■ 目

次

開催趣旨…………………………………………………………………………………………………………………… 1
開催概要…………………………………………………………………………………………………………………… 2
オープニング …………………………………………………………………………………………………………… 4
サロンミーティングａ …………………………………………………………………………………………… 6
サロンミーティングｂ …………………………………………………………………………………………… 8
サロンミーティングｃ ………………………………………………………………………………………… 10
サロンミーティングｄ ………………………………………………………………………………………… 12
参加者の意見 ………………………………………………………………………………………………………… 14
参加NPO一覧 ……………………………………………………………………………………………………… 16
スタッフ一覧 ………………………………………………………………………………………………………… 18
講演内容 ………………………………………………………………………………………………………………… 19●オープニング …………………………………………………………………………………………………… 20●サロンミーティングａ ……………………………………………………………………………………… 24●サロンミーティングｂ ……………………………………………………………………………………… 40●サロンミーティングｃ ……………………………………………………………………………………… 64●サロンミーティングｄ ……………………………………………………………………………………… 78

■ 開催趣旨「官から民へ」「中央から地方へ」と日本社会の仕組みの改革が叫ばれる
中、民間組織に寄せられる期待は大きいものがあります。非営利組織（NPO）は、各分野でその一翼を担っていますが、スポーツの分野でも例外ではありません。
これまで行政・学校・企業によって進められてきたスポーツ振興も、
既存の枠組みにとらわれず、新しい手法で、多様なニーズに合ったサービスを行うことが望まれています。スポーツ施設の管理運営、住民へのスポーツプログラムのサービス、スポーツイベントのサポートなど、その活躍の可能性は確実に増していると言えるでしょう。
第2回スポーツNPOサミット in TOKYOでは、増えつづけるスポーツ
NPO法人や活発に活動する任意のスポーツ団体、その協働者となりえる
行政や企業、アスリートが一堂に会して、語り合う場を設けました。いろいろな形でスポーツに関わっている人たちが顔を合わせ、情報を交換
し、それぞれの思いをぶつけ合うことが、本サミットのねらいです。そこから、新たな展開が見出され、より活発に、充実したスポーツ環境の整備につながることを期待して開催いたしました。

1

■ 開催概要

平成14年11月２日、日本財団ビル（東京都港区赤坂）において、スポーツNPOサミットを開催した。スポーツ
NPOをはじめとして、行政、企業、学生など、幅広い層から344名が参加し、講師９名、スタッフ57名を合わせると、総勢410名と大規模なものとなった。また、他の分野のNPOも多数参加をしており、スポーツNPOの活動に対する関心の高さが伺えた。

1 名称

第２回 スポーツNPOサミット 東京

2 テーマ 「スポーツNPOとスポーツ振興」
3 目的

全国のスポーツNPOとその協働者が一堂に会して、情報を交換する場の設定

4 日時

平成14年11月２日（土）10:30〜 受付、11:00〜 分科会等、17:00〜 懇親会

5 会場

日本財団ビル2F会議室１〜８（東京都港区赤坂1-2-2）

6 共催

笹川スポーツ財団
スポーツNPO活動推進ネットワーク（NPOクラブネッツ、NPO神戸アスリートタウンクラブ）

7 助成

日本財団

8 後援

文部科学省、東京都教育委員会、日本体育・学校健康センター（財）
日本体育協会、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

9 協力

（財）
日本ゲートボール連合、（財）
ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

10 協賛

大塚製薬株式会社、ミズノ株式会社

11 対象

・スポーツNPO（法人格の有無を問わない。任意団体も含む。
）
・政府機関、地方自治体、企業、アスリート、その他関係者

12 内容

サロンミーティング、懇談会、レセプション、展示・書籍等販売コーナー等

13 参加費 2,000円(資料代含む)、昼食代1,000円(希望者のみ)、懇親会費2,000円(希望者のみ)
14 人数

総勢 410名 （参加者 344名 運営者 66名）
サロンミーティング参加者内訳
参加者

344名

a

b

c

d

その他

一般参加者

285名

118

57

91

62

16

招待者

41名

マスコミ

18名

運営者

66名

参加者業種別 集計

講師

9名

NPO

222

64.5%

スタッフ

57名

行政

22

6.4%

30団体

企業

31

9.0%

学校

7

2.0%

学生

25

7.3%

マスコミ

16

4.7%

その他

21

6.1%

展示コーナー

2※事前申込時の集計数

■ タイムスケジュール

11／2（土）

会場：日本財団ビル

時間

内容

10:30〜

受付開始

テーマ・講師等

会議室名
２Ｆ
エレベーター前

11:00〜 オープニング 本サミット開催の目的の明確化、問題提起、主催者からのメッセージ大会議室

藤本 和延（笹川スポーツ財団 常務理事）

１、２

黒須

充（クラブネッツ 理事長）

加藤寛（神戸アスリートタウンクラブ 理事長）

12:00〜

ランチ

ランチ懇談会

８Ｆ食堂

13:00〜

サロン

a． スポーツNPOの財源開発（企画：クラブネッツ）

大会議室

16:00 ミーティング

茅野 英一氏（かながわクラブ 理事）

１

高比良 正司氏（NPO推進ネット 専務理事）
真壁 潔氏（湘南ベルマーレスポーツクラブ 理事長）
b． スポーツNPOと行政の協働（企画：神戸アスリートタウンクラブ）
加藤 寛氏（神戸アスリートタウンクラブ 理事長）

