事業計画書

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業

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資金分配団体（別紙１）

当事者会のピアサポート支援事業 生きづらさを抱えた者に対する当事者活動支援事業
社会福祉法人 中央共同募金会

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_17.パートナーシップで目標を達成しよう③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_8.働きがいも経済成長も

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難 分野を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社
会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援

ターゲット
17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ
さまざまなパート
8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていな⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実施時期

2019年11月～ 2023年3月

直接的対象グループ

薬物依存症者、加害者家族、触法障害者等を中心に支援(公募により選 間接的対象グループ

全国6ブロックで支援を受ける地域の活動団体及びつながる個人

対象地域

全国

人数

選定後確定

選定後確定

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的〇参加と協働による「新たなたすけあい」の創造をめざし、赤い羽根をシンボルとする共同募金運動を推進する。
〇寄付金や民間助成資金などを通じて、制度の狭間の課題解決をめざした事業や、多様な民間福祉活動、災害ボランティア活動等へ助成を行い、民間福祉事業の推進に大きな役割を果たす。

(2) 団体の概要・活動・業務〇全国47都道府県共同募金会の連合体として、共同募金運動の全国的な企画、啓発宣伝、調査研究、都道府県共同募金会の支援等を行う。
〇「赤い羽根福祉基金」により、制度の狭間にある地域課題を解決する全国的、先駆的な事業に助成を行う。
〇災害時において、都道府県共同募金会と連携して災害等準備金により災害ボランティアセンターへ助成すると共に、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」による助成を行う。

人数

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題「生きづらさ」を抱えながら、必要な支援につながることができず、孤立し生活に困窮する人々や家族が増えていることが課題である。
この課題を共感の軸と支援困難度の軸で分析すると、社会から共感が得られにくいタイプの課題があることや、当事者が自ら助けを求めることが難しく、場合によっては自分自身が課題を抱えていることすら気づかずない等支援困難度が高い課題などに支援の難しさがある。
(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況「生きづらさ」を抱える人々の当事者会や家族会の活動は広がってきており、課題ごとの単位で行政による支援の取り組みも進んできている。
しかしながら、全国組織に対する補助は比較的少なく、対象となる場合であっても団体自身の運営に係る費用が対象とならないことがあるなどの課題がある。
加えて、課題ごとの対症療法的な支援の制度が多く、顕在化していない課題に対する支援の途が無いことも課題である。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
当事者活動は元当事者が地域において草の根的に、資金を持ち寄ってボランティア的に運営している例がほとんどを占め、特に全国組織は、活動資金の慢性的不足という課題を抱えている。
また、課題は社会からの共感を得ることが難しく、寄付などを集めにくいことも多い。
ついては、助成にあたっては、当事者組織そのものが社会で孤立感を深めることがないよう支援を行い、課題に対する理解が深まることをめざす。

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

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資金分配団体（別紙１）

Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
指標
1.支援者や当事者間で課題に向き合い、積極的に活動 全ての都道府県域において、「生きづらさ」を抱える人々の当事者会や家族会が構築され、必要な人がどこに住んでいても当事者会や家族会にアクセスでき、互いにエンパし、お互いに相乗効果が生まれる関係が構築された地 ワメントされる社会になる。
域社会になる。
2.支援の必要な人がどこに住んでいても当事者会や家族会にアクセスできる状態。
（2）短期アウトカム （資金的支援）
指標①②対象地域において、対象グループがニーズに合っ 当事者会や家族会のネットワーク構築の広がりた支援にアクセスしやすい状態になる。

初期値/初期状態
地域ごとに自主的に設立された当事者会、家族会の全国組織が存在している
状態

目標値／目標状態
目標達成時期
ネットワークとして事例に対処することが 2023年3月
できる。アクセシビリティを確保するとともに、対処すべき組織で適切な対応ができる
それぞれの地域で当事者会、家族会が見 2023年3月
える存在であり、気軽に相談できる窓口として認識されている②当事者会、家族会が行う支援の機会が増加し、支援 当事者会や家族会の地域的広がりの質が向上した状態になる。

自主的に活動を始めている当事者会、家族会が広域に点在している状態③当事者が支援者となったり、当事者会を新たに立ち 当事者で支援者として活動する者の広がり上げるなどで、支援者としての活動や発信が増え、支援の質も向上した状態になる。

全国大会等で支援者がファシリテーター それぞれの当事者会が支援者自らの手となる分科会等が開催されている状態 で運営されている⑤-1潜在的対象グループが支援の対象と認知され、支 潜在的に対象となる課題の広がり援活動が実施される状態になる。

潜在的な対象者がいると考えられる課
題に先駆的に取り組もうとする者がおり、活動が始まっている状態⑤-2当事者が抱えている課題に気が付き、支援を受け 潜在的な対象者で支援につながる者の広がりられる状態になる。

