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安全センター情報 1997年5月号目次［主国湾割安主衛まセンタ連絡会議通警第 231号 1997年4用 15日発行］

待望の完訳本完成!!

労働における安全と保健←英国の産業安全保健制度改革 ロ一ペンス委員会報告 1970-72 年

小木和孝・藤野昭宏・加地浩訳
A 5版土製32口頁定価本体3,000円+税

眠己主芳盟理即日開,13F立。>玄~事扶腫量留置器盟量園鶴田麗富輝掴(財)労働科学研究所出版部

鱒事ってい草まい畠韓曹、じん騨

干216 川崎市宮前区菅生2-8-14
T EL ( 0441977-2121 FAX(044)976-8190

重要な送り出し元での対1 1 . ¥環境中の鉛と生体影響
堀口俊一著
I 鉛中毒の歴史/ 1 1 鉛と環境問題

E 鉛および鉛曝露指標の測定方法

神奈川県勤労者医療生協港町診療所所長天明佳臣 2事長盟瞳( / )出君事曹とじん輔

一最近の研究動向一

秋田県出稼組合連合会副会長・秋田県議会議員栗林次美 …9

A 5版1口口頁定価本体1,200円+税

町一般環境(非鉛職場環境)におけるヒ卜生体試料 '1'の鉛量
V 般環境汚染と生体試料中の鉛書および鉛中毒(財)労働科学研究所出版部
VlI鉛中毒の予防〒21 6川崎市宮前区菅生2-8-14
E 鉛中毒の治療
TEL(0441977-2121 F A X(044)976-8190

34iZ22E

井上浩著
A5半Ij271 頁3,5口0円

中央経済社主f桔甥ZJi自宅想賛同会員・

産衛学会研究会でも開題提起

13
じん肺診査ハンドブック改訂等に関する要望一一 14
じん肺に関するアンケート調査結果一……一一一 16

Uん輔有所見者託期する瞳蟻管理
教曹のためのガイドライン

加盟輯u品購盟輯重量署量購霊童

22

鉱山から製造業へ広がるじん肺
一…←…
一一 24
炭鉱じん師被災者への支援活動……………………… 25
石炭鉱業から発生するじん肺の実態一……………一 27
労働組合からみた職業病の実態と対策一…………… 29
叫ん騨開書長謹争時盟事動E事費… … … … …
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j到立労働の揚での安全と衛生を確保レ、労働災害を防止するためlこ頻繁に改正が仔わ才1規制の内容は複雑かっぽう大なものになっています。本書［耳、法の全容を要説するととちに、解釈ー運用上の問題についても最新の活令に基づき詳述したものです 。

労語講曾じん輔鞠鱗事籍調骨量購iこ詮時華

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全国安全センタ の活動仁御賛問いたださ、ぜζ賛助金員として入室して7てさい。
賛助会費は、 f巨人団体を聞わず、年度会費で、 1口1万円で1口じ上です。「安全センタ 情報」の購読のみレたいという万には購読会員制度を用意しました。こちらも年度会費で、 1部の揚合は黄助会費と同じ年1口1万円です(総会での決議権はありません〕。費助会員には、毎月「安全センタ_,曹幸日」
をお届けするほか(購読料は賛町会費に含まれます工各種出版物資料等の無料または割引提供や方動安
全衛生学校などの諸活動にも参加できます 0.東京労働金庫田町支百円普)7535803J
全国労働安全衛生センター連絡会議.郵便振替口座r00150-9-545940J
干 108東京都港［正三田3-1-3 MKピJV3階
名義はいす事杓も「全国安全センタ 」
11EL(03)5232-0182 FI C ( (03)5232 0183←

昏宇都証明; - ; ［事"膜廼己! - ' ) ' ;ま, m :欄間一一一一一一盟国園田圃圃園田蝿田園田園田園田剛一

労働省.介護補償給付額の引き上げなど
47
東京.パソコン使用で腿鞘炎、 2人目の申請
47
兵庫8 r指曲がり症」第2次請求で決起集会
48
近畿.外国人労災 まだまだ、悪質な事例………… 49
千葉・月例会で「みんなで職場見学」…一一………… 50
インド・ボパール国際医学委員会報告一………… 51
表紙写真/日韓Uん肺懇談会 (1996年 11月3 8ソウル西江大学産業問題研究所) - 2 2買参照

臨調開0;事盟主重工略事主主薗輯橿a盟・盟・・醒・輯..・翻総わってい諒い出稼じん蹄
重要な送り出し元での対応
天明佳臣
神吾川県勤労者医療生協港町診療所所長全国安全センター副議長

年

出稼ぎ者数

出稼ぎ関係重大災害ほか

戦後第1のピーク
298,000人
東京オリンピック
不況

1963(sIl 38)1964
1965 第1回全国出稼者大会(東京日比谷野外音楽堂)
1967 建設業附属寄宿舎規程 (1968.4 .1施行)
1969 東京・新四つ木橋建設工事で事故 (4.1)出稼ぎ者8名死亡、元請間組(昭44) 大阪・尻無JII水門建設工事で事故(1 1. 25)出稼ぎ者 11名死亡、元請熊谷組
殉職者遺族会結成、損害賠償提訴 (1973.11和解成立、平均90 0万円上積み)
米の第1次生産調整 1970
1971 第7回全国出稼ぎ者大会=全国出稼組合連合会第1回大会
労働安全衛生法成立 1972

戦後最大のピーク
342,000人(列島改造論)
オイルショック
雇用保険法成立

1973
1974
1976
1977
米の第2次生産調整 1978
1979
1980
(昭 55)
1983
150,000人

全国安全センターと労働者住民医療機関連絡会議が合同で開催しているじん肺フ。ロジェクトの第8回研究会を、 2月15-16日の両日秋田県で開催した。初日は、千畑町の千畑クリニックを会場に、「出稼ぎ者のじん肺問題」をメインテーマに行った。研究会での天明佳臣氏(神奈川県勤労者医療生協港町診療所所長)および、栗林次美氏(秋田県出稼組合連合会副会長・秋田県議会議員)の報告を紹介する。なお、同プロジェクトは、翌日公立横手病院に会場を移し、前 (4月)号3 8頁で紹介した労働省によるじん肺診査ハンドブ、ツク・標準写真フィルム等の見直し問題などについて検討を行った。この問題に関しては、労住医連じん肺プロジェクトとしてアンケート調査を実施し、じん肺審議会に「要望書Iを提出している。これについては、 13頁以下を参照されたい。
私どものじん肺フ。ロジェクトのいつもの会合
は、プロジェクト・メンバーだけが集まってその
時々の課題について討議したり、情報交換などをする場なのですが、今回は出稼ぎ者のじん肺を議題としましたので、千畑クリニックの横井先生の協力を得て、会場も秋田の現地で聞くことにいたしました。そして、わたしどもの討議に参加していただくように、とちらで出稼ぎ問題にかかわっておられる方々、千畑町議会議員や町役場¢保険
衛生課、産業課の職員、それに秋田県の出稼組合
2安全センタ 情報1997年5月号の役員などの方々にもおいでいただいています。
わたしどものじんH市フ白ロジェクトに力日わっているメンバーには、医師、研究者ばかりではなく、じん肺にかかわる職業病申請などの活動をしている人たちもいます。秋田の方々にも積極的に討議に参加していただくようにお願いいたします。
なお、今日参加しているプロジェクトメンバーのうち首都圏から来ている人たちは、ここにご出
席いただいている栗林次美さん(秋田県議会議員)、高橋降さん(横手市会議員)、それに今日はお1984

秋田県湯沢市、最上松治郎氏E休日、宿舎内風日場での脳出血に労災認定
栃木・大瀬建設工事で事故 (2.1)出稼ぎ者6人死亡、元請。大林組
大阪・柳井建設宿舎で火災 (6.24)出稼ぎ者 12人焼死、遺族会結成
宮城国道113号拡張工事土砂崩れ事故 (11.25)出稼ぎ者7人死亡、元請。遊佐組
新幹線大清水トンネル:工事で火災 (3.30)出稼ぎ者など 16人死亡
柳井建設宿舎火災損害賠償請求提訴
神奈川角山嘉比古氏(酒造出稼ぎ)脳卒中労災申請(認定)大阪・柴田久雄氏(秋田)脳卒中労災訴訟提訴
天明・斎藤・平野出稼ぎじん肺をめぐる問題点 (第5 6国産衛学会)
平野・斎藤・天明出稼ぎじλ肺に関する研究(第30回農村医学会)
斎藤・天明・平野同 第2報(第32回農村医学会)
全国出稼者大会第 20回記念大会

見えになっていませんか車田谷昭雄さん (前参議院議員)たちの発意で立ち上がった「首都圏出稼ぎ、者健康ネットワークjのメンバーです。その他に、
大分、愛媛、大阪などからも参加しています。

11lllllNIHIllWIllNIHIllNIHIl山1JJ!!l 1ill!!lim! 1)~)Ill!ll!IIIIIIIIIIII"""

出稼関係の労働災害'"庁

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さて、本題に入ります。まず上の表をご覧下さい。 1963年から 1 9 8 3年まで約2 0年間に起こった出稼ぎ関係の重大災害などが年代順に記載されています。出稼ぎ、者カちK'sといわれる職場で働いていることを示す間接的な資料でもあると考えられるのですが、私たちが問題にしているじん肺は、との2C年間のなかで、 1 9 8 0年代の初めまでの

どこかでトンネルや地下鉄工事などで働いた人に第一に技目しなければならないと考えます。
なぜかと言いいますと、工法の技術革新が進んで、 1 9 8 0年代になると現場の粉じん量が格段に減少しているからです。 1 9 8 0年頃までにそうした地下作業に従事した人たちが主なターゲットになるのですから、出稼ぎ者の年齢を考えても、そんなに時間的な余裕は、私たちにはないとしなければなりません。

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いま少し、この表に関連した点を述べておきま
すと、 3K's労働のなかで成人病を発病したり、増安全センター情報1997年5月号 3

鴨川岬晴糾糊山川川川山山山WI
非常に小さくて、じん肺の進行速度が早いのに違いありません。

秋田県羽後町と仙南村の出稼ぎ者の出稼ぎ先産業と職種(134人)
ずい道建設
建 下水道建設
橋梁工事
E置 ビル解体
道路工事
業 交通信号工事
ビル建設

土工(42人)
シールド工
鉄筋工
型枠大工
潜函工(8人)鳶職
配管工、推進工窯業
製 自動車製造
造 紡績
業 ベニヤ製造
製本、製鋼

工員
組立工

ご

他句の

運送業
鉄道保線

出時

トラック運転手
保線軌道工
1982年調査さなければいけませんが、なかなかそのようには残念ながらなってはいません。

思います。
1980年には、神奈川で私たちも取り組みました。新潟から出稼ぎに来ていた 4 0歳の酒造り労働者で、私が、クモ膜下出血と労働との因果関係を書きました。いわゆる医証といわれる労働基準
監督署に提出する書類です。しかし、その基礎となる被災者の作業条件や発病前の気象条件などを、現地に行って調査してくれたのは 、こ乙にいる全国安全センターの古谷(杉郎)君たちです。とのケースも労災認定されました。
しかし、その後の申請事例について労働省の対応は厳しくなるばかりのようにみえます。秋田県
由利郡鳥海町の柴田久雄さんは、大阪で脳卒中で亡くなるのですが(39歳)、 1979年2月に労災申請し、労働基準監督署ではねられ、中央の審査会でも却下され、裁判に持ち込み、大阪高等裁判所
で決着がつくのは1990年です。ここでは占、れま
せんが、この闘いの中で明らかになった労働条件のi晶酷さは、その後¢作業条件改善の運動に活か1981年、私たちは第30回日本農村医学会の総会で、出稼ぎ者のじん肺事例について発表しています。そのとき平野(敏夫)さんが勤めていた東京東部の病院で発見した出稼ぎ者のじん肺の事例です。
そもそも東京の東部は、中小企業工場の多いところで、また建設工事も多く、出稼ぎ者がたくさん来ている。そこでいままで以上に注意深く職歴を聞いた結果みつけた事例です。次頁右kの表に
まとめであります。
これらの事例で、私たちが驚かされたのは、出稼ぎ者のじん肺の多くが、いわゆる急進性じん肺
だ、ったことです。普通じん肺は、ほこりを吸い込
んでから1 0年、 2 0年過ぎてから発生してくる慢
性の呼吸器疾患ですが、との事例の多くは、わずか半年から1年の問に、じん肺所見が現われているのです。 5年くらいのうちに高度のじん肺に進むおそれのある事例です。
要するに、粉じんの濃度が高く、粉じんの粒が出| l

症例 年齢 出身県
出稼ぎ作業歴1 44 福島 下水道、昭47-55の問2年間
2 52 福岡 ずい道、昭30-56
3 57 茨城 炭鉱 (1 4- 47歳入ずい道 (48-57)
4 48 福島 下水道、溶接など 19年間
5 62 青森 ビル解体、昭52-55
6 56 鹿児島 土木関係さまざま、期間不詳
7 64 青森 ずい道、昭37-55の聞の10年間
8 57 青森 ずい道、昭25-55
9 54 岩手 ずい道、期間不詳
1057 新潟 ずい道、昭33-51

とれらの事例で私たちが注目したもうひとつの点は、隠道工事ばかりでなく、ビル解体です。 5番目の青森県の方などは、わずか3年の聞に- 3年といっても冬だけの出稼ぎですから1年半と考えなくてはならぬわけでありまして、その1年半の内にじん肺所見が胸部のレントゲン上、 2型にまで進行しています。
私たちが対象としなければならない業種・職種としては、やはりビj時平体も重要なターゲ、ツトとして加えなくてはなりません。
ピル解体のじん肺は、他のトンネル工事じん肺とは違って、いわゆる珪肺ー珪酸が多く含まれる砂を吸ったじん肺ではなしに、断熱材として使われている石綿による石綿肺もあるというととに、私たちは注目しました。そのことは学会でも平野さんが強調し点であります。
したがいまして、大都会で進む建物のスクラッ
プ・アンド・ビルド、解体作業に従事している、あるいは従事したことのある人たちも見落としてはな
らないことを、との報告は示唆しているのです。

天明佳臣民

悪させたりする出稼ぎ者は少なくありませんでしたが、その最悪の事例は過労死です。
197 4年、秋田県湯沢市の最上松次郎さん (38歳)のクモ膜下出血が労災認定されています。これがおそらく、出稼ぎの過労死認定の第1号だと

東京東部K病院で発見した出稼ぎじん肺

批判材料!劇樹齢||製品州材料|組出品叫|品
私どもにとって秋田の出稼ぎ、じん肺の第1号はどんな例だったかと申しますと、秋田の皆さんはご存知の方が多いと思いますが、羽後町の鈴木勇さんです。 1980年のある日の夜に、私の家に、高橋良蔵さんから電話がかかってきました。高橋さんは、羽後町の酪農組合の幹部であると同時に、出稼ぎの問題に長年取り組んでこられた方です。
家の光から『お父を返せ』という本を書いておら

胸部X線所見1型(1/2 l,p) F(+)
3型(3/2 q,r)3型(3βp,q)1型(1/111,p) F(+)
2型(2/1 l,p) F(O)
1型(1/2 l,p)1型( 1 / 2l,p)1型(1/2 l,ppl)
3型(3βr)2型(2/2 p,l)F( +)(注)表中のFは肺機能、記載のない者は未実施

平野、天明、斎藤、第30回日本塵村医学会総会 (198 1.10)

れますが、「こういう患者がいるのだけれど、先生
どうしたらよいだろうjというご相談でした。
山梨の現場で急に呼吸困難になった。大富の息子さんに応援を求めて、大宮まで自動車で連れてきてもらったが、とても苦しくてたまらず、とりあ
えず大宮の病院に入院。しばらく治療を受けて、ようやく羽後町まで帰ってき他というのでした。
仕事はと聞くと、トンネル掘りだというのです。それはおそらくじん肺に違いない、と私は申しました。あとでレントゲン写真を見せていただくと、典型的な珪肺でした。とれが、私たちのかか
わった秋田の出稼ぎじん肺の第1号になりました。
その後、機会があって、羽後町に鈴木さんを訪ねたことがありますロいろいろな話が聞けましたが、ひとつ強く印象に残ったのは、飯場で働いていたときに、大分出身の人から、長年ほとりを吸い込んでいるといつかはじん腕という病気になるんだということは聞かされていたという話です。

星組出品協il料材料Hl出|世 出|判断11

豊後土工(ぶんこ会どっこ)とは、大分の南の方の豊後地方の掘削工の方々であります。行ってみるとわかりますが、この地方は、漁業、農業だけでは、海岸線まで山が来ていて暮らしが立たないというようなところで、戦前から全国のトンネル工事に出ていっていた。
安全センタ情報1997年5月号54 安全センター情報 1997年5月号

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桂島幸事担ß";句j~書留~a~ご量既伺;u［商醐醐醐醐盟問醐醐醐醐醐醐圃醐醐醐園田醐醐醐醐醐醐醐醐醐園田醐醐醐醐醐

これは労働衛生あるいは職業病にかかわる医者として非常に恥ずかしいことと思わなければならないんですが、私たちの啓蒙活動によってではなく、豊後土工の人によって、鈴木さんはじん肺の知識を知っていたのです。おそらく、全国各地に散らばって働いている豊後土工の人たちは、
そのような教育的の役割を果たしているに違いないと思います。
だから、防じんマスクという話も出てはいたよ
うなのですが、実際には支給されなかったようです。鈴木さんは、そんな話をしてくれた豊後土工のなかで一番親しかった人に電話をかけ 、ついに俺もなったよと話をしたんだ、と言っておられま1950(昭 25)

1955(昭 30)

1960(昭 35)

症例1
50歳 (4A)1965(昭 40)

1970(昭 45)

1975(昭 50)

1980(昭 55)

1985(昭 60)

出稼ぎ歴

トンネル工事歴 この間9年6か月
神奈川県湯河原α年)→静岡県興津(ひと冬)タ北海道猪狩と旭川春志内→兵庫県六甲 (4年)→長野県園原 (2冬) →福島県松川( 1年) →群馬県中山(ひと冬)症例2
46歳 (4A)

この間7年6か月
北海道層雲峡(ひと冬)→富山県黒部 (1年11か月)と下新川(8か月) →群馬県
棚下位年9か月)→新潟県柏崎(9か月)→福島県新鶴村(1年8か月)
症例3
51歳 (3/2 P、1)した。

トンネル工事17年うち粉じん作業歴約9年

北海道旭川春志内から長野県園原まで症例1と同じ、その後福井県敦賀(ひと冬)→青森県青函 (2年)→富山県宇奈月(ふた冬)l

千畑クリニック所長の横井照彦氏

症例4

ところが、残念なことに、私たちの経験不足のために、 2年後、鈴木勇さんは自殺してしまいます。だんだん息が苦しくなるばかりだ。ちっとも良くならないと、家族の方にはこぼしておられたそうです。自殺という結末になってしまいました。
認定後の患者のフォロー・アッフ。の重要性を示
唆しています。全国じん肺患者同盟の話でも、じん肺患者の自殺は大きな問題になっています。しかし、とくに対策もないまま、日常の仕事に追われて今日に至っているというのが、じん肺患者の自殺についての現状ですロ

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出稼川惇帯 件機種
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その次に見ていただきたいのは、 4頁左上の表です。これは、栗林さんと協力して、 1982年に、羽後町とイ山南村の出稼ぎ者の出稼ぎ先の産業の種類とその職種を調査したものです。調査対象は134名で、やはり圧倒的に多かったのは隆道工事現場に働きに行っている人たちで、 134名の内の4 2名、大まかに言って3分の1の方は、土工として磁道工事に従事している。職種の中で意外だったのは、潜函工カ18人もおられたことです。しかし、6聖堂センター情報1997年5月号

この方たちにはいろいろ面接調査もしましたが、潜函病が疑われるような症状はありませんでした。その土工・潜函工の外には、シールド工、鉄筋工、型枠大工、鳶職、配管工、推進工。それから、製造業では工員、組み立て。
いずれも様々な職業病を考えての対応が必要
な職種に従事している人がいることがわかりました。やはり、最大の問題は、じん肺であろうというのがこのときの調査の結論でありました。
1 9 8 4年2月の第2日回全国出稼者大会では、それまで私たちが学会で発表した秋田の出稼ぎじん肺を報告しています。いま受付にある『出稼運動の 30年全国出稼組合連合会の歩み～(12頁

写真)279頁から 2 8 0頁に出ています。
秋田の武田正治郎さん、嶋田猛悦さんが管理4、
大野金工門さんが管理3イ、高橋銀ーさんと藤田平次さんが管理3一口に認定された事例です。レン
トゲン写真はあとでお見せいたします。

出場出lHilWlW料品耕輔

l

次頁の図をご覧いただきたいと思います。とれには、じん肺の病状の程度 いわゆる管理IR分が書いてあります。 4のBというのが一番進んだ状態

49歳 (4B)

ほぼ通年でトンネル工事専門の出稼ぎ(ズリ出し)
富山、岩手、群馬、福島、宮城、秋田、広島(五日市トンネル、山陽新幹線3年) 、山形、栃木

症例5
48歳 (3/2 q )2年間を除いて通年、トンネル工事専門(ズ 1)出し)

昭55 、56の検診で管理3イに認定

症例1-5の出稼ぎ歴とトンネル工事従事歴です。
この調査ではどういうことをめざしたかというと、同じトンネル作業に従事したといっても、職種によって、じん肺の程度には、少少違いがあるのではないかということを考えて実施したわけです。
しかし、昭和30年代、 4 0年代はじめのトンネル工事といえば、あまり職種に関係なく、全部じん肺
羅患の危険性は高いと結論づけざるをえなくてですね、症例4、5の方は「ズリ出しjといって、破砕した岩石の屑(ズリ)を坑外に持ち出すという作業をやっておられて、粉じん曝露という点では比較的いいのかなと考えら約た症例です。
ともかく、 1980年代までに、トンネルの先端
いわゆる切手lで働いていた人たちは、ほとんど、どとのトンネル工事現場でも、大変な粉じんに曝露されていたとみるべきです。
それから、症例1の方のように、神奈川県の湯河原で2年、静岡の興津でひと冬、それから北海道、
兵庫、長野、福島、群馬と移動しているような方がいます。この人たちは、元請もその都度変わっているために、働き先できちんとじん肺に対応することが非常に難しいと言えます。
もうひとつ、この方の場合、神戸の六甲の二E事のときに、初めて防じんマスクが支給されたと言ーっておられます。急性じん肺がおきる背景、その時期の安全衛生の実態をうかがわせる話だ、と思います。

