沖縄の子供の貧困に関する現状と取組
平成 29 年 9 月
内閣府沖縄振興局「沖縄子供の貧困緊急対策事業の実施状況について」（平成 29 年 9 月 12 日）においては、平成 28 年度分の実施状況についてお知らせしたが、事業の実施に至る沖縄の貧困の現状や法律に基づく取組、内閣府による沖縄の子供の貧困緊急対策事業等の経緯や内容については、以下のとおりである。

１．沖縄の子供の貧困の現状（１）子供の貧困に関する指標（相対的貧困率等）① 相対的貧困率の定義
子供の貧困の状況を表す指標の一つとして、相対的貧困率がある。
相対的貧困率とは、一定の所得水準（貧困線）を下回る水準しか所得 1を得ていない者の割合をいう。貧困線とは、一定の方法で算出された一人一人の所得を順番に並べた時の真ん中の順位の人の所得（所得中央値）の、半分の値とするのが一般的とされている。
子供の貧困率は、18 歳未満の子供のうち、所得（当該子供が属する世帯の所得を基に算出）が貧困線に満たない者の割合をいう。
② 全国の子供の相対的貧困率
平成 28 年の国民生活基礎調査によると、平成 27 年の日本全国の相対的貧困率（熊本県を除く。）は 15.6％、子供の貧困率は 13.9％である 2 。
子供の貧困率は、平成 9 年は 13.4％、平成 12 年は 14.4％、平成 15 年
は 13.7％、平成 18 年は 14.2％、平成 21 年が 15.7％、平成 24 年が 16.3％、1

等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）を指す。以下、相対的貧困率に関して「所得」と言う場合は、等価可処分所得を指すものとする。
2
我が国においては、全国消費実態調査による貧困率も公表しており、平成 26 年の同調査よれば、相対的貧困率は 9.9％、子供の貧困率は 7.9％である。
1

平成 27 年が 13.9％と推移している。
子供がいる現役世帯（世帯主が 18 歳以上 65 歳未満）についてみると、大人が二人以上の家庭では相対的貧困率は 10.7％であるのに対して、大人が一人の家庭では 50.8％と大きく差がある（いずれも平成 27 年の数値）。
③ 沖縄の子供の相対的貧困率
国民生活基礎調査等においては、地方自治体ごとの貧困率は算出されていないが、沖縄県における子供の貧困率を把握するため、沖縄県によって
平成 27 年 11 月に調査が実施された。
この調査は沖縄県下の 41 市町村のうち、子供の貧困率算出に必要なデー
タを全て提供可能な 8 自治体のデータを用いて、子供の相対的貧困率や、大人が一人の家庭の貧困率を算出したものである。8 自治体のデータは、世
帯数約 41 万、子供数約 20 万人となっており、沖縄県全体の子供の約 3 分の 2 にあたる。
調査の結果、沖縄における子供の相対的貧困率は 29.9％となっており、全国では七人に一人が貧困状況にあるのに対し、沖縄では三人に一人が貧困状況にある。また、大人が一人の世帯の貧困率は 58.9％であり、こちらも全国における数値と比べても高い状況にある。
（２）子供の貧困に関する指標（その他）
相対的貧困率以外にも、子供の貧困に関する指標があるが、それら指標を見ると、相対的貧困率と同様に、全国と比べて沖縄の子供を取り巻く環境が極めて深刻であることが明らかになっている。
例えば、相対的貧困率が 50％超とみられる母子世帯の出現率は、沖縄は2.7％（平成 22 年）であり、全国で 1 位となっている。
また、低所得者世帯を対象とする施策の指標をみると、生活保護率は全国5 位、就学援助率は全国 9 位にとどまっている（その他の指標については参考資料 1 を参照）。
（３）沖縄県子どもの貧困実態調査
沖縄県において、県における子供の貧困の現状等を把握することを目的に、平成 27 年度から「沖縄県子どもの貧困実態調査」が実施されている。
同調査は、「沖縄子ども調査」と「沖縄県高校生調査」の 2 つの調査から構2

