2022（令和 4）年 3 月 15 日

全 社

協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 214 号

特集
➔ 令和 3 年度 第 4 回理事会を開催

Topics➔ 「福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書」をとりまとめ～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 常任委員会➔ こども家庭庁設置をめぐる動向を報告
民生委員と児童委員の活動を分断させないために～ 全国民生委員児童委員連合会 評議員会

➔ 障害者優先調達推進法リーフレットおよび動画の公開～ 全国社会就労センター協議会

社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 令和 3 年度 第 4 回理事会を開催

本会では、3 月 10 日に令和 3 年度第 4 回理事会を開催しました。
清家 篤 会長は開会挨拶において、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、福祉の最前線において日々尽力しているすべての方がたに対して敬意と感謝の意を表しました。とくに、一昨年 3 月の開始から 2 年が経過しようとしている全国の社協における緊急小口資金等の特例貸付について、本年 6 月末まで受付期間のさらなる延長が決定されるなか、すでに申請件数は 318 万件、金額にして 1 兆3,500 億円に達していることを踏まえ、全国の社協職員への感謝とともに、全社協として公的支援策や体制整備の拡充、制度運用・改善を引き続き国に対して働きかけていく考えを示しました。
また、本理事会の翌日（3 月 11 日）、東日本大震災から 11 年を迎えることから、あらためて震災で犠牲となられた方がたに哀悼の意を表するとともに、被害の影響を今なお受けている方がたへのお見舞いを述べました。そのうえで、大震災以降も大規模かつ広域の災害が各地で頻発している状況を踏まえ、災害に備える平素からの体制整備の取り組みは本会事業の最重点課題のひとつであり、かつ、地域共生社会の実現にもつながるものとしました。
当日の議事では、「会長及び業務執行理事の職務執行状況報告」の後、議案審議においては、本年度収支補正予算および次年度事業計画・予算が承認されました。
報告に関連して、出席した理事からは、コロナ禍による生活困窮者への生活福祉資金特例貸付について償還免除要件の詳細の明確化や社協における成年後見制度利用促進をはじめとする権利擁護の取り組みの一層の拡充を求める意見が出されました。
また、次年度事業計画については、「全社協 福祉ビジョン 2020」が掲げる「ともに生きる豊かな地域社会の実現」をめざし、引き続き➀地域共生社会実現に向けた地域福祉の基盤強化、②災害福祉支援活動の推進、③福祉人材の確保、育成、定着への取り組みを最重点とし、各事業について本会各構成組織間の連携を一層密にしつつ取り組んでいくこととしました。
なお、令和 4 年 3 月 23 日に開催予定の令和 3 年度第 3 回評議員会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン併用による開催を提案し、承認されました。

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清家 篤 会長 開会挨拶
本日は、大変お忙しいなか令和 3
年度第 4 回理事会にご出席を賜りましてまことにありがとうございます。
世界的なパンデミックも 2 年以上に及んでいますが、この間、全国の福祉関係のみなさまには、さまざまな生活課題に直面する人びとへの支援を途切れることなく続けていただいております。このことに、まず心より敬意を表挨拶する清家会長し、また、御礼を申しあげます。
とくに、全国の社会福祉協議会にあっては、一昨年 3 月から緊急小口資金等の特例貸付に取り組んでいただいております。これまでの申請件数は 318 万件、金額にして 1 兆 3,500 億円に達しようとしております。全国の社協のみなさまのご尽力に重ねて御礼を申しあげます。そして、今般、本年 6 月末まで受付期間を延長することが決定されました。現場の社協のみなさまにはさらなるご負担をおかけすることとなり、大変申し訳ないところです。本会として引き続き必要な体制整備など、できる限りの支援に努める所存ですので、何とぞよろしくお願い申しあげます。
さてこの間、社会・経済活動の制約が長期化するなか、日本の社会、経済は非常に厳しい状況におかれています。また、外出機会や人との交流が制限される状況も長引くなかで地域住民同士のつながりが弱くなり、孤独や孤立、虐待といった課題も深刻化しています。
こうしたなか、地域で活動する民生委員・児童委員をはじめ、社会福祉法人・福祉施設、さらには各地の社会福祉協議会にあって、支援を必要とする人たちのために、強い責任感を持って日々御尽力いただいているすべてのみなさまに、あらためて心から敬意を表し、御礼申しあげる次第です。
今後は経済活動や人びとの生活様式が変化していくなかにあって、この厳しい状況をいかに乗り越え、社会の安心・安全をいかに取り戻すか、福祉関係者による現場実践は、ますますその重要性を高めていくことは間違いないものと考えております。
さて、明日 3 月 11 日で、東日本大震災から 11 年となります。あらためて震災で命を落とされた方がたに哀悼の意を表します。また、被害の影響をいまなお受けておられる方がたにお見舞いを申しあげます。

