鎌ケ谷市

令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画事業の実施結果について

本市では、国から交付された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（令和４年度交付分）を活用し、令和４年度に以下のとおり事業を実施しました。
臨時交付金を活用して実施した事業について、実施結果及び効果検証を公表します。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

人事管理に要する経費
1（職員による新型コロナ
ウイルス感染拡大防止事
業）（時差出勤）

人事管理に要する経費（職員による新型コロナ
2 ウイルス感染拡大防止事業）（テレワーク時の出退勤管理）

3密対策として時差出勤を行うにあたり、時差出勤をシステムにて管理することで、時差出勤を利用しやすくすることで、新型コロナウ

消防を除く職員（約
700名）

R4.12

R5.3

443,300

433,000 し、感染リスクを減少させた。

3（職員による新型コロナ
ウイルス感染拡大防止事業）（テレワーク備品）を活用し、感染リスクを減少させ
全職員

R4.12

R5.3

1,675,300

1,635,000 た。

で、新型コロナウイルス感染拡大

4 ウイルス感染拡大防止事

全職員

R4.9

R4.11

560,780

で、テレワークの実施を拡大し、新型コロナウイルス感染拡大防止業）（テレワーク通信運
搬費）

で、テレワークの実施を拡大し、感染拡大防止を図る

547,000

実施できるようにし、感染リスク 総務課人を減少させた。

事室

令和5年3月31日までに端末5台（予定）の購入を完了させることを目標とする。

①自宅等でオンライン環境の準備がない職員もテレワークができるに利用するオンライン環境を提供

かつセキュリティを担保することを完了させることを目標とする。

②③令和4年11月端末5台購入

拡大防止策として、テレワーク時

備がない職員の実施を可能とし、事室意することでテレワークを円滑にしない職員の実施を可能とし、かし、自宅等でオンライン環境の準総務課人 令和5年3月31日までにシステム導入①濃厚接触者に貸し出す端末を用用する端末を貸出し、端末を保有

新型コロナウイルス感染症の感染（職員による新型コロナを完了させることを目標とする。

②③令和5年2月システム導入

防止を図る

を図る

人事管理に要する経費

事室①濃厚接触者についてテレワーク

あたり、テレワーク時の出退勤をつセキュリティを担保すること

総務課人 令和5年3月31日までにシステム導入②③令和5年3月システム導入

3密対策として、テレワーク時に利人事管理に要する経費

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））

拡大を防ぐため時差出勤を活用

3密対策としてテレワークを行うにレワークを利用しやすくすること（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

①職場内及び通勤時における感染

イルス感染拡大防止を図るシステムにて管理することで、テ実施結果・効果検証

よう、当該環境を提供し、感染リ
全職員

R5.1

R5.3

11,1546,000 スクを減少させた。
②③令和5年2月wifiルータ3台レ
ンタル開始

総務課人
事室

令和5年3月31日までにwifiルータ3台（予定）のレンタルを開始することを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①コロナ禍において、感染症対応の職員を慰労し、感染症対応の業
務を継続した。
新型コロナウイルス感染症対応業
新型コロナウイルス感染 務従事した職員に、感染症作業手
5 症対応に従事した職員へ 当（特殊勤務手当：直接接触等の感染症作業手当支給

4,000円・それ以外3,000円）を支②新型コロナウイルス感染症に罹
新型コロナウイルス感染症対策に従事した職

患した市民の対応に従事した職員
R4.5

R5.3

6,638,000

6,479,000 延べ1,730名へ支給を行った。

員

給する

総務課人
事室

1,896名（想定）に対し過不足なく感染症作業手当を支給することを目標とする。

③新型コロナウイルスの感染状況の変化により、感染症対応に従事した職員が想定よりも少なかったことから、目標数に届かなかった。
①各課に消毒液を配布し、適宜執務環境の消毒を行うことで、感染拡大を防止した。

福利厚生に要する経費
6（職員による新型コロナ 職員が新型コロナウイルスの消ウイルス感染拡大防止事 毒・除菌を消毒液により行う

全職員

R5.2

R5.3

509,400

497,000②手指消毒用アルコール消毒液５ 総務課人
Lを30本購入した。

事室業）（消毒液購入）

令和5年3月31日までに消毒液100本（予定）の購入を完了することを目標とする。

③当初想定していた価格より１本あたりの値段が高かったため、30本の購入となった。
①無線LANによりノート型パソコ

情報推進に要する経費
7 （本庁舎6階無線LAN環
境整備）

無線LAN環境を本庁舎６階に整備ンを持ち込んで容易に分散勤務等

し、分散勤務や会議をする際に、ができるようになったため、職員委員会室等に普段利用しているの感染リスクが減少した。

ノートパソコンを持ち込んで利用することでパソコンの貸し借り等
による接近・接触の機会を減少さ

市庁舎

R4.9

R5.3

29,968,606

19,737,000

総務課情②本庁舎6階に業務用無線LANを 報推進室
整備した。

せ、新型コロナウイルス感染のリ
スクを低減させる③令和5年3月31日に業務完了
し、目標を達成した。

令和5年3月31日までに無線ＬＡＮ用機器の導入を完了させることを目標
とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①回線増速によりテレワーク環境を拡大し、職員の感染リスクが減少した。

情報推進に要する経費
8（テレワーク推進に係る
LGWAN接続サービス回
線増強）②LGWAN接続用回線を30Mbps

コロナ感染拡大予防対策としてのテレワーク実施のため、ＬＧＷＡ

市庁舎

R4.11

R5.3

752,950

Ｎ接続用回線の高速化を行うもの

735,000

から100Mbpsに増速することに

総務課情より、テレワークの使用可能人数 報推進室が10人程度から35人程度に増加

令和5年3月31日までに作業及び付帯工事を完了させることを目標とする。

した。
③令和4年11月30日に整備完了
し、目標を達成した。
①保護者連絡を電子メールで実施することにより、市民への感染拡新型コロナウイルス感染症に伴う情報推進に要する経費

休園等の保護者連絡について、電9 （かまがや安心eメール

子メール配信システム（かまがや

システム）

大リスクが減少した。
市庁舎

R4.4

R5.3

660,000

安心eメールシステム）を利用し644,000 ②電子メール配信システムを安定的に運用した。

総務課情 登録メールアドレス数10,000件以上
報推進室 を目標とする。

て、保護者に迅速に連絡するもの③登録メールアドレス数11,973件となり、目標を達成した。

①本庁舎と同様の環境で事務が可能となり、事務連絡で行き来する
情報推進に要する経費
10 （拠点間通信回線利用料）

職員の感染リスクが減少した。

3密対策として、出先施設等に職員を分散配置する際高速回線を維持

市庁舎、公園管理事務

し、新型コロナウイルス感染のリ

所

スクを低減させる

R4.4

R5.3

1,183,116

1,155,000 ②市制記念公園管理事務所との業
務用LANを安定的に運用した。
③回線故障率0％であり、目標を達成した。

総務課情 令和5年3月31日まで高速回線を維持
報推進室 することを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①Web会議の利用が可能となり、会議出席による感染リスクが減少
新型コロナウイルス感染症に伴い情報推進に要する経費

実施するWeb会議を円滑に利用す

11 （Web会議等インターるため、千葉県自治体情報セキュ

ネット回線新設）

リティクラウドを迂回した回線を

した。
市庁舎

R4.4

R5.3

121,440

116,000 ②Web会議専用のインターネット
接続用回線を安定的に運用した。

総務課情
報推進室

令和5年3月31日まで千葉県自治体情報セキュリティクラウドを迂回した回線を維持することを目標とする。

活用するもの③回線故障率0％であり、目標を達成した。

①電子申請の導入により、職員間及び来庁者への感染拡大リスクが紙面や対面の申請による新型コロ情報推進に要する経費
12 （汎用電子申請サービ
ス）

減少した。

ナウィルス等へ感染リスクを回避するため、庁内外に向けての調

市庁舎

R4.4

R5.3

792,000

査・申請において電子申請サービ

773,000 ②庁内外で利用可能な電子申請サービスを導入した。

総務課情
報推進室

電子申請システムによる申請件数を20,000件以上とすること目標とする。

スを利用するもの③申請件数22,769件であり、目標を達成した。

情報推進に要する経費

紙面や対面の申請による新型コロ①電子申請の導入により、職員間

ナウィルス等へ感染リスクを回避

及び来庁者への感染拡大リスクがするため、電子申請サービスのさ減少した。

らなる活用の推進策として、申請

13 （汎用電子申請サービス 内容から個票を作成できる機能及オプション追加）

びインターネット側からの添付

市庁舎

R4.6

R5.3

257,400

251,000 ②庁内外で利用可能な電子申請サービスを導入した。

ファイルを行政事務側で安全に展開するための機能の追加を行うも③申請件数22,769件であり、目標のを達成した。

総務課情報推進室

電子申請システムによる申請件数を20,000件以上とすること目標とす
る。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金（円）

充当額※

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））（円）①直接現金の受け渡しがなくなったことから、新型コロナウイルス
感染のリスクを低減することができた。
②キャッシュレス決済の導入によ

14

戸籍住民基本台帳事務に 非接触化対策としてＰＯＳレジ及り、更に感染リスクを低減するこ要する経費（POSレジ及 びキャッシュレス決済により新型とができた。実績：令和4年度証

びキャッシュレス使用料 コロナウイルス感染のリスクを低
等）

市庁舎

R4.4

R5.3

1,043,484

996,000

減させる

明書発行件数101,346件

令和5年3月31日までＰＯＳレジ及び市民課

キャッシュレス決済を維持することを目標とする。

（内）キャッシュレス件数11,440
件、現金等89,906件③令和4年度中、POSレジ及びキャッシュレス決済の運用を維持し、当初5％を見込んでいたところ、約11％の利用率となった。
①証明書の交付場所を分散させたことで、新型コロナウイルス感染のリスクを低減することができた。

戸籍住民基本台帳事務に15 要する経費（キオスク端
末保守委託等）

非接触化対策としてコンビニ交付②実績：令和4年度庁内キオスク

複合機（キオスク端末）により新端末による行政証明書発行枚数

型コロナウイルス感染のリスクを

市庁舎

R4.4

R5.3

1,039,822

1,015,000

1,652件低減させる③令和4年度中、コンビニ交付複合機（キオスク端末）の運用を維持し、令和4年度4月の利用件数50件に対し、3月は304件まで増
加した。

16

（実施計画上項目削除）

00

令和5年3月31日までコンビニ交付複市民課

合機（キオスク端末）を維持することを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①国基準で減免に該当しない世帯に対して市独自で基準を設け、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯へ経済的支援を行うことができた。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入②申請件数及び減免金額が減少した世帯（財政新型コロナウイルス感染
17症に係る国民健康保険料
減免（地方独自事業）（市独自基準分）

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対する減免制度

・令和2年収入額比較

支援の対象外となる市
独自の基準により令和元年及び令和2年中の

→
R4.4

R5.3

2,329,000

18件

2,124,100円

2,273,000 ・所得0円以下→

収入と比較又は所得が7件

337,900円

保険年金課

令和5年3月31日まで30世帯（想定・R3実績値）に対し減免制度を維持することを目標とする。

・令和2年収入額比較及び所得00円以下（マイナス含円以下む）の世帯で減免の該→当となった世帯）4件

139,400円③29世帯に対し減免制度を維持することができたため、おおむね成果目標を達成することができた。
①網戸を設置したことにより常に円滑な換気を実施し、新型コロナ
ウイルス感染症防止対策に寄与し18

粟野コミュニティセン
ター1階網戸取付工事

網戸設置により密閉していた窓の粟野コミュニティセン開放を行うことで新型コロナウイ

ター（子育て支援セン

ルス感染症防止対策を行うもの

ター）

た。
R4.7

R4.7

214,500

209,000

市民活動②ロールアップ式網戸を2台設置 推進課
した。
③令和4年7月8日に網戸設置を完了し、目標を達成した。

令和4年8月31日までに網戸2台（予定）の設置を完了させることを目標
とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①新型コロナウイルス感染拡大防止対策に必要な管理運営を行うことで施設での感染拡大を未然に防ぎ、利用者の安全に寄与した。
②交付金を指定管理者に対して協各コミュニティセンター
19（指定管理施設）新型コ
ロナウイルス感染防止対策事業力金として支払い、必要な消耗品

各コミュニティセンター（指定管理施設）の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に必要な対応を行うため指定管理者に支払うものの購入、消毒作業等に要する人員
鎌ケ谷市シルバー人材
センター

R4.4

R5.3

8,740,067

8,530,000の拡充を図った。

令和5年3月31日までに9,375千円に市民活動 より、必要な消耗品の購入、人員体推進課③支払った協力金によって、指定管理者により施設に必要な消耗品の購入と人員の拡充がなされた。
ただし、令和4年度は新型コロナウイルスの収束傾向により、当初の見込みよりも必要物資等の減少があったため、実施計画上の成果
目標に対する決算額が下回った。

制の拡充を完了させることを目標と
する。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①新型コロナウイルス感染拡大防止対策に必要な管理運営を行うことで施設での感染拡大を未然に防ぎ、利用者の安全に寄与した。

