事務連
絡
平成23年３月25日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による高齢受給者証の特例等について

今般の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被害により、保険者が自己負担割合の記載を更新した高齢受給者証を被保険者等に交付できない場合があるので、先般、各保険者等に対し高齢受給者証の取扱いについて別紙のとおり周知したところです。
その概要を下記のとおりご連絡しますので、貴管下の保険医療機関等に対して周知徹底をお願い致します。
記

１ 高齢受給者証の自己負担割合の記載について被保険者等が避難しているなどの事情により、本年４月１日までに自己負担割合の記載を更新した高齢受給者証が被保険者等に交付されていない場合には、「一部負担金の割合」欄が「２割（ただし、平成２３年３月３１日までは１割）」となっている高齢受給者証でも、本年４月１日以降当面、有効なものとして取り扱うことができること。
※ ７０歳代前半の医療保険被保険者等の一部負担金等の軽減特例措置については、「「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について」（平成２２年１２月２０日付保発１２２０第１号）により、平成２３年度も継続することを通知している。

２

被保険者証等を持参せずに診療を求められた場合等の取扱いについて高齢受給者証を含め、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難しているため、保険医療機関等に提示できない場合、被保険者等が氏名、生年月日、住所又は事業所名を申し立てることにより、受診できる取扱いとしているところ。
※ 「平成２３年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証の提示について」（平成２３年３月１１日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）

この際、各保険医療機関等におかれては、被保険者証や高齢受給者証を提示できない被保険者等について、被保険者本人に対する窓口での確認や保険者への照会等により、可能な限りその自己負担割合等も確認するようご協力いただきたい。
また、最終的に保険者において、その被保険者等の本来の自己負担割合と、保険医療機関等が受領した一部負担金等の額が異なることが確認された場合でも、当面、保険医療機関の請求どおりの給付割合により医療費の支払いがなされる。
なお、厚生労働省から保険者に対しては、①患者の被保険者資格の有無、被保険者番号、一部負担割合等について、保険医療機関等から保険者に照会が行われることがあるため、適切にご回答いただくこと、②被保険者等が、保険医療機関等で本来の自己負担割合より多く負担した場合、後日、保険者から差額を還付し、少なく負担した場合、後日、保険者から差額を返還請求すること、を併せて通知している。

別 紙
事
務連
絡
平成２３年３月２５日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証等の取扱いについて

今般の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災（以下「当該被災」という。）により、高齢受給者証を紛失あるいは家庭に残したまま避難しているため保険医療機関等に提示できない被保険者や高齢受給者証の自己負担割合の記載の更新が困難な保険者が出ていることに伴い、高齢受給者証等の取扱いについて、下記のとおりとりまとめたので、貴管内保険者等への周知等、特段の御配慮をお願いいたします。

記

１．自己負担割合の記載について
７０歳代前半の医療保険被保険者等の一部負担金等の軽減特例措置については、「「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について」（平成２２年１２月２０日付け保発１２２０第１号）により、平成２３年度も継続することを通知している。
当該被災により７０～７４歳の被保険者（現役並み所得者を除く。）の高齢受給者証の「一部負担金の割合」欄の記載を更新することが困難となった保険者においては、同欄は「２割（ただし、平成２３年３月３１日までは１割）」の記載をもって、平成２３年７月３１日まで有効なものとして取り扱うものとすること。
２．高齢受給者証が保険医療機関等に提示されない場合の取扱いについて
高齢受給者証を含め、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合、被保険者が氏名、生年月日、住所を申し立てることにより、受診できる取扱いとする旨明示している（「平成２３年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証の提示について」（平成２３年３月１１日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡））。

この場合に、保険医療機関等から保険者に対して、高齢受給者証を提示できない被保険者について、その被保険者資格の有無、被保険者番号、自己負担割合等の照会が行われた場合には、保険者において適切に回答すること。
３．本来の給付割合と異なる請求の取扱いについて
１又は２により、その被保険者の本来の自己負担割合と、保険医療機関等が受領した一部負担金の額が異なる可能性があるが、保険医療機関等において訂正して請求することは困難であるため、保険医療機関等から給付割合が異なる請求がなされた場合でも、当面、その請求の給付割合による支払に応じること。
この場合、被保険者が、保険医療機関等において、本来の自己負担割合より多く負担した場合には、保険者は被保険者に対し、後日、その差額を還付し、少なく負担した場合には、後日、その差額を返還請求すること。
４．被保険者証、高齢受給者証等の更新及び再交付について
３のとおり、高齢受給者証が更新されない場合や提示されない場合には、保険医療機関等が本来の給付割合と異なる請求をせざるを得ない場合が生じるので、保険者は可能な限り、被保険者証、高齢受給者証等の更新及び再交付に努めること。