3この大震災以降も大規模かつ広域的な災害は各地で頻発しています。その中で、災害に備える平素からの体制整備の取り組みは、引き続き、本会事業の最重点課題のひとつであり、これは国の進める地域共生社会の実現にもつながるものと考えております。
本日の理事会では令和 4 年度事業計画案をお諮り致しますが、本会として、地域共生社会実現に向けて地域福祉推進の基盤ともなる災害福祉支援活動の一層の拡充を図ってまいりたいと考えております。そして、こうした活動の中心をなすのは、いうまでもなく人、人材の力であります。労働経済学という学問を長年研究してまいりました者としても、人材の力こそが鍵となることを確信しています。令和 4
年度におきましても、福祉人材の確保・育成・定着への取り組みについても引き続き最重点と位置づけ、福祉ビジョン 2020 に掲げた「ともに生きる豊かな地域社会」をめざして事業を展開してまいります。
そしてその中で、全国の社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする幅広い福祉関係者とのネットワークを活かし、知恵を出しあい、日々変化し、多様化かつ複雑化する福祉課題の解決にともにあたってまいりたいと考えております。
本日は、次年度の事業計画案に加え、本年度補正予算案、次年度予算案等の議案を上程させていただいております。よろしくご審議賜りますようお願い申しあげます。

【総務部 Tel：03-3581-7820】

4Topics⚫ 「福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書」とりまとめ～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 常任委員会
福祉サービスの質の向上推進委員会（委員長：山崎 美貴子 神奈川県立保健福祉大学顧問）は、3 月 4 日、本年度第 2 回常任委員会を開催しました。
委員会では、第三者評価事業の実施状況等の報告の後、協議を行いました。
はじめに、全国自立援助ホーム協議会において、自立援助ホームの特性や入居者の状況等を踏まえて作成した自立援助ホームの利用者調査票様式（案）について協議しました。利用者調査は第三者評価事業の中で利用者の声を聴く大切なプロセスであり、この利用者調査票は、来（2022）年度から始まる社会的養護関係施設の第三者評価第 4 期受審期に向け、自立援助ホーム版第三者評価基準の改正通知（第 1 回常任委員会で決定し厚生労働省に提出済み）が厚生労働省から発出される際に、あわせて通知化等される予定です。
次いで、「福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会」報告書（案）について協議を行いました。報告書（案）では、福祉サービス第三者評価事業が抱える課
題について、①第三者評価の意義・目的、②受審率の伸び悩み、③都道府県推進組
織の課題、④評価機関・評価調査者の課題、⑤評価結果の公表に関する課題の 5 つに整理し、これらの課題が相互に影響して負のスパイラルに陥っていることを分析し、こうした課題を解決し、正のスパイラルに転換するための方向性について提言しています。制度創設から 20 年を経た現状について、報告書案では、社会福祉基礎構造改革の理念のもとに始まった第三者評価事業を再生させるためのラストチャンスであると提言しています。常任委員会においては報告書案を決定するとともに、山崎委員長が厚生労働省に対し、ラストチャンスであることを認識して取り組んでいくよう求めました。
今後、全社協では、本報告書を厚生労働省に提出し、改善に向けた取り組みにつなげるよう求めていくこととしています。
さらに、「運営適正化委員会事業の課題と今後に向けて」協議を行いました。制度創設から 20 年が経過するなか、運営適正化委員会事業の目的等への理解が薄れ、多くの課題が顕在化しています。そこで、来年度、福祉サービスの質の向上推進委員会常任委員会の下に、運営適正化委員会事業等の今後のあり方について検討するための検討会を設けることを決定しました。
【政策企画部 Tel：03-3581-7889】

