（事後評価）

資料７－２－①
関 東 地 方 整 備 局
事業評価監視委員会（平成２７年度第８回）

東京国際空港再拡張 備事業
再拡張整備事業

平成２８年２月２２日
国土交通省 関東地方整備局、東京航空局
関東地方整備局 東京航空局

目次
1.

事業
事業の目的・概要
的 概・・・・・・・・・・・・1

2
2.

事業の経緯と周辺状況

・・・・・・・・・・・・33

3
3.

事業目的の達成状況

・・・・・・・・・・・・8

4
4.

今後の事業へ活かすレッスン

・・・・・・・・・・・・15
15

5.

まとめ・・・・・・・・・・・・17
17

6.

その他

・・・・・・・・・・・・18

１．事業の目的・概要（（１）事業の目的）事業 目
 首都圏の航空需要増大に対応するため、東京国際空港（羽田空港）に新たに４本目の滑走路等を整備することにより発着能力を増強し、発着容量の制約を解消する。
 これにより、多様な路線網の形成と多頻度化による利用者利便の向上を図るとともに、これにより 多様な路線網の形成と多頻度化による利用者利便の向上を図るとともに国際定期便の受入を可能とする。
羽田空港の位置

羽田空港の旅客数の推移
8,000

百里飛行場

国内線

国際線

6,6826,671
6,609

東京国際空港6,2886,2296,330
6,108 20
116

万人

6,421
6,260
6 193
6,193
388

797
793259707）

5,640 96
5,434 93
5,124

5,000

183 236

1,275

1,058

81

5,869 38

（成田国際空港

156

7,274

6,842
6,672

7,000

旅
客
数 6,000

速報値
7,532

Ｄ滑走路供用
再国際化(2010.10.21)

計

8
87

4,930 82

80
8

4,843

6,267

6,453 6,499 6,435
6,148 6,214

5,774

4,663 87
4,582
88

6,070
5,347

5,934 6,033

5,879

6,045

6,216 6,257

5,553

5,548

5 042
5,042

4,502 4,576

4,000
1995

2000

2005年

20102015

出典：空港管理状況調書

1１．事業の目的・概要（（２）事業の概要）事業 概要事業主体

関東地方整備局、東京航空局

事業期間

2004（H16）年度～2010（H22）年度 （7箇年）

事業費

7 305億円 （PFI事業
7,305億円（PFI事業・民間鉄道事業は含まない）
民間鉄道事業は含まない）

主な整備内容D滑走路新設（2,500m×60m）、管制塔新設（115.7m）、国際線地区エプロン（サービス購入型PFI事業）
国際線旅客ターミナルビル・貨物ターミナル（独立採算型PFI事業）、国際線新駅等（民間鉄道事業）※PFIとは、公共施設の整備・維持管理・運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法
東京港
国内線旅客ターミナル

国際線地区国際線旅客タ
国際線旅客ターミナルナ

３つのPFI
３つのPFI事業
事業

新管制塔

国際線貨物ターミナル

航路切替え

国際線エプロン
多摩川

連絡誘導路部

旧航路→接続部
伸縮装置を設置して桟橋部と埋立部を繋ぐ
埋立部
軟弱地盤を地盤改良して埋立【桟橋部 】
多摩川の通水性を確保

Ｄ滑走路
埋立・桟橋工法のハイブリッド構造

2015.2月撮影

2２．事業の経緯と周辺状況（（１）事業実施に至った経緯・必要性
）事業実施
経緯
要性
 羽田空港は沖合展開事業によって順次輸送力を拡大してきたが、1990年代の航空需要の増大により、需要に対して発着能力が逼迫する状況が続き、早期の対応が期待されていた。
 国土交通省では2000年9月より学識経験者、関係地方公共団体等からなる「首都圏第3空港調港査検討会」で対応策を検討し、2001年7月に既存ストックの有効活用、アクセス等の旅客利便等の観点から、東京国際空港の再拡張を優先して推進するとの方針が確認された。
羽田空港の容量拡大と利用状況の変遷
港 容 拡
変2014.3〜
20143〜国際線地区拡張部供⽤■発着枠■発着回数（国内線旅客便）■発着回数（国際線旅客便）

