倉敷市立短期大学

倉敷市立短期大学に対する認証評価結果（委員会案）

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴短期大学は、1968（昭和 43）年に勤労学生のための学校として創立された「倉敷市立倉敷保育専門学院」（夜間部）を前身とし、1994（平成６）年に地元産業界からの要請を受け、服飾美術学科の新設をするなど、学科の設置・改組を経て保育学科、服飾美術学科の２学科と専攻科保育臨床専攻と専攻科服飾美術専攻の２専攻科を設置する短期大学となっている。
貴短期大学では、2010（平成 22）年度の独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機構）による短期大学認証評価後から「大学の情報公開」に関する課題への対応を大きな目標とし、新たに学外の有識者を含む「外部アドバイザ
ー委員会」、学長を委員長とする「自己評価委員会」等の改善を図る体制を構築し、
「学
報（年報）
」
「倉敷市立短期大学自己点検・評価報告書」等により、貴短期大学の教育・研究、学生生活、社会活動、大学運営等の広範な集積情報を学内外で共有・発信（冊子媒体及びホームページ）することで、改善に取り組んできた。
今回の認証評価では、貴短期大学の理念を示す取組みを多数行っていることが確認できた。特に、様々な形で実施されている各種講座（倉敷市立短期大学公開講座、倉敷短期大学子育てカレッジ専門研修講座等）、市内繊維関連企業等との産学協同研究、
高校生向け出張授業、デニムウィークなどのイベント等の取組みは、地域・住民との協働をベースにしながら多くの教員･学生が関わる全学的な活動となっており、評価できる。また、貴短期大学では、理念･目的に基づき、2011（平成 23）年以来、「倉敷市
立短期大学子育てカレッジ」活動を行い、親子交流広場の「倉短ひろば『くららっこ』」、
保育士･学科教員等による子育て相談「くららっこ相談」、保護者による「お母さんタイム」や「お母さんボランティア」、学生主催の「親子ふれあいパーク」、「倉敷市立短大子どもの劇場公演」、学生企画の「くらんち」、「出張ひろば『くららっこ』」、さらに市と共催の専門研修「くららっこ講座」などを開催･実施しており、年々参加者数の増加・高評価を得るなど着実な成果を上げている。こうした子育て支援を通じた地域協
働･連携の継続的な取組みは、実践的な学生教育の面からも貴短期大学の理念・目的に１

倉敷市立短期大学

沿うものであり、今後の益々の深化・発展を期待したい。
一方で、課題としては、シラバスで多科目における「授業の到達目標」及び「成績評価基準」が明確でないことや、未だ校舎建物の耐震化が行われていないこと、学生の募集、広報を充実させることがあげられる。これらの課題を解消させていくためにも、企画運営協議会、自己評価委員会、教授会（下部組織の各委員会を含む）等の各役割や位置付けの明確化・統一化を図るなど、貴短期大学の規模及び実情を踏まえ、内部質保証システムを構築し、貴短期大学のさらなる発展に向け、今後も改善に取り組んでいくことに期待したい。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴短期大学は、「地域に密着した高等教育機関として、幅広い教養と創造力・実践力を身につけた人材を育成するとともに、地域の発展に寄与する」を理念とし（資料１－１）、その目的を「保育及び服飾美術に関する専門的な理論と実際的な技能の教授及び研究を行うことにより、教養豊かな社会人を育成すること」と「倉敷市立短期大学学則」（以下学則という）に明記している（資料１－２：19 頁）。
各学科及び専攻科の理念･目的については、「理念」を貴短期大学の全構成員の一貫した指針として位置づけていることから、目的のみを学科・専攻科ごとに定めている（資料１－２：19 頁、資料１－２：27 頁、資料１－３：６～７頁）。
これら大学、学科及び専攻科等の理念･目的の周知に関して、全教職員に対しては毎年、学則が配付されるとともに、短期大学ホームページ及び『KURATAN CAMPUS
GUIDE 2017』（資料１－４）等により学内外に公表され、学生に対しては学則を掲載した『学生便覧』を全員に配付するなど、周知を図っている。
理念･目的等の適切性を検証する責任主体・組織としては、自己評価委員会が担うものとされているが、外部アドバイザー委員会等の学外からの意見も含め、2015（平成 27）年度までの将来構想委員会（資料１－６：90～92 頁）に代わり、自己評価委員会でなされるべき検証活動の役割・実態は明確ではない。今後は、理念･目的の適切性を検証する体制を、将来構想委員会、自己評価委員会、企画運営協議会等の関係性、権限、手続等を含めて明確化し、検証プロセスを適切に機能するよう整備していくことが望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞２倉敷市立短期大学

