平成 18 年度
住宅金融公庫マンション購入融資のご案内
目次
Ⅰ 融資制度 - - - - - - - - - - - - - - - １
１ ご利用いただくための条件 - - ２
２ 融資額 - - - - - - - - - - - ４
３ 返済期間・返済方法 - - - - - ４
４ 融資金利 - - - - - - - - - - ５
５ 返済額・必要月収 - - - - - - ６
Ⅱ 融資手続き - - - - - - - - - - - - - - ６
Ⅲ 融資制度･融資手続きの補足説明 - - - - - １３

住宅金融公庫は、平成 19 年４月１日に独立行政法人住宅金融支援機構に生まれ変わります。
その際、公庫融資をご利用になられたお客様とのローンの契約は、同機構にそのまま引き継がれますので、返済条件が変わることはありません。

○ 次の融資につきましては、公庫ホームページをご覧いただくか、または公庫にお問い合わせください。
【住まいひろがり特別融資】［本人居住型］ 週末などにご自分で利用(居住)する２戸目の住宅の取得のための資金としてご利用いただけます。
［親族居住型］ 親または子が住む住宅の取得のための資金としてご利用いただけます。
【すまい・るパッケージ】 （注）一部、すまい・るパッケージの申込受付を行っていない金融機関があります。
住宅金融公庫と民間金融機関が協調してご提供する住宅ローン商品です。
「長期･固定金利」の公庫融資と「変動･固定金利期間選択型金利」の民間住宅ローンをセットで利用することができます。

Ⅰ 融 資 制 度
１ ご利用いただくための条件（１）申込みができる方 ･･･次の①〜④のすべてにあてはまる方① 自分で所有及び居住するための住宅を購入する方② 申込日現在、70 歳未満の方③ 毎月の返済額の５倍以上の月収（必
要月収（5 ページ参照））がある方④ 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方返済が終了するまで引き続き融資住宅に住んでいただくことが必要です。
● 現在公庫融資を返済中の方は、融資の契約時までに、現在返済中の公庫融資を完済していただきます。
（ただし、返済中の公庫融資が田園住宅融資、親孝行ローン、住まいひろがり特別融資（本人型・親族型）の場合を除きます。
）● 70 歳以上の方でも、親子リレー返済を利用する方であれば、申込みをする
ことができます（14 ページ参照）。
公庫以外にも借入れのある方については、総返済負担率（14 ページ参照）による審査も行います。
● 申込本人の収入だけでは必要月収に満たないとき、または総返済負担率が基準を超えるときは、同居予定者の収入を合算できますが、一定の要件があります（16 ページ参照）。
● 債券加算額を利用できる住宅債券（つみたてくん）積立者の必要月収は、毎月の返済額の 4 倍以上の月収です（24 ページ参照）。
（13 ページ参照）（２）融資を利用することができる住宅 ･･･次の①〜⑨のすべてにあてはまる住宅① 購入価額（土地の価額及び消費税相当額を含む。
）――――――――
が 1 億円未満の住宅② 公庫の「設計審査判定通知書（マンション）」及び ・マンション購入融資を利用できるマンションの広告
や募集パンフレットには通常「住宅金融公庫（マン「マンション維持管理基準適合確認通知書」の交付
ション購入資金融資）が利用できます」、「公庫融資を受けたマンションで、申込日以前 2 年以内に完成（マンション）利用可」などと表示されています。
したものか工事中のもの（未着工のものを含む。
）
・完成日は検査済証の交付日により判定します。
・ 建築確認申請年月日が平成 13 年 3 月 31 日以前のマンションは、「設計審査判定通知書（マンション）」
及び「マンション維持管理基準適合確認通知書」は不要です。
③ 住宅部分の延べ面積が 1 棟で 1,000 ㎡以上ある ・1,000 ㎡未満の場合でも、融資の対象となる場合があります。
もの④ 耐火構造で地上階数（建築基準法による階数）が ・4 階以下の場合でも、融資の対象となる場合があります。
5 階以上のマンション⑤ 住宅の専有面積が 50 ㎡以上 280 ㎡以下のもの ・住宅の専有面積は、登記事項証明書の面積とは異なります。

⑥ ２つ以上の居住室（食事室を含む。
）、台所、トイ――――――――
レ、浴室がある住宅で、店舗などとの併用住宅でな
いもの⑦ まだ人が住んだことのない住宅
・申込前にすでに申込本人が所有または共有している
場合は、融資の対象にはなりません。

⑧ 民間事業者が自ら建設し分譲するマンション――――――――⑨ 敷地の権利が所有権または借地権（地上権で登記 ・敷地の権利が賃借権の場合は、その賃借権を「地主（事業主）から直接取得できるもの」、または、「地
されているもの、または賃借権）であるマンション
主の承諾を受けて賃借人（事業主）から譲渡を受けられるもの」に限ります。

（３）抵当権・火災保険・融資手数料① 建物と敷地に公庫のための第１順 ● 建物や敷地に公庫以外の権利者の抵当権などが登記されている場合は、融資の契約時までに抹消してください。
位の抵当権を設定できること● 敷地が借地の場合（18 ページ参照）② 建物に火災保険を付け、その保険金請求権に公庫のための第１順位の質権を設定できること（22 ページ参照）③ 融資手数料 48,510 円（消費税相当額を含みます）※ 連帯保証人は必要ありません。

- 1 -！ 以上の条件を満たしている場合でも、ローンの延滞履歴があるなど返済に懸念がある方については融資をお断りしたり、希望融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。
個人信用情報の利用についてて申込みにあたり、申込本人及び連帯債務者の個人信用情報が公庫の加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機
関に登録されている場合は、その個人信用情報を公庫の融資審査に利用します。また、融資にあたり、融資内容を同機関に登録します。
団体信用生命保険にご加入ください！！
住宅ローンは長期の返済になります。団体信用生命保険に加入していれば、万一、返済の途中で加入者が死亡または高度障害状態になった場合、(財)公庫住宅融資保証協会が借入金の残額を加入者に代わって一括返済します。公庫融資を利用した方のほとんど全員が加入しています。ぜひ、加入することをお勧めします。詳しくは、別冊「公庫団信ご案内」をご覧ください。

２ 融資額
融資額は、①基本融資額、②割増融資額、③債券加算額・郵貯加算額の合計額（100 万円以上）ですが、次表に掲げる額が上限となります(注１)。また、①〜③の各融資額の借入希望額は 10 万円単位です。
次の⒜または⒝のいずれかにあてはまる方

購入価額（注 4）の 80％⒜申込本人の平成 17 年 1 月〜12 月の収入金額（注 2）が次の額以下の方
給与収入のみの方･････････給与収入金額 800 万円
給与収入のみ以外の方･････所得金額 600 万円⒝債券加算額または郵貯加算額を利用できる要件を申込本人が満たしている方（注 3）

上記以外の方購入価額（注 4）の 50％（注 1）特別資格者(13 ページ)または公営住宅立退者(公営住宅にお住まいの方で公営住宅法に定める収入基準を超えた方)は、80％を超えて融資を利用することができます。この場合であっても、①基本融資額と②割増融資額の合計額は購入価額の80％を超えることはできません。
（注 2） ｢給与収入金額」とは住民税課税証明書などの支払給与の総額（税込年収）をいい、「所得金額」とは納税証明書などの所得金額（所得税法上の譲渡所得、一時所得、雑所得（年金所得は除く）、退職所得、山林所得は含みません）をいいます。
※平成 17 年 1 月以降、転職や就職をした場合 → 16 ページ参照（注 3） 債券加算額または郵貯加算額を利用できる方のうち、平成 14 年 4 月 1 日以降に積立てを開始した方の場合は、積立てを開始した年度の前年の収入金額が⒜のとおりであることが必要です(24 ページ)。
（注 4） 購入価額には消費税相当額を含みます。

① 基本融資額（必ずご利用ください）
地域
（注 1）

住宅の専有面積（注 2）
50 ㎡以上

東京圏

大阪圏

名古屋圏
広島圏
福岡圏

その他
地域

55 ㎡以下55 ㎡を超え 75 ㎡以下
75 ㎡を超え 95 ㎡以下
95 ㎡を超え 280 ㎡以下
50 ㎡以上 55 ㎡以下
55 ㎡を超え 75 ㎡以下
75 ㎡を超え 95 ㎡以下
95 ㎡を超え 280 ㎡以下
50 ㎡以上 55 ㎡以下
55 ㎡を超え 75 ㎡以下
75 ㎡を超え 95 ㎡以下
95 ㎡を超え 280 ㎡以下
50 ㎡以上 55 ㎡以下
55 ㎡を超え 75 ㎡以下
75 ㎡を超え 95 ㎡以下
95 ㎡を超え 280 ㎡以下（単位:万円）（敷地の権利）所有権（注 3）
地上 5 階建以下
地上 6 階建以上

1,090
1,240
1,360
1,740
1,010
1,160
1,280
1,660
1,010
1,120
1,260
1,620
990
1,100
1,220
1,570

1,170
1,270
1,420
1,740
1,070
1,170
1,320
1,670
1,020
1,120
1,270
1,620
1,000
1,100
1,220
1,570

（注 1）購入する物件の地域区分 →３ページ参照（注 2）「住宅の専有面積」 →17 ページ参照（注 3）建設敷地が借地の場合 →18 ページ参照（注 4）上表の基本融資額は、耐火構造（性能耐火（耐久性有）を含む。
）及び高性能準耐火構造のマンションのものです。１時間準耐火構造のマンションの場合の基本融資額については、公庫にお問い合わせください。

- 2 -② 割増融資額（一定の工事（19 ページの表の「割増融資額」欄に該当する工事）を行う場合にご利用できます）③ 債券加算額・郵貯加算額
公庫の「住宅債券（つみたてくん）」または郵便局の「住宅積立郵便貯金」を積み立てている方で一定の要件を満たす方のみご利用できます。→24 ページ参照？ 用語解説□●「給与収入金額」とは…住民税課税証明書などの支払給与の総額（税込年収）です。
●「所得金額」とは………納税証明書などの所得金額です。ただし､所得税法上の譲渡所得､一時所得､雑所得(年金所得は除きます。)､退職所得、山林所得を含みません。

地域区分表
地
域

（単位:万円）

都道府県

通常金利口
適用限度額

購 入 物 件 所 在 地
取手市 守谷市埼 玉

川越市 熊谷市 川口市 行田市 所沢市 飯能市 東松山市 春日部市 狭山市 鴻巣市
上尾市 草加市 越谷市 蕨市 戸田市 入間市 鳩ヶ谷市 朝霞市 志木市 和光市 新座市 桶川市 久喜市 北本市 八潮市 富士見市 ふじみ野市 三郷市 蓮田市 坂戸市
幸手市 鶴ヶ島市 日高市 吉川市 さいたま市 北足立郡 入間郡（三芳町 毛呂山町）
比企郡（滑川町 川島町 吉見町） 南埼玉郡（宮代町 白岡町） 北葛飾郡（鷲宮町 杉
戸町 松伏町）

千 葉

千葉市 市川市 船橋市 木更津市 松戸市 野田市 成田市 佐倉市 東金市 習志野市
柏市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鎌ヶ谷市 浦安市 四街道市 袖ヶ浦市 印
西市 白井市 印旛郡酒々井町

東 京

23 区 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 調布市 町田市
小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清
瀬市 東久留米市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 あきる野市 羽村市 西東京市 西多摩郡（瑞穂町 日の出町）

神奈川

横浜市 川崎市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 相模
原市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 綾瀬市 三浦郡
高座郡 中郡 足柄上郡（中井町 大井町 松田町） 愛甲郡愛川町 津久井郡城山町

滋 賀

大津市 草津市 守山市 栗東市

京 都

京都市 宇治市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 乙訓郡 久世郡
相楽郡（木津町 精華町）
大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 貝塚市 守口市
枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市
和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市 泉南
市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 三島郡 豊能郡豊能町 泉北郡 泉南郡 南
河内郡（太子町 河南町）
神戸市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 芦屋市 伊丹市 加古川市 宝塚市 高砂市
川西市 三田市 川辺郡 加古郡播磨町

