東京歯科大学

点検・評価報告書

平成 28 年４月
東京歯科大学

自己点検・評価委員会

点検・評価報告書

目次

1

序章
第１章

理念・目的

3

１．現状の説明3

２．点検・評価

5

３．将来に向けた発展方策

6

４．根拠資料

7

第２章

教育研究組織9

１．現状の説明9２．点検・評価

11

３．将来に向けた発展方策

12

４．根拠資料12第３章

教員・教員組織14

１．現状の説明14

２．点検・評価18

３．将来に向けた発展方策

20

４．根拠資料20

第４章

教育内容・方法・成果（１）＜教育目標・学位授与方針、教育課程の編成、実施方針＞

23
23

１．現状の説明23

２．点検・評価27

３．将来に向けた発展方策

28

４．根拠資料28（２）＜教育課程・教育内容＞

30

１．現状の説明30

２．点検・評価34

３．将来に向けた発展方策

36

４．根拠資料36（３）＜教育方法＞

38

１．現状の説明38

２．点検・評価42

３．将来に向けた発展方策

43

４．根拠資料44（４）＜成果＞

46

１．現状の説明

46

２．点検・評価47

３．将来に向けた発展方策

49

４．根拠資料49

第５章

学生の受け入れ50

１．現状の説明50

２．点検・評価

54

３．将来に向けた発展方策

55

４．根拠資料

56

学生支援

58

１．現状の説明58

２．点検・評価62

３．将来に向けた発展方策

63

４．根拠資料

63

第６章

第７章

教育研究等環境65

１．現状の説明65

２．点検・評価72

３．将来に向けた発展方策

73

４．根拠資料74

第８章

社会連携・社会貢献

76

１．現状の説明76

２．点検・評価77

３．将来に向けた発展方策

78

４．根拠資料78

第９章

管理運営・財務80（１）＜管理運営＞

80

１．現状の説明80

２．点検・評価83

３．将来に向けた発展方策

83

４．根拠資料84（２）＜財務＞

86

１．現状の説明86

２．点検・評価88

３．将来に向けた発展方策

88

４．根拠資料

89

第１０章

内部質保証

90

１．現状の説明90

２．点検・評価

93

３．将来に向けた発展方策

94

４．根拠資料

94

終章

96

序

章

１．自己点検・評価の目的
東京歯科大学（以下、「本学」）は、学校教育法、大学設置基準に基づき、学則第１条に、歯学に関する専門の学術を教授研究するとともに、豊かな教養と高い人格を備えた人材を養成し、もつて人類の福祉に貢献することをうたっており、第１条の２で、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行うことを規定し、その結果を公表している。
２．自己点検・評価の経緯と体制
本学では、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たすた
め、教育研究活動の状況について自己点検し、現状を正確に把握・認識したうえで、その結果を踏まえ、優れている点や改善を要する点など自己評価を行うこととし、平成９（1997）
年に「東京歯科大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、委員会の設置、規程及び大学
評価マニュアルに基づく自己点検・評価を開始した。平成 15（2003）年度には同規程を改正し、９部会（教学、大学院・学術研究、教員組織、図書・学術情報、財務、施設・設備、臨床教育・診療、管理運営、事務組織）に再編・設置して、それぞれの組織ならびに分野についての自己点検・評価活動を実施し、自己点検・評価体制が確立した。
また、平成 14（2002）年からは教員評価制度を導入し、これを大学の自己点検・評価につなげることにより、大学全体の質の向上を図っている。これらの自己点検・評価の結果をもとに、平成９（1997）年度と平成 15（2003）年度に大学基準協会、平成 16（2004）年
度には民間格付け会社による第三者評価を受け、その結果から部会ごとに改善策を検討するなど、自らの改善・向上に結びつけている。
平成 21（2009）年度の評価結果については、大学基準協会の大学基準に適合していると認定され、認定期間は平成 29（2017）年３月 31 日までとなっている。結果は、本学のホームページで公表し、本学の教育・研究活動等の質を保証し、本学の自己点検・評価への取り組む姿勢を広く社会に公表している。
平成 21 年度の大学評価以降、本学では、日常の諸活動に対する自己点検・評価について、後述する学務協議会を中心として現状分析と必要な改善を継続的に実施し、その概要について２年ごとに公表してきた。今回の大学基準協会による大学評価においては、平成 22
年度以降の本学の教育・研究活動の状況と改善の過程を自己点検・評価委員会とその部会が中心となって総括した。
本点検評価・報告書は、前述の各部会において、現状の分析に基づく自己点検と自己評価を実施し、教育・研究活動等の質の維持・向上を目的とした改善・改革の具体策について検討を行った結果を自己点検・評価委員会として整理・統合し、纏めたものである。
なお、本学自己点検・評価委員会は、学長を委員長に、委員は副学長、附属病院長、大学院研究科長、図書館長、教務部長、学生部長、研究部長、研究機器管理部長、教養科目協議会幹事、法人主事、事務局長の学務協議会メンバーを含む学内主要メンバーによって構成されている。

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３．前回の認証評価の改善・改革について
平成 21 年度に受審した大学基準協会による認証評価において、問題点の指摘に関する助言として６点の改善要望事項①シラバスへの成績評価基準の明示、②歯学研究科における組織的な研究指導の実施、③学位論文審査の客観性・公平性の強化、④歯学研究科におけるアドミッション・ポリシーの明示、⑤千葉キャンパス一部校舎のバリアフリー化、⑥学長権限内容の規定化、が挙げられた。この結果について、本学は真摯に受け止めるとともに、自己点検・評価委員会のもと各部会において積極的に改善策の検討を行い、学務協議会を中心として全学的な改善にあたり、①シラバスへの成績評価基準詳細の明示、②歯学研究科における必修科目設置・カリキュラム整備、③学位論文審査委員選定委員会の設置、④歯学研究科におけるアドミッション・ポリシーの制定・公表、⑤水道橋校舎移転事業の推進、⑥新規規程の検討を進め、平成 25 年７月に大学基準協会へ改善報告書を提出した。
平成 26 年３月 17 日、大学基準協会から改善報告書の検討結果についての通知があり、評価結果が示された。概評は、意欲的に改善に取り組んでいることが確認でき、今後の改善
経過について再度報告を求める事項はないとしながらも、「引き続き改善に向けた検討が望まれる」との評価があった。
これらの改善・改革は、本学が掲げる理念・目的の実現、本学の教育・研究活動等の発展に必要不可欠であると強く認識しており、今後もその実現に向けて鋭意努力をしていく。
４．他の認証評価機関による認証評価
平成 24 年度の文部科学省大学改革推進事業によって「歯学教育認証制度等の実施に関する調査研究」が開始された。この事業の目的は、「我が国の歯学教育機関である歯科大学・大学歯学部における歯科医師養成の教育内容が国際標準に比較して遜色のない水準である
ことを証明するため、認証評価基準を作成し、実際にトライアルとして複数大学で認証評価を実施し、歯学教育認証制度を構築することである。」と定められている（資料：http://www.cermed.jp/purpose.html）。本学は、この事業のワーキンググループ幹事校として、平成 27 年にトライアルとしての歯学教育の専門分野別認証評価を受けた。なお、本
自己点検・評価書の提出までに、専門分野別認証評価トライアルの評価結果は受領していない。

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第１章

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜１＞大学全体・歯学部
本学は歯科医学教育において本邦最古の歴史をもち、開学以来、歯科医学及び歯科医療の進歩・発展に尽力してきた。近代歯科医学草創期の教育機関としての責務を果たすため、学術においては常に新しい研究を展開し、着々とその成果をあげてきた。
創立者
建学者

高山紀齋の進取の気性、開拓精神によって本学は創立され、それを受け継いだ
血脇守之助は、学問のみならず歯科医学及び歯科医療における人本主義の教育理念を確立するために心血を注いだ。すなわち血脇は、自身が唱えた本学の建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」という言葉に集約されるように、歯科医師としての知識や技術だけでなく、社会性、国際性を身につけ、人間的に優れた良識豊かな歯科医師を養成することの重要性を強調した。そして、この人本主義が本学の基本的な教育の理念となっている（資料１－１）。この理念は、その後も教育・研究・臨床のそれぞれの分野で 100
有余年の間、代々に引き継がれて現在に至っている。
この理念に基づき、本学の目的は、東京歯科大学学則（資料１－２）第１条に、「東京歯科大学は、歯学に関する専門の学術を教授研究するとともに、豊かな教養と高い人格を備えた人材を養成し、もって人類の福祉に貢献する」と規定されている。
本学の教育目標は、前述の理念・目的に基づいて、変化する時代に対応できる、国民の求める人間性豊かな歯科医療人を養成することであり、その具体的な内容をミッションス
テートメントとして以下のごとく定め、大学ホームページ等に明示している（資料１－３）。
1.ライフ･サイエンスに基づいた「歯科医学」と先進技術に基づいた「歯科医療」の展開
2.医療の心である「ケアの精神」に基づいた歯科医療の実践のための人間性教育
3.保健医療につながる他領域との組織的連携と実践のための能力養成
4.地域・国及びグローバルな規模での保健医療にコミットメントする人材の育成
このステートメントの実践によって、本学が求める歯科医療人としての基本的なコンピ
テンシーが身につくことになると考えており、コンピテンシーの具体的な項目は明文化していないが、ミッションステートメントを実践するにあたって入学者に求める資質・能力がアドミッション・ポリシーに、具体的な教育内容がカリキュラム・ポリシーに、卒業時に修得しておくべき知識、技能、態度がディプロマ・ポリシーに反映されている（資料１－４）。これらのミッションステートメントやディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラ
ムの例として、本学が以前から取組んできた、ダイアゴナル・カリキュラムに基づくコミュニケーション教育（資料１－５）や、市川総合病院を活用した医科系教育、及び平成 27
年度から運用を開始した、摂食嚥下リハビリテーションや全身状態評価に関する基本的知
識と技能を修得して多職種連携を学ぶためのスキルスラボ実習などが挙げられ（資料１－
６）、本学が目標とする人材養成に向けて常に必要な教育資源の改善・更新を継続している。
これらの結果、本学はこれまでに総計で 15,149 名（平成 27 年３月現在）の卒業生を輩出
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しており、これらの卒業生は歯科医師として臨床、研究、教育、ならびに行政等の場で活躍している。
そして、このミッションステートメントを実践するうえで、近年の 18 歳人口の減少や個性化・多様化する受験生の状況を踏まえ、一般的な入学試験や推薦入学選考だけでなく、学士等を対象とした編入学試験、帰国子女・留学生特別選抜など、多様な人材に門戸を開き、有為な歯科医療人の育成に努めている（資料１－７）。さらに、卒業生については、本学では毎年 30 名程度が大学院に進学し、その多くの者は臨床系講座に所属して博士号取得
後に臨床歯科医師となる（資料１－８）。加えて、本学では基礎系講座に所属しながら週１〜２日程度臨床の研修を行うことができる体制を整えており、平成 27 年度は基礎系講座の大学院生が３名、臨床系講座で週 1 日の研修を行っている（資料１－９）。以上のように、様々な進路で研究マインドを持った臨床歯科医師の育成に務めている。また、特に臨床系講座については、入局後の研修や専門学会認定医取得などのキャリアパスをまとめた「臨床系講座の医局員研修プログラム」を作成し、第６学年生と研修歯科医に配布して、多様な進路の参考とするなど、卒業生に対しても個性化に対応した教育・研修体制を構築している（資料１－10）。
＜２＞歯学研究科
本学の大学院歯学研究科は、昭和 33 年４月に開設された。歯学研究科にあっても、大学全体の建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」という言葉に集約される人本主義が基本的な教育の理念となっている。この理念に基づき、本歯学研究科の目的は、東京歯科大学大学院学則（資料１－11）の第１条に、「本大学院は、歯学及び歯学に関連する学問の領域において、理論応用を教授かつ研究し、人類福祉の増進、延いては文化の進展に寄与するとともに、優れた研究指導者及び歯科医学研究に精通した高度専門職業人としての歯科医師を養成することを目的とする」と規定されている。
本歯学研究科は博士課程を設置しており、その教育目標は、前述の理念・目的に基づいて、「独創的研究によつて、従来の学術水準に新知見を加え、文化の発展に寄与するとともに、専攻分野に関する国際水準の研究、指導能力を涵養すること」である（資料１－11）。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体・歯学部
本学の教育の理念・目的及び目標は、ホームページの学則、理事長・学長挨拶、ミッションステートメントの中で示しており、大学ポートレートや受験生向けの大学案内でも理事長・学長挨拶、ミッションステートメントとして明示している（資料１－12、13、14）。
また、１年生と２年次編入生に対して行われる歯科医学概論において、学長の講義が行われる（資料１－15）。加えて、本学の校歌（北原白秋作詞、山田耕筰作曲）の歌詞には、「醫はこれ済生ひとへに仁なり」の一節があり、教職員と学生が全学一体となって常に本学の教育理念である人本主義に親しむ土壌ができている（資料１－16）。これらのことから、本学の教育理念・目的及び目標は学生のみならず、全教職員にまで浸透していると考えている。
4 / 97＜２＞歯学研究科
本歯学研究科の教育の理念・目的及び目標については、ホームページの学則や理事長・学長挨拶の中で示すとともに、学生募集要項（資料１－17）に記載し、周知を図っている。
また、新入生オリエンテーションにおいても説明を行っている。これらのことから、歯学部と同様、本歯学研究科の教育理念・目的及び目標は学生のみならず、全教職員にまで浸透していると考えている。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体・歯学部
本学の教育の理念・目的である人本主義は、およそ医療人として根源的に求められる資質・素養であると確信しており、過去 100 有余年の間、変わることなく受け継がれてきており、今後もこの基本的な理念が大きく変わることはないと考える。一方、この教育理念・目的に基づく教育目標は、時代の変化に伴って国民の求める歯科医療人の資質・能力が変化していくことから、ミッションステートメントの全体像は変わらなくても、具体的内容を常に点検・評価し、PDCA サイクルを機能させて変化する時代に対応する体制を構築している。
本学では、毎月１回開催される学務協議会（資料１－18、19）で教育を含む学務全般にわたっての現状分析と必要な改善についての討論がなされ、具体的に改善が必要な事項については教授会の承認のもと、教務部等の関連部所、あるいはワーキンググループで検討し、その結果が学務協議会及び教授会に答申されて実行に移されるという体制を整えている。これらはその内容によって、数か月後から１年後を目処に成果が検証され、さらに必要な改善が行われる。最近の改善の一例として、前述した本学市川総合病院のスキルスラボがある（資料１－６）。このスキルスラボは、文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」（東京医科歯科大学、東北大学、新潟大学、東京歯科大学、日本歯科大学）における本学の個別必修科目にもなっており、
平成 27 年度の臨床実習学生から実習を開始している（資料１－20）。このように、教育目
標の適切性や具体的内容については、必要に応じて速やかに PDCA サイクルを機能させる体制を整えている。
＜２＞歯学研究科
本歯学研究科の理念・目的の適切性については、歯学部と同じく大きく変わることはな
いと考える。一方、この教育理念・目的に基づく教育目標については、歯学部と同様に学務協議会（資料１－21）で現状分析と必要な改善についての討論がなされ、具体的に改善が必要な事項については大学院研究科委員会の承認のもと、大学院運営委員会で検討し、その結果が学務協議会及び大学院研究科委員会に答申されて実行に移されるという体制を整えている。
２．点検・評価
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●基準１の充足状況＜１＞大学全体・歯学部
建学の精神と教育の理念・目的を踏まえて、教育基本法及び学校教育法の趣旨に従った
教育目標を設定しており、優れた歯科医師、歯科医学に関する教育者、研究者等の人材養成のために適切であると評価している。大学の理念・目的・教育目標について、「ホームページ」、「大学案内」、「大学ポートレート」などにより周知するとともに、定期的な現状分
析と必要な改善体制を整えているところから、規準を充足していると考えられる。
＜２＞歯学研究科
建学の精神と教育の理念を踏まえ、大学院歯学研究科の教育の目的として、「研究者養成」
だけでなく「優れた研究能力等を備えた臨床医の養成」を明確にし、「ホームページ」や「学生募集要項」などにより周知しているところから、規準を充足していると考えられる。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・歯学部
本学の教育理念・目的・教育目標は大学ホームページや大学ポートレート、大学案内等
により広く公表しており、特に建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」に示される人本主義の教育理念は、教職員や学生、受験生等に広く認識されている。
＜２＞歯学研究科
本歯学研究科の教育理念・目的・教育目標は大学ホームページや学生募集要項等により広く公表しており、特に建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」に示される人本主義の教育理念は、教職員や学生等に広く認識されている。
②改善すべき事項＜１＞大学全体・歯学部
歯科医学の関係者や歯科を含む医療従事者を志している受験生に対しては、ホームペー
ジ等を使用した教育理念・目的・教育目標の周知がある程度達成されていると思われるが、それ以外の国民の認知度については未だ不十分な可能性があり、一般社会により広く周知していくための方策が、今後の検討課題である。
＜２＞歯学研究科
歯学研究科の場合には他学出身者も受験することから、他学出身者を含む一般社会により広く周知していくための方策が、今後の検討課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・歯学部
教育理念等を広く周知していく方策として、本学が有している同窓会組織を活用することができると考えている。本学同窓会は全国に 108 の支部があり、同窓会員も 9,000 名を
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超えている（資料１－22）。全国各地で定期的に行われている支部会を大学役職者が訪問して本学の理念・目的・教育目標について最新の情報を提供し、広く周知を図っていくことによって、同窓会員が身近にいる受験生や国民に対して本学の存在と教育理念等、さらには本学のこれまでの実績を広報することができると考える。
＜２＞歯学研究科
歯学部と同様の方策が考えられる。
②改善すべき事項＜１＞大学全体・歯学部
ホームページや大学ポートレートの内容を充実させ、より分かりやすい説明となるように常に見直す。入試ガイダンスでは本学の教育理念・目的・教育目標等をより丁寧に説明する。一般国民に対しては、本学の情報公表活動ばかりでなく、臨床医である同窓会員の医療活動や情報提供活動を通じて本学の存在と教育理念等、さらには本学のこれまでの実績について広く情報を提供する。
＜２＞歯学研究科
ホームページを充実させるとともに、他学出身者の本務教員や大学院生を通じて彼等の母校への情報提供に努める。
４．根拠資料資料１－１

理事長・学長挨拶（ http://www.tdc.ac.jp/college/introduction/message.html ）

資料１－２
資料１－３

＊東京歯科大学学則
ミッションステートメント（ http://www.tdc.ac.jp/college/admission/mission.html ）資料１－４

アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー

資料１－５

カリキュラム（ダイアゴナル・カリキュラム）

資料１－６

市川総合病院スキルスラボ

資料１－７

平成 27 年度入学試験出願資格

資料１－８

大学院入学者数（平成 23～27 年度）

資料１－９

平成 27 年度授業科目単位履修届票(内容記載分)

資料１－10

臨床系講座の医局員研修プログラム（ http://www.tdc.ac.jp/college/applicants/program.html ）資料１－11
資料１－12＊東京歯科大学大学院学則大学ポートレート

学長メッセージ（ http://up-j.shigaku.go.jp/school/category08/00000000264501000.html ）大学ポートレート

本学の目的

３つの方針

（ http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000264501000.html ）7 / 97

資料１－13＊東京歯科大学 Guide2015

資料１－14＊東京歯科大学要覧

資料１－15

シラバス（例：第１学年歯科医学概論（歯科医学史）前期計画表）（ http://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=1&did=117 ）資料１－16

校歌（ http://www.tdc.ac.jp/college/introduction/song.html ）資料１－17

大学院歯学研究科（博士課程）学生募集要項（ http://www.tdc.ac.jp/graduate/bosyu/index.html ）資料１－18

学務協議会（平成 27 年４月１日）

資料１－19

委員会組織関係図

資料１－20平成 26 年度文部科学省選定（抜粋）

資料１－21

委員会組織関係図（大学院）資料１－22

東京歯科大学同窓会組織＊必ず提出が求められる資料

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健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム

第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学は、歯学部歯学科、大学院歯学研究科博士課程を設置している。また、歯科臨床実
習及び臨床研究に関する附属施設として３つの附属病院を付設しているほか、口腔科学研究センター、歯科医学教育開発センター、口腔がんセンターを付設している（資料２－１）。
学則（資料２－２）に定めた本学の目的である「歯学に関する専門の学術を教授研究すると共に、豊かな教養と高い人格を備えた人材を育成し、人類の福祉に貢献する」ことを達成するため、本学歯学部歯学科は、基礎系講座、臨床系講座及び教養系研究室並びに関連臨床医学系の研究室を設置している。今後、益々進行する超高齢社会における歯科医療のニーズに合わせた教育、研究、診療体制を構築するため、講座の再編成を行い、平成 27
年４月１日現在で、基礎系 10 講座、臨床系 17 講座、教養系８研究室、関連臨床医学系の22 研究室が組織されている（資料２－３）。直近では、今後、益々社会的な重要性が高まると予測される、障害者歯科・口腔顔面痛研究室、摂食嚥下リハビリテーション研究室、
スポーツ歯学研究室を含む統合型講座である口腔健康科学講座等を平成 27 年４月１日付
で設置している（資料２－４）。また、平成 24 年 11 月には、教育・研究・臨床において相互に交流を深め、連携し、医歯学協働による新しい人材の育成と、学際領域、複合領域の研究教育を推進し、大学相互のより一層の充実・発展と社会への寄与を図るために、慶應
義塾大学医学部と連携協定を締結した（資料２－５）。
本学の大学院歯学研究科は、大学院学則（資料２－６）に定めた目的である「歯学及び歯学に関連する学問領域において、理論応用を教授かつ研究し、人類福祉の増進、延いては文化の進展に寄与するとともに、優れた研究指導者及び歯科医学研究に精通した高度専
門職業人としての歯科医師を養成する」ことを達成するため、基礎系 10 講座と臨床系 15
講座を設置している（資料２－６）。
本学の３つの附属病院は、水道橋病院、市川総合病院、千葉病院である。平成 25 年の千葉キャンパスから水道橋キャンパスへの大学移転以降、13 診療科、111 台の診療チェア、
20 床を有する水道橋病院が臨床教育のメインの病院となっている（資料２－７、８）。市
川総合病院は、26 診療科、８つの専門センター、570 床を有し、歯学部付属の教育病院としてのみならず、市川市の地域医療を担う地域の中核病院として機能している（資料２－９、10）。千葉病院は、12 診療科、205 台の診療チェア、40 床を有する地域密着型の歯科病院として機能している（資料２－11、12）。
研究施設等として、大学には、研究支援の充実並びにコア研究、プロジェクト研究の推進を目的として口腔科学研究センターを設置している。口腔科学研究センターは、平成８年度に設置し、口腔領域の組織、機能及び歯科医療に関する先端的かつ総合的研究の推進、本学の学術研究水準の向上、及び歯科医学の発展に寄与することを目的に設置された。本
センターは、平成 25 年の大学の水道橋移転に伴い、研究施設を集約して各講座の指導教員
及び大学院生が同じスペースで研究を行える体制とした。このことによって、トランスレーショナルリサーチや学際的研究など、所属講座・研究室にとらわれない教員組織編成による研究が行いやすくなり、研究費の獲得とプロジェクト研究が継続して遂行されている
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（資料２－13、14）。
平成 17 年には、歯科医学教育に関する教育内容、教育方法等の研究及び開発を行うことにより、歯科医学教育の発展に寄与することを目的として、歯科医学教育開発センターを設置している。センターには、IR 部門（Institutional

Research 部門）、FD 部門（Faculty

Development 部門）、教育・学習支援部門を置き、主任（兼任）１名、教授（兼任）１名、助教（専任）１名、その他職員で構成され、教務部の教員・職員と連携して業務を遂行している（資料２－15）。本学では、特に教育に関する IR 業務に力を入れており、個別の学生の支援は歯科医学教育開発センターの業務ではなく、修学指導担当教員の役割である。
IR 業務のおもな内容は、科目試験や総合学力試験等の成績について集計し、科目間の関連や各個人の入学後の成績推移、教科ごとの学年全体の成績の特徴などについて分析した資料を作成することであり、この資料をもとに教授会の他、関連の各会議で教育の改善方策について検討が行われている（資料２－16）。FD 業務については、カリキュラム研修ワー
クショップ、教育ワークショップ、試験問題作成ワークショップなどにおいて、教務部とともに運営を担当している。教育・学習支援業務としては、コミュニケーション教育のための患者団体である Patient Community (P-Com)や市民公開講座の企画運営等を担当している。
平成 18 年４月、全国で初となる「口腔がん」に特化した施設として、口腔がんセンターを市川総合病院内に設置した。本センターは、口腔がん患者に対して、医科各科との連携を密に図りながら、より安全で高品質な医療を提供するとともに、歯科医学の発展に寄与することを目的として設置したものである（資料２－17）。本センターは、平成 19 年度
から５年間実施した「がんプロフェッショナル養成プラン」プロジェクトに歯科大学として唯一参画した際の拠点施設となった(資料２－18)。平成 24 年度からは同プロジェクトの流れを汲む第２期プロジェクトとして「文部科学省がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」が実施されており、慶應義塾大学を中心に、本学を含め国内 10 大学 15 研究科が参画する「高度がん医療開発を先導する専門家の養成プログラム」において、本学の拠点施設としての役割を果たしている。歯学部学生の教育の場のみならず、歯学研究科に口腔がん専門歯科医師養成コースを設置して大学院生の研究及び研修の場ともなっている (資料２－18)。
このように、本学の、「歯学に関する専門の学術を教授研究すると共に、豊かな教養と高い人格を備えた人材を育成し、人類の福祉に貢献する」という目的に即した教育・研究・臨床を遂行するための組織体制が整えられている。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学では、毎月１回開催される学務協議会（資料２－19）で教育を含む学務全般にわたっての現状分析と必要な改善についての討論がなされ、具体的に改善が必要な事項については教授会の承認のもと、教務部等の関連部所、あるいはワーキンググループで検討し、その結果が学務協議会及び教授会に答申されて実行に移されるという体制を整えている。
これらはその内容によって、数か月後から１年後を目処に成果が検証され、さらに必要な改善が行われる。教育研究組織の適切性についてもこの流れの中で検証がなされている。
なお、教育研究組織の改正については、最終的には法人理事会の承認を得て実施に移され
10 / 97

る。
平成 21 年度以降、超高齢社会における歯科医療のニーズを踏まえた歯科医学及び関連
医学の教育研究組織の適切性についての検証を経て、平成 23 年度の臨床検査病理学講座の再編（資料２－20）、平成 27 年度の社会歯科学研究室の講座化、補綴系講座・口腔外科学講座の再編、口腔健康科学講座の設置など、教育研究組織の改正が行われた（資料２－21－①～③、２－２）。
大学院歯学研究科でも、歯学部と同様に学務協議会（資料２－22）で現状分析と必要な改善についての討論がなされ、具体的に改善が必要な事項については大学院研究科委員会の承認のもと、大学院運営委員会で検討し、その結果が学務協議会及び大学院研究科委員会に答申されて実行に移されるという体制を整えている。それらの結果の一例として、平成 25 年の大学の水道橋移転に伴い、従来の講座主導型研究指導体制の弊害を克服するために、研究施設を集約して各講座の指導教員及び大学院生が同じスペースで研究を行える体制とした（資料２－14）。このことによって、トランスレーショナルリサーチや学際的研究など、所属講座・研究室にとらわれない教員組織編成による研究が行いやすくなっている。
２．点検・評価●基準２の充足状況
歯学部の基礎系、臨床系、教養系及び隣接医学系の講座･研究室の設置と運営は適切に行われている。また、歯科医学教育・研究・臨床分野における社会情勢の変化に応じた組織体制の検証と整備も行われており、口腔領域全般にわたる歯科医学教育及び研究の機能を果たす組織編成が十分になされている。さらに、内科、外科ほか口腔に関連する医学教
育研究体制も確立されている。学則に定める「歯学及び歯学に関する学問領域において、社会に貢献できる豊かな教養と高い人格を備えた人材を養成し、人類の福祉に貢献する歯科医師を養成する」という目的は十分果たしていると考えている。
歯学研究科も学部同様に、歯学及び歯学に関連する専門の学問分野に応じた講座及び担当教員が設置されており、大学院教育研究組織は適切に運営され、かつ必要な検証もなされている。
口腔科学研究センターは、研究施設の集約化によって、各研究者や大学院生の連携のもとに運営されており、研究もおおむね順調に遂行されている。
歯科医学教育センターは、IR 業務の推進によって本学の学生教育体制の充実に貢献している。
口腔がんセンターは、臨床の実績ばかりでなく、「高度がん医療開発を先導する専門家の養成プログラム」の本学における拠点施設として、研究や学生及び大学院生教育に重要な役割を果たしている。
①効果が上がっている事項
歯学部、歯学研究科、附属病院、及び各センターの連携により、学則及び大学院学則で目的としている人材の養成に対して十分な成果が上がっている。

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②改善すべき事項
歯科医学教育開発センターは、専任の教員が助教１名のみであり、充実が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
今後も、歯学部、歯学研究科、附属病院、及び各センターの連携を一層充実させ、教育・研究機関としての役割を果たし、その成果を、附属病院を通じて社会に還元していく。研
究面では、慶応義塾大学医学部を含め、学外との共同研究を推進する。
②改善すべき事項
歯科医学教育開発センターの定員を含め、各部署の人員の適正配置を検討する。
４．根拠資料資料２－１

組織図（http://www.tdc.ac.jp/college/introduction/organization.html）

資料２－２

東京歯科大学学則（既出

資料２－３

講座・研究室紹介

資料１－２）（http://www.tdc.ac.jp/college/introduction/chair.html）
資料２－４

口腔健康科学講座（http://www.tdc.ac.jp/college/introduction/ohcs.html）

資料２－５

慶應義塾大学医学部との連携協定締結（平成 24 年 11 月 30 日

東京歯科大学広報

資料２－６

東京歯科大学大学院学則（既出資料２－７

東京歯科大学水道橋病院/診療科のご案内

第 257 号より抜粋）

資料１－11）（http://www.tdc.ac.jp/hospital/sh/shinryo/index.html）
資料２－８
資料２－９

＊附属病院のご案内（水道橋）
診療科・部門のご案内

東京歯科大学市川総合病院（http://www.tdc.ac.jp/hospital/sh/shinryo/index.html）
資料２－10＊附属病院のご案内（市川）資料２－11

