神奈川県高体連バレーボール専門部規定
第１章 名称及び事務局
第１条 本専門部は神奈川県高体連バレーボール専門部と称する。
第２条 本専門部の事務局は、部長又は委員長の在任校に置く。
第２章 目的第３条 本専門部は神奈川県高体連の規約に基づき、関係諸団体と連携し、高等学校におけるバレーボールの健全なる発展を図ることを目的とする。
第３章 事業第４条 本専門部は、第３条の目的を達成するため、その前年度末に専門委員会及び顧問総会の承認を受けて、次の事業を行なう。
１．高等学校のバレーボール大会の審議列びに開催
２．高等学校バレーボールクラブに関する指導及び研究、講習会等の開催
３．関係諸団体との連繋
４．その他本専門部の目的達成に必要な事項
第４章 組織第５条 本専門部は、神奈川県高等学校体育連盟加盟実施校をもって組織し、次の六地区をおく。
川崎地区・横浜地区・横三地区・湘南地区・西相地区・北相地区
第５章 役員
第６条 本専門部に次の役員をおく。
１．部 長
１ 名（校長または副校長・教頭）
２．副部長
若干名
３．委員長
１ 名
４．副委員長
１～３名
５．常任委員
若干名
６．専門委員若干名（１０名以上は実施校の１／２を超えないことを原則とする。）
７．庶務・会計 若干名
８．監 事
２ 名
９．顧 問
若干名
第７条 １．部長、副部長は顧問総会において推挙され、県高体連の評議員会の議を経て高体連会長これを委嘱する。
２．部長は専門部を代表し、会務を統括する。
３．副部長は、部長を補佐し、部長事故あるときは、その職務を代行する。
４．委員長・副委員長は専門委員会において専門委員より選出する。
５．委員長は部長・副部長事故ある時は、その職務を代行し、専門部の会務を処理する。
６．副委員長は委員長を補佐し、委員長事故ある時は職務を代行する。
７．常任委員は、専門委員の互選により選出し、常務を執行する。
８．専門委員は、加盟校のバレーボール部顧問、教職員より選出する。
９．庶務・会計は専門委員より選出し、庶務は、事務を処理する。会計は専門部の会計を処理する。
10．監事は加盟校バレーボール部顧問より２名を選出し、県高体連会長これを委嘱する。
監事は当該専門部の会計を監査する。
11．専門部顧問は常任委員会の推薦により部長が委嘱する。専門部顧問は当該専門部の運営に関し、部長の諮問に応ずるものとする。
第８条 役員の任期は２ヶ年とする。但し再任を妨げない。ただし、補充役員の任期は、前任者の残28任期間とする。
役員の任期が満了しても、後任者が就任するまでその職務を行なう。

第６章 会
議
第９条 本専門部に次の会議をおく。
１．顧問総会（実施校代表顧問）
２．専門委員会
３．常任委員会
第 10 条 顧問総会は年１回部長が招集し、次の事項について審議決定する。
１．決算の承認及び予算、事業に関する事項
２．大会運営の基本方針に関する事項
３．大会開催地の決定
４．その他の重要事項
第 11 条 専門委員会は、必要に応じて部長が招集し、顧問総会の決議に基づき会務を処理する。
第 12 条 常任委員会は部長が招集し、専門委員会より付託された事項、および運営に関して、緊急業務を処理する。
第７章 会
計
第 13 条 本専門部の経費は次により支弁する。
１．神奈川県高体連の競技専門部繰出金
２．各種大会参加料
３．その他
第 14 条 本専門部の予算決算は専門委員会、顧問総会の議を経て神奈川県高体連監査をうけ、県高体連会長の承認を得るものとする。
第 15 条 本専門部の会計年度は神奈川県高体連規約に準ずる。
第８章 附則第 16 条 本規定を改正しようとするときは、顧問総会の議決を経なければならない。
第 17 条 本専門部の運営に必要な細目は委員会が別にこれを定める。
第 18 条 その他の事項については神奈川県高体連規約に準ずる。
昭和 46 年４月 15 日施行
昭和 51 年４月 17 日改正
昭和 58 年４月 1 日改正
平成８年改正平成 20 年３月５日改正