Ｄ滑走路供用
再国際化(2010.10.21)
2000.3〜
B滑⾛路供⽤44.7万回

41.7万回

30
30.3
3万回

28.5万回発着枠

C滑走路延伸事業
再拡張事業
沖合展開事業

国内旅客便

国際旅客便

出典：航空輸送統計年報（国内線発着回数）、空港管理状況調書（国際線発着回数）、国土交通白書他（発着枠）

3

２．事業の経緯と周辺状況（（２）社会経済情勢の変化）社会経済情勢 変①国際観光施策と訪日外国人旅行者数の増加
 2003年、訪日旅行促進事業（VJ：ビジット・ジャパン・キャンペーン）が始動し、訪日外国人旅行者数1,000万人を2010年までに達成することを目標とした。
旅行者数,万人を年までに達成する とを目標とした。
 燃料価格高騰、米国金融危機、東日本大震災等の影響により遅れがあったものの、LCCの就航・拡大、ビザ発給要件緩和、円安等により、2013年に1,000万人を達成した。その後もアジアを中心に急増し、2015年には2,000万人の目前まで到達した。
訪日外国人旅行者数の推移

急増
Ｄ滑走路供用
再国際化(2010.10.21)

出典：日本政府観光局

4２．事業の経緯と周辺状況（（２）社会経済情勢の変化）社会経済情勢 変②航空機材の小型化
 多頻度運航による利用者の利便性の向上に伴い、航空機材を小型化して効率的な運航を行う世界的な動向が続いている。
 羽田空港では、2000年から2014年にかけて全路線平均の１便当り座席数が、国内線で331席/便から234席/便、国際線で383席/便から278席/便に減少した。
羽田空港の国内線の１便当り座席数の推移

羽田空港の国際線の１便当り座席数の推移

出典：JTB時刻表(2000年10月、2003年6月、2009年10月、2014年10月)

5

２．事業の経緯と周辺状況（（２）社会経済情勢の変化）社会経済情勢 変③格安航空会社（LCC）の参入・拡大
 首都圏空港における国際線LCCは2009年から2014年にかけて大きく進展し、成田空港では週便数が28便/週から204便/週 羽田空港では0便/週から28便/週に増加した 就航先
は週便数が28便/週から204便/週、羽田空港では0便/週から28便/週に増加した。就航先の地域は、東アジアやASEANが大半を占める。
 首都圏空港における国内線LCCは、成田空港で九州、北海道方面の参入が進んでいる。
国際線LCCの参入状況

国内線LCCの参入状況

0→28便/週

就航なし

28→204便/週

0→88便/日

出典：JTB時刻表(2009年10月、2014年10月) 6

２．事業の経緯と周辺状況（（２）社会経済情勢の変化）社会経済情勢 変④首都圏空港における発着枠拡大
 羽田空港では、再拡張事業中及び事業後も、空港施設整備や航空管制の高度化等により段階的に発着枠を拡大している
段階的に発着枠を拡大している。
 首都圏空港全体で見ても、今後も発着枠の拡大が必要とされている。
首都圏空港の発着枠と発着回数の推移
Ｄ滑走路供用
再国際化(2010.10.21)

再拡張事業出典）航空輸送統計年報、空港管理状況調書、国土交通白書他（羽田空港発着枠・回数）、成田国際空港株式会社資料（成田空港発着枠・回数）

7

３．事業目的の達成状況（（１）費用対効果分析結果）費用 効果分析結果
前回評価との比較

項目
評価基準年

前回評価

今回評価

（2003新規採択時）（2015事後）変化の原因

2003年度

2015年度

2004～2009年度

2004～2010年度

 漁業補償調整に時間を要したことにより１年延
伸約7,800億円

約7,300億円

 資材価格の高騰により増加するも、空港施設計画の最適化と民間からの技術提案の採用等により減少

総費用（割引後）

7 262億円
7,262億円

9 844億円
9,844億円

 評価基準年変更により割引後の費用は増加

総便益（割引後）

47,358億円

41,296億円

利用者便益

39,096億円

29,562億円

供給者便益

8,238億円

6,432億円

残存価値24億円

5,302億円

 利用者便益、供給者便益は、燃料価格高騰、米国金融危機、東日本大震災等の影響による旅客数の低迷により減少
 残存価値は、マニュアル改定に伴い算定方法が変更されたことにより増加

