事業区分：開発実証

令和4年度 課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証

高精細映像伝送による災害時の迅速な情報共有・意思決定の実現
成果報告書概要版
令和5年3月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西
令和4年度総務省開発実証えひめコンソーシアム

事業区分：開発実証

実証概要

1

事業区分：開発実証

実証概要㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西、愛媛県、大洲市、愛媛大学、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション

愛媛県大洲市実施体制 ズ㈱、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱、シャープ㈱、電気興業㈱、㈱ザイナス、SAPジャパン㈱、(一社)全国地 実施地域 （肱川河川敷）(下線：代表機関)
域情報化推進協会

自治体の災害対応業務においては、被害情報収集に時間を要しかつデータ品質・精度が低いことや、情報収集に必要な通信インフラ被災時の迅速な通信体制確立という課題が存在。
実証概要 ➢ 可搬型のローカル5G環境を構築し、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送による被害概況の迅速な確認や、取得データの3Dモデル解析・360°
ビュー化による被害概況の高度な可視化の実証を実施。
➢ 災害対応業務の高度化を通じ、各関係機関の状況認識の統一及び迅速かつ的確な意思決定を実現。

主な
成果

➢
➢

エリア展開時間:当初目標2時間に対し、基地局60分/中継装置30分を達成。可搬型のローカル5G環境(基地局・中継装置)の迅速な展開を実現。
伝送時間・データ解析時間等:伝送速度40Mbpsを達成（1GBのデータを5分以内で伝送可能）し、良好なリアルタイム映像伝送を実現。また、測量
データが3D解析60分以内、公差±10％で取得可能であることを確認。ユーザから災害時の迅速な状況把握に有用であるとの評価を得た。

技術実証

➢
➢

郊外地において、住宅の分布状況による影響を考慮した電波伝搬モデルの精緻化や、河川や道路が位置する環境における中継器によるエリア構築を実施。
周波数：4.8-4.9GHz帯（100MHz） 構成：SA方式 利用環境：屋外

主な
成果

➢
➢

２階建て建造物が多いため郊外地と市街地の中間の値となることを想定したが、実際は郊外地と開放地の中間の値となった。
S値に及ぼす影響は、２階建て建造物よりも、開けたエリアの影響が支配的であると推定した。

今後の展開

本実証成果の本格実現に向けては、災害時の運用スキームが課題。災害時に基地局・中継局やドローンを運用できるよう、外部団体との連携、マニュアルやト
レーニングの充実化を図る。令和5～6年度は、愛媛県で防災訓練等で実際に活用する。令和7年度から段階的に愛媛県内自治体に本格実装する。

高精細映像
を取得

②測量用ドローン（ローカル5G非搭載）

クラウド

ローカル5Gエリア①映像伝送用ドローン（ローカル5G搭載）

可搬型中継装置

可搬型基地局

リアルタイムに
高精細映像を伝送

3Dモデル解析化

3Dモデル解析用
データを伝送3Dモデル解析用に
測量用写真データを取得
測量用データは記憶媒体にて取り込み

3Dモデルビューア

フレッツVPN

ローカル5G対応
PC・端末

ドローンやローカル5G機器を携え、
2
災害現場(河川/山間部など)へ出動

災害対策本部

4Kテレビ①高精細映像のリアルタイム共有による被害概況の迅速な把握②解析した3Dモデル・360°ビュー共有による被害詳細の把握

各自治体・関係機関

事業区分：開発実証

実施体制

・愛媛県：
無線局免許においての免許人。また、実業務においてローカル5Gを活用した
本ソリューションの運用を実施。
・四国総合通信局：
無線局免許発給に関して助言を行い、免許人からの申請に対して無線局免許発給を実施。
・内閣府：
オブザーバーとして、国としての助言（SIP4D、ISUT、防災IoT事業と連携検討など）を担当。
・株式会社NTTデータ関西：
全般的な取りまとめ役として、ローカル5Gを活用した本ソリューションの提案・構築を実施。また、総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」の構築を実施。
・西日本電信電話株式会社
ローカル5G機器やドローン等のネットワークシステム構築を実施。また、免許人に対し、無線局免許発給に向けた書類作成や発給までのサポートを実施。
・エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
ローカル5G機器やドローン等のネットワークシステム構築の詳細設計を担当。
・シャープ株式会社
ローカル5G機器システム（基地局）の準備、支援を担当。
・電気興業株式会社：
ローカル5G機器システム（中継局）の準備、支援を担当。

