視察等活動報告書
視察及び研修会における結果について、下記のとおり報告します。
令和５年１１月３０日
光市議会議長 木村 信秀 様

光市議会 議員 仲小路 悦男（会派 こう志会に同行）記
１ 視察日時

令和５年１１月１５日（水）〜１１月１７日（金）２ 視察場所青森県むつ市
北海道函館市３ 視察テーマ

使用済核燃料の中間貯蔵施設に関する行政対応について（むつ市）
函館市地域交流まちづくりセンターの取組について（函館市）

視察結果

別紙のとおり

視察結果
日

時

場

所

テーマ

対応者

令和 5 年 11 月 16 日(木)9 時 30 分〜12 時
青森県むつ市役所及びリサイクル燃料備蓄センター
使用済核燃料の中間貯蔵施設に関する行政対応について
むつ市企画政策部
エネルギー戦略課長 葛西信弘 氏
主任主査 佐藤純也 氏
リサイクル燃料貯蔵株式会社（会派 こう志会に同行）＜内容＞
むつ市の使用済燃料中間貯蔵事業の現在までの経緯を知ることができました。平成 12 年 6 月に原子炉等規制法の一部改正施行により、原子力発電所の敷地外において使用済燃料の貯蔵が可能となりました。当時の背景として、東京電力（株）及び日本原子力発電（株）において、使用済燃料の貯蔵場所が発電所の貯蔵プールだけでは将来的に足りなくなり、発電所の運転に支障を来たす恐れがあり、むつ市においては、重い財政負担を抱えており、財政再建団体への転落も危ぶまれるほどの危機的な財政状況というそれぞれの課題がありました。平成 12 年 11 月にむつ市が東京電力（株）に立地に係る技術調査を依頼して検討が始まりました。その後住民説明会や「リサイクル燃料備蓄センター」立地可能性調査報告書の提出などの種々の経緯を経て、平成 15
年 7 月に市長が東京電力（株）に対して施設立地を要請し、平成 17 年 10 月 19 日に、青森県知事、むつ市長、東京電力（株）、日本原子力発電（株）によって、「使用済燃料中間貯蔵施設に関する協定書」が締結されました。これを受けて、同年 11 月にリサイクル燃料貯蔵（株）（RFS）が設立され、当事業を行うこととなり、平成 22 年に稼働の予定となりましたが、東日本大震災や新規制基準施行などにより、7 回の延期があり、令和 5 年度下期から 6 年度上期の見込みとなりました。事業者から延期の報告書が提出された際には、市長から憂慮する等との発言もありました。
現在、予定している柏崎原子力発電所から使用済燃料の移動が禁止されており、これが可能になれば、安全協定を締結し、事業が開始できる状況となっているということです。
また、むつ市の実質収支において、中間貯蔵施設の誘致に伴う電源交付金により平成 22 年度から 13 年ぶりの黒字化となっています。
その他、周辺の東北電力東通原子力発電所が稼働中で、東京電力東通原子力発電所及び電源開発大間原子力発電所が建設中であり、これと比較して中間貯蔵施設については大きな抵抗がないといった意見もあり、積極的に進められたとお聞きしました。
使用済燃料の貯蔵は全長約 5.4m、直径約 2.5m、重量約 120t、収納重量約 10t の金属キャスクを使用します。これは一次蓋・二次蓋と高圧ヘリウムによる閉じ込め機能、金属板による放射線遮蔽機能、バスケットにより使用済燃料が一定以上の集合により核分裂の連鎖が起こる臨界の防止機能、銅板を用いた除熱機能を備え、これによって放射線量は自然界の放射線量以下に抑えられます。キャスク自体も特別な衝撃、火、水圧にも耐えるように設計されています。当初 3,000t 収納の建屋を 1 棟建設し、その後 2,000t 収納の 2 棟目を建設し、合計 5,000t 貯蔵ができます。使用期間は 50 年として、最長 50 年の貯蔵としています。
＜所感＞
リサイクル燃料備蓄センターの貯蔵方法においては安全性が確保されており、原子力発電所と同等の扱いをするものではないことを理解しました。
また、使用済燃料中間貯蔵事業についての捉え方は地域ごとに大きな違いがあり、最終的な判断はその自治体で決めるようになるものと思われます。
現在、調査の行われている使用済燃料中間貯蔵施設について、様々な意見がありますが、イメージではな
く、根拠をできる限り明確にして、建設された場合とされない場合にそれぞれどのような結果が見込まれるかを見極めて判断することが必要ではないかと思います。

日時場

所テーマ
対応者

令和 5 年 11 月 17 日(金)10 時〜12 時
北海道函館市
函館市地域交流まちづくりセンター
函館市地域交流まちづくりセンターの取組について
特定非営利活動法人
ＮＰＯサポートはこだて 茅森昇起 氏（会派 こう志会に同行）＜内容＞
函館市地域交流まちづくりセンターの概要[建物の沿革]大正 12 年（1923 年）丸井今井呉服店函館支店として３階建で建築
昭和 5 年（1930 年）に 4 階を増築、隣接して５階建を増築、エレベーターを設置
昭和 9 年（1934 年）の大火で被災するが、改修、補強工事をして、昭和 44 年（1969 年）まで営業
昭和 45 年（1970 年）から平成 14 年（2002 年）まで市の分庁舎として使用
平成元年（1989 年）に市の景観形成指定建築物等に指定
平成 17 年（2005 年）から改修、その際東北以北最古のエレベーターを保存のため５階建部分を残す
平成 19 年（2007 年）函館市地域交流まちづくりセンターとなる[施設、運営の概要]
３階建（塔屋部分のみ５階建）延床面積 2,808.17 ㎡
１階は情報発信施設、２階は市民交流施設、３階は市民活動支援施設として３つの機能を有する
開館時間は午前 9 時から午後 9 時まで 休館日は 1 月 1 日から 3 日までと 12 月 31 日
管理運営は指定管理者のＮＰＯサポートはこだてグループが 5 年契約で行う
常勤職員 7 名と非常勤職員 4 名の体制
[函館市地域交流まちづくりセンター運営の特色]
パンフレットコーナー、情報検索コーナーなど無料で自由に使用でき、建物内の壁面に大型カレンダーがありチラシなどが日付欄に自由に貼れるようにするなど市民の自主性に任せている。
様々な市民の活動を支援できるようにしており、印刷機やコピーなども有料ながら、自主管理で自由に使用できるようになっている。
まちづくりオフィスとして事務所の持てない団体のための事務ブースを月額 3,000 円で使用できるなど、支援について可能な限りの対応をしている。
函館市地域交流まちづくりセンターの開設時に、そのために立ち上げた組織でそれまでに何かを行っていることはなく、初めての挑戦と言える。また、指定管理者にならなければ全ての業務を失うことになるという危険性がありながら業務を行っている。
契約上、市からの支援がない改修や整備などにおいて、市民のためになることであれば費用を捻出しながら、やりくりしている。
＜所感＞
市民の支援のためには、できる限りの融通をきかせながら、何とか対応しています。そういう中で利用者の確保、更には増加を図っています。費用が発生することであっても、実施について利用者の利便性になるかどうかで判断することを基本としており、非常に重要な視点で運営されていると思います。また、職員も市民のために貢献したいとの意識も高く、そういう経験者が採用されることもあり、市民のためには何でもしたいとの強い意志を感じます。職員数も少なくやりやすい点もあると思いますが、このような指定管理者のあり方は、大いに参考になります。