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この書面は、農業者年金基金から「農業者年金業務」の業務受託機関である農業委員会及び農業協同組合（JA）に発出したものですので、一般（被保険者など）の方で保険料の免除等をご希望される方は、お近くの農業委員会及び JA にご相談願います。

東日本大震災被害に伴う農業者年金保険料免除等の措置について
このたび、東日本大震災により極めて大きな被害を受けられた業務受託機関につきましては、衷心よりお見舞申し上げます。
未曾有の被害をもたらしている東日本大震災については、農業者年金制度においても、所要の措置を講じてまいりましたが、その被害の甚大さに鑑み、さらに必要な措置を講じるた
め、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（以下「特別措置法」という。）に基づき農業者年金の保険料免除等の特例措置が講じられることとなりました。
同法は平成２３年５月２日付け法律第４０号として公布され、同日付けで施行されたところであり、その保険料免除等の特例措置の内容及び手続きは下記のとおりとなりますので、関係機関と連携のうえ、被害を受けた被保険者等に周知していただくとともに、被保険者等から別添「東日本大震災被害に伴う農業者年金保険料免除申出書」等の提出があったときは、対応方よろしくお願いします。
記
１．保険料免除措置（１）保険料免除の対象者
東日本大震災による被害を受けたことにより、保険料の納付が困難と認められる者です。なお、具体的には別紙「東日本大震災被害に伴う保険料免除認定基準」に該当する者とします。
ただし、国民年金保険料の免除を受けているなど農業者年金の被保険者資格を有しない者は、対象になりません。
（２）保険料免除の対象となる期間保険料免除の対象となる期間は、平成２３年３月以降において保険料を納付することが困難であると認められる期間です。
ただし、国民年金保険料の免除を受けていたなど農業者年金の被保険者資格を有しない期間の保険料は、対象になりません。
（３）保険料納付済期間等の特例
保険料免除期間については、特例付加年金の受給資格として必要な保険料納付済期間等（いわゆるカラ期間）に算入されます。

（４）保険料免除の申出
保険料の免除を受けることを希望する被保険者は、農業協同組合に別添「東日本大震災被害に伴う農業者年金保険料免除申出書」（別紙様式１）を提出するようご案内ください。
（５）保険料免除事由に該当しなくなった旨の届出
保険料の免除を受けている者で、保険料の納付が可能となった者は、農業協同組合に別添「東日本大震災被害に伴う農業者年金保険料免除事由終了届出書」（別紙様式２）を提出するようご案内ください。
（６）保険料の追納の特例及び申出保険料の免除を受けた者（農業者老齢年金及び特例付加年金に係る受給権者を除きます。）は、免除を受けた期間の保険料の全部又は一部について、保険料を追納することができます。追納した場合には追納が行われた日に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなされます。
なお、保険料の追納を希望する者は、農業協同組合に別添「東日本大震災被害に伴う農業者年金保険料追納申出書」（別紙様式３）を提出するようご案内ください。
（７）提出された申出書等の確認等
農業協同組合は、被保険者から申出書等の提出があった時は、適宜受付け、内容を点検した上で、農業委員会に回付してください。
農業委員会は、農業協同組合から送付をうけた申出書等の内容を確認し、申出書には押印の上、基金に送付してください。
２．行方不明者の死亡の推定（１）死亡日の推定
震災により行方不明となった者の生死が３ヵ月間分からない場合又は死亡が３ヵ月以内に明らかとなったが死亡の時期が分からない場合には、農業者年金の取り扱いにおいて、平成23年３月11日に死亡したものと推定されます。
（２）死亡届の提出及び死亡一時金等の請求手続き
震災による行方不明となり、生死が明らかになっていない場合は、平成23年６月11日以降に死亡届等を農業協同組合に提出するようご案内ください。（死亡が判明している場合は、いつでも請求することができます。）
なお、死亡一時金（新制度・旧制度）又は未支給年金（旧制度）を請求する場合には、死亡したと推定される者と請求者との続柄を確認できる戸籍謄本等を添付するようご案内ください。
また、戸籍謄本等を取りそろえることが困難な場合は、戸籍謄本等に代えて、別添「家族関係申立書」（別紙様式４）を作成・添付するようご案内ください。

（３）基金への送付
農業協同組合は、提出された死亡届を点検するものとし、その際、「特別措置法第108条第６項に基づく行方不明者の死亡推定」と空白に朱書きし、農業委員会へ送付してください。農業委員会は、送付された届出書を確認し基金へ送付してください。
（４）添付書類等が整った場合行方不明者の死亡が確定し、戸籍謄本などが提出できる状態になった時は、先に提出済の死亡届の写を添付して提出してください。
３．代理受付等「東日本大震災の被害を受けた加入者等に対する農業者年金業務の取扱いについて」（平成23年４月14日付け23独農年業第13号、独立行政法人農業者年金基金業務部長通知）により被災地以外の農業協同組合、農業委員会に代理受付をお願いしているところですが、今回の措置についても代理受付を可能としますので、同通知に留意の上、代理受付をした場合は、基金へ直接送付してください。
また、貴農業協同組合、農業委員会が被災し又は被災者の支援活動等により、受付又は事務処理が困難な場合は、被保険者等から基金へ直接送付するようご案内ください。

