証券コード 2579

2 0 2 0 年度

定時株主総会招集ご通知
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況が続いておりますので、株主さまにおかれましては、株主総会へのご来場は控えていただき、書面またはインターネット等

により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

また、株主総会会場において、感染防止のための措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い
申しあげます。

開催日時

2021 年 3 月２５日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）
開催場所

東京都港区芝公園三丁目3番1号

東京プリンスホテル2階「鳳凰」の間

株主総会にご出席の株主さまへのお土産を取り止めさせていただいております。
何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。

目次
2020年度定時株主総会招集ご通知 ������� 4
株主総会参考書類 ����������������� 8第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
5名選任の件第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
第4号議案 業務執行取締役に対する株式報酬に係る報酬額等改定の件（添付書類）
事業報告 ���������������������� 30
連結計算書類 �������������������� 42
計算書類 ���������������������� 44
監査報告書 ��������������������� 46

企業理念

2020年12月期より、期末の「株主のみなさまへ」を招集ご通知に統合しており、「株主のみなさまへ」は中間期のみの発行を予定しております。なお、当社ホームページより主要なIR情報が入手いただけますので、ぜひご活用ください。

https://www.ccbj-holdings.com/ir/ コカ・コーラボトラーズジャパン IR 検 索

1

株主のみなさまへ
平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方にお悔やみ申しあげるとともに、現在も体調を崩されているみなさまに、心よりお見舞い
申しあげます。また、感染拡大防止や治療等に日々ご尽力されている政府および自治体のみなさま、保健機関や医療従事者のみなさま、そのほか必要物資・サービスを提供されている全国の事業者のみなさまに心より敬意を表します。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、消費者のみなさま、お得意さま、従業員およびコミュニティの安全と健康を確保していくことを最優先とし活動しております。当社のミッションは、困難な時期においても、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造することです。当社は、包括的な対策を行いつつ安全・安心な製品の供給を継続することにより、日常生活に必要不可欠な製品・サービスの提供に努めております。また、
ザ コカ･コーラ カンパニーとともに、飲料の寄贈、消毒用アルコールや感染予防用品の提供など、必要に応じてコミュニティの支援にも取り組んでおります。
2020年は、私たちを取り巻く事業環境の急速な変化に迅速に対応し、短期的なビジネスへの影響を最小限に抑えるべくさまざまな対策を講じるとともに、主力の飲料事業における強靭さと環境変化への俊敏な対応力の強化、
長期的な事業の回復と成長に向けた基盤の構築に取り組んでまいりました。「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、中期計画で特定した変革の優先事項の加速、資本の適切な管理・運用の観点に基づく大規模なコスト削減の実行、人材開発および柔軟性のある働き方の推進など、重要施策を緩めることなく推し進めてまいりました。
今後も、不透明な事業環境が続くと見込まれますが、2020年の厳しい環境下においても推進したこれらの取り組みは、市場環境が正常化した際に事業の回復と成長を実現できる、より強靭で強固な基盤につながると確信しています。2021年は、引き続き重要なベンディングチャネルを含む販売チャネルとサービスモデルの変革や全社におけるコスト構造の見直し、製造・物流における生産性向上・効率化、売場拡大や市場シェア成長に繋がる顧客志向の投資に注力してまいります。また、人材・キャリア開発への投資の実行や、ステークホルダーのみなさまとの共創価値を実現するためのESG課題にも継続して取り組んでおります。
当社は、社会の中で役割を全うし、変革と成長を続けることにより価値を創出してまいります。そのためには、包括的かつ強靱な事業戦略、持続的な事業成長を実現する強固なガバナンス体制や財務戦略、株主還元の原資となる利益とキャッシュの創出が重要と考えております。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き当社へのご理解と長きにわたる
ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長

カリン・ドラガン2

連結決算ハイライト（IFRS）
売上収益

事業利益

7,920億円（億円）
10,000
8,000

8,900

営業損失

2億円

△117億円

（億円）
150

7,920
100

6,000
4,000

（億円）
200

2020年12月期-600

2019年12月期

2020年12月期

0

2019年12月期

2

2020年12月期

1株当たり配当金

25円

△47億円
△580

-400

25

20

2020年12月期

0

億ケース

50

ブランド以上-600

2019年12月期

5

ブランド数

40

-200

年間販売数量
約

50

△47

-800

※2020年実績

（円）
60

（億円）
200

-800

2019年12月期

-400

50

親会社の所有者に帰属する当期損失

0

△117

-200

2,000
0

△589

0

114

2019年12月期

2020年12月期※事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
※2020年12月に当社が保有するキューサイ株式会社の全株式売却を決定したため、2020年12月期において、同社および同社の子会社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、前期の売上収益、事業利益および営業損失について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えています。

製品数

600
種類以上

52ページより、活動状況等についてのトピックスを掲載しておりますのでご覧ください。

3

主

各

位

招集ご通知

株

証券コード 2579
2021年３月８日
東京都港区赤坂九丁目７番 １ 号

代表取締役社長

カリン・ドラガン
株主総会参考書類

2020年度定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社2020年度定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況が続いておりますので、株主さまにおかれましては、株主総会へのご来場は控えていただき、書面またはインターネット等により議決権をご行使くださいますよう
お 願 い 申 し あ げ ま す。な お、 書 面 ま た は イ ン タ ー ネ ッ ト 等 に よ る 議 決 権 の 事 前 行 使 に あ た り ま し て は、
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2021年３月24日（水曜日）午後５時45分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

書面またはインターネット等による議決権行使のご案内

後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

６頁の〔インターネット等による議決権行使のご案内〕をご高覧のうえ、期限までにご行使
ください。

行使期限

行使期限

2021年３月24日（水曜日）
午後５時45分到着分まで2021年３月24日（水曜日）
午後５時45分まで

計算書類

インターネット等にて議決権をご行使いただく場合

連結計算書類

郵送（書面）にて議決権をご行使いただく場合

監査報告書

書面とインターネット等により、二重に議決権をご行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。また、インターネット等によって、複数回数、もしくは、パソコンとスマートフォン等で重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

4

記
日

時

2021年３月25日（木曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）

場

所

東京都港区芝公園三丁目３番１号
東京プリンスホテル ２階「鳳凰」の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

目的事項

報告事項 １．2020年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．2020年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第４号議案 業務執行取締役に対する株式報酬に係る報酬額等改定の件●事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類の内容について、修正をすべき事情が生じた場合には、当社ホームページ（https://www.ccbj-holdings.com/）において掲載することによりお知らせいたします。
●当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、添付書類のうち次に掲げる事項を当社ホームページに掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
(1) 事業報告の「企業集団の現況」のうち「主要な事業内容」、「主要な拠点等」、「従業員の状況」および「主要な借入先の状況」(2) 事業報告の「会社の現況」のうち「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」および「株式会社の支配に関する基本方針」(3) 連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」(4) 計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
したがって、本添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、また、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。

当社ホームページ

https://www.ccbj-holdings.com/
以5上インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

株主総会参考書類

https://www.web54.net

2 議決権行使書用紙に記載された

見本

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」をご入力ください。
事業報告※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

連結計算書類

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

議決 権 行 使 後 に 行 使 内 容 を 変 更 す る 場 合 は、お 手 数 で す がPC向 け サ イ ト へアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

計算書類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

【インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ】

監査報告書

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート（専用ダイヤル）0120-652-031（受付時間 ９：00〜21：00）

機関投資家のみなさまへ

機関投資家のみなさまにつきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただくことが可能です。

6

新型コロナウイルス感染症への対策について
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況が続いておりますので、株主さまにおかれましては、株主総会へのご来場は控えていただき、書面またはインターネット等により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
【株主総会会場での対応：以下の内容につきまして、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。】
・株主総会会場でご着席いただく座席間隔を広めにとらせていただくため、ご入場いただける
人数に限りがございます。多数のご来場がありました場合は、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。
・会場入口において、サーモグラフィによる検温を実施させていただき、発熱が見られる方（検温で37.5度以上が測定された方*）にご入場をお断りさせていただく場合や、体調不良とお見受けした方に運営スタッフがお声がけし、ご退出をお願いする場合がございます。
・ご来場の株主さまにおかれましては、アルコール消毒液による手指の消毒とマスクの着用をお願いいたします。
・株主総会の議事は、昨年同様、時間を短縮して行う予定です。また、株主さまからの質問数等に制限をさせていただく場合がございます。
・株主総会会場での詳細な対応および今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる
場合は、以下のウェブサイトにてお知らせいたします。
https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php

7株主総会参考書類
招集ご通知

第１号議案

剰余金の処分の件

期末配当に関する事項① 配当財産の種類

株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う全国への緊急事態宣言の発令や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期決定等による事業活動への影響を軽減すべく、コスト削減、設備投資計画の見直し、貸借対照表の最適化等を進めてまいりましたが、当事業年度の利益水準
およびキャッシュ・フロー実績等を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

金銭といたします。

② 配当財産の割当てに 当社普通株式１株につき金25円といたしたいと存じます。
関 す る 事 項 お よ び なお、この場合の配当総額は、4,483,707,375円となります。
ま た、 年 間 の 配 当 金 に つ き ま し て は、 期 末 配 当 金 の 金 額 は

事業報告

その総額

昨年と同額ですが、当事業年度は中間配当が無配であったことから、前事業年度に比べ１株につき25円の減配となります。
③ 剰余金の配当が効力 2021年３月26日といたしたいと存じます。

連結計算書類を生じる日
ご参考

配当金の推移■中間 ■期末（単位：円）

50

25

25

25

25

（予定）

2018年度

2019年度

2020年度

計算書類

50

25

監査報告書

配当方針
配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら、安定的に配当を行うことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安とし、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当
および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。
※なお、当事業年度は、上記のとおり年１回（期末配当のみ）の実施を予定しております。

8

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりです。
現在の当社における
候補者番号

氏

名
地

位

担

当

等

１

カリン・ドラガン

再 任

代表取締役

社長

２

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

再 任

代表取締役

副社長
最高財務責任者（財務本部長）

３

吉岡 浩

４

和田 浩子

５

谷村 広和

ご参考

よしおか

わ

だ

や む ら

ひろし

再 任

社 外

独 立

社外取締役

－

再 任

社 外

独 立

社外取締役

－

再 任

社 外

独 立

社外取締役

－

ひ ろ こ

ひろかず

取締役候補者指名の方針および手続き●当社の社内取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の評価制度に基づく貢献度合いおよび将来性などを判断することとしております。
●また、社外取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の企業価値増大に大いなる貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしております。
●さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うにあたっては、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を指名していくこととしております。
●なお、取締役候補者の指名手続きについては、取締役会において決定することとしております。当社は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役のみで構成する監査等委員会をおく監査等委員会設置会社であり、かつ、複数の独立社外取締役を取締役会の構成メンバーとしており、公正性・透明性は確保されていると判断しております。

9

１

カリン・ドラガン会社との特別の利害関係

再 任

招集ご通知

候補者番号

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

2,165 株なし
取締役会への出席状況

10 回 10回

2005年 １ 月
2011年 ７ 月
2012年 ３ 月

2018年 １ 月

コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役社長

2019年 ３ 月

計算書類

重要な兼職の状況

連結計算書類2013年 ７ 月
2017年 ５ 月

略歴、当社における地位および担当の状況
COCA-COLA LEVENTIS〔コカ･コーラ レバンティス〕入社
COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY〔コカ･コーラ ヘレニック ボトリング カンパニー〕S.A.入社
同社ルーマニア・モルドバ共和国担当ゼネラルマネジャー 兼
アドミニストレーター
コカ･コーラウエスト㈱専務執行役員
同社代表取締役
同社副社長
コカ･コーライーストジャパン㈱代表取締役社長
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
ボトリング投資グループ リージョナルディレクター
COCA-COLA FAR EAST LIMITED〔コカ･コーラ ファーイースト リミテッド〕リージョナルディレクター
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
ボトリング投資グループ プレジデント
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）
執行役員
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役員
当社代表取締役（現任）
当社社長（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役（現任）
同社社長（現任）

