第36期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）●

連結計算書類「連結注記表」●計算書類「個別注記表」第36期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株式会社ランシステム

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項（連結子会社の状況）
・連結子会社の数

１社

・連結子会社の名称

株式会社ランセカンド（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であった株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日付で全株式を株式会社明光ネットワークジャパンへ譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ. 棚卸資産・商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②

重要な固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産・リース資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年～31年

車両運搬具及び工具器具備品

２年～15年

定額法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

ロ. 無形固定資産・自社利用のソフトウエア③

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

④

のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。

― 1 ―

⑤

収益及び費用の計上基準＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業は、複合カフェの運営、店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。複合カフェでの運営では、顧客に商品販売及び施設利用に係るサービスを提供しており、顧客への商品販売及びサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務においても、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
＜システム事業＞
システム事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。
サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
＜不動産事業＞
不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。
＜児童発達支援事業＞
児童発達支援事業は、放課後等デイサービスの施設を運営しております。当該事業の収益は、顧客への役務提供時点で履行義務が充足されるため、月締めで収益を認識しております。なお、2024年３月26日付で株式会社ランウェルネスの全株式を株式会社明光ネットワー
クジャパンへ譲渡したことに伴い、同日をもって当事業を終了しております。

２．会計上の見積りに関する注記(エンターテインメント事業の固定資産の減損)(1) エンターテインメント事業にかかる当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
1,012,239千円
有形固定資産減損損失
59,335千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、当年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場
合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間（10年～19年）を決定しております。

― 2 ―

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①②

担保に供している資産
建物

49,362千円

土地364,014

計413,377

担保に係る債務
長期借入金
645,130千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）(2) 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産2,894,349千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

4,380,900株――4,380,900株(2) 当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

130,490株――

130,490株(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの該当事項はありません。

(4) 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 3 ―５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入や社債発行、増資）を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。
敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に運転資金及び設備投資にかかる資金であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 4 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 長期貸付金(2) 敷金
資産計(1) 長期借入金（※１）(2) リース債務（※１）
負債

計

時価差額

5,664

5,649

△15606,769

540,745△66,023

612,433

546,394△66,0392,409,848

2,357,013△52,834

188,781

187,784△997

2,598,629

2,544,798△53,831（※１）長期借入金及びリース債務は、１年内返済予定の金額を含めております。
（※２）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)

現金及び預金
売掛金
長期貸付金
敷金

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

1,151,136―――

387,362

――

―

2,908

1,822

934

―

126,787

100,902103,827

275,251

10年超

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

347,7411,303,364

431,373

82,19048,540196,640

リース債務

42,631

43,96145,337

46,76010,090

―

― 5 ―

５年超

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
時
レベル１

長期貸付金

レベル２

価
レベル３

合

計

―

5,649

―

5,649

―

540,745―

540,745―546,394―546,394

長期借入金―

2,357,013―

2,357,013

リース債務

―

187,784―

187,784―2,544,798―

2,544,798

敷金
資

負

産

債

計

計

― 6 ―

６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用店舗（土地を含む）等を有しております。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,540千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

323,103△1,932

321,171

530,980（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動増加

用途変更

3,460千円

減少

減価償却費

5,393千円

３．決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

― 7 ―７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
エンターテイン
メント事業
施設利用料収入システム事業合

児童発達支援事業

不動産事業

計3,319,894――

549,3123,869,206外販収入

300,476

3,113,579――

3,414,056

賃料収入

1,624―

―

―

1,624

3,621,995

3,113,579―

549,312

7,284,887――

81,585―

81,5853,621,995

3,113,579

81,585549,3127,366,473

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4) 会計方針に関する事項⑤ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高

契約負債

期末残高
60,16919,814

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

― 8 ―

②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度

１年以内

12,293

１年超２年以内

5,309

２年超３年以内

2,211

３年超

―合計

19,814８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額41円51銭(2) １株当たりの当期純利益

23円46銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について59,335千円の減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した資産の概要
場所

用途

種類

北海道

店舗

建物他

東京都

店舗

建物他

埼玉県

店舗

建物他

神奈川県

営業所

工具、器具及び備品

京都府

店舗

工具、器具及び備品

大阪府

店舗

建物他奈良県店舗

建物他

― 9 ―

（2）資産のグルーピングの方法
事業用資産については各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
（3）減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定し、帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
（4）減損損失の金額
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物50,921千円、工具器具備品5,751千円、その他2,662千円であります。
（企業結合に関する注記）
当社の連結子会社であった株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日付で全株式を株式会社明光ネットワークジャパンへ譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（1）株式譲渡の概要①

