令和３年３月 30 日
経済団体・業界団体等の長殿
内 閣 官 房 内 閣 審 議 官
文 部 科 学 省 高 等 教 育 局 長
厚生労働省人材開発統括官
経済産業省経済産業政策局長

2022 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。
しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセ
クシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、広報活動及び採用選考活動の開始日より前に実施されるインターンシップが実質的な採用選考活動となっている事態も生じています。
こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。
また、オンラインによる企業説明会や面接・試験など、就職・採用活動にも変化が生じてきています。
このため、政府として「2022 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」を別紙１及び２のとおりとりまとめました。就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のためには、足並みをそろえた取組が必要です。
別紙を御覧いただいたうえで、加盟各企業等に対し、本要請を周知していただくよ
うお願い申し上げます。
（アンケート調査）
別紙の要請事項の周知状況等を把握するため、アンケート調査を別途実施するので、御協力をお願い申し上げます。

（別紙１）

2022 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項のポイント
2022 年度（2023 年３月）に卒業・修了予定の学生等を対象とした就職・採用活動について、政府として就職・採用活動を行う
主体に広く要請する事項のポイントは、以下のとおりです。
〈今回の要請事項のポイント〉
１．就職・採用活動日程を以下のとおり、遵守すること。
 広報活動開始：
卒業・修了年度に入る直前の
３月 1 日以降
 採用選考活動開始： 卒業・修了年度の６月１日以降
 正式な内定日：
卒業・修了年度の 10 月１日以降
２．卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること。
３． 学事日程等に十分配慮すること。
 採用選考活動は、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯などを活用するとともに、学生の健康状態に配慮すること。
４．オンラインを活用する場合、学生に対し、通信手段等の事
前明示、通信が乱れた際の対応等を行うこと。
５．日本人海外留学者・外国人留学生などに対し、多様な採用
選考機会を積極的に周知・提供すること。
６．学生の個人情報の取扱い等について、法令を遵守すること。
７．セクシュアルハラスメント等の防止を徹底すること。
８．採用活動の趣旨を含むインターンシップを実施する場合、
上記１．の開始日以降とすること。就業体験を伴わないプロ
グラムをインターンシップと称して行ったり、情報発信することがないようにするとともに、学生の長期休暇の活用など
学事日程に十分配慮すること。
９．採用選考に当たり、成績証明等を一層活用し、学修成果や学業への取組状況を適切に評価すること。
※ 要請事項の周知状況等を把握するため、経済団体等へアンケート調査を別途実施。

（別紙２）
2022 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項

就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のため、2022 年度（2023 年３月）に卒業・修了予定の学生 1（以下「新卒学生」という。
）を対象とした就職・採用活動について、政府として就職・採用活動を行う主体に広く要請する事項は、以下のとおりです。
１．就職・採用活動の日程
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業等に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。
しかしながら、近年、通常の学事日程に配慮し定められた広報活動の開始日（卒業・修了年度に入る直前の３月１日）及び採用選考活動の開始日（卒業・修了年度の６月１日）
より前にそれらの活動が行われることで、広報活動及び採用選考活動の時期は早期化する傾向にあり、それに伴い学生の就職活動期間は長期化する傾向を示しています 2。
こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を損なっています。
このため、以下の事項を遵守してください。
①

就職・採用活動の日程
 広報活動開始：
 採用選考活動開始：
 正式な内定日：

卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
卒業・修了年度の６月１日以降
卒業・修了年度の 10 月１日以降② 広報活動の開始期日より前における活動は、不特定多数に向けたもの 3にとどめ、学生の個人情報の取得や個人情報を活用した広報活動は行わないこと 4。
③ 広報活動の実施に当たっては、その後の採用選考活動に影響を与えるものではな
いことを十分に周知 5すること。

【用語の定義】○ 広報活動とは、採用を目的として、業界情報、企業情報、新卒求人情報等を学生に対して広く発信していく活動をいう。その開始期日の起点は、自社の採用サイト

1

日本国内の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者が対象であり、大学院博士課程（後期）に在籍している院生はこの限りではありません。
2
内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」（2020 年 11 月）
3
例えば、ホームページにおける文字や写真、動画などを活用した情報発信、文書や冊子等の文字情報によるＰＲなどです。
4
広報活動のスケジュールを事前に公表することは差し支えありません。
5
例えば、広報活動を行う際の告知・募集の段階と実施時の段階の双方において、当該活動が広報活動として行われる旨を、ホームページや印刷物への明記、会場での掲示、口頭による説明などの方法によって、学生に周知徹底するなどです。

