安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！

～ 安全･安心な作業のため、適切な器具への買い換えをお願いします ～厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、
以下のような改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。
今回の改正等のポイント

１. 安全帯を「墜落制止用器具」に変更します（安衛令(注1)の改正）「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改めます。
「墜落制止用器具」として認められる器具は以下のとおりです。

安全帯

墜落制止用器具①

胴ベルト型（一本つり）胴ベルト型（一本つり）②

胴ベルト型（Ｕ字つり）③ハーネス型（一本つり）××
ハーネス型（一本つり）②には墜落を制止する機能がないことから、改正後は①と③のみが「墜落制止用器具」として認められることになります。

※ 「墜落制止用器具」には、従来の安全帯に含まれていたワークポジショニング用器具であるＵ字つり用胴ベルトは含まれません。なお、法令用語としては「墜落制止用器具」となりますが、建設現場等において従来からの呼称である「安全帯」「胴ベルト」「ハーネス型安全帯」といった用語を使用することは差し支えありません。

２. 墜落制止用器具は「フルハーネス型」
を使用することが原則となります

フルハーネス型
墜落制止用器具（安衛則(注2)等の改正、ガイドライン(注3)の策定）

墜落制止用器具はフルハーネス型が原則となりますが、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合（高さが6.75ｍ以下）
は「胴ベルト型（一本つり）」を使用できます。

３. ｢安全衛生特別教育」が必要です（安衛則・特別教育規程(注4)の改正）

以下の業務を行う労働者は、特別教育（学科4.5時間、実技1.5時間）を受けなければなりません。
▶ 高さが２ｍ以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く。）(注1)労働安全衛生法施行令 (注2)労働安全衛生規則 (注3)墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (注4)安全衛生特別教育規程

事業主の皆さまは、このリーフレット等を参考に、
安全・安心な作業環境、ルールづくりを徹底してください。作業員の皆さまも、定められたルール
に従い、適切な器具の使用をお願いいたします。

政令等の改正について

Ｐ２～

ガイドラインについて

Ｐ４～

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

H30.7

政令等の改正について【改正の背景】
建設業等の高所作業において使用される胴ベルト型安全帯は、墜落時に内臓の損傷や胸部等の圧迫による危険性が指摘されており、国内でも胴ベルト型の使用に関わる災害が確認されています。また、国際規格等では、着用者の身体を肩、腰部、腿などの複数箇所で保持するフルハーネス型安全帯が採用されています。
このため、厚生労働省では、現行の安全帯の規制のあり方について検討を行う専門家検討会を開催し、その結果※を踏まえ、安全帯の名称を「墜落制止用器具」に改め、その名称・範囲と性能要件を見直すとともに、特別教育を新設し、墜落による労働災害防止のための措置を強化しました。また、墜落制止用器具の安全な使用のためのガイドラインも策定しています。
なお、墜落制止用器具の構造規格については、2019（平成31）年１月頃に告示する予定です。
※ 墜落制止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会報告書（平成29年6月13日・厚生労働省取りまとめ）「墜落制止用器具」への名称変更（安衛令第13条）
安衛令第13条第３項第28号を改正し、「安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る。）」を「墜落制止用器具」に改めます。また、本改正後「墜落制止用器具」として認められるのは、「胴ベルト型（一本つり）」と「ハーネス型（一本つり）」のみとなり、「胴ベルト型（Ｕ字つり）」の使用は認められません。

墜落による危険の防止（安衛則第130条の５等）
安衛則、ボイラー則、クレーン則、ゴンドラ則及び酸欠則を改正し、次の規定について「安全帯」を「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具（要求性能墜落制止用器具）」に改めます。
① 「安全帯」を労働者に使用させることを事業者に義務付けることを内容としている規定及び当該規定と関係する規定② 作業主任者等に「安全帯」の使用状況の監視や機能の点検等を義務付けることを内容とする規定★墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具の選定要件について → ５ページ参照
2019(平成31)年１月に改正される予定の「安全帯の規格」と、本紙掲載の「ガイドライン」において規定されます。

経過措置（猶予期間）
安全帯の規制に関する政省令・告示の改正は、下の表のようなスケジュールで公布・告示され、施行・適用される予定です。フルハーネス型を新たに購入される事業者は、購入の時期にご留意下さい。

現 行 の構 造規 格に基づく安全帯 （ 胴ベルト型・ フルハ ーネス型） を使用 できるのは2022(平成34)年1月1日までとなります。
2018(平成30)年

2019(平成31)年

2020(平成32)年

2021(平成33)年

１月 ４月 ７月 10月 １月 ４月 ７月 10月 １月 ４月 ７月 10月 １月 ４月 ７月 10月

政令改正

★公布

★施行日(2月1日)

省令改正

★公布

★施行日(2月1日)

