機構は、石綿による健康被害を受けられた意見を聴く

環境大臣ることを目的に、石綿健康被害救済制度をス

中央環境審議会タートさせるべく、環境省等と連携して準備医学的判定を要する事項について判定の申出結果の通知を進めました。そして、法施行日前の平 成

申請
請求

18 年 3月20日から申請受付を開始し、石綿を申請
請求

拠出・交付

給付
指定疾病で現在療養中の方または指定疾病が原因で亡くなられた方のご遺族隙間のない迅速な救済を目指して方及びそのご遺族の方への迅速な救済を図意見

地方環境事務所・保健所等

石綿健康被害救済制度について吸入して指定疾病にかかり現在療養中の方、事業所および、これらの疾病に起因してお亡くなり

国

石綿健康被害救済基金になった方のご遺族が申請・請求をすることができるようにしました。

地方公共団体指定疾病別

累計認定件数の推移

2008

指定疾病の追加

中皮腫

3,352

平成19年度

運用開始後も見直しを重ね救済の範囲を拡大してきました（単位：件）

2,386

平成18年度2006

申請区分の追加■ 石綿健康被害救済業務 ■2006

石綿健康被害救済制度がスタート

2007

肺がん
著しい呼吸機能障害を伴う

2008
2009

平成20年12月1日、法施行日以後に認定の申請をしな

平成22年7月1日、「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」

いでお亡くなりになった方を救済の対象とすることや、医及び「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」が、療費等の支給期間を申請日から療養を開始した日まで遡指定疾病に追加されました。

著しい呼吸機能障害を伴う

びまん性胸膜肥厚

5,892

平成21年度

2010

石綿肺

4,552

平成20年度

6,732

平成22年度

2010

7,509

平成23年度

2011

8,647

平成24年度

2012

9,471

平成25年度2013

10,004

平成26年度

2014（平成27年1月6日現在）

0

2,000

4,000

6,000

10,0008,000

及することになりました。

平成18 年＋

平成20 年

平成18 年

追加● ご療養中の方● 法施行日前にお 亡くなりになった方 のご遺族● 法施行日以後にお亡くなりになった方のご遺族

平成 23 年 8 月 30 日、特別遺族弔慰金・特別葬祭料の請求期限が10年延長されました。
法施行日以後にお亡くなりになった方のご遺族
お亡くなりの時から5年15年に延長6年

● 中皮腫
● 肺がん

肺がんにおける医学的考え方の追加

16 年に延長

著しい呼吸機能障害を伴う● 石綿肺● びまん性胸膜肥厚

2013

平成 18 年に石綿健康被害救済制度がスタートして以来、機構の新たな業務として、石綿（アスベスト）による指定疾病の認定と被認定者等への救済給付に関する業務を行っております。この制度を通して、これまでに約 1 万人の方々が認定されています。

平成17年6月29日、株式会社クボタは、兵庫県尼崎市の旧神崎工場周辺住民が、中皮腫に罹患していることを公表しました。
この後、企業、業界団体等が石綿ばく露による中皮腫、肺がん患者が多数発生し労災認定を受けていることを相次いで公表

であることを示す医学的所見として、広範囲の胸膜プし、石綿による中皮腫、肺がんの発生が社会的問題となりまラーク所見が追加されました。

した（いわゆる“クボタ・ショック”）。政府は、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合を重ね、11 月 29 日の第四回会合

平成18 年

及び肺線維化所見があること● 石綿小体 または石綿繊維の所見があること＋追加

平成25 年● 広範囲の胸膜プラーク所見があること

2005

労災補償の対象とならない工場周辺住民等

平成25年6月18日、肺がんにおいて石綿ばく露が原因● 胸膜プラーク所見

法施行日前にお亡くなりになった方のご遺族法施行日から

22 年

追加

2011

請求期限の延長＋平成

石綿健康被害救済制度の発足経緯
平成17年 6 月29日

皮腫に罹患していることを公表
11月29日法律（仮称）
案大綱」を取りまとめ
平成18 年 2 月 3 日

受けずに死亡した労働者（特別加入者を含む）のご遺族で、「石綿による健康被害の救済に関する法律」
成立（2月10日公布）

3月2日

中央環境審議会より「石綿による健康被害の救済における指定疾病に係る医学的判定に関住民、労働者の家族、一人親方、中小企業事業主等を隙間なく救済する新法を制定することとしました。また、労災補償を「アスベスト問題に関する関係閣僚会合」において「石綿による健康被害の救済に関するにおいて、「石綿による健康被害の救済に関する法律（仮称）案大綱」を取りまとめ、労災補償の対象とならない工場周辺クボタが尼崎市の旧神崎工場周辺住民が中する考え方について」を答申
3 月27日「石綿による健康被害の救済に関する法律」
施行時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したものについても救済することとしました。
1918