神奈川県高体連バレーボール専門部各種委員会規定
第１章 総則（目的）
第１条 この規定は、神奈川県高体連バレーボール専門部規定第９条の規定に基づいて設置された強化普及委員会、広報委員会、調査研究委員会、安全対策委員会（以下「各種委員会」という）に関する事項を定める。
第２章 所轄事項（所轄事項）
第２条 この各種委員会は、次の事項に関して審議し、神奈川県高体連バレーボール専門部専門委員会の承認を得て、これを処理する。
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［強化普及委員会］
１．競技力の向上をはかる為の強化事業計画の立案
２．高等学校におけるバレーボールの普及振興に関する事業計画の立案
３．その他委員会の目的達成のために必要な事業［広報委員会］
１．会報・機関誌の編集並びに発行
２．記録の収集・整理
３．その他、委員会の目的達成のために必要な事業［調査研究委員会］
１．高等学校スポーツの振興に関する研究
２．高等学校スポーツの実態調査
３．その他、委員会の目的達成のために必要な事業［安全対策委員会］
１．各種スポーツ活動の特性に応じて安全教育のあり方につての研究協議
２．各地区、各種目専門部における安全教育の実態
３．その他、委員会の目的達成のために必要な事業
第３章 委員（委員会の選出）
第３条 この各種委員会は、専門委員をもって構成する。
第４章 役員・委員（役員・委員）第４条 この各種委員会に次の役員（委員）を置く。
委員長
１名
副委員長
２名以内

委 員若干名（委嘱）
第５条 １．委員長は、常任委員会において互選し高体連会長が委嘱する。
２．副委員長は各委員会で選出する。
３．委員は、各地区において専門委員から選出して、常任委員会にはかり、部長が委嘱する。
（任務）
第６条 １．委員長は、委員会を代表し、委員会の議長となり、会務を処理する。
２．副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故ある時はその職務を代行する。
３．委員は、業務を処理する。
（任期）
第７条 委員及び役員の任期は２ヶ年とする。ただし、再任を妨げない。ただし、補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第５章 会議（会議の招集）第８条 各種委員会は、委員長が招集しその議長となる。
（会議の定足数）
第９条 各種委員会は委員の２分の１以上の出席をもって成立する。ただし、同一事項について再度招集した場合はこの限りではない。
（委任）第 10 条 出席できない委員は、他の委員に議決権を委任することができる。この場合は、委員は出席したものとみなす。
（議決）
第 11 条 各種委員会の議決は、出席委員の過半数より決定する。可否同数のときは、議長がこれを決定する。
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（緊急事項の決定）
第 12 条 緊急を要するため、各種委員会に付議することが困難な時は、委員長がこれを決定することが出来る。前項の場合には、直次の委員会に報告して、承認を求めなければならない。
第６章 補則（本規定の変更）
第 13 条 本規定は、各種委員会において、委員総数の３分の２以上の同意を得たのち、専門委員会の承認を受けて、変更することが出来る。
昭和６３年４月１日施行
平成２０年３月５日改正

神奈川県高体連バレーボール専門部 内規［１］役員の選出について（選出手順）
１．部長、副部長は顧問総会において推挙される。
２．委員長、副委員長は専門委員会において専門委員より選出する。
原案は専門委員会において、各地区より選考委員１名（６地区、６名）を選出し、選考委員会において作成する。選考委員会において選出する役員は
・部長
（１名）
・副部長
（若干名）
・委員長（１名）
・副委員長
（若干名）
３．常任委員は専門委員会において選出される。
（各地区代表、川崎２名、横浜６名、横三２名、湘南２名、西相２名、北相３名、 定通２名
計１９名）
転勤等移動により、常任委員が地区を移動し、欠員が生じた地区は補充する。ただし、その場合の任期は残任期間とする。また、移動して常任委員の過員した地区は残任期間は過員のままとする
４．専門委員は顧問総会において選出する。
下記の選出基準に従って、各地区から推薦を受けて、顧問総会で決定する。
県高体連会長委嘱
専門委員選出基準(1)各種大会運営によく参加協力した加盟校顧問（教育職員）より選出する(2)専門委員の数は、各地区加盟校数の２分の１以下とする。（若干名の増減は可能）
参考（令和３年度） 専門委員数
川崎
２３横浜
３９横三１３

加盟校数
４５１５０３３湘南
西相
北相

専門委員数
２０１３３１

加盟校数
４０３５８１

転勤等移動により、専門委員が地区を移動した場合、減員した地区は運営に支障が出る場合は補充することができる。ただし、その場合の任期は残任期間とする。また、移動して専門委員が増加した地区の残任期間は増加したままとする。
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５．監事は、県高体連会長が委嘱する。
６．庶務、会計は専門委員より選出する。
７．各種委員会委員長は常任委員会において承認を得る。
各地区において強化普及委員２名、広報・調査研究・安全対策委員各１名を選出する。
８．専門部顧問は部長、副部長経験者から常任委員会で必要に応じて推薦する。
９．本規定は、専門委員会の同意を得たのち、顧問総会の承認を受けて、変更することができる。

昭和６３年４月１日施行
平成２０年３月５日改正

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