各コミュニティセンター
20 等新型コロナウイルス感染防止対策事業

各コミュニティセンター等（くぬくぬぎ山コミュニティ②新型コロナウイルス感染症感染ぎ山・粟野・北中沢コミュニティ

センター・粟野コミュ

拡大防止に必要な消耗品を購入しセンター・軽井沢地区集会所）のニティセンター・北中

た。

新型コロナウイルス感染症の感染

沢コミュニティセン

拡大防止対策に必要な対応を行う

ター・軽井沢地区集会③必要な消耗品の購入がなされもの所た。ただし、令和4年度は新型コ

R4.4

R5.3

435,506

425,000

市民活動推進課

ロナウイルスの収束傾向により、当初の見込みよりも必要物資等の減少があったため、実施計画上の成果目標に対する決算額が下回った。

令和5年3月31日までに480千円により、必要な消耗品の購入を完了することを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①市民活動推進センター及び男女共同参画推進センターにおいて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に必要な管理運営を行うこと
で施設でのクラスターを未然に防ぎ、利用者の安全に寄与した。
②次亜塩素酸消毒液（パウダータ
市民活動推進センター及 市民活動推進センター及び男女共
21

び男女共同参画推進セン 同参画推進センターの新型コロナ
ター新型コロナウイルス ウイルス感染症の感染拡大防止対
感染防止対策事業

策に必要な対応を行うもの

イプ）1箱、ビニール手袋5箱、市民活動推進センター
及び男女共同参画推進

R4.6

R4.12

13,665

センター

8,000

キッチンペーパー6袋等、施設消 市民活動
毒や換気に係る消耗品等を購入し 推進課た。

令和5年3月31日までに100千円により、必要な消耗品の購入を完了することを目標とする。

③必要な消耗品の購入がなされた。ただし、令和4年度は新型コ
ロナウイルスの収束傾向により、当初の見込みよりも必要物資等の減少があったため、実施計画上の成果目標に対する決算額が下回った。

①市制度融資を活用する市内中小

新型コロナウイルス感染症拡大及企業の経営の安定化をはかること

び原油価格・物価高騰による影響
中小企業資金融資等に要22 する経費（信用保証料分）（国R3補正予算分）ができた。

で、市制度融資を活用する市内中
小企業を対象に信用保証料を全額市制度融資を活用する

補助し、経営の安定化を図るもの

市内中小企業※事業№103に対応し、総事業費4,478千円のうち国のR3予算分としては1,980千円とする

R4.8

R5.3

1,980,000

1,932,000 ②③信用保証料の補給（想定18件に対して28件の補助金交付。物
価高騰等の影響を受けた事業者からの融資申請が想定を超えたも
の）。

商工振興
課

令和5年3月31日までに18件（想定）分の信用保証料の補給実施を目標と
する。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※

23

する経費（中小企業資金
融資貸付金利子補給金）（国R3補正予算分）（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

新型コロナウイルス感染症拡大及①市制度融資を活用する市内中小び原油価格・物価高騰による影響

企業の経営の安定化をはかることで、市制度融資を活用する市内中ができた。

小企業を対象に、融資の利子補給率を引き上げることで実質無利子化し、経営の安定化を図るもの

市制度融資を活用する
市内中小企業R4.7

R5.3

5,500,000

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））（円）

中小企業資金融資等に要実施結果・効果検証

5,368,000 ②③利子補給の給付金額（想定11,000千円に対して9,060,700円※事業№104に対応し、総事業費の補助金交付。利子補給率の引き

9,061千円のうち国のR3予算分とし上げにより、実質的に全額の利子ては5,500千円とする補給を行った。）

商工振興課

令和5年3月31日まで利子補給率の引き上げを行い、利子金額の補給を行うことを目標とする。

新型コロナウイルス感染症拡大及び原油価格・物価高騰による影響①中小企業支援策により、消費ので、大きな打撃を受けた地域経済
鎌ケ谷市プレミアム商品
24 券発行事業（国R3補正予算分）

を活性化させるため、プレミアム率25％の商品券を発行する）（10,000円で12,500円使用できる商品券）

底上げ及び市内中小企業の活性化
鎌ケ谷市内の事業所（商品券の購入は市内を果たすことができた。
R4.7

R5.3

12,000,000

11,712,000

外の希望者）②③商品券10,000冊発行に対して商工振興 プレミアム分2,500円のプレミアム商課

品券を10,000冊発行する。

10,000冊の販売を行い、目標を達※事業№105に対応し、総事業費成した。

39,197千円のうち国のR3予算分としては12,000千円とする介護者である同居の親
地域生活支援事業に要す
25 る経費（短期入所支援分）

同居の親族が新型コロナウイルスに感染もしくは感染が疑われる在宅の障がい者を施設に短期間入所させることにより生活を支援する族が新型コロナウイル
スに感染もしくは感染が疑われ、介護者が不在となった在宅の障がい者を受け入れる（入
所）事業所

R4.4

R5.3

0

0

①②③感染状況が落ち着き、利用 障がい福無し。

祉課

年度内に関係機関に1回以上通知をし、周知を図る
広報にも1回以上掲載する

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金（円）

充当額※型コロナウイルスに感染もしくは
地域生活支援事業に要す 感染が疑われる場合で、障がい者
26 る経費（在宅介護支援分）

が入院または施設入所ができない
とき、在宅での介護に対応するため、ヘルパー等を自宅に派遣し在宅生活を支援する（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））（円）

在宅の障がい者の同居の親族が新実施結果・効果検証

介護者である同居の親族が新型コロナウイル
スに感染もしくは感染が疑われ、介護者が不在となった在宅の障が

R4.4

R5.3

0

0

①②③感染状況が落ち着き、利用 障がい福無し。

祉課い者に居宅介護等の年度内に関係機関に1回以上通知をし、周知を図る
広報にも1回以上掲載する

サービスを提供する事
業所①陽性者の早期発見、感染拡大を未然に防ぐことができた。

障害者支援施設等の利用者及び従事者に対するＰＣＲ検査費用を助27

障害支援施設等の新規障害者の支援に要する経 成し、新型コロナウイルス感染症

入所者、障害者施設費に対する不安の軽減を図るととも（入所・通所）等の利に、陽性者を早期に発見、対応

用者及び従事者

②受検者数
R4.4

R5.3

922,35065人

900,000③関係機関に１回は通知し周知を

障がい福
祉課

年度内に関係機関に1回以上通知をし、周知を図る
広報にも1回以上掲載する図った。なお、対象施設が明確し、感染拡大を未然に防止するだったことから個別通知のみとし、広報への掲載は見送った。
①講座受講者のクラスターが発生しなかった。

身体障がい者福祉セン
28 ターに要する経費（講座
実施時の感染防止対策)

講座実施時の新型コロナウイルス
感染防止対策

講座の受講者(身体障がい者)、身体障がい②予定していた講座回数が179回
R4.4

R5.3

110,671

105,000 対し168回の講座を実施した。

者福祉センター③実施した全ての講座（168回）
において手指・物品消毒を実施した。

障がい福 講座(年間予定179回)において、毎回
祉課消毒を実施する。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①部屋利用者に部屋利用後のクラスターは発生しなかった。

身体障がい者福祉セン
29

ターに要する経費（部屋 部屋貸出事業の新型コロナウイル

市庁舎、総合福祉保健

貸出事業の感染防止対センター

ス感染防止対策

R4.9

R5.3

188,320

183,000②年間で３部屋463回の貸出しを 障がい福
実施した。

祉課

策)

センター所管の部屋を貸し出す時(年間120回以上)において、毎回体温測
定と換気を促す。

③全ての貸出しにおいて体温測定
及び換気を実施した。
①消毒の実施と感染防止対策により、施設内の感染拡大防止につながった。
児童センターにおけるコ
30 ロナウイルス感染症対策（市当初予算分）

市内児童センターの新型コロナウ
イルス感染症対策②ウェットティッシュ、ペーパー
市内児童センター

R4.4

R5.3

273,619

267,000 タオル、フローリングワイパー、
ペーパーカップ等の消耗品を購入

こども支
援課

令和5年3月31日までに575千円により、必要な消耗品及び備品の購入を完了することを目標とする。

した。
③施設内の感染拡大防止に必要な消耗品を購入することができた。
①消毒の実施と感染防止対策により、施設内の感染拡大防止につながった。
②アルコールタオル、次亜塩素酸
児童センターにおけるコ
31 ロナウイルス感染症対策（市補正予算分）

市内児童センターの新型コロナウ
イルス感染症

水、ウェットティッシュ、アル市内児童センター

R4.6

R5.3

2,246,441

2,193,000 コール噴霧器、児童手指消毒噴霧器等の消耗品及び殺菌庫、掃除機等の備品を購入した。
③施設内の感染拡大防止に必要な消耗品や備品を購入することがで
きた。

こども支
援課

令和5年3月31日までに2,537千円により、必要な消耗品及び備品の購入を完了することを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金（円）

充当額※

32 るコロナウイルス感染症
対策（市当初予算分）

放課後児童クラブにおけ33 るコロナウイルス感染症対策（市補正予算分）

市内放課後児童クラブの新型コロ
ナウイルス感染症対策

市内放課後児童クラブの新型コロ
ナウイルス感染症対策

放課後児童クラブ

放課後児童クラブ

R4.4

R4.6

R5.3

R5.3

0

0

（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））（円）

放課後児童クラブにおけ

実施結果・効果検証

00①②③事業№144で対応したこと こども支から本事業分は不要となった。

援課①②③事業№144で対応したこと こども支から本事業分は不要となった。

援課

令和5年3月31日までに320千円により、必要な消耗品の購入を完了することを目標とする。

令和5年3月31日までに2,781千円により、必要な消耗品及び備品の購入を完了することを目標とする。

①放課後児童クラブにおいて、新型コロナウイルス感染者が発生し放課後児童クラブに所属している

た際、感染者と接触があった者に児童及び指導員に対するＰＣＲ検

ＰＣＲ検査を実施し、希望者が検査費用を助成し、新型コロナウイ
放課後児童クラブの管理 ルス感染症に対する不安の軽減を
34

運営に要する経費（ＰＣ 図るとともに、陽性者を早期に発Ｒ検査）（市補正予算

見、対応し、感染拡大を未然に防

分）

止する

査を受診したことで、関係者の不放課後児童クラブに所属している児童及び支

安感の軽減及びクラブ内での感染
R4.6

R5.3

4,113,340

4,015,000 症拡大防止に努めた。

援員

こども支
援課

令和5年3月31日までにPCR検査希望者（事業№35と併せて予算の範囲内
413件）への実施を目標とする。

②受検者数286人（うち陽性者10※事業№35が総事業費に対して執人）

行額が超過する場合に執行開始する③ＰＣＲ検査希望者全員に対して実施しており、目標を達成した。

放課後児童クラブに所属している
放課後児童クラブの管理
35

運営に要する経費（ＰＣ
Ｒ検査）（市当初予算分）

児童及び指導員に対するＰＣＲ検査費用を助成し、新型コロナウイ

放課後児童クラブに所

ルス感染症に対する不安の軽減を属している児童及び支図るとともに、陽性者を早期に発援員見、対応し、感染拡大を未然に防
止する

R4.6

R5.3

0

0

①②③事業№34で対応したこと

こども支から本事業分は不要となった。

援課

令和5年3月31日までにPCR検査希望者（事業№34と併せて予算の範囲内
413件）への実施を目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①新型コロナウイルス感染症の影
響が続く中、高校生に相当する子どもを持つ家庭対して医療費を支
新型コロナウイルス感染拡大及び給することにより、子ども達の健

原油価格・物価高騰が長期化する

やかな成長の寄与に繋がった。

なか、子育て世帯の生活の支援を
36

高校生等医療費助成事業（国R3補正予算分）行うため、子ども医療費助成の対象とならない高校生等を対象とし②支給金額：決算額19,097,669円
対象児童数2,850人

R4.6

R5.3

10,000,000て、医療費の一部を助成する

9,760,000 のうち国R3補正予算分
10,000,000円※事業№106に対応し、総事業費

こども支
援課

令和5年3月31日まで2,850人の対象者が医療費の助成を受けられることを目標とする。

対象児童数：実績1,689人のう19,265千円のうち国のR3予算分とち国R3補正予算分1,000人

しては10,000千円とする③想定より申請が少なかったた
め、対象者数の達成はできなかった。

①新型コロナウイルス感染症の影
新型コロナウイルス感染拡大及び響がある中で本給付金を支給する

原油価格・物価高騰が長期化する

ことにより、出生間もない児童のなか、感染症等の不安を抱えながいる家庭を支援することに寄与しら、過ごした妊婦さんとその家庭た。

を支援するため、令和4年4月2日か37

あふれるえがお出産給付金（国R3補正予算分）

ら令和5年4月1日までに生まれた保護者に対して出産給付金として5万 左記対象者700人円を支給する。（令和5年3月までに支給決定した者を交付金の対象とする）②支給金額：決算額25,700,000円
R4.8

R5.3

12,000,000

11,712,000 のうち物価高騰対応分12,000,000
円
対象児童数：実績514人のうち物価高騰対応分240人※事業№107に対応し、総事業費25,952千円のうち国のR3予算分と③想定より申請が少なかったた

しては12,000千円とする。

め、対象者数の達成はできなかっ
た。

こども支
援課

令和5年3月31日までに700人の対象者へ出産給付金を支給することを目
標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①消毒の実施と感染防止対策により、施設内の感染拡大防止につながった。
こども発達センターの管38 理運営に要する経費（市当初予算分）

