第６次長泉町地域福祉福祉活動計画

第６次長泉町地域福祉活動計画
基本理念

いきいきとした暮らしを支える

優しい基本施策

福祉の心を育てる

２）福祉を担う人材の発掘・育成「向こう三軒両隣」の認識のもと、地域に ・小地域福祉活動推進事業【再掲】
不可欠な組織となる自治会の地域活動への支援を図る

地域におけるさまざまな組織や団体がその ・民生委員・児童委員協議会との連携
意義や役割を果たし、継続的に活躍できる ・共同募金、歳末たすけあい配分金事業
よう、引き続き活動支援に取り組む
・小地域福祉活動推進事業【再掲】・企業の社会貢献推進事業

４）地域における交流・居場
所づくりの推進

住み慣れた地域でいきいきと暮らすため、 ・小地域福祉活動推進事業【再掲】安心して生活できる住まい以外に交流の場 ・ひとり親家庭社会参加事業
や活動の拠点づくりに取り組む

施策の方向３：関係機関・体制
３）地域福祉を推進する社会福祉協議会の機能強化

４）より良質な福祉サービス提供の推進

５）権利擁護の推進

１）ユニバーサルデザイン・バリアフリー化の推進

安心・安全な環境整備

多様化する住民ニーズ対し、地域住民、事 ・ボランティア情報提供事業
業者、行政がそれぞれの立場で役割を分担 ・ボランティア活動支援、相談事業することで地域社会を支える仕組みを作る ・福祉関係事業所との連携、情報共有
・調査研究事業

３）住民同士の連携による地域福祉の推進

２）総合的な相談体制の充実

施策の方向４：環境

・地域の福祉活動に関する情報発信
若い世代に地域福祉に対する問題意識を根 ・ボランティア養成講座の開催付かせ、関心を持たせることで少子高齢化
・「ながいずみーる」での情報発信による担い手不足等の解消に努める
・社会福祉実習生の受入れ推進

１）となり近所で支え合う体制づくりの推進

１）多様化する生活状況に対する支援の充実

暮らしを支える包括的な体制づくり

計画上の社協の主な取り組み
・福祉教育実践校事業
お互いの立場を理解し認め合い、支え合い
・小地域福祉活動推進事業の心を育み、地域福祉への関心を高める
・福祉健康まつり開催事業

２）防災・減災、感染症対策の推進

３）防犯対策の推進

長泉町社会福祉協議会

事業実績

令和４年度

事業評価

（次年度に向けた重点事項）

施策の展開

紙媒体だけでなく、ホームページやＳＮＳ ・社協だより等による情報発信【再掲】等を活用し、若者から高齢者まで必要な人 ・ホームページ運営事業に必要な情報を届ける
・視覚障がい者情報提供事業

施策の方向２：地域社会福祉法人⾧泉町社会福祉協議会

令和４年度

３）福祉に関する情報提供の充実

２）地域福祉活動・ボラン
ティア活動の活性化

ともに支え合う地域づくり（R4.4.1～R9.3.31）

ながいずみ１）地域共生の意識を深める
取り組みの推進

施策の方向１：ひとりひとり

令和４年度事業評価

福祉ニーズの多様化によって生じる様々な ・生活困窮者自立相談支援事業
課題や新たな課題に対する支援策について ・生活福祉資金、小口資金貸付事業検討と推進を図る
・ひとり親家庭社会参加事業【再掲】・福祉総合相談事業
総合的かつ分野横断的な対応により適切な ・福祉総合相談事業【再掲】
支援につなげるため、行政及び地域における相談体制の整備充実を図る

２）ボランティア養成講座の開催
２）社会福祉法人との連携
３）社協だよりの発行
３）視覚障がい者情報提供事業

町内5小中学校:15回実施（手話、車椅子体験）、知徳高校
地域の福祉課題の発見や解決を主体的に行う17区への支援
令和4年10月16日に開催、参加団体35団体、来場者約2,000人
ボランティア・市民活動担い手養成講座：4日間開催、43人参加
傾聴講座：2回開催、35人参加
外出支援サポーター養成講座：15人参加
町内8法人及び清水的との合同研修：27人参加
年5回 各号17,650部発行
ボランティアの協力による声の広報発行
広報ながいずみ21回、議会だより4回、社協だより5回

１）小地域福祉活動推進事業

再掲

２）ボランティア団体支援

長泉町ボランティア連絡会加入団体：27団体（653人）
ボランティア情報の提供：社協だより、社協ホームページ
ボランティア相談、福祉会館等の利用料減免

３）民生委員との連携
３）福祉団体への支援携

民生委員・児童委員との情報共有、定例会等への参加
11団体への運営費助成、3団体事務局支援
福祉育成援助活動費：14事業（4,010千円助成）
３）共同募金助成事業
老人福祉活動費：5事業（760千円助成）
事業費の一部助成：7事業（3,426千円助成）
３）歳末たすけあい見舞金事業 128人及び2団体（1,776千円助成）
第1層協議会：4回開催、第2層協議会（19回）への参加
３）生活支援体制整備事業
講座：2講座43人参加、研修会：32人参加
４）小地域福祉活動推進事業☞町内社協福祉法人と連携し福祉教育実践校事業を推進する☞コロナ禍の影響により縮小していた小地域福祉活動に対する支援の強化☞広報誌アンケートを結果を踏まえた社協だよりの充実☞SNSアカウントを創設し、ホームページと併せて事業PRを図る

