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2014年（平成26年） 12月号 （通巻第289号）【POMA 受賞スピーチの様子 （16 ページ参照）】●統合的な炭素循環観測とその先にあるもの－第１回 ICOS 国際学術会合参加報告－2●低炭素社会に向けた全球的な挑戦「低炭素社会国際研究ネットワーク （LCS-RNet）」 第 6 回年次会合報告5●低炭素社会は実現できるか ?
－ DDPP 報告セミナー及び環境省環境研究総合推進費 2-1402 報告会－

8

●地球環境豆知識（32）：日本低炭素ナビ

11●熱帯林地域が吸収している CO2 量を知るために

14● PICES 海洋モニタリングサービス賞を受賞しました16●最近の研究成果

17●アクセスランキング（2014 年 6 月～ 11 月）

20

地球環境研究センターニュース

Vol.25No.9（2014年12月）

統合的な炭素循環観測とその先にあるもの－第 1 回 ICOS 国際学術会合参加報告－
地球環境研究センター物質循環モデリング・解析研究室
1. はじめに

主任研究員

伊藤 昭彦

研究費を配分する側の懐の深さも感じた。ただし、統合的炭素循環観測システム（Integrated Carbon

FP7 では出口志向の環境研究プロジェクトも多く実Observation System: ICOS）の第 1 回国際学術会合が、施されており、それらとの連携が想定されている。

2014 年 9 月 23 ～ 25 日の 3 日間、ベルギーのブリュッ

ICOS は参加メンバーが多く、そのバックグラ

セルで開催された（http://www.icos-infrastructure.eu/

ウンドや手法も多種多様であるため、全体像の把scienceconference）。会合のテーマは「温室効果ガ

握が難しい。基本的には、欧州内の国単位の研究

スと生物地球化学的循環」であった。地球環境研と、国際的に取り組む活動の 2 つのレベルがあ究センターからは三枝信子副センター長および筆り、個々の観測サイトは国レベルの活動、本部運者が出席した。

営や CarbonPortal（各種データをウェブベースでICOS は設立から 1 周年の新しいプログラムで集約するシステム）のような横断的活動は欧州レあるが、その活動の多くは以前から継続されていベルに属する。それらが ERIC（European Research

るものである。例えば陸域炭素観測は、欧州連合

Infrastructure Consortium）、Central Facilities、（EU）の予算計画による Framework Programme がHorizon2020 といった ICOS 特有の用語で表される

第 7 期（FP7）に移ったことにより再編され、それため、部外者にはさらに分かりにくいと思われる。

まで CarboEurope として実施されていたものがこのプログラムに移行してきている。ICOS 本部はヘ

2. 学術会合の概要
第 1 回国際学術会合は、アントワープ大学がホ

ルシンキ大学に置かれ、約 60 の観測サイト、約 10ストとなり、ブリュッセルの王立アカデミーにおの観測航路が参加している。
ICOS のターゲットは大気中温室効果ガスの動態いて開催された（写真 1）。200 余名の参加者の大解明であり、欧州における気候政策の立案に貢献す

多数は欧州からであったが、少数ながらアメリることを目的としている。しかし、その性格が近年

カ・アジア・アフリカなど他地域からの参加者もの他の研究プロジェクトと大きく異なり、「インフあった。基調講演をはじめとする全体会合に加え、ラストラクチャー」という概念を前面に押し出して

ICOS を構成する 3 分野である大気・海洋・生態系

いる。つまり、ICOS の第一の目的は、研究基盤のに分かれたパラレル・セッションも行われた。

整備と提供であり、標準化された、長期間かつ高精度の統合的なモニタリングネットワークを構築することを目指している。そのため、今回の会合でも測定手法やネットワーク構築に関する基礎的な研究の発表が目立っていた。近年の環境研究で強調されることが多い、「出口指向」の研究成果の社会還元・政策貢献ではなく、ICOS は「入口指向」と言っていいかもしれない。これは近年の潮流に逆らっているようにも見えるが、研究の厚みと深みにつながる重要な活動である。また、この時期にそのような方向性を打ち出したことはかえって新鮮味があり、

－2－

写真 1

会場となったベルギー王立アカデミー

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初日、最初の基調講演は、ハイデルベルグ大学

地点での比較観測結果を示していた。人為起源排の Ingeborg Levin 博士により「欧州の温室効果ガ

出はインベントリから情報が得られるが、緑地やスモニタリングにおける課題」の演題で行われた。

耕作地が複雑に混在する地域スケールへの積み上

14Levin 博士は放射性炭素同位体（ C）の観測と解げには課題が多く、日本でも観測例は十分でない析で著名な研究者であり、本講演でもアルプス山と思われる。3 日目には、フランス気候環境科学研

14

脈の高峰であるユングフラウ山における CO2 の究所（LSCE）の Philippe Ciais 博士による講演も行

バックグラウンド観測などの結果が紹介された。

われた。Ciais 博士は司会者から「欧州の炭素循環

また、ICOS には人為排出インベントリの専門家

研究における有名人の一人」と紹介されていたが、が不足しているといった問題点も指摘された。次その通りであろう。この講演では、Global Carbonの基調講演は南アフリカ共和国科学産業研究評議Project による最新の全球炭素収支に関する統合解会の Bob Scholes 博士により「低予算での統合化：

析のハイライトが紹介された。議論の中では、観南アフリカにおける領域スケールでの炭素循環観測への提言として OCO-2 や CarbonSat の打ち上げ測」の題で行われた。欧州はアフリカと地理的にで飛躍的にデータ量が増えるが、量だけでなく精近いだけでなく、歴史的にも様々な絡みがあっ度も重要であることを端的に「Bias kills」という言て、ICOS でも欧州に準ずるターゲット地域のよう

葉で警鐘を鳴らしていた。

であった。アフリカにおける地表フラックス観測

基調講演だけでなく、全体会合でもいくつかのサイト数はなお少ないものの、今回の講演では南発表が行われた。例えば EU の共同研究センター

アフリカの Skukuza サイトにおける測定とモデル（JRC） の Alessandro Cescatti 博 士 は、 陸 域 炭 素 収（CCAM-CABLE）を用いたスケールアップの試み

