株主各位

第93期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■連結計算書類の「連結注記表」■計算書類の「個別注記表」

株式会社ニックス
上記事項につきましては、法令及び当社定款第12条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面(電子提供措置事項記載面)への記載を省略しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
４社(2) 連結子会社の名称

２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社(2) 持分法適用関連会社の名称

NIX OF AMERICA
香港日幸有限公司
上海日更国際貿易有限公司
NIX (THAILAND) LTD.

１社
珠海立高精機科技有限公司

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
a. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産a. 製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
b. 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 1 －(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
a. 建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
b. その他の有形固定資産定率法によっております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、工業用プラスチック部品事業を主な事業として行っており、プラスチッ
ク・ファスナー、生産設備治具であるラック、金型等の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、国内顧客につきましては出荷時点で、海外顧客につきましては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、－ 2 －時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産165,801千円（繰延税金負債と相殺前）
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の総数
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末の株式数(株)

普 通 株 式

2,323,000

00

2,323,000

２. 当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式243株

３. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等2022年12月17日開催 第92期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額46,455千円（普通株式）
１株当たり配当金額
20円（普通配当18円
創立70周年記念配当２円）
基準日
効力発生日
配当の原資

2022年９月30日
2022年12月19日
利益剰余金

－ 3 －

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年12月23日開催 第93期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当金額
基準日
効力発生日
配当の原資

46,455千円（普通株式）
20円
2023年９月30日
2023年12月25日
利益剰余金（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。
連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

－ 4 －(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券36,85436,805△49

資産 計36,85436,805△49(1)

長期借入金 ※1

222,607

222,539△67(2)

リース債務 ※1、25,430

5,390△39228,037

227,930

△106

負債 計

※１. 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。
※２. リース債務（流動）1,515千円は、流動負債のその他に含まれております。
※３. 現金は記載を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 5 －(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

26,854－－

合計

投資有価証券
その他有価証券株式26,854(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

9,951

－

9,951

長期借入金

－

222,539－

222,539

リース債務

－

5,390

－

5,390

投資有価証券
満期保有目的の債券
債券（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 6 －（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。
2023年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,452千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末

218,553△1,075

217,477

連結決算日における時価
173,453（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は主として「路線価」に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

主要製品群
工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精
密部品

3,049,773

生産設備治具1,425,418

その他（金型）

41,657
合計

4,516,848

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 7 －（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,790円19銭
67円51銭（１株当たり当期純利益の算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

156,817

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

156,817普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,322（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）記載の数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 8 －個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産① 製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）① 建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
② その他の有形固定資産定率法によっております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

－ 9 －３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、工業用プラスチック部品事業を主な事業として行っており、プラスチック・ファスナー、生産設備治具であるラック、金型等の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、国内顧客につきましては出荷時点で、海外顧客につきましては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産162,516千円（繰延税金負債と相殺前）
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 10 －

（貸借対照表に関する注記）
関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
買掛金
未払金
流動資産その他

195,538千円
48,543千円
2,347千円
2,672千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高

仕入高
その他営業取引
営業取引以外の取引による取引高824,828千円
235,566千円
7,131千円
62,048千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

243株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税（単位：千円）
2,052
2,152

棚卸評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
資産除去債務
電話加入権
その他

23,87075,03372,214
111,787
3,422
1,008
1,994

繰延税金資産小計
評価性引当額293,536△131,020

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金
有価証券評価差額金

162,516

繰延税金負債合計

310,762

繰延税金負債の純額

148,245306,835
3,926－ 11 －（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）
属性名

連結子会社

NIX

連結子会社

OF

称

議決権等の 所 有

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

AMERICA

100.0％

北米販売会社
役員の兼任

製品の販売
（注１）

100.0％香港販売会社
役員の兼任

香港日幸有限公司

科

目

期末残高

176,801

売 掛 金

11,226

製品の販売（注１）492,197

売 掛 金

144,600

受取配当金

53,340

－

－

連結子会社

上海日更国際貿易
有限公司

100.0％

上海販売会社
役員の兼任

製品の販売
（注１）

142,100

売 掛 金

36,138

関係会社

珠海立高精機科技
有限公司38.0％中国製造会社
役員の兼任

製品の仕入
（注２）

229,079

買 掛 金

44,759（注１）製品販売の取引条件は、当社から提示する総原価等を基に価格交渉のうえ決定しております。
（注２）製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。
（収益認識に関する注記）
収益を認識するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に記載する内容と同一です。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額１株当たり当期純利益

1,530円35銭
25円67銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎損益計算書上の当期純利益（千円）

59,634

普通株式に係る当期純利益（千円）

59,634

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,322（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）記載の数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 12 －