横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
第68号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（桂台中学校校庭整備工事 ほか８件） ···················································· ２△ 一般競争入札（工事）の施行（西部処理区大門第二雨水幹線下水道整備工事（その13） ほか58件）························· 17△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（神奈川水再生センター等防災設備保守点検業務委託 ほか15件）····························· 82【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（小雀浄水場揚水ポンプ所塗装工事 ほか６件） ··········································· 102△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（川井浄水場ほか消防設備点検委託 ほか１件） ··········································· 114△ 総合評価一般競争入札の施行（水道メーター検針業務及び料金整理業務委託（磯子区・金沢区・港南区） 一式） ············ 120△ 一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行（工業用水道 弁天町口径800ｍｍ配水管更新工事に伴う設計業務委託（詳細設計） ほか７件） · 123【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（踊場駅壁面タイル補修その他工事） ····················································· 134△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（新羽車両基地微量ＰＣＢ汚染物運搬業務委託 ほか１件） ······························· 1401横浜市報調達公告版
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調

達 公 告

横浜市調達公告第251号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「桂台中学校校庭整備工事」ほか８件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年８月８日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
ケ 技術力結集型共同企業体
各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
コ 技術修得型共同企業体
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第68号 平成29年８月８日発行
市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱（以下「総合評価実施要綱」という。）、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書及び実施要領書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書及び実施要領書をダ
ウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(5) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(6) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(7) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行っ3

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た場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(9) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(11) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 開札後、調査基準価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(3) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、(2) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で定める欠格要件のいずれにも該当していないこと。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の108分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
(4) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第３条第２項に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(3) の要件を全て満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(5) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(6) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(2) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(7) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(8) (7）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（7）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(9) （7）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（8）イの手続により落札者を決定する。
(10)（8）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(11) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合
は、（7）の入札参加資格の確認とあわせて総合評価実施要綱第13条第２項に定めるとおり、低入札要綱に定める調査を行う。
(12) (11) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
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第68号 平成29年８月８日発行(13) (11) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（9）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で１名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、代表者となる構成員から１名以上配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(15) (13) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(16) 落札者の決定にあたって、総合評価実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った
場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(17) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、入札参加要領第27条第１項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(4) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結
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第68号 平成29年８月８日発行
する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。また、工場製作を含む工事については、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間とで技術者を変更することができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作が可能な場合は、同一人が各製作を一括して管理することができる。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札予定者となった者が、６(9) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第３条第３項及び第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(9) ６(7) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満であるとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の最高請負実績額が、次のア及びイに定める金額のいずれにおいても当該工事の工事費（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。）に満たない者（共同企
業体の場合は、ア及びイのいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計6横浜市報調達公告版
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した金額が当該工事の工事費に満たない者。）は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
ア 元請の場合、最高請負実績額を１０分の６で除して得た額イ 下請の場合、最高請負実績額を１０分の８で除して得た額(12)(9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(13)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(14) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(15) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(16) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、総合評価実施要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(17) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

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契約番号

１７７１０１０２１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

栄区桂台中５番１号【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
砕石スクリーニングス舗装工６，３７２ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝７４ｍ、アスファルト舗装
工２０７ｍ２ ほか
契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで
２３，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

桂台中学校校庭整備工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月
平成２９年 ９月４日（月）午前 ９時００分から６日（水）午後 ５時００分まで

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、総合評価落札方式における入札参加手続、工事費内訳書の作成及び提出、調査基準価格未満で入札した場合の取扱い、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査の取扱いについて、公告本文（２、３（４）、９、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３５０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南土木管内一円【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１０か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝６ｍ）、雨水桝修繕工２か所、人孔修繕工９か所 ほか
契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
９，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

南土木管内下水道修繕工事（その４）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月
平成２９年 ９月４日（月）午前 ９時００分から６日（水）午後 ５時００分まで

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、総合評価落札方式における入札参加手続、工事費内訳書の作成及び提出、調査基準価格未満で入札した場合の取扱い、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査の取扱いについて、公告本文（２、３（４）、９、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（１０（１３））に記載があるので留意すること。

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－３４１－１１０８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４７０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

泉土木管内一円【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、８か所）、人孔蓋枠修繕工４か所、インバート修繕工２か所 ほか
契約締結の日から平成３０年 ３月１５日まで
５，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

