平成23年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年10月14日
上場取引所
東

上場会社名 グローウェルホールディングス株式会社
コード番号 3141
URL http://www.growell.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 高田隆右常務取締役兼執行役員グループ経営（氏名） 佐藤範正
問合せ先責任者 （役職名）
管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年11月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年11月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）

TEL 03-5207-5878
平成23年11月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年8月期の連結業績（平成22年9月1日～平成23年8月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年8月期22年8月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

270,816
13.4
10,864
41.6
11,39039.8
238,752
20.0
7,672
39.9
8,149
38.0
23年8月期 4,713百万円 （30.7％）
22年8月期 3,607百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年8月期22年8月期（参考） 持分法投資損益

円銭270.51―228.32―23年8月期 △28百万円

百万円

％

4,544
3,524

28.9
63.6

売上高営業利益率

％

％

％

13.3
12.1

11.0
8.7

4.0
3.2

22年8月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年8月期22年8月期（参考） 自己資本

106,271
100,46223年8月期 36,186百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

37,34933,22922年8月期 32,221百万円

34.1
32.1

2,154.09
1,918.02(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

11,635
13,245△4,621△5,316△6,823△6,22911,005
10,81023年8月期22年8月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年8月期23年8月期24年8月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

17.50
17.50
20.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

17.50
20.00
20.00

35.00
37.50
40.00

539
629

15.3
13.9
13.4

1.9
1.8

3. 平成24年8月期の連結業績予想（平成23年9月1日～平成24年8月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

141,800
300,000

9.8
10.8

5,200
12,100

12.6
11.4

5,500
12,600

12.4
10.6

2,500
5,500

30.6
21.0

135.29297.644. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、23ページの「４．連結財務諸表 （7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年8月期23年8月期23年8月期

16,814,698 株 22年8月期
15,956 株 22年8月期
16,798,966 株 22年8月期

16,814,698 株
15,464 株
15,435,838 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年8月期の個別業績（平成22年9月1日～平成23年8月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年8月期22年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,773
1,222

45.1
11.8

690
686

0.6
△13.8

733
706

3.9
△9.8

761
646

17.7
△13.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年8月期22年8月期

円銭

45.30
41.87

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年8月期22年8月期（参考） 自己資本

28,58828,33523年8月期 28,388百万円

自己資本比率
百万円

28,38828,216
22年8月期 28,216百万円

1株当たり純資産
％

円銭

99.3
99.6

1,689.90
1,679.61※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………… 2(1) 経営成績に関する分析 …………………………………………………………………… 2(2) 財政状態に関する分析 …………………………………………………………………… 3(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………… 4(4) 事業等のリスク …………………………………………………………………………… 5(5) 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………… 9(1) 会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………… 9(2) 目標とする経営指標 ……………………………………………………………………… 9(3) 中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………… 9(4) 会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………… 9(5) その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………… 9
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………10(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………10(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………12(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………15(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………17(5) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………19(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………19(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………23(8) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………25（連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………25（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………26（連結包括利益計算書関係）……………………………………………………………26（連結株主資本等変動計算書関係）……………………………………………………27（連結キャッシュ・フロー計算書関係）………………………………………………29（セグメント情報等）……………………………………………………………………30（１株当たり情報）………………………………………………………………………31（重要な後発事象）………………………………………………………………………31（開示の省略）……………………………………………………………………………31
５．その他 ……………………………………………………………………………………………32(1) 役員の異動 …………………………………………………………………………………32(2) その他 ………………………………………………………………………………………32

1

グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に回復傾向は見られるものの、雇用環境や急激な円高の進行など先行きの不透明感も強く、また、穏やかなデフレ状態の継続などにより個人消費が低調に推移し、厳しい環境が継続しております。
ドラッグストア業界におきましては、異業種参入、業務・資本提携やＭ＆Ａ等の生き残りをかけた
業界再編の動きが加速する中、消費の低迷、出店競争や価格競争の波を受け、業界を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。加えて平成23年３月11日に発生しました東日本大震災により、先行きの不透明感は更に強まり、経営環境は一層の厳しさを増しております。
このような状況下におきまして、当社グループは「ドラッグ＆調剤」を中心にしたビジネスモデルの推進に注力するとともに、お客様のニーズに対応する商品戦略の推進、販管費等のコスト削減に取り組んでまいり、既存店も好調に推移いたしました。
当社における東日本大震災の影響につきましては、震災直後は福島県、茨城県を中心に100店舗以上の店舗が営業できない状況となりました。中でも寺島薬局においては75店舗が営業不能となり、内26店舗では連絡も取れず安否確認もままならない状態でしたが、生活インフラとしてドラッグ店舗営
業が必要であるとの使命感を支えに、従業員の努力により震災後２日目には11店舗を残し、通常営業
又は店頭販売を行うことができました。それ以降、１店舗は店舗建直しに時間を要しておりますが、現状ではほぼ震災前の状況に復旧しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、270,816百万円と前年同期と比べ32,063百万円（13.4％）の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は10,864百万円と前年同期と比べ3,192百万円（41.6％）の増益、経常利益は11,390百万円と前年同期と比べ3,240百万円（39.8％）の増益、当期純利益は4,544百万円と前年同期と比べ1,019百万円（28.9％）の増益となりました。
② 出店・閉店の状況
店舗の出店と閉店につきましては、グループ全体で新規60店舗を出店、24店舗を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は696店舗となりました。
前期末店舗数（平成22年８月31日）

