とされる事故対策工事費用に関する経理的基礎を欠いている
さらに、本件では、現実的にも、被告日本原電は、設置に関する経理的基礎を欠いているものと判断される。
即ち、第一に、被告日本原電は、再稼働に向けて必要とされる事故対策工事費用を実際に用意できていることについて、これまで、何らの主張も行っていないし、その点を裏付ける証拠を、これまで、全く提出していない。
第二に、上記第一の点と関連するが、原告らは、被告日本原電に対して、度重ねて、再稼働に向けて必要とされる事故対策工事費用に関する調達先等について、求釈明を行った。原告らは、準備書面(88)においても、重ねて、資金支援に関する具体的内容が記載された契約書等の書証を提出すべきである旨求めた。しかし、被告日本原電は、全くこれらの求釈明に答えていない。
- 11 -

第三に、被告日本原電は 準備書面(13)において、自らに経理的基礎があることを裏付ける一環として、ということであろうが、本件原発は東電らとの共同開発品で｢東京電力ホールディングスは我が社の筆頭株主｣などと述べている。
しかし、このようなことは、自ら経理的基礎の存在を立証することには全くなっていない。
従って、再稼働に向けて必要とされる事故対策工事費用に関して、何らの主張もなく、書証の提出も全くなされていないことに鑑みれば、被告日本原電は、再稼働に向けて必要とされる事故対策費用について、経理的基礎が欠けていることについて、特段争わないものと判断せざるを得ない。
そればかりか、準備書面(95)においても指摘したところであるが、近時、被告日本原電は、工事業者から予算を 700 億円も超過する工事費用の要求がなされたことが報道されている(甲 G88)。もし仮に、被告日本原電が上記金 1740 億円の事故対策工事費用について、東京電力等から資金支援を受けることができたというのが事実であったとしても、それでは不足であったことが明らかとなったものということができる。
被告日本原電の経理的基礎がこれまで以上に危ういものとなっていることが明らかになっているものというべきである。

３

被告日本原電は、特定重大事故等対処施設設に関する経理的基礎をも欠いている
本件原子力発電所が稼働するためには、特定重大事故等対処施設(以下｢特重施設｣という)についての設置変更許可を得る必要があり、その建設のための費用も調達できなければならない。被告日本原電は、子のための工事費用として、
610 億円を予定している旨主張している。
しかし、第一に、特重施設に関しては、原子力規制委員会が行った設置変更
許可の手続において全く審査されていない。そのための経理的基礎に関しての- 12 -

審査も行われていない。従って、原子力規制委員会が行った設置変更許可は、特重施設に関する経理的基礎があるという判断がなされたものとは言えない。
第二に、被告日本原電は、上記 610 億円の工事費用について、その具体的な調達先、調達方法等に関して、何らの主張も行っていないうえ、それを裏付ける証拠を全く提出していない。
従って、被告日本原電には、特重施設の建設に関する経理的基礎が欠けているものと判断せざるを得ない。

４

証人川里及び証人門谷の証言について
被告日本原電は、本件原子力発電所の耐震対策、安全対策について縷々主張しており、証人川里及び証人門谷は、同被告の主張に沿った証言を行っている。
同証人らの証言内容を以てしても、本件原発の耐震対策及び安全対策が不十分であることについては、それぞれ、原告らの最終準備書面の地震動に関する個所、及び安全対策に関する個所において詳細に論じている通りである。
しかしながら、被告日本原電の主張、並びに川里証言及び門谷証言は、詰まるところ、単なる計画であり、同被告の、｢これで安全性が担保できる｣という希望が述べられたものに過ぎない。その計画が仮に問題のないものであったとしても、同被告には、その計画を実際に実現する能力が欠けているのである。
同被告の耐震対策、安全対策は、所詮は絵に描いた餅に過ぎない。

