横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
第34号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行（教職員庶務事務システム設計開発業務委託 一式） ········································ ２△ 同（教職員人事給与システム設計開発業務委託 一式） ······································ ５△ 一般競争入札（工事）の施行（栄処理区栄区庄戸地区下水道再整備工事（その16） ほか23件）····························· ８△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（給与支払報告書催告状、私製納入書照会状用圧着はがき ＮＤＣ６ 27,000セットの印刷
ほか39件） ·············································································· 39△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 82△ 同 ····················································································· 83【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（工業用水道 送配水管試掘工事（その２） ほか６件） ···································· 84△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（大容量トナーカートリッジ（イエロー）（ＮＥＣ） 15箱ほか 製品指定 ほか３件） ········· 97△ 一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行（馬入川系導水路（小出から小雀）耐震診断調査業務委託 ほか５件）························ 104△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 113【交通局】△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（８番ＳＣエンド圧接クロッシング １基ほかほか１件）·································· 1141横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行

調

達 公 告

横浜市調達公告第115号
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行
次のとおり総合評価一般競争入札を行う。
平成27年４月21日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏１崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
教職員庶務事務システム設計開発業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成29年３月31日まで(4) 履行場所
別途指示する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
(6) 予定価格
630,407,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」の「細目Ａ システム開発・保守・運用」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成27年５月１日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 国、都道府県又は政令指定都市で、当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年５月１日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局教職員人事部教職員厚生課（関内駅前第一ビル５階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局教職員人事部教職員厚生課（関内駅前第一ビル５階）
松浦 電話 045(671)4555（直通）
４ 入札参加資格の喪失
2横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市教育委員会事務局の入札情報ページからダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/nyusatsu/)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年５月20日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局教職員人事部教職員厚生課（関内駅前第一ビル５階 ）電話 045(671)4555（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成27年６月８日午後３時30分(ｲ) 入札場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局教職員人事部教職員厚生課
関内駅前第一ビル５階 教職員厚生課会議室
イ 郵送による入札書の提出
平成27年６月５日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成27年６月８日午後３時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
入札説明書の別添「落札者決定基準」に基づき総合評価点数の最も高い入札者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
債務負担行為に係る契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、設計図書に定める部分払の基準により、履行済部分に応じて支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨3横浜市報調達公告版
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日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
（4）本件委託は、債務負担行為に係る契約である。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Office work system of general affairs for Teaching staff
members(2) Deadline for the tender: 3:30 p.m.,8 June,2015(3) Contact point for the notice: Faculty Welfare Division,Board of Education Secretariat,
City of Yokohama，City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017,
TEL 045(671)4555

4横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
横浜市調達公告第116号
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行
次のとおり総合評価一般競争入札を行う。
平成27年４月21日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏１崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
教職員人事給与システム設計開発業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成29年３月31日まで(4) 履行場所
別途指示する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
(6) 予定価格
898,902,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」の「細目Ａ システム開発・保守・運用」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成27年５月１日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 国、都道府県又は政令指定都市で、当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年５月１日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局教職員人事部教職員厚生課（関内駅前第一ビル５階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局教職員人事部教職員厚生課（関内駅前第一ビル５階）
松浦 電話 045(671)4555（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
5横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市教育委員会事務局の入札情報ページからダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/nyusatsu/)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年５月20日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局教職員人事部教職員厚生課（関内駅前第一ビル５階 ）電話 045(671)4555（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成27年６月８日午後３時(ｲ) 入札場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局教職員人事部教職員厚生課（関内駅前第一ビル２階 210会議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成27年６月５日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成27年６月８日午後３時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
入札説明書の別添「落札者決定基準」に基づき総合評価点数の最も高い入札者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
債務負担行為に係る契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、設計図書に定める部分払の基準により、履行済部分に応じて支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
6横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行(3) 詳細は、入札説明書による。
（4）本件委託は、債務負担行為に係る契約である。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Personnel payroll system for Teaching staff members(2) Deadline for the tender: 3:00 p.m.,8 June,2015(3) Contact point for the notice: Faculty Welfare Division,Board of Education Secretariat,
City of Yokohama，City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017,
TEL 045(671)4555

7横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
横浜市調達公告第117号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「栄処理区栄区庄戸地区下水道再整備工事（その16）」ほか23件の工事について、一般競争入札を行う。
平成27年４月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入8横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説
明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者
9横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術10横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が 2,500 万円（工種「建築」の場合は 5,000 万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
11横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

12横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２１０１０１０６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄処理区栄区庄戸地区下水道再整備工事（その１６）
栄区庄戸一丁目１２番２３号地先から１７番１４号地先までほか３か所
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１６５か所）

工事概要
工期
予定価格

３１，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ９月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件－
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

13横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５３１０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

鶴見土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その２）
鶴見土木管内一円
塩ビ管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝４１ｍ）、人孔修繕工２２か所、雨水桝修繕工４か所
ほか

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
２３，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

14横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５３９０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