支の経年変動に着目した研究発表を行った。テーが紹介された。3 番目の基調講演は、英国イースト・

マ自体は 1980 年代以前からしばしば取りあげられ

アングリア大学の Dorothee Bakker 博士により海洋てきたものだが、ここでは陸域が吸収フェーズに

表層 CO2 マップを作成する SOCAT（Surface Ocean

ある時期と、放出フェーズにある時期に分けて変CO2 Atlas） の 紹 介 が 行 わ れ た。SOCAT 自 体 は 欧

動性を解析するなど、新しい試みが行われていた。

州近海だけでなく、全海洋をターゲットにしておまた、テーマ別のポスターセッションや（写真 2：

り、その中には国立環境研究所で実施されている

全 95 件のうち筆者はグローバルな陸域モデルの成北太平洋を中心とした観測データも含まれている。

果を紹介）、若手研究者向けの研究費獲得ワーク

ICOS 関連活動として欧州のグループにより大西洋ショップ（写真 3：提案テーマの選び方、プロポー

航路での観測が実施されていること、また SOCAT

ザルの書き方など実践的なもの）も行われた。

の次フェーズに向けた取り組みについて紹介された。講演では、予算削減などの影響で観測が停止

3. 生態系分科会

されるとその知見は永久に失われること、観測デー

パラレル・セッションとして①大気観測とインタがないとモデルは検証不可能であること、など
観測の意義を強調していたことが印象的であった。
基調講演は 2 日目にも行われた。オーストラリ
ア連邦科学産業研究機構の John Finnigan 博士は複雑地形上でのフラックス観測について理論的背景
から移流（横方向への流れ）の観測上の精度への影響までを幅広く論じていた。これは観測だけでなく、1 次元のモデルを用いたデータ同化にも影響があることを指摘していた。英国レディング大学の Sue Grimmond 博士は、都市域からの温室効果ガ
ス放出を調べ、ロンドン郊外の都市化率が異なる 3

－3－

写真 2

ポスターセッションの様子

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バージョン、②生態系レベルでのフラックス観測、りの「ロボット」が紹介されて注目を集めていた。

③海洋の炭素循環、④ ICOS データとモデリング、

その他のセッションでも、大気観測データと数⑤淡水と都市、が行われた。このうち②生態系が値モデルを統合する炭素循環データ同化（CCDAS）

最も筆者の専門に近く、2 日間行われた（他は 1 日に関する発表など、欧州における ICOS データを用のみ）ため、ここでは主にその内容を紹介する。

いた多数の興味深い成果が報告されていた。

生態系レベルのフラックス観測は過去 20 年以上にわたり実施されてきたところではあるが、大気

4. おわりにとの間の微妙な収支変動を把握するにはまだ残さ

前述の通り ICOS は新しいプログラムとは言っれた課題も多い。本セッションでは、このようなても、個別には実績のある研究サイト・ネットワー

テーマに沿った個別研究の紹介が行われた。フラクから構成され、それらを一段と高みにもっていンス国立農学研究所の Katja Klumpp 博士は、生態

くことが目標と考えていいだろう。アウトリーチ

系スケールの CO2 収支と、植物の機能パラメータ

やキャパシティビルディングのように個々の研究の間にある相関を調べた結果を報告した。植物の者・グループのレベルでは容易でない課題も、多光合成による CO2 交換が生態系炭素収支に影響を数が集まり協力することで相乗効果による達成を与えることは明白だが、個々の種レベルの生理的目指すことができる。ここで視点を米国方面に転な特性から、その集合である群落（生態系）スケー

ずると、同様な炭素・温室効果ガスに関するモニルのプロセスに関係付けた例は少ない。近年の植タリング指向の活動として North American Carbon

物データベースの高度化により、種レベルの特性

Program（NACP）や National Ecological Observatoryに見られる一般的傾向が明らかにされつつあり、

Network（NEON）がある。実際、2014 年 9 月にはそれを生態系機能と結びつけることは新しくかつICOS と NEON の合同トレーニングワークショッ

重要な課題である。ここでの研究では、生産力なプがフランスで開催されている。このような地域

どの生態系機能と、葉や根の形態パラメータ（単間の連携活動は各モニタリング活動の強化だけで位重量あたりの表面積）の間に注目すべき相関がはなく、手法の標準化を進める上で有効であろう。

あることなどが紹介された。ドイツのキール大学

さらに視点をアジアに向けると、対応した活動地の Jan Reent Köster 博士は、耕作地における一酸化盤の弱さを感じざるを得ない。もちろん個別サイ

二窒素（N2O）放出の観測に関する取り組みを紹介

トの研究活動には欧米に比肩するものが多数あり、した。ICOS はプログラム名こそ炭素を掲げている

AsiaFlux や AP-BON（生物多様性を対象）をはじが、実際には温室効果に関わる各種の物質を対象めとする観測ネットワークも存在する。しかし、としている。この講演では Field Flux Robot という、欧州や米国のように強固な予算的裏付けと推進体測器一式を搭載して圃場を自力走行しつつ、土壌制があるとは言い難いのが現状だろう。現時点でからの N2O フラックスを多点自動観測する文字通は、日本～アジア域を対象とした大気・海洋・生態系の統合的な温室効果ガス観測プログラムは進行していない。しかし、極域を対象とした文部科
学省 GRENE 北極気候変動研究事業のように、上記の各モニタリング分野だけでなくモデル研究者も参加した「統合的」プログラムが実施されている例もある。より複雑なアジア地域での統合的な観測プログラムは必要かつ可能であるか、そうだとすればどのような形態で実施すべきか、についてはさらなる議論が必要だろう。それを考える上

写真 3 ICOS 若手研究者向けの研究費獲得をテーマとしたワークショップ風景

でも、今回の ICOS 会合への参加は非常に有意義な機会であった。

－4－地球環境研究センターニュース

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低炭素社会に向けた全球的な挑戦「低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）」
第 6 回年次会合報告
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）

低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）事務局

1. はじめに石川 智子

National Agency for New Technologies, Energy and

長期的な気候安定化のためには、今のエネル

Sustainable Economic Development: ENEA）による、

ギー高依存型社会からの脱却が不可欠であり、各

LCS-RNet 第 6 回年次会合が開催され、11 カ国 3 国

国は 2020 年からの新たな枠組み作りに向けて長期際機関から約 90 名が出席しました。

的な戦略を立てつつあります。こうした政策形成

会合では、研究者と政策担当者の双方が、低炭に直接参加している研究者たちのネットワークが素社会への転換に向け、研究コミュニティからの日本の主導で作られ、これまで活動を行ってきま

