平成１９年５月期

決算短信

平成１９年７月１３日
上場会社名
三光合成株式会社
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
コード番号
７８８８
ＵＲＬ http://www.sankogosei.co.jp/
代
表者（役職名）代表取締役社長（氏名）梅﨑 潤
問合せ先責任者（役職名）取締役常務執行役員（氏名）廣川修悦
ＴＥＬ（０７６３）５２－７１０５
定時株主総会開催予定日
平成１９年８月２９日
配当金支払開始予定日 平成１９年８月３０日
有価証券報告書提出予定日 平成１９年８月３０日（百万円未満切捨）

１．１９年５月期の連結業績（平成１８年６月１日～平成１９年５月３１日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
１９年５月期
48,656
△1.0
432
－
315
１８年５月期49,137
△0.0
△152
－
△332

（％表示は対前期増減率）

％
－
－

当期純利益
百万円
827
△1,185

％
－
－

１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総 資 産
売 上 高
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
１株当たり当期純利益
円
銭
円
銭
％
％
％
１９年５月期
39
50
－
11.8
1.0
0.9
－
１８年５月期
－
△17.5
△1.1
△0.3
△56
56
－
（参考) 持分法投資損益 １９年５月期 105百万円
１８年５月期 75百万円(2) 連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
１９年５月期
31,841
8,547
24.4
370
71
１８年５月期
30,462
7,056
20.6
298
37
（参考) 自己資本 １９年５月期 7,768百万円
１８年５月期 6,254百万円(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
１９年５月期
1,743△970△1,813
1,805
１８年５月期
1,834△3,0631,040
2,498
２．配当の状況（基準日）
１８年５月期
１９年５月期
２０年５月期（予想）

１株当たり配当金
中間期末
期末
円 銭
円 銭
1 00
－ －
－ －
2 00
1 00

2 00

年間
円 銭
1 00
2 00

配当金総額
（年間）
百万円
20
41

3 00

配当性向
（連結）
％
△1.8
5.1

純資産配当率
（連結）
％
0.3
0.6

15.7

３．２０年５月期の連結業績予想（平成１９年６月１日～平成２０年５月３１日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

中間期
通
期

売上高
百万円 ％
25,000 10.5
51,000
4.8

営業利益
百万円 ％
300
－
900 108.1

経常利益
百万円 ％
280
－
700 122.0

1

１株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％
円
銭
100
－
4 77
400 △51.7199三光合成㈱（7888）平成19年5月期決算短信
４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結の範囲を伴う特定子会社の異動）
無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） １９年５月期 21,121,569株
１８年５月期 21,121,569株② 期末自己株式数
１９年５月期
165,764株
１８年５月期
161,246株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、18ページ「１株当たり情報」
をご覧下さい。
（参考） 個別業績の概要
１．１９年５月期の個別業績（平成１８年６月１日～平成１９年５月３１日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
１９年５月期
26,629
0.0
401
－
607
１８年５月期
26,622
△15.7
△682
－
△613

（％表示は対前期増減率）

％
－
－

当期純利益
百万円
304
△1,097％－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
円
銭
14
51
－
－
△52
34
－
－

１株当たり当期純利益
１９年５月期
１８年５月期(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

１９年５月期
23,185
１８年５月期
24,719（参考) 自己資本 １９年５月期 7,506百万円

自己資本比率
百万円

％

7,506
32.4
7,202
29.2
１８年５月期 7,202百万円

１株当たり純資産
円
銭
358
21
343
64

２．２０年５月期の個別業績予想（平成１９年６月１日～平成２０年５月３１日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

中間期
通
期

売上高
百万円 ％
13,0002.4
27,000
1.4

営業利益
百万円 ％
50 136.3
300 △25.3

経常利益
百万円 ％
170 △35.8
400 △34.1

１株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％
円
銭
100
－
4 77
200 △34.2
9 54

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しておりますので、実際の業績は今後の要因により予想数値とは異なる場合があります。

2

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用環境の改善に支えられ個人消費も緩やかに伸展し、景気は回復基調で推移しました。
当プラスチック業界におきましては、ＯＡ機器・自動車関連・デジタル家電等の最終メーカーの生産数量増加により、需要は増加基調で推移しておりますが、原材料価格の上昇を製品価格に転嫁することが難しい状況が続いており、また、得意先から高品質・コスト低減要求が強く求められており、厳しい事業環境となっております。
このような状況の下、当社グループは、既存製品の生産効率化を進め原価低減を図るとともに、提案型営業による新規顧客の拡大に努め、品質保証体制の強化と製品開発時間の短縮を図ってまいりました。
国内におきましては、ＯＡ機器用消耗部品や車両部品の受注が好調に推移し、車両向け金型も増収となりました。
また、経営合理化の一環として、吹上工場を売却し移転することを平成 19 年 3 月に決議いたしました。熊谷市に新工場を建設し、車両用機能部品の生産に特化することとしており、移転完了は平成 20 年 5 月を予定しております。
海外におきましては、タイ・シンガポール・インドネシアのアジア地域は車両部品を中心に好調に推移し、連結子会社「SANKO GOSEI TECHNOLOGY（THAILAND）LTD.」においては、車両用内外装部品の受注増加に対応するため第二塗装工場が完成し、本格稼動しております。また、中国では携帯部品の受注が大幅に減少しました「天津三華塑膠有限公司」は前連結会計年度比大幅減収、赤字の計上を余儀なくされましたが、前連結会計年度より本格的に操業を開始
しました「三華合成（廣州）塑膠有限公司」は車両部品の受注が堅調に推移しております。欧州地域は、自動車を中心とする当社グループの市場が停滞した影響や、オランダでの薄型テレビ部品の生産準備費用の増加もあり業績は低迷しました。北米は、原価改善効果が漸次進み、赤字幅は縮小しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 48,656 百万円（前連結会計年度比 1.0％減）となりました。利益面におきましては、子会社「SANKO NEDERLAND B.V.」及び「天津三華塑膠有限公司」の不振はありましたが、国内及びアジア地域が寄与し経常利益は 315 百万円（前年同期は経常損失 332 百万円）
、当期純利益は固定資産売却益もあり 827 百万円（前年同期は当期純損失 1,185 百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

