第４章

検証結果のまとめ- 40 -

第４章

１

検証結果のまとめ

５つの視点の検証結果について

本章では，前章までのアンケート調査結果に有識者の見解を加えて検証結果を示しています。
※本章においては，有識者の見解を要約しています。有識者の見解全文については６７頁「参考 有識者見解」に掲載しています。

(1)

検 証 の視 点 ①「学 校 選 択 制 は支 持 されているのか 。」○今回のアンケート調査結果では，小５児童・保護者，中２生徒・保護者ともに８割以上の方が「選択制はあった方が良い」との回答になっており，学校選択制を実施することに対する支持が高いことが確認できました。
小・中学校教職員の回答では，平均して概ね５５％が「選択制はあった方がよい」となっており，「必要ない」との回答は，１割に満たない結果となっています。
○また，学校選択制を実際に利用して入学した生徒・保護者の９８％以上が，「学校選択制を利用して良かった」と回答しています。

○学校選択制の実施については，児童生徒・保護者から選択制利用の有無に関わらず「本制度があった方が良い」とする割合が高い値を示しており，選択幅を広げる等の方策として理解され，支持されていると言ってよい。
○また，学校選択制を利用した生徒・保護者が，選択した学校に対して肯定的な評価をしているのは，事前の調査や選択に当たっての吟味がよくできていた結果であり，幸いなことである。

○有識者見解のとおり，学校選択制の実施については，児童生徒・保護者から高い支持があり，教職員の半数以上が「あった方が良い」との回答であったことから，学校選択制は支持されていると言えます。
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検証結果のまとめ(2) 検 証 の視 点 ②「必 要 な情 報 が適 宜 適 切 に提 供 できているか。
風 評 等 による選 択 がなされていないか。」- 42 -

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検証結果のまとめ○今回のアンケート調査結果では，学校選択制に関する情報の収集方法として，児童生徒・保護者ともに，「家族・知人・友人」・「保護者説明会・学校公開」が多くを占めていました。
○また，中学校を選んだ理由については，指定校に入学した生徒は「通学距離・時間・交通の利便性」が最も高く，学区外の中学校に入学した生徒は「通学距離・時間・交通の利便性」と「部活動の状況」が同率で最も高い結果となりました。児童が中学校を選びたい理由としては，「通学距離・時間・交通の利便性」が最も高く，次いで「部活動の状況」となりました。

○中学校を選択するに当たっての情報として，小５児童・保護者については，「家族・知人・友人」が中心であることは，この段階で中学校紹介の機会を設けていないことが理由である。しかし，中２の段階でも「家族・知人・友人」が中心であることは，公の説明だけではなく，学校の普段の様子を得ようとしている状況がわかる。このことは，学校において事故や問題が生じたときのいわゆる風評として広がる可能性を残していることになる。
○また，小５の段階において選択のために必要な情報の選択肢が分散している（１０％以上が５項目）ことから，児童が早期に客観的な情報を得るためには，進路選択が小学６年生に特化したものにならないよう取り組んでいく必要がある。

○指定校以外に入学した生徒が中学校を選択した理由については，「部活動の状況」が前回調査から３ポイント減少しましたが，「通学距離・時間・利便性」と並んで，最も高い割合となっています。続いて，「友人関係」が高くなっていることが確認できました。
○また，平成２９年度と平成２３年度のアンケート調査の比較から，学校を選択するに当たって児童・保護者が希望する情報が変化していることがわかる結果となりました。「必要な情報が適宜適切に提供できているか」については，今回のアンケート調査において最も必要とされている「部活動の状況」などのニーズに合った情報を的確に捉えるとともに，有識者見解にある「風評による中学校の選択」が行われないよう，教育委員会が情報の内容，発信方法や対象者等をより充実していく必要があると考えます。

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検証結果のまとめ(3) 検 証 の視 点 ③「特 色 ある学 校 づくりの取 組 に繋 がっているか。」○今回のアンケート調査結果では，学校選択制の導入により「学校が活性化したと思うか」や「導入して良かったと感じることがあったか」との設問に対して，中学校教職員の２割以上の方が肯定的でしたが，「どちらとも言えない」との回答も全体の半数程度ある結果となりました。
○また，具体的に学校選択制を実施して良かったと感じることについては「生徒数の増加」や「部活動の活性化」といった意見が挙げられ，その他，教職員の自由意見欄では，「生徒の個性・可能性を伸ばすよう学校として取組につながっている」，「職員の意識向上」や「自校の良さを再認識した」 などの意見も挙げられています。
○肯定的な意見もある程度は挙げられていますが，制度の運営に伴う事務負担の増加などのデメリットを懸念する意見も挙げられていることから，「どちらとも言えない」が多数選択された要因であると考えられます。

