第１章

共済組合員/被扶養者/任意継続組合員/互助会員

岡山県における教職員の福利厚生に関しては，県・公立学校共済組合岡山支部・一般財団法人
岡山県教育職員互助組合の三者が密接な連携をとりながら実施している。その概略及び法的根拠
は次のとおりである。

○

県
県では，地方公務員法第42条の規定に基づき，職員の保健，元気回復，その他厚生事業を行

っている。
また，
学校保健安全法，結核予防法，労働安全衛生法に基づき，教職員の健康診断を実施している｡
その他に，退職手当の支給（岡山県職員の退職手当に関する条例），児童手当の支給（児童手当法），教職員住宅の管理運営（地方公務員法），財形貯蓄の控除・預入（勤労者財産形成促進法）を行っている。

○

公立学校共済組合岡山支部
公立学校共済組合は，地方公務員法第43条の規定を受けた地方公務員等共済組合法に基づき設立された認可法人で，岡山県には，岡山支部が設置されている。
その設立の目的は，社会保障制度の一環として相互救済により，職員やその被扶養者の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに，公務の能率的運営に資することとなっている。
当支部では，大きくわけて３つの事業（短期給付・長期給付・福祉事業）を行っている。

○

一般財団法人 岡山県教育職員互助組合
一般財団法人岡山県教育職員互助組合は，「岡山県職員の共済制度に関する条例」に基づき，教職員の相互共済及び福利増進を目的として設立された公益法人であったが，平成20年12月１日の公益法人制度改革関連３法の施行により，平成25年４月１日に一般財団法人となった。
定款第３条には，互助組合の設立目的として「岡山県における教育文化の振興発展に資するとともに会員に対する福利厚生事業を実施することにより会員及びその親族の福利の向上と生活の安定を図ること」を掲げている。
互助組合では次の事業を行っている。
給付・貸付・文化厚生・預金・団体保険・退職互助事業-1-１．共済組合の組合員(1) 組合員の範囲（法第２条・第３条，施行令第２条，運用方針法第２条関係，定款第21条）
次に掲げる職員は，その職員となった日から公立学校共済組合岡山支部の組合員となる。
①

公立学校の職員（学校給食法に規定する施設（共同調理場）に勤務する県費負担の学校
栄養職員を含む。）並びに県教育委員会及びその所管に属する教育機関（公立学校を除く。）の職員で，常時勤務に服することを要する地方公務員（臨時に使用される者（２月以内の期間を定めて使用される者であって，当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの）その他政令で定める者を含まないものとする。）
なお，次に掲げる者（２月以内の期間を定めて使用される者であって，当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないものを除く。）が含まれる。ただし，ケからサまでに掲げる者にあっては，国の組合の組合員又は私学共済制度の加入者であるものを除く。
ア．地方公務員法（昭和25年法律第261号）第27条第２項に規定する休職の処分を受けた者
又は同法第29条第１項に規定する停職の処分を受けた者
イ．地方公務員法第55条の２第５項又は地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律289号）第６条第５項（同法附則第５項において準用する場合を含む。）の規定により休職とされた者
ウ．教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第26条第１項の規定により大学院修学休業
している者
エ．地方公務員法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業している者
オ．地方公務員法第26条の６第１項に規定する配偶者同行休業している者
カ．外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年法律第78号）第２条第１項の規定により派遣された者
キ．地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）第２条第１項の規定により育児休業をしている者又は同法第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員（同法第17条の規定による勤務をしている者を含む。）
ク．公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第２条第１項の規定により派遣された者
ケ．常時勤務に服することを要しない地方公務員のうち，雇用関係が事実上継続していると認められる場合において，常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間により勤務することを要することとされている者（会計年度任用職員）
コ．前ケに掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない地方公務員のうち，その１週間の所定勤務時間及び１月間の所定勤務日数が，常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている１週間の勤務時間及び１月間の勤務日数の４分の３以上である者（任期付短時間職員・再任用短時間職員）-2-

サ．前ケ及びコに掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない地方公務員のうち，次のいずれにも該当する者（任期付短時間職員・再任用短時間職員）
・１週間の所定勤務時間が20時間以上であること
・報酬の月額が88,000円以上であること
・学生でないこと②

公立学校共済組合岡山支部及び宿泊所の職員③

公立大学法人の役職員(2)

組合員に含まれないもの（法第２条，施行令第２条第２項，施行規定第２条の２）(1)に掲げる臨時に使用される者その他の政令で定める者は，次に掲げる者（２月以内の期間を定めて使用される者であって総務大臣が定めるものに限る。）とする。
①

地方公務員法第 22 条の３第１項又は第４項の規定により臨時的に任用された者②

地方公務員法第 26 条の６第７項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項の規定その他主務省令で定める規定により常時勤務を要する職に臨時的に任用された者③

地方公務員法第28条の４第１項又は第28条の６第１項の規定その他主務省令で定める規定（地方公務員法第26条の６第７項第１号）により採用された者※①・②は臨時的任用職員，③は再任用職員・任期付職員(3) 長期給付の適用範囲の特例（法第74条第２項，施行令24条の２）
地方公務員等共済組合法における長期給付（厚生年金保険給付及び退職等年金給付）は次の者には適用しない。
①

常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるもので次の者
・(1)の①のケの者（常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている
勤務時間以上勤務した日（法令の規定により，勤務を要しないこととされ，又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて 12 月を超えるに至った者で，その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされている者を除く。）又は(1)の①のコ若しくは(1)の①のサの者。

②

臨時に使用される職員その他の政令で定める職員で次の者
・地方公務員法第 22 条の３第１項又は第４項の規定により臨時的に任用された者
・地方公務員法第 26 条の６第７項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項の規定その他主務省令で定める規定により臨時的に任用された者(4) 組合員の種別（定款第22条）
組合員は，一般組合員，短期組合員，船員一般組合員，船員短期組合員，継続長期組合員
及び任意継続組合員に区分する。
①

一般組合員は，次の②から⑥までに掲げる組合員以外の組合員とする。

②

短期組合員は，法第74条第２項各号に規定する職員である組合員（④の船員短期組合員-3-を除く。）とする。
③

船員一般組合員は，船員保険法第２条第１項の規定による船員保険の被保険者である組合員（④の船員短期組合員を除く。）とする。

④

船員短期組合員は，船員保険の被保険者であり，かつ，法第74条第２項各号に規定する職員である組合員とする。

⑤

継続長期組合員は，法第140条の規定により引き続き長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とする。

⑥

任意継続組合員は，法第144条の２第１項の規定により引き続き短期給付を受け，及び福祉事業を利用することができる組合員とする。

(5) 組合員の所属（運営規則第４条）
公立学校等に勤務する職員である組合員は，それぞれ当該公立学校等に置かれる所属所に所属し，かつ，当該所属所が置かれる岡山支部に所属する。
(6) 組合員資格の得喪（法第39条）①(1)の職員となった者は，その職員となった日から組合員の資格を取得する。