成される。
「沖縄子ども調査」は小中学生とその保護者を対象とする調査であり、過去に大阪で行われた調査と比較可能な調査項目が設定されている。
「沖縄県高校調査」は、高校生及びその保護者を対象とする調査である。
（調査対象者等の詳細、貧困層・非貧困層の区分け等は P7 を参照）
① 「沖縄子ども調査」
調査結果から、特徴が見られる主な項目は以下のとおり。
○子供の自己肯定感「自分は価値のある人間だと思う」という質問について、小学五年生の非貧困層では 11.4％が「そうは思わない」と答えたのに対して、貧困層は 20.1％が「そうは思わない」と答えている。
○就学援助の利用
小学一年生の保護者の 13.5％、小学五年生の 17.8％、中学二年生の19.4％が利用していると答えているが、貧困層の割合はどの学年も30％程度であったため、利用していない貧困層の保護者が一定の割合
でいることが認められる。
利用しない理由としては、必要ないため申請しなかったという理由が最も多かったが、必要だが申請要件を満たしていなかったと回答す
る保護者が 12～15％、就学援助を知らなかったと回答する保護者は10％前後であった。なお、大阪の調査では、就学援助を知らなかったと回答した保護者は 2％程度であった。
貧困層に限ってみると、小学一年生の保護者で 56.9％、小学五年生
で 51.9％、中学二年生で 44.9％が利用していない。大阪の調査では小学五年生で 23％、中学二年生で 18％であり、沖縄ではかなり高いことが認められる。また、利用しない理由としては、約 20％が知らなかったと答えており、5～10％が周囲の目を気にして申請しなかったと答えている。
○家計と子供への支出
家計については、各学年で全般的にゆとりのない状況にあると認められるが、貧困層ではほとんどが「赤字である」か「赤字でも黒字でもなく、ぎりぎりである」と答えており、「黒字である」はほとんどいない。
3

子供への支出に関して、経済的に支出できないことについては、「習い事」や「学習塾」に通わせられない割合は、貧困層で約 40～50％となっている。
○子供の進学に関する意識
大学までの教育を受けさせたい保護者の割合について、「経済的に受けさせられない」とする非貧困層は 10％前後であるのに対して、貧困層は 30％前後と、20％程度の差が認められる。
○生活困窮の状況
食料を買えなかった経験について、全体で 20～30％程度、貧困層では約 50％が「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」と答えている。また、衣料を買えなかった経験については、全体では 30～40％
程度、貧困層では 60％～70％程度が「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」と答えている。電気代などの滞納経験は、全体では10～20％程度、貧困層では 20～40％程度が「あった」と答えている。
これらの数値は全国調査の結果（「社会保障・人口問題基本調査 生活と支え合いに関する調査」（2012 年、国立社会保障・人口問題研究所））と比較しても高いことが認められる。
過去 1 年間に医療機関で子供を受診させた方がよかったものの、実際には受診させなかった経験は、非貧困層では各学年で 10％強、貧困層では各学年で 20％弱が「あった」と答えている。未受診の理由として、医療費の自己負担金を支払うことができなかったと回答した保護者が一定程度いるが（小学 1 年生 11.6％、小学 5 年生 16.2％、中学 2
年生 15.6％）、これは大阪の調査（小学 5 年生 11％、中学 2 年生 10％）よりも高い割合である。
② 「沖縄県高校生調査」の概要
調査結果から、特徴が見られる主な項目は以下のとおり。
○生活困窮の状況
現在の生活について、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた者は、保護者では 44.4％であり、生徒では 27.8％である。
通常の家計の状況について、「赤字であり借金をして生活している」「赤字であり貯蓄を取り崩して生活している」世帯は 32.9％である。
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過去 1 年間に食料を買えなかった経験については、「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」の割合は、全国では二親世帯で 15〜17％、ひとり親世帯では 22〜33％だが、本調査では二親世帯で 25.2〜26.2％、ひとり親世帯では 32.6〜45.6％と高い。
過去 1 年間に衣料を買えなかった経験については、「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」の割合は、二親世帯で 33.4〜35.7％、ひとり親世帯では 41.5〜55.0％となっている。
過去 10 年間、経済的理由による料金滞納のために電気、ガス、水道が止められた経験については、非困窮世帯では 4.8％、困窮世帯では18.6％となっている。
生活保護を受給している世帯は 2.0％となっている。受給していないと回答した者の中で、生活保護制度を利用しない理由として「制度がよくわからない」と回答した人が困窮世帯で 20.9％に上っている。
○高校生の就労（アルバイト等）
高校生の就労については、非困窮世帯では 16.7％がアルバイトをしているのに対して、困窮世帯では 32.6％がアルバイトをしている。
アルバイトの経験がある者のうち、年間通していつでも働いている高校生は 6〜7 割程度である。
一週間に 4 日以上働いている割合は、非困窮世帯で 48.3％、困窮世帯
は 53.4％と約半数である。困窮世帯では、約 4 人に 1 人が「5 日以上」働いている。
アルバイト収入の使途については、家計の足し・学校の昼食代にしている高校生は、困窮世帯では 33.7〜34.8％で、交通費にあてている高校
生も約 4 人に 1 人みられる。
○高校生等就学支援金制度等
高校生等就学支援金制度 3 の利用状況については、県の実測値 92.4％
に対して、「利用している」という保護者の回答は非困窮世帯では 55.7％、困窮世帯では 69.0％となっており、実際の制度利用への認識が低くなっている。
高校生等奨学給付金制度 4 の利用状況については、困窮世帯は 32.2％

3

国公立私立問わず高等学校等に通う一定の収入額未満の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国が支援金を支給する制度。
4
市町村民税所得割額が非課税である世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援するための制度。各都道府県によって制度の詳細が異なる。
5