三

維持管理等に関する経理的基礎について
１

炉規法の規定と維持管理に関する経理的基礎
炉規法 43 条の 3 の 6 第 1 項第 2 号は、文言上は、｢発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること｣としており、設置許可要件としての経理的基礎は、設置に関してのみ要求されると規定しているようにも見える。
- 13 -

しかし、原子炉の安全性を保つためには、設置した後の維持管理に関しても、事業者に十分な経理的基礎が必要となることは自明のことである。事業者に維持管理に関する経理的基礎が欠けている場合、事故や故障が発生したときに、十分な対応を取ることができないことは明らかだからである。
従って、上記炉規法の規定は、発電用原子炉の設置及び維持管理について必要な経理的基礎がなければならないという趣旨に解されなければならない。
なお、既に述べたように、仮に、炉規法の上記条文が、設置許可要件の経理的基礎は、設置に関するものについてのみ規定したものと解されるとした場合であっても、人格権に基づく建設差止ないし操業差止請求訴訟の場合、原子力発電所の維持管理に関する事業者の経理的基礎が、審理されなければならない
ことは、当然のことである。上記のとおり、事業者に維持管理に関する経理的基礎が欠けている場合、事故や故障が発生したときに、十分な対応を取ることができないことは明らかであり、その場合、事故や故障の結果、放射性物質が原子炉外に放出される蓋然性が高いからである。

２

被告日本原電が得た設置変更許可には維持管理に関する経理的基礎があるという推定が働かない
原子力規制委員会は、炉規法の規定上、設置変更許可の許可要件としての経理的基礎は、設置に関するものだけであり、維持管理に関するものを含まないという解釈の上に立ち、被告日本原電に対して設置変更許可を行うにあたり、維持管理に関する審査を全く行わなかった。
従って、被告日本原電が得た設置変更許可には重大な瑕疵があるものと言わねばならない。仮にこの点を瑕疵とは言わなかったとしても、同被告が得た設
置変更許可には、維持管理に関する経理的基礎があるという判断は含まれていないということである。言い換えれば、同被告には、設置変更許可を得たということだけで、維持管理に関する経理的基礎があるという推定は働かないとい- 14 -

うことである。
そして、以下に述べるように、現実に、被告日本原電には、原子力発電所の維持管理に関する経理的基礎が欠けているし、被告日本原電は、本件訴訟において、自らに維持管理に関する経理的基礎が備わっていることについて、何らの主張・立証も行っていないのである。

３

原子力発電事業者の維持管理等に関する経理的基礎について監督する第三者機関はない現実に，被告日本原電には、原子力発電所の維持管理に関する経理的基礎が欠けているという問題を論ずる前に、現在のわが国の法制度上、原子力発電事
業者に、原子力発電所の維持管理に係る経理的基礎に関して、監督を行う官庁
ないし第三者機関は存在しないことに注意する必要がある。
即ち、原告らの準備書面(83)において触れたことであるが、従前は、改正前の電気事業法 5 条において、電気事業者は、業の許可要件の一つとして｢電気事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎｣という要件が規定されていたが、平成
26 年 6 月 11 日改正法により、被告日本原電のように発電事業だけを行う電気事業者は、経済産業大臣の行う業の許可を必要としなくなった。そのため、現
在は、原子力発電所の維持管理に関する経理的基礎に関しては、原子力規制委
員会ばかりか、経済産業省も監督を行う権限を与えられておらず、誰も監督を行う者はいないという状況になっているのである。
この点、被告日本原電は、準備書面(13)において、平成 29 年改正炉規法の下で、新たに事業者検査制度が設けられたとか、原子力規制委員会による原子力規制審査等が導入されたなどと述べているが、それらは何れも経理的基礎に関する審査を行うものではない。事業者自らが行う事業者検査制度などに客観的な公正さが保たれることはないし、同被告日本原電の主張によっても具体的にどのような内容の検査が行われるのか、全く不明である。原子力規制委員会に- 15 -