・株式会社ザイナス：
PREIN（ドローン映像ダッシュボードシステム）の構築を担当。
・SAPジャパン株式会社：
PREIN（ドローン映像ダッシュボードシステム）の支援を担当。

3

事業区分：開発実証

実証環境

4

事業区分：開発実証

実施環境■対象周波数帯
本実証で使用する周波数帯及び帯域幅は、下記の通り【周波数帯】 4.8GHz～4.9GHz帯（屋外利用可能）【帯 域 幅】 99.72MHz【 構 成 】 SA
【利用環境】 屋外・平地（ただし可搬型のため移動可能）
本実証で使用する帯域

5事業区分：開発実証

実施環境
■実施環境
基地局設置場所
愛媛県大洲市田口甲425-1
愛媛県南予地方局大洲庁舎 屋上
中継局設置場所
愛媛県大洲市若宮付近
一級河川 肱川 右岸堤防上
中継局

基地局
国土地理院ウェブサイト(https://maps.gsi.go.jp/) 地理院地図(電子国土Web)淡色地図を利用

6

事業区分：開発実証

実施環境■ネットワーク・システム構成（７）利用者拠点(市町村想定)（８）クラウド上の防災システム

PREIN
利用者PC
利用者PC
利用者PC

（３）ドローン端末

EYE-Bousai
データ

A

GPS
ant

Internet

RU
ローカル
５Ｇ通信

モニタ
映像
受信装置
管理
PC

Router

閉域網(自治体ハイウェイ)

Router

5GC
設備

L2SW

（５）中継ネットワーク部

CU/
DU（１）ローカル５Ｇ基地局（６）災害対策本部

7

ドナー
ユニット

B

サービス
ユニット

AMP
AMP

（２）ローカル５Ｇ中継装置

CPE装置
パソコン等
（４）データ伝送用端末

事業区分：開発実証

実施環境■システム機能・性能要件①ローカル5G基地局②ローカル5G中継装置

中継装置外観
外形寸法 W292×D157×H345 mm
質量約18kg

基地局装置(BBU等)外観

無線部(RRU)外観

中継装置設置の様子
項目
中継方式
空中線端子

愛媛県南予地方局大洲庁舎内に基地局装置を設置、同屋上に無線部を設置した。

適用MIMO方式
装置内利得
装置内遅延
消費電力

ULスループット40Mbps程度の確保を目標に、
TDDは準同期１を利用した。

8

諸元
同一周波数 非再生中継方式
ドナー側･基地局対向器×2
サービス側･移動局対向器×2
下り 2×2 / 上り 2×2
40～60dB
約300nsec
50W以下

左記基地局から距離370mLOS位置にある
肱川堤防上に上記諸元の中継装置を設置した。

事業区分：開発実証

実施環境③ドローン（映像伝送用）

項目
機器名
最大ペイロード
航続時間
最高速度④防災クラウドシステム

諸元株式会社NTTデータ関西が提供するシステム。
官民が保有する危機管理情報や
現場被害情報等をリアルタイムに集約・見える化し、避難発令判断や応急対策活動
といった災害対応業務の適切な遂行、多様な媒体を介した住民への避難情報等の配信を行うことを提供する。

AltaX
15.9kg
約50分（機体のみ）
95km/h

大型ドローンにローカル５Ｇ端末と４Ｋ対応カメラを積載し、上空からリアルタイム映像中継を実施する。
9

事業区分：開発実証

ローカル５Ｇの電波伝搬特性等に関する技術的検討（技術実証）

10事業区分：開発実証

技術実証テーマⅠ_電波伝搬モデルの精緻化 (1/2)■精緻化対象のパラメータ
電波伝搬損失Lにおける パラメータS を対象とした■課題

当地は「郊外地」であると想定しているが、右下図の通り、周辺に高層ビルはないものの2階建て住宅が伝搬路を多重に遮る方角もあるという観点で、既に制度化されている電波伝搬モデル式とは、実測が異なった振る舞いになることが想定されるため、伝搬モデルの精緻化が必要となる。