が利用している一方、制度を利用しているかどうか「わからない」が20.7％となっている。
高校生等奨学給付金制度について、学校にかかる経費をカバーできて
いるかについては、52.0％が「十分カバーできている」「カバーできている」と回答した一方、40.8％が「あまりカバーできていない」「カバーできていない」と回答している。
○通学手段
登下校時の交通手段については、約半分の生徒が（少なくとも一部分は）家族による送迎によって通学しており、バスについては、乗り換えなし・ありを含め 28.5〜37.9％が利用している。
学割定期券の利用については、バスを利用している生徒のうち、約30％しか利用していない。
学割定期券を利用しない理由については、「定期を購入するほどバスを利用しないため」と回答する保護者が 43.2％いる。また、定期券を経済的に購入できないと回答する保護者も 8.0％であった。
○進路（進学・就職）
進路については、経済状況によって生徒の考え方は異なり、非困窮世帯の場合、78.9％の生徒は進学、8.2％の生徒は就職を考え、困窮世帯の場合、66.1％の生徒が進学、18.9％の生徒が就職を考えている。
進学については、理想的には大学までの進学を希望する生徒が 52.4％
いるものの、現実的な進学先として大学進学を希望する生徒が 48.0％に減っている。現実的に今通っている高校までで良いと考えている生徒が15.2％いるが、その理由として、「大学に進学できる学力がつかないと思う」「とくに勉強したいことがない」というように学力や勉強への意欲を理由にあげる生徒がそれぞれ 60％以上いる一方、「進学に必要なお金が心配」というように経済的な理由をあげる生徒も 60％以上いる。
就職については、就職を考えている生徒のうち、91.4％の生徒が「早くお金を稼ぎたい・経済的に自立したい」、83.0％の生徒が「仕事をするのが自分に向いていると思う」など、積極的な理由をあげている一方、「進学のための費用が高い」というように経済的な理由をあげる生徒が62.0％いる。

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○「沖縄子ども調査」について［調査実施期間］
・平成 27 年 10 月～11 月［調査対象者］
・小学 1 年生の保護者（県内 32 校）
・小学 5 年生の子ども及びその保護者（県内 23 校）
・中学 2 年生の子ども及びその保護者（県内 18 校）※調査対象者のうち貧困層は 29.9％、非貧困層は 70.1％。本調査では、平成 25
年の国民生活基礎調査において推計された相対的貧困基準と同様に、所得が122 万円未満の世帯を貧困層としている。
［調査項目］
・将来の夢、物品の所有状況、食事、子どもの自己肯定感等（子ども回答）
・就学援助の利用、子どもの進学に関する意識、料金の滞納経験等（保護者回答）※過去に大阪で行われた調査と比較可能な項目を設定している［調査経緯］
・平成 28 年 3 月に調査結果の概要版を公表
・平成 29 年 6 月に困窮、非困窮世帯の暮らし等について詳細な分析を公表○「沖縄県高校生調査」について［調査実施期間］
・平成 28 年 11 月～12 月［調査対象者］
・高校 2 年生及びその保護者（県内 60 校）※調査対象者のうち、困窮世帯は 29.3％、非困窮世帯は 70.7％。本調査では、
平成 25 年の国民生活基礎調査から算出された貧困基準（122 万円）に消費者物価指数（CPI）の変動から算出された係数（103.95）を掛けた、127 万円を貧困基準としている。本来の貧困基準とは異なる基準のため、「困窮世帯・非困窮世帯」と呼称している。
［調査項目］
・生活困窮の状況、高校生の就労状況及び就労で得た金銭の使途、通学手段等［調査経緯］
・平成 29 年 3 月に中間報告を公表
・平成 29 年 6 月に追加で調査分析した内容を公表
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２．子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく取組（１）子どもの貧困対策の推進に関する法律
子供の貧困対策を総合的に推進するため、平成 25 年 6 月、議員提出による「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（以下「法律」という。）が全会一致で成立し、平成 26 年 1 月に施行された。法律では、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」という基本理念のほか、国や地方公共団体の責務等が定められている。
（２）子供の貧困対策に関する大綱
法律に基づき、平成 26 年 8 月には「子供の貧困対策に関する大綱」（以下「大綱」という。）が閣議決定され、子供の貧困対策を政府として総合的に取り組むこととされた。その概要は以下のとおり。
① 基本的な方針
貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指すこと、第一に子供に視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮すること、子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進することなど、子供の貧困対策に関する 10 の基本的な方針を定めている。
② 子供の貧困に関する指標
子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価するため、25 の指標を定めている。主な指標は次のとおり。