こども発達センターの新型コロナ
ウイルス感染症対策②アルコール除菌スプレー、手指
こども発達センター

R4.4

R5.3

149,267

144,000 消毒スプレー、パーテーション、
サーキュレータ―、非接触体温計
等の消耗品を購入した。

こども支
援課こど
も総合相
談室

令和5年3月31日までに150千円により、必要な消耗品の購入を完了することを目標とする。

③施設内の感染拡大防止に必要な消耗品を購入することができた。

①消毒の実施と感染防止対策により、施設内の感染拡大防止につながった。
こども発達センターの管39 理運営に要する経費（市補正予算分）

こども発達センターの新型コロナ
ウイルス感染症対策

こども発達センター

R4.10

R5.3

717,310700,000 ②空気清浄機、机、椅子、セラ
ピーマット等の備品を購入した。

こども支
援課こど
も総合相
談室

令和5年3月31日までに721千円で備品購入を完了することを目標とする。

③施設内の感染拡大防止に必要な備品を購入することができた。

①多子世帯に対して保育料の軽減を実施し、コロナ禍における物価高騰等により、経済的負担の大き

保育料の多子軽減の算定時におけい多子世帯の支援を行うことがでる年齢制限を撤廃し、コロナ禍及保育料の多子軽減に係る び原油価格・物価高騰による多子
40 年齢制限撤廃（国R3補正 世帯の負担軽減を図るもの
予算分）※事業№108に対応し、総事業費49,319千円のうち国のR3予算分としては22,000千円とするきた。

市内在住で保育所、小規模保育事業を利用する0～2歳児の保護者

R4.4

R5.3

22,000,000

21,472,000

幼児保育②1,521人の保育料減免を行った。
※実績はNo.108を含む③成果目標を上回る人数に対して事業を実施した。

課

令和5年3月31日まで保育料の負担軽減（月毎に積算した想定：延べ1,396人）を実施することを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①民間保育所及び小規模保育事業
所の新型コロナウイルス感染症対策として備品等の購入や新型コロ
ナウイルス感染症対応のための人員体制拡充の人件費補助を行うこ

民間保育所及び小規模保育事業所
民間保育所等新型コロナ
41 ウイルス感染症対策支援
事業の新型コロナウイルス感染症対策として備品等の購入や新型コロナ
ウイルス感染症対応のための人員体制拡充の人件費補助の対応を図とができた。
18園（うち民間保育所
8、小規模保育事業所

R4.7

R5.3

6,444,000

6,285,000 ②6,235,244円（18園分）※事業

9、認定こども園1）

費及び臨時交付金充当額は実績報

幼児保育課

令和5年3月31日までに7,200千円で18園分の備品購入や人員体制拡充の補助を実施することを目標とする。

告時点のものであり、臨時交付金る

充当額が上回る部分については他事業に充当を変更している。
③減額は、消耗品・備品等の購入が計画より少なかったため。

①保育所等に在籍する児童や職員に対するPCR検査を実施し、新型
コロナウイルス感染症に対する陽保育所等に在籍する児童及び職員
児童総務事務に要する経42 費（ＰＣＲ検査費用助成事業）（市当初予算分）

性者を早期に発見し、感染拡大防に対するＰＣＲ検査費用を助成し、新型コロナウイルス感染症に

保育所等に在籍する児

対する不安の軽減を図るととも

童及び職員に、陽性者を早期に発見、対応
し、感染拡大を未然に防止する止のための環境整備に寄与した。
R4.5

R5.1

9,133,000

8,914,000②9,133,000円③成果目標を下回る人数となった。理由として、感染者が減少したため。（767人）

幼児保育課

令和5年3月31日までにPCR検査希望者（事業№43と併せて予算の範囲内
831件）への実施を目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①保育所等に在籍する児童や職員

保育所等に在籍する児童及び職員に対するＰＣＲ検査を実施し、新に対するＰＣＲ検査費用を助成

型コロナウイルス感染症に対するし、新型コロナウイルス感染症に陽性者を早期に発見し、感染拡大

児童総務事務に要する経 対する不安の軽減を図るととも
43 費（ＰＣＲ検査費用助成 に、陽性者を早期に発見、対応事業）（市補正予算分） し、感染拡大を未然に防止する保育所等に在籍する児童及び職員防止のための環境整備に寄与し
R5.1

R5.3

1,500,000※事業№42が総事業費に対して執1,464,000 た。

幼児保育課

令和5年3月31日までにPCR検査希望者（事業№42と併せて予算の範囲内
831件）への実施を目標とする。

②1,500,000円

行額が超過する場合に執行開始する③成果目標を上回る人数に対して事業を実施した。（767人）①新型コロナウイルス感染症対策のため、保育所を継続運営すること及び園児、保育士等の感染拡大

園児・保護者・保育士が安心かつ44

公立保育所衛生設備等向上事業（市当初予算分）

防止のため環境整備に寄与した。

安全に園内で活動できるようにす

公立保育所４園（道野るため、新型コロナウイルス感染

辺・南初富・粟野・鎌対策のための衛生設備備品等を購

ケ谷）

R4.6

R4.6

2,057,000

2,008,000 ②購入品：消毒液・使い捨て手袋
など

入するもの
③4園分の感染症対策の消耗品の購入が完了した。入札により執行額が減額となった。

幼児保育課

令和5年3月31日までに2,101千円で4園分の感染症対策の消耗品の購入を完了させることを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①新型コロナウイルス感染症対策のため、保育所を継続運営すること及び園児、保育士等の感染拡大
園児・保護者・保育士が安心かつ公立保育所衛生設備等向45 上事業（市補正予算・衛生設備分）

安全に園内で活動できるようにするため、新型コロナウイルス感染症対策のための工事及び修繕を行うとともに衛生設備備品等を購入防止のため環境整備に寄与した。
令和5年3月31日までに19,977千円で公立保育所４園（道野辺・南初富・粟野・鎌

R4.7

R5.3

15,634,001

15,259,000

ケ谷）②購入品：消耗品・備品・感染症 幼児保育 4園分の感染症対策の工事・修繕や衛対策のための工事など

課

生設備備品等の購入を完了させることを目標とする。

するもの③4園分の感染症対策の工事・修繕や衛生設備備品等の購入を実施した。消耗品・備品は入札により執行額が減額となった。

①新型コロナウイルス感染症対策のため、保育所を継続運営するこ窓口受付における新型コロナウイと及び園児、保育士等の感染拡大

ルス感染症対策のため購入するも46

窓口衛生設備等向上事業 の。また、複数職員で使用してい（6月補正分）る備品についても、職員間での新型コロナウイルス感染を防ぐもの。

防止のため環境整備に寄与した。
来庁者及び市職員

R4.7

R4.10

23,54018,000②購入品：スチームクリーナー2
台③期日内で備品購入が完了した。

幼児保育課

令和5年3月31日までにスチームク
リーナー1台の購入を完了させることを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））

加により、土日における保護者かにより、土日における保護者かららのPCR検査の実施及び陽性判定のＰＣＲ検査の実施及び陽性判定の連絡など休園措置等の対応に支の連絡などが急増し、園長又は副障が生じるため、園長及び副園長

園長が守衛からの連絡を受けてか新型コロナウイルス感染 ら保護者への折り返し連絡などを公立保育園長及び副園

症保護者対応長

各公立保育園に到着してから連絡（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

①新型コロナウイルス感染者の増

新型コロナウイルス感染者の増加

47

実施結果・効果検証に携帯電話を配備することで早期
R4.4

R5.3

98,48793,000 対応を図る環境整備に寄与した。

するまでに時間を要し、休園措置

幼児保育 令和5年3月31日まで携帯電話8台を課

維持することを目標とする。

②98,487円

等の対応に支障が生じるため、園長及び副園長にガラケー携帯電話③目標期間中、携帯電話8台によを配備することで早期対応を図る

り、保育園運営を維持することが

ため

できた。

①社会福祉センター利用者の感染予防に繋がったことで、施設内でクラスターが発生しなかった。

社会福祉センターの管理 センターの施設利用者の手指消毒
48 運営に要する経費（市当 や共有部分の消毒による新型コロ初予算分）

社会福祉センター

R4.8

R4.8

98,560

ナウイルス感染対策

93,000

高齢者支②手指消毒液を28個購入した。

援課

令和4年8月31日までに28本（予定）
99千円分の消毒液を購入することを目標とする。

③令和4年8月31日までに28本99
千円分の消毒液を購入できた。

①備品を適正に管理し、福祉避難

新型コロナウイルス感染症拡大防所での感染症拡大防止を図ること止を目的に、昨年度社会福祉セン
社会福祉センターの管理
49 運営に要する経費（市補
正予算分）

ができた。

ター（福祉避難所）で購入した備品（パーテーション、簡易ベッド等）を保管するための収納棚を設置することで、備品を適正に管理し、福祉避難所での感染症拡大防止を図る

社会福祉センター

R4.8

R4.9

319,990

312,000 ②収納棚を4台購入した。
③令和4年9月30日までに319,990円（4台）分の収納棚を購入することができた。

高齢者支援課

令和4年9月30日までに320千円（4台）分の収納棚を購入することを目
標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金（円）

充当額※

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））（円）①同居家族が新型コロナウイルス
要介護者の介護サービス継続支援

市内在住の居宅の要介

感染症に感染し、要介護者の介護を目的とし、介護者や同居の家族

護者がいる世帯で、同が出来なくなった場合に対応し、が新型コロナウイルス感染症に感居の家族が新型コロナ

要介護者の在宅介護が継続でき

50 介護サービス継続支援事 染若しくは濃厚接触者となった場

ウイルス感染症若しく（介護保険特会操出）業

合、要介護者がで安心して生活がは濃厚接触者となったできるよう、介護サービスの提供

世帯、及びその要介護を行う者を受け入れる施設

R4.4

R5.3

580,486

567,000 た。

高齢者支 6世帯の利用希望を想定し、希望者全援課員の利用を目標とする。

②2世帯③申請は2世帯のみであった。

新型コロナウイルス流行
51 下における一定の高齢者等への検査助成事業

52

市内に住所を有する65①介護施設の入所者へPCR検査を

介護施設等で新型コロナウイルス

歳以上の高齢者で検査実施することで感染防止対策を行

感染症に係る不安を軽減し、介護を本人が希望しているい入所者の不安を軽減できた。

施設等での感染症の発症の防止の者のうち、市内にある一助とするため、市内の介護施設

介護事業所において、に入居する高齢者への検査助成を新たに入所する者(84行う人)及び入所中の者(40③申請件数は13人で想定を下

人)

回った。

（実施計画上項目削除）

R4.4

R5.3

184,4700172,0000

高齢者支 希望者124人を想定し、希望者全員②PCR検査を13人実施した。

援課の実施を目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））

a・前々年度と比較し、新型コロナウイル
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化していることを踏まえ、市民の生活の安定を支援する
ため、国の基準では前年度と比較し、収入が減少している人に対して保険料の減免を行っているとこ
新型コロナウイルス感染 ろ、市独自の支援策として、症の影響により収入が減

a前々年度と比較し、新型コロナ

53 少したこと等による第一 ウイルス感染症の影響により主た号保険料の減免措置（介 る生計維持者の収入が減少した被護保険特別会計繰出金） 保険者等に対する介護保険料の減免を行う
b前年度の合計所得金額が0円以下の方でも、新型コロナウイルス
感染症の影響により主たる生計維
持者の収入が減少した被保険者等に対する介護保険料の減免を行う

ス感染症により主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる第1号被保険者（65歳以上）は全額または一部免①新型コロナウイルス感染症の影除・事業収入等の減少

響により主たる生計維持者の収入額が前年の収入額のが減少した被保険者等に対し、保30％以上・減収見込以

険料の減免を行い、生活の安定を外の前年の所得の合計額が400万円以下

R4.4

R5.3

361,380

361,000

b・前年度又は前々支援することができた。

高齢者支 希望者38人を想定し、希望者全員の援課実施を目標とする。

②8人に対し減免を実施した。

年度と比較し、新型コ
ロナウイルス感染症に③減免実施数は8人であり想定をより主たる生計維持者下回った。

の収入の減少が見込まれる第1号被保険者（65歳以上）は全額または一部免除・前年度の合計所得金額が0円
以下・以下aに同じ①スリッパの殺菌を殺菌灯で行うことで、殺菌を効果的かつ効率的
に行った。

54

各種健（検）診に要する がん検診受付時の新型コロナウイ

来所者、総合福祉保健

経費（市補正予算分）

センター

ルス感染症拡大対策

R4.7

R4.8

338,800

331,000

健康増進 R4年7月～R5年2月のがん検診日数＝②殺菌灯付きスリッパロッカー1 課台を購入した。
③90日（128回）稼働した。

消毒回数（約100回）

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①会場で使用する物品を増やすことで、小まめな消毒や洗濯ができるようにし、感染症対策を行った。
②シューズ16足、マスク20箱、55

各種健（検）診に要する 検診受付時の新型コロナウイルス

来所者、総合福祉保健

経費（市当初予算分）

センター

感染症拡大対策

R4.4

R5.3

728,415

711,000

白衣38着、グローブ63箱、消毒

健康増進

液115L等を購入した。

課

令和5年3月31日までに747千円で感染症予防品の購入を完了することを目標とする。

③令和5年3月31日までに728,415
円で感染症予防品を購入した。なお、再見積の結果、感染症予防品
は当初の想定より安価に購入できた。
①試食の際の飛沫防止に役立った。

56

健康づくり推進に要する 調理実習や講義時の新型コロナウ

来所者、総合福祉保健

経費

センター

イルス感染症拡大対策②5枚入りを5セット購入した。
R4.11

R4.11

29,70024,000③25枚29,700円のパーテーショ

健康増進課

令和5年3月31日までに20枚（予定）
60千円分のパーテーションを購入することを目標とする。

ンを購入した。なお、再見積の結果、パーテーションは当初の想定より安価に購入できた。
①新生児訪問用デジタル体重計を増やしたことで、個別訪問事業に対応できた。また、高性能空気清57

