様式 5-1A

京都⼤学

地域連携教育研究推進ユニット

京都学教育プログラム
初級地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書」

平成 27 年 5 ⽉ 23 ⽇

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留（６）課題・助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習効果）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

プログラム審査委員構成

別表２「訪問員」構成

別表３

訪問調査概要次「プログラム認定報告書」
京都大学 京都学教育プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（勧告事項あり）（申請期間：2014 年 4 月～2021 年 3 月末日）

（２）評価すべき点
・プログラムは京都府全域を対象とし、プログラムの内容は「京都ビジョ 2040」の内容と連携がはかられており、大学が立地する地域社会の発展や将来像を踏まえ構想されたプログラムとなっている。また、そうした背景として、大学設立時の経緯を踏まえ、地域社会への貢献を明確にプログラムの目的として位置づけ、それに則した教育を実現している点は社会的認証の観点からも高く評価する。
・プログラムを管理運営する地域連携教育研修推進ユニットの中で重要な位置づけとなる COC 事業評議会やCOC 運営協議会にて、外部連携機関の意見が反映される仕組みが整えられており、地域社会と連携したプログラムの管理運営体制がはかられている。
・京都をテーマにした科目構成となっており、プログラム名の京都学を具現化した科目のみでプログラムが構成されており、プログラムがねらう地域性を確実に学習することができる。
・国際社会に通用するグローバル人材の本質を捉え、グローバル人材を育成するためには、自らの歴史、文化、地域社会のあり方を深く理解し思考できる人材であるとしており、そうしたローカルの素養を身につけるために本プログラムを位置けている。本プログラムは京都大学全学部の 1 年生、2 回生を主な対象とし、プログラム修了後、各学部の専門性を身につけることで、幅広い教養を備えたグローバル人材の育成を想定している。従って、資格教育プログラムであると同時に、4 年間学部教育の中で、本プログラムの活用が位置づけられている。
・中等教育におけるアクティブラーニングの拡大を見据え、それに対応する高等教育のアクティブラーニングのあり方を模索しつつ、全学的な取り組みの中で実践しており、高等教育のみならず、我が国の教育改革を意識したプログラム開発がなされている。
・特定の学問分野に限定せず、総合学際力による人材育成を目指しており、地域公共政策士の目的に合致した能力養成を目指している。また、総合学際力を育成するために、分野にとらわれない幅広い現場でのアクティブラーニングが確保されている。
・プログラムの冒頭に「京都創造論」が必須科目として配置されており、本プログラムを学習する意識づけが行われた後に、各科目を選択する仕組みが整えられている。また、資格取得希望者は、京都創造論にて資格取得希望を表明する仕組みとなり、資格取得に向け目的意識を持ってプログラムに取り組むことができる。
・「京都創造論」では多くの京都で活躍し、重要な役割を担っているゲストスピーカーを招集し、京都の実情を伝える工夫がはかられている。
・プログラムの広報に、ホームページだけなく、facebook、twiter 等の SNS が整えられており、学習者の関心や、地域社会の関心を高めるために、幅広い広報活動の工夫が実施されている。
・学習ポートフォリオと成績表を地域連携ユニットに提出し、提出物の内容を確認しポイント認定される仕組

1

「プログラム認定報告書」
京都大学 京都学教育プログラム

みであり、学習者の学習内容を確認する仕組みとなっている。

（３）指摘事項
プログラムが育成する人材像（該当項目：1-1-Ⅲ）「プログラム説明書」での記載と学習者に周知しているパンフレットでは俯瞰力の言葉の定義が異なる点や、同様に責任力の位置づけが異なる点がみられ、人材像に示すそれぞれの能力について、一部整合性がついていない説明であった。プログラムが運用されていく中で、学習アウトカムを踏まえた責任力、俯瞰力、創造力、現場力、協働力の整合性をはかり、学習者に周知されることを求める。

学習アウトカムの測定（該当項目：3-3-Ⅰ）
科目修了時にアンケートが実施されるが、学習者による学習アウトカムの測定としては十分ではなく、また、質問項目が検討中であるため、指摘事項とし、速やかな実施内容の確定を求める。

