一般社団法人都城観光協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人都城観光協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県都城市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、都城市及びその周辺地域の観光振興及び促進並びに自然環境の健全な保全に関する事業を行い、地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
観光の宣伝並びに観光客の誘致及び案内に関する事業
観光事業の計画、促進及び調査研究に関する事業
観光関係情報の収集及び提供に関する事業⑷ 行政及び観光事業諸団体・機関等との連絡調整及び連携に関する事業⑸ 観光地の自然環境整備に関する事業⑹ 観光センターの経営⑺ スポーツ競技会等の開催⑻ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人若しくは団体特別会員都城市、又はこの法人について功労があった者若しくは学識経験者で会員総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）第８条 正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
この定款その他の規則に違反したときこの法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたと
きその他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、正会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき総正会員が同意したとき当該会員が死亡し、又は解散したとき（会費等の不返還）第11条 正会員がその資格を喪失しても既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

会員総会

（構成）
第12条 会員総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第13条 会員総会は、次の事項について決議する。
会員の除名
理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 会員総会は、定時会員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第15条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その請求の日から起算して３０日以内に会員総会を招集しなければならない。
（議長）
第16条 会員総会の議長は、当該会員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 会員総会における議決権は、正会員１名に付き１個とする。
（決議）
第18条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において、議長は会員として決議に加わる権利を有しない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
会員の除名
監事の解任
定款の変更
⑷ 解散
⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）第19条 やむを得ない理由のため会員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面にもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決を委任することができる。
この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第20条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役

員

（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
理事
１５名以上２０名以内監事
４名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名以上４名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 代表理事以外の理事のうち1名を専務理事とする。

５第４項の専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第22条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び専務理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第25条 理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
３ 理事および監事は、再任されることができる。
４ 理事および監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事および監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第27条 理事及び監事は無報酬とする。ただし常勤の理事に対しては、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（事務局）
第28条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の決議によって、その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌・給与等については、会長

が理事会の決議を経て別に定める。
（顧問、相談役）
第29条 この法人に顧問、相談役を置くことができる。
２ 顧問、相談役は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問、相談役は、会長の諮問に応じ、この法人の会議に出席して参考意見を述べることができる。
４ 前２項に定めるもののほか、顧問、相談役に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

第６章

理事会

（構成）
第30条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
この法人の業務執行の決定
会員総会に付議する事項の決定
理事の職務の執行の監督⑷ 会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第32条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（議長）
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

専門部会

（専門部会）
第36条 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るために必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第37条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

財産目録に記載された財産
会費寄附金品⑷ 事業に伴う収入⑸ 資産から生ずる収入⑹ その他の収入（資産の管理）第38条 資産は、会長が管理し、その方法は会長が理事会の決議を経て別に定める。
（経費の支弁）第39条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第40条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第41条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
２ 事業年度の開始の日までに予算が成立しないときは、新たな予算が成立する日まで前年度の予算に準じ執行することができる。
３ 前項の規定により予算を執行した場合における収支は、新たに成立した予算に基づいた収支とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第42条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
事業報告
事業報告の附属明細書
貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
監査報告（剰余金の分配）第43条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）第45条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第46条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

公告の方法

（公告の方法）第47条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章

雑則

（委任）
第48条 この定款の施行について必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は堀之内芳久とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。