自由論題第２セッション第２報告
103 教室（本館 1 階）10:30-11:00

第 37 回⽇韓経済経営学会国際学術⼤会発表概要「⽇本の損害保険⾦不払いと⽕災保険過収問題の要因と影響」―

料率⾃由化から寡占化への移⾏と問題点を踏まえて―

中央⼤学⼤学院経済研究科博⼠後期課程 管野 啓⼀
はじめに損害保険は、⾃動⾞保険、⽕災保険、傷害保険、新種保険等を指し、物保険、⼈保険、賠償保険等で構成され、⽣命保険とは区別されている。料率⾃由化以前の算定会料率は 1948 年に導⼊され、1998 年まで料率の同⼀化が⾏われていた。料率は料率算定会1が事故全体の状況を把握し料率を算出し、各社がこれを適⽤する料率であった。それが 50 年続き 1998 年料率が⾃由化され、商品選択幅は増えたものの、料率競争、特約競争、サービス競争が起き、同時に寡占化が推進された。その過程で起こったのが保険⾦不払問題、⽕災の過収問題の発⽣であった。本稿はその要因と影響を料率⾃由化から寡占化への移⾏と関連させ、その要因と影響を検討する。

第1章

総合⾦融化の破綻と料率⾃由化 総合⾦融化と料率⾃由化の関係を簡単に振り返る。

第1節

損害保険とは損害保険の特徴の第１は保険会社契約者から保険料を受け取り事故時に⽀払いをするが営業保険料のうち純保険料が保険⾦⽀払時に充当される。
（図 1-1）掛け捨て営業保険料は純保険料＋付加保険料で構成される。第 2 は保険が巨⼤リスクに備えて再保険機能を有することである。保険会社が、引受けた保険契約が⼀度の⼤災害で巨額な⽀払い保険⾦が発⽣し経営が不安
定になることを避けるために、元受契約を他の保険者に保険料を⽀払って引き受けて（再保険）もらいリスク移転・分散を⾏っている。保険の特質は第１に原価の事後確定性である。純
保険料に相当する⽀払い保険⾦部分が保険契約時に不確定であることであり、その⾦額を過⼩評価しやすく競争時には料率引下げの誘因になるので強い規制が必要となるのである。第 2 に供給の制約がないこと 第 3 に品質がわかりにくいこと。第４に在庫がないことである。
図 1-1

営業保険料の構成（算定会料率）算定会料率＝料率算定会が算出する料率、純保険料+付加保険料

営
純 保 険

業

保 険

料

料

付 加 保 険 料

↓
保

険

↓
⾦

事
社

費

⼈件費
↓
保険⾦⽀払いファンド

業

費

利潤
代理店⼿数料

物件費↓
社費：「護送船団⽅式」は効率の低い企業に合わせた

純保険料＝保険⾦充当部分、付加保険料＝事業費+利潤＝⼈件費+物件費+代理店⼿数料+利潤
事業費率＝事業費/営業保険料、 損害率＝保険⾦/営業保険料、コンバインドレシオ＝事業費率+損害率

1「損害保険料率団体に関する法律」に基づき設⽴された料率を算出する機関

1

第2章

料率の⾃由化とその影響

第1節

総合⾦融化の破綻と急激な保険料率の⾃由化の背景

この項では第⼀⽕災、⽣保等の総合⾦融化破綻を受けて、急激な料率⾃由化の経緯を整理する。
料率⾃由化の進展には４つの⼤きな流れがある。１つは国内の動きで 1996 年の改正保険業法施⾏までの動きである。2 つ⽬は多国間協議としてウルグアイラウンドにおける⾦融・保険⾃由化の動きである。3 つ⽬に⽇⽶ 2 国間での協議である。４つ⽬に以上３つを融合した「⾦融ビック
バン」と⾦融改⾰法案である。
1-1

国内の⾃由化

まず国内の動きである。保険審議会の流れは、占領政策「変更」による経済復興のもと保険業
界は 1959 年⼤蔵省の諮問機関として保険審議会を設⽴した。その後保険審議会答申が出され、1969 年保険審議会答申（⾃由化答申）を軸に経営の効率化、担保の拡充、統⼀経理基準づくり
が 70 年代以降進⾏した。⼜、銀⾏・証券を中⼼とする⾦融制度審議会の影響を受けながら、損
害保険業界は貿易⾃由化、国際化に対応し 1981 年保険審議会答申（⿊船答申）で本格的に総合⾦融化に進んでいく。1987 年には保険審議会答申（東海答申）が発表され、積⽴⾦融商品発売、事業領域の拡⼤等総合⾦融化路線に⼤きく道を開いていった。1989 年頃から銀⾏・証券参⼊問
題の影響をうけ、1992 年保険審議会答申で初めて⽣損保⼀体として答申が⾏われ⽣損保参⼊の審議が進んでいった。1996 年 4 ⽉保険業法が改正され概要は次のとおりである。⑴ 規制緩和・⾃由化―第三分野における⽣損保の保険会社本体による引き受け、⼦会社⽅式による相互乗り⼊れが可能となった他、保険商品・料率の届出制の導⼊、保険仲介⼈制度の導⼊、募集規制の⾒直し ⑵ 健全性の維持―ソルベンシー・マージン（⽀払余⼒）基準による健全性の早期チエック、保険契約者保険基⾦の規定、⑶ 公正な事業運営の確保―デイスクロ―ジヤー制度、クーリング・オフ（契約撤回請求権）の規定等である。この国内の流れが審議会を通して⽐較的ゆっくり進められていった。