相談支援を受けたい対象者に適切に支 相談支援を受けたい対象者が相談を受け 2023年3月
援ができる体制がある状態ることができる体制⇒受けるべき対象者に支援する体制がある状態

2023年3月

自分の困りごとは支援を受けることができ 2023年3月
ると対象者自身が認識できる状態

初期値/初期状態（2）短期アウトカム （非資金的支援）
指標⑥活動が活発な県を中心に、当事者会や家族会の、地 地域の社会福祉協議会を通じた地域福祉ネット
公募団体の現在の自立運営状況（社協
域の社会福祉協議会との連携促進や、都道府県共同 ワークとの連携、都道府県共同募金会からの被助 との連携や助成金、寄付の受け入れ状
募金会からの助成を受けられるような関係づくり、企業 成や企業からの寄付受領により、運営基盤が確保 況）との関係づくりにより、自立した運営基盤が整備される。 された当事者会、家族会の数が増える

目標値／目標状態
目標達成時期
公募団体の活動が活発な地域組織が、それぞれ支援者を確保して自立した運営を行う状態
2023年3月⑦運営基盤が確保された当事者会や家族会による、ネットワークのプラットフォーム化が図られる。

公募団体の活動が活発な地域組織が、自らプラットフォームを構築して支援を行っている状態

当事者会や家族会と目的を同じくした団体と、プラットフォーム的に支援を行う数が増える

公募団体に、プラットフォーム的に支援を行う必要性が共有されている状態⑧ネットワーク同士のつながりや連携が促進され、支え プラットフォームがネットワーク化し、横のつながり 公募団体の現在の連携等実績合いの輪が広がっていく。のなかで支援を行う数が増える（3）アウトプット（資金的支援）
指標
当事者活動の数、当事者会や家族会の支援者数が増 ・全国の当事者会、家族会数えることにより、最終的な受援者が増える。

2023年3月

プラットフォームがネットワーク化し、当事 2023年3月
者、家族が全国的に均一な支援が受けられる状態

初期値/初期状態
目標値／目標状態
目標達成時期当事者会、家族会の全国組織が存在し 少なくとも全国6ブロックにおいて、組織基 2023年3月ている状態
盤が確立された当事者会、家族会が活動を行っており、各指標において数の増が見られる状態（課題により目標値は異なる）

事業計画書

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当事者活動の数が増え、地域的な広がりが出る。

2019年度休眠預金活動事業
・当事者会、家族会を支援する人材数

資金分配団体（別紙１）

当事者会、家族会の全国組織が存在し 全国6ブロックそれぞれにおいて組織基盤 2023年3月ている状態が確立された当事者会、家族会と連携・協働している当事者会、家族会がひとつ以上設立されている状態（課題により目標値は異なる）

当事者が支援者となったり、当事者会を新たに立ち上げるなどで、当事者としての活動や発信が増える。

・当事者や元当事者が運営する相談・支援の拠点 当事者会、家族会の全国組織が存在し 少なくとも全国6ブロックにおいて、組織基 2023年3月
数、人材数ている状態
盤が確立された当事者会、家族会が活動を行っており、各指標において数の増が見られる状態（公募した課題により目標値は異なる）
活動の広がりや発信の機会増を通じて、当事者活動そ ・相談支援対象となる当事者や家族の数
当事者会、家族会の全国組織が存在し 組織基盤が確立された当事者会、家族会 2023年3月のものの社会的認知が広がる。ている状態
において、常時新規相談の受付が行われ、ネットワークでの援助が行われている状態
当事者活動同士の連携協働数が増える。

・異なった課題に取り組む当事者会や家族会にお 当事者会、家族会が地域において組織 異なったブロック間、または課題を超えた 2023年3月
ネットワークが構築され、機能しており、他けるネットワーク構築数
基盤が確立された状態の地域や活動に対して開かれている状態（公募した課題により目標値は異なる）（3）アウトプット（非資金的支援）
指標・ネットワークのプラットフォーム化を活性化するため・地域の社会福祉協議会との連携実績に、自立して地域の社会福祉協議会との連携や、都道 ・都道府県共同募金会からの助成実績
府県共同募金会からの助成、企業へのファンドレイジン ・企業からの寄付実績
グとの関係づくりが行えるようになる状態。

初期値/初期状態
公募団体の現在の連携等実績目標値／目標状態
目標達成時期全国団体に対して助成を行うことにより、 2023年3月
組織基盤が確立された当事者会、家族会について、各指標において数の増が見られる状態（公募した課題により目標値は異なる）

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

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資金分配団体Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）