母子保健に要する経費（市補正予算分)

新生児訪問及び母子健康手帳受付
時の新型コロナウイルス感染症拡大対策

浄機を配置することで、母子健康
来所者、総合福祉保健
センター

R4.7

R4.8

454,300

443,000

手帳発行時の感染予防に繋がっ

健康増進

た。

課

②③新生児訪問用デジタル体重計
5台326,700円、高性能空気清浄機1台127,600円を購入した。

令和5年3月31日までに体重計5台及び空気清浄機1台を購入することを目
標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①乳幼児健診会場で使用する消毒液を不足なく購入することで、感染対策を講じることができた。
施設や主催事業において、消毒液を58

母子保健に要する経費

乳幼児健診時の新型コロナウイル

来所者、総合福祉保健（市当初予算分)

ス感染症拡大対策センター②ヒビスコール5L×5本、消毒用
R5.1

R5.1

164,554

159,000 エタノール10L×2本、カット綿34箱を購入した。

健康増進
課

配置しないなど市の感染症対策の不備に起因するクラスター0件や新型コロナウイルス感染症の感染者0人を目標とする。

③乳幼児検診において、クラス
ターや新型コロナウイルス感染者は発生しなかった。

コミュニティバス運行事業継続のうえで、新型コロナウイルスの感
コミュニティバス運行継
59 続事業（国R3補正予算分）

染拡大防止策のための取組み、燃料高騰分対応に要する経費について助成するもの※事業№111に対応し、総事業費1,260千円のうち国のR3予算分とし①コミュニティバスの運行本数を

コミュニティバスの運

減らすことなく運行を継続するこ行事業者（3社）
・鎌ケ谷観光
新京成バス

・船橋

R4.8

R4.10

400,000

390,000

・ちばレとができた。
②③コミュニティバス事業者３社

インボーバス

都市計画 令和5年3月31日までにコミュニティ
課都市政 バスの運行事業者3社に助成を行うこ策室とを目標とする。

に対し400千円を助成した。

ては400千円とする

新型コロナウイルスの影響を踏まえ市内に営業所のある路線バス事60

市内路線バス運行継続事
業（国R3補正予算分）①路線バス内でクラスターの発生業者の事業継続、燃料高騰分対応

鎌ケ谷観光（軽井を目的に助成するもの

沢）、船橋新京成バス※事業№112に対応し、総事業費(くぬぎ山）の2社

2,976千円のうち国のR3予算分としては900千円とするを抑制した。
R4.8

R4.9

900,000

878,000

都市計画 令和5年3月31日までに路線バス事業課都市政 者2社に助成を行うことを目標とす②③路線バス事業者２社に対し900千円を助成した。

策室

る。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

予算分）

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））

ス感染症発生の抑制をした。

え市内に営業所のあるタクシー事

61 運行継続事業（国R3補正（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

①タクシー内で新型コロナウイル

新型コロナウイルスの影響を踏ま

市内一般・個人タクシー

実施結果・効果検証

業者及び市内に住所のある個人タ

櫟山交通:49台(くぬぎ

クシー事業主の事業継続、燃料高山）、協進交通:30台

騰分対応を目的に助成するもの(東初富）の2社と個人※事業№113に対応し、総事業費

タクシー（20台）②タクシー事業者に対し1,400千 都市計画
R4.7

R4.9

1,400,000

1,366,000 円を助成した。

課都市政
策室

③登録台数96台に助成を行うこ

4,608千円のうち国のR3予算分とし

令和5年3月31日までにタクシー事業者（法人・個人）の登録車両99台に対し、助成を行うことを目標とする。

とができた。（個人登録台数３台ては1,400千円とする

減）①消毒液を公園サポーターへ配布

新型コロナウイルス感染症拡大防すること及び児童用電気自動車利止のために、次の対応を実施する

用者へ消毒の励行を行い感染防止

もの

に努めた。

ア．令和5年3月31日までに100本

ア．市制記念公園児童用電気自動車の利用者が使用する消毒液を設
公園維持管理に要する経 置するもの
62 費（公園施設の衛生確
保）イ．公園サポーターが公園維持活動の際に使用する消毒液を配布するもの（予定）203千円分の消毒液を購入②消毒液（5L）×9本

ア．児童用電気自動車
利用者
イ．公園サポーター

消毒液（500ｍｌ）×55本
R4.4

R5.3

476,926

465,000

足踏みスタンド×1基
消毒用ペーパー×11箱

ウ．公園利用者

ウ．公園内遊具の使用について、することを目標とする。
公園緑地
課

イ.

令和5年3月31日までに104本（予定）211千円分の消毒液を購入することを目標とする。

薄手袋（100枚入）×6箱

ウ．令和5年3月31日までに76千円分

ベニヤ・角材の注意看板の原材料等を購入し、設他

新型コロナウイルス感染症対策に置することを目標とする。

係る注意看板を新規又は更新して③感染防止対策として必要な資材設置するもの等を購入し、運用したことから感染予防をすることができた。
①訪問者との直接対面が減少したことで感染拡大防止に効果があった。

市営住宅の新型コロナウイルス感
63

市営住宅新型コロナウイ
ルス感染防止対策事業

染症拡大防止対策として、インターホンを交換し、来訪者と直接対面による接触を行わないようにするもの

市営住宅入居者、全市営住宅146戸

R4.8

R5.3

17,157,800

16,746,000②146戸にカメラ付きインターホ 建築住宅
ンを設置
③目標とおり全市営住宅146戸にカメラ付きインターホン設置完了した。

課

令和5年3月31日までに全市営住宅
146戸のインターホン交換修繕を完了することを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金（円）

充当額※

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））（円）
新型コロナウイルス感染症の拡大
64

小中学校の図書に要する経費防止のため、感染リスクが伴う外出をせず、在宅で有意義に過ごし①②③かかり増し経費として整理
小学校9校、中学校5校

R4.5

R5.3

0

0 できるものがないため、決算額ゼてもらうため、各学校図書室の図

ロとした。

教育総務
課

16,532千円分の図書を購入し、各学校図書館図書貸し出し冊数の増加を目標とする。

書を購入し、貸し出すもの
コロナ禍及び原油価格・物価高騰①経済的負担の大きい多子世帯のにおける多子世帯の学校給食費の給食費を減免することで、負担軽負担を軽減し、生活を応援するた

減につながった。

め、市内在住で、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にあ学校給食運営に要する経65

費（多子世帯学校給食費一部免除）（国R3補正予算分）②小学生414人、中学生75人の給る児童・生徒を3人以上養育してい食費について減免を実施した。1る世帯について、第3子以降の市内小中学校の学校給食費の半額を免

多子世帯の保護者

R4.4

R5.3

4,000,000

3,904,000

除するもの。また、年度当初から減免を行うにあたり、現行の学校

月からは千葉県の補助金を活用し、無償化を実施した。

※事業№114に対応し、総事業費し減免を実施することを目標とする。

※事業№114と合算した結果を記

16,571千円のうち国のR3予算分と載しては4,000千円とする
新型コロナウイルス感染症拡大及①食材費高騰の中、公費補填によび食材費高騰の影響を受けている

り基準栄養量を満たした学校給食

状況の中、保護者の負担に配慮を提供できた。

学校給食運営に要する経 し、学校給食費は据え置きつつ、保護者（教職員は除

公費補填事業）（国R3補 するため、1食あたり10円を公費で く）
正予算分）

理室

世帯の保護者（480件見込み）に対

成した。

う。

66

課給食管

令和5年3月31日まで該当となる多子③見込みを9人上回り、目標を達

給食費徴収システムの改修を行費（学校給食用賄材料費 安定的に魅力ある学校給食を提供

学校教育

R4.4

R5.3

5,000,000

4,880,000

補填する②③１日平均7,877人の児童生徒に184回分の学校給食を実施し、目標を達成した。

学校教育 令和5年3月31日まで184回分（予課給食管 定）の公費補填を実施することを目
理室

標とする。

※事業№115に対応し、総事業費24,465千円のうち国のR3予算分と※事業№115と合算した結果を記しては5,000千円とする

載①消毒液を設置したことにより、

きらり鎌ケ谷市民会館の67 管理運営に要する経費（感染防止対策）

施設内でのクラスターは発生しな
施設利用時の接触・飛沫による新型コロナウイルス感染対策

きらり鎌ケ谷市民会館

R4.12

R5.2

285,439

279,000

かった。

令和5年3月31日までに、きらりホー
文化・ス ルに150リットル分（予定）286千円
ポーツ課 の消毒液の購入を完了させることを②③消毒液145L（5L分を29本）購入した。

目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①事業実施により、学校施設利用
団体内でクラスターが発生しなかった。

新型コロナウイルス対策
68 経費(学校施設開放事業）②業務用住居用洗剤容器（16新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、学校開放事業にお学校施設利用団体、各ける委託事業者及び利用団体が使小中学校個）、ペーパータオル（10パッ
R4.6

R5.2

60,63255,000 ク）、ポリ袋（2個）ビニール手袋（400枚）、消毒液4.5L（40用する消毒液等を購入するもの

生涯学習
推進課

令和5年3月31日までに、97千円で消毒液等の購入を完了することを目標とする。

本）③執行率は63パーセントであるが、消毒液について、R3年度購
入時の残数で対応した。
①感染対策消耗品の購入により、感染防止対策を図ることができ、施設内でクラスターが発生しなかった。
②トイレ便座消毒液4L2本、マイ69

生涯学習推進センターの管理運営に要する経費

新型コロナウイルス感染拡大防止

生涯学習推進センターのため、施設に必要な消耗品を購

利用者、生涯学習推進

入するもの

センター

ク等消毒液500ml1本、ポリエチ
R4.7

R5.3

296,856

290,000 レン手袋400枚4箱、ペーパータ
オル210枚40箱、消毒液スタンド
5台、消毒液自動噴霧器7台、手指消毒液1L80本③利用団体からのクラスターの発生報告が0件であり、目標を達成
した。

生涯学習
推進課

各部屋利用後（随時）や定期的な（1日2回）消毒の実施し、感染者発生の防止を目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①感染対策消耗品の購入により、感染防止対策を図ることができ、施設内でクラスターが発生しな
かった。

70

中央公民館の管理運営に要する経費

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設に必要な消耗品を購入するもの②消毒液スタンド8台、除菌アル
中央公民館利用者、中
央公民館

R4.8

R4.9

222,222217,000

コールウェットティッシュ20枚

生涯学習

96個、ペーパータオル220枚240

推進課

個、手指消毒液5L17本、消毒液

各部屋利用後（随時）や定期的な（1日2回）消毒の実施し、感染者発生の防止を目標とする。

空容器1L用8個③利用団体からのクラスターの発生報告が0件であり、目標を達成した。
①出席を望む成人式対象者のみを入場させたことから保護者観覧席
を出席者のために使用できた。これにより、出席者同士が密接にな
青少年の社会参加・体験 令和5年鎌ケ谷市成人式において、活動の機会づくりに要す 新型コロナウイルス感染症予防の71 る経費（令和5年鎌ケ谷ため、成人式への出席を控える新市成人式のインターネッ 成人に向け、式典の様子を動画配
ト配信）

信する

ることを防止してクラスターが発
新成人等成人式参加者、福太郎アリーナ

生しなかった。
R4.10

R5.1

499,400

487,000②③当日出席者：682人
出席率：66.02％
当日視聴回数：801回
対前年度比で、当日出席率は3.12ポイント減少したが、当日視聴回数は185回増加した。

生涯学習 令和5年1月に実施する成人式の際
推進課に、インターネット配信をする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①消毒等による感染予防対策により、施設内でクラスターが発生することはなかった。
②ペーパータオル17パック、ゴム

72

新型コロナウイルス対策 新型コロナウイルス感染予防対策
経費（図書館）として、消毒等を行う

図書館利用者、図書館

R4.4

R5.2

171,846

166,000

手袋300枚、消毒液16本、手指消 生涯学習 施設内において、新型コロナウイル
毒液9本、キッチンハイター4

推進課

スの感染者0人を目標とする。

本、半透明レジ袋2パック③クラスターなど施設内での感染者が認められなかったことから、目標を達成した。
①感染対策用備品の購入により感染防止対策を図ることができ、施東部学習センターの管理
73

運営に要する経費（音楽スタジオ使用時の換気対策）

閉鎖的である東部学習センター音楽スタジオに空気清浄機を導入することにより新型コロナウイルス
感染のリスクを低減し、より安全
安心な利用に資する設内でクラスターが発生しなかっ東部学習センター音楽
スタジオ利用者、東部
学習センター音楽スタ

た。
R4.7

R4.7

132,132

ジオ

127,000

稼働率を平成29年度（23.9％）、平
生涯学習 成30年度（27.2％）に近づけ目標を②空気清浄機を1台購入し、音楽 推進課

15％～20％とする。

スタジオに設置した。

（令和元年18.9%)③R4の稼働率29.1％となり目標を達成した。
①感染対策用備品の購入により感染防止対策を図ることができ、施設内でクラスターが発生しなかった。
東部学習センターの管理
74 運営に要する経費（調理実習室感染対策）

調理実習室での試食時の飛沫による新型コロナウイルス感染対策

東部学習センター調理実習室利用者、東部学習センター調理実習室

R4.7

R4.7

39,60034,000 ②飛沫感染対策用のアクリル衝立を12枚購入し、調理実習室に設置した。
③R4の稼働率7.3％と目標未達成
も徐々に回復傾向にある。

稼働率を平成29年度（11.3％）、平
生涯学習 成30年度（14.5％）に近づけ目標を推進課

8～10％程度とする。
（令和元年6.3％）

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①感染対策用備品の購入により感東部学習センターの管理
75

