⽇本アメリカ史学会 第 16 回（通算 44 回）
年次⼤会プログラム
⽇時：2019 年 9 ⽉ 21 ⽇（⼟）、22 ⽇（⽇）
会場：福岡⼤学 ⽂系センター
814-0180 福岡市城南区七隈⼋丁⽬ 19-1

連絡先：森丈夫mori-t アットマーク fukuoka-u.ac.jp

会場についてp.4

シンポジウム A, B, C 主旨⽂・報告要旨

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⾃由論題報告要旨

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１日目 ２０１９年９月２１日（土）受付 12:30〜

⽂系センター4 階 第４会議室横控室

⽂系センター15 階 第７会議室

書店展⽰場

⽂系センター4 階 会４会議室横幹事会 12:00〜13:00 ⽂系センター４階 第 5 会議室

シンポジウムＡ 13:30〜16:30 ⽂系センター４階 第 4 会議室「変動する諸国家と北アメリカ先住⺠」
報告者
森 丈夫（福岡⼤学）
⽯をつむ―18 世紀北アメリカ北東部境界地帯におけるワベナキ−イギリス同盟の形成と崩壊
岩崎佳孝（甲南⼥⼦⼤学）「ボーダーランズ」の先住⺠と国家内先住⺠の「ボーダー」―アメリカ合衆国による先住⺠集団リトル・シェル・トライブの⾮「認定」問題からの考察
中野由美⼦（成蹊⼤学）
連邦先住⺠法にみるスペイン⽀配の遺産1司会
鰐淵秀⼀（共⽴⼥⼦⼤学）
コメンテーター
野⼝久美⼦（明治学院⼤学）
総会 17:10〜18:10

⽂系センター4 階 第４会議室

懇親会 18:30〜20:30

⽂系センター16 階 スカイラウンジ

２日目 ２０１９年９月２２日（日）受付 9:00〜

⽂系センター15 階

控室

⽂系センター14 階 共同研究室

書店展⽰場

⽂系センター15 階

⾃由論題報告 9:30〜12:05（第１報告 9:30〜10:15 第 2 報告 10:25〜11:10 第３報告 11:20〜12:05）
第１セッション ⽂系センター15 階 第５会議室
塚⽥ 浩幸（東京外国語⼤学・院）
広域インディアンの同盟とアメリカにおける⼗七世紀の危機
杉渕 忠基（⼀橋⼤学・院）
クー・クラックス・クラン法をめぐる攻防―制定から⼈⾝保護令状による救済の⼀時停⽌まで
⽯⽥ 美⾹（⼤阪⼤学・院）
沖縄陪審制の実態と功罪
第２セッション ⽂系センター15 階 第６会議室
⼭﨑 雄史（愛知県⽴⼤学・講）
カリフォルニア⽇系移⺠コミュニティにおける階級軋轢とインターナショナリズム―初期社会主義者とフレズノ労働同盟を中⼼に
鈴⽊ 俊弘（⼀橋⼤学・院）「⽩⼈⾄上主義者」の汚名を着る欲望―1931 年の「アウグスト・ヨキネン裁判」をホワ
イトネス研究から解釈する試論

2

宮崎早季（⼀橋⼤学・院）
ハワイ⽇系⼈の戦時記憶の想起と忘却
第３セッション ⽂系センター15 階 第７会議室
⽇野川 静枝（拓殖⼤学）
カリフォルニア⼤学における科学の軍事化の道具⽴て―外部資⾦・特許政策・学則 No.4の変更
浅井 理恵⼦（国學院⼤学）

1950 年代の⼥性史再考―「⼥性軍⼈に関する国防諮問委員会」と⼥性の⼊隊勧誘キャン
ペーンに関する予備的考察
藤岡 真樹（京都⼤学）

1950 年代後半における「アメリカ的⽣活様式」と「未完の事業」

シンポジウムＢ 13:15〜16:15 ⽂系センター15 階 第５会議室「アジア・太平洋世界における帝国の軍事秩序と社会変容」
報告者
池上⼤祐（琉球⼤学）
再占領後グアムにおけるアメリカ海軍軍政統治と軍事基地―1944〜1946 年を中⼼として伊佐由貴（都留⽂科⼤学・講）
⽶国占領下の沖縄とハワイ沖縄系移⺠―移⺠が⽣きる「帝国」
⻑島怜央（⽇本学術振興会特別研究員)
アメリカ帝国と植⺠地化・軍事化された移動圏―沖縄返還前後の沖縄グアム移⺠の経験
コメンテーター
阿部⼩涼（琉球⼤学）
臺丸⾕美幸（⽔産⼤学校）
司会
丸⼭雄⽣（東海⼤学）

シンポジウムＣ 13:15〜16:15 ⽂系センター15 階 第６会議室「抵抗の場としての『家族』」
報告者
3

関⼝洋平（⾸都⼤学東京）『ヒルビリー・エレジー』における家族と新⾃由主義
⼭本明代（名古屋市⽴⼤学）
冷戦期アメリカ合衆国の難⺠政策と家族―ハンガリー難⺠受⼊れと難⺠⽀援からみる家族と⼥性の性別役割
⼩野直⼦（富⼭⼤学）「正常な」家族を求めて―知的障害者の親の会と専⾨家
コメンテーター
岡野⼋代（同志社⼤学）
司会
野⼝久美⼦（明治学院⼤学）

会場について

会場へのアクセス
最寄駅

地下鉄

七隈線「福⼤前駅」

⻄鉄バス 12・16 番「福⼤前」停留所
114 番「福⼤薬学部前」停留所
エコルライナー「福⼤正⾨前」停留所

交通アクセスhttps://www.fukuoka-u.ac.jp/pdf/help/map/access.pdf?20190702
キャンパスマップhttps://www.fukuoka-u.ac.jp/pdf/aboutus/facilities/201907map.pdf?190703

その他
1 ⽇⽬の昼⾷は、⽂系センター16 階スカイラウンジ（懇親会会場）をはじめ、⼤学の学⾷を利⽤することができます。
2 ⽇⽬は学⾷を利⽤できませんので、各⾃昼⾷を⽤意してください。⼤学周辺にはコンビニが複数あり、また⼤学キャンパスと地下鉄「七隈」駅のあいだには複数の飲⾷店があります。