■実証前の仮説(1) 電波法関係審査基準に照らせば、当地は「郊外地」であり、S=12.3 となる(2) 当地の環境状況からは、S=7.2 と推定した
当地は「市街地」に該当する2階建て住宅エリアが全体の約73％程度を占めている。
このことから、以下のように推定した。
郊外地(S=12.3 dB→真値17) ×27% ＝ 4.58(真値)
市街地(S= 0 dB→真値 1) ×73% ＝ 0.73(真値) (＋加重平均値 5.31(真値) → 7.2dB■実証内容
基地局の周辺約30ポイントで電界強度の測定を実施した

11

国土地理院ウェブサイト(https://maps.gsi.go.jp/)
地理院地図(電子国土Web)航空写真を利用

技術実証テーマⅠ_電波伝搬モデルの精緻化 (2/2)

事業区分：開発実証■実証結果
各ポイントでのRSRP測定値は下図の通りとなり、基地局からの方向別のS値（実測値）は以下の通りとなった。
・開けた環境や大通り沿い（G4～G6）は15～20dB程度の大きな値
・住宅街の方向（G1～G3、G7、G8）は10～15dB程度の値

方向別のS値（実測値）

国土地理院ウェブサイト(https://maps.gsi.go.jp/) 地理院地図(電子国土Web)航空写真を利用

各ポイントのRSRP値

精緻化前後のカバーエリア・調整区域端■分析・考察住宅街方向が「郊外地」（S=12.3）に近い値となり、それ以外は「郊外地」よりも約6dB程度大きい値となった。
仮説では「市街地」と「郊外地」の中間になると予測したが、実際には「郊外地」と「開放地」の中間となった。
12

事業区分：開発実証

技術実証テーマⅡ_エリア構築の柔軟化 (1/2)
柔軟化の対象 ：■不感地対策 ■他者土地への電波漏洩軽減

解決方策 ■中継器

エリア構築の課題
技術的課題(1) 基地局より遠方(約400m以上)のエリアを、4K高精細映像をアップロード可能な業務区域としたい(2) 基地局空中線は俯角設置するが、ドローンを飛行させる上空120m程度を業務区域としたい

上記課題の
解決方策

課題解決前： 上空方向に業務区域を展開するためには基地局のエリアを変化させる必要がある
課題解決後： 中継器を利用することで基地局のカバーエリア／調整区域には変化なく上空方向への業務区域展開が可能
エリア構築のシミュレーション

業務区域、カバーエリア、調整対象区域、自己土地、他者土地

方法：〔使用ツール名称、方法（手順）、主要なパラメータ）〕
他社土地
No4

土手

業務区域
(この上空)

中継局による
改善エリア

中継器設置後高度110m

No3

肱川

自己土地
(河川占有許可範囲)

業務区域
(上空)
ドナー
アンテナ

土手

基地局～中継局(LOS)
自由空間モデルで到達
370m
調整区域
324m

基地局の
弱電界エリア

中継器設置後654m

弱電界エリアのうち、とくに強化したいエリア

No5
No6

No2

No1

中継局

中継局 サービス
アンテナ

基地局 調整区域端

自己土地(河川占有範囲)

調整区域

基地局 エリア端カバーエリアRUアンテナ

カバーエリア
214m

基地局

自己
土地

国土地理院ウェブサイト(https://maps.gsi.go.jp/) 地理院地図(電子国土Web)淡色地図及び航空写真を利用

シミュレーション状況

基地局（大洲庁舎）

実測状況

評価：〔実用性、優れる点、留意点等〕
・想定通りの業務区域展開を実現。とくに上りスループットの改善度が大きい
・中継器は取り扱いが非常に容易であった
・非再生中継であるため原理的にS/N比改善には寄与しないため多段構成が課題

13

事業区分：開発実証

技術実証テーマⅡ_エリア構築の柔軟化 (2/2)
柔軟化の対象 ：■不感地対策 ■他者土地への電波漏洩軽減

解決方策 ■中継器<課題解決前>中継装置により
基地局のカバーエリア外を業務区域として利用することができる<課題解決後>No4

業務区域(この上空)

No3

自己土地(河川占有許可範囲)

No5
No6

サービスアンテナ正面約200m位置で4K映像の伝送が可能となった
概ね下図のエリア内で、ULスループット20Mbps以上、エンドエンド遅延
200msec以下で通信可能であることを確認した
z [m]

No2

サービスアンテナ
メインローブ方向
22

No1

中継装置
サービスアンテナ位置(z=11.5)

実証結果

17

x [m]

x=100

調整区域

x=200

y [m]