改正法令に基づく墜落制止用器具の使用★完全施行日(1月2日～)

使用可能（2019(平成31)年2月1日～）

現行法令に基づく安全
帯の使用が認められる猶予期間使用可能（2022(平成34)年1月1日まで）

×★適用日①(2月1日)★適用日②(8月1日)

安全帯の規格改正（予定）
改正構造規格に基づく
墜落制止用器具の製
造・販売

2022(平成34)年
以降

製造可能

製造・販売可能（2019(平成31)年2月1日～）

現行構造規格に基づく
安全帯の製造・販売が認められる猶予期間

製造・販売可能特別教育規程の改正

★告示

販売可能

★適用日(2月1日)

2×特別教育（安衛則第36条、特別教育規程第24条）
安衛法第59条第３項の特別教育の対象となる業務に、「高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところ(★)において、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く。）」が追加されます。
特別教育の対象となる業務を行う者は、下表Ⅰ～Ⅴの科目（学科4.5時間、実技1.5時間）を受講する必要がありますが、例外として、以下の場合は一部の科目を省略することができます。
【受講を省略できる条件】
フルハーネス型墜落制止用器具の使用等に関して十分な知識及び経験を有すると認められる者については、下記のとおり学科・実技の一部の科目を省略することが可能です。
① 適用日時点において(★)の場所でフルハーネス型を用いて行う作業に６月以上従事した経験を有す
る者は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅴを省略できます。
② (★)の場所で胴ベルト型を用いて行う作業に６月以上従事した経験を有する者は、Ⅰを省略できます。
③ ロープ高所作業特別教育受講者又は足場の組立て等特別教育受講者は、Ⅲを省略できます。
なお、適用日（2019(平成31)年２月１日）より前に、改正省令による特別教育の科目の全部又は一部について受講した者については、当該受講した科目を適用日以降に再度受講する必要はありません。

特別教育の内容
学科科目
Ⅰ 作業に関する知識範

囲①作業に用いる設備の種類、構造及び取扱い方法

時

間

１時間

②作業に用いる設備の点検及び整備の方法③作業の方法
Ⅱ 墜落制止用器具（フルハーネス型のものに限る。以下同じ。）
に関する知識①墜落制止用器具のフルハーネス及びランヤードの種類及び構造

２時間②墜落制止用器具のフルハーネスの装着の方法③墜落制止用器具のランヤードの取付け設備等への取付け方法及び選定方法④墜落制止用器具の点検及び整備の方法⑤墜落制止用器具の関連器具の使用方法

Ⅲ 労働災害の防止に関する知識①墜落による労働災害の防止のための措置

１時間②落下物による危険防止のための措置③感電防止のための措置④保護帽の使用方法及び保守点検の方法⑤事故発生時の措置⑥その他作業に伴う災害及びその防止方法
Ⅳ 関係法令安衛法、安衛令及び安衛則中の関係条項
実技科目

範

囲

Ⅴ 墜落制止用器具の使用方法等①墜落制止用器具のフルハーネスの装着の方法②墜落制止用器具のランヤードの取付け設備等への取付け方法③墜落による労働災害防止のための措置④墜落制止用器具の点検及び整備の方法

3

0.5時間
時

間

1.5時間

ガイドラインのポイント
厚生労働省は、墜落制止用器具の適切な使用による一層の安全対策の推進を図るため、今回の、一連の安全帯に関する規制の見直し等を一体的に示した「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」を策定しました。主なポイントは以下のとおりです。
※ ガイドラインの全文は７･８ページに掲載しています。

適用範囲● このガイドラインは、墜落制止用器具を使用して行う作業に適用する。

用 語●自由落下距離
作業者がフルハーネス又は胴ベルトを着用する場合における当該フルハーネス又は胴ベルトに
ランヤードを接続する部分の高さからフック等の取付設備等の高さを減じたものにランヤードの長さを加えたものをいう。
（右図のＡ）【フルハーネス型の落下距離等】●落下距離
作業者の墜落を制止するときに生ずるランヤード及びフルハーネ
ス又は胴ベルトの伸び等に自由落下距離を加えたものをいう。
（右図のＢ）【胴ベルト型の落下距離等】●垂直親綱
鉛直方向に設置するロープ等による取付設備。
●水平親綱
水平方向に設置するロープ等による取付設備。
●ワークポジショニング作業
ロープ等の張力により、Ｕ字つり状態などで作業者の身体を保持して行う作業。

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要求性能墜落制止用器具の選定● 「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具（要求性能墜落制止用器具）」の選定要件は以下のとおりです。これらの要件は、2019(平成31)年１月に改正される予定の「安全帯の規格」とガイドラインにおいて規定されます。
「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具｣の選定要件※ 次ページに掲載のガイドライン抜粋もご参照ください。