磯子土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その３）磯子土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝４００ｍ、雨水桝設置工１９か所、アスファルト舗装工１８０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
２２，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者
入
札
参
加
資
格

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時１６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号
工事件名

１５３９０１００１２
磯子土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
磯子土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５１２０１００３５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路川崎町田線（新羽十字路交差点）改良工事
港北区新羽町１６０７番地３から１６１１番地２まで
掘削工６３．２ｍ３、小型重力式擁壁工６ｍ３、アスファルト舗装工１４２ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１５，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

17横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２１０１０１０５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄処理区栄区公田地区下水道再整備工事（その２）
栄区公田町２２７番地２１地先から３０８番地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、５１か所）

工事概要
工期
予定価格

１８，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ９月３０日まで

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

18横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５１２０１００３４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区）ほか３路線事業用地管理工事
旭区本宿町９２番地先からさちが丘１３０番地先までほか３か所
掘削工一式、立入防止柵設置工Ｌ＝４０ｍ、アスファルト舗装工５０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

４，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ３月１８日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、旭区又は緑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５３９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

19横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５４３０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）
青葉土木管内一円
車道舗装工１，２００ｍ２、歩道舗装工２００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１８，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ９月３０日まで

技術者－
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区又は青葉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時１７分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号
工事件名

１５４３０１００１７
青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その８）イ 青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０１００２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南高等学校ほか２校武道場他吊り天井等改修工事（建築工事）
港南区東永谷二丁目１番１号ほか２か所
吊り天井改修工一式（南高等学校、東永谷中学校、日野中央高等特別支援学校）

工事概要
工期
予定価格

３５，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１２月１１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限－
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０１００２８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

川和小学校耐震補強工事（建築工事）
都筑区川和町１４６３番地
耐震補強工（鉄骨ブレース補強工、地中梁増し打ち補強工）

ほか

工事概要
工期
予定価格

３３，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月１６日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限－
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時４６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０１００２６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬谷中学校外壁改修その他工事
瀬谷区中央５番地４１
外壁改修工一式

工事概要
工期
予定価格

４日まで

４３，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ９月

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限－
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２７０１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

山元小学校ほか１校放課後キッズクラブ教室整備工事
中区山元町３丁目１５２番ほか１か所
放課後キッズクラブ教室整備工（山元小学校、間門小学校）

工事概要
工期
予定価格

１２，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ８月３１日まで

技術者

中小企業
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０１００２９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

金沢区六浦南三丁目２２番１号
トイレ改修工（改修床面積２７７ｍ２、２系列、６か所）、キッズクラブ教室整備工（改修床面積１１２ｍ２）

契約締結の日から平成２７年 ９月３０日まで
２３，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

六浦南小学校トイレ改修その他工事（建築工事）

技術者

中小企業
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２６年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時４７分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２７０１０００２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新石川小学校ほか１校放課後キッズクラブ教室整備工事（建築工事）
青葉区新石川三丁目１２番地１ほか１か所
放課後キッズクラブ教室整備工（新石川小学校、奈良小学校）

工事概要
工期
予定価格

１８，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月１６日まで

技術者

中小企業
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０１００３０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

荏田南中学校ほか１校武道場吊り天井等改修工事（建築工事）
都筑区荏田南二丁目５番１号ほか１か所
吊り天井改修工一式（荏田南中学校、早渕中学校）

工事概要
工期
予定価格

１３，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

中小企業
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時４８分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２１２１０００２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南区大岡一丁目１４番１号ほか２か所
太陽光発電設備設置工一式、蓄電システム設置工一式（大岡地域ケアプラザ、菅田地域ケ
アプラザ及び岩崎地域ケアプラザ） ほか

契約締結の日から平成２７年１１月２０日まで
４３，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

大岡地域ケアプラザほか２施設太陽光発電設備等設置工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件－
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５年度又は平成２６年度の設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２１２１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

旭区笹野台二丁目３２番１号ほか２か所
太陽光発電設備設置工一式、蓄電システム設置工一式（笹野台地域ケアプラザ、いずみ中
央地域ケアプラザ及び阿久和地域ケアプラザ） ほか

契約締結の日から平成２７年１１月２０日まで
４０，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

笹野台地域ケアプラザほか２施設太陽光発電設備等設置工事

技術者－
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２１２１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区あかね台二丁目８番地ほか２か所
太陽光発電設備設置工一式、蓄電システム設置工一式（恩田地域ケアプラザ、中山地域ケ
アプラザ及び加賀原地域ケアプラザ） ほか

契約締結の日から平成２７年１１月２０日まで
２９，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

恩田地域ケアプラザほか２施設太陽光発電設備等設置工事

技術者－
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２１０１０１１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区新羽町７４５番地ほか２か所
投込圧力式水位計交換工８台、圧力式水位計交換工１台、超音波式水位計交換工１台、静電容量式水位計交換工１台 ほか

契約締結の日から平成２７年 ９月３０日まで
１３，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

新羽ポンプ場等水位計修理工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件－
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成した、計装設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局港北水再生センター

