第 61 回理事会・第 29 回評議員会 承認

２０２１（令和３）年度

事業計画書

2021 年 ４ 月 １ 日 か ら
2022 年 ３ 月 31 日 ま で

公益財団法人 公益法人協会

目

次2021(令和 3)年度 事業計画書

はじめに
環境認識 ……………………………………………………… １
基本方針 ……………………………………………………… ２
Ⅰ 普及啓発事業（公益目的事業１） ……………………… ４
１ 出 版 …………………………………………………… ４
２ Ｗｅｂ …………………………………………………… ４
３ シンポジウム …………………………………………… ５
４ 国内外非営利組織との連携 …………………………… ５
５ メディア対策 …………………………………………… ５
６ インターンシップ推進 ………………………………… ６
Ⅱ 支援・能力開発事業（公益目的事業２） ……………… ７
１ 相談室 …………………………………………………… ７２ セミナー ………………………………………………… ７３ 機関誌 …………………………………………………… ８
４ 情報公開支援（共同サイト） ………………………… ８
Ⅲ

調査研究・提言事業（公益目的事業３） ………………

９１

調査研究 …………………………………………………

９２

専門委員会 ………………………………………………

９３

政策提言 …………………………………………………

10Ⅳ

法人管理…………………………………………………

11

１

会員管理 …………………………………………………

11２

組織運営 …………………………………………………

11

2021 年度事業計画書(案)

はじめに【環境認識】
昨年は、年初から新型コロナウイルスの影響により、政治・経済・社会・文化・教育活動に未曾有の激変が生じ、我国のみならず世界的なパンデミックの到来となった。これによる影響は、非営利活動の世界においても例外ではなく、公益事業の縮小・委縮を招いたのみならず、その活動基盤を崩壊させかねないものであった。このパンデミックはウイルスに対するワクチンの開発と普及により鎮静化が期待されるものの、今年度もその後遺症も含めて引き続き持続するものと思われる。
こうした中、施行後 12 年を経過した新たな公益法人制度には、その制度に内在する問題点と改善点がより明らかになってきた。具体的には、こうした事態の中で公益目的事業を推進し、さらにはそれを拡大するための財政的基盤が（非営利の世界に共通するものの）脆弱であることである。これに関して公益法人制度においては、これらの問題を改善し、増強していくための手段に対して、むしろ足枷となる法律や制度が存在している。このような問題点に対しては、あらゆる機会をとらえ、制度の改正・改善を各方面に働きかけ続ける必要がある。
他方、一昨年の 12 月より検討が行われていた内閣府「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」においては、昨年の 12 月にその「最終とりまとめ」報告が公表された。この有識者会議に対しては、上述の制度改正・改善の働きかけの一つともなり得ると考え、当協会のみならず公益法人界をあげて真摯な対応を行ってきた。その結果、当初公益法人の不祥事対策を中心としたガバナンスの強化の視点から、公益法人制度の本来の主旨であった公益法人自らがガバナンスの強化等を自発的に行うという考えにも力点が割かれるようになった。
我々は公益法人自らがきちんと情報公開し、世間からの理解と支援を得るとともに、自らのガバナンス・コード等を作成・実践し、ガバナンスを自律的に強化していきたいと考える。
当協会としては、2019 年 4 月より 3 年にわたる中期経営計画をスタートしており、一昨年は組織面、事業面ならびに管理面において新組織や新機軸を打ち出している。ただ、昨年度はコロナウイルスの影響により、各種の計画の後退を余儀なくされ、損益的にも大幅な損失を計上するに至った。今年度は計画の最終年度にあたることもあり、コロナ禍の下での事業の在り方に更なる検討・改善を加えるとともに、役職員が一丸となって必死に工夫や努力を行い、その成果を確実に上げていきたいと考える。さらには 2022 年 10 月に迎える創立 50 周年を機として、次のステージへ一段と飛躍するための基礎作りとした
いと考える。

