（別紙１）
一般財団法人日本民間公益活動連携機構
2020 年度事業計画書新旧対照表[変更部分は下線]事業計画（変更後）

事業計画（変更前）

Ⅱ．事業計画Ⅱ．事業計画１～１０ （略）１～１０ （同左）
１１ 新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業について（新設）○別紙「新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業」のとおり実施する。
以上
別紙

（新設）
新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業（案）Ⅰ.方針〇新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、休業や外出自粛、「三つの密」等につながる多人数の集合の回避、都道府県をまたいだ移動の自粛等が求められている。
その結果、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面している。
〇行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えている。
〇新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題は、休眠預金等活用法の定める３つの分野の活動（子ども若者支援に係る活動、日常生活困難者等の支援に係る活動、地域活性化等支援に係る活動）において、当機構が設定していた「優先的に解決すべき社会課題」そのものである。そこで、休眠預金等活用の目的に照らし、「誰ひとり取り残さない」ために、コロナ禍の影響により新たに生じた又は拡大した支援ニーズに緊急に対応するＮＰＯ等の民間団体（実行団体）が行う事業に助成を行う資金分配団体に対して、２０２０年４月１日より施行した２０２０年度事業計画に基づく助成事業（以下、「通常枠」と称する）とは別に、緊急支援として助成を行う。

Ⅱ.事業計画
１．新型コロナウイルス対応緊急支援助成（１） 助成対象事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、行政では対応困難な様々な社会的課題が生じている。本緊急支援は資金分配団体に対する助成のみを行うこととし、本緊急支援による助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす民間公益活動を行う団体（実行団体となる団体）が実施する事業であり、２０２０年度事業計画(２０２０年３月２７日内閣総理大臣認可)にて示す「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決につながる事業とする※。
※事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定められていることが必要（２） 公募の概要
以下内容により公募要領を策定し資金分配団体を公募・選定、その後資金分配団体は実行団体を公募・選定するものとする。

①助成期間（実行団体の事業実施期間）は、1 年間を超えないものとする。
②助成額は、２０２０年度を通じた総額で４０億円を目途とする。
③１資金分配団体あたりの助成額、および１実行団体あたりの助成額は、２０１９年度の資金分配団体や実行団体の事業規模も参考に、選定申請団体が申請する事業計画・資金計画等の内容や事業実施体制並びに収支規模等を総合的に勘案し決定する。
④緊急支援枠による資金分配団体の公募は２０２０年度を通じて、総額４０億円を目途（以下「２．」とあわせて最大５０億円の範囲内）に、公募受付状況やＪＡＮＰＩＡから資金分配団体への助成実施状況、および新型コロナウイルスが社会全体に及ぼす影響により変化する支援ニーズ等を踏まえ、２０２０年度内で、複数回実施する。第１期目の公募は直ちに開始する。
⑤資金分配団体は、最も早くとも事業開始時期（実行団体選定後）が７月下旬以降となることを踏まえて、そのタイミングで必要な支援のニーズを踏まえて事業・プログラムを検討・応募する。
⑥個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業・プログラムは、助成対象としない。
⑦資金分配団体による実行団体への伴走支援の内容については、緊急支援であることや最長１年の事業実施期間とすることを踏まえ、以下の事項については必ず実施し、その内容についてはＪＡＮＰＩＡと協議の上、資金提供契約書に明記することとする。
・事前評価、事後評価の実施（中間評価は行わない）についての支援
・月１回の実施状況の確認と事業実施に関する助言等
・事業の実施状況・取り組み事例の共有に資する情報公開等⑧資金分配団体による実行団体への伴走支援に必要な経費はプ

ログラム・オフィサー活動経費として実行団体の事業実施が終了するまでの期間中、１年間３００万円（人件費は含まれない）を実績ベースで助成の対象とする。
⑨管理的経費は、資金分配団体においては通常枠と同様に助成額の１５％を上限とする。新型コロナウイルスの影響に鑑み、本緊急支援枠における実行団体については助成額の２０％を上限とする。
⑩２０２０年度事業計画において、資金分配団体、実行団体それぞれにおいて事業実施において必要とされている自己資金２０％については、緊急支援であること、実行団体における事業実施期間が１年であることからこれを必要としない。

