令和２年７月２８日
話題事項

関西広域連合 新型コロナウイルス感染症第１波における対応の総括
及び「次なる波」への取組の方向性等について

令和２年７月２２日（水）に開催された第１１９回関西広域連合委員会において、新型コロナウイルス感染症第１波への対応の総括、「次なる波」への取組の方向性及び「関西・コロナ「次なる波」抑止宣言」について協議を行い、別添のとおり決定しました。
記
１

新型コロナウイルス感染症第１波における対応の総括（別添１）

２

新型コロナウイルス感染症第１波への対応を踏まえた「次なる波」への取組の方向性（別添２）３

関西・コロナ「次なる波」抑止宣言（別添３）

問い合わせ先（関西広域連合に関すること）
政策審議課 岡本、楠本ＴＥＬ 073-441-2075（対応の総括、取組の方向性に関すること）
危機管理・消防課 小川、片岡ＴＥＬ 073-441-2273

別添１
令和 2 年 7 月 22 日
関 西 広 域 連 合
新型コロナウイルス感染症第１波における対応の総括
１

対策本部の開催等による情報共有

関西で初となる患者が確認された 1 月 28 日に新型コロナウイルス感染症対策準備室を設置し、国内の発生状況、各構成団体における検査可能検体数、入院可能病床数などの情報共有を進めた。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえ、３月 15 日以降対策本部会議をＴＶ会議システムも活用して 6 回にわたり開催し、圏内の感染状況および各自治体の対策等について共有を図った。
これらの情報共有のもと、第１回本部会議（3/15)、緊急事態宣言発表後（4/8)、緊急事態宣言解除後（5/28）といった節目ごとに、広域連合としての感染症対策の方向性について申し合わせながら取組を進めてきた。
（共有した内容）
発生状況等 感染者の現状及び感染経路、クラスターの発生状況、新規感染者数と感染経路不明者数、主要都市の人口変動分析、
宣言解除期の人口 10 万人に対する感染者数(１週間平均)
対応方針
構成団体が実施している対応・対策、特定警戒都道府県の対処方針、緊急事態宣言解除後の関西府県の対処方針（解除の判断基準、外出自粛・イベント開催自粛、府県立学校、府県立施設）
医療体制
検査体制・能力・実績、帰国者・接触者外来設置状況、医療機関向け相談体制、協議会の設置状況、都道府県調整本部の設置状況、宿泊療養施設の確保状況、帰国者・接触者相談センターの設置状況、一般相談窓口の設置状況、病床・人工呼吸器等の状況、感染症対策物品の確保状況
その他施策 医療従事者等支援のための新型コロナウイルス感染症対策基金一覧、構成団体の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の状況(経済・雇用対策、教育対策、社会・福祉対策、終息後の地域活性化対策）※国の１次・２次補正後（申し合わせ）
・関西広域連合による新型コロナウイルス感染症対策（3/15）
・新型コロナウイルス制圧に向けた申し合わせ（4/8）
・関西・新型コロナウイルスを乗り越えよう宣言（5/28）〔成果・課題〕
構成団体の長が直接顔を合わせ、日々変化する情勢に対する認識や各自治体における取組を情報共有することにより、各自治体における感染症対策の充実につながり、とりわけ府県間での調整が求められる休業要請等の緊急事態措置を実施する上で、互いに参考とすることができた。また、適時の申し合わせにより、関西圏が一体となって取組を進めることができた。
1

