能代支援学校

いじめ防止対策基本方針

この基本方針は、「いじめ防止対策推進法」に基づき、本校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対応についての基本的な考え方や具体的な対応等及びそれらを実施するための体制について定めます。
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いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する 指導等については、適切な対応が必要。
【「いじめ防止対策推進法」「いじめの防止等のための基本的な方針」より】

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いじめ防止に関する基本的な考え方
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのある、決して許されない行為です。
本校では、教育目標「拓く～夢をもち、自らの道を切り拓く、たくましく生きる児童生徒の育成～」を掲げ、めざす児童生徒像の一つに「仲良く助け合う子」を挙げており、いじめの絶無を目指します。
本校の児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら傍観したり放置したりすることのないよう、いじめは許されない行為であることを理解させます。教職員一人一人が、「いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも起こりうる」という共通認識の下、「いじめは絶対許されない」「いじめは卑怯な行為である」、「いじめの問題は学校を含めた社会全体の課題である」という強い意識をもち、いじめ防止のための対策を行います。

３ いじめの未然防止のための取組
本校の児童生徒をいじめに向かわせることなく、相手を思いやり、お互いの立場や考え方を尊重し合い、社会の一員として共に生きていくことができるよう教育活動全体を通じて道徳教育や体験活動を推進します。
（１）児童生徒の自己有用感を育む授業づくり
教師が一人一人の児童生徒が主体的に取り組む授業づくりを心掛け、達成感・成就感をもち、自己有用感をもって自尊感情を高めることができるようにします。
（２）地域交流、地域に貢献する教育活動の展開
交流及び共同学習を推進し、ボランティア活動、職場実習など地域と共に活動し、地域に貢献する教育活動を通して、地域住民や関係機関と連携を深めます。
また、地域に見守られながら、児童生徒が好ましい人間関係を形成し、やりがいをもって学習活動に取り組めるようにします。
（３）「いじめは卑怯な行為である」ということを、児童生徒の生活年齢や実態に応じて指導します。
（４）警察と日常的に情報共有や相談を行うことができる連携体制を構築します。

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早期発見・即時対応（１)早期発見①日頃から児童生徒と話したり、共に活動したりして、児童生徒のわずかな変化に気付き、いじめの早期発見を図ります。
②いじめを早期に発見するため、在籍する児童生徒に対する定期的な調査等を実施します。
ア 児童生徒対象のアンケートあるいは聞き取り調査
年２回
イ 保護者との面談による聞き取り調査
年３回
ウ 児童生徒及び保護者が、いつでも相談できるような窓口の設置
随時③いじめ防止、いじめ早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うために、「いじめ・不登校対策委員会」を定期的に開催します。調査結果や相談があった事案、いじめと疑われる事案があった場合は、臨時いじめ対策委員会を開催します。
ア 構成員は、校長、教頭、教育専門監、学部主事、地域支援部主任、生徒指導主事、特別支
援教育コーディネーター、主任寄宿舎指導員、養護教諭、学級担任、学年主任
イ 活動内容・いじめ防止等の取組内容の検討
・いじめに関する相談等への対応
・いじめの判断と情報収集
・いじめ事案の対応検討、決定
・いじめ事案の報告※ 犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案等に対しては、直ちに警察に相談・通報を行い、適切に援助を求めます。
※ 関係機関との連携が必要な場合は、「拡大いじめ対策委員会」を開催します。福祉分野や医療分野、子育て支援員等との協力と連携を図ります。
（２）いじめの早期解決に向けた取組
いじめを見た、またはその疑いがある行為を見た場合は、すぐその行為をやめさせます。
①正確な実態把握
ア 当事者、周りの児童生徒から個々に聞き取り、日頃の行動観察記録などから速やかに事実の有無の確認をします。
イ 関係職員と情報を共有し、事案を正確に把握します。
ウ 臨時校内支援委員会を開催します。
②指導体制、方針決定
ア いじめの事実が確認された場合は、教職員全員で共通理解を図り、指導のねらいを明確にします。
イ 指導体制を整え、対応する教職員の役割分担をし、いじめを受けた児童生徒や保護者に対する支援、いじめを行った児童生徒への指導、その保護者への助言を継続的に行います。
ウ いじめの現場に居合わせた児童生徒には自分の問題と捉えさせ、周りの大人に知らせるよう指導します。
エ はやしたてたり、同調したりしている児童生徒に対しては、それらの行為がいじめに加担する行為であることを理解できるよう指導します。
③インターネット上のいじめへの対応
児童生徒対象に、誹謗中傷メールへの対処方法など情報モラルについての指導を徹底し、インターネット等を通じて行われるいじめを防止します。
また、教職員等がネットいじめに迅速に対応できるように、情報モラル研修会等必要な研修を行います。

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重大事態への対処
いじめにより、児童生徒の生命・心身又は財産への重大な被害が生じた場合や相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている等の疑いがある場合は、県教育員会を通じて知事に報告し、県教育員会と協議の上、「拡大いじめ対策委員会（重大事態）」を設置し、迅速に調査に着手します。その際、直ちに警察に相談・通報を行い、適切に援助を求めるとともに、連携して対応します。
（１） 発生した重大事態のいじめの事案に関する調査（２） 調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して必要な情報を適切な方法で提供、説明（３）県教育委員会への調査結果報告（４）調査結果について再発防止のための指導の活用
令和５年４月- 3 -いじめ対応に向けた校内組織体制
いじめ発生
発見者