小会議室
３、４

有持 繁氏（神戸アスリートタウンクラブ 調査部長）
横関 勇氏（神戸市体育協会スポーツ振興課長）
c． スポーツNPOとは？（企画：笹川スポーツ財団）

１Ｆ

田尻 稲雄氏（北海道バーバリアンズラグビーフットボールクラブ クラブキャプテン） エントランス
小峯 力氏（日本ライフセービングクラブ協会 理事長）

ホール

治田 友香氏（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 プログラムディレクター）
d． スポーツNPOの営業活動（３者合同企画）
小笠原 悦子氏（ジュース 理事長）

小会議室
１、２

山田 明仁氏（神戸アスリートタウンクラブ 副理事長）
衛藤 博文氏（日新航空サービス株式会社 本社営業本部長）
16:00〜

懇親会

参加者同士の情報交換の場とした。

８Ｆ食堂

3

■ オープニング
本サミットの目的の共通理解を深めるために、主催３団体がNPO（非営利組織）に寄せられる期待、スポーツ振興をNPOが進める理由、
スポーツNPOが直面している課題等について、メッセージを送りました。

加藤 寛（特定非営利活動法人 神戸アスリートタウンクラブ 理事長）
大阪体育大学卒業後、（社）
神戸フットボールクラブに就職。事務局長、ヘッドコーチを経て、1995
年ヴィッセル神戸育成部長として出向。ユース監督、ヴィッセル神戸トップ監督を経て現在ホームタウン事業部次長。 1998年神戸アスリートタウンクラブ設立に携わり、事務局長となり、2001年
同クラブがNPO法人格を取得後、理事長に就任。1995年日本サッカー協会公認Ｓ級コーチ取得。
日本サッカー協会ナショナル・トレセン・コーチを歴任。1995年、日本ユネスコ・フェアプレー特別賞と国際フェアプレー賞推進部門栄誉賞を受賞。1996年、関西スポーツ賞功労賞を受賞。

黒須 充（特定非営利活動法人 クラブネッツ 理事長）
1958年福島県生まれ。筑波大学体育専門学群卒業後、同大学院修士課程体育研究科を修了。長崎大学教養部の助手、講師を経た後、1988年から福島大学教育学部で講師を務め、助教授となり、現在に至る。ドイツのケルン体育大学へ留学中、ノイス郡のスポーツ振興策について研究。その後、ドイツのスポーツクラブの概況と行政の支援策等を学識者の見地から日本国内に紹介した。NPO法人
クラブネッツを立ち上げ、理事長に就任して、全国の総合型地域スポーツクラブ設立の支援に従事している。スポーツ振興投票収益配分基準等審議委員会委員など、幅広く活躍している。専門はス
ポーツ社会学。

藤本 和延（笹川スポーツ財団 常務理事）
1945年生まれ。1974年株式会社角川書店に勤務し、「野生時代」「月刊カドカワ」等を編集。1979
年から1981年の間、黒潮文化の会、太平洋古代文化の会事務局長を務め、古代航海実験船艇長として、帆走カヌー「野生号Ⅱ、Ⅲ」で太平洋を越え、フィリピン、東京、チリへ行く。1990年ＳＳＦの前身である日本スポーツ機構の代表を経て、1991年笹川スポーツ財団常務理事に就任。笹川スポーツ財団の事業をはじめ、わが国のスポーツ・フォー・オールに関わる多くの事業に積極的に携わる。東京シティロードレースの実現、スポーツ白書の編集などに精力的に取り組んでいる。2001年
から鹿屋体育大学客員教授。

4

＜要約＞
オープニングでは、本サミットの企画運営を担競技大会へ地域クラブの選手も参加できるシステ

当した３団体代表から、午後のサロンミーティン

ムをつくること、四つ目は、「市民スポーツにも医グのテーマと関連づけたコメントや熱いメッセー

科学の導入を」という点で、神戸アスリートタウ

ジが発信された。

ン構想の紹介があった。人間性豊かにスポーツを

まず、笹川スポーツ財団常務理事藤本和延氏よ楽しむベースには、医学的な知識や運動生理学的

り、スポーツ界を変えるNPOへの期待やNPOの特な知識が要るという。トップアスリートのみが享徴などの話があった。日本中が閉塞状況に陥って受してきた医科学的な最先端の知識を、一般の人いる今、スポーツをとりまく環境も同様である。

も享受できるシステムを考えようという提案であ

とくに補助金などの財政面は悪化の一途をたどっった。加藤氏の恩人で憧れの存在であるクラマーている。笹川スポーツ財団で実施した2002年のス

氏の「あなたがいいと思うことを今、勇気を持っポーツライフ調査でも、参加や実施等すべての項て始めなければ何も始まらない」という言葉で締目にわたって４年前に戻ったという。
「スポーツ界めくくられ、熱いメッセージに会場も熱気を帯びの現状は、がんじがらめの状態。何かやろうとすた。

ると必ずどこかとぶつかります。しかし、この停最後に、特定非営利活動法人クラブネッツ理事

滞を破るのも、やはりスポーツNPOではないでし

長黒須充氏より、ドイツの総合型地域スポーツク

ょうか」と藤本氏は語る。そして閉塞状況を打ちラブの具体的な事例や現況をもとに、社会との接破るのが、スポーツNPOではないかというコメン

点を持ち多様な財源を開発していくことの重要性

トが寄せられた。なぜなら、既存の枠組みから離についてコメントがあった。ドイツでは日本に比れて個人のニーズを素早くつかまえて的確に動け

べてスポーツクラブが市民生活に根付いているが、るのがスポーツNPOであり、それがスポーツの世

それでも現在、クラブ離れや運営に支障をきたす

界を変えていく原動力になるのではないか、といクラブが増えてきているという。社会との接点をう見方である。さらに藤本氏は、NPOの特徴とし

いかにこれから出していくかということをテーマて、理念・フィロソフィーを持って「使命」を遂に掲げないとお金が集まらない。つまり、地域の行することや、「個」の集まり、「評価」などをあ