1-２

2 国間の動き（⽇⽶構造協議と⽇⽶保険協議）

⽇⽶ 2 国間の動きとして⽇⽶構造協議の流れから⽇⽶保険協議が進展し、急激な料率⾃由化が進められていった。1989 年⽇⽶構造協議がスタートし、⽶国より構造的問題が指摘され、保険分野も護送船団⽅式が規制緩和の対象となり 1993 年に発⾜したクリントン政権が、同年⽇⽶⾸脳会談で⽇⽶包括協議項⽬として保険が取り上げられる。その後⽇⽶包括協議における保険
は、⾃動⾞、政府調達と切り離し、個別に保険協議として開始され何度も⽇⽶の話し合いが実施された。1994 年 10 ⽉⼀旦保険協議完了を迎えた。
ここで重要なのは、第三分野の⽣損保総合参⼊についての留意であった。しかし⽶は保険協議で第三分野の⾃由化について、既得権侵害を主張しはじめ、⾃由化を遅らせることを⽬的に 1995
年 12 ⽉⽇⽶保険協議を再燃させる。1996 年 11 ⽉橋本内閣が成⽴し、⾦融ビックバンを宣⾔する。六⼤改⾰のうち中⼼は⾦融改⾰であり、橋本総理は⾃らの権限で、難航している⽇⽶保険協議の解決をあと押しする。1996 年 12 ⽉第三分野激変緩和措置（2 年間半据置き）と引き換えに、2

「⽶は⾃動⾞保険通販の導⼊と算定会料率廃⽌に伴う⾃動⾞保険料率⾃由化を要求2」し、⼤蔵省は受⼊れ⽇⽶保険協議が決着した。実はこの経緯で⼤蔵省は、保険業界と事前打合せをしないままに進め、業界は混乱した。⼤蔵省は保険業界との関連を次のように述べている。
「乱暴なやりかただったが、外為法改正の時と同様に、業界からの意⾒は聞くが最終案については全く根回しをせずにアメリカとその交渉を極秘裏に進めた3。」、それを受けて保険業界もコメントしている。当時の井⼝損害保険会⻑は「消費者利益を全く無視した理不尽な要求を⽶側が次々と出すという、⼤変不条理な協議であり、腹正しさを禁じ得ない4。
」と述べた。つまり⼤蔵省は保険業界の合意を得ずに、進めたことを明らかにしている。このような経過で 1996 年 12 ⽉ 15 ⽇⽇⽶保険協議は決着した。決着内容は①主要分野の規制緩和・算定会料率使⽤義務の廃⽌、リスク細分型⾃動⾞保険認可・⽕災保険アドバイザリー制度拡⼤・届出制対象種⽬拡⼤、②⼦会社による第三分野（疾病、傷害、介護）への参⼊条件、⽣保の損保⼦会社および損保の⽣保⼦会社について、激変緩和措置として⼀定の販売制限を実施し、激変緩和措置の解除基準は主要分野の規制緩和終了後、2 年半後に解除するというものである。保険料率の⾃由化の決定経過は、このように保険業界に事前に打診がないまま進められたというのが現実である。政府にとってもバブル崩壊で銀⾏、⽣保等が不良債権を抱える中で、⾦融改⾰の成果をいち早く打ち出すことで総合⾦融化破綻の受け⽫として⽶国と⼤蔵省によって料率⾃由化が⼀気に進められたのである。この経緯が重要である。
1-３

2 国間の動き（スーパ 301 条と建築基準法）

さらに並⾏して２国間の動きに通商問題がある。⽶国の⾦融の⾃由化路線は、1984 年の「⽇⽶円ドル委員会」の設置を基軸として進められた。⽶国はそれまでの軍事化，産業の空洞化を反省することもなく⽇本への経常⿊字への⾮難を強めていく。そこで⽇本政府は 1985 年プラザ合意、急激な円⾼を誘導され、内需拡⼤を表明するが⽶国の対⽇⾚字はいっこうに改善しない。⽶国は 1974 年通商法により通商代表部（ＵＳＴＲ）が設けた。貿易政策の権限を集中させ、89 年には「スーパ 301 条5」が発動された。この時スーパーコンピューター、⼈⼯衛星、⽊材が取り上げられた。保険に関するのは⽊材の取扱いであった。⽊材について⽶は⽇本の建築基準法や製品規格等が⽶製⽊材の輸⼊を妨害していると⾮難していた。そして 1995 年の阪神淡路⼤震災を契機に「住宅性能表⽰制度」が導⼊され、建築基準法の改正が進められ、従来の「仕様規定」か
ら「性能規定」へ変更をした。
1-4