純現在価値（NPV）

40,096億円

31,452億円

費用便益比（B/C）

6.5

4.2

18.1％

14.9％

事業期間
事業費

経済的内部収益率（EIRR）※「割引後」は社会的割引率４％考慮後を指す※今回評価の総費用には再拡張事業費とサービス購入型PFI事業費を含む

8

３．事業目的の達成状況（（２）-１）
費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化
費用効果分析 算定 礎
要変
前回評価

今回評価

（2003新規採択）（2015事後評価）

整備期間
（供用年）

2004～2009年度（2009年度）

2004～2010年度（2010年度）

償 漁業補償調整に時間を要したことにより１年延伸

事業費

約7,800億円

約7,300億円

 計500億円減

項目変化

滑走路用地の面積・高さの低減 約260億円減
滑走路位置変更による連絡誘導路長の低減 約270億円減
大規模かつ性能規定発注方式の採用 約360億円減
民間からの技術提案等 約480億円減
資材価格の高騰（入札・契約前） 約270億円増
資材価格の高騰（入札・契約後） 約600億円増
滑走路面積・連絡誘導路長の低減

無線施設の配置変更により、滑走路用地を低減

滑走路高さの低下

滑走路の角度を7 5度変更
滑走路の角度を7.5度変更

航路を航行する船舶に対する適用基準の見直し

23m
17 1
17.1m

滑走路高さを低下

D滑走路

9

３．事業目的の達成状況（（２）-2） 費用
費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化
効果分析 算定 礎
要変
項目
航空需要予測値

数
旅客数

旅客便数

前回評価

今回評価

（2003新規採択）（2015事後評価）

8,780万人（2017年度）

6,399万人（2017年度）

27％減

国内：8,034万人
国際：746万人(概算)

国内：5,392万人
国際：1,007万人

国内：33％減
国際：35％増

1,115便/日

1,142便/日（75路線）2％増

国内：1,033便/日
国際：82便/日

国内：978便/日（50路線）
国際：164便/日（25路線）

国内：5％減国際：100％増

変化

変化の原因
（国内）
 首都圏～成田空港のアクセス改善、2012年成田空港への本邦LCC就航・拡大による機能分担機
 航空機材の小型化の進展（国際） 深夜早朝枠の増加

首都 空港 成首都圏空港（成田＋羽田）の航空需要予測
航空需

出典：交通政策審議会航空分科会 第９回基本政策部会（平成25年9月26日開催）資料

10

３．事業目的の達成状況（（３）事業の効果の発現状況）事業 効果 発現状況
①国内線便数増加と就航都市の拡大
 羽田空港の国内線は2009年以降、中部国際と岩国の2路線が新設された（三宅島路線が運休されたため、2014年時点で１路線増の計49路線）
宅島路線が時路線増路線 便数は、870便/日から中国、四国、九州、沖縄を中心に1024便/日に増加し、利便性が大幅に向上した 羽田空港は国内航空の拠点であり、就航路線・便数の拡大は、首都圏のみならず地方部の利便性の向上にも貢献している
羽田空港の国内旅客便方面別便数の推移●稚内

羽田空港の国内旅客便ネットワーク
新千歳●奄美●紋別●⼥満別●旭川●中標津●● ●釧路●函館●那覇●⻘森
●三沢●⼤館●宮古●⽯垣広島

岡⼭●秋⽥●庄内●⼭形●能登⽶⼦
●富⼭
出雲
⿃取●⼩松
⽻⽥
神⼾
⽯⾒●●
●
北九州 ⼭⼝宇部● ● ● ● ●伊丹●中部国際● ●岩国 ●⾼松●
●⼤島
福岡●● ●⼤分● ● ● ● 関⻄
●三宅島●●佐賀松⼭ 徳島
南紀⽩浜●熊本
⻑崎●⼋丈島
⾼知
⿅児島● ●宮崎
出典：JTB時刻表2009年10月から2014年10月より作成