ウエルシア関東及び子会社（内、調剤取扱店）（内、深夜営業店）
高田薬局（内、調剤取扱店）（内、深夜営業店）
寺島薬局（内、調剤取扱店）（内、深夜営業店）
イレブン（内、調剤取扱店）（内、深夜営業店）
合
計（内、調剤取扱店）（内、深夜営業店）

368
（304）
（290）
110
（45）
（48）
118
（57）
（77）
64
（19）
（40）
660
（425）
（455）

2

出店数

閉店数

28

11

13

3

11

6

8

4

60

24

（単位：店）
当期末店舗数（平成23年８月31日）

385
（304）
（310）
120
（70）
（64）
123
（70）
（85）
68
（23）
（47）
696
（467）
（506）

グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

③ 品目別売上高の状況
金額（百万円）区分

前期比(%)

平成22年８月期
64,867平成23年８月期
70,641

調剤

18,12823,892131.8

化粧品

45,91650,641

110.3

家庭用雑貨
食品

34,11054,394

39,10962,915

114.7
115.7

その他

21,33523,617110.7

238,752

270,816113.4

医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品

合計

108.9

④ 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、個人消費は厳しい状況が続き、また、当社グループが属するドラッ
グストア業界においては、出店・価格競争の激化が続く中、異業種参入や業務・資本提携等の生き残りをかけた競争も一段と進行すると思われます。
このような状況の中、当社グループは「ドラッグ＆調剤」を中心とするビジネスモデルの推進に邁進するとともに、グループ各社のノウハウや人材資源を共有し、組織体制の強化に努めてまいります。
当期の出店につきましては、東日本大震災の影響もあり一部に出店見直し等を行い慎重に対応いた
しましたが、次期につきましては新規出店91店舗と積極的な出店を計画しております。
以上により、次期連結業績予想（平成24年８月期）の見通しにつきましては、連結売上高300,000
百万円、連結経常利益12,600百万円、連結当期純利益5,500百万円を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況( 資産 )
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し49,778百万円となりました。主な要因といたしましては、売掛金が1,000百万円、商品が2,773百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し56,492百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が2,899百万円、繰延税金資産が491百万円増加したものの、のれんが
1,378百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.8％増加し106,271百万円となりました。
( 負債 )
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し53,658百万円となりました。主な要因といたしましては、買掛金が1,652百万円、未払金が1,249百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.1％減少し15,263百万円となりました。主な要因といたしましては、資産除去債務を新たに1,663百万円計上したものの、長期借入金が3,362百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.5％増加し68,922百万円となりました。
( 純資産 )
純資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し37,349百万円となりました。主な要因といたしましては、配当金587百万円の支払による減少があったものの、当連結会計年度における当期純利益
4,544百万円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年

3グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

度末に比べ194百万円増加し11,005百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
( 営業活動によるキャッシュ・フロー )営業活動の結果得られた資金は11,635百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益9,112百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である
減価償却費3,122百万円、仕入債務の増加1,617百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額
4,606百万円があったこと等によるものであります。
( 投資活動によるキャッシュ・フロー )投資活動の結果使用した資金は4,621百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入1,148百万円に対して、有形固定資産の取得による支出
4,381百万円、敷金の差入による支出1,678百万円があったこと等によるものであります( 財務活動によるキャッシュ・フロー )財務活動の結果使用した資金は6,823百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出4,692百万円、社債の償還による支出752百万円があった
こと等によるものであります（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成21年８月期
29.9
27.5

平成22年８月期
32.1
32.7

平成23年８月期
34.1
30.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

453.8

173.6

158.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

20.4

54.6

61.1

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しています。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株式の流動性の向上及び株主数の増加を資本政策上の課題と認識しており、１単元を100株にすることで、投資家の皆様が投資しやすい環境にあると考えております。
配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭に置きながら財政状況、収益
レベル、配当性向などを総合的に勘案することとしております。
上記の方針に基づき、当期における配当につきましては、１株当たり年間37円50銭（中間配当17円50銭、期末配当20円00銭）を予定し、また、次期の配当につきましては、１株当たり年間40円00銭（中間配当20円00銭、期末配当20円00銭）を予定しております。
内部留保資金につきましては、より一層の収益性向上を図るために、新設店舗及び既存店舗の改装等の設備資金に充当する方針であります。

4グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項は以下に記載するとおりでありますが、当社グループはこれらの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
① 法的規制について(a)「薬事法」等による規制について
当社グループは、「薬事法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後、当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その主なものは、次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許、届出の別

有効期間関連する法律登録等の交付者

医薬品販売業許可

６年

薬事法

各都道府県知事等

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事

高度管理医療機器等販売業及び賃貸業

６年

薬事法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各地区厚生局長

毒薬劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事等

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

動物用医薬品一般販売業許可

６年

薬事法

各都道府県知事

農薬取締法

各都道府県知事

農薬販売業届出

制限なし

また、医薬品販売業許可は、「薬事法」第25条において次の３つの許可に区分されています。このうち当社グループは、薬局、店舗販売業の許可を受けております。
区分
薬局

内

容

店舗ごとに薬剤師の配置が義務づけられており、すべての医薬品を販売することができます。
(薬剤師が配置されている場合)

店舗販売業

すべての一般用医薬品を販売することができます。
(登録販売者のみが配置されている場合)
医薬品のリスク分類において、第二類医薬品と第三類医薬品を販売することができます。

配置販売業

厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が指定した配置の方法により医薬品の販売を行うことができます。

(注) 1.医薬品はそのリスクのレベルによって、第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の３つに分類されております。薬剤師はこれらすべての医薬品を販売できますが、登録販売者は第二類医薬品及び第三類医薬品のみを販売することができます。
2.登録販売者とは一定の要件を満たした者で、各都道府県が実施した試験（一般医薬品の主要な成分、効能、効果、副作用に関する内容）に合格した者であります。
3.従来、区分に存在しておりました薬種商販売業につきましては、経過措置として平成24年５月31日までは、登録販売者とみなして店舗販売業が可能となっております。

(b) 医薬品の販売規制緩和について
医薬品の販売規制緩和については、平成18年６月８日に「薬事法の一部を改正する法律（公布日：平成18年６月14日、施行日：平成21年６月１日）が成立しております。
当法律によれば、一般用医薬品についてリスクの程度に応じて３グループに分類され、このうちリ
スクの低い２つのグループについては、本法律により新設された「登録販売者」の資格を有する者がいれば、薬剤師が不在であっても販売を行うことが可能になっております。
このような医薬品の販売規制緩和による一般小売店での販売の自由化は、今後の当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 出店に関する規制緩和について5グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

「大規模小売店舗立地法」においては、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店の変更について
は、届出が義務づけられております。
当社グループは、売場面積1,000㎡未満の店舗を基本方針として出店しておりますが、平成23年８月
末日現在、当社グループにおける売場面積1,000㎡超の店舗は47店舗となっております。よって、例外
的に1,000㎡超の店舗を出店する場合もあり、この場合は「大規模小売店舗立地法」により、地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図る事が必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により計画通りの出店ができない場合は、今後の当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店政策について
当社グループは、平成23年８月末日現在で696店舗の運営をしております。最近の当社グループの業
容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更
することがあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
③ 薬剤師不足問題について
薬局(ドラッグストアを含む)では、薬事法により店舗ごとに薬剤師の配置が義務付けられており、また、調剤業務は薬剤師が行わなければなりません。
しかしながら、薬剤師の採用確保は業界全体の課題であり、薬剤師の確保が予定通りできない場合
は、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける平成23年８月末日現在の薬剤師(資格取得者)の人数は、1,880名(うち、正社員756名)であります。
④ 調剤業務について「ドラッグ＆調剤」をビジネスモデルの中心とする当社グループは、今後、処方箋の応需枚数が益々増加することが予想されるため、薬剤師の調剤に対する知識の充実についても積極的に取り組んでおります。
また、調剤業務においても調剤ミスの防止を目的とした調剤過誤防止システムを導入し、かつ、調剤全店において「薬局賠償責任保険」にも加入しております。
しかしながら、調剤ミス等による行政処分や訴訟を受けることがあった場合、社会的責任を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の漏洩防止について
当社グループは、「個人情報保護法」施行以前より処方箋等の個人情報を扱っております。これらの情報は、万全の管理体制のもと細心かつ厳重な取り扱いをしておりますが、万が一漏洩した場合に、訴訟を受けたり、社会的信用を失墜すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 株式会社ツルハ、イオン株式会社との業務・資本提携について(a)