幽 出l U1品開制料品|出量|出品l11

安全センター情報 1997年5月号 7

高官雨漏1汚濁郡岬

岳山主羊三己主豆半己主孟己主l

職関轄的畠韓ぎとじん輔

私たちは、まだまだじん肺患者は潜在している可能性があると考えています。患者発掘のための努力を続けてやらなければなりません。しかし、この作業は、出稼ぎ先での対応ではまったく不十分です。
毎年、私と神奈川労災職業病センターの小野(隆)君と全国出稼者大会に出席して、そのたびごとに、「じん肺は慢性の病気であって、初期にはまったく自覚症状はないものだ。ある日、突然のように呼吸困難や息切れが起こってくる。そのときは、かなり進行した状態だ。だから、粉じん職場で働いた経験のある人は、ぜひうちの診療所に受診してもらいたいという話をしてきました。しかし、出稼ぎ中に、じん肺健診のために私の診療所に来てくれる出稼ぎ者の方は、年に1～2人です。

私の年来の研究の結論ですが、出稼ぎ者¢健康
管理は、やはり、送り出し地出身地できちっとした対応をしなければならないものだと思っています。そういう意味では、千畑クリニック広横井明百彦)さんがこの地でクリニックを開いていただき、ひとつの拠点をつくっていたた、いたことが、どれだけ励ましになっているかわかりません。
秋田でのじん肺患者の掘り起こしに関して、今日と明日にかけて私たちがきちっと議論をして、これからの活動¢やり方について決めていきたいと考えているところです。皆様方にも今後、様々な点でお願いをしたり、協力を要請するととがあると思いますが、ぜて府『協力いただければと思いますロ

6il出品 出l出i榊晴樹細川端lLi
i

そろそろ時間がきたようです。さきほどお話しした秋田の出稼ぎじん肺患者さんたちのレント
ゲンをお見せします。(胸部レントゲンフィルムを示して説明)さらに3人の方の胸部レントゲン写真をお見せします。この人たちは、つい最近、私どもの診療所を受診した人たちで、現役の土木労働者です。出
稼ぎ者ではありませんが、各地のトンネル工事現場で働いており、通年出稼ぎ、者と同じです。乙れら¢例は、じん腕が決して過去の問題ではないこ
8 安全センタ

情報 1997 年5月号

出縁組合の掘り起こしの経験
栗林次美

盟聾聾韓宝

今日はお医者さんを含めてスタッフの皆さんのじん腕¢研究会ということですけれども、出稼組合の活動家というわれわれみたいな人間と 、本日会場に来て天明先生や横井先生に実際に診ていただいた患者の皆さん、それから、かつてそういう粉じん職場に入っていて今少し心配だという方もみえております。仙南村と千畑町、それから大曲市の方が今日の会場に来ております。
私どもは、出稼組合として、出稼ぎをめぐる
様々な問題について取り組んでいる民間の団体
であります。かつて出稼ぎ、が猛烈に多かった時期というのは、東京オリンヒ。ックのあたりから 10年ぐらい、猛烈に多かったわけです。
今日は、高橋隆(横手市議会議員)さんという大先輩も来ているんですけども、そういう人たちが、この問題を何とかしければならないだろうと
出稼ぎ、の現場を歩いてまわりました。というのは、いま天明先生のお話にありましたように、医学上の様々な問題やら、賃金不払いやら、非常に悪い宿舎で生活しなければならないとか、様々な労働問題が凝縮されているようなととろが出稼ぎの現場にあったわけですoずっと現場を歩いてきた先輩の皆さんから問題提起を受けて、活動家
としては第2世代に入っている私どもが、今そういう問題に秋田県内で取り組んでいますロ
私どもは、もつばら職場の環境改善、労働条件

肺の大切片標本を解説する斎瞳竜太氏とを示していると思います。
それから、もう一度繰り返しますが、ビル解体をしたことのある人たちにも注菅する必要がある点です。数年前になりますが、東京の都心にあるビルι解体現場を見て驚きました。ビル自体はすっぽりとシートでおおわれていました。石綿を含んだほこりが周囲に飛び散ることを防ぐためです。それは必要な措置です。私が驚いたのは、その中で働いている労働者のほとんどが防じんマ
スクを着けていなかったことです。
じん肺問題はすでに現役を引退した人の問題でもありますから、関係する人たちの協力が不可欠です。秋田で成果を上げらオ訓工、他の地域への波
及効果も期待できるのではないかと恩います。
一番最後に、年来私と一緒に仕事をしている仲間である斎藤(竜太)先生の方から、じん肺の病理標本を示して、説明していただきます。これは、大切片標本といわれるもので、実物のじん肺の標本です。私たちの首都圏のグループにとっては、恩師といってもいい労働科学研究所の副所長をしておられた佐野辰雄先生がつくられたものです。
これで私舗をおわります(文責編集部)

』

J4
23
43
2

の改善といった問題に取り組んできたわけです
けれども、そういう問題ばかりじゃなくて人間の命と健康の問題をもう少しきちっとやらなければならないだろうというととを、むしろ天明先生の方から指摘されて、出稼組合として様々な取り組みを始めたということだろうと思います。そういうことで、もう 7年になりますけれども、出稼ぎ者の就労先での健康管理の問題ということで、先生方にずっと職場を歩いていただいて 、飯場、建設現場で、健康診断、健康指導をしていただくという取り組みが続いているわけであります。
じん肺の問題も、私が最初に直接扱ったのは10年少し前になりますけれども、天明先生のお話に出た方たちに始まり、いまもまだじん肺の問題でわれわれのととろに相談に来る出稼ぎ者の皆さんあるいは出様ぎOBの方がおられるわけです。
最近、トンネルの現場はだいぶ粉じんその他良くなったと言われていますが、かつて 20 年あるいは 10 何年前までは相当ひどかったという話を、実際現場に入った人から聞いています。そういった人たちが、いまは出稼ぎ、に行ってなくともじん
肺の病気が出てくるという状況にぶつかる機会が非常に多いわけです。そういう人たちの問題を
やはり秋田にいる以上何とかしなくてはならな
いだろうということで、力のない出稼粗合ですけ
れども取り組んできました。
安全センタ情報1997年 5月号 9

帰義援じゐ脈経溢穣じぬ蹴I

今日は県内以外の方もたくさん来ております
ので、秋田県の出稼ぎ、の状況を、簡単にわかりやすくまとめた資料(省略)をお配りしております。
かつては10万人と言われた時代もありますけれ
ども、現在では、農業との関係で出稼ぎに行く人も少なくなってきたという状況です。ただ、非常に高齢化しておりまして、主力が50歳代後半という皆さんが、まだ出稼ぎて頑張っているという状況であります。秋田県の場合はだいたいきちっとした統計をとれるようになってきていますが、
1994年度で県の推計で1万6千人ぐらいの人が、まだ冬場を中心とした出稼ぎに出ています。
出稼ぎなしで地元で皆就労するというととにならないといけないと患っていろいろやっているわけですが、現実にはそうではない。やはり何千何万という人が、少なくとも半年以上家を離れて様々な困難を克服して仕事をしている問題については、少なくなったとはいえ、きちっとそういう課題に取り組んでいかなくてはならないと思っております。
県の行政の窓口もひとつありますし、外郭団体として出稼互助会というのがありまして、そこで様々な援護対策を、他の県に比べればやっている県のうちのひとつでありますけれど、まだまだ行
政ベースで非常に不十分な部分がありますので、出稼組合としては行政でできない部分、特にこういうじん肺の問題などについては 、われわれが中心になって問題提起をして行政を動かしていかなければならないだろうと思っております。
現在はI万3千人から5千人の間であろうと言われております。だんだん減つてはきております
が、様々な問題を抱えた出稼ぎというのはむしろ顕在化してきでいるのではないかと私は思います。秋田県の場合は、農家の人が中心の出稼ぎです。兼業かそうでないかを関わず、農家からの出稼ぎというのが今でもだいたい7割から 8割を占めており、農家以外の人は2割くらいです。
ほとんどー7割、 8害lが、伝統的に建設業を中心としたいわゆる現場で働く人たちというととになっております。製造業の場合は、あるいは運輸
サービス関係は景気の変動によって云々という
10 安全センター情報 1997 年 5月号

路湾臨滋滋終滋.

栗林次美氏

ことがありますが、秋田県の場合は農家の人が主
力で行きますので、ほとんどが建設業中心の出稼ぎです。
後の頁(省略)は秋田県のそれぞれの市町村別の出稼ぎ者の数を取ったものであります。かつて
千畑町でも多いときは千人を超えていた時代もあったと思いますが、現在はそれに比べると非常に少なくなってきている。とは言いながらも、大曲、仙北という郡の中では千畑町は出稼ぎ者の非常に多い市町村ということになっております。
それから、秋田県の市町村で労働省の予算の補助事業がありまして、就労前検診という形で、できるだ九7出稼ぎに行く前に検診を受けて、問題点を自分なりに掌握していくということで、行政ベースで就労前検診を行っております 。なかなか受診率には限界がありまして、平均すると6割ぐ
らいがいい方じゃないかと思います。 7割いくところもありますが、なかなか80%、90%までいかないというのが現実です。それぞれの市町村で相当努力するんですが、なかなかきちっとはいかな
いということだろうと思います。
天明先生も指摘されるように、就労前江健康診
断をやっても、結局、就労後の健康問題をきちっとしていかなければならないというととだろうと思います。やはり、出稼ぎfに行った方たちに共通して言えることなのですが、住み慣れた土地を離れて、どこかの仮住まいの状況で、最近は個室みたいな良い宿舎も出てきておりますけど、だいたいは集団で部屋に入るという状況で仕事をしていくわけでありまして、決して家にいるよりも良い部屋に入っているわけじゃないわけです。
初めての土地、慣れない土地ですので、お医者さんとの関係というのは簿くならざるをえないということだろうと思います。確かに東京や神奈
川には病院は一杯あるわけですが、出稼ぎの方が宿舎をする建設業なんか、最近は少しかわってきておりますけれども、だいたい不便なところにあるので、医療機関との関係は薄いと 仮にあったとしても、言葉の問題とか、それから知らない医者に行くということは嫌なことでありまして、な
かなか病院、お医者さんとのつき合いができないというのが出稼ぎ?者の実態だろうと思います 。
そんなととで、本当は県が全面的にやっていかなければならない課題だと思いますが、市町村と相談して、 2市5町で、首都圏のネットワークの仕組みの中に加盟してもらって、先生たちが訪問して健康診断や健康指導を行ってもらっているわ
けです。とういうことが出稼ぎ者の自分の健康管
理の気持ちを高めていく大きな要素であろうと、大変ご無理を言いながら皆さんにお願いしているわけです。
私ども出稼ぎの関係でそういうことをやって、時々じん肺の相談を受けてきています。仙南村でも千畑町でも、どとでもそうですが、一定の人数のグルーフ。を組んで粉じんの多い職場に入った人たちがいるわけです。それを一生懸命調べていo

会場をお借りした千畑クリニックの全景

きますと、この人がどこそこのトンネルに行ったということが出てくるわけです。
そういうのを全部はできませんでしたが、千畑町と仙南村について、われわれサイドでピックアッフ。してみました。千畑の場合は、ここ(千畑クリニック)で出稼検診の業務をやってますので、そとに来た人の写真はあるわけです。また、県の外郭団体で総合保険事業団という市町村の検診をやっている団体がありまして、そ乙の皆さんと相談して、あるいは町の皆さんと相談しながら 、60枚から 7 0枚の胸部エックス線フィルムを集めました。何にもなければいいんですが、やはり何かありそうなものですから、明日ゆっくり先生た
ちに診ていただきたいと思います。
いまやっておかないと全然わからなくなると思いまして、今回の機会に1町1村でありますが用意しました。そ rr後のフォローは私たち出本新坦
合でやっていこうということになっております。
おそらく秋田県はとういう形で出稼ぎの人がいますから、他の町でも同じ状況だと思います 。まずこの2町村をできるだけ掘り起こしをしてみて、そういうものを資料として他の町村の皆さんに、行政としてやっていってもらわなければならない課題ではないかと、そういうととをお手伝いというよりむしろ私たちの方からお願いしてい
きたいと思っているととろです。
安全センタ情報1997年 5月号 11

if型建築!万~櫛き菱自医務じ~脈、,y‘',. 角
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削穂タザ働者総数
15 ,H8人⑧互助金加入者結集史

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都市別出稼労働者数及び互助会加入者数(平成6年度)12

安全センタ 情報 1997 年5月号

一九九五年発行口三百八十六頁・二五
円口「戦後型出穂ぎ」の構造 出穂者の労働・生活条件 出稼者の宿舎問題の変遷と課題 建蚕業と出展同題 全国出様者大会初年の歩み 賃金不払いと出稼運動 労働災害と出額運動
柴田労災認定裁判の記録 出稼運翫と労働行政など

今日は河僚で大館市選出の県会議員の石田さんも来ております。県北は比較的出稼ぎの少ない地帯ですが、去年、石田さんと一緒にじん腕の相談にのった方がおります。御存知のとおり、県北は鉱山地帯で、いまでは秋田県は全部閉山になっていて、実際動いている鉱山はありませんが、かつて鉱山に入った人たちが、結局出稼ぎで出ているという状況があるわけです。去年相談を受けて、いま労災の申請をしている人の場合には、じん肺で亡くなったわけですが、いろいろ調べていくと、かつて鉱山に入った人だということでした。ところが鉱山はもうないわけですから 、職歴やら何やら調べるのが大変な作業なわけです。何とか労働基準監督署に持ち込んで、あとわからな
いところは監督署で処理してくれと折衝しているところです。
結局、そういう出稼ぎ、者の場合、あるいは会社
カ1なくなった場合のじん肺の手続きをするのは、個人でやっても不可能ではないかと思いますので、そういうことを私ども出稼組合の方で 、できるだけのととをやっていかなければならないと思います。
実際に、私がじん肺の認定申請のお手伝いをしただけでも加人ぐらいの方になっております。
乙のへんでは大曲にこういう問題に積極的に取り組んでいる病院があり、私ども一緒にやっておりますが、そういう病院があれば比較的じん肺の患者さんも来て診てもらってますし、あるいは申請もできますけれど、理解のあるお医者さんがいなければじん肺の申請も不可能だ、と思っておりますので、そういう手伝いをわれわれ出稼組合のようなところがやりながら、秋田県の医療関係者の皆さんに問題提起していかなければならない
だろうという気持ちでやっております。
ただ、あまり壮大な組織ではありませんので 、なかなか大変でありますけれど、少なくとも先生
たちに千畑町に来ていただいたととですし、千畑町と仙南村の問題だけは、これを機会に、私たちの責任できちっとフォローしていきたいと思っているわけです。それをひとつの材料にして、他の町村にも広げていきたいと考えております。少し長くなりましたが、これで秋田県のじん肺出稼ぎ問題に関する報告を終わらせていただ 阿甘胃
きます。
魁 ...
(文責・編集部)
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臨謹盟

労住臣三連プロジェクトが審議会に要望
産簡学会研究会でも問題提起

昨年来、労働省は、①じん柿有所見者向け健康管理ガイドライユ等の作成、および、②じん肺診査ハンドブック・標準エックス線写真フィルム等の改訂の作業を進めている。
①については、在職者向けの「じん肺有所見者に対する健康管理教育のためのガイドライン」
が20頁掲載のように作成された。「離職するじん肺有所見者のためのガイドブ、ツク」も作成され、離職じん肺有所見者向けに配布される予定である。
②については、じん肺診査ハンドブック、標準
エックス線写真フィルム、合併症に関する3つの専門家の検討会が設置されているというが、その検討内容はほとんど伝えられていない。
2月1 6 6に秋田で開催された全国安全セン
ター・労働者住民医療機関連絡会議(労住医連)合同の第8回じん肺プロジェクトでもとの問題を検討し、その後、労住医連関係医療機関に対して、
緊急のアンケート調査を実施した (16頁参照) 。
また、 lllJ掲 (14頁)のような「じん肺診査ハンド
ブ、ツク改訂に関する要望J(労住医連じん肺プロジェクト)をまとめた。この「要望」は、 4月9日に富山で開催された第7 0回日本産業衛生学会の職
業性呼吸器疾患研究会でも提起し、じん肺審議会の公労使全委員・労働省宛てに提出した。
じん肺法の改正等に際して、これまでは産業衛生学会(研究会)として一定の見解を表明することが通例であったが、今回のじん肺診査ハンド
ブ、ック等の改訂に関しては、改訂自体が周知されずほとんど議論もされていない状況であった。
今回の研究会の議題も、じん肺以外の職業性呼吸器疾患アンケー卜が主だったため、急」車、この潤題を取り上げるよう申し入れたもの。
職業性呼吸器疾患研究会の参加者は、同時に職
業性アレルギー研究会等も開催されていたため
か、参加者は 40 名くらい。職業性呼吸器疾患ア
ンケートの報告と本調査アンケー卜の原案の報告と了承、本年1 0月に聞かれる第9回国際職業性
呼吸器疾患学術会議の報告は、短時間で終了し、じん肺診査ハンドブックの議論となった。
あらかじめ配布した「要塾の案文をもとに、平野敏夫医師が、じん肺審議会および専門家による検討の公表と周知、当研究会からの意見聴取を求安全センタ情報1997年5月号 13

臨時輔開明;ô嘩昌幸遺品事司世即時主主)j~fl目白F主盟盟瞳盟闇瞳睡盟瞳臨画盟輯盟蝿圏盟盟盟瞳醐めた。さらに、胸部レントゲン写真、呼吸機能、合併症、じん肺合併肺がんに関して、 20頁掲載のア
ンケートの数字や結果を交えて報告し、参加者は共感を込め熱心に聞き取っていた。
会場からの「じん肺法の改正時には産業衛生学会として意見表明をしており、第67回及び68回のじん肺研究会でのアンケートを踏まえて、職業
性呼吸器疾患研究会としての対応をすべきだと思うが、世話人にどう引き継がれているのかjという質問に、代表世話人からは、「具体的な引き継ぎはないのでよくわからない、情報を全て公開するのはどうか」と極めてあやふやな回答に終始。
じん柿研究会当時のアンケートのまとめ役でもあった現世話人からの「アンケートの結果をじん肺審議会に送ることは差し支えない。ただし、これは産業衛生学会やじん肺研究会の総意と言うわけではない」という発言に、大分協和病院の山本真医師が鋭く反論、「きちんと結果を送付するよう」に求めた。
ILOのじん肺関係の日本代表を長く勤められた医師からは、 rO/lと 1/0の問題はI L Oでもどう商事消するか悩む課題である、専門家による検討は10月の第9回国際職業性呼吸器疾患学術会議には間に合わない進行だろう」との発言ーがあった。
最後に、横須賀中央診療所の名取雄司医師が「アンケートの送付や当研究会への意見聴取以外に、是非来年の職業性呼吸器疾患研究会には診査
ハンドブックの専門家委員会委員を招いて十分説明と討議の時間を作ることを要望」し、 府庁習研究会は終了した。
以』ム逼

からの十分な意見の聴取を求めます。

じん肺診査ハンドブックの改訂作業が行われている事実すら、じん肺を含めた職業性呼吸器疾患の治療に携わる臨床現場の多くの医師に伝わっていません。臨床現場の医師か改訂作業に関して意見を述べる機会も設定されずに、改訂作業は終了するのでしょうか。様々な症状に悩む多くの療養中の患者や遺族の意見や、認定されないまま国保等で治療を続ける患者の意見を幅広く聴取する公聴会のような場もないまま、改訂作業が終了してよいのでしょうか。

3.じん肺標準フィルムの改訂に関して病理学的なじん肺の存在から考えると、残念ながら胸部レントゲン写真は簡便ですが、鋭敏とは言えないものです。 0/1と 1/0の判定は療養において大きな違いを生んでおり、とくに不整形陰影において客観的な診断法の確立が必要です。病理学的な進行程度と関連し、現在の撮影条件や増感紙
や現像条件に合い、読影者間差、読影日差が少な
い点の保障がされた標準フィルムが必要です 。正
常像の判断の基本になる0/0写真の選定の根拠を含め、じん肺標準フィルムが選定された過程を公開し、検討する場を設けるととを求めます。

むん輔審議会に鋪する rtik輔諺査1¥ンドブヴク等醸訂む関する要望j
労働者住民医療機関連絡会議Uん肺フ。口ジエク卜4 呼吸機能検査の改訂に関して

現在じん肺審議会の専門委員会において、じん肺診査ハンドブック等の改訂作業が、 1996年度
中の終了の予定を延長し進行しています。現行のじん肺法には様々な問題点があるととは 、第67回
および第68回の日本産業衛生学会じん肺研究会において、「最近のじん肺問題の動向J(アンケート調査)において明らかにされてきました。情報公開が審議会レベルでも行われる時代の趨勢で、じん肺審議会および専門委員会の審議過程は、じん肺の治療に携わる多くの医師や患者に明らかにされない中、進行しています。私たちは、 400人を超す
じん肺要療養患者の治療を行っている民間医療団体の立場から、現在のじん肺診査ハンドブ、ツクの改訂に関して、以下の点を要望します。

報公開を求めます。

現在、日本のあらゆる分野で、行政機関の情報の独占および審議決定過程の非公開の弊害が現われています。とうした弊害を避けるためには、情報や審議過程を広く公開すること、関係する当事者の幅広い意志決定過程への参加が重要です。
しかし、残念なことに、じん肺審議会や専門家会
議の審議過程は、公開されていません。早急に、じん肺審議会や専門家会議の審議の内容の公開を求めます。