SIDE
VIEW

カバーエリア
自己
土地

21
16

17

22

x=335
TOP
VIEW

24
19
17

22

15
20

国土地理院ウェブサイト(https://maps.gsi.go.jp/) 地理院地図(電子国土Web)航空写真を利用

ドナーアンテナとサービスアンテナは、側方に4m離隔して設置したが充分なアイソレーションを確保できた（発振等の発生はなかった）実証の成果･得られた知見・課題解決への貢献
・シミュレーション精度向上への貢献
・さらなる課題の提案

ドナーアンテナ

準同期１方式では同期方式よりULスループットの向上が見られたが、同時に遅延は大きくなる傾向がみられた
写真
中継装置について、設定項目は中継ゲインのみであり、極めて容易に
エリア拡大可能であることが分かった。
中継装置ドナーアンテナは、基地局アンテナと距離370mのLOS位置に設置したが、わずかなズレで6dB程度のゲイン悪化となり、調整の重要性を確認した。
とくに、ドナーアンテナ仰角の調整の影響が大きかった。

14

サービス
アンテナ

事業区分：開発実証

ローカル５Ｇ活用モデルに関する検討（課題実証）

15事業区分：開発実証

実証概要

自治体の災害対応業務においては、被害情報収集に時間を要しかつデータ品質・精度が低いことや、情報収集に必要な通背景・目的 信インフラ被災時の迅速な通信体制確立という課題が存在。

➢ 可搬型のローカル5G環境を構築し、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送による被害概況の迅速な確認や、取得データの3Dモデル解析・360°ビュー化による被害概況の高度な可視化の実証を実施。
実証概要➢ 災害対応業務の高度化を通じ、各関係機関の状況認識の統一及び迅速かつ的確な意思決定を実現。

➢ 機器の移送・設営、情報収集、機器の撤収までを10時間以内、設置・展開については2時間以内に収める
主な目標 ➢ 高精細映像(4K映像)のリアルタイム伝送に必要となる、40Mbps程度の帯域確保➢ 測量と同様の考え方で、土砂量の精度が公差10%程度であること①映像伝送用ドローン（ローカル5G搭載）

ローカル5G
基地局と中継装置を組合せて迅速にローカル5G環境を構築

高精細映像
を取得

可搬型中継装置②測量用ドローン（ローカル5G非搭載）

可搬型基地局
自治体ネットワーク
ハイウェイ等

リアルタイムに
高精細映像を伝送

3Dモデル解析用に測量用データを取得（多量の被害箇所画像）

クラウド

3Dモデル解析用
データを伝送測量用データは記憶媒体にて取り込み

3Dモデル解析化

3Dモデルビューア 被害概況測量①高精細映像のリアルタイム共有による被害概況の迅速な把握②解析した3Dモデル・360°ビュー共有による被害詳細の把握

災害対策本部

ローカル5G対応
PC・端末

ドローンやローカル5G機器を携え、災害現場(河川/山間部など)へ出動

16

4Kテレビ

各自治体・関係機関

事業区分：開発実証

実証環境

■実証環境
愛媛県大洲市の肱川河川敷を災害現場と想定し、ドローンでリアルタイム視聴用の4K動画
および3Dモデル解析用の大量写真を撮影。ローカル5G回線を利用してデータを伝送し、愛媛県庁（松山市）の4Kモニタでリアルタイム視聴の品質確認と、基地局
スピーディーな3Dモデル化や精度を確認。
実証場所
中継装置

中継局

ドローン
基地局

国土地理院ウェブサイト(https://maps.gsi.go.jp/)
地理院地図(電子国土Web)淡色地図を利用

大量写真アップロード

4K動画
リアルタイム伝送

防災クラウドシステム

3Dモデル化
3Dモデルイメージ

4K映像

17

事業区分：開発実証

ローカル５Ｇ活用モデルの有効性等に関する検証
■検証方法
実施事項

実証目的・目標

評価・検証項目

検証方法

機能検証

•
•

範囲100m程度達成
ドローンの制約や運用手順を踏まえ実用性があるか解析時間・結果精度・取り扱い手順を踏まえ有用性があるか
データ交換のための標準化・汎用化

•

•

•
•

•
•
•

ローカル5G中継装置が作るエリアの広さ
ドローンの実用性
測量データの有用性
データ交換のための標準化・汎用化•••

ドローンに測定器を搭載し、エリア計測を実施。また必要に応じてローカル５Ｇ中継装置のサービス側空中線の出力や仰角を変える等により、展開されるエリアについて確認
ドローンの移送、発着、飛行時間・運用時間、天候の影響、運用上の課題について取りまとめる
解析時間、結果精度の確認
有識者と協議を実施

