司法書士法教育ネットワーク第２回定時総会・記念研究会
法教育の教材開発と法律実務家の役割（7-1）
2010 年 5 月 23 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 我妻秀範氏
葉狩宅也氏
関本祐希氏
杉浦真理氏
小牧美江氏
田實美樹氏
進行役： 西脇正博氏（１）西脇

京都府立綾部高等学校教諭
京都府八幡市立八幡小学校教諭
大阪府守口市立大久保中学校教諭
立命館宇治中学高等学校教諭
司法書士ネットワーク事務局長
司法書士ネットワーク事務局
司法書士法教育ネットワーク会長

今日は、学校の先生４人の方にそれぞれご報告いただきます。
皆さんは、関西法教育研究会という、学校の先生方を中心に有志が作られた法教育の研究会に所属されていて、小学校、中学校、高校と、それぞれの分野での、これからの法教育をどう扱うかということについての研究をなされておられます。
まず、はじめに、この関西法教育研究会の沿革ということで、我妻さんから取組みの概要をお願いします。

PART・１

法教育の教材開発（１）「法教育」にどう取り組むか
我妻〜教員の視点から〜〜関西法教育研究会の取組

我妻です、私は、前座としまして、関西法教育研究会がどうやってできたのか、何をやってきたのかについてご報告していきたいと思います。それから、今の高校現場の実態と課題につきまして、杉浦さんとかぶらない程度に問題提起したいと思っています。
私が、法教育に関心を持ちましたのは、前任の高等学校で、人権教育にたずさわっていたときです。いろんな生徒の相談を受けました。たとえばアルバイトの問題ですとか、
あるいは、就職した卒業生が、どうも労働条件が、自分の思っていたのとだいぶ違うと、あるいは、不当な扱いについてどうしたらいいんだろうという相談を受けてきました。
そんな中で、社会科の教員として、いろいろ法とか権利について話をしているんだけれども、なかなか実際の場で使えていないなと感じており、何とか卒業してからも役立つ
ような法の在り方について考えておりました。
その中で、「総合的な学習の時間」というのが、今の指導要領（注：平成 11 年 3 月告示、平成 24 年度末まで適用の現行の高等学校学習指導要領）と同時にスタートしました。
その時間を使って、たとえば今の社会を知ろう、どういう労働実態があるのか、勉強しようとか。あるいは、働いて生きるためにどういう法律があるのか勉強しようということを、３年生とともにやってまいりました。そして現任校に転勤しました。ちょうどそのころに、当時大阪教育大学にいた磯村さん（注：磯村篤範島根大学大学院法務研究科
教授）が、こんな研究会をしたいんだけどもどうやということで声をかけてくれました。
以下、レジュメ「２ 研究の経過」をご覧ください。2005 年だと記憶しておりますが、磯村さんから話がありまして、大阪教育大学で法教育について講義をしたいんだということで、どういう内容でするかについていろんな意見を聞きたいということでしたので、私とそれから葉狩さん、それから杉浦さんに声をかけて集まってもらい、2006 年 4 月に第１回の研究会を開催いたしました。そのなかで、全体の状況や司法制度改革の大きな流れ、それからまた法教育研究会が国のレベルでできたということも学習しました。しかし、それを現場でどう実践するのかということで、いろいろ悩みました。直接には、
大阪教育大学の「社会規範教育実践論」でどういう授業をするかについての内容検討とあわせて法教育というのはどういう目的で、どういう内容をもっているのかについて検1

討してきました。今まで十数回研究してきましたが、その成果をうけて、2007 年、2008
年に、この３人で、大阪教育大学大学院で講義させていただきました。けれども、2008
年のはじめに、代表の磯村さんが転勤されて開店休業状態となっていましたが、現在、再開しはじめたところです。
では、いったい何を研究してきたのかということなんですが、私どもは法の専門家ではありません。私は歴史が専門で、杉浦さんは経済が専門と伺っておるのですが、「そもそも法とはいったい何だろう」から始まって、なぜ法教育がでてきたのだろうというそもそも論から研究を始めました。また、その中で、公民的な資質がだいぶ強調されているんだけれども、その意味は何なんだろうか、また、学習指導要領の中でどういうふうに法を扱っているのか、そういった、そもそものところで議論をしてきたのがこの間の経過です。
そういった中で、いろんな問題が出てきました。レジュメ「３ 学習指導要領及び教科書の構成と問題」をご覧ください。今、法教育の必要性が叫ばれている。これは、当然、必然性があるわけですが。じゃあ、今の社会科の授業はどうなっているのだろうかという点を、教科書ですとか、学習指導要領の分析もいたしました。たとえば社会科の科目においては、人権や統治機構についてはつっこんだ説明がありますが、その二点が中心で、民法などはほとんど扱わない。若干出ては参りますけれど、必要最低限度でしか出てこないというのが実態です。
それから、また、基本的人権を侵害された場合の救済のあり方も、司法の問題とバラ
バラに出てくるために、なかなか一体のものとしてとらえにくいということが挙げられました。
それから、法の扱い方が断片的でなかなかわかりにくい。たとえば日本史では、外見的立憲主義という言葉がでてきます。大日本帝国憲法とか、世界史でいえばドイツ憲法
なんかがそうですが。立憲主義も習っていないのに出てくるんです。
また、契約の問題を理解せずに、消費者保護が出てくるという形で、体系的な法の理解が全くできない状態です。それはそれでもいいわけで、断片的でもこれらが積み重なっていく意味はあるのですが、やはり不十分です。家庭科でも、家庭生活の領域で民法や消費者関係の法について扱いますけれども、それも断片的である。そんな中で、どうトータルに理解するかということで研究をしてきました。
2008 年に、新学習指導要領が告示されました。来年（2011 年）4 月から小学校、再来
年から中学校、３年後に高等学校で導入されます。初めて法教育の視点が入っています。
「現代社会」は、１年生ではなく３年生で履修する学校が多いと思います。週２時間の授業で、どんなに時間を確保しても年間 70 時間もありません。試験の時間を除くと60 時間あるかないかです。そういった中で法教育をどうしていくかとなると、おそらく２〜３時間とれたらいい方で、それくらいしか時間がとれません。そうやってみると、「現代社会」の授業だけでなく、いろんなところで法的なものの考え方、法というものを考えていかないと、具合が悪いと思っております。
そんなことで、このあともそれぞれの先生の、歴史分野での法の扱いも含めて、いろ
いろな考え方の整理をと思っています。
最後でございますけども、レジュメ「４ 法教育にどう取り組むか」ということで、少しお話しさせていただきます。
実は現場では、法教育をどういう風にやっていこうかということについて、議論になっているとはとても思えない状況があるんですね。法教育に関心のある人でも、なかなか難しいという感じで言っているんですね。それはなぜかというと、どうも法教育に関する定義が分かりにくいということがあります。たとえば人権教育とか性教育、金融教
育とか、なんでもかんでも「○○教育」というのがあるんだけれども、それと同じなのか。あるいは、今までやってきた憲法教育とどう違うのか。また、法教育にあるような法の理念というものをどのように教えていったらいいのか。わからないというのが実態です。そんなことで、難しいと、どうやっていいかわからないというのが現場の実感だと思っています。
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そんな中で、どう取り組むのかということで、法教育の議論と現場との橋渡しということを考えています。一つ目は、「あまり難しく考えない」（レジュメ「４ ア）」）ことが大事だろうと思っています。学校では、社会科が法教育の中心になることは間違いないですが、それでもいろんな専門の方がいらっしゃるわけで、法学部出身でない人もいるわけです。そうなってくると、いろんな教師が取り組めるような内容でなければならないだろうと思います。何か全く新しいことを特別なものをというふうに考えるのではなくて、確かに新しい視点なり内容ではあるのだけれども、今までにやってきた教科からの実践を、ここでふくらましてみようと、こういう視点でこういう風に改善してみま
しょうよと、そういうところからすすめて行かないと、実のあるものにならないのではないかと思っています。今、取り組んでいる教科・科目を土台としながら、どう利用して、どう盛り込んでいくかが大事じゃないかと思っています。
二つ目には、今のとも関連するのですが、こうあらねばならない、これが法教育だという形が がっちり出てくると取り組みにくいと思います。
「ハードルを高くしない」（レジュメ「４ イ）」）というふうに書いていますけれど、最低限度、法の狙い、あるいは目的なんかを学習しなければいけませんけれども、いろんな多様な実践があるのだということが基本にありますから、教師の側がやりながら、実践しながら探っていくということが大事じゃないかと思っています。
三つ目は、これは司法書士の先生方にもご指導いただきたいのですが、身近な教材をどう提供していくか（レジュメ「４ ウ）」）ということ。私たちは、国の出している様々な教材見てまして、参考になるけどちょっとリアリティにかけるなという思いもしています。そういう意味で、身近な教材を、専門家の方々にご指導いただきながら、やっていかねばならないと思っています。
四つ目は、専門家の方々のご指導いただきながら、学校教育でありますから、どう最
終的にかまえるかということです（レジュメ「４ エ）」）。
そういうわけで、国が言うほどに現場はまだ理解できていないということが現実です。
以上です。

西脇

我妻さん、ありがとうございます。概略的なことをコンパクトにまとめてお話いただ
きました。また改めて、みなさんとの意見交換の際に、発言を補充していただこうと思っています。

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司法書士法教育ネットワーク第２回定時総会・記念研究会
法教育の教材開発と法律実務家の役割（7-2）
2010 年 5 月 23 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 我妻秀範氏
葉狩宅也氏
関本祐希氏
杉浦真理氏
小牧美江氏
田實美樹氏
進行役： 西脇正博氏（２）西脇

京都府立綾部高等学校教諭
京都府八幡市立八幡小学校教諭
大阪府守口市立大久保中学校教諭
立命館宇治中学高等学校教諭
司法書士ネットワーク事務局長
司法書士ネットワーク事務局
司法書士法教育ネットワーク会長

次に、小学校の教員の立場から、葉狩さんからお願いします。

（２）小学校での法教育実践を構想する
葉狩

座ったままで失礼します。京都市の南西にあります、大阪と接するところの京都府八幡市の八幡小学校に勤務しています。今年６年生を受け持っております。小学校現場もなかなかいろんな課題があって、子どもたちは、１年生から６年生まで心身ともに本当に大きく変わる時期だと思っています。そういう小学校の子どもたちが、今、報告していただいたように、中学校・高校、あるいはその先の社会人としての、市民としてのいろんな意味での能力であったり、知識であったり思考力であったりということを、どんなふうに育てていく小学校の時期なのかということを、法教育っていうことを考えるよ
うになって、改めて深く考えるようになっています。
小学校の教師なので、弾けないピアノの音楽の授業から、体育はそこそこ好きでやりますけれど、国語・算数・社会と、専科教員がいないものですからすべて教えています。
そのすべて教えている教科の中で、じゃあ法教育っていったときに、どういった迫り方ができるのかというのも大きな課題としてあります。私自身は、社会科教育が好きで、興味関心があって、サークルに加わっていたり研究会に行ったりとかで授業づくりをしてきたという経過があったものですから、その延長線上に法教育を位置付けながら、この間考えています。
レジュメ資料をご覧いただきながら、10 分という限られた時間では全部をお話することはできないのですけれども、レジュメの「１」のくくりに書かせていただいている「『法教育実践』を構想するにあたって」っていうのは、今、お話した、教育ということを考えた時に私自身が、この間、大事にしないといけないなと思ったことを少し書かせてい
ただいています。
大阪の橋下知事をはじめとして、「学力は低下しているのだ」ということが、キャンペーンのように言われることが続いてきているのですが。実は、学力テストで測るだけのことが子どもたちの学力と言っていいとは、現場教師は思ってはいません。ただ、多くの現場教師が、そうは言いながらも、それにすごく影響をうけている。学校での実践というのは、以前に比べて、私は採用されて 25 年を迎えるんですけれども、最初のころと比べても、もうずいぶん違う学校の状況が起こっているなというふうに思っています。
この間は、それに加えて、世界の子どもたちと比べると思考力が低下していることも問題になっています。そういういわゆる PISA 型学力（注：OECD＝経済協力開発機構による国際的な生徒の学習到達度調査によって数値化された学力のこと。科学的知識、数的処理、コミュニケーションの基礎の言語力などについて、国際的基準で統計化され、順位付けされる。）という言葉をお聞きになったことがあると思いますけれども、要するに、知識だけではなくて、思考し、判断していくっていう力を大事にしなければいけないっ4

