果樹災害未然防止支援事業実施要領
令和２年４月９日決裁
令和２年６月５日一部改正
令和３年３月３０日一部改正
令和４年３月１８日一部改正
第１趣旨
果樹栽培は収穫までの栽培期間が長く、降雹等の災害で被害を受けることがあるため、生産の安定化と品質向上に必要な多目的防災網の設置を支援し、本県果樹の生産振興を図るものである。

第２

事業内容及び事業実施主体等
事業内容及び事業実施主体及び事業取組主体、採択要件等については別表１に定めるとおりとする。

第３

事業実施等の手続
１ 応募方法（１）事業取組主体は、様式第１号により実施要望を作成し、事業実施主体の長に提出する。
（２）事業実施主体は（１）の実施要望を取りまとめ、様式第２号により産地の事業要望を作成し、知事に提出する。
（３）本事業実施に当たり、事業実施主体は関係する市町村及び農業協同組合と相互に連携を図る。
２ 事業実施計画の承認（１）事業実施主体は、様式第３号により事業実施計画書を作成し、知事に提出するものとする。
（２）知事は、申請のあった事業実施計画書の内容が適切であると認められるときは、これを承認し、その旨を通知するものとする。
３ 実施計画の変更
事業実施主体は、事業の内容について次に掲げる変更を行おうとする
場合、２に準じて知事の承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業取組主体の変更（３）事業費の３０％を超える増減
４ 予算の配分（１）知事は、１により提出のあった実施要望ついて、別表２，別表３に基づき予算を配分し、その結果を通知するものとする。
（２）３により事業実施計画の変更があった場合、知事は（１）による予算の配分を変更又は取り消すことができるものとする。
５ 事業の着手
事業の着手は、原則として、補助金交付決定に基づき行うものとする。
ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情による場合は、交付決定前に着手することができるものとする。
この場合、あらかじめ、様式第４号の交付決定前着手届を知事に提出するものとする。
第４助成
この事業の実施に要する経費について別表１に定めるところにより助成するものとする。

第５事業報告１ 実施状況報告等事業実施主体は、事業実施年度の翌年度の６月末までに事業の実施状
況を様式第５号により、知事に提出するものとする。
２ 事業の遂行状況の報告
知事は、事業実施主体に対し、必要に応じて事業遂行状況について報告を求めることができるものとする。

第６

書類の経由
事業実施主体が知事に提出する書類の提出先は、所轄の農林振興センターに提出する。

第７

その他
事業の実施に当たっては、この要領に定めるもののほか、農林部長が別に定めるところによるものとする。

附 則
この要領は、令和２年４月９日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年６月５日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

別表１
事業内容

多目的防災網の整備事業実施主体

市町村、農業協同組合

事業取組主体

認定農業者※１ 、認定新規就農者、農業者の組織する団体※２

対象作物

日本なし、ぶどう、ブルーベリー（ベリー類）、すもも、りんご、キウイフルーツ、もも、西洋なし
以下の要件を全て満たすこと。
１

埼玉県果樹農業振興計画に定めた目標達成に向けた取組であること。

２

果樹産地構造改革計画に定められた目標達成に向けた取組であること。
※３

３採択要件

事業対象果樹について農業保険法に基づく果樹共済、園芸施設共（多目的防災網）、収入保険のいずれかに加入していること。又は、事業実施翌年度までに確実に加入する意向が確認されていること。
４

新規の設置を原則とし、張り替えの場合は以下のいずれかの機能向上を図ること。
①

防雹網の網目を既存のものより小さくする。

②

防雹網を既存のものから軽量化する。（網の分割を含む）③

網の設置に係る足場を新規に設置する。

対象作物について以下の成果目標を定めること。
成果目標①

栽培面積の拡大②

省力化樹形の導入③

優良品種への更新（日本なしの場合）

補助対象経費

多目的防災網の設置に必要な資材費

補助率４分の１以内
１

県は事業実施主体及び事業取組主体に対して栽培・経営等に関するデータの提供を求めることができるものとする。

その他

２

実施事業の概要について、県ホームページへの掲載等により公表する場合がある。

３

事業実施主体及び事業取組主体は、視察の受入れや研修会等により取組内容の周知に努めるものとする。

※１

見込み含む。（事業実施年度に認定されること）※２ 「農業者の組織する団体」とは、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営、会計についての団体の規約及び施設の利用に関する規程等が定められている、３戸以上の者で構成する組織をいう。
※３見込み含む。（事業実施年度に承認されること）

