7272

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社は、「感動創造企業」を企業目的に、社会や環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々の喜びや驚き、高揚感、そして豊かさや幸福感の実現を目指しています。
当連結会計年度の世界経済環境は、地政学的リスクによる先行き不透明感がある中で、緩やかに景気回復が続きました。先進国では欧米
で個人消費・輸出の拡大を背景に景気回復が続き、新興国でも資源価格の回復とともに内需が拡大しました。また、為替動向もおおむね安
定した一年でした。このような経営環境のもと、当社の業績は米国での船外機、アセアンでの二輪車や産業用機械の販売増加等で増収増益となりました。
当期末配当金につきましては、１株につき49円とさせて頂きたく、第83期定時株主総会でご提案申しあげます。これにより、中間配当金39円と合わせて、年間配当金88円となります。
当社は、「ひとまわり・ふたまわり大きな個性的な会社」を長期的ビジョンとする、中期経営計画（2016年－2018年）を進めています。中期経営計画最終年度にあたる2018年においては、引き続き安定的利益を確保し将来への成長投資や株主還元の充実を目指すとともに、新しい長期ビジョンと次期中期経営計画の策定に取り組んでいきます。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご指導・ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成30年３月
代表取締役社長
目次

2■第83期定時株主総会招集ご通知 ����������
・議決権行使についてのご案内����������
45■株主総会参考書類����������������
・第1号議案 剰余金の配当の件����������
5・第2号議案 取締役11名選任の件���������
6・第3号議案 補欠監査役1名選任の件 ������� 19（添付書類）■事業報告��������������������
１．企業集団の現況に関する事項���������
２．会社の株式に関する事項�����������
３．会社の新株予約権等に関する事項�������
４．会社役員に関する事項������������
５．会計監査人の状況��������������
６．業務の適正を確保するための体制�������
1

21
21
33
33
34
41
42

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要�
８．会社の支配に関する基本方針���������
■連結計算書類������������������
・連結貸借対照表����������������
・連結損益計算書����������������
・連結株主資本等変動計算書�����������
■計算書類��������������������
・貸借対照表������������������
・損益計算書������������������
・株主資本等変動計算書�������������
■監査報告書�������������������
■（ご参考）��������������������
・新商品��������������������
■株主インフォメーション�������������

45
48
50
50
51
52
53
53
54
55
56
60
60
61

平成30年3月1日

静岡県磐田市新貝2500番地

ヤマハ発動機株式会社
代表取締役社長

日髙 祥博［郵送による議決権行使の場合］
 同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。

記
時
所

3．目的事項
報告事項

具

平成30年3月23日（金曜日）午前10時
静岡県磐田市新貝2500番地
当社コミュニケーションプラザ
（裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の配当の件
取締役11名選任の件
補欠監査役1名選任の件（ご参考）1．‌第83期（平成29年1月1日から平成29年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第83期（平成29年1月1日から平成29年12月31日まで）計算書類報告の件

監査報告書

1．日
2．場

敬

計算書類

［電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合］
 ４頁記載の「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについて」をご確認のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第83期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案
内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討いただき、平成30年3月22日（木曜日）午後5時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

事業報告

第83期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

株 主 各 位

招集ご通知

証券コード7272

2

4．招集にあたっての決定事項（1）議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合、当社株式取扱規則第15条第3項により、当社提案の議案に対して賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
（2）議決権の重複行使について① インターネット等により複数回、同一の議案について議決権が行使されたことを当社が認知した場
合、当社株式取扱規則第15条第1項により、最後に行われたもの（当社の定める行使期限までに行使されたものに限ります。）を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
② インターネット等と議決権行使書面の両方で、同一の議案について議決権が行使されたことを当社が認知した場合、当社株式取扱規則第15条第2項により、後に到着したもの（当社の定める行使期限までに到着したものに限ります。）を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。ただし、この両者が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
（3）‌議決権の行使につき株主より代理権の授与を受けた者は、当社株式取扱規則第15条第4項により、当該株主の議決権行使書面を受領し、当該議決権行使書面を当社に提出しなければ、代理人として議決権を行使することができないものといたします。
5．その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注
記表」につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://global.
yamaha-motor.com/jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、
本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会
計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株 主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://global.yamaha-motor.com/jp/）に掲載させていただきます。

3

株主総会にご出席いただく場合

平成30年３月23日（金曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を切り離さずに会場受付へご提出ください。

株主総会にご出席いただけない場合
行使期限平成30年３月22日（木曜日）午後５時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記行使期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください｡
なお、同封の記載面保護シールをご利用ください。

行使期限平成30年３月22日（木曜日）午後５時30分まで

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（https://www.web54.net）
をパソコンまたはスマートフォンを用いてご利用いただくことによってのみ可能です。なお、議決権行使サイトは、携帯電話を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。

計算書類

三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート
インターネットによる議決権行使に関するお問合せ 電話 0120-652-031（フリーダイヤル） 受付時間 ９：00～21：00

連結計算書類

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについて

事業報告

郵送による議決権行使のお手続きについて

株主総会参考書類

株主総会
開催日時

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

注意事項

機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」の利用について
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

（ご参考）及びパスワードが必要となります。今回ご案内するパスワードは、原則として本株主総会に関してのみ有効です。次回の株主総会の際には、新しいパスワードを発行いたします。
● ‌イ ンターネットにより複数回、同一の議案について議決権が行使されたことを当社が認知した場合、当社株式取扱規則第15条第１項により、最後に行われたもの（当社の定める行使期限までに行使されたものに限ります。
）を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
● ‌イ ンターネットと議決権行使書面の両方で、同一の議案について議決権が行使されたことを当社が認知した場合、当社株式取扱規則第15条第２項により、後に到着したもの（当社の定める行使期限までに到着したものに限ります。
）を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。ただし、この両者が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
● ‌議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となりますのでご了承ください。

監査報告書

● ‌イ
 ンターネットにより議決権行使をされる場合は、議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金の配当の件
 剰余金の配当につきましては、「安定的財務基盤を維持・強化し、新しい成長投資・株主還元を増やす」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安としております。
 当期の期末配当金につきましては、1株につき49円とさせていただきたいと存じます。これにより、
中間配当金（1株につき39円）を加えた年間配当金は88円となります。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき49円
17,114,599,803円
配当総額（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年3月26日■（ご参考）1株当たり年間配当金／連結配当性向の推移■
33.2%
20.4%

25.6%

30.2%
88

60
40

第80期

5

44

第81期

第82期

第83期

単位（円）

取締役11名選任の件【参考】候補者一覧
候補者番号

柳

名

新任・再任
ゆき

よし

ひろ

かつ

あき

とし

ずみ

かつ

ひと

弘之

わた

なべ

か

とう

やま

じ

しま

もと

おお

かわ

なか

た

にい

み

たま

つか

かみ

がま

日髙

3

渡部

4

加藤

5

山地

勝仁
まこと

祥博
克明
敏純

代表取締役会長

再任

代表取締役社長
社長執行役員管掌：コーポレート・マリン領域

再任

代表取締役
副社長執行役員
管掌：MC・CS・市場開拓・AM・先進技術領域

再任

取締役
常務執行役員管掌：ソリューション領域、提携戦略

再任

取締役
上席執行役員
管掌：生産・調達・パワートレインユニット領域

再任

取締役
上席執行役員
モビリティ技術本部長
管掌：車両開発・デザイン領域

新任

執行役員
企画・財務本部長

島本

7

大川

8

中田

卓也

再任

取締役

社外取締役

独立役員

9

新美

篤志

再任

取締役

社外取締役

独立役員

10

玉塚

元一

再任

取締役

社外取締役

独立役員

11

上釜

健宏

新任

社外取締役

独立役員

誠
たつ

み

たく

や

あつ

し

げん

いち

たけ

ひろ

達実

（ご参考）

6

監査報告書

だか

再任

計算書類

ひ

2

現在の地位及び担当

連結計算書類

ひろ

事業報告

1

氏
やなぎ

株主総会参考書類

取締役13名全員は、本総会終結の時をもって任期が満了いたします。
つきましては、意思決定の更なる迅速化を図り経営のスピードを速めるため、社内取締役２名を減員することとし、取締役11名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第2号議案

6

候補者番号

1

やなぎ

柳

ひろゆき

弘之

（昭和29年11月20日生）

再任■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年 4月 当社入社
平成12年 4月 当社ＭＣ事業部製造統括部早出工場長（兼）
ＭＣ事業部製造統括部森町工場長平成15年 4月 MBK Industrie取締役社長就任
平成16年 2月 Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取締役社長就任
平成19年 3月 当社執行役員就任
平成21年 1月 当社生産本部長
平成21年 3月 当社上席執行役員就任
平成21年11月 当社ＭＣ事業本部ＭＣ統括部長
平成22年 3月 当社代表取締役社長就任
平成22年 3月 当社社長執行役員就任
平成23年 6月 ヤマハ株式会社社外取締役就任 現在に至る
平成24年 1月 当社ＭＣ事業本部長
平成29年 １月 当社人事総務本部担当、企画・財務本部担当
平成29年 3月 当社人事総務担当
平成30年 １月 当社代表取締役会長就任 現在に至る〔重要な兼職の状況〕
一般社団法人日本マリン事業協会会長■取締役候補者とした理由
取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、平成22年からの当社
代表取締役社長の経験と実績により、多様な価値観の下での企業経営の高い能力、技術・製造分野における高い専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献
及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任をお願いするものです。

7■所有する当社株式の数
68,900株■取締役在任年数
8年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

2

ひ だか

日髙

よし ひろ

祥博

（昭和38年7月24日生）

再任

株主総会参考書類■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成30年 1月

■取締役候補者とした理由

計算書類

取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor
Corporation,U.S.A.バイスプレジデント、当社MC事業部長、企画・財務本部長等の経験と実績により、多様な価値観の下での企業経営の高い能力、経営管理・事業戦略の分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任をお願いするものです。

■所有する当社株式の数
8,309株■取締役在任年数
1年（本総会終結時）■取締役会への出席状況（平成29年3月23日就
任後の状況）
10回中10回（100％）

連結計算書類

平成29年 1月
平成29年 3月
平成29年 3月
平成30年 1月

当社入社
Yamaha Motor Corporation,U.S.A.バイスプレジデント就任
当社MC事業本部第3事業部長
当社執行役員就任
当社MC事業本部第2事業部長
当社MC事業本部第1事業部長（兼）
MC事業本部第1事業部アセアン営業部長当社企画・財務本部長
当社取締役就任
当社上席執行役員就任
当社代表取締役社長就任 現在に至る
当社コーポレート・マリン領域管掌 現在に至る
当社社長執行役員就任 現在に至る