て、文部科学省は言うわけです。けれども、どうかするとそれがふっとんでしまうような現場の事態が、実はあります。そこのところを、どんなふうに私たちがとらまえ直しながら考えていくかっていうときに、実は、この法教育っていう視点は、ちょっと僕はおもしろいなというふうに思っております。
もう一つは、そういう風に言ったときに、参加体験型の教育っていう子どもたちが嬉々として参加したり、発表したりしていくような、そういう授業を工夫しながら作ってい
くのだということも、片方では言うんですよね、言われているんです。言われているんですけれども、それがどうしても教師たちの受けとめの問題ももちろんあるのかも知れないのですけれども、パターン化していく授業になりがちなところがあります。そうい
うところに陥ることなく、本当に子どもたちが、将来の主権者として育っていくような小学校段階での授業っていうのを、法教育っていう切り口を意識をしながら、どんな風にすすめていくのかっていうことを考えたいなっていうのが、レジュメの「１」に書かしてもらっている中身です。
レジュメの「２」に書かしていただいていることは、これも詳しく言うときりがない
んですけれども、先ほど紹介があった、法務省の法教育研究会が何年か前に出された『はじめての法教育』（注：法務省法教育研究会報告書。表題の書籍として、ぎょうせいより出版されている。）という本があるのですけれども。その中で、小学校の段階で、あるいは中学校の段階で、こんなような切り口で法教育につながっていくと思えるような実践があるよというか、視点があるよということで、教科をずっと並べているページがあります。
一つ目には、「社会科及び公民科」です。小・中の直接法に関係しているような、憲法があったりルールであったりということを、改めて捉えなおしていけるよということが書いてあります。また、小学校の低学年（１・２年生）は社会科がありませんから、「生活科」っていう教科があるんですけれども、その教科のなかで、１・２年生なりに、きまりやマナーを守るっていうことを視点として持てるように、ということが書いてあったり、「道徳」っていう、これは教科ではありませんが、「道徳」の中で約束や決まりっ
ていうことを理解させ、意識させ、守ることが大事だってことを学ばせて行くんだということが書いてあります。もっといえば「特別活動」っていう、児童会・生徒会という勉強以外での特別活動や、学級での学級活動、そういうあたりで、自分たちで責任やルールを決めたり、生活上の規則を変えたりしたりということが、これまでにもあったわ
けですけれども、それが、法教育にも繋がっていくことが考えられるよという指摘がでています。さらに「社会科」と並んで、教科で出てくるのは「家庭科」で、賢い消費者としてということが、いろんな場でいろんな形で言われていますけれど、確かに生活課
題を主体的に解決していくという意味での「家庭科」にも、そういう切り口がある。それらを横断するような形で、この間取り組んでいる「総合的な学習の時間」も、法に関する課題を位置付けることによって学習していくこともできるよっていうことで整理をされているページがあります。
レジュメの下にも書かしていただいておりますけれども、そういうことを意識しながら、2000 年前後から、いろんな学校であったり研究者であったり、あるいは法曹界の方々の協力・共同を得ながら、そこに書かれているような取り組みが、この間、進んでは来ているように思います。
ただ、多くの学校では、「法教育」っていっても、わからない人が多いわけですよ。
「公教育」ならそれなりに分かるんですが、「法教育」なんていっても分からないわけです。
それぐらい、多くはまだまだ現場において法教育っていう実践のイメージはできていな
いという風に思っていただいて間違いないだろうと思います。ただ、ずっとお話してきましたように、いままでやってきている実践の中に、それと重なる、あるいはそれを発見できるっていう切り口は、実はずいぶんあるという風に思います。
「法教育は、中学校・高校で行なうもの。」というふうにお考えの方が多いのではないかと思いますが、小学校でも可能性があるという風にお考えいただければいいかなと思っています。
そういう問題意識で、じゃあどんなことをやっているのということになると思うので、
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この間やったことを少しお話したいと思います。
レジュメの２枚目（注：参考資料『やわた市民の時間』学習指導案）。僕のいる八幡市というところは、学校の統廃合があって４中学９小学校になった。以前は 11 小学校が今
年から９小学校に統廃合されてしまったのですが、そのすべての小・中学校が、市ぐる
みで文部科学省の指定をもらって「モジュール学習」（注：10 分〜15 分等の短い単位時
間＝「モジュール」を利用した反復継続学習）という、100 マス計算やったり暗唱をやったりというものと、あと「シティズンシップ教育」（注：シティズンシップ＝市民性＝を育む教育）というのをやってきていまして、実は今年が３年目で、秋に研究発表会をやるんです。全国規模の研究発表会なので、何百人と集まる予定ですけれども、八幡小
学校は、そのうちシティズンシップ教育の公開授業をやらなきゃいけないっていうことを引き受けたもんですから、研究授業をしなきゃいけないということで、この２月に、何か授業をやってくれといわれてやったのがその指導案なんです。
５年生（今年の６年生）で、「ルールって何だろう」っていうテーマで授業をしました。
八幡のシティズンシップは、「コア教育カリキュラム」っていう４つのコアを決めているんです。「ルール・マナー」「民主主義」「金融・経済」「ユニバーサルデザイン」っていう４つのコアのプログラムの組み合わせを、われわれが下から考えたのではなく、上からこうしてくれといような提案です。その中の「ルール・マナー」でやったんですけれども、「目指す能力」は、「ルールをつくるために必要なことを見通す力」として、「１ ねらい」は、レジュメのとおり３つを掲げて授業をしました。
「２ 児童の実態及びテーマ設定の理由」というところに書かせていただいています
けれども、子どもたちの実態を考えたときに、みなさんもＡＤＨＤ（注：注意欠陥・多動性障害）とかアスペルガー（注：アスペルガー症候群）とかお聞きになっていると思
いますけれども。そういう子どもたちに「これがルールだから守りなさい」とか、「これは約束ですよ」って言っても、それが入らない子どもってずいぶんいます。それは、いろんな発達の問題だったり、家庭の問題だったり、あるいは学習の課題だったり、色々あるんですけれども、そういう子どもたちの実態を枠にはめるためのルールではなくて、
ルール・マナーっていうことが、本当に自分たちの生活を心地よく、友だちとの関係をうまくつないでいくために、「これはやっぱりこうした方がいいよね」っていう、そのことを学習の中で深められることが、僕は大事だなって思っています。なので、そこにいろいろ書いているんですけれども、本当はもっといろいろ述べたかったのですけれども、
実は、私のクラスにも、ルールの中になかなか入っていけない子がいます。その子が、どんなふうに、その学習の中で少しでも刺激を受けてくれたり、変わっていくかというのが、学習を進めていく上で大きいなと思っています。もちろん、その何時間かの授業
で「はい、わかりました」って変わるわけではないので、ジャブのように繰り返しながらっていうことになりますが、そういう意味で法教育も、長いスパンで考えていくということを意識したいなと思っています。
あと「３ 指導観およびシティズンシップの視点」はお読みください。飛ばします。
じゃあ、もっと具体的に授業としてどんなことをしたのが、３枚目以降の表裏、Ｎｏ.
１〜５の学習プリント（注：参考資料プリントＮｏ.３のみ掲載、他は掲載省略）としてこどもが書いたものです。印刷しているのはしっかり書けている方の子で、25 人のクラス全員がこんなにうまく書けているわけではありません。
簡単に言いますと、Ｎｏ.１で、ルールっていうのは、どんなふうにとらえたらいいのか、ルールは絶対のものなのかということを『としょかんライオン』（注：ミシェル・ヌ
ードセン作、ケビン・ホークス絵、福本友美子訳、岩崎書店、2007 年）という絵本を使って話し合ったときの１時間です。最後の感想のところで、「私は、ぜったいに「ルール」
は必要だと思います。スポーツのルール、国のルール、個人のルールなどがあって、な
りたっていると思いました。だから、学習のルールもきちんと守らなければいけないな
ぁーと思いました。」という、短い感想ですけれども、学習を進めていってその後に感想文を書いて、子どもたちにフィードバックしてやりながら、深めあっていくということ
を 5 時間、進めていきました。
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Ｎｏ.２〜５は、日本弁護士連合会で作られている絵本（注：日弁連市民のための法教育委員会編『はじめての法教育（3）ルールって何だろう』岩崎書店、2007 年）、をコピーしたものを２頁分ずつ子どもたちに配って、それを入り口にしながら、それをアレンジする形で、「町からルールがなくなったらみんなどう考えるの？」っていうことを考えさせたり、Ｎｏ.３のところでは、「ルールっていうのはどうやって作っていったらいいのか」、「そのルールに携わる、公務員の仕事、議員の仕事、裁判員の仕事といったものがあるよ」っていうのを整理してやったり、Ｎｏ.４で、その行政の一つである「市長はどんなふうに選んだらいいのか」ということをちょっと体験したり、Ｎｏ.５で、「実はルールっていうのは間違ったものもあるんだよ」っていうことを改めて意識させて、授業を進めました。
とにかく、レジュメの最後に書いていますように、法教育っていうのは身の回りの事
実を教材にして、あるいはモデルにして、子どもたちが自分たちで問題解決していくっ
ていう、そういう面白いと思えるような時間になるものをいかに作れるかということだと僕は思っています。何かあるものをただただ受け売り的にやるのではなくて、子どもの問題意識と身近ないろんな課題をどんなふうに教材にしていくかということが大事だ
し、それは小学校でもできるんじゃないかと思って、深めつつあるという段階です。言葉足らずですが、以上で終わります。

西脇

どうもありがとうございました。時間が短くて本当に申し訳ないです。
このあとの意見交換会で深めていくということで、よろしくお願いいたします。

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司法書士法教育ネットワーク第２回定時総会・記念研究会
法教育の教材開発と法律実務家の役割（7-3）
2010 年 5 月 23 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 我妻秀範氏
葉狩宅也氏
関本祐希氏
杉浦真理氏
小牧美江氏
田實美樹氏
進行役： 西脇正博氏（３）西脇

京都府立綾部高等学校教諭
京都府八幡市立八幡小学校教諭
大阪府守口市立大久保中学校教諭
立命館宇治中学高等学校教諭
司法書士ネットワーク事務局長
司法書士ネットワーク事務局
司法書士法教育ネットワーク会長