当社の連結子会社であるウエルシア関東と株式会社ツルハ(本社北海道札幌市)は、平成11年８月23日に両社の経営基盤を集結することにより、相互の事業基盤強化と拡大を図ることを目的とした業
務・資本提携を行うことで合意し、基本契約書を締結いたしました。
平成23年８月末日現在において、株式会社ツルハの当社への出資比率は3.83％(644千株)となっております。
(b) 当社の連結子会社であるウエルシア関東とイオン株式会社(本社千葉県千葉市)は、平成12年２月26日に今後のヘルス＆ビューティケア関連事業の社会的意義と事業機会の将来性に着目し、相互の発展を目的とした業務・資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。
平成23年８月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は29.22％(4,907千株)であり、当社はイオン株式会社の持分法適用会社となっております。
イオン株式会社のドラッグ・ファーマシー事業新規事業担当である佐藤京子氏が当社の取締役を兼務し、また、イオンクレジットサービス株式会社の常勤監査役である谷内寿照氏が当社の監査役を兼6

グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

務しております。
イオン株式会社との取引については、イオン株式会社よりＰＢ(プライベートブランド)商品『TOPVALU』の供給を受けており、「イオン株式会社の店舗の仕入価格をもって、当社に対する仕切価格とする。」ことを取引条件としております。
また、当社グループはイオングループのドラッグストア連合「ハピコム」の一員として、ＰＢ商品「ハピコム」を開発するとともに、仕入の一元化や資材・備品の共同調達によるコスト削減などグループシナジーも同時に追求し、当連合に属する他の会社との連携を図りながら、ドラッグストアのナ
ショナルチェーン構築を目指しております。
一方で、「ハピコム」メンバー各社(注)とは、出店等に際し地域によっては競合する場合がありま
すが、メンバー各社間の出店調整の制約等はありません。
(注) 取引等を含め、当社グループにおいてイオン株式会社の承認を要する事項は特にありません。

⑦ 買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について
当社グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジ
ェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。なお、平成23年８月期末におけるのれんの残高は9,522百万円であります。
今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 介護事業について
当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、介護事業所におきましては、質の向上・維持を図るため「ISO9001:2000」の認証を取得しておりますが、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

7

グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社11社（連結子会社６社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品、家庭用雑貨、健康食品、食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。
(注) 非連結子会社であるウエルシアオアシス株式会社、持分法適用関連会社であるジーエムキュー株式会社及び株式会
社ドラッグフジイは、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。

商品
経営指導

株式会社高田薬局（連結子会社）

販売委託

有限会社ウィンダー・
インク（非連結子会社）

店舗設計、建築請負、内装工事等の委託

株式会社プラドウィン

商品（非連結子会社）

商品

商品

e welciaヤマト株式会社（連結子会社）
有限会社

不動産賃貸・販売委託

コア・コーポレーション（連結子会社）

事務委託

商品

商品

寺島薬局株式会社

経営指導（連結子会社）商品

商品及びサービス

商品

株式会社イレブン

経営指導（連結子会社）

商品

通信販売

商品

8

一般消費者等（連結子会社）

イオン株式会社（その他の関係会社）

当社

商品

ウエルシア関東株式会社

経営指導

グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会環境・医療・福祉をはじめとする「健康支援」、「豊かな社会生活支援」に対応するために、治療や予防の両面にわたり専門性を追求し、介護や地域医療を意識した調剤併設型ドラッグ
ストアを目指してまいります。従いまして、多様化する顧客ニーズに応えるべく「ヘルス＆ビューティー」をコンセプトとし、「調剤併設・深夜営業・地域性重視の店づくり」を事業の柱として、関東甲信
越・東海・関西圏においてドミナントを形成しながら多店舗展開を推進してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、ＲＯＥ（株主資本利益率）を当面の経営指標とし、今後の恒久的な株主価値向上を目指してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
今後のドラッグストア業界は、上位企業による出店競争や価格低下による競争が激化し、提携・買収の動きも他の業界を巻き込み、さらに活発になると思われます。また、高齢化の進行に伴いセルフメディケーションの受け皿として、ドラッグストアの果たす役割もますます大きくなってまいります。
このような状況のもとで当社グループは、今後医薬分業やセルフメディケーションが一層進むことから本格的な超高齢社会に対応し、より専門性のある調剤併設店舗を基本とした事業展開を進めてまいります。
また、カウンセリング化粧品の取扱店拡大を積極的に推進し、「かかりつけ薬局」としての専門性に磨きをかけるなど、お客様にとってより魅力のある売場づくりを推し進めるとともに、きめ細やかな営業施策を駆使し、強固な営業体質の構築を目指してまいります。
（4）会社の対処すべき課題
ドラッグストア業界におきましては、個人消費は厳しい状況が続き、また、出店・価格競争の激化が続く中、異業種参入や業務・資本提携の生き残りをかけた競争も一段と進行すると思われます。
このような状況のもと、当社グループは最重要課題を「ドラッグ＆調剤」、「カウンセリング化粧品」
を核としたビジネスモデルの推進として、より専門性を高めるとともに「深夜営業」、「介護事業との連携」を強化し、消費者の利便性・快適性を追求してまいります。加えて、グループとしての出店戦略を強化するとともに、Ｍ＆Ａの推進により、中期成長を目指してまいります。また、ホールディング体制としてのグループ本部機能の強化に努め、スケールメリットを活かしつつ、コスト削減を図り収益性の向上に
グループ全体で取り組んでまいります。
また、以下の課題についても積極的に取り組んでまいります。
① 既存店の改装等により活性化を図り、お客様にとって魅力ある売場づくりをさらに推し進めてまいります。
② お客様のニーズに応えるべく、薬剤師、登録販売者及び化粧品担当者への専門的な教育や優秀な人材の確保が必要と考え、これまで以上に研修を充実させ人材の育成に取り組んでまいります。
③ 中長期視点にたち、新たに海外事業に取り組みを開始しており、合弁事業としての中国ビジネスを構築してまいります。
④ 業務改革については取り組み強化を継続し、常に業務の有効性・効率化を推し進めてまいります。
⑤ 「省エネ法改正」に伴い、環境問題への積極的な取り組みを一段と進めることで、CO2削減に努める
とともに無駄撲滅を実行してまいります。
（5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