5 合併症に関する改訂に関して
肺炎や咳歌のみ強い例等、様々な呼吸器疾患の合併例が、労災とならずに治療がされています。

2. 改訂作業の情報の周知と関係する当事者

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14 安全センター情報 1997年 5月号

現行の呼吸機能輝害の判定規準の、AaD02、1秒率、%肺活量に関しては厳しいという指摘がされており、緩和すべきです。 V 2 5庁｛tは、高齢者での低下の点から、参考値とすることが望まれます。
また、混合性障害の評価の点で、 Index(一秒量予測肺活量)も参考にすべきです。「著しい肺機能障害」の判定は、精度管理のもとで簡便な一次検査を主にし、日常生活上の運動負荷の反映として、運動時の P02や Sat02等の変化を参考として、主治医の総合判断を重視することを求めます。

1 じん肺審議会およひ専門委員会の審議の情d

多くの医療機関での調査を早急に取り組むとともに、当面は、合併症の範囲を、現行の5合併症に加え、 Iその他の呼吸器疾患は個別問jで対応するJ
旨改訂することを求めます。

6.じん肺合併肺がんの改訂に関して

じん肺に肺がんが合併するリスクが上昇する
ことは、すでに多くの調査、研究によって明らかにされてきています。また、じん肺が存在することにより、肺がんの早期発見、治療に支障が生ずることは周知の事実であり、現在でも管理4に合併する肺がんは認定されることに通達により決められています。しかし、肺がんの合併するリス
クの上昇は単に管理4のみに存在するわけではなく、また、肺がんの発見、治療に関わる問題も、
管理4のみに存在するわけではありません。最近の判例(広島地裁、 1996)においても、管理4に合併した肺がんにのみ認定を限定する労働省通達
は、「決して、行政の裁量によって 部のじん肺患者のじん肺と肺がん発生との問の因果関係を擬制してなされているものではなく、進展したじん肺症に合併した肺がんに存する医療実践上の不利益に着目し、進展したじん肺症に合併した肺がんの病状の持続ないし増惑とじん肺との間には因果関係があることを認めてなされているものと理解することができる」とし、「管理区分に関わる要件を充足しない場合であっても、じん肺に合併した姉がんであって医療実践上の不利益があるものについては、業務上の疾病であることを否定すべき根拠は何ら存在しないというべきである」としています。全てのじん肺に合併す 悶～る肺がんの業務上認定を求めます。
組↓凶

1997年5月 1日
労働者住民医療機関連絡会議
じん肺プロジェクト
幹事天明佳臣(港町診療所(神奈川))、平野敏夫(ひまわり診療所(東京)) 、山本真(大分協和病院)、名取雄司(横須賀中央診療所)
連絡先干 108東京都港区三田 3-1-3 MKビル3F
TEL (03l5232-0181/FAX (03)5232-0180
安全センター情報 1997年 5月号 15

臨時事姐既句,市詣諸'{lA'曹司融調書>主主雪崩骨帖佐田園田睡醐醐醐醐醐薗醐醜圃醐醒醐醐掴蝿醐醐じん鞠こ臨するアンケ甲ト調査結果
1 9 9 7年4月労住医連Uん肺コロジヱクト

労住医連じん肺プロジェクトでは、じん肺審議会宛て「じん肺診査ハンドブ、ツク改訂に関する要
望J日( JI掲)とりまとめにあたって、関係医療機関・個人に対して「じん肺に関するアンケー卜」を実施した。 1997年3月 18日時点で回答があった医療機関と個人は、以下のとおりであった。
大分県勤労者医療生活協同組合大分協和病院、
同佐伯診療所、神奈川県勤労者医療生活協同組合
十条通り医院、同横須賀中央診療所、ひらの亀戸
ひまわり診療所(東京)、新居浜医療生活協同組合
中萩診療所、兵庫医療生活協同組合神戸診療所、
北海道医療生活協同組合札幌緑愛病院、山下五郎
医師(アイウエオ順)

I呼吸機能に関して
1 この5年間で貴院の患者さんで、肺機能が( + + )で管理4に認定された方は何人ですか。
19名
2. F(++) と判定された検査は、
ア) %肺活量または一秒率
5名イ) V25圧1t
0名ウ) AaDo2
12名エ)三次検査2名オ)検査はF(+)だが、総合的判断で1名
3 一次検査では F(++) であったが、 2次検査
( A a Doz)を要求され、その結果F(++)と判定されなかったケースは?
2名
逆に AaD02が F(++) なのに一時検査がF(++)なしで非認定
2名
16

安全センター情報1 9 9 7年5月号

4 呼吸困難がE度以上で臨床的には管理4に該当すると考えられるが、%肺活量または秒率やA a D o 2がF(+)に該当し、労災の認定で因ることがありましたか。
(はい4名/いいえ 3名/未回答2名)
一合計8名
ア)管理4にならないと判断し、申請しなかった
6名
イ)総合的判断でF(++)と考え申請し、管理4
0名
ウ)総合的判断でF(++)と申請したが非認定
2名(続発性気管支炎で認定された)エ)その他
O名
5 現行の呼吸機能障害の判定基準についてお聞きします。
ア) %肺活量(基準が厳しい 4名/現行でよい 5名/
基準が甘いO名)イ)一秒率(基準が厳しい6名/現行でよい3名/
基準が甘いO名)ウ) V25/Ht(基準が厳しい 1名/現行でよい 2名/
基準が甘い6名)エ) AaDo2(基準が厳しい 7名/現行でよい 2名/
基準が甘いO名)
6 改訂作業中の呼吸機能検査は、今後どうあった方が良いでしょう。(複数回答可)

ア)現行のままでよい。
(はい1名/いいえ 7名/未回答 1名)イ)現行の検査でよいが、基準を変化させる方
がよい。
①%肺活量
(はい5名/いいえ2名/未回答2名)
内訳 INDEX加味1名/F(++)基準をあげる 3名/F(+十)70%位とする。
②一秒率(はい5名/いいえ2名/未回答2名)
内訳 INDEX加昧1名/F(++)基準をあげる4名(内1名は5聞法を推奨)③ V25/Ht
廃止1名/参考値3名/AaD02とベアに1名/未回答4名④ AaD02(はい6名/いいえO名/未回答3名)
内訳 F ( +十)基準下げる 3名/P02の絶対値重視に変更1名/不明2名ウ)他の検査も判定基準に入れる。
①INDEX(ー秒/予測肺活量)(はい4名/いいえ2名/未回答3名)②運動負荷後の血液ガスの P02(はい5名/いいえ 1名/未回答3名)③その他(ご自由にお書き下さい)
ー安静時P02 70To rr以下て干(++)
・日常動作をさせ PO,60Torr 以下でF(++)
.P eak Flow Meler の自己チェック値を申請基準に加える。
-心電図の肺性P波
7 その他、呼吸機能に関するご意見がありましたらお書き下さい。
-現行の 時検査を満たせば、 F(++)にすべきである。
盟主治医の総合判断を重視し、身障の INDEXIこ
類似した組み合わせで。

E合併症に関して
1 合併症の拡大事例① じん肺管理2や3で続発性気管支炎が認定されていない例で、肺炎が合併し治療を要した
り死亡した例がありますかっ(はい2名/いいえ 7名)
一合計7名(治療4名/死亡3名)② 続発性気管支炎に認定されている例やじん肺管理4で肺炎を合併し死亡したが、ウイルス刊もしくは誤礁性肺炎等で、遺族補償治宣言忠定されなかった例はありますかっ(はい1名/いいえB名)合計2名.じん肺管理2+続発性気管支炎+誤飲性肺炎ー現在不服審査中
じん柿管理2+続発性気管支炎+ウイルス性肺炎③ じん肺管理2や3の方で続発性気管支炎としては認定されていない例で、気管支瑞息が合併していたり、日出息様発作(塔疾のない治療を要する咳歌)のみで認定に困る例はありますか。
(はい3名/いいえ6名)一合計 12名④ じん肺管理2や3で続発性気管支炎や気管支拡張症や結核の合併に該当しない、もしくはじん肺管理4で非定型抗酸菌症(疾に1回数コロニーがでるだけでなく、培養結果で治療が必
要な量と陰影が出現する)のため治療を要する
例や認定されずに困る例がありますかっ(はい0名/いいえ9名)⑤ じん肺管理2や3で続発性気管支炎や気管支拡張症や結核の合併に該当せずまたは管理
4でアスベJLギルス症のため治療を要するが認定に困る例がありますかっ(はい1名/いいえ8名)合計1名⑥ 右IL'司=全は強いものの、じん肺の合併症や管理4に該当せず、労災の認定ができずに困る例がありますかっ(はい1名/いいえ日名)合計1名⑦ じん肺は一定程度あるものの、修原病があるために、肺の病変がじん肺とされないで認定されずに困る例がありますか。
(はいO名/いいえ9名)合計O名⑧ じん肺は一定程度あるものの、肺気腫があるために、肺の病変がじん肺とされず認定されずに困る例がありますか?
安全センタ情報1 9 9 7年5月号 17

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018

安全センター情報 1997年5月号と休業補償を中止する。」
合計1名
以上の意見をあわせて、続発性気管支炎の治癒判定は、どうしたものが望ましいと思われま
すかっ(未回答 3名/上記でおおむね妥当 3名/
その他3名)
・要療養と要休業か分離した制度か望ましい。
.上記でおおむね妥当であるが、管理41こ届かない治療必要群にあたり、治時判定がなかなか難しい。
-じん肺の不治かつ進行性に鑑み、治癒としても休業補償は続け、療養は主治医の判断て療養補償が再開できる制度が望まれる 。
度、続発性気管支炎の治癒判定後、再度悪化し、続発性気管支炎の認定を受けたケースがありますかっ(ある 1名〆ない 7名/未回答 1名)
一合計 1名'3ml 以下でも認めるべきである。

・慢性の咳嚇があれば認めるべきである。
3 貴医療機関で、最近数年間でじん肺の合併症の結核及び結核性胸膜炎で、治癒判定をした例
は?
(はい 3名/いいえ 6名)
合計結核3名、結核性胸膜炎 O名
その際の、治癒の判定は、どのように行いましたか。
.5年経過観察。炎疲反応の沈静化。半年(ただし石綿肺に合併)
どのような基準が望ましいと思われますかに.治療中止後一定の再発監視のため2年程度の経過観察期間をおく。
治癒'i'lJ)'白麦の、結核再発ケースはありますか?
(はい O名/いいえ 3名/未回答6名)
治療に反応せず数年間治療を継続した例は、何名ありますかっ2名
4 貴医療機関で最近数年間でじん肺の合併症の続発性気管支炎や続発性気管支拡張症の治癒判定をした例はり(はい 2名/いいえ 6名/未回答 1名)
ー続発性気管支炎4名、続発性気管支拡張症

じん肺合併肺がんについて
現在じん肺に合併した肺がんは、管理4のじん肺に合併したもののみ認定されています。これまでに貴医療機関で経験されたじん肺合併肺がん(石綿やクロムや批素等の特定化学物質を除く)についてお開きします。
1 じん肺合併肺がんを経験されたことがありますか。 (はい6名/いいえ 3名)
2 経験された人数は
26 名
3 そのうち管理4に合併した肺がんの方は?

。名

その際の、治癒の判定は、どのように行いましたか。
rp1 3m! 以上3か月連続の基準を満たさな
いととが判明した時から、 2年間は内服薬の投与を毎月の頓服に切り替える。その間で悪化す
れば連日投与に戻し、 1年間基準を満たさなけ
れば内服を中止し、さらに1年間経過をみる。
約2年間の経過観察期間でP l 3m! 以上3か月連続の基準副首たさない例は、続発性気管支炎の治癒として、療養と休業補償を中止する。」
合計3名「毎月日害疾を検査し連日の内服は続けるが、P1 3 m !以上3か月連続が1年間をとおして一度も見られないことが判明した月から、治療をすべて中止する。 1年間経過観察期間を置き極力内服は出さない。悪化があれば治療を再開
し、その他は頓服のみとし、その後1年間基準を満たさず常時治療不要の例は治癒とし、療養12名

そのうち管理3口に合併した肺がんの方はつ
2名

そのうち管理3イに合併した肺がんの方は?
f子(はい 2名/いいえ 7名)一合計 4名
その場合は、管理2にならずにお困りですかっ(はい 3名/不明 1名)⑨ フマラの進行があるものの、管理4に該当せず、困る伊jがありますか?
(はい 1名/いいえ B名)ー若干名⑩ 良性石綿胸水で認定できずに困った例がありますか?
(はい 2名/いいえ 7名)⑨ その他、合併症とすべき疾患があれば、記入して下さい。
記入者なし
2. r続発性気管支炎」関連の病像について、現行
では r P 1 3 m !以上3か月連続が基準」とされていますロとの点で以下の質問に答えて下さい。
① じん肺0/1で、現行の基準を満たす方を、何人ぐらい治療されていますか?
(はい4名/追跡不能1名/なし3名/未回答
1名)一合計 14-15人② 管理2及び3で治療中(治療すべきで)で、疾の性状がMl、M2であったり、量が少なく(咳轍のみひどい例)認定に困る人が、どのくらいいますかっ(はい4名/追跡不能1名/なし3名/未回答
1名)一合計 6+若干人③ 現行の基準についてうかがいます。
この基準はおおむね妥当であり、この基準が改正されないことを重視すべきであると考えますか。
(はい 3名/いいえ 4名/質問の意味不明
1名/未回答1名)ー「はLリの理由は下記
・続発性気管支炎の基準として妥当
・これ以下の人を治療しなくても経験的に悪化が少ない。ただし、 0/1で基準を満たすものは、治療扱いすべき。
④ この基準を、改正することを重視すべきであると考えますか。
(はい 4名/いいえ 2名/質問の意味不明
1名/未回答 2名)。事疾の性状より量を重視すべきである
・P1 3ml1 か月で認定すべきである。
・非膿性疾でも 定量なら認める。

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3名

そのうち管理2に合併した肺がんの方はつ
9名
4 管理4即日合併した肺がんについて

申請せず
9伊1
監督署で却下2帝11ウ)請求中監督署
1棺11②診断と治療について
ア) じん肺のため診断が遅れましたか。
(はい 1名/いいえ 3名/未回答5名)イ) じん肺のため治療に支障がありましたか。
(はい 2名/いいえ 1名/未回答5名)ウ)合併症のために診断や治療に支障がありましたか。
(はい 1名/いいえ 3名/未回答 5名)エ)以上で、「はしりと回答された方は、概要を御記入下さい。
・粒状影のため発見が困難、呼吸機能のため治療が困難-結核の悪化と誤認③ じん肺合併肺がんの認定のあり方について、ご回答下さい。
ア)現行の管理4に合併
O名イ)管理3に範囲拡大
O名ウ)管理2以上に範囲拡大
3名エ) 0/1以上のじん肺有所見者
3名オ) 定以上の期間従事した粉じん作業者全員とする
1名
W 自由記入-じん肺合併肺がんの範囲拡大を。
・じん柿レントゲンの改正を患者の救済早期発見の立場から以下のように行う。標準フィルム
は0/口、 0/1、1/2、2/3、大陰影の5枚とし、 0/11/1を1型、 1/2-2/2は2型、 2/3-3/十は3型とする。
-慢性の間質性肺疾患をじん肺管理3と申請し、日本で初めて認定されました。
・慢性の間質性肺疾患とされる中にじん肺例があるのでは。
・管理3以上は要治療としてほしい.局医間で管理区分が異なって困る。
-続発性気管支炎や結核性胸膜炎が認定されないで困っています0①労災についてア)治療中に管理4への管理区分変更。
2例イ)請求を遺族があきらめた。
安全センター槽報 1997年5月号 19

既島幸輔睡眠閉ιE謹冨?司c'量三位泣か苦言J;Ir!錨湯豆E'~晶輯輔瞳醒盟盟盟輯醒醜輯睡盟盟輯輯醐輯輯輔輔輯盟臨闇協J輔有繭見番応対する鍵購管理

教育のためのガイドうイン
基発第70号
平成9年2月3日

都道府県労働基準局長殿労働省労働基準局長『じん肺有所見者に対する健康管理教育のためのガイドライン』の周知・普及について

じん肺予防対策については、じん肺法、労働安全衛生法、粉じん障害防止規則等に基づき、じん肺働康診断の実施等粉じん作業に従事する者の健康管理、作業環境測定等の作業環境管理等が行われているところであるが、今般、職場におけるじん肺有所見者の健康管理を推進するため、日l添のとおり「じん肺有所見者に対する健康管理教育のためのガイドラインJ(以下「ガイドライン」という。)を定めたので、了知の上、あらゆる機会を通じてその周知に努めるとともに、下記の事項に留意の上、当該教育が円滑かっ効果的に推進されるよう配慮されたい。
なお、関係団体には、本職より別紙咽各)のとおり要請を行ったので、了知されたい。
記
1 ガイドライン3(3)の講師としては、以下の者から選任することが適当であること。
なお、中小規模事業場において、これらの産業医等の確保が困難な場合にあっては、地域産業保健セン
タ 又は産業保健推進センターにおける相談業務を活用し、適切な講師の確保に努めるよう指導すること。
20

安全セノタ 情報 1997年5月号( 1 )ガイドライン3(1)告の科目の講師としては、じん肺に闘し、知識、経験を豊富に有する産業医等(2)ガイドライン3(1) ①及び③の科目の講師としては、産業医のほかに、衛生管理者、労働衛生コンサル
タントその他労働衛生に関する知識を有する者
2 ガイドライン3(1)②の科目については、現に粉じん作業に従事している者を対象とする場合は、範囲の欄に掲げる項目を平均的に行うものとするが、現に粉じλ下業に従事していない者を対象として行う
場合には、範囲の欄に掲げる項目のうち、「口健康的な生活習慣」及び「ハ合併症の予防Jに重点をおくことが適当であること。
3 ガイドライン4(1)の「安全衛生団体等」としては、
中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会その他これに準ずる団体が適当と認められるので、これらの団体においてガイドラインに基づく教育が実施できるよう適切に指導するごと。
4 ガイドラインに基づく教育内容の斉一化を図るた
め、講師等を対象とした講習会を中央労働災害防止協会に委託して実施する予定であることD
5 ガイドラインに基づく教育のためのテキストについては、別途指示することとしていること。

別添

じん肺有所見者に対する健康管理

教育のためのガイドライン

る。したがって、じん肺の進行を防止するためには、じん肺の所見を有する労働者の粉じんへのばく露を最小限とすると同時に、その健康管理を適切に行うことが薫要であり、このためには、事業者が適切な労働衛生管理対策を講じるとともに、労働者に対してじん肺、じん肺の進行の防止と健康管理等に関する知識を習得させることが重要である。
本ガイドラインは、じん肺有所見者に対して行う健康管理教育(以下「教育」というロ)について、その内容、時間、方法及び講師並びに教育の推進体制の整備等その適切かつ有効な実施のために必要な事項を定めたものである。
事業者は、じん肺有所見者に対する教育の重要性を認識し、事業場の実態を階まえつつ本ガイドラインに基づきじん肺有所見者に対する教育を実施するよう努める必要がある。
2 教育の対象者及び教育の実施時期

教育の対象及び教育の実姐時期は次表のとおりとする。
なお、常時粉じん作業に従事する労働者又は常時粉じん作業に従事させたことがある労働着のうち、現にじん肺管理区分が管理2、管理3イ又は管理3ロであって、当該教育を受けていない者についても随時教育を行うものとする。

対象者

実施時期

(1 )常時粉じん作業に従事する労働者

新規に有文は常時粉じん作業に従事させた 所見となことがある労働者のうち、じん肺 ったとき
健康診断で新規に有所見となった者(2) 常時粉じん作業に従事する労働者

当該時期又は常時粉じλ乍業に従事させたことがある労働者のうち、じん肺
健康診断でじん肺管理区分が管理
2から管理3イ又は管理3口になった者及び管理3イから管理3口に
なった者

趣旨

じん肺は、じん肺法、労働安全衛生法、粉じん障害防止規則等に基づき予防対策が講じられてきた結果、その新規有所見者は年々減少してきているが 、いまだに製造業、建設業、鉱業等の幅広い業種で発生している。
じん肺は、粉じんを吸入することにより、肺に線維性白変化が起きる病気で、現在の医学ではこの病変を回復させる有効な治療の方策はー骸的にはない状況にあ

3 教育の内容、時問、方法及び講師(1)内容及び時間

次表の料目の欄 1: 1-目げる CIから③の科目について、それぞれの範囲の欄に掲げる範囲について、持聞の欄に掲げる時間により行うものとする。
なお、既に当該教育を受けたことのある者について
は、①及び③の科目について省略することができる。

科目

範囲

時間

①じん肺 イ肺と呼吸の仕組みについて 口じん肺の概要
ハ粉じんの種類とその影響
ニじん肺の症状0.5②じん肺 イ粉じんぱく露の低減化措の進行の置防止と健 口健康的な生活習慣
康管理
ハ合併症の予防1.5③じん肺 イ関係法令
法等関係(じ λ肺法、労働安全衛生法、粉じん障害防止規則、労働法令
者災害補償保険法等)
口関係手続き1.0(2)方法

教育の方法としては、講義方式に加え、視聴覚教育、必要に応じて個別棺談を行う等科目の内容に応じで効
果の上がる方法で行うこととする。
(3) 講師
教育内容について、知識、経験を豊富に有する者とする。
4 推進体制の整備等(1)教育の実施者

教育の実施者は事業者であるが、事業者が自ら行う
ほか、安全衛生団体等に委託して実施できるものとす
匂。

事業者又は事業者の委託を受けた安全衛生団体等
は、あらかじめ教育の実施に当たって実施責任者を定めるとともに、実施計画を作成するものとする。
なお、事業者か教育を実施する場合は、衛生委員会の設置義務のある事業場においては、衛生委員会文は安全衛生委員会で教育の対象者、実施時期、内容、講師の選定等の実施計画について調査審議させることが適当である。
また、事業者が安全衛生団体等に委託して教育を行う場合についても、衛生委員会の設置義務のある事業場においては、衛生委員会又は安全衛生委員会で教育の対象者、委託団体、委託時期等について調査審議させることが適当である。
(2)記録の保存
事業者は、事業者自ら教育を行った場合に加えて、安全衛生団体等に委託して教育を実施した場合について
も、教育の受講者、実施時期等の記録を保存するものとする