成形品事業
車両分野は、内外装部品は欧州において既存製品のモデルチェンジによる落ち込みはありましたが、国内やアジア地域での機能部品の販売増加に支えられ増収となりました。情報・通信機器分野は、当社の戦略商品であるＯＡ機器
用消耗部品の受注増加はあったものの、携帯部品の大幅減少が影響し減収、家電その他分野は、薄型テレビ部品は寄与しましたが、既存の家電製品において需要の減少と選別受注の影響もあり減収となりました。以上の結果、成形品事業の売上高は 42,904 百万円（前連結会計年度比 2.0％減）、営業利益は国内での原価改善効果もあり 315 百万円（同 220.6％増）となりました。
②

金型事業
情報・通信機器分野では全般的に低調に推移しましたが、国内及びアジア地域での車両用内外装関係の受注が大幅に増加し、金型事業の売上高は 5,751 百万円（同 7.1％増）、営業利益は 444 百万円（同 375.4％増）となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

国内
携帯部品の減少はありましたが、ＯＡ機器用消耗部品や車両用機能部品の増加と車両用金型の大幅受注増加により、売上高は26,629百万円（同0.0％増）、営業利益は金型の受注増加と全般的な原価改善効果により724百万円（前年同期は営業損失346百万円）となりました。

② 欧州
自動車を中心とする市場の停滞と薄型テレビ部品の生産準備費用の増加もあり、売上高は7,531百万円（前連結会
計年度比1.9％減）、営業損失は438百万円（前年同期は営業損失169百万円）となりました。
③ アジア
タイ・インドネシアでの車両用内外装部品や機能部品の受注増加はありましたが、中国での携帯部品の大幅減少が大きく影響し売上高は14,630百万円（前連結会計年度比6.2％減）、営業利益は511百万円（同44.5％減）となりました。

3

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信④ 北米
売上高は車両用機能部品の受注増加により1,935百万円（同5.2％増）、営業損失は原価削減効果が漸次進み38百万円（前年同期は営業損失213百万円）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、好調な企業収益を背景に、雇用環境の改善や設備投資の増加により、国内経済は引き続き堅調に推移するものと思われますが、原材料価格の高騰や金利の上昇懸念などが予想されなど景気の先行きに対して不安材料が残っております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、新規の受注拡大を目指すとともに、グループ一体となり、原価低減活動を強力に推進し企業体質の強化に取組んでまいります。
以上のような状況により、現時点におきまして、平成20年5月期は連結売上高510億円、営業利益9億円、経常利益
7億円、当期純利益4億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）①

当連結会計年度末の資産合計は、31,841百万円（前年同期末比1,379百万円増）となりました。流動資産は17,333
百万円と前年同期比285百万円増加しておりますが、これは主に売上債権の増加によるものであります。固定資産は
14,438百万円と前年同期比1,135百万円増加しておりますが、これは、機械及び運搬具並びにその他の増加が主な要因であります。

②

当連結会計年度末の負債合計は、23,294百万円（前年同期末比111百万円減）となりました。これは主に仕入債務③

や長期借入金の増加はありましたが、短期借入金や１年以内償還予定の社債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、8,547百万円（前年同期末比1,491百万円増）となりました。これは利益剰余金の増加827百万円及び為替換算調整勘定の増加686百万円によるものであります。

④

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前当期純利益1,031百万円
や減価償却費1,969百万円等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得支出や借入金等の返済により減少し、
当連結会計年度末には1,805百万円となり、前連結会計年度末より693百万円減少しました。各キャッシュ・フロー
の状況は以下のとおりであります。
ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,743百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,031百万円、減価償却費1,969百万円及び固定資産売却益1,618百万円によるものであります。
ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は970百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出2,840百万円、固定資産の売却による収入1,928百万円であります。
ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,813百万円となりました。これは主に長期借入金による収入3,672百万円、同返済による支出2,841百万円と社債の償還による支出1,500百万円及び短期借入金の減少1,004百万円によるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成16年５月期
24.8％
16.3％
3.0年
13.9

平成17年５月期
23.9％
36.6％
5.5年
9.4

平成18年５月期
20.6％
17.3％
6.0年
7.6

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

4

平成19年５月期
24.4％
11.7％
5.4年
5.1

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、今後とも効率的な経営を行いながら、株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、内部留保につきましては、競争力の維持・強化や経営基盤拡充のため、設備投資や開発活動に充てる考えであります。
当期末の配当につきましては、当期の業績等を勘案いたしまして、１株当たり２円といたしたいと存じます。
なお、平成20年5月期につきましては、１株当たり３円の年間配当を予定しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成 18 年 8 月 30 日提出）における「事業系統図」（事業の内容）及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、北米及びアジアの世界３極に生産・販売拠点を展開しております。
今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、株主収益重視の観点から、目標とする経営指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を掲げております。過去の推移は下記のとおりであり、平成20年5月期におけるその目標値は5％であります。
売上高
当期純利益（△損失）
純資産
ＲＯＥ