9グローウェルホールディングス株式会社 (3141) 平成23年８月期 決算短信

４．連結財務諸表(1)

連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

12,1604,346
25,625
1,266
2,526
△6
45,91925,742△11,820※2, ※3
13,922※5

建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※3※5

リース資産（純額）
その他
減価償却累計額※5

当連結会計年度(平成23年８月31日)

6,910
6,459
△1,444
5,015
3,308△2,205※3

11,591
5,347
28,398
1,951
2,493
△3
49,77830,525△14,256※2, ※3
16,269
※5

※3

※5

※5

6,320
8,612
△2,746
5,865
3,831△2,437

その他（純額）

1,103

1,394

有形固定資産合計

26,95029,85010,901626
11,527

9,522
662
10,185無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

207
252
13,077
70
1,702
843
△88
16,065※1, ※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10

194
204
13,053
70
2,193
827
△86
16,457※1

54,54356,492

100,462

106,271グローウェルホールディングス株式会社 (3141) 平成23年８月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他※3※3, ※4

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※3, ※4

固定負債合計当連結会計年度(平成23年８月31日)

31,711
7,817
877
1,933
2,539
418
1,855
2,719
49,872680
11,043
2,327
－
514
1,358
1,437
17,361※3, ※4※3, ※433,363
6,725
1,196
3,183
3,735
421
2,345
2,685
53,658
20
7,681
2,597
1,663
586
1,425
1,288
15,263

67,23368,922

1,000
17,725
13,523△32
32,2151,000
17,725
17,479△33
36,171

5
5

14
14

純資産合計

1,007
33,2291,163
37,349

負債純資産合計

100,462

106,271

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分11

グローウェルホールディングス株式会社 (3141) 平成23年８月期 決算短信

(2)

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

売上総利益238,752
170,553
68,199

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
不動産賃借料
減価償却費
支払手数料
賃借料
のれん償却額その他

4,805
23,499
713
391
188
83
8,859
2,581
6,203
1,293
1,293
10,613

5,265
26,372
1,427
394
230
97
9,855
3,067
6,629
1,101
1,378
12,547

販売費及び一般管理費合計

60,52668,369

7,672

10,864

36
48
127
46
114
126
320
820

7
10
126
62
130
151
365
854

242
－
51
49
343

190
28
45
64
329

8,149

11,390

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
固定資産受贈益
受取手数料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益

12

※1

270,816
191,581
79,234

グローウェルホールディングス株式会社 (3141) 平成23年８月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取補償金
保険解約返戻金
退職給付制度改定益
その他※2

特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他

0
13
1
24
35
31
11
117

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
※2

27
0
4
7
－
－
－
40

57
5
※5
8
4
3
1,280
－
－
37
1,398

44
16
※5
20
0
1
※6
954
791
269
218
2,317

税金等調整前当期純利益

6,867

9,112

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,824
△572
3,251

5,588
△1,180
4,408

－

4,704

91
3,524

160
4,544

※3

※4

※6

特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

13

※3
※4

グローウェルホールディングス株式会社 (3141) 平成23年８月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

－

4,704

－
－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

14

※2
※1

9
9

4,713
4,553
160

グローウェルホールディングス株式会社 (3141) 平成23年８月期 決算短信

(3)