東京歯科大学千葉病院（http://www.tdc.ac.jp/hospital/ch/index.html）

資料２－12＊附属病院のご案内（千葉）資料２－13東京歯科大学口腔科学研究センター規程

資料２－14口腔科学研究センター：東京歯科大学

資料２－15東京歯科大学歯科医学教育開発センター規程

資料２－16

第 41、42 回歯科医学教育開発センター定例打合せ議事録（例示）資料２－17

東京歯科大学口腔がんセンター規程

資料２－18

がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン（事業報告書

資料２－19

委員会組織関係図（既出

資料２－20

第 582 回講座主任教授会（臨時）議事録

資料１－19）12 / 97

組織平成 26 年度）

資料２－21－①

第 631 回講座主任教授会議事録

資料２－21－②

第 632 回講座主任教授会議事録

資料２－21－③

第 636 回講座主任教授会議事録

資料２－22

委員会組織関係図（大学院）（既出＊必ず提出が求められる資料

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資料１－21）

第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか。
＜１＞大学全体・歯学部
本学は学則第１条に、「歯学に関する専門の学術を教授研究するとともに、豊かな教養と高い人格とを備えた人材を養成し、もって人類の福祉に貢献する」ことを目的と定めている（資料３－１）。そのため、教員組織の編成方針そのものは明文化していないが、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 14 条から第 17 条に定める基準を前提に、「教育職員選任規程」（平成 13 年８月１日施行）を教員に求める能力・資質として設定し、ホームページで公開している（資料３－２）。
本学では、講座制、学科目制を採っており、教育課程は、教養科目(人文科学、社会科
学、自然科学等)、専門教育科目(歯科基礎科目、臨床系科目及び臨床実習科目)から編成されているため（資料３－３）、その教育課程の実施に必要な教員組織が設けられている。
本学歯学部歯学科の講座別の教員配置状況は、（資料３－４）のとおりであり、教育職員選任規程に則った教員の選任・配置が行われている。
＜２＞歯学研究科
大学院歯学研究科は歯学部を基本組織として設置しているため、歯学研究科の指導教員
は、歯学部に所属する教員が兼担しており、歯学研究科の専任教員は配置していない。
教員組織については、本学専任教員が講義及び研究指導にあたる旨が大学院学則に定められており（資料３－５）、各専攻を構成する講座に所属する教授、准教授、講師、助教が指導教員として任命される。指導教員は大学院を担当できる能力が必要であるため、博士の学位を持つ者に限定される（資料３－６）。なお、大学院学則第 40 条及び第 45 条によって、大学院研究科委員会と大学院運営委員会の設置が定められている（資料３－５）。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜１＞大学全体・歯学部
歯学部歯学科学生の現員数は（資料３－７）のとおりである。学生数については、昭和
61 年７月にまとめられた「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」（厚生省、現厚生労働省）の最終意見に基づき、平成元年度からは入学定員 160 名の 20％を削減した 128 名を学生募集人員としている。これに伴い、平成 19 年度には、入学定員そのものを 160 名から
140 名に変更する学則改正を行っている。
この結果、専任教員１人あたりの学生数の割合は全体で 2.8 人、水道橋病院・市川総合病院・千葉病院の医科教員を除いた場合でも 4.2 人となっている。この数は全国の歯科大学・歯学部を通じて少ない数となっており、教育研究活動の実施のために十分な専任教員を確保できている（資料３－８）。
平成 27 年４月１日現在の教員数は、教授 57 名、准教授 39 名、講師 72 名、助教 125
名、助手１名、嘱託教員９名（教授７名、准教授２名）となっており、大学設置基準に定める 114 名以上、教授、准教授、講師の合計数 36 名以上、そのうち教授数 18 名以上という基準を大きく上回っている。教授、准教授、講師、助教の平均年齢は、それぞれ 56.7
14 / 97歳、52.1 歳、48.2 歳、35.8 歳であり、人数及び年齢の分布としておおむね適切であると考えている（資料３－９）。
水道橋校舎への移転に伴い、教育体制を建て直し、授業内容や授業方法をさらにきめ細やかなものとするため、補綴３講座化、保存３講座化、口腔外科２講座化、口腔健康臨床科学講座のあり方、社会歯科学研究室の講座化、摂食嚥下リハビリテーション・地域歯科
診療支援科の研究室化について検討した結果、平成 27 年４月からパーシャルデンチャー補
綴学講座と口腔病態外科学講座の新設、口腔健康科学講座の講座再編、社会歯科学研究室の講座への昇格が行われ、教育体制の充実が図られている（資料３－10－①～③、資料３－１）。これらの講座新設・再編の成果については、学務協議会が主体となって、２〜３年後を目処に検証と必要な改善を実施する必要がある。
平成 27 年４月１日現在の教育職員における女性教員の占める割合は、平成 20 年５月１日との比較で、（資料３－11）のとおりとなっている。女性教員の数は年々増加傾向にある
ものの未だかなり少ない状況であり、今後の積極的な登用が必要である。現時点で、労働基準法に定められた産前産後休業及び育児休業を除いて女性教員のための特段の職場環境の整備はなされておらず、教員が裁量労働制で採用されているため、各講座内でのフレックス体制などに依存しているのが現状である。今後改善すべき課題である。なお、平成 27
年９月には歯科臨床系講座では初めて女性教授が着任している。
専任教員としての外国人教員については、現在在籍者はいないが、海外の姉妹校締結校や共同研究を行っている機関から客員教員や訪問研究員として、積極的に外国人研究者の受け入れを行っており、教育・研究上の情報交換に努めている（資料３－12）。それとともに、優れた外国人教員や研究者を招聘し、学部学生や大学院学生及び教職員を対象に、大学院セミナーや特別講演を開催し、海外における最新の学術情報を得られるように配慮している（資料３－13）。
＜２＞歯学研究科
歯学研究科の指導教員は、講座主任教授から毎年度提出される「大学院授業科目単位履
修届出票」（資料３－14）を基に、大学院研究科委員会において審議のうえ、博士の学位を持つ教授、准教授、講師、助教の中から、研究指導実績等を勘案して学長が任命する。指
導教員は、大学院生１人に対して主科目と選択科目で各１名を配置し、選択科目では専門分野以外の教員からも違った視点から研究指導を受けることが可能な体制を敷いている。
ただし、大学院生の最終的な研究指導責任者は所属講座（主科目講座）の講座主任教授である。ちなみに、平成 27 年５月１日現在の指導教員数は、学生数 154 名に対し、160 名である（資料３－15）。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜１＞大学全体・歯学部
教員の募集・採用・昇格等については、「教育職員選任規程」（資料３－２）において各職位の資格基準を規定し、これに基いて推薦制及び公募制により採用・昇格の手続きを行っている。
本学では平成 19 年４月１日から全教員について任期制を導入している。「東京歯科大学
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における教育職員の任期に関する規程」（資料３－16）により、助教は任期３年（１回のみ再任可）、講師は任期３年、准教授は任期５年、教授は任期７年とし、助手は３年を限度とした任用となっている。再任及び昇任においては「任期制教育職員の再任時における審査
基準及び手続きについての申し合わせ」の審査基準を満たすことを条件としている（資料３－17）。また、採用・再任・昇任にあたっては人事委員会において定められた定員の範囲内で行っている。
助手の採用及び助教、講師の採用・昇任の手続きは、講座主任等が学内外から資格基準に基づき適任者を推薦、申請し、教授会の意見を聴取したうえで学長が決定した後、法人
人事委員会で承認されるという流れで実施される。
准教授及び教授の採用・昇任については、より透明かつ公正な手続きを行うために、推薦制または公募制（教授の場合には原則として公募制）を導入している。推薦制の場合は、講師以下の場合と同様、まず各講座主任等が学内外から人材を募り選考する。公募制の場
合は、全国の国公私立歯科大学長・歯学部長宛に募集案内を送付し、候補者の推薦を依頼する。次に推薦制、公募制のいずれの場合も、教授会において採用・昇任についての提案があり、学長が「選考委員会」を設置し（資料３－18）、東京歯科大学学長が教授会の意見を聴くものとして定める事項（資料３－19）に則って同選考委員会の委員の選任が行われる。選考委員会において、採用・昇任候補者の経歴と教育研究業績及び能力について、書面審査やヒアリングを基に審議され、その答申を受けて教授会の意見を聴取したうえで学長が決定し、人事委員会で承認される。ヒアリングでは、特にプレゼンテーション能力や専門科目及び関連領域に関する知識とその教育力が、評価の際に重視される。
＜２＞歯学研究科
歯学研究科の指導教員は、歯学部との兼任であるため、大学院独自に募集・採用・昇格を決定しているわけではなく、「大学の専任教員であり、博士の学位を持っていること」を条件としたうえで、前述の本学における教員の審査基準に照らして適任者を選出している。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜１＞大学全体・歯学部
本学では、教授会のもと、教務部及び歯科医学教育開発センターにおいて、教育能力向上のための組織的取組を継続的に展開している（資料３－20）。これまで実施してきた教育の資質向上のための FD 活動を以下にまとめる。
平成 12 年７月から、カリキュラムプランニングの基本的手法や問題点の抽出・対応策を習得するカリキュラム研修ワークショップを開始し、平成 27 年９月の開催で 33 回となった。現在は、新任教員等若手の教員を対象に定期的に開催している。これにより、常勤の教員はほぼ全員がカリキュラム研修ワークショップを受講済となっている（資料３－21、22）。
平成 13 年５月から、おおむね月に１回、教育に関する様々な情報の提供、教職員間の情報共有の場として、歯科医学教育セミナーを開催しており、平成 28 年１月までに 150 回となった。学内外から講師を招き授業計画、学内試験、授業方法等の改善に活かしている（資料３－23、24）。
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平成 14 年度から、各教員が「自己評価報告書」（資料３－25）を提出する制度を導入しており、この報告書をもとに所属長が評価を行っている。この評価は再任審査時に教育業
績とともに再任の可否についての重要な指標にもなっている。
平成 15 年度の後期から、学生による授業評価のトライアルを開始し、平成 16 年度から正式に導入した。授業評価は少なくとも年１回、各教員が自身で選んだ時期に実施している。評価結果は、集計数値や自由記述欄を教員に返却し、授業の改善に役立てている。また平成 25 年度からは前年の授業評価結果の上位者に対し表彰を行い、教員の教育実績の評
価のひとつとしている（資料３－26）。
平成 20 年度、22 年度、26 年度には公開授業・教員相互の授業参観を実施し、授業を聴講した教員からのフィードバックなど教員相互に意見交換を行い、授業方法の改善を図っている（資料３－27）。授業参観の対象となる科目は教務部がランダムに選択し、教務部教員ないし学長・副学長などが参観している。フィードバックは主としてプレゼンテーショ
ンの方法について行われており、より分かりやすい授業への改善が行われている。
平成 17 年 10 月からは、試験問題作成に関するワークショップを開始し、平成 27 年４月の開催で 15 回となった。これは文部科学省の特色 GP の採択を受け、主に多肢選択式試
験問題の適切な作成方法について研修を行っている。平成 22 年からは共用試験 CBT 問題の作成に焦点を当てたワークショップも導入している（資料３－28、29）。
また、本学では、１～６年次において多肢選択式の総合学力試験を実施しており、毎年、
当該試験問題の選定委員会を開催して試験問題のブラッシュアップを行っている。当該学年に関係する全講座から委員が出席し、多分野にまたがる教員が意見を交わすことで、他分野の知識も共有することができ、FD 活動のひとつとなっている。
平成 23 年 10 月からは、歯科医師国家試験問題等の現状把握のための教員オンラインテ
ストを開始し、平成 27 年４月で５回となった。前年度に出題された歯科医師国家試験を中心とする試験問題を准教授以下の教員（教授は希望者）が全員受験し、自身の分野だけでなく、幅広い分野の出題傾向・状況を把握し、その後の教育・指導に資することを目的に行っている（資料３－30）。
これらの教員の教育力向上のための取り組みにより、きめ細かな教育が実践できる教育体制が整えられており、その結果、第 105 回から第 108 回までの歯科医師国家試験において、国公立を含む全国 29 大学中で、本学が４年連続で合格率１位を達成した（資料３－31）。
教員の研究活動においては、「学長奨励研究論文賞」及び「学長奨励研究助成」という制度を設け、研究活動の評価を行い、個々の研究のさらなる質的向上を目指している。
「学長奨励研究論文賞」は、40 歳以下の若手教員を応募資格として、過去３年以内にインパクトファクターの付いた学術雑誌に掲載された論文（筆頭著者であるもの）を対象に、応募者から提出された論文を選考委員が審査し、評価の高い論文を選考、表彰するものである（資料３－32）。
「学長奨励研究助成」は、萌芽的・独創的研究で、学内の複数の講座（研究室）が主体となった研究組織で行なわれる優秀な研究を対象として審査、選考を行い、助成金を支給するものである（資料３－33）。
さらに、本学では教員の専門分野の研究能力の向上等を図ることを目的として、海外の大学・研究機関、医療機関等において学術の調査・研究を行うことができる長期海外出張
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制度を設けている（資料３－34）。帰国後は、その成果をもとに国際的に評価の高い学術誌等へ投稿、発表を行う等、学内研究者にとってよい刺激となり研究活動を活性化している。
これらの制度は、いずれも教員の研究活動及び研究成果への評価となっており、研究活動の質的向上につながっている。
加えて、平成 24 年 11 月には、教育・研究・臨床において相互に交流を深め、連携し、医歯学協働による新しい人材の育成と、学際領域、複合領域の研究教育を推進し、大学相互のより一層の充実・発展と社会への寄与を図るために、慶應義塾大学医学部と連携協定を締結している（資料３－35）。
また、学内の制度ではないが、「大学間連携等による共同研究」として他大学・研究機
関等外部団体との共同研究を対象に、学内選考により採択された研究プロジェクトに対し、所用経費の一部を大学が支給している。研究活動の積極的な奨励は、経常費補助金特別補
助「大学間連携等による共同研究」の採択につながっており重要な評価対象となっている（資料３－36）。
さらに、日本歯科医学教育学会が主催する「歯科医学教育指導者のためのワークショッ
プ」等、学外の様々な研修会にも教員を派遣し、資質の向上に努めている（資料３－37、38）。
加えて、学長、副学長、病院長、大学院研究科長等の大学執行部の教員は、日本私立大学連盟や大学基準協会、日本私立歯科大学協会等で開催される研修会に参加し、大学全体の管理運営と社会貢献に資する情報の収集と学内への還元に努めている（資料３－39）。
以上のごとく、多方面の制度を導入することにより、継続的に教員の資質向上に努めている。ただし、本学では教育研究活動で優秀な成果を挙げた教員に対して昇給等によって評価する制度は導入しておらず、この点については今後の検討課題である。
＜２＞歯学研究科
歯学研究科の指導教員は歯学部との兼任であるため、歯学部で実施している様々なワー
クショップや研修会に参加し、教育研究指導能力の向上に努めている。
２．点検・評価●基準３の充足状況＜１＞大学全体・歯学部
専任教員数は、大学設置基準に定める 114 名以上、教授、准教授、講師の合計数 36 名
以上、そのうち教授数 18 名以上という基準を大きく上回っており、また、同基準第 12 条に規定される専任教員として専ら教育研究に従事するという要件を満たしている。さらに、本学の教員は、基礎系・臨床系各講座に所属する教員だけでなく、各附属病院の関連臨床
医学系の教員も教育を担当している。専任教員１人あたりの学生数の割合は、極めて少ない率であり、きめ細かなマンツーマン教育が実践できる人的環境が整備されている。
女性教員が増える傾向にあることは評価できるが、今後、さらに積極的に女性教員を採用していく必要がある。一方、外国人教員が在籍していないという現状を踏まえ、今後、
外国人教員を受け入れていくために受け入れ体制の整備等、検討の必要があるが、外国人研究者による講義・講演を今後さらに積極的に行っていく。
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教員の採用・昇任については、「教育職員選任規程」に基づき、教授会・人事委員会において、候補者の選考を厳格に実施している。特に准教授以上の選考の際には一部公募制を導入していることに加えて、教員の能力・資質を適切に判定するため、選考委員会におけるヒアリングを重視した審議を採り入れるなど、手続きも適正に運用されている。また、全教員に任期制を適用し、再任基準に研究業績等の課題を設けることによって、活発な研究活動を促している。
教員の資質向上策については、前述した様々な取組によって教員のカリキュラム作成・実施・適切な評価の遂行能力を育成するとともに、授業方法の改善を定期的に図っている。
＜２＞歯学研究科
歯学研究科においては、大学院指導教員を在籍学生１名に対してほぼ１名という割合で配置しており、専攻、所属講座に関わりなく、多面的に研究指導を受けることができる体制を整備している。これらの教員の資質向上についても、歯学部で行われている様々なワ
ークショップや研修会に参加することでその目的をおおむね達成している。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・歯学部
質の高い教員を採用し、充実した FD 活動を推進することで、きめ細かな教育が実践できる教育体制が整えられている。この結果は、教育のアウトプットとしての国家試験合格率
等に現れている。女性教員は少しずつではあるが増加傾向にある。
研究においては、優秀な研究活動を評価することで、教員がより質の高い研究活動に積極的に取り組み、国際的学術誌へ成果の発表が増加している（資料３－40）。
共同研究事業においては、専門分野の異なる学外機関等との研究活動を支援することで、新規領域の開拓等、研究推進の原動力となっている。
＜２＞歯学研究科
歯学部と同じく教員の資質向上、特に研究指導能力の向上によって、博士課程の学位論
文はほとんどが英語論文となっている。また、毎年数名ではあるが、必要な単位をすべて取得し、英文雑誌に論文が掲載されて大学院を３年で修了する者が出ている。これらのことは歯学研究科による研究指導の効果が上がっていることを裏付けるものである。
②改善すべき事項＜１＞大学全体・歯学部
女性の専任教員数が少なく、外国人教員がいないことは、就業規則の見直しも含めて改善が必要である。
＜２＞歯学研究科３年で修了する大学院生がいる一方で、論文作成が４年次の年度末近くまでかかる大学院生もいるので、指導体制の改善が必要である。

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３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・歯学部教員の採用・再任・昇格については、現状でおおむね問題ないと考えられるので、引き続き厳格な選考を実施する。
女性教員は少しずつではあるが増加傾向にあるので、今後は女性教員が一層活躍できる
環境をソフト面、ハード面からも整えるとともに、出産・育児等のライフサイクルを考慮に入れた支援制度の充実を図り、勤務しやすい環境整備を図る。
研究については、学内における競争的研究支援などの制度をさらに充実させる。
＜２＞歯学研究科
トランスレーショナルリサーチや学際的研究が一層進展するように、口腔科学研究セン
ターを活用した講座横断的な指導ばかりでなく、学外研究施設との共同研究をより積極的に推進する。
②改善すべき事項＜１＞大学全体・歯学部
就業規則の見直しや支援制度の充実によって、女性教員が働きやすい環境を整備する。
外国人教員は、世界を舞台に活躍するグローバルな歯科医師を養成するために重要であるので、積極的に受け入れることが重要であると考えるが、一方で定員との関係もあるので、まずは非常勤講師として外国人教員の充実を図る。
＜２＞歯学研究科
論文作成の進捗状況について、３年次の進捗状況報告会で報告することを義務づけているが、本歯学研究科の大学院生の大半が臨床系講座に所属して日常の臨床を行いながら基礎研究を行っているために、研究の進行が遅れる者がある。したがって、大学院生自身はもちろんであるが、指導教員にも現状を十分に周知し、緊密な指導体制を整えるように大学院研究科委員会として積極的に働きかける。
４．根拠資料資料３－１＊東京歯科大学学則（既出資料１－２）

資料３－２＊教育職員選任規程

資料３－３

カリキュラム一覧

資料３－４

教育職員所属別一覧（平成 27 年５月１日現在）

資料３－５

東京歯科大学大学院学則（既出資料３－６

東京歯科大学大学院申し合わせ事項

資料３－７

学年別在籍学生数（平成 27 年４月１日現在）

資料３－８

教員一人当たりの学生数（平成 27 年度

教育課程）

資料１－11）（ http://www.tdc.ac.jp/college/information/edu_info.html ）資料３－９

年齢別教員数（平成 27 年５月１日現在）
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資料３－10－①

第 631 回講座主任教授会議事録（既出資料２－21－①）

資料３－10－②

第 632 回講座主任教授会議事録（既出資料２－21－②）

資料３－10－③

第 636 回講座主任教授会議事録（既出資料２－21－③）

資料３－11

教員男女比比較資料３－12

客員教員・訪問研究員外国人数（平成 22～26 年度）

資料３－13

大学院セミナー開催一覧（平成 24～26 年度）

資料３－14

平成 27 年度大学院授業科目単位履修届出票資料３－15平成 27 年度大学院指導教員指導学生一覧

資料３－16

東京歯科大学における教育職員の任期に関する規程

資料３－17

任期制教育職員の再任時における審査基準及び手続きについての申し合わ
せ

資料３－18＊学則に定める委員会細則

資料３－19東京歯科大学学長が教授会の意見を聴くものとして定める事項

資料３－20

東京歯科大学資料３－21

カリキュラムプランニング研修開催一覧

資料３－22

第 32 回東京歯科大学カリキュラム研修ワークショップ

教員の資質向上のための FD 活動等一覧－歯科医師臨床研修指導歯科医講習会－報告書
資料３－23

歯科医学教育セミナー開催一覧

資料３－24

第 142 回「歯科医学教育セミナー」「私の授業の工夫」
平成 27 年３月 30 日

資料３－25

自己評価報告書様式、自己評価報告書評価シート

資料３－26

授業評価上位者・教員オンラインテスト上位者の表彰、第 614 回全体教授
会議事録（抜粋）、第 627 回講座主任教授会議事録（抜粋）

資料３－27

公開授業・教員相互の授業参観

資料３－28

試験問題作成に関するワークショップ開催一覧

資料３－29第 15 回試験問題作成に関するワークショップ～共用試験 CBT 問題作成のためのアドバンス・ワークショップ～

資料３－30

歯科医師国家試験問題等の現状把握のための教員オンラインテスト

資料３－31

第 108 回歯科医師国家試験結果

資料３－32

学長奨励研究賞(論文)受賞者一覧（平成 23～27 年度）

資料３－33

学長奨励研究助成受賞者一覧（平成 23～27 年度）

資料３－34

長期海外出張者一覧表（平成 23～27 年度）

資料３－35慶應義塾大学医学部との連携協定締結（平成 24 年 11 月 30 日
（既出

結果資料一覧

東京歯科大学広報第 257 号より抜粋）

資料２－５）

資料３－36「大学間連携等による共同研究」採択研究一覧（平成 23～27 年度）

資料３－37

日本歯科医学教育学会主催セミナー受講歴一覧（H22－27 年度）

資料３－38

日本私立大学連盟

FD 推進ワークショップ【大学教員の職能開発と FD（模擬授業等実施）】参加者一覧
資料３－39日本私立歯科大学協会

教務研修会参加者一覧、平成 25 年度医・歯・薬学
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教育研究推進会議開催要項（執行部参加研修会概要）
資料３－40＊専任教員の教育・研究業績

平成 22～26 年度＊必ず提出が求められる資料

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第４章

教育内容・方法・成果（１）＜教育目標・学位授与方針、教育課程の編成、実施方針＞
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜１＞大学全体・歯学部
本学の教育目標は、人本主義の教育理念に基づいて、変化する時代に対応できる、国民の求める人間性豊かな歯科医療人を養成することであり、その具体的な内容をミッション
ステートメント（資料４(１)－１）として定めている。このステートメントの実践によって、本学が求める歯科医療人としての基本的なコンピテンシーが身につくことになると考えており、コンピテンシーの具体的な項目は明文化していないが、卒業時に修得しておくべき知識、技能、態度がディプロマ・ポリシーにまとめられている（資料４(１)－２）。これらは大学ホームページや大学案内、大学ポートレート等で公表している。
◎東京歯科大学

ミッションステートメント（教育目標の具体的内容）

１.ライフ･サイエンスに基づいた「歯科医学」と先進技術に基づいた「歯科医療」の展開
２.医療の心である「ケアの精神」に基づいた歯科医療の実践のための人間性教育
３.保健医療につながる他領域との組織的連携と実践のための能力養成
４.地域・国及びグローバルな規模での保健医療にコミットメントする人材の育成◎東京歯科大学

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

本学の教育課程を通じて、歯科医師としての基本的な知識、技能、態度を修得するとともに、生涯研修・研究を行う態度、問題発見・解決能力を身につけることを学位授与の方針としている。
１.医療人としての高い倫理観や人間性・協調性を身につけ、常に向上しようと努力している。
２.医学・歯科医学を統合的に理解して全人的な医療を提供するために必要な基本的知識と技能を修得している。
３.積極的な自主学習態度と論理的思考及び問題発見・解決のための基本的な能力を身につけている。
学習の成果に対する評価については、シラバスや臨床実習必携、総合講義要旨で各科目の評価方法、評価基準等について明示している（資料４(１)－３－①～④）。同時に、オリ
エンテーションや各教室への掲示によって学生に周知を図っている。
６年生の卒業判定にあたっては、総合学力試験と臨床実習のそれぞれに合格しなければならないとされており、大学ホームページやオリエンテーション、各教室への掲示等で学生に周知している（資料４(１)－４）。
６年次総合学力試験の合格基準は、必修に相当する領域は 80％以上、それ以外の領域は67%以上を合格としている。各科における臨床実習の合格基準は、それぞれのミニマムリク
ワイヤメントの充足、実技試験合格、及び口頭試問合格を満たすことである（資料４(１)－５）（各科の臨床実習評価方法ページ

P31、32、40、46、56、62、67、75、81、87、94、
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99、105 に記載）。臨床実習全体の成績としては、配属された全科の平均点が 6.7 点以上で４点未満の科が２科以内であることを合格基準としている（資料４(１)－４）。この基準は、科目試験の合格基準に合わせて設定されている。実際には学生のほぼ全員がすべての科の臨床実習に合格しており、合格点に足りない学生も補充教育を受けている。これらの評価
規準は、東京歯科大学の学位授与方針の要件に合致していると考えている。
＜２＞歯学研究科
本歯学研究科は博士課程を設置しており、その教育目標は、歯学研究科の理念・目的に基づいて、「独創的研究によつて、従来の学術水準に新知見を加え、文化の発展に寄与するとともに、専攻分野に関する国際水準の研究、指導能力を涵養すること」である（資料４(１)－６）。この教育目標に基づき、歯学研究科のディプロマ・ポリシーを以下のように定めている（資料４(１)－７）。
◎東京歯科大学大学院

