入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競 争 参 加 資 格 確 認 の た め の 証 明 書 等 （ 以 下 ､｢証 明書 等 」 と い う ｡)の 提 出 、 入 札 を 電 子 調 達 シ ス テ ム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和２年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令 和 ２ 年 １ 月 30日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
品木ダム水質管理所長

１

風間聡

調達内容
(1) 業 務 件 名
R2品 木 ダ ム 電 気 通 信 設 備 保 守 業 務 （ 電 子 調達システム対象案件）(2) 調 達 案 件 の 仕 様 等
電気通信設備保守- 1 -一式

(3) 履 行 期 間
令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ３ 年 ３ 月 31日 まで(4) 履 行 場 所
群馬県吾妻郡草津町大字草津６０４－１
関東地方整備局

品木ダム水質管理所ほか

21か 所(5) 入 札 方 法
落札決定に当たっては、入札書に記載された 金 額 に 当 該 金 額 の 100分 の 10に 相 当 す る 額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額と す る ｡)を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も っ た 契 約 希 望 金 額 の 110分 の 100に 相 当 す る
金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予- 2 -算 決 算 及 び 会 計 令 第 99条 の ２ の 規 定 に 基 づ く
随意契約（以下「不落随契」という。）に移行する場合がある。その場合は以下のとおりする。
1)

不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行った者に対して行うものとする。

2)

見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。

3)

見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。
なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。

4)

何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。

(6) 電 子 調 達 シ ス テ ム （ Ｇ Ｅ Ｐ Ｓ ） の 利 用
1)電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。

2)

電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出- 3 -すること。
２競争参加資格(1) 入 札 参 加 者 に 要 求 さ れ る 資 格1)

基本的要件
①

予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 70条 及 び 第 71条の規定に該当しない者であること。

②

令 和 01・ 02・ 03年 度 国 土 交 通 省 競 争 参
加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示 」 （ 平 成 30年 11月 26日 付 官 報 ） に 記 載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
③

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に- 4 -基づき②の競争参加資格を継続する為に
必 要 な 手 続 き を お こ な っ た 者 を 除 く ｡)でないこと。
④

証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

⑤

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑥

本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。

⑦

分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。

⑧

平 成 17年 度 以 降 に 、 下 記 ア ） に 示 す 設
備に関する保守業務等を完了（令和２年- 5 -３ 月 31日 ま で に 完 了 見 込 み を 含 む ） し 、その履行実績を証明したものであること。
なお、保守業務等とは以下のとおりとする。
・保守業務又は点検業務の履行実績（再委託受注によるものを含むものとする）・設置工事の施工実績（下請負受注によるものを含むものとする。共同企業体
における施工実績においては、出資比率 20％ 以 上 の も の に 限 る 。 ）・製造又は購入の納入実績（再委託受注によるものを含むものとし、据付・調整を含むものに限る。）
ア）対象設備は次のいずれか１つの設備とする。
１．多重無線装置
２．交換設備３．移動体通信設備
４．ネットワーク設備- 6 -５．テレメータ観測装置又は放流警報装置（通信回線は無線とする）
６．ＣＣＴＶ設備
７．高圧（又は特別高圧）受変電設備
８．発動発電機（自動起動方式）を含む電気設備
９．無停電電源設備（常時インバータ方式に限る）⑨

本業務の配置予定管理技術者は、証明書等の提出期限の時点で次のア）からオ）のいずれか一つの条件及び履行期間の開始の日の時点でカ）からク）の条件を満たすこと。なお、実務経験は、国土
交通省電気通信施設点検基準（案）に定めるいずれかの設備に関する保守業務等を 完 了 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 31日 ま で に 完 了 見込みを含む。）し、その履行実績を証明したものであること。
複数の技術者を同時に申請する場合は、申請する全ての者が条件を満たすこと。

- 7 -なお、保守業務等とは以下のとおりとする。
・保守業務又は点検業務の履行実績（再委託受注によるものを含むものとする）
・設置工事の施工実績（下請負受注によるものを含むものとする）
・製造又は購入の納入実績（再委託受注によるものを含むものとし、据付・調整を含むものに限る。）
ア）学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校又は専門課程を置く専修学校（専門学校）もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後３年以上の実務経験を有する者であること。
イ）学校教育法による高等学校もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学- 8 -科を修めた者で、卒業後５年以上の実務経験を有する者であること。
ウ）上記ア）及びイ）以外の者で、７年以上の実務経験を有する者であること。
エ）以下のいずれかの資格を有する者であること。
・技術士（電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る））
・一級電気工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士のいずれか
・第一種電気工事士オ）以下のいずれかの資格を有する者で、実務経験が３年以上あること。
・第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士のいずれか
・第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者- 9 -のいずれか・第二種電気工事士カ）群馬県、長野県北部又は長野県東部を主たる勤務地又は居住地としていること。（「長野県北部」とは、中野飯山地域（飯山市、中野市、下水内郡、下高井郡）、長野地域（長野市、須坂市、千曲市、上高井郡、上水内郡、埴科郡）及び大北地域（大町市、北安曇郡）、「長野県東部」とは、上田地域（上田市、東御市、小県郡）及び佐久地域（佐久市、小諸市、北佐久郡、南佐久郡）をいう。）を主たる勤務地又は居住地としていること。
キ）配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。なお、兼務する場合は、本業務の履行期間の開始の日の時点の手持ち業務量（電気通信施設の保守業- 10 -

