公立大学法人秋田公立美術大学嘱託職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程

平 成 25年 ４ 月 １ 日
規 程 第 5 8 号

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人秋田公立美術大学嘱託職員就業規則（ 平 成 25年 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 規 程 第 57号 。 以 下 「 嘱 託 職 員就 業 規 則 」 と い う 。 ） 第 23条 の 規 定 に よ り 、 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術大学（以下「法人」という。）の嘱託職員（嘱託職員就業規則第２条に規定する嘱託職員をいう。以下同じ。）の勤務時間、休日および休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間）
第２条

嘱託職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間に つ き １ 週 間 当 た り 38時 間 45分 以 内 と す る 。
２

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 76号 。 以 下 「 育 児 休 業 法 」 と い う 。 ） 第 23条 第 １項の規定により勤務時間の短縮措置（以下「育児短時間勤務」という。）を講ずることとした嘱託職員（以下「育児短時間勤務嘱託職員」という。）および同条第３項の規定により勤務時間の短縮措置を講ずることとした嘱託職員（以下「介護短時間勤務嘱託職員」という。）の１
週間当たりの勤務時間および１日の勤務時間は、理事長が定める。
（始業および終業の時刻）

第３条

２

嘱託職員の始業および終業の時刻は、次のとおりとする。

(1) 始 業午 前 ８ 時 30分(2) 終 業午 後 ５ 時 15分

理事長は、業務運営上の必要がある場合は、前項の規定にかかわらず、
１ 日 の 勤 務 時 間 が ７ 時 間 45分 を 超 え な い 範 囲 で 、 始 業 お よ び 終 業 の 時 刻を変更することができる。

615

（週休日および勤務時間の割振り）
第４条

日曜日および土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、理事長は、育児短時間勤務嘱託職員および介護短時間勤務嘱託職員については、必要に応じ、当該育児短時間勤務および介護短時間勤務の内容に従い、これらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとする。
２

理事長は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時
間 45分 以 内 の 勤 務 時 間 を 割 り 振 る も の と す る 。 た だ し 、 育 児 短 時 間 勤 務
嘱託職員および介護短時間勤務嘱託職員については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務および介護短時間勤務の内容に従い、１日 に つ き ７ 時 間 45分 を 超 え な い 範 囲 内 で 勤 務 時 間 を 割 り 振 る も の と す る 。
（１箇月以内の変形勤務時間制）

第５条

理事長は、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある嘱託職員については、１箇月以内の一定の期間を平均し１週 間 当 た り の 勤 務 時 間 が 38時 間 45分 を 超 え な い 範 囲 内 に お い て 、 あ ら か
じめ勤務時間を別に割り振ることならびに前条の規定にかかわらず週休日および勤務時間の割り振りを別に定めることができる。
（週休日の振替等）
第６条

理事長は、嘱託職員に週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合は、別に定めるところにより、前２条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち、別に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第７条

理事長は、業務運営上の必要がある場合は、第２条から第６条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において嘱託職員に勤務をすることを命ずることができる。

616

２

理事長は、嘱託職員に時間外勤務（前項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、次に定める時間の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(1) １ 月 に お い て 時 間 外 勤 務 を 命 ず る 時 間 に つ い て 45時 間(2) １ 年 に お い て 時 間 外 勤 務 を 命 ず る 時 間 に つ い て 360時 間（休憩時間等）第８条

嘱託職員の休憩時間、時間外代休時間、休日および休日の代休日に つ い て は 、 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 職 員 給 与 規 程 （ 平 成 25年 公立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 規 程 第 65号 ） の 適 用 を 受 け る 職 員 の 例 に よる。
（休暇の種類）第９条

嘱託職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇および無給の休暇とする。
（年次有給休暇）第 10条

嘱 託 職 員 の 年 次 有 給 休 暇 は 、 １ の 年 度 （ ４ 月 １ 日 か ら 翌 年 ３ 月 31日までをいう。）ごとにおける休暇とする。
２

年次有給休暇の日数は、４月において採用された嘱託職員にあっては、
当 該 年 度 内 に お い て 10日 と し 、 翌 年 度 以 降 に つ い て は 、 次 の 表 の 上 欄 に掲げる勤務継続年数に応じ、同表の下欄に掲げる日数とする。

３勤務継続年数

１２３４

付与日数

11日

12日14日16日

年度の途中で新たに採用された嘱託職員の当該年度内における年次有給休暇の日数は、次の表の上欄に掲げる採用された月に応じ同表の下欄に掲げる日数とし、翌年度以降については、当該嘱託職員が前年度の４月において採用されたものとして前項の規定を適用した場合に得られる日数とする。

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採用された月４ 月 ５ 月 ６ 月 ７ 月 ８ 月 ９ 月 10月 11月 12月

年 次 有 給 休 暇 の 日 数 10日 10日 10日 10日 10日 10日 10日 ８ 日 ７ 日

１月 ２月 ３月
５日 ３日 ２日
４

前項の規定にかかわらず、秋田市を退職後引き続き法人に嘱託職員として採用された者の年次有給休暇については、別に定める。

５

年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20日 を 限 度 と し て 、 当 該 年 度 の 翌 年 度 に 繰 り 越 す こ と が で き る 。