8

指標

数値（※）

生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率

90.8％（平成 25 年）

スクールソーシャルワーカーの配置人数

1,008 人（平成 25 年度）

母子家庭の就業率

80.6％（正規 39.4％
非正規 47.4％）（平
成 23 年度）

父子家庭の就業率

91.3％（正規 67.2％
非正規 8.0％）（平成23 年度）

子供の貧困率

16.3％（平成 24 年）※数値はいずれも大綱閣議決定当時の数値③ 指標の改善に向けた当面の重点施策
指標の改善に向け、当面の重点施策として、ア．教育の支援、イ．生
活の支援、ウ．保護者に対する就労の支援、エ．経済的支援 に取り組
むこととし、具体的には以下の項目を挙げている。
ア．教育の支援
学校をプラットフォームとした子供の貧困対策の推進（きめ細かな学習指導による学力保障、スクールソーシャルワーカーの配置充実）、
教育費負担の軽減（幼児教育の無償化に向けた段階的取組、高校生等奨学給付金等による経済的負担の軽減、大学等奨学金事業における無利子奨学金の充実、より柔軟な『所得連動返還型奨学金制度』の導入）、貧困の連鎖を防ぐための学習支援の推進、学習が遅れがちな中学生を対象とした学習支援など
イ．生活の支援
保護者の生活支援（保護者の自立支援）、子供の生活支援（児童養護施設等を退所した子供のアフターケアの推進、子供の居場所づくりに関する支援等）、関係機関が連携した支援体制の整備（生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関、児童福祉関係者、教育委員会等の関係

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機関が連携してネットワークを構築）、支援する人員の確保（社会的養護施設の体制整備、相談職員の資質向上等）など
ウ．保護者に対する就労の支援
ひとり親家庭の親の就業支援（就業支援専門員の配置による支援
等）、生活困窮者や生活保護受給者への就労支援、保護者の学び直しの支援、在宅就業に関する支援の推進
エ．経済的支援児童扶養手当の公的年金との併給調整の見直し、ひとり親家庭の支援施策に関する調査研究、母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡
大、養育費の確保に関する支援など④ 子供の貧困に関する調査研究等
上記①の基本的な方針を踏まえ、今後の対策推進に資するよう、子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究、子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究、子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積、提供に取り組むこととしている。
⑤ 施策の推進体制等
子どもの貧困対策会議を中心とする政府一体となった取組、地域の実情に即した自治体の取組の支援、官公民の連携・協働プロジェクトの推
進、国民運動の展開などについて取り組むこととしている。
また、本大綱に基づく施策の実施状況等や対策の効果等の検証・評価を行い、対策等の見直しや改善に努めるとともに、施策の実施状況等や対策の効果等を踏まえ、概ね 5 年ごとを目途に大綱の見直しを検討することとしている。

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３．内閣府による沖縄子供の貧困緊急対策事業等の取組（１）沖縄子供の貧困緊急対策事業創設までの取組
沖縄の振興を担当する内閣府においては、上記１にあるように、沖縄の子供達を取り巻く現状が特に深刻であることを踏まえ、平成 27 年 10 月から、沖縄の子供の貧困対策に向けた取組を開始している（参考資料２を参照）。
平成 27 年 12 月には、内閣府、沖縄県、市町村が一堂に会して、子供の貧困問題に関する意見交換を行い、「沖縄の子供のために（沖縄の子供の貧困対策のためのメッセージ）」が取りまとめられた。メッセージでは、「国、県、市町村が連携して子供の貧困対策を強力に推進する」ことや、「経済界や教育界、このほか様々な立場から、県民の皆様に当事者としての協力をお願いする」ことなどが確認された（参考資料３を参照）。
こうした取組を踏まえ、内閣府においては、平成 28 年度政府予算に「沖縄子供の貧困緊急対策事業」（以下「本事業」という。
）として 10 億円を計上し、沖縄独自の子供の貧困対策を行うこととした。
（２）沖縄子供の貧困緊急対策事業
内閣府では、平成 28 年度から、本事業を実施しているが、本事業は 2 つの柱から構成されている。一つは、子供やその保護者の立場に立って、信頼関係を築きながら様々な支援につなげる「子供の貧困対策支援員」の配置である。もう一つは、子供が食事をしたり勉強をしたりしながら安心して過ごせる「子供の居場所」の確保である。このような取組をする市町村を内閣府は全面的に支援を行っている。以下にその内容を示す。
① 子供の貧困対策支援員
子供の貧困対策支援員（以下「支援員」という。
）は、本事業によって、沖縄県の市町村に新たに配置された支援員である。支援員は、子供の貧困に関する各地域の現状を把握し、学校や学習支援施設、居場所づくりを行
う NPO 法人等の関係機関との情報共有を行うとともに、子供を就学援助や子供の居場所などの、支援につなげるための調整を実施する。
平成 28 年度においては、28 市町村で 105 人の支援員が配置された 5 。
その配置先としては市町村役場（福祉部門）に 53 人、教育委員会・学校に5

