【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第61期第１四半期(自【会社名】

レオン自動機株式会社【英訳名】

RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【電話番号】(028)665－1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【電話番号】(028)665－1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

小

林

幹

福

福

央

田

忠

男

田

忠

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第60期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第61期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第60期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（千円）

5,281,658

7,897,934

26,585,005

経常利益又は経常損失（△）（千円）△75,228

272,747

1,468,289

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△69,195

110,472

1,486,773

四半期包括利益又は包括利益（千円）△39,901

1,006,924

2,217,085

純資産額

（千円）

26,324,490

29,169,985

28,377,496

総資産額

（千円）

34,507,721

37,937,152

36,651,934

（円）

△2.58

4.12

55.47

（円）

－

4.11

55.34

（％）

76.1

76.7

77.2

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注)１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の進展により落ち着き、行動制限が緩和されたことで経済活動が一旦は正常化してきましたが、足元では新たな変異株の感染が急拡大しており、一進一退の状況が続いております。海外経済におきましては、欧米主要国で経済正常化が進む一方、中国の「ゼロコロナ」政策の影響による供給制
約がサプライチェーンの混乱や世界的なインフレ圧力の要因となり、また、ロシアによるウクライ
ナ侵攻が長期化している影響で原油・資源価格が高騰しており、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする食品業界は、原材料価格や物流コストの上昇、外国為替市場の急速な円安の進展等により値上げを実施した食品が多くなり、消費者購買意欲に水を差す状況になっています。観光の面では外国人観光客の受入が再開されましたが、本格的な回復には至っておらず、観光土産物業界は引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実してまいりました。新型コロナウイルス感染症が発生して以降は、経営環境が一段と厳しくなる中で、お客様の省力化・省人化向けの投資は増加しており、それらのニーズに対応した機械を具現化すべ
く、全社を挙げて研究開発への取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて616百万円増加し、20,409百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が781百万円増加、商品及び製品が647百万円増加、現金及び預金が800百万円減
少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて668百万円増加し、17,527百万円となりました。これは、前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが122円39銭から136円68銭、ユーロの期末日レートが136円70銭から142円67銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が701
百万円増加し、ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、無形固定資産が76百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,285百万円増加し、37,937百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて550百万円増加し、6,825百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が420百万円増加、未払費用が584百万円増加、短期借入金が192百万円減少、賞与引当金が286百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、1,941百万円となりました。これは、長期借入金が76百万円減少、繰延税金負債が17百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて492百万円増加し、8,767百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて792百万円増加し、29,169百万円となりました。これ
は、為替換算調整勘定が826百万円増加、利益剰余金が103百万円減少したことなどによります。
― 3 ―ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は7,897百万円（前年同四半期比49.5％増）、営業利益は176百万円（前年同四半期は営業損失104百万円）、経常利益は272百万円（前年同四半期は経常損
失75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業（日本）
日本国内では食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が増加しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は2,353百万円（前年同四半期比71.5％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は475百万円（前年同四半期比268.8％増）となりました。
食品加工機械製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨
ベースでは、前年同四半期比54.9％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円49銭から129円57銭と18.3％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は684百万円（前年同四半期比83.3％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は展示会への参加が増加したことやシステムや建物の修繕など、販
売費及び一般管理費が増加したことにより、6百万円（前年同四半期比62.6％減）となりました。
食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）
ヨーロッパ地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比7.1％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが131円96銭から138円12銭と4.7％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は880百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は112百万円（前年同四半期比60.1％増）となりました。
食品加工機械製造販売事業（アジア）
アジア地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は895百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は267百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

― 4 ―食品製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比36.0％
増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円49銭から129円57銭と18.3％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,963百万円（前年同四半期比61.0％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は材料費の高騰により売上原価が増加、運送費の高騰により販売費
及び一般管理費が増加したことにより、セグメント損失は112百万円（前年同四半期はセグメント損
失54百万円）となりました。
食品製造販売事業（日本）
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は121百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。

― 5 ―(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、
これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの四半期連結財務諸表を作成するにあたり採用している会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事
項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。

― 6 ―

ｂ.経営成績の分析（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ2,616百万円増加し、7,897百万円（前年同四半期比49.5％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ840百万円増加し、2,969
百万円（前年同四半期比39.5％増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比2.7％減少し、37.6％となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ559百万円増加
し、2,792百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、176百万円（前年同四半期は営業損失104百万円）となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、106百万円（前年同四半期比187.3％増）となりました。
営業外費用は、10百万円（前年同四半期比35.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、272百万円（前年同四半期は経常損失75百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ168百万円増加し、162百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、110百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円）となりました。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は175百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

42,800,000

計

42,800,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2022年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式28,392,000

28,392,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計28,392,000

28,392,000－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

28,392－

7,351,750－

2,860,750(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,587,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,768,300

267,683

単元未満株式

普通株式

36,600－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

28,392,000－－

総株主の議決権－

267,683－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。

②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

2022年６月30日現在
所有株式数の発行済株式総数に合計
対する所有株式数(株)の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
レオン自動機㈱栃木県宇都宮市
野沢町２番地３

1,587,100－

1,587,100

5.59

計

－

1,587,100－

1,587,100

5.59

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

10,000,186
2,330,771
4,474,788
1,675,657
431,829
903,724△24,604
19,792,353

9,199,745
3,112,093
5,122,542
1,660,381
567,304
766,971△19,813
20,409,226

15,340,529△8,077,671
7,262,857
8,516,409△7,112,203
1,404,205
1,964,886△1,819,455
145,4313,908,191
45,286△44,203
1,082
241,252
12,963,021
1,237,879