平成16年5月期
44,417百万円
581百万円7,189百万円
8.3％

平成17年5月期
49,147百万円
229百万円
7,305百万円
3.2％

平成18年5月期
49,137百万円△1,185百万円
7,056百万円△17.5％

平成19年5月期
48,656百万円
827百万円
8,547百万円
11.8％（３）中長期的な経営戦略
当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。
グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。

5三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（４）会社の対処すべき課題
当社グループは安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一丸となって以下の重点施策を推進
してまいります。
①収益力を確保するため、グループ各社一体となり、高付加価値製品の受注拡大と製品開発時間の短縮を図り、生産合理化とコスト削減に注力してまいります。
②お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化に注力するとともに、世界最適調達に対応したグローバルな生産体制の強化を図る所存です。
③海外事業におきましては、オランダ及び中国子会社の業績回復が急務であります。
両社とも赤字決算でグループの収益に大きな影響を与えており、受注量の確保、生産技術力の強化、原価改善等
グループ全体を挙げて支援し業績の回復に努めてまいります。
④熊谷新工場の建設につきまして、車両用機能部品にふさわしい物づくりを行うことで、顧客満足と生産効率の向上を図ることを目的としたものであり、本格稼動を最優先の課題として取組んでまいります。
（５）内部管理体制の整備・運用状況① 内部管理体制の整備状況
平成17年8月より執行役員制度を導入し、取締役、執行役員による業務執行の迅速化と経営管理体制の強化を図りました。
管理部門は、所管業務に関して他部門との連携を図りながら全社及び子会社を管轄し、適宜国内及び海外事業所に対し指導・牽制を行っております。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。
通常の意思決定については、稟議制度により、職務分掌規程及び職務権限規程に従って行っております。また、品質や環境面におきましては、品質保証部門やISO推進室において、内部、外部による定期監査を実施しており、品質の維持向上や環境問題に対する取組みをしております。
② 内部管理体制の運用状況
取締役会の他に、経営会議を毎月開催し、経営の重要事項について審議を行うとともに、情報の共有化と意思統一を図り、内部管理体制及び内部牽制の強化に努めております。会計監査については、会計処理が、法令及び社内規定などに基づき正確に処理され、資産の管理及び保全が適切に処理されているかを監査役や会計監査人と連携し調査・指導を実施いたしました。業務監査については、法令や規程に準拠し目的達成のため効果的に運営されているかについて監査役と内部監査室が監査を実施しました。

6

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）期別科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
Ⅱ 固定資産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
Ⅲ 繰延資産資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
１年以内償還予定社債
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
Ⅱ 固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職給与引当金
繰延税金負債
その他
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
Ⅱ 評価・差額金等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

前連結会計年度(平成 18 年 5 月 31 日現在)
金額
構成比
17,047,939
2,498,735
10,335,011
3,182,171
80,800981,582△30,362
13,303,317
12,508,585
5,507,026
3,495,807
2,243,188
154,204
1,108,357
198,51425,509173,005
596,217431,793
22,469141,955
110,839
30,462,096
17,058,503
8,408,790
1,843,790
2,690,000
1,500,000
45,539－2,570,383
6,347,265
4,910,000
178,299
231,062309,797
718,106
23,405,768
6,876,589
1,890,800
1,742,393
3,278,100△34,703△622,503△1,059△3△621,441
802,241
7,056,327
30,462,096

7

56.0

当連結会計年度(平成 19 年 5 月 31 日現在)
金
額
構成比

減

金

額

54.4

285,41845.4

1,135,660

0.2
100.0

△41,290
1,379,788

50.7△914,814

22.5

803,435

76.8

16,143,688
9,381,324
1,006,353
3,026,890－
145,835
12,0002,571,284
7,150,700
5,416,868
114,189
231,062
217,114
1,171,466
23,294,389

73.2△111,379

22.6
6.2
5.7
10.8
△0.1
△2.0
△0.0
△0.0
△2.0
2.6
23.2
100.0

7,703,601
1,890,800
1,742,393
4,106,048△35,640
64,915△496
58
65,354
778,978
8,547,495
31,841,884

24.2
5.9
5.5
12.9
△0.1
0.2
△0.0
0.0
0.2
2.4
26.8
100.0

827,011

43.7

0.3
100.0
56.0

20.8

17,333,357
1,805,586
11,350,878
2,918,640
21,592
1,257,443△20,783
14,438,978
13,511,809
5,399,420
4,033,289
2,529,298
25,2391,524,562
180,576
4,569
176,006
746,591
588,815
12,164
145,61269,54831,841,884

増687,419△23,263
1,491,167
1,379,788

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
期別

科目
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は損失（△）
Ⅳ 営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
Ⅴ 営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
経常利益又は損失（△）
Ⅵ 特別利益固定資産売却益
補償金収入
Ⅶ 特別損失固定資産売却損
固定資産除却損
スワップ差損支払和解金
たな卸資産評価損
特別退職金
減損損失
過年度損益修正損
税金等調整前当期純利益又は損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益
当期純利益又は損失（△）