譲渡先企業の名称
株式会社明光ネットワークジャパン②③

譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称

株式会社ランウェルネス

事業の内容

児童発達支援事業

株式譲渡を行った主な理由
株式会社ランウェルネスは、株式会社ランシステムの子会社として2015年10月に設立されました。ランシステムグループの経営理念である「人を豊かに・地域を豊かに・社会を豊かに」を基本理念とし、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所「ハッピーキッズ
スペースみんと」を神奈川・埼玉・東京において、現在13施設を運営しております。
当社の中核事業であるエンターテインメント事業及びシステム事業へ資本を集中するため、株式売却について検討したところ、株式会社明光ネットワークジャパンへ株式譲渡することが３社にとって最善であるとの判断に至ったものであります。株式会社ランウェル
ネスの児童発達支援事業における立ち上げ・運営のノウハウと、個別指導塾「明光義塾」の学童保育事業を推進する中で培ってきたアセット・ノウハウをかけ合わせることで、シナジー効果を発揮して、株式会社ランウェルネスの更なる成長が期待できるものと判断いたしました。
④

株式譲渡日
2024年３月26日（みなし譲渡日⑤2024年３月31日）

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡― 10 ―

（2）実施した会計処理の概要①

譲渡損益の金額
関係会社株式売却益

②

流動資産

③

320,762千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
164,961千円

固定資産

51,218千円

資産合計

216,180千円

流動負債50,674千円

固定負債

107,098千円

負債合計

157,773千円

会計処理
当該譲渡株式の売却価格と連結上の帳簿価格との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（3）譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
児童発達支援事業（4）連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高549,312千円

営業利益58,572千円― 11 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

②

その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①

商品及び製品②

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産・リース資産以外の有形固定資産・リース資産

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～31年

工具、器具及び備品

２～15年

定額法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

②

無形固定資産定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
なお、のれんについては５年間の定額法によっております。

(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義
務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結
注記表の「７．収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

― 12 ―

２．会計上の見積りに関する注記(エンターテインメント事業の固定資産の減損)(1) エンターテインメント事業にかかる当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産823,488千円

減損損失

59,335千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記」と同一であるため、記載を省略しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①②

担保に供している資産
建物49,362千円

土地364,014

計413,377

担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

645,130千円(2) 減価償却累計額
有形固定資産2,472,734千円(3) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額
短期金銭債権97,578千円

長期金銭債権

21,840

短期金銭債務487(4) 取締役及び監査役に対する金銭債権及び金銭債務の総額
金銭債権

2,272千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
売上高

3,040,123千円

仕入高

1,561

販売費及び一般管理費

3,823(2) 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益20,402千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数
130,490株―― 13 ―

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数―

130,490株

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円

未払事業所税

4,093

商品評価損

6,728

貸倒引当金

16,926

未払金

12,958

減価償却超過額

31,142

減損損失

57,346

店舗退店損失21,717

資産除去債務

115,007

関係会社株式29,350

電話加入権

3,830
213

繰延資産
繰越欠損金

881,140

評価性引当額△1,164,634

繰延税金資産小計

15,821

繰延税金負債
資産除去債務

△7,380千円

繰延税金負債小計△7,380

繰延税金資産の純額

8,440(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率34.0％（調整）
住民税均等割

6.3

評価性引当額の増減△12.1

税務上の繰越欠損金の利用

△31.3

その他

△6.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率△9.1

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース資産の取得原価相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額及び未経過リース料
取得原価相当額

199,746千円

減価償却累計額相当額

35,449千円

期末残高相当額

164,297千円

未経過リース料
１年以内

42,631千円

１年超

146,150千円

合計

188,781千円― 14 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
所在地

資本金
又は出資金
（千円）

事業の内容

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

子会社
神奈川県
㈱ランウェルネス（注１）
横浜市

10,000

児童発達支援事業
放課後等デイサービス事業

―

種類

子会社

会社等の名称㈱ランセカンド

神奈川県
横浜市

10,000

エンターテインメント事業

(所有)
直接100

関連当事者
取引の内容との関係

取引
金額
（千円）

業務委託
（注２）

5,497
（注１）

―

―
（注１）

利息の受取（注４）

14,740

関係会社
貸付金
（注３）

294,000

商品の販売

43,763

売掛金

3,102

―

資金の援助
役員の兼任

科

目

期末残高
（千円）

（注）１．当社の子会社であった㈱ランウェルネスは、2024年３月26日付で全株式を株式会社明光ネッ
トワークジャパンへ売却し、関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の取引を記載しております。期末残高は記載しておりません。
２．同社の管理業務の委託を受けております。
３．㈱ランセカンドへの貸付金に対して35,920千円の貸倒引当金を計上しております。
４．貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
兄弟会社等
資本金
（千円）

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

親会社の神奈川県㈱快活フロンティア
100,000
子会社
横浜市

シェアリング
スペース、カラオケルー
ム、セルフトレーニング施設等の運営―

種類

会社等の名称

所在地

関連当事者
取引の内容との関係

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

売掛金

86,773

前受金268

当社製品の販 売、 工 事製品の販売 2,962,412
請 負、 ダ ー（注２）（注１）
ツ機器のレンタル等科（注）１．取引条件については、他の一般的な取引条件を参考にして決定しております。
２．リース会社を経由して行われた取引も含めております。
９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額41円88銭(2) １株当たりの当期純利益

29円65銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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