4シンポジウム主旨文・報告要旨
シンポジウムＡ「変動する諸国家と北アメリカ先住⺠」

主 旨
本シンポジウムでは、国家という制度的枠組みとの関係を通じた北アメリカ先住⺠史の諸問題を検討する。より具体的には、北アメリカに存在した諸国家と先住⺠が取り結んできた関係が、アメリカ合衆
国における先住⺠の位置を考える際にどのような意味を持っていたのかを考えたい。この問題設定は、次のような学説史的な背景を念頭に置いている。1960 年代以後、マイノリティに関する歴史研究が重視される中、北アメリカ先住⺠に関する歴史研究は増⼤した。ヨーロッパ⼈による先住⺠の抑圧に焦点を当てた 1960 年代−80 年代の諸研究に続いて、1990 年代以後には、各時期におけるアメリカ合衆国政府の先住⺠政策の展開とその思想的背景、政策に対する先住⺠の主体的対応などが明らかにされてきた。
そして、このような先住⺠史研究から、アメリカ史研究は、合衆国の国家と社会の実像をとらえ返す貴重な理解を得てきたのである。
しかしながら、近年のボーダーランド研究や⼤陸史研究は、先住⺠が直⾯した（あるいは先住⺠に直⾯した）国家を想定する際、アメリカ合衆国を対象とした従来の枠組みには収まりきらなくなっていることを⽰唆している。⾔うまでもなく、16 世紀以後、北アメリカ⼤陸では、イギリスはもちろん、フランス、スペインなどのグローバルな帝国、またカナダ、メキシコなどの帝国の後継国家も勢⼒を有した。
さらに特定の時代においては、イロコイ部族連合やコマンチェ帝国のようにヨーロッパ系諸国家と拮抗しうる先住⺠国家も存在した。近年の研究は、北アメリカ⼤陸の先住⺠は、このような諸国家が競合する中で、それぞれの国家と複雑な関係を取り結んできたことを明らかにしているのである。加えて、ヨーロッパ系の国家の性格についても新たな理解を考慮すべきであろう。近年のヨーロッパ史で提唱されている「複合君主制論」や「礫岩国家論」は、アメリカ⼤陸に展開したヨーロッパ諸帝国に関する従来の像を⼤きく塗り替えているし、アメリカ合衆国にしても、「ポストコロニアル国家」として再評価し、イギリス帝国との連続性／断絶性の上で、その領⼟政策を捉える意⾒もある。
確かに 19 世紀末以後、カナダを除けば、北アメリカにおける先住⺠と国家の関係はアメリカ合衆国へと⼀元化される。とはいえ、この⼀元化は、それ以前の先住⺠と諸国家の関係との連続性や断絶性などの⽂脈の上でとらえ返す必要があるのではないだろうか。「変動する諸国家」という⾔葉を⽤いたのは、このような動態的な歴史として先住⺠とアメリカ合衆国の関係史を考えるためである。以上の検討を通じて、本シンポジウムは先住⺠史のみならずアメリカ史に新たな研究視⾓をもたらす⼀助となることを願っている。

5森 丈夫（福岡⼤学）「⽯をつむ―18 世紀北アメリカ北東部境界地帯におけるワベナキ−イギリス同盟の形成と崩壊」

本報告は、イギリスとフランス、そして先住⺠の係争地であった北アメリカ北東部の境界地帯（マサチューセッツ領メイン／ワベナキ領 Wlôgan／フランス領アカディア）における、イギリスとワベナキ連合の同盟を題材に、政治集団間の関係という視点からアメリカ合衆国成⽴以前の北アメリカ⼤陸における先住⺠とヨーロッパ⼈の関係を検討したい。
Ｆ・ジェニングスをはじめとする 1960 年代以後の先住⺠研究は、「清掃」という⽤語に象徴されるよ
うに、先住⺠の暴⼒的排除の過程としてヨーロッパ⼈（とりわけイギリス⼈）の植⺠を描いた。他⽅、戦争や疫病の蔓延による先住⺠の⼤規模な⼈⼝減少や領⼟喪失などの状況を前提としつつも、1990 年
代以後、植⺠地時代史研究は、ヨーロッパ⼈勢⼒と先住⺠諸集団の間に多様な関係が結ばれていたことに着⽬し、複雑な⼈種関係史像を提⽰しつつある。なかでもＲ・ホワイトの「ミドルグラウンド」論に代表されるように、相互の平和維持、通商、軍事協⼒のため、各地の先住⺠とヨーロッパ⼈の間に同盟関係が成⽴していたことが重視されている。このような⾒⽅を後押ししたのも、近年の先住⺠研究およびヨーロッパ国家研究の進展による各勢⼒の政治的・軍事的実態に関する新たな⾒解であった。Ｊ・メ
レルのカトーバ研究に典型的に⾒られるように、植⺠に伴う先住社会の破壊過程の中においても、先住
⺠のなかには国家形成や軍事⼒向上を通じてプレゼンスを⾼めた部族が複数存在した⼀⽅で、北アメリ
カのヨーロッパ⼈勢⼒は分権的な「複合君主制」体制の下、軍事的に脆弱な状況に置かれ続けていたことが明らかにされたのである。
本報告が扱う先住⺠―イギリス同盟については、時系列的には、1720 年代から七年戦争期（1755-63）にかけての時期が重視されている。この時期までに、イギリス領各植⺠地と先住⺠諸国は条約による同盟を形成し、「安定しているが苦々しい共存」（Ｄ・リクター）の創出に寄与したと考えられているからである。他⽅、チェロキー戦争（1759-60）のように⻑期間持続しても、同盟は容易に崩壊する脆弱さを秘めていたことも事実である。そこで本報告では、当該期のワベナキ連合―イギリス同盟の検討を通じて、先住⺠−イギリス同盟の構造的把握を試みたい。特に参考にするのは「帝国的側⾯」（Ｃ・サウント）である。イギリス勢⼒と先住⺠は、北⽶において対等な同盟関係を結びつつも、ヨーロッパ諸帝国間の国際関係の位相においては、先住⺠はイギリス国家の従属⺠と理解されていた。報告では、このような重層的な関係構造が同盟にどのように作⽤したのかを考察する。

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岩崎佳孝（甲南⼥⼦⼤学）「『ボーダーランズ』の先住⺠と国家内先住⺠の『ボーダー』―アメリカ合衆国による先住⺠
集団リトル・シェル・トライブの⾮『認定』問題からの考察」

アメリカ合衆国は国内の先住⺠集団（部族）を「認定」した上で、居住地（保留地）や数々の諸権利（主権、⾃治権、補助⾦、各種特権等）を与えてきた。しかし、本報告で取り上げる合衆国モンタナ州に居住する「リトル・シェル・トライブ・オブ・チピワ・インディアンズ・オブ・モンタナ（Little Shell
Tribe of Chippewa Indians of Montana, 以下 LST）
」は、先住⺠であることが明らかであるにも関わらず認定を得ることができず、いわゆる「⼟地なしインディアン（Landless Indian）」と呼ばれ、100 年以上におよぶ貧困と差別の下におかれてきた。
LST は先住⺠集団チピワ（Chippewa）の中核を構成する集団として、当初の居住地域であった五⼤湖⻄部から、19 世紀中葉には合衆国とカナダの⻄部フロンティア（⼤平原地域）に漸次移動しつつあった。19 世紀末、合衆国政府がノースダコタ州内にその居住区域として「タートル・マウンテン・チピワ
保留地（Turtle Mountain Chippewa Reservation）」を設置した際、社会内の混⾎者「メイティ（Métis）」
を中⼼とする⼀部の成員だけが先住⺠「チピワ」と認定された。この時、同集団の⾸⻑に統率されチピワの中核を構成していたのにもかかわらず保留地から追放され、最終的にモンタナ州に移動した集団が、LST である。
当時の⽶加フロンティアにおける先住⺠の本来の在り様は、後発の「国家」に拘束されず国境周縁コン
タクト・ゾーン（ボーダーランズ）を⾃在に移動し、集団の規模や成員の内実でさえも適宜変容させるものであった。それは、これまで⽶加両国家が固定化された集団という想定下で先住⺠を国家「内」の存在となしてきたものとは、⼤きく異なる実態を有していた。本報告では、先住⺠集団 LST が 100 年
以上にわたり合衆国からの認定を得ることができなかった事由に考察を加えることにより、19 世紀後半以降の⽶加、特に合衆国による先住⺠の国家への統合に伴う先住⺠の「ボーダー」設定が、先住⺠社
会にどのように作⽤し、現況をもたらしたのかを明らかにしたい。