科学的根拠に基づく実証的・具体的・統合的な提した。これが、「低炭素社会国際研究ネットワー

案を、国内外の気候政策形成過程に積極的に生かク（International Research Network for Low Carbon

していくことが今後さらに重要となるとの認識をSocieties: LCS-RNet）」（注 1）です。このネットワー

共有しました。

クは、各国低炭素・グリーン経済政策過程に密着して科学的な政策立案を支援する研究者と、政策

2. 年次会合での議論

担当者、実務者、その他関連のステークホルダーが、

気候安定化のためには究極的には温室効果ガス

低炭素社会を作り上げていくために必要な中核的排出をほぼゼロにする必要があり、私たちもこれ課題を密に議論し、知識を共有し、政策に反映さに即した社会変化に適応していかなければなりま

せていくことを目的としています。

せん。低炭素社会の実現には、エネルギー供給シ

10 月 1 日～ 2 日、イタリア・ローマにて、環境

ステムのみならず、既存の社会経済システム全体

省、公益財団法人地球環境戦略研究機関（Instituteの構造変化や改革が求められています。現在は巨for Global Environmental Strategies: IGES）、
ローマ市、

大な変革の時代ですが、低炭素社会に向けた変革

新技術・エネルギー・持続的経済開発機構（Italianを進めていくためには、エネルギー安全保障と適切な価格でのエネルギー入手可能性、資源効率向上の追及、都市による低炭素イニシアティブの促
進、低炭素グリーン成長にむけた民間投資の拡大など、より包括的なアプローチが不可欠です。さらに、例えば、低炭素社会に向けた新しい経済体制を実現する梃子としてのグリーン投資の使い方
や、発展途上国、とりわけアジア新興国においてどのように低炭素かつ気候変動に強靭な発展パスを実現していくか、などが喫緊の課題です。
LCS-RNet では以上のような認識に立ち、今回の写真 1 年次会合では、各スピーカーからの発表のあと、フロアを巻き込んだ活発な意見交換がありました

会合の共同議長となったイタリア・フランス両国の運営委員の強いリーダーシップのもと、会合の－5－地球環境研究センターニュース

Vol.25No.9（2014年12月）

政策提案が重要であるとの指摘がされました。

準備・実施を進めてきました。会合での主要な論○低炭素投資に関するセッションでは、低炭素社

点は下記の通りです。

会への転換という新しいパラダイムの形成に、○低炭素社会の実現に向けて、各国の研究者が一財務政策や金融政策がどのように貢献できるの堂に会して各々の専門分野の知識を共有する場かが議論されました。各ステークホルダーによとしての LCS-RNet のようなネットワークの重要る低炭素社会に向けた投資をけん引するような性が改めて示され、また、今後更にこうした貢適切な政策を打っていくことの重要性が示され献が必要性を増していくとの期待が示されましました。

た。また、LCS-RNet での活動を通じて、低炭素○気候の安定化のためには、成長著しい主要途上成長に関する優良事例や経験、比較分析を共有

国の政策を早期に低炭素社会に振り向ける必要

していくべきとの認識が共有されました。

があります。現在行われている莫大なインフラ○ 2013 年 7 月に開催された第 5 回年次会合にて、投資による高炭素排出へのロックインを回避すネットワークは国内政策・国際政策双方へのイるためには、可及的速やかに途上国の発展政策

ンパクト形成により注力すべきとの提案がなさに気候政策を組み込む必要があります。年次会れました。これを受け、ネットワークとして国合では、短期的な技術支援のみならず、自立的

連 気 候 変 動 枠 組 条 約（UNFCCC） 第 21 回 締 約な政策形成を促進する、途上国自らによる気候国会議（COP21）に向けて提案を行うという目

政策研究コミュニティの育成・強化支援、政策標を設定し、今回のローマでの年次会合をこれ検討ツールの知識移転支援などの具体的な例がに向けた議論の場とし、COP20 を経て、さらに示され、低炭素発展に向けて先進国・途上国の2015 年初めにパリにて第 7 回年次会合を開催し、こうした協力を進めていくべきとの提案がされ具体的なプロセスを進めていくことが再確認さました。
○年次会合での 2 つのパネルセッションでは、各れました。
○エネルギー政策についてのセッションでは、低国政策担当者よりネットワークに期待する点と炭素社会への移行と、原子力や石炭等エネルギー

して、科学的根拠に基づく、実証的・具体的・供給側の選択との間のギャップを、エネルギー

統合的な提案の実施や政策評価の実施などが示安全保障と適切な価格でのエネルギー入手可能されました。最後のパネルでは、2 日間の議論を性という観点からどのように捉えるかについて振り返り、国内政策・国際政策双方に向けたイ議論がされました。この問いに対する一義的なンパクト形成に注力すべきとの点が改めて強調

回答は存在せず、エネルギーシステムの革新や、されました。また、IPCC（気候変動に関する政個人の行動変化・合意形成といったエネルギー
需要側の対応を含む、あらゆる努力をすべきとの見解が示されました。
○二酸化炭素排出を大きく削減するには、エネル
ギー供給・需要側だけの努力だけでは不十分で、サプライチェーンにまで切り込む必要があります。これには、原材料の使用の効率化、原材料 ･製品のリサイクルや再利用、製品サービスの効率化などが含まれますが、これはエネルギーの節約に直結するだけでなく、低炭素社会・グリー
ン経済の土台となる考え方でもあります。会合では産業界に向けた提案や転換期にある都市運営の例などが示され、資源効率の向上に向けた

写真 2 年次会合の期間中に行われた LCS-RNet ステ
アリンググループ会合では、報告書の取り纏めについて、また、COP20 や COP21 への対応について議論がな
されました

－6－

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Vol.25No.9（2014年12月）

府間パネル）AR5（第 5 次評価報告書）にあるご

また現在、今回の年次会合の統合報告書の準備

とく、気候は変わりつつあり、その原因が人為と並行して、第 6 回年次会合を主導したイタリ

的温室効果排出にあることはほぼ間違いないこ

アの ENEA が刊行しているジャーナル「Energia,と、また、変化の影響がすでに各地に現れるま

Ambiente e Innovazione」特別号にて、今回の会合でになってきていることを踏まえ、本ネットワーの講演要旨（プロシーディングス）を取りまとめ

クとして気候変動緩和政策のみならず気候変動る作業を進めています。

影響への適応策についても並行的に進めていく
べきとの言及がありました。

COP21 に向けて、また、COP21 後を睨み、以上のような活動を進めていく予定でおります。是非関係の皆様方のご指導・ご助言をいただきたく、

3. 今後の予定

引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

今回の年次会合の成果は LCS-RNet 年次会合統合--------------------------------------------------------------------

