確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：マネックス証券株式会社

ｉＦｒｅｅNEXT NASDAQ100インデックス
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針イ．主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資し、投資成果をNASDAQ100指数（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
※効率性の観点から米国株式の指数との連動をめざすＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資する場合があります。
ロ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ．マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、マザーファンドにおいて、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ニ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ホ．デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・NASDAQ100インデックス・マザーファンドの投資方針
イ．主として、米国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資し、投資成果を NASDAQ100指数（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
※効率性の観点から米国株式の指数との連動をめざすＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資する場合があります。
ロ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
*「NASDAQ100指数（配当込み、円ベース）」は税引後配当込み指数を使用しています。

2.主要投資対象
NASDAQ100インデックス・マザーファンドの受益証券※NASDAQ100インデックス・マザーファンドは、次の有価証券を主要投資対象とします。
(a) 米国の金融商品取引所上場および店頭登録（上場予定および店頭登録予定を含みます。）の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）(b) 株価指数先物取引(c) 米国株式の指数との連動をめざすＥＴＦ（上場投資信託証券）

3.主な投資制限①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式という資産全体の実質投資割合には、制限を設けません。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマーク
NASDAQ100指数（税引後配当込み、円ベース）

5.信託設定日2018年8月31日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益権の口数が30億口を下ることとなった場合、NASDAQ100指数（配当込み、円ベース）が改廃された場合、もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

8.決算日
毎年8月30日（休業日の場合翌営業日）

9.運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率0.495％（税抜0.45％）
内訳: 委託会社 年率0.2365％（税抜0.215％）
販売会社 年率0.2365％（税抜0.215％）
受託会社 年率0.022％（税抜0.02％）
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

10.運用管理費用（信託報酬）以外のコスト① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「運用管理費用（信託報酬）以外のコスト」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

(2023.11)

確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：マネックス証券株式会社

ｉＦｒｅｅNEXT NASDAQ100インデックス
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
22.委託会社
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託証券は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数
料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額

大和アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行ないます）

23.受託会社
株式会社りそな銀行（信託財産の保管・管理を行ないます）

24.基準価額の主な変動要因等＜価額変動リスク＞
当ファンドは、株式など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

ありません。

16.収益分配
毎年8月30日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。収益分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
ナスダック（米国）またはニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日には、受益権の取得および換金の申込みの受付けは行ないません。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求を取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
なお、当ファンドにおいては、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

(2023.11)

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運営管理機関：マネックス証券株式会社

ｉＦｒｅｅNEXT NASDAQ100インデックス投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません※基準価額の動きに関する留意点
当ファンドは、NASDAQ100指数（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
・指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
・運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担
・株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・指数の算出に使用する為替レートと基準価額の算出に使用する為替レートの不一致
・株価指数先物およびＥＴＦと指数の動きの不一致（先物およびＥＴＦを利用した場合）
・株式、株価指数先物取引およびＥＴＦの最低取引単位の影響
・株式、株価指数先物およびＥＴＦの流動性低下時における売買対応の影響
・指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響

株式会社は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行なわず、かつNASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用に関する、特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、株式会社は、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。

■指数について■
当ファンドは、Nasdaq, Inc. またはその関連会社（以下、Nasdaq,Inc. およびその関連会社を「株式会社」と総称します。）によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。株式会社は、ファンドの合法性もしくは適合性について、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について認定するものではありません。株式会社は、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、NASDAQ-100 Indexの一般的な株式市況への追随可能性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行ないません。株式会社と大和アセットマネジメント株式会社との関係は、Nasdaq®およびNASDAQ-100 Indexの登録商標ならびに株式会社の一定の商号について使用を許諾すること、ならびに、大和アセットマネジメント株式会社または当ファンドとは無関係に、ナスダックが決定、構築および算出を行なうNASDAQ100 Indexの使用を許諾することに限られます。ナスダックは、NASDAQ-100 Indexの決定、構築および計算に関し、大和アセットマネジメント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。株式会社は、当ファンドの発行に関してその時期、価格もしくはその数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与をしていません。株式会社は、NASDAQ-100 Indexとそれに含まれるデータの正確性および中断されない算出を保証しません。株式会社は、NASDAQ-100Indexまたはそれに含まれるデータの利用により、大和アセットマ
ネジメント株式会社、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

(2023.11)

＜選定理由＞
ファンド名称：ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ

ＮＡＳＤＡＱ１００ インデックス

下記事由により、確定拠出年金用のファンドとして適していると判断し、海外株式のパッシブファンドとして選定した。
対象インデックスに対するトラッキングエラーが小さい
運用に十分な残高を有している
信託報酬は同種ファンドで最低水準である（マネックス証券株式会社）