考える主権者をめざす情報誌

15

No.

2013年8月30日発行

特集

憲法96条改正を考える●

憲法96条改正をめぐる動き（編集部） 2●

憲法改正条項の改正は許されるか（高橋 和之） 5●

発議要件を「各議院の総議員の過半数」に（西 修） 8●

憲法96条は「立憲」民主制の根幹（石川 健治） 10●

主要国の憲法改正手続き（編集部） 12

コーナー

名言の舞台 14コーナー

情報フラッシュ 15

連

載

オランダの
シティズンシップ教育（2）18

連

載

早わかり
「政治学」
（7） 20レポート

日本公民教育学会 22

コーナー

海外の選挙事情
カンボジア総選挙 25

財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

特集

憲法96条改正を考える

憲法96条改正をめぐる動き
編集部



安倍首相の再登板で浮上した“96 条先行改正”

しては「我が国は憲法を制定して以来、60 数
年にわたって全く手を着けていないわけでございます。諸外国はもう何回も憲法を改正してお

第１次安倍内閣のときに成立した憲法改正国ります。同じ敗戦国でも、ドイツは 50 回以上

民投票法（「日本国憲法の改正手続きに関する改正を行っているわけでございまして、なかな

法律」）が平成 22 年５月 18 日施行され、翌 23

かこれができなかった。
（中略）
なぜかと言えば、年 10 月から衆参両院の憲法審査会が動き始め

やはりこの改正条項が非常に厳しい改正条項にました。自主憲法の制定を結党以来の党是としなっているわけでございまして、（中略）96 条てきた自民党は、24 年４月 27 日、「日本国憲法の改正ということにあっては、多くの議員のこ改正草案」を発表しました。その中で、憲法改れは賛成を得ることができるという判断の中で正の発議要件を定めた 96 条については、「各議

まずは 96 条から、これは国民の手に憲法を取院の総議員の３分の２以上の賛成」が必要としり戻すことにつながっていくわけでありましているものを「両議院のそれぞれの総議員の過て、私は、自由民主党総裁としては是非この半数の賛成」に緩和することとしました。

96 条の改正にチャレンジをしていきたい」と

24 年 12 月の総選挙で第２次安倍内閣が成立

先行改正の意欲を明らかにし、さらに「昨年のしました。自民党は、総選挙に臨み、その政権

衆議院選挙の我が党の公約の中にも 96 条の改公約（「国民と自民党との約束

政策パンフレッ

正が入っているわけでございまして、当然このト」）の中で、新しい憲法草案を提示したこと

７月の参議院選挙においても我々は堂々と 96を明らかにし、主な改正事項の一つとして「憲条の改正を掲げて戦うべきであると、私は、総法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩裁としてはそう考えております」と答弁しまし和」を挙げていました。

た。

かねてより憲法改正に並々ならぬ意欲を示し

これと呼応するように、３月７日には野党のていた安倍首相は、25 年１月 30 日の衆院本会

民主党、日本維新の会、みんなの党の有志議員

議における平沼赳夫議員の質問に、「憲法改正による「憲法 96 条研究会」（呼びかけ人：渡辺については、党派ごとに異なる意見があるため、周衆議院議員ら）が始動し、４月９日には総理まずは多くの党派が主張しております憲法 96と橋下日本維新の会共同代表等が会談し、96条の改正に取り組んでまいります」と先行改正

条改正を目指すことで一致しました。また、しへの姿勢を打ち出しました。４月 23 日の参院

ばらく休眠状態にあった超党派の「憲法 96 条

予算委員会では、丸山和也議員の質問に対し、改正を目指す議員連盟」（平成 23 年６月設立。

「（現行憲法は）占領時代につくり上げられた仕

会長：古屋圭司衆議院議員）が活動を再開し、組みがあるわけでございまして、その中におい５月 13 日に開いた今年最初の総会には衆院解てやはり真の独立を取り戻す上においては、私

散前を大きく上回る約 350 人が参加しました。

たち自身でしっかりと自分たちの基本的な枠組
みをつくり直していく必要があるだろう」と憲
法改正の必要性を述べた上で、憲法 96 条に関2

国論を 2 分する 96 条改正
しかし、その後の動きは、「加憲」を主張す特集 憲法96条改正を考える
る与党・公明党が 96 条の先行改正に消極的な機関の違いにもかかわらず、ほぼ半数が反対のだけでなく、各種世論調査での 96 条先行改正意思を示していると言えそうです。

に対する支持の低さから、自民党内にも慎重論＊各党の考えがくすぶり、憲法改正の要件緩和議論は進展し

憲法 96 条改正について自由討議した５月９ていません。

日の衆議院憲法審査会は、立ち見の傍聴者がで＊世論の動向るほどの盛況でした。各党代表者の主な主張は

メディア各社は、５月３日の憲法記念日に合〈表２〉のとおりで、大胆に区分すれば、
自民党、

わせ、事前に憲法改正についての世論調査を行

日本維新の会、みんなの党が「賛成」、その他いました。改憲そのものについては、どの社のの党は「反対」ないし「どちらかと言えば反対」

調査でも「賛成」が「反対」より多かったのでという立場です。与党の公明党が慎重であるのすが、96 条の発議要件を緩和する改正についに加え、要件緩和に賛成するみんなの党も「憲ては、〈表１〉にあるように、NHK 調査を除き、法改正の前にやるべきことがある」と主張し、「賛成」が「反対」を上回っているものはあり

96 条の先行改正には難色を示しました。

ませんでした。
ただし、
朝日新聞調査を除き、「賛成」「反対」はかなり拮抗していました。

自民党の政権公約明記は見送りへ

96 条改正に関する世論調査はその後も行わ

このような世論調査の結果等を背景に、安倍れていますが、時を経るごとに「反対」が増え首相は５月に入ると、96 条先行改正に慎重なる傾向が伺われます。例えば、毎日新聞が５月姿勢に転じました。５月 14 日の参議院予算委

18 〜 19 日に行った調査では、「賛成」は４月の員会での前川清成議員の質問に対しては、「96調査とほぼ同じ 41% でしたが、「反対」は 52%条についても反対の意見の方が今多いのも事実に増加しました。読売新聞が５月 10 ～ 12 日にであります。たとえ３分の２でこれを国民投票行った調査（ただし、電話方式）では、「賛成」に付したところでこれは否決されるわけであり35%、「反対」51% と「反対」が多くなり、共まして」と述べ、７月の参院選で賛成派が３分

同通信が６月１〜２日に実施した調査でも、「賛の２以上を占めた場合でも、国民投票にかける成」は 37.2% に減少し、「反対」は 51.6% に増加

時期は慎重に見極めるという考えを示しまし

しています。発議要件の緩和については、報道た。 結 局、 自 民 党 の「 参 議 院 選 挙 公 約 2013」〈表１〉 憲法 96 条の発議要件を緩和する改正に関する世論調査（３、４月）
では、「憲法を、国民の手に取り戻します」と謳い、「日本国憲法改正草案」の主な内容とし（単位：%）て「憲法改正の発議要件を『衆参それぞれの過

賛成

反対

半数』に緩和し、主権者である国民が『国民投

25.6

23.8

朝日新聞 3月中旬〜 4月下旬 郵送3952

改正を公約とすることはなく、96 条改正を主

毎日新聞

んでした。

NHK

調査時期

調査
方法

4月19 〜 21日

電話

4月20 〜 21日

電話

42

46

読売新聞 3月30 〜 31日

面接

42

42

産経新聞 4月20 〜 21日

電話

42.1

44.7

共同通信 4月20 〜 21日

電話

42.7

46.3

注：5月18日東京新聞朝刊「こちら特報部」より作成
質問文、回答文は各社で異なる。
NHKは選択肢に「どちらともいえない」がある（47%が選択）。

票』を通じて憲法判断に参加する機会を得やす
くしました」と記していますが、96 条の先行要な争点として前面に打ち出すこともありませ
公明党は公約で「憲法第 96 条に定められている憲法改正の手続については、改正の内容とともに議論するのがふさわしいと考える」としており、民主党も「発議に衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成を必要とする考え方には合理性がある。憲法の議論を深める前に、改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩15号 2013.8

3

〈表２〉衆議院憲法審査会における 96 条改正に対する各会派代表の主な意見
政党および発言者

主な発言要旨自民党（船田元議員）我が国の発議要件は憲法改正のハードルとして高すぎで、国会の1院の1/3 以上の議員の反対で憲法に対する国民の意思が反映されない。1回で全条項の改正はできず、改正手続きを繰り返す必要があることから、先行して発議要件を緩和することには合理性がある。

民主党（武正公一議員）

憲法は一時の内閣によって目指すべき社会像や道徳、義務などを課す規範ではない。96 条のみの改正には慎重な立場。どこを変えてどこを変えないのかという中身の議論が欠かせない。党内には両論がある。

日本維新の会
96 条をまず改正し、統治機構を規定する憲法のゆがみを正していく方針。重要なのは発議要件で（坂本祐之輔議員） はなく、国民投票。発議要件を引き下げ、国民の判断の機会をつくることが必要。
公明党（斉藤鉄夫議員）

96条の先行改正には慎重であるべきで、改正手続きは改正の内容とともに議論すべき。基本的人権の尊重など憲法 3 原則に関する条項以外の条項については、発議要件を緩和する議論の余地が
ある。

みんなの党
（畠中光成議員）96 条という高い壁により国民の間で憲法改正に関する議論がなされなかったのであり、発議要件の緩和をめざす。ただし、押し付け憲法論には立たない。憲法改正の前に政治改革などやるべきことがあり、96条先行改正においそれとは賛成できない。

日本共産党（笠井亮議員）主権者である国民が憲法によって国家権力を縛るのが近代立憲主義の考え方。発議要件の引き下げは憲法の根本精神の否定である。狙いが 9 条改憲にあることは明白で、そのために96 条を改定するのは国民をあざむくもの。

生活の党（鈴木克昌議員）

憲法改正の発議要件を過半数の賛成に引き下げれば、政権交代のたびに多数派の意思で憲法の基
本理念を否定するような安易な改正が行われることにつながる。96 条の要件緩和には反対。先行
改正には明確に反対。

「衆議院憲法審査会ニュース H25（2013）.5.10 Vol.19」より作成

和を先行させることには、立憲主義の本旨に照

非改選を合わせた全参議院議員のうち 96 条改らして反対」としていました。これに対し、維正に賛成した議員は 52% だったということで新の会は公約で「改憲の賛否を国民に問うためす（７月 23 日、朝日新聞朝刊）。

に、民主主義の原点に基づき、発議要件を 2/3

安倍首相は７月 22 日の記者会見で、参院選

から 1/2 に改正する」と明記しました。みんな

後の最優先課題として、デフレ脱却にむけた経の党は、96 条の改正について選挙公約には盛済政策を挙げました。
憲法96条改正については、

り込まず、自民、維新とは微妙な違いを見せて改正の必要性は強調しながらも「この考え自体いました。各党の方針は政党の枠組みを越えてもまだ多くの方々と共有するには至っていない