支援員の人数及び子供の居場所の箇所数等は、平成 29 年 3 月 31 日時点のもの。
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37 人、その他（公民館、児童館等）に 15 人となっている。
このうち、教員免許、社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士・臨床発達心理士などの資格を有する支援員は、81 人に上る。また、行政分野や福祉分野での実務のほか、教員やスクールソーシャルワー
カー、スクールカウンセラーなどの実務経験のある支援員は、90 人に上る。
これらの支援員の支援を受けた人数（子供やその保護者の実員）は3,044 人、うち子供は 2,545 人である。また支援された世帯数は、1,891世帯である。
支援をされた子供のうち、小学生が 45.2％、中学生が 40.6％と全体の約 90％を占めるが、未就学児童も 8％程度を占めている。また、支援開始
時に、生活保護及び就学援助を両方もしくはいずれかを受給していた世帯は約 60％弱を占める一方、いずれも受給していない世帯も 29.9％を占める。支援員が支援した人をつないだ場所としては、子供の居場所、市町
村役場、学校が多く挙げられている。
支援員の具体的な活動内容の一部を挙げると、精神疾患等を抱えて行政サービスの申請ができなかった保護者に対して、申請のサポートを行
い、必要な支援につないだ事例が見られる一方、学校との連携を進めて支援を行う必要のある事例も見られる。
② 子供の居場所
子供の居場所は、各市町村が地域の実情に応じて、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援等を行い、日中や夜間に子供が安心して過ごすことのできる居場所を提供するものである。本事業の特色としては、食事の提供や夜間の送迎などにも対応を可能としている。
また、受け入れる子供については、ひとり親世帯や貧困世帯の子供などに限定せず、居場所を必要とする全ての子供を受け入れ対象とすることができる。
本事業により、26 市町村及び沖縄県によって、122 箇所の子供の居場所が設置されている。施設の種類としては、民間施設、児童館、公民館、学校などである。
居場所における実施内容は、食事支援が 98 箇所、生活指導が 95 箇所、学習支援が 99 箇所、キャリア形成支援等が 77 箇所である。なお、複数の活動を実施している居場所がある。
居場所の開所頻度は、平成 28 年度に累計で 151 日以上開所している居場所が 38 箇所、101 日～150 日が 18 箇所、51 日～100 日が 21 箇所、50 日
12以下が 45 箇所である。なお、開所時期については、居場所によって異なる。
居場所の開所時間帯は、午前に開所している居場所が 45 箇所、12 時から 19 時までが 117 箇所、夜間の 19 時以降は 49 箇所である。なお、複数の時間帯で開所している居場所がある。
これらの居場所の利用者述べ人数は 170,299 人、そのうち夜間 19 時以降の利用人数は 44,368 人である。一箇所の居場所で一日あたり約 13 人を受け入れている。
③ 学生ボランティア
子供の貧困は、子供の生活と成長に様々な影響を与えるとともに、貧困の連鎖により沖縄の社会全体に影響を与えることから、子供の貧困の問題に対応していくためには、地域の様々な団体や個人が当事者として、それぞれの立場で支援に取り組むことが重要である。その中で、沖縄の大学や高等専門学校の学生が、学生ボランティアとして、大きな役割を果たしていくことが期待される。
平成 28 年 4 月には、一般社団法人大学コンソーシアム沖縄が、「子どもの居場所学生ボランティアセンター」（以下「センター」という。）を設立した。センターは、ボランティア活動を希望する学生の事前研修や登録などを行うとともに、学生ボランティアの派遣を希望する子供の居場所とのマッチングを行い、学生ボランティアを各居場所へ派遣している。内閣府
では、センターを支援するため、その運営に要する費用やボランティアの交通費などを、本事業の一環として支援している。
平成 28 年度においては、50 名の学生が 22 箇所の居場所に派遣されている。学生ボランティアは、派遣された居場所で、子供達と一緒に食事をしたり、勉強を教えたり、相談相手になるといった活動をしている。学生
ボランティアは子供達と年齢が近く身近な存在であり、ともすると狭い人間関係の中で将来の希望を持てない子供達にとって、お兄さん・お姉さんとして良きロールモデルになることが期待される。
一方で、ボランティア活動をしている学生の中には、貧困家庭から大学・高専に進学し、学費の捻出に苦慮する学生もいる。こうした中で、センターでは、学生ボランティアへの謝金に充てるための寄附を募っている。これまでに、企業・個人の方から寄附がなされており、今後もこうした取り組みが継続的に進むことが期待される。