報告書に纏められ、2014 年 12 月ペルー・リマにて（注 1）現時点での参加国・機関は、日本（国立環境開催される COP20 の期間中の 12 月 12 日に欧州連、地球環境戦略研究機関（IGES）の研究所（NIES）

合（EU）パビリオンで開催されるサイドイベント

2 機関）のほか、フランス（環境・開発国際研究所

で公表される予定です。

（CIRED）ほか 3 機関）、イタリア（新技術・エネル

このサイドベントでは、上記のような年次会合

ギー・持続的経済開発機構（ENEA）ほか 1 機関）、の主要な論点が紹介されるほか、LCS-RNet から

韓国（国立環境研究院（NIER））、英国（英国エネ

COP21 にどのようなメッセージが発信できるのか、

ルギー研究センター（UKERC））、ドイツ（ヴッパター

また、COP21 後に各国が国内政策を整備していく

ル気候・環境・エネルギー研究所（WI））、インド（イにあたり、このネットワークがどんな存在意義をンド経営研究大学アーメダバード校（IIMA）ほか 5

もちうるのかについて議論を行う予定です。

機関）の 7 カ国からの 16 研究機関である。

イタリアの 「地方」 の概念は？ 日本と異なる 「ウチ」 と 「ソト」 の感覚
海外出張にはできるだけ、出張先にゆかりのある作家の著書を持っていくことにしています。今回の私の選書
は、須賀敦子さんの「トリエステの坂道」でした。この本の中に、こんなくだりがありました。
「イタリアでは方言というのは、それぞれの都市の歴史と文化の伝統が洗練をかさねてきた過程で、それぞれの『国語』に近い感覚を持つようになったことを知った」。
今回の会合の開催にあたり、イタリア側カウンターパートには大変お世話になりました。彼女とは会合が終わってからもやり取りをしており、お互いに日本に来たら、イタリアに行ったら、お互いの国をあちこち案内しようと意気投合しています。そんな彼女からのメールには、いつの日か私がイタリアを訪ねるときには、「ローマでも、“abroad” でも」、どの地方でも行きたいところを遠慮なく知らせるように、との記載がありました。自分の住む町やコミュニティ
2 日間の会議は無事終了。この 以外は国内であっても「外国」、「ソト」なのかと。私の感覚では少し不思議な後、イタリア側カウンターパート のですが、この本の記述をなぞるような、小さいけれど新鮮な発見でした。
（ENEA）本部にて報告書の作成に（石川 智子）向けた詰めの議論を行いました－7－地球環境研究センターニュース

Vol.25No.9（2014年12月）

低炭素社会は実現できるか ?

－DDPP 報告セミナー及び環境省環境研究総合推進費 2-1402 報告会－
国立環境研究所社会環境システム研究センター
持続可能社会システム研究室

みずほ情報総研株式会社環境エネルギー第 1 部

主任研究員

コンサルタント

芦名 秀一
大城 賢

1. はじめに：大幅削減に向けた日本の道筋を再考に削減目標を提示することを招請」されており、する

国際的にも日本の 2020 年以降の温室効果ガス削減

国立環境研究所では、国内の研究機関と連携し目標値を示すことが求められています（COP19 のて低炭素社会実現に向けた研究を進め、2007 年に

詳細は、地球環境研究センターニュース 2014 年 2「2050 日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス 70%

月号などを参照）。目標値提出に向けては、今後日削減可能性検討」と題した報告書を公表し、2050

本政府等における検討が進むとは思いますが、政年までに日本における低炭素社会が実現可能であ府が方向性を示す前に、研究者の側から研究成果ることを示しました。その後、2009 年度よりアジをもとにした議論を実施し、日本にとって望ましアに視点を広げて、アジア低炭素社会実現のため

い方向性を探ることも重要と思われます。
そこで、国立環境研究所は、地球環境戦略研究の研究を実施し、「低炭素アジアに向けた 10 の方策」（2012 年）、「アジア低炭素社会の実現に向け

機関（Institute for Global Environmental Strategies:て－ 10 の方策によりアジアはどう変化するか？」

IGES）、WWF ジャパンと東京工業大学大学院社会（2013 年）などの成果を報告してきました。これら

理工学研究科との共催により、2014 年 10 月 7 日の 報 告 書 は、http://2050.nies.go.jp/s6/index_j.html かに東工大蔵前会館にて「低炭素社会は実現できる

ら参照できます。

か？：DDPP 報告セミナー及び環境省環境研究総このように、低炭素社会研究はその視野を日本合推進費 2-1402 報告会」と題したセミナーを開催

からアジアへと広げてきましたが、2011 年の東日

し、日本における温室効果ガス排出量大幅削減に本大震災やそれに続く福島第一原子力発電所の事向けた研究成果の報告と、それをもとにした議論

故などにより、エネルギーと環境を取り巻く状況を実施しました。なお、当日の資料は http://www-は大きく変化しました。例えば、2011 年夏期に実iam.nies.go.jp/aim/DDPP/index.html に ま と ま っ て い

施された節電行動は、電力需給のひっ迫が解消さますので、ご覧下さい。

れて以降も一定程度定着していることが分かっています（注 1）。また、2012 年 7 月から導入された再生可能エネルギーに関する固定価格買取制度は、
全国的な再生可能エネルギー導入の加速を促しました。このような社会経済状況の変化を受け、私たちは温室効果ガス排出量を大幅削減する道筋について、2014 年度から環境省の環境研究総合推進費（2-1402）の支援を受けて、再び日本を中心として検討を進めてきました。
一方、2013 年度の気候変動枠組条約締約国会議（COP19）において、「COP21 に十分先立ち（可能ならば 2015 年の第 1 四半期までに）、すべての国写真 1 多くの皆様にご参加頂きました（報告会の様子）－8－地球環境研究センターニュース
2. DDPP とは

Vol.25No.9（2014年12月）

2014 年報告書では、2050 年までにどの程度の大大幅な炭素排出削減に向けた道筋プロジェク

幅削減が可能となるのかを技術的観点から検討しト（Deep Decarbonization Pathways Project: DDPP）

た成果が報告され、2050 年のエネルギー起源 CO2は、産業革命前と比べて世界平均気温上昇を 2℃

は、参画した 15 か国合計で 12.3Gt となる分析結果以内に抑制するために、世界各国が取り組むべきが提示されました。これは、15 か国が 2010 年に方策の提示を目的として、国連イニシアチブであ排出した 22.3Gt と比較すると約 45% の削減に相当