次に、中学校の教員の立場から、関本さんから。

（３）社会科歴史的分野における法教育（中学校）関本

関本といいます。まず、僕は教師になってから２年目の５月を迎えたところで、まだ１年と少ししかたっていないのですが、こんなところでお話をさせていただくことになった経緯をまずお話させていただきます。
僕は実は、京都の大学で法学部をでていまして、普通に法学部を出て普通の企業に就職しようかなぁと思っていたのですが、どうも民間企業の就職試験に行くと、違うなぁと思い始めまして、急に４年生の春になって進路変更をしました。それから大阪教育大
学の大学院に社会科教育ということで進学し、そこで我妻先生はじめ様々な先生に出会いました。大学院というところは、修士論文というものを書かないと卒業させてもらえないので、何をするんやということになりました。何かの分野で貢献できるところはな
いかということを考えないかんと言われまして、法学部出身ということで、じゃあ法教育をやったらどうだということで、法教育を２年間大学院で勉強して、修士論文になんとかなりました。で、現場にでまして今年２年目になったのですが。
どうしても法教育っていうと、今、司法書士の方々に学校に来ていただいていると思うのですが、だいたい公民の授業、高校の「現代社会」の授業であるとか、中学校の公民的分野で来ていただくことが多いんですが、中学校や高校で歴史・地理でも、実は、皆さんに来ていただいける授業はあるので。今回は、１年目に歴史を担当させてもらったこともあって、法教育の花形はやっぱり公民的分野なんですけれども、じゃあ歴史の分野でどういうふうに法教育っていうのはできるのか。そこからどう３年生の公民的分
野の法教育につなげるのかっていうところをお話させていただきます。
レジュメ（1）を見ていただきたいのですが、中学校の社会科は、１・２年生のうちは
地理・歴史をやります。これは歴史をずっと専門にされている先生からすると異論はあるかと思うのですが、やっぱり僕は花形は公民だと思っています。１年生・２年生で縦軸（歴史）と横軸（地理）をしっかり勉強しておいて、いよいよ、３年生で公民的分野
で社会科の総まとめで、今の在り方を知るということを考えると、１・２年生でどこまで種をしっかりまいておくか、それによって３年生の授業がすごく爆発力をもったものになるか、それとも普通に終わってしまうかというところが変わってくると思います。
公民的分野につながる歴史教育ということで、どういうことができるんだろうということを考えました。大学院の時代は研究をするということで、いろんな実践を片っ端から調べたりしていたのですが、実は歴史分野の法教育って非常に少ないんです。実践として行われているものとしては。取組の例として２つあげさせていただきました（レジュメ（2）参照）。他にもあるかと思うのですが、代表例ということで。①１つ目は、古い時代の法を学習して現代の法と比較する方法。たとえば、奥山先生（注：奥山研司「歴8史的分野「ケンカ両成敗って正しい？〜封建時代の法について考える〜」橋本康弘・野坂佳生編著『“法”を教える 身近な題材で基礎基本を授業する』64−73 頁、明治図書、
2006 年）が書かれました鎌倉時代の御成敗式目を現在の法と比較して授業していく。同
じところはどこか、違うところはどこかっていう視点から見ていく授業。あるいは、②
これは今年の２月の兵庫教育大学の大会（注：第 21 回社会系教科教育学会研究大会）で行われた課題報告の発表であったのですが、古代遺跡を保存すべきか開発を優先すべきか、二つの立場にわかれて史跡保存問題を考えるというような、法の論争問題、歴史に関係する内容なんだけれど、文化財保護法という法律を元にどういう風に考えるのかというような授業展開（注：藤瀬泰司「法的論叢問題による歴史教育の改革」同大会課題
研究発表）のしかた。こういう二つのタイプがあるんですが。
今回僕がさせていただいたのは、どちらかというと ① に近いような実践かなと思います。ただ、今回は意図的に種をまくと言ったとおり、３年生に向けていく中での授業ということを構想して授業を考えてみました。
レジュメ(3)の「授業展開」のところなのですが、単元は「欧米の近代化の歴史」というところです。中学校は、基本的に日本の歴史を中心に扱うのですが、ところどころに
近代史、ヨーロッパの歴史あるいはルネッサンスのような中世史というところで、ヨー
ロッパの歴史もごっちゃに学習するというのが中学校の歴史の特徴になっています。
実はですね、中学校のゆとり教育というのは社会科においては特に嘘でして。あれは、マスコミに宣伝されているゆとり教育というのは非常におおざっぱな見方でして、社会科（公民的分野）の教科書は 240 頁あるのに時間数が 105 時間しかなくて。おそらく、教育実習に行かれた方は見たことあると思いますが、あまりにも１時間に扱う量が多す
ぎて、どうしたらいいんだろうと。実習生は、来たところですぐに悩むことがあるんです。非常に量が多い、内容も難しい、これをどうやって１時間で教えるんだという状況に陥ってしまうので。ただ、その中でもいかに法教育を教えるのかということを考えました。やっぱり小学校と違って４時間しかとれませんでした、今回の単元も。教科書８頁で４時間。イギリスの市民革命から始まりまして、アメリカの誕生、フランス革命、
イギリスの産業革命という順番で授業を進めました。
レジュメでは、白丸（注：指導の重点）と黒丸（注：法教育に関する内容）に分けて書いているのですが。イギリスの市民革命では、歴史学習の分野が白丸だというふうに考えていただいたらいいんですが、歴史学習の中でやっぱり重要なのは、革命という言
葉の意味を理解してもらうことだろうということで。資料で、生徒の授業のノート（注：
資料掲載は省略）を配らせていただいています。
「イギリス市民革命」の方を見ていただ
くと、子どもの書いた「メモなど。｡」、と書いてあるところ、王と市民、（トランプゲームの）「大富豪」でいうと２が一番強かったのが、革命がおきると一番弱くなるという例を挙げて、かなり強引ですが、中学生に革命の言葉の意味を教えました。ここまではあくまで歴史の授業なのですが、このプリント（注：資料掲載は省略）の下のところで、左側ですね。
「『権利の章典』を自分の言葉に言い換えると・・・」、ということをさせていまして、教科書に載っている権利の章典を自分の言葉で言い換えることによって、権利の章典って一体どういうこと言っているのだろうということに注目させることで、初めてここで、いわゆる理解というものが生まれてきて、民主主義の始まったのだということを教えたいなと。
で、そのあとアメリカ誕生・フランス革命と続いていくのですが、アメリカの独立戦争の前あたり、多くの主張が発展していることを非常に重視したいなということで、そういうところを重点的に。フランス革命でいうと共和制ということを押さえないといけないので、イギリスとの違いというところを言うならば、その中でもフランス人権宣言の平等権についてやっていこうと。
「イギリスの産業革命」が、この単元のクライマックスになるのです。この研究会で教えていただいたのですが「オリバー・ツイスト」という映画がありまして、これはイギリスの産業革命の時代の救貧院に住む孤児の子どもたちの姿を描いている映画でして、いわゆる慈善事業として恵まれない子どもたちにとりあえず最低限の着るものと食9べるものを提供するというような、哀れみの精神からでてくる、子どもたち・貧しいものを保護するという発想から、「ホームレス中学生」も同じように“巻きふん公園”で生活するわけですけれども、最後は民生委員のおばちゃんがでてきて、ちゃんと家に住まわせてもらって、お父さんもいないですが子どもたちだけで生活していくという展開になっていくわけで。この２つを考えながら、このイギリス・アメリカの３時間の勉強のなかで、自由・平等というのは生まれたんだけれども、まだ社会権というのは確立されていない時代だったんだよということを教える中で、今の社会権の重要性というのを教えておきたいなと考えて作った授業です。
レジュメの裏面（２頁）の方の「授業の課題」というところですが、中学校で学ぶべ
きヨーロッパの内容というのは非常に多いです（「授業の課題」①）。小学校の先生方っていうのは、何もなしの状況から子どもたちにどんどん教えていって、いろんな面をひらかせていくのですが、中学校の先生というのは、結構、楽をしているところがあって、小学校６年生で歴史の授業をやっているので、それをうまく使いながら、授業をしていくというのが多いのです。つまり、中学校の先生になると、小学校の先生のようにゼロから教えるという機会がどうしてもなくて、「小学校でこんなことやったやろう？」というところから授業に入っていくのです。が、小学校では世界史の分野は扱っていないので、これはちょっと厳しいなというところがあります。だから、実際に法教育まで入れてやってみると、意気込んでやってみたのですが、非常に時間が足りないという困難な壁に、実際にやってみるとぶち当たりました。やはり、２番目（「授業の課題」②）のところなのですが、現在の事象を過去の歴史と比較していこうということで、先ほどのような授業をすると子どもたちがすごく興味を持って授業に取り組みます。歴史の授業であっても、今の社会との関係性を意識することが大切なのだなということも、改めて考えました。
生活保護の問題とか、様々な権利保護に関すること、弁護士さんや司法書士さんの方々が様々な機会で労働問題とか、この後も杉浦さんの発表であると思いますが、アルバイ
トの雇用契約書の話であるとか、高校の先生中心に様々なことをしていただいているのですが。やっぱりそこでも「社会権」というのが重要になっています。どれだけ自由や平等やっていっても、この世界、映画の世界はひどすぎるやん、という考え方を持たせていくのは、日本の歴史だけをやっていっても、日本国憲法の基本的人権がいきなりもらえることになってしまったので、獲得していくというイメージがどうしても日本の歴史だけ見ると薄い。やっぱりヨーロッパの歴史をやれば、市民が権利を獲得していって、
なんとか人権というのを得てきたという歴史を教えることができるんじゃないかと思います。
生活保護というのは身近な家庭の問題であるという子どもが多い地域もあります。そういうところでは子どもたちが非常に気になるところであるので、子どもたちが普段生活の中で思っているところを社会科で取り上げる授業というのが、大切なんじゃないかなと思っています。
最後に（レジュメ(3)おわりに）、これから法教育を積み重ね、司法書士の方々と一緒にやっていきたいと思うのですが、あえて言わせてもらうならば、憲法の学習を改めて大切にしていく必要があるのではないかなと思います(レジュメ(3)１)。社会の教科書、公民的分野の教科書を開くと、人権の部分を延々と 50 頁ぐらい説明していて、自由権・平等権はすごくて中学校の教科書では 6 頁くらい延々と使っているのですが、それに比べて民法や消費者法の記述が少ないといわれていました。それは事実で、弱かったのですが、でも、そういうことばっかりに焦点が当たりすぎてはいないかという気がしています。細かな制度を教えるのが中学生、高校生への教育の目的ではないはずですから。
もう一回原点に戻って、基本的人権があるんだよということを子どもたちに理解してもらって、そこから、男女平等というのがあって民法ができているし、財産権があってそのために民法が生まれてきているんだということを教えるべきだし、やはり憲法が大事なんだよということを教えるべき。それは学校の先生がある程度やっておいて、最後の最後に蓄えた力を司法書士の方々や専門の方に来ていただいて、僕らができないところ
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をしっかりフォローしてもらう。その前置きはやっぱり僕らの仕事かなと思っています。
公民の分野だけでできるものではないので、様々な分野でしていかなければなりませんということが二番目(レジュメ(3)２)です。
三番目(レジュメ(3)３)、これはちょっと外れるんですが、どうしても法教育の花盛りというと高校なんですよね。皆さまの報告も高校が多かったり、弁護士会がやられているような夏休みの模擬裁判とかも、高校生の模擬裁判の甲子園を開いたりだとか、高校にはものすごく機会があったりする。小学校、高校の先生は、比較的元気にやられている。中学校の実践はとても少なくて、中学校の先生がとても忙しいということもありま
すが、僕らがいどんでいないということもありますが、ぜひ、中学校にも来ていただけ
ればと思います。ただ、中学校は本当に時間の足りない中でやっているという実態があります。高校受験の枠に縛られながらも、なんとか法教育やりたいなと思っているので、またご意見を聞かせていただいて、何とか中学校でも法教育ができないかなと、コラボをしながら模索できないかと考えていますのでよろしくお願いします。

西脇ありがとうございました。お話をきいて、いろいろ聞きたいことがでてきたんですが、それはまた後で。

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司法書士法教育ネットワーク第２回定時総会・記念研究会
法教育の教材開発と法律実務家の役割（7-4）
2010 年 5 月 23 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 我妻秀範氏
葉狩宅也氏
関本祐希氏
杉浦真理氏
小牧美江氏
田實美樹氏
進行役： 西脇正博氏（４）西脇

京都府立綾部高等学校教諭
京都府八幡市立八幡小学校教諭
大阪府守口市立大久保中学校教諭
立命館宇治中学高等学校教諭
司法書士ネットワーク事務局長
司法書士ネットワーク事務局
司法書士法教育ネットワーク会長