12021 年度事業計画書(案)【基本方針】
2021 年度は次の 6 点を軸に事業計画を策定した。
１．2019 年度～2021 年度をカバーした、当協会の中期事業計画として策定した「3 ヶ年Ｋプラン」（以降Ｋプラン）の最終年度として、昨年度の事業計画の達成と未達成の実績（見込を含む）を踏まえ、その原因を分析し明らかにするとともに、今年度の事業計画の中において明確な方法をもって達成することにより、Ｋプランの達成を期するとともに、必要に応じて同プランの方針の再検討や修正も柔軟に行う。この分析等にあたっては、コロナ禍による ad hoc な要因と、当協会の固有の要因に分けて行うことに留意する。
２．2018 年 12 月の「新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム」において、採択された大会宣言（財務三基準関連の是正、変更手続きの簡素化、ならびに情報開示の拡大の 3 項目の政策提言）を実現することを、引続き重要戦略として位置付ける。また、大会宣言実現の前提として要請されている、公益法人のガバナンスの充実のためには、一昨年策定した「公益法人ガバナンス・コード」の普及を図る。このことは、昨年 12 月に「最終とりまとめ」が出された「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」報告でも同様の提言がなされており、我々は公益法人自らが情報公開をきちんと行い、自らの作成したガバナンス・コード等を遵守することによりガバナンスの強化を図っていくものとする。
３．一昨年度Ｋプランの一環として行った①協会内の意思疎通をより図るためのフラットな組織への変更、②事業面における各種セミナーの多様化や機関誌、出版物の充実拡大
さらには出前セミナー等による会員向け営業の工夫等、ならびに③会員の拡大をはかり、退会を回避する方策等のさらなる実施・充実をはかり、当協会の活性化、収益力の強化、経営の安定化等に鋭意注力する。また、コロナ禍によって転換を余儀なくされたセミナー事業等の運営方法や理事会・評議員会や各種研究会等の開催方法ならびに会員その他のステークホルダーとの意思疎通方法等については、積極的に IT 技術を使ってその充実を図り、役職員全員がそれに習熟して対応し、顧客の不満やコミュニケーションの不足を招くことがないようにする。
４．当協会は、いうまでもなく公益法人および一般法人を中心とする会員のための真の組織であり、公益法人界唯一の中間支援組織であることの自覚を常に持ち、会員の利益に繋がる諸施策、政策提言を引続き実行する。そのためには、会員の意見や要望に、より耳を傾けるとともに、今まで以上に調査活動を強化し、非営利セクターのシンクタンク的機能を強化していくことで、セクター内において求心的機能を果たし、国内外に有効な提言を発信していく。特に直近の官民を挙げての ESG 投資の動向については十分留

2

2021 年度事業計画書(案)意し、公益法人の保有資金の運用対象としての是非を検討し、その情報を会員等に提供する。
５．政府の働き方改革等の動きにも対応し、従業員全員が充実した生活を送れる職場づくりに注力する。またコロナ禍によりある意味では日常化したテレワーク等の新しい勤務形態については、その問題点を十分検討し、当協会ならびに従業員両者にメリットのある方法を採用する。なおそのためには、収益力の強化が前提であり、役職員全員がその意識を常に持って行動する一方、それに伴うパワーハラスメント等のハラスメントの予防や撲滅をはかり、明るい仕事場作りに注力する。
６．当協会は 2022 年 10 月に創立 50 周年を迎えるが、その 50 周年記念事業として、下記の事業を行うことを決定済みであり、その完遂のため昨年度に引き続き段階的に事前の準備ならびに一部実施を行うものとする。
Ａ．50 周年記念事業（1）記念シンポジウムの開催（テーマは「公益法人・一般法人の存在意義を考える」）（2）50 年史の編纂（ただし新制度発足後からの直近の 10 年に焦点を置いたものにする予定）（3）記念出版『公益法人・一般法人の理論と実務』（仮題）（4）実施時期 項目により適時
なお、当初計画していたシンクタンク機能をもつ組織の設立と運営については、コロナ禍により取り敢えず見送りとし、他日を期すものとする。
Ｂ．寄附金募集事業（1）用 途50 周年記念事業遂行のため（2）目 的

