2023（令和 5）年 10 月 16 日

全社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 252 号

〈事業ピックアップ〉
 令和 5 年「全社協福祉懇談会」を開催～ 政・官・民の約 290 名、過去最多の参加により開催
 H.C.R.2023 第 50 回国際福祉機器展＆フォーラム 開催報告
 ふくし未来塾 第 2 期生 18 名が修了
～ ふくし未来塾プレゼンテーション ～福祉現場の次世代リーダーが描く未来像～
第 50 回国際福祉機器展 H.C.R.2023 セミナー
 4 年ぶりに利用者の‟働く・くらす”を支える関係者が参集～ 令和５年度全国社会就労センター総合研究大会（大分大会） すべての子どもの健やかな育ちのために～ 第 72 回全国乳児院協議会〈インフォメーション〉
 全社協 年次報告書「アニュアルレポート(令和 4 年度版)」発行
 全社協「国際交流・支援活動会員」募集のご案内～ 支え合うアジアの福祉ネットワーク

全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）

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事業ピックアップ
 令和 5 年「全社協福祉懇談会」を開催～ 政・官・民の約 290 名、過去最多の参加により開催
10 月 12 日、全社協は、「ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして」をテーマに、令和 5 年「全社協福祉懇談会」を開催しました。本懇談会は我が国社会福祉の推進に関わる政・官・民の関係者が一堂に会し、これからの社会福祉のあり様について幅広く意見交換を行い、その思いをひとつにしていくことを目的に毎年度開催しているものです。
今回は 4 年ぶりに立食・懇談形式にて開催しました。武見 敬三 厚生労働大臣、加藤 鮎子 内閣府特命担当大臣(こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画)、
衛藤 晟一 社会福祉推進議員連盟会長、高市 早苗 経済安全保障担当大臣をはじめ多くの国会議員（本人出席 21 名、代理出席 16 名）とともに、厚生労働省およびこども家庭庁幹部職員に来賓としてご出席いただきました。都道府県・指定都市社協、各種別協議会等の役員等と合わせ、懇談会には全国から約 290 名が参集しました。
開会挨拶において全社協 村木 厚子 会長は、多くの来賓、出席者に感謝の意を表するとともに、「コロナ禍や物価高騰による生活困窮、孤独・孤立問題、子育て世帯への支援、災害支援等さまざまな課題がある一方、福祉人材の確保は困難な状況にある。そのなかにあっても我々福祉関係者は全社協 福祉ビジョン 2020 にて『ともに生きる豊かな地域社会』の実現を掲げ、それぞれの専門性やネットワークを活かし日夜努力を重ねている。そうした活動をより積極的に展開していくためにも、本日の懇談の機会をとおして我々の要望や課題をご理解いただき、国会議員の先生方、厚生労働省・こども家庭庁の皆様には、社会福祉の推進に向け、引き続き、力強いお力添えを賜りますよう、お願い申しあげます」と述べました。

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開会挨拶を行う村木会長

来賓挨拶を行う武見厚生労働大臣

今回は 20 名を超える国会議員の出席を得ましたが、来賓挨拶等においては、武見 敬三 厚生労働大臣、加藤 鮎子 内閣府特命担当大臣、衛藤 晟一 社会福祉推進議員連盟会長、高市 早苗 経済安全保障担当大臣、加藤 勝信 前厚生労働大臣、後藤 茂之元厚生労働大臣、橋本 岳 衆議院議員からご挨拶をいただきました。