運用検証

•
•

展開手順・展開が容易であるか
データの利用や解析・解析情報について操作や扱いが容易であるか••

展開手順・展開の容易さ
実際のデータ/解析情報利用までの流れ••

展開手順に無理がないか、自治体職員で実施可能か確認
各装置の展開後、利用開始できるまでの手順や操作に無理がないか確認

効果検証

•
•
•
•

設備展開時間2時間以内達成
1pixel=約10cmの解像度達成
1GBのデータを5分で伝送達成
土砂量精度を公差10%達成•••

エリア展開・情報取得に要する時間
取得したデータの品質
データ伝送速度またはデータ伝送に要した時間
データ解析精度及び解析に要した時
間•設備の設定・設営に要する時間を測定。またドローン撮影中の飛行速度および撮影に要した時間を測定取得した画像の目視での評価。またテストチャート撮影を実施、分解能を確認
データ送信に要する時間を測定（測定PCと上空ドローン間の速度試験および4K映像受信PCの受信伝送速度を測定）取得したデータの品質（距離誤差）、車輛等の実測データを用いて測定誤差の確認。またデータの解析に要する時間を
測定

•

•

•
•

18

ローカル５Ｇ活用モデルの有効性等に関する検証

事業区分：開発実証■検証結果サマリ
ソリューション
名
高精細４Ｋ映像
リアルタイム伝送による防災・
減災業務ソ
リューション

評価・検証項目

機
能

目標

検証結果

1. ローカル5G中継装置が作るエリアの広さ
2. ドローンの実用性
3. 測量データの有用性
4. データ交換のための標準化・汎用化

1. 距離100m程度、
高度120m程度
2. 飛行時間20分
3. 3D解析60分以内
4. 関係機関と協議を実施

1. 距離200m程度、
高度100m程度
2. 飛行時間20～
30分程度
3. 3D解析60分以内達成
4. アップロード試
験を実施

1. 〇
2. 〇
3. 〇
4. 〇

1. 距離は達成。高度が不足するものの実用上の問題はない範囲であった。
2. 冬季で気温が低くバッテリ寿命が低下した。
バッテリの温度管理を行うことで延伸可能。
3. 災害現場の3Dモデルを迅速に確認可能。
4. 4K動画を加工せずそのままアップロードし、問題なく登録することができた。

1. 展開手順・展開の容易さ
2. 実際のデータ/解析情報
利用までの流れ1. マニュアル化可能
2. マニュアル化可能

1. 展開・設置はマ
ニュアル化可能
設定変更等は要検討
2. マニュアル化可
能

1. △
2. 〇

1. 中継装置は設定が存在せず取り扱いが極めて容易。基地局は設定変更を伴わない設置であれば目標達成可能。ただ実際の運用ではあり得ず、自治体職員のみでの対応はリソース的にも困難なため、ノウハウのある民間企業と協力体制を構築する必要がある。
2. ローカル5G系の展開後はWi-Fi等の他技術と変わりない容易な扱いが可能。

1. エリア展開・情報取得に要する時間
2. 取得したデータの品質(解像度・測量精度)
3. データ伝送速度またはデータ伝送に要した時間
4. データ解析精度及び解析に要した時間

1. 設備展開時間2時
間以内
2. 1pixel=約10cmの解像度
3. 40Mbps程度の帯域確保
4. 土砂量精度を公差10%

1. 基地局60分
中継装置30分
2. 1pixel=約10cmの解像度達成3. 40Mbps程度の帯域確保達成4. 土砂量精度を
公差10%達成

1. 〇
2. 〇
3. 〇
4. 〇

1. 屋上に空きLAN線や電源等の準備があればさらに迅速化が可能
2. A4紙に記載した文字が判読可能な程度
3. 1GBのデータも5分で伝送達成
4. 災害現場において、精度の高い情報での状況
確認が可能

運
用

効
果

19

目標達成
状況

考察及び対応策ローカル５Ｇ活用モデルの有効性等に関する検証

A4紙(30cm×21cm)に記載された文字が判読可能ヒトであることが識別可能(個人の識別には至らない程度)