異なり、結局大きな争点とはなりませんでした。

ので、努力する必要がある」とし、まずは国民「３つの宿題、まず着手」

投票ができるような条件整備が必要で、国民投票法が成立した際に附則に「検討課題」として

参院選は、アベノミクスの実績を訴えた自民・

明記された３つの宿題（①選挙権年齢や成人年

公明の与党圧勝で終わりました。憲法 96 条の齢の引き下げ、②公務員の政治的行為の制限の発議要件の緩和を求める自民党、
日本維新の会、

見直し、③改憲を要する問題、改憲対象となりみんなの党の３党の所属議員数も大幅に増加し得る問題についての国民投票制度の導入）を議ましたが（100 → 142 人）、３分の２を超えるに論したいという考えを示しました。

は至りませんでした。
党派にこだわらずに見てみても、「朝日・東大共同調査」（谷口将紀研究室）によると、当選・
4

96 条改正問題は、今後の国会を中心とした議論と次回の国政選挙に引き継がれた形となっています。

特集 憲法96条改正を考える

憲法改正条項の改正は許されるか

明治大学法科大学院教授

改正可能な手続きと可能でない手続きの区別
憲法は権力を行使する際に依るべき基本的な高橋 和之のではないか。そのように解する立場もないわ
けではないが、日本の論者の多くは、一切許されないわけではなく、改正の許される手続きと許されない手続きがあると解している。

ルールを定めた法規範であり、国家の最高規範

改正手続きの改正に限界があるかという問題とされている。権力行使者をこのルールに従わは、憲法改正に限界はあるかという問題の一特せることにより、被治者である国民の権利を保殊事例であるが、憲法改正の限界につき、通説

障することを目的としており、高度の安定性がは憲法の基本原理、憲法制定権力あるいは根本要求される。そのために、通常、憲法の改正に規範を表現する条項は改正できないと解していは法律の制定より「重い」手続きが定められる。

る。

しかし、社会の変化に伴って改正が必要となる

そのために、
改正規定の定める手続きの中に、こともあり、その場合にあまりに重い手続きが単なる技術的な手続きと、その憲法の基本原理要求されていると、変化への対応が迅速に行いや憲法制定権力あるいは根本規範と不可分に結えないという問題も生ずる。したがって、改正

びついている手続きを区別し、後者は改正の限規定には、憲法の持続と変容の適切なバランス界に属するが、前者は改正の範囲内であると解を実現した内容が求められることになる。

するのである。

では、日本国憲法 96 条１項の定める改正手
続きは、この適切なバランスを実現しているのであろうか。

憲法 96 条の定める手続き
改正可能な手続きと可能でない手続きを区別

日本では、これまで憲法改正が行われたことする場合、憲法 96 条についてはどのように考は一度もない。これは、改正手続きがあまりにえることになるのであろうか。憲法 96 条は、も改正を困難にする重い手続きを定めているか

憲法改正に関して２つの重要な手続きを規定しらではないか。改正が必要だと考えている人々ている。１つは、憲法改正の発議は国会が各議は、改正できない主たる理由を、この改正手続院の３分の２以上の賛成でもって行うというこ

きのバランスを欠いた重さに求め、この手続きとであり、もう１つは、国会が発議した改正案の厳格さをある程度緩めることを主張していにつき国民投票により国民の承認を得るというる。

ことである。

緩めるのも改正であるから、改正手続きに

この２つの手続きは、
日本国憲法の基本原理、従って行うことになるが、ここで提起されるの憲法制定権力あるいは根本規範とどのような関は、憲法改正規定に従って当該改正規定自体係にあるのであろうか。

を変更することは許されるかという問題である。

（１）国民投票と国民主権原理との関係

憲法改正権にとって、改正規定は自己の根拠

まず問題となるのは、国民主権原理との関係規定であり、それを変更することは、自己の根である。日本国憲法は、その前文において、「日

拠自体を否定することになり、一切許されない

本国民は、……ここに主権が国民に存すること
15号 2013.8

5

を宣言し、この憲法を確定する」と規定してい合、もう１つの手続きである国会の各議院の３る。ここから、国民が主権者であり、主権者に分の２の賛成による発議は、改正可能であろう

憲法を「確定」、つまり制定する権力が存在すか。ここでは、改正の方向として、逆方向の２るという理解を読みとることができる。憲法制

つが考えうる。

定権力が国民にあるとすれば、その憲法を改正

i ）国民による発議する権力も国民にあると考えるのが自然な発想

１つは、現行憲法が発議権を国会にしか認めである。

ていないのを改めて、国民にもそれを認める方

この理解からは、国民投票による国民の承認向の改正である。たとえば、有権者の１割の署という改正手続きは、国民が主権者であり憲法

名をもって改正の発議をしうるとすることが考制定権力の主体であるという原理と不可分であえられる。これは、改正権が主権者国民に属す

り、これを改正することはできないということ

るという原理と整合するから、許される改正とになる。

考えることができよう。
ii ）各議院の過半数による発議（２）国民投票と代表制との関係

これに対し、各議院の３分の２による賛成を

日本国憲法前文は、国民主権を謳うと同時に、過半数による賛成に変えることはどうか。日本「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるも国憲法は、改正の発議権を国会に独占させるとのであつて、その権威は国民に由来し、その権同時に、その議決要件を法律の議決要件と比べ力は国民の代表者がこれを行使し、その福利はて各議院３分の２の賛成として加重している。

国民がこれを享受する」と規定する。つまり、発議に関しては代表制に委ね、その代わりに、

国民主権原理の下に、権力の行使に関しては代

憲法改正の重要性に鑑みて、その権力行使の要表制を採用しているのである。実際、日本国憲

件を通常の立法権の行使の要件より重くしてい法は、立法権の行使に関して、国会を「唯一のるのである。ここに代表者による権力行使の統立法機関」と規定し、原則的には国民投票制を制という立憲主義の理念の１つの表現を見るこ

採用していない。

とができる。

そうだとすれば、憲法改正についても代表制

この加重された発議要件を過半数の賛成へとの原理を適用して、国民投票が不可欠とは考え緩めることは、権力の統制を緩和することを意なくてもよいのではないか。憲法改正における味する。これは、立憲主義の原理に反しないで最も重要な手続きは、むしろ国会による発議にあろうか。これに対しては、次のような反論があるのであり、したがって、発議における各議あるかもしれない。すなわち、憲法改正の核心院の３分の２の賛成という手続きが確保されれは、国民投票にあるのであり、そこでは国民がば、国民投票を廃止しても、憲法改正の限界を直接的に改正を決定するのであるから、権力行

超えたということにはならないのではないか。

使者を拘束する立憲主義が作用する場面ではな

つまり、主権者としての国民の立場は、憲法

い。改正の発議は、国民の決定の場面をお膳立の制定により尽くされたのであり、憲法改正権てするものにすぎず、その要件を緩和することは、立法権と同様に「憲法により制定された権は、国民の決定の機会の提供を容易にするもの力」の１つとして、代表制により行使されるとであり、立憲主義を形骸化するどころか国民主考えるのである。

権の原理を実質化するものである、と。この反論が依拠する前提は、改正権は憲法制定権力と（３）発議要件の改正
憲法改正権は国民主権＝国民の憲法制定権力同質であり、それゆえに国民投票こそがその核心を形成するのだという理解である。
しかし、この理解には、改正の発議が国会に

投票制は改正できないという立場に立った場独占されているということを根拠とする再反論

6と不可分であり、憲法改正手続きにおける国民特集 憲法96条改正を考えるがありうる。すなわち、改正の発議は、改正そのが通常である。

のものと不可分である。発議なしに改正はでき「蛇の道は蛇」というが、どのような社会領ない。そうだとすれば、改正権は実質上代表者

域にもプロとアマの区別が生じるのが現代社会に属しているというべきではないか。たしかに、である。政治の領域はその道のプロに委ね、国代表者が発議しても、国民が承認しなければ改民はプロの「選定と罷免」（憲法 15 条参照）を

正は挫折する。しかし、そこでの国民投票は、通じてそのパーフォーマンスをコントロールす改正を実質的に「決定」するというよりは、代ることで満足することにしたのである。そのほ

表者が発議した改正提案を「拒否」するといううが国民にとってもより良い結果が得られると性格のものであり、決定権というよりは拒否権

いう判断がその基礎にある。

である。

ただ、憲法の改正については、基本的にはプ

国民は、代表者がたとえ３分の２の賛成で発ロの判断に委ねるとしても、憲法は代表者を拘議しても、拒否する権利を留保しており、それ束し国民の権利を守るための最も重要な法規範により代表制を基本とする憲法の下で主権者とであるから、発議の議決要件を加重し、かつ、

して代表者を統制する最後の手段を確保してい最終的には代表者の決定を拒否する権利を留保るのである。したがって、発議権を代表者に独したのである。ここには、国民が自己の能力の占させる体制を維持したままその発議要件を緩

限界を謙虚に認め、プロの能力を活用しようと和することは、改正権の限界を超える、とするいう的確な判断が存在する。

再反論である。

従来の憲法学は、代表民主制を直接民主制がiii）発議要件の緩和と国民による発議の結合

物理的・技術的に困難であるために採用される代表者による発議要件を緩和したいのであれ「次善の策」と説明してきたが、むしろ直接民ば、国民が真に憲法制定権力の主体であること

主制の危険を回避する、直接民主制より優れたを実現する改正とパッケージで行う必要があ

政治形態として捉え直す必要があろう。とくにる。そうすれば、憲法制定権力の主体である国

現代日本のメディアの状況と時勢に流されやす

民が改正権の主体でもあることが確保される。

い国民性を考えると、直接制には危惧を持たざ

国民の代表者が改正の実質的主体であるというるをえない。

ことから、国民自身が主体であることへの変更

現状において国民に発議権を与え、同時に国は、国民主権の実質化であって、その原理と矛会による発議の加重要件を過半数に変更した場

盾することはない。ゆえに、この場合には改正

合、政権交代ごとに改正の発議がなされ、それの限界を超えるという批判は、回避することがに対抗して国民の一部による発議の運動が展開できよう。

され、国民が十分な判断能力を欠いたまま何度

しかし、そのような改正が憲法政策として好も「決定」をせまられ、その過程で大きな過ち

ましいかどうかは、別問題である。日本国憲法を犯すということになりかねない。代表者によが改正の発議を国会に独占させることにより実る３分の２の支持を求めての「熟議」が期待さ

質的な改正権を代表者に与え、国民には代表者れるゆえんである。

の提案を拒否する権限に限定したことには、それなりの理由があったと思われる。憲法改正がたかはし かずゆき 1943 年生まれ。東京大学

必要かどうか、いかなる憲法改正が必要かなど

法学部卒、同助手、法政大学法学部助教授、東京大学法学部教授を経て、2006 年から現職。専門は、憲法・比較憲法・情報法など。主要著作は、『国民
内閣制の理念と運用』（有斐閣、1994 年）
、
『憲法判
断の方法』
（有斐閣、1995 年）、『現代立憲主義の制度構想』（有斐閣、2006 年）、『立憲主義と日本国憲法（第３版）』（有斐閣、2013 年）など。

を、改正の結果生じうる事態を予測しながら的確に判断することは、容易なことではない。
日々の仕事および日常の生活に追われる多くの国民には、そのような政治的問題に精通し、いつでも改正決定の場面に臨みうるような余裕はない