⽇⽶保険協議と⾦融改⾰法案

1996 年 11 ⽉橋本内閣が成⽴し、⾦融ビックバンを宣⾔する。六⼤改⾰のうち中⼼となったのは⾦融改⾰であった。橋本総理は⾃らの権限で、難航している保険協議の解決をあと押しした。
1998 年 12 ⽉の保険業法の改⾰はこの⾦融システム改⾰の関係法律の整備等に関わる法律 24 本を⼀括して改正したものの⼀環としての改正であった。その中に料率団体法の改正が含まれ2 榊原英資［2000］p.162.
3

榊原英資［2000］ ｐ162

4

損保協会会⻑井⼝会⻑［1996］保険毎⽇（12 ⽉ 20 ⽇号）

51988 年 8 ⽉に「包括通商・競争⼒法」を制定しその中の⼀⽅的報復条項である 301 条

3

（1998 年 7 ⽉施⾏）それは算定会料率の使⽤義務の廃⽌であった。他に保険契約者保護の創設、早期是正措置制度の導⼊、保険会社⼦会社の業務範囲の明確化と⾦融業態間相互参⼊、第三分野
激変緩和措置等の適⽤が⾏われた。料率の⾃由化の背景としてもう⼀つは、IT 技術の発展である。これによってオンライン化が可能となり、情報の伝達がメール化し、経営の効率化、代理店のオンライン化

⾃動⾞保険等の⾒積りの作成が可能になった。次にこの急激な料率の⾃由化の実態を検討する。

第2節
2-1

料率⾃由化の実態

料率割引競争ここでは料率の⾃由化の実態を詳しく⾒ていこう。1998 年 7 ⽉算定会料率の⼀律使⽤義務が廃⽌され、2 年の経過措置を経て 2000 年 7 ⽉から各社個別の料率に完全移⾏した。そして 2002
年 7 ⽉損害保険料率算出機構が業務を開始する。その結果なにが起きたか。⽕災保険や⾃動⾞保険（フリート契約も含む）で、企業系の物件にビット（ダンピングレート）が適⽤され、割引競争が始まった。商品も⾃動⾞保険を中⼼に保険料が下がりはじめ、各社基本契約の料率に特約を多発化することで、料率を引き上げたが、商品がより複雑化してしまった。
2-2

リスク細分型⾃動⾞保険

まず⾃動⾞保険の料率⾃由化から検討する。まずリスク細分型⾃動⾞保険と通販の導⼊である。その導⼊の背景は IT を利⽤したがその特徴は保険のリスクを細分化し、きめ細かな保険料体系を実現し、低減な保険商品を実現した。リスク要因として今までの⾃動⾞保険にはなかった
評価項⽬が登場した。
・年齢条件の拡⼤・性別 ・運転歴・その他⾞の使⽤⽬的・⾞の安全装置の有無・年間⾛⾏距離、地域・⾞の所有台数等である。アメリカンホーム保険会社は、1997 年
9 ⽉ 1 ⽇に「リスク細分型⾃動⾞保険」の認可を取得し発売開始する。そして通販とリスク細分型を組み合わせて通販型⾃動⾞保険を拡⼤した。この動きで外資による新規参⼊が相次ぎ、宣伝広告等が使われ、安い保険料というイメージが広がった。しかしこのように通販⾃動⾞保険に新規参⼊が相次いだが⼀部を除いて撤退ないし吸収された。
２-3 ⼈⾝傷害をはじめとする⾃動⾞保険特約

それに対して国内損保は東京海上を中⼼として査定網の既存体制を充分いかした商品の差別化競争を展開し、⾃動⾞保険 TAP（⼈⾝傷害新設）が新商品として発売された。その後特約として安全装置特約、対⼈臨時費⽤特約、対物超過修理特約、⾞両保険新価特約、弁護⼠費⽤特約、
代⾞特約、ロードサービス費⽤補償特約等である。より商品が複雑化した。
２-4

査定サービスの変貌

次に査定サービス競争激化による実態を確認する。以下⼤⼿を中⼼に 24 時間体制、365 ⽇稼働体制が始まり、多くの特約により混乱と業務の増⼤が進んだ。そして保険とは無関係なレッカーサービス競争等が導⼊された。下記の表は 1997 年 11 ⽉現在で、項⽬順に・事故受付・初動サービス ・新損調システム・時間延⻑/休⽇営業・その他サービスの順等である。
東海：97 年 4 ⽉より休⽇事故サービス急⾏サービスを東京で実施。10 ⽉名古屋・⼤阪へ拡⼤。96 年 12 ⽉
「新パソコンシステム」を本格稼働。⼀⼈⼀台 PC 配布、97 年 2 ⽉東京・横浜で休⽇事故相談窓⼝開設、