事業報告

昭和62年 4月
平成22年 7月
平成25年 1月
平成26年 3月
平成27年 1月
平成28年 1月

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
（ご参考）
8

候補者番号

3

わた なべ

渡部

かつ あき

克明

（昭和34年11月15日生）

再任■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年 4月 当社入社
平成19年 1月 Yamaha Motor Parts Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任
平成21年 1月 当社生産本部ＢＤ製造統括部長
平成22年 3月 当社執行役員就任
平成22年11月 当社生産本部長
平成23年 3月 当社上席執行役員就任
平成25年 4月 当社ＭＣ事業本部第１事業部長
（兼）
生産本部長
（兼）
海外市場開
拓事業部担当平成26年 3月 当社取締役就任
平成27年 1月 当 社ＭＣ事業本部長（兼）
ＭＣ事業本部第１事業部長（兼）
海外市
場開拓事業部担当
平成28年 3月 当社常務執行役員就任
平成29年 1月 当 社MC事業本部長（兼）
CS本部担当（兼）海外市場開拓事業部
担当
平成29年 3月 当社MC事業本部長（兼）海外市場開拓事業部担当
平成29年 3月 当社CS担当
平成30年 1月 当社代表取締役就任 現在に至る
当社MC・CS・市場開拓・AM・先進技術領域管掌 現在に至る
平成30年 1月 当社副社長執行役員就任 現在に至る■取締役候補者とした理由
取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor
Parts Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.取締役社長、当社生産本部長、MC事業本部長等の経験と実績により、調達・製造分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任をお願いするものです。

9■所有する当社株式の数
22,100株■取締役在任年数
4年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

4

か とう

加藤

とし ずみ

敏純

（昭和33年3月24日生）

再任

株主総会参考書類■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況■取締役候補者とした理由

計算書類

取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、当社IMカンパニープレ
ジデント、Yamaha Motor Corporation,U.S.A.取締役社長等の経験と実績により、
マーケティング分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任をお願いするものです。

■所有する当社株式の数
24,700株■取締役在任年数
4年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

連結計算書類

当社入社
当社ＩＭカンパニーバイスプレジデント
Yamaha Motor Australia Pty. Limited取締役社長就任
当社ＩＭカンパニープレジデント
当社執行役員就任
当社ＭＣ事業本部営業統括部長
Yamaha Motor Corporation,U.S.A．
取締役社長就任
当社上席執行役員就任
当社取締役就任 現在に至る
当社ビークル&ソリューション事業本部長（兼）フィナンシャルサー
ビス事業推進部担当
平成28年 ３月 当社常務執行役員就任 現在に至る
平成30年 1月 当社ソリューション領域、提携戦略管掌 現在に至る

事業報告

昭和61年 6月
平成15年 4月
平成17年 1月
平成19年 3月
平成20年 3月
平成22年 1月
平成23年 1月
平成24年 3月
平成26年 3月
平成28年 1月

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
（ご参考）
10

候補者番号

5

やま じ

山地

かつ ひと

勝仁

（昭和33年11月28日生）

再任■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年 4月 当社入社
平成15年 4月 Yamaha Motor da Amazonia Ltda.取締役就任（兼）
技術本部生産技術統括部
平成21年 7月 当 社技術本部生産技術統括部長
材料技術部長平成22年11月 当社生産本部EG製造統括部長
平成24年 3月 当社執行役員就任
平成26年 1月 当社生産本部長
平成27年 3月 当社上席執行役員就任 現在に至る
平成29年 1月 当社生産本部長（兼）調達本部担当平成29年 3月 当社取締役就任 現在に至る
平成29年 3月 当社生産本部長
平成29年 3月 当社調達担当
平成30年 1月 当社生産・調達・パワートレインユニット領域管掌 現在に至る■取締役候補者とした理由
取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor da
取締役、当社生産本部長等の経験と実績により、製造
Amazonia Ltda.
（ブラジル）
分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任をお願いするものです。

11■所有する当社株式の数
14,286株■取締役在任年数
1年（本総会終結時）■取締役会への出席状況（平成29年3月23日就
任後の状況）
10回中10回（100％）

6

しま もと

島本

まこと

誠

（昭和35年8月19日生）

再任

株主総会参考書類■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況■取締役候補者とした理由

計算書類

取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor
Asian Center Co.,Ltd.
（タイ）
取締役社長、当社PF車両ユニット長等の経験と実績
により、技術分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任をお願いするものです。

■所有する当社株式の数
8,017株■取締役在任年数
1年（本総会終結時）■取締役会への出席状況（平成29年3月23日就
任後の状況）
10回中10回（100％）

連結計算書類

当社入社
当社MC事業本部商品開発統括部エンジン設計部長
当社調達本部原価革新統括部長
Yamaha Motor Asian Center Co.,Ltd.取締役社長就任
当社PF車両ユニットPF車両開発統括部長
当社執行役員就任
当社PF車両ユニット長（兼）
PF車両ユニットPF車両開発統括部長
当社上席執行役員就任 現在に至る
当社技術本部長（兼）
PF車両ユニット長
当社取締役就任 現在に至る
当社車両開発・デザイン領域管掌 現在に至る
当社モビリティ技術本部長 現在に至る

事業報告

昭和58年 4月
平成19年 1月
平成22年 1月
平成24年 1月
平成26年 1月
平成26年 3月
平成27年 1月
平成27年 3月
平成29年 1月
平成29年 3月
平成30年 1月
平成30年 1月

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
（ご参考）
12

候補者番号

7

おお かわ

大川

たつ み

達実

（昭和39年1月28日生）

新任■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和61年 4月
平成19年 3月
平成23年 1月
平成24年10月
平成26年 3月
平成27年 1月
平成28年 1月

当社入社
Yamaha Motor Australia Pty Ltd.取締役社長就任
当社企画・財務統括部経営企画部長
当社マリン事業本部ME事業部長
当社執行役員就任 現在に至る
Yamaha Motor Corporation,U.S.A.取締役社長就任
Yamaha Motor Corporation,U.S.A.取締役社長（兼）
当社マリン事業本部副事業本部長
平成30年 1月 当社企画・財務本部長 現在に至る■取締役候補者とした理由
取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、マリン事業本部ME事
業部長、Yamaha Motor Corporation,U.S.A.取締役社長等の経験と実績により、事業・経営管理マネジメント分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任をお願いするものです。

13■所有する当社株式の数
9,401株（ご参考）「独立役員選定基準」
概要

なお、上記は「独立役員選定基準」の概要であり、
その全文は当社ウェブサイト
（https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf）に掲載しております。

連結計算書類Ⅱ．
上記②～⑤までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、
当該人物が当社の独立役員として選任されるべき理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

事業報告

Ⅰ．
以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。
①当社の従業員および出身者でないこと。
②主要な株主でないこと。
③主要な取引先でないこと。
④「取締役の相互兼任」の関係にないこと。
⑤その他、利害関係がないこと。
⑥その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。
⑦在任期間が8年間を超えないこと。
また、①から⑤において、その二親等内の親族または同居の親族に該当する者ではないこと。

株主総会参考書類

社外取締役候補者は、次のとおりです。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」
を定めています。

招集ご通知［社外取締役候補者］

計算書類
監査報告書
（ご参考）
14

候補者番号

8

なか た

中田

たく や

卓也

（昭和33年6月8日生）

社外取締役

独立役員

再任

■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年 4月 日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）入社
平成17年10月 同社ＰＡ・ＤＭＩ事業部長
平成18年 6月 同社執行役員就任
平成21年 6月 同社取締役執行役員就任
平成22年 4月 ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ取締役社長就任
平成22年 6月 ヤマハ株式会社上席執行役員就任
平成25年 3月 同社楽器・音響営業本部副本部長
平成25年 6月 同社代表取締役社長就任
平成26年 3月 当社社外取締役就任 現在に至る
平成29年 6月 ヤマハ株式会社取締役 代表執行役社長就任 現在に至る〔重要な兼職の状況〕
一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長■社外取締役候補者とした理由
ヤマハ株式会社の取締役 代表執行役社長としての経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する助言・監督をいただくことに加え、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号

9

にい み

新美

■所有する当社株式の数
6,800株■取締役在任年数
4年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中11回（84.6％）

あつ し篤志（昭和22年7月30日生）

社外取締役

独立役員

再任

■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和46年 4月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
平成12年 6月 同社取締役就任
平成15年 6月 同社常務役員就任
平成16年 6月 同社取締役就任
平成17年 6月 同社専務取締役就任
平成21年 6月 同社取締役副社長就任
			 株式会社ジェイテクト社外監査役就任
平成25年 6月 同社代表取締役会長就任
平成27年 3月 当社社外取締役就任 現在に至る
平成28年 6月 株式会社ジェイテクト相談役就任 現在に至る
平成28年 6月 日本車輌製造株式会社社外取締役就任 現在に至る■社外取締役候補者とした理由

15

グローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。

■所有する当社株式の数0株■取締役在任年数
3年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

10

たま つか

玉塚

げん いち

元一

（昭和37年5月23日生）

社外取締役

独立役員

再任

■社外取締役候補者とした理由

監査報告書

複数の企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する豊富な経験と幅広い
見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。

計算書類

平成29年 9月
平成29年10月

連結計算書類

平成28年 6月
平成29年 3月
平成29年 6月

旭硝子株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
株式会社ファーストリテイリング入社
同社代表取締役社長兼COO就任
株式会社リヴァンプ設立代表取締役就任
株式会社ローソン顧問就任
同社副社長執行役員COO就任
同社取締役副社長執行役員COO就任■所有する当社株式の数
同社取締役代表執行役員COO就任
1,000株
同社代表取締役社長就任■取締役在任年数
AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外取締役就任 現在
1年（本総会終結時）に至る■取締役会への出席状況
株式会社ローソン代表取締役会長CEO就任（平成29年3月23日就
当社社外取締役就任 現在に至る
任後の状況）
株 式会社ハーツユナイテッドグループ代表取締役社長CEO就任
10回中9回（90％）
現在に至る
株式会社エードット社外取締役就任 現在に至る
ラクスル株式会社社外取締役就任 現在に至る

事業報告

昭和60年 4月
平成10年 7月
平成10年12月
平成14年11月
平成17年 9月
平成22年11月
平成23年 3月
平成24年 5月
平成25年 5月
平成26年 5月
平成27年 6月

株主総会参考書類■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

（ご参考）
16

候補者番号

11

かみ がま

上釜

たけ ひろ

健宏

（昭和33年1月12日生）

社外取締役

独立役員

新任

■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年 4月
平成14年 6月
平成15年 6月
平成16年 6月
平成18年 6月
平成28年 6月
平成29年 6月

東京電気化学工業株式会社（現TDK株式会社）入社
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社取締役専務執行役員就任
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任 現在に至る
オムロン株式会社社外取締役就任 現在に至る■社外取締役候補者とした理由
グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と技術部門に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。

17■所有する当社株式の数
0株

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
（ご参考）

（注）
1. 当社との間の特別な利害関係		
柳 弘之 一般社団法人日本マリン事業協会の会長を兼務し、当社は同協会に対し、会費の支払い等の取引があります。
		
中田卓也 ヤマハ株式会社の取締役 代表執行役社長を兼務し、当社は同社と不動産賃貸借取引等があります。なお、取引額の両社の連結売上高に対する比率は、ともに1％未満です。
		