運営に要する経費（東部
学習センター感染対策）（市補正予算分）

東部学習センターの入館時に利用

東部学習センターレイ

染防止対策を図ることができ、施者の体温及び手指消毒を行うこと

ンボーホール側入口利

設内でクラスターが発生しなかっにより新型コロナウイルス感染の用者、東部学習センリスクを低減し、より安全安心なターレインボーホール

利用に資する側入口利用者

R4.7

R4.7

31,68026,000 た。

生涯学習
推進課

令和4年12月28日までに温度検知器1台の購入を完了させることを目標とする。

②③来館者用の検温器1台を購入し、施設入り口付近に設置した。
①感染対策用備品の購入により感染防止対策を図ることができ、施東部学習センター利用時に利用者

設内でクラスターが発生しなかっ東部学習センターの管理 の手指消毒及び備品の消毒作業時
76た。

運営に要する経費（東部 に使用する消耗品を購入し、新型

東部学習センター利用

学習センター感染対策） コロナウイルス感染のリスクを低者、東部学習センター（市当初予算分）

R4.7

R5.2

19,871

14,000

生涯学習②③消毒時手袋11箱、消毒液ス

減し、より安全安心な利用に資す

プレー11個、消毒用雑巾20枚、る

消毒液家領カップ1個

推進課

令和5年3月31日までに、134千円で消毒液等の購入を完了することを目標とする。

なお、消毒液については、R3
年度購入時の残数で対応した。
①消毒等の実施により施設内でクラスターが発生しなかった。
②③手指消毒液5L13,200円×7＝
92,400円、消毒液（館内消毒用）
新型コロナウイルス感染 新型コロナウイルス感染対策のた
77 症の拡大防止対策（北部 め北部公民館で使用する消毒液等
公民館分）を購入するもの

北部公民館利用者、北部公民館

5kg1,764円×10＝17,640円、ト
R4.7

R4.7

131,623

126,000 イレ用ハイター5kg772円×5＝
3,860円、消毒用容器360円×5＝
1,800円、手袋286円×3セット＝858円、ペーパータオル3,100円
×1セット＝3,100円、消費税
11,965円）
合計：131,623円

生涯学習
推進課

令和5年3月31日までに、132千円で消毒液等の購入を完了することを目
標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①消毒等の実施により施設内でクラスターが発生しなかった。

78

新型コロナウイルス対策
経費(南部公民館）

新型コロナウイルス対策として、感染拡大防止の為の対策を行うため、消毒等を実施するもの②手指消毒液2.7L20個_除菌液体
南部公民館利用者、南
部公民館

R4.5

R5.3

91,29386,000洗剤4.5L4個_手洗石鹸液2.7Ｌ3個 生涯学習
_除菌漂白剤5kg_消毒用ペーパー 推進課
タオル150枚75組3箱パック24個

令和5年3月31日までに、101千円で消毒液等の購入を完了することを目標とする。

③執行額は90％であるが、目標は達成した。
①消毒等の実施により施設内でクラスターが発生しなかった。
新型コロナウイルス感染 新型コロナウイルス感染対策のた
79 症の拡大防止対策（東初 め東初富公民館で使用する消毒液
富公民館分）

等を購入するもの

東初富公民館利用者、
東初富公民館R4.5

R5.1

84,57979,000 ②消毒用手袋800枚、手指消毒液
5ℓ3本、サーキュレーター3個

生涯学習
推進課

令和5年3月31日までに、131千円で消毒液等の購入を完了することを目標とする。

なお、寄付による消毒用シートも活用した。
①不安軽減、感染症拡大防止につ
ながった。

80

新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査費用の助成

小中学校で新型コロナウイルス感
染者が確認された際の不安感の軽減

市内小中学校児童生徒
及び学校職員R4.4

R5.3

402,820②検査を希望した児童生徒25

学校教育 令和5年3月31日までにＰＣＲ検査希393,000 名、教員3名の計28名に検査を課学務保 望者（予算の範囲内91件）への実施

行った。

健室

を目標とする。

③ＰＣＲ検査希望者全員に対して実施しており、目標を達成した。
①施設内でクラスターが発生しなかった。
郷土資料館管理運営に要81 する経費（展示室見学
時）

資料館展示室見学時の新型コロナ
ウイルス感染症拡大対策

郷土資料館

R4.7

R4.7

91,19062,000 ②換気扇を2台増設した。
③換気扇を2台増設し、既設機と合わせて4台で稼働した。

文化・ス 換気扇を2台から2台増台して4台とす
ポーツ課 る。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①エアテント等感染対策資機材を整備したことにより、新型コロナ
ウイルス感染者が多数発生した場
合の一時待機場所を設置できる体制が整い、医療提供体制の強化を【エアテント等感染対策資機材購82

救急業務に係る感染対策事業

入事業】新型コロナウイルス感染者が多数発生した場合の一時待機

令和5年3月31日までに、新型コロナ

図ることができた。
地方公共団体R4.8

R5.1

5,005,000

3,849,000

場所として活用し、医療提供体制②③エアテント一式、自立式LED

ウイルス感染者が多数発生した場合
警防課

投光器1式、スポットエアコン1の強化を図るもの

式、工場扇スタンド型1式、ポーの一時待機場所（1箇所）が設置できるよう体制を整えることを目標とする。

タブル電源2台、折りたたみコット5台を購入、整備したことにより医療提供体制の強化を図ることができ、目標を達成できた。
①各消防署及び各救急自動車内での感染症拡大防止を図ることができた。
②各消防署に整備する3器及び各消防庁舎及び救急自動車
83 感染症拡大防止対策に伴う経費

救急自動車に積載する5器のオゾ
消防庁舎及び救急自動車の新型コ

各消防署（3器）及びロナウイルス感染症拡大防止対策

各救急自動車（5器）

R5.2

R5.3

562,100

549,000

ン発生装置の点検を実施し感染症 消防総務 令和5年3月31日までにオゾン発生装防止対策を行えたことにより、感 課
染症拡大防止を図ることができた。
③令和5年3月31日までにオゾン発生装置8器分の点検を実施した。

置8器分点検を実施する。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①救急隊員の感染症拡大を防ぎ、救急体制の確保ができた。
新型コロナウイルス感染
84

令和5年3月31日までに抗原検査キッ症のまん延時における救 新型コロナウイルス感染症まん延
急体制の確保に要する経 時における救急体制の確保

救急隊員

R4.12

R4.12

220,000

215,000

費②③令和5年3月31日までに医療消防総務 ト10セットを整備し、新型コロナウ

用抗原検査キット10セット（100 課

イルス感染症まん延時の救急体制を回分）を整備し、新型コロナウイ確保する。

ルス感染症まん延時の救急体制を確保した。
①物価高騰に苦しむ市内農業者に給付金を給付し、営農継続の支援を行うことができた。

85

コロナ禍において原油価格や物価②市内農業者251件のうち、158が高騰したことによる市内農業者

件に給付金を給付することができ

農業者支援対策（物価高 への経営支援対策

農業経営実績のある市

騰対応分）

内農業者

※事業№116に対応し、総事業費

R4.11

R5.3

6,350,000

6,179,000

た。

農業振興
課

7,900千円のうち国のR4予算分とし③市内農業者の全てが申請するにては6,350千円とするは至らず、支給率は62.9％となっ交付決定者（251世帯見込み）に対し、令和5年3月31日までに支払を行う。

た。
※予算12,550,000円／支給額
7,900,000円、事業№116と合算した結果を記載。
①中小企業支援策により、市内中

コロナ禍において原油価格や物価

小企業の事業継続を果たすことがが高騰し、市内中小企業等の経営できた。

状況は厳しい。このような状況に
86

経営支援給付金（物価高
騰対応分）対応するため、市内中小企業等が令和4年3月末日現在で事業継続できるよう現金を給付す

市内に本店又は主たるる。

事業所を有すること※事業№117に対応し、総事業費86,900千円のうち国のR4予算分としては75,342千円とする

R4.11

R5.3

75,342,000

73,372,000②支援金の給付件数：想定3,000 商工振興件に対して1,738件の補助金交付③経済センサスの事業所数を参考としたが、実際の申請は想定の57.9％であった。

課

交付決定者（3,000事業者見込み）に対し、令和5年3月31日までに支払を
行う。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金（円）

充当額※

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））（円）
令和3年度及び令和4年度住民税①新型コロナウイルス感染症の影（均等割）非課税世帯等に対する響により生活に困窮する世帯を支臨時特別給付金支給事業の対象と援することができた。

なっていない、住民税均等割のみ

87

令和4年度均等割課税世課税（5,000円）されている世帯に 令和4年度分の住民税

帯に対する給付金（仮ついて、コロナ禍における物価高

均等割のみが、5,000称）に要する経費（物価 騰の影響を受けた生活を支援する

円の範囲で課税されて高騰対応分）②対象世帯数1,643世帯のうち、
R4.9

R4.11

23,205,000

22,578,000

1,525世帯に給付金を支給するこ 社会福祉 2,000世帯に支給を完了させることをとができた。

課

目標とする。

ため、市独自の取組として、3万円 いる世帯の現金を支給するもの③当初の見込みよりも対象世帯数※事業№118に対応し、総事業費は少なかったが、9割以上の対象

47,001千円のうち国のR4予算分と世帯に給付金を支給することがでしては23,205千円とするきた。

放課後児童クラブに所属している
児童及び指導員に対するＰＣＲ検査費用を助成し、新型コロナウイ
放課後児童クラブの管理
88 運営に要する経費（ＰＣ
Ｒ検査）（流用対応分）

ルス感染症に対する不安の軽減を図るとともに、陽性者を早期に発見、対応し、感染拡大を未然に防止する※事業№34及び35が総事業費に対して執行額が超過する場合に執行開始する

放課後児童クラブに所属している児童及び支
援員

-

-

0

0

①②③事業№34で対応したこと

こども支から本事業分は不要となった。

援課

令和5年3月31日までにPCR検査希望者（予算の範囲内48件）への実施を目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響がある中で本給付金を支給することにより、子育て

新型コロナウイルス感染症による世帯の生活の支援を行うととも影響が長期化するなかで、食費等に、子どもの健やかな成長に寄与の物価高騰等に直面する子育て世した。

帯の生活の支援を行うとともに、
89

子育て世帯応援特別給付金（物価高騰対応分）

子どもの健やかな成長を応援する
ため、市独自の事業として、子育対象児童数：14,000人

R4.9

R5.3

32,329,575

31,457,000て世帯に対して、児童一人あたり1②支給金額：決算額132,840,000 こども支 14,000人に支給を完了させることを円のうち物価高騰対応分援課目標とする。

30,540,000円

万円の給付金を支給するもの

対象児童数：実績13,284人のう※事業№119に対応し、総事業費

ち物価高騰対応分3,054人

134,630千円のうち国のR4予算分
としては32,330千円とする。

③想定より申請が少なかったた
め、対象者数の達成はできなかった。

保育園等窓口相談申請窓口業務の①新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染拡大対策のため、課窓口における児童や保のための備品の購入（保育関連窓
90

窓口衛生設備等向上事業（9月補正分）護者・職員の感染拡大防止のため

口では来庁者のうち幼児等が誤って床に手をついてしまうことがあ

幼児保育課窓口

R4.10

R4.10

259,710253,000

り、感染防止のため平常時以上に環境整備に寄与した。

幼児保育課②購入品：掃除機3台

都度清掃を行う必要があるため、掃除機の台数をより多く確保し対令和5年3月31日までに、260千円で備品の購入を完了することを目標とする。

③備品購入が完了した。

策をとる必要がある）①新型コロナウイルス感染症対策のため、課窓口における児童や保保育所等に在籍する児童及び職員
児童総務事務に要する経91 費（ＰＣＲ検査費用助成事業）（9月補正分）

護者・職員の感染拡大防止のために対するＰＣＲ検査費用を助成し、新型コロナウイルス感染症に

保育所等に在籍する児

対する不安の軽減を図るととも

童及び職員に、陽性者を早期に発見、対応
し、感染拡大を未然に防止する

環境整備に寄与した。
R5.3

R5.3

239,950

234,000②239,950円③成果目標を上回る人数に対して事業を実施した。（767人）

幼児保育課

令和5年3月31日までにPCR検査希望者（予算の範囲内412件）への実施を目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①新型コロナウイルス感染症対策のため、保育所を継続運営するこ保育所の園児などがカーテンによ公立保育所衛生設備等向
92 上事業（市補正予算・ク
リーニング分）と及び園児、保育士等の感染拡大

く触れるため接触が多く、カーテ
ンの洗浄クリーニングを行うこと

保育所等に在籍する児で、保育環境を衛生的に保ち、ク

童及び職員防止のため環境整備に寄与した。
R4.11

R5.2

1,192,950

1,164,000②1,192,950円

ラスターなど新型コロナウイルス
感染拡大を未然に防止する

幼児保育課

令和5年3月31日までに予定している4園のクリーニングを完了することを目標とする。

③4園分のカーテン洗浄クリーニ
ングが完了した。

①新型コロナウイルス感染症拡大及び食材費高騰が続く状況下で保護者の負担増を抑えるため、食材費上昇対策分として食材費の3％を補填する。
新型コロナウイルス感染症拡大及保育施設等における給食
93 費の負担軽減事業（物価高騰対応分）