4

安⽥：97 年 9 ⽉「対⼈事故休⽇ＳＯＳ」及び「⽕災事故休⽇ＳＯＳ」を施⾏実施。軽物損の場合 7 ⽇以内の⽀払いを⽬指す。97 年 10 ⽉「⼟⽇、休⽇お客様相談センター」を新設。事故⾞両画像伝送システムを利⽤した保険⾦早期サービス推進。
三井：97 年 10 ⽉⽕災事故・漏⽔事故の 24 時間 365 ⽇現場急⾏サービスを東京・神奈川・埼⽟・千葉で開始。97 年 1 ⽉に事故⾒積りシステム「アウダネオ」導⼊。98 年 8 ⽉より新損調システム「早枝」を展開。
97 年 9 ⽉より都内 10 拠点で損害窓⼝業務を午後 7 時まで延⻑。96 年度から「損調かわります運動」を 3年間実施。97 年 10 ⽉、JAF と提携し、ロードサービスを中⼼とした。
「ヘルプデスク２４」を開設。
住友：97 年 10 ⽉⾃動⾞の「休⽇事故アドバイスサービス」を開始。97 年 7 ⽉より「新⾃動⾞サービス
ACTIVE」を稼働。事故担当者に 1800 台のパソコン配備、事故受け付けから保険⾦⽀払まで⼀元管理。保
険⾦⽀払所要⽇数の短縮、顧客サービスの充実を図る。97 年 10 ⽉総合職社員による休⽇事故相談を開始。

以上⼤⼿を中⼼にした料率⾃由化前後の実態である。各社のサービスセンターは急変し、サービス競争が激化した。これに伴い損保労働者の⻑時間労働、労働強化もより広範に及んだ。

第３章

寡占化の特徴と影響

第1節

料率⾃由化から寡占化

以上の料率⾃由化の実態を踏まえ、どのように寡占化に進んでいったのかを検討する。料率競争の影響は、前述のように、料率、特約、サービス競争を乗り越えるための差別型商品開発を必要とし、そのための収益拡⼤が求められた。それは 1990 年代後半から収保が停滞する中で、損害率の改善が進まず、短期収益の拡⼤が求められ事業費の削減が求められた。それが急激な経営の効率化であった。また、規制緩和・⾃由化の進展はグローバル化と IT 化を進め、⾦融業界に波及し、経営効率化の要因として働き、寡占化に拍⾞を掛けていくことになった。商品、サービ
ス、特約競争を遂⾏していく上で、急激に求められたのが損保経営の新しいビジネスモデル「短期収益の拡⼤と事業費率の削減」であった6。
1-1 全体の特徴と影響

この節では寡占化（合併・吸収中⼼）が、損保業界全体にどういう特徴と影響を与えたのかを検討する。損保経営は３⼤グループの寡占化でグローバル化に対応した海外戦略を進め、国内では「合理化」路線を強め、労使協調路線による経営協⼒体制を強めていった。またオンライン化進展によるシステム投資を⾏ない、新商品の安定した供給体制をはかるため代理店の募集網の効率的統⼀をすすめ、⼈件費、物件費に焦点をあてた「合理化」を強め、損保業界全体が「効率化」の局⾯に突⼊していった。
1-2 統合・合併による全体の業績⾯からの分析表

合併前・合併後(単位：億円)

損保経営が寡占化を進めた結果、損害率・物件費・⼈件費における効率化を伴う競争になった。
寡占化による損保業界全体業績の合併前・合併後の分析表は 2-1 表のとおりである
表 2-1

6

全社業績⾯からの分析表

合併前・合併後(単位：億円)『⽇本の損害保険ファクトブック 2002 年版』⽇本損害保険協会（2003 年 6 ⽉号）

5指標（年度）1996 年度

2002 年度

2005 年度

正味収⼊保険料(億)

72281

73288

75321

損害率（％）

48.3

50.1

56.2

事業費率（％）

39

34.6

32.2

コンバインドレシオ（％）

87.3

84.7

88.4

当期利益 (億)

1007

748

2993

総資産 (億)303581303973366937

従業員(⼈)

114358

91188

84959

拠点数（数）

6599

3752

3216

（出所）
『インシュアランス損保保険統計号 199６年版〜200５年版』保険研究所より

上表のとおりこの表２-1 から事業費率は、39%から 32.2%と７％近くの低下で、その内訳としては従業員が、この 9 年間で 29399 ⼈削減され、店舗数は 3383 店舗が減少している。⼤⼿の損害保険会社１つが、消えてなくなる規模といえる。他⽅で、正味保険料が停滞するなかで収益は 1007 億から 2993 億と約 3 倍にのぼっている。したがって表２-1 から全体の特徴を整理すると、寡占化の合併の推進⼒は、新しいビジネスモデルである「短期収益の拡⼤と事業費率効率化」が中⼼であることがわかる。損害率も、この時期悪化傾向が続いたため、損益を重視する経営に求められたのは、事業費率の徹底した低下をはかることであった。次に展開するのは寡占化による損保労働者への影響である。これは雇⽤の削減だけでなく、様々な雇⽤形態を採⽤し合理化が進められた。その形態は、雇⽤削減、希望退職を筆頭に賃⾦の抑込、雇⽤の多様化とそれに伴う働き⽅の移⾏や処遇低下であり、産別労働組合への攻撃である。
第2節