②

組合員が，死亡したとき，又は退職したときは，その翌日から組合員の資格を喪失する。

③

組合員が他の組合を組織する職員となったときは，その日から前の組合の組合員の資格を喪失し，後の組合の組合員の資格を取得する。

(7) 組合員資格の得喪手続(施行規程第91条・第93条，運営規則第11条・第12条・第14条・第15条）
組合員の資格を取得又は喪失等したときは，次の関係書類をすみやかに所属所長を経由して公立学校共済組合岡山支部長（以下「支部長」という。）に提出する。（組合員異動報告書については所属所長が提出する。）
区

分

提

出

書

類

一般組合員

組合員資格取得届書兼転入届書（様式集１頁）
年金加入期間等報告書（様式集２頁）
組合員個人番号届出書（様式集３－１頁）

短期組合員

組合員資格取得届書兼転入届書
組合員個人番号届出書新規に採用されたとき
資格

組合員資格取得届書兼転入届書，年金加入期間

取公立学校共済組合の他の一般組合員

組合員証（被扶養者証）

支部から転入したとき
得

短期組合員

他の共済組合から転入したとき等報告書，組合員個人番号届出書，元の支部の

一般組合員
短期組合員

組合員資格取得届書兼転入届書，組合員個人番号届出書，元の支部の組合員証（被扶養者証）
組合員資格取得届書兼転入届書，組合員個人番号届出書，年金加入期間等報告書
組合員資格取得届書兼転入届書
組合員個人番号届出書-4-

退職（転出）届書（様式集６７－１頁）
履歴書（注１）

一般組合員

組合員異動報告書（様式集７頁）

資

退職又は死亡したとき組合員証（被扶養者証）
組合員異動報告書，組合員証（被扶養者証）

格

短期組合員

喪

公立学校共済組合の他の支部へ転出したとき

失他の共済組合へ転出した
とき

短期組合員退職届書
退職（転出）届書，履歴書（注１）

一般組合員

組合員異動報告書
組合員異動報告書

短期組合員

短期組合員退職届書
退職（転出）届書，履歴書（注１）

一般組合員

組合員異動報告書，組合員証(被扶養者証)
組合員異動報告書，組合員証（被扶養者証）

短期組合員

短期組合員退職届書

給与負担区分に異動があったとき組合員異動報告書※組合員番号変更者のみ

組合員証（被扶養者証）

退職後，引き続き再任用職員等となる者 組合員異動報告書
岡山支部内の異動※組合員番号変更者のみ

組合員証（被扶養者証）
下記以外

年金加入期間等報告書

組合員種別変更者

フルタイム

短期組合員→一般組合員

会計年度任
用職員2年目
下記以外

組合員種別変更者
一般組合員→短期組合員

年金加入期間等報告書
勤務状況等証明書（様式集４頁）
退職（転出）届書
履歴書（注１）

再任用職員

退職（転出）届書（定年前再履歴書（注１）

任用短時間【以下，組合員番号変更者のみ】

勤務職員等

組合員異動報告書含む）

組合員証（被扶養者証）（注１）【県費負担教職員，県立学校等教職員、岡山市立小・中学校の教職員】
所属所保管の履歴書の写し又は電子データから印刷した履歴書を提出【市町村費負担教職員】
共済組合から各教育委員会へ依頼するため，本人からは提出不要-5-

２．共済組合の被扶養者(1) 被扶養者の意義
被扶養者とは，組合員（短期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。以下同じ。）と一定の範囲内の関係にある者で，主として組合員の収入により生計を維持する者をいい，あらかじめ組合員の申告に基づいて，共済組合が認めた者でなければ被扶養者となることができない。
被扶養者は，組合員によって生計が維持されているので，被扶養者の病気，負傷などは，組合員に経済的負担等を課し，組合員の生活状態に影響を及ぼすこととなるので，共済組合制度の目的から，被扶養者の病気，負傷，死亡，出産又は災害に関して保健給付等を行うこととしている。
(2) 被扶養者の範囲（法第２条）
被扶養者とは，組合員と一定の範囲内の関係にある者で，主として組合員の収入により生計を維持する者であって，日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として主務省令で定める者をいう。
①

一定の範囲内の関係（法第２条，運用方針法第２条関係第１項第２号）
組合員と一定の範囲内の関係にある者とは，次に掲げる者（後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第50条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないものを除く。）をいう。
ただし，共済組合の組合員，健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者は，被扶養者として取り扱わない。（任意継続被保険者等を含む）
ア．組合員の配偶者（届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む｡
以下同じ。），子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹（次頁図の部分）「届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とは，婚姻の届出を（注）していないが，社会通念上夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意が当事者間にあり，かつ，その事実関係が存在するいわゆる内縁関係にある者をいう。
また，子には養子，父母には養父母，孫には実子の養子・養子の実子及び養子の養子，祖父母には実父母の養父母・養父母の実父母・養父母の養父母，兄弟姉妹には養父母の子である兄弟姉妹が含まれる。
イ．組合員と同一世帯に属する次に掲げる者（ア）アに掲げる者以外の三親等内の親族（伯父母，叔父母，甥，姪，配偶者の父母，連れ子等）（イ）組合員の配偶者で届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子
－6－

（注）
「組合員と同一世帯に属する」とは，組合員と生計を共にし，かつ，同居している場合をいう。ただし，勤務上別居を要する場合若しくはこれに準ずる場合又は転勤等に際して一時的に別居を余儀なくされる場合には，同居していることを要しない。
なお，療養のため医療機関に入院した場合は，外見上は別居の状態にあるが，入院している者の生活の本拠は依然として家族の住んでいる場所であり，治療を目的として一時的に別居しているにすぎないので，同一世帯に属するものとして取り扱う。
（参考）三親等内親族表
曽祖父母③

曽祖父母③

祖父母

②

祖父母

②

伯叔父母③

父母

①

父母

①

伯叔父母③

配偶者

③

兄弟姉妹②

配

者

組

合

員

兄弟姉妹②

配偶者

②

甥姪

子

①

子

①

配偶者

①

甥姪

③

配偶者

③

孫

②

孫

②

配偶者

②

曽孫

③

曽孫③

配偶者

③

は姻族，○内の数字は親等を表わす。

父母

①

③

(注)・

偶

は血族，

・岡山県における給与条例上の扶養親族の範囲は，配偶者，満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子，

