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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月８日【四半期会計期間】

第120期第１四半期（自【会社名】

株式会社大林組【英訳名】

OBAYASHI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区港南２丁目15番２号【電話番号】

03-5769-1017【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南２丁目15番２号【電話番号】

03-5769-1017【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大林組関東支店（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店

高田高田

2023年４月１日

蓮輪賢治

佳明

佳明

（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店（大阪市中央区北浜３丁目５番29号）
株式会社大林組神戸支店（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

1/19至

2023年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

第119期
第１四半期
連結累計期間

次

自至

会計期間

第120期
第１四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年６月30日

自至

第119期

2023年４月１日
2023年６月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

410,331487,444

1,983,888

経常利益

(百万円)

12,992

9,315

100,802

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

11,2796,591

77,671

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

23,35845,71574,244

純資産額

(百万円)

1,000,051

1,066,290

1,035,881

総資産額

(百万円)

2,470,878

2,700,819

2,609,929

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

15.73

9.19

108.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

39.1

38.0

38.2

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社108社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日〜2023年６月30日）における当社グループの連結業績については、
売上高は、国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前年同四半期比771億円（18.8％）増の4,874億円となった。一方、損益の面では、過年度に受注した不採算工事の進捗に伴い当社の国内建築事業において工事粗利益率が悪化したことや、ベースアップによる人件費の増加やデジタル関連投資の加速等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比42億円（50.6％）減の41億円、経常利益は前年同四半期比36億円（28.3％）減の93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比46億円（41.6％）減の65億円となった。
セグメント情報（国内建築事業）（海外建築事業）（国内土木事業）（海外土木事業）（不動産事業）（その他）※

売上高は前年同四半期比491億円（22.2％）増の2,708億円、営業損益は34億円の損失（前年同四半期は３億円の利益）となった。
売上高は前年同四半期比260億円（37.5％）増の953億円、営業利益は前年同四半期比17億円（286.9％）増の23億円となった。
売上高は前年同四半期比78億円（10.5％）増の825億円、営業利益は前年同四半期比12億円（57.0％）増の34億円となった。
売上高は前年同四半期比20億円（9.9％）減の189億円、営業損益は１億円の損失（前年同四半期は14億円の利益）となった。
売上高は前年同四半期比33億円（30.5％）減の75億円、営業利益は前年同四半期比14億円（48.3％）減の15億円となった。
売上高は前年同四半期比５億円（4.1％）減の120億円、営業利益は前年同四半期比３億円（41.7％）減の４億円となった。

セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比908億円（3.5％）増の２兆7,008億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、事業用不動産の取得等により「建設仮勘定」が増加したことや政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比604億円（3.8％）増の１兆6,345億円となった。これは、「短期借入金」や「長期借入金」などの有利子負債や「未成工事受入金」が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比258億円（7.7％）増の3,638億円となった。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比304億円（2.9％）増の１兆662億円となった。これは、剰余金の配当により「利益剰余金」が減少した一方で、「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.0％となり、前連結会計年度末より0.2ポイント低下した。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（５）研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、39億円である。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,224,335,000

計

1,224,335,000②【発行済株式】

種

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

類

提出日現在発行数（株）（2023年８月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

721,509,646

721,509,646

東京証券取引所（プライム市場）
福岡証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。

計

721,509,646

721,509,646−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
年

月日

2023年４月１日〜
2023年６月30日

増減数
(千株)

残 高(千株)−721,509

資

本

金

資本準備金

増減額
(百万円)

残 高(百万円)

増減額
(百万円)

残 高(百万円)−

57,752−

41,694（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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摘

要−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式 3,468,400−−

7,175,695−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 717,569,500

単元未満株式

普通株式

内

容

一単元（100株）未満の株式

471,746−

発行済株式総数

721,509,646−−

総株主の議決権−

7,175,695−（注）１「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,093,200株（議決権10,932個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式99株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式78株が含まれている。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社大林組

東京都港区港南２丁目15番２号

3,468,400

計−

3,468,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

3,468,400

0.48−

3,468,400

0.48

他人名義所有株式数（株）（注）

株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,093,278株（議決権10,932個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

２【役員の状況】
該当事項なし。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
ＰＦＩ等棚卸資産
その他の棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/19

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

419,405
832,939
21,1897,285
15,87435,42830,4056,610
12,12098,86625,572△147
1,505,551

400,109828,633
28,3207,963
18,42841,712
30,662
6,104
13,242
91,94046,660△151
1,513,626

142,968
79,252
408,031
4,823
57,470692,545
17,932

146,228
73,972409,205
5,117
68,263
702,78618,581

306,570
1,312
5,137
2,900
78,148△170
393,899
1,104,377
2,609,929

352,644
1,385
2,256
2,694
107,013△170
465,824
1,187,192
2,700,819

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/19

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

526,734
145,520
67,170※２ 8,611
20,0001,425
22,375
132,979
158,487
3,004
43,20596,9191,226,434

511,653
158,274
84,362※２ 10,280
20,000
1,941
4,822
168,351
165,207
3,042
38,721
102,613
1,269,272