事業報告

1966年10月24日生 満54歳

1993年 ６ 月
2000年 １ 月

※出席率100％

監査報告書■取締役候補者とした理由
同氏は、日本におけるコカ･コーラボトラーの代表取締役社長、また、海外数ヵ国のコカ･コーラボトラーにおける豊富な経営経験とコカ･コーラ事業におけるグローバルな知見を有し、現在も当社および当社グループの総括責任者としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かす
ため取締役として選任をお願いするものです。

10

候補者番号

２

ビヨン・イヴァル・
ウルゲネス

再 任

会社との特別の利害関係所有する当社の株式の数

なし

865 株

取締役会への出席状況

10 回 10回
1968年４月５日生 満52歳

1997年 ７ 月
2005年 ８ 月
2008年 ５ 月
2009年 ６ 月
2010年 ２ 月
2013年 １ 月
2016年 ４ 月
2018年10月

2018年11月
2019年 １ 月
重要な兼職の状況

2019年 ２ 月

コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役副社長
最高財務責任者（財務本部長）

2019年 ３ 月

2019年12月※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕入社
同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット 財務ディレクター
同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット 財務ディレクター &ビジネスユニットプレジデント補佐
同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット GMイノベーション & EA
日本コカ･コーラ㈱ 財務副社長
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
セントラル・イースト＆ウエストアフリカグループ 財務ディレクター
同社 欧州・中東・アフリカ(EMEA)グループ 副財務ディレクター
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）
上席執行役員財務本部長
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱上席執行役員財務本部長
コカ･コーラ ボトラーズジャパンセールスサポート㈱代表取締役社長
コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱代表取締役社長
当社執行役員
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役員
当社代表取締役（現任）
当社副社長 最高財務責任者（財務本部長）（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役（現任）
同社副社長 最高財務責任者（財務本部長）（現任）
キューサイ㈱代表取締役会長■取締役候補者とした理由
同氏は、当社代表取締役副社長最高財務責任者（財務本部長）として、またザ コカ･コーラ カンパニーにおける豊富な経営経験とコカ･コーラ事業におけるグローバルな知見を有し、現在も当社および当社グループの経営陣としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため取締役として選任をお願いするものです。

11

３

ひろし

再 任

吉岡 浩

社 外
招集ご通知

候補者番号

よ し お か

独 立

会社との特別の利害関係所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

1,261 株なし
取締役会への出席状況

10 回 10回

2003年 ４ 月

記載すべき
重要な兼職はございません。

2005年11月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月

連結計算書類重要な兼職の状況

略歴、当社における地位および担当の状況
日本無線㈱入社
ソニー㈱入社
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズＡＢ
ＣＶＰ
ソニー㈱業務執行役員ＳＶＰ
同社業務執行役員ＥＶＰ
同社執行役副社長

事業報告

1952年10月26日生 満68歳

1975年 ４ 月
1979年 １ 月
2001年10月※出席率100％※同氏は、2012年12月31日をもって、ソニー㈱の執行役副社長を退任
しております。

2013年 ７ 月
2017年 ４ 月
2018年 １ 月

コカ･コーライーストジャパン㈱社外取締役
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱社外取締役
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（現任）計算書類■社外取締役候補者とした理由
同氏は、日本におけるコカ･コーラボトラーの社外取締役やソニー株式会社において培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくため、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

監査報告書

12

候補者番号

４

わ

だ

ひ ろ

こ

再 任

和田 浩子

社 外

独 立

会社との特別の利害関係所有する当社の株式の数なし-

取締役会への出席状況

10 回 10回
1952年５月４日生 満68歳

重要な兼職の状況
Office WaDa代表㈱島津製作所社外取締役
ユニ・チャーム㈱社外取締役（監査等委員）

1977年 ４ 月
1998年 １ 月
2001年 ３ 月
2004年 ４ 月
2004年11月
2009年 ５ 月
2016年 ６ 月
2019年 ３ 月

※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
プロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム㈱入社
米プロクター・アンド・ギャンブル社ヴァイスプレジデント、
コーポレートニューベンチャー・アジア担当
ダイソン㈱代表取締役社長
日本トイザらス㈱代表取締役社長 兼 最高業務執行責任者
Office WaDa代表（現任）㈱アデランスホールディングス社外取締役㈱島津製作所社外取締役（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（現任）
ユニ・チャーム㈱社外取締役（監査等委員）（現任）■社外取締役候補者とした理由
同氏は、米プロクター・アンド・ギャンブル社の役員およびダイソン株式会社や日本トイザらス株式会社の代表取締役として培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくため、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

13

５

む ら

ひ ろ か ず

再 任

谷村 広和

社 外
招集ご通知

候補者番号

や

独 立

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類会社との特別の利害関係
同氏は、みちのくコカ･コーラボトリング
株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社との間に商品売買等の取引関係（販売等：当社連結売上収益に占める割合0.3％、仕入等：みちのくコカ･コーラ
ボトリング株式会社の連結売上高に占める
割合：0.5％）があります。

-

取締役会への出席状況

事業報告

８ 回 ８回

1977年９月28日生 満43歳

※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況

重要な兼職の状況

みちのくコカ･コーラボトリング㈱入社

2009年 ２ 月

同社取締役

2012年 ３ 月

同社常務取締役

2013年 ３ 月

同社専務取締役

2014年 ３ 月

同社代表取締役社長（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（現任）2020年 ３ 月

連結計算書類

みちのくコカ･コーラボトリング㈱代表取締役社長

2006年 10月

■社外取締役候補者とした理由
計算書類

同氏は、みちのくコカ･コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社における経営陣としての豊富な経営経験と知見を当社グループの経営に活かしていただくため、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

監査報告書

14

（注） １． 略歴における社名は、各時点における社名を記載しております。
２． 現 在、 当 社 は カ リ ン ・ ド ラ ガ ン 氏、 ビ ヨ ン ・ イ ヴ ァ ル ・ ウ ル ゲ ネ ス 氏、 吉 岡 浩 氏、 和 田 浩 子 氏 お よ び
谷 村 広 和 氏 を 被 保 険 者 と す る 役 員 等 賠 償 責 任 保 険 契 約 を 締 結 し、 当 社 が 保 険 料 を 全 額 負 担 し て お り、
５ 氏 の 再 任 が 承 認 さ れ た 場 合、 当 該 契 約 を 更 新 す る 予 定 で す。そ の 契 約 の 内 容 の 概 要 は、被 保 険 者 が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。
３． 現在、当社は吉岡 浩氏、和田浩子氏および谷村広和氏との間に責任限定契約を締結しており、３氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。その契約の内容の概要は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものです。
４． 吉岡 浩氏、和田浩子氏および谷村広和氏は、社外取締役候補者です。
(1) 吉岡 浩氏、和田浩子氏および谷村広和氏は、現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、吉岡 浩氏については本株主総会終結の時をもって４年、和田浩子氏については本株主総会終結の時をもって２年、谷村広和氏については本株主総会終結の時をもって１年になります。
(2) 吉岡 浩氏、和田浩子氏および谷村広和氏については、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所に対し、同取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行っております。３氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定です。

15

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件
招集ご通知

候補者番号

氏

イリアル・フィナン

２

ぎょうとく

行徳 セルソは ま だな

現在の当社における地位

社外取締役（監査等委員）

再 任

社 外

再 任

社 外

独 立

社外取締役
（監査等委員）独 立

社外取締役（監査等委員）

み

濱田 奈巳

再 任

社 外

４

バムシー・モハン・タティ

新 任

社 外

ご参考

取締役候補者指名の方針および手続き

連結計算書類

３

事業報告

１

名

株主総会参考書類

本株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役 イリアル・フィナン、行徳セルソおよび濱田奈巳の３氏は任期満了となります。
また、本株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役 エンリケ・ラペッティ氏は辞任いたします。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

―●当社の社内取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の評価制度に基づく貢献度合いおよび将来性など計算書類を判断することとしております。
●また、社外取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の企業価値増大に大いなる貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしております。
●さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うにあたっては、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を指名していくこととしております。

監査報告書●なお、取締役候補者の指名手続きについては、取締役会において決定することとしております。当社は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役のみで構成する監査等委員会をおく監査等委員会設置会社であり、かつ、複数の独立社外取締役を取締役会の構成メンバーとしており、公正性・透明性は確保されていると判断しております。

16

候補者番号

１

1957年６月14日生 満63歳

イリアル・フィナン

社 外会社との特別の利害関係所有する当社の株式の数なし-

取締役会への出席状況

監査等委員会への出席状況

10 回 10回

６ 回 ６回

1984年 10月
1991年 １ 月
1995年 ６ 月
2001年 ３ 月
2004年 ８ 月

重要な兼職の状況
COCA-COLA EUROPEAN
PARTNERS PLC ディレクター
SMURFIT KAPPA GROUP
PLC ディレクター
Fortune Brands Home
& Security, Inc.
ディレクター再 任2012年 ２ 月
2012年 ３ 月
2013年 ７ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 １ 月
2019年 ２ 月

※出席率100％※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
COCA-COLA BOTTLERS IRELAND,LTD.ファイナンスディレクター
COCA-COLA BOTTLERS ULSTER,LTD.マネージングディレクター
COCA-COLA MORINO BEVERAGES マネージングディレクター
COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY 〔コカ･コーラ ヘレニック
ボトリング カンパニー〕S.A. ＣＥＯ
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント（ボトリング投資グループ社長）
SMURFIT KAPPA GROUP PLC ディレクター（現任）
コカ･コーラセントラルジャパン㈱社外取締役
コカ･コーライーストジャパン㈱社外取締役
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS PLC ディレクター（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱社外取締役（監査等委員）
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（監査等委員）（現任）Fortune Brands Home & Security, Inc. ディレクター（現任）■社外取締役候補者とした理由
同氏は、日本におけるコカ・コーラボトラーの社外取締役やザ コカ・コーラ カンパニーおよびグローバルの
ボトラーの経営ならびに全世界のコカ・コーラボトラーを統括するボトリング投資グループの代表を務めるなど長年にわたりコカ・コーラビジネスに携わってきた会社経営者としての豊富な経験やグローバルな知見を有し、かつ、当社における監査等委員である取締役および監査等委員会議長としての監査経験を有しています。
当社の監査等委員である取締役として、重要な経営判断、想定されるリスク対応および内部統制システムなど全般にわたり、同氏のグローバルな会社経営者としての豊富な経験やファイナンス領域での知見に基づく提言が期待できることから、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

17

２

行徳 セルソ

独 立

会社との特別の利害関係所有する当社の株式の数なし-

取締役会への出席状況

監査等委員会への出席状況

10 回 10回

６ 回 ６回※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
BRADESCO銀行入社
アンダーセン コンサルティング（アクセンチュア）
シニアマネジャー
東芝アメリカ電子部品社情報システムディレクター
i2テクノロジー・ジャパン社
ソリューションサービス・ヴァイスプレジデント
日産自動車㈱ 理事 CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）
同社執行役員 CIO
同社常務執行役員 CIO
同社監査役