次は、高校の教員の立場からということで、杉浦さん、よろしくお願いします。

（４）司法書士さんとコラボした授業づくり（高等学校）
杉浦

立命館宇治中高の杉浦です。中学校で教えることもあるでしょうが、今のところ高校でやっています。
この間 2007 年から法教育に取り組んでまして、西脇さんとは 2008 年より一緒に授業をしている経緯があります。私がどうこうというよりは、司法書士さんとの連携でどのような授業ができるかという事例を見ながらお話ししていこうと思います。
本題に入る前なんですけれども、なかなか生徒達を取り巻く現状というのは高校によって違うということがあるんですけれども、自分の生活と社会がなかなか結びつかないというのがあります。自分と家庭と部活動とコンビニと。その辺をぐるぐる回っています。したがって、政治が動いているかとか、核兵器の廃絶がどんな風にニューヨークで進んでいるか（注：2010 年 5 月 3〜28 日、国連で開催の核拡散防止条約（NPT）再検討
会議の内容、この開催に合わせた核兵器廃絶のための国際行動デーや署名活動などの国際的な市民運動の動きなど。）、そういうのは何か他人事のように感じられてしまう。普天間のことを沖縄以外の人は他人のふりしてると批判される政治家がいますが、事実、そういった現状があるのかなあというふうに思います。それは、市民社会、私たちの社
会が、子どもたちに十分な教育をさせてもらってないと同時に、一人一人の子どもたち
が社会の一員として育っていくのが非常に難しくなっている社会である。それをやっぱり理解していく必要があります。そういった点で、私は、シティズンシップ教育、市民を育てるという視点で法教育をつかっていくのが有効ではないか。そういう視点から、
この間、授業をつくるようにしています。つまり、一人一人かけがえのない個人ですけ
れども、そういった人たちがつながって集まって、つながって社会を形成していくわけですから。そういった社会のどうやって一員になっていくのか、どうやったら判断力を育てることができるのか。ただ社会の一員たれという命令ではなくて、個人個人の自由をより広げていくために連帯を作る。そのために法があったり、社会制度がある。そういうシティズンシップの視点から法教育をやりたいと思ってやってきています。
最初に、我妻さんからお話しがあったのですが、法教育研究会というのが大きいイン
パクトを与えているんですけれども。我妻さんのレジュメの中で（法教育研究会が提示した）「ルール作り」、「私法と消費者保護」「憲法」「司法」という４領域が示されている。
これにそったいろいろな実践が行われています。ご存知の通りこの 5 月 21 日は裁判員制
度開始から１年ですね。この中で、とりわけ学習指導要領には「司法教育」というのが優先されています。学校現場では、どうやってこの裁判員に育てたらいいのか、そういった視点から法教育に取り組む現場が一番多いのです。ただ、私がやはり大事だと思うのは、先ほど関本さんが言われたとおり、憲法の個人の尊厳を生かした社会、あるいは
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法をどういう風に教えるのかというのはすごく大事だと思いますし、葉狩さんがやられているルール作り、こういったかけがえのない個人が社会で暮らしていくときにどんなルールが必要なのか、あるいはどうやって動かしていくのか、そういうものもすごく大事だと思っています。
したがって、こういった４つの領域を含めながら、さらにこういう非正規社会、非正規労働からしか入っていけない社会になっていきますので、社会に密着した授業作りが、今、求められていると思います。
今日、私がお話させていただくのは、そういった実践の中から、特別講師としておこしいただいた３人の司法書士の方との実践について、発表と報告をさせていただきたいなと思います。
まず 1 点目が 2008 年度と 2009 年度に西脇さんに来ていただいて授業をしました。先ほどご案内のように、司法書士の皆さんは、『青少年のための法律講座』という非常に優れたパワーポイント（PPT）教材を作られております。これ自体とても優れているのですが、あえて西脇さんにオーダーしたのは、「法を作りかえる力」というのを生徒が実感できる授業ができないか、というのが私のオーダーです。これに、西脇さんが答えていた
だいた（資料１〜５頁）。特に、司法書士のみなさん、長年活動されている方は、消費者運動と司法書士の活動を知っておられますので、司法書士会・弁護士会が頑張って法律を変えてきた、という経験がありますので、それをどう教えるかということで、一緒に実践をつくりました。
最初の１頁（資料１頁）を開いていただくと、「クイズ『THE 契約』」というのが入っていて、このへんはたぶん、どの消費者関係の授業でも、多くの司法書士さんもやられていると思いますが、「契約って何かな」っていうことが書いてあります。これ自体は、
そんなに難しくないし、生徒の常識から契約というのは自動販売機で買うのも契約だとは最初は理解できないのですが、だんだん分かってきます。さらに、クレサラ問題を取り上げる際には、利息の計算を具体的にしてもらいます（資料２頁）。これはすごく有効だと思います。30 万円を１か月借入れしたら、単利計算と複利計算とは異なるんですが、こういうのをひとつひとつ丁寧にやっていく。これ、高校生でも計算できない子が結構いる。ひとつひとつ丁寧にやっていくと、そこに利率が何％と書いてあるのがいかに恐ろしいことになるのか、実感できると思うんです。やっぱりこうやって考えないと実感できないんです。例えば年 29％の利息といっても、生徒はとてもイメージできないんです。それからよくテレビで聞くリボ払いの大変さなども、計算の中で分かっていくようになる。実際やってみないとわからないので、「実際にやってみよう」というワークです
ね、こういったものを授業に入れていただけるととても生徒はちゃんと実感できると思います。
今は、グレイゾーン金利の問題はほぼ解決して、消費者金融各社も 29.2％なんてもうないですけれども、つい最近までこういう状況があったということ（資料３〜５頁）。こ
ういう状況を、グレイゾーン金利を廃止するという色んな働きかけがあって、国会で法改正によって実現したということを、運動の中身も含めてお話しをしていただきました。
本校の生徒の多くが利用する最寄の私鉄駅の駅前でも署名が集められていた。人々の声を集めることによって法律は変えられるんだということ、そういうことを知ってもらうというのはとても大事なことです。
「法は守るものだ」と思っている子が多いですけれども、「法は自分たちの自由や平等を広げていくために変えたり、作ったりしていくことができるんだ」と、そういう能動的な市民を育てる、そういう意味でこの実践は大成功だったと思います。
続きまして、労働問題なんですけれども。そこにいらっしゃる浅井さん（注：浅井健司法書士。当ネットワーク事務局次長）から京都新聞にこういうのが掲載されている（2009 年 5 月 7 日付記事「労働問題テーマに高校へ出前授業 府内の司法書士ら企画」）と教えていただいて、じゃあこれはぜひやってもらいたいということでお願いしました。
ここでは、法律自体というよりは現状を見ていく力、現状を見据える力というのを課題としてあげています。
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浅井さんの講義（資料６〜９頁）はワーキングプアのお話で、2009 年度にきていただ
きました。それに前後しまして教科書にでている最近の労働状況、日本の最低賃金の状
況や、生活保護に関して授業しまして、それにかかわって、専門家からこういうことあったよというお話をききまして、大変有効であったと思います。また、最低賃金と生活保護費の比較をしてみる。今、たぶん７、８の都道府県では、最低賃金が生活保護で支給される金額よりも低い状態で、つまり、ちゃんと働いてもまったく生活ができない状況がある。そういったものも知らせながら、生活保護費について考えてもらう。北九州市で、男性がおにぎり食べたいと言いながら亡くなられた話などもして、実際には生活保護は簡単には受けられないという現状もお話しいただきました。
次に、生活困窮におちいった原因のひとつに、さきほどの多重債務の問題があったり、生活困窮におちいったときのセーフティネットの問題、賃金の格差、労働時間、様々な
社会的な統計も挙げながら、今の社会がどんなものなのか、ということをお話してもらいました。
最後に生活保護の話になりまして、こういう賃金が切り下げられる社会の中では、生活保護費自体も切り下げられていくと。京都でも、高齢者加算廃止に対して裁判（注：
生活保護費の老齢加算廃止を違憲であるとして、処分の取消等を求めた訴訟）が起こっていますが、母子加算だとか高齢者加算の廃止という憲法 25 条の精神が切り下げられていく社会の現状があるという話があります。これだけではなくて、私の授業の方では、欧州のような高福祉社会をどう作れるかということで、そういう現状を見据えていくと
きに、データをあげながら緻密に話をいただくということは、生徒にとって非常に財産となっただろうと思います。
こんな形で、法教育の一部に生活保護や最低賃金法も見ながら、現状も伝えるということも、授業としてやっていけたらなと思っています。
最後に、地方自治のところで、これは今年 2010 年 4 月に、小野さん（注：小野慶司法書士）にお願いしました。小野さんは浅井さんの授業のときに見学にいらしていて、小野さんは宇治市で司法書士事務所があるのですが、滋賀県の安土町の方で面白い活動をやっている（注：安土町の近江八幡市への合併への反対運動とその後の新安土町設置運動）と、そのときに情報をもらいまして。市町村合併でどうやって安土町の名前を残すのかということで、面白そうだから授業で話してくださいよって言っていたら、小野さんから山のような資料が送られてきて。
（笑）それだけではなくて、内容もとても面白かったんですね。なぜかというと、これはワイドショーでも取り上げられたので知っておられる方もあるかも知れませんが、安土町では町長が住民の意見を聞かずに勝手に合併を決めてしまって、ちゃんと住民投票条例に基づいて決着するということにしていればこういうことは起こらなかったと思うのですが、多くの安土を守りたいという人たちが、町長をリコールする。続いて、それを支えていた町議会も解散させてしまいます。で、自分たちの思いを実現するために、地方自治法を完全に駆使して行動したということなんです。それが１か月ぐらい、ニュースが毎日のようにメールで私のところに添付ファイルとして送られてきていました。
資料の最後のところで、「安土町の合併にかかわる動き」というところ。色々書かれていますけれど。まず最初に、住民投票条例をかけてくれと求める直接請求を行ないます。
町長がこれを受けずに却下したので、町長をリコールします。次に、議会を解散して選挙を行います。合併反対派の町長が誕生したり、議会の情勢が変わっていったりということがありました。教科書には、実は、地方自治法も載っていまして、監査請求の場合にはどれぐらいいるとか、リコールの場合には住民の何分の一が必要かということ、1/50
とか 1/3 とか。そういうのを覚えるのではなく、どういう意味を持つのかということが大事でして、小野さんの情熱のこもった授業を聞いていますと、「お、地方自治法って使えるやん。」と。自分達が何か思いがあってこの町を変えたいとか、自分達が条例を作りたいということがあった場合に、それが実現できるということを伝える。そういうことで、能動的な市民を育てるという意味で、非常にこの授業はおもしろかったなあと思っ
ています。
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実際に生徒からの質問も面白かったんですよ。何人くらいで取り組んだのですかという質問に、小野さんは、安土町の 9000 人ぐらいの有権者のうち 90 人ぐらいだと。そうすると、「１％の人が集まれば町が変わるんだ！」ということを生徒が言っていまして、
大体みんな世の中なんて変わらないって思ってますから、世の中の１％の人が思いを合
わせたら町を動かせるんだということが生徒に伝わったようで、そういった学びが得られたと思います。
３つの事例を挙げましたが、僕の法教育は、単に法を守れというのではなく、自分たちで法を作るとか、自分たちの思いを実現する、社会と結びついていくために法はある、
そういったことを教えたいなと思っています。そういったときに、いろんな新聞記事をもってきてこういうことがあったんだよと私が話すのは簡単ですが、それではなかなか
こういうことは伝わらなかったでしょう。司法書士の先生方が、様々な社会でかかわっている事実を教室に持ち込んでいただく。こういったケースがあるんだよ、その場合に法をどう使って解決ができるんだよとか。さまざま相続関係とか成年後見人としての活動とか、司法書士さんはいろいろなことをされている。社会での色々な出来事、社会をつないでいく事件、事例を教室に持ち込んでいただいて、生徒たちが社会を見ていく目を見開いていけるような、そういう事例をお話いただければいいかなと思います。小牧さんは大阪ですのでなかなか京都にはきてくれませんが、またジェンダー関係にもついても話をしていただければと。また、大阪にはホームレスの支援をされている司法書士
先生もいらっしゃいます。児童養護施設を回られて、おとなになったときのために法を教えている。そういった話をしていただくのは、とても有効です。様々な分野で司法書士の先生方は活動なさっているので、学校現場ではそれを生かしてお話ししていただけ
ることが大きいので、事例を紹介することで、こういった形で現場に入っていけるんだ
なと、感じていただけたら今日はよかったなと思います。

西脇４人の先生に、それぞれの立場から報告をしていただきました。ここで休憩をとります。その間に、質問がある方は、質問票に書いていただきまして、それをもとに後半に意見交換をしていきたいと思います。
(休憩)

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司法書士法教育ネットワーク第２回定時総会・記念研究会
法教育の教材開発と法律実務家の役割（7-5）
2010 年 5 月 23 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 我妻秀範氏
葉狩宅也氏
関本祐希氏
杉浦真理氏
小牧美江氏
田實美樹氏
進行役： 西脇正博氏

京都府立綾部高等学校教諭
京都府八幡市立八幡小学校教諭
大阪府守口市立大久保中学校教諭
立命館宇治中学高等学校教諭
司法書士ネットワーク事務局長
司法書士ネットワーク事務局
司法書士法教育ネットワーク会長（５）☆質疑応答・その１
西脇

それでは、この 4 人の先生方の報告につきまして、質問等ございましたらぜひこの機
会に。

会場Ａ

（大学３年生）
杉浦先生に質問です。私が高校３年生の頃を振り返ったら、法律の知識というのは、中学３年生のときの公民の授業でかじった程度の知識しかなくて。高校卒業の時点で就職していたら、まったく法律にはノータッチでいってしまっていたと思います。そういったことを踏まえて、高校生になったなら、最低限といってはなんですがそういった法律を知ったうえで、学んだうえで、高校生は社会に出るべきなんじゃないかなと。そういう気持ちで、法社会学で法教育というものを研究しているところなんです。
忙しい授業内容の中で、これから社会に出て行く高校生が、絶対といっては何ですが、学ぶべきことがあるとしたら、憲法以外で何があるでしょうか。

杉浦

ありがとうございます。僕は、どの法律も、その起源は憲法から発しているということでやっていますが、あえて除くということでしたら、今の高校生の現状を見たときに、先ほど関本さんからもお話ありましたが、社会法がとても大事かなという気がします。
労働関係の自分の身を守るための法律もそうだし、あと消費者関連の法律も大事だし、
自由社会の中で特に弱者を守る法律というのを学んでいくということが、最低限必要だと思います。チャンスとしては、高校３年生の２月ぐらいというのは、だいたい授業が終わってしまうのですね。そこで、社会に出るための法律講座としてですね、司法書士の先生方が３〜４回講座で組んでいただけると、それはもう学校は待ちに待ったというふうに待っていると思うので。こういう、市民になる、最後になっていく接点のところ
大いに役立っていただけるかなと。また今、これは非常にもとめられているという風にも思います。

西脇

Ａさんは、今、大学３年生ですか？

学部でそういった研究をされているのですか？

会場Ａ

専攻しているコースの中で、ついているゼミの先生が法社会学を研究なさっているので。私も、何かこれからまだ新しい分野だという印象があるので、多くの方の話をできるだけ聞いて、そのうえで、研究して整理したいなと。
たとえば社会人向けに、高校３年生に杉浦先生がおっしゃったような講座を開設した
場合、たとえば労働問題とか地方自治法とか、社会人の方々も参加する方向でできる方法というか、そういう授業形式をとることは司法書士の方はやっているのでしょうか。

西脇

ちょっと報告から外れますけれども、私たち司法書士は、まずは高校を中心に、これ
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は自分たちの仕事の、特に消費者問題に関することを取り扱っている司法書士が多いので、それを高校におりて実践してきました。今後の方向性としては、これから高校ではこういった授業がカリキュラム化されていくと思うんですけれども、それを受けていな
い市民の方々が大多数なんで、そういう方々向けに、私たちはこれから法教育の場を広げるべきだとは思っています。
他に、どなたかありますでしょうか。

会場Ｂ（司法書士）
小学校の葉狩先生。子どものいじめについての教育、人権教育のひとつだと思うんですけれども、それは学校の教育現場ではどうなっているんでしょうか。今後取り組みた
いと思っているのですが。

葉狩

いじめの問題というのは、おそらく文部科学行政がこう言ったらこう、ああ言ったら
こうと、学校現場でゆれているところがあるかなと僕は思っていますが、実践的には、
かつて、京都でいうと同和教育というくくりで、「すべての子どもたちの人権を大事にするような教育」というような、まあ大きくいえばですけれどそういう形で、ずっと取り組んできたんだと思っています。ただ、同和教育っていうのが学校教育では人権教育のところにほぼシフトして、発想の面でも、実践の面でも変わってきていると思います。
小学校なんかでいうと、そこらへんにいじめ問題というのは、位置づけて実践していっているところがあるかなと思っています。なので、もちろん子どもたちが、日々学級の中であったり学校のなかで引き起こしてしまうようないじめ問題であったり、それにつながるような人権を無視するような発言であったり行動を、どんな風にとらえなおして、子どもたちが学んで、そのものの見方考え方を作っていくのかということは、引き続き大きな課題だろうなと思っています。ただ、それが間違うと、最近の言葉で言うとゼロ
トレランス（注：不寛容。細部まで罰則を定め、違反は処罰するという教育方針）という言い方で、問題行動を起こしてしまうようなことが絶対おこらない学校を目指すんだという管理的な発想での教育であったり、ルールや規範をすべての子どもたちが守っていくということをいかに幼いころから徹底させていくいのかみたいな、今日の課題でいくとルールであったりマナーであったり、そういうものを与えられてそれをどうきちっと守っていくのかみたいなふうに、陥ってしまう危険性もあるのではないかと思っているのです。
でもルールというのはそういうものではないし、あるいは人権というのもそういう狭いとらえ方ではまずいだろうなとも思いますので、それぞれの子どもたちが引き起こしている事象や課題というものを、どんなふうに教師や教職員集団が捉えるのかというのがまず大前提にありながらも、その子どもたちにあって、どんな教育実践を、ここでいうと法教育を考えていくのかっていうことは、やはり考えていく必要があるんじゃないかと思います。すみません、ちょっと抽象的な話になってしまいましたが、そんなふうに思っています。

会場Ｃ（高校教員）
関連して。いじめの問題というのは、ものすごくいろんなパターンがあって、いじめをどうするかという実践は、実際は難しいと思うんです。たとえば民族がらみ、外国人
がらみ、高齢者がらみみたいに教科書に載っているようなタイプから発生するいじめもあれば、たとえば雇用者と労働者とか、先生と生徒とか一定の上下関係から発生するような問題とか、学校現場でいえば、友だちとか日常的に起こるいじめの問題もあって。
もし教材だとか、そういう教育に入っていく場合、ある程度パターン化じゃないけどそういうのをしていかないと、たとえばＡ君がＢ君をいじめていても、それが民族から発生するものなのか、日常から発生するものなのか、そこを丁寧にみていかないといけな
いなと思いました。
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西脇