○学校選択制の導入で「学校が活性化した」や「実施して良かった」と考える教職員が一定数いるということが確認できたことで，教職員が感じている評価を具体的に検証し，制度を今後も活用する視点から共通理解を広めることが中学校に求められている。
○学校選択制の結果は「特色ある学校づくり」を行ううえで，自己点検・評価の参考となる貴重な資料となるものであり，これを意識して取り組むかどうかは各中学校長の判断となる。

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検証結果のまとめ○教職員からのアンケート調査では，教職員の負担等のデメリットがある程度挙げられている一方で，「教職員の意識が向上した」や「自校の良さを再認識した」などの肯定的な評価も複数あることが確認できました。有識者見解にあるとおり，学校選択制の結果を振り返り，学校選択制を今後も継続していく視点から共通認識を広めるなど，引き続き，「特色ある学校づくり」に向けて，各学校で意識して取り組むことが求められます。
○さらに，学校選択制の実施に伴う教職員の人員配置や教育活動資金の予算化など，教育委員会と中学校が一丸となって，推進体制の構築が必要であると考えます。
○一方で，学校選択制の利用者である生徒の立場においては，「生徒が自分で学校を選ぶことによって個性や可能性を伸ばすことができる」などの意見が教職員から複数挙げられており，子どもの個性を伸ばす取組として理解されていることを改めて確認することができました。

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検証結果のまとめ(4) 検 証 の視 点 ④「学 校 と地 域 との連 携 が希 薄 になっていないか。」○今回のアンケート調査結果では，「学校選択制の実施によって地域とのつながりの希薄化が生じたと思うか」との設問については，中学校教職員のうち，「あまり思わない」もしくは「全く思わない」が６割を超えており，「まあまあ思う」もしくは「そう思う」の回答が２５％程度でした。
○保護者の入学した学校の保護者会活動等への参加状況は，学校選択制を利用した生徒と利用していない生徒のいずれの保護者も約８割程度の方が参加しているとの回答となっており，差が見られませんでした。
○居住する地域の活動・行事への参加状況についても，学校選択制の利用有無に関わらず半数を超える結果で，こちらもほぼ同割合でした。

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検証結果のまとめ○学校選択制の導入が学校地域の連携を希薄にするといった影響は，アンケート結果からは見られないが，学校選択制の利用率が１０％程度であることや通学距離を考慮した選択がなされていることによるものである。
○学校は学校選択制の有無に関わらず，家庭・地域との連携を図った教育活動を積極的に展開するべきである。

○今回の調査では学校選択制を利用したことによる地域とのつながりの希薄化は見られませんでした。
○しかしながら，地域の活動や保護者活動については，児童・生徒の保護者の自由意見から共働き世帯の増加などを理由に参加が難しいとの意見が複数挙げられており，学校選択制の利用の有無に関わらず全体的に参加率が低下していることが課題であると考えます。

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検証結果のまとめ(5) 検 証 の視 点 ⑤「学 校 間 の序 列 化 や学 校 間 格 差 等 が生 まれていないか。」○今回のアンケート調査結果では，中学校の教職員の回答のうち「学校選択制を実施して困ったことがあったか」という設問では「あった」が約４割，「なかった」が約１割となっており，なんらかの形で困ったことがあることが把握できました。
○その具体的な内容としては「通学経路の把握が困難であるため安全確認が難しい」などの意見が多くありました。そのほか，一部の教職員から「学校規模による格差」を懸念する声も少数意見として挙げられました。

○学校選択制の利用状況が１０％程度であることを踏まえると序列化や学校間格差への影響はなく，学校情報として各中学校の学力水準や進学状況などについては，提供していないのであるから，そのような基準で学校選択制を利用する生徒・保護者もいないのは当然である。

○今回の調査では，学校の序列化や学校間格差に関する意見はごく少数であり，学校選択制の実施による影響は明確に見られませんでした。
○各学校３５人を基本とした受入定数を設けており，定員数を大きく超えた場合は公開抽選を行うなど，学校規模による格差や序列化が極力生まれることのないよう取り組んできたことが一つの要因と捉えています。
○また，「通学経路の安全確認」に関する意見も複数挙げられています
が，生徒の通学手段については，通学時の安全を確保するため，徒歩または公共交通機関の利用を条件としています。
○さらに，通学距離が長い生徒を部活動で再登校させる場合は，学校で待機をさせるなどの配慮をしております。今後も遠方からの通学者に対する様々な配慮は必要であると考えます。

