今 号 の 内 容・第１８回国際経済動態研究センター・キタン会共催国

第二部

際シンポジウム

司会

テーマ３「日本と地域の経済と金融

奥野信宏
構造改革と地方の経済と金融

パネリスト―再生のための政策をどう進めるか」

森

夫

岡部

弘

内藤純一
開会挨拶

第一部

奥野信宏（名古屋大学総長挨拶代読）

川上陸司

松枝寅太郎（キタン会副会長）

山本真司

司会

テーマ１

内藤純一

コメンテーター

日本の経済と金融、そして構造改革

パネリスト

浜田恵造

田中直毅

ディスカッション（テーマ３）

富田俊基
コメンテーター
テーマ２

閉会挨拶

北原

淳

家森信善

政治の現実のなかでの政策の企画と実行

パネリスト

西崎哲郎

《トピックス》

大村秀章

・ Yamamura、H.J.

渡辺喜美
古川元久
コメンテーター福田《センターの活動状況》

功

ディスカッション（テーマ１およびテーマ２）《スタッフ紹介》（敬称略）



第 18 回キタン会・国際経済動態研究センター共催国際シンポジウム「日本と地域の経済と金融―再生のための政策をどう考えるか」
表記のシンポジウムが、本年 3 月 8 日（土）、名古屋

提案型政治家、地元自治体代表者、経済人、ジャーナリ

大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究センター

スト、国の機関代表者、そして本学教官などの各界の論ならびに社団法人キタン会の主催、（社）中部経済連合

者が個人の資格で参加、バブル崩壊以後の日本経済の混会、名古屋商工会議所、および中日新聞社の後援によっ

迷の真の原因をどう見るかを中心テーマにすえながら、て、名古屋銀行協会を会場として開催された。同シンポ

本来実施すべき正しい政策とは何であったか、その正しジウムは、日本国内有数のエコノミスト、与野党の政策

い政策を行えなかった理由なり背景は何だったかなどを-1-

国家を通じてのおカネの動きである。このルートで市場メカニズムが機能するとは誰も考えていないし、実際機能していない。郵貯・簡保・年金を通じた資金は、将来税金によって負担されるものである。価格メカニズムを通さないで資源が振り分けられている状態では、市場メ
カニズムは機能しない。
では、どうすればよいのか。特殊法人の整理など通じて、国を通じてのおカネの動きを大幅に切り刻むほかない。小泉首相の登場前までは、毎年特殊法人に 5 兆円が支出されていたが、これはＧＤＰの 1％であり軍事費と同じ規模である。これをどこまで削り込めばよいのか。

徹底的に掘り下げ、忌憚ない討論を行った。
90 年代以降の日本の低迷は、地域に生きる中小企業全廃すれば良いが、宇宙開発はどうするのかといった問の存在を問う問題ともなった。大手製造業の地域展開や題も出てくる。しかしこれは一般支出の項目として議論

地域格差是正型の財政支出、その下で発展してきた中小

したうえで、必要とあれば支出するという形にするべき

企業ネットワーク、さらに、これらを支えた日本型間接である。中小企業金融の 1 割、住宅金融 4 割、これらを金融システムこそが日本の成長シナリオだったが、90

公的金融機関が占めており、市場の秩序が作り切れてい年代初期の冷戦終結後の世界的な構造変化は、こうしたないのは、公的金融機関の存在が大きすぎるからである。

日本の成長パターンを根底から覆すものだった。その意

資源配分の効率を高め、チャレンジする人にそれに見味から、今叫ばれている構造転換とは、日本の国と地域、合うだけのおカネが回るという仕組みを作ることが重要

企業と個人の関係そのもののあり方が問われ、特に、企である。第二次大戦後の日本は、機能しないものを排除

業と銀行との間で築かれ、成長を後押ししてきた金融シすることに失敗してきたし、そのための法制も十分ではステムの逆回転は、今なお日本経済に重大な問題を提起ない。最も効率的なところにお金を回すことが長らく公しているのである。

認されず、その仕組みを作ることに躊躇してきた。構造改革とは、90 年代に失敗したことを乗り越えることと以下、このシンポジウムの概要をとりまとめた。

理解されている面があるが、そうではない。

テーマ 1

日本の経済と金融、そして構造改革

日本の有権者は、今では世代ごとの亀裂が明らかであ田中直毅

る。とくに大きいのが年金問題に対する態度の違いであ

２１世紀政策研究所理事長

り、1960 年以降に生まれた世代は年金制度への確信がない。世代間での負担の差が生じており、60 年以前

ノーペイン・ノーゲインであるに生まれた世代は逃げ切り世代、以降は逃げ切られ世代

ことは、今や多くの日本国民が理ということもできよう。若い世代が多い選挙区ほど投票解している。しかし、痛みの後に率が低い。年金問題を処理せずして、この世代間亀裂は望むものについては意見が分かれている。国民の意識は解決できない。これを解決するには、給付を下げるだけ多様化し、将来像も多様であって、誰にも理解可能な共では十分ではない。現在の仕組みをやめて、年金は自分

通目標を出すのはもはや無理である。市場機能を果たせたちのため、ある程度の強制は必要としても、同世代がなくなっているものをどう救い出すのか。そこに絞って受け取る私的年金の部分が大きいという積立型の制度に内閣が役割を果たすべきである。

することが必要である。年金制度は未来によって規定さ90 年代から 00 年代まで、市場機能を果たさなくなれるものであり、勤労世代に積み立てておいたものをいった例が多い。増えているのは、郵貯・簡保・年金など

ただくものである。そのさい運用益が出るのか出ないの-2-

かが決定的な問題である。運用益が出るということは、て、それは今後もそれほど増えない。設備投資が増えて市場が機能しているということである。やはり市場メカ

いないのは、日本の国内要因のためではなく、世界レベニズムが重要なのである。長寿というリスクに対応する

ルでの不可逆の構造変化の結果であり、そのことを認識には、経済を効率化し、非効率は排除するしかない。環

すべきである。中国を見れば、それは明らかである。

境や社会の連帯といった問題はもちろん別途公的予算の日本企業はこうした状況を前提に活動すべきである。

範囲で対処すべきものだが、それ以外のものは効率的にだが、日本はこれまでそれとは違った政策をとってきた

やるしかない。このことを国民に理解してもらうことがし、未だに古いやり方に固執している。冷戦期の西ヨー

構造改革の最終的な目標なのである。

ロッパ諸国は、東側の存在もあって大きな政府を志向しまた、年金問題の解決のためには企業活力が不可欠でてきた。しかし冷戦後は社民党政権ですら規制緩和を進ある。この 10 年間、個人消費は増えているのに、企業めている。景気が悪い時期にも政府を小さくしてきたの投資は減っている。つまり賃金に支払われている部分がである。それと全く違う方向へ進んだのが日本であって、増えているのであって、賃金調整は不十分である。欧米

主要国では日本だけ政府債務残高が伸びている。

のように、日本でも今後数年から十数年の賃金調整を続

景気対策をすることで、企業がなすべき自助努力を怠

け、企業活力を生むことが不可欠なことである。

らせてきた。自助努力・自己責任の大切さを認識し、それへ向かうインセンティブ作りが大事である。インセン

富田俊基

ティブを作るのが政治の役目である。日本では、世界レ

野村総合研究所研究理事

ベルでの産業構造の変化に企業が対応できていない。構造改革というと国による特殊法人の改革などを思い浮か

90 年以降の日本において、企べるが、個々の企業がなすべき改革なのである。その改業・国民は行政依存を強めてきた。

革とは、労働と資本を生産性・需要の伸びの高い分野に

これは、行政改革とはまったく逆速やかに移動させることである。企業経営にも政治にもの方向であり、とりわけ国債問題に日本経済の過去と未「選択と集中」が必要である。構造改革は単に行政改革

来が凝縮して表れている。現在、国債残高のＧＤＰ比はではなく、インセンティブコンパティブなものへ日本の

第二次大戦末期と近い水準にある。90 年代はこの比率

経済を変えていくことである。

が急増してきた。行財政改革は効果を生んでいない。大規模な景気対策も 90 年代に行ってきたが、景気は回復

家森信善

名古屋大学助教授

していない。そして、国際金融市場での日本の信用が揺らいでいる。今やイタリアやスペインよりも日本の信用田中氏、富田氏ともに、価格メ度は低いのである。

カニズムを働かせることが構造改

これは経済の仕組みに問題があるからである。一生懸革であるとしている。価格メカニ

命頑張る人が報われる社会になっていないからである。

ズムには 2 つの意味があり、それこれまで、企業も国民もマクロ政策・財政政策に依存しは資源の再配分と競争 ( 働かないと死んでしまう ) の 2てきたが、その手はもはや通用しない。公共投資をすべつである。後者は痛みにつながる問題である。経済学できという議員が未だにいるが、もうそれでは無理である。

