○ＵＩＪターン新規就業支援事業における秩父別町移住支援金交付要綱
令和元年７月16日訓令第40号
改正
令和２年４月９日訓令第33号
令和３年４月26日訓令第15号
令和４年５月23日訓令第11号
令和４年 月 日訓令第 号
ＵＩＪターン新規就業支援事業における秩父別町移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 秩父別町は、北海道創生総合戦略及び秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、秩父別町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、北海道と共同して行うＵＩＪターン新規就業支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から秩父別町に移住して就業、起業又はテレワーク移住をしようとする者が、転居・就業又は起業・定着に至った場合、又は地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けた場合に、北海道と秩父別町の予算の範囲内で移住支援金を交付する。当該移住支援金の交付については、北海道が定める「ＵＩＪターン新規就業支援事業実施要領」及び「地域課題解決型起業支援事業実施要領」、法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。
（交付金額）
第２条 移住支援金の金額は、２人以上の世帯の場合にあっては最大100万円、単身世帯の場合にあっては最大60万円とする。なお、令和４年４月１日以降令和５年３月31日までに18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき最大30万円、令和５年４月１日以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき最大100万円を加算できるものとする。
（対象者要件）
第３条

交付金の対象者は、次の(１)の要件を満たし、かつ、(２)～(４)のいずれかの要件を満たす者とし、２人以上の世帯向けの金額を申請する場合にあっては(５)の要件を満たす者とする。
(１)

移住等に関する要件

次に掲げる(ア)～(ウ)の全てに該当すること。
(ア) 移住元に関する要件

1/16

次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
② 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
(イ) 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 平成31年４月１日以降に秩父別町に転入したこと。
② 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
③ 秩父別町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
(ウ) その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
② 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③ 地方税等の公租公課を滞納していない者であること。
④ その他北海道又は秩父別町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(２)

就業に関する要件(ア) 一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。

2/16

②

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

② 就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
③ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
④ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
⑤ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記②の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
⑥ 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑦ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(イ) 専門人材の場合道府県が実施するプロフェッショナル人材事業又は金融機関等が実施する先導的人材マッ
チング事業を利用して移住及び就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
② 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
③ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
④ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
⑤ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(３)

起業に関する要件

秩父別町へ転入後１年以内に北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けていること。
(４)

テレワークに関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

3/16

(イ) 内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(５)

２人以上の世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）

次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(イ) 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(ウ) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成31年４月１日以降に秩父別町に転入したこと。
(エ) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
(オ) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（予備登録申請）
第４条

移住支援金の申請を予定している者は、前条（２）の就業の要件を満たす者にあっては就業後１カ月以内に、前条（３）の起業又は前条（４）のテレワークの要件を満たす者にあっては転入後１か月以内に、前条の(１)の要件を満たすことが見込まれ、かつ前条(２)～(４)のいずれかの要件、また、２人以上の世帯向けの金額を申請する場合については、前条(５)の要件に該当することが見込まれることを確認し、移住支援金交付予備登録申請書（様式１）を町長に提出する。なお、予備登録申請は、北海道及び秩父別町が予算の執行見込をあらかじめ把握することを目的に行うものであるため、期間内に予備登録申請を行わなかった者の取扱いは北海道と秩父別町で協議することとする。
（交付の申請）第５条

移住支援金の申請者は、転入後３カ月以上経過し、かつ、就業先に連続して３か月以上在職した後、移住支援金交付申請書（様式２、様式２別紙１、２）、移住者の就業先の就業証明書（移住支援金の申請用）（様式３）及び本人確認書類に加え、第３条(１)の要件を満たし、かつ、第３条(２)～(４)のいずれかの要件、また、２人以上の世帯向けの金額を申請する者については第３条(５)の要件を満たすことを証する書類を町長に提出する。
（交付決定の通知）
第６条

町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適4/16

当と認めるときは、速やかにＵＩＪターン新規就業支援事業に係る移住支援金の移住支援金交付決定通知書（様式４）により、当該申請者に通知する。審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（支援金の交付）第７条 交付決定を行った申請者に対しては、申請から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
（交付決定通知書の再交付）
第８条

申請者が補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、その旨を町長に願い出るものとする。
（再交付決定及び通知）
第９条

町長は、前条に規定する願出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかにＵＩＪターン新規就業支援事業に係る移住支援金交付決定通知書（再交付）（様式５）を申請者に再交付する。
（報告及び立入調査）
第10条

北海道及び秩父別町は、ＵＩＪターン新規就業支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援金申請者及び就業先等に対し、報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第11条

町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして北海道及び秩父別町が認めた場合はこの限りではない。
(１)

全額の返還

(ア) 虚偽の申請等をした場合(イ) 移住支援金の申請日から３年未満に秩父別町から転出した場合(ウ) 第３条(２)において、移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合(エ) 第３条(３)に係る交付決定を取り消された場合
(２)

半額の返還

移住支援金の申請日から３年以上５年以内に秩父別町から転出した場合
（雑則）

5/16

第12条

この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、北海道と秩父別町が協議して定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年４月９日訓令第33号）
１