東

茨 城

京
圏
大

大 阪

阪
兵 庫

圏
名古屋圏 広島圏
福岡圏

奈 良

奈良市 大和高田市 大和郡山市 天理市 橿原市 桜井市 生駒市 香芝市 生駒郡 葛城市 磯城郡 北葛城郡

和歌山

和歌山市 海南市 橋本市 那賀郡岩出町

愛 知

名古屋市 岡崎市 一宮市 春日井市 刈谷市 安城市 江南市 小牧市 稲沢市 大府市
尾張旭市 岩倉市 豊明市 日進市 北名古屋市 清須市 愛知郡長久手町 西春日井郡
海部郡蟹江町

広 島

広島市 呉市 廿日市市 安芸郡（府中町 海田町 坂町）

福 岡

福岡市

6,800

5,700

5,100

その他地域

上 記 以 外 の 地 域
4,300※上記の金額には消費税相当額を含みます。

- 3 -３ 返済期間・返済方法（１）返済期間
返済期間は、最長返済期間（次の①または②のいずれか短い年数）の範囲内で、１年単位で設定してください（最短 10 年）。
① 35 年② 年齢による最長返済期間」「80 歳」−「次のいずれかのうち年齢が高い方の申込時の年齢（１歳未満切り上げ）↑
申込本人← 親子リレー返済を利用する場合は申込本人を後継者と読み替えます。
収入合算者 ← 収入合算をする場合で、収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の 50%を超える場合のみ(注) 各融資額（２ページの「２ 融資額」の①〜③）ごとに異なる返済期間は設定できません。

（２）返済方法
元金均等毎月払いまたは元利均等毎月払いのいずれかを選択してください。
ボーナス併用払いも選択できます。
【ボーナス併用払いを選択した場合】
ボーナス併用払いを選択した場合は、各融資額（注）のすべてを毎月払い分とボーナス払いとに分けてください。ただし、ボーナス払い分は、各融資額（注）の 10 分の 4 以内で 50 万円単位となります。
なお、各融資額（注）のうち 130 万円未満になる融資額についてはボーナス併用払いを利用することはできません。
（注）基本融資額及び割増融資額については、その合計額の 10 分の 4 以内で 50 万円単位となります。

４ 融資金利① 融資金利は、申込時の金利が適用される「固定金利」です。
② 次の「融資金利の確認フロー」と公庫または取扱金融機関でお渡ししているチラシや公庫ホームページでご案内している融資金利により、適用される融資金利をご確認ください。
③ 融資金利は、原則として毎月見直します。
最新の融資金利については、公庫ホームページ（http://www.jyukou.go.jp/）をご覧いただくか公庫または取扱金融機関にお問い合わせください。主な融資金利は、携帯電話（http://www.jyukou.go.jp/i/）からもご覧いただけます。

融資金利の確認フローて申込本人の収入金額（平成 17 年１月〜12 月）（注 1）は次の額以下ですか？
［給 与 収 入 の み の 方 の 場 合］ 給与収入金額（注 2） 1,442 万 1,053 円［給与収入のみ以外の方の場合］ 所 得 金 額（注 2） 1,200 万円※特別資格者（13 ページ参照）については、収入金額にかかわらず「はい」に進んでください。
はい

いいえ

購入価額（消費税相当額を含む。
）は、「通常金利口適用限度額」（３ページ参照）以下ですか？
はい

いいえ

購入する住宅の専有面積が 175 ㎡以下ですか？
はい

いいえ

購入する住宅は基準金利適用住宅に該当しますか？→次ページ参照
はい「融資金利のお知らせ」のＡの区分に該当します。

いいえ「融資金利のお知らせ」のＢの区分に該当します。

（注 1）平成 17 年 1 月以降、転職や就職をした場合 →16 ページ参照（注 2）「給与収入金額」「所得金額」とは→３ページ参照- 4 -「融資金利のお知らせ」のＣの区分に該当します。

基準金利適用住宅て･････専有面積が 175 ㎡以下の住宅で次のａ又はｂのいずれかに該当する住宅
ａ.「耐久性タイプ」＋「バリアフリータイプ」の技術基準に適合する住宅
ｂ.「耐久性タイプ」＋「省エネルギータイプ」の技術基準に適合する住宅

耐久性タイプバリアフリータイプ

省エネルギータイプ

柱やはりといった構造部分の強化や、耐久上支障のない品質のコン
クリートを使用するなど、長持ちするための工夫がされています。
（鉄筋コンクリート造の場合）

段差の解消や手すりの設置など人に優しい配慮がされていますので、お年寄りに限らず家族全員が安
心して暮らすことができます。併せて床スラブを

住まいを断熱しているので､夏は熱の侵入が防げ、冬は熱が逃げるのを防げます。わずかな冷暖房エネルギーで快適に過ごすことができます。併せて、床厚くして上下階の騒音の伝播を少なくしています。

●セメント・コンクリートは耐久上 ●浴室は広くします。
支障のない品質のものを使用し ●住宅内の階段と浴室に手すりを設けます。
●廊下や部屋の出入口の幅を広くします。
ます。
●柱、はり、床（屋根）スラブ、壁、 ●床や出入口の段差をなくします。
基礎のかぶり厚さを厚くします。 ●共用階段や共用廊下に手すりを設けています。
●共用階段は適切な寸法で緩やかな勾配にな※ 工法別に基準が定められています。
っています。
くわしくは、申込書類と併せてお渡しする技
術要件実施確認書付表 2 をご参照ください。

※エレベーターがある場合は適用しません。

●エレベーターの出入口の幅やエレベーター
ホールを広くしています。
また、マンションの出入口からの通路に段差がある場合にはスロープを設けています。
くわしくは、申込書類と併せてお渡しする技術要件実施確認書付表 1 をご参照ください。

や出入口の段差をなくし、住宅内の階段に手すりを設けるとともに、床スラブを厚くして上下階の騒音の伝播を少なくしています。
●所定の厚さの断熱材を隙間なく施工します。
※断熱材の厚さは建設する地域、工法、断熱材の種類によって異なります。
●寒冷地においては窓やドアなどの開口部には断熱性に優れた建具を使用します。
くわしくは、申込書類と併せてお渡しする技術要件実施確認書付表 3 をご参照ください。

（注）くわしくは売主にご確認ください。

５ 返済額・必要月収（１）毎月の返済額の計算式（めやす）
融資金利ごとの借入希望額（万円）

100 万円あたりの返済額（円）÷ 100 ×＝

融資金利ごとの返済額（円）※１円未満切捨て【元金均等返済の初回返済額は次の計算式で算出します。
】
元金返済額（円）初回分の利息返済額（円）［融資額÷（返済期間(年)×12）］＋［融資額×融資金利×1/12］※１円未満切捨て＝

融資金利ごとの初回返済額（円）※１円未満切捨て（２）必要月収の計算式
融資金利ごとの× ５ （注 2） ＝返済額（円）（注 1）

必要月収（円）

必要月収を算出する際は、ボーナス払いを併用しないものとして計算した場合の毎月返済額に基づき計算します。

（注 1）元金均等返済の場合は、初回返済額に基づき計算します。
（注 2）債券加算額を利用できる住宅債券（つみたてくん）積立者は「融資金利ごとの返済額×４」としてください。

月収の計算
年収を 12 分の１した金額が月収となります。
【給与収入のみの方の年収】
平成 17 年１月〜12 月の給与収入金額【給与収入のみ以外の方の年収】平成 17 年１月〜12 月の所得金額- 5 -Ⅱ 融資手続き
申込みから資金の受取りまでの流れて

お 申 込 み融 資 の 決 定

融資承認通知書の発行をもって融資の決定とします。

適 格 認 定購入する物件が公庫の定める要件を満たしているかどうかの審査を行います。

入居・所有権の保存登記

所有権の登記、新住所での住民登録などを行います。

契約・抵当権の設定登記

金銭消費貸借抵当権設定契約の締結と、抵当権設定登記、火災保険の手続きなどを行います。契約の締結期限は「適格認定通知書」記載の認定日から３カ月以内です。

最終資金のお受取り

融資手数料（48,510 円）など諸経費の精算を行います。

１ 申込み（１）申込先購入するマンションの所在地と同じ都道府県内の「住宅金融公庫業務取扱店」と表示された金融機関です。
（注１） 返済終了までの手続きは申込先の取扱金融機関で行うこととなります。
（注２） 所在地が三大都市圏にある場合は、所在地と異なる都府県内の取扱金融機関にお申込みできる場合があります。
（注３） 公庫の住情報相談センター及び大阪支店でもお申込みできる場合があります。

（２）申込手続き
年間を通じてお申込みいただけます。申込本人又は申込内容のわかる同居予定のご家族か事業主（売主）、販売
代理業者等の代行者が取扱金融機関にご来店の上、（３）の提出書類をご提出ください。
（注１） （３）の提出書類以外に、審査上必要な書類（例：確定申告書の写し、他の借入金に関するローン申込書、預金通帳など）の提出（提示）や来店をお願いする場合があります。また、申込内容を確認するにあたって、自宅または勤務先へ電話させていただく場合があります。
（注２） 提出書類のすべてがそろっていない場合は、申込みの受付はできません。

ご 注 意 ！て① 提出された書類は、原則として返却できません。
② 次の場合は融資をお断りします。
・自ら所有し居住するための住宅の取得に対する公庫融資を、１人または１世帯で２口以上申込みをしたとき（他の申込人の中に同姓同名の方がいる場合などには、事実確認を行いますので、ご了承ください。
）。
・申込書もしくは提出書類に虚偽の記載があったとき、または提出書類が真正なものではなかったとき。
・申込書または提出書類の記載内容に変更が生じた場合においてその届出がなかったとき。
③ 申込みの日から１年を経過する日の属する月の末日までは、申込みのやり直し（辞退などのあとの再度の申込み）はできません。
④ いったん申込みをすると、購入する住宅の変更はできません。
購入する住宅を変更する場合は新たに申込みをしてください。
（この場合は申込みのやり直しには当たりませんので、③の条件はかかりません。
）
。

- 6 -

（３）提出書類■すべての方にご提出いただく書類（各々１部）
①
②
③
④

書
類
名
マンション購入資金・住まいひろがり購入資金借入申込書
申込内容確認書
個人情報の取扱いに関する同意書
運転免許証、パスポート、健康保険証または住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）のうちいずれかの写し

入手先
申込書類と
併せてお渡
しします

本人

※申込本人及び連帯債務者のそれぞれの方の分について必要です。

⑤

申込本人の収入及び納税に関する公的証明書（２年間分）
（注１）
（注２）
給与収入のみ ア 住民税課税証明書など（支払給与の総額の記載のあるもの）の方（右のアまたはイの書類）
上記以外の方（右のアまたはイの書類）

イ 特別徴収税額の通知書など（支払給与の総額の記載のあるもの）・毎年５月から６月頃にかけて市区町村から勤務先を通して交付されますが、市区町村から再発行はされませんのでご注意ください。

ア 次のａ及びｂの証明書
ａ 納税証明書（その２・所得金額用）
ｂ 納税証明書（その１・納税額用）
イ 次のａ及びｂの証明書
ａ 住民税課税証明書など（所得金額の記載のあるもの）
ｂ 住民税納税証明書（納税額の記載のあるもの）<対象>（※1）
平成17 年度＋平成18 年度<対象>（※1）
平成17 年度＋平成18 年度