第 1 次寡占化雇⽤形態

次に雇⽤形態について具体的に検討する。1990 年代後半からの社会的動きについてまず触れておきたい。⑴1995 年⽇経連「新時代の⽇本的経営」を発表する。財界の「労働計画書」ともいわれるが損害保険業界にも影響する。 ⑵1998 年労働基準法改正、有期雇⽤上限規制緩和する。⑶1999 年労働者派遣法、派遣労働の対象拡⼤、損害保険業界にも適⽤可となる。損害保険
経営は、こうした動きに呼応し採⽤した。実態は次のとおりである。
Ⅰ.雇⽤の多様化と働き⽅の変化

損害保険において⼈事諸制度の変更で総合職、⼀般職、業務職といった雇⽤区分から全国社
員、エリア社員、職種限定社員となり、その他に嘱託、派遣社員、アルバイト・パートといった多様な形態が混在するようになった。従来の仕事内容も各層にシフトされた。総合職が従来担っていた業務や役割に変化が⽣じた。中⼩代理店から⼤型代理店の対応は、総合職から⼀般職へ移⾏する。そして新規代理店開発、中⼩企業の開発は総合職が⾏なった。
Ⅱ希望退職等を含めた従業員の削減

表２-1 全体で 199６年から 2005 年まで９年間の従業員 29399 ⼈減。店舗 3383 店減である。
2000 年 3 ⽉合併前、⽇本⽕災と興亜⽕災保険両社希望退職実施する。2001 年 4 ⽉千代⽥、⼤東

6京両社で希望退職募集する。2002 年 4 ⽉東京海上⽇動「3 年間で 2500 名の⼈員削減」発表する。安⽥⽕災、⼤成⽕災(2140 名、1997 年)に破綻⼿続きを強いる。
Ⅲ賃⾦の抑制共栄⽕災ミレアグリープ参加直前ビクトリープラン提案する。年 10%カット臨給削減を提案、実施する。安⽥⽕災、合併・吸収後、⽇産・⼤成⽕災に対し、異なった賃⾦体系を適⽤する。個
⼈業績、会社業績による臨給⽉数をコントロールする。とりわけ臨時給与に焦点があてられ、３⽉臨給をはじめとする⽀給⽉数の削減や臨給対象項⽬・額の削減。会社の業績に応じて臨給⽉数のコントロールがおきた。個⼈業績等にも臨給に各社で導⼊された。
Ⅳ

成果型賃⾦体系等移⾏

東京海上⽇動を中⼼として各社に波及する。年棒制の移⾏、⼈事諸制度の改定、実績評価から
コンピテンシー評価へ項⽬が追加。賃⾦の総ファンドを変えないまま、賃⾦の再配分を⾏うことで進められる。評価⽅法の問題は誰が評価するのかといった問題が顕在化し、その結果不満や不信感を増⼤させた。
V

労働組合分裂2000 年 9 ⽉⽇本⽕災⽀部が臨時⽀部⼤会を開催し、全損保脱退を強⾏する。全損保⽀部機能再建する事態となった。

2001 年 4 ⽉⽇本⽕災海上保険と興亜⽕災海上保険合併「⽇本興亜損害保険」が誕⽣。2001 年 1 ⽉三井⽀部執⾏部が臨時⽀部⼤会を開催し全損保脱退。

第４章

保険⾦不払い問題と⽕災保険過収問題

第1節

保険⾦不払い問題

料率⾃由化によって料率競争とサービス競争、料率の割引、新商品の開発、⾃動⾞保険等の付随的特約競争7は激化していった。同時に寡占化による⼈員削減が進み、事態は、保険⾦不払い
問題、⽕災過収問題へと発展した。この問題が、前章の展開とどう関連しているのかを検討する。
1-1 保険⾦不払の実態

まず保険⾦不⽀払い問題である。経緯は端緒の脚注のとおりである8。そしてこの不払いの規模が、どのような実態に発展したかをまず整理する。2005 年 8 ⽉ ⼤⼿損害保険 6 社で過去 3
年合計 5 万件を超える⽀払い漏れが発⽣していると報じられ、それに対応して 2005 年 9 ⽉ 損
害保険 16 社が⾃動⾞保険の特約条項を中⼼とした不払いが計 16 万件 67 億円にのぼることを公表する。⾦融庁は、全損害保険会社への不払い件数の調査を命じる。その結果 11 ⽉に損害保険
26 社で 18 万件 84 億円にものぼった。2005 年 11 ⽉損害保険 26 社に業務改善命令が発せられた。下表は、保険⾦不払い規模を表わしたものである。
表 3-1 保険⾦不払い件数と⾦額

