第4期

財務

貸借諸

対

照

表

表

正味財産増減計算書
財務諸表に対する注記

一般社団法人キタ・マネジメント
代 表 理 事

髙 岡公 三

貸借対照表（令和 4 年 3 月 31 日現在）
一般社団法人キタ・マネジメント
科目

当年度（資産の部）
流動資産（単位：円）科目

当年度（負債の部）
84,407,825

流動負債50,454,535

現金及び預金57,063,726

買掛金

2,622,156

売掛金

1,040,593

1 年以内返済予定長期借入金

1,560,000

商品

1,212,576

リース債務

7,790,305

貯蔵品

3,457,864

未払金

21,298,296

未収入金

21,474,066

未払費用

179,136

前払費用

159,000

前受金

92,000

預り金

1,079,042

50,011,072

未払法人税等5,919,000

29,139,124

未払消費税等

6,994,600

賞与引当金

2,920,000

固定資産
有形固定資産建物
建物付属設備

437,128
3,619,350

構築物

283,713

車両運搬具

266,687

工具・器具

2,774,470

生物

159,092

リース資産

21,598,684

無形固定資産15,740,614

ソフトウェア

投資その他の資産投資有価証券

固定負債

32,683,425

長期借入金

10,920,000

長期リース債務

17,312,345

預り敷金

1,360,000

長期繰延税金負債

3,091,080

15,740,614

5,131,334 負債合計

83,137,960

4,000,000 （正味財産の部）

出資金18,000

基金

加盟金

210,834

指定正味財産0

長期前払費用

192,500

一般正味財産31,280,937

保証金

710,000 正味財産の部合計

資産合計

134,418,897 負債及び正味財産の部合計

20,000,000

51,280,937
134,418,897

正味財産増減計算書（自令和 3 年 4 月 1 日

至令和 4 年 3 月 31 日）

一般社団法人キタ・マネジメント
科目
Ⅰ

当年度

前年度

増減

一般正味財産増減の部
1．経常増減の部(1)経常収益
1)受取入会金収益00

0830,000

800,000

30,000217,564,243

200,183,730

17,380,513①観光まちづくり事業収益

107,452,695

119,194,447△11,741,752（ⅰ）観光事業収益

5,722,015

2,618,257

3,103,758（ⅱ）ふるさと納税事業収益

48,037,999

99,254,535△51,216,536（ⅲ）その他事業収益

53,692,681

17,321,655

36,371,026

110,111,548

80,989,283

29,122,265（ⅰ）指定管理受託料収入

49,639,019

34,076,262

15,562,757（ⅱ）物販事業収入

35,960,428

42,989,300△7,028,872（ⅲ）その他事業収入

24,512,101

3,923,721

20,588,380

218,394,243

200,983,730

17,410,513

173,938,271

198,544,284△24,606,013

32,784,520

53,095,475△20,310,955

観光まちづくり事業

3,614,783

31,236,916△27,622,133

指定管理事業（物販事業）

29,169,737

21,858,559

7,311,178

69,473,121

56,776,051

12,697,070

給料手当

36,584,584

32,282,305

4,302,279

賞与

6,931,393

3,527,000

3,404,393

法定福利費

7,660,536

6,123,810

1,536,726

福利厚生費

265,089

107,791

157,298

17,821,519

12,235,145

5,586,374

210,000

2,500,000△2,290,000③外注加工費5,497,364

136,364

5,361,000④その他経費66,183,266

87,175,935△20,992,669

351,516

10,524,273△10,172,757

広告宣伝費

8,025,534

5,664,194

2,361,340

旅費交通費

1,644,970

864,272

780,698

会議費

477,7543,699

474,055

接待交際費

274,103

140,609

133,494

水道光熱費

5,641,338

5,077,188564,150

燃料費等148,22480,082

68,142

2)受取会費収益
3)事業収益②指定管理事業収益

経常収益計(2)経常費用
1)事業費①商品仕入原価②労務費

雑給
賞与引当金繰入

荷造包装費・運賃

通信費

5,116,841

3,194,140

1,922,701

消耗品費

3,929,040

3,062,950

866,090

租税公課

300,150

194,608

105,542

減価償却費

9,236,780

9,117,294

119,486

修繕費

2,444,959

1,261,927

1,183,032

賃借料

149,185

571,318△422,133

保険料

874,640

984,601△109,961

支払手数料

849,671475,539

374,132

支払報酬465,320

977,501△512,181

諸会費

662,595

453,227

209,3680

10,363△10,363

研修費

155,873

34,427

121,446

リース料

1,748,427

1,163,264

585,163924,756

0924,756

1,435,196

01,435,196

704,135

0704,135

施設保守管理費2,002,045

1,418,976

583,069

業務委託手数料

16,083,972

13,089,529

2,994,443

378,889

27,036,000△26,657,111

謝礼品送料

0

644,718△644,718

謝礼金

0244,818△244,818

管理費

429,705

429,7050

販売促進費

103,757

456,713△352,956

1,623,891

1,360,459

263,432

11,745,861

6,232,573

5,513,288

2,472,881

3,382,614△909,733

1,483,040

2,562,930△1,079,890

賞与

525,000

168,000

357,000

法定福利費

459,949

432,479

27,470

福利厚生費

4,892

9,205

△4,3130

210,000△210,000

9,272,980

2,849,959

6,423,021

2,000

0

2,000

広告宣伝費01,149△1,149

旅費交通費

4,000

1,182

2,818

会議費

33,948

16,964

16,984

接待交際費

32,78531,818

967

0

5,075

△5,075

通信費

115,731

109,686

6,045

消耗品費

106,273

87,715

18,558

研究開発費

受入視察研修費
施設使用料
演出料

謝礼品代

雑費
2)管理費
①人件費
給料手当

賞与引当金繰入②一般管理費
荷造包装費・運賃

燃料費等

租税公課

1,771,466

26,7301,744,736

減価償却費

28,16028,160

0

支払手数料

8,971

17,300△8,329

支払報酬料

663,800

439,100

224,700

諸会費

10,0000

10,000

研修費

40,000040,000012,900△12,900

92,146

68,56823,5786,360,000