６

年次有給休暇の単位は、１日又は１時間とする。

７

１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、当該嘱託職員の勤務日等の１日あたりの勤務時間数をもって１日とする。

８

理事長は、年次有給休暇を嘱託職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

９

１ の 年 度 に お い て 年 次 有 給 休 暇 が 10日 以 上 付 与 さ れ た 嘱 託 職 員 に つ いては、前項の規定にかかわらず、当該嘱託職員に付与された年次有給休暇の日数のうち５日について、理事長が当該嘱託職員の意見を聴取し、その意見を尊重したうえで、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、当該年度において嘱託職員が年次有給休暇を取得した場合は、当該取得した日数を５日から控除するものとする。
（特別休暇）

第 11条

嘱託職員の特別休暇は、特別な事由により嘱託職員が勤務しないことが相当である場合における有給の休暇とする。
２

前項の特別な事由および当該特別な事由に該当する場合の特別休暇の期間は、次の表に掲げるとおりとする。

618

番号区分

特別な事由

期間

１ 公民権行 嘱託職員が選挙権その他公民とし 必要と認められる期
使ての権利を行使し、又は公の職務 間を執行する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

２ 裁判員等 嘱 託 職 員 が 裁 判 員 、 証 人 、 鑑 定
出頭人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

３ 結婚

嘱託職員が結婚する場合で、結婚 結婚の日の７日前の式、旅行その他の結婚に伴い必要 日から当該結婚の日と認められる行事等のため勤務し 以後１月を経過するないことが相当であると認められ 日（その日までにこるとき。の号の休暇を使用することが困難な場合にあっては、１年を経過する日）までの期間内における連続する７日の範囲内の期間

４ 出生サポ 嘱託職員（１週間の勤務日の日数 １の年度において５ートが３日以上とされている者又は週 日（当該通院等が体以外の期間によって勤務日が定め 外受精その他の理事られている者で１の年度における 長が定める不妊治療
勤 務 日 の 日 数 が 121日 以 上 で あ る に係 る もの であ る場ものであって、６月以上の任期が 合 に あ っ て は 、 1 0619

定められているもの又は６月以上 日）の範囲内の期間継続勤務しているものに限る。第７号および第８号において同じ。）が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

５ 出産（産 ６週間（多胎妊娠の場合にあって 出産の日までの申し前）

は 、 14週 間 ） 以 内 に 出 産 す る 予 定 出 た 期 間である女性嘱託職員が申し出た場
合

６ 出産（産 女性嘱託職員が出産した場合後）出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性嘱託職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。）

７ 出産補助 嘱託職員の妻（届出をしないが事 嘱託職員の妻が出産実上婚姻関係と同様の事情にある するため病院に入院者を含む。以下同じ。）が出産す する等の日から当該る場合で、嘱託職員が妻の出産に 出産の日以後２週間伴い必要と認められる入院の付添 を経過するまでの期い等のため勤務しないことが相当 間内における２日のであると認められるとき。

範囲内の期間８ 出産時養 嘱託職員の妻が出産する場合であ 当該期間内における育ってその出産予定日の６週間（多 ５日の範囲内の期間胎 妊 娠 の 場 合 に あ っ て は 、 14週620

間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子および公立大学法人秋田公立美術大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程
第 11条 第 １ 項 に お い て 子 に 含 ま れるものとされる者を含む。）を養育する嘱託職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。
９ 服忌

嘱託職員の親族（別表の親族欄に 親族に応じ別表の日掲げる親族に限る。）が死亡した 数欄に掲げる連続す場合で、職員が葬儀、服喪その他 る日数（葬儀のための親族の死亡に伴い必要と認めら の移動に要する日数れる行事等のため勤務しないこと を含む。）の範囲内が相当であると認められるとき。 の期間

10 夏 期

嘱託職員が右欄の期間において盆 １の年の６月から９等の諸行事、心身の健康の維持お 月までの期間内におよび増進又は家庭生活の充実のた いて５日（ただし、め勤務しないことが相当であると １週間の勤務日数が認められる場合４日の場合は４日とし、３日の場合は３日とする。）

11 家 族 看 護 嘱 託 職 員 が そ の 配 偶 者 、 父 母 、 子 １ の 年 に お い て ６ 日
等（配偶者の子を含む。以下この号 （家族が２人以上のに お い て 同 じ 。 ） も し く は 配 偶 者 場 合 に あ っ て は 、 10の父母（以下この号において「家 日）の範囲内の期族」と総称する。）の看護（負傷 間。ただし、６日を621

し、又は疾病にかかった家族の世 超える部分は無給と話を行うことをいう。）をし、又 する。
は家族が予防接種、健康診査もし
くは健康診断を受ける際に介助をする場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。
12 住 居 滅 失 地 震 、 水 害 、 火 災 そ の 他 の 災 害 に １ 週 間 を 超 え な い 範
等

より次のいずれかに該当する場合 囲内でその都度必要その他これらに準ずる場合で、嘱 と認められる期間託職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア

嘱託職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該嘱託職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ

嘱託職員および当該嘱託職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該嘱託職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

13 災 害

地震、水害、火災その他の災害又 必要と認められる期
は交通機関の事故等により出勤す 間ることが著しく困難であると認められる場合

14 危 険 回 避 地 震 、 水 害 、 火 災 そ の 他 の 災 害 又は交通機関の事故等に際して、嘱託職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないこ

622

とがやむを得ないと認められる場
合３

前 項 の 表 第 ４ 号 、 第 ７ 号 、 第 ８ 号 お よ び 第 11号 に 規 定 す る 休 暇 （ 以 下
この条において「特定休暇」という。）の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
（ 令 和 ３ 規 程 24・ 令 和 ４ 規 程 18・ 令 和 ６ 規 程 14・ 一 部 改 正 ）（無給の休暇）第 12条

嘱託職員の無給の休暇は、次の表の事由欄に定める場合における休暇とし、その期間はそれぞれ同表の期間欄に定めるところによる。
番号区分事由期間

１ 骨髄移植 嘱託職員が骨髄移植のための骨髄 必要と認められる期
しよう等

もしくは末梢血幹細胞移植のため 間の末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子および兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄もしくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

２ 生理

生理日における就業が著しく困難 必要と認められる期なため勤務しないことがやむを得 間ないと認められる場合

３ 育 児 時 間 生 後 １ 年 に 達 し な い 子 を 育 て る 嘱 １ 日 を 通 じ て 60分 以
託職員が、その子を保育する場合 内の期間

623

４ 定期検診 妊娠中（妊娠第４月以降）又は出 １月につき１日以内
産後１年以内の女性嘱託職員が定期検診を受診する場合
５ 通勤緩和 妊娠中の女性嘱託職員が通勤のた 妊娠期間中正規の勤め交通機関を利用する場合におい 務時間の始めもしくて、当該交通機関の混雑の程度が は終わりにおいて１
母体の健康維持に重大な支障があ 時間以内又は始めとると認められる場合

終わりにおいてそれ
ぞ れ 30分 以 内

６ つわり

妊 娠 中 の 女 性 嘱 託 職 員 が 妊 娠 に 起 10日 以 内 の 期 間因する障害（つわり）のため勤務することが著しく困難である場合

７ 介護

嘱託職員が、介護を必要とする家 １の年において５日族（公立大学法人秋田公立美術大 （その介護を必要と学 職 員 介 護 休 業 規 程 （ 平 成 25年 公 す る 家 族 が ２ 人 以 上立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 規 程 の 場 合 は 10日 ） の 範
第 52号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 各 号 に 規 定 囲 内 で 必 要 と 認 め るする者をいう。）の介護その他の 日又は時間世話をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合

８ 療養次のいずれかに該当する場合で、 必要と認める期間。
嘱託職員が勤務しないことがやむ ただし、イについてを得ないと認められる場合
アは１年以内で規則で業務上の負傷もしくは疾病又 定める期間
は通勤（労働者災害補償保険法（ 昭 和 22年 法 律 第 50号 ） 第 ７ 条第２項に規定する通勤をいう。）による負傷もしくは疾病により療養を要する場合

624

イ

アに規定する以外の負傷又は疾病により療養を要する場合（ 令 和 ６ 規 程 14・ 一 部 改 正 ）（特別休暇および無給の休暇の承認等）
第 13条

嘱託職員の特別休暇および無給の休暇の承認等の手続きについては、公立大学法人秋田公立美術大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関す る 細 則 （ 平 成 25年 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 規 程 第 49号 ） の 例 による。
（委任）
第 14条

この規程に定めるもののほか、嘱託職員の休暇に関する手続きその他の休暇に関し必要な事項は、別に定める。

附則

こ の 規 程 は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 27年 ６ 月 26日 規 程 第 21号 ）こ の 規 程 は 、 平 成 27年 ７ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 31年 ３ 月 ４ 日 規 程 第 ３ 号 ）こ の 規 程 は 、 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 31年 ３ 月 29日 規 程 第 ７ 号 ）こ の 規 程 は 、 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 26日 規 程 第 ３ 号 ）この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則 （ 令 和 ３ 年 12月 28日 規 程 第 24号 ）この規程は、令和４年１月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ４ 年 ９ 月 30日 規 程 第 18号 ）こ の 規 程 は 、 令 和 ４ 年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ５ 年 ２ 月 28日 規 程 第 ５ 号 ）この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ６ 年 ８ 月 29日 規 程 第 14号 ）こ の 規 程 は 、 令 和 ６ 年 ８ 月 29日 か ら 施 行 す る 。

625

別 表 （ 第 11条 関 係 ）
親族

日数

配偶者血族

姻族

10日
１親等の直系尊属（父母）７日

１親等の直系卑属（子）７日

２親等の直系尊属（祖父母）３日２親等の直系卑属（孫）１日２親等の傍系者（兄弟姉妹）

３日

３親等の傍系尊属（伯叔父母）

１日

１親等の直系尊属

３日

１親等の直系卑属

１日

２親等の直系尊属

１日２親等の傍系者

１日

３親等の傍系尊属

１日626