別表２

予算配分

１

優先する果樹日本なし

２

ポイント計算別表３（１）に基づき、事業要望における事業取組主体の取組内容によりポイントを計算する。
また、（２）に基づき、産地の取組内容によりポイントを加算する。

３

予算の配分

１，２により上位の取組から予算の範囲内で配分する。

別表３（１）事業取組主体の取組内容
項目ア

多目的防災網の新設

イ

栽培面積の拡大ウ

省力化樹形の導入

エ

優良品種への更新（日本なしの場合）

オ

カ

ＧＡＰの取得青年農業者の取組

ポイント計算基準
ポイント計算基準

新たに多目的防災網を設置する（拡大面積）
１０ａ以上
５ａ以上１０ａ未満（導入面積）
１０ａ以上
５ａ以上１０ａ未満（更新面積）
１０ａ以上
５ａ以上１０ａ未満

ポイント数
４３２３２３２

Ｓ－ＧＡＰ等のＧＡＰ認証を取得している場合

２Ｓ－ＧＡＰ等のＧＡＰ認証に向け、農林振興センターから事前指導を受けている。

１

４５歳未満の基幹的農業従事者がいる

４※

イ～エは、事業実施年度の前々年度から事業実施年度まで３年間の取組とする。

※

カの基幹的農業従事者とは、自営農業に主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事（農業）」である者。その他の仕事や家事等が主の者は対象外。

※

エの優良品種とは、幸水、彩玉、あきづき、甘太とする。

※

オは、見込みを含む。

（２）産地の取組内容

ポイント計算基準項目

成果目標基準及びポイントポイント数

新たに省力化樹形による団地化の具体的な計
省力化樹形導入による団地化の取組

後継者育成の取組画を策定（団地化予定面積）２ｈａ以上

２１ｈａ以上～２ｈａ未満

１

後継者育成に向けた技術習得研修を実施(ヘルパー養成等含む)
既存果樹園の後継者への斡旋の実施

リタイアする生産者の園を後継者へ斡旋する

１１

様式第１号

年

文書番号
月日

（あて先）
事業実施主体の長事業取組主体住所
氏名

年度果樹災害未然防止支援事業の実施要望について
果樹災害未然防止事業実施要領（令和２年４月９日農林部長決裁）第３の１の（１）に基づき、関係書類を添えて要望します。
（注）１２

関係書類として、様式第１号別添１を添付すること。
必要に応じて知事が指示した書類を添付すること。

様式第２号

年

文書番号
月日

（あて先）
埼玉県知事

事業実施主体名
代表者氏名

年度果樹災害未然防止支援事業に係る産地の実施要望について
果樹災害未然防止事業実施要領（令和２年４月９日農林部長決裁）第３の１の（２）に基づき、関係書類を添えて要望します。
（注）１ 様式第１号（写）、第２号別添１、２を添付すること。
２ 果樹産地構造改革の計画または策定見込みの場合は参考様式第４号を添付すること。
３ 必要に応じて知事が指示した書類を添付すること。

様式第３号

年

文書番号月日

（あて先）
埼玉県知事

事業実施主体名
代表者氏名

年度果樹災害未然防止支援事業実施計画の（変更）承認申請について果樹災害未然防止支援事業実施要領（令和２年４月９日農林部長決裁）第３の２の（１）（第３の３）に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請します。
（注）１ 関係書類として、様式第３号別添１、別添２を添付すること。
２ 果樹産地構造改革の計画または策定見込みの場合は参考様式第４号を添付すること。
３ 必要に応じて、知事が指示した書類を添付すること。

様式第４号
年度果樹災害未然防止支援事業費補助金交付決定前着手（着工）届

年

文書番号月日

（あて先）
埼玉県知事

事業実施主体名
代表者氏名

年度果樹災害未然防止支援事業実施計画に基づく下記事業について、下記条件を了承の上、補助金交付決定前に着手（着工）したいのでお届けします。
記
１

交付決定前着手（着工）を必要とする理由

２

事業内容
事業内容
(施設・網)

事業量（㎡）

事業費（円）

着手（着工）
予定年月日

完了予定年月日条件
１ 補助金交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業主体が負担するものとする。
２ 補助金交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。
３ 当該事業については、着手から補助金交付決定を受ける期間内においては、計画変更は行わないこと。

