事 務 連 絡
令和３年６月３日
各都道府県・政令市産業廃棄物行政主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
新型コロナワクチン職域接種の要望に関するアンケート調査について（依頼）
産業廃棄物処理行政につきましては、平素より御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
廃棄物の処理業者その他の廃棄物の処理に関わる事業者は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として位置付けられていることから、引き続き新型コロナウイル
ス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められます。
現在政府では、新型コロナワクチン接種希望者への接種の加速化に向け、自治体によるワクチン接種とは別に、各企業又は関係団体等が持たれている医療資源（場所、医療従事者等）により、自ら医師等を確保いただけることを前提とした職域接種の意向の有無に関して、厚生労働省及び経済産業省から、各企業又は関係団体等に対するアンケート調査の依頼がありました。
つきましては、御多忙中誠に恐れ入りますが、産業廃棄物処理業者及び団体への、職域接種の意向確認に係るアンケートの周知に関しまして、下記のとおり御協力をお願い申し上げます。
１． アンケート内容等の周知について貴管内で次のいずれかの条件を満たす産業廃棄物処理業者の団体又は個別の産業廃棄物処理業者に対し、別添①、別添②及び別添③のアンケート関係書類の内容を周知いただきますようお願いいたします。併せて、別紙に記載の「アンケート回答上の留意事項」につきましても、周知いただきますようお願いいたします。なお、別添①～③については、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronakoho.html)からダウンロードできますので、必要に応じて該当する業者へ御案内ください。
なお、一般廃棄物処理業の許可を持っている者に対しては、環境省から別途連絡がなされているため、周知の必要はありません。
条件○産業廃棄物処理業を営む者の団体（各都道府県産業資源循環協会など）○その他職域接種に参加を希望する可能性のある産業廃棄物処理業者（別紙にあるとおり、同一会場で２回接種完了すること、最低 2000 回（1000 人×２回接種）を行うことが基本とされているため、このような条件を満たせるような従業員数の多い産業廃棄物処理業者を相手にした周知を御検討ください。）※この他、貴自治体ウェブサイトを用いて周知する等、より幅広に周知することを御検討ください。
２． アンケートの回答について職域接種を希望するためアンケートに回答する場合には、令和３年６月 10 日（木）正午までに、個別企業・団体から直接下記連絡先まで電子メールにてご提出ください（各都道府県・政令市において回答を取りまとめていただく必要はございません。）。非常に短い期間での御依頼となり、誠に恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、今回の期限は、あくまで意向確認に係るアンケートの取りまとめ期限ですので、今回の取りまとめに間に合わなかったからといって、今後の職域接種ができないというものではありません。本件は検討を行うための調査ですので、職域接種の具体的な内容及びスケジュール等については、今後検討されるものです。
また、既に他省庁、他の業界団体のアンケート調査に回答している場合には、重ねて回答する必要はありません。
【連絡先】
環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物規制課 涌田、石田、昌子、勝木TEL: 03-5521-9274（直通）E-Mail: hairi-sanpai@env.go.jp

別紙
職域接種の基本的な内容につきましては、別添②のアンケート要領に示しておりますが、以下のとおり補足いたします。なお、これらの留意事項等につきましては、検討中のものであり、変更されることがありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
【アンケート回答上の留意事項】
・必ずしも企業単位である必要はありません。地域ごとに「協会」や「連合会」等の団体で定期健康診断などを実施される場合もあると存じますが、そういった形態でも、地方公共団体の取組に影響を生じない範囲で、医療資源（場所、医療従事者等）を確保いただけるのであれば、積極的にアンケートにご記入ください。なお、アンケート様式が「企業用」となっていますが、「協会」「連合会」等の団体におかれましては、適宜、記載項目を準用してご回答ください。
・関係団体に所属しており、かつ関係団体から同様の周知を受けた企業等におかれましては、複数のアンケートが届く場合があると考えられます。また、複数の都道府県で事業を展開されている場合又は複数の業界団体に所属されている場合におきましても、同様に、複数回アンケートが届く場合があると考えられます。こうした場合におきましては、最終的な取りまとめにおいて二重で計上されることがないよう、いずれかのアンケートにご回答ください。
・今回の期限は、あくまで意向確認に係るアンケートの取りまとめ期限ですので、今回の取りまとめに間に合わなかったからといって、今後の職域接種ができないというものではありません。なお、
本件は検討を行うための調査ですので、職域接種の具体的な内容及びスケジュール等については、今後検討されるものです。
（その他、職域接種に関する現段階での情報について）
・以下の３つのパターンを、主に想定されています。
① 産業医が社内診療所で実施② 外部の委託機関が会議室等で実施③ 外部の提携先の医療機関で実施※接種施設単位では、単発の実施と継続的な実施が混在する。
・医師の確保について、アンケート中には「産業医」とありますが、医師の種別につきましては特段の制限はございません。ただし、地方公共団体による接種の妨げとならないよう、御配慮をお願いいたします。
・同一会場で２回接種完了すること、最低 2000 回（1000 人×２回接種）を行うことが基本とされています。
・職域接種につきましては、地方公共団体からの接種券を受け取っていない方でも接種ができるよう検討されております。
・各企業又は関係団体等において、複数の市区町村・都道府県の居住者を対象に接種を行う場合、それぞれが居住している地域で接種する必要はなく、１か所の接種会場で接種していただいて差し支えありません。
・接種対象者としては、接種する企業の関係者であり、具体的には正規・非正規、契約・派遣など雇用形態によらず、企業において本人確認が行える社員等及び社員の家族・扶養者が検討されております。
・職域接種の費用につきましては、１人１回接種あたり 2,070 円（税抜き、休日・夜間加算あり）が企業等に対して支払われる見込みです。費用負担は、被接種者の居住する市区町村で接種した場合は当該市区町村、居住地外での接種の場合は国民健康保険団体連合会が行います。各企業又は関係団体等内で複数の都道府県・市区町村の居住者が接種を行う場合は、一括して国民健康保険団体連合会に請求をしていただくことになります。
・国からはワクチン、針・シリンジ、ワクチン用冷凍庫が無償で提供されますが、それ以外の物品、会場設営費、人件費、委託費等につきましては各企業又は関係団体等にてご負担いただく形になります。
・地方公共団体により実施されているワクチン接種に関しましては、下記ウェブサイト等をご参照く
ださい。
（厚生労働省ウェブサイト） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18852.html
以上