前連結会計年度
自 平成 17 年 6 月 １日
至 平成 18 年 5 月 31 日
金額
百分比
49,137,922
100.0
43,107,690
87.7
6,030,232
12.3
6,182,919
12.6△152,686△0.3
218,7630.4
38,01987－
75,041
105,615
399,0290.8
240,864
47,467
19,902
90,795△332,952△0.7
42,8890.1
42,889－332,118
0.7
18,12527,827151,007－－－
116,053
19,104△622,181△1.3
113,508
349,076
101,148△1,185,914△2.48

当連結会計年度
自 平成 18 年 6 月 １日
至 平成 19 年 5 月 31 日
金
額
百分比
48,656,812
100.0
42,081,048
86.5
6,575,763
13.5
6,143,337
12.6
432,4260.9
300,246
0.6
33,493
8,922
15,168105,855
136,805
417,3210.9
339,248－
29,302
48,770315,3510.6
1,842,630
3.8
1,618,380
224,250
1,126,814
2.3
640,020
125,572
105,598
91,00084,05280,570－－1,031,168
2.1
238,545△23,171△12,155
827,948
1.7

増

減

金

額
△481,110△1,026,641
545,531△39,581585,113
81,483

18,292

648,304
1,799,741

794,696

1,653,349

2,013,863

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成 17 年６月１日 至 平成 18 年５月 31 日）

平成 17 年 5 月 31 日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
利益処分による役員賞与
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

平成 18 年 5 月 31 日残高

平成 17 年 5 月 31 日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
利益処分による役員賞与
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

平成 18 年 5 月 31 日残高

資本金1,890,800

資本剰余金
1,742,393（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
4,529,459

自己株式△24,561

株主資本合計8,138,090△10,141△45,444△1,185,914△20,000△10,141△10,141△34,703△1,261,500
6,876,589

少数株主
持分

純資産合計

△45,444△1,185,914△20,000－
1,890,800

その他有価証
券評価差額金－－1,742,393△1,251,358
3,278,100

評価・換算差額等
繰延ヘッ
為替換算
ジ損益
調整勘定
－
△832,525

評価・換算
差額等合計
△832,525

693,833△45,444△1,185,914△20,000△10,141△1,059△3

211,084

210,021

108,408

318,430△1,059△1,059△3△3

211,084△621,441

210,021△622,503

108,408
802,241△943,070
7,056,327

当連結会計年度（自 平成 18 年６月１日 至 平成 19 年５月 31 日）

平成 18 年 5 月 31 日残高
連結会計年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

平成 19 年 5 月 31 日残高

平成 18 年 5 月 31 日残高
連結会計年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

平成 19 年 5 月 31 日残高

7,999,397

資本金1,890,800

資本剰余金
1,742,393（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
3,278,100

自己株式△34,703

株主資本合計6,876,589△936

827,948△936△936△35,640

827,011
7,703,601

少数株主
持分

純資産合計

827,948－
1,890,800

その他有価証
券評価差額金△1,059－1,742,393
評価・換算差額等
繰延ヘッ
為替換算
ジ損益
調整勘定
△3
△621,441

827,948
4,106,048

評価・換算
差額等合計
△622,503

802,241

7,056,327
827,948
△936

562

61

686,795

687,419△23,263664,155

562
△496

61
58

686,795
65,354

687,419
64,915△23,263
778,978

1,491,167
8,547,495

9

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
期別科目

前連結会計年度
自 平成 17 年 6 月 1 日
至 平成 18 年 5 月 31 日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△損失）
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益
退職給付引当金の増減額
貸倒引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
為替差損益
スワップ差損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
その他資産の増減額
仕入債務の増減額
その他負債の増減額
割引手形の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 18 年 6 月 1 日
至 平成 19 年 5 月 31 日
金
額

Ⅰ

10

△622,181
1,790,282
116,053△75,041△32,899
21,819△38,106
240,864△42,889
18,12527,82747,467151,007
1,224,994
87,020165,098△1,217,406
83,637274,138△20,000△50,246
2,149,566
38,106△240,068△113,508

1,031,168
1,969,685－△105,855△64,109△11,842△42,416
339,248△1,618,380
640,020
125,572△15,168
105,598△89,727
421,840△213,379
284,550△238,575△286,435－△52,136
2,179,655
42,416△338,247△140,655

1,834,094

1,743,169△15,829△3,223,211
361,516△186,192△3,063,717△16,687△2,840,853
1,928,439△41,807△970,908

1,304,933
2,195,000△1,120,000△1,172,425△45,444△111,705△10,141
1,040,217
163,522△25,8822,524,617
2,498,735△1,004,659
3,672,313△2,841,088△1,500,000－△138,859△936△1,813,230
347,819△693,149
2,498,735
1,805,586

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は、次の 11 社であります。
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.
SANKO GOSEI UK LTD.
SANKO NEDERLAND B.V.
RICH MOUNT INC.
SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.
SET EUROPE LTD.
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA
天津三華塑膠有限公司
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
三華合成（廣州）塑膠有限公司
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社は、次の２社であります。
麗光精密（香港）有限公司、PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.
(2) 持分法適用の関連会社の決算日は、12 月 31 日であります。
（連結決算日と異なっておりますが、持分法適用にあたっては当該関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
）
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司及び三華合成（廣州）塑膠有限公司の決算
日は 12 月 31 日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券……その他有価証券で時価のないもの：移動平均法による原価法② たな卸資産……先入先出法による原価法。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務……時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……主として定率法。ただし連結子会社の一部は定額法。
ただし、親会社については、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50 年、機械装置及び運搬具 ２～20 年② 無形固定資産……定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しております。
② 退職給付引当金……親会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職給与引当金……親会社は、役員の退職金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金……親会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ 12,000 千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(4) 子会社の会計処理方法
連結子会社 SANKO GOSEI UK LTD.は、リース固定資産を資産計上し、リース期間にわたり償却をしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

