特定非営利活動法人その人を中心とした認知症ケアを考える会定款

第 1 章総則（名称）第1条

この法人は、特定非営利活動法人その人を中心とした認知症ケアを考える会(通称 NPO パーソン・センター
ド・ケアを考える会)と称し､英文名では Japanese Society for Person-Centred Dementia Care と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都国立市に置く。

第 2 章目的及び事業
（目的）
第3条

この法人は、パーソン・センタード・ケアの考え方に基づき、認知症のある人が、人として認められ、尊重されるケアを提供され、その生活の質がより高められることを目指すものであり、そのため、認知症をもつ方、そのケアに携わる専門職や家族の方、ならびに地域住民に対して、医療・保健・福祉・教育の向上のための事業を行い、認知症があっても安心して生活できる地域社会の構築に貢献することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)

保健､医療又は福祉の増進を図る活動(2)

社会教育の推進を図る活動(3)

人権の擁護又は平和の推進を図る活動(4)

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として､次の事業を行う。

(1)

パーソン・センタード・ケアに関する研修・啓発事業(2)

パーソン・センタード・ケアの視点で高齢者の健康に寄与する事業(3)

認知症ケアマッピングの普及・活用のための支援事業(4)

認知症ケアの質を向上させるための調査・研究事業(5)認知症ケア、パーソン・センタード・ケアに関する情報提供および交流事業(6)

第 3 条に掲げる目的を達成するために必要な事業

第 3 章会員（種別）
第6条

この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。

(1)

正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人

(2)

賛助会員

この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第7条
2

会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を代表理事に提出するものとする。
代表理事は、入会申込者が本会の目的に賛同している者であれば、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。

3

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

4

団体たる賛助会員にあっては、団体の代表者を定め、代表理事に届けなければならない。

（会費）
第8条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)

退会届の提出をしたとき。

(2)

本人が死亡し、若しくは失そう宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)

正当な理由なく会費を 1 年以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。

(4）

除名されたとき。

（退会）
第10条

会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

(1)

この定款に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

2

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会費及び寄付金の不返還）
第12条

既納の会費及び寄付金は、返還しない。

第 4 章役員及び職員（種別及び定数）
第13条

この法人に次の役員を置く。

(1)

理事

3 人以上 10 人以内

(2）

監事

1 人以上 3 人以内

2

理事のうち、1 人を代表理事、1 人以上 3 人以内を副代表理事とする。

（選任等）
第14条
2

理事及び監事は、総会において選任する。
代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

5

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第15条

代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

2副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3）

前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5）

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

2

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければなら

第17条

ない。
（解任）
第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

２(1)

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）

第19条

役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（名誉顧問、顧問等）
第20条

この法人に、名誉顧問及び顧問を置くことができる。

2

名誉顧問及び顧問は非常勤とし、理事会において任期を定めた上で選任後、代表理事が委嘱する。

（名誉顧問、顧問等の選任対象者）
第21条

名誉顧問は学識経験者で高度な専門的知識を有し、顕著な業績がある者、顧問は代表理事職を経験した者、学識経験者のうちから選任するものとする。

（名誉顧問、顧問等の職務）
第22条

名誉顧問及び顧問は本法人の運営について、専門的な立場から代表理事の諮問に応じる。

（名誉代表理事、顧問等に係る費用弁償）
第23条

名誉顧問及び顧問は、総会の定めるところにより、費用の弁償を受けることができる。

（事務局及び職員）
第24条

この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

2

事務局長は、理事会の議決を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。

3

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

4

この法人は、その運営を円滑に行うため、理事会の承認を得て代表理事は主な会員から運営委員を委嘱することができる。運営委員はこの会の目的達成のための提言と意見を代表理事及び事務局に行うことができる。

第 5 章総会（種別）
第25条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）
第26条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第27条

総会は、以下の事項について議決する。

(1)

定款の変更

(2)

解散及び合併(3)会員の除名(4)

事業計画及び活動予算並びにその変更(5)

事業報告及び活動決算(6)

役員の選任又は解任、職務及び報酬

(7)

会費の額

(8)

解散における残余財産の帰属先

(9)その他運営に関する重要事項（開催）
通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。

第28条
2

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)

正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3）

第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、代表理事が招集する。

第29条
2

代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第30条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

第31条
（議決）
第32条

総会における議決事項は、第 29 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 3 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。

2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第33条
2

各正会員の表決権は、平等なものとする。
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第34条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

正会員総数及び出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）
(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5）

議事録署名人の選任に関する事項

2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印又は署名しなければならない。

3

前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

総会があったものとみなされた事項の内容(2)

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)

総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数(4)

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第 6 章理事会（構成）
第35条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第36条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)

総会に付議すべき事項(2)

総会の議決した事項の執行に関する事項(3)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第37条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

代表理事が必要と認めたとき。

(2)

理事総数の 2 分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3）

第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第38条
2

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、又は電子メールをもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第39条
（議決）

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

第40条

理事会における議決事項は、第 38 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 3 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。

2

理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第41条
2

各理事の表決権は、平等なものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第42条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5）

議事録署名人の選任に関する事項

2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第 7 章資産及び会計（資産の構成）
第43条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)

設立当初の財産目録に記載された資産

(2)

会費

(3)

寄付金品

(4)

財産から生じる収益(5）事業に伴う収益(6)

その他の収益（資産の区分）第44条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）第45条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（会計の原則）第46条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第47条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

（事業計画及び予算）第48条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第49条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）
第50条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第51条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第52条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（臨機の措置）第53条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第 8 章定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第54条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。

2

この法人の定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。)したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）
第55条

2

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)

総会の決議

(2)

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)

正会員の欠亡

(4)

合併

(5)

破産手続開始の決定(6）

所轄庁による設立の認証の取消し
前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第56条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条
第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

（合併）
第57条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 9 章公告の方法（公告の方法）第58条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第 10 章雑則（細則）
第59条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則1

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

3

会長

村田康子

副会長

内田達二

理事

稲橋秀樹

監事

田邊薫

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 21 年 7 月 31 日までとする。

4

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 48 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5

この法人の設立当初の事業年度は、第 53 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 21 年 4 月 30 日までとする。

6

この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、年に次に掲げる額とする。
年会費

正会員(個人)3,000 円正会員(個人・学生)

1,000 円正会員(団体)10,000 円

賛助会員

1 口 10,000 円(1 口以上)

7

この定款は、平成

20 年 12 月 1 日から施行する。

附則(平成 23 年 5 月 21 日)
この定款は、平成 23 年 11 月 16 日から施行する。
附則(平成 26 年 5 月 11 日)
この定款は、平成 26 年 12 月 11 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 22 日)
この定款は、平成 27 年 3 月 22 日から施行する。
附則（平成 30 年 5 月 26 日）
1

この定款は、平成 30 年 5 月 26 日から施行する。

2

第 52 条の規定にかかわらず、平成 30 年 5 月 1 日から始まる平成 30 年度の事業年度は平成 31 年 3 月 31 日までとする。
附則（令和 5 年 8 月 2 日）
この定款は、令和 5 年 8 月 2 日から施行する。