課題とスポーツをどう連携させていくか、地域のげている。いずれにしても、今までの集団主義的

政策課題を解決するために、スポーツは重要なもな日本人とは異なる価値観や行動様式を持った新のであるということをアピールする戦略が必要だ

しい人種であるため、抵抗も大きいのではないかという。メディア・媒体としてのスポーツを積極と言う。NPOのような集団が続々と誕生して活動的に売り込んだ結果、自治体や企業、銀行などかを開始しているということは、日本社会の10年後、ら多様な財源獲得の道が開かれる。スポーツが５20年後が楽しみであると、スポーツNPOに大きな

年先、10年先の地域の未来を変える大きな力があ

期待を寄せたコメントであった。

るということを、しっかりミッションに掲げて活

次に、特定非営利活動法人神戸アスリートタウ

動を行っていくことが、これから求められるのでンクラブ理事長加藤寛氏より、４つの提案をいたははないかと強調している。財源確保においても、

だいた。まず、「人間性豊かにスポーツを楽しめる

多様な財源を提案している。クラブで考えられる環境」を全国のNPOなどのネットワークでつくろ

収入源では、会費や入会金、受託収入、寄付金、うという呼びかけである。上意下達ではなく、一スポンサーシップ、事業収入、広告収入などがあ人一人の意見が尊重されるような民主的な環境づるが、一部の財源に偏ってしまうと、そこに何かくりである。一方、スポーツクラブでは、会員もの問題が生じた時に、クラブの運営自体が立ち行責任を持ってクラブの継承・発展へ向けた努力をかなくなってしまう危険性があるからである。他するといった自主自立の姿勢も重要であるという。

方、支出の方では、スポーツ活動、スポーツ用品、

二つ目は、「平等の概念の見直し」である。つまり、施設使用料、指導者への謝金、スポーツ団体へのスポーツを楽しむ個人を大切し、多種多様なニー

加盟費などがあるが、世間に広くＰＲするようなズに応える新しい公益のシステムをつくろうとい

広告費を重要な支出として位置付けている。ドイ

う提案であった。これまでの画一的な行政サービ

ツでも、非営利組織におけるマネジメントがますスに疑問を投げかけ、スポーツクラブを公共財とます重視されており、わが国のクラブやNPOの今みなすことを提案したが、そのためにはクラブの後について示唆に富む報告であった。

「公益性」の検討も必要であると述べた。三つ目は、（コーディネーター：松澤淳子）

5

■ サロンミーティング a（企画：クラブネッツ）「スポーツNPOの財源開発」

NPOが活動する上で必要不可欠な活動資金。
会費、事業収入、受託収入、寄付金、助成金、補助金、融資等、様々な財源が考えられますが、その資金をどのように調達するのか、スポーツ
NPOとしては大規模な年間予算を持つかながわ
クラブと、Ｊリーグチームとタイアップして運営を進めている湘南ベルマーレスポーツクラブの例を紹介しました。NPOサポート組織のNPO
推進ネットの客観的な意見をもとに、組織基盤
強化につながる財源の確保についても検証し、さらに、スポーツNPOの特色を活かした新たな財源の獲得方法についても、参加者とともに議論をしました。

高比良 正司 氏（特定非営利活動法人 NPO推進ネット 専務理事）
1966年福岡子ども劇場創立に参加、翌年には同事務局長に就任。以降、西日本子ども劇場連絡会事
務局長、全国子ども劇場おやこ劇場連絡会事務局長・常任委員長を歴任。舞台入場税撤廃、文化予算増額など文化政策の拡充に取り組む。1987年日本児童演劇協会賞受賞。芸術文化振興基金創設を機に地域における行政・芸術団体・市民のネットワークづくりを進めた。この間、子どもの芸術文化振興に関する提言、子どもの権利条約批准に取り組む一方、特定非営利活動促進法の立法化に向けた活動に参画。日本NPOセンター理事、子ども劇場全国センター代表理事、NPO事業サポート
センター専務理事を務める。

茅野 英一 氏（特定非営利活動法人 かながわクラブ 理事）
任意団体として地域のサッカークラブを20年間運営してきたかながわクラブの法人化事業に、1999
年4月から準備委員会委員長として参画し、それまでの一人の父親としてではなく、特定非営利活動法人格取得に向けて取り組む。同年11月に、かながわクラブが特定非営利活動法人格を取得するに際して、同クラブの理事に就任し、財務など総務部門を担当する。2001年からは、日本サッカー協会日本クラブユースサッカー連盟事業委員会事業委員を務めるほか、横浜市学校開放スポーツ指導者講習会講師、埼玉県クラブマネジャー養成講習会講師、埼玉県スポーツ指導者研修会講師等を担当するなど、多方面に渡って活躍中。

真壁 潔 氏（特定非営利活動法人 湘南ベルマーレスポーツクラブ 理事長）
1999年平塚商工会議所青年部委員長として「Jリーグホームタウンサミット平塚」を開催。Jリーグ
チーム、ベルマーレ平塚から湘南ベルマーレへの移行作業も手がける。その後、ボランティアスタッフとして勤務、2000年6月に同クラブの取締役営業企画室長に就任。2001年6月、湘南ベルマー
レビーチバレーボールチームを、12月には同トライアスロンチームを相次いでスタートさせた。
2002年4月（株）湘南ベルマーレ常務取締役に就任。同時に、湘南ベルマーレスポーツクラブが特定非営利活動法人格取得、理事長となる。2002年サッカーW杯では、ナイジェリア代表チームキャン
プ地支援実行委員会事務局長として活躍した。