実際に得られた高解像度映像の例

20

事業区分：開発実証ローカル５Ｇ活用モデルの有効性等に関する検証

事業区分：開発実証

５名の存在を確認可能

実際に得られた高解像度映像の例
21

事業区分：開発実証

ローカル５Ｇ活用モデルの実装性に関する検証■本実証では下記の通り有効な結果や高い評価が得られたが、一方で判明した課題があり、実装・横展開に向けて引き続き対応を実施していく。
主な結果や評価

課題

対応策• 災害現場から遠く離れた場所でも、安定した通信でリ 【運用】アルタイムに高精細映像を視聴することができた。災 ローカル5G中継装置はゲイン以外の設定項目がなく、ゲイン値もあらかじめ設定しておけば物理的害リスクの高い山間部や河川・沿岸部等において、高 な設置以外の操作は不要で、比較的扱いやすい精細映像をLTE網で伝送することは困難。
という結論に至ったが、ローカル5G基地局につい• 100m上空からの広範囲撮影においてもヒトや地面の ては災害発生時に都度設置・設定を行うことは、
自治体職員のみではリソース的にも難しい。
ロープが認識でき、災害時の情報収集手段として非常に有効。
• リアルタイムの映像を観ながら遠隔でドローン操縦者 【コスト・維持】
災害発生時にローカル5G装置を展開するモデルに指示を出し、見たい箇所が柔軟に見られるので効であり、常設は行わない。高額な機器を、利用頻率的に情報収集が可能。
度がそれほど多くなく、また保管しておくことにつ• 災害現場を迅速に3Dモデル化・測量することによって、 いて、費用面で自治体としては購入が難しい部分
必要な重機や台数、人員数等を概算することができ、 がある。
早期かつ効率的に災害対応が可能。
• ローカル5Gエリア展開後は、キャリア5Gのモバイル【習熟面】
ルータ等と同等の使い方ができるため、スムーズに運 災害発生時に利用するモデルであるため、利用頻度がそれほど多くなく、習熟に繋がりづらい。実用可能。
• 例えば積雪等、災害によってはヘリテレの運用が難し 際に災害が発生し、いざ利用しようとした場合に使えない状況は避ける必要がある。
い場合にも利用が可能。
• ヘリテレでなくてもローカル5G＋ドローンで対応可能な場合には、映像画質や柔軟性だけでなく、安全面
やコスト面でも大きな優位性がある。

22

協力団体や民間企業と協定・外部委託する等して,災害時に対応可能な体制を構築していく。
➢ ローカル5G装置の設置・設定支援：コンソーシア
ムメンバーを中心とした通信事業者、機器メー
カー➢ ドローンパイロットの派遣：ドローン協議会やドローン事業者
機器リースのような仕組み・サービス（5年間一括での委託契約）を検討。これにより、自治体でローカル5G装置を保有することはなく、民間事業者で購入・保有する。災害時には、機器の移送・設置・設定までを民間事業者で対応を行う。（スポット費用）
また、共同で利用する県および市町村での按分負担を検討していく。
毎年の防災訓練にて、ローカル5Gを利用した訓練を実施する。体制構築した協力団体や民間企業と連携や手順を確認し、実災害時にスムーズな対応ができることを目指し、回数を重ねることで精度を高めていく。問題が発生すれば運用マニュアルも都度アップデートを行っていく。
また、ローカル5Gの講習会（座学やラボでの実機操作や設営といったメニュー）を開催し、習熟を図っていく。
最終的には防災訓練等の継続的な平時利用も見据
えて、常設の可能性等も検討していく。

事業区分：開発実証

ローカル５Ｇ活用モデルの実装に係る課題の抽出及び解決策の検討■災害発生時の被害状況把握には効果的なソリューションであるが、災害がいつ発生す■災害発生時にの被害状況把握には効果的なソリューションであるが、災害がいつ発生するかるか分からず、利用回数・利用頻度の想定が難しい。災害時の利用だけでなく、平時より分からず、利用回数・利用頻度の想定が難しい。災害時の利用だけでなく、平時より本ソリュー
本ソリューションを活用することで、ノウハウ習熟や運用、本システムおよびドローン等資ションを活用することで、ノウハウ習熟や運用、本システムおよびドローン等資産の有効活用と、さ産の有効活用と、さらなる技能向上を目指すべく、平時利用プランを検討。
らなる技能向上を目指すべく、平時利用プランを検討する。