も価格メカニズムによる資源配分は効率性を達成するこ

日本では行政依存・政治依存の風潮ができてしまい、自とは知られていることであるが、実際にはなかなかそれ

助自立の精神がなくなってきている。

が利用できない。とくに日本ではこのことが 90 年代以

海外では、安い労働で高品質の製品ができるようにな

降問題になっている。

った。今では海外現地生産高の方が国内生産高よりも多年金については、制度の透明性、抑止性、説明責任のい。製造業の国内生産能力は 1997 年がピークであっ

3 つがそろっていると制度のモラルバザードが防がれる-3-

ことが最近の研究で分かっている。郵貯・簡保と違い公行の与信ベースが縮小していることがまた大きなポイン

的年金は解約の場合ペナルティが与えられ抑止性が働かトである。企業を取り巻く状況も大きく変わっている。

ない。年金はより制度設計に慎重を期すべき問題である。

今こそ構造改革を進めていき、景気回復のネタを仕込

郵貯もこの 4 月から公社化するが、公営公社に対する良むべき時である。骨太の構造改革の方針を 2 年前から作

好なガバナンスの経験を日本は持っていないことが懸念成しているが、その第一のポイントは不良債権処理の加材料である。

速である。不良債権処理は一気にかたをつけるべき問題

特殊法人の方が一般会計よりもガバナンスが曖昧になであって、同時に思い切ったデフレ対策もとっていかなったという田中氏の指摘については、富田氏指摘の国債ければならない。金融改革こそが構造改革の一丁目一番の発行の暴走も考えれば、一般会計のガバナンスもどう地である。
昨年 10 月の金融再生プログラムは、基本的に 1 つ 1

あるべきかということが問題になろう。

つのツールは良くできている。特別支援、資産査定、自富田氏へ：財政については、減税の赤字と政府支出の己資本充実等に関しては一定の評価が与えられて良いの拡大に伴う赤字は同じものなのかどうか。
価格メカニズムを利用すべきという両氏へ：価格メカ

ではないか。メガバンクと中小金融機関、地域の金融機

ニズムを所与のものではなく、それに公共団体などが働関に対しては、そのあり方に関して別の方針を出すべき

きかけるという点についてはどう考えるか。

と考え、3 月までに打ち出す予定である。地域で貸し渋りのひどさが目につく。その理由に検査が厳しいからとテーマ２

政治の現実のなかでの政策の企画ということが異口同音に言われる。しかしこれは銀行の言実行い訳にすぎず、事実ではない。地域の金融機関が地域で

内藤純一

預金を集め、地域へ融資した場合に、評価する方策がで名古屋大学教授（司会）

きないかを考えている。地域におカネを回していく仕組
みを作ることが必要である。銀行・金融市場での新規参政 策 問 題 に は、何 を す べ き か

入のなさといった問題を考え、事業系の金融会社を興し(what to do) とどのようにすべていくことの必要性など、とにかく金融システムを安定

きか (how to do) の問題がある。

させないと景気は良くならない。

前者はテーマとしてエコノミストの方々に議論していた企業再生については、産業再生機構は一つの前進であだいた。後者はこれから政治家のお三方に、現実の政治

ろう。しかし、銀行だけしか出資しないということだとのなかでの政策立案と、何が真の問題かをめぐり議論し機能しない。査定をしっかりやって受け皿である産業再て頂きたいと思う。

生機構にもっていくシステムをどう作っていくかが重要
である。

大村秀章

デフレの克服は、総力戦でやるべきである。総理自ら

内閣府大臣政務官・が厳しいということを言って、財政を出動させるべきで

衆議院議員・自民党ある。日銀もインフレターゲットを明確に掲げ、直接に日本が抱えている最大の内政

おカネを供給すべきである。その上で、骨太の方針で打

課題は経済である。経済成長はち出した公共事業・地方・社会保障の改革を進め、将来

今や名目マイナスであり、実質の不安を少なくしていくことが求められよう。規制改革

でも 0.9％の成長でしかない。失業率は 5.5％である。

も進め、雇用の受け皿を作っていくべきある。科学技術

4 月からの予算において国債依存度は 44.6％であり、を振興させ新たな成長のエンジンを作っていくのも大き

債務は 700 兆円にも及んでいる。景気の低迷、財政赤

なポイントである。

字、不良債権の 3 つの問題が経済に横たわっている。銀政治がしっかりした枠組みを作っていくことが重要に-4-なる。しがらみのない議員が政策を打ち出し、実現する金融危機が起こった年でもある。これを克服するためにような枠組みを作っていかねばならない。そのために現赤字国債を出すことを再開した。それ以来日本は土地本

在マニフェスト作りを進めている。たとえば年金改革で位制から国債本位制へ移った。とするならば、不良債権

は、ガバナンスのきかない 150 兆円の年金基金は 20と過剰債務問題から手をつけるべきであり、この問題の兆円ほどに削減してあとは個人年金にするといったこと解決を最優先の戦略目標として政策の体系を作らねばなを考えている。こうしたマニフェストを作っていく中で、らない。その場合産業サイドと銀行サイドの問題をワン

政治を変えていきたいと考えている。

セットにして取り組むべきである。過剰債務問題と過剰供給問題にメスを入れるためには、150 〜 200 兆円が渡辺喜美

必要と考えられる。問題債権、不良債権、持ち合い株式

衆議院議員・自由民主党

を全部一旦買い取る平成復興銀行を作り、日銀が支出することにしてはどうか。

私が議員に当選後、世の中はこうした戦略的構造改革を実現するためには政治がパ

非常事態の連続であった。世のワーを回復する必要がある。政治家のパワーの源泉は国

中一度信頼を失うと、とめどな民であり、国民の支持を得るためには、この人なら大丈く価格崩壊してしまうことが分かってきた。会社そのも夫という信頼感を政治家に対して持ってもらうことであのがなくなってしまうことが現実に起きた。こうした平る。そうでないと構造改革などできるはずがない。この成金融恐慌に対処すべく優先株の買い取り機構を作るこためには、現在の政治システムの変革が必要であり、まとを提案してきたが、これが金融安定化法へつながった。

ず国会議員の数を減らさなければならない。そして政治

それ以来の私の発想は、破綻処理ではなく、破綻前処理

家が旬の時期に政権をとれる仕組みが不可欠である。戦をやるべきという点にキーワードがある。破綻処理とい略性をもった構造改革と、それを成功させるための政治

うのは明快であり透明性が確保されるが、破綻後に裁判システムとが必要なのである。

所へ行くと、信認がとめどなく喪失されてしまう。そうしたパニックを防ぐためには、銀行を開けたまま処理を古川元久するべきであって、破綻前処理の仕組みを作らないとい衆議院議員・民主党

けない。破綻前処理のスキームが産業サイドにも必要である。金融安定化法、金融健全化法はいずれもピンぼけ「失われた 10 年」の特徴とは、だった。日本資本主義は構造的な過剰債務にあって、小成功体験への拘泥であった。そのさな資本で大きな負債をレバレッジする仕組みになって一つは官僚主導政治への拘泥であいる。こうした資本主義が成り立ち得たのは、間接金融る。日本では、受験に成功するこつは、簡単な問題を確重視主義と土地本位制があったからである。ところがこ

実に解いて、難しい問題を捨てることである。簡単な問れが大崩壊した。日本の資本主義はソ連崩壊と同じよう題を見つけてそれを解く、官僚はこれをやってきた。官な大ダメージを受けたのに、世の中この点を理解してい僚が本来やるべき難しい政策決定をやってこなかった。

ない人が多すぎる。小手先だけでなんとか対応しようともう一つは右肩上がりの経済成長への拘泥である。それしている自民党・国会議員が未だに多い。

ゆえ、従来型政策を継続し、実施政策への検証なしに、こうした状況を変えていくためには、戦略性が必要で新たな施策を接ぎ木することでしのごうとしてきた。そある。1940 年体制の変更、戦後資本主義の大変革この結果、政策の実効性は低下し、膨大な財政赤字の累積