び食材費高騰が続く状況下で保護②保育所・小規模保育事業：者の負担増を抑えるため、食材費

557,423円、私立幼稚園：

上昇対策分として食材費の3％を補 保護者、園児（職員は
填する

除く）

R4.10

R5.3

1,377,345

1,340,000

236,664円

計794,087円※事業幼児保育 令和5年3月までの6か月分の公費補

費及び臨時交付金充当額は実績報 課※事業№120に対応し、総事業費

告時点のものであり、臨時交付金

1,377千円のうち国のR4予算分とし充当額が上回る部分については他ては1,377千円とする事業に充当を変更している。
③対象：保育所・小規模保育事業
11園、私立幼稚園1園に対して令和5年3月までの6か月分の補助を実施した。

填を実施することを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））

65歳以上の高齢者で以下の活動に参加してい①自宅での運動につながった。

る者
65歳以上の介護予防等に関心を
94

・柔体操

200人

・談話室

360人

介護予防・生活支援サー 持っている方に、新型コロナウイ・ちょ筋教室40人

ビス事業に要する経費

ルス感染症予防のため、自宅でも・楽笑トレーニング

継続的に介護予防の実践を図る

60人②セラバンド1,700個・介護予防に関するパンプレット1,000冊を
R4.11

R5.3

1,096,890

1,071,000 購入した。

パンフレットの配布完了を目標とする。

に関するパンプレット1,000冊に

40人
計

援課

1,000人へのトレーニングラバー及び③セラバンド1,700個・介護予防

・健幸サポーター
・老人憩の家高齢者支ついてほぼ配付できた。

300人

1,000人
①新型コロナウイルス禍によるス
トレス等で免疫力が低下した方の帯状疱疹の発症及び重症化の予防に繋げた。

予防接種に要する経費
95 （帯状疱疹ワクチン接種
費用助成）

新型コロナウイルス禍によるストレス等で免疫力が低下した方の帯状疱疹の発症及び重症化を予防す②ビケン245件、シングリックス
50歳以上の市民

R4.11

R5.3

2,410,530

2,353,000 388件の計633件の接種を行っ
た。

る

健康増進
課

令和5年3月31日までに810人の方にワクチンを接種していただくことを目標とする。

③令和5年3月31日までに633件の接種を完了した。なお、周知期間が短かったこと等から、成果目標の達成には至らなかった。
①検温・消毒等の実施により施設内でクラスターが発生しなかっ96

北部公民館の管理運営に 公民館利用者の新型コロナウイル
要する経費

ス感染症拡大防止対策

た。
北部公民館

R4.9

R4.10

15,40010,000②③検温手指消毒一体型消毒液噴霧器（1個）を購入し、目標を達
成した。

生涯学習
推進課

令和5年3月31日までに検温手指消毒
一体型消毒液噴霧器を1個購入することを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金（円）

充当額※

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））（円）①検温手指消毒等の実施により施設内でクラスターが発生しなかっ97

南部公民館の管理運営に 公民館利用者の新型コロナウイル
要する経費

ス感染症拡大防止対策

た。
南部公民館

R4.10

R4.10

30,80025,000②③検温手指消毒一体型消毒液噴

生涯学習
推進課

令和5年3月31日までに検温手指消毒
一体型消毒液噴霧器を2個購入することを目標とする。

霧器（2個）を購入し、目標を達成した。
①消毒の実施により、施設内でクラスターが発生しなかった。
98

東初富公民館の管理運営 公民館利用者の新型コロナウイルに要する経費ス感染症拡大防止対策

東初富公民館

R4.10

R4.10

30,80025,000生涯学習②③検温手指消毒一体型消毒液噴 推進課
霧器（2個）を購入し、目標を達

令和5年3月31日までに検温手指消毒
一体型消毒液噴霧器を2個購入することを目標とする。

成した。
①食材費高騰の中、公費補填によ新型コロナウイルス感染症拡大及り基準栄養量を満たした学校給食

び食材費高騰が続く状況下で保護を提供できた。

者の負担増を抑えつつ質を維持
99

学校給食運営に要する経費（物価高騰対応分）

し、安全・安心で魅力ある給食を提供するため、食材費上昇対策分として食材費の3％を補填する

保護者、児童・生徒（教職員は除く）

R4.4

R5.3

3,800,000

3,697,000②③１日平均7,860人の児童生徒に102回分の学校給食を実施し、目標を達成した。

※事業№121に対応し、総事業費・交付対象経費7,400千円のうち国の

学校教育
課給食管
理室

令和5年3月までの6か月分の公費補填を実施することを目標とする。

※事業№121と合算した結果を記

R4予算分としては3,800千円とする

載①小中学校において感染症対策用（感染症対策のための消毒液等購
100

学校保健特別対策事業費
補助金

入支援事業）小中学校における新型コロナウイルス感染症対策に必要となる保健衛生用品等を購入するもの

備品及び消耗品を計画的に整備す
市内小中学校14校、在籍児童生徒、学校職員、学校医等、その他

ることにより、感染症の拡大を防
R4.4

R5.1

21,288,428

10,146,000

学校関係者

止することが出来た。

に対し、21,288,428円の経費をかけ、様々な物品を供給した。

（実施計画上項目削除）

0

0

102

（実施計画上項目削除）

00

教育総務 に対し、令和5年2月28日までに課②③要望があった小中学校14校

101

要望があった小中学校（最大14校）
22,950千円で全校に物品を供給することを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

分）（物価高騰対応分）

小企業を対象に信用保証料を全額市制度融資を活用する

補助し、経営の安定化を図るもの

市内中小企業R4.8

R5.3

2,498,204

1,927,000 ②③信用保証料の補給（想定18件に対して28件の補助金交付。物

※事業№22に対応し、総事業費

104

融資貸付金利子補給金）（物価高騰対応分）

び原油価格・物価高騰による影響

企業の経営の安定化をはかることで、市制度融資を活用する市内中ができた。

化し、経営の安定化を図るもの

分の信用保証料の補給実施を目標と
する。

め。）

①市制度融資を活用する市内中小率を引き上げることで実質無利子課

令和5年3月31日までに18件（想定）らの融資申請が想定を超えたた

新型コロナウイルス感染症拡大及小企業を対象に、融資の利子補給

商工振興

価高騰等の影響を受けた事業者かては2,498千円とするする経費（中小企業資金

成果目標の達成状況（数量等））ができた。

で、市制度融資を活用する市内中

4,478千円のうち国のR4予算分とし中小企業資金融資等に要

実施計画上の成果目標

企業の経営の安定化をはかること

び原油価格・物価高騰による影響

103 する経費（信用保証料（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

①市制度融資を活用する市内中小

新型コロナウイルス感染症拡大及中小企業資金融資等に要実施結果・効果検証

市制度融資を活用する
市内中小企業R4.7

R5.3

3,560,700

3,465,000 ②③利子補給の給付金額（想定11,000千円に対して9,060,700円※事業№23に対応し、総事業費の補助金交付。利子補給率の引き

9,061千円のうち国のR4予算分とし上げにより、実質的に全額の利子ては3,561千円とする補給を行った。）

商工振興課

令和5年3月31日まで利子補給率の引き上げを行い、利子金額の補給を行うことを目標とする。

新型コロナウイルス感染症拡大及び原油価格・物価高騰による影響①中小企業支援策により、消費ので、大きな打撃を受けた地域経済
鎌ケ谷市プレミアム商品
105 券発行事業（物価高騰対応分）を活性化させるため、プレミアム率25％の商品券を発行する（10,000円で12,500円使用できる商品券）※事業№24に対応し、総事業費39,197千円のうち国のR4予算分としては27,197千円とする

底上げ及び市内中小企業の活性化
鎌ケ谷市内の事業所（商品券の購入は市内外の希望者）を果たすことができた。
R4.7

R5.3

27,197,000

26,463,000②③商品券10,000冊発行に対して
10,000冊の販売を行い、目標を達成した。

商工振興 プレミアム分2,500円のプレミアム商課

品券を10,000冊発行する。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①新型コロナウイルス感染拡大及び物価高騰の影響が続く中、高校生に相当する子どもを持つ家庭対して医療費を支給することによ

新型コロナウイルス感染拡大及びり、子ども達の健やかな成長の寄

原油価格・物価高騰が長期化する与に繋がった。

なか、子育て世帯の生活の支援を
106

高校生等医療費助成事業（物価高騰対応分）行うため、子ども医療費助成の対象とならない高校生等を対象とし対象児童数2,850人

R4.8

R5.3

9,264,895て、医療費の一部を助成する

9,015,000②支給金額：決算額19,097,669円 こども支のうち物価高騰対応分9,097,669

援課

円※事業№36に対応し、総事業費

令和5年3月31日まで2,850人の対象者が医療費の助成を受けられることを目標とする。

対象児童数：実績1,689人のう19,265千円のうち国のR4予算分とち物価高騰対応分689人

しては9,265千円とする③想定より申請が少なかったた
め、対象者数の達成はできなかった。
①新型コロナウイルス感染症の影
新型コロナウイルス感染拡大及び響がある中で本給付金を支給する

原油価格・物価高騰が長期化する

ことにより、出生間もない児童のなか、感染症等の不安を抱えながいる家庭を支援することに寄与しら、過ごした妊婦さんとその家庭た。

を支援するため、令和4年4月2日か107

あふれるえがお出産給付金（物価高騰対応分）

ら令和5年4月1日までに生まれた保護者に対して出産給付金として5万 左記対象者700人円を支給する。（令和5年3月までに支給決定した者を交付金の対象とする）②支給金額：決算額25,700,000円
R4.8

R5.3

13,951,510

13,575,000 のうち物価高騰対応分13,700,000
円
対象児童数：実績514人のうち物価高騰対応分274人※事業№37に対応し、総事業費25,952千円のうち国のR4予算分と③想定より申請が少なかったた

しては13,952千円とする

め、対象者数の達成はできなかっ
た。

こども支
援課

令和5年3月31日までに700人の対象者へ出産給付金を支給することを目
標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金（円）

充当額※

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））（円）①多子世帯に対して保育料の軽減を実施し、コロナ禍における物価高騰等により、経済的負担の大き

保育料の多子軽減の算定時におけい多子世帯の支援を行うことがでる年齢制限を撤廃し、コロナ禍及保育料の多子軽減に係る び原油価格・物価高騰による多子
108 年齢制限撤廃（物価高騰 世帯の負担軽減を図るもの
対応分）※事業№40に対応し、総事業費きた。

市内在住で保育所、小規模保育事業を利用す

R4.4

R5.3

27,318,550

26,384,000

る0～2歳児の保護者

幼児保育②1,521人の保育料減免を行っ課

た。

49,319千円のうち国のR4予算分としては27,319千円とする

令和5年3月31日まで保育料の負担軽減（月毎に積算した想定：延べ1,396人）を実施することを目標とする。

※実績はNo.40を含む③成果目標を上回る人数に対して事業を実施した。

109（実施計画上項目削除）

0

0

110

（実施計画上項目削除）

00

コミュニティバス運行事業継続のうえで、新型コロナウイルスの感
コミュニティバス運行継
111 続事業（物価高騰対応
分）

染拡大防止策のための取組み、燃料高騰分対応に要する経費について助成するもの※事業№59に対応し、総事業費1,260千円のうち国のR4予算分としては860千円とする。

①コミュニティバスの運行本数を

コミュニティバスの運

減らすことなく運行を継続するこ行事業者（3社）
・鎌ケ谷観光
新京成バス

・船橋

インボーバス

・ちばレ

R4.8

R4.10

860,000

837,000とができた。
②③コミュニティバス事業者３社に対し860千円を助成した。

都市計画 令和5年3月31日までにコミュニティ
課都市政 バスの運行事業者3社に助成を行うこ策室とを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））

新型コロナウイルスの影響を踏まえ市内に営業所のある路線バス事112

市内路線バス運行継続事
業（物価高騰対応分）①路線バス内でクラスターの発生業者の事業継続、燃料高騰分対応

鎌ケ谷観光（軽井を目的に助成するもの

沢）、船橋新京成バス※事業№60に対応し、総事業費(くぬぎ山）の2社を抑制した。
R4.8

R4.9

2,076,000

2,020,000

課都市政 者2社に助成を行うことを目標とす②③路線バス事業者２社に対し2,976千円のうち国のR4予算分とし都市計画 令和5年3月31日までに路線バス事業
策室る。

2,076千円を助成した。

ては2,076千円とする①タクシー内で新型コロナウイル

新型コロナウイルスの影響を踏まス感染症発生の抑制をした。

え市内に営業所のあるタクシー事
市内一般・個人タクシー
113 運行継続事業（物価高騰対応分）

業者及び市内に住所のある個人タ

櫟山交通:49台(くぬぎ

クシー事業主の事業継続、燃料高山）、協進交通:30台

騰分対応を目的に助成するもの(東初富）の2社と個人※事業№61に対応し、総事業費

タクシー（20台）②タクシー事業者に対し3,208千 都市計画
R4.7

R4.9

3,208,000

3,121,000 円を助成した。

策室③登録台数96台に助成を行うこ

4,608千円のうち国のR4予算分とし給食費を減免することで、負担軽負担を軽減し、生活を応援するた

減につながった。

め、市内在住で、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にあ一部免除）（物価高騰対応分）②小学生414人、中学生75人の給る児童・生徒を3人以上養育してい食費について減免を実施した。1る世帯について、第3子以降の市内小中学校の学校給食費の半額を免除するもの。また、年度当初から減免を行うにあたり、現行の学校
給食費徴収システムの改修を行う。
※事業№65に対応し、総事業費16,571千円のうち国のR4予算分としては12,571千円とする。