圏

安全センタ 情報 1997年5月号 21

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自 lilu
症例@法制度等を検討
医師・研究者、労働組合、被災者団体等が一堂に会して研究会

昨(1996)年11月3日、韓国ソウルの西江大学
産業問題研究所において「韓日じん肺懇談会」が開催された(［韓国側主催］韓国労働保健職業病研
究所、［日本側主催］全国労働安全衛生センター連
絡会議、労働者住民医療機関連絡会議)。
日JI掲の張任源氏(チャン・イモン、韓国労働保健
職業病研究所所長・中央大学校医科大学学長)の開会挨拶(24頁)にあるように、とれは［3度目の出会い」 。前回、 1995年7月に東京で開催した「第2回労働と健康に関する日韓共同セミナーJ(1995
年8.9月号参目的において、共通の課題のひとつとして造船所を中心とした「じん肺jの問題を取り上げたことから、「じん肺」にしぼった研究懇談会の開催となったもの。「じん肺」問題は、日韓のみならずアジアをつなぐ共通のテーマのひとつであるという思いもある。
大きな柱として、①具体的な症例の検討、②両
国のじん肺関係法制度に対する理解の深化および問題点と共通の課題の検討、③労働者の取り組
みの経験の交流を掲げた。
まず日本側から、次のような症例を紹介した。
「退職後に悪化のみられた珪肺」 近藤真一氏
22

賢主センター情報1 9 9 7年5月号(高知・四国勤労病院院長)「じん肺合併肺がん」 山本真氏(大分県勤労者
医療生協大分協和病院)「中小零細企業におけるじん肺(ガラスヱ・溶接工・鋳物工)Jr炭鉱夫じん肺の症例からJ 平野敏夫氏(東京・亀戸ひまわり診療所所長)「過船労働に伴うアスベスト曝露作業者の歴史
的コホート研究j 安本宗弘氏(神奈川県勤労者
医療生協横須賀中央診療所事務長・神奈川労災職
業病センター)
韓国側からは、任廷基氏(イム・ジョンギ、ソウ
ル大学校医科大学診断放射線科教授 2 6頁写真)
が、「じん肺に合併した肺がんJ(炭鉱夫ケイ肺)2
例、ボイラー工の「石綿肺J、「溶接工じん肺」を紹介した。最後の例は、胸部エックス線写真上では特別な所見がみられなかったが、高解像度(HR)C Tによってじん肺がはっきりと確認できる。
また、在乗舜氏(チエ・ビョンスン、東国大学校
医科大学予防医学科教授)が、「韓国の石炭鉱業から発生するじん肺症の実態一発生に関与する要因および発生率 」という研究成果を報告した(27 頁参照)。

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報告者以外にも以下の医師らが参加しており、
レントゲン写真を読影しながら、意見を交換した(表紙写真)。
［日本側］斎藤竜太(神奈川県勤労者医療生協
十条通り医院院長)、畝博(福岡大学衛生学教室教授)、中里武(東京・渋谷医療生協六号通り診療所
所長) 、石川|雄一(東京・癌研究所附属病院)の各氏。
［韓国側］梁吉承(ヤン・ギルスン、聖水医院院長、
産業保健総合センター実行委員長)、鄭浩根(チョン・ホクォン、亜州大学校医科大学産業医学科科長、じん肺審査医)、李京南(イ・キヨンナム、韓国
産業安全公団保健指導局長)、金浪臭(キム・ヤン
ホ、産業保縫研究院職業病診断センター)、林鑓翰(イム・ジョンハン、平和医院院長)、超定振(チョ・ジョンジン、韓ー病院家庭医学科科長)、キム・チョン(東園大学校予防医学科教授)の各氏。
じん肺をめぐる法制度に関しては、日本側からは次のような報告を行った。
「日本のじん肺健康管理・補償制度についてJ一
安本宗弘氏(前出)「じん肺をめぐる健康管理の体系と労災補償」
鈴木明氏(東京東部労災職業病センター)
韓民側からは、建乗舜氏が「韓国の法的管理の概要と問題点」について報告し、梁吉承氏が、「製造業じん肺をめぐる問題点」について補足した。
韓国のじん肺関係法令の翻訳と援乗舜氏の報
告、との日の議論などをもとに33頁以下に「じん肺関係法令の日韓比較」を解説しているので、くわしくはそちらを参照されたい。制度問題として
は、①「日本ではじん柿所見なし」とされるケース
でも「疑症」として補償の対象になる、②肺気腫、肺性心も合併症としている、③粉じん作業1年以上経験者等に健康管理手帳を交付している点な
どで韓国の方が進んでいる。一方、①じん肺保護法が鉱業にしか適用されない、②じん柿合併肺がんを認定対象としていなしミ(34頁も参照)、③検診
機関・療養機関を自由に選択できない点などでは日本の方が進んでいるととなどがわかった。
また、雀乗舜氏は、別掲の金正坤(キム・ジョンゴン)報告(21頁参照)でも指摘されているような、外部的要因によって健診結果がゆがめられるなどの非倫理的問題、あるいは、数年前までは溶接工じん肺はよくなると言われてきた(鉄分が吸収されるので)などの問題点も指摘された。また、
梁吉承氏や他の韓国側参加者からは 、韓国では、
現在でも報告されるじん肺症のほとんどが鉱業関係のものであり、今後、製造業等での問題が重要になってくることが強調された。
懇談会には、韓国の全国じん肺災害者協会(江原道太白(テベク)市)の会長、同協会太白直轄支会支会長および太白地域のじん肺被災者の支援活動にたずさわっている太白鉱山職業病管理センターの元麿浩(ウォン・ウンホ)事務局長らも参加された(元謄浩氏の挨拶を25頁に紹介入
また、ほかにも労働組合関係者らが多数、前出以外では次のような方々が参加されている。
［日本側(前出以外の参加者)J谷沿嘉端(高知・四国勤労病院事務長)、白石昭夫(愛媛労働災害職業病対策会議事務局長)、石川節(東京東部労災職
業病センター)、川本浩之(神奈川労災職業病センター)、長渡陽一(全造船機械労働組合関東地方協議会)、古谷杉郎(全国労働安全衛生センタ一連絡会議事務局長)の各氏。
［韓国則(主な団体)J労働と健康研究会、馬山・昌原・巨済労働者健康連帯会議、大字造船労働組
合、現代重工業労働組合、 j葉筆重工業労働組合、三美綜合特殊鋼労働組合、病院労働組合連盟、民主
金属労働組合連盟、韓国民主労総、労働政策研究
所、韓日民衆連帯ネットワーク等々。
大字造船労働組合産業安全部長の金正坤氏が「労働組合からみたじん肺などの職業病の実態と対策Jについて報告 (29頁参照)、日本からも)11本
浩之氏が「日本の造船労働者のじん肺・石綿肺に対する取り組み」について報告した。
なお、韓国の教育テレビがとの懇談会を取材、平野敏夫氏が日本のじん肺問題についてインタビューを受けた。後目、 1時間弱の現代韓国の職業
病の歴史と現状(炭鉱夫じん肺から源進レーヨン
二硫化炭素中毒、過労死、 LG電子2ブロモプロパ
ン問題、韓国通信のVDT障害まで)を特集した番組として放映され、それを収録したビデ 間前
オテープが届けられている。
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安全センタ 情報1997年5月号 23

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証睦輔自麟閉;[j型国 :I t '軍開明o,誌芋簿号唱醐醐醐醐醐醐輔髄醐醐盟蝿盟臨蝿蝿蝿醐醐田園醐醒醐蝿醐臨 醐蝿盟醐

鉱曲から製造業へ拡がるじん輔
張任源
チャンーイモン、韓国労働保健職業病研究所所長中央大学校医科大学学長

本白、韓国「労働保健職業病研究所」と日本「全国労働安全衛生センター連絡会議」、「労働者住民
医療機関連絡会議」が共催し、韓日間の研究懇談会を持つにいたったことをたいへんよろこばしく思います。隣国であり、文化、社会的に多くの類似性を持つ両国が、労働保健の実態と労働者の健康増進を実践する過程で得た経験と知恵を交流するこの出会いは、両国の労働者の生活の質を向上させるのに大きく寄与することでしょう。
本日の出会いは3度目です。韓国語に「三時三半IJJという言葉があります。乙の言葉には、 3度行うことによって勝負をつけるという意味が込められています。本日のこの3度目の出会いも、韓日間の研究懇談会を恒久的に定着させるために、確固たる基盤を準備するものであると確信します。
最初の出会いは、 1993年に韓国の本研究所と労働と健康研究会、そして日本の全国安全セン
ターの主催により、その出会いにおいて私たち
は、はなはだしい労働強度による過労死にどのように対処しなければならないかを課題に真撃に議論しました。韓国では、この議論を出発点に始まった過労死に対する熱い国民的関心が、ついにひとつの実を結び収穫をみようとしています。
業務上過労死の疾患に、 ;l}H蔵突発症、解離性大動脈腐および不整脈等心血管疾患を追加し、とりわけ過労の認定基準において!発症前1週間以内の業務の量または責任が、適応するのに困難なほど変わった場合Jを、 1週間よりそれ以前に拡大し、産業災害補償の受給を拡げようとする措置
24

安全センタ 情報 1997 年 5月号の肺がん、そして制度的な措置による管理からの問題等、じん肺症についての両国での経験と知恵を幅広く集めたいと思います。韓国でのじん肺症
発生数は、政府の統計によれば、 1988年に 6,004件であったのが1994年には1,380件に著しく減少しましたが、騒音性難聴の次に多く発生する職業病として、依然、私たちの主要な関心です。
じん肺症は、周知のように、主に鉱山の労働者に発生します。したがって、著しいじん肺症減少の最も大きな理由は、鉱業の斜陽化による鉱山労働者の著しい減少によるのは明らかで、製造業での石綿肺症および溶接工肺症は次第に増えていく傾向をみせています。韓国でじん肺が初めて報告されたのは1954年で、それ以後次第に増加し、1979年にはじん肺症有病率16.1%を経験しました。本目、との場に集まった私たちの努力が、労働者に少しでも助けになればと思います。本日の研究懇談会を準備した、そしてこの集まりに参加したすべての方に感謝いたします

元醸措
ウォンーウン木、大白(テベク)拡山職業病管理センター事輯局長

が、勤労福祉公団で積極的に検討されています。
2度目の出会いは、日本の全国安全センターと韓国労働保健職業病研究所、労働と健康研究会の共同主催による東京での出会いでした。この集まりでは、とくに産業災害を追放するための社会的な実践力が議論され、また主張され、産災追放運動に活力を与えました。この場を借りて、私たちを厚くもてなしてくれたことに対し、再び全国安全センターの皆様に感謝いたします。
本目、私たちは三たび出会いました。との集まりで私たちは、鉱業はもちろん製造業で発生しているじん肺症の現況および診断と、合併症として太白(テベク)という地域のととについて簡単にお話ししたいと思います。
1992年に今の団体を作ってプログラムを始めました。そこでアンケート調査などをしてわかった炭鉱夫たちの生活について少しお話をします。
その調査の結果で、じん肺患者の数は1,459人
います。個別訪問や電話などで私たちが調査した
結果、 800人以上が産災保険などの補償を受けていない状態です。そのうちの2 7 2名を詳しく調査した結果が次のようになっています。
33.8%が60歳以上の高齢者で、41.9%が26年以上の職歴があります。そのうちの15.8%が何の補償も受けていない状態です。扶養家族が5名以上いる方が62.2%います。
この方たちが抱えている大きな問題が、経済的な問題です。この方たちは自分がじん肺患者だというふうに認識しております。だいたい奥さんの働きで生計を成り立てています。このようなじん肺患者の方たちが医療保険を持つことができて

人沼怒滋臨鳴臨I:ii}

元膳,告(ウォン・ウンホ)氏

いません。それでこの方たちは花札とか酒を飲んで暮らしている状態です。とれらのうちの7 2 .5%
安全センタ 憎報 1997 年 5月号 25

主主主主主亘三己記当7属施必勝湾首都必勝1懇談会
が1日に1箱のタバコを吸い、 16%以上の方が1日に1瓶以上の酒を飲んでいます。そのため、アルコール中毒の症状も出ています。この方たちの願いは、合併症がなくても病院に入院して治療が受けられるととです。もうひとつは、剖検をしなくても補償を受けられるようになりたいということで9-0この他に病気はいろいろあります。
私たちがやっているフ。ログラムは、このようなじん肺患者を対象としたプログラムです 。じん肺患者の生活管理という面について、主に活動しています。炭鉱が閉められてかなり経済的な負担がかかっています。私たちが管理している700名以上の者たちは、私たちの社会が責任をとらなければならないのではないかと考えています。
機会があればまた、詳しい報告ができればと考えてい抗ありがとう叫ま比四*日韓じん肺懇談会後、昨年末に発行されたばかりの報告書(下右)が届けられた。韓国で最初の現場報告書であり、下記のような内容である。ぜひ紹介する機会をつくりたいと患っている 。

忘れられた産業戦士たち 彼らの今日一在家じん肺被災者の実態と後援事業に関する報告書
鉱山職業病管理センタ /元慮浩著

26 安全センタ 情報 1997年5月号(太自社会福祉会刊)
1 太白炭田地域の昨日と今日(歴史)2.

1990年代初めの太白炭田地域社会の 般的

特性［都市機能と経済力の水準/住民の一般的特性と就業構造/炭鉱労働の特性］
3 炭鉱じん肺被災者の処遇改善のための現行政策および制度的問題点と改善案［問題提起/じん肺症とは/じん肺被災者の実態/じん肺症の診断と管理体系の問題点/じん肺症の健康量減庁と管理体系/問題点と改善案］
4 太白地域の在家じん肺被災者の状況 (1992
年に調査した資料をもとに)
5 太白市在家じん肺被災者たちはどのように暮らしているのか(単純じん肺被災者の億康管理プログラムのための基礎調査結果をもとに)
6 在家じん肺被災者のプログラムの内容と運営の成果
7 在家じん肺被災者についての社会福祉的ア
プローチ
8 判例を通してみた在家じん肺被災者たちの「業務上災害」認定事例
阿T市
付録(関係法令等)..W.4I韓国の石膿鉱業から発生する
じん輔症の実態
一発生に関与する要因および発生率一雇乗舜
チェピョンスン、東国大学医学部予防医学科教授

I 序論
炭鉱夫に発生するじん肺症(炭鉱夫じん肺症)
は、 1954年に韓国で最も早く報告された職業病で、毎年、韓国の職業病有所見者の4 0 %以上がじん肺症患者であり、大多数が鉱業、とりわけ石炭
鉱業労働者である。
1934年に大韓石炭公社長省鉱業所で始めて採炭して以来、石炭鉱業は拡大されてきたが、 1988
年を境に、現在は石炭産業合理化政策が進められ、石炭鉱業事業体および従事勤労者数が急激に減少する等、斜湯化が進んでいる。しかし、石油が生産されていない韓国の現実では、石炭産業が、基本的エネルギー源として定水準に維持発展されなければならない。
韓国の炭鉱夫じλ肺の実態については、多くの研究者が報告している。しかし、一定時点での一部炭鉱夫のじん肺症有病率は把握できても、じん肺症の発生に関与する粉じん曝露を含め、様々な危険要因との関連性は体系的に深く究明されていない。
じん肺疾は基本的に治ゆせず、さらに粉じんにそれ以上曝露されなくても進行する場合もあり、肺結核などの合併症が頻発する疾患である。さらに、最近は、鉱業で発生するじん肺症以外にも、鋳物、造船、溶接等製造部門でもじん肺症発生が増加しているため、最もよく知られ、多くの患者が苦痛を受けている炭鉱夫じん肺症の発生実態に関する研究は、韓国の炭鉱夫じん肺症の予防および患者管理のみならず、製造業で発生するじん肺症の実態に関する研究にも基礎資料を提供するものと思われる。
とのような巨的のため、炭鉱夫じん肺症¢発生に関与するものと知られている危険要因と炭鉱
夫じん肺症発生の関連性を、韓国の炭鉱夫じん肺症事例で確認検証し、炭鉱夫じん肺症の発生率を通じて、韓国の炭鉱夫じん肺症の発生の変遷を探ってみた。

E研究方法
1 研究対象「産業災害補償保険法」と「じん肺症の予防とじ
ん肺勤労者の保護等に関する法律」により管理されているじん肺勤労者の中で、炭鉱で働いたととのある者のうち、 1973年から 1992年までの20年間に、最初のじん肺症の診断を受けた男性6,4 5 2名を対象にした。すなわち、炭鉱で働き、 1973年
以前に退職していても、 1973年から 1992年の聞に初めてじん肺症と診断された場合、本研究の対安全センタ情報1997年5月号 27

E島幸事富盛時'.";沼田 :H' 車問.v. "" 説話芋浅去噛醐蝿醐盟輔醐醐盟醐蝿輯醐盟盟盟睡蝿醐輯盟輯醐醐輯醐輯盟瞳臨醐
λ曝露量よりも、ケイ酸の曝露量がさらに重要な象に含まれるが、炭鉱で働いていても、 1973年以前にすでに炭鉱夫じん肺症の診断を受けた者は、本研究の対象からは除外されている。

役割を果たすと思われる。
年度別炭鉱夫じん肺症発生率は、 1982年には
10,0 0 0人当たり73.2名、 1986年には75.8名で2 研究資料
全国45か所の労働部地方労働庁(事務所)を訪問し、炭鉱夫じん肺勤労者に対するじん肺患者管理カードとじん肺勤労者健康管理カードを複写収集した。研究対象の炭鉱夫じん肺勤労者の最初の診断時の年齢、炭鉱で働き始めた年齢、炭鉱での勤務期間、勤務部署、巌初の診断時の放射線学的病型と心肺機能障害程度を調べた。
炭鉱夫じん肺症の発生率を求めるための危険集団である石炭鉱業に従事する生産職男性勤労者の数は、経済企画院 (1972~ 1988)および統計
庁 (1989~1992) の鉱工業統計調査報告書(1972 、あったが、それ以後減少し、 1990～1992年の3年間の平均発生率は22.9名であった。最近は、全体
炭鉱夫じん肺症中、疑症の炭鉱夫じん肺症の比重が、過去より相対的に大きくなった。
以t、1973年から1992年までの20年間に発生した炭鉱夫じん肺症についてみてきたが、じん肺症を含む職業性疾患の発生および進行において、喫煙が相当の影響を及ぼしているが、本研究では、過去の記録を基礎に調査したため、喫煙歴の影響は調査できなかった。
1980年末より進められた石炭産業合理化政策
により、現在、炭鉱および炭鉱勤労者数は急激に

雀重舜(チェビヨノスン)圧減少した。また、炭鉱の作業環境がかつてよりかなり改善され、今後発生する炭鉱夫じん肺症は、
かつてとは違った様相をみせる可能性がある。したがって、今後も炭鉱勤労者を対象にコホー卜を構築し、喫煙歴、定期的な呼吸性粉じんおよびケイ酸またはその他の鉱物性粉じんやガスの濃度、
実際の勤労時間と作業強度等に基づく正確な曝露量を把握した炭鉱夫じん肺症の発生と進行についての研究が必要である。
とくに最近、製造業でその発生が増加している
じん肺症についても、早急なコホー卜研究を開始
し、把握される危険要因、発生実態、進行(予後および合併症)等についての情報を、予防に 町内
活用しなければならない。lIiJ..l以*注病型、心肺機能障害等については3 4頁以下を参照されたいロ

1974~1977、 1979~1982、 1984~1987、 1989~

1992) 、鉱工業センサス報告書(1973 、1978) 、産業センサス報告書(1983 、1988)および労働部の毎月労働統計調査報告書 (1975~1992) により把握した。
炭鉱夫じん肺症の放射線学的病裂は、国際労働機構が1971年と1980年に改定した国際分類に従った。完全分類では病型が小陰影の密度により連続線上の12段階に分けられるが、とれを概略分類する場合、同 の小分類であっても異なる大分類になることもあるし、異なる小分類が同一の大分類になることもある。
したがって、病型では、完全分類と概略分類(疑症(0/1) 、1型( 1 / 0、1/1、 1/2) 、2型(2/1 、2/2、2/3) 、3型(3/2 、3/3 、3/4) 、大陰影( A 、B、C) )すべてを使用して比較し、概略分類のみならず、完全分類を知り得る勤労者だけを分析に含めた。
障害度は、心肺機能により、韓国労働部で適用しているじん肺症の判定基準に依拠して、無障
害、軽微障害、軽度障害、中等度障害、高度障害に分類して使用した(労働部、1990、1991)。

E要約および結論
研究対象者総6,452名の49.7%が40～49歳、

8 0 . 1 %が35"-く54歳で、炭鉱夫じん肺症が発生し28

安全センタ 情報1997年5月号ている 45 .5%の勤労者が、 25～39歳で初めて炭労麟組合かむみたじん輔症
騒ど的職業舗の実態と対議鉱で｛動いた。
4 4 . 9 %の勤労者が、 5-19年間炭鉱で勤めた後炭鉱夫じん肺症を発生しており、全体炭鉱夫じん肺症勤労者の8 . 7 %は、 5年以内に発生している。
最初の発生時の放射線学的病型は、1型2,2 7 3名(35.2%)、2型1,4 9 0名(23.1%)、疑症8 6 3名
(13 .4%)、 3型365名(5.7%) 、大陰影2 29名(3.5%)の順になっている。
最初の発生時に心肺機能障害がなかった勤労者は1,755名(27.2%)、軽微障害91 7名( 1 4 2 % ) 、
軽度障害2 6 3名(4.1%)、中等度障害1 2 2名(1.9%)、高度障害35名(。 . 5 % )であった。
とれは、障害がなかった者と判断された場合を含めると、全体の79 .3%は、炭鉱夫じん肺症の最初の発生時には心肺機能の障害はなかったことになる。炭鉱夫じん肺症の放射線学的病型と,L;品有機能の障害は、互いに一定の関連があった。
最初発生時の病型および障害度により、炭鉱で勤め始めた年齢の平均植は、統計的にこれといった差を示しておらず、勤務部署とも関連がなかったが、勤務開始時の年齢を補正した後の勤務期間
は、病型および障害度がひどいほど長かった 。
大陰影炭鉱夫じん肺症の発生には、呼吸性粉じ