（４）勧告事項
科目の体系性（該当項目：2-1-Ⅱ）
プログラムの科目について、人文系、社会科学系、自然科学系に科目を分類しそれぞれの系統の科目履修を推奨する予定であることが確認されたが、その予定内容は具体的に確認できなかったため、勧告事項とする。速やかに系統的な履修モデルを学習者に学習者に示し、確実な学習アウトカムの獲得につながるプログ
ラムの体系性を整える必要がある。

（５）保留
特になし。

（６）課題・助言
・科目の体系性を示す履修モデルは、回答書にも記載されている北部地域、中南部地域、南部地域といった地域性で取りまとめることも、一つの方策ではないかと考える。地域貢献と総合学際力を意識したプログラムであり、そうした観点を踏まえた履修モデルが開発されることを期待する。
・京都に特化した科目内容は、学部生のみならず地域住民にとっても有意義な科目である。そのため、学内調整など多大な困難が予想されるが、本プログラムが地域住民にも開かれたプログラムの開講形態となることを期待したい。
・政策学に関する教育が複数の科目の中で実施されているが、政治学、行政学、政策学等の専門知見から京都を捉え直し、政策的思考を養う科目設置もあるのではないか。大学資源を活用した特色あるプログラムの発展に期待したい。

2

「プログラム認定報告書」
京都大学 京都学教育プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

社会課題、課題認識
社会変革期を担いうる人材には、高度で精緻な専門的知識のみならず、その活用力、深い洞察力、広い俯瞰力、豊かな創造力、的確な判断力、迅速な行動力、積極的かつ建設的な対話力、相乗性をもった協働力、そして強い責任感、高い倫理観といった全人力を有することが求められる。

1-1-Ⅰ

1

4

1-1

目的
京都が抱える現実課題をグローカルな広い視野のもとで捉え、京都の新たな可能性を創造し、それを実現することを通じて、「京都ビジョン 2040－30 年後の京都の姿」においても提唱されている「世界交流首都・京都」という未来像の実現に貢献できる人材の育成が本プログラムの目的となる。
この背景には京都大学の設立された経緯が大きく関わっている事が訪問調査にて明らかとなった。京都大学の設置には、旧制第三高等学校時代に京都府から予算措置や用地寄贈などの協力を得ており、本プログラムはこうした歴史を踏まえ、地域社会への貢献を目的とした教育プログラムと位置づけられている。従って、プログラムは京都府全域を対象とし、教育活動を通じた社会貢献の一環として「京都ビジョ 2040」のとの中で連携内容が盛り込まれており、社会的な位置づけを踏まえたプログラムとなっていることは、評価すべき点である。
教育目標
越境講義科目群「まなびよし」では、学内での講義およびグループワークを中心に、各自の専門分野を超えて京都に関する様々な知識を学習し、京都が抱える課題について多面的に観察・分析できる力を修得させる。越境実習科目群「いきよし」ではフィールドワークを中心に、課題を抱えている現場で活動している人々との交流を通じて、それまで学んだ知識を具体的に実践に活かし、応用できる技能・職務遂行能力を養う。
以上の点から、具体的かつ明確な社会的課題を踏まえて資格教育プログラムの目的を定めていることを確認した。
到達目標

1-1-Ⅱ

4

6-0-2：地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる
6-0-3：地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる。
知識
6-1-1：グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している。
6-1-4：地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践

3

「プログラム認定報告書」
京都大学 京都学教育プログラム的把握。技能6-2-1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる。
職務遂行能力
6-3-2：特定の計画・事業の全プロセスを責任を持って推進し、構成員を組織的に活用することができる
以上の点から、当機構が定める学習アウトカムの定義から、学習アウトカムの定義が定められていることを確認した。