（別紙１）

時期

短期アウトカム①に対する活動
1.当事者会、家族会、元当事者が当事者のために展開する相談支援事業（資金的支援・非）2.当事者会や家族会の活動のエンパワーメントにつながる事業
短期アウトカム②に対する活動
・10月 事務局にて公募要項の検討
・12月 運営委員会開催 公募要項の決定、公募開始
・ 1月 公募受付締切、事務局下審査、ヒアリング・ 3月 審査委員会開催 助成決定
・プログラム・オフィサにより伴走支援の内容調整
以降適宜必要に応じて伴走支援事業実施

3.当事者会・家族会のファシリテーターや支援者等の人材養成事業
短期アウトカム③に対する活動
4.当事者会、家族会を地域で新たに組織化し、活動を広げていくための事業短期アウトカム④、⑤に対する活動
5.当事者活動の社会的認知を広げる事業（1）活動（非資金的支援）

時期

ネットワークづくりに関する支援、資金開発支援、支援活動の質の向上に関する支援を行う。
・当事者会や家族会の組織が整備された地域において、地域の社会福祉協議会との連携や、都道府県共同募金会からの助成、企業へのファンドレイジングとの関係づ・地域の社会福祉協議会との連携や、都道府県共同募金くりを支援する。
・助成する活動に対して、全国団体と地域との対話の中で要望を聞きつつ、地域における社会福祉協議会を通じた連携支援、都道府県共同募金会からの助成が受けら 会からの助成、企業へのファンドレイジングとの関係づくり～団体への伴走支援を通じて、必要に応じ支援れるようにする支援、企業からの寄付を受けられるようにマッチングする支援などを行う。
・具体的な場づくりとして、全国の共同募金関係者が集う「赤い羽根・全国ミーティング」における「中間報告会」への参加を通じた、互いの事業についてプロセスや課題 ・中間報告会～毎年5月等を共有する場づくり、企業のCSR担当者を対象とした「赤い羽根・SDGｓセミナー」の場における企業と実行団体とをつなぐ支援、本助成事業の報告書を共有することで ・赤い羽根・SDGsセミナー～毎年秋
・報告書作成と共有～毎年度終了後同様の事業を展開する際の参考に資する支援などを行う。
・いずれも他の地域、活動に対して開かれたものになるよう留意しつつ支援を行う。

Ⅳインプット
インプット①事業費（自己資金含む）
資金
人材資機材
その他

内訳：助成金等充当額

管理的経費②プログラム・オフィサー関連経費③評価関連経費¥2,615,000¥7,200,000¥52,800,000¥23,848,182
内部：合計4人（プログラム・オフィサー2人（うち管理職1人）、管理職1人、派遣職員1人） 外部：合計11人（運営委員6人、審査委員5人）¥60,000,000

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

当事者会のピアサポート支援事業

申請団体名：

社会福祉法人 中央共同募金会

生きづらさを抱えた者に対する当事者活動支援事業

1. 事業費の調達
2019年度*A. 助成金B. 自己資金・民間資金合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）1,200,000

15,600,000

15,600,000

15,600,000

48,000,000

300,000

3,900,000

3,900,000

3,900,000

12,000,000

1,500,000

19,500,000

19,500,000

19,500,000

60,000,000

80.0%

80.0%

80.0%

80.0%

80.0%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望しないしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費
2019年度プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2,080,000

2020年度7,462,727

2021年度7,462,727

2022年度6,842,727

合計（円）
23,848,182

評価関連経費%

資金分配団体用

5.4%

実行団体用

5.4%

合計

2019年度
550,000

550,000

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）935,000

575,000

555,000

2,615,000

870,000

870,000

870,000

2,610,000

1,805,000

1,445,000

1,425,000

5,225,000

4. 助成金の合計
2019年度合計（A+C+D)

3,830,000

2020年度

2021年度

2022年度

24,867,727

24,507,727

23,867,727

合計（円）
77,073,182

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）
自己資金

2019年度小計
自己資金

2020年度小計
自己資金

2021年度小計
自己資金300,000

B

助成決定後に確定

B

助成決定後に確定

B

助成決定後に確定

B

助成決定後に確定

300,000
3,900,000

3,900,000

3,900,000

3,900,000

3,900,000

2022年度小計

3,900,000

合計

12,000,000

事業費の明細(1) 事業費の支出明細
A. 助成金2019年度合計（円）

2020年度

2021年度

2022年度

1,200,000

15,600,000

15,600,000

15,600,000

48,000,000

00000

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0

1,600,000

1,600,000

1,600,000

4,800,000

管理的経費

300,000

2,300,000

2,300,000

2,300,000

7,200,000

管理的経費の割合

100.0%

59.0%

59.0%

59.0%

60.0%

実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費
管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等民間資金に充当される費用(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
2019年度実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）1,200,000