（３） 公募スケジュール及び選考のプロセス○公募・選定等の実施については以下を想定しているが、詳細は公募要領にて示すものとする。公募・選考のプロセス全体は通常枠と同様のプロセスとする。なお、本緊急支援枠では公募、選考期間をそれぞれ３週間程度と短縮することとし、そのために必要な体制等を早急に確保し実施する。
〇なお、資金分配団体の選考にあたっては、支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体制の整備を視点とし、団体の社会的信用や直近の財務状況等、助成事業の実績等も考慮し、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を採択するものとする。
〇申請事業の審査にあたっては、チャレンジングな内容を優先的に採択し、感染症拡大といった未曽有の事態に対する課題解決のより多くの事例創出を目指す。
①公募期間
５月２５日（月）～６月１２日（金）まで②審査会議による審査、理事会での決定 ６月末目途③資金分配団体決定の公表 ７月上旬目途選定した資金分配団体の名称、事業名、事業概要を公表④ＪＡＮＰＩＡから資金分配団体への助成金支払い ７月上旬
資金提供契約書の締結（資金分配団体とＪＡＮＰＩＡ）⑤資金分配団体による実行団体の公募・選定 ７月上旬～下旬
採択団体の名称、事業名、事業概要を公表⑥資金分配団体から実行団体への助成金交付 ７月下旬～８月
上旬
資金提供契約書の締結（資金分配団体と実行団体）（４） 資金分配団体・実行団体に求められる各種要件等の緩和について
公募や事業実施全般に関する各種要件の取り扱いについては、原則は２０２０年度の通常枠に準ずるものとするが、本事業の緊急性や事業実施期間が短期であることを踏まえ、以下のように対応する。
①申請時提出書類の準備負荷の軽減（以下主なもの 詳細は公募要領に示す）
・事業計画書、評価計画書等の書式は実行団体の事業実施期間１年の事業内容に見合った入力項目数とするなど作業負荷を軽減
・公募システムにエントリーする際に入力する情報等の項目数削減
・団体の規程類等の提出は団体ＨＰ等、公開情報をＪＡＮＰＩ
Ａが閲覧することで対応確認可能な場合は申請団体からの提出は省略可とする②反社会的勢力の排除等の申請資格は２０２０年度の通常枠と同様に求める。資金分配団体に求められるガバナンス・コンプ
ライアンス体制の整備状況等、審査過程で必要となる情報の確認について、２０１９年度採択の資金分配団体、社会的信用や直近の財務状況等、助成事業の実績等を客観的に評価可能な団体については、体制整備状況に関する個別ヒアリングを行わないなど、申請団体の負荷軽減に留意する。
③事業成果の評価については、事後報告で事業の実施状況（アウトプット）をもってこれに代えることができることとする。
詳細については別途公募要領、および資金提供契約書にて定める。

（５） 資金提供契約書の締結と事業の実施
資金分配団体決定後の各団体における事業開始までの必要な手続き全般については２０２０年度の通常枠に則した手続きとするが、本事業の性質を踏まえて以下について留意するものとし、公募要領、資金提供契約書にて取り扱いを明記する。
①資金分配団体及びＪＡＮＰＩＡの間で締結する資金提供契約において、本事業固有の条件につき明記する。
②本緊急支援枠に関する休眠預金からの助成金については、２
０１９年度資金分配団体が新たに本事業の資金分配団体に採択された場合又は２０２０年度の通常枠の資金分配団体として採択された場合、これらの事業と緊急支援枠の事業は分けて資金の管理等を行う（区分経理）。
③資金分配団体は、実行団体の選定にあたっては、実行団体の多様性にも十分配慮するとともに、採択の結果が特定の団体等に偏らないよう留意する。
④資金分配団体は、事業終了後事業の実施状況、事業がめざした成果の達成状況について報告する。ＪＡＮＰＩＡは必要に応じ適宜報告を求めることがある。

（６） 情報公開
本事業に関する情報公開については、原則として２０２０年度

の通常枠と同様に行う。ただし、緊急支援という事業の特性を踏まえて、実効性のある情報公開の観点から取り扱いの詳細について早急に検討を行い、公募要領および資金提供契約書に定めるものとする。

２．２０１９年度採択事業に対する新型コロナウイルス対応緊
急支援助成（１） 対象分野等
２０１９年度に採択された資金分配団体のうち、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を踏まえ、以下に該当する場合に、緊急支援助成を実施する。
①現在の事業計画を見直し、活動の量や要する費用の変更により事業費の増額が必要となる場合②現在の事業について実行団体を追加募集する場合（２） 助成方針○○

助成額は、総額１０億円を目途とする。
事業計画の見直し、追加募集の必要性等、各資金分配団体と協議の上、必要な額を助成するものとし、仮に、その金額が資金分配団体あたり現行助成額の１年分相当を超える場合には、その根拠、実行体制等について資料提出・説明等を求めるものとする。

（３）その他○

事業計画・資金計画等の書類の見直しはＪＡＮＰＩＡの担当プログラム・オフィサーと協議の上行う。
○ 本助成枠で残余が生じた場合、「１．」の緊急支援事業の募集に活用する。

○

事業計画の見直しについては、６月末までを目途に実施することとする。
以上