7

主たる契約に付随的につける、臨時費⽤保険⾦等の保険⾦（⾒舞⾦、⾹典、代⾞費⽤等）。

8

損保各社が⾃主調査をした結果ほとんどの会社で⾃動⾞保険付随的保険⾦の⽀いい漏れがあったことを公表する。2005 年 6 ⽉ソニー損保が 598 件の⽀払いもれを公表する。

7

保険⾦不払件数と⾦額

件数（万件）

⾦額（億円）

⾃動⾞特約

49

350

第三分野

0.57

16

合計

49.57

366

（出所）九条守［2018］『保険業界戦後 70 年史』p258

これは、保険業界にとって業界の信頼の根幹にかかわる問題に発展した。①2006 年 6 ⽉損保ジャパン業務停⽌命令（2 週間）社⻑が辞任する。② 2006 年 7 ⽉三井住友海上⽕災に業務停⽌命令（2 週間）が出される。③2006 年 7 ⽉⾦融庁、損害保険 26 社に対して過去 5 年分の第三分野の保険⾦⽀払い状況報告を命じる。④2006 年 9 ⽉に不払い再調査報告を公表する。⑤2007
年 4 ⽉東京海上⽇動⽕災保険と⽇本興亜損害保険が第三分野商品販売を停⽌する。経過は以上である。このように処分や調査が⾏われ、保険業界の信⽤は⼤きく揺らいだ。
1-2 保険⾦不払問題の原因

次に保険⾦不払いがなぜ起きたのかを検討する。各保険会社から公表された業務改善計画等
から次のように集約できると論者9は整理している。①保険契約の締結時に保険契約者に商品の内容を充分に説明しきれていない。②保険料の⾃由化が進み、主契約で⽬減りした収⼊保険料を補うために、多くの特約を開発して付帯しすぎた。③主契約と特約の事務・システム上の関連管理ができていなかった。④商品部⾨（開発・管理）と保険⾦⽀払い部⾨との連携ができておらず、保険⾦⽀払い部⾨が商品の内容をしかり理解できていなかった。⑤営業部⾨と査定
部⾨との連携もうまくいっていない。⑥監査部⾨も実態を把握できずにいた。さらに根本原因として 1 つは、商品の多様化、複雑化、もう⼀つは⽣損保に共通する保険⾦⽀払いに対する「請求主義10」という考え⽅をあげている。以上のような指摘を踏まえて、なぜ保険⾦不払いが起きたのかその背景と原因を前章との関連で検討する。
1-3

保険⾦不払の原因と背景

第１として急激な料率⾃由化により商品開発競争、サービス競争、商品の特約の多様化・複雑化を引き起こし、本来⽀払われるはずの保険⾦を⾒落とした。これは、料率⾃由化による料率競争によって保険料の低下を防ぐため特約競争がおこり⾃動⾞保険が複雑な商品へと変貌した。
第 2 に第１次寡占化により労働者の削減、異種雇⽤の切り替え、成果主義導⼊等が⾏われた。そのため職場では要員の慢性的不⾜や異種雇⽤への切り替えが多くなり、従来の正社員の仕事の⼀部が嘱託やパートへ移⾏した。その結果、仕事の質の変化が起こった。複雑化した商品へのシステム対応の遅れ、新商品内容の理解不⼗分さにつながった。第 3 に査定現場の⽉間件数⽬標処理という成果主義が、早期⽀払いの⽇常化をつくり特約の⾒落としにつながった。第 4 に⽣損保で、保険⾦⽀払いに対する「請求主義」という考え⽅があり、これが不払いを助⻑したというと

9

九条守［2018］「保険業界戦後 70 年史』ｐ259

10

契約者から未請求である案件にたいしては、保険会社から保険⾦の案内をせず、⽀払わないこと。

8

らえ⽅がある。しかしこの問題はこれで済ませる問題ではなく、全体で業務における組織的体制整備ができていなかったのではないか。その根本は、急激な⾃由化の波に事前に準備ができなかったことに加え、すでに指摘した要員不⾜、成果主義⽬標、異種雇⽤の移⾏が全体組織体制を⽋落させたまま産業全体が料率⾃由化に突き進んでしまったことにある。第５は、第三分野商品についての教育の不⼗分さである。これも急激な料率⾃由化で各社は 2001 年「医療、介護、がん」の販売合戦に突⼊するが、代理店教育が不⼗分なまま販売体制にはいってしまった。損害保険にとって医療取り扱いは始めてであり、約款や告知義務の教育が不充分であり、さらに不慣れと準備不⾜、管理体制も不⼗分なまま発売に突⼊した。それを裏付けるように、以下当時の政府関係者の当時の記者会⾒を取り上げる。2007 年 8 ⽉ 27 ⽇、新たに就任した渡辺内閣特命⼤⾂は「保険の⽅は、いち早くビックバンに巻き込まれた業種であろうと思います。そうしたビックバン先⾏組が不払い等の問題にゆがみが出てきたといいますか、ビックバン対応を焦ってですね、商品の乱開発が起こってしまったんだろうと思います。
」ここでは⾦融庁、政府が急激な料率の⾃由化を推進し、保険会社各社の⾃⼰責任で経営管理を促がしたのはだれかという問題が⽋落している。急激な料率⾃由化の影響は認めるものの⾃らの監督責任への反省がないのが特徴である。