る持続可能な開発ソリューション・ネットワーク

します。このような大幅削減を達成する 3 つの柱（Sustainable Development Solutions Network: SDSN）

として、①省エネルギー、②電力の排出係数低減、と、フランスの持続可能開発・国際関係研究所③需要部門の燃料転換（特に電力シェア拡大）が（Institute for Sustainable Development and International

挙げられました。

Relations: IDDRI）の支援を受け、2013 年に開始さ参加した 15 か国は、それぞれ意欲的な大幅削れたプロジェクトです。DDPP には、温室効果ガ

減シナリオを提示しています。例えばオーストラ

ス排出増への影響の大きい 15 か国の研究機関が参

リア、ドイツなどは、発電電力量に占める再生可

加し、各機関が独自に自国の 2050 年までの大幅削

能エネルギーのシェアが 80% 以上に達するシナリ

減シナリオの分析を行っています。日本からは、オを提出しています。また、英国ではバイオマス

AIM プロジェクトチームのメンバー（国立環境研

CCS（BECCS）（注 4）の導入により、2050 年の電究所、みずほ情報総研）が参加し、環境研究総合

力の CO2 排出係数はマイナスに達する結果が示さ

推進費（2-1402）の成果をもとに計算結果を提供れています。
日本チームは、AIM プロジェクトチームが開発しています。
2014 年 7 月には、国連の潘基文事務総長に対しした AIM/Enduse モデル（技術積み上げ型の排出量

DDPP の中間報告書が提出され、「気候変動を回避

推計モデル）を用いて、原子力依存度低減の前提するためには各国の意欲的な取り組みが重要であの下で、第四次環境基本計画に記載されている日

り、この報告書はそれが可能であること示してい本の 2050 年温室効果ガス削減目標である、1990 年る」、と評価されました（注 2）。また、9 月 23 日

比 80% 削減に整合する大幅削減シナリオの分析をにニューヨークで開催された国連気候変動サミッ

行い、エネルギー起源 CO2 排出量が 2010 年比でトでは、SDSN のディレクターであるコロンビア大

84% 削減されるシナリオを提示しました（図 1. 左）。

学のジェフリー・サックス教授より、世界各国の日本のシナリオでも、前述の「3 つの柱」は共首脳に向けた報告が行われています。さらに 2015

通していて、様々な省エネルギー対策の導入に

年上半期には、DDPP の最終報告書が、2015 年末

より、GDP あたりエネルギー消費量は 2010 年比に開催予定の COP21 のホスト国であるフランス政

60% 減に達しています。また、再生可能エネルギー、府に向けて発行される予定です。これらの取り組

CCS 付の火力発電の導入拡大により、電力の CO2

みを通じて、DDPP には今後の気候変動対策の国
際的な枠組み検討に関する議論を促す役割が期待されています。
セミナーでは、DDPP のリーダーの一人である
ローレンス・トゥビアナ氏（パリ政治学院教授、フランス外務省 COP21 特使）より、開会挨拶にて
DDPP の概要が説明された後、SDSN のエマニエル・
ゲーリン氏より、報告書の要点が紹介されました。
ここではゲーリン氏の発表のポイントのみを紹介
し ま す が、DDPP の 詳 細 は 2014 年 報 告 書（ 注 3）
をご参照ください。

写真 2

－9－

研究成果を報告する筆者（大城）地球環境研究センターニュース

Vol.25No.9（2014年12月）

排出係数はほぼゼロに近い水準に低下しています。

ギー目標を持つべきであることも強調されました。

さらに、電気自動車やヒートポンプ技術の導入に

また、IGES の倉持壮研究員からは、「2℃目標達よって、エネルギー需要に占める電力の比率は、成へ向けた日本の温暖化対策の方向性～カーボン・2010 年比で 24 ポイント増の 49% に達しています

バジェットと資源循環の観点から」と題した報告（図 1. 右）。

がありました。2℃目標達成のためのカーボン・バ

日本は、2011 年の原子力発電所事故以降、火力

ジェットの観点からは、現状の排出量が将来も続発電比率の増加に加え、電気料金も高騰しており、

けば 2030 年までにバジェットを使い切ってしまう

電化技術の普及に向けた課題は山積していますが、と指摘したうえで、2020 ～ 2030 年の短中期の目

長期的な大幅削減を達成するには、再生可能エネ

標・行動をより積極的にする必要がある一方、目ルギー等の拡大による電力の低炭素化に加え、需標・行動の強化によってその後の削減に余裕が出

要部門の電化促進が重要な方策の一つとなることてきて、累積排出量削減も可能になること、クレが示唆されました。

ジットの購入も抑えられて国富の流出防止にもなることが示され、現時点で高排出技術を導入して3. あるべき日本の削減目標とは何か：共催機関か

2050 年も使い続けられるような状況（ロックイン）

らの研究成果報告の回避が非常に重要であることが述べられました。

セミナーでは、WWF ジャパンの山岸尚之・気候

資源循環の観点では、高炉転炉法でのスクラップ

変動・エネルギーグループリーダーより「2030 年

利用拡大は、CO2 排出量削減以外のメリットもあに向けた気候目標～ NGO の視点から～」と題しり、今後は低炭素とともに資源循環社会を見据えた報告があり、WWF ジャパンの提示した「脱炭素た幅広い技術開発及び生産構造の転換がいっそう社会」に向けたエネルギーシナリオ（http://www.

重要になることが指摘されました。

wwf.or.jp/activities/climate/cat1277/wwf_re100/） を もとに、日本は早急に削減目標の検討・議論を開始

4. まとめ：今後の気候変動政策に向けてすべきであることと、削減ポテンシャルや短期的本セミナーでは、わが国において 2050 年に大幅

コストだけに終始するのではなく、2℃目標達成の削減を達成するシナリオを、複数の研究機関からために必要な削減量とともに、衡平性を重視した

報告し、議論を実施しました。報告で共通してい目標設定をすべきであることが指摘されました。

たことは、日本で大幅削減するシナリオはありま

また、日本の 2030 年の排出量削減目標として 1990

すが、時宜を外さない対策や政策実施と、それを年比 40 ～ 50％削減を提起した上で、それを達成す

後押しする野心的な目標設定が重要であるというるに足る野心的な再生可能エネルギー・省エネルことでした。他方、エマニエル・ゲーリン氏から

図1

部門別エネルギー起源 CO2 排出量の推移 （2010 年から 2050 年）－ 10 －

地球環境研究センターニュース

Vol.25No.9（2014年12月）

も指摘があったように、低炭素社会に関わる研究

外の議論活性化に貢献できるよう今後も多様なシ者は、国民や政策決定者に対して「これだけが我々

ナリオ研究の成果を提示していきたいと考えていがなすべき唯一絶対の答えで、ほかの選択肢はなます。

い」と伝えることではなく、「私たち日本の選択の--------------------------------------------------------------------