中野由美⼦（成蹊⼤学）「連邦先住⺠法にみるスペイン⽀配の遺産」

北⽶と南⽶は、先住⺠の処遇という点では対照的であるといわれてきた。⼀例として、先住⺠の法的地位についてみてみよう。⼀⽅のアメリカ合衆国では、建国以来、特定の先住⺠集団に対して「インディアン部族」という「市⺠」とは異なる法的地位を付与してきた。他⽅のラテンアメリカ諸国では、先7住⺠固有の法的地位の付与には消極的であり、混⾎を意味する「メスティサへ」が国⺠統合のイデオロギーとして機能してきたという。さらに、その背景には、かつての植⺠地経営の在り⽅の相違があるとして、＜アングロ・サクソン系植⺠地型＞対＜スペイン系植⺠地型＞といった図式的理解がいわば通説視されてきた。
ところが、合衆国の連邦先住⺠法の先⾏研究においては、合衆国の先住⺠法は、スペイン植⺠地における先住⺠法の影響を強く受けていると指摘されてきた。たとえば、19 世紀前半の判例をみると、合衆
国最⾼裁判所はスペインの先住⺠法を頻繁に引⽤しており、それを前例として先住⺠の諸権利を追認してきたという。このことは、スペイン（植⺠地）との対⽐を強調する通説とは異なり、合衆国の先住⺠
法の領域では、スペインの先住⺠法との継続性が前提となっていることを⽰唆している。
以上の点を踏まえて、本報告では、合衆国の先住⺠法において、スペインの先住⺠法がどのような形で継承されているのかを、主に先住⺠の⼟地に関する判例に基づいて検討したい。具体的には、ルイジアナ購⼊地とメキシコ割譲地がかつてはスペイン・フランス・メキシコ領だったことに着⽬し、当該地における先住⺠が関与した⼟地取引の事例を取り上げる。合衆国最⾼裁判所は、⼟地に関する先住⺠の諸権利を承認する際、スペインの法をどのような形で引⽤ないし⾔及したのだろうか。⼟地に関する先住⺠の諸権利の擁護という点では、合衆国の法理はスペインの法理を継承していることを明らかにしていきたい。

シンポジウムＢ 「アジア・太平洋世界における帝国の軍事秩序と社会変容」

主 旨
かつてハーマン・メルヴィルは、太平洋を「銀河のような珊瑚礁、低く横たわった無限の未知なる島々、
および、測りがたい⽇本が浮かんで」いると描いた（『⽩鯨』）。もちろんこの夢のようなイメージは、ヨーロッパ⼈による 16 世紀以来の「探検」と征服の歴史が作り出したものである。20 世紀転換期になると、太平洋地域は欧⽶列強によって分割・植⺠地化され、W・E・B・デュボイスは、この状況と国内での⼈種差別構造とを重ね合わせて、「20 世紀の問題は、⽪膚の⾊による境界線（カラー・ライン）の問
題―すなわち、アジア、アフリカ、アメリカ、海洋諸島における肌の⾊の⿊い⼈種と⽩い⼈種との間の関係である」と断じた。以後、⽇⽶が激突した第⼆次世界⼤戦と、続く冷戦のあいだ、「アメリカの湖」と位置づけられた太平洋地域では軍事⼒が強化され、さらに⽶・英・仏の核実験にも⾒舞われた。
太平洋の軍事化を進めたのは⽇本も同様である。帝国の⼀部としての「南洋」⽀配は 1945 年に終焉を迎えたが、冷戦以後の新しい世界秩序においても太平洋の軍事化は続いており、⽇本もその⼀部をなしている。とりわけ安倍政権下で、集団的⾃衛権を認める解釈改憲や安全保障関連法制定など、戦争を8

可能にする体制は着々と準備されている。防衛費は拡⼤を続け、⾼額の最新兵器を次々に購⼊するいっ
ぽうで、沖縄の基地負担は⼀向に減らず、南スーダン PKO をめぐって明らかになったように、⺠主主
義の根幹たる情報公開はないがしろにされている。⽶軍との⼀体化、軍事⼒強化を進める⽇本は太平洋のパワーバランスを不安定化させている。
このような現在の太平洋情勢を理解するためには、その歴史的な⽂脈、とくに帝国とその軍事的プレ
ゼンスが多⼤な影響を与えてきたことを念頭に置く必要がある。戦争や植⺠地化が各地で進⾏した背景には、宣教活動や通商の促進など、帝国が⾃国の利益を追求したことが⼤きい。にもかかわらず、国家や地域間の利害調整が政策決定者の間のみで思案され、⽀配の対象と⽬された⼈々の⽣が軽んじられてきたことも改めて強調したい。帝国の軍事的⽀配は、その下に置かれた社会や⽂化そして権⼒関係を⼤きく変容させ、⼈の移動を促進したり、押しとどめたりする要因ともなってきた。この過程で被⽀配者がおこなった交渉に着⽬することは、⽀配が⼈々のアイデンティティを（再）構築したのかを理解するために重要であり、さらには帝国のありようそのものを問い直す契機となる。このローカルな視座なしに、太平洋世界における帝国の秩序とその⽀配を再検討することはできない。同時に、デュボイスの指摘に倣って、国内の構造との相似形や差異という視座から検討することも有⽤だろう。
そこで、本シンポジウムでは、太平洋世界を複数の帝国間の協調・迎合・摩擦の場として捉え、帝国の⽀配と軍事ネットワークの拡⼤と変化を、近代から現代まで複数の時代・地域にまたがり、ハードとソフト、マクロとミクロの両⾯から検討する。

池上⼤祐（琉球⼤学）「再占領後グアムにおけるアメリカ海軍軍政統治と軍事基地―1944〜1946 年を中⼼として」

グアムは、1898 年 12 ⽉のパリ講和条約以来アメリカに併合されたものの、正式な政治的地位を付与されず、⽶海軍政下に置かれてきた。太平洋戦争時に⼀時⽇本軍に占領されたものの、1944 年 7 ⽉ 21
⽇の⽶軍再上陸後、再びアメリカ海軍政下に置かれ、先住チャモロ⼈からの⼟地接収によって多くの⽶軍基地を抱えることとなった。チャモロ⼈は、⾃⾝の権利獲得の⼿段として、アメリカ市⺠権と「⾃治」の付与を希求し、それを法的に保障する「グアム基本法（the Organic Act of Guam）」の制定を⽶政府
や連邦議会に請願するに⾄る。1950 年 8 ⽉に同法が成⽴したことで、グアムは「⾮編⼊領域（unincorporated territory）」という政治的地位が付与され、⽶海軍軍政統治が正式に終了し、⽶内務省による⺠政統治が開始されるに⾄る。
しかし、⺠政統治に移⾏したとはいえ、アメリカの軍事拠点の要（軍事の島）としての役割も維持されたことも相まって、チャモロ住⺠への⼟地返還も進展することはなかった。このようにアメリカによ9