市区町村<対象>（※2）
平成 16 年＋平成 17 年

税務署

<対象>（※3）平成17 年度＋平成18 年度

市区町村

勤務先

・ａの証明書の｢特別徴収税額｣などの欄に金額の記載がある､またはａの証
明書に｢特別徴収中｣である旨の表示があるなど､住民税の総額を特別徴収されていることがわかる場合は､ｂの証明書の提出は不要です。
※１ 平成 17 年度…平成 16 年１月〜12 月の支払給与の総額に関する証明書
平成 18 年度…平成 17 年１月〜12 月の支払給与の総額に関する証明書※２ 平成 16 年……平成 16 年１月〜12 月の総所得金額及びそれに対する所得税の納税状況に関する証明書
平成 17 年……平成 17 年１月〜12 月の総所得金額及びそれに対する所得税の納税状況に関する証明書※３ 平成 17 年度…平成 16 年１月〜12 月の総所得金額及びそれに対する住民税の納税状況に関する証明書
平成 18 年度…平成 17 年１月〜12 月の総所得金額及びそれに対する住民税の直近の納税状況に関する証明書⑥⑦⑧「募集パンフレット」または「重要事項説明書」の写し（購入価額、住宅の規模、マンションの概要などが記載されているもの）
売買契約書の写し（原本の提示も必要です）
封筒（融資承認通知書送付用）

売主
申込本人
申込書類と併せてお渡しします。

・80 円切手を貼ってください。

（注 1）4、5 月頃に申込みする場合で、平成 17 年１月から 12 月までの分の収入証明書の交付が受けられない場合は、平成 17 年分の源泉徴収票（給与収入のみ以外の方にあっては、平成 17 年分の確定申告書の写し（税務署の受理印のあるもの））を申込時に提出いただき、交付が受けられる時期になりましたら、速やかに⑤の収入証明書をご提出ください。なお、資金の受取りは、収入証明書の提出後になります。
（注 2）申込本人が農林漁業従事者の場合は、収入証明書について上記と異なる取扱いができる場合があります。

■あてはまる方のみご提出いただく書類（各々１部）
項目
平成 13 年 4 月 1 日以降に建築確認を申請しているマンションを購入する方
平成 13 年 3 月 31 日以前に建築確認を申請しているマンションを購入する方
団体信用生命保険(共済)に加入
する方
共有する方
（申込本人または連帯債務者以外の方が住宅を共有する場合
で、申込日現在、申込本人または連帯債務者と同居していない
方）

書類名①「設計審査判定通知書（マンション）」の写し及び「付表 1」の写し→18 ページ参照②「マンション維持管理基準適合確認通知書」の写し→18 ページ参照「販売に関する届出書」
・事業主（売主）から、必要事項の記入及び押印を受けてください。
①団体信用生命保険（共済）による債務弁済委託契約申込書②団体信用生命保険申込書兼告知書・申込時に提出できない場合は、融資の契約時までにご提出ください。
定形郵便物用の封筒・共有する方の住所、氏名、郵便番号を記入してください。
・80 円切手を貼ってください。
・封筒は該当者１名につき、１部ご提出ください。

- 7 -

入手先
売主

申込書類と併せてお渡しします。
別冊「公庫団信ご案内」に同封しています。

連帯債務者をたてる方(収入合算、親子リレー返済の方に限ります｡)
収入を合算する方の給与収入金額（給与収入のみ以外の方は所得金額）が１０３
万円以下の方
敷地の権利が賃借権または地上権の物件を購入する方
敷地が土地区画整理事業の仮換地または保留地の物件を購入する方
平成 13 年 3 月 31 日以前に建築確認を申請しているマンション
で地上階数が 3 階または 4 階のマンションを購入する方
平成 17 年１月以降に転職や就職をした方（申込本人、収入合算者）（→16 ページ参照）

連帯債務者の収入及び納税に関する公的証明書（２年間分）
・７ページの⑤と同じ書類をご提出ください。
上記の公的証明書のほか次の書類をご提出ください。
（給与収入のみの方の場合）

勤務先が発行する「給与証明書」（給与収入のみ以外の方の場合）

平成 16 年分及び 17 年分の確定申告書の写し（税務署の受理印のあるもの）
賃貸借契約書または地上権設定契約書の写し

住宅債券積立者

２ページの(b)の方で、(a)に記載した収入金額を超える方

住宅積立
郵便貯金積立者

郵貯加算を利用する方→24 ページ参照
２ページの(b)の方で、(a)に記載した収入金額を超
える方

→勤務先
(書式 は 取扱 金融 機関)
→本人
売主など

（仮換地の場合）仮換地指定通知書または仮換地証明書の写し（保留地の場合）保留地証明書の写し

土地区画整理組合など「マンション事実確認書」の写し

売主など

転職や就職をした方について次の書類を提出してください。
（平成 17 年中に転・就職した方の場合）

転・就職後の源泉徴収票及び転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」（平成 18 年１月以降に転・就職した方の場合）

住宅債券（つみたてくん）積立
者のメリットを受ける方（→24 ページ参照）

７ページの⑤に同じ

転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」①積立手帳の写し
・原本の提示も必要です。
②振込金（兼手数料）受取書（提示）（3 年コースの方の場合）・「兼資格証」と表示された最終回の受取書をご提示ください。
（5 年コースの方の場合）・７回目以降で最新回の受取書をご提示ください。
「兼資格証」と表示されているのは、11 回目（最終回）の受取書のみです。
①貸付あっせん書・平成 18 年度に発行されたものが必要です。
②住宅積立郵便貯金通帳（１回目の貯金が記載されたページ）の写し
・原本の提示も必要です。

国・地方公共団体などの公的機関が発行した資格・要件を確認できる書類
・くわしくは公庫または取扱金融機関にお問い合わせください。
（災害り災者の場合）・床面積が 175 ㎡を超える住宅を購入する方は、上記の書類のほか、被災前の住宅の登記事項証明書や権利証（写し）などをご提出ください。
外国人の方（申込本人、連帯債務者、 外国人登録証明書（提示）または登録原票記載事項証明書（在留資格が記載されているものに限ります。
）
共有者、担保提供者）
既融資完済に関する念書
現在、公庫融資を返済中の方
特別資格者（→13 ページ参照）
または
公営住宅立退者（→２ページ参照）（返済中の公庫融資が田園住宅融資、親孝行ローン、住まいひろがり
特別融資（本人型・親族型）の場合を除きます。
）→本人→勤務先(書式は取扱金融機関)
本人

→郵便局
→本人

国・地方公共団体など
の公的機関

本人または
市区町村
取扱金融機関または公庫ホームページ

ご 注 意 ！て1 正規の売買契約書と異なるものを提出した場合や申込時に提出した売買契約書の内容に変更が生じたことについて届出がない場合などには、融資をお断りします。融資金の受取り後、同様の事実が発覚した場合は、融資金を一括して返済していただきます。
2 平成 17 年１月以降に、事業をはじめた方、年金の受給を開始された方、産休・育休期間がある方または海外勤務期間がある方については、提出書類及び手続きの一部が異なりますので公庫または取扱金融機関にお問い合わせください。
3 売買契約を締結する場合、思わぬトラブルに巻き込まれないよう、契約書などの内容をよく確認し、自ら署名、捺印するようにしてください。

- 8 -

２ 融資の決定取扱金融機関から「融資承認通知書」及び「返済額のご通知」が郵送されますので、返済額などをご確認ください。
融資の決定後、契約関係書類を取扱金融機関からお渡しします。その際、今後の手続きについてもご説明します。

ご 注 意 ！て融資の決定後であっても、申込内容に疑義が生じた場合には、再審査を行います。その結果、融資額を減額する場合または融資の決定を取り消す場合があります。

３ 適格認定●適格認定とは、購入する住宅について、住宅部分の延べ面積、構造、階数、一戸あたりの専有面積、室数、基準金利
適用住宅の基準など公庫の定める独自の要件に適合しているかどうかについて審査を行うものです。
したがって、適格認定は、あくまで公庫の定める要件についてのみの審査となりますので、建築物の品質や、施工の良否などについては、ご自身でよく確認し、購入後のトラブルの生じることのないようご注意ください。

ご 注 意 ！て１
２
３
４

入居する前に適格認定の審査をお受けください。
適格認定の審査の結果、不適格となった場合には融資は受けられません。
下記の申請書類以外にも、審査上必要な書類の提出をお願いすることがありますのでご了承ください。
売主が、同一団地内における複数の申込者分について一括して申請する方法（一括申請）もあります。この場合は売主が適格認定申請書を別途用意しますので、売主にご相談ください。

適格認定申請●マンションが竣工した後で、申込みの日から 1 年を経過する日の属する月の末日までに、購入するマンションの所在地を管轄する地方公共団体（都道府県の土木事務所、市・区役所などの建築担当課）または公庫が業務を委託した指定確認検査機関等にご申請ください。ただし、平成 13 年 4 月 1 日以降に設計審査申請を行い「設計審査判定通知書（マンション）」が交付されているマンションについては、設計審査を行った機関と同一の申請先にご申請ください。
●申請先は売主にご確認ください。
●申請の際には、下記の申請書類をご提出いただきます。

申請書類
すべての場合に提出する書類
書 類 名

部

①

マンション適格認定申請書〔購審第 1 号書式〕②

マンション適格認定に関する通知書〔購審第 2 号書式〕③

封筒（申請者通知用及び金融機関通知用）

④
⑤
⑥

数
1

2（複写式）
各1

委任状〔住工第 14−3 号書式〕
・代理人が申請する場合に必要です。
検査済証の写しまたは仮使用承認通知書の写し・検査済証の交付を受ける前に申請する場合は、完了検査申請書（工事完了届）の写しの提出となります。
融資承認通知書（または写しでも可）

入 手 先申込書類 と併 せて
お渡 ししています。

1
1

売 主

提示

取扱金融機関 から郵送されたもの※設計審査を行ったマンションで、間取等、軽微な設計変更がある場合は、変更にかかわる図面を売主より入手し、1 通提出する必要があります。

- 9 -平成 13 年 3 月 31 日までに建築確認申請を行ったマンションの場合に提出する書類
上記①〜⑥の書類に加えて以下の書類が必要となります。
書 類 名

部

⑦ 技術要件実施確認書
マンション基準金利適用住宅仕様シート
・⑦及び⑧の書類は、平成 13 年 3 月までに建築確認を申請したマン⑧
ションについて基準金利適用住宅として申請する場合に必要です。
⑨ 付近見取図・配置図・各階平面図⑩ 確認済証（建築確認通知書）の写し
マンション事実確認書の写し（日影規制等によりマンションの地上階数が 3 または 4 となった場⑪
合のみ。
）→17 ページ参照

数

入 手 先

1
1

申込書類と併せてお渡ししています。

各1
1
売 主
1

４ 入居・所有権の保存登記① 「適格認定に関する通知書」が郵送された後に、申込時の入居予定者全員の新居での住民登録と申込本人などの印鑑登録を行ってください。
② 市区町村への転入・転居の届出は、必ず入居後に行ってください。
③ 市区町村への転入の届出を行った後、購入した住宅の所有権の登記を購入者名義で行ってください。
！ 申込本人またはその家族の病気、子供の転校時期、住宅の引渡時期、単身赴任などの事情により新住所の住民登録ができない場合は、取扱金融機関にご相談ください。
！ 融資住宅の共有予定者が申込書に記載された方と異なる場合や同居予定であった共有予定者が同居しない場合は、登記を行う前に必ず取扱金融機関にご相談ください。

５ 融資の契約・抵当権の設定登記（１）手続き① 入居及び購入者名での所有権登記が完了しましたら、公庫と申込本人などとの間で融資の契約（金銭消費貸借抵
当権設定契約）を締結しますので、申込本人及び連帯債務者に取扱金融機関に来店していただきます。
ご来店の際には運転免許証（運転免許証を取得していない場合はパスポートまたは住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）でも可）（注１）及び実印をご持参ください。
（注 1）運転免許証、パスポート及び住民基本台帳カードのいずれも取得していない場合は、取扱金融機関にお問い合わせください。

② 取扱金融機関に（２）の提出書類をご提出いただきます。
③ 申込本人及び連帯債務者は、取扱金融機関来店時に融資の契約書（金銭消費貸借抵当権設定契約証書）に署名し実印を押印していただきます（注２）。
（注 2）融資の契約を締結する際には印紙税がかかります。

④ 抵当権設定登記は、原則として取扱金融機関が代行します。
ご 注 意 ！て① 住宅または土地に公庫以外の権利者の抵当権などが設定されている場合は、融資の契約時までに抹消してください。
② 借入申込時に団体信用生命保険（共済）の申込みをしなかった方で、団体信用生命保険（共済）への加入を希望する方は、融資の契約時までにお申込みください。