5⚫ こども家庭庁設置をめぐる動向を報告
民生委員と児童委員の活動を分断させないために～ 全国民生委員児童委員連合会 評議員会
こども家庭庁の設置に伴い、児童福祉法の所管がこども家庭庁に移管されることに伴い、同法に基づく児童委員制度の所管もこども家庭庁に移管されることとなります。
この動きに対し、全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は昨年より、民生委員・児童委員の不可分一体の活動が分断されることがないよう、厚生労働省、内閣部、関係国会議員等への要望を続けています。
全民児連は昨年 12 月 15 日に評議員会を緊急に開催し、厚生労働大臣による児童委員の委嘱、主任児童委員の指名の堅持などを内容とする要望書を決議し、昨年末に厚生労働大臣や関係省庁、国会議員に要望を行いました。
2 月 25 日に閣議決定されたこども家庭庁設置法と設置法施行に伴う関係法律の整備法案には、民生委員法と児童福祉法に、内閣総理大臣（内閣府の長）と厚生労働大臣の連携協力規定が盛り込まれました。
また、児童委員の委嘱と主任児童委員の指名に関する条文改正案はなく、このまま審議が進み法律が成立すれば、民生委員・児童委員は現状どおり厚生労働大臣より一体で委嘱され、主任児童委員の指名も厚生労働大臣が行うこととなります。
3 月 1 日、全民児連は評議員会を開き、上述の経緯と現状を報告しました。会議には厚生労働省 山本 麻里 社会・援護局長、同局 田仲 教泰 地域福祉課長、子ども家庭局 鈴木 健吾 子育て支援課長が出席しました。
山本局長は挨拶で、民生委員・児童委員の日々の活動に感謝し、こども家庭庁設置に係る国の動きを述べた後、民生委員制度・児童委員制度を今後も一体運用するため、全民児連が要望した「三者協議」の場（全民児連、厚生労働省、こども家庭庁）の設置を言明しました。
また、全民児連が求める自治体段階での協議の場の設置に関する言及はなかった
ものの、国の所管省庁が分かれることで混乱を生じさせないよう、都道府県等に部局長会議や主管課長会議で説明すると発言しました。
全民児連は、昨年末に理解と支援を訴えた国会議員を回り、閣議決定された法案に連携協力規定が盛り込まれたことや厚生労働大臣による委嘱・指名が堅持されたことの報告と尽力への感謝を述べ、引き続きの支援を要望しました。3 月 3 日には、同様の厚生労働大臣あて要望書を橋本 泰宏 子ども家庭局長に手交するとともに、要望書（写）を山本局長にも提出しました。

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子ども家庭局長室で要望書を手交

社会・援護局長室

得能会長（右）と橋本局長、宮田光明副会長（左）得能会長（右）と山本局長、宮田副会長（左）全社民発第 415 号
令和 4 年 3 月 3 日
厚生労働大臣後藤 茂之 様全国民生委員児童委員連合会
会 長 得能 金市

こども家庭庁設置に伴う児童福祉法等の一部改正にあたり、民生委員と児童委員の不可分一体の活動を引き続きご支援くださるようお願いいたします「こどもまんなか社会」を創るこども家庭庁の設置にあたり、児童福祉法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。
民生委員・児童委員の不可分一体の活動を継続するため、➀厚生労働大臣による民生委員・児童委員の委嘱と主任児童委員の指名の堅持➁民生委員・児童委員の不可分一体な活動を裏づける、厚生労働省とこども家庭庁の連携規定が法案に規定されています。
この実現に至った、国会議員をはじめ関係の皆さまのご支援に、衷心より感謝申しあげます。
今後、法案の審議過程と、令和 5 年 4 月に向けましてのこども家庭庁設置までの間、民生委員児童委員協議会と行政機関との実効ある連携が実現するよう、引き続き特段のお力添えを賜りたくお願い申しあげます。

【全国民生委員児童委員連合会】↑リンクをクリックすると全国民生委員児童委員連合会ホームページにジャンプします。
7⚫ 障害者優先調達推進法リーフレットおよび動画の公開～ 全国社会就労センター協議会
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）は、国・地方自治体・独立行政法人等による障害者就労施設・事業所への優先発注を推進することを目的に、障害者優先調達推進法の周知用リーフレットおよび動画を作成し、セルプ協ホームページで公開
動画の 1 シーンしました。
リーフレットでは、優先調達推進法の概要、障害者就労施設・事業所で行っている仕事内容、共同受注窓口の説明、発注から物品納品・役務提供までの流れ、実際に就労施設・事業所へ発注を行った自治体の声等を紹介しています。
また、動画では、優先調達についてアニメーションを使ってわかりやすく伝えるとともに、優先調達に取り組む自治体（名古屋市・徳島県）の担当者から、取り組みの経緯、施設・事業所への発注内容や発注した感想等をお話しいただいています。
なお、リーフレットは令和 4 年度優先調達推進法月間（6 月 20 日から 7 月 20 日）で活用できるよう、今後、地方自治体、セルプ協会員、都道府県セルプ協宛に配布する予定です。