そが構造改革である。構造改革の中で何から手をつけるという事態に至った。政治不信が起こり、政治家は信用のかという戦略性が求められるのである。

できないという風潮が広まった。政策は実行者への信用

92 年から国債が異常に増加したが、この年は初めてがなければ成功しないものであり、その結果政策の実効-5-

性のさらなる低下という状況が生まれている。

一体になってやっていくと何度も言及していた。そうで一つの例として中小企業が利用できる公的支援についないと総裁になれないというニュアンスにすら聞こえた。

て調べてみたが、制度が複雑で分かりづらいため中小企「一体」とか「協力」というのはおかしいのではないか。

業は実際にはそれを利用しない。これでは何のための対

最近の小泉首相は説明責任を果たしているとは思えない。

策か分からない。

構造改革特区については、ほんの一歩や半歩しか踏みこのような現在に必要なことは、政治に対する信頼感出ていない。これで改革といえるのか。

の回復である。信頼回復のためには、第一に政策を検証

産業再生機構や再生支援協議会といった政策は、果たする仕組みの構築が必要である。それは、Plan, Do,

して中小企業の期待に応えられるものかどうか。石原都

Check の実行である。現在は Check がない。Check

知事が公約として東京都が中小企業の役に立つ銀行を作もなく接ぎ木的に政策を出しているだけでは効果がない。

るということを言っているが、政府はこれに対してどう

公会計制度改革を含む予算編成システムの改革、民主党

いうスタンスをとるのか。

提案の行政監視院構想に見られるような日本版 GAO のデフレ対策について、竹中案に優るような作業工程

設置を行い、政策評価システムを構築していかねばなら

案・対策が民主党にはあるのか。

ない。しかし、こうした仕組みを作ったとしても、権力の二重構造の問題があってはうまく機能していかない。

ディスカッション（テーマ１およびテーマ２）

現在、大臣と族議員の権限があいまいになっていたりす

富田：国債以外にも政府は様々な保証をしているが、代る。しかも族議員は責任をとらされない。小泉政権でも、表例が郵貯である。株式で運用を失敗しても、効率が悪

大臣は脱派閥としているが、政務次官などは派閥配分にくなったとしても郵貯の元本は国債同様保証される仕組なっている。こうした権力の二重構造を解消するためにみになっている。これは政府、つまり国民が多額の債務

は、首相を頂点とした与党・政府の一体化が不可欠であを負っているということである。こうした巨額の債務をる。権限と責任の一体化、透明性と説明責任の徹底が必

国民が追い続けることができるだろうかということから要である。

考えねばならない。この持続可能性が疑問になってきて

日本史上唯一のリーダーであった織田信長に学ぶこといる。郵貯にしても銀行預金、国債にしても持続可能なが今こそ大事なことである。それは、比叡山焼き討ちの形に変えていかねばならないのが第一の問題である。まような「既得権の否定」、天下布武といった「明確なビ

た、保証を受けるものにはモラルハザードが発生しやす

ジョン」、貨幣経済（永楽銭の旗印、楽市楽座）や茶道い。そうすると経済全体の効率が悪化する。日本経済全と茶器といった「新しい価値の創造」といった点である。

体を見ると自己責任で経済活動している人が少なくなっ

時代が変わる今こそ新しい価値を創造せねばならない。

ている。こうして経済全体の効率が損なわれていること

今までの日本は土地に価値があると考えてきた。土地にが第二の問題である。それゆえ、一般会計のガバナンス

代わる新しい価値とは、私たち一人一人の人間個人にあ以前の段階で赤字が増え放題になっていることが問題なる。人間のなかに新しい価値を見いだすことができれば、のである。ガバナンスは政治を通じてきかすしかないが、停滞の中から抜け出すことができるのではないだろうか。

現在は日本の民主主義の健全性にも問題がある。景気対策への固執が未だにある。
減税と歳出拡大の効果を比較してという点については、

福田功

現状では選べる状態ではない。一般会計において税収は中日新聞社客員論説委員

半分しか占めていないが、こんな国はない。OECD 加
最近の日銀総裁交代に関して、盟諸国で最も税金の安い国なのに、立派な社会保障の仕総裁が決まる前から小泉首相や組みを維持しようとしている。こうしたことを真正面か

竹中大臣はデフレ対策は日銀とら見据えることが今必要であり、無い物ねだりを企業・-6-

国民が政府にしてきたのではないか。

使うべきである。平成復興銀行を作ると、一時的に特殊政策を検証する仕組みが必要と古川氏が述べたが、予法人が肥大化するが、非常事態対応のためには不可欠で算制約がないなかで、どんどん非効率な支出が増えていある。

る。まずは予算を抑制して運営することが必要ではない

石原銀行構想に対しては、土地本位制が崩壊しているか。特殊法人や郵貯・簡保に対する暗黙の政府保証をやのであるから、今までの間接金融の銀行とはまったく違

めていくことが、特殊法人の行動をより効率的なものにったビジネスモデルにすべきであると提案したい。バラするという意味で必要である。

ンスシート不況から脱却するのに、売り掛け債権を流動化する手伝いをする、土地を担保にカネを出すのではな

大村：日銀総裁人事に関わってデフレを日銀と一体にな

く、出資をする銀行にするなど。

って止めていくという、首相をはじめとする政府関係者

いずれにせよ大手術のさいには、財政は緊縮にしてはの発言の背景には、デフレは簡単には止まらないとの認いけない。残念ながら日本は国債本位制経済になって久識がある。中国の圧力、株・土地の値下がりなどから、しいので、このままいくと間違いなくクラッシュが来る。

このままでは借金がどんどん増えてしまう。デフレをま

国債のデフォルトを回避するためにも、財政の一時的後ず止めることが政策の最優先課題である。具体的には、退は容認せねばならない。我々の考えるシナリオがうま

首相自身が危機的な状況ということを訴え、3 年以内にくいくとすると、不良債権・過剰債務の問題解決に目処

物価をプラスにすると宣言し、日銀と政府が協定してそがつく頃から、長期金利は上昇し始める。その段階で過れに見合った政策をとっていく必要がある。

剰債務を抱える企業は淘汰されていくし、そこから財政

構造改革特区については、医療福祉、教育、農業、この正念場に入っていく。これこそが正しいシナリオであの 3 つの部門では抵抗が強かったが、一応進んだ。これる。

を全国的な規制緩和へさらに進めていこうとしている。
しかし規制改革をしていると、個々の項目が細かいので

古川：与党の声はマスコミに出る。民主党は政策がない

全体的な統一が出しづらい面は否めない。

と言われるが、個人が政策を言っても、また党として打ち出してもあまりマスコミが取り上げない。参議院で野

渡辺：産業再生機構が過剰債務問題の解決へ踏み出した党が多数だった時期にはマスコミも野党へ取材したが、ことは評価できる。過剰債務こそが日本経済の潜在成長

その後与党が多数となると、誰も聞きにこなくなった。

率までを弱めてしまった最大要因の一つである。構造的

新聞の政治面にも政策の話は少ない。政治部記者は政策

過剰債務が資産デフレとグローバルデフレの結果、ますではなく、政局を追っている。民主党では HP の充実なます過剰になり、大変な問題を引き起こしている。資産

どで努力はしているが、マスコミに無視されるとつらい。

の投げ売りが止まらない、コスト削減・リストラがやま

党内のゴタゴタだけ報道される。政策をやっている人もない、設備投資が抑制される、現金取引から抜けられなある。国会で討論しても、スキャンダルな部分の討論だ

い等々。グローバル問題には対処が困難なので、国内でけがマスコミに取り上げられる。政治面の半分以上は政解決できる問題に取り組むべきである。そこで、裁判所策を取り上げるべきではないか。

に任せない過剰債務のカットの枠組みを提案した。裁判

民主党が政権をとったらデフレがすぐ解消できるのか、所に任せていては産業競争力の回復、生産性の向上、収という点については、今の自民党政権のままでは少なく

益力の強化はできない。破綻前処理、シャッターを開けとも無理で何も変わらない。既得権益の象徴が自民党でておいたまま蘇る方式が必要である。今行うべきは国債ある。しかし小泉首相も自民党を壊せない。世界一金持のデフォルトに至る前の民間過剰債務のカットなわけで

ちの日本の利回りがゼロに近いのは、いかに非効率に回あって、バッド部門は清算しグッド部門は業界再編に回っているかということである。この 10 年おカネは民間すことが求められる。こうした手法は中小企業再生にもから公的部門へ流れ込み、それが特殊法人や国債引き受-7-

けに回ってしまっている。そこにデフレの大きな要因がくに工業製品が多く、工業圏であること示している。他あるのではないか。国内の資金配分は歪んでいる。しかの都道府県と比較して、民間企業設備、財貨・サービス

しこれを既得権益である自民党が守ろうとしている。政の移輸出の割合が高いのが愛知県の特徴である。第二に、権交代をして、それまで続けてきたしがらみを一旦やめ

実質経済成長率を比較すると、概ね国の景気拡大局面にることが必要である。対処療法ではなく、きっちりとおいては国の成長率を上回り、後退局面においては国のCheck をして手をつけていくことが大事である。

成長率を下回っているのが愛知県である。これは愛知県の経済構造が、輸送機械・工作機械・電気機械など景気

内藤：市場メカニズム・価格メカニズムを生かして経済動向に敏感な産業が主体であること、設備投資や県外への活性化を図り、また財政のディスシプリンを考え直す、の移輸出に支えられるウェイトが大きいことが要因と推といった点ではパネリストの全員が一致している。

定される。最近は長期的なトレンドと少し違い、国の成国民へ痛みを、というのが構造改革であるが、いろん

長率を上回っているが、これは万博と中部国際空港によな問題を先送りしている。戦後、民間主導で経済発展しる公共工事が入っているためと、輸出が日本経済を支えてきた。自民党は万年与党で、市場経済でうまくいかなているという状況のためと思われる。