るグアムの軍事拠点化は、現地に⽣きるチャモロ住⺠の⽣活や社会そのものに多⼤な影響を与えてきた。
そこで今回はアメリカ国⽴公⽂書館新館に所蔵されているアメリカ海兵隊史料（RG127）内のグアム島司令部による『戦時⽇誌（War Diary）』（1944 年 3 ⽉−1946 年 7 ⽉）を素材として、第⼆次世界⼤戦末期から戦後直後にかけての⽶領グアムにおける⽶軍基地の拡⼤の実態について明らかにすることを⽬的とする。従来の国際関係史や冷戦史研究の⽂脈では深く扱われることのなかった島嶼地域に注⽬し、その地域が抱える⽶軍基地に付随する諸問題を考察することは、本シンポジウムテーマである「アジア・太平洋世界における帝国の軍事秩序と社会変容」を検討するための糧となるであろう。
現時点の結論としていえることは、1950 年のグアム基本法の成⽴によってグアム統治の主体がアメリカ海軍からアメリカ内務省へ移管した後でも、アメリカ海軍および航空部隊は、20,072ha の⼟地の直接管理を継続したが、その⾯積はグアム全⼟の 36％であることから、1944 年から 1946 年までの間が、⽶軍⼟地接所有（グアム全⼟の 67％）の「最盛期」といえよう。この時期に、⽇本軍から奪取して建設・整備されたオロテ海軍⾶⾏場とアガナ海軍⾶⾏場、⽶陸軍航空部隊による戦略爆撃の出撃拠点となった
ハーモン⾶⾏場にくわえ、ジャングルを開発するかたちでグアム北部に位置する２つの⾶⾏場（北部⾶⾏場、北⻄⾶⾏場）も建設され、陣中⽇誌が終わる 1946 年 7 ⽉までにはほぼすべて完成するにいたった。そのなかで、マーシャル諸島など⽶海軍軍政下にある他の島嶼地域における海軍戦⼒の展開とも連動している事例も⾒られ、太平洋軍事戦略のなかにグアムが位置づけられていることも読み取れる。⽶海軍の港湾施設は、⽇本軍による占領以前からのアメリカ海軍の拠点であったアプラ湾区域で再び進められ、その南部のフェネ地区には海軍弾薬庫が建設されたが、不要になった弾薬は海上に投棄されるなどといった事例も報告されていた。こうした基地建設は、軍事戦略上の観点のみならず、⽶兵がいかにグアムで「快適に過ごす」のかという点からも考慮され、オロテ、ピティ、タモンにレクリエーション
⽤施設までも建設された。⾃らの海軍軍政統治のありようを「模範的な姿勢」として⾃認するグアム島
司令部司令官の発⾔とは裏腹に、上記の基地拡⼤にともなって⼟地を接収されることになったチャモロ⼈たちは、むしろ基地拡⼤（特にレクリエーション⽬的による活⽤）に不満を感じ、⽶軍による差別的待遇の是正へと動き出していくのである。
従来、「1946 年までにグアムにて⽶軍基地が拡⼤した」という⼀般的な事実のみが先⾏研究で語られてきたが、『戦時⽇誌』を紐解くことで、より具体的な⽶軍基地拡⼤のプロセスの⼀端が明らかになった。この実態は、基地社会のなかに⽣きるチャモロの⼈々が、具体的に何に対して「不満」ないし「怒り」を持ったのかを明らかにするための前提ないし背景を知る⼿掛かりとなろう。このことは、今なおグアム社会が抱えている課題でもあるし、報告者が⽣活する沖縄においてもグアムと共通する課題に、
今なお直⾯させられている現状があるのである。

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伊佐由貴（都留⽂科⼤学・講）「⽶国占領下の沖縄とハワイ沖縄系移⺠―移⺠が⽣きる『帝国』」

ハワイは、18世紀中頃の砂糖キビプランテーション拡⼤以降、国外から労働⼒としての移⺠を⼤量に受け⼊れた。18世紀末のハワイ共和国建国、⽶国による併合以後もその流れは変わらず、本報告で対象とする沖縄系移⺠は1899年から移⺠を開始、1940年までに約4万⼈が渡航、⽇系移⺠の15％近くを占めた。沖縄系移⺠は地域性、移⺠時期、⽂化的背景の違いから、ハワイ社会のみならず⽇系社会
でも⽇系とは異質な劣った存在とされたが、その歴史は⽇系移⺠史と同様に差別への抵抗、底辺からの社会上昇を中⼼に語られてきた。しかし太平洋戦争後、沖縄系移⺠は救援活動に端を発して、沖縄系という⾃⼰認識が強化され、積極的に出⾃を発信するようになる。
本報告では、沖縄をめぐる⼈の移動と⽶国による軍事秩序を軸に、太平洋戦争後の沖縄系移⺠と⽶国統治下沖縄の関係が深まった事例、とくにハワイ沖縄系移⺠による救援活動、沖縄とハワイ間の⼈の往来（留学⽣、農業研修）に着⽬する。救援活動のきっかけにもなった沖縄の窮状は、沖縄系⽶兵によってハワイに広がり、同郷者団体が中⼼となって各地に救援物資が送られた。ハワイ⼤学への留学⽣や農業研修⽣の受け⼊れには沖縄系移⺠が積極的に関わり、ハワイでの⽣活の⾯倒をみている。
さらにあげれば、沖縄系移⺠が働きかけ、軍関係者以外の渡航が難しかった1950年にハワイ−沖縄間の定期航路が開設され、⼀般⼈を含めた訪問団が軍港を経由して来沖している。沖縄系移⺠による沖縄の帰属問題や⽇本復帰に対しての⾔説は、⽶国統治を肯定的にとらえ、⽶国⽀配をより強固にした⼀⾯もあった。両者の関係の中に、⽶国が影響を及ぼしていたことはいうまでもない。本報告ではこれらの事例を通して、太平洋の軍事秩序が⽶国を中⼼に再形成される過程で、どのように沖縄系移⺠と沖縄との関係が構築され、影響を与え合ったのか、それが現在にまで継続しているのかについて考察する。

⻑島怜央（⽇本学術振興会特別研究員)「アメリカ帝国と植⺠地化・軍事化された移動圏―沖縄返還前後の沖縄グアム移⺠の経験」

1972 年の沖縄返還前後、沖縄からフィリピン、アメリカ本⼟、ハワイ、グアムなどへ移住する⼈びとがいた。そのなかの多くを占めたのが、沖縄⼥性、フィリピン⼈のアメリカ軍基地労働者や関係者、そのあいだに⽣まれた⼦どもたちからなる家族であった。かれらは戦後沖縄の転換期に、沖縄から新天地を求めた／求めざるを得なかった⼈びとである。
本報告では、アメリカ本⼟などの他所を経由した⼈びとも含め、この時期に沖縄からグアムへ移住し11

た⼈びと、とりわけ沖縄⼥性とフィリピン⼈男性の夫婦とその⼦どもたちの経験を取り上げる。それは、これまでの沖縄を含むアジア・太平洋の移⺠・マイノリティ研究においてはほとんど注⽬されてこなかったものである。しかしながら、冷戦下のアメリカ帝国の秩序変容の影響によって⽣じた移動圏や移住者たちのライフヒストリーを明らかにすることは、植⺠地化・軍事化されたこの地域全体または個々の地域社会を理解するうえでも⽋かすことができない。
沖縄の施政権の返還が実施されたのは、太平洋地域のアメリカ軍基地が直接関係するベトナム戦争のさなかであり、アメリカが施政権を持つ太平洋諸島信託統治領（ミクロネシア）の脱植⺠地化が構想されていた時期であった。すなわち、アメリカは北⻄太平洋における新たな⽀配体制を模索していた。そのようななか、沖縄とグアムでは⽶軍基地が維持されると同時に観光開発が進⾏する⼀⽅で、⽶軍占領
下沖縄における国際結婚家族のトランスナショナルな移動が⽣じていた。アメリカ帝国は、国家や資本による（再）包摂／排除を通じて、この地域で存続していったのである。そして、そのことを理解する
ためには、それを経験した移住者の視点から捉えなおすことが重要となるであろう。