1-1-Ⅲ

1-1-Ⅳ

3

本プログラムで育成する人材像は、責任力、俯瞰力、創造力、現場力、協働力の 5 つの能力を持った人材を想定している。学習アウトカムの関連で見ると、責任力は 6-3-2 で設定されている学習アウトカム、俯瞰力は 6-1-1 で設定されている学習アウトカム、創造力は 6-2-1 で設定されている学習アウトカム、現場力、協働力は 6-3-2 で設定されている学習アウトカムとの関係となる。
また、責任力は、俯瞰力、創造力、現場力、協働力で培った学習アウトカムを達成したうえで、自ら地域の将来を担う主体として、獲得した能力を活用し態度と位置づけられる。
ただし、「プログラム説明書」での記載と学習者に周知しているパンフレッ
トでは俯瞰力の言葉の定義が異なる点や、同様に責任力の位置づけが異なる点等がみられ、学習アウトカムと人材像との整合性がついていない記載がみられる。この点を指摘事項とし、プログラムが運用されていく中で改善されることを求める。
また、本プログラムに掲げている人材像は、世界に通用するグローバル人材育成が社会的に求められている京都大学において、グローバルに通用するためにはローカルに関するの素養を身につける必要性を認識し、そのために本プログラムを位置づけている。従って、ローカルに関する能力を養成し、プログラム修了後に、大学資源を活用したグローバルに通用する高度な専門知識を育むことで、高いレベルでのグローバル人材を大学全体で育成するために、本プログラムを構想している点は、高く評価する点である。

4

本プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、人材像について対外的に広報する方法として、ホームページ、パンフレット、チラシ、facebook を用いて実施されている。Facebook では、即時性の高い情報として講義で実施した内容やイベントなどが更新されており、定型的な情報以外についても対外的広報されている。また、facebook は更新頻度も高く、随時情報がアップデートされている点は評価する点である。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

22-1
2-1-Ⅰ4

本プログラムは 23 科目から構成され、「総合生存学入門：人文・社会科学における京都の知・世界の知」が 45 時間の履修時間であることを除いて、いずれの科目も 22.5 時間の履修時間となる。本プログラムでは、「京都創造論」が必須科目として設定されており、越境講義科目群「まなびよし」と越境実習科目群「いきよし」から 12 単位を獲得することが要件として設定されている。
なお、プログラム修了要件として、「京都創造論」、越境講義科目群「まなびよし」から 1 科目、越境実習科目群「いきよし」から 1 科目、その他 3 科目を履修する必要があることが、訪問調査にて確認された。

4

「プログラム認定報告書」
京都大学 京都学教育プログラム

以上の点から、120 時間以上の履修と、原則 6 科目以上の科目が配置されていることを確認した。
本プログラムの体系は、「京都創造論」、越境講義科目群「まなびよし」から 1 科目、越境実習科目群「いきよし」から 1 科目、その他 3 科目の要件で履修し、合計で 12 単位を獲得する履修要件が設定されている。
以下に、訪問調査の結果、明らかとなった越境講義科目群「まなびよし」と越境実習科目群「いきよし」の科目をとりまとめる。