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④

事業の規模、補助率、集中対策期間
平成 28 年度の国の予算においては、本事業の予算として 10 億円が計上された。支援員の配置や居場所の運営等の実施主体は市町村であり、本事業の実施に当たっては、県を通じて、市町村に対して国の補助金が支出されている。
市町村の事業を補助する国の補助金の補助率は、通例、2 分の 1 ないし
3 分の 1 など、一定割合に留まることが多い。また、沖縄振興に関する事
業においては、沖縄振興特別措置法に基づき、例えば 10 分の 8 など、特別に高い補助率が講じられることが多い。その中で、本事業については、
沖縄の子供の貧困対策に関する緊急性等に鑑み、補助率が 10 分の 10 となっており、通常とは異なる特別の措置が図られている。
また、沖縄の子供の貧困の問題はすぐに解決するものではなく、着実かつ継続的に取り組む必要があることから、内閣府としては、沖縄の子供の貧困問題について、現行の沖縄振興計画の期間中（平成 33 年度まで）を「集中対策期間」とし、地域の実情を踏まえた対策に集中的に取り組むこととしている。
平成 28 年度予算の政府案決定にあたって発表された、沖縄担当大臣による「大臣コメント」において、以下のとおり、沖縄振興計画期間中（平成 33 年度）まで必要な予算の確保を図ることが示されている。

島尻沖縄担当大臣コメント（平成 27 年 12 月 24 日）（抄）「沖縄の子供の貧困対策については、全国に比べて特に深刻な状況に緊急に対応するため、「沖縄子供の貧困緊急対策事業」として新たに 10 億円を計上しました。補助率は 10 分の 10 です。今後も、沖縄振興計画期
間中（平成 28－33 年度）を子供の貧困の問題の「集中対策期間」とし、関係省庁における施策の進捗も踏まえつつ、沖縄の子供の貧困対策のために必要な予算の確保を図り、対策を積極的に推進してまいります。」
この事業は、平成 28 年度～30 年度の 3 年間は、モデル事業として実施することを想定している。平成 29 年度予算では 11 億円を計上し、平成
30 年度概算要求では 12 億円を要求している。
（３）沖縄子供の貧困緊急対策事業に関するアンケート調査
14本事業の具体的な効果を把握するため、平成 28 年 12 月に、支援員から支援を受けた方や、居場所を利用する方に対して、アンケート調査を実施している。
○沖縄子供の貧困緊急対策事業に関する調査概要
・調査票種別 ①居場所配布②支援員配布（子供用）③支援員配布（保護者用）
・調査実施期間 平成 28 年 12 月
・調査方法 内閣府において設問を設定
市町村が調査票を配布・回収
沖縄県において集計
・回答状況 居場所配布：1,110 人
支援員配布（子供用）：312 人
支援員配布（保護者用）：245 人
合計：1,667 人
調査結果の概要から、特徴が見られる項目は以下のとおり。
① 居場所を利用した子供からの回答「この居場所に来て良かったと思うか」という質問に対して、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が 88％となっており、ほとんどの子供が、居場所について好意的に評価をしている。
居場所に来る前と比べた、状態や気持ちの変化について、「前よりもそう思う」と回答した割合は、「自分の将来が楽しみだ」では 43.6％、「がん
ばれば、むくわれる」では 40.5％などとなっており、前向きな変化が現れている。
居場所に来る前と比べた、勉強時間や食事の回数について、「増えた」と回答した割合はそれぞれ 38.1％（勉強時間）、17.9％（食事の回数）であった一方、「変わらない」と回答した割合は 53.1％(勉強時間)、74.7％（食事の回数）となっている 6 。
6「変わらない」が多い理由について、支援員や居場所のスタッフ、市町村職員や有識者に意見を聞いたところ、「これまでもある程度勉強していたためではないか」「学習の質が15

「居場所に来てから、悩んでいるときに親以外で相談できる大人や友だ
ちができたか」という質問に対して、41.6％が「できた」と回答しており、居場所が、子供が相談できる人間関係づくりに一定の役割を果たしているといえる。
「居場所にどのくらい来たか」という質問に対して、「1 週間に 3 回以上」が 40.3％、「1 週間に 1～2 回」が 37.7％であった一方、「1 カ月に 1～2 回以下」の割合は 13.5％となっており、居場所に来る頻度が非常に少ない子供が一定程度いることは課題である。
② 支援員から支援を受けた子供からの回答「支援員に会うようになって良かったか」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計は 85.6％となっており、ほとん
どの子供が、支援員について好意的に評価をしている。
「将来どの学校まで行きたいか」ということについて、支援員に会う前と比べて考えが変わったかという質問に対し、21.2％が「変わった」と回答し、うち、「中学校まで」は 19.7 ポイント減少する一方、「専門学校まで」「大学まで」はそれぞれ 12.1 ポイント上昇している。
支援員に会う前と比べた、状態や気持ちの変化について、「前よりもそう思う」と回答した割合は、「自分の将来が楽しみだ」では 33.3％、「がん
ばれば、むくわれる」では 32.4％などとなっており、前向きな変化が現れている。
「支援員に会った回数」については、「おおむね 10 回以上」が 40.7％となっている一方、「おおむね 1～2 回」が 17.3％となっており、支援員に会った回数が非常に少ない子供が一定程度いることは課題といえる。
③ 支援員から支援を受けた保護者からの回答「支援員に会うようになって良かったか」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計は 93.5％となっており、ほとん
どの保護者が、支援員について好意的に評価をしている。
「どの分野のサポートが役に立ったか」という質問に対して、「教育に関する支援」が 71.8％と最も多くなっており、支援員が、無料塾などへの変わったことも考えられる」「もともと 3 回食事をとっていたためではないか」「学習支
援、食事支援を実施していない居場所の場合は、習慣づけに一定の時間がかかるためではないか」という指摘があった。
16