い部分、弱者を守ることをしてきた。高度成長期はその次に、愛知県の代表的企業であるトヨタ自動車の生産コストを吸収できたが、現在は低成長になり吸収できな

台数の推移を見ると、総生産台数の増加は、海外生産のくなった。一方、低成長期ほどうまくいかない問題が増

大幅な増加によるものであることが分かる。これに対しえた。弱者救済とされる対象がどんどん広がっている。

て国内生産は微減である。輸送機器産業がこの地域の経そのために財政負担も増えている。こういう問題に政治済を支えてくれることは、今後は空洞化が進んでいるのはどういう役割を果たしていくべきと考えるか。

であまり期待できない。
万博と中部国際空港という 2 大プロジェクト後に愛知

大村：自民党・霞ヶ関の高度成長期のやり方はもはや通はどうなるのであろうか。五輪を開催した長野では、五用せず、枠組みを変える必要がある。変えるのが政治の輪後景気が停滞した。長野もやはり五輪前は、公共投資役割である。マニフェストにより政策を打ち出していく。

増大のため全国平均を上回って成長していた。愛知は2005 年前のプロジェクトによる景気押し上げがさほ

渡辺：グローバル化が資本主義の良い面と悪い面を両方

ど大きくないので、長野ほどの落ち込みはないのではなもたらしてきた。自由をとるか平等をとるかという選択

いかと予想されるが、やはり国の景気と連動しているのが表に出てきた。恐慌をもたらすと、それをとにかく防で、国の回復に大いに期待せざるをえない状況にある。
万博は一時的なイベントだが、環境万博を謳っている。

ごうとするあまり、より平等をという面が出すぎ、改革がやりづらくなる。そこで、生活を確保したうえでの改

今後は、経済活動が環境に適応して持続していくことが革が求められる。市場メカニズムを通した改革、戦略型

必要になる。万博を契機として環境対応型の産業がこの資本主義の原理・原則を作る必要がある。

地方に根付くことになれば、それが将来へつながる道と
なる。

テーマ３
森徳夫

構造改革と地方の経済と金融
愛知県副知事岡部弘
株式会社デンソー取締役社長

愛知県経済の特徴としては以下のような点があげられる。第デンソーは、グローバル企業と一 に、財 貨・サ ー ビ ス の 移 輸 出

して海外にも多くの支店を抱えてが多い構造である。そこではといる。そこでは、日本経済をどう-8-とらえるのかが重要な問題である。

要である。

バブル崩壊後、「失われた 10 年」と言われるが、中部地域は産官学の連携がかなり進んでいる地域であ10 年をさらに区分して考える必要があると思われる。

り、この地域の活性化にはこのさらなる発展が必要であ1991 〜 97 年までは、低成長経済の最初の兆候であり、る。モノ作りの基盤が少しずつ崩壊していることも確か

通常の景気循環の範囲ととらえられる。他国と比べてもであり、地域として一体となって人材を育てていくこと

さして低い成長率ではなく、失業率も 3％台であった。

が重要となろう。

これに対して、98 〜 2002 年は、平均成長率は実質でマイナスに転じ、本格的なデフレの時代となった。この内藤純一

デフレは、国内ではコントロールできない要因が重なっ

90 年代に入ってからの日本経済混迷の原因は、結局、て生じたと思われる。要因の一つは豊かになったことに金融システム不安にあると言っても過言でない。金融シ

よる先進国病ともいえるもので、もう一つがグローバ

ステム問題にも多くの側面があるが、ここで指摘しておル・デフレである。中国をはじめ低賃金で市場に参入す

きたい最も重要な論点とは、企業と金融機関との信用関る地域が現れて、デフレが起こっている。

係が逆回転を起こしたことである。バブル崩壊によって

しかし、ここで注目したいのは、日本の人口構造であ

地価や株価の下落が始まり、それが、企業や金融機関のる。日本では世界で初めて平均年齢が 40 歳を越え、そバランスシートに穴を空けたと言われて久しいが、日本

こに人口の中心がある。すなわち皆が将来に対する備えのエコノミストの多くは、実は、この問題を真正面からを考え、投資よりも貯蓄に回す時代になっている。おカ論じてこなかった。新古典派に代表される経済学はこれ

ネを使うべき層がおカネを使わなくなっているのである。

まで経済のフロー、それも主に実物市場の需要と供給を

この結果、基本的に需要が生まれず、デフレに拍車をか論じることで事足れりとしてきたが、今、日本で起きてけている。この点を理解せねば、経済政策も効果が出ている問題の本質とは、資産デフレによって企業と金融機こないのではないだろうか。自動車産業でも、今後国内関の資本が毀損したため、過剰となった債務を減らし、の販売は増えないと思われ、需要のあるところでモノ作

信用を持続的に収縮させようとする現象が広範に展開しりしなければならない。日本から企業が出ていったからていることにほかならない。こうした金融面のストック

空洞化が起こったのではなく、海外の市場が拡大し、国調整のメカニズムを正確に分析できない限り、問題脱却

内の市場が縮小しているからなのである。

の処方箋は描けない。

欧米諸国はこうした問題を切り抜けてきた。たとえば

私は、1914 年以降の超長期にわたる日米企業の、

アメリカは IT 産業によって、またイギリスでは金融サ

債務／資本比率を計算した。これによると、アメリカのービスを中心に穴埋めしてきた。日本は、何で代替する

場合、若干変動しながらも、現在に至るまで 1 倍程度のか、これが最大の課題となる。やはり日本はモノ作り（自己資本比率でいえば、５０％程度）と非常に安定しにより活性化していくしかないのではないか。とくに技ているのに比べ、日本企業の場合、この比率が戦後急上術開発に力を入れて、日本でしか作れないモノを作って昇してきた。債務を積み上げながら成長した戦後経済のいくしかない。現在でも本当の意味で信頼できるモノ作

姿が一目瞭然である。７５年頃、ちょうど第一次石油シりができるのは日本しかない。従業員のレベルはなお高ョックの影響によって高度成長期を終えた頃、第一の変

く、モノ作りの基盤がしっかりしている。低コストだけ化が始まる。資本増加に比べて債務をそれほど増やさなでなく、やはり品質が重要なのである。日本企業は比較くなったため、この比率の下降が観測されたからである。

的長期の展望をして活動しており、目先の利益は犠牲にしかし、この比率が劇的に下降するのは、９７〜９８年

しても、技術開発に投資を行い、従業員のレベルアップ以降である。これを裏側から見たのが、金融機関（ここに手間暇をかけていく必要がある。5 年先 10 年先のこでは、国内銀行と信用金庫の合計額）による企業向け貸とを思うと、これはビジネスのあり方として絶対的に重出額となる。貸出額、貸出額の対 GDP 比率のいずれで-9-見ても、９０年代初期から一様に減少したのでは実はなでにも例があるように、公金取扱いの指定金融機関制度

く、むしろ９０年代の初期は増加傾向、半ばは横ばい、の地位などを活用しつつ再編を促し、増資への支援を行そして９７、９８年頃を境に急激に減少していくのであう。無駄の多い制度金融のウエイトは減らし、地域金融る。これは何を意味するか。９０年代初期から半ばまで機関による市場メカニズムを通じた金融機能を強化しては、企業も銀行もまだ過去の成功体験を捨て切れず、信いくべきである。地域による資本支援は、国の金融監督用の拡大によって景気回復を図ろうとしたのだった。こ

当局による金融システム安定化のための資本強化とは異のシナリオが破綻したのが、９７，９８年頃である。こなって、地域の経済と産業の活性化を、その基本目的との時点をもって、企業も銀行も将来への期待を劇的に転しているのである。

換させざるを得なくなった。債務を減らさない限り、生き残れないと確信するようになったのだ。このストック

川上陸司

調整は現在も、真っ最中である。企業は余力がある限り、Ａ．Ｔ．
カーニー（株）副社長

借金をせっせと返しているのだ。試算として、政府が不良債権問題から正常化するとしている０７年度までに日本の比率（１．８倍、非金融全産業、００年度末）をア
メリカの同比率（１．０倍、９０年代央）まで低下させるには、企業債務は約３分の２に落とさなければならない（株主資本一定）。これを言い換えれば、金融機関の山本真司

貸出市場規模も引続き縮小し、金融機関の一段の整理とＡ．Ｔ．
カーニー（株）淘汰は避けられないことになるだろう。
この問題は、今後の地域金融に深刻な影響を与えるに新たなビジネスモデルの構築の違いない。地域金融機関は、主要行と比べ、貸出市場以ために、現在銀行経営に求められ外のビジネスモデル構築に著しく遅れているほか、主要ているものは、第一に自己責任に顧客である中小企業の疲弊と倒産リスクの増大が予断を基づく新たな経営モデルを確立することであり、基幹産許さないからである。地域金融機関の預貸率（貸出残高