↓
臨時いじめ対策委員会＜構成員＞
校長・教頭・教育専門監・生徒指導主事・学部主事・地域支援部主任
特別支援コーディネーター・養護教諭・主任寄宿舎指導員・学年主任、学級担任＜調査・報告＞＜指導方針、対策＞

・いじめ認知、調査報告 ・指導方針の決定＜指導の共通理解と協力＞
・全職員への指導の周知

・指導内容と具体的な手立て ・保護者への説明と支援・指導体制、役割分担

協力

重大事態への対応↓拡大いじめ対策委員会＜構成委員＞
校内支援委員会構成員・特別支援教育アドバイザー・警察署・能代市福祉事務所
児童相談所・医療機関（病院）→ 必要に応じて協力依頼

報告
指示・指導
市町村教育委員会・県教育委員会（特別支援教育課）- 4 -能代支援学校

不登校対策・対応基本方針

この基本方針は、本校における不登校の未然防止及び早期対応、自立支援についての基本的な考え方やそれらを実施するための体制について定めます。
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不登校の定義何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、子どもが登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間 30 日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由による者を除いたもの。
【文部科学省「不登校の現状に関する認識」】

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不登校に関する基本的な考え方
不登校は、取り巻く環境によって、どの児童生徒にも起こり得ることとして捉え、児童生徒が抱える問題や困り感、不安や悩み、能力や特性、家庭環境、出席状況等、広い視野からの 児童生徒理解に基づき、一人一人の実態に応じた支援を行います。未然防止、早期発見・即時対応、自立支援など不登校への対応をしていきます。
※「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく 児童生徒や保護者の意思を十分に尊重しつつ、社会的に自立することを目指します。

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未然防止のための取組（１）児童生徒の自己有用感を育む授業・学級づくり
教師が一人一人の児童生徒が主体的に取り組む授業づくりを心掛け、達成感・成就感をもち、自己有用感をもって自尊感情を高めることができるようにします。また、人間関係を築く力を育み、一人一人の心の居場所となる学級を経営します。
（２）情報機器端末や SNS 利用のルールづくり
メディア依存や昼夜逆転、体調不良などの危険性に児童生徒自身が気付き、考え、実行する動機付けになるように、学部集会や情報モラル教室等の実施や、保護者との連携を密にして家庭でのルールづくりの啓発などをします。
（３）児童生徒の発達を支える生徒指導の充実① 児童生徒理解の深化
・日ごろの共感的な触れ合いに基づく、きめ細かい観察や聞き取りをします。
・児童生徒の特性の多面的な見取りによる、客観的かつ総合的な理解を心掛けます。
・複数の教師による広い視野からの理解をします。
・一人一人の不安や悩みに目を向けた、内面に対する共感的理解をします。
② 教師と児童生徒の信頼関係の構築
・共に歩もうとする教師の姿勢をもちます。
・授業等における充実感を得られるようにします。
・成就感を生み出す指導をします。
・他者を傷つける言動等に対する毅然とした対応をします。

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③ 児童生徒相互の人間関係づくり
・共感的人間関係が育成され、自分の力を学級全体のために役立てようとする風土のある学級づくりをします。
④ 他の教職員や保護者との連携
・学年の教師、生徒指導主事、養護教諭など他の教職員と連携した開かれた学級経営をします。
・学級通信や保護者面談、家庭訪問などによる相互の交流を通した、指導の在り方に対する共通理解を心掛けます。
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早期発見・即時対応（１）日頃から児童生徒と話したり、共に活動したりして、児童生徒のわずかな変化に気付き、不登校の早期発見を図ります。
（２）不登校を早期に発見するため、在籍する児童生徒に対する定期的な調査等を実施します。
① 児童生徒対象のアンケートあるいは聞き取り調査
年２回②③

保護者との面談による聞き取り調査
児童生徒及び保護者が、いつでも相談できるような窓口の設置

年３回
随時（３）不登校防止、不登校の早期発見及び対処等に関する措置を実効的に行うために、校内支援委員会で気になる児童生徒に関する情報を共有します。また、本人・保護者・学級担任等から相談があった事案や緊急性の高い事案があった場合は「いじめ・不登校対策委員会」を招集し、ケース会議を開催します。
※ 関係機関との連携が必要な場合は、「拡大ケース会議」を開催します。福祉分野や医療分野、子育て支援員等との協力と連携を図ります。
※ 基本的な対応の流れ
ケース会議
日常の支援の見直し→ ※目標・支援方 →→→ 支援の充実
実践※評価・改善法の設定※ 目標・支援方法の設定の際には、児童生徒や保護者の意思を十分に尊重しつつ、社会的に自立することを目指します。
児童生徒理解とアセスメント

例：不登校傾向の男子生徒
×登校日数を増やす→〇卒業後に必要な支援を受けながら社会参加する場面を増やしていく。そのために、進路指導を通して卒業後の希望をもち、その実現に向けて必要な関係機関とつながり、集団生活の中でねらいをもって生活する。

５ 自立支援のための取組（１）関係機関等との連携・協働
学校と家庭との関係が切れないようにしながら、関係機関との連携を進めます。
（２）役割分担をした組織的な対応（３）支援方法の計画①不登校児童生徒について、組織的・計画的な個別の支援を行うための資料として、必要に応じて児童生徒理解・支援シートを活用します。
（文部科学省「児童生徒理解支援シート（参考様式）」1422155_002.xlsx (live.com) 参照）②相談室や保健室を活用した別室登校や家庭学習等の対応を検討します。
③期間を定めて支援方法の評価・改善を行います。
令和５年４月- 2 -