帯広●維持路線（47）●新規路線（2）●休⽌路線（1）

出典：JTB時刻表2009年10月、2014年10月 11

３．事業目的の達成状況（（３）事業の効果の発現状況）事業 効果 発現状況
②国際線便数増加と就航都市の拡大
 羽田空港の国際線は2010年の再国際化により、2009年の東アジア地域への3路線から、2014年にはASEAN 北米 欧州を中心に26路線に拡大した
2014年にはASEAN、北米、欧州を中心に26路線に拡大した
 運航便数は196便/週から1114便/週へ拡大し、利便性が大幅に向上した
羽田空港の国際旅客便方面別便数の推移

羽田空港の国際旅客便ネットワーク
羽田空港の国際旅客便ネットワク●バンクーバー●シアトル ●トロント

ロンドン● ●フランクフルト
パリ● ●ミュンヘン

北京● ソウル（⾦浦・仁川）
●●
⽻⽥
上海●
ド ハ●●ドバイ
ドーハ●バ
⾹港● ●台北（松⼭）
●ハノイ
●マニラ
バンコク●
●ホーチミン●クアラルンプール
シンガポール●●ジャカルタ●デンパサール●デンパサル

出典：JTB時刻表2009年10月～2014年10月●サンフランシスコ●ロサンゼルス●ホノルル●維持路線（3）●新規路線（23）

出典：JTB時刻表2009年10月、2014年10月

12

３．事業目的の達成状況（（３）事業の効果の発現状況）事業 効果 発現状況
③国際交流の拡大
 東日本大震災の影響により2011年に一時的に減少したものの、2009年から2014年にかけて全国の出入国者数は増加した。て全国の出入国者数は増加した
 D滑走路整備による発着枠拡大に伴い再国際化されたことで、出入国者の羽田空港利用者数及びシェアは、2009年から2011年にかけて大きく増加した。以降、2013年まで横ばいの状況であ たが 2014年の国際線発着枠の3万回増枠によりさらに増加したの状況であったが、2014年の国際線発着枠の3万回増枠によりさらに増加した。
全国の出入国者数および羽田空港利用シェアの推移
Ｄ滑走路供用
再国際化(2010.10.21)

出典：法務省「出入国管理統計年報」

13

３．事業目的の達成状況（（３）事業の効果の発現状況）事業 効果 発現状況
④国際交流の拡大
 羽田空港再国際化により、国際線貨物取扱量は、D滑走路供用後、2009年から2015年にかけて、
1 2万トンから33 2万トンに、約28倍に急増した
1.2万トンから33.2万トンに、約28倍に急増した
 羽田税関の貿易額は、D滑走路供用後、2009年から2015年にかけて、約2千億円から約1兆円に、約5倍に増加した
羽田空港の貨物取扱量の推移

羽田税関の貿易額の推移

120.0
国内線

110.0

国際線

Ｄ滑走路供用
再国際化(2010.10.21)

計

100.0

1,200

速報値
108.8

輸入

103 5
103.5

輸出

速報値
1,002

計

1,000
796

88.9

貨
物 90.0取扱
量 80.0貿
易額

58.4 58.6
53.7
2.8

55.4

2.7 2.561.5

60 933.22 60.9
59.3

2.7

2.5 0.7

2.7

50.9 52.7

65.1

58.8
55.7 56.1

62.5

58.5 58.6

67.2

0.1
61.4 0.0
00

70.0
0.5

1.2

0.6

76.1
3.6 12.3

15.0
13.7

十億円400

61.4

65.1

76.2

72.1 72.5 69.4 70.9 73.9

76.6 75.6
200

40.0
1996

2000

2005

2010

2015

年

出典：空港管理状況調書

597

586

422

0.0
71.4
67.2 69.5

656 675600）

）

65.7

72.0 1.1 73.3

（

77.3

（50.0

33.2

81 7
81.7

万
ト 70.0
ン
60.0

26.9

84.7

Ｄ滑走路供用
再国際化(2010.10.21)