お問い合わせ先
業務部

適用・収納課、給付課

TEL ： 03-3502-3946・3945
FAX ： 03-3502-4155

「別紙」

東日本大震災被害に伴う農業者年金保険料免除認定基準
保険料免除は、震災による直接又は間接の被害が下表のいずれかに該当する者とする。

被１２

３４

害

区

分

住宅の損壊
この住宅は、被保険者又は家族農業従事者が農業生産の拠点として現に居住していたものに限る。

被害の程

度

全壊（全焼失、全流失）、大規模半壊及び半壊

認

定方法

り災証明書（写）を添付

農地、家畜、生産基盤の被害

主たる農作物のその年中の収量の減収、家畜の被害又は農業用施設等が、全体のおおむね２分の１を超えることが見込まれる場
合（以下の区分により判断する。）（１）農地、家畜の被害

田、畑の流失又は埋没等により通常の耕作が不可能な面積が全体のおおむね２分の１を超える場合（家畜においては、全体の頭数のおおむね２分の１を超える場合）

農業委員会での確認（２）農業施設及び農業機械器具の滅失、毀損主たる農業用施設及び機械器具の大部分（おおむね２分の１以上）が滅失、毀損することにより営農に重大な支障が生じた場合

農業委員会での確認（３）災害による負傷等（家族農業従事者を含む）

医師の診断書（写）、死亡
災害による本人、家族農業従事者の負傷や家族農業従事者の死診断書（写）、失踪の証明
亡等により農業従事が著しく困難となった場合書（写）等を添付

警戒区域及び計画的避難区域等（以下「設定区域）に居住又は農業している者
その他、東日本大震災の影響による損害が著しい者

設定区域に住居又は経営地を有し、営農に重大な支障が生じている場合（経営面積のうち、設定区域内の経営面積がおおむね２分の１以上）保険料を納めることが困難であると認められる場合

農業委員会での確認

農業委員会での確認

（ 別紙様式１ ）東日本大震災被害に伴う農業者年金保険料免除申出書
被保険者氏名

生年月日

昭和平成年月日

性別

男・女

被保険者証記号番号
農 地 等 の 所 在 地
免除を受けようとする期間

平成２３年

保険料納付が困難と認められる年月

月から

被害の状況（次の項目のうち該当するものについて具体的に記入して下さい）
１ 農家住宅の損壊状況
２ 農地、家畜等の被害状況(1) 農地、家畜の被害状況（被害を受けた農地の面積及び被害の状況等を記入）(2) 農業用施設・農業用機械器具の被害状況（主たる施設及び機械器具の被害状況（数量等を震災前と対比して記入）(3) 震災による負傷の程度（入院、全治日数を記入。負傷者が家族農業従事者の場
合は、農業従事日数及び被保険者との続柄を記入）(4) 避難区域及び計画的避難区域等に該当する場合は、区域内の営農の支障状況等(5) 風評被害による損害の程度等【 記入欄 】

上記のとおり申し出ます。
平成年
住所月
〒日

－
被保険者氏名農業者年金基金理事長
審査
確
認受付印

印

殿

上記の被害状況について、事実と相違ないことを確認します。
平成年

月日
農業委員会会長

基金

農業

委

員会

印

農 業 協 同 組 合（注）この申請書には、上記記載事項を明らかにできる「罹災証明」「診断書」等を添付して下さい。

（ 別紙様式２ ）東日本大震災被害に伴う農業者年金保険料免除事由終了届出書
被保険者氏名

生年月日

昭和
平成年月日

性別

男・女

被保険者証記号番号
農地等の所在地免除申出済の期間

平成２３年

保険料免除の該当しなくなった年月日

平成

保険料納付が困難と認められる年月

月から年

月

上記のとおり届け出ます。
平成年

住所

月
〒日

－

被保険者氏名農業者年金基金理事長
受付
印

基金印

殿

農業

委

員会

農 業 協 同 組 合（ 別紙様式３ ）東日本大震災被害に伴う農業者年金保険料追納申出書
被保険者氏名

生年月日

昭和
平成年月日

性別

男・女

被保険者証記号番号
農地等の所在地免除申出済の期間

平成２３年月から保険料納付が困難と認められる年月

追納しようとする
期間

平成月から平成年年月まで

上記のとおり申し出ます。
平成年

住所

月
〒日

－

被保険者氏名農業者年金基金理事長
受付
印

基金印

殿

農業

委員会

農 業 協 同 組 合（注）追納を申し出る期間の始期は、免除申出済の期間の一番古い月となります。

（ 別紙様式４ ）家族関係申し立て書
私は、死亡者兄弟姉妹）であることを申し立てます。の（配偶者・子・父母・孫・祖父母・平成２３年申し立て者

月日印

家族関係証明書
死亡者の死亡（推定）年月日

請求者兄弟姉妹）である。

平成２３年３月１１日

は、死亡者の（配偶者・子・父母・孫・祖父母・【※以下は請求順位が２番目以降の者（子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹）からの請求である場合に記入してください。】
また、請求者より請求順位が先にある者は、死亡者の死亡当時、死亡者と生計を同じくしていない、または請求順位が先にある者は死亡していたことを証明する。
平成証明者

住所
職名氏名年月日

印注）
１．この申請書及び証明書は、災害救助法適用市区町村に住所を有する者について、市区町村役場等が被災し、戸籍関係書類の発行が困難な場合に限り使用できる。
２．証明者は、請求者の地域や家庭事情をよく知り得る者であって、公的存在として証明の能力が高い者であること（例えば農業委員会会長、ＪＡ組合長、世話人等）。
３．後日、戸籍関係書類が入手できた場合は速やかに農業者年金基金に提出してください。