泉土木管内下水道修繕工事（その３）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月
平成２９年 ９月４日（月）午前 ９時００分から６日（水）午後 ５時００分まで

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、総合評価落札方式における入札参加手続、工事費内訳書の作成及び提出、調査基準価格未満で入札した場合の取扱い、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査の取扱いについて、公告本文（２、３（４）、９、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（１０（１３））に記載があるので留意すること。

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４６０１００１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

栄土木管内一円【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
本管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１２ｍ）、Ｌ型側溝工Ｌ＝５．１ｍ ほか

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
９，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

栄土木管内下水道修繕・整備工事（その２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、磯子区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月
平成２９年 ９月４日（月）午前 ９時００分から６日（水）午後 ５時００分まで

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、総合評価落札方式における入札参加手続、工事費内訳書の作成及び提出、調査基準価格未満で入札した場合の取扱い、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査の取扱いについて、公告本文（２、３（４）、９、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（１０（１３））に記載があるので留意すること。

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４４０１００３０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

都筑土木管内一円【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
アスファルト舗装工４４０ｍ２ ほか

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
１３，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月
平成２９年 ９月４日（月）午前 ９時００分から６日（水）午後 ５時００分まで

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、総合評価落札方式における入札参加手続、工事費内訳書の作成及び提出、調査基準価格未満で入札した場合の取扱い、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査の取扱いについて、公告本文（２、３（４）、９、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（１０（１３））に記載があるので留意すること。

工事担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０５５５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

12横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４７０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

泉土木管内一円【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
アスファルト舗装工３３０ｍ２、舗装打換工３６０ｍ２ ほか

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
１８，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月
平成２９年 ９月４日（月）午前 ９時００分から６日（水）午後 ５時００分まで

平成２９年 ９月１５日（金）午前 １０時０３分
前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、総合評価落札方式における入札参加手続、工事費内訳書の作成及び提出、調査基準価格未満で入札した場合の取扱い、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査の取扱いについて、公告本文（２、３（４）、９、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（１０（１３））に記載があるので留意すること。

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４６０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

栄土木管内一円【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
舗装打換工１５０ｍ２、切削オーバーレイ工９０ｍ２ ほか

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
８，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

栄土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月
平成２９年 ９月４日（月）午前 ９時００分から６日（水）午後 ５時００分まで

平成２９年 ９月１５日（金）午前 １０時０２分
前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、総合評価落札方式における入札参加手続、工事費内訳書の作成及び提出、調査基準価格未満で入札した場合の取扱い、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査の取扱いについて、公告本文（２、３（４）、９、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（１０（１３））に記載があるので留意すること。

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３１０１００２９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区馬場二丁目７番１９号地先から１０番２１号地先までほか２か所【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
切削オーバーレイ工１，４６２ｍ２、舗装打換工５５０ｍ２ ほか

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
３５，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ｂ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

主要地方道鶴見駅三ツ沢線鶴見区馬場二丁目地内ほか２か所舗装補修工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月
平成２９年 ９月４日（月）午前 ９時００分から６日（水）午後 ５時００分まで

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、総合評価落札方式における入札参加手続、工事費内訳書の作成及び提出、調査基準価格未満で入札した場合の取扱い、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査の取扱いについて、公告本文（２、３（４）、９、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２７０１００２６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川区白幡上町１１番１号【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
放課後キッズクラブ事業施設整備工の建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成３０年 ３月

９日まで

９，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

白幡小学校放課後キッズクラブ事業施設整備工事（電気設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月
平成２９年 ９月４日（月）午前 ９時００分から６日（水）午後 ５時００分まで

平成２９年 ９月１５日（金）午前 １０時１２分
前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、総合評価落札方式における入札参加手続、工事費内訳書の作成及び提出、調査基準価格未満で入札した場合の取扱い、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査の取扱いについて、公告本文（２、３（４）、９、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
横浜市調達公告第252号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「西部処理区大門第二雨水幹線下水道整備工事（その13）」ほか58件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年８月８日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
ケ 技術力結集型共同企業体
各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
コ 技術修得型共同企業体
市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
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横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札
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横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否19横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。また、工場製作を含む工事については、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間とで技術者を変更することができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作が可能な場合は、同一人が各製作を一括して管理することができる。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の最高請負実績額が、次のア及びイに定める金額のいずれにおいても当該工事の工事費（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。）に満たない者（共同企
業体の場合は、ア及びイのいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が当該工事の工事費に満たない者。）は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
20横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
ア 元請の場合、最高請負実績額を１０分の６で除して得た額イ 下請の場合、最高請負実績額を１０分の８で除して得た額(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(15) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(16) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