シンポジウムＣ「抵抗の場としての『家族』」

主 旨1970 年代以降、歴史学や社会学では近代的な家族的価値観がタブー視される傾向にあった。家族は国家を維持する最⼩の単位として誕⽣し、資本主義やナショナリズムを⽀える統治のためのシステムととらえられてきた。
しかし、寄宿学校や養⼦縁組制度で破壊されるアメリカ先住⺠の拡⼤家族、監獄社会の犠牲となるア
フリカ系アメリカ⼈コミュニティ、そして強制送還におびえるいわゆるドリーマーたちなど、アメリカの国家的政策によって破壊されるのもまた社会的弱者の「家族」であり続けているといえよう。こうして破壊された「家族」とはアメリカ史の中にどのように位置づけられるのであろうか。
本シンポジウムは「抑圧の装置」としての「家族」批判を踏まえつつも、⼀⽅で、社会的、⼈種的マ
イノリティによる「抵抗の場としての家族」の歴史を掘り起こし、また両者の相互作⽤をみることで「アメリカの家族」を再考する試みである。
「抑圧の装置」としての近代的家族を批判の俎上にのせたのが第⼆波フェミニズム運動であることは論を待たない。フェミニズム運動は「近代家族」の暴⼒性を暴き出し、今⽇に引き継がれる「多様な家族」の思想的基盤を作った。しかしその運動は、主流派が「多様な家族」を担保するアメリカ的「ネオリベラルな家族」に取り込まれたことで、そこから「とりこぼされた⼈々」に対する⾃⼰責任論を⽣んできた、という点も指摘できる。

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また、近代的家族を争点としてきたのはフェミニズム運動ばかりではない。第⼆波フェミニズム運動の表舞台に現れることは決してなかったが、それ以前から、国家が要請する「家族」への「抵抗」は確かに存在していた。たとえば、1960 年代以降のマイノリティ運動が、広義での「反国家（規律）運動」の⾊彩を帯びるのであれば、社会的、⼈種的マイノリティもまた、そうした「抵抗」の担い⼿となってきたといえよう。
マイノリティ、あるいは社会的弱者にとって、「家族」は「抑圧の装置」であると同時に、「抵抗の場」という⼆⾯性を持ってきたし、そうならざるをえなかった。国家的な暴⼒と排除の理論の中にある彼（⼥）
らにとって、「家族」とは親密圏であり、ケアの場であり、また「国家史」にとりこまれることのない歴史が継承される記憶の場でもあった。
．．．．．．
さらに、国家が要請する「家族」にとりこまれることも、そこでの権利要求によって⾃らの⽣きる地歩を確保する戦略的な抵抗であった。特に移⺠の「家族」は「故郷」のジェンダー関係やトランスナシ
ョナルな国⺠像、⺠族像を体現することで、ジェンダー関係やナショナリズムを再編、再⽣産する場でもあった。その「家族」はアメリカと送り出し地域双⽅の「ナショナリズム」が錯綜し、抵抗と強制、包摂と排除という⼆⾯性を持つ複雑な場として機能してきたのである。
以上の議論からは、アメリカ主流社会（公的領域）からはじき出された⼈々の「抵抗の場としての家族」の姿がみえてくる。本シンポジウムでは特に 20 世紀のアメリカ社会において、「いかなる『家族』
が理想とされ、その先にどのような国家像が⾒据えられていたのか」、⼀⽅で「そうした国家像から外れたマイノリティや弱者の『家族』はいかなる形で維持、変質、強化されたのか」、そして、こうした「『抵抗の場としての家族』はアメリカの『家族』をいかに変え、あるいは変えられなかったのか」という点について考えてみたい。

関⼝洋平（⾸都⼤学東京）「『ヒルビリー・エレジー』における家族と新⾃由主義」

保守派の政治学者チャールズ・マレーは、1993 年、ウォール・ストリート・ジャーナルに“The Coming
White Underclass”と題されたエッセイを寄稿した。
「⽩⼈のアンダークラス」の出現とともに、⽩⼈家
庭における婚外⼦の割合が急速に増加し、核家族の規範が揺らぎつつあることを嘆いたエッセイは、このように締めくくられている。「⽐較的少数のマイノリティーに婚外⼦という病が蔓延しているだけな
ら、アメリカ社会は⽣き残れる。ただしそれが⽩⼈に蔓延し始めれば、アメリカ社会は亡びる」
ほぼ四半世紀が経った 2016 年、⼤統領選挙の最中で J.D.ヴァンスの書いた『ヒルビリー・エレジー』
が話題を呼んだ。「アメリカの繁栄から取り残された⽩⼈たち」の悲惨な現実を感情的に描いたこの回

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想録で、⽗⺟がともに不在であるヴァンスの家族は、⼀⾒するとマレーが恐れていた悪夢を体現しているように思われる。ところが、『ヒルビリー・エレジー』は典型的なアメリカン・ドリームの物語であり、ヴァンスは家族の愛情こそが成功の鍵だったのだと断⾔している。
『ヒルビリー・エレジー』に描かれた
⽩⼈労働者階級の家族のライフスタイルは、マレーをはじめとする保守派の家族観を覆すものなのだろうか（抵抗の場としての家族）？それとも、⽩⼈の「ウェルフェア・クイーン」を告発するヴァンスの回想録は、保守派の家族観を踏襲しつつ、⾃助努⼒の場としての家族という新⾃由主義的な原則を再強化しているのだろうか（抑圧の場としての家族）？
本発表では、『ヒルビリー・エレジー』に表象された⽩⼈労働者階級の家族の意義を批判的に読み解きながら、新⾃由主義と家族の関係について検討する。また、回想録というジャンルの特異性について理解を深めるとともに、20 世紀後半以降のアメリカにおける家族史を⼈種や階級・国家といった要素と関連付けながら再検討したい。

⼭本明代（名古屋市⽴⼤学）「冷戦期アメリカ合衆国の難⺠政策と家族―ハンガリー難⺠受⼊れと難⺠⽀援からみる家族と⼥性の性別役割」

1950 年代のアメリカ合衆国の家族は、ソ連に対抗した冷戦を闘う上で性や社会的規範を管理する最⼩単位となり、国内外に資本主義の消費と物質的豊かさを発信する媒体ともなった。本報告では、アメリカ政府による 1956 年のハンガリー⾰命の難⺠受⼊れ政策にアメリカの家族イデオロギーがいかに反映されていたのか、そしてハンガリー⾰命や難⺠⽀援に関わった⼥性たちがその規範にいかに抗おうとしたのかを明らかにしたい。
1956 年 10 ⽉にハンガリーで起こったソ連と共産主義の⽀配に対抗した⾰命の崩壊後、約 20 万⼈が世界各地へと逃れ、そのうちアメリカ合衆国は最多の 38,000 ⼈のハンガリー難⺠を受⼊れた。⾰命勃発の翌⽉、アメリカ政府はいち早くハンガリー難⺠救済⼤統領委員会を設置したが、連邦議会ではハン
ガリー難⺠は元共産主義者である、市⺠からはアメリカ⼈の職を奪うとの難⺠受⼊れ反対の声があがった。これに対して⼤統領委員会はアメリカの報道機関を駆使しハンガリー難⺠が模範的な家族であることを報じる⼀⼤キャンペーンを展開し難⺠受け⼊れの世論形成を試みた。
ハンガリー難⺠のイメージは報道写真や⽀援のために発⾏された郵便切⼿の図像に表現された。ハン
ガリーを逃れウィーンの難⺠キャンプまで移動する難⺠の写真では⼦ども連れの家族が数多く報じられ、ハンガリー難⺠⽀援のために発⾏された郵便切⼿には、救いを求める信仰深いハンガリー⼈家族が描かれた。1956 年 11 ⽉にハンガリー難⺠の第⼀陣がニュージャージー州の空港に到着した時の報道写