（２）提出書類■すべての方にご提出いただく書類（各々１部）
書
①

②

類

名

金銭消費貸借抵当権設定契約証書

入手先取扱金融機関・すべての氏名欄及び実印欄を空欄のままご持参ください。
（担保提供者が契約締結前に担保提供承諾書を提出している場合）
・該当欄の氏名欄に署名し、実印を押印したものをご持参ください。
住民票 （新住所（融資住宅の所在地）のもので入居者全員が記載されているもの）
・同居予定家族がいない場合は提出不要です。
・外国人の方の場合は住民票に代えて、外国人登録証明書（提示）または登録原票記載事項証明書（在留資格が記載されているものに限ります。
）が必要です。
・申込本人と内縁関係にある方や婚約者が入居する場合は、申込本人と同一世帯となっているものをご提出ください。

- 10 -

市区町村

③

印鑑証明書
・申込本人及び土地・建物の担保提供者は２通、連帯債務者は１通ご提出ください。

市区町村

・新住所（融資住宅の所在地）のもので、最近発行されたものをご提出ください。

④

返済額のご通知⑤

抵当権設定登記に必要な書類
登記原因証明情報
住宅の登記済証（権利証）
土地の登記済証（権利証）
抵当権設定登記に関する委任状⑥

融資承認通知書と併せて郵送しています。

取扱金融機関など
申込本人

・申込本人などが自分で記入し、実印を押印してください。

取扱金融機関火災保険契約に関する書類
特約火災保険を 火災保険契約締結に関する委任状取扱金融機関ご利用される方

・申込本人などが自分で記入し､実印を押印してください｡

住宅金融公庫融資住宅等火災保険申込書
特約火災保険構造級別に関する申出書
・構造区分が耐火構造または準耐火（高性能）構造の建物の場合は提出不要です。
※ 本申出書について不明な点は､幹事保険会社（→22 ページ）へお問い合わせください｡

選択対象火災保険をご利用される方・必要な書類・手続きがありますので、取扱金融機関にお問い合わせください。

■ あてはまる方のみにご提出いただく書類（各々１部）
項目

親子リレー返済を利用する方で後継

書 類 名
将来同居に関する念書

入手先
取扱金融機関者が将来同居する方申込みの際、売買契約書の写し以外の資金の代理受領に関する委任状
売買契約書の写しものを提出した方・原本の提示も必要です。

資金の受取りを代理人に依頼する方

取扱金融機関
申込本人→21 ページ参照
次のいずれにも該当する方・敷地が定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合・地主が独立行政法人都市再生機構などである場合産休・育休期間中にお申込みをされた
方返還金等受領に関する委任状取扱金融機関

復職後の給与明細の写し

勤務先・勤務先名が記載されたものに限ります。

ご 注 意 ！て① （２）の提出書類以外に審査上必要な書類の提出（提示）をお願いすることや、新住所の電話番号、勤務先などの連絡先を確認することがあります。
② オンライン申請の指定を受けた法務局（登記所）で登記手続きを行う場合は、抵当権設定登記や質権設定登記に必要な書類などが異なる場合がありますので、公庫または取扱金融機関にお問い合わせください。
③ 次の場合は融資の契約ができず資金の受取り時期が遅れますのでご了承ください。
・申込本人及び連帯債務者が融資の契約時にご来店いただけない場合
・担保提供者がいる場合で、担保提供者が融資の契約時までに来店いただけない場合
・選択対象火災保険をご利用される場合で、保険契約締結の手続きが完了していない場合④「適格認定に関する通知書」の発行日から３か月以内に融資の契約を締結できない場合は、融資の決定を取り消すことがあります。
！ 金銭消費貸借抵当権設定契約証書の複写分は、返済が完了するまで大切に保管してください。

- 11 -

６ 資金の受取り① 資金は抵当権設定登記後で、公庫が定めてい【代理人が資金を受け取る場合】る日（月 2 回）にお受け取りください。

代理で資金を受け取ることができるのは、売主、申込本人の家族などのうち、取扱金融機関がお認めした方に限ります。代理人が資金を受け取る場合は、「資金の代理受領に関する委任状」の提出など公庫の所定の手続きが必要になります。また、領収書（収入印紙が必要な場合があります。）をご提出いただくことになります。

② 原則として取扱金融機関に申込本人名義の口座を開設していただき、その口座への振込みとします。
③ 資金の受取りの際、融資手数料 48,510 円（消費税相当額を含みます）、団体信用生命保

ご 注 意 ！

代理人が資金を受け取る場合、後日トラブルとならないように自らの意思で確実に手続きをお取りください。

険（共済）特約料、特約火災保険料相当額、登記費用、「融資額残高証明書」の郵送料（80 円×郵送回数）などを精算します。

所得税の税額控除を受けるための「融資額残高証明書」の発行て公庫のマンション購入融資を受けた場合に、一定の要件にあてはまるときは、所得税の税額控除（住宅借入金等特別控除）が受けられます。
● 税額控除を受けるには、借入金の「融資額残高証明書」が必要となります。
借入申込書の「税控除残高証明書の郵送希望」欄の「有」に○をされた方については、金銭消費貸借抵当権設定契約を締結した年以後控除期間中、毎年、公庫から「融資額残高証明書」を郵送いたします。
● 郵送時期については、ご契約時にお渡しする「ご契約をされたみなさまへ」をご参照ください。

ご 注 意 ！て代理人が資金を受け取る場合、後日トラブルとならないように自らの意思で確実に手続きをお取りください。

- 12 -

Ⅲ 融資制度・融資手続きの補足説明
１ 特別資格者
次のいずれかに該当する方
公共事業などにより平成 18 年度内に移転しなければならなくなった方①公共事業等移転者②災害り災者③なだれ、地すべり等地域移住者④危険住宅移転者⑤特別の法律などによる移転者

火事、水害などの災害により住宅を失った方（災害り災日から 1 年以内に申込みする方に限ります。
）
なだれ、地すべりなどの危険があると地方公共団体の長が認める地域から移転する方
建築基準法に基づき住宅の除却、移転または改築の命令の予告通知などを受けた方次の法律により移転や移住をする方
・山村振興法・旧石炭鉱業構造調整臨時措置法
・旧産炭地域振興臨時措置法
・過疎地域自立促進特別措置法【災害り災者の金利適用についての特例】
災害り災者で、住宅部分の床面積が 175 ㎡以下（175 ㎡を超える場合は被災前の住宅部分の床面積以下）であり、かつ、購入価額が通常金利口適用限度額（→3 ページ参照）以下である住宅を購入する方は、４ページの「融資金利の確認フロー」にかかわらず、融資金利のお知らせ（チラシ）のＡの区分欄の金利が適用となります。

２ 申込みなどができる外国人の方
次のいずれかに該当する方

在留資格欄の記載「出入国管理及び難民認定法」（昭和 26 年政令第 319 号）第 22 条第 2 項または第 22 永住者条の 2 第 4 項の規定により永住許可を受けている方「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」 特別永住者（平成 3 年法律第 71 号）第 3 条、第 4 条または第 5 条の規定による特別永住者の方※外国人の方が、連帯債務者、共有者または担保提供者になる場合も上表のいずれかに該当することが必要です。

３ 民間金融機関から融資を受けられなかった方に関する融資率上限の特例
公庫融資の融資率上限が購入価額の 50％となる方のうち、民間金融機関から住宅取得資金の融資を受けられなかった方については、公庫の審査を経たうえで、融資率上限を 80％にできる場合があります。
この特例を希望される場合は、借入申込時に公庫所定の「融資に関する申告書」をご提出いただきますので、くわしくは公庫にお問い合わせください。
なお、公庫の審査の結果によっては、本特例または公庫融資を利用できない場合もありますので、ご了承ください。
※

購入する住宅が同一であること、民間金融機関への借入申込みから概ね 1 年以内のお申込みであることが条件となります。

４ 融資住宅を共有することができる方（共有者）
次の要件にあてはまる方は、融資住宅を共有することができます。
要申込本人との関係
同居

件

共有持分

担保提供

申込本人の親族、配偶者、配偶者の親族、婚約者または内縁関係にある方申込本人と同居すること（例外 1） 連帯債務者にならない申込本人の直系親族（例外 2） 連帯債務者となる、次のいずれかの方で、将来同居される方（現在自ら居住を要件とす
る公庫融資を返済中または融資手続き中の場合を除きます。
）
・申込本人または申込本人の配偶者の父母・親子リレー返済の後継者（→14 ページ「５ 親子リレー返済」参照）
申込本人の共有持分が 2 分の 1 以上あること（例外）共有者が連帯債務者になる場合は、申込本人と連帯債務者の持分の合計が 2 分の 1 以上あればかまいません。この場合も、申込本人は必ず持分を持つ必要があります。
なお、将来同居される共有者の持分は 2 分の 1 以下としていただきます。
すべての共有持分に公庫のための第 1 順位の抵当権を設定できること- 13 -

担

担保提供意思確認手続
この「ご案内」保における担保提提供者とは、連帯供債務者にならな者

い共有者のこと〔確認時期〕 融資承認通知書発行後から融資の契約時まで。
〔確認方法〕 担保提供者に取扱金融機関までご来店いただき、抵当権の設定に関する確認を行い、「担保提供承諾書」（融資の契約時にご来店いただく場合は「金銭消費貸借抵当権設
定契約証書」）に自署・実印の押印をしていただきます。
来店の際には、運転免許証（運転免許証を取得していない場合はパスポートまたは住民基本台
帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）でも可）及び実印をご持参いただきます。
（注）運転免許証、パスポート及び住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）のいずれも取得していない場合は、取扱金融機関にお問い合わせください。

をいいます。

・担保提供者が、申込時点で申込本人または連帯債務者と同居していない場合には、「担保提供承諾書」を郵送によりご提出いただいてもかまいません（「担保提供承諾書」は申込時にご提出いただ
く封筒にて取扱金融機関から郵送します。
）。
！ 親族とは、配偶者、６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。

５ 親子リレー返済
親子リレー返済をご利用いただく場合は、次の要件にあてはまる方を後継者としていただく必要があります。
要申込本人との関係など

件申込本人の子または孫（それぞれの配偶者も含みます。
）で、定期的な収入のある方※ 申込本人に子または孫がいないときは、申込本人の親族（申込本人の配偶者を除きます。
）でも後継者になれる場合があります。

申込時の年齢

借入申込時の年齢が 70 歳未満の方同居申込本人と融資住宅に同居する方※ 融資住宅の取得後直ちに同居しなくても、将来同居を予定している方であればかまいません。

連帯債務者

後継者は「連帯債務者」となっていただきます。

共有持分

将来同居予定の後継者も融資住宅を共有することができますが、その場合、後継者の共有持分は 2 分の
1 以下としていただきます。
（例外） 将来同居予定の後継者が公庫融資を返済中または融資手続き中である場合は、後継者は、融資
住宅を共有することはできません。

担保提供

すべての共有持分に、公庫のための第 1 順位の抵当権を設定していただきます。

公庫融資を受けていないこと後継者が、現在、公庫から融資を受けていない方であること（現在返済中の公庫融資が田園住宅融資、親孝行ローン、住まいひろがり特別融資（本人型・親族型）である場合を除きます。
）。
（例外 1）購入時に同居予定の後継者は､融資の契約時までに返済中の公庫融資残額を全額ご返済いただ
ければ､借入申込時に返済中の方でもかまいません｡（例外 2）将来同居予定の後継者は、将来同居するときまでに、現在返済中の公庫融資残額を全額ご返済
いただければ、当面はご返済を継続していただけます。

収入合算

収入合算者の要件に適合すれば、後継者（公庫融資を返済中または融資手続き中である方を除きます。
）

備の収入を合算できます。→16 ページ参照

考（例外） 後継者が将来同居予定の方である場合は、合算できる金額は、後継者の収入の 50％または申込
本人の収入のいずれか低い額が限度となります。
返済期間「年齢による最長返済期間」の算出にあたり、「申込本人」を「後継者」に読み替えます。
→４ページ参照