11三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信(7)

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法……繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目
的の通貨スワップについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針……当社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。当連結会計年度に適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
a. ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
b. ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③ 有効性評価の方法……ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては省略しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
８．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理……税抜方式（６）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額
受取手形割引高
担保資産及び担保付債務
担保提供資産担保付債務

前連結会計年度
22,463,270 千円
533,044 千円

当連結会計年度
23,081,674 千円
246,608 千円

1,582,226 千円
2,500,000 千円

304,800 千円
300,000 千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
荷造運搬費
給料手当・賞与
研究開発費

当連結会計年度

2,075,058 千円
1,364,336 千円
694,660 千円

1,873,774 千円
1,435,430 千円
548,619 千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（平成 17 年６月１日～平成 18 年５月 31 日）（１）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式合計自己株式
普通株式合計（単位：株）

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

7,040,523

14,081,046－

21,121,569

注１45,509115,737－

161,246

注２

注１：株式分割（１：３）による増加であります。
注２：株式分割による増加 91,018 株及び単元未満株式の買取による増加 24,719 株であります。

12摘要

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（２）配当に関する事項
配当金支払額決議
平成 17 年 8 月 30 日
定時株主総会
平成 18 年 1 月 17 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

24 百万円3 円 50 銭

平成 17 年 5 月 31 日

平成 17 年 8 月 31 日

普通株式

20 百万円

1円

平成 17 年 11 月 30 日

平成 18 年 2 月 15 日

当連結会計年度（平成 18 年６月１日～平成 19 年５月 31 日）（１）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

21,121,569－－

21,121,569

161,246

4,518－

165,764

発行済株式
普通株式合計自己株式
普通株式合計当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

注

注：単元未満株式の買取による増加 4,518 株であります。
（２）配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成 19 年 8 月 29 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

配当の原資

１株当た
り配当額

普通株式

41 百万円

利益剰余金

2円

基準日

効力発生日

平成 19 年 5 月 31 日

平成 19 年 8 月 30 日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前連結会計年度
2,498,735 千円
2,498,735 千円

13

当連結会計年度
1,805,586 千円
1,805,586 千円

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成 17 年６月１日～平成 18 年５月 31 日）（単位：千円）

成形品

金型

計

消去又は全社連結(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高

43,766,630－

5,371,291－

49,137,922－

計

43,766,630

5,371,291

49,137,922(－)

49,137,922

43,668,116
98,514

5,277,691
93,60048,945,807
192,115

344,801(344,801)

49,290,609△152,686

資産25,727,625

4,081,010

29,808,636

653,459

30,462,096

減価償却費

1,701,428

84,788

1,786,216

4,065

1,790,282

資本的支出

3,308,301

88,073

3,396,375－

3,396,375

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

営業費用
営業利益又は損失（△）－(－)

49,137,922－

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

当連結会計年度（平成 18 年６月１日～平成 19 年５月 31 日）（単位：千円）

成形品

金型

計

消去又は全社連結(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高

42,904,917－

5,751,894－

48,656,812
－

－
(－)

48,656,812－

計

42,904,917

5,751,894

48,656,812(－)

48,656,812

営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費

42,589,082
315,835

5,306,932
444,961

47,896,015
760,797

328,370(328,370)

48,224,385
432,426

26,426,440
1,887,951

4,676,994
80,461

31,103,434
1,968,413

738,450
1,272

31,841,884
1,969,685

2,853,150

29,5092,882,660－

2,882,660

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高

資本的支出
（注）１．事業区分の方法

事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事

成形品

業

区

分

主

要

製

品

情報・通信機器

定着器ユニット、スキャナー、トナーカートリッジ、携帯端末、
インクタンク等

車両

ボデーバルブ、インパネ、バンパー、ハウジングギヤ、タンク等

家電その他

クロスフローファン、前面パネル、ケース、手洗器、飲料用キャップ等

金型

プラスチック成形用金型

３．
「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

主な内容

消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

344,801

328,370

提出会社の総務部、経理部等にかかる費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

653,459

738,450

提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等

４．会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。

14

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信
これにより、従来の方法によった場合に比べて、「成形品」の営業費用は 3,700 千円、「金型」の営業費用は 800
千円、「消去又は全社」の営業費用は 7,500 千円各々増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平成 17 年６月１日～平成 18 年５月 31 日）（単位：千円）

国内

欧州

アジア

北米

計

連結

(1)外部顧客に対する売上高

24,529,155

7,551,796

15,219,426

1,837,543

49,137,922－

49,137,922(2)セグメント間の内部売上高

2,093,301

128,950

385,466

1,913

2,609,632(2,609,632)－

26,622,457

7,680,746

15,604,893

1,839,457

51,747,555(2,609,632)

49,137,922

消去又は全社

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用

26,968,963

7,850,398

14,683,572

2,052,505

51,555,439(2,264,830)