よる原子力規制検査等についても、表面に顕われたものしか見ることができず、手抜き工事が発見されるのは、実際に事故が発生した場合でしかない。同被告
日本原電の主張の問題点については、その他多々あるが、それらの点については、原告らの準備書面(88)・6 頁以下において述べたとおりである。

４

被告日本原電は、設置に関する資金援助が受けられたとしても債務超過に堕する
原告らの準備書面(88)・4 頁以下において述べたように、被告日本原電の平成
17 年 3 月～平成 31 年 3 月の経常利益の平均は、年額 50 億 6700 万円程度であり、20 年間本件原発を稼働させたとしても、利益は 1000 億円程度にしかならず、被告日本原電は、事故対策工事費用として東京電力等から金 1740 億円の援助を受けて借入れることができたとしても、その返済を行うことすら不可能である。
そればかりか、工事を請け負うゼネコンからは、1740 億円に 700 億円以上上回る金額が提示されているということであり、特重施設に関しても被告日本原
電は 610 億円を予定しているが、約 1000 億円程度に膨らむものと考えられる(甲G88)。特重施設を含む工事費用は約 3500 億円となるものと考えられるが、本件原発を稼働させた場合に得られる可能性のある、上記のような利益では、到底返済を行うことは不可能であり、被告日本原電は、工事費用に関して東京電力等から資金援助を得られることが決まった段階で直ちに債務超過の会社に墜ちてしまう。
原告らは、準備書面(88)・5 頁以下において、被告日本原電が債務超過に陥らないためには、どれくらいの電気料金を設定する必要があるかについて、甲 G77という資料を下にして、具体的な金額を述べた。甲 G77 は、最新の数値を下にした第二版が出されているので、それを下にした試算を、以下にもう一度挙げておく(甲 G98)。
- 16 -

特重対策施設対策費用を含む安全対策費用を、上記のとおり約 3500 億円、回収期間を 16 年間(被告日本原電は、工事完了期間を 2022 年 12 月としているが、本件原発は 1978 年 11 月 28 日に稼働しており、20 年間稼働延長した場合、2038
年 11 月 28 日が 60 年目となる。従って、2022 年 12 月から本件原発を稼働したとしても稼働できるのは 16 年間ということになる)、平成 17 年〜平成 22 年の平均販売電力量を 625 万 4120MWh として試算すると、3500 億円÷(625 万
4120MWh×16 年)＝3.5 円/kWh となる。また、被告日本原電は、原子力損害賠
償・廃炉等支援機構に対して、一般負担金を支払わなければならないが、平成
25 年度以降、85 億 2500 万円で推移しているところ、これを kWh あたりにすると、85 億 2500 万円÷625 万 4125MWh÷2（東海第二原発は半分に仮置きされている）＝0.68 円/kWh となる。これらの金額が、平成 17 年〜平成 22 年の平均
売電価格の 11.74 円/kWh に上乗せされることになる。これらの合計は、15.92
円/kWh(甲 G98・4 頁では、小数点以下第二位を四捨五入して、15.9 円と書かれている)となる。この売電価格には、託送料金が含まれていないが、何れの発電所の売電価格よりも高い価格となっている(甲 G98・7 頁)
さらに、平成 23 年以降の東海第二原発に係る電力料の支払いは、同原発が再稼働し、発電を再開することが期待されるから、その再稼働開始のための投資であったものと考えられる。従って、この間に受電会社が支払った分は、同原発の再稼働後の発電によって回収されるべきものであったものと考えられる。
被告日本原電の再稼働（令和 3 年と仮に考える）までの間の東京電力と東北電
力の支払電力料金を、kWh 当たりに計算してみると、6.8 円/kWh となった。従って、再稼働後の東海第二原発の売電価格は、電力消費者の実質負担という観点からは、15.9 円＋6.8 円＝22.7 円/kWh とみなすことができる。この金額は、市場価格の 2 倍の価格である（以上、甲 G98・6～7 頁）。
被告日本原電が、再稼働後に十分に債務の返済を行うことができるためには、
上記の程度の価格で売電をしなければならない。
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以上のような価格で電力が売れるとは到底考えられない。このような点からも、東海第二原発が再稼働したとしても、債務の返済を十分に行うことはあり得ないことである。