６ 総返済負担率（1） 総返済負担率が次の基準を超える場合は、別途必要な書類をご提出いただいたうえ、資金計画、ご返済の確実性、担保などの状況を個別に確認させていただきます。

年収（注）総返済負担率300 万円未満
25％

300 万円以上 400 万円未満
30％

400 万円以上 700 万円未満
35％

700 万円以上40％（注）給与収入のみの方の場合は平成 17 年 1 月〜12 月の給与収入金額、給与収入のみ以外の方の場合は平成 17 年 1 月〜12 月の所得金額をいいます。平成 17 年 1 月以降、転職や就職をした場合の年収の計算方法は、16 ページ参照。

- 14 -

（2） 総返済負担率は、次の算式により計算してください。
（小数点第 2 位以下は切捨て）
今回の住宅取得に必要な借入金の年間返済額の 1/12
総返済負担率（％）＝＋

今回の住宅取得以外の借入金の年間返済額の 1/12

（申込本人の年収＋収入合算者の年収（全額））の 1/12× 100（3） 総返済負担率を計算する際に必要な「年間返済額」は、申込本人または収入合算者が借入名義人（債務者）となる借入金（公庫申込日現在返済中の借入金を含みます。
）を対象に算出します。申込本人または収入合算者に支払義務のある家賃・地代も対象になります。
なお、「今回の住宅取得に必要な借入金」として「民間金融機関」を利用され、その商品が、「変動金利型」または「当初の固定金利期間が 5 年未満」の場合は、借入申込書の「資金計画」の「民間金融機関⑦」の各欄は、次の表にしたがいご記入くださ
い。

借入金等

金利

返済期間

年間返済額の 1/12

実際の借入額公庫の住宅融資額の金利（注１）

実際の返済期間

公庫の住宅融資額の金利により算出した返済額（注 2）※ 申込本人または収入合算者が借入名義人（債務者）となる借入金の場合のみご記入ください。

（注 1）「融資金利のお知らせ」（チラシ）に記載している「基本(住宅・土地)融資額」の金利（申込本人に適用される区分の金利）です。
（注 2）「融資金利のお知らせ」（チラシ）に記載している、該当する金利の返済額（めやす）を参照し、次の式により算出してください。

元利均等返済の 100 万円あたりの返済額「実際の返済期間」と「基本(住宅･土地)融資額の金利」に応じた「毎月払い」欄の返済額

借入金の種類
今回の住宅取得に必要な借入金【公庫借入金】○基本融資額○割増融資額○債券加算額○郵貯加算額【その他の借入金】○公庫財形資金【その他の借入金】

今回の住宅取得以外の借入金○その他の公的資金○民間金融機関○勤務先○親・親戚・知人○住宅取得に必要な諸費用の借入金○自動車ローン（事業のためのものを除く）○教育ローン○カードローン（事業のためのものを除く）○住宅ローン
・売却予定の住宅、賃貸予定や賃貸中の住宅のローンは対象外です。
・アパートローンは対象外です。
・今回取得する住宅の入居予定時期までに最終返済月が到来するローンは対象外です。
○その他ローン（事業のためのものを除く）○家賃○地代
・今回取得する住宅への入居後も継続して支払う
家賃･地代が対象です。

×（ 実際の借入額 ÷ 100 万円 ）

年間返済額

借入申込書等への記入方法

・元利均等返済の場合は、当初金利による年間返 ・借入申込書の「資金計画」欄の「年間返済額の 1/12」欄に、左の各借入金の年間済額（元金均等返済の場
返済額の 1/12 をご記入ください。
合は、第１回目返済額×12）・ボーナス併用払いの場合 ・【その他の借入金】のうち民間金融機関からの借入金が「変動金利型」または「当は、ボーナス払いを併用
初の固定金利期間が 5 年未満」の場合は、しないものとして計算
前掲の（3）をご参照ください。
年間返済額

毎月返済額×12＋
ボーナス返済額×2

毎月の家賃・地代×12- 15 -

・左に該当する借入金や家賃・地代がある
場合は、申込内容確認書の「4 今回の住宅取得以外の借入金に関する事項」欄にその借入金や家賃・地代をご記入ください。
同欄中の「①毎月返済額」欄と「②ボーナス返済額」欄に、各借入金や家賃・地代の毎月返済額とボーナス返済額を記入したうえで、「⑤年間返済額」欄にご記入ください。
この「⑤年間返済額」の 1/12 を、借入
B 欄にご記入ください。
申込書の左下 ○・自動車ローン、教育ローン、カードロー
ン、住宅ローン、その他ローンは、公庫申込日現在返済中のものが対象です。

７ 収入合算をすることができる方（収入合算者）
申込本人の収入だけでは必要月収に満たない場合または総返済負担率が基準を超える場合に、次の要件にあてはまる方（1 名）の収入を合算することができます。
① 申込本人の直系親族、配偶者、婚約者または内縁関係にある方要 件② 借入申込時の年齢が 70 歳未満であること③ 融資住宅の取得後直ちに申込本人とその住宅に同居すること（例外）融資住宅の取得後直ちに同居しなくても、将来、同居を予定している方であればかまいません。
親子リレー返済の後継者 →14 ページ参照
共有登記を行う場合の申込本人または申込本人の配偶者の父母 →13 ページ参照④ 連帯債務者（注）となること（注）連帯債務者には、申込本人と同一の返済義務があります。

⑤ 公庫融資（注）を返済中（融資手続き中である場合を含みます。
）ではないこと（注）田園住宅融資、親孝行ローン、住まいひろがり特別融資（本人型・親族型）である場合を除きます。

収入合算で
きる金額

収入合算できる金額は収入合算者の収入の全額または申込本人の収入のいずれか低い額までです。
（例外） 収入合算者が将来同居予定の方である場合は、収入合算できる金額は、収入合算者の収入の 50％または申込本人の収入のいずれか低い額までとなります。
（注）収入合算する金額が収入合算者の収入の 50％を超える場合は最長返済期間が短くなる場合があります。→４ページ参照！ 平成 17 年 1 月〜12 月の給与収入金額（給与収入のみ以外の方の場合は、所得金額）が 103 万円以下の方については、収入の安定性・継続性を個別に確認させていただきます。その場合、所定の収入証明書に加えて、勤務先が発行する給与証明書（取扱金融機関にて所定の書式をお渡しします。
公庫のホームページでも入手することができます。
）等をご提出いただきます。

８ 平成 17 年１月以降、転職や就職をした場合の年収の計算方法
申込本人及び収入合算者が転職や就職をした場合は、以下により年収を割り戻して計算します。
なお、平成 17 年 1 月以降に事業をはじめた方、年金の受給を開始された方、産休・育休期間がある方または海外勤務期間がある方については、公庫または取扱金融機関にお問い合わせください。
７ページに掲載の申込本人及び連帯債務者の「収入及び納税に関する公的証明書（2 年間分）」に加え、次の書類をご提出ください。
転･就職時期
平成 17 年中の場合

平成 18 年 1 月
以降の場合

書類名
次の①及び②の書類①転・就職後の源泉徴収票②転・就職後の支払給与を証する「給与証明書」（注）
転・就職後の支払給与を証する「給与証明書」
（注）

入手先
勤務先

年収の計算方法
平成 17 年中の転・就職後の収入を証する「給与証明書」に記載された支給額で年収を割り戻します。
（月割計算）

勤務先

平成 18 年中（平成 19 年 1 月以降に転・就職した方は平成 19
年中）の転・就職後の収入を証する「給与証明書」に記載された支給額で年収を割り戻します。
（月割計算）※ この場合も、４ページの「融資金利の確認フロー」では、平成 17
年の公的証明書に記載された年収により判定します。

（注）「給与証明書」の書式は、取扱金融機関でお受け取りください。
（公庫のホームページでも入手することができます）＜年収の計算方法（算出例）＞〔前提〕 転・就職年月日：平成 17 年 3 月 12 日
給 与 算 定 期 間：月の 1 日〜末日
支 給 金 額：6,924,763 円（平成 17 年 3 月〜12 月支給分。うち 3 月支給分は 400,000 円。
）① 1 か月あたりの支給金額を算出します。
6,524,763 円 ÷ 9 か月 ＝ 724,973.66 円
小数点以下は切り捨てます。
4 月〜12 月の 9 か月（1 か月未満の期間（3 月 12 日〜3 月 31 日の 20 日間）は除きます。
）
6,924,763 円−400,000 円（※ 1 か月未満の期間に係る給与（3 月の 20 日間分の給与）は除きます。
）② ①により算出した 1 か月あたりの支給金額を 12 倍します。
8,699,676 円
724,973 円 × 12 か月 ＝

- 16 -

この額を年収とします。

９ 融資を受けることができる住宅
マンションとは、共同建て（2 戸以上の住宅が廊下、階段、広間などを共用する建て方をいいます。
）の建築物をいいます。マンション購入融資を利用できるマンションの広告や募集パンフレットには通常「公庫融資（マンション）が利用できます」、「公庫融資利用可」などと表示されています。
【専有面積について】
・住宅の専有面積には、共用部分の持分、バルコニーを含みません。なお、パイプスペース等の面積については、原則として専有面積に含みますが、隣接住戸と共用する場合または改め口が共用部分側にある場合は含みません。
（登記事項
証明書の面積とは異なります。
）【延べ面積について】
・「延べ面積」とは、次のものをいいます。
①平成 13 年 4 月 1 日以降に建築確認を申請したものについては、設計審査判定通知書（マンション）に記載された延べ面積。
②平成 13 年 3 月 31 日以前に建築確認を申請したものについては、住宅部分の専有面積の合計に住宅の共用部分の面積（住宅部分の使用に係る廊下、階段及びバルコニー等で建築基準法上算入される面積）を加えた面積。
・購入予定のマンションの住宅部分の延べ面積が 1 棟で 1,000 ㎡未満の場合でも、1 棟全体の住宅の専有面積の合計が 800㎡以上であれば融資の対象になりますのでパンフレット等でご確認ください。
【地上階数 4 階以下のマンションについて】
・地上階数 4 階以下でも、次のいずれかにあてはまる地上階数 3 階以上のマンションは融資の対象になります。
くわしくは公庫にお問い合わせください。
①耐火構造または 1 時間準耐火構造のマンションで第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域（平成 4 年の改正建築基準法施行前の第一種住居専用地域）または高度地区に建設された場合②高性能準耐火構造で第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域（平成 4 年の改正建築基準法施行前の第一種住居専用地域）または高度地区に建設された場合で、公庫から売主の方に「マンション事実確認書」が交付されている場合③耐火構造、高性能準耐火構造または 1 時間準耐火構造のマンションで、日影規制などの制限により地上階数が 3 または 4 となった場合で、公庫から売主の方に「マンション事実確認書」が交付されている場合※平成 13 年 3 月 31 日以前に建築確認を申請しているマンションで②及び③に該当する場合は、売主から「マンション
事実確認書」の写し（3 通）を受け取り、1 通を借入申込時に取扱金融機関に、1 通を適格認定申請時に申請先にご提出ください。
（残りの 1 通は、控えとしてお持ちください。
）【耐火設計法によるマンションについて】
・平成 12 年の改正建築基準法施行後に建築確認を申請したマンションのうち､耐火設計法により防耐火性能を確保しているものについては、公庫が定める一定の耐久性が確保されていることを確認するための手続きが必要となります。また、融資の申込みにあたっては、確認手続き後に公庫から発行される耐久性の要件を満たしていることを証する書面の写しを提出していただくことが必要となります。くわしくは、公庫にお問い合わせください。
・購入予定のマンションが耐火設計法によるマンションに該当するか否かについては、申込み前に売主にご確認ください。
【マンションの構造について】①耐火構造のマンションとは次のうちのいずれかのものをいいます。
ア 主要構造部（壁、柱、床、梁などをいいます。
）を耐火構造としたもの
イ 性能耐火（耐久性有）耐火設計法（主要構造部が建築基準法第 2 条第 9 号の 2 のイの(2)の基準に適合するもの）によるもののうち、公庫が定める一定の耐久性が確保されているもの※ 耐火設計法によるもののうち、公庫が定める一定の耐久性が確保されていないものは、マンション購入融資の対象となりません。
②高性能準耐火構造のマンションとは、主要構造部を 1 時間の耐火性能を有する準耐火構造（建築基準法施行令第 115
条の 2 の 2 第 1 号に該当（一部を耐火構造にしたものを含む。
））とし、かつ、公庫が定める一定の耐久性向上措置を施したものです。
③1 時間準耐火構造のマンションとは、主要構造部を 1 時間の耐火性能を有する準耐火構造としたものです。