目標に達していない。又は目標の達成に向けた進捗が少し遅れているが、計画最終年度には目標を達成する見込みである
理由１：コロナ禍で地域活動、交流の機会減
理由２：社協事業となるひとり暮らし高齢者食事会の中止☞新たな高齢者交流事業の実施☞福祉団体への必要な支援(補助)☞支給要綱制定による共同募金助成事業、歳末たすけあい助成事
業の見直し☞地域共生社会推進委員会を新たに設置し、外部委員等による事業の評価、検証

１）福祉総合相談事業

相談件数：21件（来所7件、電話14件）
利用者：11人（認知症高齢者3人、知的障害者3人、その他5人）
１）日常生活自立支援事業
相談援助件数：864件人（認知症高齢者136件、知的障害者94件
精神障害者187件、その他447件）
生活困窮者自立支援法事業：相談件数504件
１）生活困窮者自立支援法に
家計改善支援事業：11件、一時生活支援事業：1件（15泊）
基づく事業
住居確保給付金：7件、生活困窮者自立支援金：3件
１）子どもの居場所づくり講座 3講座80人参加、見学会8人参加
再掲３）会員拡充と基本財源確保

普通会費：12,135口（3,640千円）特別会員：252口（252千円）

福祉サービスの質の向上を図るため、地域 ・ネットワーク化による協働推進事業
や福祉団体等と連携し、適切な福祉サービ ・苦情解決相談窓口設置事業
スを提供できる仕組みづくりに取り組む
・介護用品貸出事業
・手話通訳者派遣事業
・施設管理事業（福祉会館・在宅福祉総合センター）４）福祉電話設置事業
４）車椅子貸出事業
４）手話通訳者派遣事業

設置支援、利用料助成：165件
有料貸出：47件、無料貸出(教材、選挙)：19件
派遣件数：178件、派遣時間：475時間
福祉会館：開館309日、利用者16,449人
在宅福祉総合センター：開所306日、利用者5,168人

日常生活自立支援事業及び成年後見制度の ・日常生活自立支援事業
周知を図るとともに、これらの事業に関わ ・成年後見制度の活用・啓発る人材の育成に努める
・権利擁護推進事業

５）市民後見推進事業
５）法人後見事業

法令で求められる整備に加え、利用者の視 ・ユニバーサルデザイン・バリアフリーに関する啓発の推進
点やユニバーサルデザインの考えを取り入れた整備を進める

目標の達成に向けて計画どおり進んでいる

再掲

２）福祉総合相談事業

包括的な相談・支援体制において"コーディネーター役"として各機関との連携を図る役割を担う

・会員拡充の促進
・広報啓発活動

１）福祉教育実践校事業
１）小地域福祉活動推進事業
１）福祉健康まつりの開催

４）施設管理養成研修：受講者1名、フォローアップ研修：参加者4名
受任件数：後見3件、保佐3件、補助2件

目標の達成に向けて計画どおり進んでいる☞重層的相談体制整備事業の中での社協としての役割強化☞人口の増加に伴う会員増強☞社協の認知度を高め、必要とされる組織づくりに取り組む☞町貸館システム変更に伴う利用環境の整備☞新型コロナ感染対策による利用制限等が解除され、施設利用者数が増加していく中にあって、引き続き安全・安心に施設運営に努める☞生活支援体制整備事業と連携したボランティアルームの有効活用☞成年後見制度の利用増に伴う人材の育成及び支援体制の整備に努める

１）実績なし防災・減災対策及び災害時の支援のため、 ・災害ボランティア支援本部事業
日頃の防災対策と災害発生時の安全確保向
けた施策の推進する

立上げ訓練：1回開催、32人参加
２）災害ボランティア支援本部
運営研修：3回開催、68人参加
事業
パンフレット作成検討会：4回開催
松崎町支援：1人、静岡市清水区支援：延べ7人
２）県内災害ボランティア
センター運営支援
災害支援資機材の貸出

少子高齢化、核家族化等による地域コミュ ・新入学児童祝品贈呈事業
ニケーションの希薄化による社会問題に対する啓発、支援等の実施

３）新入学児童祝品贈呈事業

小学校新入学児童への黄色い帽子贈呈

目標の達成に向けて計画どおり進んでいる☞災害ボランティアセンターを広く住民に知ってもらうための啓発活動（出前講座等)の実施☞災害協定の締結による環境整備☞防災倉庫の整備（ながいずみーる事業、共同募金事業）