連結計算書類

2004年 ５ 月
2006年 ４ 月
2014年 ４ 月
2017年 ６ 月

※出席率100％

事業報告

1983年12月
1985年 １ 月
1996年 ３ 月
1997年12月※同氏は、2018年５月11日をもって、日産自動車㈱の監査役を辞任
しております。

重要な兼職の状況
2019年 ３ 月

2020年 ３ 月

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（監査等委員）（現任）
西本Wismettacホールディングス㈱執行役員 グローバルチーフディジタルオフィサー
西本Wismettacホールディングス㈱取締役 グローバルチーフディジタルオフィサー（現任）計算書類

西本Wismettac
ホールディングス㈱取締役 グローバルチーフ
ディジタルオフィサー

社 外

株主総会参考書類

1959年１月３日生 満62歳

再 任

招集ご通知

候補者番号

ぎょう と く■社外取締役候補者とした理由
監査報告書

同氏は、日産自動車㈱および西本Wismettacホールディングス㈱において培われた豊富な経営経験やグローバルな知見を有し、かつ、日産自動車㈱の監査役としての監査経験を有しています。当社の監査等委員である取締役として、重要な経営判断、想定されるリスク対応および内部統制システムなど全般にわたり、同氏の会社経営
および監査に関する豊富な経験やIT領域での知見に基づく提言が期待できることから、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

18

候補者番号

３

1964年８月３日生 満56歳

は ま

だ

な

み

再 任

濱田 奈巳

社 外

独 立

会社との特別の利害関係所有する当社の株式の数なし-

取締役会への出席状況

監査等委員会への出席状況

10 回 10回

６ 回 ６回

1992年 ７ 月
1996年 10月
1999年 ６ 月
2004年 ５ 月
2006年 12月

重要な兼職の状況

2009年 ３ 月

マイル・ハイ・キャピタル㈱共同創業者
マネージング・ディレクター
メットライフ生命保険㈱社外取締役（監査委員）

2017年 ８ 月
2019年 ２ 月
2019年 ３ 月
2020年 ５ 月

※出席率100％※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券会社入社
リーマン・ブラザーズ証券会社ヴァイス・プレジデント
同社シニア・ヴァイス・プレジデント
エイチ・ディー・エイチ アドバイザーズ ジャパンリミテッド
代表取締役
エイチ・ディー・エイチ キャピタル・マネジメントPTE LTD
プリンシパルマイル・ハイ・キャピタル㈱共同創業者
マネージング・ディレクター（現任）
エコプレクサス・ジャパン㈱取締役
ヴエスパーグループジャパン㈱最高執行責任者
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（監査等委員）（現任）メットライフ生命保険㈱社外取締役（監査委員）（現任）■社外取締役候補者とした理由
同氏は、自身でファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な経験を有し、かつ、リーマン・ブラザーズ証券会社の日本法人の会社経営者として培われた豊富な経験やグローバルな知見を有しています。当社の監査等委員である取締役として、重要な経営判断、想定されるリスク対応および内部統制システムなど全般にわたり、同氏の会社経営者としての豊富な経験やファイナンス領域での知見に基づく提言が期待できることから、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

19

４

バムシー・モハン・タティ

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

監査等委員会への出席状況--

2017年 ５ 月
2018年 １ 月
2020年 11月

略歴、当社における地位および担当の状況
ASIAN PAINTS (INDIA) LTD.入社
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
ボトリング投資グループ入社
同社 ボトリング投資グループ ゼネラルマネジャー
同社 ボトリング投資グループ インドシナ CEO
同社 ボトリング投資グループ 東南アジア
リジョンディレクター
同社 ボトリング投資グループ インド・西南アジア
リジョンディレクター
同社 サウスパシフィック ビジネスユニット プレジデント
同社 中国・モンゴルオペレーティングユニット プレジデント（現任）

連結計算書類2009年 ４ 月
2012年 ５ 月
2016年 ６ 月

事業報告

1998年 ９ 月-

株主総会参考書類

1994年 ６ 月

ザ コカ･コーラ カンパニー
中国・モンゴル
オペレーティングユニット
プレジデント社 外会社との特別の利害関係
同氏は、ザ コカ･コーラ カンパニーの中国・モンゴルオペレーティング
ユ ニ ッ ト の プ レ ジ デ ン ト で あ り、
同社は当社との間にコカ･コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。

1971年４月28日生 満49歳

重要な兼職の状況

新 任

招集ご通知

候補者番号

計算書類

■社外取締役候補者とした理由

監査報告書

同氏は、ザ コカ･コーラ カンパニーの中国・モンゴルオペレーティングユニットのプレジデントです。同氏は同社 ボトリング投資グループにおけるオペレーション、市場実行および総合管理等の様々な分野で強い
リーダーシップを発揮するとともに、アジア地区におけるビジネスユニットにおいて経営陣としての豊富な経営経験を有しています。当社の監査等委員である取締役として、重要な経営判断、想定されるリスク対応
および内部統制システムなど全般にわたり、同氏のグローバルな会社経営者としての豊富な経験に基づく提言が期待できることから、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

20

（注） １． 略歴における社名は、各時点における社名を記載しております。
２． 現 在、 当 社 は イ リ ア ル ・ フ ィ ナ ン 氏、 行 徳 セ ル ソ 氏 お よ び 濱 田 奈 巳 氏 を 被 保 険 者 と す る 役 員 等 賠 償 責 任
保険契約を締結し、当社が保険料の全額を負担しており、３氏の再任が承認された場合、当該契約を更新する
予 定 で す。ま た、 バ ム シ ー ・ モ ハ ン ・ タ テ ィ 氏 の 選 任 が 承 認 さ れ た 場 合、 当 社 は 同 氏 を 被 保 険 者 と す る
当該契約を締結する予定です。その契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。
３． 現在、当社はイリアル・フィナン氏、行徳セルソ氏および濱田奈巳氏との間に責任限定契約を締結しており、３氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。また、バムシー・モハン・タティ氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を締結する予定です。その契約の内容の概要は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものです。
４． イリアル・フィナン氏、行徳セルソ氏、濱田奈巳氏およびバムシー・モハン・タティ氏は、社外取締役候補者です。
(1) 行徳セルソ氏が2018年５月11日まで監査役を務めていた日産自動車㈱は、2017年９月18日の国土交通省による日産車体㈱湘南工場への立入検査において完成検査工程に係る不適切な取扱いについての指摘を受けたことなどに伴い、2017年11月17日に国土交通省に対し、「不適切な完成検査の過去からの運用状況等事実確認の詳細調査及び再発防止策検討」についての報告を行っております。
その後、2018年３月26日に、国土交通省より業務改善指示を受け、2018年７月９日には、完成検査時の一部の排出ガス・燃費測定試験において、試験環境の逸脱や測定値の書き換えなどの不適切な行為が発見された旨を公表いたしました。
また、日産自動車㈱は、2018年12月10日、同社の有価証券報告書における役員報酬の記載につき、元役員
２名とともに金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により起訴されました。
同氏は、これらの事実が明らかになるまで、当該問題を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っており、当該事実の徹底的な調査および再発防止を指示する等、
その職責を果たしておりました。
(2) イリアル・フィナン氏、行徳セルソ氏および濱田奈巳氏は、現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、イリアル・フィナン氏については本株主総会終結の時をもって４年、行徳セルソ氏
および濱田奈巳氏については本株主総会終結の時をもって２年になります。
(3) 行徳セルソおよび濱田奈巳の両氏については、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所に対し、同 取 引 所 の 規 則 等 に 定 め る 「独 立 役 員」 と し て 届 出 を 行 っ て お り ま す。両 氏 の 再 任 が 承 認 さ れ た 場 合、
引き続き独立役員とする予定です。

21

第４号議案

業務執行取締役に対する株式報酬に係る報酬額等改定の件
招集ご通知
株主総会参考書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につき、2020年３月26日開催の2019年度
定時株主総会において、株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、PSUといいます。）および
リストリクテッド・ストック・ユニット制度（以下、RSUといいます。））として業務執行取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して交付する金銭報酬債権および金銭の総額を、１年あたり
200,000株に金銭報酬債権および金銭の交付時の時価を乗じた額以内と設定することにつきご承認をいただいております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、業績に大きく依存する変動報酬の部分が大きな割合を占めております。その基本方針および概要については、末尾に記載の「ご参考」をご参照ください。
当社といたしましては、今後の業績向上のための動機づけとして現状の業績に応じて変動する仕組みを継続すると共に、厳しい事業環境下においても更なる事業成長を牽引できる優秀な人材の採用およびリテンションを強化する仕組みが必要だと考えており、業務執行取締役の報酬に占めるRSUの割合を増やし、株主のみなさまとの価値共有を図りつつ、中長期的な企業価値向上への動機づけやリテンション強化を可能とすることが重要だと考えております。
そのため、株式報酬として業務執行取締役に対して交付する金銭報酬債権および金銭の総額を、１年あたり
600,000株（当社の現在の発行済み株式総数の約0.3％に相当する）に金銭報酬債権および金銭の交付時の時価を乗じた額以内とする改定をいたしたく存じます。なお、上記の報酬額については、変動の上限すなわち最高業績達成時を見据えて設定しているものであり、必ずしも毎年すべてが報酬額として支払われるものではありません。業績不振時には、変動要素のある報酬は大きく減少する仕組みとなっております。
加えて、株式報酬のうち、優秀な人材の更なるリテンション強化および当社における業績貢献を継続させるため、
RSUの交付時期を、連続する３事業年度である対象期間の終了時から取締役の退任時に改定したく存じます。
本議案のご承認が得られた場合における株式報酬制度の概要については、下記をご参照ください。さらに、2019年度定時株主総会において決議いただいたRSUについても、同様に改定したく存じます。
上記の改定に基づく報酬等の支給は、当社の業務執行取締役および執行役員の報酬制度において定めた
報 酬 体 系 に 基 づ き、 当 社 に お け る 業 務 執 行 取 締 役 の 貢 献 度 等 諸 般 の 事 項 を 総 合 的 に 勘 案 し て 決 定 す る
予定であり、その内容は相当なものであると考えております。なお、上記報酬額とは別枠で2020年３月26日開催の2019年度定時株主総会における決議によりご承認いただいた取締役（監査等委員である取締役を除く。）への年額850百万円以内の報酬枠に変更はありません。
第２号議案のご承認が得られた場合、監査等委員である取締役を除く取締役は５名（うち業務執行取締役
２名）となります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