結果がどのような影響をもたらすのか」を明確に（注 1）みずほ情報総研（株）「節電に対する生活者のすることが求められていると考えています。

行動・意識に関する追跡調査」より

そのためには、これからも従来のモデルやシナ

http://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2014/

リオ分析の手法では取り組まれていなかった新た

setsuden0313.html

な視点の考慮とそのための検討手法の開発にも取（注 2）2014 年 7 月 8 日付 SDSN プレスリリースよりり組み、2050 年の長期目標の実現に向けて、副http://unsdsn.org/news/2014/07/08/ddpp-press-release/

次効果も含めて広範に将来シナリオを作成、評価（注 3）Pathways to Deep Decarbonization 2014 Report

することの重要性が指摘されました。また、専門

http://unsdsn.org/wp-content/uploads/2014/09/DDPP_家の議論だけでなく、政策決定者をはじめとしたDigit_updated.pdf

関係者全員での議論を促進していくことの必要性（注 4） CCS（Carbon Capture and Storage）: 炭素回収も指摘されました。2015 年末にパリで開催される貯留。火力発電所等から排出される CO2 を回収し、COP21 では、新たな削減目標の枠組みが決定され地中に貯留する技術

る予定ですが、今後の気候変動対策に関する国内～ 地球環境豆知識 (32) ～日本低炭素ナビ

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事はじめに：低炭素社会シナリオは専門家が考えるもの？

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

近年、温室効果ガス排出量を大幅に削減した社会（低炭素社会）の重要性がますます高まって
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事います。日本では、第四次環境基本計画で2050 年に温室効果ガス排出量を 1990 年比で 80% まで
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

削減することが掲げられていて、その達成のために2020 年や 2030 年にどこまで削減しておくこ
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事とが望ましいかの議論が続けられているところです。
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

低炭素「社会」は誰かが頑張れば到達できるものではなく、社会を構成するすべての人、すな

わち政策決定者、産業界、市民、NGO、NPO などがそれぞれの役割を考え、行動してこそ達成できるものです。そのため、日本低炭素社会シナリオは、専門家だけが考えるのではなく、それぞれの人がそれぞれの立場からシナリオを考えていくことが重要といえます。しかし、「低炭素社会
シナリオを作る」ことは、「難しそう」「どう作ればいいかよくわからない」「モデルとか、専門家の人が考えるものでしょう」などの後ろ向きのレスポンスをいただくことが多いようにも思います。確かに、私たちがこれまで検討してきた低炭素社会シナリオには、「○○モデルを使って」「ポテンシャルを推計し」「ベストミックスの観点から」など、およそ一般的とはいえない用語がちりばめられていて、なんだかよくわからないけど専門家が難しそうなことをやって作り上げた印象があるのかもしれません。

－ 11 －～ 地球環境豆知識 (20) ～オークリッジ国立研究所

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Vol.25No.9（2014年12月）

そこで、私たち国立環境研究所は、地球環境戦略研究機関（IGES）とともに、誰でも低炭素
社会シナリオを検討できるツール（日本低炭素ナビ）を開発しました。日本低炭素ナビは、2050年に向けた長期的な視点から低炭素社会構築を目的としたエネルギー需給シナリオを可視化するツールです。このツールは、全く独自に作成したものではなく、英国エネルギー・気候変動省（Department of Energy & Climate Change: DECC）の開発した 2050 カリキュレータをもとに、日本独自のデータや要素を加えて開発したものです。なお、開発にあたっては英国エネルギー・気候変動省（DECC）の英国版パスウェイ・カルキュレーター開発チーム並びに多くの専門家により有益な助言を頂きました。加えて、駐日英国大使館および日本環境省に多大の支援を頂きましたので、ここで謝意を表したいと思います。
日本低炭素ナビで何ができるのか？
日本低炭素ナビでは、様々な対策をどこまで実施するか（努力レベル）という想定を入力すると、2050 年までの日本のエネルギー需給構造の変化や温室効果ガス（GHG）排出量の推移を自動的に計算し、画面上に表示することができます。たとえば、「省エネ努力を全くせずに、再生可能
エネルギー導入のみで 2050 年 80% 削減目標は達成できるのだろうか ?」「省エネルギーだけで減らせる GHG 排出量はどこまでだろうか？」といった問いに沿って選択肢を入力すると、すぐに答えが出せるようになっています。図 1 は、日本低炭素ナビ（Web 版）の画面ですが、下の部分に示されているそれぞれの選択肢について 1 から 4（か 5）までの数字を選ぶと、最終エネルギー消費、一次エネルギー消費、温室効果ガス排出量が自動で計算され、上の部分にグラフとして表示されます。また、上部に表示されているタブを切り替えることで、電力部門の詳細な結果やエネ
ルギーフロー、費用なども見ることができるようになっています。

図 1 日本低炭素ナビの画面構成
http://www.2050-low-carbon-navi.jp/pathways/1055044555555500444404440444404440444044044024/
primary_energy_chart－ 12 －

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Vol.25No.9（2014年12月）

日本低炭素ナビで低炭素社会シナリオをどのように作成するのか？
日本低炭素ナビでは、それぞれの選択肢に対して 4 通り（ないしは 5 通り）のレベルを設定しています。 具体的には、排出量削減の努力をほとんど、あるいは、全くしないレベル（レベル 1）から、低炭素社会への移行を目指し、排出量削減に向け多大な努力を行うレベル（レベル 4）まで設定されています。再生可能エネルギーについては、特別にレベル 5 として物理的に可能な水準まで再生可能エネルギー設備を導入するという選択肢を追加しています。

図 2 日本低炭素ナビにおける低炭素社会シナリオレベルおよびオプション設定

日本低炭素ナビを使ってみましょう !
日本低炭素ナビは、Excel 版と Web 版の 2 つが公表されていて、どちらも以下の Web サイトからアクセスすることができるようになっています。是非、アクセスいただき、実際に皆さんそれぞれが望ましいと思う低炭素社会シナリオを検討してみていただければと思っています。