- 17 -

10 敷地が借地の場合①融資額
7 ページの融資額表の「①基本融資額」が下表の金額になります。
地域

住宅の専有面積

賃借権を権利金により取得した場合

定期借地権を保証金により取得した場合（単位：万円）
賃借権取得費の支払いのない場合

地上 5 階建以下 地上 6 階建以上 地上 5 階建以下 地上 6 階建以上 地上 5 階建以下 地上 6 階建以上

970
1,050
900
970
570
590
1,120
1,250
1,030
1,050
640
710
55 ㎡を超え 75 ㎡以下
東京圏
1,240
1,380
1,130
1,180
720
780
75 ㎡を超え 95 ㎡以下
1,620
1,730
1,440
1,440
920
970
95 ㎡を超え 280 ㎡以下
890
1,000
840
890
510
560
50 ㎡以上 55 ㎡以下
1,040
1,160
960
970
600
660
55 ㎡を超え 75 ㎡以下
大阪圏
1,160
1,290
1,060
1,100
660
730
75 ㎡を超え 95 ㎡以下
1,540
1,640
1,380
1,390
880
920
95 ㎡を超え 280 ㎡以下
890
970
840
850
510
550
50 ㎡以上 55 ㎡以下
1,040
1,110
930
930
600
630
55 ㎡を超え 75 ㎡以下
名古屋圏 75 ㎡を超え 95 ㎡以下
1,160
1,240
1,050
1,050
660
700
広島圏 95 ㎡を超え 280 ㎡以下
1,540
1,590
1,340
1,340
880
890
福岡圏
870
950
820
830
510
550
50 ㎡以上 55 ㎡以下
その他
990
1,070
910
910
580
610
55 ㎡を超え 75 ㎡以下
地域
1,140
1,200
1,010
1,010
660
680
75 ㎡を超え 95 ㎡以下
1,520
1,550
1,300
1,300
860
870
95 ㎡を超え 280 ㎡以下※ 定期借地権には建物譲渡特約付借地権の場合も含みます。
※ 1 時間準耐火構造のマンションの場合は、公庫にお問い合わせください。
※ 上表の融資額は地上権取得の場合を含みます。
ただし、権利金により取得した場合は、所有権の場合と同じ融資額になります。
※ 定期借地権を保証金により取得した場合は、次のいずれかに該当する場合に融資の対象としておりますので、公庫にお問い合わせください。
・地主が独立行政法人都市再生機構の場合・公庫支店が発行した申込人宛ての「保証金融資確認通知書」の写しが提出できる場合
50 ㎡以上55 ㎡以下②定期借地権などの場合の返済期間の設定
定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合は、借地権の終了期日などがあらかじめ決まっているため、返済終了日
を「借地権の終了期日内」または「建物譲渡日まで」となるように、返済期間を設定していただく必要があります。

11 設計審査判定通知書（マンション）
平成 13 年 4 月 1 日以降に建築確認を申請しているマンションについては、公庫融資にあたって事前に公庫の設計審査に合格し「設計審査判定通知書（マンション）」が交付されているマンションが公庫融資の対象となります。
●設計審査に合格すると「設計審査判定通知書（マンション）」が地方公共団体等（※）から売主に交付されますので、購入する方は、この写しをお受け取りになったうえで公庫融資をお申込みください。
（「設計審査判定通知書（マンション）」の写しは借入申込時の提出書類として必要です。
）●「設計審査判定通知書（マンション）」は、建物の規模・規格・構造等が公庫の定める独自の技術基準等に適合していることについて設計審査によって確認された証明となるものです。詳細については売主にご確認ください。
（※）公庫が工事審査業務を委託している地方公共団体、指定確認検査機関及び登録住宅性能評価機関のことです。

12 マンション維持管理基準適合確認通知書
平成 13 年 4 月 1 日以降に建築確認を申請しているマンションについては、公庫が定める一定の維持管理基準に適合し「マンション維持管理基準適合確認通知書」が交付されているマンションが公庫融資の対象となります。
●「マンション維持管理基準適合確認通知書」は、マンションの管理規約案などの内容について事前に公庫が審査を行い、- 18 -

一定の要件に適合する場合に交付されます。
●維持管理基準の審査に合格すると「マンション維持管理基準適合確認通知書」が公庫から売主に交付されますので、購入する方は、この写しをお受け取りになったうえで公庫融資をお申込みください。
（「マンション維持管理基準適合確認通知書」の写しは借入申込時の提出書類として必要です。
）
維持管理基準の内容
項
目
管理規約案

長期修繕計画案

修繕積立金等の額

設計図書または竣
工図書の保管場所

基
準の概要以下の事項が規定された管理規約案となっていること。
・敷地、建物、附属施設及び共用部分の範囲
・管理費、特別修繕費等の納入規定
・修繕積立金の使途範囲が計画修繕等に制限されていること
・修繕積立金と管理費等の区分経理規定
・敷地、共用部分及び附属施設の修繕等が管理組合の業務とされていること
・収支決算、収支予算、管理費等の額及び徴収方法ならびに計画修繕等に係る借入れ及び修繕積立金の取崩しが集会の議決事項とされていること
以下の要件に適合した長期修繕計画案となっていること。
・計画期間が 20 年以上であること
・外壁補修、屋根防水補修及び給水管補修工事に係る修繕予定時期及び予定工事費用が明記されていること
団地の住宅部分に係る修繕積立金を設け、かつ、次の総額が 1 戸当たり平均月額 6,000 円（１戸当たりの平均専有面積が 55 ㎡未満の場合は 5,700 円）以上であること。
・毎月積み立てられる修繕積立金の初年度における 1 か月当たりの額
・修繕積立金会計に充当される駐車場や専用庭等の使用料の初年度における 1 か月当たりの額
・新築購入時に修繕積立基金（修繕積立金会計に充当されるもの）を徴収する場合は、修繕積立基金を 120 か月で除した額
設計図書または竣工図書の保管予定場所が明確にしてあること※公庫マンション情報登録制度もご参照ください。
（21 ページ参照）

13 割増融資額など（平成 13 年 4 月以降に設計審査が申請された場合のみ適用）

割増融資額の一覧表
設計審査において、次の表に該当する工事が行われている場合に割増融資が受けられます。
対象となる工事が行われているかどうかについては、「設計審査判定通知書（マンション）及び付表 1 の写し」でご確認ください。
各工事の概要は 20 ページ以降をご覧ください。
(単位:万円)

長寿社
会対応
住宅
環境共
生住宅

名称
バリアフリー住宅工事

一般型

高齢者等対応設備併設の場合
高齢者等対応設備設置工事
省エネルギー 次世代型
住宅工事
パッシブソーラーシステム併設の場合
開口部断熱なし
パッシブソーラーシステム併設の場合

開口部断熱あり
パッシブソーラーシステム併設の場合

省エネルギー
型設備設置工事

長期耐用住宅

高規格住宅工事

平成 14 年 4 月以降に設計審査が申請された住宅

平成 13 年 4 月から平成 14 年 3 月までに設計審査が申請された住宅

住 宅 の 専 有 面 積 住宅の専有面積
70 ㎡以下70 ㎡超

住 宅 の 専 有 面 積 住宅の専有面積
70 ㎡以下
70 ㎡超

100
200

150
250

100

250
400
50
200
100
250

150

―
150
300
40
190
80
230
―
150
200
50
―

パッシブ型
暖冷房・給湯設備設置型
太陽光発電設備設置型
換気設備設置型
一般型
環境配慮型

―
120

積雪地対応住宅工事 克雪型●コードとは、借入申込書に記載してある整理番号です。

- 19 -

200
150

150
―
100
250
―

40

50
―

80

100
―
150
150
200
50

―
―
120

200
200
150

コード

融資
区分

42
161
24
151
162
153
163
154
164
152
156
158
159
46
48
68

●「高規格住宅工事」をご利用いただくには床面積が 90 ㎡以上必要です。
●割増融資額を複数利用される場合、それぞれの加算額の合計を加算することができます。
ただし、を複数利用する場合は、例外がありますのでご注意ください。
「長寿社会対応住宅」の「バリアフリー住宅工事」と「バリアフリー住宅工事〔高齢者等対応設備併設〕」は併用することはできません。
「環境共生住宅」の「省エネルギー住宅工事」は、コード番号が「151」
、
「162」
、
「153」
、
「163」
、
「154」
、
「164」のメニュ
ーのいずれか 1 つだけしか選択することができません。
「長期耐用住宅」の「高規格住宅工事（一般型）」と「高規格住宅工事（環境配慮型）」は併用することはできません。

割増融資工事の概略
詳しくは、公庫ホームページ（http://www.jyukou.go.jp/）をご覧いただくか、又は公庫へお問い合わせください。

長寿社会対応住宅
バリアフリー住宅工事（100 万円・150 万円）42
現在または将来において高齢者等が安心して生活できるように、次の全ての工事を行います。
●床の段差解消 ●廊下・出入口の幅の確保 ●浴室の広さの確保 ●階段の寸法・形状 ●手すりの設置※この工事内容は「基準金利適用住宅」における「バリアフリータイプ」の工事内容と同様です。

〔高齢者等対応設備併設の場合〕（200 万円・250 万円）161
上記のバリアフリー住宅工事と併せて、下記の高齢者等対応設備設置工事を行います。

高齢者等対応設備設置工事（100 万円）24 （平成 14 年 3 月以前設計審査申請分）
高齢者等の住宅内の移動や入浴等の住生活を手助けするために、ホームエレベーターや高齢者等対応浴室などの公庫の定めた基準に該当する設備を設置する工事です。

環境共生住宅省エネルギー住宅工事（次世代型）（150 万円・250 万円）151
屋根または天井、壁、床の断熱工事及び気密工事、開口部を二重サッシとするなどの開口部断熱工事、換気設備の設置を行います。
省エネルギー住宅工事（一般型）と比較して、より高い省エネルギー性能のある住宅となります。

〔パッシブソーラーシステム併設〕省エネルギー住宅工事（次世代型）（300 万円・400 万円）162
上記の省エネルギー住宅工事（次世代型）と併せて下記の省エネルギー住宅工事（パッシブ型）を行います。

省エネルギー住宅工事（一般型…開口部断熱あり）（80 万円・100 万円）154
省エネルギー住宅工事（一般型…開口部断熱なし）（40 万円・50 万円）153
屋根または天井、壁、床の断熱工事（一部の寒冷地域では併せて気密工事）、開口部を二重サッシとするなどの開口部断熱工事を行います。温暖な地域では、開口部断熱工事を行わない場合でも割増融資が受けられます。
※この工事内容は「基準金利適用住宅」における「省エネルギータイプ」の工事内容と同様です。

〔パッシブソーラーシステム併設〕省エネルギー住宅工事（一般型…開口部断熱あり）（230 万円・250 万円）164〔パッシブソーラーシステム併設〕省エネルギー住宅工事（一般型…開口部断熱なし）（190 万円・200 万円）163
上記の省エネルギー住宅工事（一般型）と併せて下記の省エネルギー住宅工事（パッシブ型）を行います。

省エネルギー住宅工事（パッシブ型）（150 万円）152 （平成 14 年 3 月以前設計審査申請分）
公庫確認番号が付与された太陽エネルギー利用率 30％以上のパッシブソーラーシステムを設置する工事です。

省エネルギー型設備設置工事（暖冷房・給湯設備設置型）（150 万円）156
複数の居室の暖冷房（暖房）及び 3 か所給湯を行うために、公庫確認番号が付与された一定の省エネルギー性能を有する集中型の暖冷房（暖房）設備及び給湯設備を設置する工事です。