貴短期大学は理念及び目的に基づき、保育学科、服飾美術学科の２学科及び専攻
科保育臨床専攻、専攻科服飾美術専攻の２専攻科を設置している。このような学科・専攻科の構成は、貴短期大学の理念及び目的に沿ったものといえる（点検・評
価報告書４頁、短期大学基礎データ表１）。
教育研究組織の適切性の検証については、自己評価委員会を責任主体とし、毎年度教育研究の点検を、学科会議や各種委員会で行い、年間活動報告及び活動計画をまとめ、目的に合わせて各部会で協議している（点検・評価報告書５頁）。以上のように、各事項については部会の主体的な活動に委ねられ、運営されている。
しかしながら、適切性の検証における、責任主体と権限においては、自己評価委
員会と企画運営協議会との役割分担が明確でなく、現状、企画運営協議会の下部組織である自己評価委員会が検証組織となっていないため、権限及び手続を明確化する必要がある。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴短期大学では、短期大学として求める教員像を、理念の実現に貢献できる人材としている（点検・評価報告書 11 頁）。そのうえで、保育学科及び保育臨床専攻では「専門分野の知識、技能や教員間の同僚性を生かし、保育実践現場をはじめとした地域社会における学術交流及び保育・教育支援に寄与する」人材を、服飾美術学
科及び服飾美術専攻では「繊維・アパレル業界、デザイン業界等への研究成果の還元とイノベーションを遂行し、地域産業人材育成型の優れた教育を提供する」人材を、それぞれ求める教員像としている（点検・評価報告書 11 頁、ホームページ）。
教員組織の編制方針は定めていないものの、大学全体として人事委員会の責任体制のもとで教員組織の在り方が検討され、整備を行っている。なお、職務については「倉敷市行政組織規則」に定めている（資料３－３、15～17 頁）。
教員の選考は、公募を原則とし「倉敷市立短期大学教員採用に関する選考規程」に基づいて人事委員会で協議され教授会意見を踏まえて学長が決定している（倉敷市立短期大学規程集 112 頁）。さらに、昇任に関しては「倉敷市立短期大学教員昇任に関する申合せ事項」に教員の職務の適合基準を定め、教授会で構成員に説明・周知を図っている。なお、同申合せ事項に定められた基準は、教員の採用選考の際の基準としても用いているものの、今後は教員資格審査基準を別に定め、明文化していくことが望まれる。
教員組織は、法令で定められた専任教員数及び教授数を満たしており、年齢構成
は 30 歳以下がやや尐ないものの、男女比とあわせて概ね適切である。専門教育の３倉敷市立短期大学

必修科目は、概ね専任教員が担当している（点検･評価報告書 13～14 頁）。
教員の資質向上については、毎年ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）講演会をＦＤ部会が実施責任組織となって実施しているほか、地域の教育研究会への派遣･研修、学生による授業評価アンケート結果に対する自己点検レポート、週１回の研修、新任教員への新任ＦＤ等を行っている。教員の資質向上に関する取組みの適切性については、授業評価部会、ＦＤ部会から構成された自己評価委員会を責任主体とし、その結果や内容については毎年度の「倉敷市立短期大学短大組織自己点検・評価報告書」に集約することとしている。
教員組織の適切性の検証については、外部アドバイザー委員会や人事委員会において実施し、学長に報告している。学長はその評価･査定内容等を、教授会を通じて教員へ周知するとともに、希望者には学長面接を行うとしているが、査定結果をフィードバックするといった組織としての検証プロセスは機能していないため明文化した手続きが必要である。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
理念や目的を踏まえ、学科及び専攻科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めたうえで、学科及び専攻科ごとに学位授与方針を定めており、教育課程修了
にあたり修得しておくべき学習成果、その諸要件（卒業要件等）を明確にしている（資料 4－1－1、4－1－2）。
具体的には、学位授与方針として、保育学科及び保育臨床専攻では、修得しておくべき学習成果を「知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、創造的思考」の４つに区分し、例えば「知識・理解」において、保育学科では「保育の基礎的理論を理解し、高い倫理観を備えた専門職業人として保育実践に臨むことができる」ことを、
保育臨床専攻では「保育の理論および保育臨床技術を修得し、子どもの最善の利益と地域の子育て支援にあたることができる」ことを定めている。また、服飾美術学科においては、修得しておくべき学習成果を「ファッション・ビジネス・造形デザ
インといった３つの基礎教育に関する基礎的な理論および実技」とし、服飾美術専
攻においては「デザインを機軸にして物事を考え、学びを地域社会および産業に生かす能力」としている。
教育課程の編成･実施方針は、保育学科及び保育臨床専攻科ではそれぞれ４項目示している。保育学科では「社会人としての基礎を養うための基礎科目を設置する」
こと等を、保育臨床専攻では「専攻科の専門的基礎を養うための関連科目を設置す