800

483

475

301
124

216
139 137 151

98 87

169 187

198 297405

86 115169 100
177 68 119 149 44
173 200 210
125
71
94
101
84
71
70
18 2 39
4 3 16 47
0
2000
2005
20102015
年

出典：財務省貿易統計

14

４．今後の事業へ活かすレッスン（１）D滑走路整備における入札・契約方式の工夫∎計画段階での課題

 工法評価選定会議における2つの「結論」– いずれの工法（桟橋工法、埋め立て・桟橋組合せ工法、浮体工法）も、適切な設計を行うことにより建設が可能– 設計段階における工費・工期を施工段階及び維持管理段階においても保証させることができるよう設計と施工を設計段階における工費 工期を施工段階及び維持管理段階においても保証させることができるよう設計と施工を一体的に発注する∎課題への対応｜入札・契約方式の工夫
 性能発注｜性能要件（要求水準書）を示し、それを満たす技術提案を認める。3工法での入札参加が可能。
｜
 設計・施工一括発注｜多様な提案を可能にするとともに設計段階での工費を施工段階及び維持管理段階においても担保させる。原則として設計に起因するリスクは請負者が負担。
 維持管理契約特則｜一定の条件に基づき国が求めた場合、請負者は最大30年間、維持管理提案額に基づく維持管維持管理契約特則｜ 定の条件に基づき国が求めた場合 請負者は最大30年間 維持管理提案額に基づく維持管理業務を行う。

∎対応の成果 世界初となる埋立・桟橋工法のハイブリッド構造を採用
世界初となる埋立 桟橋工法のハイブリッド構造を採用

防食ｼﾞｬｹｯﾄ式桟橋
ﾞ式桟橋

標準寸法63*45*32mを198基据付け

桁のﾁﾀﾝｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ 運用中の空港の制限下にありながら、新しい工法・技術を多数採用し、3年5か月という極めて短期間で工事完成し、発着枠拡大・再国際化 杭のｽﾃﾝﾚｽﾗｲﾆﾝｸﾞ

空港運用に影響の小さい低頭ｸﾚｰﾝ船∎今後の事業へのレッスン
 性能発注による民間技術の活用は、今後の大規模土木事業でも参考となる。
 完成後の維持管理業務については、維持管理契約特則に基づき実施することになるが、所定の性能を維持するために、確実かつ合理的、効率的な対応が必要である。

15

４．今後の事業へ活かすレッスン（２）国際線地区整備等事業におけるPFI方式の採用∎計画段階での課題
 公共事業コスト構造改革への対応

貨物上屋

 民間のノウハウを活用した効率的・効果的な施設整備や空港利用者等に対するサービス水準の向上

ＰＴＢ

駐車場

∎課題への対応｜PFI方式の採用

凡例

旅客ターミナルビル等事業

 旅客ターミナルビル等整備・運営事業｜
旅客タ ミナ ビ 等整備 運営事業｜
貨物ターミナル整備・運営事業｜独立採算型PFIの採用– 民間のノウハウにより、高い利便性・快適性を有した航空サービス提供、円滑な物流機能確保、利用者負担低減を実現– 事業契約に基づき、長期間の事業の安定的な運営、柔軟なサービス提供を確保

貨物タ ミナル事業

施設
概要
業務
概要

 エプロン等整備等事業｜サービス購入型PFIの採用– 民間資金の活用による財政負担の平準化
資金負∎対応の成果

事業
方式
事業
期間

旅客ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ等整備・運営事業

貨物ﾀｰﾐﾅﾙ
整備・運営事業

ｴﾌﾟﾛﾝ等整備等事業

旅客ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ
敷地約13万㎡

貨物上屋３棟
敷地約17万㎡

エプロン
３４スポット旅客ターミナルビル等 貨物ターミナル
エプロン等の運営、設計、の運営、設計、の設計、施工、施工監理、維持管理 施工監理、維持管理
維持管理
独立採算型
（国費は投入せず、が旅客 扱施設使 料
SPCが旅客取扱施設使用料やテナント料収入等により施設整備費等を回収する。）