49,290,609

営業利益又は損失（△）△346,506△169,651

921,320△213,047

192,115(344,801)△152,686

15,843,776

4,727,353

8,191,975

1,045,530

29,808,636

653,459

30,462,096

Ⅱ 資産

当連結会計年度（平成 18 年６月１日～平成 19 年５月 31 日）（単位：千円）

国内

欧州

アジア

北米

計

(1)外部顧客に対する売上高

25,137,721

7,403,815

14,179,821

1,935,454

48,656,812－

48,656,812(2)セグメント間の内部売上高

1,492,255

127,666

450,350335

2,070,606(2,070,606)－

26,629,976

7,531,481

14,630,171

1,935,789

50,727,419(2,070,606)

48,656,812

25,905,654

7,969,861

14,119,159

1,974,270

49,968,946(1,744,560)

48,224,385

724,321△438,380

511,012△38,481758,472(326,045)

432,426

15,812,137

5,229,613

8,907,728

1,153,955

31,103,434

738,450

31,841,884

消去又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益又は損失（△）
Ⅱ 資産（注）１．地域の区分は、地理的接近度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1)欧 州……英国、オランダ等(2)アジア……シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、中国等(3)北 米……米国
３．
「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「１．事業の種類別セグメント情報」の「注３．
」と同一であります。
４．会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は 4,500 千円、「消去又は全社」の営業費用
は 7,500 千円各々増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
３．海外売上高
前連結会計年度（平成 17 年６月１日～平成 18 年５月 31 日）
欧州
Ⅰ 海外売上高7,641,185 千円

アジア
15,535,894 千円

北米
1,837,543 千円（単位：千円）計
25,014,623 千円

Ⅱ 連結売上高

－千円

－千円

－千円

49,137,922 千円

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合

15.6％

31.6％

3.7％

50.9％

当連結会計年度（平成 18 年６月１日～平成 19 年５月 31 日）
欧州
Ⅰ 海外売上高7,472,174 千円

アジア
14,655,709 千円

北米
1,935,454 千円（単位：千円）計
24,063,338 千円

Ⅱ 連結売上高

－千円

－千円

－千円

48,656,812 千円

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合

15.4％

30.1％

4.0％

49.5％

15

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（注）１．地域の区分は、地理的接近度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
欧 州……英国、オランダ等
アジア……シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、中国等
北 米……米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成 17 年６月１日 至 平成 18 年５月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 18 年６月１日 至 平成 19 年５月 31 日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職給与引当金
スワップ評価損
未払事業税
繰越欠損金
関係会社株式等評価損
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債減資に伴う株式譲渡損
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額（△繰延税金負債）

当連結会計年度

72,032
93,34922,4698,299
569,097－
46,885
13,812825,945△722,676
103,269

46,13254,56012,164
15,275－503,101
46,8858,965
687,084△549,986
137,097285,775
24,022309,797△206,528

285,775
34,680320,455△183,357

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

法定実効税率（調整）
連結仕訳によるもの
評価性引当額の増減
寄付金の損金不算入
連結子会社との実行税率差異
連結子会社欠損による税負担のないもの
繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税負担率

16(単位：％）
当連結会計年度
40.4
40.6
35.2
1.9
△11.5
△39.3
△47.3
0.9
20.9

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成 18 年 5 月 31 日）及び当連結会計年度（平成 19 年 5 月 31 日）において該当事項はありません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券14,770

当連結会計年度
連結貸借対照表計上額（千円）
32,020（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成 17 年６月１日～平成 18 年５月 31 日）
通貨関連（単位：千円）

区分

種類
通貨スワップ取引
受取外貨建支払円貨建合
計

市場取引以外の取引

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

2,449,088

1,428,095

2,232,463△216,625

2,449,088

1,428,095

2,232,463△216,625（注）時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成 18 年６月１日～平成 19 年５月 31 日）
通貨関連（単位：千円）

区分

種類
通貨スワップ取引
受取外貨建支払円貨建合
計

市場取引以外の取引

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

2,092,083

1,362,727

2,197,681△105,598

2,092,083

1,362,727

2,197,681△105,598（注）時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、企業年金基金制度を採用しております。なお、一部の海外子会社では確定拠出型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務（①＋②）
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額（③＋④）
前払年金費用
退職給付引当金（⑤－⑥）

前連結会計年度△2,638,406
2,064,017△574,389
396,090△178,299－△178,299（単位：千円）
当連結会計年度△2,658,138
2,422,931△235,207
121,017△114,189－△114,189

前連結会計年度
106,12150,849△31,723－
75,070200,316（単位：千円）
当連結会計年度
104,768
52,768△41,280－
50,168
166,424

３．退職給付費用に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上差異の費用処理額
退職給付費用計（①＋②＋③＋④＋⑤）17

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥

前連結会計年度
期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

当連結会計年度
期間定額基準
2.0％
2.0％
－
13 年
－

2.0％
2.0％
－
11～13 年－

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（平成 17 年６月１日～平成 18 年５月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成 18 年６月１日～平成 19 年５月 31 日）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

298円37銭

１株当たり純資産額

370円71銭

１株当たり当期純損失金額

56円56銭１株当たり当期純利益金額

39円50銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額についは、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度
当期純利益又は当期純損失（△）△1,185,914

普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）

827,948

－

－

（－）

（－）

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）△1,185,914

827,948

期中平均株式数（株）

20,966,501

20,958,786（重要な後発事象）
該当事項はありません。

18

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）期別科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
Ⅱ 固定資産有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
電話加入権
施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
資産合計