1あるいは就職情報会社の運営するサイトで学生の登録を受け付けるプレエントリーの開始時点とする。
○ 採用選考活動とは、一定の基準に照らして学生を選抜することを目的とした活動をいう。具体的には、選考の意思をもって学生の順位付け又は選抜を行うもの、あるいは、当該活動に参加しないと選考のための次のステップに進めないものであり、こうした活動のうち、時間と場所を特定して学生を拘束して行う面接や試験などの活動をいう 6。
２．卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱い
意欲や能力を有する若者に応募の機会を広く提供することが重要です。このため、以下の事項を遵守してください。
① 若者雇用促進法に基づく指針 7 も踏まえ、卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠に応募できるようにすること。
② 上記①の既卒者について、通年採用など様々な募集機会を設けることを積極的に検討すること。
また、そうした機会を提供している場合には、情報発信を行うこと。
３．学事日程等への配慮
近年、学生の就職活動期間は長期化する傾向を示しており、こうした事態は、学生による学修時間等の確保に影響を与えています。採用選考活動は、広報活動とは異なり、日程や場所等の決定に関して学生に裁量が与えられているものではないため、学生が学修時間等を確保できるよう、学事日程等に十分に配慮する必要があります。
このため、以下の事項を遵守してください。
① 面接や試験の実施に際して、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯等を活用する
するとともに、学生の健康状態に配慮すること 8。
② 学生の授業、ゼミ、実験、試験、教育実習などの時間と重ならないよう、採用選
考活動の日時を設定すること。
③

採用選考活動の対象となる学生に対して、事前に余裕をもって連絡を行うこと。

④ 学生のクールビズ 9 等への配慮を行うとともに、その旨を積極的に学生に対して周知すること。
⑤

上記①～④のほか、学生から個別事情の申し出がある場合、それらに十分配慮し

6

エントリーシートの提出、ウェブテストやテストセンターの受検などによる事前スクリーニングについて
は、日程・場所等に関して学生に大幅な裁量が与えられていることから、上記の開始時期を卒業・修了年
度の６月１日以降とする採用選考活動とは区別します。
7「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（平成 27 年厚生労働省告示第 406 号）
8
翌日の学業やレポートの作成等に影響がないように配慮するとともに、働き方改革の観点から、採用担当者の労務管理についてもご留意願います。
9
政府としては、2005 年からクールビズ（冷房温度の適正化とその温度に適した軽装や取組など）を推進しており、各企業においては、業界の実態等に照らして、御協力をお願いいたします。

2

ながら採用選考活動を実施すること。
４．オンラインの活用
オンラインによる企業説明会や面接・試験など、就職・採用活動にも変化が生じています。こうした変化に対応して、学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えることは重要です。
また、学生が企業を理解する十分な機会を確保するため、大学等の所在地により就職活動に不利が生じないよう、配慮する必要があります。
このため、以下の事項を遵守してください。
①

オンラインによる企業説明会や面接・試験を実施する場合には、その旨を積極的に情報発信すること。

②

通信手段や使用ツールなど、どのような条件で実施するかについて事前に明示し、学生が準備する時間を確保すること。

③

通信環境により、音声・映像が途切れる場合には、学生が不安にならないよう対応すること。

④

オンライン環境にアクセスすることが困難な学生に対しては、対面や他の通信手段による企業説明会や面接・試験等も併せて実施すること。
⑤
遠隔地の学生に対して、オンラインによる企業説明会や面接・試験等を積極的に実施すること。
５．日本人海外留学者 10や外国人留学生などに対する多様な採用選考機会の提供
国際的な人材獲得競争が展開される中で、日本人海外留学者や外国人留学生が、就職活動で不利になるとの認識が生じることがないよう、多様な採用選考の機会を提供することが重要です。
このため、以下の事項を遵守してください。
① 日本人海外留学者に対して、一括採用とは別に採用選考機会を設けるなどの取組を、各企業の必要に応じて行うこと。
また、そうした取組を自社の採用ホームページ等で積極的に周知すること。
② 外国人留学生に対して、業種や職種等によって求められる日本語能力が多様であること等も踏まえ、選考時点での一律の日本語能力ではなく、業務で求められる日
本語能力や専門性に応じた採用選考を行うなどの取組を、各企業の必要に応じて行うこと。
また、そうした取組については、外国人留学生の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成・処遇等について政府として策定したチェックリストやベスト
プラクティス 11等を参考に、自社の採用ホームページ等で積極的に周知すること。
10