５

被告日本原電は、維持管理に係る経理的基礎に関して、何らの主張・立証も行っていないまた、原告らは、準備書面(88)において、維持管理に係る経理的基礎に関して、①

事故対策工事費用及び特重対処施設の工事費用として借入れた金員の返済予定について、キャッシュフローを示して、明らかにされたい。

②

再稼働後の本件原発で発電した電気の売電価格の予定について、明らかにされたい。その際、受電会社との契約書等の合意文書を書証として提出されたい。

という求釈明を行ったが、被告日本原電は、何らの釈明も行っていない。
そして、被告日本原電は、維持管理に係る経理的基礎を明らかにするための主張・立証を何ら行っていない。
従って、被告日本原電は、維持管理に係る経理的基礎に関して、原告らの主張に対して、積極的に争わない意思であるものと判断される。仮に被告日本原
電に争う意思があるものと考えられるとしても、本件においては、このような
被告日本原電の訴訟態度にも鑑みて、被告日本原電には、維持管理に係る経理的基礎が欠けているものと認められる。

６

被告日本原電は、重大事故が発生した場合に十分な損害賠償能力がない
その上、被告日本原電は、重大事故が発生した場合に十分な損害賠償を行う能力がない。もとより、本件原発は、重大事故を起こす蓋然性が高いものであり、損害賠償を行う能力が十分にあったとしても、重大事故が起こることによ- 18 -

る人格権侵害が否定されることにはならない。しかしながら、損害賠償を行う能力がない事業者が重大事故を起こした場合は、その能力がある事業者が起こした場合と比べて、発生する人格権侵害は、桁違いに深刻なものとなる。
この点、被告日本原電は、準備書面(13)において、本件原発が重大事故を起こした場合には、1200 億円までは損害賠償措置に基づいて補償が確保されており、それを超える賠償額についても、必要に応じて政府援助があり得る、などという主張を行った。
しかし、原告らの準備書面(88)・9 頁においても述べたように、本件原発が重大事故を起こした場合に、福島第一原発事故と同様の政府援助がなされるという保証は全くない。
さらにここで強調しておきたいのは、当てになるかどうか分からない他人の助けを当てにして、危険な設備を稼働させることに躊躇を覚えない、被告日本原電の無責任体質である。このような無責任な事業者に、安全な施設の設置や維持管理を行うことなどできないことは、社会通念上、明白である。

７

被告日本原電には、廃炉費用や廃炉後の使用済み核燃料を安全に保管するための経理的基礎もない
被告日本原電は、本件原発の再稼働を行うために必要な事故対策工事費用、
特重施設建設費用を自ら用意することができないばかりか、それを借入れることができたとしても、返済を行うことが不可能である。
従って、その後に必然的に必要となる廃炉に要する費用、使用済み核燃料を安全に保管する費用を用意することは不可能である。
このような場合に、上記のような無責任体質を有する被告日本原電の取ることが予想される行為は、使用済み核燃料を本件原発の敷地内に放置したまま倒産する、ということである。この場合、使用済み核燃料からは、放射性物質が放出される状態のまま、放置されることになる。
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第４まとめ
以上に述べてきた通り、被告日本原電には、本件原発の設置に関しても、維持管理に関しても、経理的基礎が欠けており、本件原発を稼働させた場合には、重大事故を起こす蓋然性が極めて高く、原告らを含む周辺住民の、生命・健康等に対する人格権が著しく侵害されることになる。
従って、同被告には経理的基礎が欠けているという一点の理由だけにおいても、本件原発の操業差止は、認容されるべきである。

以上- 20 -