17,200,000

17,200,000

17,200,000

52,800,000

80.0%

88.2%

88.2%

88.2%

88.0%

評価計画書1/2

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体

当事者会のピアサポート支援事業 生きづらさを抱えた者に対する当事者活動支援事業
社会福祉法人 中央共同募金会

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

2020年3月

実施体制○中央共募：審査委員会（評価委員会）にて事後○中央共募：5月に中間報告会を実施。実施あ○中央共募：担当POと管理職で審査委員会から示さ たって評価委員会、担当POと管理職でポイントと 評価を実施。中間評価時に団体と共有した評価の評価の視点を協議、10月のSDGにおいても評価 視点に立った活動が行えたか評価
れたポイントと評価の視点を伝える○実行団体役職員：ポイントと評価の視点を踏まえて ○実行団体役職員：5月に示されたポイントと評価 ○実行団体役職員：中間報告時のポイントと評価の視点を踏まえて中間報告会、SDGsセミナーでプ の支援を踏まえてその後も活動展開できたか自己
2019、2020年度事業計画、自己評価指標を提出
評価
レゼンテーション

必要な調査
評価関連経費2021年9月

追跡評価

提出時期

○課題の構造の確認と解決に向かっての道筋整理○実行団体による自己評価を踏まえて、中央共募 ○実行団体による自己評価を踏まえて、中央共募○実行団体によるこれまでの活動評価を踏まえた実評価委員会において評価
評価委員会において評価施にあたっての調査（調査まとめ、インタビュー調査¥1,485,000¥575,000¥555,000

評価関連経費のうち外部委託費

外部委託内容2023年2～3月¥300,000¥300,000¥0¥280,000

関係者インタビュー

関係者インタビュー

関係者インタビュー

データ収集

データ収集

データ収集

¥0Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値

データ収集方法

評価時期
（複数可）

先行研究、各種文
献、データ等調査

文献調査

事前評価

必要なデータ情報源

環境要因分析

問題構造を整理して解決のための道程がどの程度見えたか

定性データ（目標値／状態など）

課題の分析①特定された課題の妥当性

課題の問題構造の確認と解決に向けた道筋整理（先行研究や既存のデータの確認）

課題の分析②特定された事業対象の妥当性

課題解決の社会におけるニーズ確認

課題解決のニーズ把握

社会的にどれくらい課題解決が求められれているかがどの程度把握できたか

定性データ

先行研究、各種文献、データ等調査

文献調査

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

課題の社会に対する発信のインパクト確認

課題のインパクト把握

社会に訴えかける要
素がどれくらいあるか

定性データ

関係者の証言関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計確認

ToCの質

無理のない内容となっているか

定性データ

先行研究、各種文献、データ等調査

文献調査

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計確認

ToCの質

無理のない内容となっているか

定性データ

先行研究、各種文
献、データ等調査

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

目標・アウトカムや事業設計の内容の達成状況・進捗状況を測定できるような指標設定設定された指標の妥当性・適切性

定性的、定量的評価に結び付く内容となっているか

定性データ

支援機関の代表者、
フォーカスグループディス
当事者代表者、評価
カッション
委員会等

事前評価

評価計画書2/2

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体無理なく受け入れら事業設計のフィージビリティ れる支援内容となっているか

定性データ

関係者の証言関係者インタビュー

事前評価

ToCの質

活動者にとって受け入れられる事業計画となっているか

定性データ

関係者の証言関係者インタビュー

事前評価

ToCの質

課題の質に比して無理な事業計画となっていないか

定性データ

関係者の証言関係者インタビュー

事前評価

事前把握の徹底

定性データ

実行団体と本会PO関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

活動全体の広がりを考えるうえで、当事者にとって有用性あるものになっているか

事業設計の分析④事業計画の妥当性達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定されているか

事業設計の分析④事業計画の妥当性

達成のステップに無理はないか

事業設計の分析④事業計画の妥当性

計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽 ToCの質、団体自身の自己減するための対策は検討されているか
覚知

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容の進捗を確認する手法は適切か。実行団
体と認識の合意はできているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容は計画どおりに実施されているか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通して新たなアイデアが生まれたか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

異なった課題に取り組む実行団体間の連携・協働は促進されているか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体の組織基盤はどの側面でどの程度強化されたか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体による取り組みの発信と認知度は向上したか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業を通して中央共募が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業を通して、社会課題の認知は広まったか

アウトカムの分析⑨波及効果

課題を超えて手法が共有化されたか。プラット
フォームにつながったか

アウトカムの分析⑨波及効果

地域や分野等を超えて、同様の手法による取り組みが始まる兆候が確認されたか

アウトカムの分析⑩事業の効率性

インプットに対して成果の規模や質は妥当であったか

アウトカムの分析⑩事業の効率性

実行団体の活動が効率化され、自主的な活動展開が図れるように近づいたか