内縁の配偶者子

組 合 員①

孫及び弟妹，満60歳以上の父母及び祖父母である。

②

生計維持関係（法第２条，施行令第３条，運用方針法第２条関係）
ア．主として組合員の収入により生計を維持する者とは，生計の基礎を組合員におき原則として組合員からその生活の資の主要部分を得ている者をいうが，次に掲げる者は，これに該当しない。なお，別居している父母等を被扶養者として認定を受けようとする場
合，その者の収入額（その者自身の収入並びに組合員及び当該組合員以外の者の送金等による収入の合計額）に占める組合員の送金額の割合が，３分の１以上あること。また，組合員が当該組合員以外の者と共同してその者を扶養している場合は，組合員の送金額が当該組合員以外の者の負担額のいずれをも上回っていること。
（ア）その者について，当該組合員以外の者が一般職の職員の給与等に関する法律（昭和25年法律第95号）第11条の規定に相当する給与条例の規定による扶養手当又はこれに相当する手当を地方公共団体，国，その他から受けている者（イ）組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合において，社会通念上その組合員が主たる扶養者でない者（ウ）年額130万円以上の所得がある者。ただし，次の①又は②に該当するときは，年額180万円以上の所得がある者①

障害を支給事由とする公的年金の受給要件に該当する程度の障害を有する者－7－

②

60歳以上の者
年額だけでなく，月額の収入が恒常的に108,334円（上記①又は②にあっては150,000円）以上の場合を含む。
イ．上記(ウ)の所得とは，所得税法上の所得をさすものではなく，被扶養者として認定を受けようとするときにおける向う１年間に恒常的に見込まれる所得のことであるが，この所得のとらえ方は，次のとおりである。
（ア）恒常的な所得とは，勤労所得，資産所得，事業所得（農業・商業等の所得），年金（恩給），利子所得，雇用保険法による失業給付，傷病手当金（健康保険法等に基づくもの）
等あらゆる所得が含まれ，また，現在及び将来にわたって恒常的に取得できる収入であり，退職手当金，不動産売却による所得などの一時的な所得は該当しない。
（株等の譲渡収入は、保有権を全て譲渡した場合のみ一時的な所得とみなす。）（イ）所得が２以上ある場合は，それらを合算する。
（ウ）勤労所得については，所得税法上の金額ではなく，年間の 総収入額 をいう。
なお，この収入には賞与，通勤手当，その他諸手当も含まれる。
（エ）資産所得，事業所得については，当該所得を得るために社会通念上明らかに必要と認められる修理費，管理費，役務費等の経費に限りその実費額を控除した額（市町村長発行の所得証明書に記載の額）をいう。
（オ）公的年金については，国民・厚生・共済年金（老齢，障害，遺族）等の公的な年金及び恩給（普通，増加，扶助料）の証書又は改定通知書に記載の年額をいう。
（カ）個人年金については，年金額から当該年の保険料を差し引いて得た額を収入と見なす。（支払調書等その額を明らかにする書類による）（キ）雇用保険法による失業給付については，基本手当の日額（3,612円以上）により判定する。
なお，この日額は，雇用保険受給資格者証に記載の基本手当日額をいう。
ウ．夫婦が共同して扶養している場合の主たる扶養者のとらえ方は，家計の実態，社会通念等を総合的に勘案して，おおむね次によるものとする。
（ア）被扶養者の認定を受けようとする者に関し，扶養手当又はこれに相当する手当が組合員に支給されている場合は，その組合員の被扶養者とする。
（イ）(ア)以外の場合
１）夫婦双方の年間所得（当該被扶養者申告書が提出された日の属する年の前年分における②のイの年間所得とする。以下同じ。）を比較し，組合員の年間所得が配偶者の年間所得より多い場合は，組合員の被扶養者とすることを原則とする。
２）夫婦双方の年間所得が同程度（夫婦双方の年間所得の差額が，多い方の年間所得に対し１割以内）である場合は，組合員の申告により主として生計を維持する者とし，その被扶養者とする。
３）夫婦とも公立学校共済組合の組合員である場合は，所得を比較することなく被扶養者申告書を提出した組合員を主として生計を維持する者とし，その組合員の被扶養－8－者とすることができる。
③

国内居住要件
日本国内に住所を有する者とは，原則，住民票が日本国内にある者をいう。
ただし，日本国内に住民票があるが，海外で就労しており，日本で全く生活をしていな
いなど，明らかに日本での居住実態がない者については国内居住要件を満たさないものと判断される。
また，日本国内に住民票がない者のうち，渡航目的その他の事情を考慮し，今後日本で生活する蓋然性が高いと認められる（一時的な海外渡航である）者で，かつ渡航目的が就労ではない以下の者は，国内居住要件の例外として認められる。
ア．外国において留学をする学生
イ．外国に赴任する組合員に同行する者
ウ．観光，保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
エ．組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者で，イに掲げる者と同等と認められる者
オ．上記アからエ以外に，渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者(3) 被扶養者の申告手続（法第55条，施行規程第94条）①

被扶養者認定の申告手続
ア．新たに組合員となった者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は既に組合員である者に新たに被扶養者の要件を備える者が生じたときは，別記１－１及び１－２の一覧
表による必要書類をその事実が生じた日から30日以内に所属所長に提出する。

－9－

（別記１－１）認定の申告に必要な提出書類一覧表
認定を受けようとする者の区分
全

扶 養 手 当 受 給 者

配

員
偶

全

扶 養 手 当 受 給 者以 外 の 者

配

偶

提
出
必
要
書
類
被扶養者申告書（様式集８頁）
被扶養者個人番号届出書（様式集３－２頁）
出生以外は要件を備えた日の確認できる書類（写）者

国民年金第３号被保険者関係届（該当）員被扶養者申告書
被扶養者個人番号届出書
扶養理由書（様式集９頁）
世帯全員の所得証明書（市区町村長の証明書）（夫婦とも公立学校共済組合員の場合は，認定を受けようとする者の所得証明書と組合員の配偶者の組合員証の写）
戸籍謄本
内縁関係にある配偶者の場合は民生委員の証明書

者

国民年金第３号被保険者関係届（該当）

給 与 等 の 収 入 の あ る 者

雇用証明書兼給与支給証明書（様式集12頁），雇用契約書

年金･恩給等（遺族年金･障害年金･扶助料等を含む）受給者（ 世 帯 受 給 該 当 者 全 員 ）最新の年金・恩給証書（改定通知書）の写年金から既給一時金を返還している場合は，送金案内書の写，返還総額を示す通知書の写

失雇用保険受給資格者証の写

業

保

険

金

受

給

者

勤 務 先 を 退 職 し て
当 該 申 告 時 に 無 収 入 の 者

雇用保険被保険者離職票の写又は退職及び雇用保険に加入していなかったことの事業所の証明書

同居を要件とされている者

住民票の写

大学，高校，各種学校等に在 学 し 収 入 の な い 者

在学証明書

長

期

障

害

療

養

が

中
あ

の

者

医師の診断書る者

障害があることを証する書類

組
合
員
以
外
に
扶 養 義 務 者 が あ る 場 合

扶養に関する協議書（様式集10頁）

別送金の事実を明らかにする書類あるいは仕送り状況申立書（様式集13頁）

居

し

て

い

る

者

（別記１－２）日本国内に住民票がなく、国内居住要件の例外に該当する場合
例外該当事由添付書類①外国において留学をする学生

査証，学生証，在学証明書，入学証明書等の写し②外国に赴任する組合員に同行する者

査証，海外赴任辞令
海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し③観光，保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者