上釜健宏 TDK株式会社の代表取締役会長を兼務し、当社は同社と原材料の仕入に関する取引があります。なお、取引額の両社の連結売上高に対する比率は、ともに1％未満です。
2. 社外取締役候補者との責任限定契約の内容の概要
当社は中田卓也、新美篤志及び玉塚元一との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。本議案が承認された場合、各氏との間の当該責任限定契約を継続
するとともに、新たに上釜健宏との間でも同様の責任限定契約を締結する予定です。
3. 独立役員
中田卓也、新美篤志及び玉塚元一を株式会社東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。
また、上釜健宏についても、本議案をご承認いただけることを条件に、独立役員として同取引所に届け出ています。なお、当社の「独立役員選定基準」の概要は、14頁に記載しています。
中田卓也を独立役員とする理由（当社独立役員選定基準Ⅱに該当）
そのブ
当社と、同氏が取締役 代表執行役社長を兼務するヤマハ株式会社は、同じ“ヤマハ”ブランドを共通して掲げており、
ランド価値は両社の企業価値の重要な要素となっております。当社とヤマハ株式会社は、共通のブランドを掲げていることから、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラスの影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの影響を及ぼすという関係にあります。このように、
ヤマ
ハ株式会社は、当社の経営の柱である“ヤマハ”ブランドを最もよく理解し、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有していること、従来から主要な取引先でないこと、昨年当社の主要株主から外れたこと、また同氏から平素より当社取締役会でグローバルな企業経営者としての経験に基づく貴重な意見・助言を頂いていること等から、同氏は一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、且つ両社の株主の利益を最大化できる独立した立場で経営の監督等の役割、責務を果たしていただけると考えております。
4. 社外取締役候補者に関する特記事項
		 ・ 新美篤志が平成21年6月から平成25年6月まで監査役を務め、平成25年6月から平成28年6月まで取締役会長を務めていた株式会社ジェイテクトは、平成25年3月、公正取引委員会により公表されたベアリング（軸受）の取引に関する排除措置
命令及び課徴金納付命令において、独占禁止法に違反する行為があったと認定されました。
（軸受）等の取引に関し競争法関係当局による調査を受け、平成25年7月に			 また、同社及び同社グループ会社は、ベアリング
はカナダケベック州裁判所から罰金の支払命令を受け、平成25年9月には米国司法省と罰金の支払いにつき合意し、平成25年10月にはオーストラリア連邦裁判所から制裁金の支払いを、平成26年8月に中国国家発展改革委員会から制裁金の支払いを命じられました。平成26年11月には大韓民国公正取引委員会から課徴金の支払いが命じられましたが、当局への調査協力等を理由に、課徴金の支払等は免除されております。
		平成26年3月には欧州委員会からEU競争法違反があった旨の決定を、平成26年5月にはシンガポール競争委員会からシンガポール競争法違反があった旨の決定を受けております。さらに、平成27年7月にはブラジル経済擁護行政委員会と和解金の支払いにつき合意しました。同氏は、上記違反行為の判明まで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より法令
順守やコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後においては独占禁止法違反に繋がる全ての行為の排除及びグループ全体の内部統制システム全般の運用の強化に向けて、適時適切に取り組んでおります。
		 ・ 新美篤志が平成12年6月から平成15年6月及び平成16年6月から平成25年6月まで取締役を務めていたトヨタ自動車株
式会社は、平成21年、22年に実施した「アクセルペダルの戻り不良」
及び「フロアマットのアクセルペダルへの引っ掛かり」の両リコールに関連した米国ニューヨーク州南地区連邦検事局の調査について、平成26年3月19日付けをもって同局と起訴猶予契約を締結しました。
5. ＭＣはモーターサイクル、BDはボディ、CSはカスタマーサービス、AMはオートモーティブ、IMはインテリジェントマシナリー、EGはエンジン、PFはプラットフォーム、MEはマリンエンジンの略です。

18

第3号議案 補欠監査役1名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠けることになる場合に備え、予め補欠監査役として米願いたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
よね

米

まさ

正剛をご選任たけ

正 剛（昭和29年7月8日生）■略歴及び重要な兼職の状況
昭和56年 4月
昭和62年 3月
昭和62年 7月
平成 元年 1月
平成12年 4月
平成20年 3月
平成23年 4月
平成23年 6月
平成25年 6月
平成27年 6月
平成28年 3月

弁護士登録
ニューヨーク州弁護士登録
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）
入所
同事務所パートナー弁護士 現在に至る
一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
GCAサヴィアングループ株式会社（現GCA株式会社）社外
取締役就任
第二東京弁護士会副会長
株 式会社バンダイナムコゲームス（現株式会社バンダイナ
ムコエンターテインメント）
社外監査役就任 現在に至る
テルモ株式会社社外監査役就任
テルモ株式会社社外取締役（監査等委員）
就任 現在に至る
GCA株式会社取締役（監査等委員）
就任 現在に至る■所有する当社株式の数0株（注）
1. 候補者に関する事項
		 米 正剛は、補欠の社外監査役候補者であります。
2. 当社との間の特別な利害関係
		 候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
3. 補欠の社外監査役候補者とした理由
		 弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の監査業務に活かしていただくため、補欠の社外監査役としての選任をお願いするものです。
4. 補欠の社外監査役候補者との責任限定契約の内容の概要
		 米 正剛が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定です。
5. 独立役員		 米 正剛が社外監査役に就任した場合、同氏を株式会社東京証券取引所の規程に定める独立役員として届け出る予定です。
なお、当社の「独立役員選定基準」の概要は、14頁に記載しています。

以
19

上

招集ご通知（ご参考）取締役の構成〔平成30年３月23日以降の予定〕

第2号議案で付議させていただいている取締役候補者が有している能力は以下のとおりです。

柳

弘

之

管掌分野

企業経営・

専門的知見
●

製造・技術・
研究開発

営業・

マーケティング

財務・

ファイナンス・
M＆A・IT●●

ガバナンス・

リスクマネジメ
ント・人事

グローバル
経験

●

●

●

●

日

髙

祥

博

マリン・人事

●

渡

部

克

明

二輪車・先進技術

●

加

藤

敏

純

ソリューション

山

地

勝

仁

生産・調達

●

●

島

本

誠

車両開発

●

●

大

川

達

実

（新任）

中

田

卓

也

社外

●

新

美

篤

志

社外

●

玉

塚

元

一

社外

●

上

釜

健

宏

社外
（新任）

●

●

●
●

●

●
●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

連結計算書類

●

●

事業報告

企画・財務

●

株主総会参考書類

取締役

計算書類
監査報告書
（ご参考）
20

（添付書類）

事業報告（ 平成29年１月１日から平成29年12月31日まで ）１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済環境は、地政学的リスクによる先行き不透明感がある中で、緩やかに景気回復が続きました。先進国では欧米で個人消費・輸出の拡大を背景に景気回復が続き、新興国でも資源価格の回復とともに内需が拡大しました。また、為替動向もおおむね安定した一年でした。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は１兆6,701億円（前期比1,673億円・11.1％増加）、各利益は過去最高益を達成しました。営業利益は1,498億円（同412億円・37.9％増加）、
経常利益は1,548億円（同528億円・51.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,016億円（同385億円・60.9％増加）となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル112円（前期比３円の円安）、ユーロ127円（同７円の円安）でした。
売上高は、アセアンにおける二輪車や北米における船外機ならびに産業用機械・ロボットの販売好調、円安効果などにより増収となりました。
営業利益は、売上高の増加に加え、高価格商品の販売増加、二輪車事業でのプラットフォームモデ
ル、グローバルモデル等の開発手法や理論値生産等の製造手法によるコストダウンなどの収益性改善
等が、経費増加を吸収して増益となりました。
財務体質については、親会社株主に帰属する当期純利益率は6.1％（前期比1.9ポイント増加）、総資産回転率は金融ビジネスを拡大させながら1.22回（同0.08回増加）、自己資本は6,228億円（前期末比886億円増加）、自己資本比率は44.0%（同3.5ポイント増加）となりました。これらの結果、
ROEは17.6％（前期比5.2ポイント増加）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は731億円のプラス（同235億円減少）となりました。

21

招集ご通知各事業の状況は、次の通りです。

二輪車事業

10,326

二輪車、中間部品、
海外生産用部品

9,301

391

第82期

第83期

第81期

360

第82期

第83期

AEROX

計算書類

MT-10

連結計算書類

売上高1兆452億円（前期比1,151億円・12.4％増加）、営業利益688億円（同329億円・91.4％増加）となりました。
販売台数は、フィリピン・タイ・台湾・ベトナムなどで増加、先進国・インドネシアなどで減少、事業全体では約540万台で2011年以来の前年比増加となりました。その結果、売上高は増収となり、営業利益はアセアンやブラジルなどの新興国における高価格商品の販売増加やコストダウンの効果により大幅な増益となりました。
アセアンではプラットフォームモデルで高めた収益性を維持しながら、各市場で高いプレゼンスを発揮す
るための商品投入を進めています。また、先進国においてはブランドの個性を発揮する商品・ヤマハらしい
マーケティングを展開しながら新たな需要を創ります。

事業報告

第81期

688

10,452

株主総会参考書類

主要な製品◆営業利益（億円）◆売上高（億円）

監査報告書

スタイリッシュなフォルムとスポーティな乗り味を調和させたアセアン地域における戦略モデル（ご参考）

スポーツ性能と多機能を集約させたMTシリーズの最高峰モデル22

マリン事業◆売上高（億円）
3,093

主要な製品

2,972

3,238

◆営業利益（億円）
640

554

595

船外機、
ウォータービークル、
ボート、プール、
漁船・和船

第81期

第82期

第83期

第81期

第82期

第83期

売上高3,238億円（前期比266億円・9.0％増加）、営業利益595億円（同41億円・7.4％増加）となりました。
船外機・ウォータービークルの販売台数は前年比増加、ボートは米国に続き欧州でのボートビルダー買収を進め、生産台数が増加しました。その結果、売上高は増収となり、営業利益は北米・欧州で大型船外機の販売増加によるモデルミックス改善もあり、増益となりました。
また、北米のボート周辺機器メーカーの買収など、将来に向けてシステムサプライヤーを目指すビジネス
モデルづくりを進めています。
SR-X 24

さまざまな遊びに合わせてカスタマイズできる
マルチパーパスボート

23Buster Phantom

欧州市場向けアルミボート（Buster社製）

◆営業利益（億円）◆売上高（億円）

160
1,523

1,516

45
△15
第81期

第82期

第83期

第81期

第82期

第83期

Wolverine X4

MX825V

連結計算書類

売上高1,516億円（前期比７億円・0.5％減少）、営業損失15億円（前期：営業利益45億円）となりました。
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の在庫調整が完了しましたが、その影響により減収・減益となりました。
新たな商品戦略を進め、市場領域を広げていきます。

事業報告

四輪バギー、レクリエーショナル・オフ
ハイウェイ・ビークル、
ゴルフカー、スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エン
ジン

1,695

株主総会参考書類

主要な製品

招集ご通知

特機事業

計算書類

北米市場で草刈機等で使用されている汎用
エンジン

監査報告書

オフロード走破性・快適性を両立させた４人乗り
レクリエーショナルモデル

（ご参考）
24

産業用機械・ロボット事業 ◆売上高（億円）◆営業利益（億円）

サーフェスマウンター、
産業用ロボット

465

第81期

156

676

主要な製品
469

第82期

第83期

72

75

第81期

第82期

第83期

売上高676億円（前期比207億円・44.2％増加）、営業利益156億円（同81億円・107.0％増加）となりました。
３月に新工場の稼動を開始し、サーフェスマウンター・産業用ロボットの販売台数が大幅に増加したことにより、増収・増益となりました。
サーフェスマウンターは、超高速領域から市場規模の大きい高速領域までをカバーする商品ラインナップ
が出来上がり、さらなる高効率ソリューションの提供を進めます。
Z:LEX