（上）左から、加藤内閣府特命担当大臣、衛藤議員、高市経済安全保障担当大臣、（下）左から、加藤前厚生労働大臣、後藤元厚生労働大臣、橋本議員

福祉関係者の代表発言（提言）においては、全社協 磯 彰格 副会長（全国社会福祉法人経営者協議会会長）が、下記 6 点について、現場の課題を伝え、要望を行いました。
①社会保障全体の施策拡充のための財源の確保②企業の賃上げとの格差を埋めるための更なる処遇改善の実現③物価高騰に対する福祉サービスへの確実かつ継続的な財政支援の実施④コロナ特例貸付借受人を含む生活困窮者等に寄り添い支援を行うための自立相談支援体制拡充⑤災害福祉支援活動の強化に向けた法改正と体制
代表発言を行う磯副会長
整備の推進⑥社会福祉法人の法人税非課税等の堅持
3田村 憲久 社会福祉推進議員連盟会長代行による乾杯のご挨拶後、懇談が行われました。
懇談では、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、福祉施設を代表し、得能 金市 全社協副会長（全国民生委員挨拶を行う田村議員児童委員連合会会長）、田中 進 全社協政策委員会副委員長（大阪府社会福祉協議会常務理事）、横川 哲 全社協政策委員会幹事（全国乳児福祉協議会副会長）より、それぞれ発言がありました。
発言要旨
全国民生委員児童委員連合会 得能 金市 会長
・ （児童委員制度の所管がこども家庭庁に移管されたが）民生委員・児童委員制度の一体的運用の堅持を。
・ 民生委員・児童委員のなり手確保に向けて、民生委員・児童委員の活動環境の整備を。
大阪府社会福祉協議会 田中 進 常務理事
・ 全国の社協ではコロナ禍や物価高により生活に困窮する方がたを支えるために取り組んでいる。支援の継続には社協の相談体制の強化が必要。社協職員の正規化・増員に向けた支援を。
全国乳児福祉協議会 横川 哲 副会長
・ 少子化対策の議論が進むなかにあっても、社会的養護を必要とする子どもたちへの支援の拡充を。

本年度はコロナ禍による制約が解除されての開催ということもあり、閉会まで参加者による活発な懇談が行われ、実り多い会となりました。
「『ともに生きる豊かな地域社会』を実現するために（重要政策要望）』（代表発言）【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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H.C.R.2023
第 50 回国際福祉機器展＆フォーラム 開催報告
「H.C.R.2023 第 50 回国際福祉機器展＆フォーラム」（主催：全国社会福祉協議会、保健福祉広報協会）は、
9 月 27 日から 29 日の 3 日間、東京ビッグサイトで開催し、来場者は 11 万 3,139 人にのぼりました。
50 周年を記念した本年は、最新の福祉機器の展示と情報発信とともに、ユニバーサルデザインファッションショーの開催や、「50th プレミアムセミナー」と題したスマートシティの先進事例の紹介、世界に向けた福祉機器の情報発信など、“クリエイティブな未来を拓く”をテーマに多彩な企画を展開しました。

特別企画
NextUD JAPAN 2023
障害のあるなしにとらわれず、誰もが着やすくかつ魅力的なファッションを発信する「次世代のユニバーサルデザインファッションショー」を実施しました。海外からの関心も高く、海外メディアに取りあげられ、H.C.R.から世界へ新たなユニバーサルデザインの概念を発信する機会となりました。
※10 月 27 日（金曜）午後 9 時より「NextUD JAPAN 2023」の動画配信決定！
詳細は特設サイト「NextUD JAPAN 2023」へ

エンジョイアクティブゾーン“Gotcha！”
パラスポーツ、バリアフリーe-Sports、CYBER SPORTS、義肢・義足等の体験企画を、トークショーやワークショップを交えて実施しました。
参加者からは、「自然なかたちで障害への理解が深まった」、「選手のお話を聞き、勇気や元気をもらった」との声が寄せられました。

いのち輝くアート展・「フクシ×デザイン＝可能性～産官学福の共創で社会をつなぐ～」障害のある人が描いた原画を学生がデザインに起こし、地域・企業へと広げていく活動の取り組みについて、作品を通して紹介しました。
・「金澤翔子展 書と生命」
世界で活躍している書家 金澤 翔子 氏の作品展示を行うとともに、初日の 27 日には迫力あふれる書道の実演をいただきました。

50th プレミアムセミナー
スマートシティの先進事例の紹介や、利用者の権利擁護に配慮した福祉サービスの向上の実現と人材育成をテーマにしたセミナーなど、多彩なセミナーを開催しました。参加者からは、「まちづくりに向けた多世代交流の大切さを実感した」、「利用者との関わりに活かしたい新たな視点が得られた」といった反響をいただきました。その他、毎年好評の「福祉機器 選び方・使い方セミナー」や「ICT活用講座」、高齢者のヘルスケアに係るセミナーを開催しました。

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Web 展は 10 月 30 日（月曜）まで開催中！

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出展社約 380 社、1,100 点以上の福祉機器製品が H.C.R.Web 展でご覧いただけます。
さらに、リアル展中に開催したセミナー（一部を除く）のアーカイブ映像を公開中です。ぜひ併せH.C.R.Web 展サイトてご覧ください！