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横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０１０２６０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

瀬谷区下瀬谷三丁目１８番地１２地先ほか１か所
小口径推進工（鋼製さや管方式、Φ４５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝９．１ｍ）、本管布設工（Φ６００ｍｍ、Ｌ＝４．８ｍ）、人孔築造工２か所 ほか

契約締結の日から平成３０年 ７月３１日まで
３８，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

西部処理区大門第二雨水幹線下水道整備工事（その１３）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、推進工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計
図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３０日（水）午前 ９時３２分
前金払

する（各年）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０１０２５４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見区獅子ケ谷地区下水道工事
鶴見区獅子ケ谷二丁目３９番地先
塩ビ管布設工（Φ４００ｍｍ、Ｌ＝１３．１ｍ）、人孔築造工３基

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
１７，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３０日（水）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２４０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２９年度市場西中町地区狭あい道路拡幅整備工事
鶴見区市場西中町１４６９番１３地先から１４９０番２地先まで
Ｌ型側溝工Ｌ＝７７ｍ、雨水桝設置工１１基、アスファルト舗装工２１８ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
１７，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３１日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局防災まちづくり推進課

電話

０４５－６７１－３４８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０１０２５５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川区栗田谷３番１号ほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝４２．０７ｍ）、小口径推進工（鋼管
さや管方式、Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝５．５ｍ） ほか

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
１４，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その１００）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかであること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年７月１日から平成２９年６月３０日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３０日（水）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３２０１００３８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、雨水桝設置工２か所、集水桝築造工２か所、アスファルト舗装工２２０ｍ２ ほか

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
９，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

神奈川土木管内道路整備工事（その５）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３０日（水）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７１４０１００６１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新港ふ頭９号岸壁背後地支障物撤去工事（その２）
中区新港二丁目５番１号地先
構造物取壊し工２８ｍ３、フェンス撤去工Ｌ＝３１ｍ、試掘工１０か所 ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月１９日まで
１２，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３０日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

港湾局建設第一課

電話

０４５－６７１－７３０２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３４０１００３０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中土木管内一円
取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、９か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝５ｍ）、人孔修繕工１３か所、雨水桝修繕工５か所 ほか

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
１３，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

中土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３１日（木）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０１０２５６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

保土ケ谷区川辺町２番地９
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１４．９７ｍ）、小口径推進工（鋼管
さや管方式、Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝１０．５ｍ） ほか

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
１５，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その１１２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、推進工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３０日（水）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３７０１００２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷区仏向地区下水道整備工事
保土ケ谷区仏向町１１７９番地先から１２５９番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝９８ｍ）、アスファルト舗装工４１８ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月２２日まで
１７，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３１日（木）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３９０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

磯子土木管内一円
取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１２か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１４ｍ）、雨水桝修繕工４か所、人孔修繕工１７か所 ほか

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
１７，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

磯子土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかであること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年７月１日から平成２９年６月３０日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３０日（水）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３９０１００２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

磯子土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、雨水桝設置工８か所、集水桝築造工７か所、アスファルト舗装工２２５ｍ２ ほか

契約締結の日から平成３０年 １月３０日まで
１３，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

磯子土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その５）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３０日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０１０２５７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

金沢区釜利谷西二丁目１７番４号地先から３２番１４号地先まで取付管布設工（Φ１５０ｍｍ、４３か所）、ＬＵ型側溝工Ｌ＝５１．６ｍ、アスファルト
舗装工９４９．３ｍ２ ほか

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
１５，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

金沢処理区金沢区釜利谷西地区下水道再整備工事（その１９）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３０日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４１０１００３３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、雨水桝設置工２か所、集水桝築造工１か所、アスファルト舗装工６００ｍ２ ほか