金正坤

キム・ジヨ/ゴン、大字造船労働組合産業安全部長

;
;
i
j

1.造船所の職業病実態

表1造船所じん肺、騒音性難聴職業病発生状況

1) 統計からみた職業病の実態
労働部と産業安全公団によると、最近の5年間、造船所で発生した職業病の患者のうち、じん肺嘘と騒音性難聴のものが、 1991年度に3 3名、 1993
年度に2 8名、 1994年度に498名、 1995年に658名である。(表1)

2)

職業病が“縮小隠蔽"されている

1年に1、2回ずつ実施している会社の健康健診
が、いいかげんに実施されている事実は、健診を受けている労働者であればだれでもが知っている事実である。さらに、じん肺と難聴はほとんど
不治の病に近いため、一度かかると、まず完治し安全センタ

情報1997年5月号 29

富~t;1'覇軍l1li7;句,団司:H'量l1li7;句;0品開全語翻醐盟醐醐蝿醐醐臨輯輔醒醐醐盟醐輔輯輯醒醜輔輔臨輯醒輔瞳輯輔醐

表2 造船6社職業病再健診結果表

瓦品ご
漢撃重工業
韓進重工業
尾浦造船
タコマ
現代重Z業
大字造船
ムロ
計

難穂
じん肺
健診者 職業病 健診者 職業病
2
6
12

2
5
7

20
19

5

14
2
8
4
22

3
1
1
9

69
9
77
127
83
28
S9
186名中111名職業病判定
口大字造船労組 1994年自主再健診他5労組 1995年造船労協共同再健診
口再健診機関韓国労働保健職業病研究所
口じん肺聖水医院1次健診、設問調査→ソウル大病院診断放射線科胸部X線 HRCT-ソウル大保健大学院肺機能検査→大韓放射医学会胸部放射線研究会判読
口難聴聖水医院l次健言妻、設問調査後、ソウル大病院耳鼻咽眼科診察、オ ディオグラム検査後にチャンソノ教授 (ソウル医大)が結果分析にくい病気として知られているが、会社の健康健診の結果では、本人は苦痛を訴えているにもかかわらず、じん肺、難聴者のかなりの数が完治したものと判定が出されている現実は、労働者には理解しがたい。現代重工業を現代海星病院が、大字造船を大字病院が健診を実施するなど 、財閥系列病院の健診結果に企業の息がかかっている可能性もかなり大きいのが事実である。
さらに、 1 9 9 4年初め、起亜自動車で健康健診機
関が会社から圧力をかけられ、難聴と判定された
65 名のうちのお名の検査票を修正液で消し、「健康管理注意要望者(注要観察者の意)Jというふ
うに操作した事実が、労働組合の追跡の末に明らかになり、関係者が拘束された事件は、会社の健康健診結果は信じられないという判断を広めるのに充分であった。
このような状況で、 1 9 9 4年に、大宇造船労働組
合が、じん肺患者19名、難聴患者7 7名など合計
9 6名を対象に、韓国労働保健職業病研究所で自主再健診を実施し、 19 95年には、造船労協が大宇造船労働組合以外の5つの所属労働組合の組合員のうち、じん肺4 0名、難聴5 0名など合計9 0 名を対象に、問機関で再健診を実施した。その結果、全30

安全センター情報1997年5月号ての健診対象者1 8 6 名の60%に達する 111名が会社の健康健診とは異なり、職業病と判定されるととがわかった。
会社の健康健診とは違い、先端精密施設と、客観的な健診過程を経た、この再健診の結果をみると、会社の健康健診では 1 0名の職業病患者のうち6名を正常として判定しているという論理がなりたつ。結局、財閥総帥が所干司会する系列病院が系列会社の労働者を対象に実施する働康健診は 、職業病を発見し、予防、治療せず、職業病を縮小、隠蔽してきた可能性を強く示唆している。
また、会社の健康健診では、以前に特殊健康健診の結果、難聴やじん肺など職業病の判定を受け、事務職や関連部署に異動した労働者については、まったく特殊健診を実施していない。結局、不治の病であるじん肺や難聴が、部署を異動して数か月で完治するはずはないのにかかわらず、特殊健診の対象からはずされてしまうことによって 、その分の職業病発生者数が減るという現象がおきる。
このほかにも、造船所で職業病にかかっても、
職業病の認定を受けることがどれほどたいへん
で、勇気のいることかということは、言葉では説明できない。しかし現実には、そうなっている。また、現行の健診は、有機浴剤による職業病、職業性
がん、成人病など、実施しなければならない項目
を健診項目からはずしているため、職業病を発見するには根本的に限界がある。したがって、先にみた職業病の統計も、造船労働者の職業病のごく一部を反映しているにすぎず、実際には職業病は想像もできない規模で労働者の健康をむしばんでいる。
以上みてきた造船所の職業病の実態を総合す
ると、外に出された統計だけでも1週間に1人ずつ死亡者が発生しているなど、重大災害か大幅に増えているだけでなく、これ以上は放置できない
危険すぎるレベルに達しているロ
職業病は、たんに労働者の健康を破壊するからという人道主義の次元からのみならず、労働者の勤労意欲をなくし、経済の国際競争力をかすめ取っていく主犯であり、社会がともに追放すべき共同の賊として浮上している。しかし、職業病を発生させる原因とこれを隠蔽する悪循環を取り除く根本的な対策がなければ、造船所が好景気になるほど、そして、労働者の勤続年数が増加するにしたがって、これからさらに増えていくだろっ。

2.

造船所の職業病の特徴と原因

主要な作業工程と勝層別に、潜在する災害と職業病をみると表3のようになる。造船工業は、製鉄、電子、化学など、関連するいろいろな産業から機資材を取り寄せて、加工、組み立てて船舶を建設する総合組立産業である。したがって、造船所にはさまざまな職種の人々が集まって複合的に働くことになり、運搬作業、機械加工作業、高所での溶接作業、塗装作業などが同時に行われており、天候の影響を多く受け、作業による有害要因も複雑であり、また、さまざまである。
密閉された空間で行われるブロック組み立て、溶接、切断および塗装などの作業は、火災および爆発事故と有機溶剤による窒息事故などの危険性をはらんでおり、出口の狭い密関空間の奥で作業する労働者は、照明設備が破損して暗いところ

表3 造船所の主要工程別職業病形態
疾病
溶接ヒューム、有害ガス、有害光線
金属熱、重金属中毒、溶接工姉、電光性限炎、白内障
石綿、高熱、騒音、振動
肺疾患、騒音性難聴
錬磨工
粉じん、騒音、軽金属粉じん
じん肺症、騒音性難聴、肺疾患
切断工
有害ガス、有害光線、粉じん、騒音、高熱騒音性難聴、根障害、肺疾患
附着工
粉じん、高熱、騒音、振動、有害ガス
じん肺症、騒音性難聴、肺疾患
ガス工
多環炭化水素肺がん
機械工
金属の粉じん、切自JI液
肺疾患、がん、皮膚炎
ハンマー使用者
振動、粉じんレイ/ー現象、騒音性難聴
塗装工
ペイント、有害溶剤、顔料
神経系疾患、皮膚炎、血液涙患、重金属中毒
保撮工(断熱材取扱)石綿、繊維性流璃、判
石綿肺症、肺がん、中皮腫、皮膚炎
木工
おがくず、材料* 、接着剤
材がん、皮膚がん、神経系疾患
セメント工
セメント粉じん、金属
皮膚がん、気管支がん
潜函労働者
高圧下の労働時藁境
潜函病、航空病
配管工
鉛、溶剤、石綿、溶接*
鉛中毒、石綿肺、肺がん、神経系疾患
光津工
溶剤、ワックス皮膚炎
電気工
有機溶剤、金属ヒューム、 *料、 PCB 肺がん、白血病
材料味、石綿、電車、塩素化ナフタレン
運搬工
重量物、振動
腰痛
職種

曝露

溶接工

安全センタ 情報 1997年5月号 31

事蚕玄同脈刊齢制限懇言援会
では、逃げ場がない。とくに出口が1か所しかないととろで火災が発生すれば、煙、一酸化炭素および熱が放散されて、 2ユ欠災害を起こす憂慮が大きい。ひとことで言えば、造船所は安全第一作
業がなされなければ、多種多様な労災と職業病の博物館になってしまう条件を備えている。
造船所で発生する職業病の特性を整理すると次のようになる。
まず第1に、職業病の場合、騒音性難聴、じん肺症と同じく、一度かかると治療の難しい不治の病が多い。密閉された空間で行われるグライン
ダ一、ガウジング、製雄、取部作業と関連する騒音
性難聴と溶接ヒューム・ガ、スおよびガウジング作
業によるじん肺症など、不治の病に近い職業病が最も多い。
2つ目には、腰痛、有機溶剤中毒、皮膚炎などの職業病が多様になってきている。重量物の取り扱
いによる腰痛患者の急増する中、塗装作業による有機溶剤中毒や皮膚炎、反復作業および固定作業による頚肩腕障害など、その種類が層多様になり、職業病の百貨店現象を呈している。

3. 造船所職業病追放対策
造船所の経営陣は、職業病を必す引き起こさざるを得ない生産第一主義と新経営戦略を全面的に修正し、生産と安全が調和をなす世界第一位の造船王国にふさわしい新しい経営方針を樹立しなければならない。人の生命を破壊しつつ、さらに速く、さらに多く生産し、統制と労働強化ばかりの生産第一主義と新経営戦略は全面修正されねばならない。
(2) 労働者を労働安全保鍵の主体として認め 、危険な作業の中止権、健康健診機関・作業環境測定機関の選択権などを保障し、労働者が自分の(1)

32 安全センター情報 1997年 5月号

主主主主豆半三三=ぷぷ1

Uん
補損は産災保験法で一元的、予隣@
鍵藤管理は鉱業とその他で二元化
安全や保健に対する権利を行使できるようにしなければならない。
(3 )政府は、労働安全保健関連の規制緩和方策を撤回し、職業病を追放できるよう、関連法規と制度を改善しなければならない。
(4) 作業環境測定を強化しなければならない。
測定機関を労働組合が選定する。
測定に関連した諸事項を労使合議の後に実施する。
一測定の結果による改善措置への移行を義務化し、違反時には事業主に対する処罰を強化する。
(5)現行の労働者健康健診制度を全面改善しなければならない。
健診機関を労働組合で選定しなければならない。
一健診結果に対する労働者と労働組合の情報の請求権を強化しなければならない。
健診結果によって、事後管理が正しく実施され山ば山い

注 1996年 11月号で紹介した韓国全国民主労働組合総連盟「産業安全保健に関する労働者の権利」からの抜粋翻訳参照。同パンフレッ卜は、金正坤氏らが中心になってまとめたとのこと。なお、同氏とは今年2月、労使合同の日本の造船の安全衛生対策視察で来日された機会に再会できた 。

@韓国のじん肺関係法令

韓国におけるじん肺関係法令の制定経過をみると 、
1963年に、日本の労働基準法に当たる「勤労基準法」およびf産業災害補償保険法J(以下「産災保険法」という。
日本でいうと労働者災害補償保険法=以下「労災保険法」という)が制定され、 1995年の法改正によって、産業災害補償保険が政府の管掌から「勤労福祉公団」に移管されている。
また、 1981年に「産業安全保健法 J(日本でいうと労働安全衛生法)が制定され、その後1984年に「じん肺の予防及び、じん肺勤労者の保護等に関する法律J(以下「じん肺保護法Jというロ日本でいうとじん肺法というとごろであるが、後述のように適用範囲は鉱業労働者に限定されている)が制定されている。
各々の法律に基づき施行令(大統領令 日本では政令) 、施行規則(労働部令 日本では労働省令)なども制定されていることは日本と同様であるロ
産災保険法施行規則の l第3章保険給付」のなかの第5編が、「じん肺症」に当てられている。
産業安全保健法関係の労働部令として、「産業安全保健法施行規則 jのほかに、「産業保健基準に関する規則j(以下「産業保健規則」という)が制定されており、後者は、日本での労働安全衛生規則の一部および粉じん障害防止規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則、有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質等障害予防規則(以下f特化則」という)、酸素欠乏症等防止規則、高気圧作業安全衛生規則を網羅したような内容になっている(日本では上記のほかに電離放射線障害防止規則、事務所衛生基準規則が独立して制定されている)。産業保健規則の「第 2編粉じんによる健康樟害予防」が、日本の粉じん障害防止規則に当たると言ってよい(作業
環境測定に関しては、「第 l編通則」で規定)。
韓国におけるじん肺に関する法の適用関係を整理す
ると、大雑把に言って、「補償jに関しては、産災保険法
で一元的に対応しているが、「健康管理と予防Jに関しては、鉱業勤労者はじん肺保護法、鈍宣業等他の勤労者
は産業安全保健法と、二元化されていることがまず大きな特徴である。

じん肺・合併症の補償@韓国では肺気渥・肺性心も合併症
日本では、労働基準法施行規則で「粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺直又はじん肺法に規定する合併症jを業務上の疾病として規定し、じん肺法施行規則で、合併症として、 肺結核、②結核性胸膜炎、③続発性気管支炎、直続発性気管支拡張症、⑤続発|生気胸、の5つの疾病を規定している。
韓国では、勤労基準法施行令で「粉じんを飛散する場
所における業務によるじん肺症及びこれによる肺結核」か業務上の疾病として規定されているが、後述の I療a

安全センター情報 1997年 5月号 33

量与を事姐耽舟』日書司:1主車時r.''Im主~.Å1!í必耳蝿蝿醐盟醐瞳瞳盟輔輯噛輔臨輔醐輯盟醐醐輔踊醐輯醐蝿輯醐醐輯輔醐養基準」により、じん肺保護法施行規則で規定されている次の7つの合併症も補償の対象とされている。
すなわち、①肺結核、②結核性胸膜炎、③続発性気管支炎、④続発性気管支拡張症、⑤続発性気胸、⑥肺気腫、⑦肺性心が「合併症」として定められている。日本では認められていない肺気腫と肺性心については、じん肺勤労者等の強い要求により、 1989年に新設されたものである。
「じん肺」の定義は、日本のじん肺法、韓国のじん肺保護法で各々定義されているが、全く同じ内容で、「粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主症状とする疾病jと規定されている。

@じん肺症に合併した肺がん
じん肺症患者に合併した肺がんについては、日韓両国とも、業務上の疾病としては規定されていない。
日本では、 1978年の行政通達(昭53.11.2基発第608号)により、「じん肺管理区分が管理4(相当)で現に療養中の者に発生した原発他肺がんjについてだけは、業務上の疾病として補償の対象になっている。しかし、「職業病リスト」には掲載せずに、「その他業務に起因することの明らかな疾病Jという区分で取り扱われている。
韓国でも、じん肺勤労者や労働組合が、じん肺勤労者に合併した肺がんを補償の対象とするよう要求している。懇談会に出席された韓国のじん肺審査医からは 、実態として、肺がんを合併していても死亡診断書の死亡原因概に「じん肺症」と記載されていれば補償されていること、また、不服審査で判断を求められ、じん肺症が原因で死亡した可能性の方が大きいと「主観的にj判断すれば補償の対象としていることが紹介された。
.労災認定のプロセス
補償の対象となるかどうかの「認定(判定)Jのプロセ
スは、韓国では次のようになっているa
じん肺症により療養を受けようとする勤労者は、事業主の証明による粉じん作業歴確認書、医療機関の所見(診断)書、エックス線写真を添付して、療養申請書を勤労福祉公団(以下「公団」という)に提出する。公団では、「遅滞なく」 、所見(診断)書とエックス線写真を痢寸して、指定の「じん肺精密診断医療機関jに診断を依頼する。
じん肺精密診断医療機関は、「特別な理由のない限り7日以内Jに、精密診断の対象となるかどうかを公団に知らせる。その際、精密診断が必要な場合には診断予定
日を、不必要な場合はその理由を明示する。報告を受けた公団は、その結果を申請人に決定・通知する。
精密診断が必要な場台には、「診断終了日から5日以内」に、精密診断医療機関は、じん肺診断所見書、災害補
34 安全センタ情報 i9971:手5月号

償に関する意見書、エソクス線写真を添付してその結果を公団に報告する。公団は、「遅滞なく」、公団に設置された「じん肺審査協議会jの審査を経て、じん肺症擢
患の有無(可否)ととれに伴う療養の必要性の有無、障害の程度を「判定」する。
uなお、後述のじん肺喉護法により 、健康診断結果に基づくじん肺管理区分の判定または再審査請求に対する決定を通知された者は、上記の「判定」を受けたものとみなされ、保険給付を請求できる(この場合は、同法に基づく「じん肺審査医jの諮問を受ける乙とになる)。
日本と比べれば、条文上かなり「行政手続」が明確化されているようである 日本では、 1994年10月に、 「行政運営における公正の確保と透明性の向上jを目的とした行政手続法が施行されるまでは、ほとんど考慮されてこなかったと言ってよい。行政手続法のもとで、労働省は、じん肺管理区分決定 2か月、疾病に係る労災保険給付--6か月という『標準処理期間」を定めたが、あまり周知徹底されていない (1995年 10月号参照) 。
D@病型・心肺機能障害判定基準

休業給付、療養指針寸、障害給付、遺族給付、傷病年金といった補償の基本的枠組みに関しては、日韓双方とも
ほとんど同じ内容である(日本では「給付」、韓国ではf給与Jという)ロ休業給与は、韓国では平均賃金の7 0 % 、日
本では休業補償給付として6 0 %と休業特別支給金20%を合わせて8 0 % 、どちらも休業4日目から支給される。なお、後述のように、じん肺肺保護法の対象となる炭鉱勤労者に対しては、別途、 f慰労金」が支給される制度がある。
韓国の産災保険法施行規則では、じん肺および合併症に関する「療養基準」、「廃疾等級基準J(日本での傷病等級)、「障害等級基準jが各々定められている(同法施
行規則別表5 以下の 1~4 で全文紹介入まず、療養、廃疾等級、障害等級判定基準の要素となる「病型・換気機能及び心肺機能障害の判定基準」が次のように定められている。

r1病型・換気機能及び心肺機能簿害の判定基準［韓国］ア)病型判定基準① じん肺症躍患の有無と進行度はエックス線写真を判読して決定され、第5 2条第1項の規定によるじん肺審査協議会の審議、または、じん肺勤労者保護法第6条の規定によるじん肺審査医の諮問を経て判定する。
② エックス線写真相j読は国際労働機構 (ILO 、u/c)のじん肺症エックス線写真精密分類法により、じん肺症の病型を次のように分類する。

病型
エックス線写真の像疑症 0/1
小円形または小さく不規則な陰影の密度が1型の下限より低い場合で、特にじん肺症の羅患が疑われる場合
第1型 1/ 0、1/1 、1/2 小円形または小さく不規則な陰影が少数あるもの
第2型 2/1 、2/2、2/3
小円形または小さく不規則な陰影が多数あるもの
第3型 3/2 、3β 、3/+ 小円形または小さく不規則な陰影が極めて多数あるもの
第4型A、B、C
大陰影があると認められるもの

イ)換気機能の判定基準%肺活量を8 0 %以上と未満を基準とし、各々正常と軽微異常のホ*で区分する。
ウ)心肺機能の障害判定基準①高度障害
換気機能力ぎ5 5 %以上制限され、安静時に対話や服を着る程度でも呼吸困難があり、｛.,ji市機能の障害程度が70%以上の者②中等度障害
換気機能が4 5 %以上制限され、 5 0 m以上歩くと呼吸困難があり、心肺機能の障害程度カ～50%以上の者③軽度障害
換気機能が3 0 %以上制限され、平地でl k m以上を健康な人のように歩けない状態の呼吸困難があり、心肺機能の障害程度が4 0 %以上の者④軽微障害
換気機能が2 0 %以上制限され、健康な人と同じ程度は歩けるが、丘や階段の場合には、年齢が同じ健康な人のように登れない程度の呼吸困難があり心肺機能の障害程度が2 0 %以上の者」@日本にはない「じん肺疑症」「工、ノケス線写真の像jについては、韓国では読影にILO U / C分類を用い、日本では独自の「じん肺標準エソ
クス線フィルムJを用いている違いはあるが、いずれも12段階尺度をベースにして「リ背)型」を第1型～第4型の4段階に区分すること、および、第1型～第4型各々の定義は全く同じと考えてよい(1小円形または小さく
不規則な陰影Jと翻訳したのは、日本の「粒状影または不整形陰影Jと同じものと考えられる)。
一番の違いは、日本では「じん肺所見なしjとされる0/1の者でも、韓国では「疑症」という区分に該当する場
合があるということである。後述の「療養基準」で、「じん肺疑症(0/ 1)で肺結伎を合併Iした場合も療養の対象となるのであるから、この違いは大きい。
「心柿機能jの障害判定基準については、韓国ではf換
気機能J(%肺活量)および「心肺機能J( 1秒率を用いているとのこと)の障害程渡と「呼吸困難度」を組み合わせて判定しているようだが、日本では、「中等度障害(F2) J 換気指数 40以上60未満、 「軽度障害 (Fl)J-60
以上80未満、「軽微障害 (FO)J-8 日以上、の3段階に区分している(障害等級認定基準。じん肺管理区分の認定に係るI(著しい)肺機能障害」は、また別の判定基準による後述)ロ%肺活量が8 0 %以上だと「正常」とされてしまうことを含めて、韓国の方が厳しくなっている(ただし、障害認定基準自体は後述のように韓国の方が全般的に緩い)。
日本では、「呼吸困難渡」については、ヒュ ージョンズの分類に準じているが、これが問題となるのは、じん肺による障害に係る等級認定t時期(および、じん肺管理区分決定の擦の「肺機能障害」正判定)に関してである。
すなわち、じん肺に活動性結絞を伴わない者については、 1年を通じて、各季節ごとの,JL'H市機能検査で「中等度障害」以下かつ「呼吸困難度が常にE度以下jである状態が続き、かつ、引き続き6か月を通じて経過観察を行っても、なお、その症状に変化が認められないときに、障害等級の認定を行う者とされる(障害等級認定基準)。
「呼吸困難度E度」とは、「同年齢の健康者と同様に歩くことには支障がないが、坂や階段は同様に昇れない程度のものj、「経過観察」とは、「機能を高めるような薬剤の投与を中止して医師の観察下にある状態をいう」とされる。
なお、活動性結核を伴う場合には、十分な療養の結果、さらに療養を続ける必要がなくなったと判断され、引き続き1年以上経過観察しても結核再発の徴候が認められないとき、とされるn
韓国には、法文上、このようなじん肺による障害に係
る等級認定の時期に関する規定は定められていないようであるロ@療養基準・療養担当医療機関

r2療養基準［韓国］ア)じん肺症の合併症または続発症備計結核・結核性胸膜炎目続発性気胸ー続発性気管支炎・続発性気管支拡張症・肺気腫(心肺機能軽度障害異常)肺性心)があり、医学的に療養が必要と認められる者
イ)じん肺症と診断された者で、高度の心肺機能障害があり、医学的に療養が必要と認められる者
ウ)じん肺症の病型が第4型で、大陰影の大きさがー
安全センタ情報1997年5月号 35