リーフレット【全国社会就労センター協議会】「優先調達推進法関連」↑リンクをクリックすると全国社会就労センター協議会ホームページにジャンプします。

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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】第 208 回 社会保障審議会介護給付費分科会【2 月 28 日】「介護職員等ベースアップ等支援加算」をめぐって、「令和 4 年度介護報酬改定に関する審議報告」（2 月 18 日）を踏まえ、社会保障審議会より介護報酬改定に関する答申が行われた。なお、現在、改定に関する意見募集が行われている（3 月 30 日まで）。

■ 【厚労省】第 2 回 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会
ワーキンググループ（横断的課題検討班）【2 月 28 日】
都道府県の役割と町村部の支援、中間支援のあり方および人材育成研修のあり方、評価指標（KPI）等について協議が行われた。

■ 【内閣府】第 48 回 地方分権改革有識者会議・第 133 回 提案募集検討専門部会
合同会議【2 月 28 日】
令和 4 年提案募集の方針等について協議が行われ、地方自治体に対して計画策定等を求める手法を用いた国の働きかけのあり方に関する「計画策定等における地方分権改革の推進に向けて」が了承された。

■ 【厚労省】ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会 当事者市民部会（第 3 回）【3 月 1 日】
これまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析に向けた法務省へのヒアリング結果を踏まえ、偏見差別解消のための施策提言案の方向性について協議が行われた。また、8 日開催の第 4 回部会では、文部科学省へのヒアリング結果を踏まえ協議が行われた。

■ 【文科省】公立特別支援学校における教室不足調査の結果について（令和 3 年 10月 1 日現在）【3 月 1 日】
児童生徒等の増加に伴い、全国で 3,740 教室（前年比 578 教室増）の不足が生じていることが明らかとなった。また、「一時的な対応」として「体育館・廊下等の間仕切り」（92 教室）、「倉庫･準備室等の転用」（239 教室）による教室もあるとした。

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■ 【厚労省】被保護者調査（令和２年度確定値）【3 月 2 日】2020 年度の被保護世帯の類型別（月平均）内訳では、高齢者世帯が前年度比0.8％増の 90 万 3,991 世帯であった一方、高齢者世帯を除く世帯は同 0.7％減の 72万 5,533 世帯となった。保護開始の主な理由は、「貯金等の減少・喪失」（40.9％、前年度比 0.7 ポイント増）が最も多く、次いで「働きによる収入の減少・喪失」（22.3％、同0.5 ポイント増）であった。

■ 【内閣府】令和 4 年 第 2 回経済財政諮問会議 【3 月 3 日】
所得向上と人的資本の強化をめぐり、孤独・孤立対策や生活困難者支援、子どもの貧困対策にあたっては官民連携によるアウトリーチが必要であり、ソーシャルセクター（社会課題解決を目的とした組織・団体）育成などの包括的な政策をとりまとめるよう提起した。

■ 【厚労省】令和３年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議【3 月 7 日】
令和 2 年度実施の指導・監査について、介護サービス事業所の指定取消件数は前年度比 18 件減の 60 件（うち、社会福祉法人 1 件）、指定の効力停止は同 26 件減の49 件（うち、社会福祉法人 13 件）となった。指定取消の理由（重複あり）では、介護給付費の不正請求が最多で 31 件、次いで法令違反が 19 件であった。

■ 【総務省】第 27 回 政策評価審議会・第 30 回 政策評価制度部会 【3 月 7 日】
身元保証等高齢者サポート事業における消費者トラブルをめぐる行政評価・監視の進め方について協議が行われた。また、2022 年度の重点テーマとして孤独・孤立対策や障害者施策が挙げられた。