４倉敷市立短期大学る」こと等を定めている。また、服飾美術学科では「１年次では３つの基礎教育を
多角的な視点から考察する」こと等を、服飾美術専攻では「２年間の学修のまとめとして特別研究（学士論文と作品）に取り組み、その成果を他者にわかりやすく伝
えることができるように指導する」こと等を定めている。なお、学科・専攻科ともに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は連関している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は短期大学ホームページに明示しているほか、「授業計画（シラバス）」「学生便覧」を教職員及び学生に配付し、学期ごとに詳しく説明を行っている。保育学科・保育臨床専攻と服飾美術学科・服飾美術専攻で学位授与方針の記載の仕方が異なっていることについては、大学として2017（平成 29）年度中に統一した様式に変更することを予定している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学科の教務委員を責任主体として改正案を作成し、この改正案を教務委員会において協議
し、教授会の意見を聴いた上で学長が決定するとしている（資料４－１－17：44～
45 頁）。教務委員会は、学生の様々なニーズを把握し、学科会議で科目等との整合性を図り学位授与方針に準じて手順を踏んで教授会に上程している。企画運営協議
会は大学運営の方針や意思決定の役割を担っており、学科会議及び教務委員会の協議内容を検討し教授会に上程している。両者は異なる位置づけでそれぞれの役割を担っているが、委員会の構成員が同じメンバーであるため、今後は組織としての責任主体を明確にしていくことが求められる。
現在の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、導入されて１年目であるため、十分には行われていない。また、両学科とも教育目
標の具現化について、今後一層の検証が必要である。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
教育課程・教育内容は、教育課程の編成・実施方針に基づき編成されている。全
学生が対象の教養教育としての基礎科目、学科の教育目標に到達するための専門基礎科目及び専門教育科目はバランスよく配置され、学生が順次的、体系的に学修できるように編成されている。修学は教育計画表に沿った編成となっており（資料 4－2－2：23 頁、資料 4－2－3：20～21 頁）、履修を進めることで専門分野への実践力や洞察力、創造性を養うことができるようになっている。
保育学科では、保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状取得に必要な授業科目が配置され、社会からの要請に対応するため「親子支援論演習」「保育内容の研究」において地域と連携した実践的な授業展開が行われるなど、大学資源の地域還元も視５倉敷市立短期大学

野に入れた展開により保育者として必要な保育実践力を修得できるよう、カリキュ
ラム体系を整えている。
服飾美術学科では、家政系科目、美術系の基礎・デザイン関連科目を統合することで、多様な実技・実験・実習が習得できる尐人数の実践教育型のカリキュラムを構成している。服飾美術学科と服飾美術専攻では服飾に関する専門科目全般において生活者の視点に基づいた教育課程を編成し、近隣の小学校をギャラリーとして展示するなど、地域社会との関係性を重視したカリキュラムを編成している。
両学科ともＩＴ時代にふさわしいコンピュータリテラシー教育を充実させて、基礎科目を１年次前期に終え１年次後期から専門科目を履修できるように配慮している。これによって、１年次に幅広い知識を得、２年次には実習や制作を通じ知識の向上や技術を修得することを目指しており、段階的なカリキュラム体系を整えている（点検・評価報告書 31 頁）。
保育臨床専攻では、「特別研究」を重視し、学び続ける意欲を持った子育て支援
専門家の教育内容を提供している（資料 4－2－4、資料 4－2－8：166～167 頁）。一方、服飾美術専攻では、特別研究や倉敷市立美術館での修了制作展、企業との共同研究や学外での展覧会企画、地域連携事業の企画・参加（資料４－２－16：122～
127 頁）、アパレル産業研修などを実施するなど、より高度な専門的知識と学科で習得した知識や技術が深められるように配置されている。
教育課程の適切性の検証に関しては、学科会議で検討、改善を図り、教務委員会で調整後、企画運営協議会でさらに検討し、教授会審議を経て承認されることで行っている。

（３）教育方法＜概評＞
教育目標の達成に向け、教育課程の編成・実施方針に基づいて講義、演習、実験、実習、見学等の教授方法で（資料 4－3－1：17～25 頁）、尐人数を生かしたきめ細かな学生教育が行われている。なお、単位認定は学則（第 16 条）の定めに沿って適切に設定されている。
各学科の教育目標を達成するために、最新のＩＴネットワークの構築や、講義・演習のほかにそれぞれの専門領域に応じ、地域と連携した授業を展開している。保
育学科では、実践力育成を図るべく学内の親子交流広場「くららっこ」での保育･教職実践演習や（資料 4－3－7）、ゼミナール形式の「総合演習」、地域連携の「こどもの森」等への積極的な参加を指導し、保育実践力を育成するプログラムを実施している。一方、服飾美術学科では、基礎理論と実技のバランス重視を意識した授

