一般社団法人日本オートキャンプ協会定款
第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本オートキャンプ協会（JAPAN AUTO CAMPING FEDERATION･略
称ＪＡＣ 以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本協会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本協会は、オートキャンプツーリズムの容易化、利便の増進を図ること等により、我が国のオートキャンプの健全な発展に貢献し、もって、地域の振興及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本協会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
(1) オートキャンプの普及促進(2) オートキャンプに関する相談及び支援(3) オートキャンプに関する広報(4) オートキャンプの指導者及びオートキャンプ場従事者の養成研修(5) オートキャンプに関する情報の収集及び提供(6) オートキャンプに関する調査研究(7) 関係団体との連絡提携(8) その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
2 前項に掲げる事業は、国内又は海外において行うものとする。
第 3 章 会員
（本協会の構成員）
第 5 条 本協会は、次の会員をもって構成する。
(1) 正会員
本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第 6 条 本協会の会員になろうとするものは、理事会において定める所定の手続きを経なければならない。
（会費）
第７条 会員は、総会において別に定めるところによる会費を納めなければならない。
2 既納の会費は返還しないものとする。
3 会員は、特別な事情がある場合は、次期会費(年会費)の免除又は軽減を申請することができる。
この場合、理事会の指定を得なければならない。
（退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
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（除名）第 9 条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって除名することができる。
この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の１週間前までに除名する旨を通知し、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の名誉を汚し、又は信用を失うような行為があったとき。
(2) 定款又は規則に違反したとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条による会費を期限内に納入しないとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（権利の喪失）第 11 条 前 3 条の規定により会員資格を喪失した者は、会員としての一切の権利を失い、すでに納付した会費その他本協会の資産に対して、何等の請求をすることができない。
第 4 章 役員等
（役員の設置）
第 12 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 副会長
１名(3) 専務理事置くことができる（置く場合は１名とする。）。
(4) 常任理事
４名以内（専務理事を置かない場合は、５名以内とする。
）(5) 理事
８名以上１４名以内（会長、副会長、専務理事及び常任理事を含む。）(6) 監事
２名以内
2 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任等）
第 13 条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、理事 3 名以内及び監事１名を正会員以外から選任することができる。
2 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（会長等の職務及び権限）
第 14 条 会長は、本協会を代表し、法令及びこの定款の定めるところにより、その業務を執行する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。
3 専務理事があるときは、専務理事は会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故あるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
4 常任理事は、本協会の事業執行についての意見具申を行う。
5 理事は、理事会を構成し、会務を執行する。
6 会長、副会長（専務理事を置く場合は専務理事も同様とする。
）は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 15 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を2調査することができる。
（役員の任期）
第 16 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の解任）
第 17 条 役員は、総会の決議によって、解任することができる。
（役員の報酬等）第 18 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、総会で定める限度額の範囲内で、総会の決議により報酬等を支給することができる。
（特別名誉会長、名誉会長、顧問、参与）
第 19 条 本協会に特別名誉会長、名誉会長、顧問及び参与（以下「名誉職」という。
）をそれぞれ若干名置くことができる。
2 名誉職は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
3 名誉職の任期は、第 16 条第 1 項に定める定時総会後最初に開催される理事会の終結の時までとし、再任を妨げない。
4 名誉職は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は、会議に出席して意見を述べることができる。
第5章

総会

（構成）
第 20 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（開催）
第 21 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 90 日以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 22 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議により、会長がこれを招集する。
2 総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面により、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならない。
（権限）
第 23 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 常勤役員の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（議長）3

第 24 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第 25 条 正会員はそれぞれ１個の議決権を有する。
(決議)
第 26 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、当該総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第 27 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の出席正会員に議決権の行使を委任することができる。この場合、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 28 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び議長が指名した出席正会員２名がこれに記名押印するものとする。
第 6 章 理事会
（構成）
第 29 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2 理事会を招集する場合には、理事会の日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったもの4とみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、当該理事会に出席した代表理事及び監事は、これに記名押印するものとする。
第 7 章 専門委員会等（専門委員会等）
第 35 条 会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要があるときは、理事会の議決を得て、専門委員会又は特別委員会（次項において「専門委員会等」という。
）を置くことができる。
2 専門委員会等の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第 8 章 支部
（支部）
第 36 条 本協会は、理事会の議決を得て、正会員(個人会員)で構成する支部を置くことができる。
2 支部の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第 9 章 事務局
（事務局）
第 37 条 本協会に、事務局を置く。
2 事務局に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第 10 章 資産及び会計（事業年度）
第 38 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（資産の構成）
第 39 条 本協会の資産は、会費、寄付金及びその他の収入からなるものとする。
(資産の管理)第 40 条 本協会の資産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（経費の支弁等）
第 41 条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。
2 毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始前に会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、当該年度が終了するまでの間、主たる事務所に置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告5

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産等の処分)
第 46 条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
2 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 本協会の公告については、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章 補則（補則）第 48 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
付 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成 24 年 4 月 1 日）から施行する。
2 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 社団法人日本オート・キャンプ協会の諸規程等は、一般社団法人日本オートキャンプ協会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
4 本協会の最初の代表理事は、長谷川 純三、吉田 章、根岸 勇夫とする。
付 則
1 この定款は、平成 26 年 5 月 29 日から施行する。
付 則
1 この定款は、平成 28 年 5 月 31 日から施行する。
2 この定款の施行の際に現に役員である者については、なお従前の例による。
付 則
１ この定款は令和元年 5 月 28 日から施行する。
付 則
１ この定款は令和 2 年 6 月 26 日から施行する。

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