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

歯学研究科に必要な年限在学して所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上、その成果を学位論文としてとりまとめ、学位論文審査及び最終試験において、専攻分野に新しい知見を与え、歯科医学の発展に寄与し、国際水準の研究・指導能力を修得したと認められた者を合格とし、博士(歯学)の学位を授与する。
学位授与方針は、東京歯科大学学位規程、東京歯科大学学位規程運用内規、東京歯科大学専攻生規程、東京歯科大学大学院申し合わせ事項に定められており、ホームページや学生募集要項等で公表している。
本学歯学研究科で学位を申請することができる者は下記のとおりである。
(1)本学大学院生（資料４(１)－６、８）
大学院に４年以上在学し、主科目選択科目合わせて 30 単位以上習得した者。
ただし、在学中にインパクトファクターのついた雑誌に論文が掲載されることを含めて優れた業績を業績をあげ、所定の単位を習得した者については、大学院に３年以上在学すれば学位を申請することができる。
(2)本学専攻生及びその他の所定の期間研究に従事した者（資料４(１)－９、10）
・歯科基礎系において学位申請する場合は、４年間以上の研究歴がある者
・歯科臨床系において学位申請する場合は、５年間以上の研究歴がある者
学位審査の対象となる学位論文とは、単著若しくは共著で、学術雑誌に印刷公表することを確約したか既に公表された原著論文をいう。共著論文の場合の共著者については、和文３名、英文７名以内であり、４名以上の共著者の場合は、必ず英文誌でなければならな
いとしている（資料４(１)－11）。
論文の審査及び試験のため、３名以上５名以下の審査委員（内１名は主査、それ以外は副査）を大学院研究科委員会において選出し、審査委員会が構成される。
主査は、専攻講座以外の主任教授が担当し、審査委員は、必ず基礎系教員と臨床系の教員がどちらも入っていることが条件である。共著者には、論文の質的向上のため、主任教
24 / 97授や直接の研究指導者が加わっている。
学位論文の審査が終了した後に、学位論文を中心として、これらに関連のある科目について最終試験及び試問を行う。試験及び試問は、専攻学術に関する広い学識を有することを確認するため、口頭試問、筆答試問及び外国語試験等を行っている。審査委員会で合格と認定されると、大学院研究科委員会において学位授与の可否が議決される。この際、学位授与のための議決には、大学院研究科委員会の定員の３分の２以上が出席し、かつ投票者の３分の２以上の賛成を必要とする（資料４(１)－８）。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜１＞大学全体・歯学部
本学の教育目標（資料４(１)－１）のもと、学位授与方針との関連性を踏まえながら、
下記のとおり教育課程編成・実施の方針を定めている（資料４(１)－12）。
◎教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学は、建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」を基本に、歯科医師としての知識・技能だけでなく、コミュニケーション能力の向上と高い倫理観の醸成を柱とした教育課程を編成している。また、他領域との連携やグローバルな規模で活躍できる人材を育成するため、問題基盤型学習やグループ討論を通じて、積極性・能動性・協調性を伸ばす
教育課程を編成している。
１.医療人としての高い倫理観や人間性・協調性を修得するために、ダイアゴナル・カ
リキュラムに基づく６年一貫コミュニケーション教育を推進する。
２.歯科医学専門科目を十分に理解するために、必要な基礎知識の修得を目的として個々の習熟度に応じた教養教育のカリキュラムや IT リテラシー教育を実施する。
３.医学・歯科医学を統合的に理解して全人的な医療を提供するために、IT を活用した豊富な教育資源を活用した医学系科目を含む多元的かつ重層的な専門科目のカリキ
ュラムを実施する。
４.積極的な自主学習態度と論理的思考及び問題発見・解決能力を修得するために、問題志向型学習カリキュラムを活用する。
５.質の高い歯科医療を提供するために、充実した臨床基礎実習と特色ある本学の３病院における診療参加型臨床実習を実施する。
６.国際人としての素養を身につけるために、海外研修を推進する。
７.研究マインドを備えた歯科医療人となるために、卒業論文研究を推進する。
なお、教育課程編成・実施の方針の６と７は必修項目ではないが、７については、本学では毎年 30 名程度が大学院に進学し、その多くの者が卒業論文研究を行っている。ひとつの論文をまとめるためには科学的・論理的思考が必須であり、研究マインドを備えた歯科医療人となるための基礎でもあるので、歯科界をリードする人材の育成のためにもこのポ
リシーは重要であると考えている。
カリキュラムは、６年間の中で（資料４(１)－13）のとおりに配置し、本学独自のカリ
キュラムマップであるダイアゴナル・カリキュラムとして大学ホームページや大学案内、
大学ポートレート、大学要覧等で公表している（資料４(１)－14）。
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学生が履修する科目は別表（資料４(１)－15）のとおりであり、学則で科目区分や必修・選択の別、単位数等を明示している（資料４(１)－16）。各学年の進級には、１年生から３年生までは各科目と総合学力試験、４年生はこれに加えて共用試験、５、６年生は臨床実習及び総合学力試験のいずれにも合格することが必要であり、これに関しては毎年年度初めのオリエンテーションで学生に周知している（資料４(１)－４）。
＜２＞歯学研究科
本歯学研究科の教育目標（資料４(１)－６）のもと、学位授与方針との関連性を踏まえながら、下記のとおり教育課程編成・実施の方針を定めている（資料４(１)－17）。
◎教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
国際的視野を有し、優れた研究指導者及び歯科医学研究に精通した高度な専門職業人としての歯科医師を養成するため、専攻分野に加え、関連分野の知識・研究手法を修得できる科目編成を行うとともに、先進的な歯学領域の研究に関する知識・技術を教授する授業科目を開設・更新する。
教育課程編成・実施の方針はホームページや学生募集要項等で公表している。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知されて、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体・歯学部
大学ホームページや大学案内、大学ポートレート、大学要覧等に掲載して社会に公表している。学生にはホームページや掲示、オリエンテーション等の機会に周知し、教職員にはホームページや歯科医学教育セミナーを通じて周知を図っている（資料４(１)－１、２、12）。
＜２＞歯学研究科
大学ホームページや学生募集要項等で公表している。大学院生にはホームページやオリ
エンテーション等の機会に周知し、教職員にはホームページで周知を図っている（資料４(１)－18）。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体・歯学部
教育目標とそれを基にした学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、時代の変化に伴って国民の求める歯科医療人の資質・能力が変化していくことから、ミッションステートメントの全体像は変わらなくても、具体的内容を常に点検・評価し、PDCA サイクルを機能させて変化する時代に対応する体制を構築している。本学では、毎月１回開催される学務協議会（資料４(１)－19）で教育を含む学務全般にわたっての現状分析と必要な改善についての討論がなされ、具体的に改善が必要な事項については教授会の承認のもと、教26 / 97

務部等の関連部所、あるいはワーキンググループで検討し、その結果が学務協議会及び教授会に答申されて実行に移されるという体制を整えている。これらはその内容によって、数か月後から１年後を目処に成果が検証され、さらに必要な改善が行われる。最近の改善の一例として、近年の超高齢社会の中で、歯科医師も全身的・医学的な基本的知識と技能の修得が極めて重要になっていることから、本学市川総合病院に医師や看護師とも共同で学べるスキルスラボを設置し、摂食嚥下リハビリテーションや全身状態評価に関する基本的知識と技能を修得し、多職種連携を学ぶ場を設けた（資料４(１)－20）。このスキルス
ラボは、文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」（東京医科歯科大学、東北大学、新潟大学、東京歯科大学、日本歯科大学）における本学の個別必修科目にもなっており、平成 27 年度の臨床実習学生から実習を開始
している（資料４(１)－21）。このように、教育目標の適切性や具体的内容については、
必要に応じて速やかに PDCA サイクルを機能させる体制を整えている。
＜２＞歯学研究科
歯学部と同様に、教育目標とそれを基にした学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、常に点検・評価し、必要な改善を実施する体制を構築している。最近では、大学院生以外の学位申請について、学位申請者と筆頭著者の関係や公表された論文で審査受けることなどについて改善を行った（資料４(１)－22）。
２．点検・評価●基準４（１）＜教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＞の充足状況＜１＞大学全体・歯学部
教育目標、学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針を明示し、大学ホームページや大学ポートレート等で広く公表している。学内にはホームページや掲示等で明示・周知し、その具体的な内容について定期的な検証と必要な改善を行っている。
＜２＞歯学研究科
歯学部と同様に、教育目標、学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針を明示し、大学ホームページ等で広く公表している。学内にはホームページで明示・周知し、その具体的な内容について定期的な検証と必要な改善を行っている。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・歯学部
教員や学生は教育目標、学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針を大学ホームペー
ジの他、学内の様々な場所で目にすることができ、その内容が広く周知されている。さらに、必要な改善が継続的になされており、効果が上がっているといえる。
＜２＞歯学研究科
指導教員や大学院生には教育目標、学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針が大学
ホームページ等で周知されており、おおむね効果が上がっているといえる。
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②改善すべき事項＜１＞大学全体・歯学部
現在の教育目標、学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針はアウトカムベースではなく、到達目標ベースで記載されているので、コンピテンシーを踏まえた記載法を検討する必要がある。
＜２＞歯学研究科
歯学部と比較して、教育目標、学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針についての公表及び周知の手段が少ないので、情報提供に努める必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・歯学部
定期的な検証により、教育目標、学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針を、変化する社会・時代に対応するものに継続して改定していく。
＜２＞歯学研究科
定期的な検証により、教育目標、学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針を、変化する社会・時代に対応するものに継続して改定していく。
②改善すべき事項＜１＞大学全体・歯学部
本学の教育の成果としてのコンピテンシーを定める。
＜２＞歯学研究科
歯学研究科の教育目標、学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針について広く周知するために、機関リポジトリ等を活用した学位論文の積極的な公開等を併用しつつ、本歯学研究科の成果を紹介する活動を活発化する。
４．根拠資料
資料４(１)－１

ミッションステートメント（既出

資料１－３）（ http://www.tdc.ac.jp/college/admission/mission.html ）資料４(１)－２

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（ http://www.tdc.ac.jp/college/admission/diplomapolicy.html ）資料４(１)－３－①＊平成 27 年度東京歯科大学授業要覧
資料４(１)－３－②

シラバス（例：第４学年歯科麻酔学（講義）通年計画表）（ http://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=4&did=193 ）資料４(１)－３－③

臨床実習必携[Ⅰ]（例：保存科）

資料４(１)－３－④＊平成 27 年度第６学年総合講義日程表・シラバス（総合講義要旨より）
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資料４(１)－４

学則

試験及び受験資格（抜粋）、試験規程、試験・進級および卒業に関する規定について（教授会申し合わせ事項より）
資料４(１)－５＊臨床実習必携[Ⅰ]資料４(１)－６

東京歯科大学大学院学則（既出資料１－11）

資料４(１)－７

東京歯科大学大学院歯学研究科ディプロマ・ポリシー

資料４(１)－８＊東京歯科大学学位規程資料４(１)－９＊東京歯科大学学位規程運用内規
資料４(１)－10

東京歯科大学専攻生規程資料４(１)－11

東京歯科大学大学院申し合わせ事項（既出

資料４(１)－12

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

資料３－６）（ http://www.tdc.ac.jp/college/admission/curriculumpolicy.html ）資料４(１)－13

カリキュラム資料４(１)－14

カリキュラム（ダイアゴナル・カリキュラム）（既出

資料４(１)－15

カリキュラム一覧

資料４(１)－16

東京歯科大学学則（既出資料４(１)－17

東京歯科大学大学院歯学研究科カリキュラム・ポリシー

資料４(１)－18

東京歯科大学：大学院カリキュラム・ポリシー

資料１－５）

資料１－２）
ディプロマ・ポリシー（ http://www.tdc.ac.jp/graduate/gaiyou/index.html ）資料４(１)－19

委員会組織関係図（既出

資料４(１)－20

市川総合病院スキルスラボ（既出

資料４(１)－21

平成 26 年度文部科学省選定（抜粋）（既出

資料４(１)－22

資料１－19）
資料１－６）

健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム

資料１－20）

第 662 回大学院研究科委員会議事録＊必ず提出が求められる資料

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（２）＜教育課程・教育内容＞
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜１＞大学全体・歯学部
教育課程は、本学の教育目標と教育課程の編成・実施方針、及び学位授与方針に基づき、歯学教育モデル・コア・カリキュラムを勘案しながら、６年間に体系的に編成している（資料４(２)－１、２、３）。１、２年次は、一般教養科目、外国語科目、保健体育科目、基礎教育科目によって構成される教養科目を中心に学習する。２、３、４年次は、基礎系科
目、臨床系科目、社会系科目などの専門科目を各科目の連携をとりながら学習する。５年
次から６年次にかけては本学の３つの病院で臨床実習を行っている。特に市川総合病院では、医科系の診療科での実習を行い、口腔と全身との関連や全身状態・疾患の理解を深める機会を設けている。６年次は臨床実習の終了時に、総合講義を中心に６年間の総まとめの講義・演習を行っている。
教養教育では、高度な教養と豊かな人間性を養い、歯科医学専門科目を十分に理解するために必要な基礎知識の総合的習得を目標としている。そして歯科医学の専門教育では、
適切な歯科医療を遂行するための幅広い専門的な知識と技能、態度を習得することを目標とし、社会に貢献できる豊かな人間性の育成を目指している。同時に、本学ではすべての
学生は自身の PC を持っており、１年次の情報科学入門を含め、数多くの科目で PC を活用した講義・実習とそのための資料配信等が行われている。形態系科目ではバーチャルスラ
イドも活用されている（資料４(２)－４）。本学では、学内すべてで無線 LAN が使用可能であり、学生は教室ばかりでなく、ラウンジ等でも PC を活用したグループ学習が活発に行われており、その中で様々な IT リテラシーを身に着けていく（資料４(２)－５）。
本学のダイアゴナル・カリキュラムの特徴は、診療参加型カリキュラムとしてのコミュ
ニケーション教育である。１年次で early exposure として診療現場の実際を理解するための病院見学と、患者目線で診療を考えることの重要性を理解させるための患者経験実習（学生が研修歯科医による印象採得の被験者となる実習）を行った後、２～４年次において学
生間、学生と教員あるいは模擬患者によるコミュニケーション技法実習やロールプレイを行っているが、この間、東京歯科大学の市民参加型教育団体である Patient Community（P-Com:模擬患者よりも実際の患者に近く、よりリアルな声を学生に反映するために、歯科医学教育への協力に賛同して登録した患者から構成される（資料４(２)－６））のメンバーが実習に参加し、リアルな患者としての意見を学生にフィードバックし、来るべき臨床実習の準備を整えている。現在、Patient Community のメンバーは 29 名である。Patient
Community のメンバーとは年 10 回程度のミーティングを開催し、この際に本学のコミュニ
ケーション教育の GIO や SBOs を説明して理解していただいている。コミュニケーション学と４年次の医療倫理の講義・PBL とを合わせて、プロフェッショナリズムの涵養を図っている。このような臨床実習準備を段階的に経て５年次の臨床実習で患者とのコミュニケー
ションの実際を経験し、６年次では歯科医学教育の総まとめとして総合講義を行っている。
なお、この Patient Community によるコミュニケーション教育は、文部科学省課題解決型
高度医療人材養成プログラム「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」（東京医科歯科大30 / 97

学、東北大学、新潟大学、東京歯科大学、日本歯科大学）におけるコア科目にもなっている。
本学の教育課程における歯学教育モデル・コア・カリキュラムの内容以外の独自のカリキュラムの代表として、前述のコミュニケーション学の他、超高齢社会での対応が求められている摂食嚥下リハビリテーションや訪問歯科診療についても、講義だけではなく、臨床基礎実習や診療参加型臨床実習を行っている（資料４(２)－７－①～②）。市川総合病院の教員（医師）による隣接医学系科目（内科学、外科学、精神科学、小児科学、眼科学、産婦人科学、整形外科学、皮膚科学・形成外科学、耳鼻咽喉科学等）も、歯科疾患と医科疾患との関連性や病院における歯科の役割などについての理解を深めさせ、医療職に就く
人間としての準備教育を充実させている。
＜２＞歯学研究科
教育課程は、本歯学研究科の教育目標と教育課程の編成・実施方針、及び学位授与方針に基づき、①入学直後のオリエンテーション（目的意識の明確化とカリキュラム全体像の理解）（資料４(２)－８）、②新入生学外総合セミナー（モチベーションの確立、研究・臨床の基本能力(読解力・文章力・プレゼンテーション力・協調性)の向上）（資料４(２)－９）、③ベーシックセミナー（ベーシックサイエンスの理解及び手技の習得）（資料４(２)－10）、④専攻分野を深く学ぶ主科目、⑤主科目に関連する領域等を学ぶ副科目（選択科目）（資料
４(２)－11）、⑥大学院指導教員による共通講義（必修科目）（専攻科目にとどまらない幅
広い知識の理解）（資料４(２)－12）、⑦大学院セミナー（最先端の研究・臨床知見の聴講）（資料４(２)－13）、⑧学外研究機関・病院での研修（大学院研究科委員会での承認に基づく）（資料４(２)－14）、などのカリキュラムが設定されている（資料４(２)－15）。その他にも、各講座単位や複数講座での抄読会やセミナー、症例検討会などが継続して実施されており、講義（演習を含む）と実習（実験を含む）が適切に組合わされた教育が行われている。
これらの教育課程は、歯学部の６年間のカリキュラムで培われた基本的な知識・技能・態度、そして１年間の臨床研修を通じた臨床経験の基盤の上に、次世代口腔保健リーダーを養成するためのカリキュラムとして編成されている。
学位論文作成指導に関しては、２年次に「研究課題届」を提出させ、３年次では学会発表形式の「研究進捗状況報告会」（資料４(２)－16）を開催しており、研究内容の確認、指導を行い、論文の進捗状況を把握した後、学位論文として完成するまでの指導を適切に行うシステムが構築されている。その結果、学位論文のほとんどはインパクトファクターのついた英文雑誌に掲載されている。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜１＞大学全体・歯学部
入学時には、基本知識の確認の目的で基礎理解度テストを行い、英語、数学、理科の基
本的、常識的な知識の確認を行い、その後の教育の指針としている。また１年次の物理・化学・生物、そして英語、数学において習熟度別のクラス編成を行い、レベルに応じた授
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業を展開している。これにあたり、入学時にクラス分けを目的としてプレースメントテストを行い、その成績を踏まえてクラス編成を行っている。苦手科目を有する新入生には、入学直後に、特別補習（資料４(２)－17）を組み、苦手克服の時間も設けている。２年次編入学者に対しても、特別補習の時間を設け（資料４(２)－18）、理科科目を中心に苦手科
目克服の時間を設けている。これらの習熟度別クラス編成や特別補習などの結果、３年次や４年次の総合学力試験の結果でみると、合格した入学試験の違いによる学力差はほとん
どなくなっている（資料４(２)－19）。一方で学力が向上しにくい学生もいるので、入学時の学力レベルや試験問題の難易度、授業方法、個々の学生の取組み状況など様々な要素の分析も必要である（資料４(２)－20）。ただし、最低修学年限での歯科医師国家試験合格率
をみると、本学は歯科大学・歯学部の中では高い状況であり、取り組みの成果と考えている（資料４(２)－21）。
前述の習熟度別授業、補習を踏まえ、１、２年次には理科系科目や情報科学、コミュニ
ケーション学などの準備教育を充実させている。２泊３日の合宿で行う新入生学外セミナ
ーでは、講演、グループ討議・発表を通じて、ノートの取り方、レポートの書き方などを学習するとともに、与えられたテーマでディベートを行っている（資料４(２)－22）。
このような能動学習により、論理的に思考する力と、それを相手に適切に説明できるプ
レゼンテーション力を養っている。論理的な思考やプレゼンテーション能力は在学中のみ
ならず、歯科医師に求められる必須の基本的能力と考えられるので、早い時期から実施している。この経験を踏まえて、全学年において科目の授業だけでなく、ホームルームや補習、グループ学習の時間を設け、６年間を通じて能動的学習を推進している（資料４(２)－23）。グループ学習のグループについては、学年主任等の修学指導担当教員が助言は行うが、多くは自然発生的に成立したものであり、学生自身が自主的に集団で学習している。
同時に、学生はオフィスアワーを活用し、各教科の担当教員に気軽かつ頻繁に指導を受けている。
コミュニケーション学においては、１年次に病院見学、２年次に病院での患者誘導実習、患者体験実習及び口腔内診察実習を行い、早期に病院での歯科医療現場を体験している。
近年、歯科治療を受けたことのない学生が増加してきており、Early Exposure による現場体験や患者体験の重要性が歯科医学を学ぶうえで増してきていると考えている。３、４年
次には学外の介護施設での認知症高齢者とのコミュニケーション実習を含む医療面接実習、５年次に市川総合病院における医科実習を含む診療参加型臨床実習を行い、医療全体の中での歯科医師の役割について考えさせるとともに、将来の自身の歯科医師像を膨らませ、卒後のキャリアをイメージさせている。
本学は歯学部であるために、卒前の臨床実習は教育の中で極めて重要な位置を占める。
本学では、５年次の４月から６年次の４月までの期間に臨床実習を行っている。このため、臨床実習開始前の共用試験 CBT、OSCE は４年次の２月に実施している。本学では共用
試験 CBT と OSCE だけでなく、科目試験や総合学力試験も進級条件として利用しており、後者は診療参加型臨床実習を行う学生の、特に知識の質の担保を図っている。
臨床実習は、本学附属の水道橋病院、市川総合病院、千葉病院の３病院で実施している。
臨床実習に必要な設備として、歯科用ユニット数は、水道橋病院に 111 台、市川総合病院に 22 台、千葉病院に 205 台あり、合計 338 台有している。臨床実習の指導医は専任教員（一32 / 97

部は学外からの臨床教員）であり、臨床経験年数は４、５年以上で、年数に応じて専門学
会の専門医や認定医を取得している（資料４(２)－24）。なお、本学では学生用総合診療室は設置しておらず、各科をローテーションする臨床実習のため、学生は各科で指導歯科医とマンツーマンで診療に参加し、その中で診療参加型臨床実習を行う体制となっている。
臨床実習の内容は、臨床実習必携の中で、各科ごとに目標、方法、リクワイヤメント、評価を示している（資料４(２)－25）。自験は臨床実習水準１の内容を中心に課しており、他の項目は介助、見学を中心に実施、補完教育としてロールプレイや相互実習、シミュレ
ーター機器によるシミュレーション実習、スモールグループディスカッション、ケースス
タディ、臨床講義など様々な方法で行っている（資料４(２)－25）。学生の自験、介助、見学の実施状況については、（資料４(２)－26、27）のとおりである。臨床実習終了時の臨床能力の評価は、臨床実習必携により到達目標を明示し、各科において形成的評価及び総括的評価（実地ケース：患者での実地試験）を行って、妥当性を確保している（資料４(２)－25）。臨床実習終了時の OSCE は実施していないが、終了時に不足している内容がある場
合には、追加での補完実習を実施している。補完実習は相互実習あるいは模型実習で行っている。
加えて、より高いレベルの技能の習得を図るために、市川総合病院にスキルスラボを設け、診療参加型臨床実習と組合せることで、効果的な実習を実施している（資料４(２)－28）。生涯学習の目的などを明らかにするために臨床系講座の医局員研修プログラムを作成し、研修歯科医や６年生に配付、明示している（資料４(２)－29）。
研究者養成・グローバル人材育成につながる取り組みとして、２学次の英語Ⅲ（歯科医学英語講読）で、主に英語論文の読解力を養成し、また基礎系科目の微生物学実習、薬理学実習、歯科理工学実習では英語論文の読解・討論・プレゼンテーションや研究テーマを設定して実験計画を作成する実習等を行っている。さらに Elective Study として、１年次から６年次のそれぞれの成績優秀者の中から募集した学生が米国や台湾など海外で短期間研修を行うプログラムも設けている（資料４(２)－30）。Elective Study は、各学年とも成績がおおむね上位 35 名以内の者が対象となり、その中で学年主任等の修学指導担当教員
が人格や勉学意欲などの面から特に推薦した者が参加できる。今後は少しずつでもこの枠を広げたいと考えている。
このほか研究に興味を持った学生は、学生の希望する講座で研究指導をうけ、研究結果
は卒業論文としてまとめられ（資料４(２)－31）、卒業式の際に同窓生や父兄に公開されるとともに、図書館に保管される。卒業論文作成学生は卒業式で表彰される（資料４(２)－32）。卒業論文の開始時期は多くの学生が３年次であり、各自の希望した講座で研究を行うことができる。また、主に４年次または５年次の学生に対して、研究成果を Student
Clinician Research Program (SCRP)や学会で発表する機会も与えている（資料４(２)－33）。
このような教育カリキュラムは、授業科目全体としてのバランスはおおむね良いと考えているが、摂食嚥下リハビリテーションやスポーツ歯学等の近年の新しい学科目を実施するために、相対的に臨床基礎実習の時間数が削減されており、基本的技能を反復する機会が減ってきているので、この点について今後の改善が必要になると考えている（資料４(２)－３）。
なお、教育課程の履修にあたっては、入学時のオリエンテーション、新年度のオリエン
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テーションで、Campus Guide（学則、試験規程、学年暦、諸届の提出方法、講義室・実習室の場所等を掲載）（資料４(２)－34）を配付し、教育用 Web 等に掲載している学則、試験規程、シラバス、諸届様式等により説明を行っている。
＜２＞歯学研究科
歯学研究科には、以下の講座が設置されており（資料４(２)－35）、主科目、選択科目を担当している。また、市川総合病院においては、関連する医科系の科目について、医師である専任教員が大学院教員として担当する臨床医学系科目を選択科目として履修できる。
○歯科基礎系
解剖学（２講座）、微生物学、生理学、生化学、微生物学、薬理学、歯科理工学、衛生学、法歯学・法人類学、社会歯科学○歯科臨床系
歯科保存学、歯周病学、小児歯科学、口腔外科学(２講座)、歯科補綴学（３講座）、歯科矯正学、歯科放射線学、歯科麻酔学、口腔健康科学、口腔インプラント学、
臨床検査病理学、オーラルメディシン・口腔外科学
大学院共通講義は、各担当教員が専門分野を担当し、大学院のための研究に必要な知識の修得に資することを目的としている（資料４(２)－12）。
大学院新入生学外総合セミナーでは、新入生各自が関心のある海外論文を選び、その内容を精読し、評価するとともに自分の感想を交えて紹介する個人発表を取り入れている。
また、ある課題について班に分かれて討論を行い、結果を発表するグループ演習も取り入れており、これが問題発見・解決の能力開発につながっている（資料４(２)－９）。
大学院セミナーは、最先端の研究や臨床の知見、研究の参考となるような内容、あるいは学際的な先端研究などのテーマを取り上げ、国の内外から研究者を招いている。大学院生にとって先端研究に触れる機会となっており、研究に対するモチベーションの高揚につながっている（資料４(２)－13）。
ベーシックセミナーは、平成 11 年度から研究に必要な基本的な技術、知識を身につけることを目的としたカリキュラムとして実施しており、冬期(12 月～１月)に開講している。
大学院生として研究活動を行ううえで必要となる機器の利用・活用方法の習得を目的としている（資料４(２)－10）。
国際的視野を身に付ける一環として、大学院生が海外で開催される国際学会での発表を推進するため、大学院海外学会発表支援として旅費の補助を行っている（資料４(２)－36、
詳細は 62 頁参照）。
２．点検・評価●基準４（２）＜教育課程・教育内容＞の充足状況＜１＞大学全体・歯学部
本学ではダイアゴナル・カリキュラムを導入しており、この中で科目の順次性を考慮して教養系科目、専門系科目など必要な科目を配置している。平成 27 年度からは、従来から複数の科目内で別々に行っていた障害者歯科学を再編成して新規科目として設定した。
高大の接続がスムーズに進むよう初年次教育では習熟度別授業や補習を積極的に取り34 / 97入れている。
これらのカリキュラムについては、教務部及び歯科医学教育開発センターで定期的に見直しを行っている。大きな見直しについては全学で取り組む教育ワークショップで十分に討論して概要を決定し、個別具体的内容については教務部事務連絡会や総合講義検討委員会、同作業部会、臨床教育委員会等で検討して改善するなど、PDCA サイクルを機能させている。
授業科目全体としてのバランスはおおむね良いと考えているが、摂食嚥下リハビリテー
ションやスポーツ歯学等の近年の新しい学科目を実施するために、相対的に臨床基礎実習の時間数が削減されており、基本的技能を反復する機会が減ってきているので、この点について今後の改善が必要になると考えている。
＜２＞歯学研究科
歯学研究科の修了要件として、必修科目は大学院生が所属する各講座において受ける講義、実習及び大学院セミナー (学会での発表・聴講を含む) から構成され、選択科目は講義、ベーシックセミナー、大学院共通講義から構成されており、これらのコースワークと研究活動によるリサーチワークのバランスに配慮したカリキュラムになっていると考えている。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・歯学部
初年次教育での習熟度別授業や補習により、入学時の成績とそれ以降の成績では学生間の順位の変動が起きており、学力の底上げ効果があったと見込まれる。その一方で、学力が向上しにくい学生もいるので、様々な要素の分析も必要である。ただし、最低修学年限
での歯科医師国家試験合格率をみると、本学は歯科大学・歯学部の中では高い状況である。
＜２＞歯学研究科
学位論文のほとんどがインパクトファクターのついた英文雑誌に掲載されていることからも、本歯学研究科のカリキュラムはおおむね効果が上がっているといえる。
②改善すべき事項＜１＞大学全体・歯学部
低学年でより良い教育成果が上がり、スムーズに進級できるように、さらにきめ細かく教育体制を充実させることが必要である。また、多くの授業時間の中で、技能系の基礎実
習のための時間を確保することが難しくなっており、カリキュラムの再検討が必要である。
Elective Study については、参加者の枠を少しずつでも広げていきたい。
＜２＞歯学研究科
大学院共通講義の授業科目は学部の講座や診療科目に対応したもので、必ずしも最新の研究領域の多様化や複合化に対応したものとはなっていないため、再検討が必要である。

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３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・歯学部
初年次教育での習熟度別授業や補習について、入学時の学力レベルや試験問題の難易度、
授業方法、個々の学生の取り組み状況など様々な要素を含めた分析を推進する。
＜２＞歯学研究科
今後も継続的に、権威ある国際誌に投稿する論文が増加するよう、教育面及び海外発表等の支援の充実を図る。
②改善すべき事項＜１＞大学全体・歯学部
講義と実習、能動的学習など、学士力の担保・充実のためにカリキュラムの再検討を行う。Elective Study については、参加者の枠を少しずつでも広げていきたい。
＜２＞歯学研究科
大学院共通講義の授業科目とその内容について見直す。必修科目と選択科目の単位のあり方と実際の講義等の関係の整合性について再考する。教員側の負担に比べ、学生の関心が薄い項目（主に選択科目）については、内容を見直すなど、改善を行う。
４．根拠資料
資料４(２)－１

東京歯科大学学則（既出資料１－２）

資料４(２)－２

カリキュラム（ダイアゴナル・カリキュラム）（既出

資料１－５）

資料４(２)－３＊平成 27 年度時間割
資料４(２)－４

バーチャルスライドシステムの活用

資料４(２)－５

シラバス（第１学年情報科学入門前期計画表）

資料４(２)－６

ようこそ P-Com へ

資料４(２)－７－①

シラバス（第５学年課題講義（摂食嚥下リハビリテーション）
前期計画表）

資料４(２)－７－②

臨床実習必携[Ⅰ]（摂食嚥下リハビリテーション科）

資料４(２)－８

平成 27 年度大学院歯学研究科入学式次第、オリエンテーション

資料４(２)－９

平成 27 年度大学院新入生学外総合セミナー

資料４(２)－10

平成 27 年度大学院ベーシックセミナー(研究機器施設)の開講について

資料４(２)－11

大学院授業科目履修方法

資料４(２)－12

平成 27 年度大学院講義Ⅰ（時間割・講義担当者）

資料４(２)－13

大学院セミナー開催一覧（平成 24～26 年度）（既出

資料４(２)－14

歯学研究科学外研修一覧(平成 26 年度実績)