務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。）は、２億円未満かつ５件以下であること（本業務を含まず、契約済み及び落札決定後未契約のものを含む）。
配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。
なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。
管理技術者の手持ち業務量は、本業務の契約締結日から履行期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下のａ及びｂの全ての要件を満たす技術者に交代させるものとする。

- 11 -

ａ

当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び実務経験等）を有する者。

ｂ

手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。

ク）配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用（３ヶ月以上）関係があること。
2)

入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）

３

証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電 子 調 達 シ ス テ ム の Ｕ Ｒ Ｌ 、 証 明 書 等 、 入
札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）- 12 -

https://www.geps.go.jp/〒３７７－１７１１
群馬県吾妻郡草津町大字草津６０４－１
関東地方整備局

品木ダム水質管理所総務係

電話０２７９－８８－５６７７

内線２１３

ＦＡＸ０２７９－８８－４７３４(2) 紙 入 札 方 式 に よ る 証 明 書 等 、 入 札 書 の 提 出
場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
上 記 (1)の 問 い 合 わ せ 先 に 同 じ(3) 入 札 説 明 書 の 交 付 期 間 、 交 付 場 所 及 び 交 付
方法
1)

入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は令和２年１月３０日から令和２年３月６日までとする。

2)

やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ－Ｒ等、ＵＳＢは不 可 ） を 上 記 (1)に 持 参 又 は 郵 送 す る こ と により電子データを交付する。持参による場
合 は 、 上 記 (1)に 記 録 媒 体 を 持 参 す る こ と 。

- 13 -

郵 送 に よ る 場 合 は 、 上 記 (1)に 記 録 媒 体 、 返
信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。
受付期間は令和２年１月３０日から令和２年３月５日までの土曜日、日曜日及び休日
等 （ 行 政 機 関 の 休 日 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 63年 法 律 第 91号 ） 第 １ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 行
政 機 関 の 休 日 （ 以 下 「 休 日 」 と い う ｡))を 除
く 毎 日 、 ８ 時 30分 か ら 17時 15分 ま で (最 終 日は 16時 ま で )と す る 。
(4) 電 子 調 達 シ ス テ ム に よ る 証 明 書 等 の 提 出 期限、紙入札による証明書等の提出期限
令 和 ２ 年 ２ 月 17日

13時 00分(5） 電 子 調 達 シ ス テ ム に よ る 入 札 書 の 提 出 期 限 、
紙入札による入札書の提出期限
令和２年３月５日

16時 00分(6) 開 札 の 日 時 及 び 場 所
令和２年３月６日

11時 00分

関東地方整備局品木ダム水質管理所大会議室- 14 -

(7) 契 約 締 結 日 及 び 履 行 期 間 開 始 日 は 令 和 ２ 年４月１日からとする。ただし、令和２年４月１日までに令和２年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は令和２年４月２日以降、予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
４

その他(1) 契 約 手 続 き に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金免除。

(3) 入 札 者 に 要 求 さ れ る 事 項
1)

電子調達システムにより参加を希望する
者 は 、 証 明 書 等 を ３ (4)の 提 出 期 限 ま でに 、 ３ (1)に 示 す Ｕ Ｒ Ｌ に 提 出 し な け れ- 15 -

ばならない。
2)

紙入札方式により参加を希望する者は、
必 要 な 証 明 書 等 を ３ (4)の 提 出 期 限 ま で に 、３ (2)に 示 す 場 所 に 持 参 又 は 書 留 郵 便 等 （ 書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に 関 す る 法 律 」 （ 平 成 14年 法 律 第 99号 ） 第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書 便 を い う ｡)に よ り 提 出 し な け れ ば な ら ない。

(4) 入 札 の 無 効

本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に 違 反 し た 入 札 は 無 効 と す る ｡(入 札 説 明 書 、
関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）(5) 契 約 書 の 作 成 の 要 否- 16 -要。

(6) 落 札 者 の 決 定 方 法
予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 79条 の 規 定 に 基 づ いて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手 続 き に お け る 交 渉 の 有 無(8) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。

- 17 -無。