電話

０４５－５４２－３０３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

32

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２１０１０１１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢水再生センター汚泥処理施設分離液貯留棟改築工事（電気設備工事）
金沢区幸浦一丁目９番地
電灯設備工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

６，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ９月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２１０１０１１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中部水再生センター防火防煙ダンパー等修理工事
中区本牧十二天１番１号
防火防煙ダンパー等修理工一式

工事概要
工期
予定価格

６，８５２，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局中部水再生センター

電話

０４５－６２１－４１１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

34横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２１０１０１２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新羽雨水滞水池床排水設備修理工事
港北区北新横浜一丁目１２番地２０号
床排水設備修理工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ９月３０日まで
１６，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

企業規模

－

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局港北水再生センター

電話

０４５－５４２－３０３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

35横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２１０１０１１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

旭区大池町６５番１
エレベーター製作・設置工１基（定格速度４５ｍ／分、２停止、定格積載量７５０ｋｇ、定員１１人、乗用）契約締結の日から平成２８年 ３月１５日まで
１２，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

こども自然公園休憩管理棟新築工事（昇降機設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件－
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２１０１０１１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

栄第一水再生センター処理水再利用設備補機等修理工事
栄区小菅ケ谷二丁目５番１号
洗浄排水移送ポンプ交換工一式、蝶形弁交換工一式、Ｂ系ろ過水配管修理工一式、無給油
式往復動圧縮機分解修理工一式 ほか

契約締結の日から平成２７年 ９月３０日まで
３，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

企業規模

－

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局栄水再生センター

電話

０４５－８６１－３０１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

37横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２１０１０１０８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

山下ポンプ場雨水滞水池火災報知設備修理工事
中区山下町２０番１
火災報知設備修理工一式

工事概要
工期
予定価格

４，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

消防施設

格付等級

-

登録細目

【消防施設：火災報知設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ９月３０日まで

技術者－
消防施設工事業又は電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局中部水再生センター

電話

０４５－６２１－４１１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

38横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
横浜市調達公告第118号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「給与支払報告書催告状、私製納入書照会状用圧着はがき ＮＤＣ６ 27,000セットの印
刷」ほか39件の契約について、一般競争入札を行う。
平成27年４月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
39

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
40

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

41

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５０３０２００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

給与支払報告書催告状、私製納入書照会状用圧着はがき

ＮＤＣ６27,000 セットの印刷

総務局住民情報システム課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年 ６月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

フォーム印刷-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【フォーム印刷

市内：第３位まで】

中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

42

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２１０３０２２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜公園ほか４公園噴水設備等点検清掃委託
横浜公園ほか概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ２月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

下水道管等保守-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【下水道管等保守

市内：第２位まで】

中小企業①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
②汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者又は調達することが可能な者。

その他

提出書類

①委託業務経歴書②汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者
は引受証明書③汚泥吸引車及び高圧洗浄車であることが確認できる書類（画像）等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
財政局契約第二課

43

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２３０３０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ひかりが丘住宅エレベーター設置事業に伴う住戸移転業務委託
横浜市旭区上白根町７９５番地ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年 ７月２４日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

貨物運送
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【貨物運送 市内：第３位まで】
中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

建築局市営住宅課

契約事務担当課

財政局契約第二課

44

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２５０２００３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

土砂災害ハザードマップ神奈川区版

１１８，５００部の印刷

総務局危機管理課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年 ６月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

オフセット印刷-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【オフセット印刷

市内：第１位のみ】

中小企業
１．Ａ１判以上の４色機以上の印刷機を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」の申請において、Ａ１判以上の４色機以上の印刷機について既に届出がある者は、提出書類①～③を省略することができる。

見本はなし。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

45

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２８０２０１１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

差押事前通知書用チラシ ３３５，０６０枚の印刷
健康福祉局保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月２５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

端物印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【端物印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

46

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２８０２０１１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

額決定通知書用チラシ ４７８，０００枚の印刷
健康福祉局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年 ６月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

端物印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【端物印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局医療援助課
財政局契約第二課

47

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５３２０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川区総合庁舎

消防設備等保守点検委託

神奈川区総合庁舎

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

神奈川区総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

48

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０２００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

給食食材用食品冷蔵庫 １台ほか
横浜市立東本郷小学校

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年 ６月１３日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

厨房・浴槽機器類-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【厨房・浴槽機器類 市内：第３位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

49

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００７０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

末吉小学校外３０校消防用設備等保守点検委託
末吉小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

50

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００７１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青木小学校外２５校消防用設備等保守点検委託
青木小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

51

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００７２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸部小学校外２５校消防用設備等保守点検委託
戸部小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

52

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００７３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

石川小学校外２４校消防用設備等保守点検委託
石川小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

53

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００７４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

日野小学校外３０校消防用設備等保守点検委託
日野小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

54

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００７５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

星川小学校外２７校消防用設備等保守点検委託
星川小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

55

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００７６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

二俣川小学校外３５校消防用設備等保守点検委託
二俣川小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

56

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００７７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子小学校外２２校消防用設備等保守点検委託
磯子小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