査証，ボランティア派遣機関の証明
ボランティア参加同意書等の写し④組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者で，②に掲げる者と同等と認められる者

出生や婚姻等を証明する書類等の写し－10－

⑤上記①から④以外に，渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

例外に該当することを証明する書類

イ．所属所長が当該申告書を受理した日が事実の生じた日から30日以内の場合は，事実が生じた日から認定される。ただし，30日を経過している場合は，所属所長が当該申告書を受理した日から認定される。
②

被扶養者取消の申告手続
ア．被扶養者が就職，結婚，養子縁組，離婚，死亡，年金・恩給改定などによる所得の増加等で，被扶養者としての要件を欠くに至ったときは，別記２の一覧表による必要書類
をすみやかに所属所長に提出する。なお，７５歳に達し後期高齢者医療制度の被保険者になった場合は，被扶養者証の返納のみでよい。（申告書不要）（別記２）取消しの申告に必要な提出書類一覧表
取 消 し 事 由 の 区 分
全

提

出

必

要

書

類

員

被扶養者申告書（様式集８頁），被扶養者証

所得の増加または離婚により取消しとなる配偶者（10頁）

国民年金第３号被保険者関係届（非該当）

就 職 し て 健 康 保 険 等 の被保険者資格を取得したとき健康保険等被保険者証（組合員証）の写又は事業所の就職証明書（健康保険等の被保険者の資格取得日がわかるもの）

所得額が認定限度を超えたとき

所得証明書（市区町村長の証明書）又はその写，雇用証明書兼給与支給証明（様式集12頁）又はその写，年金・恩給の改定通知書の写，個人年金の支払調書の写，雇用保険受給資格者証の写等

夫婦共同扶養の場合の扶養替え

主たる扶養者の健康保険等被保険者証（被扶養者証）の写又は夫婦の所得証明書（市区町村長の証明書）

同 居 を 要 件 と し て 認 定 さ れ
住民票の写て い た 者 が 別 居 し た と き
結婚，離婚又は養子縁組したことに戸籍謄本（抄本）又はその写
よ り 扶 養 し な く な っ た と き
そ
の
他
の
事
由
（被扶養者の死亡等）のとき取消事由，発生日が確認できる書類又はその写

イ．認定の取消しは，事実の生じた日（死亡の場合等は翌日）から取消される。
なお，取消日以後に給付を受けた医療費等は，返納することとなる。
③

所属所長は，当該所属所に所属する組合員から提出された申告書等を受付け，申告書に受付印を押印し，すみやかにその事実について調査確認のうえ書類を完備して，これを支部長に送付する。

(4) 被扶養者資格確認
支部長は，別に定める被扶養者資格確認実施要項により，年１回被扶養者資格の確認を行
う。

－11－

(5) 被扶養配偶者に係る「国民年金第３号被保険者」の届出手続
一般組合員の配偶者で，20歳以上60歳未満の被扶養配偶者は，「国民年金第３号被保険者」（以下、「第3号被保険者」という。）として資格を取得し，国民年金に加入することとなり，
この第３号被保険者に係る届出については，組合員からの提出書類に基づき，共済組合が代行することとなっている。
なお，短期組合員の国民年金第3号被保険者の届出は，事業主を経由して行うことが原則であるが，事業主は当該届出の経由に係る事務の一部を共済組合に委託することができる。
届出の手続きについては，次のとおりである。
①

資格取得(種別変更)の届出手続
ア．配偶者を共済組合の被扶養者として認定を受けようとするとき被扶養者申告書（様式集８頁）の提出にあわせて，「国民年金第３号被保険者関係届（該当）」（※） を所属所長を経由して組合に提出する。
＊所属所長は，基礎年金番号等記載内容を確認すること。

イ．被扶養配偶者としての要件を備えることとなったとき（注1）
該当被扶養配偶者がいる組合員は，「国民年金第３号被保険者関係届（該当）」（※） に組合員証の写・所得証明書・戸籍謄本・任意継続保険証の写・雇用保険受給資格者証の写等を添えて，所属所長を経由して組合に提出する。
（注1）組合員の配偶者が健康保険，船員保険又は各種共済組合の任意継続被保険者（組合員）となった場合で，年間所得が130万円未満である者等をいう。
ウ．被扶養配偶者が20歳に達したとき共済組合の被扶養者として認定されている被扶養配偶者が20歳に達したとき，「国民年金第３号被保険者関係届（該当）」（※） を所属所長を経由して組合に提出する。
②

住所異動等の変更（訂正）の届出手続次に該当する被扶養配偶者がある組合員は，「記載事項等変更申告書」（様式集１４頁）の提出にあわせて，各届書を所属所長を経由して組合に提出する。
ア．住所異動については，「国民年金（第３号）被保険者住所変更届」(※)
イ．氏名・生年月日・性別の変更（訂正）については，「国民年金第３号被保険者関係届（変更）」(※) の備考欄へ変更前情報と変更年月日を記入。

③

資格喪失の届出手続
組合員の配偶者が被扶養配偶者ではなくなった場合，被扶養者取消申告書にあわせて，「国民年金第３号被保険者関係届（非該当）」（以下「被扶養配偶者非該当届」という。）(※)
を所属所長を経由して組合に提出する。
＊次の事由に該当する場合は，当該届出不要
ア

組合員が退職等により国民年金第１号被保険者（以下「第１号保険者」という。）となる場合

イ

組合員が死亡した場合

ウ

組合員が65歳に到達した場合

－12－

エ

組合員の配偶者が被扶養配偶者ではなくなった日に「国民年金第２号被保険者」（厚生年金保険等の被用者年金制度に加入）の資格を取得した場合

オ

組合員の被扶養配偶者が死亡した場合

カ

日本国内に住所を有しない第３号被保険者が，被扶養者の要件を欠いたとき

ただし，上記オ又はカに該当する場合は，別途「国民年金第３号被保険者関係届（資格喪失・死亡届）」(※)の提出が必要となる。
また，「被扶養配偶者非該当届」の提出にかかわらず，被扶養配偶者であった者は，従来どおり市町村窓口にて，第１号被保険者となるための手続きも行う必要がある。
なお，一定期間内に当該手続きがなされていない場合は，提出された「被扶養配偶者非該当届」に基づき日本年金機構から，被扶養配偶者であった者に対して第１号被保険者へ変更するために必要な手続きの勧奨が行われる。
④