２

広域的な医療連携

第１回対策本部会議において、関西防災・減災プラン（感染症対策編）に基づき、医薬品・医療資器材及び医療専門人材の広域融通調整、検査機関の広域連携の支援、広域的な患者受入支援を行うことを申し合わせた。以降、感染者受入病床数、保有医療資器材等の状況を共有しつつ、下表のとおり広域患者受入調整方針を策定するとともに、医療資器材の広域融通等を実施した。
区分
内容・実績
医薬品・医療資器 ・京都市からの要請に伴い、鳥取県からサージカルマスクを１万枚
材及び医療専門支援（3/10）
人 材 の 広 域 融 通 ・滋賀県及び兵庫県に鳥取県からフェイスシールドを 2,400 枚支援
調整(5/12)
・転院が困難な重症・重篤者への医療人材支援調整のため、「ECMOネット」との連携を推進
検査の広域連携
和歌山県からの要請に伴い、大阪府が１５０検体の検査を受入れ（2/20）
広 域 的 な 患 者 受 構成団体間において広域医療局が一元的調整窓口を担う「広域患者入体制の連携受入調整方針」を策定（概要）・比較的症状が安定している「中等症患者」を調整対象とする。
・患者搬送に必要な機材の規格・能力等を考慮し、安全に患者搬送を行うため、原則として、通常、搬送期間が片道 1 時間以内の場合を広域調整の範囲とする。
※「無症状病原体保有者・軽症者」についても広域的な調整を進める。
〔成果・課題〕
資器材等の融通については、各構成団体の自主的な備蓄や、民間団体からの寄付に加えて、ひっ迫した際の相互支援の仕組みとして役割を果たした。
今後、感染が再拡大した場合には、若者の感染が増加していることから、宿泊療養施設の広域融通の検討も含め、関西広域連合として広域医療連携を推進する。
また、各構成団体及び連携県の対応を振り返り、第１波におけるノウハウを共有するとともに、以下の方針に基づき、感染再拡大に備えた検査・医療提供体制の確保に努める。
区分
第１波における課題及び第２波に向けての対応方針
１検査体制等・第１波において増員､民間検査機関の導入、抗原検査の活用等体制(1) 検査体制の強化を図っており、第２波においてもこれまでの取組を進める。
・広域連合における「検査の広域連携」の申し合わせも踏まえ、今後は可能な限り幅広に必要な検査を行うことができる体制を確保。
(2) 保健所の体制 ・相談対応、積極的疫学調査の実施など、保健所の業務の増大に対し、退職保健師の登用、外部委託など体制強化が図られている。
・クラスターの早期発見のため、HER-SYS など ICT システム、国の接触アプリ、府県市の追跡システムの活用や、府県間をまたぐ感染者への対応など府県市の連携をさらに進める。
2

２医療提供体制・協議会・入院調整本部において、DMAT、災害医療コーディネー(1) 医療機関・調タも参画し、調整を実施。
整本部
・空床状況等に関する ICT システムを活用しつつ、第１波で課題となった疑い患者や、妊産婦や障害者、透析など特別な配慮が必要な方の受入れについて関係団体との綿密な調整を進める。
(2) 軽症者の対応 ・当初、施設・人員の確保等に課題があったが、関係団体との連携により各府県において宿泊療養施設を確保し、今後も継続。
・退院（退所）時の PCR 検査の要否について構成団体によって対応が分かれるため、国に科学的根拠の明示と国民への説明を求める。
(3) 院内感染対策 ・コロナ患者の入院対応を行わない医療機関において感染防止対策に課題が見られた。
・府県市間で事例を共有し、専門家の派遣や注意喚起を行う。
３ 介 護 保 険 施 設 ・感染防護用品の不足や、感染が起こった場合の人員確保、入所者における施設内を受け入れる医療機関・施設に課題があり、感染症ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑの派
感染対策遣や、人員確保に関する関係団体との協議等の対応を行った。
・引き続きｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑの派遣、平時からの対応、事例等の共有を行う。
４医療物資
・第２波に備え、各府県市における備蓄・調達、圏域内企業での医療物資の生産を進めている。
・府県市において重要な医療機関を把握し、必要な需要を見極め、バランスをとった配分を行うとともに、広域連合として「医薬品・医療資器材の広域的な融通」の申し合わせに基づき連携を行う。

３

府県民・事業者への統一メッセージの発出等による外出・往来自粛要請

一つの交流圏である関西圏において、一体的に外出や往来自粛等に取り組むため住民へのメッセージを発出した。
４月初旬には若年層の春休み中の活発な活動が感染を拡大していることが認められたことから特に若者にターゲットをあてたメッセージを発出した。また、兵庫・大阪における緊急事態宣言発表を受け、特に府県域を越える広域自治体として、４月８日に府県を越える往来の自粛を強く呼びかける「関西・外出しない宣言」を発出した。さらに、
緊急事態宣言の全国拡大を経て４月 23 日には、行楽シーズンであるゴールデンウィークを前に、府県民には帰省や旅行を控えること、事業者には休業要請の遵守、テレワーク等による通勤者の８割削減を呼びかける「関西・ＧＷも外出しない宣言」を発出した。
区分
内容
新 型 コロ ナウ イル ス 感 全国的に感染の急拡大が見られる中、都市部など人口密集地
染 症 の拡 大防 止に 向 け との不要不急の往来の自粛を求めるとともに、特に活動が活た 関 西府 県民 の皆 様 へ 発な若者に慎重な行動をとるよう呼びかけ。のお願い（4/1）
関 西 ・外 出し ない 宣 言 緊急事態宣言の発表を受け、府県民へ徹底的な外出の自粛、(4/8)
府県を越えた往来の自粛を要請。
関西・ＧＷも外出しない ゴールデンウィークを控え、府県民に対して帰省や旅行を慎宣言(4/23)
むことや、事業者に対して休業要請の協力、通勤者の大胆な削減等を要請。

