2022 年度決算発表後テレフォンカンファレンス（2023 年 5 月 12 日） 質疑応答
（回答者：三井住友トラスト・ホールディングス 執行役兼執行役員 山城 正也）
Q.1

新中期経営計画で想定している2025年度の株式等関係損益の水準を教えて欲しい。

A.1

2025年度の株式等関係損益は、300億円を想定している。引き続き政策保有株式の削減を進めていく。

Q.2

ありたい姿ROE10％以上達成に向けた考え方を教えて欲しい。
ROE10％以上、親会社株主純利益3,000億円を前提にすると、自己資本は3兆円程度になる。Assets Under Fiduciary（“AUF”）の規模をバランスシートを使わずに拡大するのであれば、リスクアセットの増加が抑制され、今後必要な資本は限定的になる。安定した利益で資本が蓄積されていくことを踏まえると、ROE向上に向けて長期的には総還元性向が100％に近づいていくという理解でよいか。還元強化を求めている訳ではなく、自己資本とROEの関係を踏まえ、ありたい姿のROE10％をどのように達成するのか教えて欲しい。

A.2

ROE目標の達成に向けては、資本をしっかりと活用していく。活用方法は、IT投資や人的資本投資のように経費として支出する投資、当社のビジネス成長や社会課題の解決に資する投資、自己株式取得の3つのオプションがある。過去を振り返ると、バーゼルⅢの導入により資本蓄積を行う必要があった。その後、資本の蓄積に目途をつけ、2022年度はROE7％程度まで回復することができた。今後についても資本活用フェーズとなり、これまで行った投資から将来的にリターンが上がってくると考えている。また、新中期経営計画において、3つの価値創造領域および資産運用・資産管理ビジネスの取り組みを挙げているが、これらの分野からのリターンは保守的に織り込んでいる。プライベートアセットのように投資家基盤の拡充までに時間を要する領域もあるが、投資を行いながらリターンの実現スピードをあげていくことを考えている。なお、PBR1.0倍を割っている状態においては、自己株式取得も有効な資本活用の手段であると認識しており、他の資本活用と組み合わせながらROEを向上させていく。

Q.3

新中期経営計画のCET1比率について伺いたい。「決算の概要」資料31ページでは、2025年度のCET1比率目標が9.5～10％程度と示されている。これは、「安定的に10％以上」を目指すと述べていた従来に比べて水準が下がっているように見える。新中期経営計画において、CET1比率を10％以上に増やすつもりはないのか。資本運営のターゲット目線を教えて欲しい。

A.3

安定的に10％以上を目指す資本運営に変更はない。CET1比率が10％に到達するまでは資本蓄積が必要なのかといった質問を受けることがあり、現在の9.5％程度でも資本活用を行っているので、それが伝わる表現に改めたということ。CET1比率の水準を9.5～10％程度に収める運営ではない。

Q.4

2025年度のセグメント別の業績予想について伺いたい。2025年度の実質業務純益について、個人事業は2022年度比減少、マーケット事業は2022年度比増加を見込んでいる

が、その要因を教えて欲しい。
A.4

2022年度も実施したベースアップのように、人的資本への先行投資を行うことを予定している。個人事業は人員が多いため人的資本への投資が経費の増加に表れているが、相続ビジネス含めチャンスが大きい領域であると考えている。一方、マーケット事業には金利上昇見合いを50億円程度織り込んでいる。米国の金利上昇の頭打ちも見えてきた中、投資のチャンスも出てくると考えている。

Q.5

2023年度業績予想の総経費について伺いたい。2022年度比▲404億円のうち、先行投資はいくらか。

A.5

人的資本への投資と社内OA更改などのIT投資を合わせて200億円程度の予定。残りは粗利連動の経費増加。経費は計画に100％織り込み済みだが、収益はすぐに実現しないものもあるので、どうしても先行投資の計画になる。

Q.6

経費率が、2023年度予想では60％台前半まで上昇、ありたい姿では50％台後半まで低下している。当社は、これまで経費を抑制する運営を行ってきたが、2022年度および2023年度と増加を見込んでいる。ありたい姿の経費率50％台後半をどのように達成するのか、考え方を教えて欲しい。

A.6

お伝えしたいのは2点。1点目は、当社はAUFの中でも、バランスシートを抑制し、資産運用残高・資産管理残高を増やしていく。注力する資産運用・資産管理ビジネスは、経費率が高い一方で、資本効率が高いという特性がある。2点目は、当社は意図を持ってIT投資や人的資本投資を増加させている。投資を行うにあたってはリターンも増加させていく必要がある。2030年度までに投資の効果が発現し粗利が増加していくため、経費率は低下していくと考えている。

Q.7

配当方針について、「配当性向40％以上」とのことだが、これまでの「配当性向40％程度」から変更した意図を教えて欲しい。

A.7

前中期経営計画において、60 円の増配を行い、目標としていた「配当性向 40％程度」を達成できた。また、稼ぐ力が向上し、安定的に利益を生み出すことができるようになった。
不透明・不確実な環境ではあるものの、次のステップに株主還元を進めていく意図を、40％「以上」に込めている。

Q.8

外貨建組合出資損益について。シリコンバレーバンクの破綻以降、プライベートエクイテ
ィ市場の不透明感が増したとの見方がある。足元の環境認識を教えて欲しい。

A.8

ご指摘の通り、注視すべき環境であると認識している。当社の組合出資（海外籍）の残高は4,000億円程度あるが、ファンド数で約250～300銘柄に分散した投資を行っている。また、このような投資は長期保有することで、流動性プレミアムを超過リターンとして享受できると考えている。損益のボラティリティに対しては、時価変動の影響を受けにくい会計処理（J-GAAP）を一部採用しているほか、モニタリング体制も整えて取り組んでいる。

Q.9

新中期経営計画の手数料収益比率について伺いたい。2022年度の実績値と2025年度の目標値が共に50％台半ばと変わらないが、新中期経営計画期間は手数料収益比率が変わらず、2030年に向けて改善していくという理解でよいか。親会社株主純利益の伸びは、フィービジネス関連での収益改善ではなく、株式等関係損益や金利上昇によるマーケット事業の増益等が主な要因となるという理解でよいか。

A.9

中期経営計画で掲げた3つの重点戦略領域は手数料収益に寄与するビジネスである。
施策の進捗に濃淡があり、施策の効果は、計画値に慎重に織り込んでいるが、十分にアップサイドを狙えると考えている。加えて、金利上昇や株式市場などの外部環境に起因するアップサイドもフラットに捉えているため、十分に上振れする可能性があると考えている。手数料収益比率、ROEについてアップサイドがないと考えている訳ではない。

Q.10

不動産仲介手数料について伺いたい。金利上昇が見込まれる中、足元のパイプラインの状況に変化があるのか。

A.10

2022年度は、三井住友信託銀行も三井住友トラスト不動産も、大口案件等が成約し、過去最高益となった。2023年度の市況は、2022年度に比して若干慎重に見ているが、供給サイドである企業がオフィスの見直し等を行っているなか、十分なパイプラインがあると認識している。住宅も引き続き堅調と考えている。金利上昇を警戒し、一部の海外投資家が不動産投資に慎重な動きを見せているが、国内投資家に大きな変化は見られない。

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