他に何か。

会場Ｄ

（司法書士）
先ほど関本先生が、公民のほうが花形だというふうにおっしゃっていたのですが、私もどちらかといえばその意見で、歴史は現代の方から教えていった方がよいのではないかと。先生方はどのように考えているのでしょうか。

関本

ありがとうございます。やっぱり、基本的には教科書は前から順番というのが多いかなと思います。ちょっとずれるんですけれども、１・２年生は、大阪の場合は、ほとん
どの公立学校は１年生は地理、２年生は歴史、３年生は公民というふうにやっているんですが、実際は地理と歴史は交互にやらないといけない。うちは歴史を２年生でずっとやっていくんですが。
やはり、通史学習は苦しいなぁと思うところが時々あります。子どもたちの興味がな
いところから始まって、時間が足りなくなってくるころに近現代という一番大切なところを迎えてくるというのは、やっぱり問題はあるかなというふうに思います。やはり３年生に向かっていかに１・２年生でしっかりやっていくかです。司法書士さんたちに来ていただいた授業でも、こっちが種をまいておかないと、なにか「イベントがあった。」
で終わってしまいかねないので、それは、学校の先生たちの責任だと思います。司法書
士さんにせっかく来ていただいているのだから、この一時間、司法書士さんが来てくれ
はるから楽できるわという考えで呼ばれるのでなく、やはり、教師の方がそうとう思いを入れて１・２年生からやっていくことが必要だし、地理の力っていうのがないと公民にはいきません。たとえば、資料を読み取る力、分布図を読み取る力がないと、公民の今の問題というのは読み取れなかったりするので。そういった点でも、地理・歴史の力というのは必要だなぁと思います。ただ、後ろからやるというのはなかなか難しいかな
あと思います。

西脇

やっぱり、前から順番にやるというのが原則というか、学習指導要領がそうなっているのでしょうか？ 逆にしたりとか、いろいろ順番入れ替えたりとかはやっぱりよくな
い？ そういう風に組み立てられているんですか。

関本

順番にやるのが原則で、組み立てられています。あと、小学校は人物学習で、中学校が通史学習。高校では、必修は世界史しかないので、日本史は必修でないので、実は中学校が日本史を学ぶ最後のチャンスになっています。実は、通史学習は中学校の歴史でしかやらないので、やっぱり基礎を身につけるため、中学校の歴史っていうのは責任が重いなと思っております。

我妻

今のことにかかわって、三つほど申し上げたいんですけれども。
一つは、中学校の社会科には三つの分野ございますね。地理・歴史・公民分野の構成なんですが。学習指導要領でも、地理・歴史の学習の上にたって、公民的な資質を養うこととなっている。最後の公民が仕上げであって、地理・歴史はその前段なんですよ。
しかも、大阪はまだゆるやかなんですが、π型（注：下記図参照。履修の方法の図示した形がπの文字に似ていることからこの呼称で呼ばれている。）といいましてね、１年生・２年生で地理・歴史をどういう風にやるかという構成なんですよ。京都もそうです

２年生の履修１年生の履修

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公民的分野
歴史的分野

３年生の履修地理的分野（参考）【中学校社会科のπ型履修】

が、ほとんどのところががんじがらめで厳しい指導を受ける。たとえば、週４時間社会科があったら、そのうちの２時間は地理、２時間は歴史というふうに進行することとされている。
それからもう一つは、非常に入試のしばりがきついということですよね。
それと、地理は非常に大事な分野だと思っていて、言葉や文化が違う人がいるんだよ、
その違いをどう認め合うのか、どう他の民族を理解するかという点で、世界地誌が大事だと考えています。

西脇
このあと、当ネットワークが教材を作成中なんですが、その報告検討会をいたしまして、その後、意見交換をしたいと思いますので、そのときにまた、補足をよろしくお願
いします。

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司法書士法教育ネットワーク第２回定時総会・記念研究会
法教育の教材開発と法律実務家の役割（7-6）
2010 年 5 月 23 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 我妻秀範氏
葉狩宅也氏
関本祐希氏
杉浦真理氏
小牧美江氏
田實美樹氏
進行役： 西脇正博氏

京都府立綾部高等学校教諭
京都府八幡市立八幡小学校教諭
大阪府守口市立大久保中学校教諭
立命館宇治中学高等学校教諭
司法書士ネットワーク事務局長
司法書士ネットワーク事務局
司法書士法教育ネットワーク会長（６）

PART・２西脇

法教育の教材開発〜法律実務家の視点から〜

当ネットワークでは現在教材を作成しております。今、どういった進行で進めているのか、どういった趣旨で作成しているのかということを、事務局長の小牧さんから報告していただきます。

（１）司法書士法教育ネットワーク教材検討会の活動報告
小牧① 教材検討会のこれまでの活動
小牧です。今、教材検討会の責任者ということで、事務局の田實と私で担当しています。お手元に、前の画面にも映っているのですが、「司法書士法教育ネットワーク教材検討会活動報告」というレジュメと資料をつけています。
そこにも書いてありますとおり、2009 年度の事業計画から、ネットワークも教材を集めているだけじゃなくて、何か新しいものを作って届けようよということで、この教材
検討会チームを発足させたということなんです。実際に何をやってきたかというのを１枚目に書いております。
第１回から検討会を始めまして、今年度にもかぶっておりますが、第５回まで開催してきました。普段は、京都と大阪の司法書士で集まっているんですが、賛助会員になっていただいてる学校の先生にもご参加いただいたり、あるいは遠方から大挙して来ていただいたりとか、遠方で参加できない会員の方からも「教材としてこんなのを使ってる
んで、一緒に検討してみてくれないか」とデータいただいたりですとか、メーリングリ
ストを通じてご意見いただいたりとか、あるいは取材に行った先でこういう点はけしからんとか、こういうことを入れるべきだとかご意見いただいたりとか、いろんな皆さんのお力を借りながら、検討会を進めているところです。
主に消費者教育というのが、全国の司法書士会で力をいれて取り組んできていて、一定の成果があったものと自負しています。その結果として、日司連のパワーポイント（PPT）教材（注：『青少年のための法律講座』）ができたというのはご承知のとおりと思います。じゃあその PPT 教材をどう使いこなしていったらいいかというところで、ただ画面を映すだけだったら、誰でもできるじゃないかと。ためしに学校の先生が一人でやってみたらどうなるのかという教材研究授業というのもやってもらいました。確かに時間は押すんだけど、使えるねと。だけど、それだけで本当にいいんだろうかということがありまして。じゃあいったい、この PPT 教材を通じて私たちが伝えたい「マインド」
っていうのは何なんだろうか、子どもたちにどういう力を育てたいんだろうか、というところを、講演をする私たち自身もそうですが、学校の先生にも理解していただきたい。
そういうふうな理解を深めるガイドブックを作ろうじゃないかというのをひとつ、検討しました。
もう一つは、各地で労働の教材というのが検討され始めているのですが、これは、私
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たち司法書士が簡裁代理権を獲得しまして、（簡易裁判所が管轄となる）140 万円までの金銭請求ですとか損害賠償請求などについて、実際に、一般市民の方の代理人になって訴訟をするということがあります。あるいは商業登記を通じて企業と連携を持っている司法書士でしたら、会社側の立場に立ってそういう紛争の中で代理人活動をするという人もあります。それから、先ほどの杉浦さんの報告にもありましたが、多重債務の事件処理のなかで、背景に労働問題があるんじゃないかとか、そういうことがいろいろありまして。地域により学校により違うんですが、高校生の中では半分以上がアルバイトしてるような学校もありまして、労働の教材というのが注目されてきていると。各地でいろいろやっているんだけど、何か統一的な教材の提案ができないだろうかということで、労働の教材を提案していこうと。この二つの取り組みを始めたというところです。
それでは、具体的にどんなことをしているのかということについて、まず消費者教育
分野の方から、田實からご紹介させていただきます。

田實② 消費者教育分野のガイドブック制作企画について
こんにちは、ご紹介いただきました田實と申します。
こちらの PPT（注：『青少年のための法律講座』を実演中）、みなさんたぶんご存知の日本司法書士会連合会が作っています。これはちょっと１枚目だけなんですけれども、こういう PPT 教材があります。これはタブでいろいろ分かれていて（注：画面下部で講義テーマごとの項目にリンクで飛べるタブボタンが有る。
）使いやすいので、この教材で何かできないかということで。消費者教育の方は、まだ、目次というか、「はじめに」と「第１部」をやっている段階で、まだちょっとあまりできていません。
ところで、私は、はっきり言って教材オタクなんですけれども、私がなぜ教材オタクになったのかというのを、まずちょっとお話ししたいんですけれど。
私、教育学部の家政科出身なんですけれども。中学校に教育実習に行かせていただいたら、担当の先生から「被服製作のベルト付けやって（教えて）。」と言われて。一番教
えにくいのでどうしようって思ったときに、（注：スカート、ベルト芯、まち針の見本パネルを見せながら）これ、スカートなんですけれど、これ、ベルト芯というのがあって、
こうスカートの上に、こう、ベルト芯を置いて、最初に作ったのがこのまち針なんです
けど、このまち針をここに刺して、中学生に「こうやって刺すんだよ。」と見せたら、先頭の子が「先生、めっちゃ、わかりやすいわ！」って言ってくれたんです。で、小道具を作ったら、生徒は聞いてくれるんや、と思って。これ、ここを縫って、折り返して、
スカートはベルト芯をつけて出来上がるんですけど。
（会場一同：ほうほう、ふむふむ。）
これで味をしめまして、それで、教材オタクになりました。（笑）
大阪司法書士会の法教育推進委員会でも、教材担当をしております。大阪会でもいろんなシナリオで、エステの商法とかだと、こう、エステを実際に（肌に施術してるように）やるんですけど、それを７クラス全部に行くから、学校の先生も一緒に協働で授業するときになんか小道具ないかなーってことで、刷毛をこういろいろ作ったりとか。主に小道具作りなんですけども。次に教材をどうするかということで、（『青少年のための法律講座』の PPT 教材を）初めて見たときに「これは、すごいもんができた」って。作
ったとこどこやー？って見たら、福岡県司法書士会さんがもともとの案を作ってはるということで。ネットワークの会報「あゆみ」にも記事が載っていたんですけど（注：第１号 10 頁「福岡県司法書士会取材報告」）、ご覧いただきましたでしょうか。福岡の原田さん（注：原田大輔司法書士）のところに取材に行きました。
今回の教材作りの企画については、「今、こんなことやっています」ってアイディアメ
ーリングリスト（注：当ネットワークの情報交換メーリングリストの愛称）に情報を流していたんですけれども、原田さんに取材に行って、まず、第一声が「あれは完成した
パワーポイントや。解説書もいらんと言ってるのに、何をしようとしてんのや。」と。あ、
実際は関西弁ではないのですが。（笑）そう言われて、「うわあっ。」と思って。「解説書やったらいらん。」と言われて。一応こういう趣旨でと沖本さん（注：沖本真由美司法書士。当ネットワーク西ブロック長）が説明して、「ガイドブックなんですけど、掘り下げ21

たものを作りたいんです。」と言ったら、「まあ、それやったらいいけど、なんばしよっとかー！」みたいな感じだったので。取材から帰ってきて、どうしよう・・ってなって。
目次まではある程度作ってたんですけど、ちょっと迷ってた時期がありまして、それでちょっと検討作業が停滞をしていました。
でも結局、お配りしている資料「深めよう！広げよう！『青少年のための法律講座（日司連パワーポイント教材）』〜法教育の視点から」（注：目次案。掲載省略）というのを見ていただきたいのですけれども、現在はこのようなところに落ち着いています。この
冊子の目的なんですけれど、「法的な疑問・被害を感じたときに動ける力」、これは法教育が養成すべき力で、基礎的な法的リテラシー養成につながるということで、これを養成するために、今までの既存の教材を使って、何か深めたり、横に広げたりできないだ
ろうかということでやっています。
法的な疑問･被害を解決するための思考・行動
原 則 は ど う だ っ た か な ？