新卒学生のうち、留学期間が１．の就職・採用活動の日程と重複する者などを指します。
外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム（文部科学省、厚生労働省、経済産業省の３省共同事務局）において「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定（令和
２年２月）
。

11

3

③ 2023 年３月とは卒業・修了の時期が異なるなど何らかの理由により一括採用の採用選考時期に就職活動を行わなかった学生に対して、通年採用や秋季採用の導入をはじめとした様々な募集機会を設けることについて、積極的に検討すること。
また、そうした機会を提供している場合には、学生に対し、情報発信をすること。
６．公平・公正で透明な採用、個人情報の不適切な取扱いの防止の徹底
学生が安心して就職活動に取り組むためには、公平・公正で透明な採用選考活動を行っていただくことが必要です。しかしながら、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案などが発生しています。
こうした事態は、学生が安心して就職活動に取り組める環境を損なっています。
このため、以下の事項を遵守してください。
○ 関係法令等 12を踏まえ、公平・公正で透明な採用選考活動を行うとともに、学生の個人情報の取扱い等を適切に行うこと。
７．セクシュアルハラスメント等の防止の徹底就職をしたいという学生の弱みに付け込むような、学生に対するセクシュアルハラス
メントや、学生の職業選択の自由を妨げる行為が確認されています 13。
こうした事態は、学生が安心して就職活動に取り組める環境を損なっています。
このため、以下の事項を遵守してください。
① 採用選考活動や OB・OG 訪問対応時等において、性的な冗談やからかい、身体に接触するなどセクシュアルハラスメント等を行ってはならない旨を社員に対して周知をするほか、学生からの相談に対して適切な対応を行う 14など、セクシュアルハラス
メント等の防止のための対応を徹底すること。
② 正式な内定前に他社への就職活動の終了を迫る、誓約書等を要求するといった採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為を行わないよう徹底すること。

12「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（昭和 41 年法
律第 132 号）、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（昭和 47 年法律第113 号）、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（昭和 45 年法律第 98 号）、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和 35 年法律第 123 号）、「職業安定法」（昭和 22 年法律第 141 号）、「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針」（平成 11 年労働省告示第 141 号）及び「個人情報の保護に関する法律」（平成 15
年法律第 57 号）
13
内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」（2020 年 11 月）
14「事業主が職場における性的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）」等

4

８．インターンシップの取扱い 15
インターンシップは、学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うものであり、長期の就業体験はミスマッチによる離職の防止につながる効果等が期待されます。
一方で、広報活動及び採用選考活動の開始日より前に実施されるインターンシップが、実質的な採用選考活動となっている事態が生じています。
また、短期間で実施されるプログラムなどの中には、就業体験を伴わないものがインターンシップと称して行われたり、そのような情報発信もなされています。
さらに、インターンシップの実施時期が学生の長期休暇などに限られないため、学事日程等への影響も生じています。
こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を損なっています。
このため、以下の事項を遵守してください。
①

広報活動又は採用選考活動の開始日より前にインターンシップを実施する場合には、募集対象を卒業・修了年度に入る直前の学年に在籍する学生に限定しないこととし、広報活動や採用選考活動とは異なるものであることを明確にすること。

②

広報活動又は採用選考活動の開始日以後に、2022 年度卒業・修了予定者を含む
インターンシップを実施する場合には、広報活動又は採用選考活動の趣旨を含むことも差し支えないが、その場合は、あらかじめ当該活動の趣旨を含むことを明示すること。

③ 就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称したり、情報発信することがないようにすること。
④

学生の長期休暇の活用など 16学事日程に十分に配慮すること。

９．成績証明等の一層の活用
採用選考活動においては、学生の学業に対する取組状況が適切に評価されることが重要です。このため、以下の事項を遵守してください。
○ 採用選考活動に当たっては、大学等における成績証明等を取得して一層活用すること（例えば、面接時にそれらに基づいた質問を行うなど）等により、学修成果や学業への取組状況を適切に評価すること。

以

上

15

このほか、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の連名で作成・公表された「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（平成 27 年 12 月 10 日改定）及びその留意点（平成 29 年 10 月 25 日）についても留意いただくようお願いいたします。
16
翌日の学業やレポートの作成等に影響がないように配慮するとともに、働き方改革の観点から、採用担当者の労務管理についても御留意願います。