2,000,000

4,360,000

3,700

3,612

88

経常費用計

185,684,132

204,776,857△19,092,725

当期経常増減額

32,710,111△3,793,127

36,503,238

373

334

39

雑収益

1,951,919

6,403,209△4,451,290

受取各種補助金

6,514,000

2,740,000

3,774,000

6,514,000

2,740,000

3,774,000

8,466,292

9,143,543△677,251

借入金支払利息

61,311

106,723△45,412

リース支払利息

1,343,740

1,390,110△46,37002,312,017△2,312,017

経常外費用計

1,405,051

3,808,850△2,403,799

当期経常外増減額

7,061,241

5,334,693

1,726,548

税引前当期一般正味財産増減額

39,771,352

1,541,566

38,229,786

法人税・住民税及び事業税

5,919,000

1,360,300

4,558,700

法人税等調整額

4,860,991△1,769,911

6,630,902

法人税等合計10,779,991△409,611

11,189,602

当期一般正味財産増減額

28,991,361

1,951,177

27,040,184

一般正味財産期首残高

2,289,576

338,399

1,951,177

一般正味財産期末残高

31,280,937

2,289,576

28,991,361

16,196,000

0

16,196,000

一般正味財産への振替額△16,196,000

0△16,196,000

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高00

031,280,937

2,289,576

28,991,361

新聞図書費
リース料
各種負担金
雑費

2．経常外増減の部(1)経常外収益受取利息

法人運営補助金
経常外収益計(2)経常外費用減損損失

Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取補助金

Ⅲ

正味財産期末残高

財務諸表に対する注記（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
市場価格のないもの ....... 移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商

品 ............... 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品 ............... 最終仕入原価法

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ............... 定率法によっております。
（リース資産を除く）

ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（付属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。

無形固定資産 ............... 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
リース資産 ................. 所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金 ................. 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ................. 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
当法人は、観光まちづくり事業と指定管理事業を主な事業としています。観光まちづくり事業においては、大洲市等から観光及びふるさと納税等に関連する業務を受託して手数料を収受しています。指定管理事業においては、大洲市から指定管理受託手数料を収受するとともに、指定管理施設の利用者から施設使用料を収受しています。また、物品の仕入を行い、指定管理施設において販売しています。
業務受託手数料及び指定管理受託手数料のうち、一定期間における役務の提供によって履行義務が充足されるものは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もって収益を認識しております。一時点における役務の提供によって履行義務が充足されるものは、成果物の引渡日に収益を認識しております。
施設使用料については、顧客が施設を利用することによって履行義務が充足されるため、入館の都度収益を認識しております。
物品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、リース料総額が 3 百万円以下のリース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2)加盟金の処理方法
税務上の繰延資産に該当することから、5 年間にわたり均等償却しております。
(3)消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
1.代理人取引
ふるさと納税に関連する受託業務には、返礼品である財又はサービスを納税者に提供されるように当法人が返礼品業者に手配する履行義務であると判断される業務が存在します。かかる業務において当法人は代理人に該当しますので、当事業年度から収益を純額で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の経常収益及び経常費用が 79,496,655 円減少しておりますが、当期経常増減額、税引前当期一般正味財産増減額への影響はありません。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
19,062,503円

1,544,804円

2.無形固定資産の減損損失累計額（正味財産増減計算書に関する注記）
1. 事業費と管理費の区分
事業に直接要した人件費及び経費を事業費に計上するとともに、事業に直接要した人件費及び経費以外の人件費及び経費を管理費に計上しております。
2. 関係会社との取引高
経常増減の部における取引高
事業

収益5,200,000円

3．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
内容

金額

経常収益への振替額

16,196,000円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 金 資 産
減価償却

超過額

529,249円

賞与引当金

1,000,392円

未払事業

税

599,721円

他

143,349円

繰延税金資産小計

2,272,711円

評 価 性 引 当 額

0円

繰延税金資産合計

2,272,711円

ソ フ ト ウ ェ ア 圧 縮 積 立 金

5,363,791円

繰延税金負債合計

5,363,791円

繰延税金負債の純額

3,091,080円

その繰 延 税 金 負 債

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した資産のほか、電子計算機の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 子会社
議決権等
資本金又関連会社等のの所有
取引の 取引金額
属性
所在地 は出資金 事業内容
当事者
名称
(被所有)
内容
(千円)
(千円)との関係
割合
観光
資金調達
愛媛県
所有
役員の子会社 ㈱KITA10,000 不動産
コンサル
5,200
大洲市
直接 40％ 派遣
開発
ティング科目

期末残高
(千円)

-

注 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格その他の条件は必要工数を見積もったうえで当法人の運営上必要となる最小限度の利益を付加するよう決定しております。
2. 上記以外の関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

-