57

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００７８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢小学校外３１校消防用設備等保守点検委託
金沢小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

58

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００７９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

日吉台小学校外３３校消防用設備等保守点検委託
日吉台小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

59

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００８０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

山下小学校外２０校消防用設備等保守点検委託
山下小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

60

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００８１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄小学校外４３校消防用設備等保守点検委託
鉄小学校外ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

61

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００８２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都田小学校外２９校消防用設備等保守点検委託
都田小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

62

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００８３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚小学校外３８校消防用設備等保守点検委託
戸塚小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

63

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００８４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

豊田小学校外１９校消防用設備等保守点検委託
豊田小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

64

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００８５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中和田小学校外３８校消防用設備等保守点検委託
中和田小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

65

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００８６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚高等学校外１６校消防用設備等保守点検委託
戸塚高等学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

66

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００８７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

学校給食グリストラップ汚泥の処理委託（その１）
受託者処理施設（横浜市内）

概要
納入／履行期間等

平成２７年 ７月２１日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

廃棄物処理
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【廃棄物処理 市内：第３位まで

準市内：第１位のみ】－①当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
②産業廃棄物処分業（汚泥、廃油）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

67

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７１０３００８８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

学校給食グリストラップ汚泥の処理委託（その２）
受託者処理施設（横浜市内）

概要
納入／履行期間等

平成２７年 ７月２１日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

廃棄物処理
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【廃棄物処理 市内：第３位まで

準市内：第１位のみ】－①当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
②産業廃棄物処分業（汚泥、廃油）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

68

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５１２０２００１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

土木工事標準積算基準書（平成２７年度版）
件その１）

土木工事編〔Ⅰ〕７３冊ほかの印刷（合併案

道路局技術監理課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月２３日まで

軽印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【軽印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

本案件は、契約番号 1521020103 番、1521020104 番、1524020003 番、1503020012 番、151402
0010 番、1522020189 番、1522020190 番、1523020005 番、1523020006 番、1523020007 番、1523020008 番、1574020001 番の契約と合併入札を行う。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページの本案件の発注情報画面より当該合併入札に係るすべての契約の設計図書をダウンロードすること。

発注担当課

道路局技術監理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

69

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５０３０２００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

土木工事標準積算基準書（平成２７年度版）
その５）

土木工事編〔Ⅰ〕

２冊ほかの印刷（合併案件

財政局公共施設・事業調整課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年 ６月２３日まで

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

種目
格付等級

軽印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【軽印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

本案件は、契約番号 1512020014 番、1521020103 番、1521020104 番、1524020003 番、151402
0010 番、1522020189 番、1522020190 番、1523020005 番、1523020006 番、1523020007 番、1523020008 番、1574020001 番の契約と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号 1512020014 番に記載する。

発注担当課

財政局公共施設・事業調整課

契約事務担当課

財政局契約第二課

70

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５１４０２００１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

土木工事標準積算基準書（平成２７年度版）
その６）

土木工事編〔Ⅰ〕

９冊ほかの印刷（合併案件

港湾局企画調整課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年 ６月２３日まで

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

種目
格付等級

軽印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【軽印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

本案件は、契約番号 1512020014 番、1521020103 番、1521020104 番、1524020003 番、150302
0012 番、1522020189 番、1522020190 番、1523020005 番、1523020006 番、1523020007 番、1523020008 番、1574020001 番の契約と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号 1512020014 番に記載する。

発注担当課

港湾局企画調整課

契約事務担当課

財政局契約第二課

71

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２１０２０１０３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

土木工事標準積算基準書（平成２７年度版）
件その２）

土木工事編〔Ⅰ〕

１６冊ほかの印刷（合併案

環境創造局技術監理課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

種目
格付等級

６月２３日まで

軽印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【軽印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

本案件は、契約番号 1512020014 番、1521020104 番、1524020003 番、1503020012 番、151402
0010 番、1522020189 番、1522020190 番、1523020005 番、1523020006 番、1523020007 番、1523020008 番、1574020001 番の契約と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号 1512020014 番に記載する。

発注担当課

環境創造局技術監理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

72

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２１０２０１０４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

土木工事標準積算基準書（平成２７年度版）
件その３）

土木工事編〔Ⅰ〕

１４冊ほかの印刷（合併案

環境創造局技術監理課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

種目
格付等級

６月２３日まで

軽印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【軽印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

本案件は、契約番号 1512020014 番、1521020103 番、1524020003 番、1503020012 番、151402
0010 番、1522020189 番、1522020190 番、1523020005 番、1523020006 番、1523020007 番、1523020008 番、1574020001 番の契約と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号 1512020014 番に記載する。

発注担当課

環境創造局技術監理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

73

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２２０２０１８９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

土木工事標準積算基準書（平成２７年度版）
その７）

土木工事編〔Ⅰ〕

２冊ほかの印刷（合併案件

資源循環局施設課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年 ６月２３日まで

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

種目
格付等級

軽印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【軽印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