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000

1,000

－

－

当期末残高

1,000

1,000

14,271

17,725

3,454
0
3,454

－
－
－

17,725

17,725

10,744

13,523

△745
3,524
2,778

△587
4,544
3,956

13,523

17,479

△32

△32

△0
0
△0

△0
－
△0

△32

△33

25,98332,215

3,454
△745
3,524
△0
0

－
△587
4,544
△0
－

6,232

3,955

32,21536,171

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

15

グローウェルホールディングス株式会社 (3141) 平成23年８月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

13

5

△8
△8

9
9

5

14

915

1,007

91
91

155
155

1,007

1,163

26,91233,229

3,454
△745
3,524
△0
0
83
6,316

－
△587
4,544
△0
－
164
4,120

33,22937,349グローウェルホールディングス株式会社 (3141) 平成23年８月期 決算短信

(4)

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）建設協力金と相殺した賃借料
固定資産除却損
固定資産受贈益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

17前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

6,867
2,636
1,280
－
1,293
14
8
71
29
285
△85
242
△8
3
5
805
8
△46
△778
△1,487
4,510
101
347
16,107

9,112
3,122
954
791
1,378
△4
3
67
67
490
△18
190
0
1
△10
714
20
△62
△979
△2,696
1,617
△133
1,719
16,34478△247△2,924230
13,24518△194△4,60673
11,635

グローウェルホールディングス株式会社 (3141) 平成23年８月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
保険積立金の解約による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

△641
584
△4,342－△140－586△1,440
115

△383
1,148
△4,381
763
△199
△10
－
△1,678
183

△76

－

38
△5,316△62△4,621

財務活動によるキャッシュ・フロー

△573
2,315
△5,601
△838
△745
－
△786
△0
0
0
△6,229△761
1,000△4,692△752△587△4△1,022△0－△1△6,823

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,699

190

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

－
816
8,294
10,8103－
10,81011,005※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
その他※1

現金及び現金同等物の期末残高

18※1グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)(1) 連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
ウエルシア関東㈱、㈱高田薬局、㈱ナガ
タ薬局、e welcia ヤマト㈱、㈲コア・コ
ーポレーション、寺島薬局㈱、㈱イレブ
ン(注)㈱アプトケア、㈲ヒュージョン及び㈲アクロスは、平成21年９月１日付
で連結子会社である寺島薬局株式会社に吸収合併されております。
また、㈱イレブンの株式を株式交換により取得したことにより、新たに連結子会社に含めております。な
お、これにより㈱ハートランドについても新たに連結子会社に含めておりましたが、平成22年８月１日付で連結子会社である㈱イレブンに吸収合併されております。
(2) 非連結子会社の数３社
非連結子会社の名称㈲ウィンダー・インク、㈱プラドウィ
ン、㈱丸善薬局(1) 連結子会社の数６社
連結子会社の名称
ウエルシア関東㈱、㈱高田薬局、
e welcia ヤマト㈱、㈲コア・コーポレー
ション、寺島薬局㈱、㈱イレブン(注)㈱ナガタ薬局は、平成22年12月１日付
で連結子会社であるウエルシア関東㈱に吸収合併されております。

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 １社
会社等の名称
ジーエムキュー㈱(注)ジーエムキュー㈱は、第３四半期連結
会計期間に設立し株式を取得したことにより、新たに持分法を適用した関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称㈲ウィンダー・インク、㈱プラドウィ
ン、㈱丸善薬局

19(2) 非連結子会社の数３社
非連結子会社の名称㈲ウィンダー・インク、㈱プラドウィ
ン、ウエルシアオアシス㈱（注）㈱丸善薬局は、平成22年９月１日付
で連結子会社である㈱高田薬局に吸収合併されております。また、連結子会社であるウエルシア関東㈱は、当連結会計年度においてウエルシアオアシス㈱を設立いたしました。
（連結の範囲から除いた理由）
同左(1) 持分法を適用した関連会社数 ２社
会社等の名称
ジーエムキュー㈱、㈱ドラッグフジイ(注)㈱ドラッグフジイは、当連結会計年度
において連結子会社であるウエルシア
関東㈱が株式を取得したことにより、新たに持分法を適用した関連会社に含
めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称㈲ウィンダー・インク、㈱プラドウィ
ン、ウエルシアオアシス㈱グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

項目

３
４

連結子会社の事業年度等に関する事項
会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式（非連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法よる原価法② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法③ たな卸資産a 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（持分法を適用しない理由）
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物
10年～39年
構築物
８年～18年
機械装置
７年
車輌運搬具
５年
器具備品
３年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