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業形態をとり、ゼミナール形式の卒業研究、産学･地域連携教育を行っている。両学科とも担任、実習担当教員、ゼミ担当、専門科目教員等により適切な教育方法が行われるよう多面的な教育が実施されている。なお、専攻科では４年間の学修の集大成として学科の学びを深化させるため、個別に指導を行っている。
各授業科目の内容は、それぞれの授業の特質に応じて基準を設け『学生便覧』に記載しているが、シラバスに「授業の到達目標」の明記がない授業科目が多く散見されるほか（資料４－１－19）、成績評価の基準を「総合的に評価する」としている科目が多数あることから、改善が望まれる。
学生による授業評価として、「授業評価調査票」（資料 4－3－15）によるアンケー
トを全科目で実施している。2016（平成 28）年度後期授業より、「学生による授業
評価・調査票」の項目に「シラバスに基づいて授業が展開された」という項目を加え、シラバスと授業内容の整合性を図っている。今後も授業の到達目標及び成績評
価基準を明確にしてシラバスに基づいた授業を展開するために、責任体制を明確にし、改善につなげていく体制を確立することが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）シラバスは多くの科目で「授業の到達目標」及び「 成績評価基準」が明確となっていないため、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
各学科の卒業要件は、学則（第 20 条）に定められており、『学生便覧』に明示されている（資料 4－2－2、4－2－3）。教育・学習成果の測定には、学内での評価と学外での評価を用いている。学内では、授業の特性に応じた試験･レポート、実技のほか、２年次の必修科目としての卒業研究や修了論文・報告、制作物等を２年間の学習成果として評価している（点検・評価報告書 49 頁）。また、全学生を対象に「授業調査評価表」（資料 4－4－2）及び学科生対象の「教養教育に関するアンケー
ト」（資料 4－4－4）による調査を自己評価委員会･自己評価専門部会において年２回実施し、その結果を各教員が自己点検レポートにまとめ、シラバスや授業改善に生かし授業改善の方向性等をまとめている（資料 4－4－8）。教授会や『自己点検・評価報告書』の中においても結果は共有され（資料 4－4－16）、「キャリアデザイン」、「地域基礎演習」などの新科目の設置につなげている。なお、今後は学生の修得希
望の低い能力やスキルに「キャリアデザイン力」「倫理観・マナー」などが見られ

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るので受講意識を高める工夫を検討することが必要である。
保育学科では「こどもの森」や、各種の子育て支援活動を、服飾美術学科ではファッションショーやコンテスト等における評価や、両学科の実習先施設・就職先での評価は概ね良好である（資料 4－4－5、4－4－15）。学内外での実践･研究活動は「学生の研究･活動」冊子にまとめ、市関係機関、学生、高等学校等に配付･公表している（資料 4－4－5）。くわえて、保育学科の学習成果と教育目標の達成度のひとつとして卒業後の進路状況を見ると、就職内定率は高く、多くの学生が保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の両方を取得して保育専門職として就職している。一方、
服飾美術学科では、卒業研究発表と卒業制作展を行い、成績評価を行う方法を採用している。服飾美術学科の進路状況は、年度により差異がみられる。就職支援の改善策として早い段階から学生への意識づけを行い、担任、ゼミ担当者、学生部職員等が緊密な情報交換を行い、効果的な進路指導、就職活動状況の把握、早期の面談が組織的に行われるように努力することが必要である。
学科、専攻科の学位授与については『学生便覧』に示し、学則に基づいて成績一覧表、学科会議、企画運営協議会、教授会など複数の見地から総合的に判断し、学長が決定している（資料 1－2：43 頁）。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、大学の理念や目的を踏まえ、全学・学科・専攻科ごとに定められており、学科全体及び専攻科全体の学生の受け入れ方針では、①大学教育を通してどのような力を発展・向上させるのか、②入学者に求める能力を何か、③入学するまでに培ってきた能力をどのように評価するのか、の３点について、学科全体及び専攻科全体で定められている。また、各学科・専攻科ごとに学生の受け入れ方針を定めており、保育学科においては「保育を学ぶための基本的能力（行動力，表現力，判断力，思考力，省察力など）」をもった学生を、服飾美術学科においては「芸術・デザイン・ファッション領域に必要な基礎能力・応用力を学ぶことに意欲的であり、学内外を学びの場として捉えながら、積極的に行動し考えることができる学生」を、それぞれ求める学生像として示している。さらに、保育臨床専攻においては「自らの課題意識に基づき主体的に研究を行う意欲と基礎的能力」等をもった学生を、服飾美術専攻においては「自らの感性および人間性を豊かに育む能力」をもった学生を、それぞれ求める学生像として示している（点検・評価報告書 60～61 頁、ホームページ）。
これら学生の受け入れ方針については、ホームページや『学生募集要項』に掲載