上記用途に使用する他、本格的な寄附金募集の方法収得も兼ねる（3）発 足2020 年 12 月より（4）目 標1,000 万円

（5）依頼先役員、評議員、職員、会員、個人、協賛企業等

以上

3

2021 年度事業計画書(案)Ⅰ

普及啓発事業（公益目的事業１）

１．出 版① 法人の組織基盤（ガバナンス）強化に資する現行制度の理解促進と実務情報の提供に努め、民間公益活動の拡充に寄与していく。そのために、機関運営、会計、税務関連等の公益法人をめぐる制度の改正や社会の動向に的確、迅速に対応した各種書籍の刊行を進めていく。
② 当協会創立 50 周年事業の一環として、制度から実務まで包括的にとらえる書籍『公益法人・一般法人の理論と実務』（仮題）の刊行に向け体制を整え、執筆にとりかかる。
③ Amazon や当協会 Web サイトを中心としたオンライン販売への対応を強化し、書籍を通じた制度普及、実務情報の提供をより一層図っていく。
④ 当年度に刊行予定および刊行準備を進める書籍は以下のとおり。
・『公益法人・一般法人の運営実務〔第４版〕』
・『公益法人・一般法人の会計実務〔第２版〕』
・『公益法人・一般法人の理事の役割と責任〔第３版〕』
・『公益法人・一般法人によくある質問〔機関運営編・第２版〕』
・『公益法人・一般法人関係法令集〔第３版〕』
・『公益法人・一般法人の登記実務』

2．Ｗ ｅ ｂ(1) 公法協 Web サイト① 社会の様々なコロナ対応の中で、Web 情報発信の重要性は増しているが、受け手の状況や意識、求める内容も変化しており、それに合わせ Web を用いた告知や訴求方法も変容しつつある。当協会の各事業も最新の動きや提供内容が判りやすい工夫をするとともに、提供内容への接触機会の増大を図る。
② Web サイトのリニューアルは、協会内システムの CRM（顧客情報管理）化検討に留意し、当協会全体の財政の状況に合わせて判断するが、拙速な二重投資にならないよう、現 Web 環境への改訂を抑えた運用を心掛ける。
③ Web コンテンツには、改訂に時間のかかるものが多い。全面リニューアルに向けて、引き続き個々のコンテンツの新版執筆・改訂作業を進める。また、特に既に法律や制度の変更などにより、内容の掲載自体が社会や読み手に誤解を与える記事があるかの点検も進める。
(2) メール通信① 民間公益活動に関するメール通信定期便の「コラム」をはじめコンテンツの充実に努める。また、それに相応しい執筆者（情報提供・発信者）のネットワーク形成を図っていく。

4

2021 年度事業計画書(案)② 当協会のもつ各媒体（機関誌・Web サイト等）それぞれの特性に鑑みつつ、その他各事業からのメール発信情報を勘案して、総合的見地からメール通信で最も相応しい情報を発するようルール化を図っていく。

3．シンポジウム① 2022 年 10 月にひかえている当協会創立 50 周年を記念するシンポジウムの開催について、具体的な内容を企画・策定する。

4．国内外非営利組織との連携(1) 国内連携① 新たな非営利組織の動向を注視するとともに、首都圏内の非営利組織主催の集会等に参加し、ネットワークの構築、情報収集に努める。
② 我が国が抱える科学技術の発展に向けた課題に関する調査・研究テーマに対して支援するための基盤整備を進めている協力助成計画会議準備会（主催：科学技術振興機構、日本学術協力財団）に参加し、同会会議、懇談会等のイベントが開催されるときは事務局要員として協力する。
③ 当協会の会員団体が催す贈呈式、事業報告会等にも職員を出席させる機会を創出し、会員法人活動について理解向上を図る。
(2) 海外連携①

英米等主要国の中間支援組織等との連携交流：当協会と最も親和性の高い、英国・National Council for Voluntary Organisations(NCVO) お よ び 米 国・ IndependentSector(IS)を含む海外の中間支援団体との連携交流を継続し、日本の国際的プレゼンスの向上のみならず、海外からの最新動向および政策面の先進事例などの有益な情報の入手に努め、我が国における海外非営利セクターに関する理解促進および公益法人のよりよい制度環境、活動環境の実現に向けた政策提言等に役立てる。
②

中国民間組織国際協力促進会(CANGO)および韓国ボランティアフォーラム(KFV)と共に、第 12 回東アジア市民社会フォーラムを韓国・済州島で開催し、市民社会ベースで①日中韓の相互理解と融和の促進、②市民社会セクターが抱える様々な課題とその解決策の共有、③市民社会セクターのよりよい制度環境、活動環境の実現に向けた検討を行う。

5．メディア対策① 公益法人をめぐる諸課題や当協会の活動をテーマに、メディア関係者との意見交換の機会を設定し、公益法人のイメージ向上に努める。また公益法人の報道内容に誤解があれば、随時理解を求めていく。