第 51 回 国際福祉機器展＆フォーラム H.C.R.2024 開催のお知らせ
2024 年 10 月 2 日（水曜）から 4 日（金曜）東京ビッグサイト 東展示ホール

どうぞご期待ください！

 ふくし未来塾 第 2 期生 18 名が修了
～ ふくし未来塾プレゼンテーション ～福祉現場の次世代リーダーが描く未来像～
第 50 回国際福祉機器展 H.C.R.2023 セミナー
ふくし未来塾は、「全社協 福祉ビジョン 2020」がめざす「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するため、社会が必要とする福祉実践を展開する社会福祉法人の経営“人財”の育成、令和時代の共生社会を創造するトップリーダーの育成を目的として中央福祉学院が実施しています。
第 2 期生は、各界の講師による講義動画の視聴・レポート提出、2 泊 3 日の「ふくし未来演習」を経て、修了論文を執筆しました。プログラムを一体的に展開し、受講生同士、講師陣・全社協スタッフも含めて意見交換を重ねることで、受講生は現在の自らの志を修了論文として言語化しました。
今般、前記 H.C.R.2023 で開催したセミナー「ふくし未来塾プレゼンテーション～福祉現場の次世代リーダーが描く未来像～」（9 月 28 日）において、修了生代表から今後取り組んでいく課題や構想について発表が行われました。
久保山 久美 氏（社会福祉法人長生会／福岡県）からは、「地域を知り、地域と繋がり、福祉人になるための取り組み～“かたろうベンチ”人がつながり、みんなが活きる・みんなで活きるまちへ～」と題し、ふくし未来塾をきっかけに、実際に地域住民・関係者の声を聴くことでテーマを見出し、集いの場としてのベンチの設置を中心に展開し久保山氏による発表ていく取り組みが発表されました。その結びでは、「地域のことは地域の人に聞き、地域の人と一緒に考えることが基本。その事業が地域の人びとの公益にあたるかを社会福祉法人は常に問い続けなければならない。
地域にお住まいの方がたや離れて暮らす家族に『ここに長生会があってよかった』と思われる法人となっていけるよう努めていきたい」としました。
また、有原 領一 氏（社会福祉法人宮古市社会福祉協議会／岩手県）は、「地域協同空間の創生～Café 凪が福祉課題を抽出し展開する」と題し、宮古市社協による地域での自立した生活支援の資源づくりの取り組みを整理しながら、制度の狭間の課題解決に向けて、「住まい」（制度や仕組みによる課題解決）から「暮らし」（通院や買い物など、地域のあり様を含めた仕組みの構築）に焦点をあて、過疎化、空き家、公共交通機関や産業の担い手減少等、他分野の課題も含めて解決していく「暮らしの創造」を長期目標に掲げた構想が発表されました。
セミナーの様子は前頁で紹介しているウェブ展で閲覧可能です（10 月 30 日まで）。
ふくし未来塾は、現在、第 3 期生が受講中です。第 4 期の実施については来（2024）年 1 月頃にホームページでお知らせする予定です。
【中央福祉学院 TEL.046-858-1355】
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 4 年ぶりに利用者の‟働く・くらす”を支える関係者が参集～ 令和５年度全国社会就労センター総合研究大会（大分大会）
全国社会就労センター協議会（叶 義文 会長／以下、全国セルプ協）は、9 月 14
日、15 日に大分県大分市において、「社会就労センターが考える障がい者の権利とは？～障がい者が『楽しく働き、心豊かにくらす』未来の実現に向けて～」をテーマに、全国から約 400 名の関係者の参加を得て、総合研究大会を開催しました。
“働く意味”を問う
初日は、開会式・永年勤続表彰式の後、厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 伊藤 洋平 障害福祉課長による行政説明が行われました。
続く叶会長の基調報告においては、令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定への全国セルプ協の対応が報告さ開会挨拶を行う叶会長れました。また、昨今、障害者雇用分野で問題となっている「障害者雇用代行ビジネス」（企業が雇用率を売買するビジネスモデル）について、実例を踏まえ、障害者に十分な仕事が提供されない状況を紹介、“障がい者の働く意味”が問われていることを参加者全体で共有しました。
その後、一般社団法人ゼンコロ 中村 敏彦 会長より、「障害者権利条約における障害者就労支援－総括所見ならびに一般的意見第 8 号を踏まえて－」と題した講義が行われました。昨（2022）年 9 月に国連障害者権利委員会より示された日本政府に対する総括所見や「障害者の労働及び雇用の権利に関する一般的意見第 8 号」の内容をもとに、とくに就労系事業に関する内容について学びを深めました。
人と社会を繋ぐためにすべきこと～先人の思いを共有～
初日の締めくくりに行われた、社会福祉法人太陽の家 山下 達夫 理事長による「共生時代～No Charity but a Chance！～」と題した特別講演では、障害者と社会を繋ぐことに尽力された太陽の家創設者である中村 裕 医師の取り組みが紹介されました。そのなかでは、障害のない人は「厳しさをもって普通に接すること」、障害のある人は「感動される人から感謝される人になること」が重要であることが示され、「出来ないではなく出来るためにはなにをすべきか」との考え方が共有されました。
第 2 日は、分科会Ⅰ（事業種別）、分科会Ⅱ（課題別）が続けて実施されました。分
科会Ⅰは、意見交換をベースに事業種別ごとの現状や課題を共有し、分科会Ⅱでは、事前に設定した 4 つの課題から参加者が選択する形で実施、とくに人材確保に繋がる「魅力的な職場づくり」の分科会に多くの人びとが集まり、日頃の取り組みに結びつく気づきを得る機会となりました。
【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6502】