50,000124,051※２ 68,087
5,018
4,053
18,421599
2351,83525,522
347,613
1,574,048

40,000143,107※２ 66,062
4,941
13,971
18,421
589
2352,088
26,050365,256
1,634,529

57,752
41,962728,087△2,754
825,047

57,752
41,962
719,600△2,860816,454

118,057
10,13023,627
18,437
1,808
172,061
38,772
1,035,881
2,609,929

150,202
12,20823,627
22,333
1,688
210,060
39,774
1,066,290
2,700,819

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

386,847
23,484410,331467,789
19,654487,444355,563
17,289372,852

435,335
15,078450,41431,284
6,194
37,47829,0438,434

32,453
4,576
37,03032,863
4,167

146
2,770
2,201
200
5,319

645
2,865
2,145
126
5,782

510
251
761
12,9923,361
480
15,8736,504△2,2384,265
11,608328
11,279

498
134
633
9,315
329
573
9,071
4,063
△1,816
2,247
6,824
232
6,591

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

11,608

6,824

1,585
1,952
8,001
△175
386
11,75023,35832,137
2,193
4,774
△119
△93
38,89145,715

20,832
2,526

44,591
1,124

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
２ 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,057百万円及び1,093,278株、当第１四半期連結会計期間末1,057百万円及び1,093,278株である。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度（2023年３月31日）
大林プロパティズＵＫ（注）従業員住宅購入借入金

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

12,582百万円

従業員住宅購入借入金

11百万円

13

計

12,596

計11（注）

決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する保証である。

※２「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

5,511百万円

6,184百万円

減価償却費
のれんの償却額80（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
決議

2022年６月23日
定時株主総会2022年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

11,488至183

2022年６月30日）
１株当たり配当額（円）16

基準日

効力発生日配当の原資

2022年
３月31日

2022年６月24日

利益剰余金（注） 2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。
当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

2023年６月28日
定時株主総会2023年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

15,078至2023年６月30日）
１株当たり配当額（円）
21

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年
３月31日

2023年
６月29日

利益剰余金

（注） 2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（セグメント情報）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土

外
木

不動産

計

その他
（注１）

合計

売上高
外部顧客への売上高

221,690

69,37774,75721,022

10,891

397,739

12,592

410,331セグメント間の内部売上高又は振替高

8,448

19

3,418

−

288

12,1752,645

14,820230,138

69,39678,17621,022

11,180409,914

15,237425,151

外部顧客売上高に対応する
営業利益（注２）

330

599

2,203

1,491

3,001

7,627

807

8,434

セグメント間の内部営業利益又は振替高

236

−

30

−

31

299

△22277セグメント利益

567

599

2,234

1,491

3,033

7,926

785

8,712

セグメント売上高
営業利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土

外
木

不動産

その他
（注１）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

270,876

95,38582,583

18,944

7,572

475,362

12,082487,444

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,504

18

3,523

−

231

13,277

2,961

16,239280,380

95,403

86,107

18,944

7,803

488,639

15,044

503,683△3,475

2,320

3,459

△159

1,551

3,696

470

4,167548△42△36−△14454△7447△2,926

2,277

3,422

△159

1,537

4,150

463

4,614

セグメント売上高
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失（△）（注２）
セグメント間の内部営業利益又は振替高セグメント利益又は損失(△)（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

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株式会社大林組(E00055)四半期報告書

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

7,926

4,150

「その他」の区分の利益

785

463

セグメント間取引消去

△277

△447

四半期連結損益計算書の営業利益

8,434

4,167

利益

報告セグメント計（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土外
木

不動産

その他
（注２）

計合

計

主たる地域別日本

221,690−

74,757−

4,052

300,49911,662

312,162

北米−

37,093−

13,944−51,038−51,038

アジア−

31,758

−

7,078

−

38,836−

38,836

その他

−

525−

−

−

525

28

554

221,690

69,37774,75721,022

4,052

390,899

11,691

402,591

−

−

−

−

6,839

6,839

900

7,740

221,690

69,37774,75721,022

10,891

397,739

12,592

410,331

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注３）
外部顧客への売上高（注）１
２

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益6,839百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土

外
木

不動産

その他
（注２）

計

合

計

主たる地域別日本

270,798−

82,583−

991

354,372

11,260365,633

北米

52

59,068−

16,224−75,344−75,344アジア

25

35,586

−

2,719

−

38,332−38,332

その他

−

730

−

−

−

730

17

747

270,876

95,38582,583

18,944

991

468,780

11,277

480,058

−

−

−

−

6,581

6,581

804

7,385

270,876

95,38582,583

18,944

7,572

475,362

12,082487,444

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注３）
外部顧客への売上高（注）１
２

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益6,581百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

15円73銭

９円19銭

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

11,2796,591

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

11,2796,591

普通株式の期中平均株式数(千株)

716,895

716,899（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間4,613千株、当第１四半期連結累計期間4,610千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,148千株、当第１四半期連結累計期間1,093千株である。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月８日

株式会社 大 林 組
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

陽子

剛

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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上