高速・高効率生産を実現する表面実装機

25

統合コントローラで集中・協調制御した生産ライン

電動アシスト自転車、
自動車用エンジン、
自動車用コンポーネント、
産業用無人ヘリコプター、
電動車いす◆営業利益（億円）◆売上高（億円）
733

763

73

818

52
40

第82期

第83期

第81期

第82期

第83期

PAS With DX

連結計算書類

売上高818億円（前期比55億円・7.2％増加）、営業利益73億円（同21億円・41.0％増加）となりました。
電動アシスト自転車では、日本で販売台数が増加し、欧州向けE-kit（電動アシスト自転車用ドライブユニット）の輸出も大幅に増加したことにより、増収・増益となりました。
シニア層・子育て主婦層・学生層のお客様を増やすと同時に、新しいスポーツ市場の開拓に取り組み、今後もさらにお客様を広げていきます。

事業報告

第81期

株主総会参考書類

主要な製品

招集ご通知

その他の事業

PAS SION

計算書類
監査報告書

乗り降りしやすい低床フレームを採用したコンパ
クトモデル

（ご参考）

パワフル＆ナチュラルなアシスト性能で幅広いシーンに対応するファッショナブルモデル

26

売上高構成◆事業別

産業用機械・
ロボット
4.0％（676 億円）

特機
9.1％（1,516億円）
マリン
19.4％（3,238億円）

⑵

その他
4.9％
（818億円）二輪車
62.6％（10,452億円）

設備投資の状況
当社グループは、当連結会計年度において、合計565億円の投資を実施しました。
二輪車事業では、国内・海外での新商品、研究開発、インドの生産能力増強等に312億円。マリン事業では、新商品、国内生産能力増強等に121億円。特機事業では、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の新商品、汎用エンジンの技術譲受に伴う新商品開発等に91億円。産業用機械・ロボット事業では新商品等に４億円。その他の事業では自動車用エンジン、電動アシスト自転車の研究開発等に36億円の投資を実施しました。

⑶

資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

27

対処すべき課題■商品競争力を高める
2017年は、プラットフォームモデル・グローバルモデルなど、各事業でヤマハらしい110モデルの新商品を市場投入しました。2018年は、計画している３ヵ年での全270モデル中残りの90モデルを市場投入し、次世代新プラットフォーム開発を進める予定です。

（ご参考）■ステークホルダー、地域・社会、環境と調和する
当社は、事業を通じた社会への貢献が当社のCSRであると考え、ステークホルダーとのコミュニ
ケーションや、地域・社会・地球環境との調和を大切にしながら、成長する企業を目指しています。
また、2017年より「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。今後も市場国や地域の社会課
題解決に向けた取組みを実践していきます。

監査報告書■組織・人材をつくる
ヤマハブランドを体現する組織・人材の形成を目指します。
グローバルな人材育成プログラムの展開、組織活性化、ダイバーシティの促進、女性が働きやすい環境づくりに、さらに取り組んでいきます。

計算書類■成長戦略を進める
既存事業では、リーニングマルチホイール（LMW）の新しい価値でモビリティの世界を広げ、マ
リンシステム・サプライヤー戦略を推進しています。そして、「モノ」から「コト」への変化を意識した新事業探索を進め、スピードを上げて育てていきます。パートナーシップの活用、ベンチャー投資、
M&Aなど、新しい手法も含めて新事業開発やロボティクス分野など、新たな価値創造への投資を進めます。また、電動アシスト自転車や電動スクーターで蓄積してきた技術をさらに磨き、小型二輪車の電動化に備えていきます。

連結計算書類■稼ぐ力・財務力を高める
収益性・財務体質の維持・強化を図りながら、売上伸長の道筋をつけ、軌道に乗せていきます。
SCM改革をさらに進め、安定したキャッシュ・フローを生み出します。成長への投資を増やしながらも、利益水準を維持します。

事業報告■ブランド価値を高める
ヤマハのブランド価値をさらに高め・輝かせるという企業経営目的のために、企業活動や事業活動のすべてのプロセスに「ヤマハらしさ」を注ぎ込んでいきます。

株主総会参考書類

当社は、「ひとまわり・ふたまわり大きな個性的な会社」を長期的ビジョンとする、中期経営計画（2016年－2018年）を進めています。
中期経営計画最終年度にあたる2018年においては引き続き安定的利益を確保し、成長投資や株主還元の充実を目指します。そして、新しい長期ビジョンと次期中期経営計画の策定に取り組んでいきます。長期ビジョンでは、「ふたまわり」めにあたる成長に向けた具体的な施策を盛り込んでいく予定
です。

招集ご通知

⑷

株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
28

⑸

財産及び損益の状況の推移
第80期

第81期

第82期

高 （百万円）

1,521,207

1,631,158

1,502,834

1,670,090

区
売

分
上

第83期
（当連結会計年度）(自 平成26年 １ 月 (自 平成27年 １ 月 (自 平成28年 １ 月 (自 平成29年 １ 月
至 平成26年12月) 至 平成27年12月) 至 平成28年12月) 至 平成29年12月)

営

業

利

益 （百万円）87,249130,329

108,594

149,782

経常利益 （百万円）

97,279125,231102,073

154,826

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

68,45260,02363,153

101,603

１株当たり当期純利益金額（円）196.06171.89180.84290.93

総資産 （百万円）

1,310,040

1,305,236

1,318,776

1,415,845

純

資産 （百万円）

503,224

531,700

575,404

665,232■（ご参考）第84期（平成30年1月～12月）の見通し■
次期は不透明な経営環境となることが予想されますが、各市場の景気・需要の動向を見極めながら、中長期的な取組みを着実に進めて安定的利益を持続します。連結業績の予想は以下のとお
りです。
予想
売上高

対当期増減

1兆7,000億円

299億円・1.8％増加

営業利益1,500億円

2億円・0.1％増加

経常利益

1,550億円

2億円・0.1％増加

親会社株主に帰属する当期純利益

1,030億円

14億円・1.4％増加〔為替レート〕米ドル105円（前期比7円の円高）、ユーロ130円（同3円の円安）

29

招集ご通知売上高（億円）
15,212■

事業別売上高16,312

16,701
15,028

818
676
1,516

その他
産業用機械・
ロボット
特機

3,238

マリン

営業利益・営業利益率

（億円）

営業利益

事業別営業利益

営業利益率

（％）
1,498

1,303
8.0

その他
産業用機械・
ロボット

595

マリン

688

二輪車

△15

特機

9.0

7.2

事業報告

872

1,086

73
156

5.7
10,452二輪車■

親会社株主に帰属する当期純利益･ROE

（億円）

（％）
1,016

16.2

1株当たり当期純利益金額･配当金
1株当たり当期純利益金額

（円）

（円）
290.93
88

600

632

17.6

12.6
12.3

40

171.8944

自己資本･自己資本比率
自己資本

自己資本比率

（％）

（億円）

4,597

4,908

5,342

6,228

180.8460

第80期 第81期 第82期 第83期

（注）ROEは親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本で計算しています。

35.1

37.6

40.5

44.0

第80期 第81期 第82期 第83期

（ご参考）

第80期 第81期 第82期 第83期

196.06

■

配当金

監査報告書

685

■

ROE

計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益

第80期 第81期 第82期 第83期

連結計算書類

第80期 第81期 第82期 第83期

株主総会参考書類

■

30

⑹

重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

所在地

資

東京都
大田区
ヤマハ モーター パワープロダクツ 静岡県
株式会社
掛川市

本

金
百万円

ヤマハ発動機販売株式会社

490

百万円

275

千米ドル

Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 米国

185,308

Yamaha Motor Manufacturing
米国
Corporation of America

107,790

Yamaha Motor Europe N.V. オランダ

149,759

PT.Yamaha Indonesia Motor インド
Manufacturing
ネシア
Yamaha Motor Vietnam Co.,Ltd.

千米ドル

千ユーロ

千インドネシアルピア

事

業

内 容

％ 二輪車、電動アシスト自転車の販
100.0
売
ゴルフカー、発電機の製造及び販
100.0
売
二輪車、船外機、ウォータービー
クル、ボート、四輪バギー、レク
リエーショナル・オフハイウェ
100.0
イ・ビークル、スノーモビル、発電機、サーフェスマウンターの販
売ウ ォ ー タ ー ビ ー ク ル、 四 輪 バ
ギー、レクリエーショナル・オフ※100.0ハイウェイ・ビークル、ゴルフ
カーの製造
二輪車、船外機、ウォータービー
クル、ボート、四輪バギー、ゴル
100.0
フカー、スノーモビル、サーフェ
スマウンターの販売

千米ドル

46.0

二輪車の製造及び販売

13,333,591

千インドルピー※85.0

二輪車の製造及び販売

千ニュータイワンドル※51.0

二輪車の製造及び販売

千タイバーツ91.7

千ブラジルレアル

二輪車、船外機、ゴルフカーの製
造及び販売

100.0

二輪車、船外機の販売

タイ

2,395,600
1,820,312
724,324（注）※印は、間接所有による持分を含む比率です。

31

な37,000

Yamaha Motor do Brasil Ltda. ブラジル③

要

二輪車の製造及び販売

台湾山葉機車工業股份有限公司 台湾
Thai Yamaha Motor Co.,Ltd.

主

85.0

25,647,000

ベトナム

India Yamaha Motor Pvt. Ltd. インド

当社の出資比率

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

招集ご通知⑺

主要な営業所及び工場
①

当社
所

在

地

静岡県磐田市
静岡県浜松市

静岡県湖西市⑻

子会社
31頁の⑹ 重要な親会社及び子会社の状況② 重要な子会社の状況に記載のとおりです。

従業員の状況
区

分

業

員

数

前期末比増減数

152名減少291名増加195名増加12名増加
83名増加
429名増加

41,885 名
5,536
2,694
962
2,502
53,579（注）従業員数は就業人員数（当社及び当社連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）です。臨時従業員（雇用契約が１年未満の直接契約社員）は含んでいません。

⑼

監査報告書

二
輪
車
マ
リ
ン
特
機
産 業 用 機 械 ・ ロ ボ ッ ト
そ
の
他
合
計

従

計算書類

事 業

連結計算書類（注）「浜松IM事業所」は、平成30年2月1日より「浜松ロボティクス事業所」に改称されました。

②

事業報告

静岡県袋井市株主総会参考書類

名
称
本 社 及 び 磐 田 本 社 工 場
磐
田
南
工
場
豊 岡 技 術 セ ン タ ー
浜
北
工
場
中
瀬
工
場
浜
松
Ｉ
Ｍ
事
業
所
袋
井
工
場
袋
井
南
工
場
グ ロ ー バ ル パ ー ツ セ ン タ ー
袋 井 技 術 セ ン タ ー
新
居
事
業
所

主要な借入先及び借入額
入

先

株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
株 式 会 社 三 井 住 友 銀
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
株
式
会
社
静
岡
銀
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀

行
行
社
行
行

借

入

額

67,149 百万円
47,74330,00025,47625,346

（ご参考）

借

32

２．会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数

900,000,000株⑵

発行済株式の総数

349,914,284株（自己株式636,737株含む。
）

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

34,566名

株

主

名

持

ヤ
マ
ハ
株
式
会
社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
ト
ヨ
タ
自
動
車
株
式
会
社
三
井
物
産
株
式
会
社
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
株
式
会
社
静
岡
銀
行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