る。

①経済的負担の大きい多子世帯のにおける多子世帯の学校給食費の費（多子世帯学校給食費

対し、助成を行うことを目標とす

減）

コロナ禍及び原油価格・物価高騰

114

者（法人・個人）の登録車両99台にとができた。（個人登録台数３台ては3,208千円とする

学校給食運営に要する経課都市政

令和5年3月31日までにタクシー事業

多子世帯の保護者

R4.4

R5.3

12,571,429

9,180,000

月からは千葉県の補助金を活用し、無償化を実施した。
③見込みを9人上回り、目標を達成した。
※事業№65と合算した結果を記
載

学校教育
課給食管
理室

令和5年3月31日まで該当となる多子世帯の保護者（480件見込み）に対し減免を実施することを目標とす
る。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署
成果目標の達成状況（数量等））

新型コロナウイルス感染症拡大及①食材費高騰の中、公費補填によび食材費高騰の影響を受けている

り基準栄養量を満たした学校給食

状況の中、保護者の負担に配慮を提供できた。

学校給食運営に要する経 し、学校給食費は据え置きつつ、
115

費（学校給食用賄材料費 安定的に魅力ある学校給食を提供

保護者（教職員は除

公費補填事業）（物価高 するため、1食あたり10円を公費で く）
騰対応分）

R4.4

R5.3

19,464,818

10,976,000

補填する

実施計画上の成果目標②③１日平均7,877人の児童生徒に184回分の学校給食を実施し、目標を達成した。

学校教育 令和5年3月31日まで184回分（予課給食管 定）の公費補填を実施することを目
理室

標とする。

※事業№66に対応し、総事業費24,465千円のうち国のR4予算分と※事業№66と合算した結果を記しては19,465千円とする

載①物価高騰に苦しむ市内農業者に給付金を給付し、営農継続の支援を行うことができた。

116

コロナ禍において原油価格や物価②市内農業者251件のうち、158が高騰したことによる市内農業者

件に給付金を給付することができ

農業者支援対策（国R3補 への経営支援対策

農業経営実績のある市

正予算分）

内農業者

※事業№85に対応し、総事業費

R4.11

R5.3

1,550,000

1,513,000

た。

農業振興
課

7,900千円のうち国のR3予算分とし③市内農業者の全てが申請するにては1,550千円とするは至らず、支給率は62.9％となっ交付決定者（251世帯見込み）に対し、令和5年3月31日までに支払を行う。

た。
※予算12,550,000円／支給額
7,900,000円、事業№85と合算した結果を記載。
①中小企業支援策により、市内中

コロナ禍において原油価格や物価

小企業の事業継続を果たすことがが高騰し、市内中小企業等の経営できた。

状況は厳しい。このような状況に
117

経営支援給付金（国R3補
正予算分）

対応するため、市内中小企業等が令和4年3月末日現在で事業継続できるよう現金を給付す

市内に本店又は主たるる事業所を有すること※事業№86に対応し、総事業費86,900千円のうち国のR3予算分としては11,558千円とする

R4.11

R5.3

11,558,000

11,281,000②支援金の給付件数：想定3,000 商工振興件に対して1,738件の補助金交付③経済センサスの事業所数を参考としたが、実際の申請は想定の57.9％であった。

課

交付決定者（3,000事業者見込み）に対し、令和5年3月31日までに支払を
行う。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金（円）

充当額※

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））（円）
令和3年度及び令和4年度住民税①新型コロナウイルス感染症の影（均等割）非課税世帯等に対する響により生活に困窮する世帯を支臨時特別給付金支給事業の対象と援することができた。

なっていない、住民税均等割のみ

118

令和4年度均等割課税世課税（5,000円）されている世帯に 令和4年度分の住民税

帯に対する給付金（仮ついて、コロナ禍における物価高

均等割のみが、5,000称）に要する経費（国R3 騰の影響を受けた生活を支援する

円の範囲で課税されて補正予算分）②対象世帯数1,636世帯のうち、
R4.11

R5.3

23,796,381

23,225,000

1,525世帯に給付金を支給するこ 社会福祉 2,000世帯に支給を完了させることをとができた。

課

目標とする。

ため、市独自の取組として、3万円 いる世帯の現金を支給するもの③当初の見込みよりも対象世帯数※事業№87に対応し、総事業費は少なかったが、9割以上の対象

47,001千円のうち国のR3予算分と世帯に給付金を支給することがでしては23,796千円とするきた。
①新型コロナウイルス感染症の影響がある中で本給付金を支給する

新型コロナウイルス感染症によることにより、子育て世帯の生活の影響が長期化するなかで、食費等支援を行うとともに、子どもの健の物価高騰等に直面する子育て世

やかな成長に寄与した。

帯の生活の支援を行うとともに、
119

子育て世帯応援特別給付金（国R3補正予算分）

子どもの健やかな成長を応援する
ため、市独自の事業として、子育②支給金額：決算額132,840,000
対象児童数：14,000人

R4.9

R5.3

102,300,000て世帯に対して、児童一人あたり1100,103,000 円のうち国R3補正予算分
102,300,000円

万円の給付金を支給するもの

こども支 14,000人に支給を完了させることを援課目標とする。

対象児童数：実績13,284人のう※事業№89に対応し、総事業費

ち国R3補正予算分10,230人

134,630千円のうち国のR3予算分
としては102,300千円とする③想定より申請が少なかったた
め、対象者数の達成はできなかった。

新型コロナウイルス感染症拡大及び食材費高騰が続く状況下で保護保育施設等における給食
120 費の負担軽減事業（国R3
補正予算分）

者の負担増を抑えるため、食材費
上昇対策分として食材費の3％を補 保護者、園児（職員を填する※事業№93に対応し、総事業費・交付対象経費1,377千円のうち国のR3予算分としては0円とする除く）①②③№93で事業費が不足しな
R4.10

R5.3

0

0 かったため、活用しなかった。

幼児保育 令和5年3月までの6か月分の公費補課填を実施することを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

費（国R3補正予算分）

提供するため、食材費上昇対策分として食材費の3％を補填する

成果目標の達成状況（数量等））を提供できた。

者の負担増を抑えつつ質を維持
121

実施計画上の成果目標

り基準栄養量を満たした学校給食

び食材費高騰が続く状況下で保護
し、安全・安心で魅力ある給食を（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

①食材費高騰の中、公費補填によ新型コロナウイルス感染症拡大及学校給食運営に要する経実施結果・効果検証

保護者、児童・生徒（教職員は除く）

R4.4

R5.3

7,512,732

3,514,000②③１日平均7,860人の児童生徒に102回分の学校給食を実施し、目標を達成した。

※事業№99に対応し、総事業費11,313千円のうち国のR3予算分と

学校教育
課給食管
理室

令和5年3月までの6か月分の公費補填を実施することを目標とする。

※事業№99と合算した結果を記しては7,513千円とする

載

コロナ禍における原油価格及び物①事業実施により、事業者支援及価の高騰により、市民生活はひっび生活者の消費下支えにつながっ迫している。また、市内中小企業

た。

等は、コスト増により経営状況は
122

キャッシュレス決済を通じた消費喚起事業

依然厳しく、利益を確保することが難しい。このような状況下、②ポイント還元額：想定130,000
市民、住民、生活者等

R4.12

R5.3

120,569,724「新しい生活様式」であるキャッ106,825,000 千円に対して、114,936,134円の還元

商工振興 ポイント還元額130,000千円到達を課目標とする。

シュレス決済のポイント還元事業

123 家計急変世帯給付金を実施し、事業者及び生活者を支③130,000千円のポイント還元額

援し、地域経済が活性化することには到達しなかったが、想定のを目的とする

88.4％となった。

コロナ禍において物価高騰に直面①新型コロナウイルス感染症の影し、令和４年度課税世帯である

響により生活に困窮する世帯を支が、新型コロナウイルス感染症の援することができた。

影響により非課税世帯と同程度ま

住民税非課税世帯相当

で収入が落ち込んだ世帯に対するまで収入が落ちた令和

R4.10

R4.12

1,300,000

1,152,000 ②③申請期限を令和4年10月1日

給付金。すでに令和4年9月30日申 4年課税世帯から令和4年11月30日に延長した

請期限の事業として実施しているがことにより、新たに13世帯に対本交付金を利用し期限を延長する

して家計急変世帯向け給付金を支もの給することができた。

令和4年11月30日までに申請があ
社会福祉 り、給付を決定した世帯に対し、令課

和5年1月31日までに支給完了を目標
とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①事業所に給付を行い、物価高騰

市内にあるコロナ禍において原油
障害福祉サービス事業所
124 等原油価格、物価高騰対策支援事業の支援を行った。

価格・物価高騰等に直面する障害福祉事業所等に対して、高騰している食材費、燃料費、光熱費の負担

市内障害福祉事業所等

R4.12

R5.3

8,850,000

7,841,000②24事業所

障がい福祉課

軽減を図るため支援金を交付する③請求が少なく見込みを下回った

もの

ものの、希望する事業所に確実に

令和5年3月31日までに64事業所に対し給付を完了することを目標とする。

支援金を交付した。
①コロナ禍におけるエネルギー・
食料品価格等の物価高騰に伴い、保育所等の運営に支障が生じることが無いようにするため、消費者
物価指数(光熱・水道)分の値上がりした金額を補助することができた。
コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴い、保125

保育施設等における光熱 育所等の運営に支障が生じること
水費の負担軽減事業が無いようにするため、消費者物
価指数(光熱・水道)分の値上がりした金額を補助する②保育所・小規模保育事業所・認
認可保育所・認定こども園・認可小規模保育
事業所・私立幼稚園

定こども園：2,337,989円、私立
R4.12

R5.3

4,186,680

3,709,000 幼稚園：1,256,662円

計3,594,651円※事業費及び臨時交付金充当額は実績報告時点のものであり、臨時交付金充当額が上回る部分については他事業に充当を変更している。
③保育所及び小規模保育事業各1
園、私立幼稚園は2園辞退があったが、他施設は補助することがで
きた。

幼児保育
課

補助の要望があった保育施設等に対し、全保育施設等（最大27施設）の補助を目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①物価高騰に直面した介護事業所等に対して支援金を支給し、燃料市内にあるコロナ禍において原油
介護サービス事業所等原 価格・物価高騰等に直面する介護
126 油価格・物価高騰対策支 事業所等に対して、高騰している食
援事業

材費、燃料費、光熱費の負担軽減

光熱費等の負担を軽減できた。
市内介護サービス事業
所、高齢者施設

R5.1

R5.3

15,200,000

13,467,000を図るため支援金を交付するもの

高齢者支②180事業所援課

令和5年3月31日までに192事業所に対し給付を完了することを目標とする。

③メールや電話で勧奨したが、申請は180事業所となった。
①聴力機能低下による日常生活に支障のある高齢者に対し、補聴器

127

高齢者補聴器購入助成事
業

コロナ禍において物価高騰等に直市内に住所を有する在面する高齢者の生活を支援するた宅の65歳以上の方で障め、聴力機能低下による日常生活害手帳（聴覚）を持っに支障のある高齢者を、補聴器購ていない、住民税が非入の助成により支援する

課税の方購入費助成金を支給し、支援することができた。
R5.1

R5.3

360,000

319,000

高齢者支 令和5年3月31日までに200人対し助②18人 ※臨時交付金計画上の支援課成を完了することを目標とする。

給人数であり、最終的な決算ベースでは30人。
③見込みを下回った。
①高齢者の生活の安定を確保し、市内経済の活性化を図ることに寄与した。

物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響を受けている高齢者の128

高齢者物価高騰対策支援 生活の安定を確保し、市内経済の事業

活性化を図ることを目的とし、75②想定17,500人に対し、15,488人
75歳以上の高齢者

R5.1

R5.3

79,748,114

70,657,000へ給付金を支給した。

高齢者支 令和5年3月31日までに17,500人対し援課

歳以上の高齢者に対し給付金を支③令和5年3月31日までに17,500

給する

人対し給付を完了することを目標としていたが、申請者が想定より少なく15,488人だったため達成できなかった。

給付を完了することを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金（円）

充当額※

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））（円）①市内医療機関に対し、光熱水費の一部を負担することで、コロナ禍における電力・ガス高騰に伴う影響を減らした。

保健衛生事務に要する経129 費（市内医療機関への光熱水費支援）

市内医療機関に対し、光熱水費の②有床診療所1施設に20万円、無一部を公費で負担することで、コ

償診療所64施設及び歯科診療所

健康増進

51施設に10万円を給付した。

課

ロナ禍における電力・ガス高騰に

市内医療機関R5.1

R5.3

11,700,000

10,174,000

伴う影響を減らすもの

令和5年3月31日までに119施設に対し給付を完了することを目標とする。

③令和5年3月31日までに116施設に対し給付を完了した。なお、対象となる市内医療機関が減となったことから、成果目標の達成には至らなかった。
新型コロナウイルス感染症の影響
小中学校林間学校及び修130 学旅行延期・中止に係る手数料で、林間学校及び修学旅行が延期
または中止した場合に発生する手市内小中学校に通う生

数料について、市が負担すること徒の保護者等--00で、物価高騰による保護者の経済的負担増の軽減を図る

131（実施計画上項目削除）

00①②③延期又は中止が発生しな学校教育かった（実績なし）。

課指導室

令和5年3月31日までに延期・中止となり、発生する全件の手数料（4件見込み）の支払いを行う。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金（円）

充当額※

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））（円）①市役所閉庁日においても、相談対応を行ったことから、日本の生活不安解消につながった。

コロナ禍において物価高騰に直面
ウクライナ避難民支援に し、生活が困難なウクライナから
132 要する経費（会計年度任 の避難民を支援するため、外国語用職員の雇用）通訳者として会計年度任用職員を2ウクライナからの避難
民