22

記
改定後の株式報酬の概要（主な改定部分は下線で示しております。）
PSU概要（1）本制度の概要
本制度は、本制度の対象となる業務執行取締役（以下、支給対象取締役といいます。）に対し、連続する
３事業年度（以下、対象期間といいます。なお、当初の対象期間は、2021年12月31日に終了する事業年度
から2023年12月31日に終了する事業年度までとし、2021年12月31日に終了する事業年度の翌事業年度
以降も、新たな事業年度が始まるごとに連続する３事業年度を対象期間として、本株主総会で承認を受けた範囲内で本制度を継続することを予定しております。）中の当社業績等の数値目標を当社取締役会においてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じた数の当社普通株式および金銭を、対象期間分の報酬等として支給する業績連動型の株式報酬制度です。
したがって、上記数値目標の達成率等に応じて当社普通株式および金銭を支給するものであることから、本制度の導入時点では、当社普通株式および金銭を支給するか否かならびに支給する株式の数および金銭の額は確定しておりません。
（2）本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 支給対象取締役は、業務執行取締役とします。
② 当社は、対象期間開始後３ヵ月以内に、各支給対象取締役の職責の大きさ等に応じた基準金額ならびに各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数および金銭の額の具体的な算出にあたって必要となる各数値目標（ROE、売上高等により設定されます。）や支給率、算式等を当社取締役会において決定します。
③ 当社は、対象期間満了後、当該対象期間における当社業績等の数値目標の達成率等に応じて定められた一定の係数に従い、各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数および金銭の額を決定します。
④ 当社は、上記③で決定された各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数に応じ、現物出資に供するための金銭報酬債権を各支給対象取締役に支給し、各支給対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより、当社普通株式の割当てを受けます。なお、当社普通株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
⑤ 当社は、上記④の当社普通株式の割当てに伴う各支給対象取締役の納税資金確保のため、上記④で設定する金銭報酬債権に加えて、上記③で決定された額の金銭を各支給対象取締役に支給します。

23

招集ご通知（3）本制度に基づき各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数および金銭の額の算定方法
当社は、以下の計算式に基づき、各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数および金銭の額を算定します。
① 各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数(基準金額(※１)÷付与時株価(※２))×支給率(※３)×50％
計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切上げます。
② 各支給対象取締役に支給する金銭の額{(基準金額(※１)÷付与時株価(※２))×支給率(※３)－支給する当社普通株式の数}×交付時株価(※４)
計算の結果生じる１円未満の端数は、１円単位に切上げます。
※１ 基準金額は、各支給対象取締役の職責の大きさに応じて、当社取締役会で支給対象取締役ごとに決定されます。
※２ 付与時株価は、本株主総会開催日の前日を起算日とする前１ヵ月間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額とします。
※３ 支給率は、対象期間のROEや売上高等の目標達成度に応じて、当社取締役会において定める方法により０％から150％の範囲で算定されます。
※４ 交付時株価は、本制度に基づき支給する株式の発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
なお、PSU概要の（2）④の金銭報酬債権および（2）⑤の金銭の総額、ならびにRSU概要の（2）③の金銭報酬債権および（2）④の金銭の額の総額の合計額は、１年あたり当社普通株式600,000株に交付時株価を乗じた額を上限とします。ただし、本株主総会における決議の日以降、当社の発行済株式総数が、株式併合、株式分割
または株式無償割当て等によって増減した場合、各支給対象取締役に支給する金銭報酬債権と金銭の額の総額
および各支給対象取締役に支給する当社普通株式の総数は、その比率に応じて合理的に調整するものとします。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類（4）支給対象取締役に対する当社普通株式の支給要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の要件を満たした場合には、各支給対象取締役に対して
当社普通株式および金銭を支給します。当社が当社普通株式を支給する際は、当社による株式発行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を支給する対象となる支給対象取締役および当該株式発行
または自己株式の処分に係る募集事項は、対象期間経過後の当社取締役会において決定します。
① 対象期間中に支給対象取締役が継続して当社もしくは当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったこと② 当社取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③ その他本制度の趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること

監査報告書

24

（5）退任時の取扱い
支給対象取締役が対象期間中に当社または当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した場合であ っ て も、 当 社 取 締 役 会 で あ ら か じ め 定 め る 事 由 に よ る 地 位 喪 失 の 場 合 に 限 り、 対 象 期 間 に お け る
地位喪失時までの在任期間に応じて当社取締役会において定める合理的な方法に基づき按分した数の
当社普通株式および金銭を支給します。
RSU概要（1）本制度の概要
本制度は、本制度の対象となる業務執行取締役（以下、支給対象取締役といいます。）に対し、当社取締役会が定める期間（以下、対象期間といいます。なお、当初の対象期間は、2021年12月31日に終了する事業年度
から2023年12月31日に終了する事業年度までとし、2021年12月31日に終了する事業年度の翌事業年度以降も、新たな事業年度が始まるごとに連続する３事業年度を対象期間として、本株主総会で承認を受けた範囲内で本制度を継続することを予定しております。）中の勤務継続を条件に、当社取締役会において事前に定める数の当社普通株式および金銭を、対象期間分の報酬等として退任時に支給する株式報酬制度です。
（2）本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 当社は、対象期間開始後３ヵ月以内に、各支給対象取締役の職責の大きさ等に応じた基準金額および各支給対象取締役に支給するユニット数を当社取締役会において決定し、ユニットを各支給対象取締役に付与します。
② 当社は、各支給対象取締役の退任時に、今まで付与した累積ユニット数に基づき各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数および金銭の額を当社取締役会において決定します。
③ 当社は、上記②で決定された各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数に応じ、現物出資に供するための金銭報酬債権を各支給対象取締役に支給し、各支給対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより、当社普通株式の割当てを受けます。なお、当社
普 通 株 式 の 払 込 金 額 は、 そ の 発 行 ま た は 処 分 に 係 る 当 社 取 締 役 会 決 議 の 日 の 前 営 業 日 に お け る
株 式 会 社 東 京 証 券 取 引 所 に お け る 当 社 普 通 株 式 の 終 値 （同 日 に 取 引 が 成 立 し て い な い 場 合 は、
それに先立つ直近取引日の終値）とします。
④ 当社は、上記③の当社普通株式の割当てに伴う各支給対象取締役の納税資金確保のため、上記③で設定する金銭報酬債権に加えて、上記②で決定された額の金銭を各支給対象取締役に支給します。
（3）本制度に基づき各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数および金銭の額の算定方法
当社は、以下の計算式に基づき、各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数および金銭の額を算定します。
① 支給対象取締役に支給する当社普通株式の数(基準金額(※１)÷付与時株価(※２))×50％
計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切上げます。

25

②

招集ご通知

各支給対象取締役に支給する金銭の額{(基準金額(※１)÷付与時株価(※２))－上記①で算定された当社普通株式の数}×交付時株価(※３)
計算の結果生じる１円未満の端数は、１円単位に切上げます。
※１ 基準金額は、各支給対象取締役の職責の大きさに応じて、当社取締役会において支給対象取締役ごとに決定されます。
※２ 付与時株価は、本株主総会開催日の前日を起算日とする前１ヵ月間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額とします。
※３ 交付時株価は、本制度に基づき支給する株式の発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前 営 業 日 に お け る 株 式 会 社 東 京 証 券 取 引 所 に お け る 当 社 普 通 株 式 の 終 値 （同 日 に 取 引 が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
なお、PSU概要の（2）④の金銭報酬債権および（2）⑤の金銭の総額、ならびにRSU概要の（2）③の金銭報酬債権および（2）④の金銭の額の総額の合計額は、１年あたり当社普通株式600,000株に交付時株価を乗じた額を上限とします。ただし、本株主総会における決議の日以降、当社の発行済株式総数が、株式併合、株式分割
または株式無償割当て等によって増減した場合、各支給対象取締役に支給する金銭報酬債権と金銭の額の総額
および各支給対象取締役に支給する当社普通株式の総数は、その比率に応じて合理的に調整するものとします。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（4）支給対象取締役に対する当社普通株式の支給要件
本制度においては、支給対象取締役が退任時に以下の要件を満たした場合には、各支給対象取締役に対して当社普通株式および金銭を支給します。当社が当社普通株式を支給する際は、当社による株式発行
または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を支給する対象となる支給対象取締役および当該株式発行
または自己株式の処分に係る募集事項は、当社取締役会において決定します。
① 対象期間中に支給対象取締役が継続して当社もしくは当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったこと② 当社取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③ その他本制度の趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること

上

監査報告書

以

計算書類

（5）退任時の取扱い
支給対象取締役が対象期間中に当社または当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した場合であ っ て も、 当 社 取 締 役 会 で あ ら か じ め 定 め る 事 由 に よ る 地 位 喪 失 の 場 合 に 限 り、 対 象 期 間 に お け る
地位喪失時までの在任期間に応じて当社取締役会において定める合理的な方法に基づき按分した数の
当社普通株式および金銭を支給します。

26

ご

参

考

当社は、本議案が承認可決されることを前提に、当社および当社子会社の執行役員に対する株式報酬制度について、本議案と同様の改正を行う予定です。
本議案が承認された場合の業務執行取締役および執行役員の報酬制度の概要●

報酬の基本方針✓ 国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とする。
✓ 利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率とする。
✓ 中長期的な企業価値向上および株主のみなさまとの利益意識の共有を促進する制度とする。

●

報酬体系
基本報酬
積立型退任時報酬

固
定
報
酬

年次賞与

変
動
報
酬

27

● 職責の大きさに応じて決定した額を、毎月支給。
● 毎年基本報酬の10％の金額を積み立て、退任時にその累積額を算出し支給。
● CCBJHグループに重大な損害を与えた場合もしくは懲戒の対象となった場合は、支給額を減額または不 支 給 と す る こ と が で き る。ま た、 特 に 功 労 があ っ た と 認 め ら れ る 場 合 に は、 特 別 加 算 を
行 う こ と が で き る。な お、 減 額 ・ 不 支 給 お よ び
特 別 加 算 に つ い て は、 監 査 等 委 員 会 で の 審 議 をふまえ、取締役会の承認を経ることとする。
● 単年度の業績達成に向けたインセンティブとして支給。
● 職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の30％～85％に設定。
● 支給額は単年度の業績達成状況（全社業績および個人評価）に応じて、標準額の０％～150％の範囲で変動。
● 役員報酬等の決定に関する方針に基づき、利益ある成長の実現に向けた動機づけのため、事業利益、販売数量、売上収益を評価指標として採用。

左記に記載の報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額：
年額850百万円（当社2019年度定時株主総会
第５号議案にて承認）＊
監査等委員会で審 議 し、 必 要 と認められた場合には、住宅手当等のフリンジベネ
フィットを850百万円の範囲内で支給することがある。

長期インセンティブ

●

●

動
報
酬

① PSU
●
（パフォーマンス・ ●シェア・ユニット）

連結計算書類② RSU●（リストリクテッド・
ストック・ユニット） ●

事業報告

●

株主総会参考書類

変

左記に記載の報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。
取締役（監査等委員である取締役を除 く） の 報 酬 枠 ：一年あたり600,000株を上限として交付時の時価を乗じた額
以内

招集ご通知

●

長期インセンティブとして①PSUおよび②RSUの２種類の株式報酬制度を採用。
職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体（①＋②）の基準金額を基本報酬の15％～100％に設定。当該基準金額の５割をPSU基準金額、５割をRSU基準金額として設定。
なお、②RSUについては、監査等委員会における審 議 に よ り そ の 必 要 性 が 認 め ら れ た 場 合 に は、
リテンション等を目的として上記RSU基準金額相当分とは別に取締役については右記報酬枠を上限として、追加的な付与を行うことがある。
中長期の業績達成に向けたインセンティブとして支給。
付与から３年後に、３ヵ年の業績達成状況（全社業績のみ）に応じて、PSU基準金額の０％～150％の範囲で交付株式数を決定（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。
役員報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連結ROE、
連結売上高成長率を評価指標として採用。
株 主 の み な さ ま と の 価 値 共 有、 企 業 価 値 向 上 のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で支給。
退任時にあらかじめ定めた数の株式を交付（ただし
交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。

＊フリンジベネフィットについては、本国以外でのアサイメント遂行を支援することを目的に、監査等委員会にて審議し取締役会にて承認されたCCBJHグループ海外赴任者内規に基づき住宅手当等を支給しています。