数

持

株

◆所有者別状況

証券会社 4.9％
株

個人・その他
金 融 機 関その他国内法人
外国人
証 券 会 社

主数

33,447 名
108
276
698
37

株

該当事項はありません。

数22,872 千株
132,462
65,008112,260
17,311（注）「個人・その他」には自己株式が含まれています。

３．会社の新株予約権等に関する事項

式

比

率

9.92 ％
9.65
5.55
5.12
3.58
2.46
2.37
2.33
1.62
1.54

34,642 千株
33,715
19,36817,866
12,500
8,586
8,277
8,123
5,649
5,385

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しています。

33

株

外国人
32.1％

株式数
その他
国内法人
18.6％

個人・その他
6.5％

金融機関
37.9％

招集ご通知４．会社役員に関する事項
地

取締役及び監査役の氏名等
位

氏

名

担

隆

昭

取
締
役
常 務 執 行 役 員

滝

沢

正

博

取
締
役
常 務 執 行 役 員

渡

部

克

明

取
締
役
常 務 執 行 役 員

加

藤

敏

純

取
締
役
上 席 執 行 役 員

小

嶋

要一郎

取
締
役
上 席 執 行 役 員
取
締役
上 席 執 行 役 員
取
締役
上 席 執 行 役 員

※山

地

勝

※島

本

※日

髙

社 外 取 締 役

安

達

社 外 取 締 役

中

田

卓

也

社 外 取 締 役

新

美

篤

志

社 外 取 締 役

※玉

塚

元

一

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

伊
廣

藤
永

賢

宏
二

社 外 監 査 役

谷

津

朋

美

※伊 香 賀正彦

社 外 監 査 役

祥誠

マリン事業本部長（兼）デザイン本部担当（兼）エンジンユニット担当（兼）AM事業部担当
技術担当
新事業開発本部長（兼）新事業開発本部
NV事業統括部長
MC事業本部長（兼）海外市場開拓事業部担当
CS担当
ビークル＆ソリューション
事業本部長（兼）フィナンシャルサー
ビス事業推進部担当
新事業開発本部副本部長（兼）新事業開発本部
NLV事業統括部長（兼）MC事業本部副事業本部長
生産本部長
調達担当
技術本部長
（兼）PF車両ユニット長博

企画・財務本部長

仁保株式会社ベネッセホールディングス代表取締役社長
カーライル・ジャパン・エルエルシーシニアアドバイザー
ヤマハ株式会社取締役 代表執行役社長
一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長
株式会社ジェイテクト相談役
日本車輌製造株式会社社外取締役
株式会社ハーツユナイテッドグループ代表取締役社長
CEO
AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外取締役
株式会社エードット社外取締役
ラクスル株式会社社外取締役

TMI総合法律事務所パートナー
SMBC日興証券株式会社社外取締役
株式会社IHI社外監査役
伊香賀正彦公認会計士事務所所長
プラジュナリンク株式会社代表取締役
森永乳業株式会社社外監査役
リョービ株式会社社外取締役

（ご参考）

村

人事総務担当

監査報告書

木

之

計算書類

代 表 取 締 役
副社長執行役員

弘

重要な兼職の状況
ヤマハ株式会社社外取締役
一般社団法人日本マリン事業協会会長

連結計算書類柳当

事業報告

代表取締役社長
社 長 執 行 役 員

株主総会参考書類⑴（注）1． 当社は、取締役 安達保、中田卓也、新美篤志及び玉塚元一、監査役 谷津朋美及び伊香賀正彦を株式会社東京証券取34

引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。なお、当社の「独立役員選定基準」の概要は14頁に記載しています。
2． 当事業年度中の取締役及び監査役の異動
※は平成29年３月23日開催の第82期定時株主総会において新たに選任され就任した取締役及び監査役です。
3. 社外役員の重要な兼職先との特別な関係
取締役中田卓也の兼職先でありますヤマハ株式会社は、当社の株式9.9％を所有する株主であり、当社は同社と不動産賃貸借取引等があります。なお、取引額の両社の連結売上高に対する比率は、ともに1％未満です。
4． 上記3を除く社外役員の重要な兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
5． 監査役谷津朋美及び伊香賀正彦は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6． 責任限定契約の内容の概要
当社は全ての社外取締役及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全ての社外取締役及び監査役とも、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
7． AMはオートモーティブ、NVはニューベンチャー、MCはモーターサイクル、CSはカスタマーサービス、NLVはニューランドビークル、PFはプラットフォームの略です。

35

氏

日
渡

髙
部

変

更

（平成30年1月1日付）
後之代表取締役会長

祥博

代表取締役社長
社長執行役員管掌：コーポレート・マリン領域

明

代表取締役
副社長執行役員
管掌：MC・CS・市場開拓・AM・先進技術領域

克

村

隆

昭

取締役
副社長執行役員
社長付

滝

沢

正

博

取締役
常務執行役員
社長付

純取締役
常務執行役員管掌：ソリューション領域、提携戦略

加

藤

敏

要一郎

山

地

勝

仁

取締役
上席執行役員
管掌：生産・調達・パワートレインユニット領域

島

本

誠

取締役
上席執行役員
モビリティ技術本部長
管掌：車両開発・デザイン領域

取締役
常務執行役員
MC事業本部長（兼）海外市場開拓事業部担当
CS担当
代表取締役
副社長執行役員
マリン事業本部長（兼）デザイン本部担当（兼）エンジンユニット担当（兼）AM事業部担当
技術担当

取締役
常務執行役員
新事業開発本部長（兼）新事業開発本部NV事業統括部長

取締役
常務執行役員
ビークル＆ソリューション事業本部長（兼）フィナンシャルサービス事業推進部担当

取締役
上席執行役員
新事業開発本部副本部長（兼）新事業開発本部NLV事業統括部長（兼）MC事業本部副事業本部長
取締役
上席執行役員
生産本部長
調達担当

取締役
上席執行役員
技術本部長（兼）PF車両ユニット長（注）MCはモーターサイクル、CSはカスタマーサービス、AMはオートモーティブ、NVはニューベンチャー、NLVはニューランドビークル、PFはプラットフォームの略です。

監査報告書

嶋

取締役
上席執行役員
企画・財務本部長

計算書類

小

取締役
上席執行役員
Yamaha Motor Europe N.V.取締役会長

前

連結計算書類木更代表取締役社長
社長執行役員
人事総務担当事業報告

弘変

株主総会参考書類

柳

名

招集ご通知

⑵ 当事業年度後における取締役の異動
担当の異動

（ご参考）
36

⑶

執行役員の氏名等
当社は、迅速な業務執行を目的として執行役員制を導入しており、執行役員の役割を「業務執行」とする一方、取締役会の役割を「グループの基本方針の承認と業務執行の監督」とし、それぞれの役
割を明確化することで、監督機能の強化を図っております。平成29年12月31日現在の執行役員は28名で、執行役員を兼務する前記の取締役９名と以下の19名です。

藤
小

氏

名

田
野

宏

井

上

齋
浅
野
桑

地

位

担

昭
勝

上

席

執

行

役

員

Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取締役社長

上

席

執

行

役

員

CS本部長

雅

弘

上

席

執

行

役

員

藤
野
田
田

順
正
純
一

三
樹
孝
宏

調達本部長
（兼）PF車両ユニット原価革新統括部長

上

席

執

行

役

大

川

達

長

屋

丸

当

員

人事総務本部長

執

行

役

員

Yamaha Motor India Sales Private Ltd.取締役社長

執

行

役

員

エンジンユニット長

執

行

役

員

Yamaha Motor Europe N.V.取締役社長

実

執

行

役

員

明

浩

Yamaha Motor Corporation,U.S.A．取締役社長（兼）マリン事業本部副事業本部長

執

行

役

員

デザイン本部長

山

平

二

執

行

役

員

臼
松
森

井
山
本

博
智

文
彦
実

エンジンユニット副ユニット長（兼）エンジンユニットエンジン開発統括部長（兼）AM事業部長

執

行

役

員

マリン事業本部マリン事業統括部長

執

行

役

員

ビークル＆ソリューション事業本部RV事業部長

執

行

役

員

PT. Yamaha Indonesia Motor Manufacturing

田

中

康

夫

執

行

役

員

設

楽

元

文

CS本部アフターセールス統括部長（兼）CS本部コーポレート品証担当

執

行

役

員

企画・財務本部副本部長

エリック ドゥ セイン
Eric de Seynes

執

行

役

員

Yamaha Motor Europe N.V.COO

ディオニシウス ベティ
Dyonisius Beti

執

行

役

員

PT. Yamaha Indonesia Motor Manufacturing COO

野

末

宏

執

行

役

員

マリン事業本部ME事業部長

広

瀬

聡

執

行

役

員

生産本部副本部長（兼）生産本部EG製造統括部長

季

取締役社長

（注）CSはカスタマーサービス、PFはプラットフォーム、AMはオートモーティブ、RVはレクリエーショナルビークル、MEはマリンエンジン、EGはエンジンの略です。

37

氏

名

更

後

変

更

前

昭

先進技術本部長（兼）先進技術本部NV事業統括部長（兼）ソリューション事業本部長

Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取締役社長

勝

社長付

CS本部長

野

井

上

雅

弘

調達本部長

調達本部長
（兼）PF車両ユニット原価革新統括部長

浅

野

正

樹

社長付

Yamaha Motor India Sales Private Ltd.取締役社
長

野

田

純

孝

パワートレインユニット長エンジンユニット長

桑

田

一

宏

Yamaha Motor Corporation,U.S.A．取締役社長

Yamaha Motor Europe N.V.取締役社長

大

川

達

実

企画・財務本部長

Yamaha Motor Corporation,U.S.A.取締役社長（兼）マリン事業本部副事業本部長

丸

山

平

二

パワートレインユニット副ユニット長（兼）AM事業担当（兼）NLV事業担当

エンジンユニット副ユニット長（兼）エンジンユニットエンジン開発統括部長（兼）AM事業部長

臼

井

博

文

マリン事業本部長（兼）マリン事業本部マリン事業部長

マリン事業本部マリン事業統括部長

松

山

智

彦

生産本部長

ビークル＆ソリューション事業本部RV事業部長

田

中

康

夫

CS本部長

CS本部アフターセールス統括部長（兼）CS本部コーポレート品証担当

設

楽

元

文

Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取 締 役 社 長（ 兼 ）Yamaha Motor India Sales Private Ltd.取締役社長

企画・財務本部副本部長

Yamaha Motor Europe N.V.取締役社長

Yamaha Motor Europe N.V.COO（注）NVはニューベンチャー、CSはカスタマーサービス、PFはプラットフォーム、AMはオートモーティブ、NLVはニューラ
ンドビークル、RVはレクリエーショナルビークルの略です。