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２

検証結果のまとめ

他制度との比較検証について

国や東京都が推進する制度と調布市教育委員会が実施している取組を比較し，他制度の実施目的や導入可否などについて検証します。
１ コミ ュニテ ィスクールについて(1) 制 度 の概 要 （文 部 科 学 省 ＨＰより引 用 ，要 約 ）コミュニティスクールとは，「学校運営協議会」を設置している学校のことです。現行の「地域に開かれた学校」から一歩踏み出し，学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みです。コミュ
ニティスクールでは，学校運営に地域の声を積極的に生かし，地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。
学校運営協議会は学校と保護者，地域住民らが構成する協議会であり，主な役割として以下の３つが挙げられます。
学校運営協議会の役割① 校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること② 学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べること③ 教職員の任用に関して，教育委員会規則に定める事項について，教育委員会に意見を述べること(2) 制 度 の導 入 経 緯 （文 部 科 学 省 ＨＰより引 用 ，要 約 ）平 成 １ ２ 年 の 教 育 改 革 国 民 会 議 (P65)に お い て ， 「 地 域 独 自 の ニ ー ズ に基づき，地域が運営に参画する新しいタイプの公立学校（コミュニティスクール）を市町村が設置することの可能性について検討する」旨の提案がされています。これを受け，公立学校５校で実践研究が進められるとともに，柔軟な教育課程の編制を可能とする研究開発学校の指定が行われていま す 。 そ の 後 ， 中 央 教 育 審 議 会 (P66)か ら の 報 告 や 総 合 規 制 改 革 会 議 (P65)の提言を踏まえ，平成１６年に改正された地方教育行政法（地教行法）により学校運営協議会が制度化されました。平成２９年３月の地教行法の改正では，学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務となっています。

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検証結果のまとめ(3) コ ミュニテ ィスクールの設 置 状 況
近年の動向として，平成２９年３月にコミュニティスクールの設置が努力義務化されたことにより，平成２９年度から平成３０年度まで全国での設置学校数が１．５倍に増加しました。
≪全国におけるコミュニティスクールの設置状況≫（ 文 部 科 学 省 ＨＰ よ り （ 平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ 日 時 点 ） ）５，４３２校※５３２市区町村及び１８道府県の教育委員会（学校組合を含む）が導入しています。
≪東京都におけるコミュニティスクールの設置状況≫（ 東 京 都 ＨＰ よ り （ 平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ 日 時 点 ） ）設置数（校）
区市町村

小学校数

中学校数

合計

千代田区

8210

新宿区

291039

文京区

426

世田谷区

612990

渋谷区

5813

杉並区

292049

北区

404

足立区

6410

八王子市

6535100

三鷹市

15722

府中市

112

小平市

718

日野市

202

国分寺市

303

福生市

505

武蔵村山市

9514

奥多摩町

213

利島村

112

合計

256

126

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検証結果のまとめ(4) 調 布 市 の取 組 とコミ ュニティスクール の比 較
前述のとおり，学校選択制の制度目的とコミュニティスクールの制度目的は異なっており，どちらか１つを選ばなければならないものでなく，他自治体（八王子市など）においても両制度を併用している事例が見受けられます。
【コミュニティスクールの導入について（現行の取組との比較）】
調布市教育委員会では，地域住民が学校の目標や教育計画などの学校運 営 に 参 画 す る 学 校 評 議 員 制 度 (P64)を 導 入 し て い ま す 。 学 校 評 議 員 制度は「学校運営に対し，学校評議員は意見を述べることができる」とされている一方で，コミュニティスクールは「学校長が決める学校運営の基本方針を承認することができる」とされているため，学校評議員よりも強い権限を持つことになります。
また，調布市教育委員会では，学校評議員制度と併せて学校評価制度(P64)を 導 入 し て お り ， 自 己 ま た は 関 係 者 等 が 学 校 を 評 価 す る こ と に より，学校の教育活動や学校運営の状況について多角的な視点で評価を行っています。評価内容等を受けて，各学校において全教職員が関わりながら教育目標や教育活動を振り返り，よりよいものとしていくことができるような学校評価システムを構築しています。
さ ら に ， 学 校 支 援 地 域 本 部 (P64)に つ い て も 段 階 的 な 導 入 を 推 進 し ており，平成２９年度には学校と地域をつなぐ学校支援コーディネーター
を調布市立学校１１校に配置し，地域の人材等が学校教育に参画できるよう体制を整備しています。
【まとめ】
調布市教育委員会では，「学校評議員制度」，「学校評価制度」，「学校支援地域本部」を活用し，地域・保護者などが多様な視点から学校運営や学校教育に関わりを持ちながら，地域と学校が協働した取組を実施することで，「地域に開かれた学校づくり」を推進しており，コミュニティスクールの実施目的に概ね沿った取組を実施しています。