●

報酬水準
国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準に設定するべく、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内外の同規模類似業種企業等の水準を参考に、職責の大きさを基本として決定します。

監査報告書

報酬決定プロセス
当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、社外取締役
のみで構成する監査等委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議により決定します。執行役員の報酬についても、監査等委員会における審議を経て決定して
います。

計算書類

●

28

報酬構成イメージ図（代表取締役社長の場合）

最大
固定 : 30％ / 変動 : 70%
標準額
固定 : 37％ / 変動 : 63％

変動報酬

最低
固定 : 69％ / 変動 : 31％
固定報酬

基本報酬、積立型退任時報酬

RSU

年次賞与、PSU（基準金額）

年次賞与、PSU（最大）

監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役の報酬決定に関する方針と手続き
監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役の報酬は、経営の監督・監査という役割をふまえ、基本報酬のみで構成します。水準は、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準を参考に職責の大きさに応じて設定します。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協 議 に よ り 決 定 し ま す。監 査 等 委 員 で な い 社 外 取 締 役 の 報 酬 は、 監 査 等 委 員 会 に お け る 審 議 を 経 て、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議により決定します。
以

29

上

事

業

報

招集ご通知

（添付書類）
告年 １ 月 １ 日から（2020
2020 年 12 月 31 日まで ）株主総会参考書類

１．企業集団の現況（1）事業の経過および成果
当連結会計年度（2020年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による人出の減少等に伴う需要減や７月の天候不順の影響等もあり、市場は前期比縮小したものと見ています。
このような中、当社は2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、主力の飲料事業に注力し、重要なベンディングチャネルや間接部門のコスト構造の見直し、製造能力の向上、新しい働き方の推進など重要施策を緩めることなくビジネスの抜本的な変革を推し進めてまいりました。また、COVID-19の感染拡大による事業環境の急速な変化に迅速に対応すべく、即効性のあるコスト削減の実行と固定費比率の高い飲料事業のコスト構造見直しに注力してまいりました。特に、中期計画に基づく重要施策については、変革の取り組みを前倒しで実行しつつ、新たな成長・効率化の機会を模索
しながら中長期的な事業環境の変化に向けた対応を進めております。
また、ヘルスケア・スキンケア事業においては、将来的な成長とシナジー創出機会の可能性などを精査してまいりましたが、同事業の次のステージでの成長をサポートいただくには、
株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナ
および東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社「株式会社Q-Partners」に事業を譲渡することが最適であると判断し、2020年12月15日付で同社と株式譲渡契約を締結
するとともに、2021年２月１日付で同事業を担う連結子会社キューサイ株式会社の全株式を株式会社Q-Partnersに譲渡し、約125億円の譲渡益と約450億円のキャッシュインとなりました。
これに伴い、当期よりヘルスケア・スキンケア事業を非継続事業に分類するとともに、当期の表示形式に合わせ、関連する前期の連結計算書類および注記を一部組替えて表示しております。
当期の業績につきましては、COVID-19の感染拡大の影響で販売数量が大幅に減少する中、ビジネスの抜本的な変革や即効性のあるコスト削減の徹底により売上減少の一部を相殺し、売上収益が前期比約1,000億円減少したものの、事業変革やIT投資、組織構造の変革等を通じた固定費の削減や変動費化により事業利益の黒字を確保し、以下のとおりとなりました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書＜ハイライト＞
・抜本的変革の推進とさらなるコスト削減により当期の事業利益は修正計画を上回る・ベンディングの金額シェアは成長が続き、21ヵ月連続で前年同月比良化。

30

・COVID-19や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年への延期決定等による事業活動への影響などのさまざまな課題に直面する中、中期計画に基づき抜本的な変革を継続。ベンディングやルートセールス活動の変革等の取り組みを前倒しで完了し、固定費を削減、事業の柔軟性を向上させ、約350億円以上のコスト削減を実現
・広島工場を含む新たな製造設備７ラインが計画通り稼働し、供給体制の復旧と強化完了。
首都圏の物流体制最適化を担う埼玉メガＤＣが竣工し、2021年２月から稼働
・アルコール飲料「檸檬堂」は引き続き好調に推移。第４四半期に新製品を追加しラインナップを拡大
・ヘルスケア・スキンケア事業を2021年２月１日付で売却し、キャッシュイン約450億円。
変革と成長に向けた投資、株主価値向上に向けた取り組みに活用
・２回目の緊急事態宣言の発出後、人出が減少し、市場の不透明感が高まっていること、
先 行 き も、 ワ ク チ ン の 状 況 や 市 場 回 復 の 見 込 み の 時 間 軸 が 現 時 点 で は 見 通 し 難 いこと等から、2021年の業績予想は未定とする（参考）
事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。連結営業利益(△は損失)との対応は以下のとおりです。
ま た、2020 年 12 月 に 当 社 が 保 有 す る キ ュ ー サ イ 株 式 会 社 の 全 株 式 を 売 却 す る こ と を決定したため、2020年連結会計年度において、同社および同社の子会社の事業を非継続事業に分類し、2019年連結会計年度について組み替えて表示しております。
区
売
飲
売

事

営

31

分

上
収
益
（百万円）
事
業
販
売
数
量 （百万ケース）
上
総
利
益
（百万円）
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費（百万円）
その他の収益（経常的に発生した収益）（百万円）
その他の費用（経常的に発生した費用）（百万円）
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 （△ は 損 失）
（百万円）
業
利
益
（百万円）
の
れ
ん
の
減
損
損
失
（百万円）
その他の収益（非経常的に発生した収益）（百万円）
その他の費用（非経常的に発生した費用）
（百万円）
業
利
益
（△
は
損
失）
（百万円）
料

2020年度（当連結会計年度）
890,009791,956505
458
421,224
362,916
407,510359,645
1,052
772
3,362
3,628
43
△245
11,447
169
61,859
－
3,045
7,714
11,537
19,606△58,904△11,7222019年度招集ご通知当期、継続事業である飲料事業の連結売上収益は、COVID-19の感染拡大により３月以降
販売数量が減少し、また、夏場、特に７月の長雨や天候不順等による影響が続いたことなどから、飲料事業の売上収益は791,956百万円（前期比98,053百万円、11.0％減）となりました。
継続事業の連結事業利益は、主に収益性の高いベンディングやコンビニエンスストア(CVS)
チャネルの販売数量減少によるチャネルミックス悪化等により、売上総利益が減少し、人件費や販促費、その他の間接コストなどあらゆる分野で徹底的なコスト削減を実施したものの、169百万円（前期比11,278百万円、98.5％減）となりました。
継続事業の連結営業損失は、前年第２四半期にのれんの減損損失61,859百万円があったこと等から、当期は改善し、11,722百万円（前期の連結営業損失58,904百万円）となりました。
なお、その他の収益（非経常的に発生した収益）には、COVID-19感染拡大に伴い実施した一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）に対する政府からの雇用調整助成金
2,520百万円が含まれております。その他の費用（非経常的に発生した費用）は、前期には希望退職プログラムにかかわる特別退職加算金9,184百万円等が含まれており、当期には一時帰休費用3,923百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用
4,546百万円と早期退職に伴う特別退職加算金等7,969百万円等が含まれております。
継続事業と非継続事業の合算からなる、親会社の所有者に帰属する当期損失も前期比で改善し、4,715百万円の損失（前期の親会社の所有者に帰属する当期損失は57,952百万円）となりました。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

飲料事業の販売数量動向
飲料事業の販売数量（増減率は前期比、以下同じ）は、2019年10月の当社全エリア展開来好調に推移しているアルコール飲料「檸檬堂」の寄与があったものの、３月以降、COVID-19
感染拡大対策等の影響を受け人出の減少や飲食店等の営業時間短縮等の影響を受け減少が続 き ま し た が、 下 期 以 降 数 量 減 の 傾 向 が 改 善 し、 当 期 は 9 ％ 減、 第 ４ 四 半 期 は ６ ％ 減 となりました。
アルコール飲料を除いた清涼飲料の販売数量は、当期は11％減、第４四半期は６％減となりました。チャネル別では、外出自粛や人の動きの減少、飲食店等の休業・営業時間短縮等の影響を受け、リテール・フード、ベンディング、ＣＶＳチャネルが大きく減少しました。
ベンディングは、金額シェア成長を維持しておりますが、特に人が集まる駅、学校、娯楽施設、オフィス等を中心に減少が続き販売数量は13％減となり、売上ミックスに大きく影響しました。
リテール・フードでは、オンラインチャネルの急成長は続いているものの、飲食店の休業や営業時間短縮等により特にフードチャネルが大きく減少し、28％減となりました。ＣＶＳは、
来店者数の減少や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会延期に伴う販促や製品導入計画の変更競争環境の厳しさ等により11％減となりました。一方、ドラッグストア・
量販店チャネルは、来店者数、家庭内消費やまとめ買いの増加により、２月以降成長が続き、８％増となりました。スーパーマーケットは、第４四半期に金額シェアと数量成長が回復し、当期は１％増となりました。

計算書類
監査報告書

32

清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、「コカ・コーラ ゼロ」のリニューアルや新製品「ファンタ プレミア」等の貢献があったものの、９％減となり、無糖茶は９％減少しました。
コーヒーは、「ジョージア ジャパンクラフトマン」や新製品「ジョージア ラテニスタ」の貢献等でＰＥＴボトルコーヒーは成長したものの、缶やボトル缶製品の減少が響き、７％減となりました。スポーツは市場全体が減少したことや大型ＰＥＴの不振により12％減となりました。水は、ドラッグストア・量販店チャネルやスーパーマーケットで大型ＰＥＴは成長したものの、即時消費機会の減少による小型ＰＥＴのマイナスが響き、３％減となりました。
アルコール飲料「檸檬堂」は、2019年10月の当社全エリア展開以降好調に推移し、また、
2020年12月には新製品「檸檬堂 カミソリレモン」を導入し、当期の販売数量は787万ケースとなりました。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は総額655億円であります。
その主なものは次のとおりであり、いずれも飲料事業におけるものであります。
ａ．自動販売機、クーラー等販売機器取得
ｂ．製造効率の改善および新製品対応設備取得（3）資金調達の状況
当連結会計年度において不透明な環境が続く中、十分な流動性の確保とキャッシュへのアクセスを図るべく、短期借入金500億円を調達しました。
（4）財産および損益の状況
区

分

売
上
収
益（百万円）
事業
利益（百万円）
営業利益（△は損失）（百万円）
経常利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）資産
合計（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）33