前事業年度
(平成18年5月31日現在)
金額
構成比
11,275,514
113,557
621,400
6,846,092
353,134
256,047
1,412,968
12,686
101,177
80,800285,367
1,020,993
171,289
13,444,352
6,650,026
3,071,874
150,292
1,525,300
569
261,158
1,640,830
78,496
1,379
69,334
7,236
546
6,715,829
14,7704,841,345
326,333
26,835
1,428,095
69,4309,019
24,719,866

45.6

54.4

100.0

19

当事業年度
(平成19年5月31日現在)
金額
構成比
11,885,549
110,341955,234
7,775,554
411,748295,788
1,143,963
12,042
69,952
21,592336,996
729,356
22,978
11,299,628
5,772,540
2,206,250
106,900
1,422,643
407
234,964
1,801,372
72,204－64,6697,236
299
5,454,883
32,0203,749,089
211,059
26,825
1,362,727
49,72623,43423,185,177

増

減

金

額

51.3

610,03548.7△2,144,724

100.0△1,534,688

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（単位：千円）
期別科目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
１年以内償還予定社債
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税
設備支払手形
役員賞与引当金
その他
Ⅱ 固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職給与引当金
繰延税金負債
その他
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

前事業年度(平成18年5月31日現在)
金額
構成比
11,897,143
3,733,324
1,942,184
916,000
2,690,000
1,500,000
437,960
400,566
25,41748,029122,743－
80,9175,619,840
4,910,000
178,299
231,062
285,775
14,704
17,516,984

48.1

7,203,945
1,890,800
1,742,393
1,742,393
3,605,455
133,048
3,472,406
4,298,000△825,593△34,703△1,062△1,059△3
7,202,882
24,719,866

29.2
7.6
7.0

22.7

70.8

14.6

△0.0
△0.0

29.2
100.0

20

当事業年度
(平成19年5月31日現在)
金
額
構成比

増

減

金

額

10,029,891
3,834,802
2,014,177－
2,785,677－
427,860
536,050
125,651
151,807
96,07412,00045,7895,648,692
5,114,322
114,189
231,062
182,434
6,683
15,678,583

43.3△1,867,252

24.3

28,85167.6△1,838,400

7,507,033
1,890,800
1,742,393
1,742,393
3,909,479
133,048
3,776,431
3,438,000
338,431△35,640
△438
△496
58
7,506,594
23,185,177

32.4
8.2
7.5

303,088

16.9

△0.2
△0.0

623

32.4
100.0

303,711△1,534,688

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
期別

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
支払手数料
その他
経常利益又は損失（△）
特別利益
固定資産売却益
補償金収入
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
支払和解金
減損損失
税引前当期純利益又は損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は損失（△）

前事業年度
自 平成17年6月１日
至 平成18年5月31日
金額
百分比
26,622,457
100.0
23,691,984
89.0
2,930,472
11.0
3,612,994
13.6△682,522△2.6
326,384
1.2
38,941
242,734
18,72725,981
257,3170.9
146,972
33,7697,555
19,902
49,117△613,454△2.3
23,9650.1
23,965－
156,174
0.6
18,12521,995－－－116,053△745,664△2.8
12,401
339,345△1,097,410
△4.1

21

当事業年度
自 平成18年6月１日
至 平成19年5月31日
金額
百分比
26,629,976
100.0
23,107,582
86.8
3,522,394
13.2
3,121,025
11.7
401,3691.5
463,154
1.7
32,926
348,723
57,73023,774257,4310.9
173,846
12,698
10,83929,30230,743607,091
2.3
1,842,630
6.9
1,618,380
224,250
2,087,831
7.8
640,020
111,510
1,105,679
139,62191,000－361,891
1.4
102,000△44,133
304,024
1.1

増

減

金

額
7,519
△584,402
591,922△491,969
1,083,891
136,769114

1,220,546
1,818,665

1,931,656

1,107,555

1,401,435

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 17 年６月１日 至 平成 18 年５月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
264,160
3,950,000

資本剰余金
資本金
平成 17 年 5 月 31 日残高
事業年度中の変動額

1,890,800

利益
準備金

資本剰余金
合計
1,742,393

133,048

利益処分による特別償却準備金取崩利益処分による固定資産圧縮積立金取崩利益処分による別途積立金の積立

剰余金の配当利益処分による役員賞与
特別償却準備金の取崩額
固定資産圧縮積立金の取崩額
当期純損失（△）
事業年度中の変動額合計
平成 18 年 5 月 31 日残高

3,753△13,788

13,788348,000△250,371－
1,890,800－
1,742,393

利益剰余金
利益剰余金
合計
4,768,309－
133,048

自己株式

株主資本
合計

△24,561

8,376,941△10,141△45,444△20,000△1,097,410△10,141△45,444△20,000△1,097,410△1,162,854
3,605,455△10,141△34,703△8,552－△264,160－

348,000
4,298,000

評価・換算差額等
その他有価繰延ヘッ 評価・換算
証券評価
ジ損益
差額等合計
差額金
－

－

資本準備金

利益
準備金

1,742,393

133,048

1,890,800－
1,890,800－
1,742,393△1,062△1,062△1,059△1,059△3△3△1,062△1,062△1,174,058
7,202,882（単位：千円）

