2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月7日
上場会社名 株式会社 大林組
コード番号 1802
URL https://www.obayashi.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 蓮輪 賢治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 高田 佳明
四半期報告書提出予定日
2022年11月8日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト・機関投資家向け）

東福

上場取引所

TEL 03-5769-1701
2022年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

924,391
899,160

2.8
5.5

41,785
19,298

116.5
△64.8

48,65923,146

110.2
△59.5

38,494
18,889

103.8
△59.9

（注）包括利益 2023年3月期第2四半期

53,307百万円 （78.0％） 2022年3月期第2四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

29,943百万円 （△35.5％）

円銭

53.69
26.32

―
―

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2023年3月期第2四半期
2,502,407
2022年3月期
2,422,085
2023年3月期第2四半期 992,390百万円（参考）自己資本

1,029,103
988,9132022年3月期 955,691百万円39.7
39.5

2. 配当の状況
第1四半期末第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

16.00
21.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

16.00

32.00

―

21.00

42.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

2,045,000

6.4

86,000109.5

94,00088.6

71,000

81.5

99.03

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2023年3月期の連結業績予想につきましては、【添付資料】3ページ及び本日（2022年11月7日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
オーク・ロジ厚木
新規 1社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
特定目的会社(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、【添付資料】10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

721,509,646 株 2022年3月期
4,562,724 株 2022年3月期
716,917,880 株 2022年3月期2Q

721,509,646 株
4,613,580 株
717,555,472 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 連結業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】3ページをご覧ください。
2. 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3．当社は、2022年11月8日（火）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料につきましては、当社ホ－ムページに掲載いたします。

㈱大林組（1802） 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ………………………………………………………………………

3（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3（５）政策保有株式の縮減について ……………………………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………

6（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

㈱大林組（1802） 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、行動制限の緩和等により経済社会活動の正常化が進んだことで、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られましたが、急速な円安の進行に伴う輸入物価の上昇や、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰等が依然として継続しており、今後の先行きは不透明な状況にあります。
国内の建設市場におきましては、公共工事、民間工事の発注ともに概ね堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることなどから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いております。
こうした情勢下にありまして、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、海外建設事業及び不動産事業で増加したことなどから、前年同四半期比252億円（2.8％）増の9,243億円となりました。損益の面では、当社の国内建築事業において前年同四半期に大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前年同四半期比224億円（116.5％）増の417億円、経常利益は前年同四半期比255億円（110.2％）増の486億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比196億円（103.8％）増の384億円となりました。
当社グループの事業別の概況は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業受注高につきましては、当社及び子会社ともに海外建設事業で増加したものの、当社の国内建設事業で減少したことなどから、前年同四半期比383億円（4.3％）減の8,532億円となりました。その内訳は国内建築事業4,010億円、海外建築事業2,432億円、国内土木事業1,731億円、海外土木事業358億円です。
次に、建設事業売上高につきましては、当社及び子会社ともに国内建築事業で減少したものの、円安の進行などにより子会社の海外建設事業で増加したことなどから、前年同四半期比124億円（1.5％）増の8,627億円となりました。その内訳は国内建築事業4,920億円、海外建築事業1,700億円、国内土木事業1,519億円、海外土木事業487億円です。
また、営業利益につきましては、当社の国内建築事業において前年同四半期に大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、前年同四半期比153億円（138.7％）増の263億円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、当社において大型不動産の売却があったことなどから、売上高は前年同四半期比198億円（109.8％）増の380億円、営業利益は80億円（128.5％）増の143億円となりました。
（その他）
その他につきましては、前年同四半期に大型のＰＦＩ案件の売上計上があったことによる反動減などから、売上高は前年同四半期比71億円（23.1％）減の236億円、営業利益は９億円（46.2％）減の10億円となりました。
＜事業別売上高及び営業利益（連結）＞（単位：百万円）

建設事業
区

不動産

分

事業

その他

合計

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

建設事業計

売 上 高

492,020

170,023

151,922

48,746

862,713

38,001

23,677924,391

営業利益

12,000

4,061

8,073

2,233

26,37014,355

1,059

41,785（２）連結財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比803億円（3.3％）増の２兆5,024億円となりました。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことや政策保有株式の売却により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「土地」などの有形固定資産が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比401億円（2.8％）増の１兆4,733億円となりました。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少した一方で、「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比697億円（24.9％）増の3,501億円となりました。

- 2 -㈱大林組（1802） 2023年３月期 第２四半期決算短信

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比401億円（4.1％）増の１兆291億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.7％となり、前連結会計年度末より0.2ポイント上昇しました。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから627億円のプラス（前年同四半期は217億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により541億円のマイナス（前年同四半期は392億円のマイナス）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払った一方で借入金や社債が増加したことなどにより539億円のプラス（前年同四半期は0.6億円のプラス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて721億円増加し、3,214億円となりました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期（2023年３月期）の連結業績は、受注高２兆400億円（前回発表値と同じ）、売上高２兆450億円（前回発表値比50億円減）、営業利益860億円（前回発表値比140億円減）、経常利益940億円（前回発表値比100億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益710億円（前回発表値比50億円減）となる見通しです。
（５）政策保有株式の縮減について
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証しております。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却しております。
「中期経営計画2022」においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目処に、2021年度から合計1,500億円程度の売却を実行することとしております。
2021年度からの政策保有株式の売却額（連結・時価ベース）は311億円（うち、当第２四半期連結累計期間売却額141億円）であり、上記売却目標額に対する進捗率は20.8％となっております。また、当第２四半期連結会計期間末の政策保有株式の保有残高は3,058億円であり、連結純資産の29.7％となります。
当社は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方針です。