要件①

6.75mを超える箇所では、フルハーネス型を選定

２ｍ以上の作業床がない箇所又は作業床の端、開口部等で囲い・手すり等の設置が困難な箇所の作業での墜落制止用器具は、フルハーネス型を使用することが原則となります。
ただし、フルハーネス型の着用者が地面に到達するおそれのある場合（高さが6.75ｍ以下）は、胴ベルト型（一本つり）を使用することができます。
※ 一般的な建設作業の場合は５ｍを超える箇所、柱上作業等の場合は２ｍ以上の箇所
では、フルハーネス型の使用が推奨されます。

6.75m超※ 柱上作業等で使用されるU字つり胴ベルトは、墜落制止用器具としては使用できません。Ｕ字つり胴ベルトを使用する場合は、フルハーネス型と併用することが必要と
なります。

要件②

使用可能な最大重量に耐える器具を選定

墜落制止用器具は、着用者の体重及びその装備品の重量の合計に耐えるものでなければなりません。
（85kg用又は100kg用。特注品を除
く。）

85kg用
（100kg用が適切な者）

要件③

ショックアブソーバは、フック位置によって適切な種別を選択

ショックアブソーバを備えたランヤードについては、そのショックアブソーバの種別が取付設備の作業箇所からの高さ等に応じたものでなければなりません。（腰より高い位置にフックを掛ける場合は第一種、足元に掛ける場合は第二種を選定します。）
フック位置が腰より高い場合

フック位置が腰より低い場合

第一種ショックアブソーバ

第二種ショックアブソーバ

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【 墜落制止用器具の選定要件（ガイドライン抜粋）】○ 墜落制止用器具の選定
・ 墜落制止用器具は、フルハーネス型を原則とすること。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合の対応として、胴ベルト型の使用が認められること。
・ 胴ベルト型を使用することが可能な高さの目安は、フルハーネス型を使用した場合の自由落下距離＋ショックアブソーバの伸び＋１ｍ（＝6.75ｍ）以下としなければならないこと。
○ 一般的な建設作業等（ワークポジショニング作業を伴わない場合）
・ 腰の高さ以上にフック等をかけて作業できる場合には第一種ショックアブソーバ※１を、足下にフック等をかけて作業する場合は、フルハーネス型を選定するとともに第二種ショックアブソーバを選定すること。
※１ ショックアブソーバとは、墜落を制止するときに生ずる衝撃を緩和するための器具をいう。第一種ショックアブソー
バは自由落下距離1.8ｍで墜落を制止したときの衝撃荷重が4.0kN以下であるものを、第二種ショックアブソーバは
自由落下距離4.0ｍで墜落を制止したときの衝撃荷重が6.0kN以下であるものをいう。

・ ランヤードは、標準的な条件における落下距離を確認し、適切なものを選定すること。
・ 墜落制止用器具には、使用可能な最大質量（85kg又は100kg。特注品を除く。）が定められているので、器具を使用する者の体重と装備品の合計の質量が使用可能な最大質量を超えないように器具を選定すること。
・ 胴ベルト型が使用可能な高さの目安は、建設作業等におけるフルハーネス型の一般的な使用条件※２を想定すると、５ｍ以下とすべきであること。これよりも高い箇所で作業を行う場合は、フルハーネス型を使用すること。
※２ ランヤードのフック等の取付高さ：0.85ｍ、ランヤードとフルハーネスを結合する環の高さ：1.45ｍ、ランヤード長さ：1.7ｍ、ショックアブソーバ（第一種）の伸びの最大値：1.2ｍ、フルハーネス等の伸び：１ｍ程度。

○ 柱上作業等（ワークポジショニング作業を伴う場合）
・ ワークポジショニング用器具を使用して作業を行う際には、墜落制止用器具を併用する必要があること。
・ ワークポジショニング作業は、通常、フック等を頭上に取り付けることが可能であることから、フルハーネ
ス型を選定すること。ただし、頭上にフック等を掛けられる構造物がないことによりフルハーネス型の着用
者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用も認められること。

使用方法●

取扱説明書を確認し、安全上必要な部品が揃っているか確認し、緩みなく確実に装着すること。

●

墜落制止用器具の取付設備は、ランヤードが外れたり、抜けたりするおそれのないもので、墜落制止時の衝撃力に耐えるものであること。

● 墜落後にフック等に曲げの力が掛かることによる脱落・破損を防ぐためフック等の主軸と墜落時に掛かる力の方向が一致するよう取り付けること。
●

垂直親綱に墜落制止用器具のフック等を取り付ける場合は、親綱に取り付けたグリッ
プ等の取付設備にフック等をかけて使用すること。取付設備の位置は、ランヤードとフ
ルハーネス等を結合する環の位置より下にならないようにして使用すること。