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

3,605,455△34,7037,203,945

△936
△936
△35,640－
304,024△936
303,088
7,507,033

860,000
304,024－
304,024△860,000
3,438,000

1,164,024
338,431304,024
3,909,479

純資産合計
7,202,882－
304,024
△936

562

61

623

623

562
△496

61
58

623
△438

303,7117,506,594

22

8,376,941△3△860,000

評価・換算差額等
その他有価
繰延ヘッジ
評価・換算
証券評価差
損益
差額等合計
額金
△1,059△3△1,062－△1,059

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金
4,298,000△825,593－
133,048

純資産合計△45,444△20,000△1,097,410△10,141△1,172,996
7,203,945

資本剰余金
資本金

平成 18 年 5 月 31 日残高
事業年度中の変動額
別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成 19 年 5 月 31 日残高△348,000△45,444△20,000
4,798
250,371△1,097,410△1,238,142△825,593△4,798

当事業年度（自 平成 18 年６月１日 至 平成 19 年５月 31 日）

平成 18 年 5 月 31 日残高
事業年度中の変動額
別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
平成 19 年 5 月 31 日残高

繰越利益
剰余金
412,548△3,753

株主資本

平成 17 年 5 月 31 日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当利益処分による役員賞与
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成 18 年 5 月 31 日残高

特別償却
準備金
8,552

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（４）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券：時価のないもの…移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品…先入先出法による原価法。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50 年、機械装置及び運搬具 ８～15 年(2) 無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法
５．引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(2) 役員退職給与引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ 12,000 千円減少しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
当事業年度に適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引② ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：貸付金、借入金③ ヘッジ手段：通貨スワップ
ヘッジ対象：貸付金(3) 有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては省略しております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理：税抜方式

23

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（５）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
子会社に対する短期金銭債権
子会社に対する長期金銭債権
子会社に対する短期金銭債務
有形固定資産の減価償却累計額
受取手形割引高
担保資産及び担保付債務
担保提供資産
担保付債務
保証債務

前事業年度
2,047,747 千円
1,428,095 千円
10,802 千円
15,442,733 千円
533,044 千円

当事業年度
1,960,773 千円
1,362,727 千円
18,625 千円
14,337,896 千円
246,608 千円

1,582,226 千円
2,500,000 千円
287,586 千円

304,800 千円
300,000 千円
360,288 千円（損益計算書関係）
前事業年度
研究開発費
減価償却実施額

当事業年度
511,159 千円
659,855 千円
24,180 千円
28,385 千円

598,063 千円
758,910 千円
23,489 千円
22,785 千円

有形固定資産無形固定資産その他（株主資本等変動計算書）
前事業年度（平成 17 年６月１日～平成 18 年５月 31 日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数
自己株式
普通株式
合計

45,50945,509（単位：株）
当期増加株式数
115,737
115,737

当期減少株式数

当期末株式数－－

161,246
161,246

摘要
注

注：株式分割による増加 91,018 株及び単元未満株式の買取による増加 24,719 株であります。
当事業年度（平成 18 年６月１日～平成 19 年５月 31 日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数
自己株式
普通株式
合計

161,246
161,246（単位：株）
当期増加株式数
4,518
4,518

当期減少株式数－－

当期末株式数
165,764
165,764

摘要
注

注：単元未満株式の買取による増加 4,518 株であります。
（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（有価証券関係）
前事業年度（平成 18 年 5 月 31 日現在）及び当事業年度（平成 19 年 5 月 31 日現在）における子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

24

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
繰延税金資産退職給付引当金
72,032
役員退職給与引当金
93,349
未払事業税
8,299
減損損失
46,885
繰越欠損金569,097
関係会社株式等評価損－
その他
13,812
小計
803,476
評価性引当額△722,676
繰延税金資産計
80,800
繰延税金負債減資に伴う株式譲渡損△285,775
繰延税金負債計△285,775
繰延税金資産の純額（△繰延税金負債）△204,975（単位：千円）
当事業年度
46,13254,56015,27546,885－503,101
8,965
674,920△549,986
124,933△285,775△285,775△160,842

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
住民税均等割寄付金の損金不算入
評価性引当額の増減
繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税負担率（単位：％）
当事業年度
40.4

前事業年度
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

0.9
3.7
5.4
100.2
△134.70.1
16.0（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

343円64銭

１株当たり純資産額

358円21銭

１株当たり当期純損失金額

52円34銭１株当たり当期純利益金額

14円51銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額についは、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度

前事業年度
当期純利益又は当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）△1,097,410

304,024

－

－

（－）

（－）

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）△1,097,410

304,024

期中平均株式数（株）

20,966,501

20,958,786（重要な後発事象）
該当事項はありません。

25

三光合成㈱（7888）平成 19 年 5 月期決算短信

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
事業の種類別セグメントの名称
成形品事業
金型事業

前連結会計年度
41,991,521
5,452,474（単位：千円）
当連結会計年度
40,828,719
5,827,385

47,443,995

46,656,104

合計
２．受注状況

（単位：千円）
区 分

成形品事業
金型事業
合計
３．販売実績
事業の種類別セグメントの名称
成形品事業
金型事業
合計

受注高
前連結会計年度

受注残高

当連結会計年度

41,765,692
6,167,689
47,933,382

前連結会計年度

当連結会計年度

3,246,183
3,047,918
6,294,101

3,484,217
2,739,308
6,223,525

41,030,780
5,443,284
46,474,064

前連結会計年度
43,766,630
5,371,291
49,137,922（２）その他
該当事項はありません。

26（単位：千円）
当連結会計年度
42,904,917
5,751,894
48,656,812