R4.10

R5.3

8,086

8,000

名雇用するもの②外国語通訳者として2名雇用した。

企画財政 令和4年10月に2名雇用し、休日のウ
課企画政 クライナ避難民の相談対応を令和5年
策室

3月31日まで実施する。

③令和5年3月31日まで相談対応の体制を整えたが、11月以降は休日の相談が無かった。

①生活や各種手続きにおける相談の他、ハローワーク等への同行支援を行ったことから、ウクライナ
避難民の不安解消につながった。

コロナ禍において物価高騰に直面
ウクライナ避難民支援に
133 要する経費（会計年度任
用職員の勤務数の増加）

し、生活が困難なウクライナからの避難民を支援するため、外国語

ウクライナからの避難を話せる会計年度任用職員の勤務

民②避難民の支援として令和4年10 企画財政
R4.10

R5.3

423,136

423,000 月から令和5年3月までの間、避難民支援として77日勤務した。

数及び勤務時間数を増加し、避難民からの相談対応を行うもの

課企画政
策室

令和4年10月から会計年度任用職員1名の勤務日数を月平均6日、勤務時間数を月平均3時間増加し、ウクライナからの避難民の対応を実施する。

③会計年度任用職員1名の勤務日数を要望に合わせ、勤務日数を月平均10日程度、勤務時間数を月
平均3時間増やして勤務した。

①ボランティアの募集、登録を受け付け、相談体制を整えたことか

コロナ禍において物価高騰に直面
ウクライナ避難民支援に し、生活が困難なウクライナから
134 要する経費（通訳・翻訳 の避難民を支援するため、通訳・ボランティアの雇用）

翻訳ボランティアを2名による活動の謝礼

ら、ウクライナ避難民の不安解消
ウクライナからの避難
民

-

-

0

0

につながった。
②③会計年度任用職員で相談対応を行った、実績はない。（事業No.132、133参照）

企画財政 令和4年10月に2名を登録し、ウクラ課企画政 イナ避難民の相談対応を令和5年3月
策室31日まで実施する。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金（円）

充当額※

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））（円）①ウクライナ避難民があいさつな
どの日本語を学習し、使用できる
コロナ禍において物価高騰に直面
ウクライナ避難民支援に し、生活が困難なウクライナから
135 要する経費（書籍の購入）の避難民を支援するため、日本語指導の際などに使用する書籍を購ようになった。
ウクライナからの避難
民

企画財政
-

-

0

0 ②書籍やドリルの寄附があり、支 課企画政出はなかった。

策室

令和5年3月31日までに書籍を2冊購入し、日本語指導体制を整える。

入するもの③書籍を2冊以上集め、日本語指導体制を整えた。
①ウクライナからの避難民に対し、保険料の減免を実施すること
で、生活支援及び物価高騰に伴う

コロナ禍において生活が困難なウ
ウクライナ避難民支援に クライナからの避難民に対し、保136 要する経費（国民健康保 険料の減免を実施し、生活支援及険料の減免）

び物価高騰に伴う影響を減らすも影響を減らすことができた。
ウクライナからの避難
民

R4.4

R5.3

10,60010,000

保険年金②申請件数及び減免金額
1件

の

課

10,600円

令和5年3月31日までに1世帯分に対し減免を実施することを目標とする。

③成果目標である1世帯への減免を実施することができた。
①ウクライナからの避難民に対し、一部負担金の減免を実施する
ことで、生活支援及び物価高騰に伴う影響を減らすことができた。
コロナ禍において生活が困難なウ
ウクライナ避難民支援に クライナからの避難民に対し、一137 要する経費（国民健康保 部負担金の減免を実施し、生活支険一部負担金の減免）

援及び物価高騰に伴う影響を減ら
すもの②申請件数及び減免金額
ウクライナからの避難
民

1件
R4.4

R5.3

19,821

13,732円

19,000 ※事業費及び臨時交付金充当額は実績報告時点のものであり、臨時交付金充当額が上回る部分については他事業に充当を変更している。
③成果目標である1世帯への減免を実施することができた。

保険年金課

令和5年3月31日までに1世帯分に対し減免を実施することを目標とす
る。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①保育園入園及び通園に際し、必要な文房具等の必要物品を公費にウクライナ避難民の保育
園入園にかかる日用品に138 要する経費（ウクライナ
避難民への文房具などの日用品の購入支援）て購入し、対象者に支給すること

コロナ禍において生活が困難なウ

で経済的負担の軽減を図ることがクライナからの避難民の保育園入園に対し、必要な文房具等の生活

ウクライナからの避難用品購入について公費で負担する

民

できた。
R4.9

R5.3

34,01034,000②1家庭2人のウクライナ避難民

ことで、生活支援及び物価高騰に

幼児保育課

令和5年3月31日までに100千円で必要物品の購入・支給を完了することを目標とする。

に支給した。

伴う影響を減らすもの③期限内に必要物品の購入・支給を行った。

①ウクライナ避難民を受け入れる
コロナ禍において生活が困難なウ

ことができ、生活支援ができた。

ウクライナ避難民支援に クライナからの避難民に対し、必139要する経費（ウクライナ 要な家具家電や消耗品等の生活用

ウクライナからの避難

からの避難民への生活者 品購入についてその一部を公費で民支援）（市営住宅分）

R4.9

R5.3

1,284,484

1,284,000②必要な家具家電や消耗品等の生 建築住宅
活用品を購入した。

課

負担することで、生活支援及び物価高騰に伴う影響を減らすもの

令和5年3月31日までに1,464千円で必要物品の購入・支給及び工事を完了することを目標とする。

③必要物品の購入・支給及び工事を完了した。
①ウクライナ避難民からの申請に

コロナ禍において生活が困難な避140

基づき、生活支援一時金を迅速にウクライナ避難民支援事 難民は低所得世帯であり、物価高

ウクライナからの避難

業(一時金給付）民

騰の影響も生活に及ぶため、必要

R4.10

R4.10

160,000

160,000

な生活支援を行うもの

支給することができた。

社会福祉 令和5年3月31日までに1世帯分に対課

し給付を完了ことを目標とする。

②③1世帯に対し160,000円の支給を行った。

ウクライナ避難民支援に141要する経費（ウクライナからの避難民への下水道使用料支援）①ウクライナからの避難民に対コロナ禍において物価高騰に直面し、生活が困難なウクライナからの避難民に対し、下水道使用料を公費で負担することで、生活支援を行うもの

ウクライナからの避難
民

R4.10

R5.2

5,240

5,000

し、下水道使用料の減免を行っ

下水道課

た。

（企画財 令和5年3月31日までに1世帯分に対政課財政 し減免を完了ことを目標とする。

②③ウクライナ避難民1世帯に対 室）し減免を行った。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①必要物品等の購入支援により、

コロナ禍において生活が困難なウ

ウクライナ避難民の安定した生活

ウクライナ避難民支援に クライナからの避難民に対し、必142

実施結果・効果検証

要する経費（ウクライナ 要な家具家電や消耗品等の生活用

ウクライナからの避難

からの避難民への生活者 品購入についてその一部を公費で民につながった。
R4.10

R4.10

101,248

101,000

企画財政 令和5年3月31日までに102千円で必課企画政 要物品の購入・支給を完了すること②③生活に必要な消耗品等を101 策室

支援）（多文化共生分） 負担することで、生活支援及び物を目標とする。

千円程度購入し、支給を完了し価高騰に伴う影響を減らすもの

た。

①新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民に対し、風しん抗体検査を行った。
（特定感染症検査等事業（緊急風143

疾病予防対策事業費等補助金②583人が抗体検査を行った。

しん抗体検査等事業））新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受ける
市民に対し、風しん抗体検査を行
うもの

市民

R4.4

R5.3

3,670,742

294,000

令和5年3月31日までに抗体検査の希健康増進 望がある全ての市民の検査を完了す③令和5年3月31日までに583人が 課ることを目標とする（見込：1,200

抗体検査を行った（見込の約件）。

48.6％）。なお、当初の想定に比べ、事業のPRが受診者の増に繋がらなかったことから、成果目標の達成には至らなかった。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①消毒の実施と感染防止対策により、放課後児童健全育成事業等において、感染拡大防止につながった。

（新型コロナウイルス感染症対策②消毒用アルコール、次亜塩素酸支援事業）放課後児童健全育成事
144

子ども・子育て支援交付 業、利用者支援事業、養育支援訪金

問事業及び子育て援助活動支援

水、ウェットティッシュ、パー
利用者

R4.4

R5.3

2,045,848

665,000 テーション、アルコールタオル等の消耗品及び掃除機や和机等の備事業における新型コロナウイルス

こども支
援課

令和5年3月31日までに3,771千円で必要物品の購入を完了することを目標とする。

品を購入した。

感染症対策を実施するもの③放課後児童健全育成事業等における感染拡大防止に必要な消耗品や、備品を購入することができた。
①園児・保護者・保育士が安心かつ安全に園内で活動できるようにするため、新型コロナウイルス感染症対策のための工事及び修繕を行い、保育士及び園児、保育士等（保育所等における感染症対策のための改修整備等事業）園児・保145

保育対策総合支援事業費 護者・保育士が安心かつ安全に園
補助金

内で活動できるようにするため、新型コロナウイルス感染症対策のための工事及び修繕を行うものの感染拡大防止のため環境整備に
公立保育所４園（道野辺・南初富・粟野・鎌
ケ谷）

寄与した。
R4.7

R5.2

4,207,599

1,191,000②網戸設置工事1,257,135円、園庭シャワー付混合水栓設置工事
734,800円、網戸修繕447,744円
ほか計4,207,599円③令和5年3月31日までに全ての工事及び修繕を完了した。

幼児保育課

令和5年3月31日までに4,210千円で全ての工事及び修繕を完了することを目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

実施結果・効果検証（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署

実施計画上の成果目標

成果目標の達成状況（数量等））①新型コロナウイルス感染症対策のため、ICT化等の環境整備に寄（保育所等におけるICT化推進等事
業）新型コロナウイルス感染拡大
146

保育対策総合支援事業費 防止のため、保育所等における業補助金

務のICT化を行うためのシステム導入・通訳や翻訳のための機器の導与した。
小規模保育事業所3箇所、管内民間保育所1

R5.1

R5.3

1,105,328

359,000 ②1,105,328円（補助対象園は2箇所園）入を行うもの

幼児保育課

令和5年3月31日までに3,000千円で保育所等4か所への補助を完了することを目標とする。

③補助申請のあった2園に対し、期日内での補助が完了した。

（介護報酬改定等に伴うシステム

147 介護保険事業費補助金

改修事業（特定個人情報データ標①特定個人情報データ標準レイア

準レイアウト改版分））新型コロ

ウト改版分に対応した介護保険シ

ナウイルス感染拡大防止対策に関ステムの改修を行った。

連し、介護保険事務電算処理シス

市民

R4.6

R4.6

1,089,000

354,000

テムについて、令和4年6月のマイ②実施（1回）

高齢者支援課

令和5年3月31日までに1,089千円でシステム改修を完了することを目標とする。

ナンバーデータ標準レイアウトの改定に伴い、必要なシステム改修③目標のとおり改修を行った。

を行うもの①小中学校において感染症対策用（学校等における感染症対策等支148

学校保健特別対策事業費
補助金援事業）小中学校における新型コ
ロナウイルス感染拡大防止を目的として、保健衛生用品等を購入するもの

備品及び消耗品を計画的に整備す
市内小中学校14校、在ることにより、感染症の拡大を防籍児童生徒、学校職

止することが出来た。

員、学校医等、その他

R4.12

R5.2

3,500,525

1,668,000

学校関係者

教育総務
課

②③要望があった小中学校14校

令和5年3月31日までに3,570千円で保健衛生用品等の購入を完了することを目標とする。

に対し、3,500,525円の経費をかけ、様々な物品を供給した。
①小学校入学に必要な学用品を公費で購入したことで、生活支援及学校運営に要する経費
149

コロナ禍において生活が困難なウ

び物価高騰に伴う影響を減らし

クライナからの避難民に対し、子た。

（ウクライナからの避難 どもの入学に係る必要な学用品等

ウクライナからの避難民の入学に係る学用品等 の購入について公費で負担するこ

民

への支援）

とで、生活支援及び物価高騰に伴

R4.12

R5.3

29,68329,000②算数セットやお道具箱、ピアニカなどの学用品を購入した。

う影響を減らすもの③小学校入学予定の1人に対し給付したため、目標を達成した。

学校教育 令和5年3月31日までに小学校入学予課学務保 定の1人に対し給付を完了することを健室目標とする。

№

事業名称

事業概要

事業の対象

事業始期 事業終期

事業費※

うち臨時交付金

（円）

充当額※
（円）

150 業（生活支援金：光熱水 熱費について公費で負担すること
費分）

で、生活支援及び物価高騰に伴う（①評価、②実績（数量等）、③ 担当部署
成果目標の達成状況（数量等））

び領収書に基づき、光熱費等を迅
ウクライナからの避難
民

R4.10

R5.3

46,40946,000速に支給することができた。

電気、ガス、水道代合計）
計※歳入の減免事業の場合、減額した実績額を事業費としています

902,738,374

811,121,000

社会福祉 令和5年3月31日までに給付を完了と課②③1世帯、46,409円（10～2月

影響を減らすもの合実施計画上の成果目標①ウクライナ避難民からの申請及コロナ禍において生活が困難なウ
ウクライナ避難民支援事 クライナからの避難民に対し、光実施結果・効果検証する。