契約締結の日から平成３０年 １月１９日まで
１３，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

港北土木管内道路整備工事（その５）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３１日（木）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４２０１００１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

緑土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１５ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２５ｍ、雨水桝設置工４か所、集水桝築造工２か所、アスファルト舗装工１８０ｍ２ ほか

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
１２，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

緑土木管内道路整備工事（その６）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は緑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３１日（木）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０１０２５８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北処理区あざみ野地区下水道整備工事
青葉区あざみ野三丁目２番地１７地先から３番地２地先まで塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝７８．０ｍ）

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月２２日まで
１０，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３０日（水）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４４０１００３１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑土木管内防護柵設置・補修工事（その２）
都筑土木管内一円
防護柵設置工Ｌ＝６０ｍ、車止めポスト設置工８本 ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
４，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３１日（木）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０５５５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４７０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

泉土木管内道路整備工事（その４）
泉土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、ＬＯ型側溝工Ｌ＝１０ｍ、アスファルト舗装工３４０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
１８，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４６０１００２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄土木管内河川水路維持工事（その２）
栄土木管内一円
しゅんせつ工２０ｍ３、防護柵設置工Ｌ＝５０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝３５ｍ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで
６，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、磯子区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４８０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬谷土木管内道路整備工事（その３）
瀬谷土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝１０ｍ、アスファルト舗装工４２０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
１３，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３１０１００３１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）
鶴見土木管内一円
アスファルト舗装工１００ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
１０，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は神奈川区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４００１００２６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）金沢土木管内一円
アスファルト舗装工３６０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
１４，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２７年７月１日から平成２９年６月３０日までの間の最新月に完成した工種「舗装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４１０１００３２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）
港北土木管内一円
アスファルト舗装工４３０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
１３，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２９０１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜市中央卸売市場本場立体駐車場整備工事（舗装工事）
神奈川区山内町９番
アスファルト舗装工３，０６９ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ｂ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月２８日まで
３１，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３０日（水）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７７１０１０２０９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

子安小学校移転新築工事（周辺道路整備工事）
神奈川区新子安一丁目３６番地の１地先
アスファルト舗装工１，６０８ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ｂ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１９日まで
３９，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかであること。
ア 工種「舗装」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
イ 平成２７年７月１日から平成２９年６月３０日までの間の最新月に完成した工種「舗装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３４０１００２９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中区山下町地内舗装補修工事（夜間工事）
中区日本大通５番地２地先から山下町１番地先まで
切削オーバーレイ工１，７１４ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ｂ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
３１，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３１０１００３０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見区駒岡三丁目地内ほか１か所舗装補修工事
鶴見区駒岡三丁目２４番１６号地先から２６番２９号地先までほか１か所
舗装打換工１，５２７ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ｃ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで
１８，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ８月３０日（水）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３７０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷区花見台地内ほか１か所舗装補修工事（夜間）保土ケ谷区花見台４番１号地先から４番１６号地先までほか１か所
切削オーバーレイ工１，５６１ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ｃ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
１５，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３９０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

磯子区栗木三丁目地内舗装補修工事
磯子区栗木三丁目２１番５号地先から２３番１９号地先まで
アスファルト舗装工１，４６６ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ｃ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月２１日まで
１７，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０１０２５９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜市こども植物園ほか１公園一部施設改良工事
南区六ツ川三丁目１２２ほか１か所
園路広場整備工、基盤整備工、敷地造成工、擁壁工、施設整備工

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
３２，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局環境活動支援センター

電話０４５－７１１－０６３５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０１０２６１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜市児童遊園地一部施設改良工事
保土ケ谷区狩場町２１３番ほか
基盤整備工、植栽工、設備工、園路広場整備工、施設設備工 ほか

工事概要
工期
予定価格

９日まで

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月

４５，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかであること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年７月１日から平成２９年６月３０日までの間の最新月に完成した工種「造園」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局環境活動支援センター

電話０４５－７１１－０６３５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０１０２６４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

馬場花木園拡張部整備工事（その１）
鶴見区馬場二丁目２０番
基盤整備工、植栽工、設備工、園路広場整備工、施設整備工 ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
３９，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－３９４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４６０１００２１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

虻名公園再整備工事
栄区上郷町２６２番５
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工、施設改良工