2017年度
日本基準872,623－
40,57939,85925,244144.26883,918
627,485
3,070.01

ＩＦＲＳ
837,069
40,17737,594－
21,967125.53929,304
654,6113,204.90

2018年度

2019年度ＩＦＲＳ
927,307
23,276
14,682－
10,11752.68
877,472
580,448
3,163.63

ＩＦＲＳ
890,009
11,447△58,904－△57,952△322.22
952,444505,999
2,821.27

2020年度（当連結会計年度）
ＩＦＲＳ
791,956
169△11,722－△4,715△26.29939,603
501,6432,797.03

招集ご通知（注）１．当社は、2018年度より従来の「日本基準」に替えて「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）」に基づき連結計算書類を開示しております。
２．2017 年 度 の 財 産 お よ び 損 益 の 状 況 に つ い て は、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ に 準 拠 し た 用 語 に 基 づ い て
表示しております。ＩＦＲＳに準拠した用語について、日本基準による用語では、「売上収益」
は「売上高」、「親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）」は「親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 （△ は 損 失）」、「基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益 （△ は 損 失）」 は 「１ 株 当 た り 当 期
純 利 益 （△ は 損 失）」、「資 産 合 計」 は 「総 資 産」、「親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分」 は「純資産」、「１株当たり親会社所有者帰属持分」は「１株当たり純資産」となります。なお、
日本基準による金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
３．基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均発行済株式総数に基づき、また、１株当たり親会社所有者帰属持分は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式数を控除した株式数によっております。
４．2017年度の各数値は、2017年４月１日付の旧コカ･コーライーストジャパン株式会社との株式交換に伴う変動を含んでおります。
５．2020年12月に当社が保有するキューサイ株式会社の全株式を売却することを決定したため、2020年連結会計年度において、同社および同社の子会社の事業を非継続事業に分類し、2019年
連結会計年度の売上収益、事業利益、営業利益（△は損失）を組み替えて表示しております。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（5）対処すべき課題
国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が一巡した後の反動や2020年のCOVID-19の影響からの反動が期待されるものの、
COVID-19の感染急増により2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、少なくとも３月まではその影響が継続することは避けられない見通しであり、ワクチン接種や市場の正常化に向けた時間軸が見通し難い中、不透明な状況が続くと予想されます。
このような中、当社は2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、私たちがコントロール可能な分野での取り組みに注力し、組織改革やデジタル化を含むコスト構造の見直しや、重点製品やイノベーションへのバランスのとれた販促活動への注力、売場拡大や市場シェア拡大に向けた顧客志向の投資等の継続により、回復と成長に向けたビジネスの抜本的な変革を引き続き推し進めてまいります。
営業活動につきましては、COVID-19の影響継続が見込まれる中、日本コカ・コーラ株式会社と緊密に連携し、消費者動向やチャネルミックスが大きく変化している中「成長している領域で成長する」ことを目指し、「ニューノーマル」においても着実に売上成長を果たせる体制を構築してまいります。成長カテゴリーでの取り組みとしては、アルコール飲料での存在感
を さ ら に 高 め る べ く 「檸 檬 堂」 の 新 製 品 「檸 檬 堂 カ ミ ソ リ レ モ ン」 を、2020 年 末 に 発 売
い た し ま し た。ま た、 本 格 ピ ュ ー レ と 炭 酸 が 特 徴 で リ ッ チ な 味 わ い が 楽 し め る 大 人 向 け「ファンタ プレミア」シリーズや機能性表示食品「からだおだやか茶W」等の高付加価値製品、

計算書類
監査報告書

34

ＰＥＴボトルコーヒー「ジョージア ラテニスタ」シリーズの発売に加え、ヨーロッパ最大級のコーヒーブランド「コスタ コーヒー」についても展開を進めるなど、成長カテゴリーでのさらなる活動強化を図ってまいります。チャネル別の取り組みとしては、当社にとって重要な
ベンディングチャネルでは、引き続き、収益性を見極め、ＲＯＩ（Return On Investment、
投資収益率）を重視した自動販売機の設置台数増加に取り組むとともに、スマートフォンアプリ
「Coke ON」等を活かしたデジタル戦略により、持続可能な成長実現を目指してまいります。
また、需要が高まっているオンラインチャネルでの取り組みも強化してまいります。加えて、2021年に延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、大会運営の状況に合わせた複数のシナリオに基づき、ワールドワイドパートナーであるザ コカ・コーラ カンパニーとともに、コカ・コーラシステムならではの資産を活用した積極的なマーケティングキャンペーンを展開し、市場の活性化を図ってまいります。
これらの成長実現の鍵となる製造体制強化や物流ネットワークの最適化の取り組みとしましては、
新製品・新パッケージやアルコール製品等の導入に向けた製造設備への投資や、物流施設等への投資を行ってまいります。特に物流面では、高品質・低コスト・安定供給を実現する
サプライチェーンネットワークの構築を目指した「新生プロジェクト」の一環として、最新の大規模自動物流センター「埼玉メガＤＣ」が2021年２月に稼働開始し、今後、メガＤＣ稼働と同期した営業拠点や在庫の最適化を実施してまいります。
さらに、業務プロセスの標準化やデジタル・トランスフォーメーション推進による効率化、変革の継続による環境変化に俊敏に対応できる強靭なコスト構造の確立、資本の適切な管理・運用の観点でのバランスシートの改善に加え、当社のミッション、ビジョン、バリューに基づく人財戦略の実行、廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」等、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も引き続き進めてまいります。
以上のような活動を推し進めてまいりますが、緊急事態宣言が再発出される等のCOVID-19
感染再燃の影響、感染者数の減少見込みやワクチン接種の時間軸、市場への影響等、不透明な要素が多く、現時点では2021年12月期連結業績予想を見積もることは困難です。つきましては、
2021年12月期連結業績予想を未定とさせていただき、これらの影響を踏まえた予想を策定次第、改めて公表いたします。このような状況下、当社としては以下の点の改善と成長に注力して事業活動を行ってまいります。
・金額シェア成長
・現在行っている変革を通じた新たな経常コスト削減と、トップラインの低迷を補う追加的なコスト削減への取り組みの実施
・COVID-19による不透明感が続く間は新規設備投資を抑制
・年間配当は1株当たり50円を予定
・資本の適切な管理・運用を継続。飲料事業への注力を通じたバランスシート最適化、遊休資産や政策保有株式等の売却、ＲＯＩを重視し状況変化を踏まえた投資を実行

35

（6）重要な子会社の状況（2020年12月31日現在）
名

称

キ

350

100.0

ー

サ

イ

株

式

会

社

主 要 な 事 業 内 容
飲料・食品の製造・販売
飲料・食品の販売
自動販売機のオペレーション
飲料・食品の販売等に関する事務処理等の受託
健康食品および化粧品等関連商品の製造・販売

株主総会参考書類

議決権比率
％
100.0
100.0
100.0
100.0

招集ご通知

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
Ｆ Ｖ ジ ャ パ ン 株 式 会 社
コカ･コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社
コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社

本 金
百万円
100
100
80
80

ュ

資

（注）１．議決権比率は、子会社を通じた間接保有分を含んでおります。
２．当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
東京都港区赤坂九丁目７番１号
342,561百万円
587,306百万円

２．会社の現況（1）株式の状況（2020年12月31日現在）
ａ．発行可能株式総数
ｂ．発行済株式の総数（自己株式26,920千株を除く）
ｃ．株主数
ｄ．大株主（上位10名）
主

名

株

持

株

比

率
％

15.59
5.83
3.11
2.95
2.62
2.36
2.28
2.27
2.18
1.90

監査報告書

数
千株
27,956
10,450
5,571
5,295
4,699
4,241
4,088
4,075
3,912
3,408

計算書類

日 本 コ カ ･ コ ー ラ 株 式 会 社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）公 益 財 団 法 人 市 村 清 新 技 術 財 団
薩
摩
酒
造
株
式
会
社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２５
株
式
会
社
千
秋
社
コカ･コーラ ホールディングズ・ウエストジャパン・インク
三 菱 重 工 機 械 シ ス テ ム 株 式 会 社
株 式 会 社 Ｍ Ｃ Ａ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

持500,000千株
179,348千株
62,701名

連結計算書類株

事業報告

特定完全子会社の名称
特定完全子会社の住所
当社および当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額
当社の総資産額（注）当社保有の自己株式26,920千株につきましては、上記の表および持株比率の計算より除いております。

36

（2）会社役員の状況
ａ．取締役の状況（2020年12月31日現在）
会社における地位
代 表 取 締 役

氏
名
カリン・ドラガン

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
社長
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役社長

代 表 取 締 役

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役
副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）
キューサイ㈱代表取締役会長

取
取

吉
和

締
締

役
役

岡
田

浩
子

Office WaDa代表㈱島津製作所社外取締役
ユニ・チャーム㈱社外取締役（監査等委員）
取
締
役 谷
村
広
和 みちのくコカ･コーラボトリング㈱代表取締役社長
取締役 イリアル・フィナン COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS PLC ディレクター
（監 査 等 委 員）
SMURFIT KAPPA GROUP PLC ディレクター
Fortune Brands Home & Security, Inc. ディレクター
取
締
役 行
徳
セ ル ソ 西本Wismettacホールディングス㈱取締役（監 査 等 委 員）
グローバルチーフディジタルオフィサー
取
締
役 濱
田
奈
巳 マイル・ハイ・キャピタル㈱共同創業者マネージング・ディレクター
（監 査 等 委 員）
エコプレクサス・ジャパン㈱取締役
メットライフ生命保険㈱社外取締役（監査委員）
取締役 エンリケ・ラペッティ THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕（監 査 等 委 員）
LATIN AMERICA GROUP CFO（注）１．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 2020年３月26日開催の2019年度定時株主総会終結の時をもって、吉松民雄氏は取締役を退任いたしました。
(2) 2020年３月26日開催の2019年度定時株主総会終結の時をもって、ジェニファー・マン氏は取締役（監査等委員）を辞任により退任いたしました。
(3) 2020年３月26日開催の2019年度定時株主総会において、谷村広和氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
(4) 2020年３月26日開催の2019年度定時株主総会において、エンリケ・ラペッティ氏は新たに取締役（監査等委員）に選任され就任いたしました。
２．取締役 吉岡浩、和田浩子および谷村広和ならびに取締役（監査等委員）イリアル・フィナン、
行徳セルソ、濱田奈巳およびエンリケ・ラペッティの７氏は社外取締役であります。
３．取締役 吉岡浩、和田浩子および谷村広和ならびに取締役（監査等委員）行徳セルソおよび濱田奈巳の５氏については、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所に対し、同取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行っております。

37

浩

招集ご通知４．取締役（監査等委員）濱田奈巳氏は、自身でファイナンスに関するコンサルティング会社を経営する
な ど、 財 務 お よ び 経 理 に 関 す る 豊 富 な 経 験 を 有 し て い る こ と か ら、 財 務 お よ び 会 計 に 関 す る
相当程度の知見を有しております。また、取締役（監査等委員）エンリケ・ラペッティ氏は、
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕LATIN AMERICA GROUPのCFOを務めるなど、財務および経理に関する豊富な経験を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が内部統制システムを活用した組織的な監査を実施しており、必ずしも常勤者の選定を必要とされていないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

株主総会参考書類
事業報告

ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外取締役に限らず、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。
当社と取締役 吉岡浩、和田浩子、谷村広和、イリアル・フィナン、行徳セルソ、濱田奈巳
およびエンリケ・ラペッティの７氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額としております。

連結計算書類

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役であるものを含む。）および当社グループの執行役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、取締役
および執行役員として有用な人材の招聘を行うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。
その契約の内容の概要は、代表取締役 カリン・ドラガンおよびビヨン・イヴァル・ウルゲネス
ならびに取締役 吉岡浩、和田浩子、谷村広和、イリアル・フィナン、行徳セルソ、濱田奈巳
およびエンリケ・ラペッティの９氏および当社グループの執行役員を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。

計算書類
監査報告書

38

ｄ．当事業年度に係る取締役の報酬等の総額
報
役員区分

支給人員

酬

基 本 報 酬

賞

等

の

与

長期インセンティブ

種

類

そ の 他

報 酬 等 の総額摘

要取締役（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）

6名
405百万円（3名） (39百万円）

取締役（監査等委員）（う ち 社 外 取 締 役）

5名
70百万円
（5名） （70百万円）（注）１、－
132百万円 81百万円
618百万円２、３、（－）（－）（－） （39百万円）
４、５、６
－
－
－
70百万円 （注）１、（－）（－）（－） （70百万円）２、３、４