眠与を事姐開明;u書調 :U '量崎明u; 踏野祭彊盟盟瞳醐蝿竃盟睡盟醐醐醒輯輯醐瞳蝿醒睡輔醐臨輔蝿蝿輯輔輯醐
側の肺野の2分のlを超え、併発症感染の予防、その他の措置が必要と認められる者
エ)じん肺疑症 (0/1)の者で、肺結核が発病し、療養が必要と認められる者」
日本では、①じん肺管理区分の管理4に該当するじん肺症、②じん肺管理区分2または3と決定された者に係る合併症(肺結核、結核性胸膜炎、続発生気管支炎、続発性気管支拡張症、続発性気胸)、また、③じん肺管理4と決定または管理4相当と認められ、現に療養中の者に発生した原発性肺がん、により「療養を必要とする場
合」に療養補償給付の対象となる。①②については、じん肺法の条文で「療養を要するものとする」と明記されているが、 rcは前述のとおり、行政通達に基づく取り扱いである(昭 53.11. 2基発第6 0 8号)。
日本のじん肺管理区分はじん肺法に基づくもので、
韓国でもじん肺保護法で同様のじん肺管理区分が定められているが(後述)、これは鉱業勤労者だけを対象としたものであり、韓国では、産災保険法上の「療養基準」
を「じん肺管理区分」とリンクさせていない。前述のとおり、「病型(エックス線写真の像 )Jと「合併症J、f心肺機能障害」を判定の基準としていることが特徴である。
日本でのじん肺管理区分の管理4は、①エックス線
写真の像が第4型(大陰影の大きさが1個の肺野の3分の1を超えるものに限る)、または、②エックス線写真の像が第1型、第2型、第3型または第4型(大陰影の大きさが1個の肺野の3分の1以下のものに限る)でじん肺による著しい肺機能の障害があると認められるもの、とされている(これは韓国のじん肺管理区分の第4種と同じ内容) J著しい肺機能障害 (F(++)Jの判定は、
日本では、%肺活量(%VC),l秒率(FEVl.O%)、最大呼出速度 (V25) 、呼吸困難度、動脈血ガス測定検査 (2次検査)結果等によって行われるが(じん肺診査ハンドブソク)、%肺活量が6 0 %未満の場合は「著しい肺機能障害あり」と判定される。したがって、韓国の「療養基準」のイ (f高度の心肺機能障害」は%肺活量4 5 %以下 )およびウの場合は、いずれも管理区分4と判定されることになるとJ思われる。
日韓の相違点を整理すると、 肺気腰、肺性心も合併症として認めていること、②疑症 (0/1)であっても肺結核が合併した場合には療養が認められるごと、では韓国の方が日本よりも進んでいる。逆に、管理区分4のじん肺症に関しては、限定つきであるが肺がんを補償対象としていること、また、上記番手養基準のイ、ウに該当しない場合でも療養が認められる点では日本の方がよい 。
また、韓国で、じん肺勤労者や労働組合がその改正を要求している大きな問題点は、じん肺勤労者の療養をa

36 安全センタ 情報 1997年5月号

担当する医療機関が、公団の指定する病院または総合病院に限定されていることである。日本では、労災指定医療機関であれば診療所等も含めて広く、じん肺勤労者が自らの療養担当医療機関を選択でき、韓国ではこれがじん肺症の掘り起こしを阻害している最大のネ、ノクになっているとも考えられる。

@傷病(廃疾)等級基準［韓国］心肺機能(%肺活量)(1秒率)［日本］心肺機能(換気指数)
エッタス線江像型
第4型

13 廃疾等級基準［韓国］

廃疾の状態
等級
自カで食事・用便など日常生活の処理動作が不可能な者第1級
日常生活の範囲が主に病床に限定され、食事・用便および病棟内での1 0 0 m以内の歩行など短時間病床を離れることが可能な者
第2級
食事・用便など日常生活¢処理動作は可能だが、常時労務に従事できない者
第3級j

第3型
第2型

第 1型

高度(F3)
手45%
三玉 30克中等度 (F2)

軽度(F1)

軽微 (F 1/ 2)

三五 55%
壬50%

三五 70%
三五 6日%

三玉 80%
三玉 80%

第1級

第3級

第1級

第3級

第1級

第3級

第1級

第3級

中等度 (F2)

軽度(F1)

<60%

<80%

第5級
第7級

第7級
第9級

第7級
第 11級

第1級高度障害 (F3)
換気機能が55%以上制限され、 d~.'"市機能の障害程

日本の「傷病等級認定基準」では、じん肺特有の基準は示していないが、「胸腹部臓器障害」について、次のよ
うな基準を示している(昭52.3.30基発第19 2号)。
「第 1級重度の胸腹部臓器の障害のために、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に介護を要するもの。
胸腹部臓器の障害により、日常生活の範囲が病床に限定されている状態のものがこれに該当する。
第2級 高度の胸腹部臓器の障害のために、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時介護を要するものロ
胸腹部臓器の障害により、日常生活の範囲が主として病床にあるが、食事、用使、自宅又は病棟内の歩行など短時間の離床が可能であるか又は差し支えない程度の状態のものがこれに該当する。
第3級 著しい胸腹部臓器の障害のために、生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、常に労務に服することができないもの。
胸腹部臓器の障害により、通院、自宅周囲若しくは病院構内の歩行が可能力、又は差し支えないが、常に労務に服することができない状態のものが、これに該当する。 」
@障害等級基準14障害等級基準［韓国］

身体障害等級区分
心唱市機能障害度およびエックス線所見

度が7 0克以上の者
第3級中等度障害 (F2)
換気機能力ミ4 5 %以上制限され、心肺機能ι樟害程
度が5 0 5百以上の者
第5級軽度障害 (F1)
換気機能が3 0 %以上制限され、 JL'姉機能の障害程
度が4 0 %以上の者のうち、じん肺症の病型が第4型と判定される者
第7級軽度障害 (F1)
換気機能カ1 3 0 %以上制限され、 'L'H市機能の障害程
度が4 0 %以上の者のうち、じん肺症の病型が第1・2・3型と判定される者
第9級軽微樟害 (Fl/2)
換気機能が2 0 %以上制限され、 {"ij市機能の障害程
度が2 0 %以上の者のうち、じん肺症の病型が第3・4型と判定される者
第 11級軽微障害(F1/2)
換気機能か2 0 %以上制限され、 1［)3市機能の障害程
度が2 0兇以上の者のうち、じん肺症の病型が第1.2型と判定される者、または心肺機能障害がない者 (FO)でじん肺症の病型が第2型以上と判定される者j
日本でのじん肺による障害等級の認定基準は以下のとおりである(障害等級認定の時期は前述のとおり)。
la r心肺機能に中等度の障害があり、エックス線写真
t像型が第4型(大陰影の大きさが、 1側の肺野の2分の1以下のものに限る。以下同じ )Jは、第7級の5に
該当する。

第7級

第9級
第9級
第 9*&
第 11級
第 11級
第 11級
第 11級

軽微(FO)と80

第 11級

b r心肺機能に軽度の障害があり 、エックス線写真の像型が第3型のもの』は、第9級の7の3に該当する。
c WJL ,n市機能に中等度の障害があり、エックス線写真の像型が第3型のもの』は、第9級の7の3に該当する。
d r心羽市機能に軽微な障害があり、エックス線写真の像型が第4型のもの』は、第 11級の9に該当する。
e r心肺機能に軽度の障害があり 、エッケス線写真の像型が第3型のもの』は、第 11級の9に該当する。
f r心羽市機能に中等度又は軽度の障害があり、エック
ス線写真正像型が第2型のもの』は、第 11級の9に該当するロJ
前述のとおり、障害の程度の判定にあたって、韓国では「換気機能」と「心肺機能Jの障害を組み合わせているのに対して、日本では「換気指数」だVで区分していること、および、区分と数値が異なっている。
これを図示すると、上掲のようになる(上段が韓国
コシック体で表記、下段が日本)。換気指数カ180以上(日本では「軽微障害J、韓国では「正常 であっても工ノクス線写真の像が第4型の場合は障害等級の対象になる(第 11級)点だけは日本の方がよいが、他は、第1型の場合は日本では対象にならないが、韓国では「軽微障害」(日本でいうと「軽度障害J)以上の障害があオリま対象となることを含め、韓国の方がじん肺勤労者に有利な内容になっている。
以上は、条文上の比較であるが、実際に、じん肺勤労者が療養、傷病(廃疾)、障害のいずれの樹貴を受けているかについてはデータが入手できないため比較できな
い。感触としては、日本の方が傷病補償年金受給者あるいは合併症等で長期療養を続けている者の割合が多いのではないかと思われる。
J)i

安全センタ情報1997年5月号 37

臨調盟A盟組盤盟組士士士士士士士士竺一一一一一平年明@障害慰労金・遺族慰労金
韓国のじん肺保護法では、同法が適用される鉱業のじん肺勤労者に対しては、産災保険法による補償以外に、後述の「じん肺基金」から、障害慰労金および遺族慰労金を支給する制度を設けている図「障害慰労金」は、じん肺により産災保険法による障害給与の対象となった勤労者が退職したり、退職した勤労者がじん肺により産災保険法による障害給与の対象となる場合に支給する。障害慰労金は、産災保険去によるじん肺による障害補償一時金の 100分の 60に相当する金額とされる。
「遺族慰労金Jは、勤労者がじん肺により死亡し、その遺族が鹿足保険法による遺族給与の対象となった場合に支給する。遺族慰労金は、産災保険法による遺族補償
一時金の 100分の 60 に相当する金額とする
ただし、いずれの場合も、勤労者または遺族が、民法
その他法令による損害賠償請求に代え慰労金の支給を請求する場合に限り支J給するものとされている。

健康管理・予防等@じん肺保護法は鉱業だけに適用

じん肺症などの粉じんによる健康障害の予防および健康管理等に関しては、日本では主にじん肺法と粉じん障害防止規則で規定している。一方、韓国では、じん肺保護法が鉱業労働者だけを対象としているため、一部二元化されていることは前述のとおりで 、主にじん肺保護法、産業保健規則、産業安全保健法施府規則で規定されている。
「粉じん宇業」については、韓国の産業課健規則別表1で2 2作業、日本のじん肺法施行規則別表でお作業が規定されているが、ほぼ同様の内容(韓国の方にない3
作業は、染土の付着した蘭(い)草、長大ずい道、石綿関係である。石綿は日韓とも「特定化学物質jとして取り扱われており、日本の粉じん障害防止規則は石綿関係を除く 2 4作業を「粉じん宇業jとして規定)している。
また、「粉じん枠業」のうちの一定正宇業を「特定粉じん作業jとして規定していることも同じである(日韓とも
ほとんど同じ内容の 15作業) 。
韓国のじん肺保護法の適用範囲は、石炭鉱業、鉄鉱
業、タングステン鉱業、金銀鉱業、鉛・亜鉛鉱業、ケイ石を採掘する鉱業、黒鉛鉱業、滑石鉱業の8種類の鉱業およびじん肺により産災保険北去による遺族給与または障害給与を受給して退職した者のいる鉱業で、常時5人
38

安全センター情報 1997 年5月号

以上の勤労者を使用する事業とされている。
これらの事業で、土石・岩石または鉱物を、く工1*掘する作業、②切断・加工する作業、 G砕いたり、選り分ける
作業、④車に積み降ろす作業、⑤坑内から運U出す作業、
恒そ日他鉱物性の粉じんが飛散する場所で、土石・岩石または鉱物の採掘搬出・加工ーその他これを取り扱う
作業、を同法上の「粉じん作業」として規定している。
@健康診断の種類［じん肺保護法による健康診断］
韓国のじん肺保護法により、同法上の粉じん作業に従事する鉱業勤労者に対して、実施が義務づけられている健康診断は次の4種類である。
Q採用時健康診断
粉じん作業に従事する勤労者を採用するときに、就労する前に実施。
②定期健康診断
粉じん作業に従事する勤労者に対して、毎年1回以上実施。
喧臨時健康診断
合併症で1年以上療養のため休職した勤労者が、復職可能との医師の所見書を提出して復職を申請したときなどに実施ロ
喧離職者健康診断
粉じん作業に1年以上従事した勤労者が、離職後に申請したときに実施。ただし、定期健康診断または臨時健康診断の結果、じん肺管理区分の判定を受けた後1年以内に離職した者に対しては、実施しなくてもよい。
いずれの健康診断も、労働部長宮の指定を受けたr(じん肺)健康診断機関」カヰ子わなければならないものとされており、被災者等は健康診断機関の選定の権利などを要求している。
なお、①~③は事業主が実施しなければならないのに対して、④は、当該勤労者が労働部に申請し、労働部が決定した健康診断機関において実施する 。
［産業安全保健法による健康診断］
一方、韓国の産業安全保健法施行規則により 、実施が義務づけられている健康診断は次の 4種類である。
前述のじん肺保護法に基づく健康診断を実施したときには、その範囲内でこれらの健康診断を実施しなくてよいこととされている。
Q採用時健康診断
粉じん作業に従事するか否かにかかわらず、iJJ労者を新規に採用するときに、作業に配置する前に実施ら②一般健康診断
粉じん作業に従事するか否かにかかわらず、常時使用する勤労者に対して、 1年に1回以上(事務職は2年に1回以上)実施。
告特殊健康診断
一定の有害業務に従事する勤労者を対象にしたもので、産業安全保健法上の「粉じん作業または特定粉じ/しド業」に従事する勤労者に対しては、採用時、当該業務配置時および1年に1回以上定期的に実施D④臨時健康診断
粉じん等の有害因子による府南症状がある勤労者
または当該因子に曝露したり、取り扱いと関連する疾病にかかった勤労者が多数発生した場合に、その勤労者及び当該因子に曝露したり取り扱う別の勤労者に対して、中毒の有無、疾病の躍患の有無または疾病の原因等を発見するために、管轄地方労働官署長の指示等により実施。
これらの健康診断も、労働部長官の指定を受けた「一般健康診断機関」または「特殊健康診断機関Jが行わなければならないとされている。
日本でも、労働安全衛生法施行規則で、粉じん作業に従事するか否かにかかわらず、「雇入れ時の健康診
断J、「定期健康診断J(1年以内ごとに1回)等の実施が義務づけられていることは韓国と同様である。
方、日本のじん肺法では、「就業時健康診断J、 「定期健康診断j、「定期外健康診断j、「離職時健康診断」の4種
類のじん肺健康診断が定められており、これらを実施したときには、その限度において労働安全衛生法に基づく健康診断を行わなくてもよいこととされている。
しかし、日本のじん肺法に基づくじん肺健康診断は、いずれも対象を「常時粉じん下業に従事する者Jに限定していることが韓国と大きく異なっている。
I定期外健康診断」は、 Q労働安全衛生法に基づく定期健康診断等においてじん肺の所見(または疑い)ありと診断されたとき、②合併症により1年を超えて療養した労働者が、産師により療養を要しなくなったと診断されたときに実施する。
「離職時健康診断」は、 1年6か月(じん肺有所見者の場合は6月)を超えて「常時j粉じん下業に従事した(ことのある)労働者が、離職の際に求めたときに事業主が実施しなければならない。韓国のじん肺保護法の「離職者健康診断」の、 rl年以上J、「粉じん作業に従事 (r常時」
はなし)J、「離職後」、「労働部が実施」、という要件とは微妙に異なる。後述の健康管理手帳のことも含めて、離職後の対策は韓国の方が進んでいる。
ただし、日本では、各種健康診断は「医師の行うもの」
であればよく、使用者が指定した医師の健康診断を受けることを希望しない場合は、自分で医師を選んで行うことも可能である。また、日本のじん肺法は、「常時」

粉じん下業に従事する労働者(であった者)は、いつでもじん肺健康診断を受けてじん肺管理区分を決定すべ
きことを申請できる「随時申請Jを認めているが、韓国のじん肺保護法にはこのような規定は見当たらない。

@健康診断の検査項目
韓国の産業安全保健法施行規則に基づく「採用持健康診断」の内容は、任過去病歴、作業経歴および自覚・他覚症状(視診触診聴診及び問診)、②血圧・尿糖・尿蛋
白および貧血検査、③体重・視力および聴力、笹胸部エックス線間接撮影、等とされている。
じん肺保護法に基づく「採用時健康診断」の内容は、
上記の内容に加えて、上記検査の結果「じん肺所見なし」と認められた者以外の者(じん肺所見か涜われる者)については、胸部の自覚症状および他覚所見の有無等に関する胸部臨床検査を実施することとされている 。
じん肺保護法に基づく「定期」、「臨時 JJ離職者」健康診断の内容は、前記じん肺保護法の「採用時健康診断」に、次の内容が加わる。
① 合併症(既述の7つの疾病)に擢患している者は必ず、他はじん肺健康診断担当医が必要と認めた場合に、スパイロメトリーおよびフローボリューム曲線による検査と動脈血ガスを分析する等の方法による心肺機能検査② 「じん肺所見あり」と認められる者のうち、肺結核にかかっている(疑いがある)場合には、結核精密検
査③ Iじん肺所見あり」と認められる者のうち、肺結核
以外の疾病が合併している(疑いがある)場合には、それらの診断に必要な検査④ 上記の検査の結果、じん肺管理区分判定のため必要と認める場合には、肺気量測定検査、換気力学検査、ガス交換機能検査、負荷による肺機能検査及び心電図検査
一方、産業安全保健法施行規則に基づく、同法上の粉じん作業に係る「特殊健康診断Jの内容は、以下のとおりとされている。
［1次健康診断検査項目］
l 作業経歴調査
2 呼吸困難・せき・疲田胸の痛みまたは血疲などの自覚症状およひ官の音循療器障害などの他覚的所見に対する過去病歴および現在症状調査
3 胸部エックス線直接撮影［2次健康診断検査項目］
1 作業条件調査
2 胸部エックス線検査(特殊撮影検査を含む)
3 呼吸困難・心惇克進・せき・疲・略疾または胸の痛み
安全センタ情報1 9 9 7年5月号 39

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などの自覚症状、呼吸異常の有無
4 循環器障害油圧など)の他覚的所見に関する現在
症状調査
5 結核・慢性気管支炎肺炎晴息または心臓疾患 、などの過去病歴および経過調査
6 暗夜検査(結核菌検査など)
7 肺機能検査(排気量測定・換気力学検査ガス交換
機能検査または負荷検査など)
8 心電図検査
9 動脈血駿素飽和度測定検査
10 その他医師が必要と認める検査
日本のじん肺法に基づくじん肺健康診断の内容に関しては、法文上韓国と同様の規定があるほか、「じん肺診査ハンド 7'ツク」で判定方法も含めてくわしく解説しているが、ここでは細かい対比は省略する。

.じん肺管理区分判定基準
韓国のじん肺保護法に基づく「定期健康診断Jまたは「臨時健康診断jで「じん肺所見あり」とされたもの、および、「離職者健康診断J受診者の胸部エックス線写真と個人別健康診断結果表は労働部に送られ、労働部に設置された「じん肺審査医J(7名)の諮問を受けて、「じん肺管理区分」か判定されることになる。労働部長官によるじん肺管理区分判定に異議のある者は 、同じく労働部長官に対して再審査を請求することができ 、その場合には、じん肺審査医3人以上の諮問を受けて決定されることになる。じん肺管理区分の判定基準は以下のとおりである。
韓国では、産業安全保健法施行規則に基づく「粉じん作業特殊健康診断」等の場合には、このような手続は設けられていない。

「じん肺管理区分判定基準［韓国］

第1種 胸部エックス線写真の像が第1型で、じん肺による顕著な肺機能の障害かないと認められる者
第2種 胸部エックス線写真の像が第2型で、じん肺による顕著な肺機能の障害がないと認められる者
第3種 次の各号の一つに該当する者のうち、じん肺による顕著な肺機能の障害がないと認められる者
1 胸部エックス線写真の像が第3型である者
2 胸部エックス線写真の像が第4型で、大陰影の大きさがー担uの肺野の3分の1未満である者
第4種
1 胸部工、ノクス線写真の像が第4型で、大陰影の大きさがー側の肺野の3分のl以上である者
2 胸部エックス線写真の像が第1型・第2型・第3型または第4型(大陰影の大きさがー側の肺野の40 安全センタ

情報1997年5月号

3分の1未満である場合に限る)で、じん肺による顕著な肺機能の障害があると認められる者j
ここで用いられている「胸部エックス線写真の像Jの第1型~第4型の区分は、既述の産災保険法によるf病型判定基準J(34頁参照)と同じで、日本のじん肺法に基づく「エックス線写真の像」の区分とまったく同じ内容であるロ
また、日本のじλ肺法によるじん肺管理区分とは、判定基準の内容は同様であるが、日本では「じん肺の所見がないと認められる者」が管理lとされており、各々の区分は次のように対応していると考えればよい。
韓国←→日本管理l
第1種←→管理2
第2種←→管理3イ
第3種←→管理3ロ
第4種←→管理4