サービス購入型（（国が対価を支払が対価を支払う。）

３０年間

 エプロン等整備等事業では性能発注により、新技術を駆使し、サービス水準が確保されうる範囲内で、民間としてのエプロン等整備等事業では性能発注により 新技術を駆使し サ ビス水準が確保されうる範囲内で 民間としての様々な創意工夫を実施– 例えば、エプロン舗装での信頼性設計手法の採用や、橋梁の超高強度繊維補強コンクリート桁の採用等∎今後の事業 のレ スン∎今後の事業へのレッスン
 民間資金の活用による財政負担の平準化は、今後の社会資本形成を伴う公共サービスの提供の分野で参考となる。
16

５．まとめ（（１）事業評価のまとめ）事業評価
 再拡張事業でD滑走路が整備されたこと等により、羽田空港の発着容量は30.3万回から41.7万回に増強された（その後の国際線地区の拡張により44.7万回に増強）。
 国内線・国際線ともに便数の増加及び就航都市の拡大により、利便性が大幅に向上した。
国内線・国際線ともに便数の増加及び就航都市の拡大により 利便性が大幅に向上した 訪日外国人旅行者の増加に大きく貢献している。

（２）今後の事業評価の必要性、改善措置の必要性
 時間短縮・費用低減効果や運航頻度増加効果が発現しており、また環境等への重大な影響も見られない響も見られない。
 今後の施設の維持管理にあたっては、引き続き効率的な施工方法の検討やコスト縮減に取り組むことが必要。
 整備完了以降、所定の事業効果をあげていると考えられるため、今後の事業評価の必要性はないものと考えられる。

（３）同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性
 同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性は見られない。

17

６．その他（ ）費用 効果分析 方針（１）費用対効果分析の方針
項目
分析手法
事業期間
評価対象期間
社会的割引率
評価基準年度
条件設定

便益計測項目設定
国土交通省航空局「空港整備事業の費用対効果分析マニュアルVer.4」（平成18年3月）に準じる。
2004～2010年度（7箇年）
建設期間＋50年（2004～2060年度）
4.0%
2015年度Without
A,B,C滑走路30.3万回/年
41.7万回/年
With
A,B,C滑走路＋D滑走路整備
国際線地区整備（当初）（D滑走路整備により発着容量は41 7万回。その後の国（D滑走路整備により発着容量は41.7万回。その後の国際線地区の拡張により3万回増となり44.7万回となっている。）
 利用者便益 旅客の旅行時間の短縮・旅行費用の低減便益
費
 旅客の運航頻度増加便益

 供給者便益

 空港管理者の供給者便益（着陸料収入+航行援助施設利用料収入+航空機燃料税収入-飛行場管制業務等に係る費用-その他修繕費）

 残存価値 評価期間終了後に発生する純便益

費用計上項目
評価指標

 建設費、改良・再投資費等（独立採算型PFI事業、民間鉄道事業は含まない）
 NPV（Net Present Value：純現在価値）
 CBR（Cost Benefit Ratio：費用便益比率）
 EIRR（Economic Internal Rate of Return：経済的内部収益率）
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６．その他（ ）費用 効果分析
（２）費用対効果分析の手順
順
ケース設定
 withoutケース ：再拡張事業が実施されなかった場合
 withケース：再拡張事業が実施された場合

将来航空需要の設定
便益の計測
 利用者便益の計測
 旅客の時間短縮・費用低減
 運航頻度増加効果

 供給者便益
 着陸料等収入
 航行援助施設利用料収入
 航空機燃料税等収入

費用の計測
残存価値の計測

 建設費
 用地費（補償費）
 改良・再投資費評価指標の算出

その他の効果 費用便益比（B/C）
 純現在価値（B-C）
純現在価値（B C）
 経済的内部収益率（EIRR）

 定量的効果
 定性的効果19