5

参考資料

令和３年３月 17 日
就 職 問 題 懇 談 会
令和４年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）
大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）は、グローバル化や情報通信技術の急激な進展に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済・社会構造が大きく変化している状況の中で、学生にこのような社会に対応し、未来を切り拓いていけるような高い学力と豊かな人間性を身につけさせた上で、社会に送り出す社会的使命を負っている。その責務を果たすためには、正常な学校教育と学生の学修環境を確保することが不可欠である。
その理念の下、国公私立の大学等で構成する就職問題懇談会は、令和４年度卒業・修了予定者の就職・採用活動が多様化している中で、学生の就職機会の均等を期するため、各大学等が取り組む事項について下記のとおり申し合わせる。
この申合せを行うに当たり、各大学等においては、全教職員が協力し、全学的にこれを実行することを確認する。
なお、就職活動の秩序維持に関して、各大学等が取り組むだけでなく、就職問題懇談会として企業等に対し別紙の通り協力要請を行う。
記
１．各大学等は、就職・採用選考活動に関する本申合せの大きな目的が、学生の学修時間の確保や留学などの多様な経験を得る機会の確保など、学生の学修環境の整備であることを再度認識する。その上で、各大学等は、学事暦に十分に配慮し、以下の就職・採用選考活動の日程を遵守するとともに、企業等に対して、その遵守を要請する。
： 卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
・広報活動開始 ⅰ
ⅱ
・採用選考活動開始 ： 卒業・修了年度の６月１日以降
・正式な内定日： 卒業・修了年度の１０月１日以降
なお、海外留学する学生もいることから、上記日程後長期に亘って積極的に広報活動及び採用選考活動を実施することを企業等に要請する。また、卒業・修了後にも同様の活動を行うことを要請する。
２．各大学等は、就職・採用選考活動に関し、学生に対して、関連情報の周知や情報提供に努
めるとともに、個別の相談や指導等を行い、場合によっては企業等に具体的な対応を要請す
るなど、きめ細やかな支援を行う。
３．各大学等は、採用選考において学生の学業への取組状況を適切に評価するよう企業等に要請する。
その際、企業等による当該取組状況の適切な評価に資する情報を、企業等にとって利用しやすい形（ｅポートフォリオなど）で提供できる大学等にあっては、学生が自らの成果を企業等に対して容易に説明ができるよう、当該情報を積極的に提供する。
４．各大学等は、インターンシップの本来の趣旨に鑑み、その教育的効果を高めることに努める。また、就職活動の秩序維持のため、「ワンデーインターンシップ」などと称した会社説
明会や採用選考活動と捉えられる行事等を原則として行わないこと、またインターンシップ
等の採用選考活動の目的以外で取得した学生情報について、広報活動・採用選考活動に使用しないことを、企業等に要請する。
1

具体的取組
１．就職・採用選考活動の円滑な実施（１）就職・採用選考活動スケジュールに関する留意事項
就職・採用選考活動の日程及びそれに付随して実施される「企業説明会」、「学校推薦」、「正式内定開始日」について、大学等として遵守するよう徹底すること。
① 「企業説明会」の取扱い
卒業・修了前年度３月１日より前は、学内及び学外で企業等が実施する「企業説明会」に対して会場提供や協力を行わないこと。
（なお、「企業説明会」とは「会社説明会」、「学内セミナー」等の名称に関わらず、採用を目的として事前に採用予定数や選考スケジュールなどの採用情報を広く学生に発信するための説明会を指す。）
この点、「ワンデーインターンシップ」などと称して、実態が特定の企業の説明とならないよう、特に留意すること。
② 学校推薦の取扱い
学校推薦は、卒業・修了年度の６月１日以降とすることを徹底すること。
③ 正式内定開始日の周知
正式内定日は、卒業・修了年度の１０月１日以降である旨を学生に周知徹底すること。正式内定に至るまでの間においては、複数の内々定の状態が継続しないよう、学生を指導するとともに、９月３０日以前の内々定は学生を拘束するものではない旨を徹底すること。
（２）学生への周知・情報提供① 就職・採用選考活動に関して注意すべき点の十分な周知
各大学等は、学生が混乱することのないよう、就職・採用選考活動の時期等について、その趣旨を含めて、学生に対して十分に周知すること。特に、採用選考活動が授業期間と重複するスケジュールであることを踏まえ、学生個々の学業と採用選考関係の日程が重複する場合には、採用選考関係の日程調整に関して企業等に相談することが可能であること、また、企業等に対して、様々な募集機会を設けることについて、積極的に検討するとともに、そうした機会を提供している場合には、情報発信することについて求めているところだが、留学や教育実習等を希望する学生は、この点十分な注意が必要であること等を周知・指導すること。
② 就職関連情報の積極的な提供
学生が進路選択する際の検討に資するため、各大学等は特定の企業に偏らない様々な企業に関する情報や、学部・分野別の就職実績等の情報の積極的な提供に努めること。また、海外への留学や外国人留学生の受入れを積極的に進めている大学等は、日本人海外留学者 ⅲや外国人留学生に対し、企業での採用に関する情報提供を積極的に行い、就職活動において不利にならないよう配慮すること。
（３）学修成果等に関する情報の公表等の実施
採用選考において学生の学業への取組状況を評価しようとする企業等に対し、当該取組状況の適切な評価に資する情報を、企業等にとって利用しやすい形（ｅポートフォリ
オなど）で提供できる大学等にあっては、学生が自らの成果を企業等に対して容易に説明ができるよう、当該情報を積極的に提供すること。
2