14真の中央には⼦どもを伴った家族が映し出されていた。そして、『ライフ』誌はその家族がアメリカでの⽣活を開始する過程の特集を組み、ハンガリー難⺠家族はアメリカのライフスタイルにいち早く適応可能であり、すでに模範的なアメリカの中産階級家族となっていることを報じた。
このようなアメリカの家族イデオロギーに基づく難⺠受⼊れ政策とその報道に対して、ハンガリー⾰命崩壊後のハンガリー⼈⼥性たちによる「沈黙のデモ」や難⺠に仕事を斡旋したり、通訳を担い難⺠⽀援に奔⾛したアメリカのハンガリー系コミュニティの⼥性たちの活動から、性別役割を引き受けつつも、それに抗う姿を⾒ることができる。また、⼤統領委員会には難⺠⽀援活動への参加を希望するハンガリー系以外のアメリカ⼈⼥性たちからも書簡が届いた。これらの⼥性たちは難⺠⽀援を通して政府が主導する公的・国際的な役割を担いうる存在であることを⽰そうとしていた。

⼩野直⼦（富⼭⼤学）「『正常な』家族を求めて―知的障害者の親の会と専⾨家」

第⼆次世界⼤戦後、アメリカ⼈は家族を強化して伝統的な性別役割に戻ろうとした。しかしながら家族重視は、その規範や価値観から逸脱している⼈々を排除する傾向にあった。知的障害者を抱える家族
は、理想の家族像に合うような「正常な」家族と⾒なされることを切実に望んでいた。1940 年代から 50
年代にかけて、知的障害者の親たちは政府や専⾨家からの⽀援や指導が不⼗分であることに対する欲求
不満を表明するようになり、全国各地で⾃発的に親の会を組織化していった。親の会は⾃分たちが、ア
メリカの理想的な「正常な」家族という想像の共同体に包含されることを求めた。1950 年代の親の会の活動は、社会改⾰においてはささやかな変化をもたらしたに過ぎなかったが、メディアや公共の場における知的障害の描かれ⽅に⼤きな変化をもたらした。親たちは、知的障害者が社会的に受容されることを要求したが、知的障害者に対する伝統的なスティグマを考慮すると、知的障害者をコミュニティに内包するためには社会的変化を必要としていた。親の会の活動は、知的障害の問題とその解決法は本⼈だ
けにあるという伝統的医学モデルを問題化し、⼀般⼤衆の態度や社会サービスの改善を含めた社会の変化にあることを⽰した。さらに知的障害者をめぐる議論は、どのようにして「正常な」家族を形成し維持するかという問題をめぐって展開されたため、「正常な」家族に関してより柔軟なモデルを提供した。
そこで本報告では、知的障害者の親の会の活動を事例として、1950 年代における家族の機能を、特に専⾨家との関係を通して考察する。

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自由論題報告要旨

塚⽥ 浩幸（東京外国語⼤学・院）「広域インディアンの同盟とアメリカにおける⼗七世紀の危機」

マサチューセツ湾植⺠地指導者ジョン・ウィンスロップは、ヴァージニアで 1644 年に起きたインデ
ィアンの急襲について、そこで捕虜にされたインディアンの証⾔を紹介している。
「彼らが［急襲を］遂⾏したのは、イングランド⼈が⾃分たちの⼟地を全て奪っていくのを⾒て、⾃分たちの国から追い出されてしまうと考えたためであり、［中略］600 マイル以内の全てのインディアンが同盟を結成し、この国から全てのよそ者を追い出そうとしているのだという」。確かに、1630 年代後半から 40 年代は、ヴァージニア以外でも⼤⻄洋沿岸⼀帯でインディアンの抵抗運動の気運が⾼まった時期であった。ニュー・イングランドでは、ピークォート戦争を経てもなお、別のインディアンのナラガンセット族が周辺のインディアンに呼びかけて戦争の準備をしていた。ニュー・ネーデルラントではキーフトの戦争が起き、メリーランドやニュー・スウェーデンでもインディアンが⼊植者を攻撃していた。このように沿岸の部族がそれぞれ⼊植者との関係をめぐって不安定な状況にあるなか、周辺のヒューロン連合などのインディアンを攻撃して権威を維持・強化し、地政学的優位を⽣かしてその後の秩序の担い⼿となったのがイ
ロコイ連合の諸部族であった。本報告では、これらのインディアン対ヨーロッパ系住⼈の戦争を「六〇〇マイル同盟戦争（群）」と名付けたうえで⼗七世紀の危機の概念に位置付け、トランスリージョナルな
視点からその戦争の内実を「同盟」の意味に注⽬しながら明らかにする。

杉渕 忠基（⼀橋⼤学・院）「クー・クラックス・クラン法をめぐる攻防―制定から⼈⾝保護令状による救済の⼀時停⽌まで」1871 年 4 ⽉ 20 ⽇、クー・クラックス・クラン（以下 KKK と略記）の暴⼒的な活動の抑制を⽬的に、「合衆国憲法修正第 14 条の条項を強制するためや、ほかの⽬的のための法律」が連邦議会で成⽴した。
⼀般に KKK 法と呼ばれるこの法律の第 4 項では、州知事や州議会の意思に反していても、合衆国政府に対し反乱状態にあると⾒なされた地域に対し、⼈⾝保護令状による救済を⼀時停⽌できる権限を⼤統領に与えている。その権限の⾏使を同年 9 ⽉ 1 ⽇に、KKK 調査委員会委員⻑のジョン・スコット上院
議員が⼤統領に提⾔した。その権限をユリシーズ・S・グラント⼤統領はサウスカロライナ州（以下 SCと略記）の 9 つの郡を対象に、同年 10 ⽉ 17 ⽇に⾏使した。

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これまでの研究では、9 ⽉ 1 ⽇以降、⼤統領によるこの権限⾏使を牽制しようとする動きについては
ほ と ん ど 注 意 が 払 わ れ て こ な か っ た 。 Everette Swinney の Suppressing the Ku Klux Klan: The

Enforcement of the Reconstruction Amendments, 1870-1877 (1987)、Allen W. Trelease の White Terror:
The Ku Klux Klan Conspiracy and Southern Reconstruction (1977)、Eric Foner の Reconstruction:
Americaʼs Unfinished Revolution, 1863-1877 (1988) 、 Richard Zuczek は State of Rebellion:
Reconstruction in South Carolina (1996)などでは、9 ⽉ 1 ⽇以降、10 ⽉ 17 ⽇に同州の 9 つの郡で⼤統領が⼈⾝保護令状の⼀時停⽌に踏み切るまでの過程については、連邦政府側の動きに焦点が当てられているが、SC における、⼤統領の権限⾏使を牽制する動きについては触れられていない。
この動きを本報告では連邦政府の動きと重ねて叙述する。そうすることによって、SC の保守派を代表する新聞が、事実を歪曲してまで、連邦政府の影響から逃れるために、⾔論で戦いを挑むという政治的スタンスは、KKK 抑圧を主導したアッカーマン司法⻑官の倫理観と隔絶していることを明らかにする。連邦政府の KKK 対策は、⼈⾝保護令状による救済を⼀時停⽌することによって、多数の KKK 団員を逮捕して、拘束するという成功を収めたが、倫理と政治の乖離は解決されることなく、引き続き残ったのである。