監査報告書エリック ドゥ セイン
Eric de Seynes

計算書類

小

連結計算書類田

事業報告

藤

株主総会参考書類宏変（平成30年1月1日付）

招集ご通知⑷ 当事業年度後における執行役員の異動
担当の異動

（ご参考）
38

⑸

取締役及び監査役の報酬等の額① 報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針 当社の取締役の報酬制度は、基本報酬（月額報酬）、短期的な全社連結業績を反映する取締役賞
与、取締役個人の業績に連動する個人業績連動報酬及び中長期的な全社連結業績を反映する株式取得型報酬で構成されています。
 取締役賞与については、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益及び総資産営業利益率と連動させ、株主様への配当及び連結業績予算達成度等を考慮して、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5％を上限として算出しています。その算出額を代表取締役と社外取締役で構成する役員人事委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。
 株式取得型報酬は、毎月一定額で自社株を取得（役員持株会経由）し、在任中保有をするもので、
株主価値との連動を図ったものです。なお、社外取締役及び監査役については、業績連動報酬制度
及び株式取得型報酬制度は採用していません。
② 報酬等の額
（単位：百万円）
基本報酬

取締役（15名）
うち社外取締役（4名）
監査役（5名）うち社外監査役（3名）
合計326

業績連動報酬
取締役賞与

個人業績連動報酬335

32

株式取得型報酬
54

合計
749

(33)

(33)

77

77

(18)

(18)

404

335

32

54

827

（注）１．‌取締役賞与を除く取締役報酬額は年額540百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、監査役報酬額は年額90百万円以内です。
２．上記の業績連動報酬の取締役賞与は、支払予定のものです。
３．上記には平成29年3月23日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名を含んでいます。
４．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額85百万円を支払っています。

39

招集ご通知⑹

社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
分氏

名

取締役会出席状況 監査役会出席状況

主

な

活

動

状

況

保

13回中10回（76.9％）

ー

国 際 経 験 及 び 経 営 戦 略 策 定、
投資活動に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき発言を行っております。

田卓也

13回中11回（84.6%）

ーグローバル企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき発言を行っております。

新

美

篤

志

13回中13回（100.0%）ー

グローバル企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき発言を行っております。

一※10回中9回（90.0%）

ー

複数の企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき発言を行っております。

13回中13回（100.0%）

弁護士及び公認会計士としての高い専門性並びに事業法人の社外役員としての豊富な知
識と経験に基づき発言を行っております。

※10回中9回（90.0%）

公認会計士としての高い専門
性並びに企業経営者・事業法
人の社外役員として豊富な知
識と経験に基づき発言を行っております。

社外取締役

玉

谷

塚

津

元

朋

美

13回中12回（92.3%）

社外監査役
伊香賀

正

彦

監査報告書

※印は、平成29年3月23日就任後の状況※10回中9回（90.0%）

計算書類

中

連結計算書類達

事業報告

安

株主総会参考書類

区

（ご参考）
40

５．会計監査人の状況⑴

当社の会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
98百万円② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
124百万円①（注）1 ．‌当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しています。
2 ．‌当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

 なお、当社の重要な子会社のうち、Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor
Manufacturing Corporation of America、Yamaha Motor Europe N.V.、PT. Yamaha
Indonesia Motor Manufacturing、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、India Yamaha Motor
Pvt. Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor do
Brasil Ltda. は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法、もしくは、これらの法律に相当する外国の法令の規定によるものに限る。）を受けています。

⑶

非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である以下の業務などを委託し、対価を支払っています。
① 英文招集通知の英訳のレビュー② アニュアルレポートの英訳のレビュー⑷

解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

⑸

41

会計監査人が過去２年間に受けている業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した処分の内容① 処分対象新日本有限責任監査法人② 処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）③ 処分理由・株式会社東芝の平成22年3月期、平成24年3月期及び平成25年3月期における財務書類の監査において、当監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
・当監査法人の運営が著しく不当と認められた。

招集ご通知６．業務の適正を確保するための体制⑴‌ 締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に
取
関する体制

‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制‌ 用人の職務の執行が法令及び定款に適合するこ使とを確保するための体制

・当社のコンプライアンスに係る施策を審議する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象とした倫理
行動規範の整備、教育を行うコンプライアンス統
括部門を設置する。
・会社の信頼・信用を損なうような違法行為或いはその恐れがある場面に遭遇したときに、情報を直接通報できる内部通報窓口を社外の第三者機関に設置し、監査役及び社長執行役員へ直接情報を提供する体制を設ける。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、
倫理行動規範により徹底を図る。

（ご参考）

・当社のリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象としたリ
スクマネジメントに関する規程の策定、リスク評
価及びその対応のモニタリング体制構築を行うリ
スクマネジメント統括部門を設置する。
・個別の重要リスクについては担当部門を明確にし、当該部門がリスク低減活動に取り組む。

⑸

監査報告書

⑶

・取締役会規則、決裁規程等を整備し、取締役会、社長執行役員、部門長の権限を明確化することで、権限委譲と責任の明確化をはかる。
・取締役会決議事項については、審議手続き、内容の適正を担保するため、事前に経営会議等において十分な審議を行う。
・中期経営計画及び年度予算を定めるとともに、当該計画達成のため、目標管理制度等の経営管理の仕組みを構築する。

計算書類

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、必要な社内規程等を整備・運用することで、適切に作成、保存、管理する。
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を含
め、機密情報については、必要な社内規程等を整備・運用することで、適正な取扱いを行う。
・重要な会社情報を適時かつ適切に開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

‌ 締役の職務の執行が効率的に行われることを確取保するための体制

連結計算書類⑵⑷

事業報告・取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状
況の確保や違法行為等の阻止に取り組む。
・取締役の職務執行状況を、監査役は監査役会の定
める監査基準、監査計画に従い、監査する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、
倫理行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規
程等を整備する。

・個々のリスクに対する部門別のリスクマネジメン
ト活動を統合的に管理するために、必要な社内規
程等を整備・運用する。
・重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめる。

株主総会参考書類‌ 締役の職務の執行が法令及び定款に適合するこ取とを確保するための体制

42

・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規
程等を整備する。
⑹‌ 社及びその子会社から成る企業集団における業当務の適正を確保するための体制

・各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を当社のグループ会社管理規
程、決裁規程等により定める。
・業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役
員直轄の内部監査部門を当社に設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携して、部門及び子会社に対する監査を行う。
・国内子会社には、原則として取締役会及び監査役を設置し、海外子会社については、現地の法令に従い、適切な機関設計を行う。
・子会社の取締役のうちの1名以上は、原則として当該子会社以外の当社グループに属する会社の取締役、執行役員または使用人が兼務するものとする。
・当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推
進する。
⑺ 当
‌ 社の子会社の取締役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（取締役等）の職務の執行に関わる事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ会社管理規程において、子会社の取締役等に対し、その財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
・重要な子会社の取締役等に対し、その業務執行について、当社の経営会議等で定期的に報告を求める。
⑻

43‌ 社の子会社の損失の危険の管理に関する規定そ
当
の他の体制

・当社のリスクマネジメント統括部門は、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程を策定し、リスク評価及びその対応計画・実績をモニタリングする体制を構築する。

・当社のリスクマネジメント統括部門は、各子会社のリスクマネジメントへの取組みに関し、指導・教育を推進する。
・当社及び子会社における重大事案の発生時に、当社が迅速かつ的確に対応し、被害を最小限に止めるために必要な行動基準を社内規程等に定める。
⑼‌ 社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に当行われることを確保するための体制

・子会社において取締役会規則、決裁規程等を整備し、意思決定プロセス及び責任と権限の明確化を図る。
・グループ中期経営計画及び年度予算を策定する。
・当社及び子会社で共通の経営管理システムを導入する。
・当社及び主要な子会社の業務執行役員で構成する
グローバルエグゼクティブ委員会を定期的に開催し、グループ経営方針についての情報共有と重要課題への対応方針を審議する。
⑽‌ 社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行
当が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社のコンプライアンス統括部門は、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範を整備し、子会社
に対する教育を推進する。
・当社のコンプライアンス統括部門は、各子会社のコンプライアンスへの取組みに関し、指導・教育を推進する。
・当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。
・当社及び子会社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。
・当社の内部監査部門は、子会社の内部監査機能と連携し、子会社の法令等遵守体制に対する監査を行う。

‌ 査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関監する事項

・監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。
‌ 査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの監
独立性に関する事項⒀‌ 査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役
監の指示の実効性の確保に関する事項

・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程に定める。
⒄‌ 査役の職務の執行について生ずる費用の前払い
監
又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用または債務を処理する。

（ご参考）

・取締役及び使用人は、取締役または使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令または定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのあ
る事実については、その重要性及び緊急性に応じ、監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的もしくは必要に応じて監査役に報告する。
－内部統制システムの構築、運用に関する事項－内部監査部門が実施した内部監査の結果－内部通報制度の運用、通報状況‌ 項の報告をした者が当該報告をしたことを理由
前として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制

監査報告書

‌ 締役及び使用人が監査役に報告をするための体
⒁ 取
制

⒃

計算書類

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令のもとに職務を遂行し、その人事評価については監
査役の意見を踏まえ行う。

連結計算書類・監査役の職務を補助すべき使用人への指揮命令権は各監査役に属することを社内規程に定める。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とする。

・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の取締役または使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令または定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実があると認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社の監査役に報告する。
・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的もしくは必要に応じて当社の監査役に報告する。
－業務執行に係る事項－国内子会社の監査役が実施した監査の結果－当社内部監査部門が実施した内部監査の結果－コンプライアンス、リスク管理等の状況

事業報告

⑿

‌ 社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する
当社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

株主総会参考書類

⑾

⒂

招集ご通知

・当社の監査役は、監査役会の定める監査基準、監
査計画に従い、子会社の取締役の職務執行状況、
内部統制、リスク管理、コンプライアンスへの取組み、財産の管理状況等について、監査を行う。

44

⒅‌ の他監査役の監査が実効的に行われることを確そ保するための体制

・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換会を開催する。
・経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、執行役員会等、重要な会議には、監査役は出席する。
・内部監査部門は、実施する内部監査計画について、監査役に事前に説明する。
・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議
事録及び決裁書を監査役が閲覧できる状態を維持する。
・監査役会が必要と認める場合、監査業務について
外部専門家による支援を確保する。

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴

コンプライアンスに関する取組みの状況

当社は、倫理行動規範やコンプライアンス管理規程等の社内規程を整備し、コンプライアンスに係る施策を審議する機関としてリスク・コンプライアン
ス委員会を設け定期的に活動しています。本年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記の通りです。
・当社全役職員に対するコンプライアンス教育研修の定期開催
・倫理行動規範の当社及び子会社への浸透及び教育状況のモニタリング
・反社会勢力との関係遮断のための取引先の属性チ
ェック、取引契約書への反社会勢力排除条項の折り込み等
・第三者機関を通報窓口とする内部通報制度の運用⑵

リスク管理に関する取組みの状況
当社は、リスクマネジメント規程や機密情報管理
規程等の社内規程を整備し、リスクマネジメントに係る施策を審議する機関としてリスク・コンプライ
アンス委員会を設け定期的に活動しています。本年

45度のリスクマネジメントに関する主な取組みは下記の通りです。
・当社及び子会社でのリスク評価等に基づきグルー
プ重要リスクを決定し、その対策状況をモニタリ
ング・当社及び子会社における事案発生時は、緊急時初動対応規程に基づきリスクマネジメント統括部門に報告が行われ、グループ経営への影響判断に基づき、適時緊急対応体制を敷いて対応
・情報管理リスク評価、モニタリングを当社140部
門で実施⑶