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月２６日まで
４３，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかであること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年７月１日から平成２９年６月３０日までの間の最新月に完成した工種「造園」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号
工事件名

１７４６０１００２１
虻名公園再整備工事【提出書類】（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式）（２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習
修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。）（４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可）（６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

54

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３１０１００３２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見区獅子ケ谷三丁目地内街路樹補植工事
鶴見区獅子ケ谷三丁目７番地先から１２番地先まで
道路植栽工 ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：植栽工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月１８日まで
１１，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０１０２６６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所（仮称）三枚町公園柵等整備工事
神奈川区三枚町４１０番地１
基盤整備工、施設造成工、植栽工、施設整備工、自然育成工 ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで
６，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６３２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６56横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３７０１００２６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷土木管内公園施設修繕工事（その２）
保土ケ谷土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工、管理施設修繕工

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
４，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区、旭区、緑区、戸塚区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４３０１００３９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉土木管内公園施設修繕工事（その３）
青葉土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工、管理施設修繕工

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月２８日まで
７，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

中小企業
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時５２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

58横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４６０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄土木管内公園施設修繕工事（その１）
栄土木管内一円
基盤整備工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工、植栽修繕工 ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
４，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０１０２６５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部公園緑地事務所管内公園緑地施設修繕工事（その５）
南部公園緑地事務所管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工、管理施設修繕工

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
７，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

環境創造局南部公園緑地事務所

電話

０４５－８３２－８４８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６60

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２７０１００２８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

入船小学校放課後キッズクラブ事業施設整備工事（建築工事）
鶴見区浜町１丁目１番地１
放課後キッズクラブ教室整備工（木造、平屋建、延床面積１５４．８５ｍ２）

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ又はＢ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１４日まで
３５，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時５０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５５０１００２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北消防団第一分団第２班器具置場整備工事（その２）
港北区鳥山町１９０番地４
Ｓ造、地上２階建、延床面積４７．４０ｍ２

工事概要
工期
予定価格

５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月

２３，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時５３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、本件工事の工事費内訳書は、工事積算内訳書に記載の通り二つの工事費内訳書から構成されているので、入札にあたっては、二つの工事費内訳書を入札書提出の際に添付すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

62横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５５０１００２８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北消防団第一分団第４班器具置場整備工事（その２）
港北区小机町９２番地
Ｓ造、地上２階建、延床面積４９．７０ｍ２

工事概要
工期
予定価格

５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月

２３，３９１，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、本件工事の工事費内訳書は、工事積算内訳書に記載の通り二つの工事費内訳書から構成されているので、入札にあたっては、二つの工事費内訳書を入札書提出の際に添付すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２７０１００２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

白幡小学校放課後キッズクラブ事業施設整備工事（建築工事）
神奈川区白幡上町１１番１号
放課後キッズクラブ教室整備工（木造、地上２階建、延床面積１７２．２４ｍ２）

ほか

工事概要
工期
予定価格

９日まで

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月

３７，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６64横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０１０２８１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢自然公園Ｓ－１変電室新築工事
金沢区釜利谷東五丁目１５番１号ほか
変電室新築工（ＲＣ造、平屋建、延床面積４２．６３ｍ２） ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
２４，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時５１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０１０２７４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北水再生センター受送泥室等改築工事
港北区大倉山七丁目４０番１号
屋上防水工一式、外壁改修工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
２６，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

66横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７７１０１０２１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

日吉台中学校昇降機室増築その他工事（建築工事）
港北区日吉本町四丁目９番１号
昇降機室増築工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
４１，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかであること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年７月１日から平成２９年６月３０日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時５０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６67横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７１４０１００６３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港湾局建築緊急修繕工事（その２）鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区及び金沢区庁舎、厚生及び市民利用施設等緊急修繕及び応急修理

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
４，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

中小企業
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

工事担当課

港湾局保全管理課

電話

０４５－６７１－７２２６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６68横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３７０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷土木管内区画線設置工事（その２）
保土ケ谷土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝２，８１０ｍ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：区画線設置工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
６，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時５２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４００１００２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢土木管内区画線設置工事（その２）
金沢土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝４，５５０ｍ、溶融噴射式路面カラー塗装工１９０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：区画線設置工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
６，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時５３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６70横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４８０１００２１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬谷土木管内区画線設置工事（その２）
瀬谷土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝４，４７０ｍ、案内標識設置工１基 ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：区画線設置工事及び道路標識設置工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで
６，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本工事は管内一円工事であり、適格性の審査について、公告本文（８（１２））に記載があるので留意すること。