15号 2013.8

7

発議要件を「各議院の総議員の過半数」に

駒澤大学名誉教授

国民主権の制度設計が必要

西修

国のように３分の２以上にしている国家は皆無である。

私は、憲法 96 条に規定されている憲法改正発

ドイツでは、両院でそれぞれ３分の２以上の議要件を現在の「各議院の総議員の３分の２以議決のみによって憲法改正が成立し、国民投票

上」から「各議院の総議員の過半数」に改めるを必要としない。すでにドイツは 59 回もの改正べきだと考える。

を経験している。フランスでは、２つの方式を第１の、かつ最大の理由は、主権者たる国民定めている。１つは、政府または議員提出案のの意思を反映しやすくするためである。現行憲

場合で、この場合には両院の過半数の議決によ

法の第一の基本原理が国民主権であることは言り、国民投票に付される。もう１つは、政府提うまでもない。憲法改正は、国民主権を行使す

出案について大統領が両院合同会を招集する場

る最も重要な機会である。今年の３月から４月

合で、この場合は国民投票にかけられることなにかけて実施された読売、朝日、毎日、産経おく、両院合同会において有効投票の５分の３以

よび日経各紙の世論調査では、いずれも憲法改上の多数で憲法改正が成立する。1958 年に施行

正賛成が過半数を超え、改正反対を 17% からされた現行憲法はこれまで 24 回の改正を経てい28% も引き離している。本来、国会はこのようるが、２回を除いて、後者の方法によっている。

な国民の声を吸い上げる場でなければならな

このような各国の方式には、合理性がある。

い。制度的にもそのように設定されなければな

すなわち、憲法は国の基本法であることから、らない。にもかかわらず、たとえば参議院で３国会のみで議決するときは普通の法律よりも高分の１超、すなわち 81 人の議員の反対によって、い議決要件を課す（ドイツでは３分の２以上、憲法改正案を葬ることができる。国会は、国民フランスでは５分の３以上）。しかし、国民投票との間のパイプ役としての機能が期待されていに付す場合は、国民の意思を反映しやすく、国る。現在は、国民意思の遮断物になっているか

会の議決を過半数にするということである。

のごときである。憲法の基本原理としての国民

憲法改正発議要件を３分の２以上から緩和す

主権を重視するのであれば、３分の２以上といることは立憲主義に反するという議論がある

う高い障害壁をより低くするという制度設計にが、もしそれが反立憲主義というのであれば、導かれるはずだ。

世界に立憲主義国家は存在しないことになる。

第２に、各国との比較において、そのハードルの高さは際立っている。私が先進国からなる96条が導入された経緯

OECD（経済協力開発機構）参加国 34 カ国を調

第３の理由は、憲法 96 条の出自にかかわる。

査した結果、二院制を採り、どんな場合でも必私が 1984 年７月、連合国総司令部（GHQ）でず国民投票に付さなければならない義務的国民

96 条の原案を作成したリチャード・A・プール

投票制を採択している国家は、日本以外にオー氏にインタビューしたところ、次のような答がストラリア、アイルランドおよびスイスの３カ返ってきた。

国しかない。しかもこれらの国家では、国会に「私が読んだある報告書には『日本はまだ完よる国民への発議要件は過半数であって、わが全な民主主義の運用に慣れる用意がなく、憲法8特集 憲法96条改正を考えるの自由で民主的な規定を逆行させることから守

２つは、「過半数」にすることは通常の立法らなければならない』と書かれていました」。

手続きと同じように、単純多数決で議決を可能

こうしてプール氏らが考案した第一次案は、にし、硬性憲法としての日本国憲法を変質させ憲法が施行されてから 10 年間は改正を禁止し、てしまうという認識である（石川健治「朝日新聞」

その後 10 年ごとに憲法改正のための特別の国会

2013 年５月３日付）。これもまったく違う。通常（一院制）が召集され、発議は国会議員の３分の立法手続きは「出席議員の過半数」であって、の２以上とし、国会で４分の３以上の賛成があ

定足数は３分の１（憲法 56 条）である。それゆ

れば、憲法改正が成立するというものだった。

え、最低限６分の１超で通常の法律は成立する。

この第一次案は、部内で検討され、憲法の改正

また法律は国会だけで決められる。これに対しは国会で４分の３以上の多数により成立するて、検討されている憲法改正の発議要件は、「総が、基本的人権の章を改正するには、さらに国議員の過半数」であって、さらに国民投票とい民投票にかけて、その３分の２以上の多数を必う高い障壁を乗り越えなければならない。十分要とするという第二次案が考案された。いずれに硬性憲法だ。

も、日本国民は民主主義や基本的人権に未熟で３つは、ときの政権与党が両院で過半数の議あるという考え方を前提としていたことがみて席さえ得れば、数にまかせてどんな改正もできとれる。

るという謬論である。決定権は、あくまで日本

びゅう ろん

結局、総司令部案は現行の規定に落ち着き、国憲法を「確定」した日本国民にある。政権与日本側に提示されたわけであるが、政府や帝国党は、国民に賛否を問う以上、その必要性・必議会で、３分の２以上という数値が合理的なの然性が十分に説明できる内容にしなければ、自かどうかについて、十分な討議がなされていならの命運にかかわる。簡単に発議できないことい。総司令部案を丸呑みしたわけである。日本

は、明白である。

国民に対する不信から発している発議要件の最後に、憲法学者のなかには、発議要件の緩

ハードルの高さが、金科玉条になってしまって和を「クーデター」とか「革命」とか呼称するいる。

向きがある。しかしながら、「クーデター」とかそれから 66 年を経た今日、日本国民はいまだ「革命」は、一般的に既存の法規範を無視して民主主義に不慣れであり、また基本的人権に無権力を簒奪することを意味する。発議要件を緩

頓着だとは思われない。

和するにしても、現行憲法 96 条の手続きを踏む

正しい知識のもとでさんだつのであるから、これらの語を当てはめるのは不適当である。

96 条問題が浮上したとき、TV や一部の有力

最も大切なことは、国民が主権者たる自覚を

新聞社などで、事実誤認あるいは意図的（？）

もち、憲法と真摯に向き合うことである。憲法な誤誘導がみられたので、ここで３つに限定し改正論議を国会にまかせるのではなく、主体的て正しておきたい。

にかかわるという決意と判断力が問われてい１つは、アメリカ憲法も、わが国と同じく、

し ん し

る。

両院の３分の２以上という高い発議要件にしているとの言説である。まったく違う。アメリカにし おさむ 1940 年生まれ。早稲田大学大学院

憲法における３分の２以上というのは、「出席議

政治学研究科（憲法専修）博士課程修了。駒澤大学法学部助教授、教授を経て2011年６月より現職。
政治学博士、法学博士。専攻は憲法学、比較憲法学。
主な著書に『日本国憲法成立過程の研究』（成文堂、2004年）『、現代世界の憲法動向』（成文堂、
2011年）、『図説 日本国憲法の誕生』（河出書房新社、2012年）、『憲法改正の論点』（文春新書、2013 年）ほか。

員」の３分の２以上であって、定足数は過半数とされている。それゆえ、最低限３分の１超で憲法改正案の発議ができるのである。日本国憲
法の「総議員の」３分の２以上とは格段の差がある。

15号 2013.8

9

憲法96条は「立憲」民主制の根幹

東京大学法学部教授「裏返しテスト」
かつて国際法学者の波多野里望は、右も左も石川 健治

更新される ── に同期されるべきだ、というのは、たしかに成り立ち得る１つの民主主義論ではある。

分からぬ法学初心者が騙されないための「リトしかし、日本国憲法の「立憲」民主制は、そマス試験紙」として、「裏返しテスト」を提唱しうした多数決万能主義に対して、実は敵対的でた（ジュリスト増刊『法学案内三訂版』［有斐閣、ある。多数決万能主義は「多数者の専制」であり、1976 年］207 頁）。一見もっともらしい主張が、それは少数者の自由を抑圧する専制主義の一形

政治的な立場や状況を「裏返して」も成り立つ

式にほかならない。これに対して、個々の人間かどうかをテストすることで、法学説としてのの自由を確保するために、あらゆる専制権力を

真贋を見極めることができるというのである。

抑制しようとするところに、いわゆる立憲主義

そこで、憲法 96 条における国会の発議要件をの生命線がある。これは、天皇主権を前提とし３分の２から２分の１に緩和して、「国民の声

た大日本帝国憲法の「立憲君主制」においても、（vox populi）」に訴えやすくすべきだと説く論

国民主権を前提とした日本国憲法の「立憲民主者が眼前にいる場合には、攻守処を変えても同制」においても、変わらない。まさに「裏返しじ主張が成り立つのかどうか、を問うてみよう。

テスト」に堪える主張である。

そうすれば、今日96 条改憲を主張する者の過半

そして、「国民の声」の美名によって浄化されは、ついこの間まで「人民主権」の主張に眉をた専制権力への警戒心は、「国民代表」たる議会

ひそめ、女系天皇論を支持する「世論」に激しが行使する立法権や、「議院内閣制」のもとで内く反発してきた論者であることがわかる。

閣が行使する行政権に対してだけでなく、「憲法

彼らは、自らの政治的主張を通すために、世論の風向きをみて「国民」だの「多数決」だのを持ち出してきただけの、「にわか」デモクラッ
トにすぎない。賢明な Voters の読者には、「裏改正権」に対しても向けられる。これが憲法 96
条改正論議の核心をなす論点である。

〈専制主義・対・立憲主義〉

返しテスト」であらかじめ論者をふるいにかけ「立憲」民主制は、まずもって、専制権力を抑ておくことを、お奨めしておきたい。もちろん、制する立憲主義の一形態である。このもとでは、

96条改正の賛成派だけでなく反対派についても、あらゆる権力は、憲法に準拠して行使されなく忘れずに。

てはならず、憲法改正権といえども例外ではな〈多数決万能主義・対・立憲民主主義〉

い。フランスの憲法学者ジョルジュ・ヴデルの表現を借りれば、憲法改正権は、憲法によってもちろん、いかなる状況下でも憲法を単純多枠付けられた「派生的権力」にほかならない（百数決の国民投票に委ねる、という主張であれば、

地章「憲法を国民の手に── 96 条改正はその第「裏返しテスト」に堪える。ごく一部のまっとう一歩」月刊正論８月号［2013 年］215 頁以下は、な 96 条改正論者には、この種の多数決万能主義

このヴデルに依拠して本稿筆者を批判するが、が目立つようである。憲法は、「憲法制定者の意

ジョルジュ・ビュルドーという別の論者の見解

思」── それはつねに過去のものである ── でとの混同がみられる点を含め、ミスリーディン

はなく、「現在の多数者の意思」──それは日々

グである）
。

10

特集 憲法96条改正を考える
この点、「憲法」を──「法律」をも上回る──とは、憲法秩序に致命的な打撃を与える。それ

国の最高法規として位置づける国においては、を称して「憲法を国民の手に取り戻す」などと憲法改正手続きのハードルを、法律改正手続き

いう宣伝は、「立憲」民主制の破壊を「国民」のよりも高くするのが普通である（いわゆる硬性

名によって浄化しようとする、政治的策謀にほ憲法）。ハードルの高低は、もちろん国によってかならない。

まちまちであり、日本のそれが高いか低いかとこうした憲法破壊行為は、憲法制定の基礎（にいう比較の議論は、実はそれほど重要ではない。

ある意思・権威・規範）に対する反逆（Rebellion）

大切なのは、既存のハードルを「動かす」といであるのみならず、革命（Revolution）である。

うこと自体が、立憲主義の見地からどのようにこれを、同一体制内での為政者の変更を意味す評価されるべきか、である。

るクーデターと評するのは、正しくない。

「憲法改正権」者には、96 条以外の条文を改正する権限が、形式上は与えられている。憲法〈民主主義・対・民主主義〉に準拠して行使される諸権力のなかで、「憲法改他方、立憲「民主制」は、民主制の一形態で正権」は、形式上、最高位の権力なのである。