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2021 年度事業計画書(案)6．インターンシップ推進① 若い世代に公益法人への理解を深めてもらい、将来の担い手を増やすことを目的として、2013 年度より、大学２・３年生数名を対象とした社内・社外実習（10 日間）を８月後半に実施している（2020 年度は新型コロナウイルス感染症予防のため見合わせ）。
大学側より募集の動きがあった場合は、オンラインを併用したカリキュラム策定の可否を含め、受け入れについて検討する。
②

これまで当協会のインターンシップを経験し社会に羽ばたいた学生たちにヒアリングを行い、若い世代に対する「公益法人」認知度向上のための施策を検討する。

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2021 年度事業計画書(案)Ⅱ

支援・能力開発事業（公益目的事業２）

1．相談室
(1)

面接相談・電話相談

法人運営、財務・会計、税務等について悩みを抱える公益法人、一般法人は多く、相談のニーズは依然として高い。当協会設立の志、ＤＮＡである相談事業を継続し、相談者の立場にたった、きめ細やかな助言を通じ、各法人の公益活動がさらに充実したものとなるよう支援をおこなう。
① 特に地方の相談者の支援を念頭においたオンライン相談の検証を重ね、広く広報のうえ本格始動を目指す。
② 相談ニーズを掘り起こし、特に公益法人、一般法人の実務担当者の利用促進を図る。
③ 相談室連絡会を上期１回、下期１回オンラインを併用して開催し、相談員の情報交換、相談の質の向上に努める。
（参考）相談実績（件数）
2018(平成 30)
年度(2)2019(令和元)年度

2020(令和２)
年度（見込）

2021(令和３)
年度（計画）

面接相談

453

406

80400

電話相談

3,148

3,441

4,000

4,000

専門職による支援体制

個別の支援を求める法人には、引き続き、弁護士、司法書士、社会保険労務士および税理士等の専門職を紹介する。
(3)

行政庁委託相談会事業

内閣府の相談会事業が実施される場合は、前年度に引き続き入札に参加する。

2．セミナー(1) 各種セミナー「公益法人・一般法人」「社会福祉法人」の会計セミナーを柱とし、制度運営、人事労務管理セミナー等のテーマ別セミナー（特別セミナー）を適時開催する。
① 公益法人・一般法人対象会計セミナーの実施予定回数は下記の通り（カッコ内は前年度実績）。ほぼ前年並みの計 45 回を予定（前年 47 回）。
入門編 10（10） 基礎編 11（12） 実務編 11（12） 決算編 13（13）②

社会福祉法人対象会計セミナーの実施予定回数は下記の通り（カッコ内は前年度実績）。主要都市９か所で、前年並みの計 34 回を予定。
初級編 8（8）

基本編 8（8）

実践編 9（9）7

予算・決算編 9（9）2021 年度事業計画書(案)③ 特別セミナーは、法人運営、人事労務管理、立入検査、税務のほか、公益法人を取り巻く環境変化に対応したセミナーを適宜企画、開催する。
④ セミナー事業は、法人責任者・担当者や官庁関係部署と直接接する機会が多いことから、当協会及び５０周年事業の周知に努める。
⑤ コロナ禍の影響により会場設定型のセミナーは、採算が悪化しているため公益性と採算性を勘案し開催する。また、WEB セミナーを開催し受講者の確保に努める。
(2) 講師派遣① 講師派遣の固定的依頼先に対し講師派遣利用を案内すると共に、前年度に引き続き職能・業界団体の中央団体へも役職員研修会等における利用を案内する。
② 地方自治体主催の一般・公益法人の研修プログラムへ積極的参画する。地方自治体の職員再教育プログラムへのアプローチも併行して行い、新規に自治体の職員研修所に対して案内するなど、顧客の掘り起しを図る。
③ コロナ禍の影響により、依頼件数が大幅に減少しているため、オンライン開催も考慮する。

3．機関誌① 『公益法人』は、機関誌として、当協会の活動報告・政策提言等に加え、会員（読者）の組織基盤強化に資する実務情報を提供していく。
② また、「本誌は公益法人の広場」（創刊の辞）であるべく「公益に関するいっさいの問題について、有識者はもちろんのこと一市民の感想に至るまで広く意見を求め」ることに立ち戻り、読者コーナーを設け意見交換や会員間の交流の場という役割を果たしていく。
③ 発信する情報をより効果的なものとするため、当協会のもつ各種媒体（メール通信・Web サイト等）それぞれの特性を鑑みつつ、一体となった広報を展開していく。
④ そのためにも広報戦略を確立し、公益法人全体の認知度向上、さらには民間公益の増進のための広報（普及啓発）へとつなげていく。
⑤ 協賛広告の維持継続だけでなく新規獲得も試みる。それと同時に全体的なコスト削減も図っていくこととする。