ただし、韓国のじん柿保護法および施行令・施行規則
では、「じん肺による顕著な肺機能障害」の判定基準が示されていない。既述の産災保険法による「心肺機能障
害判定基準jに基づく「軽微障害J以上の障害がある場
合に「顕著な肺機能障害Jがあると認めているという情報もあるが(未確認)、そうだとすると、日本よりも基準がゆるい場合もありそうだ。
なお、日本では、じん肺所見がある場合のじん肺管理
区分は、「地方じん肺診査医」の診断または審査により、
都道府県労働基準局長が決定(審査請求の場合は、「中央じん肺診査医」の診断または審査に基づき労働大臣が決定)する。一方、労災補償に関しては、日本では、既述の韓国の「じん肺審査協議会」のようなものはなく、法令に根拠を持たない地方・中央I労災医員」を置いているが、現実的には「じん肺診査医J(こちらはじん肺法に根拠規定がある)に意見を聞くことが多い。
@じん肺管理区分に基づく健康管理措置

韓関では、じん肺管理区分に基づく、じλ肺勤労者に対する措置は、次の4種類が規定されている。
①採用禁止措置
以下に該当する者を、粉じん作業に従事させるために採用する乙とは禁止されている。
1 じん肺管理区分が第3種に該当し、胸部エックス
線写真の像が第4型である者で、大陰影の大きさがー側の肺野の3分の1未満である者
2 じん肺管理区分カ淳書4種に該当する者(ただし、胸部エックス線写真¢像が第1型及び第2型に該当し 、心肺機能の障害が2 0 %以内である者を除外する)
3 じん肺の程度が法2 0条第2項の規定による作業転換指示対象に該当する者
4 第1号ないし第3号以外の者で、じん肺により産災保険法による9級以上の障害補償を受けたか、受けると決定された者②作業転換措置労働部長官は、一定の基準に該当する者を、粉じん作業ではない作業に従事させるような措置(作業転換措置)をとることを事業主に「勧告Jまたは「指示」
することができる。
事業主は、作業転換措置の「勧告jを受けたときは、
当該勤労者の意見を考慮し、作業転換措置をしなければならず、作業転換措置の「指示jを受けたときには、 7日以内に当該勤労者¢作業転換措置をしなければならない。また、「勧告」または「指示Jにしたがって、作業転換措置をしたときには、 10日以内にその事実を労働部長官に報告しなければならない。
【勧告の対象］「勧告」による作業転換措置の対象となるのは、以下の者である。
1 じん肺管理区分が第3種に該当する者で、胸部エックス線写真の像が第3型である者
2 その他じん肺により、産災保険法による 11級以上の障害等級判定を受けた者で、第1項に該当しない者［指示の対象】「指示」による作業転換措置の対象となるのは、前述の「採用禁止措置J対象に該当する者である。
じん肺勤労者が乍業転換となる場合には、 Iじん肺基金」から「作業転換手当Jが支給される。「勧告 JI:よる作業転換の場合には「平均賃金の35日分」 、 「指示」
による場合は「平均賃金の 70日分」に相当する金額とされているロ
また、韓国の勤労基準法では、勤続年数1年に対し30 日分以上の平均賃金を退職金として支給する「退職金制度」を設定しなければならないこととされており、じん肺勤労者カ吋乍業転換となった場合には、解雇されずに、それまでに勤務した期間に対する退職金の支給を受けることができる旨を規定している。
③ 事業主は、じん肺勤労者のじん肺管理区分が第1種
または第2種に該当する者に対しては、粉じんの発
生程度が一定基準未満である作業場所または作業の強度が比較的低い作業場所に変更する仇粉じん作業に従事する労働時間を短縮させる等、当該勤労者の健康を保護するための措置をしなければならない。
④ 政府は、じん肺で退職した勤労者に対する職業訓練の実施等、職業安定に必要な施策を講じなけh lまならないロ
日本のじん肺法では、韓国の②③に棺当する措置が規定されている。
就業場所の変更、粉じん作業時間の短縮等の粉じんにさらされる程度を低減させるための措置の対象となるのは、じん肺管理区分が管理2(韓国の第1種に相当)
または管理3イ(第2種)の労働者であるロ「作業転換措置jは、韓国と同様、「勧奨」によるものと「指示jによるものがあるが、前者は管理3イ(第2種)、
後者は管理3口(第3種)に該当し、ともに「現に常時粉じん作業に従事しているj場合に限定されている。「転換手当」は、「勧奨」による場合が「平均賃金の 30日分」 、「指示」による場合は「平均賃金の 60日分」とされる。また、じん肺管理区分が管理3である労働者を粉じん作
業以外の作業に常時従事させるために必要があるときは、作業の転換のための教育訓練を行うように努めなければならないものとされている。
@健康管理手帳

韓国のじん姉保護法では、「離職者健康診断」を受けた者がじん肺管理区分の判定を受けた場合には、「健康管理手帳」を発給する乙ととされている(定期健康診断
または臨時健康診断の結果、じん肺管理区分の割l定を受けた後1年以内に離職した者も同様)。前述のとおり、「離職者健康診断Jを受けることができるのは、粉じん作業にl年以上従事した勤労者である。
韓国では「じん肺所見なし」に該当するじん肺管理区
分はないから(日本では管理1に区分)、字義上はfじん肺有所見者」に限られるとも読めるのだが、韓j国の関係者は、粉じん作業に1年以上従事した者は「健康管理手帳」交付の対象になると説明している。
いずれにしろ、日本では、「粉じん作業J(じん肺法施行規則別表で規定する25作業)従事者に対する交付要件は、「じん肺管理区分が管理3である者Jに限定されているから、韓国の方が交付主主象範囲かずっと広い。「健康管理手帳1は、日韓とも、健康診断の機会の提供など
離職後の健康管理に資するための制度である。
再三述べているように、韓国のじん肺保護法の対象
は鉱業労働者に限定されているので、上に述べてきた
ような、じん肺管理区分の判定および管理底分に基づく健康管理措置は他の労働者には適用されない。しかし、「健康管理手帳」に関しては、産業安全保健法施行規則に規定があり、同規則に規定する「特定粉じん作業j(15作業を規定 日本と同様の規定)に C3年以上従事した者のうち、胸部エックス線写真上じん肺があると安全センタ 情報1997年5月号 41

自t主主E事麹置問弘司,日書==l i'草醗抗"';~叡J野逗子圏醐園田園田醐醐醐圃醐醐圃園田掴闇田園園田園田園田園蝿醐圃棚田

認められる者J(じん肺保護法の規定により健康管理手帳を交付された者を除く)は交付の対象とされている。こちらでは、対象業務を日本より限定しているが、支給要件はやはり日
本よりも広くなると忠われる。
ちなみに、「石綿を製造し、または取り扱う業務Jに関しては、韓国では 1994年の規則改
正で r3年以上従事した者」が健康管理手帳の交付対象となったが、日本では、昨 (1996)年ょ
うやく「両肺野に石綿による不整形陰彰があり、または石綿による胸膜肥厚の陰影がある者jが対象とされることになった(どちらの方が3主給要件が広いか、議論があるかもしれ
ない)。
@その他

なお、韓国のじん肺保護法は、適用事業主:からその生産物の量に応じた負担金を徴収して「じん肺基金」を設置し、同法で規定するじん肺審査医に対する報酬、健康診断費用、慰労金やじん肺勤労者の生活および職業安定に必要な費用等に宛てているという特徴がある。
また、作業環境調院、設備等の基準、管理、保護具等に関しては、韓国の産業保健規則と産業安全保健法施行規則、日本の粉じん障害防止規則が各々ほぽ同様の規定を設けているが、以下に、韓国の産業保健規則第2編の目次および日本の粉じん障害防止規則との対応関係だけ紹介して、くわしい内容は省略させていただくとととする。
［韓国］産業保健基準に関する規則目次抜粋

第2編

粉じんによる健康障害予防第 1章通則第 33条［定義］(注目本の粉じん障害防止規則(以下「粉じん則」という)第2条に相当、以下同じ)
別表 1［粉じん作業の種類］(粉じん則別表 1)
別表2［特定粉じん作業］(粉じん則別表 2)
第 34 条［粉じん作業の適用除外］(粉じん則第3条、 7
条 2項)
第 35条［特定粉じん作業の適用除外］(粉じん則第7条 l項、 9条)
第2章 設備等の基準
第3 6条［換気装置の設備等］(粉じん則第5条、 6条)
42 安全センタ 情報 1997年 5月号

監韮盟

井上浩
1996.11.3 日韓じん肺懇談会〔ソウル百江大学産業問題研究所)

第 37 条［特定粉じ λ 宇業場所に対する設備］(粉じん則第4条)
第 38 条［除じん装置の設置］(粉じん則第 10条)
第 3章 設備の構造と性能等
第 39 条［局所排気装置の設置］(粉じん郎第 11条)
第4 0条［除じん装置の要件］(粉じん則第 13条)
第4章 作業方法
第 41条［湿式型衝撃式削岩機給水］(粉じん則第 15条)
第 42 条［設備による湿潤化］(粉じん則第 16条)
第43条［局所排気装置の稼働］(粉じん則第 12条)
第 44 条［除じん装置の稼働］(粉じん則第 14条)
第 45条［自主検査］(粉じん則第 17条、 21条)
第 46 条［自主検査の記録・保存］(粉じん則第 18条)
第4 7条［使用前点検等］(粉じん開j第 19条、21条)
第 48 条 ［清掃の実施］ (粉じん自立第2 4 条)
第 6章保護具第49 条［呼吸用保護呉の着用］(粉じん則第 27条)
別表3［呼吸用保護具を支給しなければならない粉じん作業］(粉じん則別表 3)
第7章 作業環境測定
第 50 条［作業環境測定等］(粉じん自JI第 25条)

*韓国のじん肺保護法、同法施行令、同法施行規則、産災保険法施行規則第3章第5編「じん肺症」、産業保健規則第2編「粉じんによる健康障害予防」、産業安全保健法施行規則第5編「勤労者の保健管理」のほぽ全文を、
長渡陽一、石川節両氏の協力を得て翻訳しました (85版・ 50 数頁)。ご希望の方には、 2,000 円でコ町T甫
ピーを頒布いたします。.:J.ll逼

会ったら、当時得意先,4 3 、粗収入4 0 0万円だっ

この頃の若干のことたのが、現在は億をはるかに超える収入があるという。

本省へ転勤した職員で労働省職員録(労働ボイラ・クレーン協会神奈川支部。月の収入

新聞社発行。市販)に登載されていない人がいが代行検査7 0万円(赤字)、講習料2 3 0万円(利た。聞いたところによると行政管理庁(現総務

益率6 0 % ) 。専務(前出)の話である。労働安全庁)の承認のない組織だからということだった。同じような例は大規模署の1人次長が2人

衛生法の制定で、この種の仕事の経済的な基次長になった最初の頃にもあったようであ

法科出の監督官もまだ若いのに退職して新しる。最近は外郭団体の名簿は同職員録から大く発足した民間団体に入っていった。
1979 年 1月29 日(火)晴幅に削除されているが、例の加藤事務次官の問題以後に退職者の行先を考慮してのととだという。

礎が確立してきたのである。同僚の京都帝大浦和署宮崎監督官(浦和署長で退職。現社労士兼2 1也紀職業財団勤務。元全労働支部執行との頃の社団法人社会保険労務士会連合会

委員長等)へ電話。①朝霞焼却場の鉛中毒のとのことも手帳のスミに走り書きしてある。会
員 4,034 名。事務局長月俸 20 万円。事務員 11とで組合が相談に来た。②常勤作業員要治療2名。要精検6名(赤血球不足2名)。③地公災法万円6人。予算6,。 0 0万円。国補助 1,000万円適用。④環境について法違反があれば申告さ(うち4 0 0万円は中災防経由)。総会に出席した

れたしと。(どうも要領を得ないが日誌のとお

Y社労土が責激して話したところによると、中り。記憶なし。)午後大宮健保会館で県経営

災防経由の4 0 0万円は天下りした西日本の基者協会に通災制度説明。(たしかこのとき安西準局長退職者の人件費であったという。事実であればけしからんととである。

弁護士が後でしばらく聞いていた。)
1月 30 日(水)精との頃から社労士も「先生Jと呼ぶのがおか

午後浦和署会議室で組合の行政研究会出

しくないようになった。先日、県内某社労土に席。(支部行研では例の「国独資」は出なかった。

安全センタ情報1997年 5月号 43

寸ー
Ei 調高齢制詩集長閑Z閥菌加盟蝿瞳盟醐醐醐臨輯輔醐瞳醐輯輔醐踊盟蝿醐園田圃醐醐臨醒醐睡醐醐醐醐醐li-

意識が低い?ということだろうか。レーニン

午前中組合通災処理をめくり討議。執行部

保険の部起案。(私の仕事ではないのだが、何3月 10日(日)雨情の「帝国主義論」には「自由競争が完全に支配終結をはかる。所沢署宇都監(現池袋署長)等となく私のととろへ来ていた。本来は課長補

田中さん(前出。兵庫局安全専門官)から電していた古い資本主義にとっては、商品の輸反対意見あり。局長等から組合の意向を聞か

佐か各係が分担して作成するはす、であった。)

話が来て浦和駅で会う。全国課長会議のお供出が典型的であった。だが、独占が支配していれる。夜に入り局長と組合で確認書を仮調印

る最新の資本主義にとっては、資本の輸出がすると。(何か労働強化の問題でもあったのか

典型的となった。 J(岩波版102頁)とあったりと思う。)

2月28日(木)暗で上京したと。小野田少尉救出成功。庭にふき浦和金子課長より電話。 CDs化学鉛中毒患者のとう出る。ミー(猫)が洗たく機のねずみを

面接 3 月 7 日 16:30~18:00 予定。②議題は取り逃がす。おそろしい鍋島藩の化け猫、我輩などと威張っている猫、人生観を語ろうとす

して、難しい微分方程式をラプラス変換で解2月 13日(水)晴

くように社会の仕組みがわかるような気がす

昼、名古屋西署労災課長ケンちゃん(鈴木健

不支給決定理由について。③Aの長期給付の件もつ④新規の請求5件つ⑤Jレミコンの腰るときもあったが、私たちの日常の行政活動

一君。一宮署時代の同僚。岐阜に一緒に遊びに痛患者3年経過するも調査拒否につきどうす

な猫、生きているか死んでいるかわからないとは縁遠い学者の世界の話であった。との日、行ったりした。)より久し振りの電話あり。

るかつ(この件では私の退職後にも出版社を

シュレディンガーの猫。猫はおそろしいので谷本課長が付いて来てコーヒー庖により、組懐かしい。午後、千葉局監察官高橋、柴山の2氏

怒らぬととにする。(と¢猫は野良猫であった合の通勤災害調査員制度に対する情勢等を聞来局。斉藤監察官と東品大飯庄で接待。(官官通じて会社側から相談を受けて図った。)
3月 1日(金)曇・薄曇

いた。)

接待である。)

る生意気な牝猫、南泉和尚に斬られた可哀想が、 72年 12月26日には入院させている。入院

国鉄スト。浦和金子課長来局。①Jレミコン

費 1日2,。 00円。局顧問医であった社会保険中
央病院の中村院長に話したら、静かな顔でう

熊谷の福祉センターで埼建労組に通災説明

患者については代々木病院に意見書要求中 。
6か月待っても来なければ受診命令。3年経過

生課長来署。~焼却場員1人鉛中毒。③どこで会。 4 00名。安野課長と夕食。保母腰痛についての鉛中毒のH病院も同じ。② 1969.1 1. 28 顔ちの患者の入院費より高いと笑われた。参考までに安楽死は4,。 00円であったが幸運にも診断受けたらよいか。地公災法適用につき、①

笹本事務官(現埼玉局審査官)へ、①労働時間

部外傷患者症状安定であるが、首以下マヒし生還したので、化けて出なかった。)

労災保険無関係。②労働衛生関係違反があれの詳細調査、②IX;線調査、③局医員の意見を聴て引取り手なし。そのため未治ゆとして引続3月 13日(火)晴薄曇

ば監督の問題と答える。(全国的に鉛中毒問題

取すること。

き入院中。どうしたらよいか。①県庁へ施設照

退庁間際になって局長室で来年度の行政運

2月 19日(火)曇一時雨会のこと。 @s化学工業の保険率誤りにつき訂

営方針案の検討。吉居局長、鎌閏監督課長、大久留米市の久留米運送制より労災について正すること。

路安全衛生課長、谷本労災課長、浅倉労災補佐、2月2日(土)晴

行田署水沼課長より電話。

a行田市役所衛発生あり。)
図書査官で“人聞に自由があるか"借覧。オパー

2月 14日(木)晴個人的に質問来る。税金確定申告。(庶務課の大宮署服部課長より電話。①調査員の通災

2月4日(月)晴K女史が、井上さんの地方税は局長より高いが研修へ相談員も出席させてほしい。②15日の浦和署金子課長へ。 Aの長期給付決定の考

変だなと言っているのを聞いて、あわてて普自賠責保険の話を署にも聞かせてほしい。

え方について連絡。春日部署内野課長へ。 S製

通徴収に切り替えた。印税等の分も給与から

材 Iの長期給付決定の件。 I本人は弁護士を通じ、 1,ω0万円の賠償を会社に対して請求中。

控除していたためである。)

リンも古くなったととを知り衝撃。

民商関与と。

2月 21日(木)晴

通勤災害調査員発令。(遂に発令された。と

紺野労災補佐、井上咽字句の末節に拘泥しいやになる。
3月 20日(水)晴K味噌醤油槻社長他2名来局。 0社勤務の息春日部署監察。雑談の際に鎌田監督課長が子(社長同行者の)が勤務中投身自殺した。会

全国まわりを止めて、 4月の人事異動で春日部社から入院費等の請求があったがどうしたらよいかと。本日で5日間酒一滴も飲まず。(どう署長に天下りすることについて皆激高して語したことだ、ったのだろうかワ)

長に全くなる見込みのない課長は、人事権をる。(前述したように全国を課長でまわり 、局

2月 7日(木)曇の種の非常勤職員は相談員制度発足後増加し浦和署金子課長より。本日署長病欠、次長不続けている。画一的な行政整理の網をくくる役

3月6日(水)雨曇濫用して本省へ「地元に適任者がいない」とい在につき S化学労組との交渉を延期したし。

人の知恵であろう。おカヰTでOBは健康であり

浦和署会議室で通災調査員7名と相談員1

う無茶な理由で上申し、大規模暑の署長に天勝ちゃん今朝死亡と。(腸がん。従兄。高校数さえすれば一応基準は65歳とはいうが7 0歳を名に研修を行う。終了後帰ろうとすると金子下りする例が多かった。お蔭で地元組は玉突学教師。 51 歳。その兄は比島で戦死 23 歳。獣すぎても働く場を確保できることになる。)

き効果により多数の人の昇進が遅れた。特に

2月 26 日(火)曇

労災課長荷物と傘を取り上げ帰さず。止むな
く鎌田監督課長等5名の監督業務監察の一行

昭和5 0年度埼玉局行政運営方針の中の労災と合流し飲酒。

医)2月 12日(火)晴夕方雲あり。

44 安全センター情報 1997年 5月号

天下り組と同年齢以上の地元組は退職年齢が同じであるととろから、良いポストとそれに安全センタ 情報 1997年 5月号 45

川議

ミ際~ヒi 浩瞳督官重労災自主国組

つながる退職後の就職先まで含めて奪われる

気で本省安全衛生部倉橋計画課長(後労働基ことになり、その人生にとって取返しのつか準局長)も一緒にどうかと。(これは 1975年4ない影響を受けた 特に首都圏等では通学等

月10日発行の労働安全衛生読本で実現する。

の家庭生活も考えて天下りの希望者が多く 、監督宮の司法実務研修に来た検事も持って来

また大署の署長であると給与も小局の局長とた。結局このとき倉橋課長執筆は当然のとと同じで、おまけに退職勧奨される年齢が署長
は課長より3年遅く、それだけ昇給し勤続年数ながら実現せず、青木教授が 17頁を私が7頁

oも長くなるので、その分退職金や年金も多くを書いた。松岡先生がそれを見ておかしそうな顔をされたが、とにかく1万部程度売れたのなった。そこで地元組の感情を逆なでしでもではなかったろうか。後に渡辺さんに連れら

人事権が濫用されたのである。しかし、こ当人

れて青木教授と新宿のスナックに行ったことたちにはそれほど深刻に理解できなかったよがあった。教授の私に対する評価は、 ' i i i i督官日うで、退職後に退職者の会に入らなかった私に対し鎌田氏が、「役所に恨みでもあるのです

記を見て「いろんなことをする人だな」ということだ、ったそうである。青木教授とのその後か」と聞かれたことがあった。実は私を含めての出会いは、ある労働団体の研究会であった。

多数の人が入っていないのであるが、全国異動の局長や課長に対する親近感は余りなく 、

大半が法律、経済、経営学関係の大学の先生で、その人たちが入っているので入らないというあって参加した。労働実態の調査で現場聴取人が何人もいた。ついでに書くと、会員は少なり等もあり、明治の経営学の平沼先生とか九いが組合側でも会がある。私はその必要性を

大の下山先生とかいう万がたがど熱心に取り言っていたのに知らない聞にでき、関口さん

組まれたが、はずかしいことに私は何の貢献から教わる始末であった。中心になっているもできなかった。そのときに青木先生と何度Oさんが黙っていたのは、路線?)