もあり、民主主義の１つのかたちとしても評価

もちろん、だからといって、「憲法改正権」の行する必要がある。

使が無限定になされてよいわけではない。憲法

一口に民主主義といっても、古代ギリシアののアイデンティティーにかかわる重要規定を改

アテナイ以来の歴史があり、いろいろな考え方正してしまったら、憲法は別物になってしまう。

がある。多数決万能主義以外にも、いろいろな

やはり「憲法改正権」の行使には、憲法上、お民主主義のかたちがあって、良きデモクラシーのずから内容的・実質的な限定があるのではなとは何か、をめぐって対立しあっている。

いか。これが「憲法改正の限界」と呼ばれる論そのなかで、日本国憲法が採る立憲民主主義点であり、限界説と無限界説とがあることが知── 憲法に枠付けられた民主主義 ── は、それられている。

自体が良きデモクラシーの１つのかたちを追求

96 条改正論を、そうした内容的な限界論議としたものとみることが、可能である。この説明混同する人が、相変わらず多い。しかし、注意からすれば、先程の〈専制主義・対・立憲主義〉

深い Voters の読者には、両者の次元が異なってとは異なる、〈民主主義・対・もう１つの民主主義〉

いることを、理解していただきたい。
「立法権」の対立構図になる。日本国憲法流の「民主主義」の根拠規定（41 条）を適法に改正できるのは、を採る論者からみれば、多数決万能主義は、端より高位の「憲法改正権」者だけであるように、的に「非民主主義」「反民主主義」的な見解で「憲法改正権」の根拠規定（96 条）を適法に改ある。

正できるのは、より高位の憲法上の権力をもつ

ここで紙数が尽きてしまったが、この民主主者だけである。けれども、日本国憲法の場合、義論からの検討も重要である。多数決万能主義

形式上は「憲法改正権」が最高位であり、よりによる 96 条改正論は、日本国憲法における「民高位の憲法上の権力は存在しない。つまり、「憲主主義」のかたちを破壊するモーメントを有し法改正権」は、96 条によって枠付けられており、ており、定義次第では、むしろ「非民主主義」「反96 条を適法に改正する資格をもつ者は、憲法上民主主義」的だと非難され得る議論であること存在しない。

を、最後に確認しておきたい。

そのように枠付けられた「憲法改正権」は、
憲法そのものを破壊することなしに、96 条とは異なる自らの活動ルールを定めることはできない。これが、日本国憲法の「立憲」民主制の根幹である。それにもかかわらず、憲法改正権の活動手続きにかかわる「ハードル」を動かすこ

いしかわ けんじ 1962 年生まれ。1985 年東京大学法学部卒。東京大学法学部助手、東京都立大学
法学部教授等を経て 2003 年から現職。専門は憲法学。単著に、『自由と特権の距離〔増補版〕』（日本評
論社、2007 年）、共編に『憲法の争点（新・法律学の争点シリーズ 3）』（有斐閣、
2008 年）などがある。

15号 2013.8

11

主要国の憲法改正手続き
編集部



主要国の憲法改正手続きは、千差万別です。
イギリスやニュージーランドのような不文憲法の国を除き、特別議決や国民投票などの特別な手続きが必要とされています。

特別議決等

国民投票等
アメリカ、カナダ、ロシアなどの連邦制をとる国にあっては、連邦議会の議決に加えて、連邦を構成する州議会の議決を必要としている国が多いようです。オーストラリアのように、州わが国同様、憲法改正の発議に国会の特別議

民投票を行い、過半数の州の賛成と全選挙民の決を要することとしているのは、アメリカ、韓過半数の賛成を必要としている国もあります。

国、スペイン、メキシコ、ロシアなどです。ア

わが国と同様に連邦制をとらない国にあってメリカは、両議院の出席議員の３分の２以上のは、韓国、スペイン、デンマークなど国会の議賛成（日本は、衆参各院の総議員の３分の２以決に加えて国民投票を行っている国が多いよう上の賛成で発議）または州議会の３分の２以上です。イタリア、フランス、スウェーデンなどの要求で発議を行い、いずれの場合も４分の３は、毎回ではありませんが、一定の要件を満た以上の州議会が承認すれば成立します。
韓国は、す場合には国民投票が行われることになってい国会（一院制）の３分の２以上の議決で発議し、ます。フランスは、政府提出の改正案で、両院国民投票にかけられますが、この国民投票はわ

合同会議の５分の３以上の賛成が得られた場合が国と異なり、有権者の過半数が投票し、かつは、国民投票は不要となります。

投票総数の過半数が賛成することが求められています。

オランダ、ノルウェー、フィンランド、ベルギーなどは国民投票は行いませんが、改正案を議決しイタリア、オランダ、スウェーデン、デンマー

た後、総選挙を行い、選挙後の国会で再議決（３ク、ノルウェー、フィンランド、ベルギーは、分の２以上が多い）を要することとしています。

国会の過半数の議決で発議できますが、総選挙

スペイン、デンマークなどは、この総選挙と再議（イタリアは除く）を経て再度国会で議決しな

決（過半数）に加えて国民投票も求めています。

ければなりません。そのうち、オランダ、ノル

改正手続きが最も厳しいといわれているスペ

ウェー、フィンランド、ベルギーは、その再議

インは、改正条項によって手続きが異なっていま

決について３分の２の特別議決が必要です。イす。全面改正や重要事項の改正は、両院の３分のタリアは、２回目の投票で３分の２以上の賛成

２以上の議決後、解散・総選挙を行い、新国会でがあれば成立、過半数から３分の２の賛成なら両議院の３分の２以上の再議決があれば、国民投

国民投票にかけられます。デンマークは、再議

票にかけられ、過半数の賛成で成立します。それ

決（過半数）でも成立せず、さらに国民投票が以外の改正は、両議院の５分の３以上の賛成で成必要です。

立しますが、両議院の 10 分の１以上の要求があ

最終的には国民投票ないし州議会の議決が必れば、国民投票（過半数）にかけられます。

要ですが、改正の発議は国会の過半数で決する

国民投票や総選挙、あるいは州議会の承認なこととしているのは、オーストラリア、カナダ、

どの手続きを要することなく国会の議決だけでスイス、フランスなどです。

憲法改正が行われるのは、成文憲法の国ではドイツくらいです。ただし、ドイツの参議院は州の代表で構成されています。

12

特集 憲法96条改正を考える

主要国の憲法改正手続き
衆議院憲法審査会事務局 第 84 号資料より作成

国

特別議決等 国民投票等

改正手続きの概略

日本○○

衆参両議院の総議員の３分の２以上で発議＋国民投票（過半数）

アメリカ

○

△

両議院の３分の２以上の賛成または州議会の３分の２以上の要求で発議。い
ずれも４分の３以上の州議会（または州の憲法会議）の承認で成立。

イギリス

×

×

「不文憲法」（①「マグナカルタ」や「権利の章典」など歴史的な文書、②重要とされている判例法、③政治的な重要慣習、④重要な法律などが「憲法」
）
のため。

イタリア

△

△

両議院での３カ月以上の期間を隔てた２回ずつの議決（過半数）。公布後３カ
月以内に、一議院の５分の１以上の議員、50 万人の有権者または５つの州議会の要求があれば、国民投票 ( 過半数）
。ただし２回目の議決が各議院とも３分の２以上の場合は国民投票は不要。

オーストラリア×○

両議院での過半数の可決＋州民投票（過半数の州の賛成 + 全選挙人の過半数
の賛成）
。

オランダ

○

△

両議院での議決（過半数）後、下院は解散・総選挙。解散後の国会で両議院の３分の２以上。

カナダ

×

△

両議院の過半数の議決＋３分の２以上の州議会の議決（ただし議決した州人
口が全体人口の 50％以上であること）。重要事項（国王や総督の権限変更、下院選挙に対する州の権利など）は、両議院の議決と全州議会の議決。

韓国

○

○

国会（一院制）の３分の２以上の議決 + 国民投票（有権者の過半数の投票かつ投票総数の過半数の賛成）
。

スイス

×

○

両議院の過半数＋国民投票（投票者の過半数かつ過半数の州で有権者の過半数の賛成）

スウェーデン△△

国会（一院制）での２回議決（過半数）。解散制度がないので、２回の議決の間（9 カ月以上）に総選挙。国会議員（両議院）の 10 分の１以上の要求 +国会議員の３分の１以上の賛成がある場合は、国民投票（過半数）
。

スペイン

○

○

①全面改正、人権規定、重要規定の改正：両議院の３分の２以上の議決後、両議院を解散。新国会での両議院の３分の２以上の議決 + 国民投票（過半数）。
②それ以外の改正：両議院で５分の３以上の議決。ただし、国会議員（両議院）の 10 分の１以上の要求がある場合は国民投票（過半数）
。

デンマーク

△

○

国会（一院制）の過半数の議決後、総選挙。総選挙後の国会において無修正で再議決（過半数）した場合に、国民投票（投票数の過半数の賛成かつ全有権者の 40％以上の賛成）
。

ドイツ

○

×

両議院の３分の２以上。

ニュージーランド××

不文憲法（自国およびイギリスの制定法、コモン・ロー、憲法慣習などで構成）のため、一般の法律と同じ扱い。

ノルウェー

○

△

国会（一院制）での議決（過半数）後、総選挙（解散制度はない）を経た次の国会で３分の２以上。

フィンランド○△

国会（一院制）での議決（過半数）後、解散・総選挙。次の国会で３分の２
以上。

フランス

△

△

両議院での議決（過半数）+ 国民投票（過半数）。ただし、政府提出の改正案
で、大統領が両院合同会議を召集した場合は、同会議の５分の３以上の賛成があれば国民投票は不要。

ベルギー

○

△

両議院での議決（過半数）後、両議院とも解散・総選挙。次の国会で両議院の３分の２以上。

メキシコ

○

△

両議院の３分の２以上＋過半数の州議会の決議。

ロシア

○

△

上院の４分の３以上、下院の３分の２以上の承認＋連邦構成体議会（共和国・州・地方など）の３分の２以上の承認。

・「特別議決等」の△は、「場合によっては特別議決を要する」もののほか、「２回議決を必要とするもの」を含む。
・「国民投票等」の△は、「場合によっては国民投票を要する」もののほか、「総選挙を必要とするもの」および「州議会の議決を必要とするもの」を含む。

15号 2013.8

13

ジェイムズ・ハリントン

1611～1677年

一人の少女は相手に「お切りなさい、わたくしが選ぶから」あるいは「切らせて下さい、あなたに選ばせてあげるから」というであろう
じように、法案を準備する院と、法案の採否を昨今の政治論争では、国会の二院制の是非が決める院は区別すべきと彼は主張します。