2-1-Ⅱ

2

越境講義科目群「まなびよし」
 京都創造論（高見茂 教育学研究科）
 京都学のための科学（小山田耕二 国際高等教育院）
 ブータンの農村に学ぶ発展のあり方（安藤和雄 東南アジア研究所）
 地理と古典を活かした京都の旅の創造と提案 A（安藤哲郎 地域連携教育研究推進ユニット）
 地理と古典を活かした京都の旅の創造と提案 B（安藤哲郎 地域連携教育研究推進ユニット）
 京野菜の栽培を習う（間藤徹 農学研究科）
 日本史ⅠA（西山良平）
 日本史ⅠB（西山良平）
 地理と古典を活かした京都の旅の創造と提案（安藤哲郎 地域連携教育研究推進ユニット）
 京都大学の歴史（西山伸 大学文書館）
 総合生存学入門：人文･社会科学における京都の知・世界の知（泉拓良 総合生存学館）
 博物館で実践する地域とのつながり（大野照文 総合博物館）
 環境学Ⅰ（酒井伸一 環境科学センター）
 環境学Ⅱ（酒井伸一 環境科学センター）
 京滋の在地に学ぶ実践型地域研究（安藤和雄 東南アジア研究所）
越境実習科目群「いきよし」
 文化・科学一体型コミュニケーション論（高見茂 教育学研究科）
 街中の美「京都の看板」（池田聖子 国際高等教育院）
 京都の文化を支える森林：森林の持続的管理に関する地域の智恵と生態学的知見からの検証（徳地直子 フィールドセンター）
 自然と文化―農の営みを軸に―（竹田晋也 アジア・アフリカ地域研究研究科）
 学校論ゼミナール（西岡加名恵 教育学研究科）
 京都の地域リソース実践学（渡邊洋子 教育学研究科）
 理学と社会交流Ⅰ（常見俊直 理学研究科）
 理学と社会交流Ⅱ（常見俊直 理学研究科）
 京都のエコツーリズム（新規開設予定）
本プログラムは申請時に 23 科目が登録されており、学習者の選択制が広い特徴をもつ。もちろん、学習者自身による科目選択は、学習者の意欲や、自主性を高めるものであり、初級地域公共政策士の趣旨に沿うものであり、科目の選択性を否定するものではないが、一方で科目選択によっては学習アウトカム

5

「プログラム認定報告書」
京都大学 京都学教育プログラムに偏りが生ずる恐れもある。訪問調査では、人文系、社会科学系、自然科学系に科目を分類し、それぞれの系統の科目履修を推奨する予定であることが確認された。ただし、その予定内容は具体的に確認できなかったため、勧告事項とし、早急に科目分類に基づく系統的な履修モデル整備し、確実な学習アウトカムの獲得につながるプログラムの体系性を整える必要がある。

2-1-Ⅲ

4

本プログラムにて AL 要素を含む科目として設定されているのは、①京都創造論、②文化・科学一体型コミュニケーション論、③地理と古典を活かした京都の旅の創造と提案 A、④地理と古典を活かした京都の旅の創造と提案 B、⑤
京野菜の栽培を習う、⑥京都学のための科学、⑦博物館で実践する地域とのつながり、⑧京都の文化を支える森林、⑨京滋の在地に学ぶ実践型地域研究、⑩
ブータンの農村に学ぶ発展のあり方、⑪学校論ゼミナール、⑫京都の地域リソース実践学、⑬理学と社会交流 I、⑭理学と社会交流 II の 14 科目となる。プログラム説明書及び添付資料（資料③）及び訪問調査の回答より、「京滋の在地に学ぶ実践型地域研究」は有志でのフィールドワークに参加しなければ、AL 要素を満たさない科目となるため、AL 科目の対象としないことを確認し、他の科目では、成績評価と連動した AL 要素が確保されていることを確認した。
以上の点から、現場での学習者の主体性を確保した AL 要素であることを確認した。

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

2-2
2-2-Ⅰ

4

本プログラムでは、特色要素として、総合学際力が設定されており、その定義は、「自身の専門分野にとらわれず、複数分野からの複眼的視点から社会問題を検討できる能力、また他分野の専門性を持つ人間と円滑に協力ができる能力」となる。
こうした能力を養成する特徴として、科目において文理問わず様々な学部の学生が受講をする環境が整えられており、そうした様々な専門分野が異なる学生がいる中で、グループワークを行うことにより、多種多様な人間と協力し、また、社会問題に対し分野を超えた複眼的視点からの検討をすることができ、総合学際力を身につけることになる。
また、様々な分野の専門家が講義を実施することにより、「トランスサイエンス」の重要性を意識させていることも特徴である。
以上の点から、特色要素の定義が明確にされていることを確認した。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3
2-3

2-4

4

本プログラムでは、京都大学の学部生の 1 回生～2 回生を中心とした学習者を想定している。いずれの科目も、全学共通科目か学部提供科目として開講し、全ての学部生が受講できる体制をとっている。また、将来的には科目等履修制度を活用した社会人の受入れを想定しているが、各学部との調整を踏まえた全学的調整が必要であるため実施時期は未定となる。
以上の点から、対象とする学習者を具体的に想定し、その学習者にあわせた開講形態となっていることを確認した。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