こ ん な 法 律 が あ る は ず ・ あ る か も ？
〔 調べてみよう ・ 相談してみよう 〕
Atta

あった

要求する
是正する
法律を使う

あった
あいまい

ない

交渉する
裁判所の判断残念！
でも・・？？

必要ならば法律を変える？

必要ならば法律を作る？

今、前に映ってるんですけど、矢印がいっぱいついた図（注：上記の図）、最後ここに持って行きたいんですけれども、何らかのトラブルがあったときに、当事者は、問題解決のためにどんな思考をするのか。こんな法律があるはずと、まず原則を考えて、他にこんな法律がある、調べてみよう、相談してみよう。
（法律が）ある場合はそれを使おうとか、それを使って要求しよう。あいまいだったら交渉する、裁判所の判断を仰ぐ。必要ならば法律を変えていく。法律がない、どうしようということになったら、今度は、必要なら法律を作ったらいいんじゃないか。こういうふうな考え方ができるので、「はじめに」というところで、まずこういった説明をしていこうとしています。
次に第１部。これは学校の先生方にも書いていただいて少しずつ進んでいるところな
んですけれども。今、みんなで持ち寄った原稿を画面に映してもらっています。社会科と家庭科が中心になるだろうということで、まず、新学習指導要領と、社会科については先ほどの杉浦さんのお話にもたくさんあったように、社会科についてはそのような感じで、憲法条文との関連を常に意識して、契約の自由の修正とか規制が必要であることを踏まえながら法教育としてできないかということを杉浦さんがご提案されています。
私は家庭科の出身だったので、家庭科を担当しました。家庭科は、消費者教育の内容を最も含む教科で、思考型・社会参加型の特徴をもった授業をしやすい、教育方法をた
ぶん取り入れやすい教科であると思います。消費者問題がよく取り入れられている教科
なんですけれども、その他にも、婚姻とか夫婦、福祉、いろんな分野を取り扱っていて、
実は、家庭科の教科書にはいろんな分野の話が出てきます。
（学習指導要領が）変わる前は、「歯止め規定」というのがあったらしく、例えば、民法の家族法の部分が出てきても、
あんまり内容を深めて法律、法律としたらいかんというのが解説にはあったのです。が、その「歯止め規定」というのがなくなって、法律の制度趣旨も、やる時間はないかもしれないんですけれども、しようと思えば、「こういうふうに（この法律は）できてきたんだよ。」とか、あとドメスティックバイオレンスとか、児童・幼児から高齢者のこともやりますので虐待の問題とか、労働の問題とかを、うまく組み合わせてできる教科ではな
いかと思います。
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松崎さん（注：高校教員の松崎康裕さん）が書いてくださっているところは「アクションのすすめ」。知っているというだけじゃなくて、どういうふうに使うか、活用するかというのが大事で。というようなことで、この第１部は、みんなで持ち寄って考えています。
題材を提供できる具体的事例を紹介していく第２部ですが、ちょっと目次を見ていた
だいて、なぜこういう項目（注：PPT 教材で取り上げられている各テーマ）が扱われて、どうしてこのテーマを伝えたいのかという思いの部分を、司法書士が分担して書いていこうとなりました。最初に、佐々木さん（注：佐々木俊之司法書士）がすぐに案を出してくださって、クレジット・キャッシングのところで、貸金業法改正案に関して政府や諸団体の動きを絡めて解説していったらいいよということをいっぱい書いてくださって。それを参考にして、このテーマから深められる何かをどんどん提案していこうという方向で行こうということになっています。今、（各項目に）副題を、「法律講座の基本」、「名義を貸したらどうなるか」というようにあてはめて作っているんですけれども、こういった感じでこれからやっていこうと思っています。
第３部、これが最後のところになります。とりあえず私が書くとなっているのですが、これからまた、みんなで分担をお願いしていきたい。もしも興味がある方は参加してください。どんどん、お願いします。
「消費者市民社会」とは、さっきからシティズンシップということも出てきたんです
けれど、定義として「消費を通じて能動的に社会参加する市民によって構成される社会」
とか「消費者が批判的精神を持ち、主張し、行動し、社会参加する社会」です。そういう社会の一員として、まず、とにかく「相談」という行動に注目しています。相談したことによって、こんな問題がたくさん世の中にあるんだとか、声を拾って、そこから動きが始まったりもする。なかなか相談というのは、相談した先にどうなるの？というば
くぜんとした不安があって、最初の第一歩が踏み出せなかったりします。でもそういう行動が力を生んで、また世の中を変えていける力があるんだよということを伝えていきたいので、それが伝わるような教材になったらいいなと思ってやっています。以上です。

小牧③ 労働法分野のパワーポイント教材・小冊子の試作について
レジュメに戻っていただいて（３）のところになります。労働法分野の PPT 教材の試作をしていますということで、お手元にこの「労働の法律講座」（注：小冊子案。掲載省略）というのがあるんですけれども、主にはこの小冊子として生徒たちに持って帰ってもらうものを作ろうよという考えがひとつあったのです。もともとは、私が大阪司法書士会の（法律講座の）講師として行っている学校で、何年かかけて労働の法律講座というのをやってきたというネタがあったので、それをたたき台のような形にして教材ができないかなと思っていまして、この小冊子案は、自分の授業で話しているエッセンスを書いてみた。これをたたき台にして、ネットワークでも何かいいものができないかなと、
今、やっているところです。
あわせて、研究授業もやってみようということになりまして、レジュメにも書いてあるとおり、今年の 2 月 4 日に、その高校で教材検討会をさせていただきました。その際に、ひとつはその高校の特徴なんですが、65 分授業が２コマある。例年１コマ目に契約・悪質商法の授業をやって、２コマ目に労働の講座をやっていたのですが、今回、１コマ目は日司連の PPT 教材を使おうということに決まっていて、２コマ目に画像がなかった
ら（生徒が）寝るよね・・ということで。今まで話してきたことを、どうせなら PPT 教
材にしちゃおうということで、この試作版を作りました。後で続けてお見せします。
まずこの教材の特徴なんですけれど、契約に重点を置くということと、日本国憲法から考えるというのを特徴にしています。この小冊子の１枚目も見ていただきたいのですが、契約というのは、対等平等な市民が、お互いにいろいろ自分たちの、売主さんだったら儲かることを考えるだろうし、買主さんだったら適正な価格で買いたいなとか、いろんなことを考えて契約を結んで、そのお互いの結んだ責任に応じて、対等な立場でよく考えたんだから、約束はちゃんと履行しないといけないという原則がありますよね。
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それをそのまま労働契約にあてはめていいんだろうかということで、いろいろ修正がかかってきたということが歴史にもあるわけです。そのことをきちんと考えてもらうとい
うこと、原則に重点を置くということを考えてもらうようにしました。もう一つは、修正をしていくというところで、憲法の中で、労働契約を結ぶに当たって最低限の基準を法律で決める（憲法 27 条 2 項）というような、労働に関するさまざまなキーポイントとなるような決まりがあります。これをもとに、じゃあこれが、実際の労働契約の中にいかされているのかなというようなことを考える視点を持ってほしいということで、この二つを基本に置いてます。
この教材をどう使っていただくのかということですが、一つは PPT 教材単発で、労働契約を締結するという場面で、自分がどういう契約を締結するのかをきちんと考えて、法律に従った書面をもらうとか、そういったことを考えてもらう授業が考えられるかなと思います。
もう一つは、各地の教材と一緒につかってもらったらどうかと考えています。レジュ
メに三つほど書いているのですが、例えば、滋賀県司法書士会さんは、労働契約ということをどのように考えてどうやって契約を結ぶんだろうということについて、紙資料なんですが独自の教材を作ってらっしゃいます。そういった教材と併用していただいて、労働契約で何を考えないといけないんだろうということを考えてもらった上で、じゃあ、
滋賀県司法書士会の教材で「こういう契約書があります、どうでしょう？」といった授業が考えられるんじゃないかなと思います。二つ目は、これは私が実際にやった授業ですけれども、大阪司法書士会では、アルバイトの法律トラブルっていうことで「コンビニでアルバイト」という労働のロールプレイシナリオを作っています。これを併用する
形で、契約ってこんなもんだねってことを確認した上で、じゃあ、実際に自分がコンビ
ニでアルバイトする契約をするときに、どんなふうになるんだろうということをロールプレイで考えてもらう。自分がその立場に立って考えてもらうような教材と併用できる
んじゃないかと。もう一つは、これは札幌司法書士会さん、静岡県司法書士会さんとかいろいろ各地でたくさん使われている手法ですが、実際に大人の労働者の人たちがどんな労働トラブルに遭っているのか、こんな労働トラブルがあります、その解決方法としてはこんな方法がありますよというようなことを、PPT 教材にしたり紙資料にしたりということで、いろんな教材を作ってらっしゃいます。そういったものと併用していただ
いて、例えば労働契約っていう原則の面から考えてもらう授業、それから実際に労働トラブルが起こりましたねと、それはじゃあ原則に戻ったらどこが問題だったんだろうというのを考えてもらうような授業、ということで使えるんじゃないだろうかなということで作ったものです。
試作版 PPT 教材「司法書士と学ぶ労働の法律講座」（注：画面で試写）なんですけれども、ゆっくりお話する時間がないのでちょっと飛ばしますが、最初に、契約ってこんなんだったねと、対等平等に一生懸命考えたんだから守らないといけない契約があるよねということをまず勉強した上で、じゃあ、仕事・アルバイトも契約ですよってことを勉強します。働く人はこういう労働条件で働かせてください、雇う人はこういう労働条件で働いてくださいと、実際は雇い入れの広告とかあるんですが単純化して。じゃあ労働
契約で、働く人と雇う人の責任は、権利は、何でしょうというところで、働く人はまじめに働くという責任がありますよね。雇う人は仕事の命令をする権利があります。雇う人は、給料を払う責任があるし、安全な労働環境で働かせる責任もあります。働く人は、
給料もらうだけじゃなくて、安全な環境で働く権利もあるんですよ、というふうなことを押さえていきます。でも、それって対等な立場でしている契約ですかっていうことで、ちょっと違うよねということに気づいてももらった上で。クビになると怖いからおかしなことが言えないかもとかね。そこで憲法に戻ってもらって、憲法 13 条ではすべて国民
は個人として尊重されるんですよということで。労働に関係するような条文をいくつか
ピックアップして。男女平等ですから、女性は雇わないということはあかんですし、奴隷的労働もあきませんよね。生活保護や生存権のことも考えたら、最低賃金はどうなんのやという話も出てきますしね。ちょっと、労働組合の話は後にまわしています。個別24

の労働契約の話にしぼっていますので、憲法 27 条っていう大切な条文があって、要は労働契約って特別な契約なんですよってことを確認します。労働契約は特別な契約であるということで、特に書面で労働条件を示す必要があると決められてるものがいくつかあるんですね。例えば大人の人が多重債務に陥ってということで相談にこられても、その人から「クビになって」という話を聞いたときに、じゃあどういう労働条件で働いてたのですかと聞いたら、さっぱりわからないという人が結構多いです。そういうのじゃな
くて、自分はどういう立場でどういう契約で働いているのよということを、きちんと確認しましょうということを、高校生のころからお伝えするようにしたいというのが前提です。
これは、厚生労働省が最低限これだけはということで示している雇入通知書の例なんですけれども、（画面で）左側に書かれているのは、労働基準法施行規則で、赤丸の部分が必ず書かないといけませんよとか、決まりがあるなら書かないといけませんよというふうに決められていることなんですけども、こういうことを書いた書面をもらわないといけないんですよということをきちんと押さえることとしています。
「寸劇の主人公と一緒に働くルールを考えてみよう。」と書いてあるのは、大阪会のシナリオを使ってやったからなんですけれども、一般型にするときは、これを落としてもぜんぜんかまわないのです。面接に行ってみたら募集広告と内容が違うよという、シナリオではそうなっているんですが、そういうときは、こうですよねーということを順番に見ていきます。みなさんも大丈夫ですか？自分の事務所とか。（笑）
これが一番よくあるんですよね、「文句があるなら来なくていいよ。」と。
「来なくていい。」っていうのは解雇じゃないんですよって、これ、大人の人もみんな間違っているんですけれど。中には、セクシュアルハラスメントの被害を受けて抗議したら「もうやめてもらっていいよ。」、「文句があるなら来なくていいよ。」って言われたときに、自分から「じゃあ辞めます」って言うとこれは自主退職になってしまう。解雇には客観的で合理的な理由が必要ですから、労働基準法に違反する働き方をさせたとか、セクハラを起こしたとかそんなことは客観的で合理的な理由にあたるわけがないですから、それは不当解雇なわけですよね。解雇には予告の手続も必要ですから。だけども労働者の人たち
は「それなら辞めます。
」って言ってしまうので。自主退職になると解雇予告手当も出ま
せんし、どんなひどいことにあったということも、客観的に合理的な理由がないことも、
自主退職だったら「問題ない」わけです。本当は問題あるんですけどね。そこで、トラブルを解決するために大変なことになるというのが現場ではよく起こっていますので、
そういうふうなことをよくお話するようなかたちです。後はいくつか、これはご存知でしょうかという形で、労災保険から支給ですよとかね、これ全部はやれないと思いますけど。
ここで（注：前掲「法的な疑問･被害を解決するための思考･行動」図の部分を試写）、さっきも田實さんからお話がありましたけども、「労働トラブルを解決するために」と、ここが一番お伝えしたいところなんです。というのが、弁護士さんも私たちもそうなんですけれど、六法全書を隅から隅まで丸暗記しているわけではありませんし、特に労働の分野というのは、法律の変わり方も大きいですし、厚生労働省の通達とかそういうものですとか、判例の積み重ねっていうのもありますから、いろんなことがありまして、
なかなかすぐに答えが出せないという事件も多いです。労働紛争があったとしても、大勢の弁護団を組んで一所懸命みんなで考えて戦っていくということがざらな分野です。
そこで、だけど法律専門家は何を考えるのかっていうと、これって原則から考えるとどうなのよと。そういうことっておかしいよねと。例えば、今、労働者派遣法の改正のことをやってますけれども、みんなが派遣切りにあっておかしいよねというのがあった中で、じゃあ労働者派遣法は改正したほうがいいんじゃないかというような動きになりましたよね。それって原則から考えてどうなんだろうということでいろいろ考えていくわ
けですけど。一人ひとりの労働者によっても職場が全部違いますし、就職したてのときにおこったのか、退職のとき、定年退職間際になって起こったのか、人生のいろんな段
階でもいつ起こったのかということで、その人に対するよりよい解決方法もさまざまに
25