● 水平親綱は、ランヤードとフルハーネス等を結合する環より高い位置に張り、それに墜

落制止用器具のフック等を掛けて使用すること。

点検・保守・保管、廃棄基準● 墜落制止用器具の点検・保守及び保管は、責任者を定める等により確実に行い、管理台帳等にそれらの結果や管理上必要な事項を記録しておくこと。
● 一度でも落下時の衝撃がかかったものは使用しないこと。また、点検の結果、異常があったもの、摩耗・傷等の劣化が激しいものは使用しないこと。

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ガイドライン（全文）が含まれ、事業者がショックアブソーバの最大の自由落下距離や使用可能な最大質量等を確認の上、作業内容、作業箇所の高さ及び作業者の体重等に応じて適切な墜落制止用器具を選択する必要があること。
（３）胴ベルト型を使用することが可能な高さの目安は、フルハーネス型を使用すると仮定した場合の自由落下距離とショックアブソーバの伸びの合計値に１メートルを加えた値以下とする必要があること。このため、いかなる場合にも守らなければならない最低基準として、ショックアブソーバの自由落下距離の最大値（４メートル）及びショックアブソーバの伸びの最大値（1.75メート
ル）の合計値に１メートルを加えた高さ（6.75メートル）を超える箇所で作業する場合は、フルハーネス型を使用しなければならないこと。
２ 墜落制止用器具の選定（ワークポジショニング作業を伴わない場合）（１）ショックアブソーバ等の種別の選定
ア 腰の高さ以上にフック等を掛けて作業を行うことが可能な場合には、第一種ショックアブソーバを選定すること。
イ 鉄骨組み立て作業等において、足下にフック等を掛けて作業を行う必要がある場合は、フルハーネス型を選定するとともに、第二種ショックアブソーバを選定すること。
ウ 両方の作業を混在して行う場合は、フルハーネス型を選定するとともに、第二種ショックアブソーバを選定すること。
（２）ランヤードの選定
ア ランヤードに表示された標準的な条件（ランヤードのフック等の取付高さ(a)：0.85メートル、ランヤードとフルハーネスを結合する環の高さ(b)：1.45メートル。以下同じ。）の下における落下距離を確認し、主に作業を行う箇所の高さに応じ、適切なランヤードを選定すること。
イ ロック機能付き巻取り式ランヤードは、通常のランヤードと比較して落下距離が短いため、主に作業を行う箇所の高さが比較的低い場合は、使用が推奨されること。
ウ 移動時におけるフック等の掛替え時の墜落を防止するため、二つのフック
等を相互に使用する方法（二丁掛け）が望ましいこと。
エ フルハーネス型で二丁掛けを行う場合、二本の墜落制止用のランヤードを使用すること。
オ 胴ベルト型で二丁掛けを行う場合、墜落制止用のランヤードのフック等を掛け替える時のみに使用するものとして、補助ロープを使用することが認められること。補助ロープにはショックアブソーバを備えないものも含まれるが、その場合、作業時に使用されることがないように、長さを1.3メートル
以下のものを選定すること。
（３）体重に応じた器具の選定
墜落制止用器具には、使用可能な最大質量（85kg又は100kg。特注品を除く。）が定められているので、器具を使用する者の体重と装備品の合計の質量が使用可能な最大質量を超えないように器具を選定すること。