3関西圏における新規感染者数の推移（３月～）

関西・外出しない宣言(4/8)

関西・ＧＷも外出しない宣言(4/23)
府県民の皆様へのお願い(4/1)
関西・新型コロナウ
イルスを乗り越えよう宣言 (5/28)

３月

４月

５月

６月

７月

〔成果・課題〕
関西が一体となった適時の呼びかけとともに、構成団体間での円滑な連携・調整により、感染者数の大幅な縮減に貢献することができた。３月下旬の連休の際の外出自粛要請については調整が不十分な面も見られたが、緊急事態宣言後は適切な調整が図れた。
情報発信にあたっては、集客施設、高速道路会社等との連携により効果的な広報に取り組んだが、各構成団体と緊密に連携した更なる発信の強化が求められる。

４事業者への休業要請
緊急事態宣言対象地域となった大阪では４月 14 日、兵庫では４月 15 日から、特定警戒都道府県に追加指定された京都府では４月 18 日から休業要請を実施した。施設の使用制限は各府県の権限で行うものであるが、休業要請対象に府県によって違いがある場合、開業している店舗等へ他府県からの移動が生じることが懸念されたため、経済圏域が一体である３府県において要請内容を整合させる調整を行った。

また、休業要請の対象となった特定の施設を利用する目的で大阪・兵庫から周辺府県への人の移動が生じたことから、４月 15 日に府県を越える往来の自粛を呼びかける「関西・外出しない宣言」の徹底を改めて呼びかけた。
〔成果・課題〕
休業要請にかかる３府県間の調整をはじめ、近隣府県間の個別調整はそれまでに関西広域連合の対策本部会議を重ねていたことで円滑に進んだ。また、休業要請実施府県から周辺府県への人の移動についても迅速に対応することができた。
各自治体の感染状況等に違いがあるため、関西圏で一律の社会活動制限基準の設定は行わなかったが、府県間の調整により、整合を図りつつ各府県の事情に応じた適切な対応ができた。今後も、各府県が適切に基準を設定することについて共通認識し、その認4

識のもと府県間で個別調整を行う必要がある。

５

水際対策の強化

３月中旬以降、米国をはじめ、アジア・欧州の検疫強化対象地域からの帰国者による感染事例の増加が見られた。入国制限対象地域には保健所等による健康フォローアップ制度があったが、検疫強化対象地域には、入国後の自宅等待機が帰国者の自主性に任されていたことから、国に対して、帰国者の健康観察体制の充実などの水際対策の強化を求めた（3/19,27）。また、海外からの帰国者およびその家族等に対し、実効性ある自宅等待機を行っていただくようメッセージを発出した（3/26）。
〔成果・課題〕
７月１日現在、欧米・アジアを含め 128 か国・地域が入国拒否対象地域に指定され、その他の国は検疫強化対象地域とされているが、検疫強化対象地域における健康観察体制については具体的な措置が講じられていない。今後国は、入国拒否対象地域のうち、感染状況が落ち着いている国に対し入国規制の緩和に向けた協議を進める方針だが、関西国際空港という水際を抱える圏域として、緩和にあたっての感染防止対策の実効性確保について引き続き申し入れを行う必要がある。