（４）相談体制の充実
就職活動中には、企業等からなかなか内々定がもらえないことや、企業等の職員からのセクシュアルハラスメントなど、学生にとって様々な辛い出来事が生じることが過去に起こっているので、そのような場合に適切な対応ができるよう、既存の就職支援窓口の充実や学生支援担当者の意識啓発を進めること。
２．就職・採用選考活動の公平・公正の確保について（１）インターンシップに係る大学の関与と学生への周知
インターンシップとは、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（ⅳ）（以下、「三省合意」という）では「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」とされていることから、大学教育の一環として位置付けるとともに、各大学等が積極的に関与すること。各大学等が実施に関わる場合は、「三省合意」及び「「インターンシップの更なる充実に向けて 議論の取りまとめ」等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に係る留意点について （ⅴ）」を踏まえ、適切な実施を徹底すること。
学生に対しては、インターンシップは原則として就職・採用選考活動そのものではないということを周知すること。また、「ワンデーインターンシップ」などと称して、実質的に就業体験が伴わず業務説明の場となっているものについては、インターンシップ
ではない旨を周知すること。加えて、実質的に業務説明の場となっているインターンシ
ップと称するものへの参加を理由に授業等を欠席することは認めないことが望ましいこと。
なお、不適切な取組が行われていることを確認した場合には、各大学等において、今後の学生への指導等の際、必要に応じて当該企業等に関する情報として共有すること。
（２）企業がインターンシップ等で取得した学生情報の取扱いについて各大学等は、企業等がインターンシップ等で取得した学生情報について、広報活動・
採用選考活動に使用しないことを要請すること。ただし、令和４年度卒業・修了予定者を対象とし、広報活動・採用選考活動の開始期日以降に実施されるインターンシップで、
あらかじめ広報活動・採用選考活動の趣旨を含むことが示されている場合は、この限りではない。
３．その他の事項について（１）各大学等における職員採用の対応
企業等への就職・採用選考活動のみならず、各大学等における職員採用においても、
本「申合せ」を踏まえた対応を行うこと。
（２）「申合せ」の内容の周知
各大学等は、本「申合せ」の内容について、学内の教職員はもとより、学生への周知徹底を図り、学生に不安と混乱が生じないよう適切に対応すること。
また、企業等に対しても、本「申合せ」の内容の周知を図ること。各大学等による企業等への直接的な要請は本「申合せ」の趣旨の理解促進に極めて重要であるため、各大学は主体的に上記に取り組み、一層の周知徹底に努めること。

3

ⅰ

広報活動とは、採用を目的として、業界情報、企業情報、新卒求人情報などを学生に対して広く発信していく活動を指す。その開始期日の起点は、自社の採用サイトあるいは就職情報会社の運営するサイトで学生の登録を受け付けるプレエントリーの開始時点とする。（令和４年度卒業・修了予定者は令和４年３月１日とする。）また、会社説明会などのように、選考活動と異なり学生が自主的に参加又は不参加を決定することができるイベントなどの実施に当たっては、その後の選考活動に影響しない旨を明示するとともに、学事日程に十分配慮すること。開始時点より前には、ホームページにおける文字や写真、動画などを活用した情報発信、文書や冊子等の文字情報によるＰＲなど、不特定多数に向けた情報発信にとどめ、学生の個人情報の取得や個人情報を活用した活動は行わないこと。なお、広報活動のスケジュールを事前に公表することは差し支えない。