⽯⽥ 美⾹（⼤阪⼤学・院）「沖縄陪審制の実態と功罪」

本報告は、『アメリカ史研究』第 41 号に掲載された「国籍不問の陪審制度―アメリカ統治下の沖縄で成⽴した要因―」の続きにあたるものである。戦後アメリカ統治下の沖縄に国籍不問の陪審制度が導⼊された。本報告では実際に⾏われた陪審裁判について、その全体像を明らかにする。
国籍を問わなかったことで、アメリカ⼈だけでなく⽇本⼈や沖縄在住の外国⼈も参加できる多国籍な
陪審団となった。⼥性も排除されることなく、男性と同様に陪審員を務めた。アメリカ本国における⼥性の陪審義務は 1975 年の連邦最⾼裁判所判決 Taylor v. Louisiana において認定されたが、当判決が下されるまで⼥性の陪審参加は任意であり、権利も義務も認められていなかった。仮に招集されても簡単に忌避できた。しかし沖縄では、陪審員の資格要件（21 歳以上、3 か⽉以上沖縄に在住、英語が理解できる）を満たしていれば、性別や国籍を理由に忌避されることはなかったのである。
沖縄で実際に⾏われた陪審裁判は、刑事事件が 5 件、⺠事事件が 4 件であった。沖縄陪審制に関する研究は進んでおらず、全裁判を詳細に分析したものは管⾒の限り皆無である。数少ない先⾏研究も⼤半
は法学者による分析で、制度の評価は概ね「成功した」との⾒解であるが、果たして歴史的観点からみても「成功した」といえるのか。本報告ではアメリカ統治下の沖縄で実施された裁判という背景を踏ま17

え、その功罪について考察する。アメリカでは⺠主主義の象徴とされる陪審裁判だが、戦後アメリカ統治下という⾮⺠主的な状況で⾏われたためにその⽭盾が正当な運⽤を妨げたといえる。⼀⽅で、アメリ
カ本国にはない多国籍な陪審団の誕⽣や、アメリカ本国に先⾏した⼥性の陪審参加といった副産物を⽣みだした。

⼭﨑 雄史（愛知県⽴⼤学・講）「カリフォルニア⽇系移⺠コミュニティにおける階級軋轢とインターナショナリズム―初期
社会主義者とフレズノ労働同盟を中⼼に」

⽇系移⺠史の歴史家ユージ・イチオカはかつて「1924 年の移⺠法によって、アメリカ社会への同化適応性を⽰すことで⼈種差別主義に対応しようとした⽇系移⺠の努⼒が失敗に帰した」と述べた。仮に、「⼈種主義とは国家や州などの政治権⼒による、または⺠間のアクターによる、⽩⼈⾄上主義のもとに諸エスニシティの社会的脆弱性を階層化しつつ差異化する社会構成⼒だ」（ルース・ギルモア）とすると、イチオカはいわゆる⽇系⼈の「⼆重のナショナリズム」はその⼈種主義の根源を⾒据えることを妨げたというのだ。本発表は⽇系移⺠の中でも”becoming Japanese American”ともいうべき⼗全たる市⺠権に⾄るというナラティヴでは不可視化されがちな、internationalism を⽬指した社会運動家たちに焦点を当てる。
具体的には 20 世紀初頭に student-laborer としてベイ・エリアを中⼼とした⻄海岸で活動した初期社
会主義者の移⺠グループが⽚⼭潜や幸徳秋⽔の影響を受けつつフレズノ労働協会を⽴ち上げ、IWW と⼈種横断的な労働運動を構築しようとした歴史を掘り下げる。ここでは、⽇系移⺠コミュニティ内における階級の差異が、⽇本領事館と JA による運動の弾圧という形で明らかになる。また、スト破りとして働く⽇系労働者が賃⾦を下げると批判しながら労働組合からの⽇系排除を AFL やアメリカ社会党が⽀持しているという⼆重の権⼒的抑圧（double dominance）の問題が浮かび上がる。Scott Kurashige は⽇系とアフリカ系アメリカ⼈の連帯の歴史を、Josephine Fowler は⽇系共産党活動家の⼈種横断的労働運動形成とその国際主義を紐解いたが、同様のテーマでこれらに先⾏する時代を考察した。

鈴⽊ 俊弘（⼀橋⼤学・院）「『⽩⼈⾄上主義者』の汚名を着る欲望―1931 年の『アウグスト・ヨキネン裁判』をホワイトネス研究から解釈する試論」

1931 年 2 ⽉ 28 ⽇ニューヨーク市ハーレムにて、合衆国共産党初の「労働者法廷」が開かれた。アウ18

グスト・ヨキネンというフィンランドからの移⺠男性が、ハーレム在住の⿊⼈男性たちに⼈種差別を犯したと告発されたのだ。ヨキネンを「⽩⼈⾄上主義者」と断罪し除名処分にした共産党は「⽩⼈⾄上主
義を絶対に容認せず、蔓延する⼈種差別に⽴ち向かう」意思を宣⾔する。この「ヨキネン裁判」は、直後の「スコッツボロ事件」の発⽣で特別な位置を得るようになった。アール・ブラウダが「ヨキネン裁
判という前奏曲がなければ、スコッツボロ事件を世に響かせることは叶わなかった」と述懐するように、共産党が異例の機動⼒と組織⼒で事件に対応し被疑者解放に尽⼒した背景には、「ヨキネン裁判」が予⾏演習として機能したのだ。ゆえに⿊⼈ラディカリズム研究のなかで「ヨキネン裁判」は⽶国内の反⽩⼈⾄上主義運動の狼煙と無批判に位置づけられてきた。
しかし発表者が問いたいのは、移⺠史研究が明かす「ヨキネン裁判」の奇妙な構図である。ヨキネン
による「⼈種差別」の現場はフィン⼈労働者組合の施設内、「労働者法廷」の貸主はフィン系共済団体、陪審員にフィン系移⺠が参加し、党機関紙『デイリー・ワーカー』もフィン系移⺠新聞の資⾦・設備を流⽤していた。つまり、ハーレムの⿊⼈労働者が⼈種差別の不正義を糾弾し、ヨキネンというフィン系
移⺠を「⽩⼈⾄上主義者」と糾弾する環境は、同地区の各種フィン系移⺠組織のお膳⽴てで成⽴していたのだ。
発表者はこの構図を読み解くため、同時代のフィン系移⺠による反⼈種論活動の視点を取り⼊れたい。
合衆国のなかでフィン系移⺠は⼈種論的に揺れる存在であり、社会で最も「⽩い」移⺠集団と⾒られながら、同時に⼈種論⾔説では⾮⽩⼈とされていたのである。
「⽩⼈⾄上主義者と呼ばれること」は「⽶社会で⽩⼈になること」の変奏と⾒ることは可能だろうか。

宮崎早季（⼀橋⼤学・院）「ハワイ⽇系⼈の戦時記憶の想起と忘却」

戦後のハワイ⽇系⼈社会の中で、戦時の記憶はどのように語られどのように想起されてきたのだろうか。本報告は、ハワイ⽇系⼈戦時経験の中でも戦時抑留・転居をめぐる記憶に着⽬し、この記憶が「パブリックヒストリー」（市⺠の考究する歴史）のなかでどのように発⾒、注⽬され、忘れられてきたのかを検証する。
これまでハワイ⽇系⼈の戦時経験を語る際には、主に２つの局⾯が想起されてきた。ひとつはアメリカ合衆国の公的歴史の中でも重要な位置を占めている真珠湾攻撃の記憶であり、もうひとつは⽇系⼈の忠誠と貢献の象徴である⽇系⼆世兵⼠の活躍の記憶である。この２つの記憶に関しては、ローゼンバー
グ（2003＝2007）や⽮⼝・森茂・中⼭（2011）らの研究蓄積が存在している。しかし、2002 年にオア
フ島ホノウリウリ抑留所の遺構が発⾒されたことで、「ハワイ⽇系⼈の戦時抑留・転居経験」という第 319