この要綱は、令和２年４月９日から施行する。

２

令和２年４月９日より前に転入した者については、改正後の第３条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和３年４月26日訓令第15号）

１

この訓令は、令和３年４月１日から適用する。

２

令和３年４月１日より前に転入した者については、改正後の第３条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和４年５月23日訓令第11号）

１

この訓令は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

２

令和４年４月１日より前に転入した者については、改正後の第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年４月日訓令第号）

１

この訓令は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

２

令和５年４月１日より前に転入した者については、改正後の第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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様式１
秩父別町長

様
（申請年月日）年月日

移住支援金交付予備登録申請書
ＵＩＪターン新規就業支援事業における秩父別町移住支援金交付要綱に基づき、就業後３か月後に要件を満たす予定のため、事前に移住支援金の予備申請をいたします。
１

申請者欄
フリガナ

性別

氏名

生年月日
西暦

移住先の住所
移住元の住所

年月日

〒
〒

電話番号
メールアドレス２

移住支援金の内容（該当する欄に○を付けてください）
世帯の場合は同時に移住した家族の人数
単身（１の申請者本人は含まない）
単身・世帯
同時に移住した家族の人数のうち世帯18歳未満の世帯員の人数
移住支援金の種類

３

就業

起業

テレワーク

関係人口人

本申請予定日
専門人材

令和

年月日

確認事項（就業に○をつけた場合のみ：該当する欄に○を付けてください） ※マッチングサイトに掲載されている企業に就業し、移住要件を満たしている※人

Ａ．該当する

Ｂ．該当しない

確認事項のＢ．「該当しない」に○を付けた場合は、移住支援金の支給対象となりません。

就業先の企業名

管理コード（北海道及び秩父別町使用欄）
注意事項(移住された方へ)・お住まいの市町村に当予備登録申請書を提出しなかった場合は、市町村での移住支援金の事前のお手配が出来ず、申請時に移住支援金を支給できない場合があります。
・また就業後３か月経過後には、速やかに本申請を行っていただきますよう、お願いいたします。
(企業様へ)
・就業された方が移住支援対象の資格を有した方である場合、本紙をお渡しいただき、お住まいの市町村に届け出をするよう申し伝えのほど、お願いいたします。
・移住支援金の対象となりうる就業者がいらっしゃるにもかかわらず、申し伝えいただかずに就業者が資格を喪失した場合、今後マッチングサイト掲載について見直しをさせていただく可能性があります。

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様式２
秩父別町長様（申請年月日）年月日

移住支援金交付申請書
ＵＩＪターン新規就業支援事業における秩父別町移住支援金交付要綱に基づき、移住支援金の交付を申請します。
１

申請者欄
フリガナ

性別

氏名

生年月日
西暦

〒住所年月日

電話番号

メールアドレス※氏名は、記名捺印または署名してください
２

移住支援金の内容（該当する欄に○を付けてください）単身・世帯

移住支援金の種類

単身世帯

世帯の場合は同時に移住した家族の人数（１の申請者は含まない）

人

就業

起業

上記家族の人数のうち18歳未満の者の人数

人

テレワーク

関係人口

３ 各種確認事項（該当する欄に○を付けてください） ※別紙１「移住支援金の交付申請に関する誓約事項」に記載された内容について専門
人材Ａ．誓約する

Ｂ．誓約しない

別紙２「北海道移住支援事業に係る個人情報の取扱い」に記載された内容について

Ａ．同意する

Ｂ．同意しない

申請日から５年以上継続して、秩父別町に居住する意思について

Ａ．意思がある

Ｂ．意思がない

Ａ．意思がある

Ｂ．意思がない

Ａ．３親等以内の親族に該当しない

Ｂ．３親等以内の親族に該当する

Ａ．自己の意思であるＢ．所属からの命令である（就業・起業の場合のみ記載）
申請日から５年以上継続して、就業・起業する意思について(就業の場合のみ記載）
就業先の法人の代表者又は取締役などの経営を担う者との関係（テレワークの場合のみ記載）
秩父別町への移住の意思について※

各種確認事項のＢ．に○を付けた場合は、移住支援金の支給対象となりません。

４

転出元の住所〒住所

５ （東京23区の在勤者に該当する場合のみ記載）東京23区への在勤履歴※直近1年以上かつ通算5年以上の在勤履歴を記載
期間

６

就業先

就業地

（テレワークによる移住者のみ記載）移住後の生活状況
勤務先部署
住所

勤務先へ行く頻度〒

週 ・ 月 ・ 年回程度 ／ 行くことはない ／ その他（管理コード（北海道及び秩父別町使用欄）

8/16）

（様式２別紙１）
移住支援金の交付申請に関する誓約事項

１ ＵＩＪターン新規就業支援事業に関する報告及び立入調査について、北海道及び秩父別町から求められた場合には、それに応じます。
２ 以下の場合には、ＵＩＪターン新規就業支援事業における秩父別町移住支援金交付要綱に基づき、移住支援金の全額又は半額を返還します。
（１）移住支援金の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額（２）移住支援金の申請日から３年未満に秩父別町以外の市区町村に転出した場合：全額（３）移住支援金の申請日から３年以上５年以内に秩父別町以外の市区町村に転出した場
合：半額（就業の場合のみ）（４）要綱第３条(２)において、移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額（起業の場合のみ）（５）地域課題解決型起業支援事業費補助金に係る交付決定を取り消された場合：全額