問われています。では、そもそもなぜこれまで
二院制が望ましいとされてきたのでしょうか。

ハリントンによれば、こうした二院制の原理

実は、2 回審議して慎重を期すため、という理は、古代ギリシア・ローマ人の叡知の結晶でし由からではありませんでした。

た。そこでは、優秀な少数者の会議が法案を準古典的な解答を示したのはジェイムズ・ハリ

備して、みんなの意思を反映する多数者の会議

ントンです。ハリントンは、チャールズ 1 世処が採否を決めていたというのです。つまり二院刑後の混乱するイギリスで、理想の国家案とし制は、「知恵」と「民意」の一方にもとづくのでて『オシアナ共和国』を発表します。彼はここはなく、両者をうまく組み合わせて政治を行うで、2 人の少女が 1 つのケーキを公平に分けるための制度として正当化されていたのです。
震災後には、科学という「知恵」だけを根拠にはどうしたらよいかという問いを吟味しながにして政策を決定することの是非が問われていら、二院制の利点を示します。
少女たちには、たくさんケーキを食べたいとます。政治においていかに「知恵」と「民意」

いう利己心があります。しかし、ケーキを切るを両立させるかという問題は、二院制の是非の人と選ぶ人を分けるだけでよい、というのがハ

みならず、現代の政治を考えるにあたって、重リントンの解答です。切る人がおかしな分け方

要な論点です。

をすれば、自分が損をするだけだからです。同（犬塚元・東北大学教授）

ハリントンの生きた時代
77

投獄︵〜 ︶

死亡

60

53

明暦の大火︵ ︶5161
王政復古︵ ︶

51

﹃オシアナ共和国﹄公刊

49

51

クロムウエルが護国卿に就任︵ ︶

37

38

49

公刊︵ ︶
の陰謀︶
︵ ︶
トマス・ホッブズ﹃リヴァイアサン﹄ 慶安事件
︵由井正雪

35

48

49

第三次イングランド内戦︵ 〜 ︶23

島原の乱︵ 〜 ︶鎖国令︵ ︶

日本

14

14

15

42

46

は共和国に︵ ︶チャールズ1世処刑︑イングランド

48

49

56
第二次イングランド内戦︵ 〜 ︶49

仕える︵〜 ︶
チャールズ1世に処刑直前まで

ヨーロッパ大陸を見聞旅行

を閉鎖︵ ︶
イギリス︑平戸商館

1841

第一次イングランド内戦︵ 〜 ︶オックスフォード大学入学

30

47
ピューリタン革命︵ 〜 ︶

31

︵ ・ ︶
大坂冬の陣・夏の陣

イギリスに生まれる

ハリントン︑イギリス

29
ドイツなどで 年戦争︵ 〜 ︶

1611

57

62

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

各校は、現代社会、政治・経済などの教科科目、またはホームルーム活動などの一環として取り組みました。生徒は、選挙公報や新聞などで政党・候補者の政策や選挙制度などを調べて、各校が決めた投票日に、実際の政党名や候補者名を書いて投票しました。
開票結果などは公表されませんが、今号は、第 23 回参議院議員通常選挙に関連した
各地の啓発事業を紹介します。

8 月以降の授業で実際の選挙結果との比較などを行うこととしています。

投票率の向上に向けて大学生が討論

福島県選管も、同様の取り組みを初めて県内の高校で実施しました。生徒は社会科の授業内で福参院選の公示を前にした 6 月 30 日、島根大学で

島県選挙区の候補者、
政党の公約を学ぶとともに、若者の政治参加をテーマに、ドイツから同大およ候補者の主張などを取り上げた新聞記事を読ん

び市内の高校に留学している 2 名の留学生と、同で、投票に臨みました。開票は 8 月下旬を予定し大で活動している選挙啓発グ
ループ「ポリレています。

高校生・大学生が投票事務を体験

ンジャー」のメ

今回の参院選でも、若者の政治意識を高めるこ

ンバーを含めたとなどを目的に、高校生や大学生の投票事務体験

学 生 20 名 が 意が行われました。

見交換を行いました。
留学生の 1 人からは「ドイツの学生たちは多くが選挙に関心を持っていて、選挙前はニュースを

北海道恵庭市では、市内 2 校の高校から 16 人の生徒が、期日前投票所で職員の補助として、本人確認の選挙人名簿の照合や投票用紙の交付などを行いました。

よく見ているけれど、日本の学生は全体的に選挙

千葉市では、
市内 2 校の高校から 20 人の生徒が、に対する関心が低い」という指摘がありました。

投票日当日、12 投票所で受付案内や投票用紙の同様の主旨の意見交換は、隣の鳥取県でも行わ交付などを行いました。生徒は事前に研修を受けれました。6 月 16 日に、県連合婦人会が「明るいて「臨時職員」として携わりました。

選挙推進鳥取県女性集会」を鳥取大学で開き、選

川崎市幸区、川崎区、麻生区では、大学生をイ

挙離れが指摘されている若者 (同大の学生) 3 名をンターンシップ生として受け入れました。市ではパネリストとしたパネルディスカッションが行わ

平成 16 年の参院選から実施要項を定めて、日本れました。学生からは「目の前の就職のことで精大学法学部と協定書を取り交わし、選挙期間中にいっぱいで、とても日本の将来のことまで考えら同大学からインターンシップ生を受け入れていまれない」といった話も出されました。

す。
相模原市選管では、学校教育の一環としてシ

参院選の候補者を候補とした学校での模擬選挙

ティズンシップ教育を推進している市内の高校に神奈川県教委は、参院選に合わせ、県内すべて

自発的に参加を申し出た生徒 17 人が、市内の計 8の県立高校と中等教育学校 146 校で、実際の選挙

つの投票所で、投票箱の組み立て、駐輪場の整理を対象とした模擬選挙を実施しました。この取りなどを行い、投票所の雰囲気を体験しました。

投票事務への参加を呼びかけました。
これに対し、組みは、前回の参院選から始まり、今回が 2 回目

京都市右京区選管は、区内の高校のキャリア教となります。今回は前回より 1 万 2 千人多い約 4 万育の一環として選挙事務ボランティアを企画、生

2 千人の生徒が参加しました。

徒3人が期日前投票所の選挙事務を手伝いました。
15号 2013.8

15福井県「明るい選挙推進青年活動隊 CEPT」制作の動画

マラソンで投票参加の呼びかけ
参院選と兵庫県知事選が同日選挙になった兵庫
県新温泉町では、7 月 7 日、選挙啓発マラソン大会が行われました。新温泉町明推協の主催で、合併前の旧温泉町
時代から国政選挙の際に実施し「 福岡市明るい
選挙推進グループ CECEUF」制
作の動画

ています。
今回は温泉総合支所から役場
ま で の 約 11 キロのコース。町

石川県の金沢大学のゼミ生が作成した動画「芸妓編」

内のマラソン同好会のランナーなど約 20 名が、選挙啓発の文言が記載されたタスキを掛け、通行人などに投票参加を呼びかけたり、郵便局前で街自演の動画を 2 種類作成しました。

頭啓発を行っている明推協委員とともにうちわや石川県金沢大学の政治コミュニケーション論のティッシュなどを配布しながら、走り抜けました。

ゼミ生 5 人は、自主的に、投票参加を呼びかける

インターネット動画で投票を呼びかけ
京都府木津川市選管では、市の企画部からの依頼により、選管職員が出演した参院選への投票参加を呼びかける動画を作成しました。約 3 分の動画は、投票日の動画を作成しました。市内のにし茶屋街の芸妓さんが出演する「芸妓編」、
県立能楽堂で撮影した「能楽堂編」など計 7 本。企画、撮影等すべてゼミ生が行いました。

AR 機能付きうちわの制作

周知や、期日前

岡山県選管は、啓発用資材として AR (拡張現実)

投票・不在者投機能が備わったうちわを作成しました。うちわに票の方法や選挙

記載されている QR コードから、専用アプリをダ

区選挙と比例代

ウンロードし、うちわに描かれている「トンボ」

表選挙の違いなのイラストにスマートフォンをかざすと、画面上どが丁寧に解説

をトンボが飛びまわり、花火が打ち上り、最後にさ れ て い ま す。

参院選の投票日の文字が現れるという仕組みと動画は、市のホームページや期日前投票所のロなっています。うちわは県内の商業施設や街頭啓

ビーなどで放映されました。

発などで配布しました。

福井県の若者啓発グループ「明るい選挙推進青明るい選挙推進協会でも各地の投票所でご利用

年活動隊 CEPT」は、インターネットでの選挙運動が解禁されたことを周知するため、若者になじみのある「LINE」風の会話形式で進行していく
動画を作成しました。企画、声の出演、撮影、編集などすべてメンバーの手によるものです。
福岡市の若者啓発グループ「福岡市明るい選挙
推進グループ CECEUF」も、インターネットでの選挙運動の解禁をテーマとした、メンバー自作
16

うちわ

ARマーカー

情報フラッシュ

いただけるよう、スマートフォンで読み取ると「め

山形県選管は、東北公益文科大学で行った選挙

いすいくんと記念撮影」ができる AR マーカーを啓発出前講座で、受講者の学生に若者の投票率に作成し、都道府県・指定都市選管を通じて市区町

ついてのアンケートを行いました。
「若者の投票

村選管に送付しました。

率を向上させるためにはどうしたらよいか」では、大学に期日前投票所を設置
愛媛県松山市選管は、期日前投票所の 1 つを全国で初めて松山大学に設置しました。同大で開催された選挙に関するワークショップで、学生から
期日前投票所を大学に設置してほしいという要望「選挙に行かないデメリットを伝える」「今回のよ
うな出前講座のような講義を必修の授業でやったり、高校卒業後、就職した人にもこのような機会を与える」などの意見が出ました。

明推協委員が投開票事務に協力
さいたま市大宮区の明推協委員は、これまで投に応えたものです。
市選管は平成21

票立会人を務めるなど選挙事務に協力してきまし年の第45回衆院選

たが、初めて開票事務に携わりました。総務省がから公共施設のほ

発表した「常時啓発事業のあり方等研究会最終報

かに、市内の商業告書」が「投票事務だけではなく、開票事務につ施設に期日前投票

いても地域の協議会のメンバーが協力していく必所を設置してお要があると考えらり、大学への設置れる」としているも前向きに検討しことを踏まえ、明てきました。市内

推協として協力でにあるいくつかの大学と話をしている中で、構内きることはやろうの環境など諸条件をクリアしている松山大学が協ということで行っ

力してくれることになりました。

たものです。当日

同大での期日前投票は 7 月 17 日から 19 日の午は 20 時 50 分 か ら

前10時から午後4時までの限られた期間でしたが、23 時 ま で、 投 票「大学で初の期日前投票所」というマスコミ報道

用紙を候補者等別に仕分ける開披分類事務に携わなどの効果もあり、学生のほか、近隣の方々が多りました。投票事務の経験がある委員からも「今数訪れました。

回はとても勉強になった」といった感想がありま

若者啓発グループによるアンケート調査

さいたま市大宮区

した。
5 月下旬に成年被後見人の選挙権が回復したこ

栃木県小山市の学生団体「栃っ子！ 選挙推進とに伴い、指定施設などでの不在者投票が公正にプロジェクト (TEP )」は、メンバーが通う大学の行われるよう、外部立会人を選任する努力義務が学生を対象に、参院選に関する意識調査を行いま不在者投票管理者に課せられました。これを受けした。政策学の授業を受けていた学生 138 名に、