省エネルギー型設備設置工事（太陽光発電設備設置型）（200 万円） 158
3ｋＷ以上の出力が得られるように、公庫確認番号が付与された一定の性能を有する太陽光発電設備を設置する工事です。

省エネルギー型設備設置工事（換気設備設置型）（50 万円）159
全ての居住室を計画的に換気することができる一定の性能を有する 24 時間機械換気設備を設置する工事です。

- 20 -

長期耐用住宅
高規格住宅工事（一般型）（200 万円）46 （平成 14 年 3 月以前設計審査申請分）
公庫の定めた高規格住宅基準に適合する住宅とするために、次の全てを行う工事です。
●床面積 90 ㎡以上●天井高等の確保●耐久性の向上●遮音性等の居住性の向上●階段等の安全性の確保

高規格住宅工事（環境配慮型）（200 万円）48
上記の高規格住宅工事（一般型）工事を行うとともに、環境負荷の低減に有効な資材を使用する工事です。

積雪地対応住宅工事（克雪型）（120 万円・150 万円）68
屋根に融雪装置を設置する工事、または地域ごとに定められた耐雪型若しくは落雪型の屋根とする工事です。

ご利用いただける地域は、豪雪地域に限ります。

14 公庫マンション情報登録制度
公庫マンション情報登録制度とは、マンションの分譲事業者またはマンションの管理組合からの申請に基づき、マンシ
ョンの管理規約や長期修繕計画など共用部分の維持管理内容が、公庫の定めている維持管理要件に適合していることを公庫が認定した第三者機関が確認し情報を登録しておく制度です。
情報登録されると、登録機関のホームページ等に掲載され、維持管理が良好なマンションであることをＰＲすることができます。

15 申込時に売買契約書の写しが提出できない場合
次の(a)及び(b)の書類をご提出いただきます。なお、この場合でも、融資の契約時までに売買契約書の写し（原本提示）
をご提出ください。
(a)購入価額が記載されている次のいずれかの書類
・売買予約書の写し（マンション名、棟、住宅番号が記載されているもの）
・申込証拠金等受領書の写し(b)｢売買契約書の提出に関する念書｣（取扱金融機関にお問い合わせください。)- 21 -

16 火災保険・地震保険公庫では、万一災害などによる損害を受けられた場合、債務だけが残ることのないようにするため、お客様が融資をご利用される際には、建物に火災保険をつけていただくことを条件としており、特約火災保険をご利用いただくか、特に特約火災保険の利用を希望されない場合には選択対象火災保険をご利用いただきます。
●各商品の保険料や特徴などを十分にご検討の上、お選びください。●！

［特約火災保険］

公庫融資をご利用される方のみがご利用いただける火災保険です。お手続きも簡単で、特約火災保険と同等程度の補償範囲を有する他の火災保険より、保険料が 50％程度お安くなっています。

［選択対象火災保険］

一般の火災保険のうちで特約火災保険と同等以上の保険商品であることを公庫が確認した火災保険です。この中からご希望される保険会社の選択対象火災保険をご自由にお選びいただけます。

ご注意・「満期返戻金付き長期総合保険」などを付けている住宅を買い替える場合は、保険契約の満期まで融資住宅に引き継ぐことができる場合がありますので、取扱金融機関にご相談ください。

１ 特約火災保険・地震保険（１）特約火災保険・地震保険共通
・この保険は共同保険であり、保険会社１９社(後記参照)が、それぞれの引受割合により連帯することなく単独別個に保険責任を負担しています。各社の引受割合については、幹事保険会社にお問い合わせください。
・保険金請求権に公庫を第 1 順位とする質権を設定していただきます。
！

ご注意・万一保険会社が破綻した場合は、火災保険については、引受保険会社の引受割合に応じて、保険金、解約返戻金等の 8 割（但し破綻時から 3 ヶ月までに発生した事故による保険金は全額）までが補償されます。地震保険については、損害保険契約者保護機
構により全額保護されます。
(例)引受保険会社の引受割合が 2%の保険会社が破綻した場合、保険金額が 1 千万円とすると、削減される額が 4 万円(1 千万円（保険金）×2%（引受割合）×（100%-80%）)となり、補償される額は 996 万円(1 千万円-4 万円)となります。

共同引受会社一覧（平成 18 年 4 月 1 日現在）
あいおい損害保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
ＡＩＵ保険会社
エース損害保険株式会社

共栄火災海上保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
スミセイ損害保険株式会社
セコム損害保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社

大同火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
ニッセイ同和損害保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社（50 音順）富士火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社(幹事保険会社)
株式会社損害保険ジャパン

特約火災保険・地震保険の詳細については、幹事保険会社作成の「特約火災保険・特約地震保険のご案内」をご覧いただくか、
下記までお問い合わせください。
札 幌 (011) 281-6145
名古屋 (052) 953-3711
広 島 (082) 222-8911

幹事保険会社・株式会社損害保険ジャパン住宅金融公庫部
仙 台 (022) 298-2377
前 橋 (027) 223-5171
東 京 (03) 3349-4222
金 沢 (076) 232-1110
大 阪 (06) 6343-3940
高 松 (087) 825-0865
福 岡 (092) 481-5344
熊 本 (096) 326-9034（２）特約火災保険
保険金が支払われる場合……火災､落雷､破裂･爆発､建物の外部からの物体の落下･飛来･衝突･倒壊､風･ひょう･雪
災､水災など。家財は対象になりません。
保険金額……公庫融資額（財形を含みます。
）以上でご契約していただきます。ただし、建物価額が限度です。
万一の場合に、十分な保険金の支払いを受けるためには、建物の再調達価額までご契約されることが必要です。公庫の融資額分のみ特約火災保険を付け、融資額を超える部分について別の保険を付けることはできません。
！火災保険は、通常、マンションの専有部分のみ（土地代金等は含まれません）が対象となりますので、専有部分の建物価額が公庫融資を下回る場合があります。
また、保険金額の算出にあたっては、幹事保険会社作成の「マンション契約手続きガイド」をご参照ください。
！マンションの共用部分については、管理組合が一括して火災保険をつけることが多くなっています。

保険期間……1 年または 2 年〜３６年（長期契約）のいずれかとなります。
保 険 料……ご契約いただく期間（最長３６年）に応じてお支払いただきます。長期契約は長期係数が適用されますので、1 年契約よりも割安となっています。
保険料＝ 保険金額 × （ Ａ基本料率 × Ｂ長期係数 ） × 1／1,000↑
円位を四捨五入して 10 円単位↑
小数点以下第 3 位を四捨五入※「1 年契約」の長期係数は、1 となります。

- 22 -

Ａ. 基本料率

Ｂ.長期係数（抜粋）
建物の構造

耐火

建物の所在地北海道 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県 茨城県
栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 福井県
山梨県 静岡県 岡山県 香川県 愛媛県

保険期間
（年）

長期
係数

2
5
10
15
20
25
30
35
36

1.85
4.25
8.00
11.35
14.40
17.10
19.55
21.75
22.20

（円）

0.22

青森県 富山県 石川県 長野県 兵庫県 鳥取県

0.23

広島県

0.25

新潟県 岐阜県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府
奈良県 和歌山県 島根県 山口県 徳島県 高知県 福岡県
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県

0.27

※平成 18 年 4 月 1 日現在。なお、基本料率および長期係数は年度の途中で変わることがあります。
※岐阜県中津川市のうち旧長野県木曽郡山口村は、「長野県」の料率を適用します。

（３）特約地震保険●特にご加入をご希望されない場合を除き、地震保険も併せてご契約いただきます。
●特約火災保険だけでは、地震・噴火・津波による直接の損害、地震などで生じた火災による損害（延焼損害を含みます。
）については保険金が支払われないため、地震などによる損害には特約地震保険のご契約が必要です。
●一般の地震保険よりも、保険料が 8．2％お安くなっています。
●保険金額…特約火災保険の保険金額の 30〜50％の範囲内で 5,000 万円が限度になります。
●保険期間…1 年。ただし、特約火災保険の保険期間が 5 年以上の場合は 5 年（5 年未満の場合は特約火災保険の保険期間と同一）とすることもできます。
●保険料……ご契約いただく期間（最長 5 年）に応じてお支払いただきます。長期契約（2〜5 年）は長期係数が適用されますので、
1 年契約よりも割安となっています。
保険料 ＝ 保険金額 × {Ａ料率×(100%-Ｂ割引率)×Ｃ長期係数} × 1／1,000↑↑

円位を四捨五入して 10 円単位

小数点以下第 3 位を四捨五入※「1 年契約」の長期係数は、1 となります。

Ａ．料率

Ｂ．割引率
Ｃ．長期係数●建築年割引…昭和 56 年 6 月 1 日以降新築された建物に適用 保険期

建物の構造
耐火

建物の所在地
1 等地
２等地

３等地

４等地

北海道,福島,島根,岡山,広島,
山口,香川,福岡,佐賀,鹿児島

0.46 (円)青森,岩手,宮城,秋田,山形,
茨城,栃木,群馬,新潟,富山,
石川山梨,鳥取,徳島,愛媛
高知,長崎,熊本,大分,宮崎

0.64

埼玉,千葉,福井,長野,岐阜,
愛知,三重,滋賀,京都,大阪,
兵庫､奈良,和歌山

1.24

東京,神奈川,静岡

1.61

割引率

間(年)

10％

●耐震等級割引…一定の「耐震等級」を有した建物に適用①「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅
性能表示基準に定められた耐震等級。
（構造躯体の倒壊等防止）②国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級。
耐震等級

割引率

３

30%

２

20%

１

10%

長期係数

2年

1.90

3年

2.75

4年

3.60

5年

4.45

※建築年割引と耐震等級割引は重複して使用できません。
※詳細については「特約火災保険・特約地震保険のご案内」をご覧ください。

２ 選択対象火災保険・地震保険（１）選択対象火災保険・地震保険共通（３）選択対象地震保険●保険金請求権に公庫を第 1 順位とする質権を設定し、公証人役場
または法務局(登記所)での確定日付取得の手続きが必要となります。
●選択対象火災保険・地震保険の詳細については、商品を取り扱っている各保険会社までお問い合わせください。

（２）選択対象火災保険●保険金の具体的な支払範囲及び保険料につきましては、各保険会社にお問い合わせください。
●保険金額…「１の（２）特約火災保険」欄の「保険金額をご参照く
ださい。
●保険期間…「返済期間＋1 年」以上（保険料長期一括払い契約）で設定していただきます。

- 23 -●保険金の具体的な支払範囲および保険料につきましては、各保険会社にお問い合わせください。
●保険金額、保険期間につきましては、「1 の(3) 特約
地震保険」欄をご参照ください。
！ ご注意
融資の契約締結時までに保険証券をご提出いただけない場合、または確定日付取得の手続きが遅れた場合
は、資金の受取り時期がお客様のご希望に添えない場合がありますので、十分にご注意ください。

17
1

住宅債券（つみたてくん）
・住宅積立郵便貯金積立者のメリット
メリットの内容
住宅債券（つみたてくん）積立者

2

3 年積立コースをご利用の方
融資額
600 万円
5 年積立コースをご利用の方
融資額は、融資の申込時までに積み立てた
払込累計額で決まります。払込累計額とは、実際に払い込みいただいた金額の合計額で、ご購入いただい
た債券の額面ではあ
りません。

払込累計額
150 万円未満
150 万円以上 170 万円未満
170
〃
190
〃
190
〃
210
〃
210
〃
230
〃
230
〃
250
〃
250
〃
270
〃
270
〃
290
〃
290
〃
310
〃
310
〃
330
〃
330
〃
350
〃
350
〃
370
〃
370
〃
390
〃
390
〃
410
〃
410
〃
430
〃
430 万円以上

融資額
420 万円
480 〃
540 〃
600 〃
660 〃
720 〃
780 〃
840 〃
900 〃
960 〃
1,020 〃
1,080 〃
1,140 〃
1,200 〃
1,260 〃
1,320 〃