■ 【内閣官房】全世代型社会保障構築会議（第 2 回） 【3 月 9 日】
全世代型社会保障構築に向けた「人への投資」の観点から、当面の論点として子育て支援や家庭における介護の負担軽減、地域共生社会づくりが示され、子ども支援制
度全体でめざす基本方向、家庭に対する支援、独居の困窮者・高齢者の「すまい」等をめぐる協議が行われた。

■ 【厚労省】社会保障審議会障害者部会（第 125 回）【3 月 11 日】
居住支援をめぐって、障害者が希望する多様な地域生活の実現や継続的な支援を推進する観点から、重度障害者の支援体制整備や地域生活支援、障害者支援施設のあり方などについて協議が行われた。また、地方分権提案（障害支援区分認定の有効期間の見直し）への対応について、調査結果を踏まえ、有効期間の扱いは現行どおりとし、認定・審査事務の負担軽減を図る案が示された。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題を取り上げていますので、ぜひご覧いただくとともに、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2022 年 4 月号
特集：再考 リスクマネジメント
福祉施設・事業所の経営や運営を巡っては、リスクを多様にとらえ、幅広く予防策を講じていくことが欠かせません。
法人や事業所の管理者層だけでなく、職員全体でリスクマネジメントを徹底する意識づけが求められます。組織体制の整備などを含め、リスクマネジメントの必要性や、近年の動向を踏まえた具体的な方法等をあらためて提示します。
↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【座談会】 求められるリスクマネジメントとそのための組織体制
平田 厚（明治大学専門職大学院法務研究科 教授、弁護士）
櫻井 定宗（社会福祉法人本宮福祉会 理事長、本宮のもり幼保園 園長）
辻󠄀中 浩司（社会福祉法人松美会 事務局長）
湯川 智美（社会福祉法人六親会 常務理事、本誌編集委員）〔進行兼〕【レポートⅠ】 人材育成は大切なリスクマネジメント― 利用者に寄り添いながら現場の事故を防ぐために
高橋 好美（社会福祉法人育明会
特別養護老人ホームレジデンシャル百合ヶ丘・常盤台 統括施設長）【論文Ⅰ】 職場におけるハラスメント対策― パワハラ防止法をもとにハラスメント防止措置を検討
影山 正伸（影山社会保険労務士事務所）【レポートⅡ】 福祉現場の情報漏えいによる権利侵害を防ぐ
田中 俊之（社会福祉法人聖徳会 法人本部在宅事業統括所長）【論文Ⅱ】 「あってはならないことが起きた」時のクライシス・コミュニケーション
宇於崎 裕美（有限会社エンカツ社 代表取締役社長）（3 月 7 日発売 定価 1,068 円－税込－）

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●『保育の友』2022 年 4 月号
特集：あらためて考える、幼児期の教育
幼児教育が国際的に早期化し、幼児期の教育と小学校から実施される義務教育を円滑につなぐことが一層求められています。本特集では、幼児教育に関する動向と保育園等に求められる幼児への「教育」を考えるとともに、保育園や自治体の小学校への接続に向けた取り組みについて紹介します。
↑画像をクリックすると【対談】就学前教育と小学校への接続を考える
立ち読みできます。
無藤 隆（白梅学園大学 名誉教授）
大方 美香（大阪総合保育大学大学院 教授／本誌編集委員長）【事例１】浦安市における幼保小連携の取り組み
および浦安市就学前「保育・教育」指針について
高梨 智子（千葉県・浦安市健康こども部保育幼稚園課 副主幹）
【事例２】当園が取り組んできた小学校との接続・連携について
若山 剛（東京都・村山中藤保育園「櫻」 園長）（3 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）<新刊図書>●『社会福祉施設経営管理論 2022』―各分野の専門家が執筆、経営管理の基礎を学べる（宮田裕司 編著／B5 判）
社会福祉施設を経営するうえで知っておきたい法制度、サービス提供管理、人事・労務管理などについて、わかりやすく解説した実務書の最新版。
（目次）
第 1 章 社会福祉法人と社会福祉施設
第 2 章 社会福祉施設経営管理の基礎
第 3 章 社会福祉施設のサービス管理
第 4 章 社会福祉法人・施設の人事・労務管理
第 5 章 社会福祉施設の会計管理・財務管理と経営
第 6 章 社会福祉施設の情報管理
第 7 章 社会福祉施設の施設管理と福祉用具↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

（2 月 25 日発売 定価 2,640 円‐税込‐）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。
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