本案件は、契約番号 1512020014 番、1521020103 番、1521020104 番、1524020003 番、150302
0012 番、1514020010 番、1522020190 番、1523020005 番、1523020006 番、1523020007 番、1523020008 番、1574020001 番の契約と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号 1512020014 番に記載する。

発注担当課

資源循環局施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

74

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２２０２０１９０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

土木工事標準積算基準書（平成２７年度版）
その８）

土木工事編〔Ⅰ〕

１冊ほかの印刷（合併案件

資源循環局産業廃棄物対策課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年 ６月２３日まで

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

種目
格付等級

軽印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【軽印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

本案件は、契約番号 1512020014 番、1521020103 番、1521020104 番、1524020003 番、150302
0012 番、1514020010 番、1522020189 番、1523020005 番、1523020006 番、1523020007 番、1523020008 番、1574020001 番の契約と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号 1512020014 番に記載する。

発注担当課

資源循環局産業廃棄物対策課

契約事務担当課

財政局契約第二課

75

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２３０２０００５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

土木工事標準積算基準書（平成２７年度版）
その９）

土木工事編〔Ⅰ〕

４冊ほかの印刷（合併案件

建築局営繕企画課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年 ６月２３日まで

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

種目
格付等級

軽印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【軽印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

本案件は、契約番号 1512020014 番、1521020103 番、1521020104 番、1524020003 番 15030200
12 番、1514020010 番、1522020189 番、1522020190 番、1523020006 番、1523020007 番、1523
020008 番、1574020001 番の契約と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号 1512020014 番に記載する。

発注担当課

建築局営繕企画課

契約事務担当課

財政局契約第二課

76

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２３０２０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

土木工事標準積算基準書（平成２７年度版）
０）

計画・調査編

１冊の印刷（合併案件その１

建築局市営住宅課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年 ６月２３日まで

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

種目
格付等級

軽印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【軽印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

本案件は、契約番号 1512020014 番、1521020103 番、1521020104 番、1524020003 番、150302
0012 番、1514020010 番、1522020189 番、1522020190 番、1523020005 番、1523020007
1523020008 番、1574020001 番の契約と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号 1512020014 番に記載する。

発注担当課

建築局市営住宅課

契約事務担当課

財政局契約第二課

77

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２３０２０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

土木工事標準積算基準書（平成２７年度版）
その１１）

土木工事編〔Ⅰ〕

１冊ほかの印刷（合併案件

建築局違反対策課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

種目
格付等級

６月２３日まで

軽印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【軽印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

本案件は、契約番号 1512020014 番、1521020103 番、1521020104 番、1524020003 番、150302
0012 番、1514020010 番、1522020189 番、1522020190 番、1523020005 番、1523020006 番、1523020008 番、1574020001 番の契約と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号 1512020014 番に記載する。

発注担当課

建築局違反対策課

契約事務担当課

財政局契約第二課

78

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２３０２０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

土木工事標準積算基準書（平成２７年度版）
その１２）

土木工事編〔Ⅰ〕

１冊ほかの印刷（合併案件

建築局建築防災課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

種目
格付等級

６月２３日まで

軽印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【軽印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

本案件は、契約番号 1512020014 番、1521020103 番、1521020104 番、1524020003 番、150302
0012 番、1514020010 番、1522020189 番、1522020190 番、1523020005 番、1523020006 番、1523020007 番、1574020001 番の契約と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号 1512020014 番に記載する。

発注担当課

建築局建築防災課

契約事務担当課

財政局契約第二課

79

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５２４０２０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

土木工事標準積算基準書（平成２７年度版）
その４）

土木工事編〔Ⅰ〕

８冊ほかの印刷（合併案件

都市整備局市街地整備調整課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年 ６月２３日まで

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

種目
格付等級

軽印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【軽印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

本案件は、契約番号 1512020014 番、1521020103 番、1521020104 番、1503020012 番、151402
0010 番、1522020189 番、1522020190 番、1523020005 番、1523020006 番、1523020007 番、1523020008 番、1574020001 番の契約と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号 1512020014 番に記載する。

発注担当課

都市整備局市街地整備調整課

契約事務担当課

財政局契約第二課

80

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５７４０２０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

土木工事標準積算基準書（平成２７年度版）
その１３）

土木工事編〔Ⅰ〕

１冊ほかの印刷（合併案件監査事務局監査管理課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

種目
格付等級

６月２３日まで

軽印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【軽印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

本案件は、契約番号 1512020014 番、1521020103 番、1521020104 番、1524020003 番、150302
0012 番、1514020010 番、1522020189 番、1522020190 番、1523020005 番、1523020006 番、1523020007 番、1523020008 番の契約と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号 1512020014 番に記載する。