6

「プログラム認定報告書」
京都大学 京都学教育プログラム

2-4

4

添付資料（資料①、②、③）より資格教育プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件、成績評価方法について明文化されていることを確認した。なお、プログラムのパンフ
レットに記載されている資格名称が、社会的認証後、グローカルトップリーダーから初級地域公共政策士へと変更される予定であることもあわせて確認された。
また、プログラムを学習者へ周知する方法として、ホームページ、facebookを開設し、プログラムの目的や科目の実施状況がきめ細やかに情報提供している点は、プログラムの学習者のみならず、プログラムに登録していない学習者への関心を呼び起こすものであり評価する点である。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

3-1-Ⅰ

4

成績評価方法については、各科目のシラバス内に明示し、成績評価の基準と方法が定められていることを確認した。

4

各科目の成績評価で 60 点以上の評価を受け、各科目の単位を取得したものに対し、1 単位を 1 ポイント換算する基準でポイント認定が実施される。ただし、資格を目指す学習者は、まず必須科目である「京都創造論」にて資格取得の意思を示し、地域連携教育研修推進ユニットが把握する。資格取得希望者は、学習ポートフォリオの作成と提出を必須とし、地域連携教育研究推進ユニットにポートフォリオの提出がない場合はポイント認定がなされない仕組みである。ポートフォリオの形式は機構の推奨モデルを使用する。最終的に、成績評価とポートフォリオの内容を地域連携教育研究推進ユニットが確認した後に、ポイント認定される仕組みとなる。この点は、科目の履修者とプログラムで資格取得を目指す学生の差を明確にする仕組みであり、学習者が目的意識を持って科目に取り組む姿勢に繋がり、評価するべき点である。
なお、本プログラムが設定する社会的認証期間は、2014 年 4 月から 2021
年３月末日までとなり、その期間の教育実施内容に対してポイント認定が上記の基準と方法に従って実施される。
以上の点から、ポイント認定の基準と方法が定められていることを確認した。

3-1
3-1-Ⅱ

3

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2
3-2

なし

説明より、外部機関が成績評価を行うことがないことを確認した。ただし、外部連携機関の意見については、COC 事業評議会及び COC 運営協議会が年に1～2 回の頻度で開催され、聴取される。

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。

3-3
3-3-Ⅰ

3

学習者の学習アウトカム達成度を評価する方法は、各科目の成績表とポートフォリオを地域連携教育研究推進ユニットに提出し、提出物の内容をプログラム実施責任者が確認をした上で、学習アウトカムが達成されたかどうかの判断がなされる。
なお、科目修了時にアンケートが実施されるが、学習者による学習アウトカ
ムの測定としては十分ではなく、また、質問項目が検討中であるため、指摘事7

「プログラム認定報告書」
京都大学 京都学教育プログラム項とし、速やかな実施内容の確定を求める。

3-3-Ⅱ

4

地域連携教育研究推進ユニットに提出されたポートフォリオの内容については、科目担当者にフィードバックされる。また、COC 実施委員会で改善内容の検討が行われる仕組みである。科目担当者が集まる会議の開催頻度などをヒアリング調査にて確認する必要がある。ポートフォリオの結果が著しく低い科目がある場合には、地域連携教育研究推進ユニットと科目担当者との間で協議が行われる仕組みである。
以上の点から、学習アウトカムの評価内容を資格教育プログラムの改善に反映させるしくみが整えられていることを確認した。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