6

＜要約＞
「スポーツNPOの財源開発」セッションは、講師の壇上

このことに茅野氏、真壁氏は、具体的な戦略として、席を参加者がぐるっと取り囲こむように会場が設営され、数種の提言をしてくれた。茅野氏からは、①「NPOとし講師と参加者の近さがセッション全体の昂揚感を高めたての組織は、スポーツする環境やクラブを運営する環境

ようでよかった。壇上からは講師を凝視する凄みのあるを提供する人たちの集まりです」、②「できる限りいろん

参加者の眼が印象的であった。とりわけ財源がテーマでな場でクラブの名前を露出していって、名前を売っていあると、浅薄な議論にはならないだろうとの読みもあり、

くこと、これはクラブ運営の基本でなければならないとフロアと講師を交えた自由討議にはたっぷり時間をとっ思います」、③「おやじたちは、みんなそれぞれにプロフた。その甲斐あって参加者各人の質す内容には、いずれェッショナルを持っています。税理士さん、コンピューもスポーツ界を憂い変革しようとする一心とスポーツ

ター会社の部長さん、貿易会社の事務をやっている方、NPOの財政開発のしくみづくりが静かに進行しつつある

いろんな方がいます。その方々が持っているノウハウやことを実感できたように思う。

プロフェッショナルを少しずつかき集めてくること」のさて、いったいこのセッションでは、どのような話で①②③が財源開発の前段には、重要な戦略であり、その盛り上がり、フロアと講師の自由討議はどんな雰囲気で効果は抜群であることを明言してくれた。そして、真壁あったのか。詳細な報告は、別頁に紹介されているので、氏からは、①「一口20万で75社から賛助金・寄付金を集

それをじっくりと読んでいただくとして、ここでは講師

める。湘南エリアは人口165万。エリア内10都市から75の発言に対して、幾分か書き足してスポーツNPOの運営

社集めること」、②「ビーチバレーやアクアスロン、駅伝、においての財源開発の意味をフリーハンドでコメントをそれぞれのトップ選手が所属するチームを持つ」、③「ホ

させていただく。一方的な誤解、というより筆者の思い

ームタウン10都市にはそれぞれ体協などのスポーツ振興

込みがあるかもしれぬこと、予めご容赦いただきたい。

団体がありますので、そういった組織とジョイントをしセッションは、「かながわクラブ」の茅野氏と「湘南ベながら、また、一部企画や事業を請負ながら、スポーツ

ルマーレスポーツクラブ」の真壁氏から、法人化申請の振興という目的に合った内容のもので事業を進めていき経緯が紹介された。かながわクラブは1979年、湘南ベル

たい」の①②③が大都市圏Jクラブなど、これはある種旗

マーレスポーツクラブは1997年が発足年である。歴史は

頭スポーツNPOの常套手段であり、またそれは初志とし25年と5年、両クラブには活動年数に大きな開きがある。

てのクラブ拡大戦略であるという印象であった。

年数の長短は、地域社会、所謂ホームタウンやスポーツ

さらに、NPO推進ネットの高比良氏からは、補助金に界への貢献、活動実績に対する住民や公的機関からの依存した公益法人の疲弊を密かに悦び、それを横目にし「信頼」という客観的、量的には評価しにくい、見えざるつつ拡大する事業型NPO法人の活動事例が紹介された。

条件を積み上げていく。つまり「やはりお金を貰うには、それは事業型スポーツNPOの展開に大きな引き金になろ

信頼してもらうまで我慢して活動を続けて実績を残してう事例として参加者の昂揚感を束ねるほどの魅力があっいくことが先決。お金出す行政の前例主義を論破するこた。たとえば、空洞化する商店街の空き店舗を活用したとなどもっての他、まずは信頼を得る。そうしておいて子育て支援NPO、公共施設の委託管理と地場産品の継承

行政という審判の裁定を待つ」、こうして見えざる信頼とを事業化したNPOなど、続々と紹介される事例にスポーいう蓄財をしていく。がしかし正直、そんなふうに参加

ツ分野を超えた異業人交流と情報交換の必要性を参加者

者の側が思索しているという雰囲気ではなかったように皆が合議したような雰囲気であった。最後に、「NPO法人思う。ただ、見えざる信頼を不要なものだとは思っていへの委託助成金は９省庁から1300億円あります」というるわけではない。25年と5年キャリアのクラブ発足の理念

話と資料の提示には、正直、その実感がまったくなかっが「ヨーロッパのレアルマドリッドのような総合型のクた参加者がほとんどで、如何に政府から都道府県や市町ラブにしたい」（茅野）や「地域密着で地域、ホームタウ

村を経て、各NPO団体に対する情報が遮断されているか、ンの子供たちを預かっているわけです。地域の子供たち

情報入手に億劫でも、そうした情報入手にスポーツNPOの夢を預かっているわけです。何千人の夢を台無しにすの側から努めて動くべきとのムードが会場一体に漂ってるわけにはいきません。
」（真壁）にあるように、言下にいたように思う。

目指す理念は新旧の別なく方向性が明確であった。その後になって聞いたことだが、今回のセッションは、無ことへの共感が参加者にあったには違いない。しかし、気力、無意見のまま他力本願はけっして望まないスポー