～ 地球環境豆知識 (31) ～日本低炭素ナビ：http://www.2050-low-carbon-navi.jp/

SLCP
総合情報サイト : http://www.2050-low-carbon-navi.jp/web/jp/
日本低炭素ナビは、一般市民が現状を認識するだけでなく、協議や政策決定において政策決定者の参考にもなる啓発 • 対話ツールです。私たちは、日本低炭素ナビの活用を通じて皆さんと共ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事に日本の低炭素社会への道のりを切り開いて行けることを願っています。また、本ツールがより
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

よく活用できるよう皆様のご意見やご感想、そして皆さんが描く低炭素社会シナリオをお待ちしここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ております。

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事（社会環境システム研究センター持続可能社会システム研究室

主任研究員

芦名 秀一）

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事＊地球環境豆知識は地球環境研究センターウェブサイト（http://www.cger.nies.go.jp/publications/news/series/
mame-chishiki.html）にまとめて掲載しています。

～ 地球環境豆知識 (20) ～－ 13 －
オークリッジ国立研究所

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熱帯林地域が吸収している CO2 量を知るために
地球環境研究センター炭素循環研究室

特別研究員

野村 渉平

国立環境研究所は、アジアで熱帯林が分布する

これらの実証研究により地域的な森林の CO2 吸

地域に CO2 濃度を測定する複数の機器を設置して収量の推定手法が定まったことから、2014 年にマ

垂直方向の CO2 濃度分布を測定し、得られた各地

レーシアのマレー半島中央部とボルネオ島北東部

点の濃度分布の違いから熱帯林の CO2 吸収量を推に分布する熱帯林を研究対象地域に選定し、この計する方法の開発を行っています。この目的を達

10 月にこれら調査地点のうち、3 地点に CO2 計を成するため、まずは国内の森林が広範囲に分布し、設置しました。

かつ人為影響が極めて少ない地域において測定（実マレー半島の熱帯林での設置地点は、本研究所

証研究）を行いました（2012 年北海道天塩地域、が土壌呼吸の観測等の長期的な研究を実施してい2013 年沖縄県西表島）。

るパソ森林保護区としました。この森林には 52mの観測用タワーと機器を設置可能な小屋があります。タワー最上部に空気を採取するチューブをとりつけ、そのふもとにある小屋に CO2 計を設置しました。タワーまで自動車で入ることはできないので、手前で必要な道具を担ぎ熱帯林の中を進みます。目に入る植物の姿かたち、耳に入る動物・昆
虫の鳴き声は、どれも日本で生活している私が育った環境とは異なっており、熱帯林の世界が展開していました。タワー最上部から見る森は、そこで生きるものたちが作る空気と水蒸気が混ざり、遠くがぼやけ、生命の奥深さと儚さが感じられました。

写真 1 パソ森林保護区の観測用タワーふもとにある小屋に荷物を運ぶ

写真 2

観測用タワー最上部からみたパソ研究林

写真 3－ 14 －

大気中 CO2 濃度を計測するシステム一式

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この対照地点（海風を受け、森林による CO2 吸
収の影響を受けていない空気が流入する地点）であるクアラルンプール国際空港観測所にもマレー
シア気象局の協力のもと CO2 計を設置しました。
同様にボルネオ島北部において森林による CO2 吸
収の影響を受けていない空気を捉えられるマレー
シア気象局コタキナバル観測所にも設置しました。
ボルネオ島の熱帯林での設置地点は、本研究所
が温室効果ガス測定用に大気の採取を行っている
ダナンバレー原生林になりました。2015 年 1 月にこの原生林とその周辺に CO2 計を設置し、垂直方

写真 5

コタキナバル観測所と南シナ海

向の CO2 濃度を計測し、対象とした熱帯林の CO2
吸収量の推計を行います。

写真 6 協力していただいたコタキナバル観測所の職員

写真 4 協力していただいたクアラルンプール国際空
港観測所の職員－ 15 －

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PICES 海洋モニタリングサービス賞を受賞しました2014 年 10 月 20 日 ( 月 )、 韓国、 麗水で開催された PICES 北太平洋海洋科学機構年次総会において、 国立環境研究所による太平洋の篤志船観測が、 POMA 賞 （PICES Ocean Monitoring Service Award：海洋モニタリングサービス賞）を受賞しました （表紙写真）。

PICES POMA 賞 は、 北 太 平 洋 海 洋 科 学 機 関

より高度な大気・海洋の二酸化炭素観測を可能に（PICES: North Pacific Marine Science Organization）

し、2001 年に自動車運搬船 Pyxis に移設することが、2008 年に創設した賞である。PICES は、北太で、長期安定な観測となった。自動車会社の専属

平洋を囲むカナダ・中国・日本・韓国・ロシア・

船は同一航路を安定に就航するので、Pyxis では 12

米国が加盟する「北太平洋の海洋科学に関する機年にわたる継続観測を行うことができた。Pyxis の関のための条約」に基づいて、1992 年に設立され退役を控え、2014 年に後継船 New Century 2 に移た国際機関である。PICES は北太平洋海域におけ設して、観測は継続している。オセアニア航路のる海洋科学研究の促進と調整を目的とするが、地自動車及び材木の運搬船である Transfuture 5 には球規模の現象である気候変動と太平洋の関係に特

新造船時に大気・海洋観測装置を設置し、2005 年に注目し、水産業など人間にとっての海洋便益にから西部太平洋の日本からオーストラリア・ニュー

対する気候変動影響の評価と予測が最近の重要な

ジーランドまでの広い海域に観測範囲を拡大した。

取扱事項となっている。海洋の変動現象を把握す

また、自動車運搬船 Fujitrans World など大気観測設

るためには、海洋のモニタリングが重要であるが、備のみを搭載した協力船を加えて、太平洋と東南長期にわたって安定な予算を確保して継続するこ

アジア海域をカバーする大気の温室効果ガス観測とが困難になっていることを踏まえ、PICES は北ネットワークも構築した。

太平洋の海洋科学の進歩に長期の海洋モニタリン

観測開始当時は、海洋二酸化炭素の観測データのグとデータマネージメントを通して貢献した団

国際的な流通を促進する議論がようやく始まったと体・グループ・優れた個人を顕彰するものとしてころであったが、2007 年に計画を具体化し 2011 年

POMA 賞を創設した。

には国際データベース SOCAT（Surface Ocean CO2

今回の受賞対象は、国立環境研究所地球環境研

Atlas）が公開された。国環研の海洋表層二酸化炭究センターが、1995 年から継続実施している太平素分圧観測データは、SOCAT に収録されることで、洋の商船を利用するモニタリング事業である。本