15,952,571△8,487,730
7,464,841
9,238,600△7,755,895
1,482,705
2,018,880△1,860,108
158,7713,992,079
46,160△43,767
2,392
563,572
13,664,363
1,161,343

975,683
1,454,691
233,886△5,581
2,658,680
16,859,580
36,651,934

1,039,732
1,473,454
193,291△4,261
2,702,218
17,527,925
37,937,152(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,143,424
703,678583
594,887
422,950
1,936,308
600,3482,500
643,548
226,682
6,274,914

1,564,168
510,726825
1,179,355
289,4222,259,781
314,197
4,200
592,829
109,719
6,825,226

1,362,927
571
204,669
347,00936,26648,0781,999,523
8,274,437

1,286,746
1,711
222,276
347,00936,27347,923
1,941,940
8,767,166

7,351,750
7,075,427
15,579,255△771,143
29,235,289

7,351,750
7,078,397
15,475,289△769,539
29,135,897

349,537△1,692,816
245,826
166,023△931,429
73,63628,377,496
36,651,934

397,064△1,692,816
1,072,565
188,209△34,977
69,06629,169,985
37,937,152

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
為替差益
補助金収入
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
5,281,658
3,152,979
2,128,679(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
7,897,934
4,928,285
2,969,648

41,774
292,786386
122,712
698,885
138,843
6,050
38,192
56,791
152,190
88,533595,960
2,233,107△104,427

82,779520,536△7,630181,417724,015
179,299
4,200
37,47896,225
131,951
175,417667,233
2,792,924
176,724

1,064
10,979
3,381
2,942
1,914
7,348
9,563
37,194

1,341
11,776
5,683
66,281－
6,719
15,072
106,874

2,948
2,456
2,590
7,994
△75,228

3,065
2,182
5,603
10,851
272,747△75,228

272,747

57,487△63,519△6,032△69,195

134,024
28,250162,275
110,472△69,195

110,472― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△69,195(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
110,472△5,432
29,321
5,404
29,294△39,901

47,526
826,738
22,186
896,451
1,006,924△39,901

1,006,924― 14 ―

【注記事項】（会計方針の変更等）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期は依然として不透明な状況です。
当社グループでは、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期やその後の経済状況の回復に関する仮定について重要な変更はありませんが、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
279,057千円
283,772千円― 15 ―

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議
2021年６月28日
定時株主総会

株式の種類

2021年４月１日

配当金の総額

１株当たり

(千円)

配当額(円)

普通株式

267,983

至10.00

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月29日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

2022年４月１日

配当金の総額

１株当たり

(千円)

配当額(円)

214,438

至

8.00

２

2022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア

小計

1,371,643

373,247785,948

791,6023,322,441

840,081

13,074－－

853,156

2,211,725

386,321785,948

791,6024,175,597

128,853

16,834

70,106249,431465,226

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

食品製造販売事業
北米・南米

日本

合計

小計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

1,840,864

118,352

1,959,217

5,281,658－－－

853,156

1,840,864

118,352

1,959,217

6,134,815△54,719

15,164△39,555

425,671(注) 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国(2) ヨーロッパ………………ドイツ(3) アジア……………………中国、韓国、台湾

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

425,671

セグメント間取引消去△21,732

本社一般管理費（注）△508,366

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△104,427(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

― 17 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア

小計

2,353,024

684,229880,713895,199

4,813,166

1,128,306

104,674－－

1,232,981

3,481,331

788,903880,713895,199

6,046,147

475,267

6,291

112,248

267,192

860,999

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

食品製造販売事業
北米・南米

日本

合計

小計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

2,963,350

121,417

3,084,768

7,897,934

－

28

28

1,233,009

2,963,350

121,445

3,084,796

9,130,943△112,725

10,962△101,762

759,236(注) 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国(2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス(3) アジア……………………中国、韓国、台湾

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

759,236

セグメント間取引消去△74,415

本社一般管理費（注）△508,096

四半期連結損益計算書の営業利益

176,724(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

― 18 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント合計
食品加工機械製造販売事業
食品成形機

食品製造販売事業

1,488,792-

1,488,792

773,100-

773,100

1,028,833-

1,028,833

仕入商品

22,640-22,640

その他

9,076

-

9,076

食品等

-

1,959,217

1,959,217

顧客との契約から生じる収益

3,322,441

1,959,217

5,281,658

外部顧客への売上高

3,322,441

1,959,217

5,281,658

製パンライン等
修理その他

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント合計
食品加工機械製造販売事業

食品製造販売事業

食品成形機

1,545,170-

1,545,170

製パンライン等

2,024,295-

2,024,295

修理その他

1,124,035-

1,124,035

仕入商品

107,470-

107,470

その他

12,196-

12,196

食品等-

3,084,768

3,084,768

顧客との契約から生じる収益

4,813,166

3,084,768

7,897,934

外部顧客への売上高

4,813,166

3,084,768

7,897,934― 19 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△2円58銭4円12銭△69,195

110,472－－△69,195

110,472

26,798,209

26,806,493

－

4円11銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)－60,930－－(1) １株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
レ オ ン 自 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

聡

博

康

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 22 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 23 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【会社名】

レオン自動機株式会社【英訳名】

RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当者はおりません。

【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

林

幹

央

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 小林幹央は、当社の第61期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。