合計（う ち 社 外 取 締 役）

11名
475百万円（8名）（109百万円）－
132百万円 81百万円
688百万円（－）（－）（－）（109百万円）（注）１．取締役の報酬限度額は、2020年３月26日開催の第62回定時株主総会における決議により、取締役（監査等委員である取締役を除き、決議当時の員数は5名）は年額850百万円以内（うち社外取締役（決議当時の員数は2名）については年額50百万円以内）、2016年３月23日開催の第58回定時株主総会における決議により、監査等委員である取締役（決議当時の員数は5名）の報酬限度額は年額100百万円
以内とそれぞれ定められております。
２．上記とは別に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額として、2020年３月26日開催の第62回定時株主総会における決議により、株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、PSUといいます。）およびリストリクテッド・ストック・ユニット制度（以下、RSUといいます。））
として業務執行取締役に対して交付する金銭報酬債権および金銭の総額が、１年あたり200,000株に金銭報酬債権および金銭の交付時の時価を乗じた額以内と定められております。
３．上記には、2020年3月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）1名および取締役（監査等委員）1名（うち社外取締役1名）に支給した報酬等を含んでおります。
４．基本報酬には積立型退任時報酬、およびフリンジ・ベネフィット相当額（住宅手当等）等が含まれております。
５．長期インセンティブには、PSU、RSUおよび特別RSUが含まれております。
６. その他は、リーダーシップアワードであります。

39

区
社
社

分
外
外

取
取

締
締

氏
役
役

吉
和

名
岡
田

浩

浩
子

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

行

徳

セルソ

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

濱

田

奈

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

エンリケ・ラペッティ

巳

な

兼

職

の

状

況

Office WaDa代表㈱島津製作所社外取締役
ユニ・チャーム㈱社外取締役（監査等委員）
みちのくコカ･コーラボトリング㈱代表取締役社長
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS PLC ディレクター
SMURFIT KAPPA GROUP PLC ディレクター
Fortune Brands Home & Security, Inc. ディレクター
西本Wismettacホールディングス㈱取締役
グローバルチーフディジタルオフィサー
マイル・ハイ・キャピタル㈱共同創業者マネージング・ディレクター
エコプレクサス・ジャパン㈱取締役
メットライフ生命保険㈱社外取締役（監査委員）
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
LATIN AMERICA GROUP CFO

事業報告

谷
村
広
和
イリアル・フィナン

要

株主総会参考書類社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

重

招集ご通知

ｅ．社外役員に関する事項（a）他の法人等の業務執行者および他の法人等の社外役員等との兼職状況等（2020年12月31日現在）

連結計算書類（注）当社の社外役員が業務執行取締役等を兼職する当該他の法人等との関係は次のとおりであります。
（1）当社とOffice WaDaとの間に記載すべき取引関係はありません。
（2）当社と株式会社島津製作所との間に記載すべき取引関係はありません。
（3）当社とユニ・チャーム株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（4）当社とみちのくコカ･コーラボトリング株式会社との間に商品売買等の取引関係（販売等：当社連結
売上収益に占める割合0.3％、仕入等：みちのくコカ･コーラボトリング株式会社の連結売上高に占める割合：0.5％）があります。
（5）当社とCOCA-COLA EUROPEAN PARTNERS PLCとの間に記載すべき取引関係はありません。
（6）当社とSMURFIT KAPPA GROUP PLCとの間に記載すべき取引関係はありません。
（7）当社とFortune Brands Home & Security, Inc.との間に記載すべき取引関係はありません。
（8）当社と西本Wismettacホールディングス株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（9）当社とマイル・ハイ・キャピタル株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（10)当社とエコプレクサス・ジャパン株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（11)当社とメットライフ生命保険株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（12)THE COCA-COLA COMPANYは 当 社 の 「そ の 他 の 関 係 会 社」 で あ り、 当 社 は、 同 社 と の 間 に
コカ･コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。

計算書類
監査報告書

40

（b）当事業年度中における主な活動状況
区

分

氏

名

社

外

取

締

役

吉

岡

浩

社

外

取

締

役

和

田

浩

子

社

外

取

締

役

谷

村

広

和

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

イリアル・フィナン

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

行

徳

セルソ

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

濱

田

奈

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

エンリケ・ラペッティ

巳

主

な

活

動

内

容

当事業年度中に開催した取締役会10回のすべてに出席し、主に企業経営に関する豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催した取締役会10回のすべてに出席し、主に企業経営に関する豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中、当社取締役就任後に開催した取締役会８回のすべてに出席し、主に企業経営に関する豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催した取締役会10回、監査等委員会６回のすべてに出席し、主に企業経営に関する豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催した取締役会10回、監査等委員会６回のすべてに出席し、主に企業経営に関する豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催した取締役会10回、監査等委員会６回のす べ て に 出 席 し、 主 に 企 業 経 営 お よ び 財 務 ・ 会 計 に 関 す る
豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。
当 事 業 年 度 中、 当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員） 就 任 後 に 開 催 し た
取締役会８回、監査等委員会５回のすべてに出席し、主に企業経営および財務・会計に関する豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）事業報告の記載金額、比率および株式数は、表示単位未満の端数を四捨五入することにより表示しております。

41

連 結 財 政 状 態 計 算 書
（単位
科

目

（資
流

産

の

動

金

額

部）

資

産

345,003

96,009

棚産

68,180そ の 他 の 金 融 資 産

702

そ の 他 の 流 動 資 産

17,195

小計

296,865

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産

48,138

非

卸

資

資

産

有

形

固

定

資

産

460,502

使

用

資

産

29,810産

66,193

持分法で会計処理されている投資287

そ の 他 の 金 融 資 産

25,640

繰

産

4,986

その他の非流動資産
産
合
計

7,183
939,603

無

資

権

形

延

税

資

金

資

594,601ス

負債

25,858そ の 他 の 金 融 負 債
退職給付に係る負債
引
当金
繰 延 税 金 負 債
その他の非流動負債
負
債
合
計
（資
本
の
部）
親会社の所有者に帰属する持分
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の包括利益累計額
非
支
配
持
分
資
本
合
計
負 債 及 び 資 本 合 計605
14,876
2,119
17,296
3,375
437,510501,643
15,232450,605
120,473△85,654
1,095
△107
450
502,093
939,603

監査報告書

動

ー

計算書類

流

リ

185,869
102,480
51,072
5,547
408
3,238
9
15,923
178,676
7,193
251,641
187,514

連結計算書類営業債権及びその他の債権

額

事業報告

114,778

金百万円）

株主総会参考書類

現金及び現金同等物

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
営業債務及びその他の債務
社 債 及 び 借 入 金
リ
ー
ス
負
債
そ の 他 の 金 融 負 債
未 払 法 人 所 得 税 等
引当金
そ の 他 の 流 動 負 債
小計
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
非
流
動
負
債
社 債 及 び 借 入 金

招集ご通知（2020年12月31日現在）（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

42

連 結 損 益 計 算 書
年 １ 月 １ 日から（2020
2020 年 12 月 31 日まで ）
（単位
科

目

金

額

継

続

事

業

売

上

収

益

791,956

売

上

原

価

429,040

売

上

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

362,916
359,645

そ

の

他

の

収

益

8,486

そ

の

他

の

費

用

23,235

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

△245

営

業

損

失

△11,722

金

融

収

益

767

金

融

費

用

1,110

税
法

失

△12,065

継 続 事 業 か ら の 当 期 損 失

引△7,148

人

非

前

所

得

継

損

税

続

費
事

用

△4,918業

非 継 続 事 業 か ら の 当 期 利 益
当
当

期
期

損

損
失

の

帰

失
属

：
△7,130

親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益

2,415

親会社の所有者に帰属する当期損失
非

支

配

持

2,418
△4,729

親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期損失分（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

43

百万円）

△4,715
△14

貸

借

対

照

表
（単位

科

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
流
動
資
産
141,595
短期
借入金
現 金 及 び 預 金
7,603
未
払
金
未
払
費
用
前
払
費
用
45
預
り
金
関係会社短期貸付金
132,194
そ
の
他
固
定
負
債
未
収
入
金
112
社
債
そ
の
他
1,640
資 産 除 去 債 務固定資産
445,710
業績連動報酬引当金その他
有 形 固 定 資 産
66,126
負債
合計建物
14,887
（純
資
産
の
部）
構
築
物
1,080
株
主
資
本
資
本
金
工 具、 器 具 及 び 備 品
18
資
本
剰
余
金
土
地
50,141資本
準備
金無 形 固 定 資 産
29
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
借
地
権
27
利
益
準
備
金
ソ フ ト ウ エ ア
2
そ の 他 利 益 剰 余 金
投 資 そ の 他 の 資 産
379,556
圧 縮 記 帳 積 立 金
別
途
積
立
金
関 係 会 社 株 式
378,471
繰 越 利 益 剰 余 金
繰 延 税 金 資 産
540
自
己
株
式
純
資
産
合
計
そ
の
他
544
資
産
合
計
587,306
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。
（資

目

産

の

金

額

金

招集ご通知

（2020年12月31日現在）
百万円）
額

部）

株主総会参考書類

63,72350,000434
512,660624
181,191
180,000
1,025
94
71
244,914

事業報告
連結計算書類342,391
15,232
266,950
108,167
158,783
145,864
3,317
142,547677
110,388
31,482△85,654342,391
587,306

計算書類
監査報告書

44

損

益

計

算

書

年 １ 月 １ 日から（2020
2020 年 12 月 31 日まで ）
（単位
科

目

金

額

営

業

収

益

19,202

営

業

費

用

4,372

営
営

業

業

利

外

収

益

14,831益

受 取 利 息 ・ 受 取 配 当 金

84

そ

他

12

息

548

営

の
業

外

支

費

払
の
経

特
固
特

定

利

利
資

産

別
減

他

常

別

33
益

却

損

益

2,959

失

58

固

定

資

産

売

却

損

507

固

定

資

産

除

却

損

237

税

引

前

当

期

純

利

益
1,055

法

△295

当

期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

802
16,502

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

2,959

失
損

人

581
14,345

益
売

損

96

用

利

そ

45

百万円）

760
15,742

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
2021年２月16日
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

澤

徳

也 ㊞

峨

貴

弘 ㊞

村

美由樹 ㊞

本

慶

株主総会参考書類

指定有限責任社員
公認会計士 瀧業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 嵯業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 辻業 務 執 行 社 員

太 ㊞
事業報告
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の2020 年 １ 月 １ 日 か ら 2020 年 12 月 31 日 ま で の 連 結 会 計 年 度 の 連 結 計 算 書 類、 す な わ ち、 連 結 財 政 状 態 計 算 書、
連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

強調事項
重要な後発事象に関する注記事項に記載されているとおり、会社は、2020年12月15日開催の取締役会において、連結子会社のキューサイ株式会社の全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、
株式会社ユーグレナ及び東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社である株式会社Q-Partnersに譲渡することを決議し、2021年２月１日に売却している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている
会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