変わってくるわけです。そのことをたった１時間の授業とか、学校の中の授業で伝えきれるわけがないですから、じゃあその中で大事なのはやっぱり考え方とか、これが労働問題、トラブルなんだと、法律問題なんだと気づいてもらうとか、そういうことを伝えないとどうしようもないわけで。伝えたうえで、じゃあそのことを専門家に、もちろん法律専門家というのもあるでしょうし、そこの会社に労働組合があれば労働組合に相談にいくというのもあるでしょう。自分の問題を自分の被害だとか労働問題だと感じ取って、それをどこに相談をつなげていくのか、意見を出していくのかという筋道みたいなものを、そこをシミュレーションしておいてもらうということが大事なんじゃないかなと思っていて、そのことをお伝えするような教材です。こういう筋道で私たちは考えているんだよと、皆さんも今日習ったことで原則は何だったかなというところから考える
ことをやってほしいなというのをお伝えするっていう、これがまとめのぺージです。あとは、自分で話し合うとか、仲間と相談するとか、労働組合員になって交渉して話し合うとか。ここでは時間がないので憲法 28 条まで詳しくはふれませんが、あと労働基準監
督署に相談や申告をするとか、あとは法律トラブルの専門家っていうのがいるんだよということをお話したりとかしていますという教材です。
研究授業で使ってみた感想としては、概ねご好評いただいたのですが、65 分授業という特別な組み立てをしている学校でしたので、普通の学校は 50 分授業ですから、そこでどう厳選していくのかですよね。これは契約の授業というのを前にやったその２時間目にやった授業ですから、これ単発でやったときにどうなるのかというような点で、まだ工夫しないといけないところがたくさんあると思います。ただ、ひとつたたき台として作りましたので、今までみなさんからいただいたご意見なんかも取り入れながら、今年度完成に向けて考えていこうかなというふうにやっています。私の方からは以上です。
ありがとうございました。

西脇

まだ、これから検討会を開いていくので、ぜひここにご参加の皆さんも声を寄せていただくようお願いします。意見募集の方法は？

小牧

まずは、教材検討会に直接ご参加いただけたら一番うれしいですけど、場所が京都でやっていますので、なかなかご参加できないという方がいらっしゃると思います。ネッ
トワークでは「アイディアメーリングリスト」といって、希望者制なのですが意見交換ができるメーリングリストを作っていますので、そちらの方で、ときどきこういう進捗なのですがご意見くださいとかいうことを出させていただいています。ただ、途中経過そのままをホームページにアップしてご意見いただくというのは、今のところ考えていないです。というのは、ある程度の完成版ができましたら、実費程度と思っているんですけれど会員の方々に頒布できるようにして、同時にネットワークの活動資金としていきたいと考えていますので。このイラストは買取りしているのですが、著作権の問題もございますので。どういう風にして公開していくのかが定まるまでは、ちょっと今のところは公にはできませんが、だいたいの進捗状況はメーリングリストでご紹介しています。ただ、私たちもなかなかアップできなくて恐縮なんですが、できればいろいろご意
見をいただいたり、あるいは、こんなところでこんな教材を作りました、一緒に検討してくださいとか情報をいただければ、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。

西脇

ネットでの参加も含め、みなさまよろしくお願いします。
休憩の後、意見交換を予定していますので、いろいろ考えてご意見をください。
(休憩)【注】②の消費者教育ガイドブックは 2011 年 3 月、③の労働の法律講座教材セットは 2010 年 9 月に、それぞれ完成しました。詳しくは、こちらから。

http://laweducation.sakura.ne.jp/publication.html
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司法書士法教育ネットワーク第２回定時総会・記念研究会
法教育の教材開発と法律実務家の役割（7-7）
2010 年 5 月 23 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 我妻秀範氏
葉狩宅也氏
関本祐希氏
杉浦真理氏
小牧美江氏
田實美樹氏
進行役： 西脇正博氏

京都府立綾部高等学校教諭
京都府八幡市立八幡小学校教諭
大阪府守口市立大久保中学校教諭
立命館宇治中学高等学校教諭
司法書士ネットワーク事務局長
司法書士ネットワーク事務局
司法書士法教育ネットワーク会長（７）☆質疑応答・その２
西脇

これまで、我妻さん、葉狩さん、関本さん、杉浦さんから報告がありました。また、ネットワーク事務局の小牧さん、田實さんの方から、教材の検討をしてますよという報
告もありましたが、それも含めまして、関連してでもいいですので、質問がありました
らお願いします。ご自身の活動のご報告でも構いません。
その前に、松本さん（注：小学校教員の松本榮次さん）、このあいだ同志社大学でシンポジウムをされたということお聞きしましたが、福岡県会の原田さんとご報告されたんですよね。ぜひその件を報告していただきたいんですけれども、どうでしょうか？

松本

一週間前に、法社会学会（注：2010 年度日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム「リーガルプロフェッションと法教育〜司法書士が描く法教育の理念と実践から」）で、司法書士の先生とのコラボということで報告させてもらいました。司法書士の方が作られた
紙芝居（注：福岡県司法書士会制作の法教育教材）を、福岡から西宮（注：兵庫県西宮市）まで来ていただき、授業を６時間していただきました。

西脇

６時間ですか？

松本

ええ、６時間。２時間ずつ３人、司法書士２人と大学の先生の３人の方に、それぞれ２時間ずつ。３クラスありましたので、そういう形で授業をしていただいたということです。それから、３学期の間は、総合的な学習の時間で法教育をやりました。ルールに関する授業をしたり、大阪法務局に 100 人くらいで見学に行って、登記官の方に人権の話をきいたり、また運動場の使い方のルールも考えようということをやったり……という十何時間の授業の中で、司法書士の方々に紙芝居の授業をしていただいたという報告をさせていただきました。

西脇

その時間は、その、どういう時間を利用されたのですか？
よね。カリキュラム。

松本

総合的な学習の時間、13 時間の設定で、その中の、１クラスに付き２時間を使用してやっていもらいました。

西脇なるほど。ありがとうございます。
関本さん、ちょっと聞きたいんですけど。非常に時間が足りない中でやらなあかんという中で、実際、限られた時間の中でこれを取り入れる苦労というのはあると思うんですよ。ストレスもかなりあるでしょうね？その中で、やりがいとか、なんとかこれやってみようとかのバランスをどう取るのか。私たち司法書士も、高校だけじゃなく中学校
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かなり時間をとられますでの法教育の授業も考えていますが、どうやって忙しい先生とセッションしていけるかなぁと。関本さんだからできるのかもしれないけど、一般的にはかなり難しいかなあと思うんですが。

関本

西脇

高校は部活動が盛んなところとそうでないところがあるんですが、中学校はどこも一生懸命部活動をやるので、だいたい朝７時にくらいにきて夜９時くらいまで働くというのが当たり前になりつつある。どうしても新しいことをしよう、外に出ていって何かしようというところが弱くなってしまうというのが、中学校現場の厳しいところなんです。
中学校の先生が前に出ていかないというところがあって、逆にこちらが呼ばない、来てくださいと言わないから来られないというところもあるし、中学生には難しすぎるんちゃうか？と思われているところもあるかと思うんですが。
僕も中学校の分野の法教育の修士論文を仕上げていたときは、すごくいろんなことを考えていたのですが。中学校は校区があります。高校と一番違うところは、校区のもとで授業していくのが公立中学校の宿命です。そうなると、地元というのが絶対にあるので、地元の事情を外した授業展開は厳しいかなぁと。
高校の先生の授業のなかで、アルバイト、あるいは高校生になったら社会に出て行く機会も出てくるので、その上で必要な法律知識を身につけないといけないというのがあるんですが、実は、進学率が 92％とかの中学校もある。今の時代でも、中学校を出て就職する子もいる。そもそも就職せずに卒業する子もいる。何とかアルバイトを見つけて新生活を送っていくわけで。そういう学校でこそ実は法の教育というのは必要だし。高
校３年生で最後出て行くときに法の実践講座を行いたいとか行っていますというのは非常にいいことだなぁと僕も思っていたのですが。僕もこの前まで非常勤で勤めていた高校では、卒業するまでに生徒が 100 人くらいやめてしまった。その子たちはどこへ行くかというと、社会に出ていくわけです。それを考えると、義務教育最後の中学校で、いろんな子がいるんだけれども、そこで最低限の法の教育、知識はいらないけれど法の考え方とか、困ったらこんなこともできるんやでというようなことは最低限教えて、社会へ送り出していってあげたいなぁとすごく思います。
僕らの力不足もあるんだろうけれども、最後の最後で進学率も上げたいし、高校も行
かせたいし、何とかして二次（募集）でも何でも入れてしまって高校につないでやらな
いと、非常に苦しいなというのもありながら、だから基礎学力もつけながら、そういう社会に出た時に必要な力もつけながらというのを模索していかないといけないかなと思います。
そういうことができるのが実は中学校だし、僕らが日々のことに追われすぎて、ただ
単に教科書をながしていくだけでなくて、ここで何を教えたいかなぁ、というのを考えていけば、偉そうな言い方をすれば、司法書士さんは授業したくても授業できないじゃないですか。僕らは授業するのが仕事だから、授業しないと怒られますんで、せっかくその授業をするという仕事をしているんだったら、そういう司法書士さんだけじゃなくていろんな方に来てもらいながら授業したいなぁ、というのがあります。
ただ、何ができるのか、どういうことができるのかというのを中学校の教師ががんばって考えて、一緒にアイデアを出しながらやっていかないと、高校の教材をそのまま使うのは難しいと思うので。それがやっぱり、僕らの方がいろいろとクリアしていかなけ
ればならない問題なのかなと思っています。
なんか、聴き入ってしまいましたね。

会場Ａ（大学３年生）
生徒の実際の反応はいかがですか？

関本

そうですね。うちの学校もやっぱり授業が成立することがなかなか難しい時期があった学年なので。この授業をした時期は、（そういう難しさが）ようやく底を打ち始めた時
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期で。１時間目から３時間目の授業は普通の授業に近いので、子どもたちも聞く場面というのは少ないんですよ。４時間目の、映画を使いながら構想を練って練ってぶつけた授業というのは、子どもたちの反応がぜんぜんちがうんですよ、やっぱり。違うというのを身近に肌で感じることができた。やっぱり「ホームレス中学生」とかがよいですね。

会場Ｃ（高校教員）
関連して。僕自身が授業について思っていることを言いますと、いろんな切り口、いろんな切り方があると思うんですけど、授業はやっぱりまず分かるということ、その次は楽しいとか面白いとか言う視点、あとはためになる、役に立つ。この三つの視点を、比重を変えながら授業していくものだと思うんです。そのときに最大の邪魔になるのが、受験。受験があるから、結局、薄い知識を押し込んでいくようなことになる。うちのような中くらいのレベルの学校でも、非常勤の先生がきて、とてもわかる授業をするんですよね。それはどういう授業かというと、教科書太字の部分を穴開け（解答書込式）にして、そういうプリントを作って、そのプリントの部分の教科書を読んで「わかる人〜？」と、生徒に手を挙げさすんです。それも見事に手を挙げて、教科書に答えも載っているから。たとえば「労働基準法」だとか「労働三法」とか書いてあって、それを言えば、わかっていくわけです、「労働基準法」って言葉を。だが、詳しいことは全然しないんですね。私のようにいろいろこねくりまわして、こってりした授業をすると、逆にわからない。生徒は、「何が言いたいねん。」とか言います。関本さんの場合中学校ですけれども、高校も、進学の多い学校か、就職の多い学校か、大学にどれくらい行くのかというのを、ある程度見ながら授業していかなきゃならない、そういう問題はある。
あと、一言だけ言わせてもらったら、僕の場合、100％自主教材でやっている「くらしの法律と経済」という２時間連続の選択者だけ１クラスの授業と、４クラス１週各２時
間で「政治経済」（政経）という教科書にのっとった授業をしています。司法書士さんを呼ぶ場合でも、他の方を呼ぶ場合でも、政経でというと４クラス計４時間しないといけない。そうすると本当に４時間全部に来てくれるのかどうかということと、政経の場合はいつ来てもらってもいいというもんではなく、やっぱり人権をやっているときは人権の絡みの話をしてもらいたい、そういう一年間の流れがあって、その流れの中に位置づけていくので、呼ぼうとする題材と時期と、コマ数・日数・時間帯、そういうことも考えながら、僕らは呼ぶわけです。選択授業で１コマ（１クラス）の場合は呼べるけれど。
政経の場合は担当者は僕一人でやってますけど、１年生の「現代社会」（全員必履修）で担当者が２〜３人でやっているとすると、ある先生のクラスは呼んで、ある先生のクラスは呼ばないのかみたいなところの調整があったりすることもあるので、簡単には呼べない。それで、今は、法律講座でやられているのは、３年生の余った時間があるからどうしようかということで、これは教師も丸投げして呼びやすいんですけれども、やっぱりできたら、「政治経済」とか「現代社会」とか、一年間の位置づけの中ではまれるような内容を持っていく。これが最も効果があるのかな、というふうに私は思っています。
以上です。