（４）胴ベルト型が使用可能な高さの目安
建設作業等におけるフルハーネス型の一般的な使用条件（ランヤードのフック等の取付高さ：0.85メートル、ランヤードとフルハーネスを結合する環の高さ：1.45メートル、ランヤード長さ：1.7メートル（この場合、自由落下距離は2.3メートル）、ショックアブソーバ（第一種）の伸びの最大値：1.2メート
ル、フルハーネス等の伸び：１メートル程度）を想定すると、目安高さは５メートル以下とすべきであること。これよりも高い箇所で作業を行う場合は、
フルハーネス型を使用すること。
３ 墜落制止用器具の選定（ワークポジショニング作業を伴う場合）
ワークポジショニング作業に使用される身体保持用の器具（以下「ワークポジ
ショニング用器具」という。）は、実質的に墜落を防止する効果があるが、墜落した場合にそれを制止するためのバックアップとして墜落制止用器具を併用する必要があること。
（１）ショックアブソーバの種別の選択
ワークポジショニング作業においては、通常、足下にフック等を掛ける作業はないため、第一種ショックアブソーバを選定すること。ただし、作業内容に足下にフック等を掛ける作業が含まれる場合は、第二種ショックアブソーバを選定すること。
（２）ランヤードの選定
ア ランヤードに表示された標準的な条件の下における落下距離を確認し、主に作業を行う箇所の高さに応じ、適切なランヤードを選定すること。
イ ロック機能付き巻取り式ランヤードは、通常のランヤードと比較して落下距離が短いため、主に作業を行う箇所の高さが比較的低い場合は、使用が推奨されること。
ウ 移動時のフック等の掛替え時の墜落を防止するため、二つのフック等を相互に使用する方法（二丁掛け）が望ましいこと。また、ワークポジショニン
グ姿勢を保ちつつ、フック等の掛替えを行うことも墜落防止に有効であること。
エ 二丁掛けを行う場合、２本の墜落制止用のランヤードを使用することが望
ましいが、二本のうち一本は、ワークポジショニング用のロープを使用することも認められること。この場合、伸縮調整器により、必要最小限のロープの長さで使用すること。
（３）体重に応じた器具の選定
墜落制止用器具には、使用可能な最大質量（85kg又は100kg。特注品を除く。）が定められているので、器具を使用する者の体重と装備品の合計の質量が使用可能な最大質量を超えないように器具を選定すること。
（４）フルハーネス型の選定
ワークポジショニング作業を伴う場合は、通常、頭上に構造物が常に存在し、フック等を頭上に取り付けることが可能であるので、地面に到達しないように
フルハーネス型を使用することが可能であることから、フルハーネス型を選定すること。ただし、頭上にフック等を掛けられる構造物がないことによりフル
ハーネス型の着用者が地面に到達するおそれがある場合は、胴ベルト型の使用も認められること。
４ 昇降・通行時等の措置、周辺機器の使用（１）墜落制止用器具は、作業時に義務付けられ、作業と通行・昇降（昇降用の設備の健全性等を確認しながら、昇降する場合を含む。）は基本的に異なる概念であること。また、伐採など、墜落制止用器具のフック等を掛ける場所がない場合など、墜落制止用器具を使用することが著しく困難な場合には、保護帽の着用等の代替措置を行う必要があること。
（２）垂直親綱、安全ブロック又は垂直レールを用いて昇降を行う際には、墜落制

墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン（平成30年６月22日付け基発0622第２号）
第１ 趣旨
高さ２メートル以上の箇所で作業を行う場合には、作業床を設け、その作業床の端や開口部等には囲い、手すり、覆い等を設けて墜落自体を防止することが原則であるが、こうした措置が困難なときは、労働者に安全帯を使用させる等の措置を講ずることが事業者に義務付けられている。
今般、墜落による労働災害の防止を図るため、平成30年６月８日に労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「安衛令」という。）第13条第３項第28号の「安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る。）」を「墜落制止用器具」と改めた上で、平成30年６月19日に労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）等及び安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）における墜落・転落による労働災害を防止するための措置及び特別教育の追加について所要の改正が行われ、平成31年２月１日から施行される。
本ガイドラインはこれらの改正された安衛令等と相まって、墜落制止用器具の適切な使用による一層の安全対策の推進を図るため、改正安衛令等に規定された事項のほか、事業者が実施すべき事項、並びに労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。
以下「安衛法」という。）及び関係法令において規定されている事項のうち、重要なものを一体的に示すことを目的とし、制定したものである。
事業者は、本ガイドラインに記載された事項を的確に実施することに加え、より現場の実態に即した安全対策を講ずるよう努めるものとする。
第２適用範囲
本ガイドラインは、安衛令第13条第３項第28号に規定される墜落制止用器具を使用して行う作業について適用する。
第３ 用語
１ 墜落制止用器具を構成する部品等（１）フルハーネス型墜落制止用器具 墜落を制止する際に身体の荷重を肩、腰部及び腿等複数箇所において支持する構造の部品で構成される墜落制止用器具をいう。
（２）胴ベルト型墜落制止用器具 身体の腰部に着用する帯状の部品で構成される
墜落制止用器具をいう。
（３）ランヤード フルハーネス又は胴ベルトと親綱その他の取付設備（墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備をいう。）等とを接続するためのロープ
又はストラップ(以下「ランヤードのロープ等」という。)及びコネクタ等からなる器具をいう。ショックアブソーバ又は巻取り器を接続する場合は、当該ショックアブソーバ等を含む。
（４）コネクタ フルハーネス、胴ベルト、ランヤード又は取付設備等を相互に接続するための器具をいう。
（５）フック コネクタの一種であり、ランヤードの構成部品の一つ。ランヤードを取付設備又は胴ベルト若しくはフルハーネスに接続された環に接続するためのかぎ形の器具をいう。
（６）カラビナ コネクタの一種であり、ランヤードの構成部品の一つ。ランヤードを取付設備又は胴ベルト若しくはフルハーネスに接続された環に接続するための環状の器具をいう。
（７）ショックアブソーバ 墜落を制止するときに生ずる衝撃を緩和するための器具をいう。第一種ショックアブソーバは自由落下距離1.8メートルで墜落を制止したときの衝撃荷重が4.0 キロニュートン以下であるものをいい、第二種
ショックアブソーバは自由落下距離4.0メートルで墜落を制止したときの衝撃荷重が6.0 キロニュートン以下であるものをいう。
（８）巻取り器 ランヤードのストラップを巻き取るための器具をいう。墜落を制止するときにランヤードの繰り出しを瞬時に停止するロック機能を有するものがある。
（９）補助ロープ 移動時において、主となるランヤードを掛け替える前に移動先の取付設備に掛けることによって、絶えず労働者が取付設備と接続された状態を維持するための短いロープ又はストラップ（以下「ロープ等」という。）をいう。
（10）自由落下距離 作業者がフルハーネス又は胴ベルトを着用する場合における
当該フルハーネス又は胴ベルトにランヤードを接続する部分の高さからフック
又はカラビナ（以下「フック等」という。）の取付設備等の高さを減じたものにランヤードの長さを加えたものをいう（図１及び図２のＡ）。
（11）落下距離 作業者の墜落を制止するときに生ずるランヤード及びフルハーネ
ス若しくは胴ベルトの伸び等に自由落下距離を加えたものをいう（図１及び図２のＢ）。
２ ワークポジショニング作業関連（１）ワークポジショニング作業 ロープ等の張力により、Ｕ字つり状態などで作業者の身体を保持して行う作業をいう。
（２）ワークポジショニング用ロープ 取付設備に回しがけするロープ等で、伸縮調節器を用いて調整したロープ等の張力によってＵ字つり状態で身体の作業位置を保持するためのものをいう。
（３）伸縮調節器 ワークポジショニング用ロープの構成部品の一つ。ロープの長さを調節するための器具をいう。
（４）移動ロープ 送電線用鉄塔での建設工事等で使用される、鉄塔に上部が固定され垂らされたロープをいう。
３ その他関連器具（１）垂直親綱 鉛直方向に設置するロープ等による取付設備をいう。
（２）水平親綱 水平方向に設置するロープ等による取付設備をいう。
（※図１・図２省略）
第４ 墜落制止用器具の選定
１ 基本的な考え方（１）墜落制止用器具は、フルハーネス型を原則とすること。ただし、墜落時にフルハーネス型の墜落制止用器具を着用する者が地面に到達するおそれのある場
合は、胴ベルト型の使用が認められること。
（２）適切な墜落制止用器具の選択には、フルハーネス型又は胴ベルト型の選択のほか、フック等の取付設備の高さに応じたショックアブソーバのタイプ、それに伴うランヤードの長さ（ロック付き巻取り器を備えるものを含む。）の選択