発注担当課

監査事務局監査管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

81横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
横浜市調達公告第 119 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 27 年４月 21 日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ 由
役 務 の 名 称 及及び所在地の 相 手又は所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 平成 27 年度土財 政 局 公 共 施平 成 27株 式 会 社 日 立 シ ス
円随 意 契地 方 公
木 工 事 積 算 シ設 ・ 事 業 調 整年 ４ 月テ ム ズ 東 日 本 地 域
72,360,000約
共 団 体
ス テ ム 運 用 管室 公 共 施 設 ・１日
グループ神奈川支の 物 品
理 業 務 委 託事業調整課
社
等 又 は
一式
中区港町１丁西区高島一丁目１
特 定 役
目１番地
番２号
務 の 調
達 手 続
の 特 例
－
を 定 め
る 政 令
（ 平 成
７ 年 政
令第 372号 ） 第10 条 第
１ 項 第
２号

82

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
横浜市調達公告第 120 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 27 年４月 21 日
契約事務受任者
横浜市消防局長 久保田 真 人
番 落 札 又 は 随 意 契契約に関する落 札 者落札者又は随意契落 札 金 額 又 は 随契 約 の当 該 入随 意 契 約
号 約 に 係 る 物 品 等事務を担当す又 は 随約の相手方の氏名意 契 約 に 係 る 契相 手 方札 公 告の理由
又 は 特 定 役 務 のる部課の名称意 契 約又は名称及び住所約金額
を 決 定を 行 っ名称及び数量及び所在地 の 相 手又は所在地
し た 手た日
方を決続定した
日
１ 消 防 局 及 び 保 土消防局総務部平成 27 ＮＥＣキャピタ
円 一 般 競平 成 26－
ケ 谷 消 防 署 自 動総務課
年 ２ 月 ルソリューショ
464,400 争入札 年 12 月
ン株式会社
電 話 交 換 機 設 備保土ケ谷区川18 日
24 日
等 一式の借入 辺町２番地の西区みなとみらい９
二丁目３番５号

２ 市 民 防 災 セ ン タ同
ー展示施設等製作設置業務委託

平成 27株式会社トータル
年 ３ 月メディア開発研究
26 日 所
東京都千代田区紀尾井町３番 23 号

83

随 意 契
430,920,000 約

－

地方公共
団体の物
品等又は
特定役務
の調達手
続の特例
を定める
政令（平
成７年政
令 第 372号 ） 第 10条第１項
第２号

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行

水道 局

水道局調達公告第46号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「工業用水道 送配水管試掘工事（その２）」ほか６件の工事について、一般競争入札を行う。
平成27年４月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」
84横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
85横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結
86横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が 2,500 万円（工種「建築」の場合は 5,000 万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
87横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

88横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０１０１７５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工業用水道 送配水管試掘工事（その２）鶴見区、神奈川区及び磯子区
試掘工Ｌ＝１８４ｍ、路面復旧工一式

工事概要
工期
予定価格

３６，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１０日間

技術者－
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３２９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６89横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０１０１７３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第一給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その４）
港北区及び都筑区
アスファルト舗装工６３７ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

２３，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

技術者

中小企業
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

６回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

水道局北部第一給水維持課

電話

０４５－５３１－４１８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

90横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０１０１７４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中部第二給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その４）
西区及び保土ケ谷区
アスファルト舗装工１，０７０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

２３，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

技術者

中小企業
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

６回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

水道局中部第二給水維持課

電話

０４５－３２８－６３０３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

91横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０１０１６５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部第一給水維持課管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その４）磯子区、金沢区及び港南区
管路工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

４５，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで

技術者－
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１３日（水）午前 １０時１８分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課

電話

０４５－８３３－７４９５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号
工事件名

１５５２０１０１６５
南部第一給水維持課管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 南部第一給水維持課管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その１）
イ 南部第一給水維持課管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その２）
ウ 南部第一給水維持課管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その３）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

93横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０１０１６６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区上倉田町４１８番地
庁舎増築工（Ｓ造、２階建、延床面積２９１ｍ２）、庁舎改修工、非常用発電設備棟新築
工（Ｓ造、２階建、延床面積１７０ｍ２） ほかの建築工事に伴う空調換気設備工事一式

契約締結の日から平成２８年 ５月３１日まで
４４，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

（仮称）南部第二給水維持課増築・改修工事（空調換気設備工事）

技術者－
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

94横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０１０１６７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区上倉田町４１８番地
庁舎増築工（Ｓ造、２階建、延床面積２９１ｍ２）、庁舎改修工、非常用発電設備棟新築
工（Ｓ造、２階建、延床面積１７０ｍ２） ほかの建築工事に伴う給排水衛生設備工事一式
契約締結の日から平成２８年 ５月３１日まで
２７，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

（仮称）南部第二給水維持課増築・改修工事（給排水衛生設備工事）

技術者－
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １１時１６分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

95横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０１０１７１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区上倉田町４１８番地
エレベーター製作・設置工１基（定格速度４５ｍ／分、２停止、定格積載量７５０ｋｇ、乗用）

契約締結の日から平成２８年 ３月１８日まで
１９，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

（仮称）南部第二給水維持課増築・改修工事（昇降機設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件－
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１９日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月２０日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

96横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
水道局調達公告第47号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「大容量トナーカートリッジ（イエロー）（ＮＥＣ）
契約について、一般競争入札を行う。
平成27年４月21日