20

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式（非連結）
同左
その他有価証券
a 時価のあるもの
同左

b 時価のないもの
同左② デリバティブ取引により生じる債権及び債務同左③ たな卸資産
a 商品
同左
b 貯蔵品
同左

② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資その他の資産（その他-長期前払費用）
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に基づいて将来発生されると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年～８年）
による按分額をそれぞれの翌連結会計年度より費用処理しております。また、一部の連結子会社は、簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益及び退職給付債務に与える影響はありません。

21

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)③ リース資産同左④ 投資その他の資産（その他-長期前払費
用）
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左③ ポイント引当金
同左④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年～８年）
による按分額をそれぞれの翌連結会計年度より費用処理しております。

グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しておりま
す。

５
６
７

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理
は、税抜き方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

22

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)⑤ 役員退職慰労引当金
同左(4) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に与える影響はありません。
(2)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ91百万円
減少し、税金等調整前当期純利益は856百万円減少しております。
(3)「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

23

平成20年12月26日）を適用しております。

グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

表示方法の変更
当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)（連結損益計算書）
１

２（連結損益計算書）

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益総額の100分

準」（企業会計基準第22号の10を超えましたので、区分掲記することといたしまし「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21平成20年12月26日）に基づきた。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「不年３月24日

動産賃貸料」は63百万円であります。

損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

内閣府令第５号）の適用に伴い、「少数株主前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「不動産賃貸原価」は、営業外費用総額の100分の10を超えましたので、区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「不動産賃貸原価」は８百万円であります。

３前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益総額の100分の10を超えましたので、区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は０百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」については重要性が増加したため、区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「定期預金の預入による支出」は△15百万円、「定期預金の払戻による収入」は79百万円であります。

追加情報
当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

24

グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

(8) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成22年８月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）89百万円

当連結会計年度(平成23年８月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
70百万円

※２

国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から直接減額した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
建物及び構築物
11百万円※２

担保に供している資産及びこれに対応する債務（担保に供している資産）
預金245百万円
投資有価証券
1百万円
土地2,018百万円
建物
431百万円計
2,696百万円
上記のほか、連結子会社株式（消去前金額10,093百万円）を担保に供しております。
（上記に対応する債務）
買掛金
84百万円
短期借入金
1,504百万円
長期借入金
9,171百万円（一年以内返済予定分を含む）
計
10,760百万円
上記債務のほか、前払式証票の供託金に対する銀行
保証45百万円が担保されています。

※３※３

国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から直接減額した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
建物及び構築物
11百万円

担保に供している資産及びこれに対応する債務（担保に供している資産）
預金
45百万円
土地
2,018百万円
建物
373百万円計
2,437百万円
上記のほか、連結子会社株式（消去前金額10,093百万円）を担保に供しております。
（上記に対応する債務）
短期借入金
1,160百万円
長期借入金
6,608百万円（一年以内返済予定分を含む）
計
7,768百万円
上記債務のほか、前払式証票の供託金に対する銀行
保証45百万円が担保されています。

※４ 財務制限条項
連結子会社のウエルシア関東株式会社は、事業資金の効率的な調達を行うため財務制限条項付特定融資枠契約（シンジケート・ローン）を締結しており、その内容は以下のとおりであります。
なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の全額返済並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。
(1) 株式会社みずほ銀行を主幹事とする平成20年7月31
日付シンジケートローン契約① 特定融資枠契約の総額5,000百万円② 当連結会計年度末借入残高
3,750百万円③ 財務制限条項
各決算期末日の日において、貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年２月決算期末日における純資
産の部80％に維持すること、貸借対照表上の有利子
負債の金額を400億円以下とすること、及び損益計算
書の経常損益について２期連続して損失を計上しないこと。

※４ 財務制限条項
連結子会社のウエルシア関東株式会社は、事業資金の効率的な調達を行うため財務制限条項付特定融資枠契約（シンジケート・ローン）を締結しており、その内容は以下のとおりであります。
なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の全額返済並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。
(1) 株式会社みずほ銀行を主幹事とする平成20年7月31
日付シンジケートローン契約① 特定融資枠契約の総額5,000百万円② 当連結会計年度末借入残高
2,500百万円③ 財務制限条項
各決算期末日の日において、貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年２月決算期末日における純資
産の部80％に維持すること、貸借対照表上の有利子
負債の金額を400億円以下とすること、及び損益計算
書の経常損益について２期連続して損失を計上しな
いこと。

※５

※５

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお
ります。

25

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価
634百万円

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価
594百万円※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
器具備品
0百万円

※２

※３

店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
中途解約金
45百万円
撤去費用
12百万円
計
57百万円