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ガイドライン（全文）
止機能は求められないこと。また、ＩＳＯ規格で認められているように、垂直
親綱、安全ブロック又は垂直レールに、子綱とスライド式墜落制止用の器具を介してフルハーネス型の胸部等に設けたコネクタと直結する場合であって、適切な落下試験等によって安全性を確認できるものは、当該子綱とスライド式墜
落制止用の器具は、フルハーネス型のランヤードに該当すること。
（３）送電線用鉄塔での建設工事等で使用される移動ロープは、ランヤードではな
く、親綱と位置づけられる。また、移動ロープとフルハーネス型をキーロック
方式安全器具等で直結する場合であって、移動ロープにショックアブソーバが設けられている場合、当該キーロック方式安全器具等は、フルハーネス型のランヤードに該当すること。この場合、移動ロープのショックアブソーバは、第二種ショックアブソーバに準じた機能を有するものであること。
第５ 墜落制止用器具の使用
１ 墜落制止用器具の使用方法（１）墜落制止用器具の装着
ア 取扱説明書を確認し、安全上必要な部品が揃っているか確認すること。
イ フルハーネス型については、墜落制止時にフルハーネスがずり上がり、安全な姿勢が保持できなくなることのないように、緩みなく確実に装着すること。また、胸ベルト等安全上必要な部品を取り外さないこと。胴ベルト型については、できるだけ腰骨の近くで、墜落制止時に足部の方に抜けない位置に、かつ、極力、胸部へずれないよう確実に装着すること。
ウ バックルは正しく使用し、ベルトの端はベルト通しに確実に通すこと。
バックルの装着を正確に行うため、ワンタッチバックル等誤った装着ができない構造となったものを使用することが望ましいこと。また、フルハーネ
ス型の場合は、通常２つ以上のバックルがあるが、これらの組み合わせを誤らないように注意して着用すること。
エ ワークポジショニング用器具は、伸縮調節器を環に正しく掛け、外れ止め装置の動作を確認するとともに、ベルトの端や作業服が巻き込まれていないことを目視により確認すること。
オ ワークポジショニング作業の際に、フック等を誤って環以外のものに掛けることのないようにするため、環又はその付近のべルトには、フック等を掛けられる器具をつけないこと。
カ ワークポジショニング用器具は、装着後、地上において、それぞれの使用
条件の状態で体重をかけ、各部に異常がないかどうかを点検すること。
キ 装着後、墜落制止用器具を使用しないときは、フック等を環に掛け又は収納袋に収める等により、ランヤードが垂れ下がらないようにすること。ワー
クポジショニング用器具のロープは肩に掛けるかフック等を環に掛けて伸縮調節器によりロープの長さを調節することにより、垂れ下がらないようにすること。
（２）墜落制止用器具の取付設備
ア 墜落制止用器具の取付設備は、ランヤードが外れたり、抜けたりするおそれのないもので、墜落制止時の衝撃力に対し十分耐え得る堅固なものであること。取付設備の強度が判断できない場合には、フック等を取り付けないこと。作業の都合上、やむを得ず強度が不明な取付設備にフック等を取り付けなければならない場合には、フック等をできる限り高い位置に取り付ける等
により、取付設備の有する強度の範囲内に墜落制止時の衝撃荷重を抑える処置を講ずること。
イ 墜落制止用器具の取付設備の近傍に鋭い角がある場合には、ランヤードのロープ等が直接鋭い角に当たらないように、養生等の処置を講ずること。
（３）墜落制止用器具の使用方法（ワークポジショニング作業を伴わない場合）
ア 取付設備は、できるだけ高い位置のものを選ぶこと。
イ 垂直構造物や斜材等に取り付ける場合は、墜落制止時にランヤードがずれたり、こすれたりしないようにすること。
ウ 墜落制止用器具は、可能な限り、墜落した場合に振子状態になって物体に激突しないような場所に取り付けること。
エ 補助ロープは、移動時の掛替え用に使用するものであり、作業時には使用しないこと。
（４）墜落制止用器具の使用方法（ワークポジショニング作業を伴う場合）
ア 取付設備は、原則として、頭上の位置のものを選ぶこと。
イ 垂直構造物や斜材等に取り付ける場合は、墜落制止時にランヤードがずれたり、こすれたりしないようにすること。
ウ ワークポジショニング用器具は、ロープによじれのないことを確認したう
えで、フック等が環に確実に掛かっていることを目視により確認し、伸縮調節器により、ロープの長さを作業上必要最小限の長さに調節し、体重をかけるときは、いきなり手を離して体重をかけるのではなく、徐々に体重を移し、異状がないことを確かめてから手を離すこと。
エ ワークポジショニング用ロープは、移動時の掛替え時の墜落防止用に使用できるが、作業時には、別途、墜落制止用器具としての要件を満たす別のラ
ンヤードを使用して作業を行う必要があること。ワークポジショニング用
ロープを掛替え時に使用する場合は、長さを必要最小限とすること。
（５）フック等の使用方法
ア フック等はランヤードのロープ等の取付部とかぎ部の中心に掛かる引張荷重で性能を規定したものであり、曲げ荷重・外れ止め装置への外力に関しては大きな荷重に耐えられるものではないことを認識したうえで使用すること。
イ 回し掛けは、フック等に横方向の曲げ荷重を受けたり、取付設備の鋭角部
での応力集中によって破断したりする等の問題が生じるおそれがあるので、できるだけ避けること。回し掛けを行う場合には、これらの問題点をよく把握して、それらの問題を回避できるように注意して使用すること。
ウ ランヤードのロープ等がねじれた状態でフック等の外れ止め装置に絡むと外れ止め装置が変形・破断して外れることがあるので、注意すること。
エ ランヤードのフック等の取付部にショックアブソーバがある形状のものは、回し掛けをしてフック等がショックアブソーバに掛かるとショックアブソー
バが機能しないことがあるので、回し掛けしないこと。
２ 垂直親綱への取付け（１）垂直親綱に墜落制止用器具のフック等を取り付ける場合は、親綱に取付けた取付設備にフック等を掛けて使用すること。
（２）一本の垂直親綱を使用する作業者数は、原則として一人とすること。