国内居住要件の例外に該当する場合の届出手続次に該当する被扶養配偶者がある組合員は，「国民年金第３号被保険者関係届」を所属所
長を経由して組合に提出すること。
ア

新規で国民年金第３号被保険者の資格を取得する者が国内居住要件の例外に該当する場合

イ

国民年金第３号被保険者が出国し，国内居住要件の例外に該当する場合

ウ

国民年金第３号被保険者であって国内居住要件の例外に該当している者が，帰国した場合

エ

国民年金第３号被保険者であって国内居住要件の例外に該当していた者が，海外に居住したま
ま国内居住要件の例外に該当しなくなった場合(※)様式は，ホームページ「おかやま教職員福利厚生ネット」の「こんなときどうする？ご利用ガイド」の被扶養者・申告手続ページへ掲載。

《参考》平成14年3月8日付，岡公共第574号

通知

平成20年3月11日付，岡公共第937号

通知

平成26年11月28日付，岡公共第580号

通知

令和2年3月11日付，岡公共第721号

通知

－13－

３．共済組合の遺族(1) 遺族の範囲（法第２条，施行令第４条，運用方針法第２条関係施行令第４条）
組合員の遺族とは，組合員又は組合員であった者の配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。），子，父母，孫及び祖父母で，組合員又は組合員であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものをいう。
「その者によって生計を維持していたもの」とは，当該組合員又は組合員であった者の死亡の当時その者と生計を共にしていた者のうち，年額850万円以上の収入を将来にわたって有す
ると認められる者以外のものその他これに準ずる者として総務大臣が定める者をいう。
この場合において，子又は孫は，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあって，まだ配偶者がない者又は組合員若しくは組合員であった者の死亡の当時から引き続き法第84条第２項に規定する障害等級の１級若しくは２級に該当する障害の状態にある者に限るものとし，組合員又は組合員であった者の死亡の当時胎児であった子が出生した場合も含まれる。
(2) 遺族の順位（法第45条・第46条）
給付を受けるべき遺族の順位は，次の各号の順位とする。
①

配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び子

②

父母

③

孫

④

祖父母
この場合において，父母については養父母，実父母の順とし，祖父母については養父母の養父母，養父母の実父母，実父母の養父母，実父母の実父母の順とする。
なお，給付を受けるべき遺族に同順位者が２人以上あるときは，その給付はその人数によって等分して支給する。
(3) 遺族の認定手続
遺族の認定を受けようとするときは，所得に関する書類，戸籍謄本，生計関係証明書（用紙は組合に請求）等を組合に提出する。

－14－

４．共済組合員証・被扶養者証・高齢受給者証(1) 組合員証等の意義
組合員となれば，その日から掛金負担の義務を負うとともに，組合から給付等を受けることができる。この給付等を受けることの資格の証明書として，組合員に公立学校共済組合員
証・被扶養者証・高齢受給者証が所属所長を経由して交付される。
保険医療機関等で病気や負傷の診療を受ける場合に，組合員証等を提示すれば，保健給付を受けることができる。
このように組合員証等は，組合員及びその被扶養者の資格や医療機関等の窓口での自己負担割合を証明するものであり，重要なものであるから大切に保管する必要がある。
(2) 組合員証交付申請等の手続（施行規程第93条・第95条・第96条・第98条，運営規則第12条・第17条）
区
①

交

分

提

被扶養者の要件を備えたとき

組合員資格取得届書兼転入届
後期高齢者医療障害認定該当者 ・ 非該当者
届書（様式集34頁）
被扶養者申告書，被扶養者個人番号届出書，その他必要書類（１０頁参照）

記載事項の変更
組合員の氏名に変更があったとき組合員証記載事項変更申告書（様式集14頁），
組合員証（被扶養者証）

組合員の住所に変更があったとき組合員証記載事項変更申告書※３

被扶養者の氏名に変更があったとき被扶養者証記載事項変更申告書，被扶養者証

被扶養者の住所に変更があったとき被扶養者証記載事項変更申告書※３ ※４

再交付
組合員証を亡失又は著しく損傷したとき被扶養者証を亡失又は著しく損傷したとき④

類

組合員資格取得届書兼転入届，年金加入期間等報告書，組合員個人番号届出書（４頁参照）※１ ※２

組合員で障害認定により後期高齢者医療の被保険者となっていたが非該当となったと
き

③

書

付

組合員の資格を取得したとき

②

出

返

組合員証再交付申請書（様式集15頁）組合員証（亡失の場合を除く。）
被扶養者証再交付申請書(様式集15頁)
被扶養者証（亡失の場合を除く。）

納組合員異動報告書（様式集７頁）
組合員証（被扶養者証）

組合員の資格を喪失したとき被扶養者の要件を欠いたとき75歳到達により後期高齢者医療の被保険者となったとき- 15 -

被扶養者申告書，被扶養者証，その他必要書類（１１頁参照）※５
組合員異動報告書
組合員証（被扶養者証）

75歳未満で後期高齢者医療の被保険者となったとき

組合員異動報告書，組合員証（被扶養者証）
後期高齢者医療障害認定該当者 ・ 非該当者
届書（様式集34頁）（注）申請書等は，すみやかに所属所長を経由して支部長に提出すること。
※１

短期組合員は「年金加入期間等報告書」の提出は不要。

※２

公立学校共済組合他支部から転入の場合は，他支部の組合員証（被扶養者証）の添
付が必要。

※３

被扶養配偶者の住所変更（組合員と同居の場合も含む）の場合，別に国民年金（第３号）被保険者住所変更届の提出が必要。（１２頁参照）※４

海外への転居により，日本国内に住民票がなくなる場合で，国内居住要件の例外に該当する場合は１０頁別記１－２の書類を添付すること。

※５

75歳に達し，後期高齢者医療制度の被保険者となった場合は，被扶養者証の返納の
みでよい。

(3)

高齢受給者証交付等の手続（施行規程第100条の２）
区

①

交

分

提

出

書

類

付

組合員又は被扶養者が70歳に到達するとき70歳以上の者が新たに組合員の資格を取得し，又職権により交付するため不要

は被扶養者として認定されたとき②

記載事項の変更

高齢受給者証記載事項変更申告書

高齢受給者証の氏名又は住所に変更があったと （様式集14頁）
き

高齢受給者証

組合員の氏名に変更があったとき
③

④

同

上

再交付

高齢受給者証再交付申請書（様式集15頁）

高齢受給者証を亡失又は著しく損傷したとき

高齢受給者証（亡失の場合を除く。）

返納

組合員の資格を喪失したとき被扶養者が被扶養者の要件を欠いたとき証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき
高齢受給者証の有効期限に至ったとき- 16 -

高齢受給者証

５．共済組合の任意継続組合員(1) 任意継続組合員制度（法第144条の２）
退職の日の前日まで引き続き１年以上組合員であった者が退職後本人の申し出により，現職中と同様の短期給付（出産手当金，傷病手当金，休業手当金，育児休業手当金及び介護休
業手当金を除く。）等を受けることができる制度である。
(2) 任意継続組合員資格の得喪（法第144条の２）①