職務の執行の効率性の確保に関する取組みの状況

当社は、当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、決裁規程等で取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を定めています。本年度は取締役会を13回、役付執行役員で構成される経営会議を24回開催しました。本年度の職務の執行の効率性の確保に関する主な取組みは下記の通りです。
・中期経営計画達成のための重要経営課題設定と経営会議・月例経営研究会等を通じた進捗確認
・毎月の執行役員会にて年度予算の執行状況を確認
・重要なグループ経営方針と課題を審議するグロー
バルエグゼクティブ委員会の開催
・当社の社外取締役がその独立性に影響を受けることなく十分な情報収集を行えるよう、定期的な会
合として社外取締役・監査役意見交換会を開催⑷

当社及びその子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための取組みの状況
当社は、当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、グループ会社管理規程、決裁規程等で各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を定めています。また、業務活動の適正性を監査するため、内部監査部門として社長
執行役員直轄の統合監査部を設置しており、年間の⑹監査役監査の実効性の確保に関する取組みの状況

計算書類
監査報告書
（ご参考）

当社は、監査役監査の実効性が維持向上されるよう規程・体制の整備に努めています。本年度は社外
監査役2名を含む監査役4名で構成される監査役会を13回開催しました。また監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任者2名を配置しております。監査役の活動に関する費用は独立して予算化され、適切に支出されています。本年度の監査役
監査の実効性の確保に関する主な取組みは下記の通りです。
・経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、執行役員会、グローバルエグゼクティブ委員会等重要な会議への常勤監査役の出席
・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議
事録及び決裁書の閲覧
・代表取締役と監査役との意見交換会の実施
・部門聴取、子会社往査
・内部監査部門が実施した内部監査結果の常勤監査役への報告
・内部通報制度の運用、通報情報について人事部・リスク管理部より四半期毎に監査役へ定期報告を行い、重要案件については都度報告を実施
・内部通報窓口の独立性確保のため監査役へ直接情報を提供する体制を整備・運用
・職務権限規程により監査役報告をした者に対する不利な取扱の禁止を規定

連結計算書類

当社は、当社取締役会の実効性が維持向上される
よう、取締役会全体としての分析・評価を毎年実施
しています。本年度は以下のプロセスで取締役会の実効性の評価を実施しました。
・当社取締役会の目指す姿の7つの評価観点に基づいた、社外取締役と社外監査役を含む全ての取締役会メンバーに対する質問票による調査（評価観点）① 取締役及び取締役会の役割・責務② 取締役会と経営陣幹部 (執行役員) の関係③ 取締役会等の機関設計・構成④ 取締役及び取締役会の資質と知見⑤ 取締役会における審議⑥ 株主との関係・対話⑦ 株主以外のステークホルダーへの対応
・調査結果の分析及び前年評価との対比による改善状況の確認・分析結果に基づいた、取締役会での実効性評価の共有、取り組むべき課題についての審議
以上のプロセスを踏まえ実施した、本年度の取締役会の実効性の評価結果の概要は下記の通りです。
当社取締役会は、中長期的な企業価値の向上や持続的な成長の実現に向けての有効な議論及び取組みの工夫を積極的かつ継続的に実施しており、十分な実効性を確保できていることが確認されました。

事業報告

取締役会の実効性の確保に関する取組みの状況

株主総会参考書類⑸

招集ご通知

特に取締役相互及び経営陣の監督の役割・責任を果たすために、各取締役が自身の管掌以外の事項についても積極的な発言がされていることや、社外取締役・監査役の発言が十分に尊重されていることが評価され、当社の経営戦略上の重要な課題が適切に議論されていることが確認されました。
当社は、今後も本評価を踏まえ把握した課題について継続的な改善活動を推進するとともに、実効性のさらなる向上に取り組むため、評価プロセスに第三者機関の関与の仕方をルール化し、次年度は当社
として2度目となる第三者機関を含めた実効性評価を実施することを決定いたしました。

監査計画に基づいて当社及び子会社の業務執行の適
正性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っています。本年度の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための主な取組みは下記の通りです。
・グループ会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の報告の実施
・経営会議、月例経営研究会、執行役員会で主要子会社の経営状況の報告の実施
・主要子会社の内部監査体制整備・運用・統合監査部による当社部門監査及び子会社監査の実施と主要子会社監査部門へのサポート

46

コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図
2017年12月31日現在

株主総会

選任／解任

諮問／答申

役員人事委員会

選任／解任

取締役会
取締役13名（うち社外取締役４名）

選任／解任
監督

監査

業務執行状況
の報告

選任／解任

監査役・監査役会
監査役４名（うち社外監査役２名）

監査

連携

会計監査人

連携

会計監査

連携

業務執行
諮問／答申

代表取締役社長
社長執行役員
諮問／答申

経営会議

指示／報告

指示／報告

リスク・コンプライアンス
委員会

統合監査部

内部監査

事業部門、機能部門、コーポレート部門、子会社

47

招集ご通知８．会社の支配に関する基本方針⑴

な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マ

中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利リン事業、特機事業等において、多くの世界市場を益が毀損されることにつながります。また、これらリードする商品を生み出してまいりました。独自技に限らず株式の買付行為の中には、その態様によっ術の開発には長期的視野にたった継続的な資源の投ては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも入を必要としますが、その過程で得られた独創性の存在します。
このようなことに対処するためには、当社株式のされた特定の市場分野における知識・情報、長年に買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収わたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性

当社の競争優位性をさらに向上させており、将来にて、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の源であると考えます。また、当社の活動領域は事業検討期間等も確保される必要があると考えておりま

活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等にす。

及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによ⑵

連結計算書類をはじめとした社会的責任に対する考え方等についおいても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資

ランド価値や企業価値を築いていると認識しており

事業報告

高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得ってコーポレートブランドの価値となり、当社のブ

株主総会参考書類

基本方針の内容の概要

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成
概要

上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かなの開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、生活を提供する」という企業目的を達成するために新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジ

通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努ンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高めております。

収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かか①

中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2013年からの中期経営計画における業には、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進績目標を、概ね達成できました。さらに2015年

することが不可欠です。こうしたブランド価値、企12月に、2016年からの新しい中期経営計画を策

業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収定しました。新しい中期経営計画は、「持続的成長

して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的なによる企業価値の向上」を目標とした前回の中期

経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度経営計画を発展させ、既存事業の稼ぐ力を更に高（ご参考）る事業領域で当社グループが収益をあげていくため

監査報告書

特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品

計算書類

その他の基本方針の実現に資する特別な取組みのます。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向48

め、安定的財務基盤を維持・強化しながら成長投⑶

務及び事業の方針の決定が支配されることを防止

資・株主還元を増やす経営を目指すものです。
②

するための取組みの概要

コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとす

当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実る者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切

株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステーに判断するための必要かつ十分な情報の提供を求

クホルダーに対する責任の観点から、経営戦略のめ、また、当社取締役会の意見等を開示するとと実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握しもに、株主の皆様による大量取得行為の是非に係

適切に監督します。

る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適

当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な措置を講じてまいります。

切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。
＜コーポレートガバナンス基本方針＞
第１章

株 主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方

第２章

様 々なステークホルダーとの適切な協働第３章

適切な情報開示と透明性の確保

第４章

取締役会等の責務

別紙１

独立社外役員の独立性判断基準

別紙２

株 主との建設的な対話を促進するための方針

コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/
governance/pdf/corporate_governance_
guidelines-j.pdf

49

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財⑷

取締役会の判断及びその理由
上記⑵及び⑶に記載した取組みは、上記⑴に記載
した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年12月31日現在）

1,415,845

1,318,776

負 債 純 資 産 合 計

110,206
105,673
83,712
20,65327,752347,997

102,377
104,723
84,936
31,656
26,974
350,668

5,382
5,791
11,173

5,373
3,285
8,658

95,10987,246
13,0358,147△1,882

87,88457,034
12,516
8,972△1,901（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

120,123
34,566
133,725
57,196
11,035
13,96517,704
1,674
112,161
502,153

113,036
30,753
128,51753,904
8,165
12,971
22,905
1,466
102,900
474,621

162,569
4,675
53,613886
26,714248,458
750,612

181,960
5,241
55,404754
25,389268,750
743,371

85,79774,662
513,182△722
672,920

85,79774,712434,361△714
594,157

35,086
10,449△94,226△1,427△50,118
42,430665,232

28,945
11,769△93,530△7,174△59,990
41,238575,404

1,415,845

1,318,776

（ご参考）

計

135,525
145,698
157,581
188,032
52,69453,56330,52442,471△11,147
794,943

監査報告書

合164,506
523,833

156,634
165,220
161,453
198,991
52,83555,802
23,23951,661△12,822855,018（平成28年12月31日現在）

計算書類

産

201,655
560,827

負 債 の 部Ⅰ 流
動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
そ の 他 の 引 当 金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ 株
主
資
本
１ 資
本
金
２ 資 本 剰 余 金
３ 利 益 剰 余 金
４ 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 土地再評価差額金
３ 為替換算調整勘定
４ 退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
Ⅲ 非支配株主持分
純 資 産 合 計

連結計算書類資（平成28年12月31日現在）（ご参考）
前連結会計年度

事業報告

産 の 部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
短期販売金融債権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
１ 有 形 固 定 資 産
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建 設 仮 勘 定
そ の 他（ 純 額 ）有形固定資産合計
２ 無 形 固 定 資 産
借
地
権
そ
の
他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長期販売金融債権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

当連結会計年度（平成29年12月31日現在）

株主総会参考書類

資
Ⅰ

（ご参考）
前連結会計年度

招集ご通知

連結貸借対照表

連結計算書類50

連結損益計算書（単位：百万円）

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
収
益
合
計
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
営
業
外
費
用
合
計
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
新
株
予
約
権
戻
入
益
特
別
利
益
合
計
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
退 職 給 付 制 度 改 定 損
特
別
損
失
合
計
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

51（

当連結会計年度

自 平成29年 １ 月 １ 日
至 平成29年12月31日

1,670,090
1,211,460
458,629
308,847
149,782（ご参考）前連結会計年度

１月 １日） （自至 平成28年
平成28年12月31日 ）1,502,834
1,100,173
402,660
294,065
108,594

4,553
1,106
2,824
6,338
14,822

4,262
1,007
781
4,865
10,917

3,850
1,706
4,222
9,778
154,826

4,644
8,275
4,519
17,439102,073

670
819
―
1,490

324
―
4
328

222
1,413
2,074
293
4,003
152,31332,6942,533
35,228117,085
15,481
101,603

220
1,019
1,431
―
2,671
99,73028,823△3,31225,51074,22011,066
63,153

当連結会計年度（ 自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日 ）

株
資

本

金

85,797

資本剰余金

74,712

資利益剰余金434,361

本
自己株式

△714

株主資本合計1,316△24,100

1,316△24,100

101,603

101,603△49

078,820513,182

△7
0

△7
△722

78,762
672,920

その他の包括利益累計額

1,316△24,100
101,603△49△7
0△1,320

△695

5,747

9,872

1,192

11,065

6,141
35,086△1,32010,449△695△94,226

5,747△1,427

9,872△50,118

1,192
42,43089,827665,232（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

（ご参考）

6,141

監査報告書

非 支 配 株 主 と の 取 引 に
係る親会社の持分変動
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