６

国への要望・提案
感染症対策の現場で直面する課題について、全国知事会等とも連携を図りながら、適時に国へ要望・提案を行った。

3 月 19 日には、世界的感染拡大を踏まえて水際対策を強化するとともに、感染患者の増加に伴い、入院調整に支障が出る恐れがあったため、無症状者・軽症者の病院外での措置を求めるなど緊急の要望を行った。
加えて 3 月 27 日には、水際対策の強化を再度要請するとともに、医療専門人材の地域偏在が大きいことから医療専門人材の広域融通制度の創設などを求めた。
また、緊急事態宣言の全国拡大後（4/23）は、医療体制への負荷が日増しに大きくなる中で、医療体制の確保を図るため、国公立民間を問わず患者受け入れを促進すること、診療報酬・空床補償の拡充等による医療機関の支援などを求めるとともに、感染拡大収束には事業者の幅広い協力が不可欠であったため、休業要請の影響を受ける事業者への救済措置や家賃負担の軽減等を求めた。
区分
主な内容
新 型 コ ロ ナ ウ イ ・関係機関が連携した帰国者の健康観察体制の充実など水際対策の強化
ル ス 感 染 症 対 策 ・無症状病原体保有者・軽症者の病院外での収容、医療資機材等の迅に 係 る 要 望
速な供給など感染症患者に対する適切な医療実施体制の確保（3/19）
・社会福祉施設等に対する感染予防資材の供給
・雇用助成金の弾力的運用、特別貸付の手続簡素化など地域経済活性化への支援
5

新型コロナウイ
ルス感染症対策に 係 る 要 望（3/27）
新型コロナウイルス感染症対策の更なる推進に
向 け た 提 案
（4/23）

・消費者のへの適切な購入行動の呼びかけなど国民生活の安定確保
・帰国後の待機の徹底や、検疫所から保健所への通報による関係機関連携強化など水際対策の強化
・医療専門人材の広域融通制度の創設、医療機関の診療報酬の加算や新たな支援制度の創設など医療体制の確保
・自由度の高い交付金の創設など大胆かつ柔軟な経済対策の実施
・国公立問わず感染患者受け入れ促進、更なる診療報酬の特例措置、空床補償の拡充、院内感染防止対策の推進に向けた検査態勢の充実など医療体制の確保
・休業要請対象事業者への国による損失補償、収入が減少した事業者の家賃負担軽減の制度化、雇用調整助成金の助成率・上限引上げな
ど効果的な事業者等への支援
・社会福祉施設の感染防止措置およびサービス提供継続に向けた支援
・感染症情報をエリアメールの対象に加えるなど国民への注意喚起の徹底
・新しく制度化された交付金の迅速な執行に向けた手続きの簡素化
・各自治体が予見性を持て対策を進められるよう緊急事態宣言継続・解除の時期や区域等の基準の明示〔成果・課題〕
全国知事会や各構成団体とも連携して国に働きかけることにより、雇用助成金の助成率・上限額の引き上げや、医療機関の診療報酬の加算などの制度改善が実現したほか、国の補正予算により自治体が対策を実施するための新たな交付金制度が創設された。
今後も引き続き国の動きを注視しつつ、感染防止策と社会経済活動の両立に向け、より限定的かつ効果的な社会活動制限や、医療検査体制の更なる充実等にむけた予算確保について引き続き積極的に提案していく必要がある。

７

関西の経済団体との連携

新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大により、全国的に医療資機材が不足するとともに、医療・検査体制がひっ迫する恐れが高まった。関西広域連合は 4 月 27 日に関西圏の経済団体に医療物資・資器材の増産及び流通拡大を依頼したが、関西経済連合会及び関西経済同友会では、会員企業に支援を呼びかけ、増産・流通拡大にとどまらず、多数の物資提供があった（寄付 13 社、購入の紹介１団体）。
また、関西経済連合会では「関西・新型コロナウイルス医療体制支援基金」を設置して会員企業に寄付を呼びかけている。
（寄付・購入紹介申出実績（6 月末日現在））
寄付等品目
N95 マスク

数量
企業・団体名1,200 枚 小野薬品工業(株)10,080 枚 三井住友信託銀行(株)3,360 枚 (株)カナエ
6

配布先
京都府、兵庫県
全構成府県市
京都府、大阪府、兵庫県

1,000 枚 (株)三井住友銀行(特非)SKC 企業振興連盟協※700 枚議会
3,000 枚 Ｓｋｙ(株)100 枚 日本生命保険相互会社
マスク（N95マスクを除く）