ⅱ

採用選考活動とは、一定の基準に照らして学生を選抜することを目的とした活動を指す。具体的には、選考の意思をもって学生の順位付けまたは選抜を行うもの、あるいは、当該活動に参加しないと選考のための次のステップに進めないものであり、こうした活動のうち、時間と場所を特定して行う面接や試験などの活動を指す。

ⅲ

令和４年度卒業・修了予定者のうち、留学期間が就職・採用選考活動の日程と重複する者など。

ⅳ「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（平成 27 年 12 月 10 日一部改正 文部科学省、
厚生労働省、経済産業省）（抜粋）
インターンシップと称して就職・採用活動開始時期前に就職・採用活動そのものが行われることにより、インターンシップ全体に対する信頼性を失わせるようなことにならないよう、インターンシップに関わる者それぞれが留意することが、今後のインターンシップの推進に当たって重要である。

Ⅴ「インターンシップの更なる充実に向けて 議論のとりまとめ」等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に係る留意点について～より教育的効果の高いインターンシップの推進に向けて～（平成 29 年 10 月 25 日 文部科学省、厚生労働省、経済産業省）（抜粋）
１．就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行うことは適切ではない
インターンシップについては、就業体験を伴うことが必要です。一方で、いわゆるワンデーインター
ンシップなど短期間で実施されるプログラムの中には、就業体験を伴わず、企業等の業務説明の場となっているものが存在することが懸念されます。
インターンシップの信頼性の確保や教育効果の向上のため、こうしたプログラムをインターンシップと称して行うことがないようご留意ください。また、就業体験を伴わないプログラムについては、イン
ターンシップと称さず、実態に合った別の名称（例：セミナー、企業見学会）を用いてくださいますよ
うよろしくお願いいたします。
２．より教育効果の高いインターンシップの推進を図る（略）
インターンシップを正規の教育課程に位置付ける場合には、「基本的考え方」に則りつつ、インターンシップの実施期間については、より教育効果を高める観点から、５日間以上の実習期間を担保することが望まれます。
地域の事情や企業規模等により、連続した５日間の実習が困難な場合は、事前・事後学習との組み合
わせや、５日間で複数の企業において実習を行う等の形態も可能であると考えられますが、教育プログ
ラムとして単位認定を行うものであれば、可能な限り連続した５日間とするなど、一定期間のまとまり
により職業生活を体験することが有益であると考えられます。