業の一つとして銀行業をいかに再生させるか、また護送／預金残高）の低下が最近著しいが、これには、資金需船団的経営モデルからどのように脱却を図るかである。

要の減少のほか、借り手顧客の信用度の低下、金融機関

第二に、デフレ経済下における日本の産業再生のため、側のリスク負担能力の低下などが重要な要因と考えられ金融機関の役割・機能が不可欠であることをしっかり認よう。

識せねばならない。間接金融依存型の日本の産業金融に

地域には資金自体は今でも潤沢にあるが、その資金のおいて、その再生のためには銀行のバランスシートを使大半が以上の理由によって国債市場などに吸い上げられうしかないのである。従来のように公的資金を単に自己てしまい、地域に還流してこない。この資金をどう還流

資本充実にあてるだけではなく、不良債権の償却財源とさせるかが、地域経済活性化の鍵である。ここで提案しして使用し、銀行の財務内容を抜本的に改善すべき段階

たい政策は、次のようなものである。つまり、地域金融にきている。これらに加えて、地銀は、規定されるビジ

機関の再編を積極化させ（これによりオーバーバンキン

ネスドメイン、増大するバランスシートの歪み、高コス

グ状態の解消に努め、収益率の向上を図る）、その再編

ト体質の温存、引き続き増高する不良債権、見出せないを後押しするために地域全体で資本強化を支援する。さ

新たなビジネスチャンス、不足する金融技術力、経営革らに、ほかの金融機関の金融技術も導入しながら、地域新を阻害する優等生的カルチャーといった問題にも向き企業が必要とするエクイティー強化のための投資ファン

合わねばならない。

ド組成に取り組むこと、などである。自治体は、これま

こうした状況下で、地銀はどう生き残っていくべきで- 10 -

あろうか。地域金融機関は、将来的には、従来の地銀→

西崎哲郎

第二地銀→信金→信組といった規模による序列が構造的

KPMG フィナンシャル理事長に変化し、タテの再編が進むものと考えられる。そうしたなかで地銀が生き残っていくためのアドバンテージと「失われた 10 年」といわれる

しては、迅速な意志決定、相対的に厚い自己資本比率、が、「失われた 20 数年」という比較的抵抗が小さい共同化・アウトソーシング、顔が見印象がある。国民が行政依存型にえる顧客戦略、マネージャブルな組織・陣容といった点なってしまっていることが問題である。平成 10 年からがあげられよう。いずれにせよここ 1 〜 2 年が勝負の時動き出した早期是正措置は、金融政策・監督検査行政のであり、地銀においても「勝ち組み」と「負け組」の選大転換として金融機関の自己責任における自己査定を尊別が進んで、従来の序列が崩壊すると考えられる。だが重して、行政当局はそれまでの事前介入から事後チェッメガバンクのリストラクチャリングが遅れていることはクに回るということでスタートした。しかし最近の状況

チャンスである。

を見ていると、とくに不良債権処理については、行政当

90 年代以降は 3 つの段階に区分できる。90 年代前

局がいろいろな形で介入せざるを得なくなっている。

半から半ばまでは「テクノロジーの時代」であり、変化

愛知県は他地域と比べれば恵まれている。森氏に対しが訪れた時期であった。ここは新銀行業の道具を揃え、ては、今後の地方分権、税源の委譲が進んだ場合、地方

計測道具を作った時期であった。90 年代半ばから現在

自治におけるガバナンスの体制はどう考えたらよいのかまでは「オペレーションの時代」である。これは成長のを質問したい。岡部氏に対しては、モノ作りの基盤が日時代であって、ひたすら効率化が進められた時期であっ本は強いとのことだが、中小企業の技術レベルや人材レた。米銀はコストを下げることによってこの時期に復活

ベルはどう評価できるのかを質問したい。

に成功した。今後は「マーケティング・イノベーション

川上・山本氏に対しては、公的資金は受け身でなくて、の時代」であり、不安デフレの時代である。銀行マーケ

余剰能力の創出に使うべきとのことだが、具体的にはどティングは大改革をしなければならず、コストを下げる

ういうことか。地銀の優位性を地銀自体が活用できていだけではなく、収入を取りに行くことまでが必要である。

るのかどうか、再編が遅れているというが、どう進めて邦銀にはこれが求められている。

いくべきか。

デフレの時代にも成功している企業は存在するのであ内藤氏へ：地域金融機関は一方において健全化せねばって、そのためには差別化の視点が不可欠である。「マならないが、他方で地域密着・貢献という地銀の立場がーケティング・イノベーションの時代」に勝つためにはある。健全化と地域に対する使命をどう両立させていく

3 つのポイントが存在し、顧客を自行のファンにする運のか。

命共同体的発想、顧客の感動を呼ぶような期待を大きく金融再生プログラムは大手銀行向けに作られており、越える商品の創出、顧客の長年の不満足を取り除き不可

不良債権処理の 2 年、3 年ルールや不良債権比率の平成能を可能にするチャネル戦略の創造である。「マーケテ17 年までの半減目標、自己査定の指標としては DCF

ィング・イノベーションの時代」は地銀の時代となりうの導入などいろいろな対応策が出ている。地域金融機関

る時であり、新しい稼ぎ方を考え実行する「柔らか頭」

をどうするかについては、金融庁でリレーションシップ

と「頭機動力」が成功の鍵である。

バンキング部会を作り、3 月末までにアクションプラン
を出すことになっている。これは地域金融機関には大きな関心事となっている。リレーションシップバンキングとは、長い期間取引関係があって、中小企業・個人の経営内容・情報を緻密に把握していて相互に信頼関係があり、場合によってはある程度利益を犠牲にしても地域企- 11 -

業・経済のために寄与していく金融機関のことである。

違ってくるのではないか。地銀が勝ち残れるビジネスモ

中小零細企業のリスク管理に関しては、地域金融機関のデルでやっていけば道が開け、公的資金云々などという方が主要銀行よりもはるかに把握できているので、大変問題はまったく生じないということになるのか。

な優位性を持っていると考えられる。しかし、地域金融機関と主要行向けの再生プログラムとは別枠で考えるこディスカッション（テーマ３）とになっているが、ダブルスタンダードは無理であろう。

森：地方分権と税源委譲が進んだ場合のガバナンスはど一方で健全化を図りながら、つまり不良債権比率・自己

うなるかという問題については、日本では 2 つの現象が資本比率を改善するために、また地域金融機関が貸し渋同時に進行している。広域化と個性的な地域作りである。

り・貸しはがし等を行えば、地域経済はさらに悪化して

まず中央集権的・画一的なやり方では対応できず、個別

いくので、それをどう防ぎ、生き残れるところをどう残的に地方で対応する必要がある。各地方が自分に合ったしていくかという課題が出てくる。地域経済にプラスに

メニューを準備することが課題となるのであり、住民のなるところへ運転資金を出しても、それが自己資本比

ニーズに適応したものへの対応が大事である。国がメニ率・不良債権比率の悪化にならないような仕組みをどう

ューを作るのではなく，地方がメニューを作ることが必

作るかということが大きな問題である。地域金融機関が要である。

リスク管理において主要行に対して有利な状況にあるとガバナンスにとっては、首長が情報収集力を活用し住いっても、どれだけ情報を所有し、さらに企業へのアド

民のニーズをくみ上げて適切な政策を選択していくことバイザーとしてやっていく専門的な能力を持っているか、が求められる。広域的な行政に対応するために市町村合

またガバナンスをどうするかが問題となってくる。

併が進められているが、事務的企画能力の抜本的な充実が大きな要となる。議会が首長の執行が適切であるかど

浜田恵造

うかをチェックする機能も必要であろう。

東海財務局長地方分権・税源委譲が進むと、地方により財政力にば
森氏に対し、地方分権によるらつきが出てくるのは確かである。ばらつきをなくす方

財源の問題について。中央省庁

法は、自治体の広域化であり、市町村や県レベルでの合よりも地方の方が政策において併により、ばらつきは解消していける。もちろんそれで先進的であり、国は金さえくれ

もばらつき残るであろうから、何らかの調整は必要だが、ればよいということをある知事が発言しているが、そう

とにかく現在は地方分権・税源委譲こそが進めていくべ

した場合のガバナンスはどうなるのか。自主財源・税源

き課題である。

を委譲したら、愛知はともかく他県では困難が生じるのではないか。

岡部：この地方では、中小企業も含めてモノ作りにおけ岡部氏へ：デフレの議論をするときに、数量と価格の両る技術・人材レベルは、相対的にしっかりしている。も面を考えねばならないが、絶対的な需要の縮小は数量だ

ちろん企業間のばらつきは避けられず、厳しい状況にあけでとらえるものなのか、価格の点で問題と考えるもの

る企業もあるが、全般的に相当工夫されているし、ものなのか。

づくりの技能の伝承はしっかり行われている。技術がユ

内藤氏へ：地域金融機関のエクイティー主体の投資ファ

ニークな企業もある。不況だからビジネスができないでンドについて、イメージを膨らませて補足説明していたはなく、知恵さえ出せばいくらでも手段がある。
デフレが数量の問題か価格の問題かという点についてだきたい。
川上・山本氏へ：本当の意味での小売バンキング、消費は、基本的には価格の低下という意味で考えられる。競者金融・商工ローンに対してビジネスドメインとしてい争のためにいろいろな価格が抑えられるところからデフる部分を取り込んでいくことができれば、状況はかなりレが生じてくる。ただ、数量が増えていないことも問題- 12 -

