公益財団法人

Newsletter of Japan Science Support Foundation

日本学術協力財団

ISSUE 33, April 2021

令和 3 年度事業計画･収支予算
財団は、以下のとおり令和 3 年度事業計画及び予算を決定しました。

令和 3 年度事業計画
1

経常的な法人運営

this issue
令和 3 年度事業計画･収支予算
データベース学会名鑑について
学術関係団体事務支援事業
出版物のご案内① 学術情報の収集調査及び情報発信・普及啓発（公益目的事業１）i『学術の動向』の発行
総合学術情報誌『学術の動向』を発行し、日本学術会議関係者、財団賛助会員、大学、図書館、研究機関等に配布する。
『学術の動向』に掲載されている論文等については、国立研究開発法
人科学技術振興機構（JST）のアーカイブ事業（J-STAGE）を通じて広く一般に公開する。

公益財団法人日本学術協力
財団は、賛助会員と助成金･寄付金を拠出いただいた方々のご厚意により、運営されています。

ii『学術会議叢書』等の発行
学術及び学術研究の成果を社会一般に普及するため、日本学術会議が行った公開講演会や各種シンポジウム等の記録に加えて、当該学術テーマに関する最新の科学者の論考を盛り込んだ『学術会議叢書』等を発行する。
本年度の同叢書のテーマは『性差とは何か Part 2（仮題）』として、本年度も、公益財団法人一ツ橋綜合財団の助成により刊行し、全国、約1,500 か所の国公立図書館･大学付属図書館等に寄贈する。
② 学術連携推進事業
i

科学者連携事業

日本学術会議主催の講演会、シンポジウム等の事業に対する支援を行う。
ii

学協会に関する実態調査及び調査結果の情報発信「データベース『学会名鑑』」については、日本学術会議及び国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と連携し運用を行っている。毎年、日本学術会議が行う協力学術研究団体の実態調査を基に、データの整備・公表を行っている。今後も、我が国学協会の実態を示す基本的データベースとして、内容の充実、利用の拡大に努める。
〔略〕― 編集・発行 ―公益財団法人
日本学術協力財団〒107-0052
東京都港区赤坂 4-9-3
TEL 03-3403-9788
FAX 03-5410-1822
URL http://jssf86.org/
2021 年 4 月 1 日発行

③ 学協会運営支援
日本学術会議同友会、日本生命科学アカデミー、日本農学アカデミー等からの要請を受けて、運営事務の支援を行う。
2

事業運営及び法人財政の改革
事業運営及び法人財政の改革として、令和 3 年度は、以下の諸課題に取り組む。

［1］事業運営の改革① 「学術情報の収集調査及び情報発信・普及啓発」（公益目的事業 1）の改革－科学及び学術に関する議論と社会発信の一層の強化
i『学術の動向――科学と社会をつなぐ』の改革推進
同誌については、科学と社会を双方向につなぐ学術誌への改革を基本方針として誌面の刷新を続けているが、令和 3 年度においても、同方針に基づき紙面改革を進める。
誌面改革に当たっては、下記ⅱ及びⅲのとおり、「科学と社会研究会」において第三カテゴリー研究の「種」を発掘する調査研究を進めていること及び原田弘二基金事業として若手科学者による分野横断の交流研究活動（シンポジウム、ワークショップ等）が展開されていることをふまえて、これら活動成果の社会発信に力を入れることとする。

ii「科学と社会研究会」による議論の推進「科学と社会研究会」（以下、「研究会」）において、科学と社会、科学技術の研究及びその成果の社会への適用に関する議論を引き続き行う。
特に、「第三カテゴリー研究｣（注）に関しては、第三カテゴリー研究の「種」を発掘する調査研究を引き続き支援する。
（注）第三カテゴリー研究：既存の研究助成制度によっては支援されないが社会的に解決すべき研究課題。
「研究会」による以上の議論の成果は、『学術の動向――科学と社会をつなぐ』に随時掲載し、同誌による「科学と社会」に関する発信を強化する。

iii

異分野交流研究活動の着手と推進

劣悪な研究環境等若手科学者が置かれる閉塞状況からの脱却・転換に向けた取り組みとして、原田弘二基金による若手科学者の分野横断交流研究活動（シンポジウム、ワークショップ等）を推進する。
「異分野交流研究活動」の成果は、『学術の動向――科学と社会をつなぐ』に随時掲載し、同誌による「科学と社会」に関する発信を強化する。
② 学協会支援事業の充実・強化i