4

（別紙）
令和３年３月 17 日
就 職 問 題 懇 談 会
令和４年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（企業等への要請）
就職問題懇談会は、学生が大学等において学問をしっかりと修めることが、社会や企業にとっても有意義であり、企業が学生に対する採用活動について共通認識を持つことが重要であると考える。このため、学生が安心して学業に専念できるよう、学修環境の確保を前提とした採用選考活動を実施いただきたく、以下の点を要請する。
（１）就職・採用選考活動開始時期の遵守
大学等の学事暦に十分配慮し、以下の就職・採用選考活動日程を遵守すること。
： 卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
・広報活動開始 ⅰ
ⅱ
・採用選考活動開始： 卒業・修了年度の６月１日以降： 卒業・修了年度の１０月１日以降
・正式な内定日
また、採用選考活動開始前の早期の段階で採用の内々定を出すことも学生の学修環境に強い影響を及ぼすこととなるので、実施しないこと。
なお、海外留学する学生もいることから、上記日程後長期に亘って積極的に広報活動
及び採用選考活動を実施すること。また、卒業・修了後にも同様の活動を行うこと。
（２）学生の学業等への配慮
企業等が学期期間中に採用選考活動を実施する場合には、当該活動が学業の妨げとならないよう、以下の点に配慮すること。
①授業、試験、留学、教育実習等と採用選考活動が重複する場合は、学生からの求めに応じ、個別的な採用選考日時の変更など必要な対応を明示的に行うこと。また、土日祝日や平日の夕方の活用も取り入れるなど、学生の学修環境を損なうことのないよう
極力柔軟に対応すること。
②大学等の所在地や学生の居住地が遠方である場合などには、多様な通信手段を活用して採用選考活動を行うなど、採用選考において不利とならないよう配慮すること。
③多様な通信手段を活用した採用選考活動を行う際には、学生の通信環境を考慮した対応として、通信環境が整わない学生が不利益を被らないよう配慮し、音声・映像が途切れた場合の対応をあらかじめ明示すること。また、学生が準備する時間を確保するため、通信手法について余裕をもって連絡すること。
（３）多様な選考機会の提供
国際的な人材獲得競争が展開される中で、日本人海外留学者や外国人留学生が、就職活動で不利になるとの認識が生じないよう、日本人海外留学者や外国人留学生のみを対象とする採用選考等の取組を各企業の必要に応じて行い、取組を行っている企業
は、様々な募集の機会について積極的に周知・広報すること。
（４）雇用の機会均等、職業の選択の自由を妨げる行為等の抑制、公平・公正な採用の徹底
労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、同法指針の趣旨及び障害者雇用促進法
等に則って採用選考活動を行うこと。特に、総合職採用における女子学生や、障害のある学生への配慮、あるいは学生が持つ多様性の尊重など、適切に対応すること。
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また、必要な人材確保に熱心になるあまり、①正式内定開始日前に内定承諾書、誓約書をはじめとした内定受諾の意思確認書類の提出要求、②６月１日以降の採用選考時期に学生を長時間拘束するような選考会や行事等の実施、③自社の内々定と引き替えに、他社への就職活動を取りやめるよう強要すること、など、学生の職業の選択の自由を妨げる行為や、学生の意思に反して就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為は厳に慎むこと。
加えて、採用選考活動に携わる人事担当者等が、就職をしたいという学生の弱みに付け込んで、性的な言動等により、学生に不快な思いを与えたり、人権を侵害するような行為を行うことがないよう、当該人事担当者等への適切な事前指導・教育を行う
こと。
また、採用選考活動等で差別的な取り扱いが行われないよう、学生に 対して、就職差別につながる恐れのある項目を含む「会社指定書類」《エントリーシート等を含む》、「戸籍謄（抄）本」、「住民票」等の提出を求めないこと。
面接においても同様に就職差別につながる恐れのある内容の質問等をしないこと。
さらに、就職活動において書類を徴収するに際しては、学生の個人情報の取扱い等に留意し、第三者に提供すること等を想定しているならば、その使途を明確に事前周知し、学生が同意したくない場合には拒否できるような仕組みを設けるとともに、予め示された必要書類以外のものを選考の最終段階や内々定後に求めることがないように、必要書類を含む採用選考情報を予め明示すること。
（５）インターンシップの適切な実施
インターンシップとは、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（以下、「三省合意」という）では「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」とされており、その実施にあたっては、「三省合意」ⅳ
及び「「インターンシップの更なる充実に向けて 議論の取りまとめ」等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に係る留意点について」Ⅴを踏
まえ、適切に実施すること。
実施に当たり、特に以下の点について留意すること。
①広報活動や採用選考活動とは異なるものであることを明示すること。また、広報活
動開始前に「インターンシップ」と称した会社説明会や実質的な採用選考活動とも捉えられるような行事等は厳に慎むこと。
特に、実質的に就業体験を伴わないプログラムを「ワンデーインターンシップ」などと称して情報発信することがないようにすること。なお、当然、それらのプロ
グラムの目的が広報活動であれば３月以降に、採用選考活動であれば６月以降に行うこと。
②インターンシップの教育的効果を高めるため、大学等との連携の下、可能な限り長期間（正規の教育課程としてのインターンシップであれば５日間以上）のインターンシップを実施すること。
③学生の学業を妨げることがないようインターンシップの実施時期に十分配慮し、原則として長期休暇の活用など学事日程に十分配慮して実施すること。ただし、大学の正規の教育課程としてのインターンシップはこの限りではない。
④インターンシップ等で取得した学生の個人情報は、広報活動・採用選考活動に使用しないこと。ただし、令和４年度卒業・修了予定者を対象とし、広報活動・採用選
考活動の開始期日以降に実施されるインターンシップで、あらかじめ広報活動・採用選考活動の趣旨を含むことが示されている場合には、この限りではない。
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なお、不適切な取組が行われていることを確認した場合には、各大学等において、今後の学生への指導等に使用することとしたい。
（６）採用選考活動における評価
採用選考において、学生の学業に対する取組状況が適切に評価されることが重要であるため、卒業・修了前年度までの学業成果を表す書類(例えば成績証明書や履修履歴等)を選考の早期の段階で取得し、採用面接等において積極的に活用することにより、学生の学修成果や学業への取組状況を適切に評価すること。
（７）学生の健康状態への配慮
学生が新型コロナウイルス感染症による発熱や、濃厚接触者になった場合などやむを得ない理由により、企業説明会はもとより、面接・試験に出席できないことをもって、その後の採用選考に影響を与えることがないよう配慮いただきたい。
また、採用選考活動の実施時期が梅雨や夏季に当たるため、学生のクールビズ等への配慮を明示すること。
（８）卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱いについて
個々の学生の置かれた状況は様々であるため、意欲や能力を有する若者に応募の機会を広く提供する観点から、「若者雇用促進法」に基づく指針 ⅵの趣旨を踏まえつつ、自社の実情や採用方針に則って、大学等の卒業・修了者が、卒業・修了後少なくとも３年間
は新規卒業・修了予定者の採用枠に応募できるような募集条件を設定するなど、適切な対応に努めること。