であり、これは基本的に人口構造に影響を受けていると問題は、公的資金を入れるという問題と経営責任という強く感じている。米国は 80 年代は厳しい状況であった

問題が、大きなリンケージをもって世の中に受け止めらが、90 年代は高い成長を果たしたが、それには出生率れてきたし、銀行責任者もそういうものだと理解していが高いことや、移民の多さによって人口が安定的に増加るので、これを今の段階でブレークスルーするのは難し

していることが大きな要因となっている。

い。公的関与のあり方は，不良債権をバランスシートからはずす、再生バンクという形にして行くのが望ましい。

内藤：地域金融機関は健全化と地域に対する使命をどう

そういうフェーズを目指していかなければならない。銀

両立させていくのかという点について、地域経済社会を行の負担においてやることには限界があるので、そこのどう活性化するかという観点に立って地域金融機関のあフェーズをどう変えていくかについての議論が必要な時り方を考えるべきだと提起したい。地域のおカネが地元期になっている。この 1、2 年の間に地銀が抱えているに還元されていない。それは地元と企業にも問題がある

不良債権どうするかということが喫緊の課題として出てが、金融機関も体力を低下させているためになかなか自くるだろう。ビジネスのリストラクチャリングをどうす分でリスクを負えず、また収益力も落ちているからそう

るかが，いまや加えて大きな問題となっている。それをなっている。これはデフレの影響もあるが，長年続いた地銀だけでやれるかどうかのステージに来ている。

オーバーバンキングという状態からなかなか脱げ出せな

地銀再編問題については、最終的にはやはり強い経営

い影響が強い。そこで、自治体が旗を振り、地元の経済力を持ったところが弱いところを淘汰していくというス

界とも協力しあいながら、地域経済をどういうふうにもテージでないと、なかなか再編の効果が出てこない。アっていくべきかを検討すべきであるという問題提起をしメリカでも相当な勢いで地銀の再編を行ったが、基本的たい。

には地銀としてのビジネスモデルを作ったところが別のエクイティー投資ファンドに関して、ベンチャーをは

地銀を買収することによってそのビジネスモデルを展開

じめ新規に発展していこうとする企業にとって、グローすることで、再編・淘汰が行われている。日本の今の状

バルデフレを考えると借金はリスクが大きい。投資ファ況をみると、持ち株会社をつくって下に二つをぶら下げ

ンドには地銀が何らかの形で関与する。1 金融 ( 地域金ることでは、基本的にはビジネスモデル展開は見出され

融機関 ) グループのなかにファンドを作っても良いし、ない。その中身の議論をどこまで進められるのかが大きあるいは大手銀行と組む、大手証券会社と組むといったな課題である。現状はヨコに入りあうことによって持ち形が考えられる。いずれにしても，エクイティを組むこ

株会社化して、規模の利益を取るということだが、本質とは、エクイティを出す先の企業や人についての情報を的には地域のタテでの再編のあり方を考えなければなら把握・分析できることが必要である。地域金融機関以外ない。タテのヒエラルキーの中での間接金融のあり方にに、そうした情報を持っている機関はない。加えてファトライしないと、マーケットのなかでの収益性を確保す

ンドをつくる金融技術が必要となる。情報と知識をどのることを含めて難しいと見る。

ように結合していくかが、今後の地域金融ビジネスに必ビジネスモデルについては、地動説的に考えるだけで要とされる方向であろう。

もビジネスはたくさん出てくる。地動説に見合ったようなモデルを探していくことでビジネスモデルを探せる。

川上：公的資金問題については、不良債権問題のフェー

消費者金融のマーケットも銀行のマーケットとして可ズが途中で変わっており、同時に公的資金の位置づけも能であるが，そのモデルをやるためのインフラ等を自分変えないといけなかったのではないかという理解である。

でマネージできるかどうかが問題である。消費者金融の銀行のバランスシートを使わざるを得ないという日本産

カルチャーを真似できるかどうかが試される。それがな

業・金融構造からすると，P/L として使える公的資金をいままに今の銀行のビジネスモデルで消費者銀行に行くと言う形で位置づけ直すべきであろう。ただ、公的資金のは困難である。
- 13 -

奥野信宏

的なものにし、日本経済の立ち直りを早めるだろう。地名古屋大学教授 ( 司会 )方財政も金融機関もインセンティブコンパティブな仕組みに変えていく必要がある。

各氏からあまりに広範な意見が提示されたので、この際司会とし

家森：銀行の機能は基本的に決済機能と金融仲介機能のて議論をまとめることは放棄せざ

2 つである。本シンポで話題になっているのは金融仲介るをえない。最後に残りの方々にも一言ずつ意見を順次機能がうまくいっていないということである。金融仲介

述べて頂いた上で、全体を締めくくることにしたい。

機能がうまくいかないのは、もっと金融機関がリスクを取れないのかということであり、リスクをとれない一つ

富田：地方分権については、非常に大事なことが忘れらの大きな理由は自己資本が少ないから、もう一つは審査れている。受益と負担が響きあって初めて行政になる。

能力がないからである。十分おカネのある外資が日本で現在の地方財政の仕組みは、地方交付税制度によって地十分なビジネスができていないことを考えるとキャピタ

方歳出の財源を保証している。本当に大事なことは、財ルの問題だけではなさそうである。他方ではトヨタ系の源委譲の議論という前に自主財源をどのように確保する

ファイナンスのノンバンクがかなり業績を上げてきていかということである。より良いサービスを行うにはよりるということは、一定の分野に限り、そこにノウハウがたくさんの財源が必要である。地域の住民に直接はかっあればシェアを結構上げられることを示している。残念て行うべきであって、国からのおカネを財源委譲で地方ながら審査能力が日本には乏しい。公的資本を銀行に入分権と言っているのは、モラールハザードそのものであれても金融の問題は解決できないように思われる。また、る。地方交付税制度で地方の歳出を保証する仕組みを縮中小企業もディスクロジャーをちゃんとしないといけな

小し、できれば廃止にむけていく。そして地方は地方にいという問題は構造改革上、非常に重要な問題である。

ふさわしい受益と負担の構造をつくっていくことが重要

政策検証可能の問題も非常に重要で、外部から監視可能である。地方によって一人当たりの税収で大きな不均衡な程度のデータをもっと公表していただきたい。

が出ると思うが、水平的に税収の均等化を図っていかな
いといけない。自分で財源をとってくることが地方分権、

大村：日本の経済と金融を考えるうえでは、構造改革に

地方自治の原点であると考える。

おいて不良債権処理とデフレ克服をどうやるかに尽きる

地域金融機関の比較優位は審査にある。よその地域のと思う。一歩でも前進できるようにしたい。

金融機関より、よほど融資先の情報をよく把握している

日銀による大きな量的緩和はもちろん重要であるが、ということである。リスクに見合った貸し出し金利を設

銀行の金融仲介機能が落ちている事実が問題である。新定できる。銀行が預金を集めて貸し出してという一連のたな銀行のビジネスモデルをどういう風に作っていくのものを考えているが、機能を分解する、つまり預金からか、その意味でファイナンスカンパニーや信託会社のよ審査、貸し出し、回収などのそれぞれの機能のなかで、うなものも考える必要がある。信用保証をそれにどう組

比較優位をもっているところからおカネを動かすことをみ合わせていくのかも考えていかなければならない。地考えるべきである。金融機関にとっても「選択と集中」

域経済に対して、融資ではなく投資をやっていくようなが大切である。あたかも地方団体に地方交付税が財源を投資主体のファンドが必要である。こういった政策に光保証しているように、銀行預金には政府保証がついていを与えていくべきである。

る。こういう状態が続くと、不良債権をバランスシート

日本の新たな成長モデル、国際的にいえば中国・アジから落そうとするインセンティブが弱い。したがって、

ア・アセアンとの自由貿易圏、基軸通貨といったものを、どこかの時点でこの預金を全額保護することはあきらめ

踏みこんで考えていく必要がある。戦後これまで成功しるべきである。それによって金融機関は行動をより効率てきた体験ではだめだという時がきたのではないか。若- 14 -

手を中心に思い切って政策を変えていく必要がある。

ほかの民間金融機関の整理・再編と同じ流れのなかで、郵貯・簡保が地域に還元するような仕組みを作っていく

渡辺：これからの時代は、地方にとってお上頼みは有効

べきではないかと考える。もともと郵貯に貯金するのは性を失った。無い物ねだりでなく、あるもの探しに成功個人が多く、地域の人たちばかりであるから、それを中した地方が地域間競争で勝ち残る。これからは格差是正