7 すべての子どもの健やかな育ちのために～ 第 72 回全国乳児院協議会
全国乳児福祉協議会（平田 ルリ子 会長／以下、全乳協）では、10 月 5 日、6 日、長崎県長崎市において、メインテーマを「すべての子どもの健やかな育ちのために～改正児童福祉法と乳児院がめざすもの～」とした第 72 回全国乳児院協議会を、全国から 232 名の参加者を得て開催しました。
基調報告において平田会長は、乳児院は社会情勢が最初に反映される施設であると指摘したうえで、家庭復帰に向けては入所理由となった事由にとどまらず、その背景にある多様化・複雑化している家庭の課題への対応が求められているとしました。また、2022（令和 4）年改正児童福祉法に基づく各事業は、自治体が理解し、予算化が図ら
基調報告を行う平田会長
れなければ乳児院での実施が困難であること、さらに、夜勤体制も含めた 24 時間 365 日のケアを担うためには適切な職員配置が必要であること、また暫定定員の仕組みにより生じる支援体制の弱体化への対応が地域支援やケアの質を担保するために必要であること等、全乳協としてこども家庭庁に働きかけている内容等について報告しました。
続くシンポジウムでは、改正児童福祉法の施行に向けて、乳児院がもつ専門性をさらに高めつつ、入所している子どもだけでなく、地域の要保護児童、子育て家庭への支援を強化していくために、全乳協が法改正を受けてあらためて検討している「乳幼児総合支援センター」構想について議論が行われました。
議論をふまえコーディネーターの増沢 高 氏（全乳協特別委員会委員長）は、「市町村が乳児院の機能を理解することが、地域で暮らす要保護児童等への支援につながることから、各事業を通して外部に乳児院の機能を伝えるソー シャ ル ワーカ ーの 力が 大切。また 、一時保護やショートステイで預かる子どもへの行動観察を通したアセス
シンポジウムの様子メントを関係機関と共有することで乳児院への理解も深まる」と述べてシンポジウムの総括としました。
来年度の第 73 回全国乳児院協議会は、2024（令和 6）年 10 月、秋田県での開催を予定しています。
【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

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インフォメーション
 全社協 年次報告書「アニュアルレポート(令和 4 年度版)」発行
全社協では、社会福祉への理解促進、またより多くの参加や協力が得られるよう、社会福祉をめぐる動向や課題、そのなかでの全社協および種別協議会等構成組織の 1 年間の活動内容やその実績等を紹介する年次報告書（アニュアルレポート）を発行しており、今般、令和 4 年度版を発行しました。
令和 4 年度版は特集を二本立てとし、特集１では、昨（2022）年 12 月以後報道が相次いだ福祉施設・事業所における虐待等の権利侵害事例を受け、全社協および種別協議会等による福祉サービスの質の向上、利用者の権利擁護のための活動を
表紙をクリックすると紹介しています。
全社協ホームページに
また、特集２では、本年 5 月に新型コロナウイルス感染症のジャンプします。
感染症法上の位置付けが 5 類へ移行したことを受け、コロナ禍の 3 年間における社会福祉分野の動向とともに関係者が直面した課題や、サービス継続等への取り組みを記録として整理しています。
【目 次】【特集１】福祉サービスの質の向上、利用者の権利擁護のための取り組み
１．従事者・経営者の意識啓発、研修の実施
２．事業者による自主的な改善活動の支援
３．利用者の声をサービス改善につなげる
４．よりよいサービス提供のための環境整備【特集２】新型コロナウイルスと社会福祉～ 3 年間の記録～〇 3 年間の経過（年表）
１．福祉施設・事業所によるサービス提供の維持
２．民生委員・児童委員、ボランティア等による地域福祉活動
３．社会福祉協議会による生活困窮者支援
令和４（2022）年度 活動ハイライト
・ この 1 年間の取り組みから・ 半世紀を迎えた国際福祉機器展（Ｈ.Ｃ.Ｒ.）