15 箱ほか製品指定」ほか３件の横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一

成
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効１97

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子98横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０２０１２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

大容量トナーカートリッジ（イエロー）（ＮＥＣ）

１５箱ほか

製品指定

水道局給水課管路情報係

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

コンピュータ類-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【コンピュータ類

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局給水課
財政局契約第二課

100

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０２０１２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小型乗用自動車（ステーションワゴン）（日産）

１台

同等品可

水道局建設課概要
納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

自動車
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【自動車 市内：第３位まで】－
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、平成２７年５月８日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は平成２７年５月１２日までに直接行う（随時
）。

発注担当課

水道局建設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

101

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０３０２０４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西谷第２分庁舎空調設備点検委託
水道局西谷第２分庁舎

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ３月１８日まで

機械設備保守【機械設備保守：空調】【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局料金課
財政局契約第二課

102

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０３０２０５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中村ウォータープラザ空調設備点検委託
水道局中村ウォータープラザ

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格-種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ３月１８日まで【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１５日（金）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局中部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

103

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
水道局調達公告第 48 号
一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行
次のとおり、「馬入川系導水路（小出から小雀）耐震診断調査業務委託」ほか５件の契約について、一般競争入札を行う。
平成27年４月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、第９項第５号に定める場合を除く。
(2) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能）を経理課へ持参又はファクス（ファクス番号045-663-6732）により提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札日の４日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札及び開札日時については、契約ごとに定める。
(2) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(3) 入札の回数は２回までとする。
(4) 合併入札の場合には、件名は全件名、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札
104

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第１号において落札候補者となる者がないとき又は前号イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても第１号から前号までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限
価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) 第３号の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（第４号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに経理課へ持参し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないものとし、第４号イの手続により落札者を決定する。
(7) 第４号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他
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横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、第６項第６号に定める書類の提出をしない場合(4) 第６項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(5) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札日時までに到着するよう経理課あての書留郵便により郵送又は経理課まで持参しなければならない。
(6) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

106横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０３５１９５

入札方法

入札書の持参による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

概要

納入／履行期間等

高座郡寒川町大蔵３６３番地先から戸塚区小雀町２４７０番地まで
作業計画作成一式、関連資料の収集及び整理一式、地質総合解析一式、現況調査一式、地盤の応答解析一式、耐震診断一式、斜面部分の耐震診断一式、総合評価一式、補強・補修方法の検討及び水理検討一式、導水路新設の概算費用及び概算工期の検討一式、打合せ協議一式、照査
一式、委員会資料の作成一式、報告書作成一式
契約締結の日から平成２８年１２月１２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

馬入川系導水路（小出から小雀）耐震診断調査業務委託【土木設計 市内：順位問わず

準市内：順位問わず】－
平成１２年４月１日以降に完了した、上下水道施設におけるずい道施設の新設設計、改造設計、耐震補強設計又は耐震診断調査の業務実績を有すること。

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２７年 ５月１４日（木）午前 １１時１５分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階

支払条件

注意事項

前金払

する（各年）

水道局大会議室

部分払

２回以内

契約保証

免除

①入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
②この契約は、「平成２７年２月の委託契約における公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象外です。
③本案件については、債務負担行為に係る契約である。

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５０107

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０３５１９６

入札方法

入札書の持参による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

概要
納入／履行期間等

戸塚区小雀町２４７０番地
打合せ協議一式、作業計画立案一式、補強方法の検討及び耐震性照査一式、詳細設計一式、各種委員会資料作成一式、照査一式、報告書作成一式

契約締結の日から平成２８年 ３月１８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

小雀浄水場揚水ポンプ場ほか１か所耐震補強工事に伴う設計業務委託

土木設計【土木設計：上水道、下水道等の設計】【土木設計 市内：順位問わず

準市内：順位問わず】－
平成１２年４月１日以降に完了した、上下水道施設における鉄筋コンクリート製池状構造物及び円筒形構造物の３次元構造解析を用いた築造設計又は耐震補強設計の業務実績を有すること。

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２７年 ５月１４日（木）午前 １０時４５分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階

支払条件

前金払

する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
②この契約は、「平成２７年２月の委託契約における公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象外です。

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５０108

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０３５１９７

入札方法

入札書の持参による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

和泉線口径６００ｍｍ配水管新設工事に伴う設計業務委託
泉区和泉町５１３３番地１地先から５１６４番地５地先まで
新設詳細設計一式、仮設構造物詳細検討一式

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１１月３０日まで

土木設計【土木設計：上水道、下水道等の設計】【土木設計 市内：順位問わず】－
平成１２年４月１日以降に完了した、推進工法による設計の業務実績を有すること。

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２７年 ５月１４日（木）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階

支払条件

前金払

する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課

電話０４５－３６３－２６４１

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５０109

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０３５１９８

入札方法

入札書の持参による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

概要
納入／履行期間等

戸塚区小雀町２４７０番地
作業計画作成一式、関連資料の収集及び整理一式、現況調査一式、耐震診断一式、総合評価一式、補強・補修方法の検討一式、委員会資料の作成一式、照査一式、打合せ協議一式、報告書
作成一式
契約締結の日から平成２８年 ５月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