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10/16

様式３－１
【就業用】
年
秩父別町長

月日

様
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者

就業証明書（移住支援金の申請用）

下記のとおり相違ないことを証明します。
記

勤務者名

勤務者住所

勤務先所在地

勤務先電話番号

就業年月日

応募受付年月日

雇用形態

週20時間以上の無期雇用

勤務者と代表者又は取締役などの経営を担う者との関係※マッチングサイト
掲載求人の場合３親等以内の親族に該当しない※プロフェッショナ
ル人材事業又は先導的人材マッチング事
業を利用している場
合のみ

目的達成後に離職することが前提ではない□ プロフェッショナル人材事業□ 先導的人材マッチング事業

ＵＩＪターン新規就業支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、北海道及び秩父別町の求めに応じて、同北海道及び秩父別町に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

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様式３－２【テレワーク用】
年
秩父別町長月日

様
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者

就業証明書（移住支援金の申請用）

下記のとおり相違ないことを証明します。
記

勤務者名
勤務者住所
（移住前）
勤務者住所
（移住後）
勤務先部署の所在地
勤務先電話番号

移住の意思

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等含む）ではない

テレワーク交付金

勤務者にデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業による資金提供をしていない

ＵＩＪターン新規就業支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、北海道及び秩父別町の求めに応じて、同北海道及び秩父別町に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

12/16

様式４年月日様
秩父別町長
ＵＩＪターン新規就業支援事業に係る移住支援金の交付決定通知書
ＵＩＪターン新規就業支援事業における秩父別町移住支援金交付要綱の規定に基づき、以下のとおり移住支援金を交付することを決定しましたのでお知らせいたします。
移住支援金○振込予定日

年月金円日※指定の振込口座に入金されるまでに、数日かかる場合がございます。御了承ください。
※移住支援金は、御登録いただいた以下の口座に振り込みます。
振込先金融機関名：
振込先口座番号（下３桁）：
振込先口座名義：（備考）
１ 秩父別町は、ＵＩＪターン新規就業支援事業における秩父別町移住支援金交付要綱の規定に基づき、以下の場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
・申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額・申請日から３年未満に秩父別町以外の市区町村に転出した場合：全額・申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額
・地域課題解決型起業支援事業費補助金に係る交付決定を取り消された場合：全額・申請日から３年以上５年以内に秩父別町以外の市区町村に転出した場合：半額
２

秩父別町は、ＵＩＪターン新規就業支援事業における秩父別町移住支援金交付要綱の規定に基づき、ＵＩＪターン新規就業支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行います。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。

13/16

３ 【フラット 35】（地方移住支援型）の金利引下げの適用について
・この通知書は【フラット 35】（地方移住支援型）の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は【フラット 35】（地方移住支援型）の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金を受領した方に対する【フラット 35】（地方移住支援型）の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内に取扱金融機関への申込が必要となります。
４ 株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
・この通知書は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は特別利率の適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられない場合があります。
管理コード14/16

様式５

年月日

様
秩父別町長
ＵＩＪターン新規就業支援事業に係る移住支援金交付決定通知書(再交付)ＵＩＪターン新規就業支援事業における秩父別町移住支援金交付要綱の規定に基づき、年月日付けで発行した移住支援金交付決定通知書について、再交付いたします。
記○移住支援金金○振込(予定)日：円
年月日※指定の振込口座に入金されるまでに、数日かかる場合がございます。御了承ください。
※移住支援金は、御登録いただいた以下の口座に振り込みます。
振込先金融機関名：
振込先口座番号（下３桁）：
振込先口座名義：（備考）１

秩父別町は、ＵＩＪターン新規就業支援事業における秩父別町移住支援金交付要綱の規定に基づき、以下の場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
・申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額・申請日から３年未満に秩父別町以外の市区町村に転出した場合：全額・申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額
・地域課題解決型起業支援事業費補助金に係る交付決定を取り消された場合：全額・申請日から３年以上５年以内に秩父別町以外の市区町村に転出した場合：半額

２

秩父別町は、ＵＩＪターン新規就業支援事業における秩父別町移住支援金交付要綱の規定に基づき、ＵＩＪターン新規就業支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行います。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。

15/16

３ 【フラット 35】（地方移住支援型）の金利引下げの適用について・この通知書は【フラット 35】（地方移住支援型）の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は【フラット 35】（地方移住支援型）の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金を受領した方に対する【フラット 35】（地方移住支援型）の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内に取扱金融機関への申込が必要となります。
４ 株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
・この通知書は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は特別利率の適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられない場合があります。
管理コード16/16