かお会いしたが、私のことは全くご記憶にな

3月 26 日(火)曇

いようであった。)

全般的にストのため休養。モノーの“偶然と必4月 11日(木)晴
午前中初の公務員半日スト。玉蔵院に集合。

然"読了。強い衝撃を受く。最近これほど感銘

関口、益田、金子の諸氏。基準 14、安定9。自宅を受けた本なし。
3月初日(土)薄曇
午後、大丸の古本市で「職工事情」を5,00 0円

から自転車で参加。図書館に寄る。

昨日今日と秩父地区の滞納整理であるが、で求む。
4月 4 日 ( 木 ) 曇

熊谷署会計監査ロ松島(現栃木局職業病認定

4月 12日(金)晴

交通ストで課内出勤8名。 K氏(前出)マイ

カー出勤なのに欠勤。笑止の至り。昼休みに調宮神社に行ってみる。桜満開。
4月 15日(月)時々 H青調査官)、永田(現本省安全衛生部労働衛生課

通災調査員連絡会議。通災解釈例規を説明。

長補佐)の2氏同行。夜、日評渡辺氏より電話。

浦和時代の署長椎名さんも任命され町内
ている。
魁ム岨

労働安全衛生ブックの件、青木宗也教授大乗46

私は途中から小豆沢病院の芹沢院長の要請が安全センター情報 j997 年5月号

I

m

酬棚川

介護捕横給付を引き上げ
労働省・メリット制の特例等も施行

労災保険法樹子規則が一部改条に基づく介護料も引き上げら
正され (1997年2月28日労働省れた。
令第7号)、介護補償給付の額
1995年の労災保険法等の改が、 199 7年4月1日から引き上
正の内容全体に関しては 1995
げられた。
年 11月号でも解説しているが、① 常時介護を要する者につ最後に残っていた2項目についいて、その月において介護にても施行された。
要する費用として支出された① メリッ卜制の特例の創設
費用の額の上限を105,980円(1997 年3月31 日施行)
(従前は105,。 8 0円)に引き上
常時3 0 0人以下の労働者を使げる。
用する事業主(金融・保険業、不② 随時介護を要する者につ動産業、小売業またはサービスいて支給される額 (2分のり
業を主たる事業とする事業主はを52,990円f従前52,540円)
5 0人以下、卸売業を主たる事業に引き上げる。
とする事業主は100人以下)が、介護補償給付は、障害補償年
金または傷病補償年金の支給事由となる撞害であって、常時または随時介護を要する状態にあ2
り、かつ、常時または随時介護を受けている労働者に対して、その介護を受けている問、保険給付として支給されるもので、
1995年の労災保険法等の改正前月号37 頁で、東京都千代田によって創設され、 1996年4月 区の印刷l会社でパソコン業務で1日から施行されている。
健鞘炎になり、労災認定を受けた
くわしい内容やま乙給要件等に Sさんの事例を紹介したが、同じ
ついては、 1996年5月号の特集 職場のIさんも、昨年7月頃から記事を参照されたい。
右手首の痛みを感じ、 10月に腿鞘
また、「炭鉱災害による一酸化 炎と診断されて休業を余儀なく
炭素中毒症に関する特別措置法 された。 Sさんの紹介で東京東部施行規則」も一部改正され、なお 労災職業病センターに相談し、現効力を有するとされた同法第7 在中央労働基準監督署に労災申労働者の安全または衛生を確保するため¢特別の措置を講じた
場合であって、メリット制の特例の適用を受けようとする旨申告しているときは、メリット制による保険料の増減幅を最大
100 分の 45 (従前は 100分の40)に拡大する特例を適用するというものである。ただし、1996年度以降に講じられた特別の措置について適用する。
② 労働保険料の申告・納付期限の延長(199 7年4月1日施行)
労働保険料の申告・徴収期限
は、保険年度の初日(保険関係が新たに成立または消滅した場合は当該日)から 45 日とされてきたが、これを 50 日に延長する。
一般的には、期限が、ゴールデン・ウィーク直後の5月15日から5月20 日に延長され町1'1胃
るととになった。
臥i凪

パソコン作業で髄鞘炎

東京.同じ職場で 人目の労災申請講中である。
Iさんたちの仕事は、コンビュータソフトの英文マニュア
ルを日本語に翻訳する作業で、MTとよばれる機械翻訳を行ったあと、ポスト(第1次翻訳) 、リライト(第2次翻訳)、原っき(原文と訳文の突き合わせ)、チェック(訳語の統ーなどの見直し)、
素読み(最終校正)という作業主
安全センタ 情報 j997 年5月号 47

長谷糊副主主主主主白星主主主主主三ぷ己辺三己l程がある。 Iさんが右手首の痛みを感じはじめたのは昨年の7月頃。それ以前の3月にはすでにSさんが縫鞘炎で休業しており、6月になって1名が退職したな
かで、従来以上の業務をこなさ
なけオリまならなかった。 6月から9月にかけて複数の仕事が入ってきて、それぞれのプロジェク
トリーダーをIさんがつとめながら、通常のチェックや素読み等の作業も、残業や休日出勤でとなすことになった。
日中は、プロジェクトリー
ダーとして、各クライアントとの打ち合わせ、問い合わせが多く、電子メールのやりとりや篭
話応対で時間がとられる。また、データの前・後処理、ファイ )1作
成、辞書の作成など煩雑な作業が加わる。そのうえで、午後3時過ぎ頃からは、自分が担当するチェックや素読みの作業を一気にかたづけなければならない。
パソコンの画面を2つに分割l
し、半分はタグつきの英文、もう半分はその日本語訳文を表示
し、キーボードのHOME、c r R
キーや矢印キーを右手指で打鍵して、画面をスクロールさせな
がら修正を加える。

作業環境も悪く、机が狭いた
めに、キーボードが机の端ぎりぎりの所にあり、やむなく引き出しを出して本を重ね、その上に手首を置いて入力作業を行つていた。
との印刷会社では、 10年ほど前から、コンビュータソフトのマニュアルを翻訳、編集、版下作
成、日本語のマニュアル本の印刷までを 括受注し、スビー
ディな納品を売り物にしてきた。そのしわ寄せが彼女たちに及んでいたのである。
Iさんも、とくに印刷、出版業
界は、コンビュータの技術なくしてはもはや成り立たないという。新しい技術の習得やソフトに対応するだけでも大変である。作業環境の良し悪しゃ作業の住方、させ方などはほとんど
かえりみられないのが現状だ。
3月末に、 Iさんは、中央労基署に自己意見書と資料を提出した。さいわい、署の担当者がSさんと同じなので、いちから仕事の説明をする必要はなかった。
早急に労災認定を勝ち取りたいと思っている。

四(東京東部労災職業病センター)「指曲がり症」第2次請求
兵庫・自治労県本部が決起集会

自治労兵庫県本部は3月21日に、地方公務員災害補償基金
48

安全センター情報 1997 年5月号

兵庫県支部および神戸市支部に対し、県下53名の給食調理員の「指曲がり症」を公務災害として認定することを求める要請行動を行いました。また、同日 53名の組合員、各単組執行部、本部役職員、田島診療所、神戸診療所が参加して決起集会を行いました。
給食調理員の「指曲がり症」については、自治労が1988年に全国一斉に第1次公務災害認定請
求闘争に取り組みました。兵庫
県本部においても 20 名が申請し、 1 0名が公務災害の認定を勝ち取りましたロとの闘いの中で、各単組、職場で職業病の再発防止に対する組合員の問題意識のひろがりや、
パラフィン浴装置設置に代表される職場改善など、多くの成果がみられました。
その後、学校給食現場のみならず、病院、福祉施設の調理現場など多くの職場から、さらに「指曲がり症」の公務災害認定を希望する多数の声があり、自治労
兵庫県本部として第2次の公務
災害認定闘争に取り組むことを決定しました。
兵庫県下の自治労傘下の全調
理職場の職員に対して「指曲がり症」に関するアンケート調査を実施し、途中、阪神大震災によって中断を余儀なくされまし
たが、 1996年3月末に1,636 人の回答を集約して、 252人の有所見者の抽出を行いました。6月、 7月に、田島、片木、片岡医師による第1次健診、その後の悶
島、神戸の両診療所での精密検査、県本部、関係各単組などの協議を経て、最終的に神戸市従25名、尼崎市職労13名、三田市職2

昨日λぷ山白川川. .芯. .山三長民主沼山幸基地型里リ

名、宝塚市職労2名、加古川市職
労5名、明石市職労4名、丹南町
職2名の、 7単組、 53名の申請者を決定し、 3月21日に認定請求を行うことになりました。
当日は、午前中に、地公災基金
兵庫県支部(神戸市は神戸市支部)に対して、取り組みの経過、被災組合員の現状を訴え、早期に公務上認定するよう要請行動
を1Tいました。
さらに午後より、兵庫県共済会舘において、申請者全員と各単組の執行部、県本部役職員、医療機関関係者が出席して決起集会をもちました。
この闘争に協力する医師を代表して田島隆興医師があいさつ
し、「指曲がり症はりウマチや痛風とは全く違う病気、遺伝でもない、明らかな非災害性の職業病である。前回に引き続き、自治

労か粗織的に認定闘争に取り組
むことは、労災職業病の運動全体に対する大きな勇気づけであり、たいへんよろとばしいことjと述べました。
被災組合員を代表しての各単動からの決意表明では、「子供たちの健康を願い、身を粉にして働く毎日、気がつくと指は曲がっていた。医者にいっても『しかたがない』でかたづ、けられた。
そのときの悔ししミ気持ちを今回の闘争の中で晴らしていきた
い」という切実な声に、申請者は大きくうなずいていました。
また、乙の集会では、「手根管症候群」についても、新たな職業病として、あらためて自治労兵庫県本部として公務災害として認定を求めていく決意も表明されました。
(神戸診療所・逢坂 硲)

まだまだ悪質@不当な対蕗
近畿.外国人労働者の相談事例

昨年度、関西労働者安全セン
ターに寄せられた外国人からの相談は約5C件で、そのうち約80%は労災被災者からの相談で、残りは病院での通訳依頼やその他の労働相談などである。また、労災相談の7 0 %は、「労災隠しjのケースである。
悪質なケースでは、三重県亀山市で超過滞在者を数名雇っていた職場で起こった労災事故

で、被災者はベ)1一国籍の女性
で労災に遭い、左手の甲を骨折したが、働かされ続け、雇い主は治療費のみを支払っていた。しかし、ある日突然、被災者を含む女性4名を解展し、その日のう
ちに出ていかなければ入管に通報すると脅した。
被災者は、まだリハビリテー
ションに通っていたが、その日
以来治療費を払ってもらえなくなった。センターに相談があったので、四日市労働基準監督署に救済を求めたが、工場主は、実際の事業主はペル一人を工場に紹介した仲介業者だと主張して逃げ、解雇についても、本人たちが勝手に出ていったと主張した。また、解雇したうちの1名をもう一度雇って懐柔することまで行った。
結局、解決に時間がかかりすぎ、被災者は仕事を求めて他の地方に移ったため、交渉の継続を断念せざるを得なかったo他にも、資格外就労の外国人で労災に被災したことがあり、後に解雇されたとの相談があったが、やはり解決を断念せざるを待なかったケースがある。
労働災害のみのケ←スであれ
ば、労災保険を適用させるととが可能であるが、その他に解雇や賃金未払があり、本人が資格外就労である場合などは様々な困難にはばまれ解決が難しい。
監督署の対応としても、労働省
はパスポートの提出は求めないことにしているにもかかわらず、
いまだに監督署に相談に行った
被災者に、パスポートのコピーの提出を求めることがある。そのため、超過滞在の外国人が相談に行きにくくなっているし、
また、事業主や社会保険労務士
が、被災者がパスポートを出さないなら手続をしないということが起とる原因にもなっている。
また、安全衛生という点においても、外国人に対して適切な教育、指導を行っている職場は、
ほとんど皆無である。わずかに、
安全センタ 情報 1997年5月号 49

際畿地ぬ使:り大企業の下請などでまとめて多数の外国人を雇用している場
合、通訳者をおいているが、すべて通訳を通して説明しているわ
けではない。
近畿地方では、外国人を雇用している企業のほとんどは中小零細企業で、安全教育どころか手袋やヘルメッ卜などの防具も満足に与えられないような職場がほとんどであり、労働災害が頻発している。
前年度より始まった労災民事損害賠償裁判では、フィリピン人女性のプレス災害、ベルー人
男性のクレーンのフックでの労E災事件などが継続中である。どちらも、事業主側は、完全に使用者責任を否定している。
港補修工事で被災したタイ人
男性の損害賠償交渉は示談で解決し、本人は4年ぶりにタイに帰国した。
また、ブラジル人男性が大阪の派遣業者F管財に雇用され、派遣先の京都の織物工場で右腕骨折の重傷を負ったケースでは、全港湾建設支部西成分会に加入し、派遣先・元に対して、損
害賠償と職場確保を求町T内めて交渉を始めている。 祉～(関西労働者安全センタ )月例会で「みんなで職場見学」
千葉・化粧品製造工場を見学

昨年から開始した東京凍部労災職業病センターの月例会での「みんなで職場訪問J,今年は、 2月14日、千葉県松戸市にあるハイム化学工場を見学させていただいた。常磐線北松戸駅から徒歩7～8分。敷地300坪は想像していたより広くは感じなかった。全体的に創業から 30年を経ており、随時建て増したと恩われる幾棟かのプレハブの倉庫が年月を象徴していた。と思っていたら、今年から1年半かけて2期に分けて、工場を稼動させながら新しい工場に建て替えていくという説明があった。なるほ
どと納得。
50

安全センター情報 1997年5月号

ハイム化学は、消費者運動の化粧品「ちふれJでも知られるよ
うに、化粧品を作る会社で、本社は上野にある。最初に見学したのは、瓶詰めの作業工程。この日は乳液を詰める作業をしていた。 1人が瓶をコンベアーに流すと、瓶1:=傷がないかどうかの検瓶作業をもう1人が行い、合格瓶に自動的に乳液が注入される。
瓶が5 0本入ったケースが何ケースか台車に積んであり、それを固定した木製の台に移して瓶を流す。女性の作業員だったがケースが少し重そうであった。台車にストッパーを付け、ケースを積み上げてもたえすー

定の高さになる台を使えば、木製の台の位置に台車ごと置き、ケースを移動させる必要がないのではないかと思われた。
次に、注入する乳液や卜ニック等を実際につくっている2階の作業場を見学。大きなタンクが2基あり、調合されるとパイプで遥ばれ、は辛い菌の繁殖具合をチェックしてから、最初に見学した1階の瓶への注入に自動的に連動するようになっている。
しかも、いろいろな種類の化粧品をつくるため、ひとつの液をつくるとタンクは洗浄するが、パイプをいちいち洗浄していると時間も手間もかかるため、 5本ほど細いパイプが太いパイプの中に通っており、種類によって専用のパイプを使うシステムになっていた。とれには関心。
次に倉庫を3か所見学。一番広い倉庫は1階、 2階とも半製品等が置いてあるが、 2階の倉庫は片隅に1コーナーだけしか概がなかった。
2階から荷物を運び出すには
2階の通りに面した位置が関口
しであり、そこまでリフトでパ
レッ卜ごと荷物を上げる。そとでも女性が仕事をしていた。荷物の中にはかなり重いものもあり、こうしたものは最初から棚に置いておく方か運びやすいのではないか。そのためには、四方に棚をつくる方がよいのではな
いかと思えた。
改築後、ぜひまた見学させていただきたいと思って防T'r'Iいる。
叫岨(f東京東部労災職菊青」第176号)

百百三豆

獲察側i

ポパー) J ; 'こ関する由勝医学委員会の報告
インド.工業によって引き起こされた流行病の悲劇的なモデル

ボパルに関する国際医学委員会の報告工業によって引き起こされた流行病の悲劇的なモテ
ルとしてのボパーjレー最終報告書 (1996 年 12 月)の抜粋〔戸田清訳〕xx
x
11か国の独立的な専門家から成る国際的なグループ、「ボパールに関する国際医学委員会(I M C B ) Jの3人のメンバーが、
1994年1月に実施された疫学、臨床およびそ¢他の調査研究についての最終報告書を、 1996年
12月半ばに、政府、被害者、支援団体、マスコミに提示した。次にI M C Bの最終報告書の抜粋をかかげる。
・ユニオン・カーバイド社の［工場から漏洩した〕有毒ガスが肺および眼に及ぼす周知の障害に加えて、IMCBは神経毒
性学的な障害と明らかな外傷後症候群を確認した。 I M C B
はインド政府に対して、これらすべての問題をガス被曝による恒久的な障害として認めるように求めている。
・数千の被害者が依然として局所的あるいは全身的な障害に苦しんでいる。政府はボパー
ル〔での対策)をコミュニティに基盤をおく公共医療実施の優先案件として採用しなければならない。とれは慢生疾患を有する被害者にとっては緊急に必要なととであり、現在の病院を中心とした医療よりも、医師と患者のコミュニ
ケーション、治療の継続性、そして適切で効果的な治療に貢献するであろう。地域の保健所の運営への地域住民の参加
は、 〔自主的・民主的な〕管理の感覚を回復させ、被害者に効果的な意見反映の機会を提供するであろう。
・とれら地域の健康管理セン
ターは、有毒ガス関連疾患の治療とリハビリの合理的な実施要綱を確定できるように、患者についての完全な記録を保管すべきである。地域の健康管理センターによる治療の継続によって被害者の病気と経済的負担の両者を軽減するとともに、生殖器系の疾患、癌、その他の潜伏期間が長いと思われる影響についてはモ
ニタリングを継続することが肝要である。
・ボパ-}L の被害者に対する現在の医療的ケアと治療は、一般に急性疾患の対症療法を念頭において行われている。相当な毒性〔百肘乍用〕を有してい

るが〔ガスの後遺症には〕ほとんどあるいはまったく益のな
い、いくつかの一般的によく処方される医薬品が使用されていることがわかった。この
有毒ガス被害の新しい症候群
に対する特別な治療法を、医学界はまだ編み出していない。
て引き起こされた独特な流行病の被害者に対して、不合理
で不必要で高価な医薬品がボパールで使われていることを見出して、遺憾に思っている。
これらのガス被害者たちカt利
用できる最良の、最も効果的な治療法が探究されるべきであったのに、いまのようなやり方は受け入れがたい医療行為であり、ガス被害者を層苦しめることになりかねない。
.インド政府は、医学研究の結果についての情報を被害者に開示しなかった。との問題は治療法についての研究の欠如と関係があるのかもしれない。被害者にとって最も必要なものは慢性疾患のケアと経済的支援であるのに、特に急性疾患用の病床で不適切な医療費支出カ1行われてきたことは、政府の責任である。 I M C B
は、災害が発生した時点で母安全センタ 情報 1997年5月号 51

相界が～民主奈良沼山山添山田川白山山沼山奈川辺山山川録法廷怒1

全国労働安全衛生センタ一連絡会議

昨年9月に開設された日hopal Peoples判ealth and Documentation Centerの胎内にいたか、あるいは1 8
歳未満であった人びと(現在
3 0歳未満の人びと)および被害者の子どもたちに対する登録、補償、モニタリングの実施を、正義にかかわる問題として強く要求する。 I M C Bは、また、インド政府に対して、ユニオンカーパイド社の有毒ガス被爆の後遺症と効果的な治療法に関するすべて¢研究情報の、可能な限りすみやかな再検討、開示、広報を促したい。
ボパール・ガス災害は、家族のメンバーおよt舟家ぎ手の死の悲しみ、職や労働能力の喪失、社会的なスティグマ〔汚名〕、
司法プロセスの遅延と不公平に対する欲求不満などを含む
いくつか¢社会的経済的混乱をもたらした。さらに、ほとん
どの職業訓練プログラムの打切りは、さらなる混乱、不公平、生活苦を被害者にもたらした。
・被害者の経済的な苦境は、不52 安全センター情報, 997年5月号

十分で過密な住宅、きれいな水と衛生施設の欠如、有害物質への暴露の継続や、回復を遅らせたり妨げたりするその他の問題をもたらした。経済的なiL:呪と自分や子どもたちの将来への不安は、問題を層悪化させている。

し、経済的な安定と希望を得るために、被害者の生活条件を改善し、彼らのニーズに見合った職業訓練¢機会を提供することを要求する。
. I M C Bは被害者のニーズを満たす責任を化学石油化学省
ではなく厚生省に負わせることによって、被害者の生活条件を安定したものとするように勧告する。 I M C Bはまたインド政府に対し、「産業災害と人権に関する憲章」を制定した恒久的民衆法廷のロンドン会議の勧告を真剣に考慮し、現代の産業技術災害の長期的な諸問題への対処において世界の模範となることを希望する。
-ユニオンーカーバイド社は[19 8 4年の災害の前兆となった〕初期のいくつかの事故や従業員の警告に留意したり対応することを怠ったcさらに同社
は、イソシアン酸メチル (MIC)
および工業生産に伴うその他の有害物質や副産物についての毒性学的情報を、地方政府や緊急事故対策に携わる労働者に提供しなかった。
・ユニオン・カーバイド社は、ボバールの治安判事裁判所に出頭して、災害時の過失致死の容疑について弁明するようにとの度重なる召還命令に答えなかった。 IMCBはユニオン・カーバイドの米国本社がボ
パールの法廷の召還命令にこたえ、工業によって引き起こされた流行病に対する損害賠償の道義的責任を果たすととを求めるものである。
結論として、被害者の慢性疾患に対する治療のニーズや社会的経済的ニーズは十分に満たされているとはいえない。 I M C Bは被害者のニーズとケアに配慮し、被害者およびその子孫のための適切な介入を勧告する「ボパールに関する国家医療委員会Iの設立を
インド政府に促すもの 防T慢
である。
臥↓.WI
原題:Report of the lnternational
Medical Committee on BhopaJBhopaJ,a tragic model of anindustIi ally induced epidemic
Extracts from the finaJ report
De田 mber199~ Sambhavna古om
Bho p,Ja.h田トFeb 19 9,7 pp.5.6.

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東京.東京東部労災職業病センター
干 136江東区亀戸 1-33-7τ 'EL(03)3683-9765 /F必正(日 3)節目3-9766
東京.三多摩労災職業病センター
子 185国分寺市南町2ι7丸山会館 2-5 TEL (0423)24-1024 /F必((0423)24- 1024

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干660尼崎市長洲本通 1-16-7阪神医療生協気付 τ'EL(06)488-9952 / F必( (06)488-2762

兵庫.関西労災職業病研究会〒 660尼崎市長洲本通 1-16-7阪神医療生協長洲支部 τ'EL(06)488-9952 /FAX(06)488-2762
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