ゴム手袋
シューズ
カバー
防護服

2,000 枚 築野食品工業(株)滋賀県
兵庫県
京都府、大阪府、兵庫県
兵庫県
ドクターヘリ運航スタッフ用
全構成府県市
京都府、大阪府、兵庫県
堺市

10,440 枚 (株)ﾌｧﾙｺﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
4,840 枚 住友電気工業(株)10,000 枚 パナソニック(株)(特非)SKC 企業振興連盟協※10,000 枚
兵庫県
議会
4,800 組 住友電気工業(株)京都府、大阪府、兵庫県
400 足 日本生命保険相互会社

兵庫県

100 着 日本生命保険相互会社
27 着 住友電気工業(株)270 着 小松貿易(株)

兵庫県
京都府
京都府

防護服キット1,000 着 (株)三井住友銀行

鳥取県

クレベリン

8,128 個 大幸薬品(株)業務用空気清浄機

10 台 (株)クボタ

希望のあった構成府県市（８府県市に配布）
京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県※は購入紹介

〔成果・課題〕
寄付のあった医療物資等については、本部事務局連携推進課・広域医療局の調整により、特定警戒府県を中心にニーズに応じた配分を行い、国による供給や各府県による確保を補完する重要な役割を果たした。引き続き経済団体との連携により官民一体となった感染症対策を進めていく。

８

第１波収束後の対応
５月２８日に、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着、次なる波に備えた医療・検査体制の整備、感染者や医療従事者とその家族の人権侵害・風評被害の防止、関西経済の活性化や社会経済活動の維持・強化などに取り組む「関西・新型コロナウイル
スを乗り越えよう宣言」を採択した。同時に、店舗等における事業再開と感染防止の両立を応援するため、感染拡大の予防を呼びかける店舗等用の共同ポスターテンプレートを提供した。

〔成果・課題〕
宣言後しばらく新規感染者の発生は小康状態を保っていたが、6 月中旬以降、再発傾向が続いている。観光・誘客の促進など経済回復に軸足を移す施策を進めようとする矢先に慎重な対応が求められるに至っている。
これまでは外出・イベント開催自粛・休業要請など一律の対応をとってきたため、経済面への深刻な影響を及ぼした。今後の息長く続くコロナウイルス対策には、ターゲッ
トを絞った効果的な対応が求められる。

7９総括

関西広域連合では、「関西防災・減災プラン（感染症対策編）」に基づき、発生初期から感染期・小康期までの各フェーズに応じて、円滑な情報共有の下、府県民・事業者への統一メッセージの発出や広域医療連携、国への要望・提案などに取り組んできた。この結果、首都圏よりも早く、5 月 21 日に関西府県全域で緊急事態宣言が解除された。
関西圏が歩調をあわせた取り組みにより、効果的に感染者の大幅削減に貢献することができた一方で、国による 8 割接触削減という呼びかけのもと、幅広い年齢層や業界に対する一律的な行動自粛や休業要請により、地域社会・経済に深刻な打撃を与えた。
今後は、クラスター発生リスクの高い事業所における感染防止対策の徹底や、高リスク者である高齢者等の命を重点的に守る対策等、感染防止対策に万全を期するとともに、併せて社会経済活動の維持・向上に向け、構成団体間の情報共有をもとに関西が一体となった取組を進めていく必要がある。

8別添２
令和 2 年 7 月 22 日
関 西 広 域 連 合

新型コロナウイルス感染症第１波への対応を踏まえた「次なる波」への取組の方向性
関西広域連合では、関西で「緊急事態宣言」がすべて解除されたことを受け、5月 28 日に、息長く続く覚悟を持って感染症に強い地域づくりに取り組むため「関西・新型コロナウイルスを乗り越えよう宣言」を採択した。しかし、小康状態を保っていた新規感染者が関西圏でも再び増加に転じ、急速に拡大しつつある。
関西広域連合として「次なる波」に的確に対応していくため、第１波における関西広域連合の対応を振り返り、そこで明らかになった課題を踏まえて、関西広域連合及び構成団体が連携して実施する今後の取組の方向性について、以下のとおり申し合わせる。
１