世界の研究者の認知と利用が高まった。また、国環

観測は、日本とカナダ・バンクーバー間を往復す

研および国際共同グループからの論文発表実績もる材木運搬船 Skaugran の協力を得て 1995 年 3 月

現在までに 45 編を超え、研究成果も卓越したものに開始された。目的は、大気の二酸化炭素濃度ととなって、POMA 賞の受賞につながった。

表層海水の二酸化炭素の分圧を、北太平洋の商船

本観測は、船会社および港湾関係の諸機関の支の通常運行航路上で連続的に計測し、大気と海洋

援と協力で 19 年以上にわたってほとんど中断するの分圧差から海洋の二酸化炭素吸収量評価を行う

ことなく継続してきたもので、ここで改めて謝意ことであった。この種の観測を海洋観測船で行うを表するとともに、地球環境研究センターのメン

例は多数あったが、太平洋を横断する規模で繰りバーおよび現場を担当する団体の方々の努力に感返し観測をすることは観測船では不可能で、国環謝したい。

研の開始当時までに集積されたデータと知識は限定的であった。国環研の観測は、1999 年にコンテ（モニタリング事業責任者：

ナ貨物船 Alligator Hope に新設備を搭載したことで、－ 16 －

地球環境研究センター

野尻 幸宏）

地球環境研究センターニュース

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最近の研究成果

森林の台風被害リスク評価における衛星ライダーの利用
地球環境研究センター陸域モニタリング推進室 高度技能専門員

近い将来、気候の温暖化に伴って勢力の強い台林 真智【本研究の論文情報】

風の発生頻度が増えることが予測されている。毎タ イ ト ル：Quantitative assessment of the impact of

年のように森林における台風被害が発生している

typhoon disturbance on a Japanese forest using satellite

我が国では、今後の森林管理のためにも、強風に

laser altimetry

強い森林・弱い森林の特性を明らかにすることが肝要である。

著者：Hayashi M., Saigusa N., Oguma H., Yamagata Y.,
Takao G.

本研究では、レーザ光を用いた最新の観測器である衛星ライダー（ICESat 衛星）の観測データを

掲 載 誌：Remote Sensing of Environment 156, 216–
225, 2015, DOI: 10.1016/j.rse.2014.09.028.

利用して、2004 年台風 18 号襲来時の北海道苫小牧被害小市周辺の国有林を対象に、台風前後の樹高の変化

被害大風倒害に及ぼす影響度を推定した（樹高として、レーザ光が照射された
直径約 50m の範囲の最大樹高が計測される）。その傾斜角

結果、被害が大きかった林分では平均で 2.7m の樹高の低下が、中でもカラマツ林では最も顕著な樹高低下（平均 6.4m）が観測された。次に、傾斜角、

斜面方位

斜面方位、土壌型、立木の粗密度、下層植生など
8 つの地理条件と樹高低下量との関係を調べたと

地形区分

ころ、急斜面より緩斜面で、密な林分より疎林で、土壌型

下層植生が低木やササより草本植生で、それぞれ

林種

被害が大きくなる傾向が見られた。

樹種

このように、衛星ライダーが風倒害による樹高の低下を定量的に観測できることが示された。しかし、今回の結果は一事例に過ぎないため、より多くの台風を対象とした広域での解析を行い、台風に強い森林の一般的な特性を明らかにしていく必要がある。

疎密度
下層植生

図 1 2004 年台風 18 号に伴う樹高低下量と地理条件との関係の解析結果。正の値が大きい地理条件ほど被害が大きく、負の値が大きいほど被害が小さかったことを表す－ 17 －

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Vol.25－ 18 －

No.9（2014年12月）

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Vol.25No.9（2014年12月）

アクセスランキング2014 年 6 月～ 2014 年 11 月累計

順位2012 年 8 月～ 2013 年 1 月累計、2011 年 8 月号以降の記事
タイトル
執筆者等
掲載号

１「400ppm」の報道で考える
二酸化炭素の濃度の限界はいくらなのか？

地球環境研究センター長 向2013 年 8 月号
井人史

２
岡山大学大学院自然科学研究「地球温暖化は進行しているのか？」研究者とメディア 科 教授 野沢徹・地球環境研2013 年 4 月号
関係者の対話究センター 気候変動リスク評価研究室 研究員 横畠徳太
３

地球環境研究センター 温室
京都議定書第一約束期間終了～基準年比 6% 削減の目標 効果ガスインベントリオフィ
2014 年 1 月号
は達成の見込み～
ス 高度技能専門員 小坂尚史・酒井広平

４

地球環境研究センター 気候
地球温暖化の解明はどこまで進んだか—IPCC 第 1 作業
変動リスク評価研究室長 江 2014 年 4 月号
部会第 5 次評価報告書
守正多

５ 長期観測を支える主人公—測器と観測法の紹介—(7): 地球環境研究センター 衛星
なぜ鏡は動くのか？ フーリエ変換赤外分光計（FTIR）— 観測研究室 主任研究員 森野 2013 年 11 月号
測定原理勇
６ 長期観測を支える主人公―測器と観測法の紹介―（2）： 地球環境研究センター
透明人間！であるガスを測定する方法―NDIR：二酸化 副センター長 向井人史
炭素の場合― その 1
７気象庁地球環境・海洋部 調2013 年 10 月号
査官 及川義教

21 世紀末の日本の気候予測

８ 平成 24 年度国立環境研究所夏の大公開「ココが知りたい地球温暖化」講演会概要（1）地球温暖化はどれくら 文責：編集局
い「怖い」か？（講師：江守正多）
９
国際研究プログラム Future Earth への日本の対応

１０

2012 年 7 月号

2012 年 9 月号

地球環境研究センター 気候
変動リスク評価研究室長 江2013 年 10 月号
守正多・地球環境研究セン
ター 副センター長 三枝信子

地球環境研究センター 気候
モデリング・解析研究室 特
地球温暖化の停滞期に猛暑が増加し続ける謎を解明—人 別研究員 釜江陽一・地球環
2014 年 9 月号
間活動の影響が顕在化—
境研究センター 気候変動リ
スク評価研究室 主任研究員
塩竈秀夫－ 20 －

地球環境研究センターニュース－ 21 －

Vol.25No.9（2014年12月）

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2014 年（平成 26 年）12 月発行
編集・発行

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