4．情報公開支援（共同サイト）①

官報に決算公告掲載をしている法人に掲載申込みの簡便さや低料金による経費節減のメリットを強調し、新規利用法人の獲得を進めていく。
②

具体的にはセミナー案内発送物に新規利用案内の同封や新設法人及びホームページ未開設法人へのメール配信を行うとともに『公益法人』誌の巻末にも広告掲載等を行う。

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2021 年度事業計画書(案)Ⅲ

調査研究・提言事業（公益目的事業３）

1．調査研究① 民間法制・税制調査会：当協会は 2018 年度に（公財）さわやか福祉財団ならびに（公財）助成財団センターとともに民間法制・税制調査会を設置し、制度本来の目的に反し民間の担う公益の推進を阻害している要因の解明および、その結果浮かび上がった課題の整理とその対応策の検討を行ってきた。今年度は、小規模法人対策、会計基準対策等をテーマとして公益・一般法人が直面する課題と制度改正のニーズを調査する。その一環として、訪米調査ミッション派遣し、米国の非営利法人の法制、税制および会計、ならびに法人におけるその実務と実態や、当局との関係について調査を行う。
② 非営利法人関連の判例等研究会：引き続き一般法人法・公益認定法を巡る訴訟や、法人の事業運営に関連する各種行政庁の対応、会社法や特定非営利活動促進法ならびに個別の公益法人法制における事案や判例ならびに関連通達の動向等を調査し、情報共有を図る。
③ ESG 投資研究会：はじめに、ESG 投資の状況やニーズ等を把握するためのアンケートおよび ESG 投資に関する講演会を実施し、その結果を踏まえ研究会の設置を検討する。
研究会を設置する場合は、研究会のプログラム設計、参加者の募集等を経て四半期に 1回のペースで研究会を開催する。
④ 年次アンケート：今年度も引き続き、公益法人、一般法人の法人運営、寄附・税制、コロナ禍での活動等の状況を把握するためにアンケートを実施し、その調査結果について情報共有を図るとともに政策提言に役立てる。
⑤ 新しい公益信託の活用に向けた勉強会：新たな公益信託制度に関する法案の国会提出が待たれるが、引き続き海外の事情紹介も含め、新公益信託制度の理解促進、活用法などをテーマに勉強会を開催する。

2．専門委員会① 会員団体、非営利法人関係者からの要望、意見を集約し、非営利法人を取り巻く制度、環境などの改善に繋げるため法制、コンプライアンス、税制、会計の４専門委員会を開催する。
② 法制・コンプライアンス委員会では、政府・与党におけるガバナンス改革の動向を注視し、必要に応じ委員会を開催する。また、「判例等研究会」および「民間法制・税制調査会」の検討状況をタイムリーに報告し、情報共有を図る。
③ 税制・会計委員会では、「税制改正要望」の検討、および内閣府公益認定等委員会の下に置かれている会計研究会の議論や、会計に関する動向を注視し、各法人が抱える税制・会計面での課題について情報共有・検討を行う。
④ その他、パブリックコメント案件等に対応するとともに、公益法人、一般法人に共通

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2021 年度事業計画書(案)する課題があれば適宜対応し、各委員からの提案によるテーマ設定を継続して受け付け、適宜外部講師のレクチャーも検討する。

3．政策提言① 2018 年に開催したシンポジウム大会宣言（財務三基準の是正、変更手続きの簡素化、情報開示の拡大の政策提言）の実現について、引き続き重要戦略として位置付ける。特にコロナ禍の公益法人の活動、運営の阻害要因になっているもの(※)は是正するよう、政府、政党および関連団体に広く働き掛け、その実現に向け行動する。
※例えば、「財務三基準」のうち収支相償規制、遊休財産規制や、財団法人制度における年度末純資産が２年連続して 300 万円を下回る場合は強制解散となる扱いなどがあげられる。後者については、資本性劣後ローンにより資金調達した場合、純資産として扱うことを認めることが解決策の一つとして考えられる。