央に吸い上げて財政投融資などという形で特殊法人にばではなく格差容認の時代になるから、いろんな面で地域らまくのではなく、地方に還元することが必要である。

間の格差がつくだろう。たとえば地方交付税は昭和 15財務省が税金を吸い上げて地方交付税でばらまくのでは年に作った制度であるが、こういうものを抜本的に変えなく、なるべく身近なところで税金を集めてそこで使えていくことが構造改革になるだろう。

るような形で小循環させれば、税に対する住民の見方も

地域金融には埋もれた宝がいくらでもある。IC カー

厳しくなって無駄は省かれる。日本経済・社会を再活性

ドやプリペードカードを 10 万 20 万円のものにすれば化するためのおカネは十分にある。その使い方をどう変銀行預金と同じになる。こういうカードを使って各家庭えていくかにポイントがある。人も同じである。人材がで端末に入れてタッチパネル、パソコン、携帯などを全生かされるような仕組みに変えることが必要である。

家庭に配る。おそらく店舗は劇的に減少する。今までのモデルと全く違ったビジネスができる。しかし、昔のモ

奥野：最後にフロアからお一人だけの時間しかないが、デルにしがみつこうとする人があまりにも多い。

ご意見なりご質問なりを賜りたい。

中小企業の方でも、いろんなおカネの集め方が可能になる。投資ファンドもそうである。いずれにしてもリス

フロア：( コメントとして ) 現在の政策は、大企業にはクをどうはかるかが極めて大事である。実はこれにも埋手厚いが、中小企業にはまったく手がない。中小企業をもれた宝がある。各都道府県には信用保証協会があって、ばっさり切ることのないよう、政策に反映させていって

クレジットデータベースがすでにあり、金融機関はすで欲しい。

に利用している。こういうものを誰でも使えるようにす
れば、いろんなビジネスが可能になり実に多様な資金調

最後に北原国際経済動態研究センター長から締めくく達が可能になる。われわれの未来にはリスクさえとる感りの挨拶を行った。

覚があれば、さまざまな宝に遭遇する。
1940 年体制は、冷戦が始まったためにマッカーサ

北原淳

ーが温存した。国家が国家の体をなさなくなったのは、

名古屋大学国際経済動態研究

マッカーサーの DNA のなせる技である。グローバルデ

センター長

フレとか、文明の衝突とか、戦争とかいう時代に直面す
ると、国家が国家の体をなしていないので、我々は右往

今回のシンポジウムは、「日本左往していくことになる。マッカーサーの DNA を変換と地域の経済と金融」というテー

する、これこそが構造改革の真骨頂である。いかにこのマのもと、パネリストとコメンテーターの先生方の活発

グローバル化した世の中で利益を追求するか、きわめてな議論が行われ、非常に有益な時間を過ごすことができ

相反する矛盾のなかで仕事をすることに迫られている。

た。本センターは「国際」という名称のため主として国際経済の問題を研究してきたが、地域経済、グローカル

古川：日本の冷えは地方の冷えに問題がある。この状況(「グローバル」＋「ローカル」) なものをもっと重視しを打開するためには，地方経済をどう活性化させるかがなければならないという議論も進めている段階であって、ポイントである。おカネの流れを大循環から、地域で回

地域経済・社会とのつながりにも力を入れていくことをる小循環に変化させることが必要ではないか。たとえば、検討している。その意味で、今回のシンポジウムは、日- 15 -

本全体の視点を持ちつつローカルな問題を考えるという視野を打ち出すことができ有意義なものであった。今後もシンポジウム、フォーラム、研究会などを通じて、本センターと地域との関係をいっそう密接にしていきたいと考えている。
（以上）- 16 -

wouldトピックス

resultfromoutsideforcescausingchanges in a country's ecological factors, which,
in

turn,

would

slowlychangevaluesand

HOFSTEDE'S NATIONAL CULTURE

institutions. Thirty years have passed since the

DIMENSIONS AND ACCOUNTANTS

original data were collected and questions have

IN JAPAN

arisen as to the possible obsolescence of thesemeasures due to their age. Given the continued

Jeanne H. Yamamura

and widespread popularity of the Hofstede
dimensions, an examination of the stability of

My stay as a Visiting Research Fellow at thethese measures is not only useful but necessary.

Economic Research Center (ERC) at Nagoya

Huntington described Japan asa society

University began in January 2003 and extended

and civilization unique to itself and noted

until April 2003. The invitation to visit Nagoya

cultural differences existing between Japan andprovided a much-valued opportunity to work with

its Asian neighbors large enough to inhibit

Professor Michimasa Satoh on several projects

efforts to integrate regionally.

of joint interest involving Hofstede s national

considered unique? Use of the Hofstede scorescultural dimensions and accountants in Japan.

enabled us to identify specific areas of both

The results of our work will appear in two

cultural difference and uniqueness.

forthcoming ERC Discussion Papers. This article

cluster similar countries and regions on theprovides a brief summary of those papers.

basis of their scores on the four dimensions

Why is Japan

Efforts to

In the first paper, Changing Dimensions ofresulted, in Japan's case, in a cluster of one. No

National Culture: Applying the Hofstede Frame-

other country was similar to Japan, not even its

work, we explored Hofstede's national cultural

Asian neighbors. Its singular standing arose fordimensions focusing on changes over time. In

several reasons including Japan's extremely

1980, Hofstede introduced a national cultural

high masculinity score.

framework based on data collected between
1967 and 1973.

Hofstede proposed that cultural changes

The cultural dimensions

sufficient to invalidate the original country

identified in that framework, i.e., individualism

scores would require either a long period of time(IDV), masculinity (MAS), power distance (PDI)(50 to 100 years) or

and uncertainty avoidance (UAI), have sinceoutside events.

become a standard for cross-cultural researchother countries, Japan has experienced drastic

and are widely used to predict differenceschanges in external forces since the mid-1800's

between members of different national cultures.

that, in turn, have impacted Japan's ecological

While later research resulted in identification offactors. We proposed that these outside events

a fifth dimension, long-term orientation, ourand the resulting effect on Japan's ecologicalstudy focused on the initial four dimensions.

factors may have been dramatic enough to

Hofstede believed these national cultural

extremely dramatic

Particularly relative to many

impact its cultural dimensions.

characteristics to be enduring and relatively

Our data consist of two sets of measurements

stable over time. Changes, if they were to occur,

taken in 1985 and in 2002, respectively. The- 17 -

1985 data were originally collected by Pro-

Western industrialized countries. As a result, it

fessor Satoh as part of a larger project involving

is not a template that is automatically trans-

accountants in Australia and Britain conductedferable to accountants in all countries. Mana-by Professors Jamie Pratt and Phil Beaulieu.

gement approaches tailored to the values andProfessor Satoh and I collected the 2002 data

preferences of the employees in each country

as part of a joint project on the management of

may be required.

professional accountants. The data enable us

Our study examined perceptions of orga-

to determine whether Japan has maintained its

nizational characteristics and their relationshipculturalculturalto the job satisfaction of accountants in Japan.

dimension index scores for 1985 and 2002.

Data were collected on perceptions of career-

The two samples are matched in terms of

related factors and factors related to thelocation, gender, occupation, level, and edu-

provision of technical information from 235

cation to allow a direct comparison and toaccountants working in internationally-affiliatedminimize

accounting firms in selected offices in Japan.

uniquenesspotential

bycomparing

confounding

from

other

factors.

These factors included autonomy, formal per-The results revealed significant change in two

formance evaluations, career feedback, infor-of the four dimensions between 1985 andmation availability, and support for networking.

2002. Individualism increased while masculinity

Accountants, as professionals, require assi-

decreased.

We speculated that the changes

stance in evaluating their knowledge and skill

were the result of increases in national wealthlevels and in continually developing their ex-

and the increasing presence of women in thepertise. They also require current, relevant

workplace. Hofstede found a strong correlation

technical information to do their jobs. Our

between national wealth and individualism andfindings indicated that two career-related vari-predicted increases in individualism with in-ables, autonomy and career feedback, and one

creases in national wealth.

information-provision variable, ease of access to

The increase inindividualism found in our study provides further

information, were important to job satisfaction.

confirmation of that relationship. The decrease

The importance of autonomy to job satisfaction

in masculinity was linked to women in theraises several interesting questions and oppor-

workplace. As women become integrated in thetunities for future research. It is possible thatworkforce, their views may be reflected inJapanese accounting firms attract more inde-business practices, resulting in a less masculine

pendent personalities, thus creating a pro-working environment.

fessional culture that may differ from the

The second study, Accountants in Japan: The

national culture. Such personalities would prefer

Relevance of Organizational Factors to Job

more autonomy and perhaps indeed find it

Satisfaction, examined factors relevant to theessential to their job satisfaction. Alternatively,

job

accountants.

as noted in our first study, perhaps the

Although considerable research on job-related

Japanese culture is becoming more indivi-

attitudes and behaviors of accountants exists,

dualistic.

satisfactionofJapanesesuch research has primarily been conducted in

The significance of career feedback identifies- 18 -

the importance of career planning to Japanese

Although clear cultural differences exist be-accountants.