資格の取得及び組合員期間
ア．退職の日の前日まで引き続き１年以上組合員であった者は，任意継続組合員となることを希望すれば退職の日の翌日から任意継続組合員の資格を取得する。
イ．任意継続組合員期間は，退職の日の翌日から最長２年間である。

②

資格の喪失
任意継続組合員が，次のいずれかの事由に該当することとなったときは，その翌日（エの場合はその日）から任意継続組合員の資格を喪失する。
ア．任意継続組合員期間（任意継続組合員証の有効期限）が終了したときイ．死亡したとき
ウ．任意継続掛金を納入期日までに納入しなかったとき
エ．健康保険若しくは船員保険の被保険者又は他の共済組合の組合員となったとき
オ．任意継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出て，それが受理された日の月末が到来したとき(3) 任意継続組合員資格の得喪手続（法第144条の２，施行令第46条，運営規則第72条）①

資格の取得手続
任意継続組合員となることを希望する者は，退職の日から20日以内に任意継続組合員申出書（様式集16-1頁）を退職時の所属所長を経由して支部長に提出する。
なお、中国銀行インターネット口座振替手続きを行わなかった者は，預金口座振替依頼書（様式集16-2頁）の提出が必要である。
また，給付については現職中に医療給付等を受けていた口座に振り込むが変更を希望す
る場合は，給付・貸付金等組合員口座振込申出書（様式集58頁）を提出する。

②

資格の喪失手続
任意継続組合員の資格を喪失したときは，すみやかに任意継続組合員証（被扶養者証）に任意継続組合員資格喪失申出書兼掛金還付請求書（様式集16-2頁）を添えて，支部長に提出する。

(4) 任意継続組合員の被扶養者の認定（法第２条・第144条の２）①

任意継続組合員となることを希望する者が，退職時に認定を受けていた被扶養者（就職する者等を除く。）の継続認定を必要とする場合は，任意継続組合員申出書の「被扶養者継－17－続認定該当者」欄に所要事項を記入して申し出れば引き続き被扶養者として認定される。
②

既に任意継続組合員である者に新たに被扶養者の要件を備える者が生じたとき，又は被扶養者の認定を受けている者がその要件を欠くに至ったときは，その事実が生じた日から30日以内（取消しの場合はすみやか）に被扶養者申告書（様式集８頁，給付班へ請求）に任意継続組合員証等必要な書類を添えて，支部長に提出する。

③

被扶養者の範囲及び認定・取消の手続については，組合員の場合と同様である。
（６～13
頁参照）

④

支部長は，年１回被扶養者資格の確認を行う。

(5) 任意継続組合員証・被扶養者証（施行規程第184条）①

任意継続組合員証等の交付
任意継続組合員となることを希望する者は，任意継続組合員資格の取得手続により，申出者に任意継続組合員証（被扶養者証）が交付される。

②

任意継続組合員証等の記載事項の変更及び再交付
任意継続組合員証及び被扶養者証の記載事項の変更又は再交付の必要があるときは，任意継続組合員証等の記載事項変更申告書又は再交付申請書（様式集14頁又は15頁，給付班へ請求）を，支部長に提出する。（詳細は組合員の場合と同様である。15～16頁参照）③

任意継続組合員証等の返納
任意継続組合員の資格を喪失したときは，すみやかに資格喪失申出書に任意継続組合員証（被扶養者証）を添えて，支部長に返納する。（(3)の②参照）◆

退職前から引き続き任意継続組合員又は被扶養者が保険医療機関等で療養を受けている場合は，任意継続組合員証等受領後すみやかに当該証に変ったことを必ず保険医療機関等へ連絡すること。また，任意継続組合員証等に記載された任意継続組合員又は被扶養者の氏名に変更があったときも，その旨を必ず保険医療機関等へ連絡すること。

(6) 任意継続掛金（法第144条の２，施行令第48条，第49条，第49条の２～６，運用方針法第144条の２関係，定款第28条の２，運営規則第43条，第43条の２）①

掛金の額
ア．毎月納入の場合
次の方法により算定した額のうち，低い額が掛金の月額である。
（ア）退職時の標準報酬月額(注1) × 掛金率(注2)（イ）公立学校共済組合員の標準報酬月額の平均額（令和6年度の場合

380,000円）× 掛金率(注2)(注１) 「退職時の標準報酬月額」とは, 退職時における掛金の基礎となった標準報酬月額

－18－

(注２)

93.20
掛金率
（令和6年4月から）

1,000
109.12・・・40歳未満の者及び65歳以上の者

・・・40歳以上65歳未満の者

1,000

介護保険料率を含む。

イ．６か月（４月～９月，10月～翌年３月分）の前納の場合
上記の掛金月額の６か月分から割引額（年4.0％の複利計算による額）を控除した額が６か月分の前納掛金である。
ウ．12か月（４月～翌年３月分）の前納の場合
上記の掛金月額の12か月分から割引額（年4.0％の複利計算による額）を控除した額が12か月分の前納掛金である。
②

掛金の納入方法
ア．掛金の納入方法は，次のいずれか一つの方法を選択し，納入期日までに本人申し出の銀行（中国銀行本店・支店）の預金口座振替制度により支部長に納入する。
納 入 方 法 の 区 分（ア）毎月納入の場合（イ）６か月前納の場合（ウ）12か月前納の場合掛金納入期日初回(４月分)

令和6年3月28日

第２回以降分

毎月の19日

４月～９月

令和6年3月28日

10月～翌年３月分

令和6年9月19日

４月～翌年３月分

令和6年3月28日

イ．掛金の納入期間は，資格取得月から資格喪失月の前月までである。
（資格取得月にその資格を喪失した場合，その月は掛金を納入する。）
ウ．任意継続組合員期間の中途で資格喪失し，前納した任意継続掛金の還付を請求する者
は，任意継続掛金還付請求書を支部長に提出する。
(7) 任意継続組合員に対する短期給付等（法第144条の２，施行令第50条，定款第23条）①

短期給付
傷病手当金，出産手当金，休業手当金，育児休業手当金及び介護休業手当金を除き，組合員の場合と同様の短期給付を受けることができる。
（第2章 1頁参照）なお，任意継続組
合員資格喪失後の短期給付については，組合員資格喪失後の場合の給付と同様である。
（第2章 73頁参照）②

高額医療貸付
組合員の場合と同様の高額医療貸付を受けることができる。（第4章 2頁参照）

－19－

③

宿泊助成等
公立学校共済組合宿泊施設等の宿泊助成を受けることができる。（第4章 1頁参照）－20－

６．互助組合の会員・準会員(1)会員（定款第34条第2項及び運営規則第3条に基づき，取り扱う。）①

公立学校共済組合岡山支部の組合員②

一般財団法人岡山県教育職員互助組合の役職員※

会員のうち勤務形態が短時間の職員を「短時間会員」という(2)準会員（定款第34条第2項及び準会員規程第2条・第3条・第5条に基づき，取り扱う。）①

文部科学省共済組合の組合員で岡山県内の幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校に派遣等された者②

