2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月13日
上場会社名 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
コード番号 2573
URL https://www.hokkaido.ccbc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東札

上場取引所
（氏名） 佐々木 康行（氏名） 神埜 亨

TEL 011-888-2051（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期第1四半期の連結業績（2022年1月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年12月期第1四半期
2021年12月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

11,05011,199―△9.8△465△270（注）包括利益 2022年12月期第1四半期

％

百万円

――％

△429
△251

△448百万円 （―％） 2021年12月期第1四半期

百万円――△380△199％――△109百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年12月期第1四半期
2021年12月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△55.96△27.31――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このため、売上高については対前年同四半期増減率を記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年12月期第1四半期
49,9692021年12月期
48,9082022年12月期第1四半期 39,780百万円（参考）自己資本

39,78040,4332021年12月期 40,433百万円

79.6
82.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

30.00

―

30.00

60.00

30.00

―

30.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年12月期の連結業績予想（2022年1月1日〜2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

52,500％―

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

750

7.4

730

△34.7470△25.769.08（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高については対前期増減率を記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料の8ページ「2．四半期連結財務諸表及び主な注記 （3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期1Q
2022年12月期1Q
2022年12月期1Q

6,803,998 株 2021年12月期
101 株 2021年12月期
6,803,909 株 2021年12月期1Q

6,803,998 株
78 株
7,304,086 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料の3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………8（追加情報） …………………………………………………………………………………………81

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除により行動制限が緩和され、ゆるやかな回復が見込まれますが、加速する円安や資材費の高騰、地政学的リスクの影響により、予断を許さない状況です。
北海道経済においても、「ＧｏＴｏＥａｔ北海道キャンペーン」、「どうみん割」等の施策により経済回復への期待がもたれるものの、回復ペースは鈍化しており、引き続き厳しい状況となっています。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店においては、2021年に引き続き、家庭内需要に対応するべく、水やお茶、コーヒー等の商品について複数本のまとめ売りによる展開を行いました。また、環境意識が高まる中、ラベルレス商品の需要増加に対応するため、店頭での展開とともにオンラインでの商品販売を行うなど、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、収益改善を目的とした販促費削減により、事業体質改善を継続しております。
また、売上拡大への有効手段である「ＣｏｋｅＯＮ」を活用したキャンペーンを積極的に実施し、新たな取引先を開拓する活動を拡大しました。飲食店、各種売店などにおいては、自動販売機専用商材として展開している製品を店舗で販売する提案など、従来にない製品提案による販売拡大を図る活動を実施しました。
新商品としては、数千株の中から選び抜かれた「健康力をサポート」するシールド乳酸菌®を120億個配合し、カロリーひかえめ、すっきりとしたヨーグルト味で日常の水分補給にぴったりな「アクエリアス 乳酸菌ウォーター」、本格的なレモンサワーテイストが味わえる初のアルコール度数0.00％のノンアルコールブランド「よわない檸檬堂」を発売したほか、「ジョージア ジャパン クラフトマン」シリーズをリニューアルし、ドリップコーヒーと水出しコーヒーを組み合わせ、”おいしさがつづく”飲み飽きない味わいを実現しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉にサスティナビリティ活動を展開し、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指標ととらえ、活動を継続してきました。
環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）において50％、スコープ３（原料の加工、自動販売機などの排出量）において、30％（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。目
標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「ＷｏｒｌｄＷｉｔｈｏｕｔＷａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるサスティナブル素材使用率は40％（2021年実績）となっており、今後も100％リサイクルＰＥＴボトルを順次拡大し、2022年で50％にまで高める計画となっております。
サスティナビリティ活動としては、札幌市が造成した、新学習指導要領に適応したＳＤＧｓを学ぶ体験型のプログラムに「北海道コカ・コーラのリサイクルとアップサイクル」をテーマとして参加しました。プログラムの中では、北海道の天然水を使用した「い・ろ・は・す」から学ぶ循環型リサイクル「ボトルtoボトル」の講話と、ＢａｔｈＣａｆé（コーヒーの出し殻を使用した石鹸）作り体験などを通して、当社ＳＤＧｓに関する取り組みについて若年層への理解促進を目指します。
また、ＳＤＧｓの目標の１つである「質の高い教育をみんなに」の達成に向けて、異業種の金融会社と協働で道内の高校生に対して教育セミナーを実施し、ＳＤＧｓの基礎知識、当社のサスティナビリティ活動など、幅広い学びの機会を提供いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、Web販売やスーパーマーケット、ドラッグストア等の量販店への販売が好調に推移したことなどにより販売数量が増加し、売上高は11,050百万円となりましたが、原材料資材価格・エネルギー価格が高騰した影響を受け、営業損失は465百万円（前年同期は270百万円の営業損失）、経常損失は429百万円（前年同期は251百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は380百万円（前年同期は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は554百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。

2

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、原材料及び貯蔵品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、49,969百万円となりました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,713百万円増加し、10,188百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し、39,780百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年２月10日に公表いたしました予想に変更はありません。

3北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
販売機器（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれんその他無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

9,467
5,479
4,620
294
2,234
△6
22,089

9,494
5,016
4,745
545
2,957
△6
22,754

7,079
4,345
3,171
6,191
346
1,085
22,219

7,309
4,353
3,116
6,191
425
1,172
22,568

835
18
9863

891
148
914

1,379
2,154
215
△143,735
26,81848,908

1,314
9
2,230
191
△14
3,731
27,21449,969

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

2,294
256
2,530
178
287
1,574
7,122

3,517
273
2,026
40
269
3
536
2,256
8,923

685
500
3
83
78
1,351
8,474

773
317
83
89
1,264
10,1882,935
4,924
31,709△039,5682,935
4,924
31,124△038,983332
53286540,433
48,908285
511
797
39,78049,969

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除売却損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
11,199
7,493
3,705
3,976
△270(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
11,0507,878
3,1723,637△46552714465331453128727△25168317△429-

11202△254
36△92△55△199△1990147379△508
33△161△127△380△3806

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)△199(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日)△38092△290△109△47△20△67△448△109△4487

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、 量販店等へのセンターフィーや、 販売協賛金等の顧客に対する支払いの一部について、 従来は販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、 取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は554百万円減少し、 販売費及び一般管理費が同額減少しております。営業損失、 経常損失、 税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、 当第１四半期連結会計期間より、 前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「未払金」に表示していたもののうち、 取引価格から減額される変動対価等に関するものは「返金負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、 前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、 前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、 時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、 将来にわたって適用することとしております。なお、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、 前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りの内容について、 重要な変更はありません。

8