（３）垂直親綱に取り付けた取付設備の位置は、ランヤードとフルハーネス等を結合する環の位置より下にならないようにして使用すること。
（４）墜落制止用器具は、可能な限り、墜落した場合に振子状態になって物体に激突しないような場所に取り付けること。
（５）長い合成繊維ロープの垂直親綱の下端付近で使用する場合は、墜落制止時に親綱の伸びが大きくなるので、下方の障害物に接触しないように注意すること。
３ 水平親綱への取付け（１）水平親綱は、墜落制止用器具を取り付ける構造物が身近になく、作業工程が横移動の場合、又は作業上頻繁に横方向に移動する必要がある場合に、ラン
ヤードとフルハーネス等を結合する環より高い位置に張り、それに墜落制止用器具のフック等を掛けて使用すること。なお、作業場所の構造上、低い位置に親綱を設置する場合には、短いランヤード又はロック機能付き巻取り式ラン
ヤードを用いる等、落下距離を小さくする措置を講じること。
（２）水平親綱を使用する作業者は、原則として１スパンに１人とすること。
（３）墜落制止用器具は、可能な限り、墜落した場合に振子状態になって物体に激突しないような場所に取り付けること。
（４）水平親綱に合成繊維ロープを使用する場合は、墜落制止時に下方の障害物・地面に接触しないように注意すること。
第６ 点検・保守・保管
墜落制止用器具の点検・保守及び保管は、責任者を定める等により確実に行い、管理台帳等にそれらの結果や管理上必要な事項を記録しておくこと。
１ 点検
点検は、日常点検のほかに―定期間ごとに定期点検を行うものとし、次に掲げる事項について作成した点検基準によって行うこと。定期点検の間隔は半年を超えないこと。点検時には、取扱説明書に記載されている安全上必要な部品が全て揃っていることを確認すること。
（１）ベルトの摩耗、傷、ねじれ、塗料・薬品類による変色・硬化・溶解（２）縫糸の摩耗、切断、ほつれ（３）金具類の摩耗、亀裂、変形、錆、腐食、樹脂コーティングの劣化、電気
ショートによる溶融、回転部や摺動部の状態、リベットやバネの状態（４）ランヤードの摩耗、素線切れ、傷、やけこげ、キンクや撚りもどり等による変形、薬品類による変色・硬化・溶解、アイ加工部、ショックアブソーバの状
態（５）巻取り器のストラップの巻込み、引き出しの状態。ロック機能付き巻取り器については、ストラップを速く引き出したときにロックすること。
各部品の損傷の程度による使用限界については、部品の材質、寸法、構造及び使用条件を考慮して設定することが必要であること。
ランヤードのロープ等の摩耗の進行は速いため、少なくとも１年以上使用しているものについては、短い間隔で定期的にランヤードの目視チェックが必要であること。特に、ワークポジショニング用器具のロープは電柱等とこすれて摩耗が激しいので、こまめな日常点検が必要であること。また、フック等の近くが傷みやすいので念入りな点検が必要であること。
また、工具ホルダー等を取り付けている場合には、これによるベルトの摩耗が発生するので、定期的にホルダーに隠れる部分の摩耗の確認が必要であること。
２ 保守
保守は、定期的及び必要に応じて行うこと。保守にあたっては、部品を組み合わせたパッケージ製品（例：フック等、ショックアブソーバ及びロープ等を組み合わせたランヤード）を分解して他社製品の部品と組み合わせることは製造物責任の観点から行わないこと。
（１）ベルト、ランヤードのロープ等の汚れは、ぬるま湯を使って洗い、落ちにくい場合は中性洗剤を使って洗った後、よくすすぎ、直射日光に当たらない室内の風通しのよい所で自然乾燥させること。その際、ショックアブソーバ内部に水が浸透しないよう留意すること。
（２）ベルト、ランヤードに塗料がついた場合は、布等でふきとること。強度に影響を与えるような溶剤を使ってはならないこと。
（３）金具類が水等に濡れた場合は、乾いた布でよくふきとった後、さび止めの油をうすく塗ること。
（４）金具類の回転部、摺動部は定期的に注油すること。砂や泥等がついている場
合はよく掃除して取り除くこと。
（５）一般的にランヤードのロープ等は墜落制止用器具の部品の中で寿命が最も短いので、ランヤードのロープ等のみが摩耗した場合には、ランヤードのロープ等を交換するか、ランヤード全体を交換すること。交換にあたっては、墜落制止用器具本体の製造者が推奨する方法によることが望ましいこと。
（６）巻取り器については、ロープの巻込み、引出し、ロックがある場合はロックの動作確認を行うとともに、巻取り器カバーの破損、取付けネジの緩みがないこと、金属部品の著しい錆や腐食がないことを確認すること。
３ 保管
墜落制止用器具は次のような場所に保管すること。
（１）直射日光に当たらない所（２）風通しがよく、湿気のない所（３）火気、放熱体等が近くにない所（４）腐食性物質が近くにない所（５）ほこりが散りにくい所（６）ねずみの入らない所
第７ 廃棄基準
１ 一度でも落下時の衝撃がかかったものは使用しないこと。
２ 点検の結果、異常があったもの、摩耗・傷等の劣化が激しいものは使用しないこと。
第８ 特別教育
事業者は、高さ２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、あらかじめ、次の科目について、学科及び実技による特別の教育を所定の時間以上行うこと。
（※図表省略）

ご不明の点等ありましたら、お近くの都道府県労働局・労働基準監督署までお問い合わせ下さい。

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