⇓↓■有事の際に円滑な運用を実現すべく、実ユースケースを想定したシナリオや、一連の手■実ユースケースを想定したシナリオを作成・実施ができ、一連の手順確認・トレーニングがで
順確認・トレーニングを実施することができる、防災訓練での平時利用を行っていく。
きる防災訓練での利用を行っていく。
直近で、2022年12月25日に久万高原町で記録的な大雪を観測し、一部の集落で孤立状
直近で、2022年12月25日に久万高原町で記録的な大雪を観測し、一部の集落で孤立態が発生したことから、令和5年度は久万高原町にて本ソリューションを利用した防災訓練状態が発生したことから、令和5年度は久万高原町にて本ソリューションを利用した防災訓練を実施する。
を実施する。
23

ローカル5G活用モデルの実装・普及展開

事業区分：開発実証（１）実装・普及展開シナリオ
項目

実装・普及展開シナリオ

目指すべき姿自治体の災害対応業務の重要な部分である被害情報収集において、収集に時間がかかる、動画データの品質・精度が低いといった課題を解決すべく、実際にそれらの課題に直面している愛媛県様において実装・運用を進め、その成果を愛媛県モデルとして、NTTデータ関西が提供している総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」のオプション機能として、既存ユーザをはじめとした、全国の都道府県、市町村に提案・展開していく。

現時点の課題（ミッシングピース）➢ ローカル5G中継装置については自治体職員のみでも比較的扱いやすいものであったが、ローカル5G基地局については、
災害発生時に都度設置・設定を行うことは、自治体職員のみではリソース的に難しい。
➢ 災害発生時にローカル5G装置を展開するモデルであり、常設は行わない。高額な機器を、利用頻度がそれほど多くなく、また保管しておくことについて、自治体としては費用面で購入が難しい。
➢ 災害発生時に利用するモデルであるため、利用頻度がそれほど多くなく、習熟に繋がりづらい。実際に災害が発生し、いざ利用しようとした時に使えない状況は避ける必要がある。

将来像の実現に向けたシナリオ

令和７年度の本格実装に向けて、令和５～６年度は下記を取り組んでいく。

➢ 協力団体や民間企業と協定・外部委託する等して、災害時に対応可能な体制を構築していく。
➢ 機器リースのような仕組み・サービスや、共同で利用する県および市町での費用按分負担を検討し、予算化を目指す。
➢ 毎年の防災訓練での活用や運用マニュアルの整理、講習会開催等を実施し、ローカル5Gへの理解を深め、習熟を図っ
ていく。

24

ローカル5G活用モデルの実装・普及展開

事業区分：開発実証（２）実施体制

当コンソーシアムメンバーを中心に、災害時にローカル5G基地局・中継局やドローンを運用できるよう、外部団体も含め体制を構築する。

25

ローカル5G活用モデルの実装・普及展開

事業区分：開発実証（3）実装計画・収支計画

2024年度夏の予算要求に向け、本事業のローカル５Gシステムを活用し、愛媛県内の防災訓練で運用追加
実証等を行いながら、2025年度の愛媛県災害情報システム高度化と合わせての実運用を目指す。

26

事業区分：開発実証

まとめ

27

事業区分：開発実証

まとめ
■技術実証

✓ 当地における方向別のパラメータSを精緻化し、S=18.3であることを確認
方向別では住宅密集エリアでS=10～15程度、点在エリアでS=20程度となった。
✓ 中継器を利用することで柔軟な業務区域展開と上りスループットの向上を確認
・サービスアンテナ正面200m位置(基地局から500m以上離隔)でUL 40Mbps程度利用可能(準同期１)
・他者土地漏洩は認められなかった(-140dBm以下)■課題実証✓ ローカル5G中継装置については、習熟すればユーザ(自治体職員)自身でも運用が可能✓ 設備の設置・設営は、1時間程度と短時間で可能✓ ローカル5Gが展開された後は、Wi-Fiやキャリア5Gと変わりなく利用が可能✓ 伝送速度は期待通りで、高精細映像が利用可能なエリアも適当な広さであることを確認■実装・普及展開✓ ローカル5G基地局については自治体職員のみでの運用は難しく、協力団体や民間企業と協定・委託をする等、体制構築が必要✓ 愛媛県での令和７年度実装に向けて、令和５～６年度は防災訓練での活用やマニュアル整備・ユーザ向け講習会等を積極的に行いながら、予算化を実現✓ 令和８年度以降は他自治体へ展開活動を実施
28