第１波への対応の総括

関西広域連合では、「関西防災・減災プラン（感染症対策編）」に基づき、発生初期から感染期・小康期までの各フェーズに応じて、円滑な情報共有の下、府県民・事業者への統一メッセージの発出や広域医療連携、国への要望・提案などに取り組んできた。この結果、首都圏よりも早く、5 月 21 日に関西府県全域で緊急事態宣言が解除された。
関西圏が歩調をあわせた取り組みにより、効果的に感染者の大幅削減に貢献することができた一方で、国による 8 割接触削減という呼びかけのもと、幅広い年齢層や業界に対する一律的な行動自粛や休業要請により、地域社会・経済に深刻な打撃を与えた。
今後は、クラスター発生リスクの高い事業所における感染防止対策の徹底や、高リスク者である高齢者等の命を重点的に守る対策等、感染防止対策に万全を期するとともに、併せて社会経済活動の維持・向上に向け、構成団体間の情報共有をもとに関西が一体となった取組を進めていく必要がある。
２「次なる波」への取組の方向性(1) 府県民一人一人の自覚ある行動の促進
次なる波を抑えるため、府県民には、「３つの密」を避け、マスク着用や手洗い励行など日常生活の中での基本的な感染予防に取り組むこととともに、特に次の点に注意して自覚ある行動をとるよう協力を求める。

1①

発熱や咳、のどの違和感や味覚・嗅覚の異常がある場合は、外出を控えること。

②

夜の繁華街の接待を伴う飲食店（キャバクラ、ホストクラブ等）など、最近クラスター源となっている施設の利用には、特に注意を払うこと。業種別ガイドラインを守っていない店の利用は控えること。

③

東京都など感染が再拡大している地域への外出や行動には特に注意すること。

④ 多人数での飲み会は控え、飲食時に大声で会話をしないこと、回し飲みをしないなど十分に注意すること。
⑤ 陽性者との接触可能性等の情報を通知し感染拡大を予防する、国の接触確認アプリや自治体が提供する追跡システムを活用すること。
(2) 事業活動での感染防止対策の徹底
次なる波を抑えるため、事業者に対し、事業活動には感染拡大の危険が常に伴うことを自覚し、事業所及びその周辺における顧客・従業員等による「３密」の発生防止など、特に次の点に注意して事業活動を行うよう協力を求める。
① 業種ごとの感染防止対策の徹底
業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等に基づき、店舗等の利用者の追跡システムを活用するなど、感染防止対策を徹底すること。特に、夜の繁華街の接待を伴う飲食店等においては特段の対策を講じること。
② 感染拡大を予防する「働き方」の定着
第１波で導入が進んだ在宅勤務（テレワーク）、分散出勤、サテライトオフィスなどを、感染拡大を予防する新しい「働き方」として定着させる、③ イベントにおける感染防止対策の徹底
全国的・広域的な祭り、野外フェス等については、感染状況を踏まえつつ慎重に開催可否を検討し、開催する場合にも３密を避け、人と人の距離を十分に保つなど感染防止対策を徹底する。
全国的な移動を伴うイベントや参加者が 1,000 人を超えるイベントを開催する場合には、府県への事前相談を行う。
(3) ターゲットを絞った対策①

感染による重症化リスクの高い人に感染させない配慮
現在感染増加がみられるのは若年層であるが、若年層は、比較的、重症化する割合が少なく、無症状者も多い。一方で、感染による重症化リスクが高いの
2

は、高齢者や基礎疾患を抱える人である。このような層に感染を拡大させてしまうと、一気に重症者が増え、命の危険にさらされることになるため、特に重症化リスクの高い人へ感染させないことに重点を置き、高齢者等に対しては他の人に接するとき以上に感染予防への配慮を促していく。
② クラスター発生リスクの高い事業所における感染防止対策の徹底
これまで一律の休業要請を行ってきたが、実際にクラスターが発生したのは、ライブハウス、カラオケ、夜の繁華街の接待を伴う飲食店、居酒屋等、一部の類型に集中している。今後は、このようなクラスター発生リスクの高い事業所に重点を置いて取り組むこととし、こうした施設には、感染防止のガイドラインを順守した感染防止策の徹底を求める。
(4) 次なる波に備えた検査体制・医療提供体制の強化① 検査体制の強化
医師が必要と認める場合や、特にクラスター発生のリスクの高い施設で患者が発生した際など、可能な限り幅広くＰＣＲ検査受診の要求に応えられるよう、ドライブスルー方式による検査の拡充や唾液検体によるＰＣＲ調査、抗原検査、民間検査機関の活用など、迅速な検査に向けた体制の強化を図る。
② 保健所の体制強化
保健所は陽性者の行動履歴の確認など積極的疫学調査に重要な役割を果たす
ことから､クラスターの発生等、調査対象数が急増した場合にも円滑に対応できるよう、保健所の体制強化に引き続き取り組む。
③ 医療提供体制の強化
ア 医療機関との連携のもと、新規陽性患者状況に応じて段階的に医療体制を強化するシナリオをあらかじめ設定して患者受入体制の確保・強化を図る。
また、医療機関の経営や医療従事者の負担軽減に配慮した対策を進める。
イ

