邑楽町原油価格・物価高騰対策支援事業実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、経営の安定及び向上を図るために、原油価格・物価高騰対策を実施する事業者等に対し、邑楽町原油価格・物価高騰対策支援金（以下「支援金」という。）を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則（昭和 53 年邑楽町規則第２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において「原油価格・物価高騰対策支援事業」とは、店舗、事業所又は工場等の施設においてエネルギー・原材料等の高騰を踏まえた、事業効率化等に資する事業をいう。
（支援対象）
第３条

支援金の対象となる事業者（以下「支援対象事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、次項に定める要件を満たすものとする。
(1)

町内に主たる店舗、事業所又は工場等を有する中小企業基本法（昭和38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者(2)
ア

次のいずれかに該当する個人事業主
令和５年 10 月１日時点において、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第81 号）に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者で、税条例第36 条の２及び第 36 条の３の規定に基づき本町に令和４年度課税分の営業収入に係る町民税の申告をしているもの（開業後間もない者で営業収入に係る町民税の申告ができないもの及び邑楽町税条例（昭和 35 年邑楽町条例第８号。以下「税条例」という。）第 24 条第２項の規定により非課税の個人事業主を含む。）

イ

令和５年 10 月１日時点において、町外に在住している者で、本町内に店舗、事業所又は工場等を有し、若しくは賃借し事業を営んでいるもののうち、住民税に係る営業収入の申告をしているもの（開業後間もない者で営業収入に係る町民税の申告ができないもの及び税条例第 24 条

第２項の規定により非課税の個人事業主を含む。）
２

支援対象事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1)

今後も事業を継続する意思があること。

(2)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号）第２条第５項の性風俗関連特殊営業を営んでいないこと。
(3)

邑楽町暴力団排除条例（平成 24 年邑楽町条例第 17 号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員等でないこと。
(4)

同一の事業に対して、町又は他の団体から別に支援金等の交付を受けていない者(支援対象経費)
第４条

支援金の交付の対象となる経費は、原油価格・物価高騰対策支援事業のために要する費用であって、別表に掲げる経費（消費税及び地方消費税を除いた額とする。）とする。なお、対象となるのは令和５年４月１日から令和６年１月 31 日までに取り組んだ事業に限る。
（支援率及び支援限度額等）
第５条

支援金の額は、支援対象経費の５分の４に相当する額（その額に1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）で、50 万円を限度とし、予算の範囲内とする。
２支援金の交付は、支援対象事業者ごとに１回までとする。
（支援金の交付申請）

第６条

支援金の申請をしようとする支援対象事業者は、規則第３条第１項及び第２項の規定にかかわらず、邑楽町原油価格・物価高騰対策支援金交付申請書（別記様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
(1)

履歴事項全部証明書（個人の場合にあっては住民票（マイナンバーが記載されていないもの））(2)

決算報告書（直近のもの１期分）の写し（個人の場合にあっては所得税確定申告書の写し（決算書等を含む））(3)

町税の完納書２(4)

証憑書類等（支援事業に係る見積書）(5)

その他町長が必要と認める書類

事後申請の場合は前項各号に規定する書類に加え、次の各号に掲げる書類を添えて申請する。
(1)

邑楽町原油価格・物価高騰対策支援金実積報告書（別記様式第８号）(2)

証憑書類（支援事業に係る納品書・領収書（いずれもコピー可）、写真）（支援金交付の決定）
第７条

町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る書面を審査し、必要に応じ現地調査等を実施し、申請が適正と認められるときは支援金の交付を決定し規則第６条の書類に代えて邑楽町原油価格・物価高騰対策支援金交付決定通知書（別記様式第２号。以下「決定通知書」という。)により、不適当と認められるときは邑楽町原油価格・物価高騰対策支援金不交付決定通知書（別記様式第３号）により支援対象事業者に通知するものとする。この場合において、支援金の適正な交付を行うため必要があるときは、その交付の申請に係る事項について、修正を加えて交付の決定をすることができる。
（申請の取下げ）
第８条

前条の決定通知書を受けた支援対象事業者（以下「支援事業者」という。）は、当該決定通知書に係る支援金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、支援金の交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から 15 日以内にその旨を記載した文書を町長に提出しなければならない。
（権利譲渡の禁止）
第９条

支援事業者は、支援金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（理由の提示）第 10 条

町長は、支援事業者に対し、支援金の交付決定の取消し、支援金の交付決定を受けた支援事業の遂行の指示等をするときは、その理由を書面で示さなければならない。

（支援事業遅延等の報告）
第 11 条支援事業者は、原油価格・物価高騰対策支援事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は原油価格・物価高騰対策支援事業の遂行が困難になったときは、速やかに、邑楽町原油価格・物価高騰対策支援金事業遅延等報告書（別記様式第４号）を町長に提出し、その指示を受けなければならない。
（申請事項の変更）
第 12 条支援事業者は、原油価格・物価高騰対策支援事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合は、速やかに邑楽町原油価格・物価高騰対策支援変更交付申請書(別記様式第５号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の申請内容を審査した結果、既に決定した支援金の額等の変更を決定したときは、邑楽町原油価格・物価高騰対策支援金変更交付決定通知書（別記様式第６号）により、その旨を支援事業者に通知するものとする。

３

町長は、支援事業者が次の各号のいずれかに該当した場合には、邑楽町原油価格・物価高騰対策支援金交付決定取消通知書（別記様式第７号）により支援金の交付を取り消すことができる。
(1)

支援金の交付申請及び実績報告において、虚偽の事実が認められた場

合(2)

この要綱の規定又はこれに付した条件に違反したとき(3)

その他、公序良俗に反する事実が認められた場合（実績報告及び支援金の額の確定）
第 13 条支援事業者は、事前申請には原油価格・物価高騰対策支援事業が完了した日から 30 日を経過する日又は当該年度の２月末までに、事後申請時には邑楽町原油価格・物価高騰対策支援金実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1)

証憑書類（支援事業に係る納品書・領収書（いずれもコピー可）、写真）(2)２

その他町長が必要と認める書類

町長は、前項の規定による報告書の提出があったときは、その内容に係る書類の審査を行い、必要があると認めた場合は現地調査を行い、その成果が支援金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認められるときは、交付すべき支援金の額を確定し、規則第 14 条の規定による書類に代えて邑楽町原油価格・物価高騰対策支援金確定通知書（別記様式第９号）により、支援事業者に通知し、支援金を交付するものとする。
３

前項の審査又は調査において、支援事業者が原油価格・物価高騰対策支援事業の実施のために支出したとする経費について、その使途、金額又は支出先の事実が領収書等の証拠書類によって確認できないときは、第４条の規定にかかわらず支援対象経費としない。
（支援金の経理）第 14 条支援事業者は、支援金に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を支援事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（財産の管理及び処分）
第 15 条支援事業者は、当該事業により取得又は効用が増加した財産を、支援事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

支援事業者は、前項で定める期間を経過する前に、支援事業により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ邑楽町原油価格・物価高騰対策支援金に係る財産処分承認申請書（別記様式第 10 号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は増加価格が 50 万円未満のものについては、この限りでない。

３

町長は、前項の承認に係る財産を処分したことにより収入があったときは、当該承認をした支援事業者に対し、その全部又は一部を町に納付させることができるものとする。
（調査）第 16 条

町長は、支援金等に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、支援事業者に対して報告をさせ、又は職員をして帳簿書類その他の物件等について必要な調査をさせることができる。
（その他）第 17 条

この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。

附則（施行期日）１

この要綱は、公布の日から施行する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和６年３月 31 日限り、その効力を失う。