資料４(２)－15

大学院授業科目履修方法

資料４(２)－16

平成 27 年度研究進捗状況報告会進行表

資料４(２)－17

第１学年集中補習について

基準単位取得配分表【歯学専攻】

基準単位取得配分表

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資料３－13）

資料４(２)－18

平成 27 年度第２学年編入学生補習スケジュール

資料４(２)－19

平成 26 年度第４学年総合学力試験と第１学年次基礎学力テストとの成績相関【入試種別】

資料４(２)－20

平成 26 年度第 1 学年総合学力試験とプレースメントテストとの成績相関

資料４(２)－21

最低修業年限での国試合格率の推移、最低修業年限での国試合格率（平成 26 年５月

医学教育課調べ）

資料４(２)－22

平成 27 年度新入生学外セミナースケジュール

資料４(２)－23

学生同士のグループ学習の様子

資料４(２)－24

臨床系

資料４(２)－25

臨床実習必携[Ⅰ]（既出

資料４(２)－26

平成 26 年度に６年次に在籍した学生に係る臨床実習等調査資料４(２)－27

臨床実習補綴科の実地ケース・介助ケースの例

資料４(２)－28

市川総合病院スキルスラボ（既出

資料４(２)－29

臨床系講座の医局員研修プログラム（既出

教員配置状況（平成 27 年４月１日現在）
資料４(１)－５）

資料１－６）
資料１－10）（ http://www.tdc.ac.jp/college/applicants/program.html ）資料４(２)－30

Elective Study の実施状況

資料４(２)－31

卒業論文学生数一覧

資料４(２)－32

平成 26 年度卒業論文テーマ・著者数

資料４(２)－33

デンツプライ（SCRP）年度別参加者一覧

資料４(２)－34＊Campus Guide 2015
資料４(２)－35

東京歯科大学大学院学則（既出資料４(２)－36

大学院生海外学会発表支援経費について＊必ず提出が求められる資料

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資料１－11）

（３）＜教育方法＞
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
＜１＞大学全体・歯学部
本学の教育目標達成のため、講義、演習、実習・実技を組み合わせ、より高い教育成果を期待した授業形態を採用している。特に、講義と実習については、内容の順次性を重視
して、全体の枠の中で講義と実習を適切な時期に適切な時間だけ実施できるようなフレキ
シブルな時間割設定を行う科目も設けており、シラバスとしてホームページで公表している（資料４(３)－１）。本学の科目はすべて必修または選択必修科目であり、履修可能な科
目数の上限が設定されている状況である。
１年次では、物理・化学・生物、そして英語、数学において習熟度別のクラス編成を行い、レベルに応じた授業を行っている。また、２年次の編入学者に対して特別補習の時間を設け（資料４(３)－２）、理科科目を中心に苦手科目克服の時間を設けている。さらに、各学年において主に５時限目にホームルームや補習時間を設けている（資料４(３)－３）。
加えて、シラバスにオフィスアワーを明記し、学生が効率よく教員に質問できるようにしている。
また、入学直後の新入生学外セミナーで、講演やセミナー、グループ討議を通じたディ
ベート等に取り組み、チューターの指導により主体的に学習する態度を身につけるきっか
けとしている（資料４(３)－４）。２年次から５年次では、カリキュラムとして PBL を組込
む他に、カリキュラム以外でも学生は自主的かつ積極的にグループ学習を行っている。６年次では、カリキュラムの中にグループ学習時間枠を設け、同じく学生主体で学ぶ態度を養っている（資料４(３)－５）。グループ学習のグループについては、学年主任等の修学指導担当教員が助言は行うが、多くは低学年の時期から自然発生的に成立したものであり、学生自身が自主的に集団で学習している。同時に、学生はオフィスアワーを活用し、各教科の担当教員に気軽かつ頻繁に指導を受けている。
コミュニケーション学では、市民参加型教育団体である Patient Community のメンバー
が実習に参加することによって、学生はリアルな患者の対応や意見を経験したうえで５年次の臨床実習を行う（資料４(３)－６）。臨床実習では自験とともに、実際の臨床例から
PBL 学習を行っている（資料４(３)－７）。また、大学附属病院での臨床実習ばかりでなく、
在宅訪問診療に同行し、口腔ケアや摂食嚥下リハビリテーションなどの診療に参加する臨
床実習を行っている。
さらに、本学は医科系を中心とした 23 科を有する市川総合病院を有しているので、医科系科目については、３年次及び４年次における座学ばかりでなく、５年次の臨床実習前期には市川総合病院の ICU 等における入院患者に対する口腔ケア実習を含む医科系各科における実習が約２週間行われており、全身疾患等の理解を深めて、患者の全身状態に配慮できる歯科医師の養成に努めている。後期には市川総合病院における歯科医科連携教育として全身的な疾患を有する患者の歯科処置をテーマとした PBL 等が行われている（資料４(３)－８）。この際には、歯科医師の教員ばかりでなく、医師の教員も教育に加している。
５年次の３月から６年次の４月にかけては、臨床実習プログレス期間を設けて、希望の科に所属し、よりアドバンスな臨床実習を行っている（資料４(３)－９）。プログレス期間の38 / 97

臨床実習は６年次の臨床実習として評価されており、一部の学生はプログレス期間に所属した科の大学院に進学している。
スキルスラボなどの技能教育に関しては、一般的な歯科臨床技能のためのラボは、現在の水道橋校舎本館の西側に平成 27 年度末で竣工予定の西棟を建設中であり、その１フロアにスキルスラボを設置する予定としている。このスキルスラボには 30 台のマネキンを設置予定であり、臨床実習前の技能トレーニングや臨床実習中の補完的技能教育、及び技工作業などに使用する予定である。また、株式会社ジーシーと施設利用契約を結び、同社のス
キルスラボを活用して臨床実習を行っている。株式会社ジーシーのスキルスラボは作業台が 28 席であり、保存科及び補綴科臨床実習中の学生が約 12 名ずつ交代で漂白に関する実習（保存科）、コンポジットレジン修復実習（保存科）、支台歯形成実習（補綴科）を行っている。加えて、平成 27 年４月に市川総合病院に医師や看護師とも共同で学べるスキルス
ラボを設置し、摂食嚥下リハビリテーションや全身状態評価に関する基本的知識と技能を修得し、多職種連携を学ぶ場を設けている（資料４(３)－10）。
＜２＞歯学研究科
大学院生は、専攻主科目の他に、副科目(選択科目、各年度１科目)を履修できる。専攻
主科目及び選択科目については、担当教員の指導を受けながら、専門的知識を学び、研究能力を養い、独創的な研究を行うこととしている。教育の課程においては、授業及び学位
論文完成のための研究指導を行っている。授業は、基本的には講義(演習を含む)及び実習(実験を含む)の形態で行い、抄読会、教室セミナー、症例検討会などもこれらに含めて実施している。また、大学院共通講義では、大学院生が主科目以外の他講座の講義を受講することで、歯科医学に関する広い視野を得ることができ、研究者としての資質向上を図る
ことができる（資料４(３)－11）。さらに、大学院ベーシックセミナーは、研究機器の取扱
い、研究手法に関する基礎的な知識、技術を修得できる（資料４(３)－12）。大学院セミナ
ーでは、学内、学外から先端的研究者を多く招聘し、大学院生が自らの研究活動を進めていくうえでの指針となるような講義を多数受講することができるようになっている（資料
４(３)－13、14）。
直接的な研究指導については、専攻する講座の指導教員がこれにあたり、それぞれの講座における研究指導体制に基いて行われている。学生は、１年次から専門的な研究活動を開始し、担当指導教員を中心とした複数の教員による指導を受けられる体制が講座ごとに整えられている。従って、論文のテーマの決定から研究の進め方、研究内容の検討や方法論まで、様々な視点からきめ細かく研究指導が行われている。さらに、他大学や研究機関、他の病院において、研究指導や研修を受ける場合もあり、大学院研究科委員会において学位論文の作成に有益であると判断された場合、これらの研修が承認される（資料４(３)－15）。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜１＞大学全体・歯学部
臨床実習開始前の５年次までの授業については、Web シラバスとして、到達目標や行動
目標、方略、評価、準備学習等について記載して学生に提示するとともに、オフィスアワ
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ーも記載し、学生が効率的に質問できるようにしている。臨床実習については臨床実習必携に、６年次の総合講義については総合講義要旨に、目標や方略、評価等について明示し、学生に配付している（資料４(３)－７、４－16－①～②）。授業内容などに細かな変更がある場合は、掲示により学生に周知する他、該当する教員が各学年の学年主任に連絡し、学年主任から各学生にメーリングリストを用いて連絡するシステムが構築されている。
講義、実習形態は各科目の実情を踏まえて時間数を設定しており、内容の順次性を重視しながら、検証と改善を繰り返してフレキシブルに時間割を配分している。必要に応じてワークショップを行い、該当科目だけでなく、関連する教員の意見を取り入れながら変更の趣旨や内容について周知している（資料４(３)－17）。
授業がシラバスに沿って行われているかは、学生の授業評価によっても判断される（資料４(３)－18）。授業評価アンケートの結果は教員に個別に返却され、授業の改善に役立たせている。また、年間を通じて授業評価アンケートで上位であった教員を、翌年度の教授会の際に表彰して教員のモチベーションを高めている。
＜２＞歯学研究科
歯学研究科の履修要項については、各講座の主科目及び選択科目の講義計画、教育目標、
講義の内容や項目、到達目標や修了後の展望、大学院に関する規程などが記載されている（資料４(３)－19）。歯科臨床系の講座は「大学院生臨床研修プログラム」を策定し、大学院生はプログラムに沿って診療行為を行う。歯科基礎系の大学院生も診療許可願を提出し、選択科目等で歯科臨床系講座を選択することにより「大学院生臨床研修プログラム」を受けることができる。また、歯科隣接医学の臨床系科目についても同様の内容で記載し、学生の研究活動の指標及び学習目標の確認ができるようになっている。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜１＞大学全体・歯学部
学習の成果に対する評価については、シラバスや臨床実習必携、総合講義要旨で各科目の評価方法、評価基準等について明示している（資料４(３)－７、４－16－①～②）。同時に、オリエンテーションや各教室への掲示によって学生に周知を図っている。
進級判定基準は、学則、試験規程、教授会申し合わせ事項で定めており、各科目の成績
は１科目 10.0 点満点とし、6.7 点以上を合格としている（資料４(３)－20、21、22）。講義科目・実習科目の受験資格は出席時数が 80％以上なければならず、不足した場合には受験資格を失う。前・後期の各定期試験では、6.7 点未満の科目を再試験の対象としており、再試験の成績は最高を 6.7 点としている。定期試験を病気等やむを得ない事情により欠席した者には追試験を受けることができ、追試験の成績は各科目ごとに 10％を減点する。
各学年で履修すべき全科目の平均点が 6.7 点以上で４点未満の科目が２科目以内であることを合格基準としている。その他に１～６年次に総合学力試験を課し 67％以上の得点で合格となる。ただし、６年次の総合学力試験において、必修に相当する領域は 80％以上を合格とする。４年次には臨床実習開始前の共用試験 CBT と OSCE にも合格しなければならない。共用試験 CBT の本試験は 70％以上の得点で合格とし、追・再試験に関しては 67％以上で合格とする。OSCE もこれに準じて合否判定を行っている。５、６年次では、それぞれ臨40 / 97

床実習に合格する必要があり、配属された全科の平均点が 6.7 点以上で４点未満の科が２科以内であることを合格基準としている（資料４(３)－22）。この基準は、科目試験の合格基準に合わせて設定されている。実際には学生のほぼ全員がすべての科の臨床実習に合格しており、合格点に足りない学生も補充教育を受けている。
この進級判定基準は、年度初めの教授会で教務部とともに確認し、これをホームページ
等に公表のうえ、オリエンテーションや各教室への掲示等で学生に周知している。保護者に対しても、入学式・父兄会総会・修学指導方針説明会の機会に資料を配付し、教務部から説明して周知している（資料４(３)－23）。
＜２＞歯学研究科
主科目及び選択科目の必要履修単位の認定については、学年末または学期末に担当科目の指導教員が評価しており、評価方法については各指導教員に一任されている。成績は、「合格」、「不合格」の２種類をもって示している。
また、必修となっている大学院セミナーについては、各年次８回の出席をもって所定の１単位を取得できる。さらに、３年次において必須である研究進捗状況報告会における研究経過報告、学会発表及び学位論文審査をもって、学生の資質向上、研究の進捗状況を様々な角度から複数の教員が点検・評価している。
大学院生の履修単位認定については、学生から提出された「大学院授業科目履修票」（資料４(３)－24）に基づき、「大学院履修科目単位履修証」が大学院研究科委員会に提出され、最終的な認定が行われる。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜１＞大学全体・歯学部
本学では、毎月 1 回開催される学務協議会（資料４(３)－25）で教育を含む学務全般にわたっての現状分析と必要な改善についての討論がなされ、具体的に改善が必要な事項については教授会の承認のもと、教務部等の関連部所、あるいはワーキンググループで検討し、その結果が学務協議会及び教授会に答申されて実行に移されるという体制を整えている。
教育成果の検証については、教務部長の指示のもと、歯科医学教育開発センター（教授（兼任）２名、助教（専任）１名）において、各科目における個々の学生の出席状況や成績、授業評価アンケート内容（評価結果の集計数値と自由記述欄）について定期的に検証し、各科目の担当教員にフィードバックすることによって教育の改善につなげている。これにより、授業評価結果の全体平均点も上昇している（資料４(３)－26）。
学生の入学時の基礎理解度テスト、プレースメントテストについては教務部、歯科医学
教育開発センターで資料の作成・分析を行い、教養科目協議会等で検討して、１、２年次の習熟度別授業や補習での教育方法の改善に反映させている。具体的には問題ごとの正答率・解答状況を分析し、理解の不十分な分野の教育を重点的に行った。前期科目試験、後期科目試験、年度末の総合学力試験等の学生の総括的評価の成績についても教務部長の指示のもと、歯科医学教育開発センターで資料を作成・分析し、教務部事務連絡会や総合講
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義検討委員会、同作業部会、臨床教育委員会等で検討して、翌年度以降のカリキュラム等の改善に活用している（資料４(３)－27、28、29、30）。
平成 15 年度から学生による授業評価を実施し、平成 20、22、26 年度には教員相互の授業参観も行って、教員自身の授業内容・方法の改善に取り組んでいる。第 142 回歯科医学
教育セミナーにおいて授業評価から授業の実施方法を見直し、良好な結果を得た例が発表された。また、学生の代表による、学生の立場からみた良い授業についての講演があった。
これらのように、検証と改善による PDCA サイクルは全学的な教育課程の改善のみならず、
教員個人においてもなされている（資料４(３)－31、32）。
これらの教育体制に関する各種の検証とフィードバックの結果、学生の学習効果が上がり、各年度の留年者数は、４％～７％台で推移して、特に増加傾向は見られない（資料４(３)－33）。この結果、最低修業年限での国家試験合格率も平均 70％以上で良好な成績である（資料４(３)－34）。
上記の分析結果等は、教職員の研修、教員間の情報共有等を目的とした FD 活動のひとつである歯科医学教育セミナーにおいて広く教職員に報告し、教育活動に関する情報共有の徹底を図っている（資料４(３)－35）。加えて、カリキュラム研修ワークショップや試験
問題作成ワークショップでも関連する情報を提供している。
＜２＞歯学研究科
歯学研究科でも、歯学部と同様に、学務協議会（資料４(３)－36）で現状分析と必要な改善についての討論がなされ、具体的に改善が必要な事項については大学院研究科委員会の承認のもと、大学院運営委員会で検討し、その結果が学務協議会及び大学院研究科委員会に答申されて実行に移されるという体制を整えている。特に、前回の認証評価の際に「引き続き改善に向けた検討が望まれる」と指摘された「講座を越えた組織的な研究指導体制」
については、年々、充実してきている。一方、近年、若干名ではあるが、学位審査終了後に論文が英文雑誌に受理されるまでに長時間かかる事例が散見され、大学院研究科委員会として、充実した研究指導の計画立案など、指導教員の指導体制について注意を喚起した
ところである。
２．点検・評価●基準４＜教育方法＞の充足状況＜１＞大学全体・歯学部
教務部及び歯科医学教育開発センターが中心となって、科目における個々の学生の出席状況や成績、授業評価アンケート内容等を集計し、学務協議会で定期的に必要な改善策を検討している。大きな見直しについては教育ワークショップで十分に討論して概要を決定
し、個別具体的内容については教務部事務連絡会や総合講義検討委員会、同作業部会、臨床教育委員会等で検討して改善するなどによって、PDCA サイクルを機能させている。
教員個々に対しては、効果的な教育を推進するにあたり、理解しやすい講義を行う講義
力及び学生自ら学習する力を身につけさせる指導力を合わせた教育力をより一層充実させる必要がある。そのため全教員を対象としたカリキュラムプランニング研修や問題作成に関するワークショップ（新人教員は必ず参加し、ベテラン教員も複数回参加する）を継続
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的に行い、教育力の向上に努めている。
＜２＞歯学研究科
前回の認証評価の際に「引き続き改善に向けた検討が望まれる」と指摘された「講座を越えた組織的な研究指導体制」については、年々、充実してきている。学位審査終了後に論文が英文雑誌に受理されるまでに長時間かかる事例が散見されることから、充実した研究指導計画のもと、指導教員の指導力や指導体制を充実させる必要がある。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・歯学部
教育体制に関する各種の検証とフィードバックによって学生の学習効果が上がり、各年度の留年者数は特に増加傾向は見られない。この結果、最低修業年限での国家試験合格率
も平均 70％以上で良好な成績である。この結果、教員もより積極的にフィードバックや FD
活動に参加している。
＜２＞歯学研究科
学務協議会と大学院運営委員会及び大学院研究科委員会の連携によって、検証と改善が着実に進んでいる。
②改善すべき事項＜１＞大学全体・歯学部
理解しやすい講義を行う講義力、学生自ら学習する力を身につけさせる指導力をあわせた教員の教育力を高めるための研修等を充実させることが必要である。
＜２＞歯学研究科
研究指導のための具体的な計画の立案及び実施の体制が十分とはいえない。主科目の成績評価は各講座の担当教員に一任されている点ことから、客観的に教育の成果を検証しているとはいえないので、客観的な成績評価の方法の検討が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・歯学部
留年者数が減少し、最低修業年限での国家試験合格率が改善するように、さらに修学環
境の必要な改善を実施する。
＜２＞歯学研究科
ベーシックセミナーや大学院セミナーは、大学院生への教育方法として所期の効果をあげている。今後も必要な改善を実施する。
②改善すべき事項
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＜１＞大学全体・歯学部
今後もカリキュラム研修ワークショップや試験問題作成ワークショップを定期的に、新人教員はもちろんベテラン教員も複数回受講して教員の教育力に対する意識の向上を目指す。また、教員間相互の授業参観等の充実により、個々の教員の教育力を上昇させることを目指す。
＜２＞歯学研究科
大学院として、研究指導のための具体的な計画の立案及び実施の体制を組織的に設置する。各年次における主科目及び選択科目における成績評価について、各指導教員に委ねている部分と大学院として評価する部分について見直しを図り、客観的な評価方法を確立する。
４．根拠資料
資料４(３)－１

シラバス（例：第３学年老年歯科補綴学（講義・実習）後期計画表）（ http://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=3&did=688 ）

資料４(３)－２

平成 27 年度第２学年編入学生補習スケジュール（既出

資料４(２)－18）

資料４(３)－３

平成 27 年度時間割（既出

資料４(３)－４

平成 27 年度新入生学外セミナースケジュール（既出

資料４(２)－３）

資料４(２)－22）

資料４(３)－５

平成 27 年度第６学年（第 121 期生）総合講義（Ⅰ）[必修]日程表

資料４(３)－６

ようこそ P-Com へ（既出資料４(３)－７

臨床実習必携[Ⅰ]（例：保存科）（既出

資料４(３)－８

課題１（市川総合病院臨床実習 PBL 資料）

資料４(３)－９

第 121 期臨床実習プログレス（歯科麻酔）資料４(３)－10

市川総合病院スキルスラボ（既出

資料４(３)－11

平成 27 年度大学院講義Ⅰ（時間割・講義担当者）（既出

資料４(３)－12

資料４(２)－６）
資料４(１)－３－③）

資料１－６）

資料４(２)－12）

平成 27 年度大学院ベーシックセミナー（研究機器施設）の開講について（既出

資料４(２)－10）

資料４(３)－13

大学院セミナー開催一覧(平成 24～26 年度)（既出

資料４(３)－14

大学院授業科目履修方法（既出資料４(３)－15

基準単位取得配分表【歯学専攻】

資料４(２)－11）

歯学研究科学外研修一覧(平成 26 年度実績) （既出

資料４(３)－16－①

資料３－13）

資料４(２)－14）

シラバス（例：第４学年歯科麻酔学（講義）通年計画表）（既出

資料４(１)－３－②）（ http://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=4&did=193 ）資料４(３)－16－②

平成 27 年度第６学年総合講義日程表・シラバス（総合講義要旨より）（既出

資料４(３)－17

資料４(１)－３－④）

統合科目等のワークショップ開催要項
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資料４(３)－18

授業評価アンケート用紙

資料４(３)－19

平成 27 年度大学院授業要覧

資料４(３)－20

東京歯科大学学則（既出資料４(３)－21

東京歯科大学試験規程資料４(３)－22

東京歯科大学教授会申し合わせ事項（抜粋）

資料４(３)－23

学則

資料１－２）

試験及び受験資格（抜粋）、試験規程、試験・進級および卒業に関する規定について（教授会申し合わせ事項より）（既出

資料４（１）－４）

資料４(３)－24

履修記録

資料４(３)－25

委員会組織関係図（既出

資料４(３)－26

学生による授業評価結果の度数グラフの推移

資料４(３)－27

教務部事務連絡会－カリキュラム改善に関する事項

資料４(３)－28

総合講義検討委員会－カリキュラム改善に関する議事（抜粋）

資料４(３)－29

総合講義検討委員会（作業部会）－カリキュラム改善に関する議事（抜資料１－19）粋）
資料４(３)－30

臨床教育委員会－カリキュラム改善に関する事項

資料４(３)－31

第 142 回「歯科医学教育セミナー」「私の授業の工夫」（準備の工夫）
平成 27 年３月 30 日

資料４(３)－32「学生の声」（歯科医学教育セミナー資料）

資料４(３)－33

留年者数の推移、平成 26 年度歯学部（歯学科）における留年・休学者の割合（平成 26 年５月

資料４(３)－34

最低修業年限での国試合格率の推移、最低修業年限での国試合格率（平成 26 年５月

資料４(３)－35

医学教育課調べ）

医学教育課調べ）（既出

資料４(２)－21）

歯科医学教育セミナー開催一覧（教育成果の分析結果報告等抜粋）

資料４(３)－36

委員会組織関係図（大学院）（既出

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資料１－21）

（４）＜成果＞
１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜１＞大学全体・歯学部
本学の教育目標は、本学の理念・目的に基づいて、変化する時代に対応できる、国民の求める人間性豊かな歯科医療人を養成することであり、その具体的な内容をミッションス
テートメントとして以下のごとく定め、大学ホームページ等に明示している（資料４(４)－１）。
1.ライフ･サイエンスに基づいた「歯科医学」と先進技術に基づいた「歯科医療」の展開
2.医療の心である「ケアの精神」に基づいた歯科医療の実践のための人間性教育
3.保健医療につながる他領域との組織的連携と実践のための能力養成
4.地域・国及びグローバルな規模での保健医療にコミットメントする人材の育成
本学の、国家試験合格状況は、（資料４(４)－２）のとおりであり、４年連続全国１位
で 90％以上の合格率を保っている。既卒者の合格率も高い水準を維持して、ここ数年は国家試験不合格者の人数は 10 名以内に収まっている。また、出願者数からみた合格者数も高い水準を維持している。また、臨床研修マッチングの結果は、ここ数年アンマッチ者はいない（資料４(４)－３）。平成 25 年度、26 年度は以前に比べ、病院歯科を経験できる他施設の臨床研修プログラムに就職する学生が増えてきている傾向がある。このことは、本学の学位授与方針を満たして卒業した学生が他施設での評価基準に対しても優れた成績で到達していることを示すことの一例と考えている。また、臨床研修修了後に本学の臨床各科での専門研修や大学院に進学する者は、毎年 30 名前後を維持している（資料４(４)－４）。
ただし、本学では、従来から系統的に卒業生から本学の教育体制についてフィードバックを得ることは行ってこなかった。今後は、必要な改善を速やかに実施し、より充実した教育体制を構築するために、卒業生からのフィードバックを積極的に受ける体制を整える必要があると考えている。
なお、臨床実習終了時の臨床能力の評価は、臨床実習必携により到達目標を明示し、各科において形成的評価及び総括的評価（実地ケース：患者での実地試験）を行って、妥当性を確保している（資料４(４)－５）。臨床実習終了時の OSCE は実施していないが、終了時に不足している内容がある場合には、追加での補完実習を実施している。補完実習は相互実習あるいは模型実習で行っている。
＜２＞歯学研究科
本歯学研究科の教育目標は、本歯学研究科の理念・目的に基づいて、「独創的研究によつて、従来の学術水準に新知見を加え、文化の発展に寄与するとともに、専攻分野に関する
国際水準の研究、指導能力を涵養すること」である。
本歯学研究科では、学位論文のほとんどはインパクトファクターのついた英文雑誌に掲載されており、それぞれの専門分野で科学の進歩発展に寄与している。さらに、３年次修了若しくは４年次前期修了の条件の一つである「インパクトファクターのついた雑誌に期
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限までに受理されること」をクリアする学生も年ごとに見られるようになっている（資料
４(４)－６）。加えて、博士課程での学位取得後は、本学講座の助教やレジデントなどとして、大学院で学んだ知識をもとに研究や診療に従事する進路をとるものが多く、本歯学研究科の目的である、「歯学及び歯学に関連する学問の領域において、理論応用を教授かつ研究し、人類福祉の増進、延いては文化の進展に寄与するとともに、優れた研究指導者及び歯科医学研究に精通した高度専門職業人としての歯科医師を養成すること」にも合致している。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
＜１＞大学全体・歯学部
進級判定基準は、学則、試験規程、教授会申し合わせ事項で定めており、第６学年の卒業判定にあたっては、総合学力試験及び臨床実習のそれぞれに合格することが必須である。
総合学力試験は 67％以上の得点で、歯科医師国家試験出題基準の必修に相当する領域は80％以上を合格基準としており、臨床実習は配属された全科の平均点が 6.7 点以上（10 点満点）で４点未満の科が２科以内であることを合格基準としている（資料４(４)－７）。この基準は、科目試験の合格基準に合わせて設定されている。実際には学生のほぼ全員がすべての科の臨床実習に合格しており、合格点に足りない学生も補充教育を受けている。これらの評価規準は、東京歯科大学の学位授与方針の要件に合致していると考えている。
評価と判定のプロセスにおいては、学生の修学指導担当者の恣意を回避するため、総合学力試験の問題作成並びに採点と集計は教務部を担当する教員がこれにあたる。卒業判定にあたっては、各試験成績の資料を教務部で作成し、学長、副学長、教務部長等をメンバーとする成績委員会（資料４(４)－８）で資料を確認、審議する。成績委員会での審議の結果を教授会に諮り、教授会の総意のもと学長が卒業を決定している。
＜２＞歯学研究科
学位授与は、審査委員による学位論文審査に合格し、その後の大学院研究科委員会で学位授与の議決を得て決定される。流れとしては、まず所属講座の主任教授名で、学位論文審査委員(主査・副査)の推薦書が提出される。この際、主査は所属する講座の指導教授とは違う教授が担当することとなっている。審査委員が大学院運営委員会及び大学院研究科
委員会で承認されると、翌月以降に学位論文審査願として論文審査を受ける資格について審議が行われ、大学院運営委員会及び大学院研究科委員会で承認されると、さらにその翌日以降に審査委員会による論文審査が行われ、大学院生本人が口頭試問等により審査を受ける。そこで合格と認定されると、大学院研究科委員会において学位授与の可否が議決される。この際、学位授与のための議決には、大学院研究科委員会の定員の３分の２以上が出席し、かつ投票者の３分の２以上の賛成を必要とする（資料４(４)－９）
また、博士課程は４年となっているが、３年次修了及び４年次前期修了についても、別途条件を定めて認めている（資料４(４)－10）
２．点検・評価●基準４＜成果＞の充足状況
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＜１＞大学全体・歯学部学生への成績評価基準や評価方法の周知、及び成績のフィードバックによって、学生の学習効果が上がり、各年度の留年者数は、４％～７％台で推移して、特に増加傾向は見られない（資料４(４)－11）。この結果、最低修業年限での国家試験合格率も平均 70％以上で良好な成績である（資料４(４)－12）。
歯科医師国家試験合格状況は、４年連続全国１位の合格率で高い水準を維持している。
出願者数からみた合格率（新卒）も高い水準を維持している。歯科医師国家試験の合格はあくまでも本学の教育目標やディプロマ・ポリシーの一要素でしかないが、最も客観的な学修の成果として評価できると考えている。
＜２＞歯学研究科
論文審査委員会の主査が、研究の主たる指導教授ではなく他講座の教授が担当すること、さらに共著者が審査委員の半分未満とすること、等の条件、加えて大学院研究科委員会での審査時には投票をもって合否を判定するという点において、より公正で客観的な審査が行われているといえる。
ほとんどの学位論文はインパクトファクターのついた英文雑誌に発表されている。さらに、３年次修了若しくは４年次前期修了の条件の一つである「インパクトファクターのついた雑誌に期限までに受理されること」をクリアする学生も年ごとに見られるようになっている。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・歯学部
歯科医師国家試験合格状況は、４年連続全国１位の合格率で、出願者数からみた合格率（新卒）も高い水準を維持している。各年度の留年者数は、４％～７％台で推移しており、
この結果、最低修業年限での国家試験合格率も平均 70％以上で良好な成績である。
＜２＞歯学研究科
学位論文が国際誌に受理されるケースが増えているのは、現在の研究指導体制の効果が現れているのであろうと思われる。
②改善すべき事項＜１＞大学全体・歯学部
最低修業年限での国家試験合格率については、平成 26 年度は 68.8％であり、平成 25 年
度からやや下がっている。また、本学では、系統的に卒業生から本学の教育体制について
フィードバックを得ることは行っていないので、改善が必要である。
＜２＞歯学研究科
一部の大学院生は、学位授与に至る手続き(審査委員推薦～学位論文審査願～学位論文審査)が、必ずしも順調に進まないことがある。