様式第５号
果樹災害未然防止支援事業の事業実施状況報告（年度）

年

文書番号
月日

（あて先）
埼玉県知事

事業実施主体名
代表

果樹災害未然防止支援事業実施要領（令和２年４月９日農林部長決裁）第５の１の規定により別添のとおり報告します。
（注）１
２

関係書類として、様式第５号別添１、２を添付すること。
果樹産地構造改革計画を添付すること。

参考様式第１号認定農業者に係る認定申請に関する誓約書

年月日

（あて先）
埼玉県知事
（事業実施主体の長経由）

事業取組主体

住所
氏名

私は、年度に当事業に係る果樹経営について、農業経営基盤強化促進法に基づく経営改善計画の認定申請することを誓約します。

参考様式第２号
果樹災害未然防止支援事業に係る農業保険への加入に関する誓約書

年月日

（あて先）
埼玉県知事
（事業実施主体の長経由）

事業取組主体

住所
氏名

私は、年度の当事業に係る果樹生産において、農業保険に加入することを誓約します。

１

農業保険の種類参考様式第３号（様式第４号関係）
年度果樹災害未然防止支援事業費補助金交付決定前着手（着工）届
年月日

（あて先）
事業実施主体の長事業取組主体住所
氏名

年度果樹災害未然防止支援事業実施計画に基づく下記事業について、下記条件を了承の上、補助金交付決定前に着手（着工）したいのでお届けします。
記
１

交付決定前着手（着工）を必要とする理由

２

事業内容
事業内容
(施設・網)

事業量（㎡）

事業費（円）

着手（着工）
予定年月日

完了予定年月日条件
１ 補助金交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業主体が負担するものとする。
２ 補助金交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。
３ 当該事業については、着手から補助金交付決定を受ける期間内においては、計画変更は行わないこと。

参考様式第４号
果樹産地構造改革計画の策定について
年月日

（あて先）
埼玉県知事

事業実施主体住所
代表者氏名

標記計画については、下記のとおりです。
記１

策定主体（予定）

２

策定主体の構成員（予定）

３

策定予定日
年 月 日

（注）果樹災害未然防止事業が、標記計画の目標達成に向けた取組に活用されること。

様式第１号別添１（事業取組主体
１

経営概要
作２）

物

栽培（作付）面積(㎡)

農業収入に占める割合（％）

実施概要
作物

実施箇所

内容

既存事業費

（番地）

及び施設

県補助金その他面積

※２

※３

補助金

備考※４

負担区分
自己資金

※１円

※１円円

円

支柱等を含む全体の資材を購入する場合は「施設」、網等の一部の資材を購入する場合は「網」と記入し、併せて、面積（㎡）を記入する。

※２

既存施設の更新の場合は〇を記入する。

※３

県補助金は事業費の１／４以内とし、切り捨てにより千円単位とする。

※４

備考欄には、各作物ごとに、仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「除税額○○○円うち県費○○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入するとともに、同税額を減額した場合には、計及び合計額（「除税額○○○円うち県費○○○円」）を記入すること。

３

機能向上の概要（既存施設の場合）
実施項目※

※

具体的内容

実施要領別表第１の採択要件の４の①に該当する場合は「網目」、②に該当する場合は「軽量化」、③に該当する場合は「足場」と記入する。

４

取組内容
梨で以下の取組を事業実施年度に実施する場合、記入する（１） 多目的防災網の新設
現在の栽培面積

既存の設置面積

（㎡）

新設面積

（㎡）

ポイント

（㎡）

（２） 栽培面積の拡大
取組前の栽培面積

取組後の栽培面積（㎡）（㎡）

栽培拡大面積ポイント（㎡）（３） 省力化樹形の導入
省力化樹形の取組前の省力化

取組後の省力化

概要

樹形の栽培面積

樹形の栽培面積

（㎡）

（㎡）

導入面積

ポイント

（㎡）

（４）優良品種への更新
更新前の品種更新後の品種

ポイント

更新面積
（㎡）

（５）ＧＡＰの取得
種類

市町村名

農場名

登録番号

品目

認証有効期限ポイント

事前指導予定時期※ 種類欄には、Ｓ－ＧＡＰ等のＧＡＰの種類を記入する。
※ 見込みの場合は、認証有効期限欄に「認証見込み年月」を記入する。
（６）青年農業者の取組該当する基幹的農業従事者の氏名と年齢（４月１日現在）
氏名（年齢※該当者が複数名いる場合は、加算する。