平成18～24年度累計被認定者ばく露集計（療養中の方等を対象、アンケート有効回答者）

どこで、どんな人が石綿にばく露したのか― 石綿ばく露状況の実態調査 ―（エ）1,123人34.9%

全国的な石綿ばく露状況の実態を把握し、制度運用に役立てるため、救済制度における被認定者の方々を対象に、石綿ばく露の状況や、職歴及び居住歴等について調査を行い、有識者の助言を受けた上で、結果を公表しています。

（ウ）
77 人 2.4%■ 石綿健康被害救済業務 ■3 知見を深め、次につなげる

機 構 の 3つ の 取 り 組 み
環境再生保全機構では、制度運用に加え、（ア）
1,920人59.8%（ア）
職業ばく露「制度周知」「診断技術の向上」「知見の蓄積」に取り組むことで、隙間のない迅速な救済につなげています。

（イ）
家庭内ばく露（イ）
93 人 2.9%（ウ）
施設立入り等ばく露（エ）
環境ばく露・不明

海外の救済制度を参考にしながら― 他国との活発な情報交換 ―各国の救済制度を紹介する場として、イギリスやオランダ等の担当者を招いて平成22年2月に国際シンポジウ
ムを開催したほか、環境省と連携して、他国の救済制度

1 きめ細やかに制度を周知
患者・家族、石綿関係業種従事者、医療関係者など対象者に応じた広報活動
一般向けとしての交通広告、がん患者向けの医療雑誌、石綿製品の関係業種の業界誌等に広告を掲載することで、幅広い広報活動を実施しています。
また、医療関係者の方々に救済制度の理解を深め等について現地調査をすることで、制度運用に役立ててていただくために、医療関係の学会セミナー等を開います。

催しています。

制度発足当初から救済制度に携わっておられる、中央環境審議会石綿健康被害判定小委員会の三浦委員長に、機構10周年に当たってのメッセージをいただきました。

2 診断技術の向上のために身体的負担の少ない細胞診の普及のために― 中皮腫細胞診実習研修会 ―■制度発足時の思い出
平成17年6月にクボタの問題が発覚し、翌年3月に救済制度が開始されたのですが、とにかく時間がなかったことをよく覚え

中皮腫症例の細胞診断の精度向上を目的に、中皮ています。当時は診断基準も確立されていなかったため、正確な診断を下すこと自体が非常に難しかったのです。そうした中、腫の細胞の標本を用いた検鏡実習及び症例解説を行前委員長である森永謙二先生の下、専門家の先生方が集まり、誰もが納得する分かりやすい診断基準の確立を目指しました。

う研修会を関東及び関西にて開催しており、これまで■診断に必要な専門医との連携に多くの細胞検査士の方々が受講されています。

石綿に起因する疾病の中で、中皮腫は代表的な疾病であるとともに、診断が難しい疾病です。そのため、委員会における審議に当たっては、正確な診断をするために、石綿小体の計測精度の向上及び均てん化

中皮腫に詳しい先生、肺がんに詳しい先生、その他鑑別が求められる疾病に詳しい先― 石綿小体計測精度管理事業 ―生など、各分野の専門の先生方に集まっていただき、総合的に審議しています。

■環境再生保全機構に期待すること

石綿小体の計測精度の向上とともに、計測対象とな申請される方々への対応や気配りには感心しているので、これまで通り誠意を持っる石綿小体の特徴等を全国で広く共有するため、一定てやっていただければと思います。また、全国で講演をしてきましたが、認定されたの石綿小体計測技術能力を持つ医療機関を対象に、症例だけではなく、なぜこのケースでは認定できないのか、その辺を具体的に示すことができれば、正確な診断の向上につながると思います。これからはこうした情報の共有も重要になります。

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横須賀市立うわまち病院副管理者
石綿健康被害判定小委員会委員長

三浦溥太郎

石綿小体計測の実施、分析及びその結果を共有しています。

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