連載企画「学協会の今――社会と向き合う」の充実『学術の動向』の連載企画「学協会の今――社会と向き合う」により、引き続き、各学協会の社会に向けた活動状況、今後の懸案・課題等に関する情報共有の充実を図る。

ii

学協会支援の取り組みの推進
引き続き、日本学術会議と連携して学協会支援の取り組みを進める。
具体的には、学協会の法人化問題に関して、日本学術会議第 25 期に設置された同会議科学者委員会学協会連携分科会が第 24 期の同分科会「提言｣（注）のフォローアップ、諸課題の整理等を取り組み課題としていることをふまえて、今後、日本学術会議と連携・協力して必要な検討作業を進める。
（注）当財団学協会運営支援委員会と連携して審議を進めてきた日本学術会議科学者委員会学協会連携分科会が、平成 31 年 2 月 14 日に「提言 学協会に係る法人制度――運用の見直し、改善等について」を発出した。

［2］財団財政の改革① 寄付金収益拡大の取り組み
当財団事業の改革と新展開に対する理解・協力の裾野を広げ、これをふまえて、引き続き、寄付金収益の拡大を目指す。
②

経常的な収益強化の取り組み
賛助会費収益をはじめとする経常的な収益の強化に力を入れて取り組む。
特に、日本学術会議と連携して、同会員・連携会員の賛助会員拡大に取り組む。
同時に、学協会に対しても、学協会支援事業を進めながら、賛助会員加入拡大の取り組みを進める。
以上の諸取り組みにより、賛助会費収益の強化を実現するとともに、『学術の動向』の読者層及び同誌購読収益の拡大を図る。

2021 年度収支予算（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
科目
予算額
科目
予算額
I 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
2 経常外増減の部
0（1）事業活動収入（1）経常外収益計
326
0
基本財産運用益(2）経常外費用計
29,1500
受取会費
当期経常外増減額
10,2748,145
事業収益
一般正味財産期末残高
1,500
受取補助金等2,000 II 指定正味財産増減の部
受取寄付金
52142,347
雑収益
指定正味財産期末残高
43,302
経常収益計
150,492（2）経常費用
III 正味財産期末残高
29,726
事業費
13,576
管理費
43,302
経常費用計0
当期経常増減額

データベース学会名鑑－令和 2 年度調査について
財団は、平成 23 年 7 月より、学協会の活動を発信するとともに科学技術情報の効率的な流通を目的として、日本学術会議、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と連携してデータベース学会名鑑の運用を行っております。掲載学会は、日本学術会議協力学術研究団体を対象とし、毎年、日本学術会議が行う実態調査を基にデータを更新しております。
本サイトは、学協会関係の各種施策の企画・立案等、社会の多方面で活用されています。
現在、日本学術会議が令和 2 年度に「協力学術研究団体」を対象に行いました実態調査の結果を掲載しております。
各学術団体の関係者の皆様におかれましては、本事業にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
データベース学会名鑑 URL：https://gakkai.jst.go.jp/gakkai

学術関係団体事務支援事業【日本農学アカデミー】
3 月 13 日（土）、オンラインにて、シンポジウム「家族経営農家の飽くなき挑戦と地域創生」が開催されましたが、財団がその支援を行いました。

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科学技術教育の国際協力ﾈｯﾄﾜｰｸの構築
医療事故は予防できるかどこまで進んだ男女共同参画
食の安全を求めてダーウィンの世界
科学を文化に
放射能除染の土壌科学
高レベル放射性廃棄物の最終処分について

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公益財団法人日本学術協力財団◎ 当財団の運営、ニュースレター等に関するご意見、ご要望がございましたら、当財団総務担当までお寄せください。
今後の参考にさせていただきます。皆様方のご意見、ご要望をお待ちしています。

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