才）

ポイント

５

添付資料

（１）参考見積書（２）農業経営改善計画書の写し（３）農業保険の加入を証明する書類の写し（４）参考様式１号、２号※認定農業者の認定、農業保険の加入が見込みの場合

様式第２号別添１
年度果樹災害未然防止支援事業
事業要望
１

産地の概要
項
産地

目

内

容

名

産地の範囲
対象作物

対象とする
生 産 者

２

年度の取組内容項目

内

省力化樹形導入による団地化の取組※

既存果樹園の後継者への斡旋の実施※後継者育成の取組（ヘルパー養成等含む）※

容

新たに省力化樹形の園地を造成する取組

リタイアする生産者の管理する果樹園を新たな担い手へ斡旋実施している技術研修等取組を記載

予定面積
（ａ）

３

多目的防災網の設置目標
対象品目

栽培面積(a)※１事業実施の前年度
４

設置面積(a)(令和 年度)※１設置面積目標(a)(令和 年度)※２

実施面積(ａ）

事業費(円)※２事業実施年度

事業計画
対象品目

内容※

施設網ａａ

※ 内容については支柱等を含む全体の資材を購入する場合は「施設」、網等一部の資材を購入する場合は「網」と記入する。
５

事業費の負担区分
負担区分
備考※4

事業費
県補助金円

その他補助金円円

自己資金円※ 仕入れに係る消費税相当額について、これを減額した場合には「除税額○○円うち県費○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」と記入すること。
６

事業取組主体計画
様式第２号別添２のとおり

様式第２号別添２
事業実施主体名：
産地名：
負担区分
番号

作物

事業取組主体代表者（団体の場合）

事業費

県補助金

その他補助金 自己資金

備考※１

内 容※２
（施設・網）

機能向上
※３

面積（㎡）

認定農業者
※４

農業保険 多目的防※５災網の新設取組内容
栽培面積の拡大

省力化樹形の導入

優良品種への更新

ＧＡＰの取得青年農業者の取組

ポイント00000000000000000000

計000※１ 備考欄には、仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「除税額○○○円うち県費○○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」と それぞれ記入するとともに、同税額を減額した場合には、計及び合計額（「除税額○○○円うち県費○○○円」）を記入すること。
※２ 支柱等を含む全体の資材を購入する場合は「施設」、網等の一部の資材を購入する場合は「網」と記入する。
※３ 実施要領別表１の採択要件の４の①に該当する場合は「網目」、②に該当する場合は「軽量化」、③に該当する場合は「足場」と記入する。
（注意事項）事業取組主体が多い場合は、本様式のエクセル表に行を足してください。
※４ 認定農業者の場合は〇を記入する。
※５ 農業保険に加入している場合は〇を記入する。
ただし、列の挿入は絶対にしないでください

0様式第３号別添１

実施

果樹災害未然防止支援事業
実施計画書

事 業 実 施 主 体 名
産

地名

年度

年度

１

産地の概要
項
産

地

目

内

容

名

産地の範囲
対象作物
対象とする
生 産 者
２年度の取組内容
項

３目

内

省力化樹形導入による団地化の取組※

既存果樹園の後継者への斡旋の実施※

後継者育成の取組（ヘルパー養成等含む）※

予定面積（ａ）

容

新たに省力化樹形の園地を造成する取組

リタイアする生産者の管理する果樹園を新たな担い手へ斡旋実施している技術研修等取組を記載

多目的防災網の設置目標
対象品目※１事業実施の前年度

栽培面積(a)※２事業実施年度

設置面積(a)(令和 年度)※１

設置面積目標(a)(令和 年度)※２４

事業計画
対象品目

内

容※

実施面積(ａ）

事業費(円)※ 内容については支柱等を含む全体の資材を購入する場合は「施設」、網等一部の資材を購入する場合は「網」と記入する。
５

事業費の負担区分
負担区分
備考※4

事業費
県補助金円

その他補助金円円

自己資金円※ 仕入れに係る消費税相当額について、これを減額した場合には「除税額○○円うち県費○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」と記入すること。
６