Keeping one s expertise current

tween these countries and Japan, the nature ofand advancing in one s career is critical tothe accounting profession may supersede these

professionals and, as our results indicate, thatdifferences − accountants

was also true for accountants in Japan. The final

information to do their job.

needappropriate

significant factor, ease of access to information,

As my stay in Japan draws to a close, I would

reflects concerns common to professionals inlike to thank the Economic Research Center andgeneral. If information is critical to one's job, theits wonderful staff members, the School ofease of accessing and acquiring needed infor-

Economics, and the many others who have mademation is important to job satisfaction.

Prior

my visit so enjoyable. I leave with an invigorated

research in this area has revealed that for

research agenda, a better understanding ofaccountants in the U.S. and Australia ease ofJapan, and many fond memories.

access to information was of great importance.

- 19 -

は根深い。
とりわけ、株価下落が金融機関や企業の株式持ち合い■センター研究会

を通じて与える影響は深刻だ。株式保有の多い企業の業

以下のセンター研究会が開催されました。

績悪化は、リストラや設備投資の減少につながってしま（役職は報告時）う。また、個人の含み損で消費低迷にも拍車がかかる。
さらに、企業倒産が増加すれば、賃金や雇用にも直接、第 149 回 (2002 年 12 月 24 日 )影響が出てくる。銀行の企業への融資姿勢にも影響し、報告者

嘉数啓（客員研究員／日本大学国際地域開発学

年金運用の悪化も将来の国民負担増を連想させる。株価科教授）

下落はさまざまな経路を通じて、日本経済にマイナスの経済のグローバル化と地域経済：沖縄を事例に影響を波及させる。こうした株式の持ち合いはかつてはしたＧＴモデルの課題と展望

企業経営の安定化に寄与してきたが、現在では株価変動

テーマ

による経営のリスク要因にすぎない。日産自動車がカル
第 150 回 (2003 年 3 月 19 日 )ロス・ゴーン社長の下で持ち合いを全て解消した事例を報告者

尹基官（客員研究員／忠南大学校経商大学貿易

お手本に各企業では、持ち合いを解消する動きが加速し

学科教授）

ている。

テーマ APEC 体制化の東アジアの e-Trade と PAA の

そもそも株式の持ち合いは、企業を敵対的な買収から活性化を目指す韓・日の中小企業間の協力計画

守り、企業同士の取引関係を強化し、銀行との融資関係を継続するものであった。日本の高度成長期を金融面か

第 151 回 (2003 年 3 月 18 日 )ら支えてきたといえる。しかし、2001 年決算から株報告者

式の時価評価が本格導入されるなど、持ち合いのデメリ

テーマ

ジニー

Ｈ．ヤマムラ（客員研究員／ネバダ大学レノ校助教授）ットが強調されてきた。その一方で、昨年あたりから持会計士の意識分析から見た日本文化の変容

ち合い解消の流れに逆行する動きも出てきている。すな
わち、大手金融グループや大企業による増資である。銀第 152 回 (2003 年 4 月 24 日 )行の増資の引き受け先として取引先企業が応じ、企業の報告者

内田俊宏（前客員研究員／ UFJ 総合研究所

増資に対して銀行が経営支援の一環として応じるケース調査部だ。自己資本増強は銀行の経営基盤を安定させ不良債権テーマ

エコノミスト）

金融機関による持ち合い解消の現状と特徴処理の原資ともなるが、持ち合い解消を進めてきた企業や金融機関の持ち合い強化につながっている。

（第 152 回研究会報告概要）

政府による株価対策が矢継ぎ早に打ち出されている。

「平均株価がバブル後最安値を更新。」 新聞でこんなしかし、株価下落に対する特効薬は存在しない。従って

見出しを見ても誰も驚かなくなった。仕事柄、以前ならデフレ経済下で、企業がコスト削減やリストラで利益を大引け後にテレビや新聞の取材が殺到したものだが、最捻出しても、株価下落という外的ショックで利益が吹き

近 で は マ ス コ ミ す ら 騒 が な く な っ た。い つ の 間 に か飛ぶ体質から脱却する必要がある。日本経済の脆弱な基8000 円前後が居心地の良い株価水準となり、多少の盤は、株価変動と金融システムとの連動から生じている。

値下がりでは、企業の財務担当者も個人投資家も、もちティア 1 を超える部分だけを解消しても根本的な解決に

ろん市場参加者も驚かなくなっている。人々の順応性はならないであろう。金融機関は保有株を全て売り切る（？）とは恐ろしいものである。株価の乱高下に一喜一くらいの覚悟が必要である。株式持ち合いの本質的な意

憂しない姿勢を評価したいところだが、そう悠長なこと

義を問い直し、中長期的な視点から地道に持ち合い解消も言っていられない。株式市場を取り巻く構造的な問題を続けていかなければならない。（内田俊宏記）- 20 -

■センター刊行物

No.138 Suranart Khamanarong：The
Marketing Diversification of SMEs

（1）センター叢書

administration in Thailand. November
2002

No.9

佐藤隆文著『信用秩序政策の再編−枠組み移行期としての 1990 年代−』No.139 Hirosi KAKAZU：Globalization and2003 年 2 月

Regional Economy: Problems andProspects of Growth Triangle (GT)（2）『調査と資料』

Approach Okinawa as a Case Study.
December 2002

113 号

荒山裕行・中上正史『日本企業と公企業−行
財政改革・規制緩和と公企業の民営化−』

No.140 J. Thomas LINDBLAD：Japanese

2003 年 3 月

Investment in Indonesia in Historical
Perspective. January 2003

（3）Discussion Paper
No.141 FAN Conglai：Research on theNo.137 Preecha Kuwinpant：A Study on SMEs

Correlation of Deflation and Shrinking

in Thailand: A General Overview.

Money Supply. February 2003

November 2002

- 21 -

■研究機関研究員
平成 15 年４月１日付で、岩田
平成 12 年以来４年間にわたり、当センター長を務め

一 哲（Iwata Ittetsu）研 究 員 がてこられた北原淳国際経済動態研究センター教授が、平着任しました。

成 15 年３月 31 日付けで、大学院経済学研究科長に就任されるため、退任されることになりました。

《略歴》

先生の長年にわたる多大な貢献に感謝いたします ｡

1970 年 5 月 愛知県生まれ
1994 年 3 月 三重大学人文学部卒業■新センター長
平成 15 年４月１日付で、新セ

1998 年 3 月

滋賀大学院経済学研究科修士課程修了

2003 年 3 月

名古屋大学経済学博士（経営学）取得

ンター長に、平川均国際経済動態
研究センター教授が就任しました。

《研究テーマ》
会社組織と個人の関係について、特に組織への忠誠心《略歴》に関係する概念であるコミットメント研究を概観しなが1948 年 9 月

愛知県生まれら、組織に残留することについて心理学的見地から検証

1980 年 3 月

明治大学大学院経営学研究科博士課程することが研究テーマである。近年は、組織に残留する

単位取得

ことと組織から退出することとの間の個人的差異が何か

経済学博士取得（京都大学）

といったことに研究の焦点をあてている。より具体的に1996 年 3 月

1980 年 4 月より、長崎県国際経済大学（現・長崎県

は、組織で積み上げてきた個人的・社会的な意味でのあ立大学）経済学部専任講師、助教授、らゆる個人の投資について、個人間でどのような差異と茨城大学人文学部教授、東京経済大学

して表れるかの変数を探索すること、さらには、これか

経済学部教授などを経てら転職者が多くなる会社組織において、生え抜き者と転名古屋大学教授（経済学部附属国際経職者の間の差異が何であり、その差を埋めるにはいかな

済動態研究センター）

る方法があるかについて考えている。

2000 年 10 月

■客員研究員 ( 平成 15 年度前期 )《主要業績》
１． 岩田一哲（2001）「コミットメント研究の動機《外国人研究員》

付け理論による解釈」『経済科学』第 49 巻第１号 ,李 鋼哲 Li Gang-Zhe

pp.91-103。

環日本海総合研究機構

主任研究員（中国）

２． 岩田一哲（2001）「二重コミットメント−組織

招聘期間：平成１５年５月１日〜平成１５年９月２９日

コミットメントとキャリアコミットメントとの関係

研究テーマ：北東アジア地域協力と金融インフラの構築から」『経済科学』第 49 巻第 3 号 , pp.45-58。

に関する研究３． 岩田一哲（2002）「組織コミットメントと人間観」『経済科学』第 50 巻第 1 号 , pp.153-166。

《国内研究員》

４． 岩田一哲（2003）「組織コミットメントの諸研

相田利雄 Aida Toshio

究とその理論的課題」『経済科学』第 50 巻第 4 号 ,法政大学社会学部教授

pp.67-82。

招聘期間：平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日
研究テーマ：韓国の労使関係- 22 -

印刷：日本高速印刷株式会社