・ 数字で見る全社協
全社協の組織概要／分野別全国団体（内部組織）の活動紹介
参考 社協活動等データ集
社会福祉協議会 ／ 民生委員・児童委員 ／ 社会福祉法人・福祉施設
9 全社協「国際交流・支援活動会員」募集のご案内～ 支え合うアジアの福祉ネットワーク
全社協では、「アジア社会福祉従事者研修事業」を中心に、長年にわたり国際交流・支援事業を展開しています。そのスタートは 1979（昭和 54）年の「国際児童年」に遡りますが、この間の取り組みは広く全国の福祉関係者の協力があって成り立ってきました。
アジア各国との国際交流・支援の取り組みを今後、さらに拡充していくため、全社協
ではその活動をご支援いただく「国際交流・支援活動会員」を募集しています。
この国際交流・支援事業では、アジア各国の民間社会福祉従事者の人材育成を目的とした「アジア社会福祉従事者研修」をはじめ、同研修の修了生が母国で取り組む福祉活動への助成、アジア各国関係者との交流プログラム、大規模災害時の緊急支援などを展開しています。
本年度は、新型コロナウイルスの影響で中止していた従事者研修を 4 年ぶりに実施、全国の社会福祉法人・福祉施設の協力を得ながら、5アジア社会福祉従事者研修 第 37 期生
か国・5 名の研修生（第 37 期生）が日本の社会福祉を学んでいます。
また、本年度からは新たに「アジアの子どもたちに寄り添い、育むプロジェクト」を開始、各国の修了生と協力しながら、困窮する現地の子どもたちに通学や就労訓練・準備のための環境を提供することで自立を支援するとともに、今後、支援会員と子どもたちとの交流も予定しています。
これらの活動は、全国の福祉関係者から寄せられた拠金と本会負担金で造成した国際社会福祉基金を原資としていますが、その減少のなか、「国際交流・支援活動会員」となっていただいた方がたの会費を基金に加えることで成り立っており、ぜひさらに多くの方がたの参加・協力が期待されています。
今後も民間社会福祉分野における国際交流・支援活動を進めていくためにも、ぜ
ひ多くの皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
全国社会福祉協議会「国際交流・支援活動会員のご案内」【総務部 国際福祉協力センター TEL.03-3592-1390】

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図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』11 月号
特集︓デジタルでつながる福祉
福祉の分野においては、これまでもデジタル技術を含むさまざまな媒体を活用した発信がなされてきました。さらに今日においては、幅広い世代に普及した SNS をはじめとするソーシャルメ
ディアや ICT 等の活用は、広報活動のみならず、利用者支援や孤立した人とつながるという点で、多様な可能性が指摘されています。
コロナ禍もあり、急速に普及・拡大しているソーシャルメディア
や ICT について、発信のほか、相談支援やアウトリーチ、また活 ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と用による新たな協働等の場面から、人と人とを結びつける活用試し読みできます。の現状と可能性を考えます。
（10 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』11 月号
特集︓保育と音
普段の生活でなにげなく聞いている「音」。保育園ではどのような「音」が聞こえてくるでしょうか。
特集では、「発達・発育」の面から、音が子どもに与える影響に対応し、子どもの体験を豊かにするための環境を整える取り組みについて、また「感覚・表現」の面からは、身のまわりの自然音等を活用した音あそびの体験等について、理論と実践事例を紹介しています。
（10 月 10 日発売 定価 639 円－税込－）↑画像をクリックすると試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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