それ以上に参加者の皆さんが期待していたことは、「高尚

ツNPOの存在を広くアピールできた場だ、とそうコメンな理念を掲げることは大事だ。だた今は、それを具現化トしてくれる人に出会い、末尾であるが各講師及び関係していく戦略を知りたい」ということだったようにも思各位に心より感謝申し上げる次第である。

う。

（コーディネーター：水上博司）

7

■ サロンミーティング b（企画：神戸アスリートタウンクラブ）「スポーツNPOと行政の協働」

阪神淡路大震災以来、神戸市での市民活動団
体の活躍は注目されています。そのような中、神戸の新しいまちづくりを目ざし、従来の行政主体のプロジェクトではなく、神戸市、企業、市民の三者が一体となって進める神戸アスリー
トタウン構想が、神戸市から発表されました。
その一翼を担う神戸アスリートタウンクラブ（ＫＡＴＣ）と神戸市の協働関係は、全国でも先駆け的な取り組みと言えます。このミーティン
グでは、ＫＡＴＣの活動と神戸市のねらい等、協働の実情を紹介します。

加藤 寛 氏（特定非営利活動法人 神戸アスリートタウンクラブ 理事長）
略歴は前掲（P.4）

有持 繁 氏（特定非営利活動法人 神戸アスリートタウンクラブ 理事・調査研究部長）
関西学院大学卒業後、神戸新聞事業社へ就職。現在、取締役マーケティング室長。神戸をはじめ兵庫県内の「むらおこし事業」等の企画、プロデュースを行う。1998年神戸アスリートタウンクラブ
設立に携わり、調査研究部長となり、2001年同クラブがNPO法人格を取得後、理事に就任。
「まちづくり」としての「アスリートタウン構想」の推進に向けて神戸市内の体育館や公園活用の実態調査を実施。市民生活とスポーツの関連を探るとともに産業の活性化とスポーツについての勉強会、「アスリート産業都市研究会」の主宰者でもある。

横関 勇 氏（財団法人 神戸市体育協会 スポーツ振興課長）
大阪府立大学経済学部卒業後、1977年兵庫県庁へ就職。1980年神戸市役所へ就職。国際交流協会
コンベンション推進課長等を経て1995年から神戸市教育委員会体育保健課市民体育係長となり、2001年から神戸市体育協会スポーツ振興課長として勤務。アスリートタウン構想の策定当初から携
わり、総合型地域スポーツクラブの育成や「トップアスリートに学ぶジュニアスポーツ教室」などに力を入れている。また、神戸ウィングスタジアムの有効利用のため、サッカー、ラグビー、アメ
リカンフットボールの誘致に取り組んでいる。兵庫県小学生バドミントン連盟理事長も務める。

8

＜要約＞
NPO 法人神戸アスリートタウンクラブ

NPO団体と協働で推進されている。横関氏（KATC）は、1995年１月17日の阪神淡路大は、これまでは、行政と種目団体の連携が震災後、神戸市が発表した「神戸アスリー中心であったが、今後、多様化するニーズ

トタウン」構想から生まれた市民レベルでに応えていくためには、NPOが有する幅広同構想を実現させることを目的とした市民

いネットワークを活用することが不可欠で組織である。この大震災後の広範な市民活あると述べた。

動はやがて「ボランティア元年」と呼ばれ次に、加藤理事長は、KATC設立の経緯にる流れとなり、わが国にNPOが誕生するきついて述べたが、震災を契機に、まちづく

っかけともなった。

りへの市民参画意識の芽生えと、「健康のあ

その発足時から神戸市という行政と協働りがたさ」や「からだ」への注目の高まりしてきたKATCが企画するサロンミーティンがあった点を指摘。また、KATCの四つの柱

グｂでは、「スポーツNPOと行政の協働」をとして、1）スポーツボランティアのネット

テーマに、次の３氏による発表とディスカワークつくり、2）アスリートタウン構想のッションが繰り広げられた。

普及と啓発、3）スポーツ活動実践の場への「神戸アスリートタウンとNPO」横関
（財団法人

勇

支援、4）調査研究を挙げ、詳しく紹介。最神戸市体育協会スポーツ振興

後に、「神戸アスリートタウンクラブ憲章」

課長）を読み上げ、このクラブの基本理念を語っ「スポーツ NPO と行政の協働」加藤
（NPO法人寛

神戸アスリートタウンクラブ

理事長）

た。
有持氏は、調査研究部長の立場から、神戸市のスポーツ資源、またスポーツ産業と「スポーツ資源・産業と NPO 活動」有持いう視点でNPO としての関わりについて解繁（同理事、調査研究部長）

説した。神戸はもともと造船の町であり、重厚長大型産業でもっていたが、その時代

まず、アスリートタウン構想に当初からが終わり、ファンションやハイカラなイメ

関わってきた横関勇氏は、神戸は国際港湾

ージ戦略をとった。しかし、震災によって都市として知られるだけでなく、ゴルフ発

そのイメージが低下したと語る有持氏らは、祥の地であるほか、サッカーやテニスなど

アスリートタウン構想実現の中で、まちづ

古くから盛んにスポーツが行われてきたま

くりにスポーツという新しいイメージ戦略

ちであること、先のワールドカップを始め、が可能ではないかと、調査研究を行うこと

ユニバーシアードやパンパシフィック水泳から始めた。同氏は、公園や体育館など神大会など国際大会も数多く開催されてきた

戸市内の施設の利用状況や利用者の意見なことを紹介したあと、阪神淡路大地震とそどを調査した結果や「アスリート産業都市の後の状況を説明、また復興に際する「神研究会」での活動内容などを報告。NPOと戸アスリートタウン構想」について述べた。