事

務連

絡

平成２３年３月２５日
都道府県後期高齢者医療主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中
厚生労働省保険局高齢者医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被保険者証を提示せずに受診した被保険者の一部負担金の徴収等について今般の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場
合の取扱いについては、「平成２３年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証の提示について」（平成２３年３月１１日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）により示されているところであるが、これらの被保険者について、下記の点において特段のお取り計らいをお願いするとともに、貴管内市町村への周知等よろしく願いいたします。
記
１．保険医療機関等からの照会について保険医療機関等から後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）又は市町村に対して、当該保険医療機関等で受診しようとする被保険者に関して、被保険者資格の有無、被保険者番号、一部負担割合等の照会が行われることがあるため、適切にご回答いただくこと。
２．本来の給付割合と異なる場合の取扱いについて「東北地方太平洋沖地震及び長野件北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平成２３年３月１５日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により示されている一部負担金の支払を猶予される者の要件に該当しない被保険者については、保険医療機関等において、１の照会や被保険者からの聞き取りにより一部負担割合を確認の上、一部負担金の徴収が行われることとなるが、これにより保険医療機関等から、本来の給付割合と異なる診療報酬の請求がなされた場合でも、当面、その請求の給付割合による支払に応じること。
この場合、被保険者が、保険医療機関等において、本来の一部負担割合より多く負担した場合には、後日、広域連合から被保険者に差額を還付し、少なく負担した場合には、後日、広域連合から被保険者に差額を返還請求すること。

事務連
絡
平成２３年３月２５日

健康保険組合御中

厚生労働省保険局保険課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の取扱いについて

今般の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震によって、被保険者等が避難しているなどの事情があり、自己負担割合の記載を更新した高齢受給者証を被保険者等に交付できない場合があるので、高齢受給者証の取扱いについて、下記のとおりとしたので、よろしくお願い申し上げます。
記
１．自己負担割合の記載について
７０歳代前半の医療保険被保険者等の一部負担金等の軽減特例措置については、「「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について」（平成２２年１２月２０日付保発１２２０第４号）により、平成２３年度も継続することを通知している。
被保険者等が避難しているなどの事情で、本年４月１日までに自己負担割合の記載を更新した高齢受給者証を被保険者等に交付できない場合には、「一部負担金の割合」欄が「２割（ただし、平成２３年３月３１日までは１割）」となっている高齢受給者証でも、本年４月１日以降当面、有効なものとして取り扱うことができること。
２．高齢受給者証が保険医療機関等に提示されない場合の取扱いについて（１）保険医療機関等からの照会について高齢受給者証を含め、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難しているため、保険医療機関等に提示できない場合、被保険者等が氏名、生年月日、事業所名を申し立てることにより、受診できる取扱いとしている（別添「平成２３年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成２３年３月１１日付厚生労働省保険局医療課事務連絡））。
この場合に、保険医療機関等から保険者に対して、高齢受給者証を提示できない被保険者等について、その被保険者資格の有無、被保険者番号、自己負担割合等の照会があった場合には、保険者において適切に回答すること。

（２）本来の給付割合と異なる請求の取扱いについて被保険者等の申し立てによる一部負担金の割合がその被保険者等の本来の自己負担割合と異なる可能性があるが、保険医療機関等が訂正して請求することは困難であるため、保険医療機関等から給付割合が異なる請求がなされた場合でも、当面、その請求の給付割合による支払に応じること。
この場合、被保険者等が、保険医療機関等において、本来の自己負担割合より多く負担した場合には、保険者は被保険者等に対し、後日、その差額を還付し、少なく負担した場合には、後日、その差額を返還請求すること。
（３）高齢受給者証の交付について（２）のとおり、被保険者等が保険医療機関等で更新後の高齢受給者証を提示できない場合、保険医療機関等が本来の給付割合と異なる請求をせざるを得ない場合が生じるので、保険者は可能な限り速やかに高齢受給者証の交付を行うこと。