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３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・歯学部
学生がきちんと６年間で歯科医師になることができるよう、最低修業年限での国家試験合格率をより一層上げるために、カリキュラムの充実やグループ学習の推進、個別面談や保護者を含めた三者面談、学習面や生活面の指導を充実させる。
＜２＞歯学研究科
講座横断的な研究指導体制による成果は上がっているが、今後はより国際的にインパクトのある論文のための研究が必要となる。
②改善すべき事項＜１＞大学全体・歯学部
留年者を可及的に少なくできるように、さらに修学環境を全学的に改善する。加えて、必要な改善を速やかに実施し、より充実した教育体制を構築するために、卒業生からのフィードバックを積極的に受ける体制を整える。
＜２＞歯学研究科
論文審査の手続きが順調に進むように、大学院生自身はもちろんであるが、指導教員にも現状を十分に周知し、緊密な指導体制を整えるように大学院研究科委員会として積極的に働きかける。
４．根拠資料
資料４(４)－１

ミッションステートメント（既出

資料１－３）（ http://www.tdc.ac.jp/college/admission/mission.html ）資料４(４)－２

歯科医師国家試験合格率一覧

資料４(４)－３

臨床研修マッチング状況

資料４(４)－４

大学院入学者数（平成 23～27 年度）（既出

資料４(４)－５

臨床実習必携[Ⅰ]（既出

資料４(４)－６

３年次・４年次前期

資料４(４)－７

東京歯科大学教授会申し合わせ事項（抜粋）（既出

資料４(４)－８

成績委員会

資料４(４)－９

東京歯科大学学位規程（既出

資料４(４)－10

東京歯科大学大学院申し合わせ事項（既出

資料４(４)－11

留年者数の推移、平成 26 年度歯学部（歯学科）における留年・休学者

資料１－８）

資料４(１)－５）

修了者一覧（平成 22～26 年度）の割合（平成 26 年５月
資料４(４)－12

出願合格率（新卒者）

資料４(３)－22）

資料４(１)－８）
資料３－６）

医学教育課調べ）（既出

資料４(３)－33）

最低修業年限での国試合格率の推移、最低修業年限での国試合格率（平成 26 年５月

医学教育課調べ）（既出49 / 97

資料４(２)－21）

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜１＞大学全体・歯学部
本学では、大学の理念、目的及び教育目標のもと、下記のとおり平成 18 年に学生の受け入れ方針を定めた。その後、直近では平成 26 年 10 月６日の大学ポートレート（私学版）の公開に伴って見直しを行い、下記のとおりに大学ホームページ、入試要項、大学案内、
大学ポートレート等で公表している（資料５－１－①～③）。
◎東京歯科大学

学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）

建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」を基本に、人物・学力ともに優秀で、将来、国民医療に貢献する歯科医療担当者としての能力・適性を充分に有する者を求めている。
１．医療人としての倫理観や高い人間性を、常に向上心をもって追求しようとする意欲のある者
２．歯科医学を学ぶための充分な資質と基礎学力を有する者
３．口腔の健康管理を通し、国民医療に貢献しようとする意欲のある者
４．問題解決能力や変革意欲の高い者
５．他者との協調性を大切にできる者
また、入学までに身につけておいてほしいことについて、「本学指定の受験科目だけでなく高等学校で必修になっている科目を充分に学び、歯科医学を習得するための資質と基礎学力を身につけてください」と大学ホームページに公表している（資料５－２）。
本学では、障害者の受入れについて特段の規程を設けてはおらず、修学に差し支えないという前提のもと、すべての受験生には公平に入学試験を課している。在学中に疾病や事故等で障害者となる可能性もあるが、現在のところ、本学歯学部には障害者認定を受けている学生はいない。しかし、本学在学中に疾病によって身体障害者となった学生がそのまま本学大学院に進学し、大学院生として１名在籍している。障害のある学生を受け入れた
場合は、講義･実習など、各講座と所属教員に個別に協力を要請して対応することにしている。
＜２＞歯学研究科
本学ホームページに大学院歯学研究科の紹介及び学生募集要項等を公表し、大学院歯学研究科に関する情報を広く発信している。
求める学生像は、アドミッション・ポリシーとして下記のとおり学内外に関わらず周知を行っている（資料５－３）。
1.人類の持続的発展に貢献するために強い学術的関心と幅広い視野を持つ人
2.国際的視野と高度な専門知識・語学力を身に付け、人類福祉の増進に寄与したい人
3.既成の価値観にとらわれず、自ら問題を発見し、解決しようとする力を備えている人
4.将来研究指導者または高度専門職業人として国際的に活躍したいという意欲のある
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人（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜１＞大学全体・歯学部
本学では、近年の 18 歳人口の減少や個性化・多様化する受験生の状況を踏まえ、一般
入学試験、センター利用試験、推薦(公募、指定校)入学選考の他にも、帰国子女・留学生を対象とした入学者選抜、大学を卒業した者等を対象とした編入学試験、学士等特別選抜を設け、多様な人材を受け入れる機会を確保している（資料５－４）。なお、本学では AO
入試は行っていない。入学者の適性を的確かつ客観的に評価するための選抜方法・手続として、すべての入試種別において学力試験・小テスト、小論文、面接を実施して、受験生の基礎学力や国語力・論述力の確認をするとともに、人間性・意欲・協調性等を測り、アドミッション・ポリシーに則して入学者の適性を評価している（資料５－５）。また、編入学試験では、グループ面接を行い、大学卒業者・在学者や社会人を経験した者に対し、より人物を重視した入学者選抜を行っている（資料５－６）。
これらの入学者選抜方法・手続は、大学ホームページ上でその概要を社会に公表・周知するとともに（資料５－７）、入学試験要項を作成して受験希望者に対し配付している（資料５－８）。さらに、受験生への大学紹介の活動として入試ガイダンスを行い、大学の教育
内容、施設の紹介や選抜基準の周知、模擬授業などによる歯科医学自体の魅力の説明などとともに、個別相談も行い、広く大学の魅力をアピールし、多くの参加者を集めている（資料５－９）。
また、志願者の多い高校を中心に高校訪問を行い、大学の魅力をアピールするとともに、指定校制度を導入し、高校との関係を密にして情報交換し、優秀な受験生の確保に努めている。なお、指定校の決定にあたっては、各高校の進路指導担当者と高校の指導方針、評価方法、本学のアドミッション・ポリシーなどについて協議し、入試検討委員会において評定などの条件を検討したうえで行っている。また、指定校からの受験であっても、他の受験生と比較して大幅に学力が不足していると判断される者は不合格としている（資料５－10）。
これらの結果、本学の入学試験では、（資料５－11）のとおりの志願倍率、受験倍率となっており、受験倍率はいずれも３倍以上を確保できている。一般入学試験の受験者のほとんどはセンター利用試験を併願しており、センター利用試験単願の受験生は毎年約 30名程度である。歯学部の全国平均よりも高い倍率であり、優れた資質を持つ入学者を確保できていると考えている。
しかし、入試種別で受験倍率を見ると、公募制推薦入学選考では２倍程度で推移しており、他の入試種別と比して低くなっている（資料５－12）。この主な理由として、本学の推薦入学選考が専願制であるため、医学部受験も考えている受験生が志願しないことが考えられる。公募推薦の倍率が３倍程度まで上がれば、優れた資質を持つ入学者の選抜機能がより有効に機能するのではないかと考えている。
指定校推薦の合格者で、入試成績下位の者には、合格決定直後の 12 月頃に受験生と保護者、教務関係教員による三者面談を実施して、入学前の学習を続けることの重要性等を
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十分に伝えている。また、11 月に行う推薦入学選考（指定校制・一般公募制）、帰国子女・留学生特別選抜、編入学試験Ａ、学士等特別選抜Ａの合格者に対しては、業者による入学前教育を案内し、継続して学習することを促している。その内容は、数学と理科（物理・化学・生物）のうちの２科目以上を選択することを求めており、英語や自己表現について
は自由選択としている。具体的内容としては、各教科は高等学校時代の基本的事項の復習、あるいは十分に履修していない科目の補習であり、自己表現とは「基本的な国語力を充実させると共に、医療人として欠かせない他人にわかりやすく説明する能力を養うためのト
レーニング」である。２月下旬には、推薦入学選考（指定校制・一般公募制）、帰国子女・留学生特別選抜の合格者を集めて、学力確認のテストとその解説、入学に向けての勉強の進め方について説明を行い、モチベーションの維持、学力の担保に努めている（資料５－13）。その結果は、入試検討委員会において選抜が適正であったかを検討する資料としている。さらに、入学直後には全新入生を対象とした学力試験を実施し、過年度との比較、個
別の成績の検討などを通して選抜基準や方法、及びその結果の検証を行っている（資料５－14）。入学時の学力は、どの入学試験で合格したかによって差があるが、１年次の各教科における習熟度別のクラス編成、入学直後の特別補習などによって、３年次や４年次の総合学力試験の結果ではこのような差はほとんどなくなっている（資料５－15）。これらのことから、推薦入学選考における指定校の見直しは行っているが、その他の一般入学試験やセンター利用試験については、この数年は選抜規準等で大きな変更はない。
＜２＞歯学研究科
毎年度大学院歯学研究科の募集要項を作成し、学内及び学外者、他大学、研究施設等に広く頒布している。入学試験は、12 月にⅠ期、３月にⅡ期として年２回実施している（資料５－16）。
入学試験の受験資格は、大学歯学部または医学部を卒業した者、または大学歯学部を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者としている（資料５－17）。また、平成
18 年度からの臨床研修必修化に伴い、平成 18 年度入学試験からは１年間の臨床研修を修了した者でなければ受験することはできないこととなっている。平成 28 年度からは、歯科基礎系のみではあるが、年齢の他、学士の資格や教育歴等を確認のうえで、歯科衛生士の社会人大学院生としての受験資格を与えることとした（資料５－18）。このことは、社会人
大学院生の増員を図ることで、より多くの者に学びの場を与え、延いては有能な研究指導者を育てるという大学院組織としての教育目標・理念に合致すると考えている。
試験の種別として、一般入学試験と社会人特別選抜がある。社会人特別選抜については、受験資格として、「開業医、大学、研究所の勤務医・教員・研究者等として原則２年以上の経験を有し、入学後もその身分を有する者」が加わり、上記試験の他、大学院により専攻講座におけるものとは別に口頭試問(面接)を行うこととなっている（資料５－19）。また、社会人特別選抜により入学しようとする者は、原則として歯科基礎系講座のみを志望できることと定めている（資料５－16、20）。
専攻講座に関わらず、志願者共通の入学試験として外国語試験（英語）を実施している。
これは、前述した求める学生像にもあるとおり、入学後における外国文献資料の読解力及び英語論文作成能力等の必要性を重視した結果によるものである。また、専門分野におけ
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る基礎的学力を問うものとして主科目試験を実施、志望する各講座において筆記試験、口頭試問、客観試験等を受ける（資料５－21）。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
＜１＞大学全体・歯学部
本学では、歯科医師過剰時代への対策として、昭和 61 年７月にまとめられた「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」(厚生省、現厚生労働省)の最終意見に基づき、入学定
員 160 名の 20％を削減した 128 名を学生募集人員としている。募集人員 128 名に対し毎年128 名が入学しており、入学者数の適切な管理を行っている（資料５－22）。編入学については、定員は設けておらず、欠員補充として行っている。
収容定員については、私学を取り巻く環境等を鑑み、平成 19 年度に 160 名から 140 名
へ入学定員を変更する学則改正を行っている。収容人員に対しては、平成 27 年度の在籍学
生数が留年者の増加により少し増えているが、例年 100％前後の在籍学生数となっており
在籍学生数を適切に管理している（資料５－22）。学生数に対する教員数の比率は、35％～38％で推移している（資料５－22）。なお、平成 27 年度は前年度と比較して在籍学生数が17 名増加しているが、この主な原因は平成 26 年度の卒業生が他の年度と比較して 10 名以上少なかったことによる。
＜２＞歯学研究科
歯学研究科の入学定員は、34 名である。それに比して毎年度の入学者数は定員を超えた状況にある。基礎系が少なく、臨床系が多い傾向があるが、そのことが原因で研究指導に支障をきたすこともなく、近年では、平成 26 年度と 27 年度の各１名を除いて、他のすべての学生が４年で修了している（資料５－23）。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体・歯学部
本学では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）や選抜基準、選抜方法等の学生受け入れのあり方を恒常的に検証する入試検討委員会（資料５－24）を設け、前年やそれ以前の入試結果及び 2 月下旬の学力確認テスト、入学直後の学力試験の結果等を踏
まえ、毎年点検評価を行い、翌年以降の改善につなげている。これまでに行われた改善の例として、「編入学試験・学士等特別選抜の出題内容の変更」、「指定校の評定基準の変更」、「指定校の受験生であっても不合格にすることがある」などが挙げられる（資料５－14）。
なお、「指定校の受験生であっても不合格にすることがある」件については、高等学校長への指定校通知の際の推薦基準に記載し、高等学校に明確に伝達している（資料５－25）。
＜２＞歯学研究科
入学試験は、Ⅰ期、Ⅱ期と２回、それぞれにおいて主科目試験・面接試験及び外国語試験を行っている。これら入学者の選抜方法については、毎年募集要項作成前に、大学院運53 / 97

営委員会及び大学院研究科委員会で検討し、承認を得ている。
試験問題の作成及び採点は、大学院三役(大学院研究科長、大学院教務部長、大学院学生部長)が行う。合否判定については、大学院運営委員会委員を選考委員として選考委員会を実施している（資料５－26）。さらに大学院研究科委員会に諮ったうえで最終合否判定を行っており（資料５－27）、公正かつ適切に実施されている。
２．点検・評価●基準５の充足状況＜１＞大学全体・歯学部
本学では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明示し、これに基いて公正・適切に入学者選抜を実施して学生数を適切に管理している。学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）や選抜基準、選抜方法等の学生受け入れのあり方については、
これを恒常的に検証する入試検討委員会を設け、前年やそれ以前の入試結果及び２月下旬の学力確認テスト、入学直後の学力試験の結果等を踏まえ、毎年点検評価を行い、PDCA サ
イクルを機能させることによって翌年以降の改善につなげている。
＜２＞歯学研究科
大学院の学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は歯学研究科のホームページに明示し、これに基いて公正・適切に入学者選抜を実施している。学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）や選抜基準、選抜方法等の学生受け入れのあり方については、
これを大学院運営委員会と大学院研究科委員会で恒常的に検証している。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・歯学部
前述のように、本学ではアドミッション・ポリシーに則して入学者の適性を評価し、優れた資質を持つ入学者を選抜するように努めており、入試検討委員会での検証などによっても選抜の機能がおおむね適切に機能しているものと評価している。このことは本学の志願者数にも表れており、平成 21 年度から平成 24 年度入試にかけて、医学部の定員増などの影響もあり、全国の歯学部の志願者数が落ち込んだが、本学は平成 22 年度に少し落ち込んだものの、一定の志願者を確保し、一般入試（Ⅰ期）についても 300 名以上の志願者を確保できている。また一時期減っていた一般入試（Ⅱ期）の志願者数がここ３、４年で増えてきている。
＜２＞歯学研究科
大学院入学者数はここ５年間安定した数で推移している。特に歯科臨床系講座への入学者が多い傾向にある。また、原則として歯科基礎系講座にのみ入学可能ではあるが、社会人大学院生も最近では毎年入学している。これらの結果、入学者は、募集人員 34 名を超えている状況である。ホームページなどでの募集方法が、一定の効果をあげている証左であるとともに、入学者の多くが本学歯学部卒業生であることから、本学が力を入れている研究マインドを備えた歯科医療人の養成の成果が現れていると考えている。
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②改善すべき事項＜１＞大学全体・歯学部合格者の中には入学時の学力が十分であるにも拘らず、モチベーションが維持できずに入学後の学習が順調ではない学生もいる。また、公募推薦の倍率はやや低い状態が続いており、入学時の学力に不安がある者がいることも否定できない。入学前教育や入学直後の補習などにより学力の担保に努めているが、公募推薦の倍率を３倍程度まで引き上げることが望ましいと考える。
＜２＞歯学研究科
歯科臨床系と比較して、歯科基礎系への入学者が大幅に少ない状況が続いている。歯学研究科の大学院生の多くが修了後は臨床歯科医を目指していることから、基礎系講座に所属しながら週１〜２日程度臨床の研修を行うことができる体制についてさらに周知を図り、状況の改善を図る。また、平成 28 年度からは、歯科基礎系のみではあるが、歯科衛生士の社会人大学院生としての受験資格を与えることとしたので、これについてもさらに周知を図る。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・歯学部
18 歳人口も減る中で受験生の現役比率は高まっており、志願者の多い高校を中心に、高校訪問等で連絡を密にとって高いモチベーションとしっかりとした基礎学力をもった受験生を送り出してもらえるような高大連携を図ることで、指定校推薦、公募推薦とも歯科医学を学ぶための十分な資質と基礎学力をもった入学者を確保できるような体制を充実させる。
＜２＞歯学研究科
平成 27 年４月１日から「東京歯科大学大学院奨学生規程」を施行したので、この制度の十分な周知を図り、より多くの本学の優秀な卒業生が歯学研究科に進学することを推進する。
②改善すべき事項＜１＞大学全体・歯学部
より多くの受験生を集めるために、浪人生も含めて、歯科医療に従事することの魅力をアピールし、受験生自らの適性、希望と本学の理念、教育目標とを十分に比較検討できる
よう、大学案内、ガイダンス等により社会に向けての正確な情報発信にさらに力を入れていく。また、すべての選抜において面接を充実させることで、より的確かつ客観的に入学者の適性を評価していくことが重要である。
＜２＞歯学研究科
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歯科医師である大学院生については、基礎系講座に所属しながら週１〜２日程度臨床の研修を行うことができる体制についてさらに周知を図る。歯科基礎系のみではあるが、歯科衛生士の社会人大学院生として受け入れることについてもさらに周知を図る。
４．根拠資料
資料５－１－①

入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）（ http://www.tdc.ac.jp/college/admission/admissionpolicy.html ）資料５－１－②

アドミッション・ポリシー（平成 27 年度入学試験要項）

資料５－１－③

アドミッション・ポリシー（大学案内 2015）

資料５－２

アドミッション・ポリシー、入学までに身につけておいてほしいこと

資料５－３

大学院歯学研究科（博士課程）学生募集要項（既出資料１－17）（ http://www.tdc.ac.jp/graduate/bosyu/index.html ）資料５－４

平成 27 年度入学試験出願資格（既出

資料１－７）

資料５－５

平成 27 年度入学試験 試験内容一覧

資料５－６

面接の評価項目資料５－７

平成 27 年度推薦入学選考案内（一般公募制）（抜粋）（ https://www.tdc.ac.jp/college/admission/recommendation.html ）資料５－８＊平成 27 年度入学試験要項

資料５－９

入試ガイダンス参加者数

資料５－10

指定校推薦の指定校数・合格者数等

資料５－11

入学試験志願者数・受験者数・合格者数等

資料５－12

入試種別受験倍率

資料５－13

11 月の入試後のスケジュール

資料５－14

入試検討委員会での改善事項

資料５－15平成 26 年度第４学年総合学力試験と第１学年次基礎学力テストとの成績相関【入試種別】（既出資料５－16

資料４(２)－19）＊平成 27 年度東京歯科大学大学院歯学研究科(博士課程)学生募集要項

資料５－17

東京歯科大学大学院学則（既出資料１－11）

資料５－18

第 660 回大学院研究科委員会議事録

資料５－19

社会人特別選抜・口頭試問(面接)試験実施結果報告書

資料５－20平成 27 年度 東京歯科大学 大学院歯学研究科 講座別学生一覧（平成 27 年５月 1 日現在）

資料５－21

主科目試験実施結果報告書

資料５－22

入学者数・在籍学生数・教員数等

資料５－23

平成 26 年度東京歯科大学大学院歯学研究科講座別学生一覧（平成 27 年３月 31 日現在）

資料５－24

入試検討委員会委員構成

資料５－25平成 27 年度指定校制推薦入学選考に係る指定校について（指定校あて通知）

資料５－26

第 637 回大学院運営委員会議事録（H26.12.10）
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資料５－27

第 652 回大学院研究科委員会議事録（H26.12.10）＊必ず提出が求められる資料

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第６章

学生支援

１.現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学では入学から卒業、歯科医師国家試験合格、そしてその後の進路相談まで、学年主任・副主任制を敷き盤石の体制で学生一人ひとりの修学を支援してきめ細やかな学生支援を実施している（資料６－１）。学則によって、学生に対する修学支援は学生部長のもとすべての教員が当たることとされており、事務的な業務は主として学生課が担当している（資料６－２

第 54 条、資料６－３

第７条、第８条）。毎年２回、定期的に学年主任・副主任会を開催し、全学的な修学支援体制とその具体的内容について、確認・周知している（資料６－４、資料６－５

P.10）。加えて、各学年ごとに、学年主任と副主任は頻繁に担当学年に関する情報交換を行うと同時に、定期的にホームルームを実施して学生が気軽に相談できる関係を維持している。また、全学生の保護者が会員となる父兄会でも「在学生の修学を全からしめるために大学と家庭との密な連携に必要な事柄を行う」と規定している（資料６－６第３条）。その他にも各科目の授業担当教員がオフィスアワーを設けて、学生の積極的な学修を支援している（資料６－７）。さらに、経済的な様々な支援体
制や健康・安全管理体制については、大学ホームページにその内容を公表し、周知を図っている（資料６－８）。大学院生に対しても、奨学生規程や利子補給奨学金規程を整えている（資料６－９、10、11）。これらについては、毎年４月の入学式の折に新入生とその保護者を対象として行われる修学指導方針説明会や、６月に行われる各学年の保護者への修学指導方針説明会の際に解説し、学生の保護者にも適切に情報を提供してよりよい修学環境の醸成に努力している。以上のように、明示的な学生支援に関する規定等は定めていないが、きめ細かい学生の支援体制を整えている。
本学は平成 24 年度～26 年度にかけてゆとりある校地・校舎を持つ千葉市稲毛から文教の中心地東京水道橋にメインキャンパスを段階的に移転させた。移転して暫くの間、学生の修学環境に不十分な点も見受けられたが、直面する問題点を一つひとつ修正・改善して、移転３年目にして漸く修学環境も定着してきた（資料６－12）。また、学年別に自主学習室を設置したことで学習意欲も向上し、学生から大いに好評を得ている（資料６－13）。
学生の課外活動については、本学は文武両道を目指しており、学生のクラブ活動への参加を推奨している。学生のクラブ活動参加率は 80〜85％程度である。水道橋移転によって練習する環境も限られてしまう心配もあったが、文化系・運動系クラブとも、平日は公共の公民館や体育館、野外運動施設を借りるなどして練習を実施し、休日には活動室・体育館・運動場のある千葉校舎でこれまでどおり活動しており、顧問、部長が支援している（資料６－14）。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか
前述した各種の修学支援体制に加えて、毎年５～７％程度生じる留年生に対する修学指
導もきめ細やかに行っている（資料６－15）。なお、本学は学年制であるため、留年者は原級に留まり、その学年のすべての学科目を再履修する。本学では学年主任・副主任制をとっており、成績下位者には、基本的には６月と 11 月に、状況によってはこれ以外にも、
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保護者を含めた三者面談の機会を設け、保護者との連絡も密に取っている。面談では学習支援を行うばかりでなく、生活面全般にわたったアドバイスを実施している。このため、修学指導担当教員は各学年ごとに女性教員を含んでいる。このことによって、学習成果が上がりにくい学生を早期に発見し、学習のサポート体制を充実させて、できる限り多くの学生が最低修業年限で卒業できるような体制を整えている。
これら留年生を含めた成績下位者には、補習の機会を設けている。１年生では自然科学
演習で理科科目（物理・化学・生物）についての高校での履修内容も含めた問題演習・講義を行い、実力テストの結果、補充授業が必要な者には補習を行っている。これにより、
歯科医学専門科目を学ぶための基礎知識を着実に身につけるようにしている（資料６－16）。
さらに１～４年生ではホームルーム、補習の時間枠を設け、小テスト・補講等を行っている（資料６－17）。６年生では、年に４回行う総合学力試験の結果をもとに、科目別に補講コースを組んで苦手科目についての理解を深めるように取り組んでいる（資料６－18）。
これらの結果、最低修業年限での国家試験合格率では、全国的に高い数値を維持している（資料６－19）。
退学者・休学者の状況は別表（資料６－20）のとおりであり、中退率は１％前後、休学率は１～２％を推移している。退学・休学の理由としては、病気、進路変更、成績不振、
経済的事情等があるが、前述の学年主任・副主任が三者面談以外にも適宜学生との面談を行い、学生の生活面、学習面、進路など多岐に亘り相談にあたっている。休学、退学の大きな決断をする際には保護者との面談も行い、十分に話し合ったうえで行っている。
現在のところ、本学歯学部には障害者認定を受けている学生はいない。
歯学研究科には、平成 27 年度に障害者認定を受けている学生が１名入学している。
障害のある学生を受け入れた場合は、講義･実習など、各講座と所属教職員に個別に協力を要請して対応することにしている。また、障害者に対するバリアフリーや障害者用ト
イレの設置等は整っている（資料６－21）。
本学で設けている、学業ならびに人物などの優れた学生に対する特待支援制度や、経済的に修学が困難な状況に陥ってしまった学生に対する修学支援制度として奨学金制度を以下に示す。
①特別奨学金制度（資料６－22、23）
歯学部学生に対して、学業・人物が優れている学生に学資の一部を給付し、優秀な人材を育成することを目的とした制度である。給付対象者の選考については、学年末に特別奨学生選考委員会を開催して１学年～６学年まで学年ごとの学業成績優秀者のうち、さらに一定要件を満たす者を選定している（実績としては、例年各学年から５名程度に給付している）。特別奨学金は１年間を通して学業成績が優秀だった者に給付されており、学生間で切磋琢磨しあいながら競争意識も相まって相乗効果を高めている。
②貸与奨学金制度（資料６－９、24）
経済的理由（学費支弁者の疾病・傷害・事故等）により修学の継続が困難な歯学部学生に学資の一部を貸与し、教育の均等を図り、優秀な人材を育成することを目的とした制度
で、貸与希望者の申請を受けて貸与奨学生選考委員会の意見を聴いたうえで、学長が貸与
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を決定している。なお、貸与の上限は在学中の３年間を限度とし、貸与金額は在籍する学
年の授業料、施設維持費の範囲以内としている。
歯学研究科においては、積極的な学生募集活動は、志願者数の多数安定傾向から、一定の効果はあがっていると思われるが、より多くの優秀な学生を大学院に受け入れるために、
平成 27 年４月１日から「東京歯科大学大学院奨学生規程」（資料６－９）を施行し、本学歯学部における成績優秀者に対し、大学院修了までの修学資金（入学金、授業料）を貸与することとした。さらに大学院修了後、所属の講座主任教授の推薦他所定の手続きを経て、専任職員への優先的な採用への道も開き、専任職員として一定期間勤務したものは返還を免除するという内容も含んでいる。
③利子補給奨学金制度（資料６－10、11、25、26）
歯学部学生に対して、本学の提携する金融機関等で提携学資ローンの利用者を対象として、本学で定める条件を満たす場合は、在学中に発生したローン借入利息の一部を補給（給付）する制度で、利子補給奨学金の応募の申請を受けて利子補給奨学生選考委員会の意見を聴いたうえで、学長が貸与を決定している。なお、奨学生１人あたりの給付額は、当該年度支払利子額を上限としている。
歯学研究科においても、本学と提携する金融機関等の学資ローンを利用したものを対象として、給付により在学中の支払利子を軽減し、研究に専念できる環境整備を図ることを目的に、利子補給奨学金制度を設けている。歯学部と同様に、利子補給奨学金の応募の申請を受けて利子補給奨学生選考委員会の意見を聴いたうえで、学長が貸与を決定している。
なお、奨学生１人あたりの給付額は、当該年度支払利子額を上限としている点も歯学部と同様である。
④授業料等減免制度（資料６－27、28）
自然災害や非常災害の被災者、または学資支弁者等の事故等により学費捻出が困難になり、経済的に修学困難な者のうち、学業成績が顕著な者で、本学の定める基準に該当する者に対して授業料等を減免する制度で、授業料等減免に関する書類申請を受けて、授業料等減免選考委員会の選考結果を経て教授会に諮り、理事会が減免を決定している。
⑤ワークスタディ奨学金制度（資料６－29、30）
本学では、平成 25 年度文部科学省特別補助事業の一環としてワークスタディ奨学金制度を導入実施した。この奨学制度は教育支援活動や自身の社会性向上に資する活動に従事す
る学生に対し、報奨と学業奨励の観点から、本学の定める基準に該当する者に対して奨学金を給付する制度で、全学生を対象に広く募集を行い、奨学生選考委員会の意見を聴いた
うえで、学長が決定している。実績としては、大学が企画した教育支援活動や自身の社会性向上に資する事業として、図書館の運営に関する補助業務を行っている。
⑥学外奨学金制度について「日本学生支援機構奨学金」「森田育英奨学金」その他地方公共団体の奨学金等、学外の各種奨学金制度を広く取り入れ、より多くの学生が受給できるよう支援している。
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日本学生支援機構奨学金（貸与）は、優れた学生であり経済的理由により修学困難な場
合に、学資の貸与を行うことにより、国家及び社会に有為な人材を育成するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とした制度である。
その他、森田育英奨学金、各都道府県育英奨学金をはじめ各種の奨学金制度については、募集があった時点で該当する学年（学生）の掲示版等で周知して希望者を募っている。
歯学研究科においても、「日本学生支援機構奨学金」による支援を行っている。優れた学生であり経済的理由により修学困難な場合に、学資の貸与を行う。
⑦東京歯科大学父兄会傷害共済基金（資料６－31、32）
在学中の学生が傷害・疾病・入院・廃疾・死亡等に該当した場合に見舞金又は弔慰金を給付するとともに、緊急災害・傷害及び疾病時の臨時費用の補填を行っている。
今日の様々な事情から、経済的に就学困難な学生も増加傾向にあり、修学資金の捻出に苦慮している家庭も少なくない。本学では入学させた以上必ず歯科医師にさせるという教育目標と使命感から、本学独自の奨学制度を設けている一方で、日本学生支援機構、地方公共団体等の奨学金制度を利用して経済支援に有効に対応している。
⑧大学院生海外学会発表支援制度（資料６－33）
歯学研究科においては、教育の基本方針にもある国際的視野を涵養する一環として、海外で開催される国際学会で筆頭発表者としての発表を行う大学院生を対象に、旅費(航空運賃、３泊までの宿泊費)を補助する大学院生海外学会発表支援制度を設けている。在学中１回限定であるが、大学院生は積極的に本制度を利用している。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
在学生の疾病、傷害等については学生課が窓口となり、状況や状態に合わせて対応している。学生課には市販薬を常備して、軽微な症状の学生にはこれらを提供している。体調不良で症状が軽度な学生については、さいかち坂校舎事務室、新館学生課事務室の双方に簡易ベッドを設置しており、体調が回復するまで休養できるスペースを設けている。また、症状が重度な学生については、本学が医療系大学であることから、学校医である水道橋病
院内科医師の判断を仰ぎ、場合によっては本学附属の市川総合病院や水道橋病院の連携病院に搬送するなどの対応を行っている。
学生の健康保持・増進のため、学校保健法で定められた定期健康診断を実施しているほ
か、月に一度学校保健安全管理委員会を開催して学生の健康問題や流行性感染症等に対する予防・対策などを協議している。（資料６－34）
学生の定期健康診断は授業等カリキュラムを考慮して受診日を設定している。学年別に受診できるため効率的に受診が可能であり、受診率は 99.8％に上る。水道橋病院内科医師が学校医に選任されていて常勤であるため、学生の病気や怪我などに即座に対応できる点は有効であり、症状によってはすぐに本学附属の市川総合病院や水道橋病院の連携病院に搬送できる点は学生にとって心強い体制となっている。
昨今、精神的に不安定な学生が増加傾向にあるが、学生が相談してきた場合は、学年主
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任・副主任、学生部課教職員などが随時相談に対応できる体制を取り、学校医と相談のう
え必要に応じて専門の医療機関受診などを促し、個人情報に配慮しながらきめ細かく対応している。この点において、学校医である水道橋病院内科医師は、カウンセラーとしての初期対応の機能も果たしている。
ハラスメントに対する取り組みとしては、東京歯科大学におけるハラスメントの防止に関する規則（資料６－35）に基づき、学内に相談員・防止対策員を選任して随時相談できる状況をとっている。大学のホームページにも情報の公表にハラスメント対策として当該規則を掲載している。現状では処分に値する事例報告はないが、今後も細心の注意を払って事例発生の防止のために努力したい。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学を卒業して歯科医師国家試験に合格した者は歯科医師となる。
歯科医師となった者は、卒業後歯科医師臨床研修施設において１年間の臨床研修が義務付けられている。これが本学卒業生の就職という形になる。
学生部では第６学年の学年主任・副主任、臨床研修委員長等と連携を取り、第６学年の学生に歯科医師臨床研修マッチングの登録説明などを行い、すべての卒業生がスムーズに臨床研修に臨めるよう指導している。また、第６学年を対象に、本学附属３病院（水道橋病院、市川総合病院、千葉病院）の歯科医師臨床研修プログラムの説明会を開催するとともに、学外の主要研修機関からも研修指導担当者を招き説明会を行っている（資料６－36）。
その結果、本学附属病院、国公私立大学附属病院や公立病院等に就職し臨床研修に励んでいる。
なお、歯科医師臨床研修期間修了後は、大学院への進学等の選択肢もあるが、個々の適性に合った就職先を選べるよう学生部で全国の歯科医院等からの求人情報（年間約 500件）を閲覧できる形をとっている。また、本学の同窓会では若手同窓生支援のための様々な研修会を開催しており、学生はこれらに無料で参加できる体制を整えている(資料６－37)。
２．点検・評価●基準６の充足状況
学生に対する修学支援方針は明文化してはいないが、学年主任・副主任制を初め、様々な修学支援体制と奨学金等による経済的支援体制を整えている。学生への修学指導にあたっては、保護者を対象にした修学指導説明会を開催し、情報の共有化に努めている。成績下位者や生活面の不安のある学生とは保護者との三者面談も行って、きめ細やかな修学指導を行っており、適切に実施している。
留年者などの成績下位者に対しては、学年主任・副主任による指導に加えて補習・補講を綿密に行う体制を整えており、その成果は、中退率・留年率の少なさにも表れている。
①効果が上がっている事項
留年者などの成績下位者に対する面談、補習・補講等の修学指導により、留年率は低い数値に抑えられ、最低修業年限での国家試験合格率では、全国的に高い数値を維持してい62 / 97