７

事業取組主体計画
様式第３号別添２のとおり

添付書類
事業取組主体ごとに以下の書類を添付（１）認定農業者
ア 見積書
イ 農業経営改善計画書の写し
ウ 共済証書の写し
エ 認定農業者の認定、農業保険の加入が見込みの場合、誓約書を添付（参考様式第１、参考様式第２号）
オ その他採択要件の確認に必要な書類（２）農業者の組織する団体
ア 見積書
イ 団体の規約
ウ 構成員名簿
エ 施設の利用規定
オ 共済証書の写し
カ 農業保険の加入が見込みの場合は、誓約書を添付（参考様式第２号）
キ その他採択要件の確認に必要な書類

様式第３号別添２
事業実施主体名：
産地名：
負担区分
番号

作物

事業取組主体代表者（団体の場合）

事業費

県補助金

その他補助金 自己資金

備考※１

内 容※２
（施設・網）

機能向上
※３

面積（㎡）

認定農業者
※４

農業保険 多目的防※５
災網の新設

取組内容
栽培面積の拡大

省力化樹形の導入

優良品種への更新

ＧＡＰの取得

青年農業者の取組

ポイント
00000000000000000000

計000※１ 備考欄には、仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「除税額○○○円うち県費○○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」と それぞれ記入するとともに、同税額を減額した場合には、計及び合計額（「除税額○○○円うち県費○○○円」）を記入すること。
※２ 支柱等を含む全体の資材を購入する場合は「施設」、網等の一部の資材を購入する場合は「網」と記入する。
※３ 実施要領別表１の採択要件の４の①に該当する場合は「網目」、②に該当する場合は「軽量化」、③に該当する場合は「足場」と記入する。
（注意事項）事業取組主体が多い場合は、本様式のエクセル表に行を足してください。
※４ 認定農業者の場合は〇を記入する。
※５ 農業保険に加入している場合は〇を記入する。
ただし、列の挿入は絶対にしないでください

0様式第５号別添１
年度果樹災害未然防止支援事業
実施状況報告書
１

産地の概要
項
産地

目

内

容

名

産地の範囲
対象作物対象とする
生 産 者

２

年度の取組実績
項目

内

省力化樹形導入による団地化の取組※

既存果樹園の後継者への斡旋の実施※

後継者育成の取組（ヘルパー養成等含む）※

容

新たに省力化樹形の園地を造成する取組

リタイアする生産者の管理する果樹園を新たな担い手へ斡旋実施している技術研修等取組を記載

予定面積（ａ）

３

４

多目的防災網の設置実績
対象品目

栽培面積(a)※１事業実施の前年度※２事業実施年度

設置面積(a)(令和 年度)※１

設置面積実績(a)(令和 年度)※２

実施面積(ａ）

事業費(円)

事業実績
対象品目

内

容※

※ 内容については支柱等を含む全体の資材を購入する場合は「施設」、網等一部の資材を購入する場合は「網」と記入する。
５

事業費の負担区分
負担区分
備考※4

事業費
県補助金円

その他補助金円円

自己資金円※ 仕入れに係る消費税相当額について、これを減額した場合には「除税額○○円うち県費○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」と記入すること。
６

事業取組主体計画
様式第５号別添２のとおり７ 添付書類
（１）新たに認定農業者の認定を受けた事業取組主体の農業経営改善計画の写し（２）新たに農業保険に加入した事業取組主体の加入を証明する書類の写し

様式第５号別添２
事業実施主体名：
産地名：
負担区分
番号

計

作物

事業取組主体 代表者（団体の場合）

事業費

県補助金0

その他補助金00

備考※１

自己資金0内 容※２ 機能向上（施設・網）
※３

面積（㎡）

認定農業者
※４

農業保険
※５0

※１ 備考欄には、仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「除税額○○○円うち県費○○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」と、 同税額が明らかでない場合には「含税額」と それぞれ記入するとともに、同税額を減額した場合には、計及び合計額（「除税額○○○円うち県費○○○円」）を記入すること。
※２ 支柱等を含む全体の資材を購入する場合は「施設」、網等の一部の資材を購入する場合は「網」と記入する。
※３ 実施要領別表第１の採択要件の４の①に該当する場合は「網目」、②に該当する場合は「軽量化」、③に該当する場合は「足場」と記入する。
※４ 認定農業者の場合は〇を記入する。
※５ 農業保険に加入している場合は〇を記入する。
※６ 様式第１号別添１の４取組内容が実施された場合は〇を記入する。

取組内容 ※６多目的防災
網新設

栽培面積拡
大省力化樹形 優良品種更導入
新ＧＡＰの取得