の局⾯が注⽬をあつめ、現在この記憶の収集作業が⾏われている。
ハワイ諸島最⼤の抑留所であるホノウリウリ抑留所跡地の国⽴公園化などが進められる⼀⽅で、この⽇系⼈の戦時抑留・転居経験をめぐる記憶の収集・保護・教育の活動は、さらにマイナー他の戦時記憶を周縁化している。この戦時抑留・転居経験の記憶の収集作業の中に⾒られる⼒学関係は、ハワイ⽇系⼈の戦時経験を語る「記憶のポリティクス」においてどのような⼒学が働いているのかを指し⽰してくれる。本報告では、ハワイで⾏われた Days of Remembrance 式典などを例に、戦後ハワイ⽇系⼈社会において⾏われた戦時経験の想起・掘り起こしの活動がどのように⾏われ、どのような記憶を描いてきているのか、ハワイ⽇系⼈の戦時経験に関する「記憶のポリティクス」を考察する。

⽇野川 静枝（拓殖⼤学）「カリフォルニア⼤学における科学の軍事化の道具⽴て―外部資⾦・特許政策・学則 No.4 の変更」

本報告の⽬的は、第 2 次世界⼤戦後において誰の⽬にも明らかとなるアメリカ社会における軍産学複合体制の起源について、カリフォルニア⼤学を対象としてその要因の⼀端を⽰すことです。
そもそも「科学の軍事化」とは何ぞや、という疑問をお持ちの⽅もいらっしゃることでしょう。しかし報告者は、「科学の軍事化」の定義を⽰す前に、具体的な科学研究の現場である州⽴⼤学としてのカリ
フォルニア⼤学が、いかなる過程をたどって戦時動員体制をつくりあげることになったのか、その点をまず検討したいと思います。
なぜなら、その過程において州⽴⼤学の使命・役割を⽰す学則と⽭盾するような、多くの問題が現実に⽣じているからです。こうした内部⽭盾の存在、またその内部⽭盾の解決策として選択された学則の変更などを検討することによって、まさに「科学の軍事化」の内実を明らかにすることができると考えているからです。
今回の報告では、① 1929 年の世界⼤恐慌後の⼤学が直⾯した財政難に関連する、外部からの研究資⾦受け⼊れの問題、② 外部資⾦の受け⼊れに関連して発⽣した、⼤学の特許政策の問題、そして③ 州⽴⼤学として堅持してきた⼤学の使命・役割を記す学則 No.4 の変更の問題、これら３点に焦点を絞ります。
これらはそれぞれが独⾃に存在しているのではなく、現実過程においては密接に関連し合っていることを考察します。その結果、「科学の軍事化」とはいかなるものかを提⽰できれば幸いです。

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浅井 理恵⼦（国學院⼤学）「1950 年代の⼥性史再考―『⼥性軍⼈に関する国防諮問委員会』と⼥性の⼊隊勧誘キャンペーンに関する予備的考察」

アメリカ合衆国の⼥性史研究において、1950 年代の⾒直しが進んでいる。従来、50 年代は前後の時代と著しく異なるものとして理解されてきた。すなわち、ジェンダー規範が揺らいだ第⼆次世界⼤戦と1960 年代の⼥性解放の狭間にある保守的な時代、というものだが、この解釈は 1990 年代ごろから再検討されている。Meyerowitz によれば、「修正主義」は⼆つのアプローチに分かれる。⼀つめは従来の解釈を敷衍し、「家庭こそ⼥性の居場所」とする“domestic ideal” の思想的基盤や、冷戦・リベラリズム・
核の不安との関連について検証する。もう⼀つのアプローチは domestic ideal の影響を限定的なものとし、さまざまな⼥性団体がジェンダーのステレオタイプにどのように挑戦／抵抗したのか⽰そうとする。
本報告は、1950 年代に⾏われた⼥性の⼊隊勧誘キャンペーンを、この「修正主義」の２番⽬のグルー
プに位置づけようとする。そのうえで、軍事史の下位区分として論じられてきた⼥性軍⼈政策を⼥性史の⽂脈で捉えなおし、50 年代のアメリカ⼥性史を（再）再考することを⽬指す。戦後の新しい国際状況のもとで⽶軍の⼈員不⾜が深刻になり、軍は⼥性に⽬を付けた。その結果、⼥性の軍への常設配置を定めた法律の制定など⼥性軍⼈に関する政策が進められたが、なかでも 1951 年に創設された「⼥性軍⼈に関する国防諮問委員会 (Defense Advisory Committee on Women in the Services, DACOWITS)」は、
⼥性軍⼈の⽀援組織として注⽬に値する。報告では、DACOWITS が実施した⼥性の⼊隊勧誘キャンペーンを検討し、同委員会が⼥性の⼊隊促進のためどのような⽅法を採⽤し、対象となる若い⼥性やその親に対し如何なるメッセージを発信したのか考察する。

藤岡 真樹（京都⼤学）「1950 年代後半における『アメリカ的⽣活様式』と『未完の事業』」

本報告は、1955 年から 1958 年にかけて、マサチューセッツ⼯科⼤学国際問題研究センター（MITCIS）
が実施した「アメリカ計画」という学術研究を題材に、この時代の学術研究者における「アメリカ的⽣活様式」と「未完の事業」という概念の明確化を⽬指そうとするものである。
「アメリカ計画」とは、1955 年に MITCIS の経済学者であるウォルト・ロストウをリーダーとして⽴ち上げられた研究プロジェクトである。同計画は、MITCIS の研究者が「アメリカ的」なもの、すな
わち、経済成⻑と⼈びとの豊かさというアメリカの歴史と、それを実現させてきたアメリカの理念や制度についての考察を深めることを⽬的としていた。しかし、1956 年後半以降、アメリカ計画にもう⼀つ

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の研究が加わる。1958 年 4 ⽉から 10 ⽉にかけてベルギーの⾸都ブリュッセルで開催されることが予定されていた万国博覧会に出展するアメリカ・パビリオンにおける展⽰内容・⽅法に関する研究である。
ここに来て、アメリカ計画は、1950 年代後半に MITCIS が取り組んだ 2 種類の研究から成る学術活動の総称となった。
本報告は、アメリカ計画の 2 つの研究―「1958 年ブリュッセル万国国際博覧会に向けた最終レポート」（1957 年）と MITCIS の『アメリカの様式』（1958 年）―を素材に、MITCIS の学術研究者における「アメリカ的⽣活様式」と「未完の事業」について、その含意を解明することを⽬的としている。
それにより、リベラリズムが広まった時代としてやや平板に理解されがちな 1950 年代、とくにその後半期におけるアメリカの思潮が、実のところ⽭盾や分裂を含んでおり、1960 年代にリベラリズムと保守主義として整理される萌芽を含みつつ、他⽅で、近代化論や広報外交といった 1960 年代アメリカの学
術や外交への接続回路を備えていたことを、MITCIS の学術研究の歴史的検討から解明したい。

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