- 3 -㈱大林組（1802） 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
ＰＦＩ等棚卸資産
その他の棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

265,042902,244
12,162
5,988
19,43643,82328,30010,1279,182
78,43320,938△162
1,395,517

335,664
836,625
12,884
6,411
22,332
46,35531,457
7,592
12,113
67,20846,082△145
1,424,582

121,482
68,716378,270493
54,343623,306
8,648

136,477
78,154
397,027426
42,625
654,7119,507

337,976
2,096
2,129
35
52,549△175
394,6121,026,567
2,422,085

322,984
1,276
2,264
35
87,221△176
413,606
1,077,825
2,502,407

㈱大林組（1802） 2023年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

500,757
128,960
62,785
14,122－
294
9,982
137,174
143,850
3,138
53,14674,3901,128,602

471,595
118,501
65,098
8,482
10,000223
15,994
131,556
152,701
3,112
48,821
81,3201,107,409

40,00094,59068,937144
10,222
18,445436
2647,97723,788
304,569
1,433,171

60,000135,450
71,112155
6,265
18,445381
26
49,00925,048365,894
1,473,303

57,75242,641
677,559△2,808775,144

57,752
42,682
704,564△2,755802,243

136,235
8,642
23,0529,728
2,887
180,546
33,222988,9132,422,085

130,246
12,00523,052
22,306
2,536
190,146
36,713
1,029,103
2,502,407

㈱大林組（1802） 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

850,262
48,898899,160

862,71361,678924,391

789,50236,473825,975

782,35041,792
824,143

60,75912,42573,18553,887
19,29880,362
19,885100,248
58,462
41,785

282
3,516
635
660
5,093

362
3,960
3,589
570
8,483

995
249
1,245
23,146

1,171
438
1,609
48,659

4,403
66
4,470

6,483
88
6,571

109
178
569
856
26,760
10,577△3,588
6,989
19,770881
18,889

790
－
180
970
54,25916,887△2,293
14,594
39,665
1,171
38,494

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱大林組（1802） 2023年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

19,77039,665

2,036
1,939
6,759
△324
△237
10,172
29,943△5,973
2,951
16,544△352
472
13,64253,307

28,754
1,189

48,0945,213

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱大林組（1802） 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

26,760
9,632
178
△3
9,732
422
109
△3,798995△4,37020,15022,429△4,630△7,455△15,752△27,004
6,955△2,775
1,175
32,751
3,974△1,071△13,876
21,77754,25911,532－△22△4,369392
790△4,322
1,171△6,45282,473△2,504
1,244
2,534△13,156△54,502△9,90913,064△1,35470,8684,483△1,023△11,596
62,732△9,6198,720△29,270
235△6,584△3,503
7,022△46,458
530△1,7007,685

15,019

△430
282

△228
6

△530

－

△9,689－－△39,201△24,797△54,108

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -㈱大林組（1802） 2023年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

－
△475
2,508
△6,12820,911△4,083－△710△11,488
△463

749
△206
47,927△7,801
6,870△10,335
30,000△1△11,488△1,533

△2

△267

2－

66
2,793
△14,564
236,474
221,91053,9139,601
72,137249,317
321,455

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース借入金の借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -㈱大林組（1802） 2023年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。

- 10 -

㈱大林組（1802） 2023年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土

その他
（注１）

合

計

外
木

不動産

計

39,965

18,113

868,376

30,784

899,160

9,451

－575

23,501

4,133

27,635523,029 144,962 165,230

39,965

18,689891,877

34,918926,795

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の509,570 144,946 155,778
13,458

内部売上高又は振替高セグメント売上高

15

営業利益
外部顧客売上高に対応する
営業利益（注２）

4,274

1,625

5,052926,283

17,328

1,969

19,298セグメント間の内部営業利益又は振替高

△256－

△24－

28△252△51△304

セグメント利益

4,017

1,625

5,028

92

6,311

17,075

1,917

18,993（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国建

内
築

海建

外
築

国
土

内
木

海
土

その他
（注１）

合計外
木

不動産

計

48,74638,001

900,71423,677

924,391

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

492,020 170,023 151,922
6,895

－

486

24,3985,160

29,559セグメント売上高

509,001 170,059 158,817

48,74638,487925,11328,837

953,951

12,000

4,061

8,073

2,233

14,35540,726

1,059

41,785

592

－

△16－

△28547△50497

12,593

4,061

8,057

2,233

14,326

41,273

1,009

42,282

16,98036

営業利益
外部顧客売上高に対応する営業利益（注２）セグメント間の内部営業利益又は振替高セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

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