郵貯加算額︵通常の融資額に加えてご利用いただけます︶

Ⅱ必要月収

債券加算額︵通常の融資額に加えてご利用いただけます︶

Ⅰ加算額

住宅積立郵便貯金積立者

275 万円（全額を加算する場合
のみ 5 万円単位可）

通常の必要月収（毎月の返済額の 5 倍）が 4 倍に緩和されます。

メリットを受ける方の要件
住宅債券（つみたてくん）積立者

住宅積立郵便貯金積立者･債券を換金された方については、債券を換金されてから 6 か月以内であること。
･申込本人が引き受けた債券の 60％以上を債券換金時または申込時に保有していること。
※債券を現物で保有している方は、債券取扱店で事前に資格の確認を受ける必要があります（保護預かりの場合は必要ありません。
）。

郵便局の発行する平成 18 年

【3 年積立コース】
・住宅債券を 7 回全部積み立てていること。
・積立手帳に表示された割増融資の対象期間内（積立終了後 4 年間）であること。
※対象期間に変更がある場合は、積立手帳に記載された変更後の期間内であること。

（注）『住宅積立郵便貯金』【5 年積立コース】
・住宅債券を 7 回以上積み立てていること。
・最後に引き受けた債券の発行日の翌日から 5 年以内であること（11 回の積立てを終了している場合は、積立手帳に表示された割増融資の対象期間内（積立終了後 5 年間）であること。
）。
※対象期間に変更がある場合は、積立手帳に記載された変更後の期間内であること。

度の「貸付あっせん書」の交付を受けた方（注）の積立てを平成 11 年 4
月 1 日から平成 17 年 3月 31 日までに始めた方が対象です。

！
ご注意△【住宅債券（つみたてくん）について】・申込本人が積立者になっていない場合でも、申込本人の配偶者（婚約者・内縁関係にある方を含みます。）または申込本人の直系親族が積立者である場合は、積立者が「連帯債務者」になり、「直ちに融資住宅に入居」し、「融資住宅の共有持分」
を持っていただければ、1 のⅠ・Ⅱのメリットを利用することができます。
・5 年コースの積立ての途中で、1 のⅠ・Ⅱのメリットを利用した場合、それ以降の積立てはできません。
・住宅債券は払込日ではなく、債券の発行日をもって積立てをしたことになりますのでご注意ください。

- 24 -

＜融資のあとの注意事項＞
１

返済金は、取扱金融機関の口座から、原則として決められた期日に引き落としとなりますが、返済日に引き落としができな

い場合には、通常の返済金（元金＋利息）の支払いに加えて、別途「延滞損害金（年 14.5％（日割り計算））」の支払義務が発生します。そのため、口座の残高が不足することがないよう、お気をつけください。
２

次のような場合は、融資金の残金全額を、一括して繰上返済していただくことになります。
●6 か月以上、毎回の返済金（元金＋利息）の返済を怠ったとき●無断で融資住宅に住まないとき、または他人に賃貸・譲渡したとき●無断で融資住宅を住宅以外の用途（店舗・事務所など）に使用したとき●無断で融資住宅の一部やその敷地の形状を変更し、または第三者の賃借権を設定するなど、公庫に損害を及ぼすような行為を行ったとき●自ら居住する住宅の建設・購入のための融資を、公庫から重複して受けたとき●虚偽または不正な方法により融資の申込みを行ったとき

くわしくは、金銭消費貸借抵当権設定契約時にお渡しする「ご契約をされたみなさまへ」をお読みください。また、不明な点は取扱金融機関
へお問い合わせください。なお、返済の途中に事情が変わった場合には、公庫または取扱金融機関へ早めにご相談ください。

債権の信託について（証券化による資金調達について）公庫は保有する債権を信託し、これを裏付けとした証券を発行して、融資する資金の一部を調達することとしています。

（取扱いについて）お客様に対する債権の信託を行った場合におきましても、契約で定められた条件に変更はなく、引き続き取扱金融機関及び公庫が責任を持って行いますので、毎月の返済その他一切の取扱いにおいて変更はございません。
なお、債権を信託する場合または信託を解除する場合には、その旨の通知は行いませんので、あらかじめご了承願います。

＜プライバシーポリシー（個人情報保護方針抜粋）＞
公庫は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下に掲げる方針に基づき、また、個人情報保護に関する日本の法令その他の規範を遵守することをもって、個人の権利利益の保護に誠実かつ積極的に取り組みます。
１ 個人情報の適正取得
公庫は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、資産、年収、勤務先、家族構成、金融機関でのお借入れ状況その他お客様に関する個人情報を、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得します。
２ 個人情報の利用目的
公庫は、保有する個人情報を、借入申込時にご提出いただく「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載する利用目的（公庫のホームペー
ジでもご覧いただけます。
）その他取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
３ 安全管理措置
公庫は、保有する個人情報について、紛失、破壊、改ざん、漏えいまたは不正のアクセスの防止その他安全な管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
公庫は、役員及び職員（派遣職員、嘱託職員、パートタイマー、アルバイトを含む。以下、同じ。）に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。
公庫は、個人情報保護に関する諸規定を整備し、それを遵守するとともに、継続して当該諸規定の改善、見直しを行います。
４ 役職員の義務
次の(1)及び(2)に掲げる者は、公庫業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用しません。
(1) 個人情報の取扱いに従事する公庫の役員若しくは職員またはこれらの職にあった者(2) 公庫から個人情報の取扱いの委託を受け、その受託業務に従事している者または従事していた者
５ 委託先の選定及び監督公庫は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先の選定に先立ち、個人情報の安全管理措置への対応の適切性等の選定基準を策定し、当該基準を満たした者に対してのみ委託します。また、個人情報の安全管理措置等を徹底するよう委託契約書等に規定するとともに、委託先に対し必要かつ適切な監督を行い、委託契約が遵守されているか定期的に確認します。
６ 個人情報の第三者提供の制限
公庫は、次の(1)から(5)までのいずれかに該当する場合を除き、お客様から取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
詳しくは、公庫のホームページまたは借入申込時にご提出いただく「個人情報の取扱いに関する同意書」をご覧ください。
(1) お客様の同意があるとき、またはお客様に提供するとき(2) 法令に基づく場合で必要と判断されるとき(3) お客様または公共の利益のために必要であると判断されるとき(4) 行政機関、他の独立行政法人等、地方公共団体または地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供した個人情報を利用し、かつ利用することについて相当の理由があるとき(5) 専ら統計の作成または学術研究の目的のために必要と判断されるとき、その他特別の理由があるとき
７ 個人情報の開示、訂正及び利用停止
公庫が保有する個人情報について、開示、訂正及び利用停止の請求があった場合は、請求者がお客様本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。請求の手続き及び開示にかかわる手数料の額は、公庫のホームページ上に公表します。
８ お問い合わせ窓口
公庫のホームページまたは借入申込時にご提出いただく「個人情報の取扱いに関する同意書」をご覧ください- 25 -

〔参考〕申込時提出書類一覧表（チェック用としてご自由にお使いください。）
対象

書

類

名

適

用

マンション購入資金･住まいひろがり購入資金借入申込書

す べ

申込内容確認書
個人情報の取扱いに関する同意書て運転免許証、パスポート、健康保険証又は住民基本台帳カード（氏名･住所･生年月日が記載されたもの）のうちいず
れかの写し

の
方
あ
て
は

申込本人の収入証明書（２年間分）

公的証明書に限ります。
（例外有り）

募集パンフレットの写し又は重要事項説明書の写し
売買契約書の写し（原本提示）

購入価額、住宅の規模がわかるもの

封筒（融資承認通知書送付用）

80 円切手を貼付したもの

設計審査判定通知書（マンション）の写し
付表１の写しマンション維持管理基準適合確認通知書の写し販売に関する届出書

平成 13 年 4 月 1 日以降に建築確認を申請しているマンションを購入する場合

団体信用生命保険（共済）による債務弁済委託契約申込書
申込書兼告知書団信加入希望者のみ

封筒（担保提供者用）

連帯債務者の収入証明書（２年間分）共有される方申込本人又は連帯債務者と同居していない場
合
連帯債務者をたてる場合

土地の賃貸借契約書などの写し

敷地が地上権又は賃借権の場合

仮換地指定通知書などの写し
マンション事実確認書の写し

仮換地･保留地の場合

金銭消費貸借抵当権設定契約時まででも可です。
（この場合は他の書類が必要）

平成 13 年 3 月 31 日以前に建築確認を申請しているマンションを購入する場合

まる

住宅宅地債券積立手帳の写し（原本提示）
振込金（兼手数料）受取書（原本提示）※5 年積立コースの方は、7 回目以降で最新回の振込金（兼手数料）受取書（原本提示）

平成 13 年 3 月 31 日以前に建築確認を申請しているマンションで地上階数が 3 又は 4 の場
合
住宅宅地債券積立者

方

住宅積立郵便貯金積立者

外国人登録証明書又は登録原票記載事項証明書（在留資格が記載されているもの）

外国人の方（原本提示又は提出）の貸付あっせん書（平成 18 年度に発行されたもの）
住宅積立郵便貯金通帳（1 回目の貯金が記帳された頁）の写し（原本提示）特別資格者の証明書

み

既融資完済に関する念書
勤務先が発行する給与証明書

高額所得者で基準金利･中間金利となる場合
購入価額の 80％を超える融資額の場合・申込本人又は収入合算者が平成 17 年 1 月以
降に転職や就職をしている場合
・収入合算者の年収が 103 万円以下の場合（収入合算者が給与収入のみの方）

転･就職後の源泉徴収票申込本人又は収入合算者が平成 17 年中に転職や就職をしている場合

平成 16 年分及び平成 17 年分の確定申告書の写し（税務署の受理印があるもの）

収入合算者の年収が 103 万円以下の場合（収入合算者が給与収入のみ以外の方）- 28 -

チェック

申込書類についてお申込みを予定されている方には、申込書類を郵送いたしますので、下記までお電話ください。
（お急ぎの方には、公庫支店でもご用意しております。）

４月３日スタート［お問い合わせ先］

住宅金融公庫お客様コールセンター
ハロー フラット ３５0570−0860−35
一般電話からは、市内通話料金でご利用いただけます。
○ ご利用いただけない場合（ＩＰ電話、ＰＨＳなど）は、
東京 TEL ０３（５８００）８００２
大阪 TEL ０６（６２８１）００２１ までおかけ直しください。
○ 電話相談は、土曜、日曜も実施します。
（祝日、年末年始は休業）＊

お客様コールセンターは平成 18 年４月３日から電話相談を開始します。
平成 18 年３月までのお問い合わせ先は公庫ホームページをご覧ください。

公庫支店のご案内●公庫支店所在地

支店

営業エリア

支店所在地

北海道支店
東北支店

北海道
青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

北関東支店

栃木県・群馬県・新潟県・長野県

住情報相談センター 茨城県・埼玉県・千葉県・山梨県・静岡県・東京都・神奈川県〒060-0003 札幌市中央区北３条西13-３-13〒980-0812 仙台市青葉区片平１-３-18〒371-8588 前橋市千代田町１-８-８〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10

首都圏支店

茨城県・埼玉県・千葉県・山梨県・静岡県・東京都・神奈川県〒112-8671 東京都文京区関口１-23-６ プラザ江戸川橋ビル内

名古屋支店

岐阜県・愛知県・三重県

北陸支店

富山県・石川県・福井県〒464-8621 名古屋市千種区新栄３-20-16〒920-8637 金沢市丸の内４-12 金沢中央ビル内

大阪支店
中国支店

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県〒541-8546 大阪市中央区南本町４-５-20

住宅金融公庫・住友生命ビル

四国支店

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県 〒730-0011 広島市中区基町８-３
徳島県・香川県・愛媛県・高知県〒760-0017 高松市番町２-10-８

福岡支店

福岡県・佐賀県・長崎県

南九州支店

熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県〒810-8657 福岡市中央区天神４-１-37〒862-0950 熊本市水前寺２-16-11

公庫ホームページ

http://www.jyukou.go.jp/- 30 -