小雀浄水場汚泥貯留槽耐震診断調査業務委託

土木設計【土木設計：上水道、下水道等の設計】【土木設計 市内：順位問わず

準市内：順位問わず】－
平成１２年４月１日以降に完了した、上下水道施設における鉄筋コンクリート製池状構造物の３次元構造解析を用いた築造設計、耐震補強設計又は耐震診断調査の業務実績を有すること。

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２７年 ５月１４日（木）午前 １１時００分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階

支払条件

注意事項

前金払

する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

①入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
②この契約は、「平成２７年２月の委託契約における公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象外です。
③本案件については、債務負担行為に係る契約である。

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５０110横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０３５２００

入札方法

入札書の持参による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

概要
納入／履行期間等

磯子区森一丁目１０番２０号地先から４番１号地先までほか
４級基準点測量１４１点、現地測量０．１４ｋｍ２、現地踏査０．６１ｋｍ、中心線測量０．
６１ｋｍ、仮ＢＭ設置測量１．４６ｋｍ、縦断測量０．６１ｋｍ、横断測量０．６１ｋｍ、用地測量一式
契約締結の日から平成２８年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目

測量

格付等級

-

登録細目

【測量：地上測量】

所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

工業用水道 森一丁目ほか測量業務委託【測量 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２７年 ５月１４日（木）午前 ９時３０分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階

支払条件

前金払

する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３３１

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５１

111

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５２０３５２０１

入札方法

入札書の持参による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

概要
納入／履行期間等

茅ケ崎市行谷８９４番地２ ほか６か所
機械ボーリング２３３ｍ、サンプリング３２本、標準貫入試験２０８回、孔内水平載荷試験１０回、ＰＳ検層２４０ｍ、室内土質試験一式

契約締結の日から平成２７年１１月１８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

地質調査
-

登録細目

【地質調査：地上ボーリング等】

所在地区分・順位【地質調査 市内：順位問わず】

企業規模
入
札
参
加
資
格

馬入川系導水路（小出から小雀）耐震診断調査に伴う地質調査業務委託

中小企業
地質調査の業務実績を有するものであること。

その他

履行実績申告書（地質調査業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２７年 ５月１４日（木）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階

支払条件

前金払

する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５１

112

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
水道局調達公告第 49 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成27年４月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ 由
役 務 の 名 称 及及び所在地の 相 手又は所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ ネ ッ ト ワ ー ク水 道 局 経 営 部平 成 27東 芝 ソ リ ュ ー シ ョ
円随 意 契 －地 方 公
運 用 支 援 業 務経理課
年 ４ 月ン 株 式 会 社 官 公 営
32,007,312約
共 団 体
委託 一式
中 区 港 町 １ 丁１日
業第三部
の 物 品
目１番地
川崎市幸区堀川町
等 又 は
72 番地 34
特 定 役
務 の 調
達 手 続
の 特 例
を 定 め
る 政 令
（ 平 成
７ 年 政
令第 372号 ） 第10 条 第１ 項 第２号
２ 料 金 事 務 オ ン同
同
富士通株式会社神同－同
ラインシステ
奈川支社
179,037,864
ム運用業務委
西区高島一丁目１託（その１）
番２号
一式
３ 料 金 事 務 オ ン同
同
同
同
－
同
ラインシステ
83,017,418
ム用機器及びソフトウエア
保守点検業務委託 一式
４ 水 道 施 設 管 理同同
国際航業株式会社
同－
同
マッピングシ
神奈川支店
288,900,000
ステム作業委中区日本大通 17 番
託 一式
地
５ マ ッ ピ ン グ シ同
同
同
同
－
同
ステムソフト52,704,000
保守点検委託一式
６ 呼 び 径 13 乾 式同平 成 27柏 原 計 器 工 業 株 式
一 般 競平 成 27－
デジタル水道
年 ３ 月会 社 関 東 営 業 部 神 140,317,920争入札 年 １ 月
メーター（修
19 日
奈川営業所
20 日
理 ） 約 22,800
青葉区あざみ野二個ほかの購入
丁目２番地４113

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行

交 通
交通局調達公告第46号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「８番ＳＣエンド圧接クロッシングを行う。
平成27年４月21日

局
１基ほか」ほか１件の契約について、一般競争入札

横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生

雄
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
１114

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと115

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

116

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５３０２０１５９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

８番ＳＣエンド圧接クロッシング

１基ほか

交通局上永谷車両基地

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年 ８月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

電車用品
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

－
－
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局施設課
財政局契約第二課

117

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第34号 平成27年４月21日発行
契約番号

１５５３０２０１６０

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

７番組立分岐器１基

件名納入／履行場所

交通局上永谷車両基地

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

電車用品
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

－
－
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１３日（水）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１４日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局施設課
財政局契約第二課

118

しない

契約保証

免除