して、資源活用の方向やその参画の方法な

この構想は、単なるスポーツ振興だけでどを語ったが、「行政を批判するのではなく、はなく、まちづくりとして、健康やスポー

行政のできないことを民間が行うという考ツのキーワードが盛り込まれたものであっえが必要」と強調している。

たが、その当初からNPO（当時はNPOとは各氏に対する質問も多数寄せられたが、呼んでいないが）が参画した構想でもあっ加藤理事長がいう「自主自律の精神」を重た。その基本コンセプトは、「すべての人が、視し、「やりたい人が中心になって行う」とそれぞれの価値観・技術レベルに応じて、いうKATCのあり方、神戸市との協働関係

正しく、安全に、スポーツを楽しみ、健康

は、震災という特殊な契機であったにせよ、づくりができる、まちづくり」である。こ多少なりとも参考にしていただけるミーテの構想を基本とし、以来、様々な計画やイ

ィングになったと思われる。

ベントなどが、行政とKATCをはじめとする（コーディネーター：清家輝文）

9■ サロンミーティング c（企画：笹川スポーツ財団）「スポーツNPOとは？」

NPO（非営利組織）として、どのようなミッション（使命）のもと、どのような活動を行っているか。地域レベルで活動する北海道バーバ
リアンズ ラグビーフットボールクラブと、全国展開を図る日本ライフセービング協会の２つの事例を具体的に紹介しました。ミッションを達成するために、法人格という道具を上手く使う方法、メリット・デメリットについて、NPOのサポート組織であるシーズのコメントを交えて考えました。「スポーツを通じて、社会にどのような貢献ができるのか？」を検討しました。

小峯 力 氏（特定非営利活動法人 日本ライフセービング協会 理事長）
日本体育大学卒業、同大学院体育学研究科修了。日赤指導員から、86年豪州にてライフセービング
検定官資格を取得。日本人初のライフセービング指導者認定を受ける。94年日本ライフセービング協会理事、95年同競技委員会委員長、99年同教育委員会委員長を経て、01年理事長就任と同時に
特定非営利活動法人認証を受ける。国際ライフセービング連盟（131カ国）の日本代表組織としても加盟し、我が国の水辺教育における生命尊厳の教育体系化に着手。現在、1万2000人の有資格者を養成し、教育プログラムの全国展開を図っている。著書に「Lifesaving and Social welfare」「ライフセービングの歴史と教育」（学文社）等があり、中央大学講師も兼任している。

田尻 稲雄 氏（特定非営利活動法人 北海道バーバリアンズ ラグビーフットボールクラブ クラブキャプテン）小樽潮陵高校時代の同級生や後輩達とともにボーミッツラグビーフットボールクラブを設立。初代
キャプテンを務めた。1987年に活動の拠点を小樽から札幌へ移し、クラブ名を北海道バーバリアン
ズラグビーフットボールクラブに変更。1989年初代ジェネラル マネージャー、1991年二代目クラブキャプテンを務める。1999年7月1日に、北海道バーバリアンズの特定非営利活動法人の登記を行い、スポーツ分野としては第1号のNPO法人となる。クラブ日本選手権への出場、ジュニアチームの創設を[行うほか、グラウンドとクラブハウスの確保にも着手し、活発に活動をしている。

治田 友香 氏（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 プログラム・ディレクター）
建設会社勤務を経て、大学院在学時に、日本NPOセンターの設立準備段階から事務局スタッフとして関わる。同センターでは、主にNPO法人格の取得に関する相談業務、NPOに関する税・法人制
度改革の運動、企業の社会貢献プログラム開発・実施、自治体のNPO支援施策に関する動向調査などを担当してきた。2002年３月に同センターを退職。同年９月から現職。

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＜要約＞
NPOは、ある一定の公益的な目的を掲げて営利を追求

この海岸域を守る実践活動は、正確には「サーフ」ラせずに活動している団体を指し、法人格の有無や種類はイフセービングである。救命・スポーツ・教育・環境・

特に限定されない。そうした団体が、簡単かつスピーデ

福祉などへの社会貢献を重視している。よって、人命をィーに法人格が取得できるようになったのが、1998年３救助するテクニックを教育することはもとより、事故防月に成立したNPO法であった。2002年９月末現在で８，止の思想を日常生活に介在させることにも、力を入れて315のNPO法人が認証されている。NPO法人格を取得すいる。そのような観点から、ビーチフラッグス等のエキることによって、自治体からの事業受託、法人名義の銀サイティングな競技場面だけがライフセービングのイメ

行口座開設、法人の資産の所有などの行為ができる。

ージとして先行することは歓迎していない。むしろ「生また、特定非営利活動とは（１）NPO法に規定されて命を救うスポーツ」というイメージが優位にたってこそいる12分野の活動に該当し、（２）不特定かつ多数のもの

正しい発展であると願っている。オーストラリアでは、の利益の増進に寄与する活動である。NPO法人は、このライフセービングが高齢者のスポーツとして取り上げら

特定非営利活動を行うことを主な目的とする。従来の公れ、健康増進に寄与し、医療費削減の一因となったこと

益法人（社団法人、財団法人）とは、情報公開が重視さが新聞で紹介された。健康を維持し介護を必要としない、れている点が大きく異なる。いずれにしろ、法人格は活人命救助や事故防止の意識を高齢者になっても失わない