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倉敷市立短期大学しており、一般社会に周知・公表している。
学生募集については、学科ではＡＯ入試、推薦入試、一般入試、社会人特別選抜
入試、帰国生特別選抜入試、外国人留学生特別選抜入試、大学入試センター試験利用入試があり、専攻科では第一次、第二次の２回の募集を行っている。学科及び専
攻科とも、各学生募集要項において、入試方法ごとに出願資格、選抜方法等が具体的に示されており、入学者選抜については、入試委員会のもと、入学者選抜試験ごとに作成した「選抜試験実施要項」、「実施日程計画」、「入試実施マニュアル」、「危機管理マニュアル」に基づき、入試業務が実施されている。入試業務に関わる入試委員会、小論文問題作成委員・面接委員の他、担当事務職員等の詳細な役割分担が決められており、合格者決定の手続きも学科会議、入試委員会、教授会での調整を経て決定されている。障がいのある学生への対応については、学生募集要項に「障がい等のある方の出願について」として具体的な手続きを明記している。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率は概ね適切である（点検・評価報告書 67 頁）。
学生募集と入学者選抜の方針と実施方法との整合については、入試終了後に全体反省会や学科会議の場において、学生の受け入れ方針との整合を含めた全体的な点検を行う機会を設けるとともに、指摘のあった事項については入試委員会での分析・検討を行い、今年度の課題と達成状況として報告書にまとめ、次年度に向けた入試の方針や実施方法を検討する際に活用している。また、オープンキャンパスや
進学ガイダンスにおけるアンケートや、新入生対象のアンケート調査の結果についても学生募集や入学者選抜のあり方を検討する際に活用している。こうした検証の結果として、服飾美術学科へのＡＯ入試（２次）の導入や、障がいのある学生の受け入れに関する方針と手続きの作成など、具体的な形で成果がでている。

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学生支援

＜概評＞
修学支援、生活支援、進路支援に関する方針については、倉敷市市立大学審議会の答申及び「倉敷市立短期大学の在り方等の検討結果報告」に示されており、これに基づいた改善が進められている。常勤の教職員が密接に連携しながら、小規模校のメリットである、「学生一人ひとりに丁寧に支援する」という文化が醸成され、様々な支援の場で生かされている。なお、今後は方針をより明確な方法によって教職員で周知していくことが期待される。
修学支援として、留年者や休・退学者になりそうな学生を把握するために、全学生の履修・休学や学業の遅れなどの状況について教務委員会が中心に学生の情報を

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早期に収集し、科目担当者や担任と連絡をとりながら早期に対応を図っている。また、学生の能力に応じた補習・補充教育の実施については、教員が日常的に学生を指導できるように、各研究室に隣接した部屋を学生に開放している。さらに、障がいのある学生の支援については随時相談を受ける体制を整えている。くわえて、経済的な支援については、日本学生支援機構による奨学金や、授業料の減免または徴収の猶予に関する措置を講じている（点検・評価報告書 73 頁）。
生活支援として、保健室機能の向上を図り、養護教諭が学生の心身の健康問題に対応できるようにしている。しかし、カウンセリング等の専門家による相談体制を設けていないため、今後の検討が期待される（点検・評価報告書 75 頁）。各種ハラスメント防止に向けた取組みとしては、「人権・ハラスメント委員会規程」及び「ハラスメント防止等に関する規程」に基づき、学内にハラスメント委員会を設けており、学生の個別相談に迅速に応じるための体制を整備するなどハラスメント防止対策に取り組んでいる。
学生の進路支援については、学生部及びキャリア支援委員会が中心となり学科長、クラス担任、ゼミ担当と連携し、就職や進学等の進路選択を組織的に支援している。
ハローワークジョブサポーターによる出張就職相談会、就活セミナー等を開催し、１年次の授業に「キャリアデザイン」を開講し、自己分析や職業研究のほか就職活動の方法等を学ぶことができる。また、服飾美術学科では、「アパレル企業実習」を開講し、企業におけるインターンシップが単位化されている（点検・評価報告書
76 頁）。
学生支援の実施状況については、学科、各種委員、事務局・学生部で点検し、「短大組織自己点検・評価報告書」で学内に周知が図られており、前年度評価を踏まえて学生支援事業の計画を立案するなど改善に繋げているものの、自己点検に関わる責任主体、役割・権限は明確になっていないため、今後の改善が期待される。