る。
②改善すべき事項
学生に対する修学支援方針が明文化されていない。また、修学指導に際して教務部・学生部や学年主任・副主任など一部の教員の負担が増加しており、適切な業務分担をする必要がある。学生のキャリア支援に関する大学としてのプログラムが不十分である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
補習・補講の実施にあたっては、個々の学生に応じた説明・指導方法に配慮し、より効
果的な修学指導を目指す。
②改善すべき事項
学生に対する修学支援方針を明文化し、教職員ばかりでなく、学生や保護者とも情報を共有する。教務部・学生部や学年主任・副主任については、業務内容・量を見極めて適正な人員配置を行う。学生のキャリア支援について、同窓会とも緊密な連携を取りながら、さらに充実した支援体制を構築する。
４．根拠資料資料６－１

平成 27 年度修学指導関係教職員

資料６－２

東京歯科大学学則（既出資料６－３

東京歯科大学事務部の組織並びに事務分掌規程

資料６－４

平成 27 年度第１回学年主任・副主任会、

資料１－２）

平成 27 年度第２回学年主任・副主任会
資料６－５

東京歯科大学 Guide2015（既出資料６－６

東京歯科大学父兄会会則

資料６－７

シラバス（例：第４学年歯科麻酔学（講義）通年計画表）（既出

資料１－13）

資料４(１)－３－②）（http://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=4&did=193）
資料６－８

キャンパスライフ

学生生活（奨学金制度等、健康・安全管理体制）（http://www.tdc.ac.jp/college/applicants/studentlife.html）
資料６－９

東京歯科大学大学院奨学生規程

資料６－10

東京歯科大学大学院利子補給奨学金規程

資料６－11

東京歯科大学大学院利子補給奨学金規程細則

資料６－12

教育施設・設備改善事項（参考例）

資料６－13

自主学習室を利用する学生達

資料６－14

平成 27 年度

資料６－15

留年者数の推移

資料６－16

第１学年自然科学演習（生物）《a クラス》通年計画表

課外活動クラブ一覧（http://syllabus.tdc.ac.jp/list/main.php?s=1）
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資料６－17

平成 27 年度時間割（既出

資料４(２)－３）

資料６－18平成 27 年度第６学年（第 121 期生）総合講義（Ⅰ）知識統合講義（再整理講義）（例示）

資料６－19最低修業年限での国試合格率の推移、最低修業年限での国試合格率（平成 26 年５月

医学教育課調べ）（既出

資料４(２)－21）

資料６－20

退学者数と休学者数の推移

資料６－21

障害者用施設配置資料６－22

東京歯科大学特別奨学金規程

資料６－23

平成 27 年度東京歯科大学特別奨学金の交付について

資料６－24東京歯科大学貸与奨学金規程

資料６－25東京歯科大学利子補給奨学金規程

資料６－26

東京歯科大学利子補給奨学金規程細則

資料６－27

東京歯科大学授業料等減免に関する規程

資料６－28東京歯科大学授業料等減免細則

資料６－29東京歯科大学学内ワークスタディ奨学制度規程資料６－30

東京歯科大学ワークスタディ奨学制度規程細則

資料６－31

東京歯科大学父兄会傷害共済基金規程

資料６－32

東京歯科大学父兄会傷害共済基金規程施行細則

資料６－33

大学院生海外学会発表支援経費について（既出資料６－34東京歯科大学保健安全管理委員会規程資料６－35東京歯科大学におけるハラスメントの防止等に関する規則

資料６－36

平成 28 年度東京歯科大学歯科医師臨床研修について

資料６－37

第３回新進会員のつどい

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資料４(２)－36）

第７章

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
創立 120 周年記念事業の一環として、平成 19 年 11 月の理事会において、質の高い環境を整備し、他大学や他の医療機関、研究所等との連携・交流により教育、研究の活性化を図り、良質な大学を目指すとともに、優秀な受験生の確保、コンパクトな運営体制による効率的な大学運営を目的として、メインキャンパスの水道橋移転計画の検討を進めることが承認された（資料７-１）。平成 20 年３月には、教授会の議論を経て、理事会、評議員会
において水道橋移転計画の実施が承認されている（資料７-２）。理事会で承認された移転計画の基本方針（資料７-３）をもとに説明会を複数回実施したほか、大学広報やポータルサイトで、教職員への周知を図った（資料７-４）。
◎水道橋移転計画【基本理念】
大学機能の更なる充実、及び将来に向けた人材育成
水道橋移転計画の一次計画として、平成 24 年４月には、主に１、２年生のための講義室、実習室、図書館等を備えたさいかち坂校舎が開校した。平成 25 年４月には、水道橋校舎本館の改修工事が完了し、水道橋病院の各診療室を改修するとともに、講座研究室や事務室、大会議室のほか、PC による試験を実施可能な CBT ルームを整備している。また、平成 25
年９月には、最新機能を備えた講義室、実習室のほか、学会等イベントも可能な血脇記念ホールを備えた水道橋校舎新館が開校した。
また、水道橋移転計画の二次計画として、水道橋キャンパスの大学・病院機能の拡充を目的として、水道橋校舎本館西棟の建設（平成 28 年３月竣工予定）及び水道橋校舎本館の改修工事（平成 29 年３月完了予定）が現在行われている。
（２）十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。
本学は、歯学部、大学院歯学研究科を設置しており、その臨床教育施設として３つの附属病院を設けている。これらの施設は、水道橋、市川、千葉の３キャンパスに分散配置されている。３キャンパスを合わせた本学の総校地面積は、166,960 ㎡であり、大学設置基準上の必要校地面積 62,400 ㎡を十分に満たしている。また、総校舎面積は、50,840 ㎡であり、こちらも大学設置基準上の必要校舎面積 18,050 ㎡を十分に満たしている。
校地面積

校舎面積

水道橋キャンパス

5,956 ㎡

20,790 ㎡

市川キャンパス

38,020 ㎡－

千葉キャンパス

122,984 ㎡

30,050 ㎡

合166,960 ㎡

50,840 ㎡

計※校地面積には西棟建設用地、校舎面積からは病院、体育館等の附属施設を除いている。

65 / 97※千葉キャンパスの校地面積には、御殿町グラウンドを含んでいる。
水道橋キャンパスはメインキャンパスであり、歯学部と大学院歯学研究科の校舎が置かれている。さいかち坂校舎（地上８階地下１階建）は、主に１、２年生のための講義室、実習室、図書館等を整備している。水道橋校舎本館（地上 14 階地下２階）は、臨床教育研究施設である水道橋病院、臨床実習に登院する５年生の講義室、図書館、事務室、口腔科学研究センター、研究室、13 階には CBT ができる講義室やセミナー室を整備しているほか、法人本部が置かれている。水道橋校舎新館（地上 13 階地下２階建）には、主に３、４、６
年生のための講義室、実習室のほか、研究室、口腔科学研究センター、図書館、血脇記念ホール、実験動物施設、解剖実習室を整備している。学生交流棟には、自主学習室のほか研究室が置かれている。
市川キャンパスには臨床教育施設である市川総合病院及びその関連研究施設等が置かれている。また、医師や看護師とも共同で学べるスキルスラボ、講義室を設置している。
スキルスラボには、医科の基本技能習得のための様々なシミュレーター （模型とバーチャル型）が整備されている（資料７－５）。
千葉キャンパスには、臨床教育研究施設である千葉病院のほか、図書館、体育館（２階
アリーナ、１階には武道場、卓球場、剣道場、柔道場、トレーニング室）、部室合宿棟、グラウンド（400 メートルトラック）、テニスコート（５面）、弓道場（５的）が置かれている。また、千葉市若葉区の御殿町グラウンドには、公式試合に使用できる野球場とクラブ
ハウスを整備している。各キャンパスの講義室、実習室、自習スペース等の整備状況は別紙のとおりである（資料７－６）。
さいかち坂校舎、本館、新館のエリアを結んで水道橋キャンパスとしており、校舎建設のコンセプトは「街がキャンパス」である（資料７－７）。少子化を含む歯科界、歯科大学をとりまく様々な変化に追従するために、施設の多目的高度利用、集中化を高め、キャン
パスと校舎のコンパクト化により施設運用支出の圧縮、省エネルギー化を進め大学経営をさらに安定させることを目的にしている。水道橋移転によって、他大学医療機関との連携・協力体制の推進や歯科医師としての生涯研修の体制強化が可能となった。そして都心の利
便性を最大限に活かし、より良い人材の確保を望むことができる。
これまで整備していた学生食堂などについては、設置が困難なことから街の飲食店等を有効に活用することで、キャンパス内に維持する施設を削減でき、施設のコンパクト化を進めることを可能とした。さらに街の活性化に寄与する新しい都市型キャンパスが創造できた。
東京歯科大学水道橋キャンパスは、さいかち坂校舎、本館校舎、新館校舎と３つの敷地・建物により構成される都市型キャンパスである。学年別に校舎を設定し、校舎間の移動を極力少なくしながら、内線電話・学内 LAN、図書システムその他あらゆる情報がどの校舎でも利用・共有化できるシステムとしている。また、各校舎に BEMS（Building Environment
and Energy Management System）を導入し、エネルギー利用の状況・照明・空調の発停を一元管理することで省エネルギー化を図っている（資料７－８）。校舎各棟の電気設備、衛生設備、給排水設備、昇降機（エレベーター）、空調設備、防災消火設備等は三井不動産ビ
ルマネジメントに外部委託で管理を依頼し、法令等を遵守した保守点検や環境測定等を実66 / 97

施して施設、設備、衛生等の管理を徹底して、大学構内・近隣の環境にも配慮している。
さいかち坂校舎は１、２年生の基礎系・教養系科目を学ぶ場であり、狭小な敷地を有効に活用するために片寄せコアによるシンプルな平面計画としている。
本館は低層部が水道橋病院、高層部がテナントオフィスからなる 1990 年竣工の複合ビ
ルを水道橋移転に伴って改修した。講座・研究室はガラス間仕切りにより見通しの良い開かれた構成とし、共用部にフリーアドレス型の医局（ワークスペース）を配置し、省スペース化を図った。この場でカンファレンスや研究発表を行うことで大学院生を含む他の研究者との交流を促し、新たな発想が生まれることを期待している（資料７－９）。なお、大学院生は、基本的には各講座・研究室に配置されており、ワークスペースを共用の学習・研究スペースとして活用している。また、このワークスペースは学生のグループ学習や教員への質問の場としても活用されている。
新館校舎は多様性・柔軟性・安全性を３本の柱としながら、自然換気を含めた様々な省エネルギー手法を採用した環境配慮型高層大学として計画されている。５階、８階、11 階
は各学年のホームベースとなるフロアとして、講義室・学生ラウンジ・更衣室を配置している。ホームベース階の上下に各学年のカリキュラムと関連性の高い実習室を配置し、学生のエレベーター利用を極力抑えた計画としている。自然換気促進・太陽熱利用・氷蓄熱等の省エネルギー手法を用いて施設経費の縮減を実現している。
校舎各棟には、共通の IC カード利用者認証管理システムを導入している（資料７－10）。
これは職員証や学生証を利用して出席管理、複写機のプリント管理、ネットワーク認証シ
ステム、図書館ゲート入退システムなどの認証情報を一元管理するシステムであり、文字どおり授業出欠や図書館、更衣ロッカー室への入退出、印刷出力枚数や TDC ネットワーク
への認証等の情報を管理できる。
本館には、歯学系 CBT の授業や試験等に対応した教室を構築するとともに、病院内の手術室の画像を研修室や教室に配信するシステムを導入している。
新館には、２階血脇記念ホールと、５階、８階、11 階の教室で画像・音声を双方向に配信できる演題システムを導入し、講演会、学会、式典等の演題や講演内容を各会場へ配信できる。４階の図書館には、空調の不快な気流感をつくらない、除湿天井放射式空調を設置して、学生が長時間いても不快にならない学習環境づくり向上に配慮している。また、地下１階の解剖実習室には、学生の実習環境を確保するために、解剖実習台と一体となった排気システム及び酸素クラスター方式の空調を導入し、ホルマリン濃度を 0.1ppm 以下に制限して人体への優しい環境を確保している。
障害者の受入れ状況については、現在のところ本学歯学部には障害者認定を受けている
学生はいないが、大学院生として１名在籍している。設備面においては、さいかち坂、本館、新館の各棟に「だれでもトイレ」を設置、段差部分のスロープ化や床のフラット化、
点字ブロックの設置などを施すとともに、障害者が駐車しやすいように専用スペースを配置するなど快適なキャンパスライフを過ごせるよう配慮している。
（３）図書館・学術情報サービスは充分に機能しているか。

平成 25 年９月、メインキャンパスの水道橋移転に伴い、図書館は水道橋３館・千葉
校舎・市川総合病院の５館となり、分散型図書館へと変貌した（資料７－11）。
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水道橋校舎のさいかち坂図書館は１、２年生向けに教養図書及び入門的な医学・歯学専門書 11,076 冊、新館図書館は３、４年生と６年生向けに最新の医学・歯学専門書
及び参考図書 14,501 冊、本館図書館は５年生向けに臨床実習用の図書 883 冊及び研究者向けに平成 25 年からの主な雑誌 563 タイトルを配架し、資料の適正配置に努めている。蔵書数の累計は 230,493 冊となり、平成 22 年度以降、年平均 2,500 冊ほどの増加により充実を図ってきた。これに対し、雑誌の受入タイトル数は 1,138 となり減少傾向にある。これは電子ジャーナルへの移行や外国雑誌の価格高騰による購読中止が要因となっている（資料７－12）。
現在の収書方針は次のとおりである。①歯科医学：和書はできる限り収集し、洋書は基本的教科書や集大成されたもの、最新の知見についての図書を収集する。②医学：
和書は標準的教科書、洋書は基本的教科書を選択して収集する。③一般教養図書：和書を中心に広範囲に収集する。④歯科医学・医学の参考図書はできるだけ収集する。
なお、毎年の年度初めに教員と連携をとり、学生が各講義で使用する教科書・参考図書に加え、セミナー・演習等に必要な資料など収集して学習支援の環境を整えている。また、歯科医学分野以外については、各研究室等で取り組んでいる研究主題に関連性のある資料、利用頻度の高い資料を重点的に収集している。購入図書選択は、図書委員による選定を基に図書委員会（資料７－13、14）で決定している。学術雑誌の契約更新の際の見直しについても、図書委員会の議を経て決定される。
電子ジャーナルは、歯科医学・医学・生物学分野を中心に、7,451 タイトルが利用可能となっている。平成 22 年以降タイトル数は増加の傾向にある。
データベースは、医科学分野を中心に、Scopus、医中誌 WEB、Cochrane Library、
JCR、EBSCO AtoZ、官報などの商用データベースのほか、PubMed、学位論文データベー
ス、歯科学報総索引、卒業論文検索などが図書館ホームページから利用が可能となっている。なお、図書館システムとの連携により、Scopus、医中誌 WEB 及び PubMed は、
検索画面から直接文献複写依頼を申し込むことができる。また、データベースの利用促進を図るため、Scopus、医中誌 WEB、PubMed について年数回利用者講習会を実施している。
各館の総面積及び座席数は、水道橋校舎本館図書館（総面積：274.14 ㎡、座席数 55席）、水道橋校舎新館図書館（総面積：398.98 ㎡、座席数 81 席）、さいかち坂校舎図
書室（総面積：145.7 ㎡、座席数 30 席）、千葉校舎図書館（総面積：2130 ㎡、座席数
154 席）、市川総合病院分館（総面積：151 ㎡、座席数 20 席）であり、移転以前に比べて総面積合計は約 1.5 倍、座席数合計は約２倍に増加した（資料７－15）。
水道橋移転に伴い、人員の配置替えを行い、平成 27 年４月現在、水道橋校舎図書館
は６名（常勤５名、パート１名（うち司書４名））、千葉校舎図書館は５名（常勤４名、パート１名（うち司書３名））、市川総合病院分館（常勤１名、パート１名（うち司書１名））で運営している。なお、水道橋校舎図書館については、歯学部学生に対するワークスタディ奨学金制度によって、学生が図書館職員業務を補助している（資料７－16）。
水道橋での新しい図書館増設に伴い、千葉校舎図書館同様に図書館入退館システムの導入、自動貸出機、返却ポストを設置するなど、閲覧環境の整備を図った。さらに、大判プリンタ１台を水道橋校舎本館図書館に新たに設置し、千葉校舎図書館と合わせ68 / 97

２台設置することにより、それぞれの校舎で学会発表等のためのポスター作成が可能になるよう利便性を高めた。利用者用のパソコンも千葉校舎図書館にあった 13 台のうち、５台を水道橋校舎図書館（新館・本館・さいかち坂）に蔵書検索や情報検索用に振り分けた。各校舎の閲覧室では、無線 LAN の環境も整えており、各自のパソコンより、データベース等にアクセスでき、印刷も可能となっている。
水道橋校舎図書館には、グループ学習室（さいかち坂２室、本館１室）及び自習室（新館１室、40 席）を置き、壁一面にホワイトボードが設置され、少人数でのグルー
プ学習、授業、補習、会議等で利用されている。また、本館図書館には教職員用に個室が６室用意されている（資料７－17）。
千葉校舎図書館に併設されている大学史料室からメインの史料を水道橋校舎へ移設
し、新館１階ロビー及び３階血脇ホール前と展示室に展示し、本学の歴史や歯科関係の貴重な資料を紹介している。
移転後、水道橋校舎図書館では文献複写などの閲覧業務を中心に行っている。千葉
校舎図書館は、千葉校舎にいる利用者へのサービス、資料保存のための整理業務、他
キャンパスへのコピーサービス等利用者対応を担当している。
水道橋校舎図書館の開館時間は現在、本館：７時～21 時、新館：７時～22 時、さい
かち坂：７時～20 時となっている。移転当初、新館は 19 時 30 分閉館であったが、利用者より開館時間延長の要望が多数寄せられたため、平成 26 年度から開館時間を 22時まで延長した。
千葉校舎図書館は、平成 26 年３月以降、学生、教職員の水道橋への異動に伴い、入館者数は大幅に減少した。特に 20 時以降の入館者数は１～３名程度と少数であるため、閉館時間を段階的に短縮し、平成 27 年度より９時～19 時の開館時間とした。
なお、土曜日は水道橋校舎本館図書館（７時～17 時）及び千葉校舎図書館（９時～
13 時）の２か所のみ開館している。
市川総合病院分館は、教員や医療職員等からの要望により、18 時以降の夜間を無人化し、24 時間開館を実施している。
図書館の利用者数の推移をみると、移転前に比べ２倍以上に伸びている。特に学生の利用者が急増しており、全体の 2/3 を占めている。これは開館時間の延長に加え、講義室と図書館が同一建物内にあるという利便性により、学習の場として図書館を有効に活用しているためであろう（資料７-18）。
貸出数は減少傾向にある。図書は微減であるが、雑誌は和洋とも平成 26 年度は大幅に減少した。移転後、雑誌は平成 25 年分から水道橋、それ以前は千葉と分かれ、冊子体の閲覧・貸出に手数が掛かるため、電子ジャーナルの利用や他キャンパスからの複写取り寄せサービスの利用に切り替えたことが要因となっている（資料７－18）。
国立情報学研究所が提供している NACSIS-ILL（相互貸借サービスのオンラインシス
テム）に平成 19 年１月から参加し、全国 1,580 館を超える図書館を対象にして文献複写の依頼及び受付を行っている。NACSIS-ILL 非参加館や病院図書室からの依頼にも積極的に対応している。日本医学図書館協会加盟館における相互貸借業務や重複雑誌交
換事業などの相互協力はもとより、委員会活動にも積極的に参加し、他加盟館との協力関係を構築している。また、韓国医学図書館協議会の文献提供協力館となっており、
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依頼に応じて文献を送付している（資料７－18）。
平成 19 年６月に「次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業の委託事業」に採択され、平成 20 年２月に歯科関係機関としては世界で初めての機関リポジトリである“東京歯科大学学術機関リポジトリ：IRUCAA@TDC”を公開した（資料７－19）。国内外で発表された本学研究者の学術論文のほか、機関リポジトリによる公開が義務付けられた学
位論文、本学の学内学会誌『歯科学報』、欧文紀要『Bulletin of Tokyo Dental College』などの登録を行っている（資料７－20）。また、学部学生の卒業論文や歯科衛生士専門
学校の研究論文集、建学者の血脇守之助や本学ゆかりの野口英世の業績集を公開するなどコンテンツの充実を図っている。登録件数は 2,952 件に達し、本学の学術成果のオープンアクセス化を推進している。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
水道橋へのキャンパス移転に伴い、教育関係の施設・設備の整備状況については前述したとおりである（資料７－６）。研究関係の施設・設備については、各講座・研究室が設置・管理していた研究機器を口腔科学研究センターに集約し、現在、研究機器は、水道橋校舎
本館・新館及び千葉キャンパスの口腔科学研究センターに設置されている。研究機器は共同使用とし、口腔科学研究センターで一括管理を行っている（資料７－21）。
水道橋校舎新館には実験動物施設があり、動物実験は原則として同施設で行うこととしている。実験動物施設内には動物を飼育するケージ(飼育動物は、マウス・ラット・モルモ
ット・ウサギ)、フリーザー、麻酔器、高圧蒸気滅菌装置、SPF 室など、必要な備品が整備されており、口腔科学研究センター職員と委託業者によって施設を管理している。
研究に必要な研究機器・設備等の新規購入については口腔科学研究センター会議及び口腔科学研究センター運営委員会で検討・精査のうえ、計画的に購入している。高額な研究設備については、補助金の申請についても併せて行っている（資料７－22）。
口腔科学研究センターは、平成８年度に文部省(現文部科学省)の「私立大学ハイテク・
リサーチ・センター整備事業」に歯学部として最初に採択され、口腔領域の組織、機能及び歯科医療に関する先進的かつ総合的研究の推進、本学の学術研究水準の向上、及び歯科医学の発展に寄与することを目的に設置された。同センターでは、所属講座・研究室にとらわれない教員組織編成による研究が継続的に行われ、プロジェクト研究が遂行されてきた。本学の研究教育の牽引力となるべき研究の振興を図るため、「コア研究プロジェクト」
を設置、現在、「組織再構築研究部門」「生体材料系研究部門」「口腔アンチエイジング研究部門」の３部門に主任を置き、研究部門主任を中心に講座・研究室の壁を越えた研究プロ
ジェクトを形成し、研究を遂行している。また、研究支援部門として、研究機器管理部及び実験動物施設を配置している。それぞれ、研究技術員、研究補助員が管理を行っている（資料７－23）。
歯科医学系の大学学部及び大学院の教員は、教育・研究・診療の業務をすべて遂行しなければならない使命を持っており、特に臨床系教員については研究時間を確保するのは難しい状況となっている。教員の研究時間の確保のため、研究補助業務者として、リサーチ
レジデント、PF、RA(本学大学院生)、研究技術員、研究補助員、研究支援業務者などの職員を配置し、限られた時間を有効に活用しながら研究時間の確保に努力している。加えて、
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学生教育に関する補助的業務に従事する者として、大学院生によるTAを置いている（資料７－24）。
研究支援職員（研究補助員、研究支援業務者）は、講座・研究室主任教授等所属長の指示のもと、研究者とそれぞれ連携協力して、実験・実習の補助、研究データの整理・保管、研究費等の経理的事務等、様々な補助的業務を遂行している（資料７－25）。
口腔科学研究センターに配置している研究技術員の高度な技術の研鑽に対しては、積極的にこれを奨励しており、各種セミナー、講習会などに出席させている。研究技術員は、関連する専門学会にも所属しており、研究技術員自らも研究支援能力の向上を目指している。また、研究技術員は機器を安全に操作するために関連の国家資格、専門学会認定の資格等を取得しており、新たな研究機器にも十分対応できるような体制を整えている。コア
研究プロジェクトの３部門にはそれぞれ RA を配置、本学大学院生が各部門の研究に参加できる体制をとっている（資料７－24）。
教員の研究費については、大学の予算の中で「講座研究費」として確保し、各講座へ毎
年研究費を配分している（資料７－26）。また、教員自身による研究費獲得を推進し、積極的に科学研究費補助金申請を行うよう働きかけている。科研費については特に力を入れており、教授会及び学内メールでの周知や、公募時期に合わせて、科研費公募説明会の開催などを行っている（資料７－27、28）。科研費公募説明会では、より質の高い調書を作成するためのポイント等についての講演も行っている。募集開始前の早い時期から調書を作成させ、研究部教員を中心にブラッシュアップを行い、より質の高い内容となるよう指導をしている。若手研究者を対象とした、科研費「研究活動スタート支援」については、４月採用の若手研究者等から提出された申請書に対し、研究部教員が指導・ブラッシュアッ
プを行なったうえで申請をしている。
その他の外部資金助成募集については、本学ホームページ上に各機関からの研究助成募
集通知を掲載し、周知を図っている。
教員の研究室については、講座ごとに教授室及び研究室を配置している。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学では、研究活動に関する不正行為を防止するため、学内規程を改定し、以下のごとく研究活動不正行為防止体制の整備を行った。
平成 25 年 10 月に「東京歯科大学における研究者の行動規範」を制定し、研究者の責務、公正な研究の遂行、社会への科学的根拠に基づく公正な助言の提供、法令の遵守について、研究者としての行動規範を定めた（資料７－29）。
平成 27 年２月に「東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程」
を定め、学長が統括する「研究活動不正防止対策推進本部」の設置、及び本部のもとに「研究活動不正防止推進委員会」を設置し、不正防止計画の策定、研究活動上の不正行為防止に関する行動規範の浸透を図るための方策の検討、教育研修及び研究倫理教育等を行うこととした。学長・研究部長・部局責任者・研究者の職位ごとの責務を定め、通報窓口を設置、通報があった場合の調査実施体制を整備した。研究費の運営・管理、及び研究活動上の不正行為の防止等に関する監査は、本学内部監査規程に基づき、研究活動不正防止推進委員会との連携により、不正発生要因を把握し、それに応じた効果的かつ実効性のある内71 / 97