4-14-1

4

資格教育プログラムの管理運営は、地域連携教育研究推進ユニットが実施をする。ユニットには、科目担当者が出席する COC 実施委員会が設置され、プログラムの共通認識がはかられる。開催頻度は 2 か月に 1 回の頻度となるが、年度初め及び年度末には実施内容や実施結果について情報共有が行われる。また、科目担当者は、年次計画と年次報告を作成し、地域連携教育推進ユニットが管理する仕組みである。また、教員の日々の取り組みは、ホームページで報告される仕組みであり、科目の進捗についても確認がなされる。正確なホームページの記載がないため、ホームページでの情報共有の仕組みについてはヒアリング調査にて確認する必要がある。
同ユニットには、専属の助教及びリサーチアシスタントが配置されており、プログラムの円滑な実施やポイント認定等の事務局機能が確保されている。なお、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」終了後は、大学内の組織として地域連携教育研修推進ユニットは存続する予定であることも訪問調査にて確認した。
以上の点から、プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていることを確認した。

4基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

4-2
4-2

4

3-3-Ⅱと同様の方法で資格教育プログラムの点検改善が実施される。それ以外にも、地域連携教育研究推進ユニットが作成する授業アンケートを受講者（資格取得希望者以外も含む）に対して実施し、その結果、改善にも役立てられる仕組みである。また、COC 事業評議会及び COC 運営協議会にて外部連携機関の意見が把握される仕組みであり、中核的な会議体の中で、外部機関の意見が反映される体制を整えていることは、地域社会と連携してプログラムの点検・改善に繋がる仕組みであり、高く評価される。
以上の点から、資格教育プログラムの点検・改善する仕組みが整えられていることを確認した。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

4-3
4-3

4

異議申立については、京都大学で整備している異議申し立て制度が使われる。ホームページを確認すると、異議申し立て期間、手続きなどの仕組みが明文化されていることを確認した。また、公平性については、直接教員に申し出るのではなく、手続きに従って高等教育研究開発推進機構が審査する仕組みである（下記 URL を参照）。
ポイント認定については、地域連携教育研究推進ユニットが、受講者に通知

8

「プログラム認定報告書」
京都大学 京都学教育プログラムしてから 2 週間以内にメールにて受け付ける仕組みである。申立があった場合、ユニット教員が面談し事実関係を把握した後に、最終的にプログラム責任者が判断を行う仕組みである。
以上の点から、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていることを確認した。
（http://www.z.k.kyoto-u.ac.jp/zenkyo/lesson を 2015 年 2 月 5 日に確認。）
基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

5-1
5-1
5
5-2

4

説明及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカ
ムを実現するための教育要素の実施内容にそって、科目の教員が配置されていることを確認した。

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

4

説明及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

9

「プログラム認定報告書」
京都大学 京都学教育プログラム

別表１「プログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院

人間・環境学研究科

実務経験者

梅原

豊

（京都府府民生活部実務経験者

平尾剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構

機構役員

圓山健造

（元京都経済同友会准教授）副部長）
事務局長）

事務局次長）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

氏名

大学等の専任教員

実務経験者

機構事務局

櫻井政成

（立命館大学政策学部准教授）

滋野浩毅（成美大学情報経営学部富野暉一郎（龍谷大学政策学部西寺雅也（名古屋学院大学経済学部森脇俊雅（関西学院大学朝倉聡（里山ねっと・あやべ小西葉子（京都府企画理事小室邦夫（ヒューマンスキル研究所田中秀門（亀岡市安全安心まちづくり課東田一馬（つねよし百貨店

福島

貞道（景観・都市政策研究所

山崎仁士（社会福祉法人舞鶴市社会福祉協議会

定松

功（一般財団法人准教授）教授）教授）

名誉教授）
事務局長）

地域構想推進担当付副課長）
主宰）
課長）

代表）
代表）
事務局長）

地域公共人材開発機構事務局）（順不同、敬称略）
別表３

訪問調査概要2015 年 2 月 2 日（月曜日）
時

間調査

内

容会

場

本部構内 総合研究 1号館 3 階 309 号室
本部構内 総合研究 1号館 3 階 309 号室①

13:00～13:30

評価員 事前打合せ（※評価員のみ）②

13:30～14:30

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）③

14:30～15:00

施設見学

図書館

④

15:00～16:00

評価員 事後打合せ（※評価員のみ）

本部構内 総合研究 1号館 3 階 309 号室10