動上の道具。全ての団体に法人化が必要という訳ではなという有益性は興味深い。ライフセービングは若い人だ

く、団体の状況に応じて十分に検討されるべきである。

けの行為ではなく、老若男女が生涯、人としての尊厳をNPO法成立直後、いち早くNPO法人となった北海道バ

維持・向上する手段なのかもしれない。日本ライフセー

ーバリアンズは、地域に密着したラグビークラブであり、ビング協会は、このような気運を全国へ普及し、「人と社理事19名、正会員162名で運営を行っている。今までの会に変革をもたらす」法人を目指し、それが文化として

日本のスポーツ団体とは性格を異にして、トップチーム

発展させることが目標である。

の他に、オーバー35や大学生のチームを持ち、レベルの北海道バーバリアンズも日本ライフセービングでも見違った３チームに分かれ、ラグビーを楽しんでいる。こられた法人格取得後の大きな変化は「信用」であった。

の仕組みの見本は、ニュージーランドのクラブであった。

組織に対する会員の帰属意識、組織的な活動者、法人格

また、道内各地で子どもたちや地域住民へのイベントやを持った契約主体として認知する周囲の変化は顕著であ指導も行っている。競技力の面でも、徐々に北海道や全った。

国での優勝を積み重ね、周囲の見方も随分と変わった。

NPOにとって、組織のミッション（社会的使命）は活クラブや地域への帰属意識がクラブのメンバーにも芽生動をする上で不可欠なもの。日本ライフセービング協会えた。今では行政からグラウンドの管理運営の委託が持では、「生命の尊厳」をミッションとしている。競技力をちかけられており、行政では考え付かないような方法で、重視して名声を得ることではなく、事故防止と人命救助

クラブハウスを併設したグラウンドの所有に向けて準備が最大の目的である。一人一人のライフセーバーが、そを進めている。

の目的を達成できるように環境を整えることが日本ライ

一方、全国規模で約20年間にわたって活動してきた日

フセービング協会の責務である。それが広がり、一般市

本ライフセービング協会も、2001年にNPO法人となっ民の中にも相互救助の関係が構築されたとき、日本ライた。ライフセービングとは、水辺の事故防止のための実

フセービング協会が解散できる。それが理想である。北践活動である。WHOの発表による「２分に１人の割合

海道バーバリアンズは、地域社会の中にスポーツの場面で、世界中のどこかで水により尊い生命が亡くなっていを作ることを目的に活動している。そのためにもクラブる」という受け入れがたい事実を何とか改善することかという組織が必要であり、グラウンドとクラブハウスをら国際ライフセービング組織が設立された。その趣旨に持って、自主的な活動を目指している。行政との信頼関賛同して、日本ライフセービング協会も組織化を図り、係も重視するべきである。北海道バーバリアンズが先頭

国際ライフセービング連盟の日本代表組織となった。我に立って、これまでの仕組みを変えて、より良い社会のが国の海岸域は、海上保安庁・消防・警察の監視重点域

循環システムを示していくこととする。

ではなく、諸外国に見られる公的組織の連携もない。年

これからのNPOは、自分たちの活動を明確かつ効率的間を通じた海岸線の安全を、民間の力で支えてきた歴史に伝える情報公開を重視していくべきである。それは理がある。その一役を担っている我が国のライフセービン

解者を増やすことにつながる。そして、スポーツを手段

グの有資格者は今では12,000人を超えるが、それぞれがとして社会変革、ムーブメントにつながる活動を第１歩

大学や地域のクラブに所属している。クラブ単位で全国とするべきである。

（コーディネーター：内藤拓也）

展開が図られている。

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■ サロンミーティング d（３者合同企画）「スポーツNPOの営業活動」

スポーツNPOが、自分たちのミッション（使命）への共感者の輪をボランティアのみならず企業や行政にも広げるためには、どのような営業ツールがあるのか。企業や行政へのアプロー
チ方法について、実際に企業からのスポンサー
ドを受けるジュース（JWS）と行政から支援を受ける神戸アスリートタウンクラブ、NPOを支えた実績のある日新航空サービス株式会社から、それぞれの思いやねらいを語ってもらいました。社会からの信頼と、ヒト、モノ、カネ、情報を広く得るために、NPOとして、価値観や強みをどのようなツールで伝えるか、どのように情報公開とPRを進めていくべきかを参加者とともに検討しました。

衛藤 博文 氏（日新航空サービス株式会社 コーポレート営業本部 本部長）
1975年旅行業界へ就職。世界各地の見本市を視察、それに関連する企業訪問等を行うテクニカルツ
アーの添乗員として世界各地を回る。添乗回数75回。1983年霞ヶ関トラベルへ出向。総理フライ
ト35回経験。1989年米国日新航空へ出向、オハイオ州コロンバス中西部地区、4店舗の統括責任者
として日系企業を含む業務出張等を取り扱う。1995年本社帰国後、ホールセール営業部長担当後、2001年より現コーポレート営業本部長。2000年よりJWSとスポンサー契約。趣味はスポーツ観戦とゴルフ。学生時代は中学、高校、大学と陸上競技部に所属。

小笠原 悦子 氏（特定非営利活動法人 ジュース 理事長）
オハイオ州立大学にて博士号を取得。専門はスポーツ・マネジメント。前オハイオ州立大学客員研究員。現在、博報堂・メディア・コンテンツカンパニーのアドバイザー、東京学芸大学非常勤講師。
北米スポーツ・マネジメント学会、欧州スポーツ・マネジメント学会、日本体育学会などで研究論文の発表。ソウル五輪等の水泳競技ではシャペロンとしてコーチングスタッフに加わる。第１回アジア女性スポーツ会議実行委員長。暫定アジア女性スポーツワーキンググループ議長。2006年第４回世界女性スポーツ会議熊本開催の決定時には中心的に招致活動を行う。国際女性スポーツワーキ
ンググループ
（IWG）の共同議長も務める。