1-4

保険⾦不払いの保険料体系への影響

料率⾃由化以降の営業保険料の構成

営
純

保

険

料

業

保

険

料

（参考純率）

付

↓
保

加

保

険

料（各社独⾃の設定）

↓

険

⾦

事
社

業

費

費

⼈件費

利潤
代理店⼿数料

物件費↓↓

保険⾦⽀払いファンド

社費：⾃由化Ⅰ.料率競争で純保険料が減り、割引競争になった。その結果営業保険料を引き上げのため特約競争化した
Ⅱ.純保険料は限界があるため、付加保険料で各社独⾃の設定となり事業費の削減に焦点があたる。事業
費の削減は保険料収⼊が停滞する下で寡占化を促し、さらに⼈件費、物件費を減少させた。⼈件費の削減や保険⾦不払の要因ともなった。付加保険料部分の⾃由化は寡占化と事業費率の低下を招いた。

第2節

⽕災保険過収問題

2006 年 12 ⽉保険⾦不払い問題が収束しかけたその折、新たな問題が発⽣した。⽕災保険料過徴収問題である。以下その内容について次のとおりである。①ツーバイフォー(2×４)11の⽕災保険料をとりすぎていたことである。ツーバイフォー(2×４)を B 構造（鉄⾻が主）として引き受けることにしていたにも関わらず、C 構造（⽊造）としてひきうけている契約がかなりあった。

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⽊造建築の⼯法で「⽊造枠組壁⼯法」の⼀つでの家を建てるときに使われる⾓材のサイズが「２イン
チ×４インチ」 1 ｲﾝﾁ＝約 2･54 センチﾒｰﾄﾙ ⾼度な技術必要なし

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その背景として、⽶からの急激な⽊材の輸⼊により、建築⼯法や建物の構造が多様化し、外⾒からその確認が困難となる建物が増えてきた。そのため保険業界に①省令耐⽕建物12等の構造判定
誤りが、発⽣した。その結果、保険料（割引）の適⽤漏れ（ツーバイフォーや省令耐⽕建物の割引漏れ）が各社で発⽣した。⾦融庁は損害保険会社 22 社に⾃主調査を求め最終的には、損害保険全体の件数で 153 万件、⾦額で 371 億円の⽕災保険料の取りすぎがあったことを公表した。
2-1 ⽕災保険過収問題の原因

なぜこのようなこのような問題が起こったのかを検討する。⼀つには急激な⽶国からの⽊材輸⼊のため従来、柱・屋根・外壁等の主要構造部の材質や仕様を確認して構造級別を判定していたため代理店、社員はそれに基づく外観から判断した。つまり「建物の性能」から判断すべき建物の構造に対応できる体制が遅れたためである。業界、社員・代理店の商品知識の不充分さは指摘されるが、その背景として急激な⽶の⽊材の輸⼊より各社建物の構造変化に対応できる教育体制が⼗分ではなかったことが指摘できる。⼆つめになぜ建物構造の評価が急に仕様規定から性能規定へ判定基準が変わったのかという問題がある。むしろ⽕災過収問題はこの問題が根本問題である。それは 1989 年に通商問題でアメリカのスーパ―301 条が⽊材に適⽤され、建築基準法の改正や住宅性能制度の導⼊がアメリカによって持ち込まれたことである。⽶のツーバイ
フォー住宅が急に輸⼊され始め、保険業界に柱が⽊造でも性能で鉄⾻に匹敵する新しい規定「省令耐⽕の建物」が急激に導⼊された。⽶の⽊材普及のため安い保険料基準がつくられた。
2-2

⽕災保険過収問題と保険料体系への影響

では省令耐⽕構造の導⼊によって従来の保険料がどのような影響があり、そのことが保険料価格体系にどんな影響を与えたのかを考察したい。この当時従来の鉄⾻構造は B 構造にあたり東京都に例をとると保険⾦額 1000 円に対して 0.76 円であった。⽊造の C 構造は 1.31 円に該当した。仮に保険⾦額 10000 千円だとすると B 構造は 7600 円で C 構造は 13,100 円となり年間で5500 円の差額が出る。371 億円の過払い分はこの差額の積み重ね分である。しかも適正に処理された分を⼊れればもっと⼤きい額の歪んだ料率体系となる。従来の参考純率を歪めてしまっ
たことになる。その後 2010 年頃に、ツーバイフォー(2×４)や省令耐⽕建物基準は増え、損害保
険業界は、⽕災保険の改定を⾏い、建物の構造級別については、⽊造・鉄⾻造り・コンクリート
等の「材質の種類」である仕様様式と建築基準法等の法令上の「建物の性能」（耐⽕建築物・準耐⽕建築物、省令準耐⽕建物）から判断するようになった。家計分野の住宅物件事実上の保険料率体系の歪みの固定化が⾏われた13。以上、損保経営の信⽤の根幹を揺るがす保険⾦不払い問題
や⽕災保険料の過収問題に発展していった経緯を分析した。
2-３