佐賀市選管は、今回の参院選で投票管理者などを参院選があることを知っているか、
投票に行くか、依頼した市明推協委員に、指定施設での不在者投などを尋ねました。

票立会人の依頼も併せて行いました。また、市内

東京都港区の、若者の選挙啓発プロジェクト

在住の県明推協委員、期日前投票管理者の公募にチーム『MINATO「選挙いっ得？
！」プロジェクト』

応じた方へも同様に依頼し、合計 140 名の方からでも、メンバーの職場の方や友人などを対象に、不在者投票立会人の同意を得ました。市内 12 カ所

政治や選挙への関心などを尋ねるアンケートを行の指定施設から依頼があり、市選管職員のほか、い、379 名 (10 代と 20 代で 366 名) から回答を得ま

明推協委員を含む 12 名が不在者投票立会人を務め

した。

ました。
15号 2013.8

17

オランダのシティズンシップ教育

第2回

デモクラシーの練習の場としての学校

フレーデザームスホール・プログラム


オランダ教育・社会研究家

社会性と情緒の発達支援からシチズンシップ教育へ
オランダでは、1990 年代後半頃から、教科別授業のほかに、社会性や情緒の発達を支援する
授業プログラムを採用する学校が増えていましリヒテルズ 直子

回の授業、②上級生メディエーター（仲裁者）
による生徒間の対立解消、③教職員チームに対する研修とコーチング、④保護者との理念共有のためのワークショップ、です。

「練習の場」としての学校た。その背景には、家庭や地域社会が持つ伝統

このプログラムの制作に助言者として参加し的な教育力の衰退と、異文化社会からの移民流たユトレヒト大学のミシャ・デウィンター教授

入や個人主義の浸透による価値観の多様化があ（発達心理学）は、子どもを「仲間市民」としてりました。学校は、家庭や地域が担えなくなっ

みなし、学校を、子どもたちにとって、市民社

た役割を負うべきとの意識が社会に広く受け入会の「練習の場」とすべきであると述べます。

れられてきていました。またそのためには、授

学年ごとに企画された年間 38 回の授業は、生業の合間の生活指導や学級経営などだけでは不徒たちがアクティブに参加できる活動を中心に十分で、子どもの心身の発達に応じた体系化さ作られています。約 40 分の授業では、始めに、れた授業案へのニーズが広がっていたといえま

教師と生徒が共に円形に座り、気持ちをほぐす

す。

ために全員参加の短いゲームをします。続いて、

現在オランダの小学校で広く採用されている

その日のテーマを確認し、それから、二人組ま「フレーデザームスホール・プログラム」（英訳

たは小グループに分かれて、インタビュー、話でピーサブルスクール）というシチズンシップ

し合い、調査、モノづくり、ロールプレイなど

教育のプログラムも、当初は、社会性と情緒のの活動をします。最後には、必ずその授業での発達を支援する教材として作られたものです。

学びを全員で振り返り、もう一度円座でゲーム

現在までに全体の約１割にあたる 600 校以上のをして共感を確認して終了します。

小学校（４・５歳〜 12 歳の８学年）が採用する、シチズンシップ教育の授業プログラムです。

フレーデザームスホール・プログラムの目的と構成

38 回の授業は、①私たちは互いに属し合う（ポジティブなクラスづくり）、②私たちは自分で対立を解決する（コンフリクト解消）、③私たちは
お互いに耳を傾けあう（真のコミュニケーション）、④私

このプログラムの目的は、子どもたちに、①

たちはお互

民主的意思決定の仕方、②コンフリクト（対立）

いに思いやの解消法、③社会に対する責任意識、④多様性る（感情のの受容、⑤民主制度の基礎知識を育み、同時に、表現と認

自尊心や自制心を促す「内省能力」と共感や他

知）、⑤私者の立場を理解する「社会的能力」を能動的・

たちは社会経験的に習得させることにあります。

に貢献するプログラムは、大きく４つの要素から成りま（対立仲裁す。それは、①学年ごとに作られた週１回年 38

と社会参

18

地球儀型のクッションを投げ合って話し合う子どもたち加）、⑥私たちは一人ひとり違う（多様性の受容）
、

の授業が主

という６つのテーマに分かれています。

流 で し た。

特に、最初の 10 回をかけて行うクラスづくり

オランダのの授業では、生徒自身が議論に参加し、クラス学校は、確のルールを作り、役割分担をして、学校の雰囲

かに70年代気づくりに自ら責任を持つことを学びます。

以降、一人子どもたち自身によるコンフリクト解消
コンフリクトの解消に関する授業では、３色下級生の対立を仲裁する上級生（メディエーター）

ひとりの子
どもの個性
とニーズに

の帽子で象徴される３つの解消法があると教え合わせた個別発達の支援のあり方を熱心に探究ます。＜赤い帽子＞暴力による解消、< 青い帽

し実施してきましたが、それでも教師が生徒た

子 > 相手の言いなりになり自分は引き下がる解

ちに権威主義的態度をふるう傾向は、皆無とは消、＜黄色い帽子＞お互いの言い分に耳を傾け言えません。

合って両者が納得できる道を探す解消（ウィン・フレーデザームスホールは、このような学校

ウィン解決）です。そして、子どもたちは、最教育の伝統的なあり方そのものに内在している善の解消法として＜黄色い帽子＞を目指すよう

権威主義、生徒間に見られる競争、価値意識のに学校での出来事などを例に練習します。

一元化などが、民主的シチズンシップ形成の障上級生（小学５、６年生）は、メディエーター

害になっていることを認めています。そのため、に応募できます。選ばれたメディエーター候補ある学校がこのプログラムを導入し、授業案を者は、外部の専門家から養成講座を受けます。

購入すると、以後２年間、研修ライセンスをもっメディエーターは、対立関係にある生徒たちのたトレーナーが数回にわたり学校を訪問して教どちらが正しいかを判定する役割ではなく、両職員に半日単位の研修を行い、教職員らが、プ者の言い分や立場を引き出し、双方が相手の立

ログラムの理念に即した「民主社会の市民らし場に立って考え直し、納得のいくウィン・ウィ

い行動」をとるよう、学校ぐるみで指導します。

ン解決策を生み出すように促す役割を持ちます。

たとえば、子どもが何か自分の間違いを正し研修を終えると、毎週２人ずつ交代で当番となてくれた場合には「ありがとう」と言う、子どり、校内の生徒間で起きる対立を仲裁します。

もたちに挨拶をする、子どもの話を中断しない、

上級生たちは、さらに授業の中で、世界のさ生徒間の対立を正しく解決する、子どもに選択

まざまな紛争の時事を取り上げ、実際の紛争解させる、子どもの自立を促す、子どもを民主的決法が、それまでに学んだ３つのコンフリクトに待遇する、などです。トレーナーは、授業中、解決のどのタイプであるかを分析し、議論しま

生徒への対応のしかたに迷う教員に対し、コーす。

チングの形で相談にのります。

教員と保護者の学び直し
このような授業やメディエーターの実践、また、生徒たち自身によるクラスや学校のルール

その後、教員たちは、保護者を学校に招きプ
ログラムの理念を彼らと共に共有します。保護者は、自ら模範授業を受け、子どもたちの授業を参観します。

作りと運営などには、そうした生徒たちの自主

フレーデザームスホール・プログラムは、主に、性や民主的手続きを尊重する教職員と保護者の非西洋的文化背景を持つ移民低所得者層が多い

理解と態度が不可欠です。

地域で普及しています。こうした民主意識や人

産業革命と共に先進国に普及した近代の学校権意識がややもすると薄い傾向にある文化的背教育は、一般に、子ども一人ひとりの個性を尊景をもつ保護者らに、市民としての意識形成を重するよりも、画一一斉授業による知識伝達型

促す役割も果たしていると言えます。
15号 2013.8

19

早わかり『政治学』
第7回

政策過程と官僚・利益集団


東京大学大学院法学政治学研究科教授

谷口 将紀

政策過程では、人びとに選ばれた代表（政治

施するための詳細は政令・省令などに委ねられ家）と並んで行政機関や利益集団も影響力を行る場合も多く、さらに個別具体の事例に接する使している。人びとが政治家を選挙し、政治家が第一線職員の役割も小さくない。こうして実行

政策を決定し、その政策を行政が実行する ──

された政策が、所期の目的を効率的に達成できという民主政治の古典的図式に収まりきらな

たか振り返るのが、第５段階の政策評価である。

い、行政機関や利益集団の機能を考えてみよう。

事業仕分けとは、行政機関外の視点も入れなが政策サイクルと政官関係らそれぞれの事業ごとに必要性などを公開の場で判定する、政策評価の一手法である。

政策はどのようにして作られ、実行されるのこのように政策過程においては、政治家と並だろうか。ひとつの政策がたどる道のりを、議

んで行政機関が果たす役割が大きい。行政機関

題設定→政策立案→政策決定→政策執行→政策

で働く公務員の、政治的または組織的な特徴に

評価に分けて考えよう。

注目する場合、彼らを官僚（制）と呼ぶことがまず議題設定とは、社会にある様々な問題のある。この政治家と官僚の関係について、日本中から、政治が対応すべき政策課題として議論

では官僚の影響力が大き過ぎるという議論（官の俎上に載せることを言う。選挙時に政党や候僚制優位論）が根強く存在する。

補者が配布するマニフェストは政策課題のリス

これに対して、政策過程における政治家の役トと言える。政治家からの入力がなくても、行

割をより大きく捉える説（政党優位論）もある。

政機関内で課題を認知することも多く、利益集

国会は国の唯一の立法機関であり、いくら官僚団の働きかけやマスメディアの報道なども、議が法案を作成しても、政治家が首を縦に振らな

題設定の機能を担っている。

い限り、それを法律にはできない。官僚が政策

このように顕在化した課題について、具体的過程で小さくない役割を果たすにしても、それな対策としての政策案を練り上げるのが第２段

は政治家の意向を酌んで行動する、いわば政治階の政策立案である。国の政治では、議員提出

家の代理人に過ぎない、という主張である。例

法案のように政治家が政策立案を行うこともあ

えば、自民党政権が続いていた 1960 年代以降、るが、内閣提出法案については、行政機関が政内閣提出法案であっても自民党による事前審査

策立案機能を担う場合がほとんどである。かくを受ける必要があった。そこでは各省庁にほぼして作られた政策案を、法律案ならば国会のよ対応した縦割り組織である政調部会に特定の政うな決定権限のある機関で審議し、決めること

策分野に長年携わってきた議員（族議員）がいが、第３段階の政策決定である。

て、官僚よりも豊富な専門知識を持っている場

決定された政策は、行政機関によって第４段合もある。

階の政策執行に至る。執行と言っても、あらか

ただ、そもそも議院内閣制においては、国民じめ法律で細かく定められたルールを機械的にが国会議員を直接選挙し、国会議員の中から内適用するイメージでは必ずしもない。政策を実閣総理大臣が指名され、内閣総理大臣が大臣を20任命し、各大臣がそれぞれの担当の行政機関を