妊産婦や透析患者など、特別な配慮が必要な患者や、疑い患者を受入れる救急医療機関等を設定し、実際の運用に備える。

ウ

医療崩壊を防止するため、重症病床を確保することを基本としつつ、症状のない又は軽い場合が多い若年者の感染増加に対応し、広域的な連携も念頭に置いて、宿泊療養施設の確保を進める。

エ

医療機関における院内感染を防止するため、個人防護具の整備や簡易陰圧装置等の設備整備など、感染防止対策への支援を行うとともに、連合管内で実際に起こった事例について、情報共有を行う。

3

オ

第１波においてひっ迫した医療物資・資器材の安定供給のため、各自治体において医療物資等の計画的な備蓄を推進する。また、関西広域連合において、引き続き、各地域で開発した個人防護具の融通を含め、医薬品・医療資器材及び専門人材の広域融通調整、検査機関の広域連携の支援、広域的な患者受入支援に取り組む。

④ 治療薬及びワクチンの開発促進
新型コロナウイルス感染症の終息を見通し、社会的不安を解消するため、治療薬及びワクチンの迅速な開発を促進・支援する。
⑤

発症例のさらなる分析
今後、ターゲットを絞った合理的かつ効果的な行動抑制対策を可能とするためにも、年代別の感染傾向や感染経路など発症例のさらなる分析を行う。

(5) 高齢者等の命を守る対策の強化
感染リスクの高い高齢者や障害者に対する感染防止対策を強化する観点から、社会福祉施設内での感染防止対策の徹底、リモート面会などＩＣＴの活用、面会基準緩和の慎重な取り扱い等を求める。
また、個人防護具、簡易陰圧装置、換気設備等の整備や、施設の感染防止策を助言する感染症サポートチームの派遣などによる支援を行うともに、関係機関との連携強化を図り、患者発生時の自宅待機などにより職員が不足する施設に対し、協力施設等から職員派遣等を行う仕組みを整備するなど体制強化を支援していく。
(6) 人権侵害、風評被害の防止
第１波では残念ながら、感染者やその家族、また、治療にあたる医療従事者やその家族等に対する偏見や差別が見受けられた。感染者、医療従事者等に対する偏見や差別の撲滅に向け、この感染症に対する正しい認識の周知に努めるとともに、感染者や医療従事者等を社会全体で支えていく意識づくりに取り組む。
(7) 国との連携
今後、国と連携して、ターゲットを絞った効果的な対策を実施していくにあたり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会や、感染防止策の効果を評価する有識者会議において、これまでの対策を科学的に検証し、社会経済活動と両立しうる効果的な対策を提言するよう求めていく。
また、政府の水際対策の緩和に向けた基本方針に基づき、感染が抑えられている地域との交流が始まっていく中で、関西国際空港を抱える関西として、実効ある感染防止対策について必要な申し入れを行う。

4

別添３

関西・コロナ「次なる波」抑止宣言
府県民の皆様へ・発熱や咳､のどの違和感がある場合は､外出を控えよう！
・高齢者の方々に接するときは、特に感染予防に配慮しよう！
・夜の繁華街の接待を伴う飲食店などの利用には、特に注意を払おう！
・業種別ガイドラインを守っていない店の利用は控えよう！
・多人数での飲み会は控え、大声での会話や、回し飲みは控えよう！
・国の接触確認アプリや、自治体の追跡システムを積極的に活用しよう！

事業者の皆様へ・感染防止ガイドラインを順守して感染拡大防止に最善を尽くそう！
・特に、ﾗｲﾌﾞﾊｳｽや夜の繁華街の接待を伴う飲食店などは感染防止策の徹底を！
・全国的・大規模なイベントの開催は慎重に判断の上、徹底した感染防止対策を！
・在宅勤務（ﾃﾚﾜｰｸ）や分散出勤、ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽの取組を定着させよう！