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検証結果のまとめ

２ 小 中 一 貫 教 育 について
(1) 制 度 の概 要 （文 部 科 学 省 手 引 より抜 粋 ，要 約 ）
小中一貫教育とは，小学校・中学校段階の教員が目指す子ども像を共有し，９年間を通じた教育課程を編制し，系統的な教育を目指す教育です。小中一貫教育の制度化にあたっては，従来の制度のなかで地域の実情に即した多様な取組が行われてきた状況を踏まえ，「義務教育学校(P64)」 と 「 小 中 一 貫 型 小 学 校 ・ 中 学 校 (P65)」 の ２ つ の 形 態 に 分 類 さ れ ました。また，「小中一貫型小学校・中学校」は，更に設置者によって細分 化 さ れ ， 同 一 設 置 者 に よ る も の を 「 併 設 型 小 ・ 中 学 校 (P66)」 ， 小 学 校と 中 学 校 で 設 置 者 が 異 な る も の は 「 連 携 型 小 ・ 中 学 校 (P66)」 と し て 制 度化されています。
(2) 制 度 制 定 の経 緯 （文 部 科 学 省 手 引 より抜 粋 ，要 約 ）本制度導入以前から，全国の自治体や学校現場で地域の実情に応じた小中一貫教育の取組が進められ，成果を蓄積している状況がありました。そのため，小学校と中学校が別々の学校制度として設置されていたことに起因していた様々な課題を解消するため，正式な学校制度として法制化すべきとの要望が寄せられていたところです。
こ う し た こ と を 踏 ま え ， 教 育 再 生 実 行 会 議 (P65)の 第 ５ 次 提 言 や 中 央 教育審議会答申を経て，平成２７年６月の通常国会で，９年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類である「義務教育学校」の設置を可能とする改正学校教育法が成立し，平成２８年４月に施行されました。
≪義務教育学校，小中一貫型小・中学校の比較≫（文部科学省資料より）
小中一貫型小学校・中学校

義務教育学校
設置者

併設型小・中学校

連携型小・中学校

同一の設置者異なる設置者

単独の設置者による一つの学校
９ 年 （ 前 期 ６ 年 +後 期 ３ 年 ）修業年限

小学校６年，中学校３年「 4-3-2」 「 5-4」 な ど 柔 軟 な 区 切 り が 可 能

指導内容の入替には文科省の申請が必要

それぞれの学校に校長，教職員組織

組織・運営

一人の校長，一つの教職員組織

小学校と中学校における教育を一貫して施すためにふさわしい運営の仕組の整備が要件- 52 -

併設型小・中学校を参考に，適切な運営体制を整備すること

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検証結果のまとめ≪全国における小中一貫教育の導入状況≫（文部科学省資料より（平成２９年３月１日時点））

設置者数

設置数

施設形態

2国 立 大 学

2校

施 設 一 体 型 (P65) 1校
施 設 隣 接 型 (P65) 1校

義務教育学校
23都 道 府 県46校

施 設 一 体 型 40校
施 設 隣 接 型 5校

35市 区 町 村

施 設 分 離 型 (P65) 1校

小中一貫型

併設型

小学校・中学校

国立学校

1件

施 設 隣 接 型 1件

37都 道 府 県246件

施 設 一 体 型 63件
施 設 隣 接 型 28件

84市 区 町 村
6学 校 法 人

施 設 分 離 型 155件
6件

施 設 一 体 型 3件
施 設 隣 接 型 3件

連携型

00件

(3 ) 調 布 市 立 小 ・中 学 校 学 区 域 と の関 係
ア 学区域の不一致
調布市では，下記表のとおり第三小学校，滝坂小学校，深大寺小学校，上ノ原小学校，飛田給小学校，柏野小学校，調和小学校の７校において，小学校学区域と中学校学区域が一部分断しており，第三中学校のみ，小学校学区域と中学校学区域が一致しています。
このことから，調布市において小中一貫教育を導入する場合，学区域の抜本的な見直しなどが必要となります。
≪調布市立小学校・中学校の学区域≫- 53 -

第４章

イ

検証結果のまとめ

学校規模の変動
前述した「ア学区域の不一致」のとおり，学区域の見直しを実施する場合は，中学校学区域と小学校学区域が分断されている学区域の変更が必要となるため，学区域の変更に伴う児童・生徒の編入や新入学者数の増減などによって，各学校の学級数や学校規模の大幅な変動が予想されます。