パの中小国では、経営者団体、ナショナル・セ

指揮監督するというのが、政治家が行政をコン

ンター、政府の三者代表が協議して経済政策をトロールするための本筋である。これに対して行うネオ・コーポラティズムという利益集団政族議員とは、言わば官僚化した政治家であって、治のパターンが見られる。経営者団体とナショ政策過程における彼らの影響力は、もともと政ナル・センターが、それぞれ国内の企業、労働治家に期待されたリーダーシップとは様相を異組合に強い統制力を持ち、トップ・レベルでなにする。

された決定 ── 典型的には、労働側が賃上げ要

そこで、1990 年代の終わりから、政策過程

求を自制する代わりに、経営側は雇用水準を維における本来の政治主導を確立すべく、さまざ持し物価上昇を防ぐという妥協 ── を履行する

まな制度改革が行われた。1999 年の国会審議のである。

活性化法は、官僚が政府委員として国会答弁に日本における利益集団政治は、長らく自民党

立つことを禁止した一方で、各府省の大臣の下政権が続いてきたこと、また労働組合の組織率に副大臣や大臣政務官を設置して、多くの政治が低く、ナショナル・センターも分裂してきた家が行政機関に入って政策過程の主導権を握れことから、労働なきコーポラティズムと呼ばれるようにした。また、2001 年に実施された中てきた。他方で、少なくともかつては良好だっ

央省庁等改革の一環として、内閣官房の機能をた賃金・雇用水準を背景に、政策過程における充実させ、内閣府に経済財政諮問会議をはじめ労働団体の役割を積極的に評価する識者もあ

国政上の重要事項を審議する会議を設置するなる。そして官僚制との関係についても、政官関

ど、内閣総理大臣のリーダーシップを高めるた係における官僚制優位論とパラレルに官僚の民めの工夫が講じられた。

間セクターに対する影響力を重く捉える見方があれば、新規参入が難しいなどの制約を認めな利益集団の役割

がらも多元的な利益集団の政策過程における影

政治家や官僚に次いで政策過程で重要な役割を果たすのが、利益集団である。政治家や官僚

響力を重視する議論（日本型多元主義論）もある。

に影響力を及ぼす点を強調して、圧力団体とい過去の評価はいずれにしても、現在は既存のう名称が用いられることもある。日本にも、経利益集団が軒並み組織力を低下させる一方で、営者団体、労働組合、業種・職種別の団体など、

NPO など新しいアクターの参入は増加傾向に

さまざまな利益集団がある。近年では、政府のある。他のアクターとの関係では、行政改革に支配に属さず、私的な利益を目的としない団体

よって官僚が持つリソースが少なくなった。まである NPO にも注目が高まっている。

た、自民党長期政権下では、経済界の多くは与

一人ひとりが持っている力は限られているけ党（自民党）を支持し、労働組合は野党を支援

れども、利害を同じくする人たちが集まれば、するなど利益集団によって政権との距離が固定

政治に対して声を届けることができる。ところ化されがちであったが、政権交代可能な政治がが、複数の利益集団が競争して勝ったり負けた実現されたことで、今後の日本における利益集

りしているのならば良いが、実際は「勝ち組」と団政治は大きく相貌を変える可能性がある。

「負け組」が固定されていて、幅広い人びとの声は代表されない、という批判がある。ロウィ（アメリカの政治学者）の主張を単純化すると、行政
00

機関が支配的利益集団とぐるになって特権を与え続け、一般の人びとは政策過程から排除されているのが利益集団自由主義の実態とされる。
以上は主にアメリカでの議論だが、ヨーロッ

たにぐち まさき 1970 年生まれ。東京大学法学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科助手、同准教授等を経て 2009 年から現職。専門は現代日本政治論。著書に『日本の対米貿易交渉』（東京大学出版会、1997 年）、『現代日本の選挙政治』（東京大学出版会、2004 年）、『政党支持の理論』（岩波書店、2013 年）など。

15号 2013.8

21

レポート

日本公民教育学会
日本公民教育学会
わが国においては、社会科教育についての代

谷田部 玲生 桐蔭横浜大学教授
事務局長 大澤 克美

東京学芸大学教授

学会誌編集委員長 栗原 久 東洋大学教授

表的な学会として、日本社会科教育学会と全国

理事 23 人、常任理事 12 人、顧問４人

社会科教育学会の２つがあげられます。社会科

日本公民教育学会の活動の主なものは、毎年教育に含まれる地理教育、歴史教育、公民教育開催される研究大会と毎年発行される学会誌のなどには、それぞれを中心とした学会、研究会２つです。

などがあります。
公民教育分野の学会の代表的なものが、日本
公民教育学会です。

日本公民教育学会研究大会
日本公民教育学会の研究大会は、毎年６月に公民教育分野には、さらに法教育、金融経済開催されています。現在、研究大会は１日で、教育など公民教育が取り扱う内容や、小学校、

午前中に自由研究発表、午後に課題研究発表、中学校、高等学校などの学校段階ごとに学会や講演、シンポジウムなどが行われることが多く研究会などがあり、それぞれ積極的に活動をしなっています。第１回の研究大会は、学会設立ています。

の翌年の 1990 年６月 24 日に、お茶の水女子大

そうした中で、日本公民教育学会は、その会則に定められているように「公民教育並びに社学を会場に「21 世紀の公民教育に向けて」を大会テーマに開催されました。

会科教育について、理論的・実証的研究を行い

本年度（2013 年度）の第 24 回日本公民教育学

あわせて会員相互の連絡をはかることを目的」

会研究大会は、６月 22 日に岡山大学で「持続可としている公民教育を包括する学会です。

能な社会を支える市民の育成と公民教育の役割」

日本公民教育学会の組織・活動をテーマとして開催されました。午前中は自由研
究発表の分科会が７会場、それに加えて ESD（持日本公民教育学会は、1989（平成元）年 12 月

続可能な開発のための教育）実践交流会が開催

10 日に設立されました。設立総会は東京学芸大されました。午後は、大会テーマに即して、以下学で開催され、約 80 人の公民教育関係者が集まの基調講演とシンポジウムが行われました。

り、設立の中心となられた東京学芸大学の阪上順夫先生が会長に就任されました。当時は、平

基調講演「持続可能な社会のあり方と、市民の成元年告示の学習指導要領において小学校低学

関与 ─地域から全国へ、落書き問題対策から年に生活科が創設され、高等学校社会科が地理

食の安全まで─」歴史科と公民科に再編成された状況でした。

＊講師

岡崎 久弥氏日本コンサルティング

学会は設立されてから約 25 年です。現在、日ネットワーク代表・落書き調査隊隊長・森永

本公民教育学会の会員は約 350 人で、会員の中

ヒ素ミルク中毒事件資料館館長・虎頭要塞日

心は、小学校・中学校・高等学校などの教員、本側研究センター代表

大学の研究者などです。
2012 〜 2013 年の役員は以下のとおりです。

22

シンポジウム「持続可能な社会を支える市民の育成と公民教育の役割」

会長

山根 栄次 三重大学教授

副会長

太田 正行 慶應義塾大学＊登壇者

西村 公孝 鳴門教育大学教授

・石原 洋一 岡山市立西大寺小学校教諭

「社会と自分のかかわりに関する意思決定を『公民教育の理論と実践』の改訂版です。学

うながす小学校社会科 ─第４学年における市

習指導要領改訂に合わせて出版されました。
「公

民運動の単元開発を通して─」民教育の目標と内容」「指導計画の作成と授業

・疋田 晴敬 愛知県立中村高等学校教諭

展開」「学習の指導の工夫」「評価の工夫と実際」「国家を支える市民の育成」など、実践分野に重点を置いた内容構成となっ・樋口 雅夫 国立教育政策研究所教育課程調査ています。書名にもあるように、中学校・高等官

学校の教職員を目指す大学生・大学院生を主な「持続可能な社会を支える市民を育成する教育対象としています。

としての公民教育 ─ 高等学校公民科単元「ア（3）『公民教育事典』第一学習社 2009 年

メリカニズムと世界平和の実現」を手がかりとして─」学会創設 20 周年記念出版として刊行されました。公民教育の原理を幅広く扱うとともに、政＊指定討論者

治、経済、倫理、社会等

・蓮見 二郎 九州大学准教授の公民教育の諸領域につ＊司会者

いての項目が設定されて・磯山 恭子 静岡大学准教授

います。また、公民教育

・中原 朋生 川崎医療短期大学教授で実施される学習活動や学習の評価、公民教育と

なお、来年度の研究大会は、６月に福井大学で開催予定です。

関連する諸科学についての項目も設定されていま

日本公民教育学会学会誌『公民教育研究』
学会誌『公民教育研究』は、1993 年に第１号す。公民教育を研究したり理解したりするために役立つ事典です。
（4）『テキストブック

中学校・高等学校公民が発行されました。その後毎年３月に発行され、教育』第一学習社 2013 年

昨年度（2012 年度）は第 20 号が発行されました。

今回の学習指導要領改訂を受けて、2004 年出

学会誌『公民教育研究』には、学会員の「研究版のテキストブックを大幅に改訂しました。大論文」「実践研究」「研究ノート」などが掲載さ学等での「公民科教育法」

れています。最新号の第 20 号には、大学院生なあるいは「社会科教育法」

どの研究論文６編が掲載されています。バックの 授 業 用 テ キ ストと しナンバーで残部がある号は、１冊 1,500 円で販て、学生が公民教育の授売しています。

業づくりをするための支日本公民教育学会の出版
日本公民教育学会は、学会活動の一環として、援を主たるねらいとしま
した。中学校社会科公民的分野と高等学校公民科

学会員分担執筆による出版を４冊行いました。

の各科目について、その（1）『公民教育の理論と実践』第一学習社

年間指導計画や学習指導案作成の手順、学習指1992 年

導案の事例を豊富に紹介しています。

大学における授業のテキストとして使用できるように企画して、作成しました。主に小学校、中学校、高等学校における公民教育について幅

公民教育の現状と課題
以上、日本公民教育学会について紹介させて広く扱いました。すでに絶版です。

いただきました。ここからは、公民教育の現状（2）『テキストブックや課題などについての私見を述べさせていただ

中学校・高等学校公民教育』第一学習社 2004 年

きたいと思います。
15号 2013.8

23

公民教育などに関する学問研究として、大きの充実が図られました。それに対応して、金融く歴史研究と外国研究の２つがあります。歴史

取引に関わる消費者教育はもちろんのこと、株

研究は、わが国のかつての公民教育などについ式会社に関すること、証券市場の役割、証券取て研究をするものです。また、外国研究は、外引の仕組み、証券の種類とそれぞれのリスクと国における公民教育の現状や課題等について研リターン、証券会社の役割、自己責任原則など