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ⅰ

広報活動とは、採用を目的として、業界情報、企業情報、新卒求人情報などを学生に対して広く発信していく活動を指す。その開始期日の起点は、自社の採用サイトあるいは就職情報会社の運営するサイトで学生の登録を受け付けるプレエントリーの開始時点とする。（令和４年度卒業・修了予定者は令和４年３月１日とする。）また、会社説明会などのように、選考活動と異なり学生が自主的に参加又は不参加を決定することができるイベントなどの実施に当たっては、その後の選考活動に影響しない旨を明示するとともに、学事日程に十分配慮すること。開始時点より前には、ホームページにおける文字や写真、動画などを活用した情報発信、文書や冊子等の文字情報によるＰＲなど、不特定多数に向けた情報発信にとどめ、学生の個人情報の取得や個人情報を活用した活動は行わないこと。なお、広報活動のスケジュールを事前に公表することは差し支えない。

ⅱ

採用選考活動とは、一定の基準に照らして学生を選抜することを目的とした活動を指す。具体的には、選考の意思をもって学生の順位付けまたは選抜を行うもの、あるいは、当該活動に参加しないと選考のための次のステップに進めないものであり、こうした活動のうち、時間と場所を特定して行う面接や試験などの活動を指す。

ⅲ

令和４年度卒業・修了予定者のうち、留学期間が就職・採用選考活動の日程と重複する者など。

ⅳ「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（平成 27 年 12 月 10 日一部改正 文部科学省、
厚生労働省、経済産業省）（抜粋）
インターンシップと称して就職・採用活動開始時期前に就職・採用活動そのものが行われることにより、インターンシップ全体に対する信頼性を失わせるようなことにならないよう、インターンシップに関わる者それぞれが留意することが、今後のインターンシップの推進に当たって重要である。

Ⅴ「インターンシップの更なる充実に向けて 議論のとりまとめ」等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に係る留意点について～より教育的効果の高いインターンシップの推進に向けて～（平成 29 年 10 月 25 日 文部科学省、厚生労働省、経済産業省）（抜粋）
１．就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行うことは適切ではない
インターンシップについては、就業体験を伴うことが必要です。一方で、いわゆるワンデーインター
ンシップなど短期間で実施されるプログラムの中には、就業体験を伴わず、企業等の業務説明の場となっているものが存在することが懸念されます。
インターンシップの信頼性の確保や教育効果の向上のため、こうしたプログラムをインターンシップと称して行うことがないようご留意ください。また、就業体験を伴わないプログラムについては、イン
ターンシップと称さず、実態に合った別の名称（例：セミナー、企業見学会）を用いてくださいますよ
うよろしくお願いいたします。
２．より教育効果の高いインターンシップの推進を図る（略）
インターンシップを正規の教育課程に位置付ける場合には、「基本的考え方」に則りつつ、インターンシップの実施期間については、より教育効果を高める観点から、５日間以上の実習期間を担保することが望まれます。
地域の事情や企業規模等により、連続した５日間の実習が困難な場合は、事前・事後学習との組み合
わせや、５日間で複数の企業において実習を行う等の形態も可能であると考えられますが、教育プログ
ラムとして単位認定を行うものであれば、可能な限り連続した５日間とするなど、一定期間のまとまり
により職業生活を体験することが有益であると考えられます。

ⅵ「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主。特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（平成 27 年 9 月 30 日 厚生労働省）

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