退 職 給 付 そ の 他 の 非 支 配 純 資 産
計に 係 る 包 括 利 益 株主持分 合
調整累計額 累計額合計△93,530△7,174 △59,990
41,238575,404

為替換算
調整勘定

計算書類

そ の 他
土地再評価
有 価 証 券
差 額 金
評価差額金
当
期
首
残
高
28,945
11,769連結会計年度中の変動額
土地再評価差額金の取崩
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

連結計算書類△49
74,662

△7
0

事業報告

△49

－
85,797594,157

株主総会参考書類

当期
首
残高連結会計年度中の変動額
土地再評価差額金の取崩
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 と の 取 引 に
係る親会社の持分変動
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

主

（単位：百万円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

52

計算書類

貸借対照表
（単位：百万円）
当事業年度（平成29年12月31日現在）
資

（ご参考）
前事業年度

（平成28年12月31日現在）

産 の 部
Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
38,28921,837
受
取
手
形
4,794
3,725
売
掛
金
106,622
101,120
商 品 及 び 製 品
30,81933,661
仕掛品
21,597
20,431
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
16,93816,290
前
払
費
用
2,982
1,984
繰 延 税 金 資 産
9,269
10,293
その他
17,75819,969△1,143△1,131
貸倒
引当
金流 動 資 産 合 計
247,929
228,182
Ⅱ 固 定 資 産
１ 有 形 固 定 資 産
建
物 （
純
額
）
42,82434,930構 築 物（ 純 額 ）
6,277
5,680
機 械 及 び 装 置（ 純 額 ）21,51919,652
船
舶 （
純
額
）
290
205
車 両 運 搬 具（ 純 額 ）704793
工具、器具及び備品（純額）
10,332
10,140土
地
47,786
50,665
6,339
16,134建設
仮勘定有 形 固 定 資 産 合 計
136,074
138,203２ 無 形 固 定 資 産
借
地
権
509
509
552
175
そ
の
他
無 形 固 定 資 産 合 計
1,061
684
３ 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
68,43460,054
関 係 会 社 株 式
136,475
140,186
出資金3
3
関 係 会 社 出 資 金
18,59814,991
長期
貸付
金12,333
15,629
そ
の
他
702
678
△1,333△3,436
貸倒
引当金
投資その他の資産合計
235,213228,107固 定 資 産 合 計
372,349
366,995
資産
合
計620,279
595,177（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

53

当事業年度

（平成29年12月31日現在）
負 債 の 部Ⅰ 流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
製造物賠償責任引当金
投 資 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ 株 主 資 本
１ 資本
金２ 資 本 剰 余 金⑴ 資 本 準 備 金⑵ その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
３ 利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
４ 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

（ご参考）
前事業年度

（平成28年12月31日現在）

1,726
30,93837,584
7,290
25,00048
24,288
4,633
1,550
3,320
2,839
5,375
8,496
599
153,691

4,136
27,52235,816
7,195
20,00045
25,707
4,695
624
2,455
3,069
5,455
13,843
1,738
152,306

56,300
768
9,385
4,675
21,497
817
641
1,123
95,209248,901

81,649
816
7,186
5,241
22,663
694
636
1,312
120,201
272,50785,79785,79774,072640
74,71374,072640
74,713

349
165,712
166,061△668
325,903352
121,781
122,134△663
281,98135,025
10,44945,474
371,378
620,279

28,918
11,76940,688322,670
595,177（単位：百万円）

Ⅲ
Ⅳ

542
28,7902,814
32,147

息
金
損
損
損
他
計
益

431
225
228
10
6,585
920
8,403
73,104

425
219
4,866
1,665
513
858
8,548
49,004

益
益
益
益
計

69
814
89
－
973

73
－
－
4
77

損
損
失
計
益
税
額
計
益

69
403
1,449
1,922
72,155
5,408
36
5,444
66,710

18
367
1,224
1,609
47,472
5,145
226
5,372
42,100（ご参考）

701
35,056971
36,730

監査報告書（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

息
金
他
計

益

615,101
509,950
105,151
79,74525,405

計算書類

Ⅶ

益

678,090
558,402
119,688
74,911
44,777

連結計算書類Ⅵ

１月 １日） （自至 平成28年
平成28年12月31日 ）

事業報告

Ⅴ

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
そ
の
営
業
外
収
益
合
営
業
外
費
用
支
払
利
寄
付
為
替
差
投 資 有 価 証 券 評 価
関 係 会 社 株 式 評 価
そ
の
営
業
外
費
用
合
経
常
利
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
投 資 有 価 証 券 売 却
関
係
会
社
清
算
新
株
予
約
権
戻
入
特
別
利
益
合
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
固
定
資
産
処
分
減
損
損
特
別
損
失
合
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
法
人
税
等
合
当
期
純
利

（ご参考）前事業年度

株主総会参考書類

Ⅰ
Ⅱ

（

当事業年度

自 平成29年 １ 月 １ 日
至 平成29年12月31日

招集ご通知

損益計算書

54

株主資本等変動計算書

当事業年度（ 自 平成29年１月１日
資

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

至 平成29年12月31日 ）
本

剰

資本金

資
本
準備金

その他
資
本
剰余金

85,79774,072640－
85,797－74,072

評
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
28,918（単位：百万円）

主

資
本
剰余金
合
計

74,713

0

0

0
640

0
74,713資本
利益剰余金
その他利益剰余金利益
圧縮記帳 繰越利益 剰 余 金
計
積 立 金 剰 余 金 合352

121,781

△3

3
0
1,316
1,316
△24,100 △24,100
66,71066,710△3349

価 ・ 換 算 差 額 等
土 地 再 評 価
評差
額
金差
11,769

株主資本
合
計

△663

281,981

△5
0

0
1,316
△24,100
66,710
△5
0

△5
△668

43,921
325,903

122,134

43,930165,71243,927
166,061

価
額

換 算
合 計
40,688

・
等

自己株式

純

資

産

合

計

322,670
0
1,316△24,100
66,710△5
06,106△1,320

4,786

4,786

6,106
35,025△1,32010,4494,786
45,474

48,707
371,378（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

55

株
余 金

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

平成30年2月9日

新日本有限責任監査法人
滝 口 隆 弘 ㊞
相 澤 範 忠 ㊞
角 田 大 輔 ㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

（ご参考）

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ヤマハ発動機株式会社の平成29年1月1日から
平成29年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

ヤ マ ハ 発 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

謄本

招集ご通知

監査報告書

56

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

ヤ マ ハ 発 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

平成30年2月9日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

滝 口 隆 弘 ㊞
相 澤 範 忠 ㊞
角 田 大 輔 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ヤマハ発動機株式会社の平成29年1月1日
から平成29年12月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
57

謄本
監

査

報

告

書

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
（ご参考）

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、これについて説明を求めること等により、会計監査人の職務の遂行が適切に行われているかについて検討しました。

株主総会参考書類

当監査役会は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの第83期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査役会の監査報告書

58

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年2月13日

ヤマハ発動機株式会社

監査役会

伊 藤
宏 ㊞
常勤監査役 廣永 賢 二 ㊞社外監査役 谷津 朋 美 ㊞社外監査役 伊香賀
正 彦 ㊞
常勤監査役

以 上
59

招集ご通知（ご参考）新商品

株主総会参考書類

XMAX ABS

走りの楽しさと燃費・環境性能の両立を具現化するBLUE COREエンジンを搭載したスクーターで、通勤用
途での快適性・実用性・手頃な維持費などの基本性能に加え、週末も楽しめる魅力を兼ね備えたモデルです。製造はインドネシアのグループ会社YIMM（PT.Yamaha

19フィートの船体に1.8リットルエンジンとジェ
ット推進システムを搭載し、力強い走りでトーイン
グやクルージングを楽しむことができます。センター
コンソーラーのデッキレイアウト等、フィッシング
ボートとしての機能も充実し、ファミリーや仲間と、

連結計算書類190 FSH Sport

事業報告

Indonesia Motor Manufacturing）が行います。

海の楽しみ方を大きく広げるスポーツボートです。

計算書類※単一細胞もしくはその集合体（ご参考）

産業用機械（表面実装機）技術を応用し、新薬開発（創薬）や抗がん剤の効果を検査する際など、薬効を評価す
る試験工程の一部を担う細胞（塊）※のピッキング＆イ
メージングシステムです。手動では困難であった速度と精度で目的の細胞（塊）を選択、高密度培養プレートへ、
一つずつ移動するとともに撮 像、 画 像 情 報 を 取 得 ・
データ化します。

監査報告書

CELL HANDLER

60

株 主 イ ンフォメーション
◆株主メモ

事業年度
剰余金の配当の基準日
定時株主総会
単元株式数
公告の方法

株主名簿管理人
同事務取扱場所

各種お問合せ先
郵便物送付先同取次窓口

61

1月1日から12月31日まで
期末配当：12月31日
中間配当：6月30日
3月100株
電子公告によります。ただし、やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社〒460-8685
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
三井住友信託銀行株式会社全国本支店◆お知らせ１．‌住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定等のお申出先①証券会社に口座を開設されている株主様
お取引先の証券会社等にお申出ください。
②証券会社に口座がなく、特別口座に記録されている株主様
特別口座を開設している下記の口座管理機関にお申出ください。
口座管理機関：三井住友信託銀行株式会社

２．配当金のお受取りについて
配当金の支払期間が過ぎた場合でも、支払開始の日から3年以
内はお受取りいただけます。株主名簿管理人にお申出ください。
支払開始の日から3年を経過した場合、当社定款の規定によりお受取りいただけませんのでご注意ください。

メ モ 欄

株主総会会場ご案内図時：平成30年3月23日
（金曜日）
午前10時

■日

場：静岡県磐田市新貝2500番地■会

会場周辺拡大図

当社コミュニケーションプラザ

イオンタウン磐田ショッピングセンター

東名高速道路

袋井IC

磐田IC

至名古屋
浜松

パス
バイ
袋井
堀越IC

見付IC

岩井IC

豊田東IC

パス
バイ
磐田

三ヶ野IC

株主様
駐車場

磐田
市役所

P

新館

本社工場

本館

ヤマハ発動機株式会社
西工場

株主総会会場マクドナルド

富士見町西

ガソリン
スタンド

袋井
消防署

遠州鉄道

新通り

セブン
イレブン

株主様駐車場磐田
グランドホテル岩井

セブンイレブン

ヤマハ
スタジアム
（磐田）

至東京
静岡

コミュニケーションプラザ
至静岡
掛川

ＤＯＷＡ
メタニクス

ヤマハ発動機
コミュニケーション
プラザ
静岡銀行

太田川

本線

N

海道

JR東

至浜松 磐田駅
南口■ 交通のご案内：「磐田駅」までの主要アクセス

電

車

お車・
二輪車

東海道新幹線

浜松駅 東海道本線約11分
東名高速道路
磐田バイパス

ヤマハ発動機株式会社

磐田駅

約14分

磐田インターから約5.0km
岩井インターから約1.5km〒438-8501 静岡県磐田市新貝2500番地
https://global.yamaha-motor.com/jp/

電話：0538-37-0134

掛川駅⃝当 日は磐田駅南口から株主総会会場まで送迎バスを運行いたしますので、ご利用
ください。
運行時間

午前8時45分～9時30分※タクシーでの磐田駅からの所要時間は約10分です。

袋井インターから約5.5km

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。