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教育研究等環境＜概評＞「倉敷市公共施設等総合管理計画」（資料 7－1：29～36 頁）に基づき、老朽化対策の推進、適切な維持管理・修繕の実施等、施設・設備に関する方針が定められている。
短期大学設置基準上必要な校地・校舎面積を有している。一方、建物のユニバー
サル化については、全館がバリアフリーとはなっていない。また、耐震性の確保については度重なる申請も市当局の事情により却下されている状況である。しかしながら、学生の安全性確保の上からも校舎の耐震化は喫緊の課題であることから、引１０倉敷市立短期大学

き続き行政当局との折衝により耐震化を行うよう、改善が望まれる。
付属図書館については、国立情報学研究所目録所在サービスの参加や、岡山県図書館横断検索システム・図書館間相互貸借システムの参加等、県内の公共図書館等との相互協力や連携を図っているほか、学生の実習期間には開館時間を延長するな
どきめ細かい対応がなされており、必要十分な図書も所蔵している。図書館職員は、館長（教員兼務）と司書２名（正規職員）が配置され、「倉敷市立短期大学付属図書館規程」及び「倉敷市立短期大学付属図書館規程細則」に則り、図書館職員と教員代表から構成される図書・紀要委員会の審議・承認を経て、図書館の管理・運営が行われている。
教員の研究環境としては、専任教員には専用の研究室が提供され、それぞれの専門性に基づき、自ら計画した研究を自らの責任において遂行している。専任教員の研究費は、「個人研究費」と「共同研究費」に大別され「倉敷市立短期大学予算部
会内規」に基づき、予算配分が適正に行われるように図り、予算の執行や共同研究の推進に当たっては、「倉敷市立短期大学共同研究費による研究実施要領」に基づいて実施している。また、すべての専任教員は週１回の研修日が保証されている。
さらに、「倉敷市短期大学図書・紀要委員会規程」に基づき、年１回「研究紀要」が発行され、専任教員の多くが寄稿している。くわえて、１年以内の国内外における派遣研修について、「倉敷市立短期大学教員学外研修規程」が整備されており、長期間に亘る勤務場所を離れての（学外）の研修機会も制度として導入されている。
ただし、制度の利用実績は尐ないことからも教員のモチベーションの向上のためにもさらなる制度の活用が望まれる（点検・評価報告書 84 頁）。
研究倫理に関する学内規程は、留意事項及び手続き等を、「倉敷市立短期大学倫理委員会規程」として定めているが研究活動にかかる不正防止規程や公的研究費の運営・管理規程等の詳細を定めて学内外へ周知を図っている（点検・評価報告書 84頁）。
教育研究等環境の適切性の検証に関しては、「倉敷市立短期大学企画運営協議会規程」に基づき必要性や適切性を協議して方針案を作成し、教授会において当該方針案に関わる専任教員の意見を聴いたうえで、学長が決定するものとしている。