地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員で地方自治法第252条の17の規定により岡山県教育委員会から市町村教育委員会に派遣された者※

当該所属所・市町村の該当者全員の加入が必要

会員・準会員の範囲及び資格の得喪については，ホームページ「おかやま教職員福利厚生ネット」（https：//www.okayamafukurinet.jp）⇒「互助組合概要」⇒「会員及び掛金」を参
照のこと。

－21－

７．互助組合の扶養家族と家族(1) 扶養家族（運営規則第８条，準会員規程第５条）①

会員の扶養家族
ア．公立学校共済組合岡山支部の被扶養者として認定された者のうち配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族は，その被扶養者となった日から自動的に会員の扶養家族となる。
イ．当該被扶養者の認定を取消されたときは，その日から自動的に会員の扶養家族の資格を喪失する。

②

準会員の扶養家族

ア．準会員が加入した文部科学省共済組合又は岡山県市町村職員共済組合の被扶養者として認定された者のうち配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族は，認定後すみやかに準会員扶養家族申告書（様式集18頁）を所属所長等を経由して理事長に提出することにより，当該認定日から準会員の扶養家族の資格を取得する。
イ．当該被扶養者の認定を取消されたときは，すみやかに準会員扶養家族申告書（様式集18頁）を所属所長等を経由して理事長に提出する。
この場合，当該取消日から準会員の扶養家族の資格を喪失する。
(2) 家族（運営規則第８条，準会員規程第５条，給付及び貸付規程第４条）
会員又は準会員の家族とは，次に掲げる者をいう。
①

扶養家族

②

扶養家族以外の次の者
ア．配偶者（事実上婚姻関係にある者を含む。）
イ．子女（同一戸籍にある者）
ウ．父母（実父母及び養父母）

８．互助組合の遺族(1) 遺族の範囲（運営規則第９条）
会員又は準会員の遺族とは，配偶者（会員の死亡当時事実上婚姻関係にあった者を含む。），
子，父母，祖父母及び葬祭を行った者とする。
(2) 遺族の順位（運営規則第10条）
給付等の請求権の順位は，民法（明治29年法律第89号）の定めるところによる。

－22－

９．所属所長の事務(1) 共済組合の事務（定款第11条，運営規則第５条，運営規則実施細則第３条）
所属所長は，支部長の命を受け，所属所の次に掲げる事務を所掌する。
①

組合員が支部に提出する申告書，申請書，請求書，申込書等を受け付け，その内容を確認のうえ，支部長に送付する。

②

支部長から送付を受けた承認書，組合員証，通知書等を組合員に交付する。

③

組合員又は支部長が行う関係書類の提出，返納，交付又は返付に当たりこれを経由する。

④

組合員異動報告書を支部長に提出する。（４～５頁参照）⑤

支部長からの通知，広報等を組合員へ周知させる。

⑥

その他支部長から委任を受けた事務を行う。

(2) 互助組合の事務
所属所長は，理事長の命を受け，９．所属所長の事務(1)に準ずる互助組合の事務を所掌す
る。

－23－

10．その他(1) 給付額の算定の基準となる標準報酬（共済組合）（法第２条・第43条・第44条・第54条の2・第77条・厚生年金保険法第43条）①

共済組合の短期給付の給付額の算定の基準となるべき標準報酬の月額は，給付事由が生じた日（給付事由が退職後に生じた場合は，退職の日。以下同じ。）の属する月の標準報酬月額とし，その22分の１に相当する額（当該金額に５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げる。）をもって標
準報酬日額とする。

②

共済組合の長期給付（老齢厚生年金，退職等年金給付）のうち，老齢厚生年金の給付額の算定の基礎となる平均標準報酬月額は，被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報
酬月額と標準賞与額に，再評価率を乗じて得た額の総額を当該被保険者期間の月数で除して得た額とする。また，退職等年金給付の給付額の算定の基礎となる給付算定基礎額は，組合員期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準期末手当等の額に付与率を乗じて得た額に，利子に相当する額を加えた額の総額とする。

(2) 支払未済の給付（法第47条，施行令第23条，施行規程第102条，互助運営規則第10条）①

共済組合の給付を受ける権利を有する者がその支給を受けることができた給付を受けないで死亡したときは，その支払を受けなかった給付（支払未済の給付）については，「配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって，その者の死亡の当時その者と生計を共にしていたもの」（以下「親族」という。）に支給する。
その者と生計を共にしていたものとは，次に該当する者は生計を同じくしていた者
又は生計を同じくする者に該当するものとする。
Ⅰ．配偶者又は子である場合
ア

住民票上同一世帯に属しているとき

イ

住民票上世帯を異にしているが，住所が住民票上同一であるとき

ウ

住所が住民票上異なっているが，次のいずれかに該当するとき（ア） 現に起居を共にし，かつ，消費生活上の家計を一にしていると認められるとき(イ)

単身赴任，就学又は病気療養費等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが，次のような事実が認められ，その事情が消滅したときは起居を共にし，消費生活上の家計を一にすると認められるとき① 生活費，療養費等の経済的な援助が行われていること② 定期的に音信，訪問が行われていること
Ⅱ．父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族である場合
ア

住民票上同一世帯に属しているとき

イ

住民票上世帯を異にしているが，住所が住民票上同一であるとき
－24－

ウ

住所が住民票上異なっているが，次のいずれかに該当するとき（ア）現に起居を共にし，かつ，消費生活上の家計を一にしていると認められるとき（イ）生活費，療養費等について生計の基盤となる経済的な援助が行われると認められると
き②

支払未済の給付を受けようとする者は，当該給付の請求書に親族（生計同一）の順位等を証明することのできる書類（戸籍謄本等）及び当該給付を受けるべきであった者の死亡を証する書類（埋葬許可証の写し等），口座番号を明らかにする書類（預金通帳の写し等）を添えて請求する。

③

順位は，①配偶者，②子，③父母，④孫，⑤祖父母，⑥兄弟姉妹，⑦三親等内の親族であって，死亡の当時その者と生計を共にしていた（生計同一関係がある）もの④

互助組合の給付に係る支払未済の給付については，遺族に支給する。

(3) 給付金からの控除（法第48条，互助運営規則第19条）①

共済組合員が給与の全部又は一部の支給を受けないことにより掛金を直接共済組合に払い込む場合において，その者に支給すべき給付金（家族埋葬料を除く。）があり，かつ，所定の期日までに払い込まなかった未納掛金があるときは，当該給付金から控除する。

②

共済組合員がその資格を喪失した場合において，その者又はその親族等に支給すべき給付金（埋葬料及び家族埋葬料を除く。）があり，かつ，その者が共済組合に支払うべき金額があるときは，当該給付金から控除する。

③

互助組合の会員又は準会員がその資格を喪失した場合において，その者に支給すべき給付金があり，かつ，その者が互助組合に支払うべき金額があるときは，当該給付金から控除する。