46

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条
第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連 結 計 算 書 類 の 監 査 の 目 的 は、 内 部 統 制 の 有 効 性 に つ い て 意 見 表 明 す る た め の も の で は な い が、 監 査 人 は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注 記 事 項 に 注 意 を 喚 起 す る こ と、 又 は 重 要 な 不 確 実 性 に 関 す る 連 結 計 算 書 類 の 注 記 事 項 が 適 切 で な い 場 合 は、
連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監 査 人 は、 監 査 等 委 員 会 に 対 し て、 独 立 性 に つ い て の 我 が 国 に お け る 職 業 倫 理 に 関 す る 規 定 を 遵 守 し た こ と、
並 び に 監 査 人 の 独 立 性 に 影 響 を 与 え る と 合 理 的 に 考 え ら れ る 事 項、 及 び 阻 害 要 因 を 除 去 又 は 軽 減 す る た め に
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

47

上

会計監査人の監査報告書

謄本
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
2021年２月16日
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

澤

徳

也 ㊞

峨

貴

弘 ㊞

村

美由樹 ㊞

本

慶

株主総会参考書類

指定有限責任社員
公認会計士 瀧業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 嵯業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 辻業 務 執 行 社 員

太 ㊞
事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの2020年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

強調事項
重要な後発事象に関する注記事項に記載されているとおり、会社は、2020年12月15日開催の取締役会において、連結子会社のキューサイ株式会社の全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、
株式会社ユーグレナ及び東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社である株式会社Q-Partnersに譲渡することを決議し、2021年２月１日に売却している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

48

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計 算 書 類 等 の 監 査 の 目 的 は、 内 部 統 制 の 有 効 性 に つ い て 意 見 表 明 す る た め の も の で は な い が、 監 査 人 は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監 査 人 は、 監 査 等 委 員 会 に 対 し て、 独 立 性 に つ い て の 我 が 国 に お け る 職 業 倫 理 に 関 す る 規 定 を 遵 守 し た こ と、
並 び に 監 査 人 の 独 立 性 に 影 響 を 与 え る と 合 理 的 に 考 え ら れ る 事 項、 及 び 阻 害 要 因 を 除 去 又 は 軽 減 す る た め に
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

49

上

監査等委員会の監査報告書

謄本
招集ご通知

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2020年１月１日から2020年12月31日までの2020年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、事業報告

取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議等における意思決定の過程および内容ならびに業務および財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組みに連結計算書類ついては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する
品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以 上 の 方 法 に基 づき、 当該事業年度に係る事業 報告およびその附属明細 書、計算書類およびその計算書類

附属明細書ならびに連結計算書類について検討いたしました。

監査報告書

50

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等およびEY新日本有限責任監査法人から受けております。
④ 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

2021年２月17日
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

監査等委員会

監

査

等

委

員

イリアル・フィナン ㊞

監

査

等

委

員

行

徳

セ ル ソ ㊞

監

査

等

委

員

濱

田

奈

監

査

等

委

員

エンリケ・ラペッティ ㊞

巳 ㊞（注）監査等委員 イリアル・フィナン、監査等委員 行徳セルソ、監査等委員 濱田奈巳および監査等委員
エンリケ・ラペッティは、「会社法」第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役で
あります。

以
51

上

TOPI CS
製品のご紹介営業活動の状況からだおだやか茶Ｗ
ファンタ プレミアオレンジ

日本で初めて「記憶力」と「血圧」にW（ダブル）ではたらく機 能 性
表示食品のお茶が誕生

オレンジをまるごと使ったすりつぶし
果汁と大小2種類のオレンジパルプ
による、オレンジそのものの味わいを表現

毎 日の 健 康 習 慣として続 けられる
よう、 ほどよい渋みとすっきりした味わいの緑茶炭酸の刺激を妥協することなく、本格的で贅沢な味わいをお届け

脂肪と糖にWではたらく特定保健用
食品「からだすこやか茶W」と同じ
Wではたらくシリーズとして、お客さまの悩みやニーズにお応え

プレミアシリーズ第４弾の新製品※オレンジパルプ：果肉を覆っている薄皮のこと

檸檬堂 カミソリレモン
こだわりレモンサワー専門ブランド「檸檬堂」からキレ味抜群のドライな
レモンサワーが登場
アルコール度数9％、レモン果汁9％で、甘くないドライな味わいは食事と一緒にレモンサワーを楽しみたい
時にもおすすめ檸檬堂は計5種類の味わいからなる
ラインナップ で、 その日の 気 分 や
お食事に合わせてお選びいただけます※本製品の届出表示等の詳細は、https://c.cocacola.co.jp/odayakacha/をご覧ください。

販売チャネルごとの取り組み

オンラインチャネル
2020年は、「い･ろ･は･す」「綾鷹」「爽健美茶」「カナダドライザ･タンサン･ストロング」の4製品について、ラベルレス
製品をオンラインチャネルで発売しました。環境にやさしく、分別の手間がかからないラベルレス製品の導入でライフ
スタイルの変化による家庭内消費の拡大に対応してまいります。

52

TO PI CS
供給体制強化に向けて

新工場「広島工場」の稼働開始「広島工場」は、2018年7月の西日本豪雨による浸水被害を受け稼働を停止した「本郷工場」に代わる新工場として2020年6月に稼働を開始しました。製造ラインの広島工場製造ライン

工場見学施設内「ボトルシアター」

自動化と最新のIoT技術導入により、生産や工程管理の効率化を図るとともに、小型・大型のPETボトル飲料の製造に対応した２つのアセプティックライン（無菌充填が可能な製造ライン）を備えており、本郷工場と比較して約1.5倍の生産能力を有しています。 今後、中国・四国エリアにおける製品供給の中核を担ってまいります。
また、工場内に工場見学施設を新設いたしました。この見学施設では、「製造工程を見学」するだけでなく、ご来場者に「製造工程を体感」いただける
さまざまな新しいコンテンツを提供しております。
※現在は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、工場見学は休止しています。開催状況や日時等の詳細については、当社ホームページをご覧ください。

広島工場外観

自動物流センター「埼玉メガDC」の稼働開始
物流ネットワークの効率化・最適化を目指した「新生プロジェクト」
を進めています。その一環として、2019年4月より埼玉工場
敷地内に建設を進めていた自動物流センター「埼玉メガDC」が完成し、2021年2月から稼働しています。
埼玉メガDCは、6万パレットの保管容量、年間8,500万ケースの製品出荷能力を備えており、自動格納ラックや自動ピッキング
京都工場での「檸檬堂」製造

京都工場での「檸檬堂」
製造開始
レモンサワー 専 門 ブ ランド「 檸 檬 堂 」は、2020年の出荷数が約790万ケースとなるなど、多くのお客さまにご愛飲いただいております。
2020年10月には、安定供給体制の構築に向け、京都工場にアルコール製品の製造設備を新たに導入いたしました。

システムなど設備の自動化により、従来の約半分のスペースでの製品の保管や出庫にかかる時間や人員による作業工程の短縮を実現しています。首都圏の基 幹 物 流 拠 点として、高品質・低コスト・
安 定 供 給を目 指してまいります。
自動ピッキングシステム

53

TOPI CS
ESG課題への取り組み

CSV Goals
当社と日本コカ･コーラ㈱は、今後10年間変わらないと想定される３つのプラットホーム

製品

水
気候変動

「多様性の尊重」「 地域社会」「資源」と、 直 近に取り組 む
べき９つ の 重 点 課 題（マテリアリティ）を特定した「サスティナビリティーフレームワーク」を策定しています。

⃝

100％

●

300％

特定保健用食品（トクホ）および機能性表示食品の販売数量増

●

100％

パッケージ前面でのカロリー表示およびわかりやすい栄養表示

●

100％

コカ·コーラシステム「責任あるマーケティングポリシー」の遵守

●

200％

水源涵養率。工場近辺の水源、流域に注力●

30％

水使用量削減（2030年までに）●25％

温室効果ガス削減（2030年までに）再生可能エネルギーの推進

World
Without
Waste
（廃棄物
ゼロ社会）

この課題解決に向けて、当社

主要ブランドでのノー／低カロリー製品のラインナップ

設計

回収

⃝

50％

リサイクルPET樹脂の使用率（2022年までに）●90％

リサイクルPET樹脂の使用率（2030年までに）

●

100％

化石燃料を使わないサスティナブルPET樹脂の使用率（2030年までに）

●

100％

リサイクル可能な容器の採用（2025年までに）●35％

さらなるPETボトルの軽量化（2004年比）（2030年までに）

●

100％

販売量と同等の回収量（2030年までに）パートナー

環境保護団体や業界団体との幅広い連携（2030年までに）で は、 独 自 の 非 財 務 目 標

調達

●

100％

持続可能な原材料調達「CSV Goals」
を掲げ、活動

人権

●

100％

当社グループバリューチェーン上でのサプライヤー基本原則の遵守

ダイバーシティ＆インクルージョン●20％

女性管理職比率（2030年までに）●10％

社員のボランティア参加率

●

100万人

コミュニティプログラム参加人数累計を行っています。

社会（記載のない限り、基準年は2015年、目標年は2025年）

リサイクルPETボトル製品の導入
当社は、コカ･コーラシステムの「容器の2030年ビジョン」において、2025年までにすべてのPETボトル製品にリサイクルPET樹脂などのサスティナブル素材を使用することを目指しています。
2020年3月には、「い･ろ･は･す 天然水100％リサイクルPETボトル」を発売しました。
これまで30％にとどまっていたリサイクルPET素材の使用率が、リサイクルボトルの透明度を高める技術革新と、パートナー企業の協力によるボトルの量産の実現に
より100%にまで到達しました。
また、同年7月には、世界最大級のPET樹脂およびポリエステル繊維メーカーである台湾の遠東新世紀㈱とケミカル
リサイクル ※による再生PET原料を使用したPETボトルの製品化に向けた共同プロジェクトを開始し、11月には当PETボトルを使用した製品を販売するなど、さらなる取り組みを進めています。
※回収された使用済みPETボトルを選別、粉砕、洗浄して異物を取り除いた後に、解重合を行うことによりPET樹脂の原料または中間原料まで分解、精製したものを重合して新たなPET樹脂とすること。

54

株主総会会場ご案内図（株主総会会場）
鳳凰の間

交通のご案内エレベーターホール

2F

A6出口 から徒歩7分

JR線・東京モノレール

浜松町駅

から徒歩10分

北口

エレベーター
ホール

館内
詳細図
ザ・プリンス
パークタワー東京

正面玄関

増上寺

都営地下鉄三田線 日比谷通り

会場入口

ロビー

フロント

正面玄関

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される
株主総会へのご来場は控えていただき、書面または

御成門

駅

港区役所

インターネット等により議決権をご行使くださいます

A1出口

ようお願い申しあげます。
株主総会会場において、 感染防止のための措置を芝大神宮

講じる場 合 が ありますので、 ご 協 力 賜りますよう
お願い申しあげます。

A6出口
都営地下鉄浅草線

大門駅

第一京浜

状況が続いておりますので、株主さまにおかれましては、

みなと図書館

銀座

駅▶

東京モノレール

浜松町駅

また、 株主総会にご出席の株主さまへのお土産を取り止めさせていただいております。
何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。

世界貿易センタービル◀田町駅

クローク

東京プリンスホテル

都営地下鉄大江戸線

◀三田駅

1F

東京タワー

芝公園

芝公園駅

化粧室
喫煙所

（受付）

A1出口 から徒歩1分

都営地下鉄浅草線・大江戸線

大門駅

マグノリアホール

鳳凰の間（株主総会会場）

都営地下鉄三田線

御成門駅

東京都港区芝公園三丁目3番1号
電話（03）
3432-1111（ホテル代表番号）

東京プリンスホテル2階
「鳳凰」
の間

開催場所

北口

ＪＲ山手線・京浜東北線

新橋駅▶