究するものです。日本公民教育学会においても、投資に関する教育が求められていると思いま

研究者や大学院生などの研究大会の発表、学会す。

誌に掲載された論文などは、歴史研究や外国研究が多くみられます。

政治教育では、今回の学習指導要領改訂で充実された法教育についての研究が進んでいま

またこれ以外に、学校教育現場の先生などをす。法学の専門家、法曹界などと連携して小学中心に、社会や児童生徒の変化、学習指導要領

校、中学校、高等学校、さらには大学などにおの改訂などを踏まえて、公民教育のあり方、公

いてもさまざまな取り組みが行われています。

民教育で新たに対応すべき課題やその扱い方な

また、インターネット選挙運動の解禁、若者どについての研究も活発に行われています。

の低投票率などを踏まえた有権者教育について

本来、教育についての研究は、分析・解釈等の研究も進みつつあります。しかし、経済教育、にとどまることなく、教育の改善・充実に資す

法教育などに比べて、有権者教育においては政るべきものでなくてはならないのではないで治学などの専門科学からの働きかけがまだまだしょうか。しかしながら、研究のための研究と足りないように感じます。今後の展開が期待さなってしまっていたり、研究の対象がたまたまれます。

教育であったりといった場合がみられないわけ

これ以外に、道徳教育の充実、さらには道徳ではありません。日本公民教育学会の研究や活の教科化などの動きがある中で、道徳教育と公動も、わが国の公民教育のさらなる充実に資す

民教育の関係、公民教育におけるあり方生き方

るものでなければならないと考えています。な

教育の研究なども喫緊の課題です。

ぜわが国の公民教育の歴史を研究するのか、な

さらに、わが国の公民教育を、市民的資質、ぜ外国の公民教育を研究するのか、研究の成果

シティズンシップなど新たな概念等で再検討すはわが国の公民教育の充実にどのような意義がる動きもありますが、公民的資質、さらにそのあるのか、どのように資することができるのか、育成ではいけないのか、なぜ新しい概念等を用などをつねに問い直していくべきではないでいるのかなどを明確にした上で、議論を進めてしょうか。

いくべきではないでしょうか。

公民教育の研究をみると、ひとつの流れとして経済教育があります。しかし中には、経済教
育ではなく、経済学教育となっている研究もあるように思います。経済教育だけではありませんが、小学校・中学校・高等学校における公民
教育は、社会科学の学問を分かりやすくして児童生徒に教えるものではありません。社会科・公民科の究極目標は公民的資質の育成です。社
会科・公民科において、社会科学の知見を生かすのはもちろんですが、それは児童生徒の公民的資質の育成という目標のために再構築・再構成したものでなければならないのです。
今回の学習指導要領改訂では、金融経済教育
24＜日本公民教育学会への連絡・問い合わせ先＞〒 225-8503
神奈川県横浜市青葉区鉄町1614
桐蔭横浜大学
スポーツ健康政策学部スポーツ教育学科内
日本公民教育学会事務局
TEL 045-974-5751
E-mail komingakkai@gmail.com
ホームページ
http://www7b.biglobe.ne.jp/~civicedu/〈谷田部 玲生（やたべ れいお） 桐蔭横浜大学スポー
ツ健康政策学部教授、日本公民教育学会副会長〉

海外のの選 挙 事 情

カンボジア総選挙

日系企業の進出が相次ぎ、経済成長著しいカン

公正ではない選挙運営

ボジアで 7 月 28 日、国民議会 (下院、定数 123) の選挙監視を行ってい選挙が行われ、野党・救国党の躍進が伝えられてる 海 外 NPO な ど に よいます。

ると、今回の選挙でも、

フン・セン長期政権への国民の反発「選挙人名簿の改ざん」

大虐殺後の和平合意を経て、1993 年に実施さや「なりすまし投票」

れた国民議会選挙から 20 年。選挙は 5 年ごとに確などが多数見られると実に行われ、今回の選挙で 5 回目となりました。

されています。選挙人

選挙は、首都プノンペンと 23 州からなる 24 選挙

名簿では、登録段階で、区で争われる拘束名簿式比例代表制で行われまし人民党支持者への重複た。

や水増し、野党支持者
＊

日本

カンボジア

選挙結果は、与党・人民党や選管の中間発表 にの削除などが各地で横行し、野党支持者が投票によると、与党が過半数を上回る 68 議席、野党・

行っても名簿に未登載のため、投票できないケー

救国党が 55 議席を獲得した、としています。人スが多数あったと報道されています。また、「な民党は前回選挙の 90 議席から大幅に議席を減らりすまし投票」も、数多く、公然と行われたようし、救国党は改選前の 29 議席をほぼ倍増させてです。地方では、村長らが行政組織を使って人民います。

党への投票を強制させているとの報道もなされて

野党躍進の背景には、28 年間も首相の座にといます。

どまるフン・セン首相の長期政権への反発が挙げ

選管の実権は人民党が握っており、不正を訴えられています。フン・セン氏は、軍や警察を掌握ても改善されないのが現状だといわれています。

し、事実上の「独裁」体制を続けており、外資誘

このため、救国党のレンシー党首は「今回の選致をテコにした経済成長を図り、外資規制緩和を挙で有権者の 15％にあたる 120 万〜130 万人もの進めてきました。しかし、長期政権は汚職の温床

人々がリストの不備によって投票できなかった、となり、政府による土地強制収用や貧富の格差拡

100 万人のゴーストネームがあった、20 万人分の大などを生み、国民の反発が強まっていました。

名簿の重複があった」ことなどを挙げ、「与党人

これに対して野党は、①主要な野党が一本化 (救民党や選管が発表した結果を受け入れられない」

国党は、選挙前に、サム・レンシー党と人権党がと発言しています。

合併して結成)、②公文書偽造罪などにより亡命

政治・選挙制度を余儀なくされていたサム・レンシー救国党党首

1993年制定の新憲法では、立憲君主制を採択し、が、国際社会の要請を受けて恩赦が認められて選ノロドム・シハヌークが再即位しましたが 2004

挙直前に帰国「期限超過」を理由に立候補も投票(

年に退位し、現在は息子のノロドム・シハモニがも認められなかったが)、③フェイスブックを使っ国王となっています (2004 年〜)。

て若者が支持を訴えるなど、「チェンジ」を掲げて都市部を中心に勢力を拡大していました。

国会は、上院 (全 61 議席、任期 6 年) と国民議会(下院) の二院制で、下院が再議決権や内閣不信任

救国党は工場労働者の最低賃金を現行の倍に引決議権を有するなど、優位にあります。上院は、き上げるなど貧困層向けの公約を掲げており、富57 議席が国民議会と地方評議会 (自治体、地方議

裕層に基盤を持つ人民党とは主張に大きな隔たり

会等) 議員による間接選挙で選出され、4 名を国があります。しかし、今回の大幅な議席増により、王と国民議会 (各 2) が任命します。

今後の政権運営への影響力を増すものと思われます。

選挙権は 18 歳以上、被選挙権は、下院が 25 歳
以上で、上院は 40 歳以上となっています。

＊その後、選管は 8 月12日に、人民党：約 324 万票、救国党：約 295 万票との投票暫定結果を発表
しましたが、獲得議席数は公表しませんでした。

15号 2013.8

25

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 協会主催フォーラムの開催日程および会場

藤田 詠司 高知大学教育学部教授

今年度の協会主催のブロック別フォーラムを、下記

・話し合いグループによる活動報告の日程で開催いたします。詳細は、協会ウェブサイト

・哲学カフェ「政治を話し合うことの意義 (仮)」に後日掲載いたします。参加を希望される方は、各都

吉川 孝 高知県立大学文化学部准教授

道府県・指定都市選挙管理委員会にお問い合わせくだ■ 明るい選挙啓発ポスターコンクール締切り

さい。

北海道東北

関東甲信越静東海北陸

5月から募集しています明るい選挙啓発ポスターコン
若者リーダーフォーラム

12月5日(木) −6日(金)アトリオン秋田(秋田市)

10月19日(土)−20日(日)ＪＡ山形ビル(山形市)

詳しくは最寄りの選挙管理委員会にお尋ねください)。

平成26年1月24日(金)日本青年館(新宿区)

11月23日(土)−24日(日)TKP大宮ビジネスセンター (さいたま市)

れます。中央審査への提出期限は 10 月15日で、審査は11月12日(火)石川県女性センター
(金沢市)

近畿

10月11日(金)エルトピア奈良(奈良市)

中国

12月18日(水)−19日(木)カリエンテ山口(山口市)

四国

10月18日(金)高知城ホール(高知市)

九州

クールの作品応募締切りが迫ってまいりました (市町村

地域コミュニティ
フォーラム

選管への応募締切は市町村によって異なりますので、市区町村で 1 次審査が、都道府県で 2 次審査が行わ
10 月28日に行われる予定です。ご応募お待ちしております。

10月5日(土)−6日(日)京都府中小企業会館(京都市)

12月7日(土)−8日(日)徳島県立総合福祉センター (徳島市)

10月29日(火)−30日(水) 12月14日(土)−15日(日)都久志会館(福岡市)
熊本テルサ(熊本市)■『未来を拓く模擬選挙』が出版されました協会も編集協力をさせていただいた『実践シティズ
ンシップ教育 未来を拓く模擬選挙』という本が、7 月
21日に悠光堂から出版されました。実際の選挙時に実際の政党・候補者を選ぶ未成年模擬選挙の取り組み事
例を紹介するほか、「明るい選挙推進事業との連携」として、各地の選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会
等が出前授業などで行っている模擬投票の取り組みについても紹介しています。

○例えば、東海北陸・近畿ブロックの若者リーダー
フォーラムは、下記の内容で開催いたします。

表紙ポスターの紹介◆平成 24 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール

・講義「若者の投票とネット選挙 (仮)」文部科学大臣・総務大臣賞作品

品田 裕 神戸大学大学院法学研究科教授
・若者による啓発事例の発表

石丸 桃子さん 愛媛県立東温高等学校１年(受賞当時)

・ワークショップ「メディア・リテラシー入門」
西村 寿子 FCT メディア・リテラシー研究所所長
・哲学カフェ「民主主義とはどういうことか？ (仮)」小菅 雅行 カフェフィロ会員

ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

柱に貼った「重要 明日、選挙に行くこと。」の覚え書○また、四国ブロックの地域コミュニティフォーラムは、きを描いた、大胆な表現の作品です。誰もが経験のある生

下記の内容で開催いたします。

活の中の一場面を使って表現することで、心に残るととも・講義「ドイツの政治教育」に親しみやすいポスターになっています。
編 集 後 記●特集テーマは「憲法 96 条改正を考える」です。96 条は憲法の改正手続きに関する条項で、その変更は、国の根本を定めている憲法の各条項の改正に直結します。日本のあり方が問
われ、国民生活に大きな影響を及ぼす、国論を二分する問題です。
「憲法を改正する条項の改正」の意味について、そして96 条改正に賛成と反対の立場から、3 人の識者にご執筆いただきました。また、96 条改正をめぐる動きと主要国の憲法改正手続きについて、編集部がまとめました。
●レポートは、社会科公民教育の研究者と教員が集う「日本公民教育学会」についてご紹介します。谷田部玲生・桐蔭横浜編集・発行●財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

大学教授に、学会の活動のほか、公民教育の現状と課題についてご執筆いただきました。
●第 23 回参議院議員通常選挙の投票率は 52.61% に終わりましたが、情報フラッシュは、今回の参院選において各地で取り組まれた啓発事業の一部を紹介します。
●オランダのシティズンシップ教育は、学校は子どもたちにとって市民社会の練習の場であるという、「フレーデザームスホール・プログラム」をご紹介いただきます。世界でもユニー
クな授業プログラムだそうです。

〒 102-0082 東京都千代田区一番町 13-3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp2615号 2013.8

27