※３

※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
土地
5百万円

※４

※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
7百万円
器具備品
1百万円
計
8百万円

※５

※６

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
24百万円
車両運搬具
3百万円
計
27百万円
店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
中途解約金
43百万円
撤去費用
0百万円
計
44百万円
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
土地
16百万円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
14百万円
器具備品
5百万円
その他
0百万円
計
20百万円
※６ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

茨城県、埼玉県、新潟県他

場所

千葉県、東京都、静岡県他

用途

ドラッグストア事業用店舗等

用途

ドラッグストア事業用店舗等

リース資産、建物及び構築物等

種類

リース資産、建物及び構築物等

種類

リース資産
金額

494百万円建物及び構築物

483百万円その他

302百万円

金額

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピン
グを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,280百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却
価額又は使用価値により測定しております。

平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計※２3,516百万円
91百万円
3,607百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
計291百万円建物及び構築物

633百万円

その他

29百万円

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピン
グを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（954百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却
価額又は使用価値により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自

リース資産

△8百万円
△8百万円

26

グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

株式の種類
普通株式

増加（株）

14,065,198

当連結会計年度末
（株）

減少（株）

2,749,500－

16,814,698（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株主交換（株式会社イレブン分）による増加

２2,749,500株

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

株式の種類
普通株式

増加（株）

15,202

当連結会計年度末
（株）

減少（株）
332

70

15,464（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

332株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡による減少

３

70株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年10月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)
35.00

491

基準日

効力発生日

平成21年８月31日

平成21年11月30日

平成22年４月14日
17.50
平成22年２月28日
普通株式
245
取締役会
(注) 上記以外に、株式会社イレブンの旧株式に対する配当金の支払額７百万円があります。

平成22年５月17日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円）

１株当たり配当額(円)

平成22年10月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

293

17.50

27

基準日

効力発生日

平成22年８月31日

平成22年11月29日

グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

当連結会計年度（自１

平成22年９月１日

平成23年８月31日）

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

株式の種類
普通株式

２

至

増加（株）

16,814,698

当連結会計年度末
（株）

減少（株）
－

－

16,814,698

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

株式の種類
普通株式

増加（株）

15,464

当連結会計年度末
（株）

減少（株）
492

－

15,956（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

３

492株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(百万円)

決議

株式の種類

平成22年10月15日
取締役会

普通株式

293

平成23年４月14日
取締役会

普通株式

293

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

17.50

平成22年８月31日

平成22年11月29日

17.50

平成23年２月28日

平成23年５月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円）

１株当たり配当額(円)

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

335

20.00

28

基準日

効力発生日

平成23年８月31日

平成23年11月28日

グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年８月31日現在）※２（平成23年８月31日現在）

現金及び預金勘定

12,160百万円

現金及び預金勘定

11,591百万円

預入期間３ヶ月超の定期預金△1,350百万円

預入期間３ヶ月超の定期預金△586百万円

現金及び現金同等物

10,810百万円

現金及び現金同等物

11,005百万円

株式の交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社イレブン（平成22年３月１日現在）
流動資産4,182百万円
固定資産
3,701百万円
有価証券評価差額
のれん
流動負債
固定負債

0百万円
814百万円△2,934百万円△2,233百万円

イレブン株式の取得価額
同社の株式交換価額

3,531百万円△3,454百万円

差引：取得のための支出

76百万円

29

グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

（セグメント情報等）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）

当連結会計年度における当社グループの事業は、医薬品・衛生介護品・ベビー用品、化粧品、家庭用雑貨、
健康食品・食品等を扱う小売業を主たる事業としており、この事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）

海外売上高がないため、海外売上高の記載を省略しております。

（セグメント情報）
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
20年３月21日）を適用しております。

30

平成グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

（１株当たり情報）
当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
１株当たり純資産額

1,918円02銭

１株当たり純資産額

2,154円09銭

１株当たり当期純利益

228円32銭

１株当たり当期純利益

270円51銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成22年８月31日)

項目

当連結会計年度末(平成23年８月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

33,22937,349普通株式に係る純資産額（百万円）

32,221

36,186

1,007

1,163

16,814

16,81415

15

16,79916,798

差額の主な内訳（百万円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）(2) １株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

3,524

4,544

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,524

4,544

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

15,435

16,798

普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、
ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

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グローウェルホールディングス株式会社（3141）平成23年８月期 決算短信

５．その他
(1) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動（平成23年11月25日付予定）
新任取締役候補
取締役

高田

都子（現

株式会社高田薬局代表取締役社長）

取締役

井元

哲夫（現

イオン株式会社執行役ドラッグ・ファーマシー事業最高経営責任者）（注）1. 新任取締役候補者

井元哲夫氏は、会社法上の社外取締役であります。

2. その他は、本日公表の「役員人事体制について」を参照ください。

(2) その他
該当事項はありません。

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