つなぎの役割を果たしているといえる。また、「悩みごとの相談を聞いてもらうこと」は 40.0％、「生活に関する支援」は 32.7％となっている。
子供との関係について、「支援員に会う前と比べてよく会話するか」という質問に対して「前よりも会話をする」が 37.1％、「支援員に会う前と比べて、子供が将来の夢をどう思っているか知るようになったか」という質問に対して「前よりも知るようになった」が 41.6％となっており、支援により、親子のコミュニケーションが多くなっているといえる。
「将来どの段階までの教育を受けさせたいか」について、支援員に会う
前と比べて考えが変わったかという質問に対して、「変わった」が 31.4％となっており、うち、「大学までの教育」は 15.6 ポイント上昇している。
（４）沖縄振興開発金融公庫の金融支援
貧困家庭の親の経済的自立を促進するため、親の雇用の場の確保や自立・就労に向けた取組みを、沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）が金融面から後押ししている。
公庫では、ひとり親家庭の親の雇用や雇用形態の安定などに積極的に取り組む事業者を支援するために、貸付金利の優遇措置を創設している。これは、例えばひとり親家庭の親を雇用する場合、沖縄振興開発公庫から融資を受けるときには、通常より低利で融資を受けることができるようにするものである。さらに公庫では、ひとり親家庭の親の学び直しを支援するために、教育ローンの金利引下げ幅を拡大している。
平成 28 年度の実績としては、これらの融資件数が合計で 30 件、融資額は27 億 2,333 万円となっている 7 。

7平成 29 年 3 月 31 日時点
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（参考資料１）

子供の貧困に関する指標（沖縄県の状況）
 沖縄県の子供の相対的貧困率は 29.9%で、全国平均の約 2.2 倍にのぼる。
 1 人当たり県民所得は全国でも低く、母子世帯の出現率は全国 1 位。
 低所得者世帯を対象とする施策を見ると、生活保護率は全国 5 位、就学援助率は全国 9 位にとどまる。
指標

沖縄

全国

①

子供の相対的貧困率（％）（Ｈ２６）

29.9

13.9 (H27)②

１人当たり県民所得（千円）（Ｈ２５）

2,102

3,065

③

非正規の職員・従業員率（％）（Ｈ２４）

44.5

38.2

④

母子世帯出現率（％）（Ｈ２２）

2.7

1.5

⑤

生活保護率（‰）（Ｈ２８．１） ※

24.8

16.9

⑥

就学援助率（％）（Ｈ２６）

20.1

15.4

（※）‰（ﾊﾟｰﾐﾙ）とは、1000 分の 1 を 1 とする単位のこと。

＜母子世帯の収入状況＞（全国：平成 23 年 11 月現在、沖縄県：平成 25 年 11 月現在）

沖縄

全国

自身の年間就労収入

155 万円

181 万円

世帯の年間総収入

259 万円

291 万円＜進学率＞（平成 28 年 5 月現在）

沖縄

全国

高校進学率

96.5％

98.7％

大学・短大進学率

39.2％

54.7％

専修学校進学率

26.7％

16.4％

（出典：各省の公表資料を基に内閣府で作成（一部沖縄県より提供））
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（参考資料２）

沖縄の子供の貧困対策創設までの取組状況
平成 27 年

・大臣視察（児童養護施設）

10 月 17 日
10 月 30 日

・沖縄振興審議会▶大臣挨拶で子供の貧困に取り組むことを表明

11 月 7 日

・大臣視察（児童養護施設、学習支援教室）

11 月 9 日

・沖縄の子供の貧困に関する大臣と有識者との懇談

11 月 21 日

・沖縄の子供の貧困に関する大臣とＮＰＯ等との懇談

12 月 1 日

・沖縄の子供の貧困に関する内閣府・沖縄県・市町村の意見交換▶沖縄の子供の貧困対策のためのメッセージを取りまとめ

12 月 21 日

・予算大臣折衝12 月 24 日

・平成 28 年度予算案閣議決定▶沖縄子供の貧困緊急対策事業として 10 億円を計上

平成 28 年

・大臣視察（夜間学童保育施設）

2月 1日
2 月 20～21 日

・大臣視察（子供の居場所、子供食堂、ひとり親世帯の生活支援施設など）
・沖縄の子供の貧困に関する大臣とＮＰＯ等との懇談
・沖縄の子供の貧困に関する大臣と大学関係者との懇談▶学生ボランティアセンター（仮称）について琉球大学学長から提案
・沖縄の子供の貧困に関する大臣と沖縄経済同友会との懇談▶ひとり親世帯の親の雇用促進や学生ボランティアへの支援などを要請