＜提言＞
一

努力課題

１）前回の認証評価において指摘されている校舎の耐震化について、学生をはじめとする大学構成員の安全を確保するためにも、早急に耐震化に取り組むことが求め
られる。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
貴短期大学では、理念に則り社会連携や社会貢献の活動を重要な責務の一つとして位置付けている。特に建学の経緯などから倉敷市の「倉敷みらい創生戦略」(資料 8－3)に沿った役割を担い、大学の理念を踏まえた社会との多種多様な連携･協力に多くの教職員･学生が関わった取組みが展開されている。貴短期大学の社会連携や社会貢献の活動は、①「教育研究の成果を基にした社会へのサービス」、②「社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度」、③「学外組織との連携・協力による教育研究の推進」、④「地域交流や国際交流事業等」の４項目に分類されているが、方針としては明文化されていないため、今後の検討が期待される（点検・評価報告書 88 頁）。
社会連携・社会貢献に関する具体的な取組みとして、短期大学全体では倉敷市立短期大学公開講座のほか、市内繊維関連企業等との産学協同研究、高校生向け出張
授業や（点検・評価報告書 87～93 頁）、公共機関等による講演･公開講座・ワーク
ショップを実施している。また、産・学・官等との連携や地域社会・国際社会との交流・協力として、近隣の学校や保育園との連携（資料 1－5：19～20 頁）、倉敷市
大学連携推進会議「地域に飛び出す学生応援事業」（児島青年会議所と協働）、クライストチャーチ市障がい者親善大使の受け入れ、人権教育講演会、ミズーリ大学カンザスシティ校教育学部との単位互換協定（点検・評価報告書 98 頁）なども行っている。また、服飾美術学科では組織的な取組みとして衣料新ブランドの「ボトルメール」の企画をはじめ、産学共同研究を毎年地場の被服・織物関連企業と行っていることや市が主催するプロジェクトに多数の学生を参加させるなど、積極的に関わっている。特に、保育学科・専攻科保育臨床専攻では親子交流広場の「くららっこ」や学生が企画・運営を行う「くらんち」を通じて子育て中の保護者とこどもに交流の場を提供していることや、服飾美術学科・専攻科服飾美術専攻では、総務省
地域経済循環創生事業による地域資源を活用した共同商品開発、「デニムのまち児島」発信イベント、ファッション･デザイン関連コンテストへの参加（資料 4－1－3：
6 頁、4－2－14：79～82 頁）などの交流・協力を通じて、社会連携・社会貢献を果たし、学生の成長につなげていることは高く評価できる。
こうした社会連携・社会貢献の適切性の検証については、各活動の実施主体（学科や委員会等）による自己点検・評価を基に、「年報」や『短大組織自己点検・評
価報告書」、「学生の研究活動」等の資料を作成するとともに、短期大学全体の自己点検・評価の責任主体である自己点検評価委員会で課題点を協議する体制を取っているが、自己評価委員会と企画運営協議会との役割分担が明確でないため、権限及

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び手続きを明確化する必要がある。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）貴短期大学の理念（「地域の発展に寄する」）を示す取組みとして、各種講座（倉敷市立短期大学公開講座、倉敷市立短期大学子育てカレッジ専門研修講座等）をはじめ、保育学科・専攻科保育臨床専攻の親子交流広場「くららっこ」、学生が企
画・運営を行う「くらんち」や、服飾美術学科・専攻科服飾美術専攻では、総務
省地域経済循環創生事業による地域資源を活用した共同商品開発、「デニムのまち児島」発信イベント、ファッション･デザイン関連コンテストへの参加などを通じて、地域住民との協働をベースにしながら多くの教員・学生が関わり、社会連携・社会貢献を果たしていることは高く評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
中長期の短期大学運営のあり方については「倉敷市立短期大学の在り方等の検討
結果報告について」（資料 9-1-2）及び「倉敷みらい創生戦略」（資料 9－1－3）に示されている。運営に関わる規程は、倉敷市立短期大学教授会規程、自己評価協議会規程等として定められ、「倉敷市立短期大学規程集」として教員に配付されている（点検・評価報告書 93 頁）。
学長及び教授会の権限については、「学則」及び「教授会規程」に定められており（規程集）、管理運営の意思決定プロセスは、事務局、学生部、付属図書館、各学科・専攻科、18 委員会･５部会での各課題がそれぞれ当該部署での検討・連携・調整等を経た上で、企画運営協議会（管理職の教職員で構成）の協議で方針案が作成され、教授会（専任教員で構成）に諮られた後に、学長が最終決定するとしている。
「倉敷市立短期大学の在り方等の検討結果報告について」（資料 9-1-2）及び「倉敷みらい創生戦略」（資料 9－1－3）に基づき、市の条例、規則、訓令により大学の位置づけが明確になされ、管理運営の実現のために学内組織関係、専任教員の人事関係、教学関係等の学内規程を整備し（資料 9－1－4）、職制は、「倉敷市行政組織規則」（資料 9－1－5）に則り、学長は規程に基づき選出されている（資料 9－1－6）。
短期大学運営全般を所管するため事務局が置かれ（点検・評価報告書 104 頁：図9－1－2）、事務系職員は学生部、付属図書館、子育てカレッジ事業にも配置されて