保険⾦不払、⽕災過収問題の⾦融⾏政への影響

以上保険⾦不払、⽕災保険過払い問題の後、⾦融庁の指導の下、業界は体質改善のため⾦融商建築基準法で定める準耐⽕構造に準ずる防⽕性を持つ構造として住宅⽀援機構が定める基準に適合する住宅をいう。

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区分がマンション構造（M 構造）、耐⽕構造（T 構造、耐⽕建築物・準耐⽕建築物、省令準耐⽕建物を含む）⾮耐⽕構造（H 構造、以外の建物）となり、省令耐⽕構造は耐⽕構造の中に取込まれ、固定化した10

品取引法等を整備し、コンプライアンスの⽅向に舵を取っていった。料率⾃由化後 2001 年の⾦融庁発⾜から検査⽅針が、従来の「指導型」から「摘発型」に変更され、国家として積極的な介⼊による競争の安定化をはかる保険会社のコンプライアンス体制の強化が打ち出された。つまり、料率⾃由化により事前調整であった⾏政から事後チエック摘発型に移ったが、⽣保の破綻、銀⾏の不良債権処理、損保の⼀部破綻があり、危機管理⾏政に移⾏、さらに保険⾦不払い、⽕災
過収問題からさらに本格的にコンプライアンス体制（法令厳守）体制に移⾏していくという経過である。このために⾦融⾏政はさらに積極的に介⼊していくコンプライアンス体制に移⾏した。
2005 年 7 ⽉「契約概要」「注意喚起情報」の導⼊、2007 年 4 ⽉「意向確認書緬」の導⼊で消費者にとって⾃らのニーズに合致した保険商品を適切に選択・購⼊することの重要性が指摘された。これで「意向確認書⾯」を作成・公布・保存することを提⾔した。この提⾔をうけて、⾦融庁は「総合監督指針」を改定し 2007 年 4 ⽉「意向確認書⾯」に関する規定を設けた。
終わりに保険⾦不払い、⽕災保険過収問題の原因は⽶による通商問題、⽇⽶保険協議の急激な決着による料率競争、特約競争、寡占化よる収益の拡⼤と事業費率を引き下げが⾏われたことにある。特約競争による商品の複雑さは消費者にとって「わかりにくい」「不必要な特約付帯」等になった。
事業費の効率化により要員不⾜、不充分な教育体制も保険⾦不払い要因である。寡占化が進むにつれて、短期利益志向が強まり「効率化」「コスト削減」といった経営が優先されてきた。このように保険⾦不払い、⽕災過収問題は料率⾃由化から第 1 次寡占に⾄る移⾏の問題点が損保労働者、保険経営、消費者へ影響したことが背景にある。影響は甚⼤で⾦融⾏政が積極的に介⼊し法体系を整備し、料率体系は歪曲され、消費者に⼤きな影響を与えた。
参考⽂献

榊原英資［2000］『⽇本と世界が震えた⽇』中央公論新社。
九条守［2018］「保険業界戦後 70 年史」 保険毎⽇新聞社
関岡英之［2004］『拒否できない⽇本』⽂藝春秋
⾼⽥太久吉［2007］「⾦融ビックバンとアメリカの対⽇要求」『経済』220 号（2007 年２⽉）
萩原伸次郎［2007］「アメリカの対⽇要求と⽇本資本主義』『経済』225 号（2007 年７⽉）
上⽥和勇［2010］『新春特別企画、保険⾃由化 10 年』保険毎⽇ 2010 年２⽉３⽇号
堀⽥⼀吉［2008］「保険⾃由化の評価と消費者利益」『保険学雑誌』604 号（2008 年）
池尾和⼈［2016］「⾦融グローバル化の 30 年」『保険学雑誌』第 632 号(2016 年 3 ⽉)
『インシュアランス損保保険統計号 1980 年版〜1994 年版』保険研究所（1981 年〜1995 年）『インシュアランス損保保険統計号 1995 年版〜2000 年版』保険研究所（1996 年〜2001 年）『インシュアランス損保保険統計号 2001 年版〜2019 年版』保険研究所（2000 年〜2020 年）
損保協会会⻑井⼝会⻑［1996］『料率の⾃由化にあたって』保険毎⽇新聞社（12 ⽉ 20 ⽇号）
損保調査時報 「頑張れ！保険産業②」』Vol.45 NO314』 (1997 年 12 ⽉)

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