4 月 22 日

・沖縄子供の貧困緊急対策事業の第１回交付決定（4 月から 6 月事業開始分）

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（参考資料３）
沖縄の子供のために（沖縄の子供の貧困対策のためのメッセージ）―沖縄の子供の貧困に関する内閣府・沖縄県・市町村の意見交換での取りまとめー平成２７年１２月１日

私たち、沖縄の子供の貧困に関する内閣府・沖縄県・市町村の意見交換の参加者
は、意見交換で得た共通の問題意識に立ち、沖縄の子供のために貧困対策を推進します。
○ 沖縄県の子供達を取り巻く環境は、一人当たりの県民所得が全国最下位であること、母子世帯の出現率が全国一位となっていることなど、全国と比較して深 刻な状
況です。
○ 沖縄県内では、子供の貧困に関する様々な行政の施策やＮＰＯ等の活 動が行われてきましたが、依然として、貧困の中で子供達は課題を抱えています。国、県、市町村が連携して、子供の貧困対策を強力に推進する必要があります。
○ 市町村は、子供の貧困に関する多くの事業を実施する主体として、積極的に対策に取り組みます。
沖縄県は、「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、総合的できめ細やかな対策が講じられるようにします。
内閣府は、子供の貧困対策と沖縄振興を推進する立場から、関係省庁と連携し、市町村や沖縄県の取組を支援します。
○ 子供の貧困は、子供の生活と成長に様々な影響を与えるとともに、貧困 の連鎖により沖縄の社会全体に影響を与えます。経済界や教育界、このほか様々な立場から、県民の皆様に当事者として御協力いただくよう、切にお願いいたします。

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（参考資料４）沖縄県子どもの貧困対策計画（平成 28 年 3 月）
子どもの貧困対策の推進に関する法律において、地方公共団体は、国と協力して地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有するとされるとともに、各都道府
県は、当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとされた。この規定に基づき、沖縄県においても、「沖縄県子どもの貧困対策計画」
を平成 28 年 3 月に策定、公表している。
同計画では、第一章で、基本理念や基本方向などを示し、第二章で子ど もの貧困を取り巻く現状と課題を提示している。
第三章では、指標の改善に向けた当面の重点施策を以下のとおり掲げている。
（１）ライフステージに応じたつながる仕組みの構築
子どものライフステージに応じて、支援を必要とする子どもや子育て家庭につながり、適切な支援機関等へつなげる仕組みを構築すること、関係する支援者の確保と資質の向上に取り組むことを示している。
この中で、「子供の貧困対策支援員」の市町村への配置の促進や研修 の実施も掲げられている。
（２）ライフステージに応じた子どもへの支援① 乳幼児期
全ての子どもが安心して質の高い幼児教育を受けられるよう、子どもの発達と学びの連続性を踏まえた教育・保育を提供すること、乳幼児の健全な発育・発達を図る観点から、保育や医療に係る経済的負担を軽減することを示している。
② 小・中学生期
学校を子どもの貧困対策のプラットフォームとして位置付け、総合的な対策を推進すること、子ども一人ひとりに寄り添って支援を行う安全・安心な子どもの居場所づくりを推進すること、児童養護施設等の入所児童に対する 支援の充実を図り、自立に向けた取組を促進すること、小・中学生の健全な発育・発達を図る観点等から、医療に係る経済的負担を軽減することを示している。
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この中で、子供の居場所に関する市町村の取組を促進することが掲 げられている。
③ 高校生期学校における就学継続のための相談・指導体制の強化を図るととも に、教育・福祉関係機関、民間団体との協働による支援体制を構築し、中途退学の防止、学習支援、キャリア教育の充実に取り組むこと、児童養護施設等 の入所児童に対する支援の充実を図り、自立を推進するとともに、就職後 の定着率の向上、就学等に係る経済的負担を軽減することを示している。
④ 支援を必要とする若者
中学・高校卒業後又は高等学校中途退学後に、就学、就労をして いない
若者で、社会的自立に向けた展望を見出せないでいる者に対して、円滑な社会生活が営めるよう、寄り添い型の支援に取り組むことを示している。
（３）保護者への支援
生活困窮家庭やひとり親家庭に対し、生活に関する相談や個々の状 況に応じた支援に取り組むこと、職業訓練の実施や就職のあっせん等、保護者への就
労や学び直しの支援に取り組むことを示している。
この中で、沖縄振興開発金融公庫による金融面での支援の促進が掲 げられている。
（４）沖縄県子どもの貧困対策推進基金
県と市町村が連携して、計画的かつ効果的に子どもの貧困対策に 資する事業を実施するため、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を設置することが示されている。
第四章では、子どもの貧困に関する調査研究等に取り組むことが示されている。
第五章では、連携推進体制の構築について示されており、関係機関における連携推進体制、県民運動としての子どもの貧困対策の展開、庁内及び外部有識者による施策の評価が示されている。

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