山田 明仁 氏（特定非営利活動法人 神戸アスリートタウンクラブ 副理事長）
国立奈良工業高等専門学校機械工学科卒業。陸上競技では、国民体育大会に10回出場、島根国体大阪選手団旗手を務めた。他には、アジアサーキット4×400mリレー優勝、全日本実業団対抗陸上
400m優勝を果たした。厚生労働省認定健康運動指導士となり、現在では、大阪ガス株式会社から出向し、株式会社オージースポーツ神戸事業所副所長となっている。1998年神戸アスリートタウン
クラブ設立に携わり、2001年同クラブがNPO法人格を取得後、副理事長に就任。本年３月に神戸で行われた第1回スポーツNPOサミットでは、中心的存在として開催に向けて尽力した。

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＜要約＞
スポーツNPOは、役員と正会員と職員とで、法とは、友好な人間関係を持っているかどうかであ人を構成し、顧客（例えば高齢者、児童・生徒、り、これはさらにエフェクティブ（有効）という競技者、障害者、保護者、愛好者、企業、行政）

意味の人間関係を持っているかである。聞く耳をに対し、サービス（指導者派遣、クラブの運営、持たない人にはいくら話してもしょうがない。あプログラムの提供）を提供する。このサービスを

るいは、いくらいい耳を持っていても決めるだけ提供して、サービス購入料ということでそれなりの権限がない人では、これはやはりなかなかものの対価を得る。つまりNPOの営業としては、自分ごとが進まない。聞く耳を持つ、企業・行政の意

たちの顧客がだれであって、その顧客に対してど

思決定者に対しアプローチをする。これがだれなのようなサービスを提供して対価を得るか。これのか、それを探すこと。あるいはそこへのアプロ

が一つ目のNPOの営業活動のポイントである。

ーチの仕方、コネクション、だれが知っているの

さらに、NPOというのは、その活動をするにあか。こういう努力が必要だと考えられる。つぎにたっては、ボランティアが参加するという特徴がビジネスツールがやはり必要である。自分たちがある。このNPOがよい活動をすることによって、何をして、何をしたくて、いくらかかって、それボランティアも、自分の知恵、あるいは労力、情に対してリターンとしてこういうものを返せます

報、あるいは会費といったものを提供してくれる、ということをしっかりと明文化していくことが重ボランティアに対しての営業が必要である。どう要である。そして、その上に、プレゼンテーター

したらボランティアが気持ち良く働いてくれるか、の熱意や夢も加え、NPOとして情熱を伝えられるより多くの人が参加してくれるか。これが二つ目ことが必要である。

のポイントである。本ミーティングでは「NPOの本サロンは、アメリカの話、あるいは神戸市の営業戦略」というテーマについてこの２つのポイ話ということで、非常に特殊で、自分ではこれはントに焦点を絞り、議論を進めた。

無理なのではないか、難しいのではないかというNPOの事業については、はじめに、NPOがあっように考えがちではあるが、「自分たちで本当に今て、顧客が存在する。自分たちの活動を受けてくまでしっかり営業を考えてやってきたのか」、「本れる人がいるという話と、それを支えるボランテ

当にニーズを探してきたか」、「活動をマスコミなィアがいるのだという話と、それに感動して、あどを使ってＰＲしてきたか」と問うと、現状ではるいはメリットを感じてお金を出してくれるスポ

どうしても口を開けて待っているというのが多い

ンサーがいるのだということが前提である。

と感じる。あるいは、「いいことやっているのだか

まずサービスの提供という点では、営業のポイ

ら分かってくれるはずだ。分からない人たちのほントとしては、やはりニーズが第一としてあげらうが、彼らは石頭だ」というような、動かないで、れる。NPOの特徴として行政と違うのは、そこの実際に活動をしないで、営業しないで、どうしてニーズをしっかり見極める、それを充足させるとも部屋に閉じこもりがちなことが少なくないのでいうことである。また、ＰＲは行政が最も苦手とはないか。これらをぜひ、例えば本サロンのエッするところであり、いかにマスコミをうまく使うセンスを基に行動に移していくというのが、求めかということもNPOの長所として考えられる。まられているのではないか。

たNPOのもう１つの特徴であるボランティアでは、一つのNPOでできることには限りがある。例え

ボランティアをうまく使っていくというのは、プば、税制優遇の件を一つのNPOがいくら訴えてもロジェクトに参画する構成員の全員参加、平等性

政府はいうことを聞いてくれない。しかし小さいという、あるいは協働ということである。それと団体であっても、お互い力を寄せ合えば、逆にもう一つはコラボレーションということで、複数様々なことができる。１つのNPOではできないけのNPOがタイアップすることによっていろいろなれども、100個のNPOが集まればできるというこ

相乗効果が出てきて、より多くの人が参加できる。

ともある。これからやはりいろいろなコラボレー

このことがNPOの営業活動を推進させる特徴であションが必要ではないか。全国のスポーツNPOがる。

お互い持っているいいところを出し合えば、もっNPOとして活動を行っていく上で重要な企業あるいは行政からの支援では、まず最初に大事なことすごいことができるはずである。
（コーディネーター：間野義之）

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