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いるが、事務局及び学生部の正規事務職員が 2005（平成 17）年度に減尐し、嘱託職員が補充されてはいるものの十分ではないため、早急な改善が望まれる。特に、社会連携、入学試験、広報を充実させるためのスタッフ体制の充実が望まれる。事
務職員の募集、採用は短期大学独自では行わず、公務員試験の合格者が倉敷市職員として採用され、人事異動により貴短期大学に配置されている。人事評価に関して、正規の事務職員は、市の人事課の所管する「倉敷市人材育成基本方針」（資料 9－1－7）に則り、「人事評価制度」（資料 9－1－8）に基づいて、人事評価を受ける一方、自己申告書により自発的な異動の希望を表明できるようになっている。職員は短期大学職員としてではなく、市職員として採用されているため、数年で他の部署に異動となることから、高等教育機関の職員としての知識や経験の蓄積が難しい状況にある。そのため、事務職員の資質向上に向けて、市の職階研修のほか、国･県･市の機関が実施する専門研修、全国公立短期大学協会が実施する研修などさまざまな研修の機会を提供することで、職員のモチベーションの維持・向上に繋げている。
管理運営に関する検証は自己評価委員会が主体となり、「年報」「短大組織自己点
検・評価報告書」を刊行し、外部アドバイザー委員会においても点検・評価がされている。子育てカレッジ事業、地元企業との連携、地域経済専門の教員採用などの新たな取組みもみられ、概ね管理・運営に関する検証プロセスを機能させ、改善につなげているが、自己点検に関わる責任主体、役割・権限の明確化が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）社会連携、入学試験、広報を充実させるためのスタッフ体制の充実が望まれる。

（２）財務
＜概評＞
法人化されていない公立短期大学であるため、中長期の財政計画はなく、年度予算のみである。しかし、「倉敷市立短期大学の在り方等の検討結果報告について」（2009（平成 21）年）や「倉敷みらい創生戦略」（2015（平成 27）年）において短期大学に関する中長期の計画や方針が実体的に示されている。なお、今後は耐震化
を含め、老朽化した施設の改修も必要となることから、大学と設置者の協議により中長期の施設整備計画とそれを裏付ける財政計画を策定することが望まれる。
財務計算書類によると、2011（平成 23）年度から 2015（平成 27）年度の財政構
造は安定的に推移している。経常経費に占める人件費比率は 75％程度であり、経常収入は約３割が学生納付金をはじめとする自己収入により、約７割は一般財源の充１４倉敷市立短期大学

当により賄われている。また一般財源充当額は基準財政需要額を上回っている。
受託事業収入は毎年１～３件、科学研究費補助金の獲得は毎年１件程度である。
教員数が 20 名を上回ることを考慮すると、外部資金の獲得に向けて今後一層の努力が必要である。
予算編成及び予算執行は「予算編成方針」や「財務規則」などに基づいて適切に行われており、予算及び決算については、倉敷市議会による点検及び評価、並びに内部監査及び外部監査等が行われ、適切性・透明性が担保されている。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証の基本方針は、学則（第１章第２条）に定められ、これに基づき自己評価委員会が設置されている。また、自己評価委員会の下部組織に自己評価専門部
会、ＦＤ部会、学報編集部会が置かれ、各役割に応じ恒常的な業務を担っている。
内部質保証の取組みは、自己評価委員会が責任主体とされ、毎年、教育・研究、社会連携を含む社会活動、大学運営、学生活動等につき各組織･委員会・教員等において自己点検・評価が実施されている。
自己点検・評価の検証結果は「年報」「短大組織自己点検・評価報告書」等の冊子及びホームページ等で学内外に公表され(資料 10－2、10－3)、内容上、大学の基本情報をはじめ、教育・研究・社会的活動の個人･組織レベルでの多様な情報や市の定めた範囲･方法で財務情報（資料 9－2－3）等が含まれている。
各組織・委員会等は、年度当初に前年度の検証結果からの問題提起･課題等を受けて年度目標を定めた上で自己点検・評価を実施し、検証結果を次年度以降につなげているほか、学外有識者で構成される外部アドバイザー委員会（資料 10－16）が設置され、客観性･妥当性を高めた点検・評価がなされている。事例としては、学外者からの意見･指摘事項等に対応して、学長を委員長とした「服飾美術学科再生会議」を立ち上げ、新規授業科目「地域基礎演習」、指定校推薦入試、地域貢献に関連した子供服ファッションショー、昔話の紙芝居化等の取組みもみられている。
前回の認証評価による指摘事項への対応は、改善に向け真摯な努力がなされているものの、７年目の時点で未完了の状況も散見され速やかな対処が望まれる。
以上のように、形式的な自己点検・評価、情報公開はなされているが、実質的な改善につながっていない点が存在するとともに、効率的に改善に向けた取組みが必
要な状況が見受けられることから、貴短期大学の理念・目的がさらに推進されるためにも、企画運営協議会、自己評価委員会、教授会（下部組織の各委員会を含む）
等の各役割や位置付けの明確化・統一化を図るなど、貴短期大学の規模及び実情を

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踏まえ、内部質保証システムの構築が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）企画運営協議会、自己評価委員会、教授会（下部組織の各委員会を含む）等の各役割や位置付けの明確化・統一化を図るなど、貴短期大学の規模及び実情を踏まえ、内部質保証システムの構築が望まれる。

各基準において提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

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