(4) 不正受給者からの費用の徴収（法第49条）
偽りその他不正の行為により共済組合から給付を受けた者がある場合には，共済組合は，その者からその給付に要した費用の全部又は一部を徴収する。
(5) 給付金に対する公租公課（法第52条）①

共済組合の給付として支給を受ける金品に対しては，租税その他の公課は課されない。
ただし，退職年金については課税される。
（参考）②

休業手当金は課税されない。（所得税法基本通達９－24）

互助組合の給付として支給を受ける金品に対しては，所得税法基本通達により結婚の祝
金，葬祭料，災害の見舞金等として社会通念上相当と認められるものであれば課税されない。

(6) 給付の制限（法第108条～第111条，施行令第26条，運用方針法第108条関係，互助運営規則第18条）①

共済組合の給付を受けるべき者が次のいずれかに該当することとなったときは，その給－25－

付の全部又は一部の支給を行わない。
ア．故意の犯罪行為により，又は故意に給付の事由を生じさせたとき。
イ．重大な過失により給付の事由が生じたとき。
ウ．正当な理由がなくて療養に関する指示に従わなかったとき。
エ．組合が給付の支給に関し必要があると認めて診断を求めた場合において，正当な理由がなくてこれに応じなかったとき。
オ．掛金を組合に払い込むべき者が，払い込み期日までに掛金を納入しなかったとき。
カ．組合員若しくは組合員であった者が禁錮以上の刑に処せられたとき，又は組合員が懲戒処分（減給又は戒告処分を除く。）を受けたとき。
②

互助組合の給付等を受けるべき者が次のいずれかに該当することとなったときは，その給付の全部又は一部を行わない。
ア．給付の原因が故意によったとき。
イ．給付又は貸付けの理由に虚偽があったとき。
ウ．掛金納入又は貸付金返済の義務を履行しなかったとき。
エ．請求又は受領に関して不正の事実があったとき。

(7) 給付の請求権の時効（法第144条の23，互助運営規則第12条）①

共済組合の給付を受ける権利は，その給付事由が生じた日から，短期給付については２
年間，長期給付については５年間行わないときは，時効によって消滅する。

②

互助組合の給付・貸付け等の請求の権利は，その原因である事実が発生した日の翌日か
ら３年間行わないときは，消滅する。

(8) 給付金等の送金（運営規則実施細則第４条，互助事務取扱規程第９条）
公立学校共済組合並びに岡山県教育職員互助組合は，組合員（会員）に給付金・貸付金等を適正かつ安全に送金するため，組合員（会員）名義の預金口座へ組合が直接送金する口座振込制度を実施している。
①

送金方法等
ア．送金方法岡山県内に本店･本所を置く金融機関（岡山労働金庫が県外の労働金庫と合併統合してできた中国労働金庫を含む）の組合員（会員）名義の申出口座へ組合から直接送金する。
イ．送金日
毎月末日とする。ただし，12月は28日とする。
日曜日等休日の場合及び金融機関休業日の場合はその前日とする。
ウ．送金通知「共済・互助組合給付・貸付金等送金通知書」を送金月の末頃，組合員（会員）に交
－26－

付する。
◆
②

送金通知書の「振込金融機関名」は，別表（28頁）のとおり表示する。

口座登録事務処理
ア．新規登録事務（ア）新規加入組合員（会員）及び派遣解除による加入組合員（会員）の口座登録「給付・貸付金等組合員（会員）口座振込（新規・修正）申出書」（様式集58頁）により，組合員（会員）名義の口座を全員登録する。
（イ）死亡退職者にかかる遺族の口座登録
死亡退職者については遺族に給付するので，「給付金等遺族口座振込（新規・修正）申出書」（様式集59頁）により，遺族名義の口座を登録する。
添付書類は，生計同一関係を明らかにする書類（戸籍謄本等），金融機関・口座番号が確認できるもの（預金通帳の写）イ．登録した口座の修正・変更
登録した口座の内容を修正するときは，修正申出書（様式集58～59頁）を速やかに提出する。
（ア）組合員（会員）氏名の変更に伴い「口座名義人」の修正を要する場合〇

上記修正申出書及び組合員証記載事項変更申告書（様式集14頁）を共済組合員証（被扶養者証）とともに福利課へ提出する。

（イ）登録した「口座番号」「金融機関」「店舗」を変更する場合〇

上記修正申出書により，変更後の新しい口座を登録する。

〇

修正申出書備考欄に申出理由（変更した内容等）を具体的に記入する。

（ウ）登録した「口座名義人」「口座番号」等を同時に修正（変更）する場合，上記イの(ア)(イ)により処理する。
ウ．登録した口座の解約
組合員（会員）又は遺族が，登録した口座を解約する場合には，修正申出書を提出した後も一定期間を据置いた上で解約すること。（厳守）（ア）現職者……修正申出書提出後３か月間は解約しない。
（イ）退職者……退職後６か月間は解約しない。（申出書の提出は不要）③

その他
ア．口座振込（新規・修正）申出書は，岡山県教育庁福利課へ提出すること。
イ．口座振込（新規・修正）申出書の提出が遅延した場合は，給付金等の支給に支障が生じるので，該当者は速やかに手続きすること。
ウ．申出口座は，今後長期間にわたって使用する口座を登録すること。

－27－

別

表
振込金融機関名

中

国

ト

マ

銀

送金通知書への表示

ト行 チュウギン銀行 トマト

お か や ま 信 用 金 庫 オカヤマシンキン
水

島

信

用

金

庫 ミズシマシンキン

津

山

信

用

金

庫 ツヤマシンキン

玉

島

信

用

金

庫 タマシマシンキン

備

北

信

用

金

庫 ビホクシンキン

吉

備

信

用

金

庫 キビシンキン

備 前 日 生 信 用 金 庫 ビゼンヒナセシンキン
朝

銀

西

笠

岡

信

中

国

農

業

信

用

組

合 チョウギンニシシンクミ

用組

合 カサオカシンクミ

労

働

金

庫 チュウゴクロウキン

協

同

組

合 〇〇農業組合の場合〇〇のみ表示する。

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備

考

(9) 掛金
共済組合掛金法第114条に基づき，徴収する。
互助組合掛金運営規則第16条，事務取扱規程第3条，第4条及び退職互助規程第27条に基づき，納入する。

(10) 育児休業期間中及び産前産後休暇期間中の共済組合・互助組合掛金免除
共済組合
法114条の2及び114条の2の2に基づき，免除する。
互助組合
運営規則第16条の2に基づき，免除する。

(11) 標準報酬【共済組合】（法第2条，第43条，第44条，第79条）
法第2条，第43条，第44条，第79条及びこの他関係法令に基づき，取り扱う。

上記(9)から(11)の最新情報については，ホームページ「おかやま教職員福利厚生ネット」（https://www.okayamafukurinet.jp/）を参照のこと。

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