部監査を行なっている（資料７－30、31）。
公的研究費の厳正かつ適切な管理運営を図るため「東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準」の規程を制定した。これにより、学内構成員及び取引業者は、本学の規則を遵守し、不正を行わない旨の誓約書を提出させ、コンプライアンス推進委員会を設置し、構成員にコンプライアンス教育を受講させること、また、公的研究費の使用にあたり、適切な執行及び検収について定めている（資料７－32）。
「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改訂に伴い、平成 27 年３月に「学校法人東京歯科大学における研究倫理に関する規程」を新設し、研究を適正に実施するための手順及び研究資料の保管等について定めた（資料７－33）。
これらを踏まえて、研究活動に関する不正行為を防止するため、研究倫理教育の徹底も図っている。構成員に対しては、毎年開催する研究倫理教育に関する研修会への出席を義務化している（資料７－34）。研修会においては、プレ・ポストテストを実施することで、出席の確認、及び理解度の確認を行い、研修会受講後に、不正行為を行なわない旨の誓約書を提出させている。研修会欠席者へは、記録 DVD の上映会の開催や、DVD を貸出・閲覧により必ず受講させ、構成員全員から誓約書を提出させている。これにより、研究活動における不正行為及び不正を行わないことの重要性についての理解が着実に深まり、倫理教
育の効果が現れている。なお、大学院生についてはｅ－ラーニングによる倫理教育を一部で導入しており、各自で倫理教育を受けられる体制も進めている。
以上を踏まえ、研究活動の倫理性を担保するために、本学では研究倫理に関する学内審査機関として「倫理審査委員会」「利益相反委員会」を設置している。
「倫理審査委員会」は、人を対象とした医学・歯学研究について、倫理審査申請のあった研究課題について、指針に従い適切に遂行できるか審査を行なう。倫理審査委員会は月１回開催され、適否については、委員会から学長へ上申し、教授会の意見を聞いて学長が決定する。承認された研究課題については、各年度末の研究進捗状況の報告、研究終了時には研究終了報告を提出することで、研究の進捗状況を確認している（資料７－35）。
「利益相反委員会」は、研究者が企業等と研究活動を行う場合において、利害関係が想定される企業等との関係を含めて調査審議し、その活動や成果に基づいて得る個人的利益が研究者としての責務または公共の利益を損なわないよう、適切な管理措置をとることを目的とするものである。研究者は申告書を委員会へ提出し、委員会で審議の後、結果について学長及び倫理審査委員会へ報告する。利益相反委員会は倫理審査委員会と同日に開催している（資料７－36）。
２．点検・評価●基準７

教育研究等環境の充足状況

創立 120 周年を節目にメインキャンパスを本学伝統の地である東京水道橋に移した。水
道橋移転計画については、理事会において将来に向けた長期的、総合的な基本構想を検討し、基本構想を教授会に諮問し、その答申を受けて理事会、評議員会で実施が承認されている。移転計画については、複数回にわたる教職員を対象とした説明会の実施の他、大学広報やポータルサイトにて、教職員への周知を図っている。
水道橋、市川、千葉の３キャンパスを合わせた本学の総校地面積及び総校舎面積は、大72 / 97

学設置基準を十分に満たしている。
研究設備に関しては、口腔科学研究センターに研究設備・機器を集約し、コア研究プロ
ジェクト等により最先端の研究を行う体制が整っており、研究成果を上げることができている。これが研究レベルを高く維持しているものと評価できる。
口腔科学研究センターは、学部及び大学院歯学研究科における高度な教育、学術研究その他に十分な成果を上げており、研究施設としての組織は適切である。本学の研究教育の牽引力となるべき研究の振興を図る目的は十分果たしている。また、集約化することにより、専門分野の違う者同士が、実験室内で一緒に実験を行ったり、ディスカッションができるようになるため、研究を進めるうえでも効果が上がっている。
講座間の壁を取り払った自由で広範囲な研究を行うことにより、学位論文等研究成果にもその効果が現れている。
研究倫理を遵守するための必要な措置として、規程の整備、研修会等による研究倫理教育の実施により基準を満たしている。
①効果が上がっている事項
メインキャンパスである水道橋キャンパスは、都市型キャンパスの利便性・特性を生かし、他大学や医療機関との連携・協力体制を構築している。また、コンパクトな校舎、自然換気・太陽熱利用・氷蓄熱等の省エネルギー手法を用いて施設関係経費の削減を実現している。さらに、教室・講義室・実習室には先端的な設備や装置を整備し、IC カードによる利用者認証管理システムの導入など情報化を図っている。
学術情報については早い時期から機関リポジトリを導入し、学術情報のオープンアクセ
ス化を積極的に推進している。
教員の科研費等外部資金獲得のための対策として、「科研費公募説明会」及び「科研費使用ルール説明会」を開催、科研費申請手続きを分かりやすく解説し、調書作成指導等を行なうことにより、若手研究者からの申請数は以前より増加している。
研究倫理を遵守するために、学内規程を整備し、研究倫理教育の徹底を図っている。
②改善すべき事項
科研費の申請については、各講座研究室等の所属長から積極的に働きかけているため、申請数は伸びているが、採択数については横ばいである。学内での科研費公募説明会において調書作成のポイント等についての講義や、提出前の調書のブラッシュアップ等の対策を引き続き行っていくことと、採択率が伸び悩む原因について分析をする必要がある。
本学は医療系大学であるため、学位を取得した中堅クラスの教員は、教育だけでなく診療等に従事する時間も増えるため、研究に専念する時間が少なくなっている。その結果、研究活動に必要な、新鮮で自由な思考ができる余裕がない状況である。研究者が、自身の研究に対して、多角的な観点からみたり、柔軟で幅の広い発想ができるよう、共同研究を増やすなど、外部との研究交流を活発に行い、研究を支援する環境をさらに充実させる必要がある。
３．将来に向けた発展方策
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①効果が上がっている事項
機関リポジトリの充実を図ることで、学内で生産された学術情報の発信及びオープンア
クセス化を推進する。登録コンテンツへの永続的なアクセスと利便性の向上のため、準会員となった JaLC を活用し、登録論文への doi 付与を開始する。また、研究業績の作成作業の一環として、機関リポジトリへの登録のための著者原稿の提供依頼を行い、オープンア
クセス論文の増加をはかる。
研究倫理教育に関しては、研究活動の不正行為を防止するため、大学院生も含めた研究者に対し、研修会等を定期的に開催し、必ず受講するという意識を定着させ、研究倫理教
育を徹底する。また、講義内容等について研究部内で検討し、研究者の意識が薄れないよ
うな工夫を続けていく。
高齢化社会の進展、国民の歯科医療に対するニーズの高度化、疾病構造の変化など歯科医療を取り巻く大きな環境の変化に対応すべく、先端的かつ総合的研究をさらに推進できるように教育研究環境を検証していく。
②改善すべき事項
研究費の獲得は大学教員に特別に与えられた権利であり、これを厳正かつ適切に推進していくための全学的な支援体制が必要である。研究者が、独自性のある発想や個性的な研究を遂行できるよう、設備・人・組織などあらゆる面から研究者を支援していくことが、研究を活性化し、より質の高い研究の遂行につながる。
また、研究者に対しては、研究実績として科研費申請・採択されることの重要性を理解させ、より質の高い研究を行うことを目標とするように働きかける。
４．根拠資料
資料７－１

第 646 回理事会議事録（抜粋）

資料７－２

第 648 回理事会議事録（抜粋）、第 217 回評議員会（定例）議事録
（抜粋）

資料７－３

東京歯科大学水道橋移転計画

資料７－４

移転計画教職員周知関係

資料７－５

市川総合病院スキルスラボ（既出資料７－６

各キャンパスの講義室、実習室、自習スペース等の整備状況

資料７－７

水道橋キャンパス配置図

資料７－８

BEMS（Building Environment and Energy Management System）の採用

資料１－６）

分散型キャンパスの統合設備管理システム（東京歯科大学）
資料７－９

水道橋校舎本館ワークスペース

資料７－10

IC カード利用者認証システム

資料７－11＊東京歯科大学図書館利用案内

資料７－12

図書受入状況（統計表）

資料７－13東京歯科大学図書委員会規程資料７－14

平成 27 年度 図書委員会 委員名簿

資料７－15

各施設の図書館規模（施設概要）
74 / 97

資料７－16

ワークスタディ活動実績

資料７－17

水道橋校舎新館自習室

資料７－18

図書館利用状況資料７－19東京歯科大学学術機関リポジトリ（http://ir.tdc.ac.jp/）

資料７－20

図書館リポジトリ登録件数

資料７－21

口腔科学研究センター設置機器一覧

資料７－22「研究設備整備費」補助金購入機器

資料７－23

コア研究部門（平成 26 年度東京歯科大学口腔科学研究センター
ワークショッププログラム及び抄録集）

資料７－24

PF・RA・TA 任用者数

資料７－25

研究技術員・研究補助員・研究支援業務者現員表

資料７－26

研究費（講座・科目及び各単位等）及び口腔科学研究センター予算明細表（平成 25 年度～27 年度）

資料７－27

科研費公募説明会開催状況

資料７－28

科学研究費種目別申請・採択状況一覧

資料７－29東京歯科大学における研究者の行動規範

資料７－30

東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程

資料７－31

東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準、研究活動に係る不正行為の防止に関する規程に基づく体制図

資料７－32

東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準

資料７－33

学校法人東京歯科大学における研究倫理に関する規程

資料７－34「研究活動に係る不正行為の防止に関する研修会」開催状況

資料７－35東京歯科大学倫理審査委員会規程資料７－36

東京歯科大学利益相反委員会規程＊必ず提出が求められる資料

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第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか
本学は、社会との連携協力に関する方針を具現化するために共同研究規程や受託研究員規程を定め、他大学あるいは民間企業等との連携をとることにより、大学の持つ研究実績・
成果を産業界・行政との相互連携により実用化し、わが国の科学技術と産業の発展に貢献することを目指している（資料８－１、２）。
平成 24 年 11 月には、教育・研究・臨床において相互に交流を深め、連携し、医歯学協働による新しい人材の育成と、学際領域、複合領域の研究教育を推進し、大学相互のより一層の充実・発展と社会への寄与を図るために、慶應義塾大学医学部と連携協定を締結した（資料８－３）。また、民間企業からの委託により、本学の研究成果を商品開発等に生かすための受託研究を行なっている (資料８－４)。
一方、本学は、医療系大学の特色を活かし、地域市民等を対象に、歯・口腔・身体的健康に関する関心度の高い内容についてテーマを設定した講演会を大学及び附属の各病院において開催し、地域市民との連携を深めている（資料８－５）。
また、地域連携事業の一環として、口腔がん検診の普及を目的とした「口腔がん検診事業」を、本学口腔外科を中心に各地方自治体等と共催で行っている（資料８－６）。
国際交流事業については、海外の大学との姉妹校締結及び友好協定により、現在では６
カ国 12 校の大学との学生交流・研究交流等を行っている。また、学生主体の国際医療研究会でも国際交流活動を行っている（資料８－７)。さらに、医療援助として、これまでベト
ナム、ミャンマーなどに、口唇口蓋裂手術のための医療チームを派遣してきている（資料８－８）。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
「東京歯科大学公開講演会」は、社会に開かれた大学として、地域市民への生涯学習機会を提供するとともに、研究成果等を公開し、本学への理解を深めていただくことを目的とし、平成 18 年度から毎年度開催している。講演内容は、最新の歯科医療の動向等を中心に、受講者へわかりやすい内容となるよう配慮している。質問の時間を多く設けることにより、聞くだけでなく知的向上心を持たせ、関心度を高めることが、受講者である一般市
民に好評を得ている。市川総合病院及び千葉病院においても定期的に公開講演会を開催しており、身近な健康問題・医療問題を中心に分かりやすく講演することで、地域住民の健康維持・増進の一助となっている（資料８－５）。また、口腔がん検診の普及を目的とした「口腔がん検診事業」を、本学口腔外科を中心に各地方自治体等と共催で行っている（資料８－６）。その他、公的機関・団体等からの講演依頼等に対しても積極的にこれに応じ、講師を派遣している（資料８－９）。
本学では、文部科学省私立大学経常費補助金特別補助「大学間連携等による共同研究」
を受け、他大学等との共同研究を遂行している（資料８－10)。研究成果については年に１度開催する「口腔科学研究センターワークショップ」抄録集に成果を掲載、広く社会に公表している（資料８－11）。また、民間企業からの委託により、本学の研究成果を商品開発

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等に生かすための受託研究を行なっており (資料８－４)、実用化されて特許を取得したものもある（資料８－12）。
一方、他大学との連携協力による教育活動の推進の事例として、文部科学省課題解決型
高度医療人材養成プログラム「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」（東京医科歯科
大学、東北大学、新潟大学、東京歯科大学、日本歯科大学）や平成 24 年度文部科学省大学改革推進事業「歯学教育認証制度等の実施に関する調査研究」（東京医科歯科大学、新潟大学、九州歯科大学、東京歯科大学、大阪歯科大学）にも参画している（資料８－13、14）。
また、平成 19 年度から５年間実施した「がんプロフェッショナル養成プラン」プロジェク
トに歯科大学として唯一参画した。平成 24 年度からは同プロジェクトの流れを汲む第２期
プロジェクトとして「文部科学省がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」が実施され、慶應義塾大学を中心に、本学を含め国内 10 大学 15 研究科が参画する「高度がん医療開発を先導する専門家の養成プログラム」において、大学院歯学研究科に口腔がん専門歯科医師養成コースを設置している (資料８－15)。
公的機関等が所管する委員会等への本学教員の派遣者数は、平成 26 年度の主要なもの
で、厚生労働省関係９名、文部科学省関係３名、歯科医師会４名、地方自治体 12 名、医療関係団体７名、教育研究関係団体 10 名である。
２．点検・評価●基準８の充足状況
産学官等との連携については、大学間共同研究事業や、受託研究により、多くの大学・企業等と連携し研究を進めており、その成果は学会等への発表、あるいは民間企業等の商品開発等に生かされている。地域連携については、公開講演会の実施により、地域市民への生涯学習機会の提供や、本学への理解を深めることができ、また、附属病院では、患者の受入や各施設の特徴を活かした形での地域医療機関との連携が取れており、いずれも社
会連携・社会貢献につながっているといえる。国際社会への協力に関しては、姉妹校ある
いは友好協定校との教育・研究交流事業が活発に行われており、基準を満たしているといえる。
①効果が上がっている事項
本学及び附属病院主催の公開講演会へは、毎回多数の出席者があり、地域市民の関心を集め、最新の医療に関する情報の提供により社会に貢献しているといえる。
地方公共団体や地域歯科医師会との共催による集団検診や、虫歯予防デー（６月４日）などの歯科医療関連イベントの中での口腔がん検診普及事業を行っている。これにより、口腔がんへの一般市民の関心が深まり、地域の歯科医師会・歯科医院などと連携して口腔がんの早期発見の一助となっている。
委員の派遣等については、教員が、自身の教育研究活動により築いてきた成果によって学識経験者として委員を委嘱され、また、講師として講演会等へ派遣されることにより、その活動が国及び地方自治体等への政策支援に生かされ、教育研究の成果を社会へ還元しているといえる。

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「大学間連携等による共同研究」事業については、各プロジェクトにおいて他大学等外
部研究機関との連携により多角的な観点からの研究を遂行することができ、その成果は専門誌等への論文の発表や学会発表により公表されている。
がんプロフェッショナル養成基盤推進事業として、年数回、連携大学教職員を対象とした公開講座を開催しており、学内だけでなく、連携する他大学の教職員も多数参加している。研究成果については国内外の関連学会において、学会発表や、学術誌等への論文投稿を積極的に行っている。また、日本口腔外科学会認定医の資格取得がコース修了の要件であるため、修了者は認定医の資格を持ち、国内での口腔がん治療の最先端である医療機関
や大学病院等へ就職し、第一線で活躍している。本事業は各年度末の会議で事業報告及び改善報告を発表し、外部評価を受けている。評価内容はおおむね良好であり、評価内容については翌年度の事業内容に反映させている。
②改善すべき事項
実績が上がってきているとはいえ、学外組織との共同研究は十分とはいえず、さらなる充実が求められる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
地域住民への生涯学習機会の提供については、現在の体制を継続して行っていくと同時に、一方的な情報の提供ではなく、これをきっかけにコミュニケーションをより活発に行
い、地域住民のニーズに応えられる企画を考えていきたい。
口腔がんプロフェッショナル養成コースは、事業が平成 29 年３月で終了することから、
現在は総括・まとめの時期に入っている。今後は、多職種医療やチーム医療の中で、公開講座等を通じて、口腔ケアやリハビリ等の重要性を全国に発信していく。
②改善すべき事項
慶應義塾大学医学部と連携協定に基づく教育研究活動の推進など、様々な活動を積極的に推進する。
４．根拠資料資料８－１

東京歯科大学共同研究規程

資料８－２

東京歯科大学受託研究員規程

資料８－３

東京歯科大学と慶應義塾大学医学部との連携交流に関する協定書

資料８－４

受託研究件数・金額一覧（平成 24～26 年度）

資料８－５

大学及び附属病院主催市民公開講座開催状況（大学・市川総合病院・千葉病院）

資料８－６

口腔がん検診共催事業先一覧

資料８－７

東京歯科大学姉妹校・友好協定校大学一覧、東京歯科大学国際医療研究会

資料８－８

医療援助派遣一覧（平成 24～27 年度）

資料８－９

講演等への教員派遣者数（平成 22～26 年度）
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資料８－10「大学間連携等による共同研究」採択研究一覧（平成 23～27 年度）（既出 資料３-36）

資料８－11

共同研究プロジェクト －研究成果報告－（平成 26 年度東京歯科大学口腔科学研究センターワークショッププログラム及び抄録集）

資料８－12

特許取得状況

資料８－13

平成 26 年度文部科学省選定 健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム

資料８－14

歯学教育認証制度等の実施に関する調査研究（http://www.cermed.jp/index.html）

資料８－15

がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン（事業報告書 平成 26 年度）（既出

資料２－18）79 / 97

第９章

管理運営・財務（１）管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学では、管理運営方針そのものは明文化されていないが、建学の精神並びに大学の目的の実現のため、法人組織との連携を強化するとともに（資料９（１）-１、２、３、４、５）、学則を始めとした学内諸規程を整備し（資料９（１）－６、７、９、10、11）、明文化された規程に基づく透明性、公正性の高い管理運営を行っている。具体的な内容については以下のとおりである。
本法人寄附行為第 17 条第２項では、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定しており、理事会を法人業務の最高議決機関として位置づけている。（資料９（１）－１）。理事会は、大学の目的である教育研究事業の維持発展を図るた
めに必要な経営上の措置について意思決定を行い、それらを大学の諸機関を通じて実行し、成果をあげることを図っている。また、理事会は、大学の管理運営に関して、その組織編
成、給与等の人事事項、予算・決算・財産の取得管理等の財務に関する権限を持ち、学則、就業規則、財務・会計等に関する規則を定め、これを管理し、執行している（資料９（１）－２）。
本法人では、寄附行為施行細則第７条により理事の互選により若干名の常務理事を置くこととしており、同第８条では常務理事は、それぞれ学務、財務、庶務、病院、建設、人事及び校友に関する業務を分掌している（資料９（１）－３）。常務理事は、理事長を含め、平成 27 年９月１日現在５名であり、そのうち２名は学長及び副学長が選任されている（資料９（１）－４）。大学運営に係る重要な案件や理事会へ付議する議題については、毎月、定期的に常務理事による打合せが開催されており、意見の調整を行っている（資料９（１）－５）。
評議員会は、理事会からの諮問事項に対して意見を述べ、諮問に答申し、報告を受ける等を任務とする合議制の機関であり、予算、借入金、重要な資産の処分、収益事業の開始
及び廃止、役員及び評議員の解任、寄附行為の変更など重要事項に関しては、本法人寄附行為により議決機関としての機能も併せ持つ機関として位置づけられている（資料９（１）－１）。
大学の学務に関しては、本学学則第 43 条で「学長は、本学を代表し、校務をつかさど
り、所属職員を統督する。」と規定されており、学長が、教学組織の最高責任者として、大学全体の管理運営の任にあたっている。
（資料９（１）－６）また、副学長、各病院長、大学院歯学研究科長は、学長を補佐し、学長の統理のもと、担当領域の責任者として、管理運営を分掌している（資料９（１）－７）。
さらに、大学の教育、研究、臨床における重要事項の審議機関として教授会が置かれ、また、大学院における同様の審議機関として、大学院研究科委員会が設置されている（資料９（１）－６）。教授会や大学院研究科委員会での審議事項の事前協議機関として、学長、副学長、附属病院長、大学院研究科長、教務部長、学生部長、教養科目協議会幹事、研究部長、事務局長からなる学務協議会が設置されている。この協議会は、大学及び附属病院の教育・研究・診療活動に関する重要事項の全学的協議機関であり、毎月、定期的に開催
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されている（資料９（１）－８）。各種委員会や部局等で企画立案された案件については、
まず当該協議会で十分な協議を行ったうえで教授会、大学院研究科委員会、人事委員会及び理事会等の審議決定機関に諮られることとなっている。教学組織の代表者である学長は、教授会等で審議された教育・研究並びに大学運営に関する重要事項を理事会に報告または提案して承認を得るとともに、法人理事の一員として経営責任を分担することによって教学面と経営面の調和を図りつつ、教育・研究・臨床の推進を図っている。
以上のように、学校法人理事会と大学執行部との間には、権限と責任に明確な分担が設定されており、相互に連携協力しながら、大学の管理運営が行われている。
平成 27 年４月１日に施行された学校教育法の改正に伴って、学則を改正し、教授会は教育研究に関する事項について審議する機関であり、また、決定権者である学長に対して意見を述べる関係であることを明確化している（資料９（１）－６）。
学則第 46 条第１項では、教授会は、（１）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事
項、（２）学位の授与に関する事項、（３）教育、研究及び臨床に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの、について学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものと定めている。なお、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるものについては、学長裁定により別途定められている（資料９（１）－９）。
また、学則第 46 条第２項では、教授会は、学長がつかさどる教育、研究及び臨床に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができると定めている。
同時に、大学院においても学則を改正し、教授会と同様、大学院研究科委員会は、教育研究に関する事項について審議する機関であり、また、決定権者である学長に対して意見を述べる関係であることを明確化している（資料９（１）－10）。なお、学長が大学院研究科委員会の意見を聴くことが必要であると認めるものについては、学長裁定により別途定められている（資料９（１）－11）。
（２）明文化された規定に基づいて管理運営を行っているか。
本学は、関係法令に基づき、学則その他学内諸規程を定めており、規程に基づいて管理運営を行っている。学内規程は、学校法人東京歯科大学規程集に掲載されているほか、ポータルサイトを通じて、学内の教職員がいつでも参照できるようにしている（資料９（１）－12）。
学長及び副学長、病院長、大学院歯学研究科長の権限については、東京歯科大学学長等権限規程により定められており、「学長は、付属施設が行う業務を含む東京歯科大学の校務について包括的な最終責任者としての職務と権限を有する。副学長は、学長が命じた校務について、学長の統理のもと、責任者としての職務と権限を有する。病院長は、各付属病院において、学長の統理のもと、当該病院の業務について責任者としての職務と権限を有する。大学院歯学研究科長は、学長の統理のもと、大学院の業務について責任者としての職務と権限を有する。」と定められている（資料９（１）－７）。
また、学長は、本学寄附行為第８条第１項で定める理事であり、校務の最高責任者であると同時に、常務理事として大学経営における学務、建設、人事に関する業務を分掌している（平成 27 年９月１日現在）。
学長の選任については、本法人寄附行為施行細則第３条において、「東京歯科大学の学長
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の選任、解任は、あらかじめ教授会の意見を聴き、評議員会に諮問して、理事会が決定する。」と規定されており、学長の選任と解任は理事会の審議決定事項である（資料９（１）－３）。
学長の選任手続については、規程に定められたとおりに行われている。すなわち、理事会の諮問を受けて、教授会で学長候補者を審議し、その結果を教授会が理事会に推薦する。
理事会は、その候補者について審議し、適切であると認められた場合には、評議員会に諮問し、理事会において最終的に決定する。また、教授会において複数候補者が出た場合は、投票で候補者を選任すると同時に、その経緯と結果を理事会に報告している。
大学院歯学研究科長の選任については、本法人寄附行為施行細則第５条において、「あらかじめ教授会の意見を聴き、理事会が決定し、評議員会に報告する」と規定されており、大学院歯学研究科長の選任も理事会の審議決定事項である（資料９（１）－３）。
なお、学長と大学院歯学研究科長の任期は３年であり、再任することができる。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
本学の事務組織は、大学及び附属施設すべてを統括する形で大学事務局を置き、そのもとに大学事務部、大学附属施設である水道橋病院事務部、市川総合病院事務部、千葉病院
事務部、図書館で構成されている。平成 25 年９月に大学のメインキャンパスを水道橋に移転したことを契機として、平成 26 年９月 24 日開催の第 690 回理事会において学校法人全体の事務組織規程の見直しを行い、同 10 月１日付で大学事務局のもとに大学及び附属施設の事務部を置く形で指示命令系統が明確化された。人員配置については別添資料のとおりである（資料９（１）－13）。
事務機能については施設毎に事務分掌規程が定められており、所掌業務を明確にしている（資料９（１）－14～23）。社会的要請等の変化に伴う業務内容の多様化など、大学内外の様々な要因によって現行の事務組織のままでは対応が困難な場合は、例えば前述の第690 回理事会において市川総合病院事務部内に病院運営企画室を新設するなど、新しい部門の設置や既存組織の再編を行って対応している（資料９（１）－24）。
職員の採用については、法人事務局人事課において中長期的な人材需要を基に採用計画を立案し、採用試験を実施のうえ、大学事務職員として適性のある人材を採用している。
昇任については、本人の評価や勤続年数等を総合的に判断し、人事委員会で昇任を決定している（資料９（１）－25）。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員は、前述の事務組織に配置されており、それぞれの所属部署・部門の所属長を通じて業務実績を評価される。事務処理の円滑及び組織的、能率的運営を実現し、かつ中
長期にわたって継続するために定期的に行われている配置替や昇任といった人事異動においては、各職員の評価や適性が勘案されている。特に昇任人事においては単なる年功序列ではなく、実績を評価された者が昇任することで他の職員の意欲向上につながることを期待している。ただし、教育職員については既に任期制を導入しているが、事務職員にはそれに匹敵するような人事考課制度は、現時点では導入されていない。
事務職員の業務内容は、部門の違いによって多岐にわたる。そのため、各部門や業務単
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位でのスタッフ・ディベロップメントを実施している。外部の研修会では主に人事労務や経理業務を、大学内・病院内の勉強会や講演会においては大学教育や病院の活動について、教育職員や医療職員とともに研修し、担当業務を中心とした能力・資質向上に取り組んでいる（資料９（１）－26、27）。
２．点検・評価●基準９（１）の充足状況
大学の理念・目的の実現に向けて、学内諸規程が整備され、明文化された規程に基づいて管理運営が行われている。
（１）効果が上がっている事項
法人理事会と大学執行部との間には、権限と責任に明確な分担が設定されており、相互に連携協力しながら、大学の管理運営が行われている。
全学的な協議機関として学務協議会が設置され、大学及び附属病院の教育、研究、臨床に関する執行部の意思統一を図り、大学の意思決定上の重要な協議機関となっている。
学校教育法の一部改正に伴い、学則を改正し、教授会の権限と責任の明確化を図ったほか、東京歯科大学学長等権限規程を制定し、学長、副学長、病院長、大学院歯学研究科長の権限が明確に定められている。
事務組織の構成と人員配置については、平成 26 年 10 月の組織再編を経て適切に実施されている。特に、大学事務局と附属病院事務部の関係については明確に整理され、指示命
令系統の明確化という点において効果が上がっている。事務組織の弾力的な再編成を行う
ことで、内外の様々な要因に基づく業務の変更に対応出来ている。
事務職員の資質向上のためのスタッフ・ディベロップメントについては、業務に深い関わりを持つ研修に参加することで、研修自体と業務改善の双方に効果が上がっている。
（２）改善すべき事項
教育職員については任期制に基づく更新基準によって業績が客観的に判断されている一方で、事務職員の業務評価を如何に実施するか、特に現時点では所属長の評価が主な評価方法となっていることから、評価の方策を含めた客観性の担保と評価項目の統一が主な検討課題となっている。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
学長の権限が明確に定められており、副学長、病院長、大学院歯学研究科長の補佐のもと、学長のリーダーシップがさらに発揮されるよう、弁護士、会計士、経営・広報の専門家など高度専門職の採用や、事務職員の経営参画能力の向上を目的とした研修の実施など、学長の意思決定をサポートする体制の強化を図っていく必要がある。
大学事務の業務の変化については恒常的に対応が必要であり、業務の変化をもたらす大学内外の環境の変化には常に留意し、必要に応じた組織の再編を行い続ける必要がある。
そのためにも組織の根幹をなす部分については原則として変えず、明確な指示命令系統の
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もとで適切に業務を行うことが出来る事務組織を編成することが重要である。
事務職員の資質向上のためのスタッフ・ディベロップメントについては、実際の業務における PDCA サイクルと密接に関わるよう計画し、実行する。
（２）改善すべき事項
事務職員の人事考課については、客観性を持ち、かつ異なる業務の別部門の所属同士であっても比較が出来る評価のシステムを構築し、より公平公正な評価を実施できるよう改善する。
４．根拠資料
資料９（１）－１＊学校法人東京歯科大学寄附行為