② 内閣府「公益法人ガバナンス有識者会議」の最終とりまとめ公表後の動向を注視し、政府および必要に応じ与野党関係部署への要望活動を行うとともに、「公益法人ガバナンス・コード」の普及を図る。上記①②に関する案件について、主要都市での公益法人関係者を対象とする集会なども検討する。
③ 公益法人・一般法人をはじめとする非営利法人制度および税制ならびに行政の不適切な処分について、適切な提言活動を行う。
④ 非営利セクターを取巻く環境変化・規制強化へのアンテナを張り、新たな社会的課題の発見に努め、必要に応じ他団体のアドボカシー・グループと連携し政策提言に繋げる。

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2021 年度事業計画書(案)

Ⅳ

法人管理

1．会員管理当協会の事業活動に賛同し、会費という形で支援をいただいている会員に対し、当協会はサービスを提供し、また会員はそのサービスを享受しつつ、当協会に情報や要望を寄せる。信頼に根差した双方向の強い関係性を構築することが、当協会の確固たる財政基盤であると共に、当協会の事業活動の原動力であり、非営利セクターを発展させるための鍵となる。
① 各事業で展開しているサービスが会員にとって適切なものかどうかを常に考え、退会の減少を目指す。
② 相談室、セミナー等を利用した非会員（特に公益法人、一般法人）へのアプローチを継続するほか、広報媒体（ＨＰ、パンフレット等）をより分かりやすいものに改定し、新設公益法人に対し、入会と当協会の認知度向上を目的としたＤＭを発信する。
③ 会員の裾野を広げるうえで、特に新設公益法人のデータ収集および協会内システムへの取り込みは重要課題であり、その体制を整える。

④ 会員の参加者意識を高めるため、新春講演会・懇親会、会員の集い、「知」の交流サロン（年３～５回程度）をオンラインを併用し開催するほか、業種別情報交換会の開催を企図する。
（参考）会員数の推移（件数）2019(令和元)年度

2020(令和２)年度

2020(令和２)
年度（見込）

2021(令和３)
年度（計画）

普通会員

1,307

1,307

1,302

1,330

特別会員

84848075

賛助会員

33323130

計

1,424

1,423

1,413

1,435

増減＋1－1－10＋22

種別

2．組織運営① 理事会・評議員会等の開催については、コロナウイルス感染防止のために実施したオンラインによる開催方式は、コロナ後も機関決定の標準的スタイルとして定着することを想定する。また、役員、評議員の適正規模と専門性および多様性（性別、年齢別、国籍別等）を精査し、現行の専門委員会や、法人運営に資する役割（各種委員会等）を付与した役員・評議員体制を検討する。

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2021 年度事業計画書(案)② 当協会への一般寄附金拡大のためのイメージ戦略や新しいテクノロジー等、募金方法の再検討を継続する。また、寄附戦略の一環として、政府が進める褒章制度において、内閣府賞勲局の認定する公益団体に当協会が加えられるよう、引き続き企画・検討を行う。
③ＶＰＮ（Virtual Private Network）を利用した在宅勤務の推進やその運用面等、｢新しい常態」に対応した勤務形態とその実効性に配慮するとともに、関係規程の整備を検討する。
また、定款、倫理規程（ガバナンス・コード）等に沿ったガバナンスの強化に努める
ほか、労務関係の知識修得や防災のための社内研修、理事会等機関決議された内容を周知徹底させるための説明会を随時開催する。また、会員団体等が開催する講習会等に、必要に応じて職員をより積極的に参加させることとする。
④ 職員数は極力現状を維持するが、経理業務については増員を検討するとともに、在宅勤務に対応するためクラウド会計の導入を図る。また、既存職員のキャリア形成、人材育成の観点から人事異動にも配慮するほか、相談室機能拡充のため、引き続き新たな相談員の採用を平時から留意する。
⑤ 会員向け団体保険制度は、現行の保険制度（役員賠償責任保険、個人情報漏えい保険）に加え、会員団体のさらなる加入者の拡大に努め、新たな団体保険制度の企画およびその事業区分等について関係方面との調整を行う。
⑥ アニュアルレポート 2020 を発行、会員他各方面に配布し、当協会の事業、活動のより一層の周知を図るともに、会員拡大にも利用する。
⑦ 当協会創立 50 周年記念事業の実施に係る原資獲得のため、募金活動を 2022 年度まで継続する。
⑧ コロナ禍により見込まれる収益減少に対し、管理面においては各種経費の見直し、低減に注力する。
以上

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