ウ

連携する学校
小中一貫教育では，連携する学校の総合調整を行うための組織を設けるなど，一体的なマネジメントを行いつつ，小学校と中学校が密な連携することが求められます。
調布市で小中一貫教育を導入した場合は，市立中学校８校に対して市立小学校が２０校あるため，中学校１校当たり２または３校の小学校が連携することとなります。連携する学校が多くなるほど，協力・連携体制の構築がより困難になることが考えられます。

エその他
小・中学校学区域と関わりのある地区協議会，健全育成，学童クラブなどに影響があることが考えられます。

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第４章

検証結果のまとめ(4 ) 学 校 選 択 制 との関 係
小中一貫教育では，各学校の実態に応じて学年段階の区切りの柔軟な設定が認められており，既に小中一貫型小学校・中学校または義務教育学校として運営している学校においては，現行の区切りである「６－３」よりも「４－３－２」とするケースが最も多くあります。
また，従来は文部科学省への申請を必要とする「教育課程特例校制度(P65)」 を 活 用 し て 小 学 校 ・ 中 学 校 に お い て 一 貫 し た 独 自 教 科 等 の 実 施 が行われてきましたが，個別の大臣指定の手続きを経ることなく教育課程の特例が可能となりました。
このことから，小中一貫教育は柔軟な教育課程を設定することが可能であるため，小学校から中学校までの教育課程や指導内容等に差異が生じる可能性があり，学校選択制を利用して他学区の中学校を選択した場合等に，各中学校の教育・指導運営に支障が出てしまう可能性が考えられます。

(5 ) 指 定 校 変 更 との関 係
小中一貫教育を導入した場合には，児童生徒・保護者が小中一貫教育を 希 望 す る ま た は 希 望 し な い な ど の 理 由 か ら ， 指 定 校 変 更 (P65)の 申 請 が増加することや希望の学区へ転居することが予想され，これに伴う児童・生徒数の変動により学校規模に影響が出る可能性が考えられます。
また，現行制度では，指定校変更により卒業まで在籍していた小学校の学区域は中学校の学区域に引き継がれないため，連携する中学校に就学できないことも想定されます。
特に，既に市立学校に在籍している児童・生徒に対しては，小中一貫教育の制度導入による不利益が生まれないよう他制度との調整も慎重に行う必要があります。

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第４章

検証結果のまとめ(6 ) 調 布 市 の状 況 と小 中 一 貫 教 育 の比 較
全国で進められている小中一貫教育の主な目的については，一般的に ， 「 不 登 校 問 題 （ 中 １ ギ ャ ッ プ (P66)） の 解 消 」 ， 「 中 学 生 の 不 登 校出現率の減少」，「学力の向上」，「児童・生徒の意識の向上」や「教職員の児童・生徒の理解や指導方法の改善意欲の高まり」などが挙げられています。
【学校選択制の実施成果について】
調布市教育委員会で実施する学校選択制は，選択の理由を問わず全ての市立中学校を選択できる自由選択制を導入しています。今回の児童・生徒に対するアンケート調査の結果では「学校選択制があったほうが良い」との回答が８割を超える結果となりました。また，学校を選択する理由として，「不登校やいじめを解消すること」を目的として学校を選択しているといった意見も複数挙げられており，いじめや不登校問題の解決手段としても理解されていると考えられます。
また，学校を選択する理由の上位に「部活動の状況」，「学校の規模」が挙げられていることや「学校の教育目標・指針」が前回のアンケート調査から５ポイント増加していることから，子どもが学校情報や部活動の実施状況などを自ら吟味して学校を選択することにより，主体性が育まれ，意識の向上につながったものと捉えられます。
さらに，教職員に対するアンケート調査結果では，学校が選ばれるという意識を教職員が持つことで，学校の特色ある取組の推進や教職員の教育に対する意欲向上が図られたなどの意見も挙げられました。
【まとめ（学校選択制の実施成果との比較）】
以上のことから，調布市教育委員会における学校選択制の実施は，小中一貫教育の実施目的である「不登校対策」，「児童・生徒の意識向上」，「教職員の児童・生徒の理解や指導方法の改善意欲の高まり」などに一定程度寄与しているものと考えられます。
また，調布市の人口が増加傾向にあることや（３）から（５）に前述した市立小学校・中学校学区域の不一致などの課題があるため，引き続き，新たな制度の推進や人口の変動など学校を取り巻く状況を注視していく必要があります。

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