資料９（１）－２

理事会が改廃機関である主な規程一覧

資料９（１）－３＊学校法人東京歯科大学寄附行為施行細則

資料９（１）－４＊理事会名簿（平成 27 年９月１日現在）

資料９（１）－５

常務理事打ち合わせメンバー表（平成 27 年９月１日現在）

資料９（１）－６

東京歯科大学学則（既出資料９（１）－７

東京歯科大学学長等権限規程資料９（１）－８

第 173 回学務協議会議題（例示）

資料９（１）－９

東京歯科大学学長が教授会の意見を聴くものとして定める事項（既出

資料１－２）

資料３－19）

資料９（１）－10

東京歯科大学大学院学則（既出資料１－11）

資料９（１）－11

東京歯科大学学長が大学院研究科委員会及び大学院運営委員会の意
見を聴くものとして定める事項

資料９（１）－12

ポータルサイト学内例規システム（学内限定）

資料９（１）－13

平成 27 年度学校法人東京歯科大学事務組織および職員配置表（平成 28 年１月１日現在）

資料９（１）－14

学校法人東京歯科大学法人事務局設置規程資料９（１）－15

学校法人東京歯科大学法人事務局所掌事務規程資料９（１）－16

学校法人東京歯科大学内部監査室設置規程資料９（１）－17

東京歯科大学事務局の組織並びに事務処理規程

資料９（１）－18

東京歯科大学事務部の組織並びに事務分掌規程（既出

資料６－３）

資料９（１）－19

東京歯科大学水道橋病院事務部の組織並びに事務分掌規程

資料９（１）－20

東京歯科大学市川総合病院事務部の組織並びに事務分掌規程

資料９（１）－21

東京歯科大学千葉病院事務部の組織並びに事務分掌規程

資料９（１）－22

東京歯科大学図書館事務処理規程

資料９（１）－23

東京歯科大学図書館事務組織及び事務分掌規程

資料９（１）－24

第 690 回理事会議事録（抜粋）

資料９（１）－25

人事委員会規約

資料９（１）－26

平成 27 年度私学経営研究会セミナー参加者一覧
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資料９（１）－27

平成 27 年度東京歯科大学歯科医学教育セミナー開催一覧＊必ず提出が求められる資料

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第９章

管理運営・財務（２）財務
１. 現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
中・長期的な財政運営においては、中長期的な課題を念頭に収支の動向や施設設備投資などを、資金収支・消費収支の両面から見通すことで、今後の資金計画を検討している。
平成 20（2008）年度に始まった大学移転計画から平成 25（2013）年度に立案の西棟建設計画を経て現在に至っている（資料９（２）－１）。
科学研究費助成事業の採択状況は、件数・金額ともに減少傾向にある。ただし、これは平成 24（2012）年度及び平成 25（2013）年度に単年度交付（補助金分）による助成が多かったことに起因しているため、３か年度にかけて一定水準を確保しているといえる。また、企業等との研究契約に基づく受託研究、共同研究については、平成 24 (2012)年度から平成 26（2014）年度にかけて一定水準を確保している。なお、平成 25（2013）年度の受託研
究は１契約当りの金額が高かったため、多年度より高額になっている（資料９（２）－２）。
このほか奨学研究寄付金は毎年約 100 件 6,000 万円以上を、また年間 3,000 万円の予算で実施している大学間連携等による共同研究では経常費補助金特別補助で約 1,300 万円を獲得するなど外部資金の獲得状況はおおむね良好といえる。
科学研究費助成事業の採択状況
年度

採択件数

（単位：千円）
直接経費

間接経費

合計

平成２４年度

35 件

91,50027,450118,950

平成２５年度30 件

84,10025,230109,330

平成２６年度

23 件

68,40020,52088,920

受託研究費等の受入状況
年度（単位：千円）
受託研究

件数

共同研究
金額

件数

金額

平成２４年度

8件

12,5052件

2,550

平成２５年度

16 件

27,092

2件

1,678

平成２６年度15 件

18,185

1件

2,000

私学事業団の私学財政データ（医・歯学部単一学部）で、財務関係比率を比較すると、本学の財務比率は医学部法人と歯学部法人の平均値を示している。総合病院を含む３病院を運営している歯科大学として、帰属収入の中で医療収入が占める割合が他の歯学部法人
より大きく、医学部法人に近いという特徴があり、おおむね良好な比率となっている。平成 25 年度に千葉から水道橋に大学機能が移転し、施設設備投資が落ち着いた平成 26 年度
は消費収支比率も事業団調査より良いものとなっている（資料９（２）－３～11）。

86 / 97

平 成 25年 度
私立学校振興・共済事業団調査

本学
消費収支計算書関係

医・歯学部

平成26年度 法人 (8)歯学部
法人 (5)

医学部
法人(3)

全大学
法人(543)

比率
名消 費 支 出 比 率

（％）
93.6

（％）
92.9

（％）
94.5

（％）
92.6

（％）
94.0

消 費 収 支 比 率

96.3

101.5

127.9

96.9

105.6

学 生 生徒 等納 付金 比率

17.4

9.6

33.1

4.3

51.8

事 業 収 入 比 率

74.3

79.3

51.5

85.6

28.0

人

率

45.4

42.3

48.1

41.0

49.0

教育研 究 経費 比 率

38.4

45.2

36.4

47.2

36.4

件

費

比

※事業収入は医療収入を含む。
平 成 25年 度
私立学校振興・共済事業団調査

本学

医・歯学部

貸借対照表関係

平成26年度 法人 (8)歯学部
法人 (5)

医学部
法人(3)

全大学
法人(543)

比率
名
自己資 金 構成 比 率

（％）
82.3

（％）
76.4

（％）
89.2

（％）
68.4

（％）
85.5

消 費 収支 差額 構成 比率

△36.7

△30.1

△28.8

△30.9

△16.0

率

97.1

94.6

99.3

91.4

96.9

率

296.8

310.9

285.4

317.4

243.4

退 職 給 与引 当預 金率

100.0

26.1

79.2

11.2

57.4

総

率

17.7

23.6

10.8

31.6

14.5

率

21.4

31.0

12.2

46.1

17.0

基
流

負

本

金

動
負
債

比
比

債

比
比

（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
予算編成は、各予算単位ごとに会計課・総務課で取りまとめ、各事務部長が収支状況や施設設備計画、特殊要因などを検討した案を予算単位内で審議し、予算単位経理責任者の承認を経て予算事務局である法人事務局に申請する。法人事務局では申請を精査のうえ法
人全体の収支を勘案して予算案を作成し、予算委員会の審議を経て、評議員会、理事会で決定される。
予算執行ルールは経理関係諸規程を基とし、予算事務責任者、予算責任者、学校法人の各段階での決裁により予算執行管理を行っている（資料９（２）－12）。
予算執行においては、決算までの一年を通じて、経済的効率性、目的合理性、有用性などを各段階で検討したうえで可否を決定している。
内部監査は内部監査室長を中心に定期的に行っている。また、本学は歯学の大学として
３病院、１専門学校を有し、大学本体は平成 25 年度に千葉県から東京都に移転した。すべ87 / 97

ての監査対象の管理状況を詳しく把握するため、内部監査室、法人事務局はそれぞれの立場から直接各施設に出向き、各予算単位の会議への陪席、執行状況の確認を行い、予算執行の検証が遅滞なく進むよう努めている（資料９（２）－13）。
また決算までの各段階で学校法人監事、公認会計士による監査、内部監査が行われる。
２. 点検・評価●基準９（２）管理運営の充足状況
本学は毎年堅実な帰属収支差額を維持してきた。また、資金面では、施設設備投資計画
資金確保のための資産売却、資金借入を極力控え、手元資金で実施、一定の資金を維持しながら運営にあたっており、財政基盤は安定している。
①効果が上がっている事項
平成 20 年３月に大学移転計画が理事会・評議員会で承認され、進展する中で、財務内容は改善している。
平成 15（2003）年度
平成 17（2005）年度
平成 18（2006）年度
平成 19（2007）年度
平成 24（2012）年度
平成 25（2013）年度

歯科衛生士専門学校、修業年限・教育課程３年制移行承認
歯科医学教育開発センター開設、市川総合病院増床
東京歯科大学口腔がんセンター開設
大学移転計画理事会・評議員会承認
東京歯科大学さいかち坂校舎開校
東京歯科大学水道橋校舎新館開校、大学水道橋校舎移転

平成 19（2007）年度以前と比べて、大学移転計画を決定した平成 20（2008）年度以降
は帰属収支差額が改善し、大学移転計画の実行を下支えしたといえる。移転の完了した後の平成 26（2014）年度は消費収支差額も黒字となり、臨時的な施設設備投資計画の影響が少ない年の経常的収支が底堅いことを示した。
競争的資金の導入については、毎年度確実に外部資金の確保に努め、安定した成果を上げている。
消費収支計算書関係比率でみると、本学は医学部法人と歯学部法人の比率の中間に位置
し、総合病院を含め３病院の安定した運営を行っていることがわかる。また、貸借対照表
関係比率でも同様のことがいえるが、本学は退職給与引当金預金率を 100％としているな
ど、早くから健全な財務運営に取り組んできたといえる。
②改善すべき事項
大学の水道橋移転に伴い、法人全体としての収支は良好であるといえるが、経理単位別にみた場合、医療収入が本学の収入の７割を占めるなど病院収支の安定が重要となる。もっとも規模の大きい市川総合病院はもとより、大学移転後の千葉病院については、所属する教職員の人件費と医療収入のバランスの適正化に努めるなど、今後の収支の改善が必要である。
３. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
88 / 97

帰属収支差額が５％以上で安定している収支状況を維持、発展させていく。
②改善すべき事項
大学移転後の千葉校舎の在り方については、現在の千葉病院の収支改善を図りながら、
すでに立ち上げている将来構想検討会を中心に検討していく。長期的には消費収支差額構成比率の改善を目指す。
４. 根拠資料
資料９（２）－１

大学移転計画関係決定及び公表経緯

資料９（２）－２

受託研究・共同研究受入実績

資料９（２）－３

科学研究費助成事業交付決定≪平成 24 年度≫

資料９（２）－４

科学研究費助成事業交付決定≪平成 25 年度≫

資料９（２）－５

科学研究費助成事業交付決定≪平成 26 年度≫

資料９（２）－６

学生数の推移資料９（２）－７

平成 26 年度

消費収支計算書

資料９（２）－８

貸借対照表

平成 27 年３月 31 日現在

資料９（２）－９

基本金明細表資料９（２）－10

平成 25 年度消費収支計算書（系統別）－大学法人－
私学事業団

資料９（２）－11

平成 26 年度
消費収支計算書

平成 26 年度-大学法人-P.128

平成 25 年度貸借対照表（系統別）－大学法人－
私学事業団

貸借対照表

平成 26 年度-大学法人-P.108,109

資料９（２）－12

学校法人東京歯科大学経理規程（抜粋）

資料９（２）－13

平成 26 年度

内部監査（定期）について

資料９（２）－14＊財務計算書類平成 21 年度～平成 26 年度

資料９（２）－15＊監査報告書資料９（２）－16＊事業報告書資料９（２）－17＊財産目録

資料９（２）－18＊５ヶ年連続資金収支計算書（大学部門／学校法人）

資料９（２）－19＊５ヶ年連続消費収支計算書（大学部門／学校法人）

資料９（２）－20＊５ヶ年連続貸借対照表

平成 21 年度～平成 26 年度＊必ず提出が求められる資料

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第１０章

内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学では、教育研究活動の質保証のために、東京歯科大学学則第１条の２において、「その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う」と定めており、平成 21 年度の認証評価時の全体の自己点検・評価報告書、大学基礎データ、大学基準協会による大学評価（認証評価）結果、大学基準協会による改善報告書検討結果を本学ホームページで公表している。
本学では、大学全体の教育研究活動に関する自己点検・評価に対する第三者評価は、大学基準協会の認証評価を受けているのみであるが、これに加えて、大学基準協会の大学基準を踏まえて、２年ごとに自己点検・評価を実施してその概要をまとめ、これをホームページで公表している（資料 10－１）。
情報公開に関しては、学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目
的、学生数や専任教員数、財務情報などを本学ホームページ上で公開している（資料 10－２）。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか
本学における内部質保証の方針は、前述の通り、東京歯科大学学則第１条の２に定めている。点検及び評価を行う体制については、東京歯科大学自己点検・評価委員会規程に基づき、自己点検・評価委員会を設置し、教育・研究・診療活動の分野別に点検・評価を実施するため、教学部会、大学院学術研究部会、教員組織部会、図書・学術情報部会、財務
部会、施設・設備部会、臨床教育・診療部会、管理運営部会、事務組織部会の９部会を設置している（資料 10－３）。
なお、自己点検・評価委員会が行う自己点検・評価は大学基準協会による機関別認証評
価に合わせて実施している。前回は平成 21 年に自己点検・評価報告書を作成し、大学ホームページに公開している。日常の自己点検・評価については、自己点検・評価委員会の主要メンバーを含む学務協議会（資料 10－４、５、６）で教育を含む学務全般にわたっての現状分析と必要な改善についての討論がなされ、具体的に改善が必要な事項については教授会の承認のもと、教務部等の関連部署、あるいはワーキンググループで検討し、その結果が学務協議会及び教授会に答申されて実行に移している。これらはその内容によって、数か月後から１年後を目処に成果が検証され、さらに必要な改善が行われている。これらについては、２年ごとにその成果をまとめ、自己点検・評価の概要としてホームページで公表している（資料 10－１）。
これらの組織としての質保証体制に加えて、個人としての質保証のために、後述する、学生による「授業評価」の実施や「自己評価報告書」の提出を義務付けている（資料 10－７、８）。個人ごとの自己評価報告書については、任期満了による再任用の際に評価の対象となっている。
教育研究活動に関する点検・評価は、１）教育成果の検証に基づく教育カリキュラム改
善のための教育ワークショップ、２）学生による「授業評価」の教員へのフィードバック、
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３）各教員からの「自己評価報告書」の提出、が主な項目である。また、４）研究活動については、「研究年報」を毎年編集し、全教員の研究活動とその成果を公表しており（資料10－９）、５）構成員へのコンプライアンスについては、年１回以上研修会を開催している。
１）教育ワークショップ
教育カリキュラムについては、その実施に伴って認められた問題点に対して必要な改善を行うために、教授会を経て学内ワーキンググループを立ち上げ、現状の点検・評価を含め、詳細な検討を行っている。検討結果は、教育ワークショップにおいて学内公開し、多数の教員からの意見を聴取して、翌年度からのカリキュラム改定につなげている（資料 10－10）。直近では、大学の水道橋移転に伴う臨床実習体制の大幅な変更の際に、学務協議会
及び教授会の承認のもと、臨床系各講座から代表が参加してワーキンググループを立ち上げ、新たな臨床実習のフレームを作成した（資料 10－11）。
２）学生による「授業評価」
本学では、平成 15 年から、学生による授業評価を実施しており、授業を行う教員に対し、担当一教科につき年１回以上授業評価を受けることを義務付けている。マークシートを利用したアンケート形式で実施し、集計の結果と記載されたコメント、及び全教員の分布状
況は教員にフィードバックされ、最終的に授業内容や方法の改善を通して、学生自身へとフィードバックされている。この評価結果は、公開はしていないが、平成 25 年度からは、前年の授業評価結果の上位者に対して表彰を行い、教員の意識向上を図ると同時に、教育実績の評価の一つとしている（資料 10－12）。加えて、授業を受ける学生の立場から、学生の感じる「受けたくない授業」について第 142 回歯科医学教育セミナー（平成 27 年３月
30 日実施）で教員へのフィードバックが行われた（資料 10－13）。この内容は、本年の日
本歯科医学教育学会で発表された（資料 10－14）
３）自己評価報告書
本学では自己点検評価活動の一環として、平成 14 年度から毎年、教員個人からそれぞれの「自己評価報告書」を提出させている。この報告書は、教員の所属分野（教養系、基礎系、臨床系）にかかわらず、統一の様式を使用しており、提出する教員本人が、自身の教育活動、研究活動、臨床活動の３つの活動分野から、重点的に評価を受けたい分野を選択することができるようになっている（資料 10－８）。自己評価報告書は、各教員から提出された後、所属長が確認、評価を行っており、所属長は、個々の教員の活動状況のチェッ
クと医局会等における活動改善のためのフィードバックに役立てている。なお、この個人の自己評価結果については、公開はしていないが、任期満了による再任用の際に評価の対象となっている。
４）研究活動の評価
教員の研究活動の評価については、研究部で毎年「研究年報」を発行し、本学すべての教員による研究業績を掲載している。さらに平成 10 年度からは、研究年報に各講座・研究
室の教育研究活動の状況をプロフィールとして掲載することとし、そのアクティビティー
が一目でわかるようになっており、平成 11 年度分の研究年報からは、本学図書館の学術機
関リポジトリに掲載している（資料 10－９）。
５）構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）について
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構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）については、「東京歯科大学における研究者の行動規範」（資料 10－15）、「東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準」（資料 10－16）、「東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程」（資料 10－17）を基に、毎年、「研究活動に係る不正行為の防止に関する研修会」を開
催し、意識の徹底を図っている（資料 10－18）ほか、ハラスメントに対する取り組みとして、「東京歯科大学におけるハラスメントの防止等に関する規則」（資料 10－19）を定め、構成員に周知徹底するとともに、相談員・防止対策員を選任して随時相談できる状況をとっている。大学のホームページにも情報の公表にハラスメント対策として当該規則を掲載している。現状では処分に値する事例報告はないが、今後も細心の注意を払って事例発生の防止のために努力したい。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか
本学では、大学全体としての教育研究活動に関する自己点検・評価は、大学基準協会の認証評価を受けているのみであるが、これに加えて、大学基準協会の大学基準を踏まえて、２年ごとに自己点検・評価を実施してその概要をまとめ、これをホームページで公表している（資料 10－１）。
本学の自己点検・評価活動として、個人ごとの自己点検活動は毎年教員個人からそれぞれの「自己評価報告書」を提出させている。報告書を作成し自己の活動をふりかえり、自己の足りない部分を分析することで意識改革の一助となっている。
評価活動については、提出された自己評価報告書を基に所属長が評価している。この評
価は再任審査時に教育業績とともに再任の可否についての重要な指標となっている。今後は多角的な視野から教員を評価することで偏った評価にならないようなシステム を 構築することが必要であると考えられる。また評価結果を各教員にフィードバックすることにより、教育研究活動のさらなる向上を図ることが必要であると考えられる。
教員の研究活動については、各講座・研究室の研究業績を年度毎にまとめ、東京歯科大学学術機関リポジトリ（IRUCAA@TDC）で「東京歯科大学研究年報」として登録・公開している（資料 10－９）。リポジトリには、他にも欧文紀要、学内学会誌、博士学位論文等を登録・公開し、教育研究成果のデータベース化に積極的に取り組んでいる。
学外者の意見の反映という点では、本学では、毎年、大学と同窓会の共催という形で「大学・同窓会共催学年代表者会」を開催している。大学側からは理事長、学長、副学長が出席、同窓会からは会長、副会長、各卒業年次の学年代表者が参加している。大学から大学の近況について報告がなされ、質疑応答、意見の交換を行っている。また、全国各地の同窓会支部において開催される総会などには、大学幹部や教授クラスの教員が積極的に出席し、各地域の同窓生からの意見を聴取している（資料 10－20）。
また、市民参加型教育団体である Patient Community のメンバーからは主に学生についてのコメントをしていただいているが、時に授業方法や教員に対しての意見もいただき、それらを次年度以降の改善につなげるよう活動している。
本学では、前述のように、平成 21 年度に大学基準協会による大学評価（認証評価）を受審した。そして同年 10 月の実地視察等を経て、平成 22 年３月 12 日付大基委大評第 300号をもって大学基準協会より、本学が「大学基準に適合している」旨の通知と「大学基準92 / 97

適合認定証」が交付された（資料 10－21）。本学に対する認定期間は、平成 22 年４月 1 日
から７年間（平成 29 年３月末まで）である。大学基準適合認定に際し、①「教育内容・方法」では、「歯学部および歯学研究科における成績評価については、シラバスに成績評価基準を明示されていない」、「歯学研究科の研究指導において、講座間の連携が行われていな
いので、組織的な指導が行われるよう改善が望まれる」、②「学生の受け入れ」では、「歯学研究科の学生の受け入れにおいて、アドミッション・ポリシーを明確に示しているとはいえない」、③「学位授与・課程修了の認定」では、「歯学研究科の学位論文審査において、所属講座の主任教授が論文審査の主査を担当しているので、論文審査を行う審査委員会の構成員など、審査の客観性および公平性を高めるための改善が望まれる」といった「助言」が付された。これらの「助言」について、その趣旨に添った改善策を講じ、改善状況を「改善報告書」として取りまとめ、平成 25 年７月に大学基準協会に提出した。そして、平成
26 年３月に大学基準協会より、「助言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる。」、及び、主に大学院歯学研究科に関する事項について「取り組みの成果が十分に表れていない事項については、引き続き一層の努力が望まれる。」との「改善報告書検討結果」を受けた（資料 10－22）。これらは、歯学研究科の成績評価基準及び研究
指導体制と学長の権限内容に関する事項であり、本点検・評価報告書で報告したとおりに改善を実施してきた。今後も、様々な面から自己点検・評価を継続的に実施し、内部質保証システムをより有効に機能させるべく、大学のすべての教職員が一丸となって努力を続けていきたい。
２．点検・評価●基準 10 の充足状況
本学では、教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、教育研究活動等に関わる情報をホームページにおいて公表している。
その内容は、建学の精神、大学院及び学部の内容、入学者及び在学者数、財務情報等である。
自己点検・評価体制は、基本的に整備されている。また、教育研究活動に関する個々の点検・評価について、カリキュラムにおいては、教務部を中心に、教育ワークショップ等
を通じて定期的な見直しが行われている。
本学では、平成12年度から順次、任期制を導入し、平成19年度からは全教員が任期制となった。任期の更新を行う場合は、必ず教育研究活動の評価を受けることとなっており、研究活動の活発化を促している。
また、学生による授業評価は、教育評価の一つとして定着している。その結果が、各教員の授業内容及び方法の改善、本学のFD活動の促進に結びついている。
研究部で発行している「研究年報」は、本学図書館の学術機関リポジトリに掲載しており、本学の各講座・研究室における教育研究活動の状況を広く公表している。以上から、同基準をおおむね充足しているといえる。
①効果が上がっている事項
教育課程の実施・運営は、教務部が中心となり行っている。PDCA サイクルに基づいて教93 / 97

育カリキュラムに必要な改善を行うために、ワーキンググループによる検討結果を教育ワ
ークショップにおいて公開し、多数の教員の意見を聴取した後、再度詳細に点検を行い、翌年度からのカリキュラム改定につなげている。
学生による授業評価の集計結果は教員にフィードバックされ、最終的に授業内容や方法の改善を通して、学生自身へとフィードバックされている。前年の授業評価結果の上位者に対しては表彰を行い、教員の意識向上を図ると同時に、教育実績の評価の一つとしている。
教員の自己点検評価については、各教員から提出後、所属長が確認、評価を行っており、所属長は、個々の教員の活動状況のチェックと活動改善のためのフィードバックに役立てている。
研究活動については、研究年報によって全教員の研究活動とその成果を公表し、良い意
味での競争的環境を醸成している。
②改善すべき事項
大学基準協会の認証評価ばかりでなく、教育研究活動の個々の取り組みに対してもさらにシステマティックな自己点検・評価体制の充実が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
今後、自己点検・評価の結果を教育研究等の改善・改革に結びつけるシステムをさらに強化し、大学の PDCA サイクルをより一層機能させる。
②改善すべき事項
自己点検・評価に関する研修などの機会を設けて、啓発を行い、大学全体として継続的な自己点検・評価体制のさらなる充実を図る。
４．根拠資料資料 10－１＊情報の公表自己点検・評価（http://www.tdc.ac.jp/college/information/check.html）
資料 10－２＊情報の公表（教育研究上の目的、学生数や専任教員数、財務情報）（http://www.tdc.ac.jp/college/information/index.html）

資料 10－３＊東京歯科大学自己点検・評価委員会規程

資料 10－４

学務協議会（平成 27 年４月１日）（既出

資料 10－５

委員会組織関係図（既出

資料 10－６

委員会組織関係図（大学院）（既出

資料 10－７

授業評価アンケート用紙（既出

資料 10－８

自己評価報告書様式、自己評価報告書評価シート（既出資料 10－９

東京歯科大学学術機関リポジトリ（IRUCCA@TDC）071 東京歯科大学研究資料１－18）

資料１－19）
資料１－21）

資料４(３)－18）
資料３－25）

年報（http://ir.tdc.ac.jp/irucaa/handle/10130/370）
資料 10－10

教育ワークショップ報告会テーマ一覧、平成 25 年度教育ワークショップ
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報告書
資料 10－11

移転を踏まえた臨床実習検討会議

資料 10－12

授業評価上位者の表彰

資料 10－13

第 142 回歯科医学教育セミナー「学生の声」

資料 10－14

第 34 回日本歯科医学教育学会プログラム（抜粋）

資料 10－15

東京歯科大学における研究者の行動規範（既出資料 10－16

東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準、研究活動に係る不正行為の防止に関する規程に基づく体制図（既出

資料 10－17

開催状況

資料７－34）東京歯科大学におけるハラスメントの防止等に関する規則（既出

資料 10－20

資料７－30）「研究活動に係る不正行為の防止に関する研修会」（既出

資料 10－19

資料７－31）

東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程（既出

資料 10－18

資料７－29）

資料６－35）「大学・同窓会共催学年代表者会」開催（平成 26 年９月 30 日

東京歯科大学広報

資料 10－21

大学基準適合認定証(写)資料 10－22

改善報告書検討結果（東京歯科大学）＊必ず提出が求められる資料

95 / 97

第 268 号より抜粋）

終章

本学は、「歯科医師たる前に人間たれ」という建学の精神に基づく人本主義を教育の基本的理念とし、歯学部にあっては「歯学に関する専門の学術を教授研究するとともに、豊かな教養と高い人格を備えた人材を養成し、もって人類の福祉に貢献する」こと、歯学研究科にあっては「歯学及び歯学に関連する学問の領域において、理論応用を教授かつ研究し、人類福祉の増進、延いては文化の進展に寄与するとともに、優れた研究指導者及び歯科医学研究に精通した高度職業人としての歯科医師を養成する」ことを教育の目的として、医療に関する幅広い能力を身につけた歯科医師と歯科医学研究者を養成することを使命としている。この使命を具現化し、より発展させるためには、絶えず本学の教育、研究、臨床及び社会貢献の状況について自己点検・評価を行い、良い点は伸ばし、悪い点は改善しながら、さらなる発展へつなげていくことが肝要である。
本学は、学長の強いリーダーシップのもと、教授会を中心に、全教職員が一致団結して、教育、研究、臨床、社会貢献活動に関する見直しと改善を継続的に実施し、着実に成果を上げてきた。これらは、充実した教職員組織と教育研究環境のもと、教育目標を具現化したアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づいた教育と研究指導を実践することにより、歯学部にあっては高い国家試験合格率で、斯界をリードする優れた能力を有する歯科医師を輩出し、また歯学研究科にあっては専門領域をリードする歯科医学研究者を輩出してきた結果として現れている。しかし、その一方で、今回の自己点検・評価を通じて、更なる改善の必要性が浮かび上がってきた部分があることも事実である。これらは、ディプロマ・ポリシーの具体的内容としてのコンピテンシーの明確化を検討すべきであること、多様化・複雑化する歯科医学教育の中で効率的で充実した技能教育についての再検討が必要であること、卒業生に対するキャリア支援体制の更なる充実が望まれること、大学の社会貢献としての学外組織との教育研究に関する連携体
制の更なる充実が望まれることなどであり、今後、本学として優先的に取組むべき課題と考えている。
本学は歯科医学教育において本邦最古の歴史をもち、開学以来、歯科医学及び歯科医療の進歩・発展に尽力してきた。今後も斯界のリーダーたる歯科医師と歯科医学研究者を継続して輩出していくために、大学組織全体から各々の部所にいたるまで、様々なレベルでの PDCA サイクルを機能させ、本学の目的を果たすべく努力を積み重ねていく。
今回の点検・評価報告書の作成に当たっては、東京歯科大学自己点検・評価委員会規程に則り、2015（平成 27）年７月に第１回の自己点検・評価委員会を開催した。この場で自己点検・評価報告書の作成にあたっての基本的方針を協議し、大学基準協会の基準に沿って規程に定める部会と関連事務部門に 2015（平成 27）年９月末を提出期限として原稿案の作成を依頼した。提出された原稿案に基づき、自己点検・評価委員会委員及び関連職員による確認と推敲・編集作業を反復し、自己点検・評価委員会を経て、最終的に教授会の意見を聴いて本報告書が完成した。
教育、研究、臨床及び社会貢献活動に「完成」ということはなく、常に成果と課題を認識し、課題を謙虚に受け止め、改善を行っていかなくてはならない。今後は、学長のリーダーシップのもと、定期的に、さらに充実した自己点検・評価活動を行っていく決意であ
96 / 97

る。本報告書の作成は、本学の自己点検・評価活動にとって新たな一歩となると確信している。
最後に、本報告書及び基礎データ調書作成にご協力いただいた関係各所の教職員の方々に深く感謝申し上げ、今後の本学発展のための協調協力をお願いする次第である。

平成 28 年４月 1 日
東京歯科大学97 / 97

自己点検・評価委員会