西脇

具体的にどのようなかたちでカリキュラムに入っていくか、という意見がありました
けれども。

関本

ちょっとだけ補足で。何か僕らだけが話ししているとまずいんですけど。今の話を聞いて、ちょっと感じたことがありまして。中学校の教材を作ろうと思っていただける方に参考になるかなぁと思うんですが。
中学校はもちろん、義務教育で公立ですから、できる子から、ちょっと勉強苦しいな
ぁという子から、いろいろな子がいます。わずか２年目ですが、１年間単位で何やってもできる、どんな授業をしても大丈夫、こういう子は一割から二割くらい、どの学校でもいます。あと大多数の子たちが、Ｃさんがおっしゃったような普通の子たち。この子たちは「勉強できた！」というふうになるには、やっぱり穴埋めで「書けた」、
「できた」
、
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「俺もできる」、というような感覚を持たせることがすごく大切で、やっぱりそうしないと信頼関係ができないので。なかなか子どもたちは、こねくり回して頑張って資料作ったところで、「先生の授業、わからへん」、「難しい」、だから「聞く気ない」、「あの人の授業はわからへん授業や」、だから「あの先生は悪い先生や」、「授業が下手な先生や」、ということになってしまうので。やっぱりその子たちをつかむには、「僕もできる」という気持ちを持たせるために、穴あきプリントとかも必要かなという気がしますので。例
えば教材を作っていただくときも、穴あきプリントを作っていただきたい。さらに細かいことを言いますと、そこにそれぞれ番号を振っといていただいて、黒板に解答を書けるようにしていただけたら一番よいです。
「今、どこの話をしてるん？」と、わからなくなるのがしんどいので。
ただ、一番勉強苦しい子たちが社会科では一番おもしろいんですよね。生活実態がや
はり苦しいので。この子たちが乗ってくると、授業全体が盛り上がります。この子たち
はネタで勝負するしかない子たちなので、穴あけプリントの字は書きません。いくら用意しても、ほったらかしで寝てるかしゃべってるかです。この子たちは、例えば「ホームレス中学生」だとか、先生方のもっているリアルな経験談を話してもらうことで、その子たちが食いついてきます。その子たちがきっかけで議論が巻き起こって、クラス全体がそのことについて考えていくという授業ができてくるので。上の子はほっといてもいいんです。真ん中の子と下の子をいかに取り込むかというのがすごく重要だという気が、最近、現場に出て感じているので。授業の中身を作ってもうらう時に、ちょっとした配慮で、司法書士さんの話はわかりやすかったといってもらえるようになるので、細かいことですが、字は大きくとか、そういうところが大切なのかなと思います。

西脇

数々のヒントをありがとうございます。教材開発に関しては、このネットワークに限らず、各地の司法書士会が活動をしていて、工夫をしながらやっています。ただ、そこから一歩進める形で、どうやって自分たちの社会の現場での活動を伝えていくか、共感を得られるようなリアリティを伝えていくかが求められているというとことがあると思うんですけれど。
ただ、やはり忙しいですよね。カリキュラム的にほんとに時間がとれなくて、熱意ある先生の努力でその時間を取るということで、一般的に、今、法教育がだんだん進んできているといっても、実際の現場でそういう状態でしたら、なかなか取り組めない、指導がやりにくいということですね。それが現状というところですね。
そういう意味では、私たちのネットワークは、こういった研究会とか勉強会を開いて、教材だったりこれからどうやって活動していこうかということも話し合ったりもします
が、司法書士以外の各士業の方々や先生方もメンバーにいますので、そういった現場の声、それぞれの立場の声を拾い上げて、それがどれくらい届くかどうかは分からないですけれども、文部科学省とかに提言をしていくなどの活動もしていくべきかなと、私自身は考えています。
他に、何か。まだ時間がありますけれど。

会場Ｅ（広島・司法書士）
葉狩先生に。広島司法書士会では、昨年 11 月に、小学校中学年・高学年を対象に親子法律教室を開催しまして。このネットワークのホームページにも報告があがっているんですけれど。この企画を今年度も続けていこうと思っているんですけれど。
昨年度の内容は、小学生対象という初めての取り組みで、何を題材にするか悩んだんですけれど、交通安全指導ということで、お巡りさんが学校に来て指導することがある
んですが、道路交通法を考えてもらおうということですすめました。うちの会でも、民事事件を題材に広げていった方がいいんじゃないかという議論は出ているんですが、じゃあ、どういったことを題材にしたらいいのかということでなかなか出てこなくて。難しく考えすぎているということはいろいろあるかもしれませんが、何かヒントがあれば。
30

葉狩

たとえば、自分自身が法教育ということを意識しないで社会科教育の実践としてやってきたなと思うことで、二つあるんですけれど。
一つは、「バリアフリーか親切か」というテーマで５年生、６年生の子どもたちに授業をやったんです。それは、ある子どものお姉ちゃんが、重度の障がいをもっているんですね。その家族が冬休みに広島に旅行に行ったときに、その場に親がいなくて自分とお姉ちゃんだけで移動をしなければいけないのを、ぜんぜん知らない人が車イスを押してくれて、「親切にしてくれてうれしかったこと」と、「バリアフリーじゃないから、なかなか移動ができなかったこと」。そうしたエピソードを、その子が「どう思いますか？みんなは…」と、バリアフリーが進んだ方がいいのか、それとも親切な人間が増えた方がいいのかと、問いとして出してくれた。そのことで、バリアフリーはどうなっているのか、これはずいぶん前の話ですからまだあまりバリアフリーが進んでいない状況の段階
で、それを、バリアフリーが今、どういう状態なのかということを調べたり、人間の親切について考えたり、親に聞いたり、そうして持ち寄ったことで討論会をしました。
そのときに子どもたちはすごくいろいろ調べ、よく考え、やりとりしたんですけれど、
今から思うと、これからもう一回この教材を作り直してみようとも思っています。たとえば、条件を整備するということで言うと、それはそれで法的な整備であったり、行政の仕事としての問題もあるでしょう。あるいは、人権であったり、障がい者の方々に対しての心のバリアフリーという言い方もしたし、学校では道徳っていう指導もしながら、人間としての物の見方や考え方をどうするかというあたりのことは、法の基本的なものという意味でも、僕は大事な部分じゃないかなということを、すごく思っています。
あえて、「バリアフリーか親切か」という形にしたのは、子どもたちが入っていきやす
いように組み立てたということなんですけれども。それはもちろん、両方とも大事なんだけど、そのことを調べたり、聞き取ったりしながら子どもたちが話し合う中で、改めて、法律はどうなっているんだろうとか、あるいは、世の中というのはみんなどう考えているのだろうねとか、深めていく素材というのはずいぶんあるのかなと思うんですよ。
あるいは、高速道路が、今、いろいろ問題になってますけれど、以前勤務していた学校の校区に高速道路がどんどん校区を取り囲むように広がっていくということがあったんですよ。それで、高速道路と開発という問題で授業をした。そういう社会的な事象というのは、必ずといっていいくらい法律の問題にからんでいると思うし、あるいはその法律をどう捉え直していくのかという人間の物の見方と、絶対につながるんだろうと思うんです。なので、法律から見て子どもたちに何を教えるかということももちろんあるんでしょうが、いくつかそういう身の回りの課題に対して、法律はどうなっているのかとか、状況はどうなっているのかということで見ていくという視点は、教材を作るときはすごく大事にしたいと思うし、そういう事で言えば、おとなの発想と子どもの発想が、ぜひ、絡むような形でやられるのが、大切だと思うんです。
子どもたちって、ある課題に対してすごい興味を示す子と、そうじゃない子とがいます。いろいろな家庭環境のちがいからも、その発想や考え方にちがいがあります。一律
全部、子どもたちがここまでの到達、あるいはこういう物の見方をしてほしいとなると、なかなか大変なんですけれど、中学校・高校と違って小学校なんかでいうと、出来る子と思われる子がむしろ発想としては貧困で、そうでない方の子の意見にふっと気付かされることが、学校現場ではよくあることなんで。あるいは、もちろんできる子どもたち
が、そういう分からない子どもたちに対してていねいに関わってやって深まっていくということも逆にあるし。だから、その子に対してあの子に対してというシフトも、もちろん中学校・高校で必要だという局面もあるでしょうけれど、特に小学校の子どもたちを見てて思うのは、そういう子どもたちがどんな風にからんでいくのか、そこのところを大事にした授業づくりであったり、そういう授業の進め方っていうのが、僕は大事にしたいなと思っています。

会場Ｆ（社会保険労務士）
コスタリカに旅行したことがあります。コスタリカは、国の姿勢として軍隊を持たな
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いで、近隣国とは話し合いで国を守っていかないといけないという国だと、その旅行のときに知りました。国の姿勢、交渉によって国を守るためにはどうするかということ、暴力を使わないでやっていくことを教える試みをしている。小学校の授業の中でも、暴力を使わないで仲良くする授業、例えば、「お父さんとお母さんがけんかをして口をききません。私は困っています。」そういうことが題材になっていたんですね。
本当に身近な題材を挙げていて。そのことを、お話を聞いて思い出しました。

西脇初めて知りました。

杉浦

コスタリカは、非常に注目している国なんですが。
法を自分のものにするということがすごく大事で、よく、年表があって穴が空いていて、「何々法ができました」とう羅列があって、こういう勉強ではなかなか自分のものにならないんですよ。さっき、関本さんのイギリス市民革命のプリントの中で、『権利の章典』を自分の言葉で言い換えると、つまり、「Ｗｅ」法の原則というものを「Ｉ」で置き換えてみるということ、こういう作業はすごく大事です。僕は、ゴールデンウィークは
憲法記念日もあるんで、「憲法前文を自分の言葉で書いてみましょう」という課題を必ず出すんですけれども、自分とのつながりの中でもう一度社会を読み込む、読み込んだものを表現して、ＩとＩがつながってＷｅにまた戻っていく、ＩとＷｅの往還をするような、そういう授業が必要だと思います。法を教えるというのではなくて、個人と個人が集まって社会が形成されているので、それを紡いでいくような授業がすごく求められているなと。
コスタリカでは、実は、子どもが憲法裁判所に国を提訴できたり、学校模擬投票もす
ごく盛んで。大人が選挙投票をやっている横で、子どもの投票結果がこうなっていますというような実況中継をやってたりします。うちの学校でも、学校模擬投票をやろうということで、取り組んでいます。それは、単に、大人がやっていることに迎合するだけじゃなくて、自分たちの争点で今の政治を見ていく。自分たちの判断で、何が必要か読みとっていく。そういう力っていうのが、法教育とつながって、社会とつながっていく
力になっていくと。つまり、私と私たちの社会は簡単にはつながらないので、つなげていくような授業をしていく必要があると思います。

会場Ｃ

Ｅさんの質問に。僕は、「新しい人権」のところで「移動権」ということで、やりました。移動権は、車いすの方や松葉杖の方が、健常者と同じように移動できる権利です。
その事件は、今から 20 年ほど前に、ＪＲの駅で、車いすの人が、駅員さんに「じゃまな
車いすやな。
」と言われた。言われた人は、慰謝料請求と、エレベーターが駅にないのは憲法違反だとＪＲの責任を追及した。そこで、「駅にエレベーターが無いのは憲法違反か？」という授業をしました。憲法違反であれば、どの駅にもつけないといけない。地
方裁判所では、憲法違反ではないと判断した。
このように、親子法律教室だから、身近な問題、身近な町の中で考えられる問題を取り上げれば、小学校でもできるんではないかなと思いました。

西脇いろいろヒントが出てきますね。他に、いかがですか。この機会に何かありませんか。

我妻

はじめにも申し上げましたけど、（高校生の）彼ら、彼女らが、いろいろな苦労をしているということがきっかけとなって、こういう法教育に関わってきたんですが。その中で、やっぱり憲法 25 条の問題がいろいろ、非常に関わってくるんですよ。いろいろな社
会問題の中に、この問題があるだろうと。その中で、格差とか貧困とかいろいろ言われているんですが、その実態を見た場合に、そういう親子関係が再生産されていっているような気がします。このような、今の社会をどう、したたかに生きていくのかというあたりで、そのために、学校の役割は大きいなと思っています。
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そういう中で生きるには、やっぱり学力が要るのと同時に、いろいろな困難にあった場合にその困難にどう向き合うのか。さきほど「気づく」という話が出ていましたが、そういう中で、まず気づくということ。おかしいと気づく、気づいてそれが何でおかしいのか分かっていく。それからさらに大事だと思うのは、自分だけでないよとつながっていく、なんでこうなんだろうと相談がつながっていって、働きかける。そういうとこ
ろまで教えていかないと、知識だけではいけないなと思います。
もう一つは、就職していろいろ不利益があった場合でも、なかなか子どもたちは、相談する相手がいない。我々は、いろいろ専門家がいらっしゃるんだよと、法律は知識だ
けじゃないんだよということを教えておく必要がありますね。そんな中で、困ったら相談に来いよと、ここに行けばなんとか話を聞いてあげるよと。そこからいろんな専門家とつながっていくことができます。そんなことで、我々に課せられた課題は大きいと思います。司法書士の方も、そういう専門家の方々も子どもたちとつながる位置にいるん
だなと、そういう思いを強くしています。困った場合に、どこに行ったらいいんやと、いうことをきちんと教えておきたいですね。
いろんな法教育があるのは当然ですね。ですから、はじめに申しましたように、こうであるべきだとか、これが法教育だとか考えずに、いろいろなことをさわりながら、そういう意味では多様に考えていく。その分野、その分野でいろんな求められている課題を持ち寄って、法教育としてやっていくのかを考えることが大事なんじゃないかなと思います。
そういうことで、つながる、働きかけるということを、ぜひ子どもたちに教えていた
だきたいと思います。

西脇我妻さんから始まって、最終的に総括もしていただきました。
私たち司法書士の役割も、ずいぶんここでクローズアップされてきたと思います。これまで通りの出張法律講座をしていくということもありますし、子どもたちに直接関わる先生たちと連携をしていく、またそういった「アクセスする場」をつくる。それがまた、子どもたちへの授業にもつながっていくということになる。そのように、法教育という授業形式ばかりにとらわれることなく、広くつながっていくようなネットワーク作
りをさらに進めていきたいと思います。
時間となりましたので、ここで、今年の研究会は終了ということにさせていただきます。どうもみなさん、ありがとうございました。
（終わり）

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