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７１２０１００６９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

一本橋補修・補強工事
港北区日吉５丁目１４１０番地先
落橋防止装置工８組 ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：その他の鋼構造物工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１９日まで
４１，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、次のア又はイの工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
ア 鋼製の落橋防止装置又は鋼製の変位制限装置を含む鋼製橋を架設した工事
イ 鋼製の落橋防止装置又は鋼製の変位制限装置を設置した工事（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６72横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７１２０１００７３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

東戸塚駅電気設備改修工事
戸塚区品濃町６８５番地
電気設備改修工一式

工事概要
工期
予定価格

６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月

６，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７８８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２３０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

福寿荘ほか１か所非常用放送設備等更新工事
旭区白根二丁目３３番２号ほか１か所
非常用放送設備更新工一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気通信

格付等級

-

登録細目

【電気通信：放送設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月２８日まで
７，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

電気通信工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６74横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７７１０１０２０８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

桜台小学校特別教室空調設備設置その他工事
保土ケ谷区桜ケ丘一丁目１３番１号
空調設備設置工一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月２５日まで
１５，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６75横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７７１０１０２１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

初音が丘小学校特別教室空調設備設置その他工事
保土ケ谷区藤塚町１番１号
空調設備設置工一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月２５日まで
２０，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６76横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０１０２６８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

高島第二ポンプ場Ｎｏ．３雨水ポンプ修理工事
西区高島二丁目１７番１号
雨水ポンプ修理工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで
１５，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０１０２６７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中部水再生センター第三ポンプ施設Ｎｏ．３２揚砂ポンプ修理工事
中区本牧十二天１番１号
揚砂ポンプ修理工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで
１１，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター

電話

０４５－６２１－４１１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６78横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２２０１００５１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑工場ポンプ補修工事
都筑区平台２７番１号
ボイラー給水ポンプ補修工２台

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月１９日まで
１１，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７７１０１０２１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川区羽沢町９３５番地
エレベーター製作・設置工１基（マシンルームレス、定格積載量７５０ｋｇ、定格速度４５ｍ／分、定員１１人、乗用）

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
１２，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

羽沢小学校昇降機室増築その他工事（昇降機設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６80横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２２０１００５２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚輸送事務所消防用設備等更新工事
戸塚区名瀬町４４３番地１
消防用設備等更新工一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

消防施設

格付等級

-

登録細目

【消防施設：火災報知設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月２８日まで
２，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

消防施設工事業又は電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５１７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

81横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
横浜市調達公告第253号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「神奈川水再生センター等防災設備保守点検業務委託」ほか15件の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年８月８日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き平成29年８月18日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳
細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
82

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
かを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないとき
83横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
は再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停84横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

85

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０３０２５８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川水再生センター等防災設備保守点検業務委託
環境創造局神奈川水再生センターほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局神奈川水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

86横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０３０２５９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄第二水再生センター等防災設備保守点検業務委託
環境創造局栄第二水再生センターほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局栄水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

87横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２１０３０２６０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北部第二水再生センター継電器等電気設備保守点検業務委託
環境創造局北部第二水再生センターほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１２月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局北部下水道センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

88横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７２２０３０１１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢工場庁舎清掃委託
資源循環局金沢工場

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

建物管理
【建物管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【建物管理 市内：第１位のみ】
中小企業※本案件を元請として平成２４年４月１日以降に履行した実績を有する者については、上記の格付等級又は企業規模は問わない。

その他

上記の格付等級又は企業規模でない者については、履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

資源循環局金沢工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

89

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３４０３００２９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中区街路樹維持業務委託（その８）
中区中土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業
平成２８年度の災害協力事業者であること又は横浜型地域貢献企業であること。

その他

入札参加資格その他において、横浜型地域貢献企業である場合は横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

中区中土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

90

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３４０３００３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中区街路樹維持業務委託（その７）
中区中土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

中区中土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

91

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３５０３００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南区総合庁舎消防用設備等点検保守業務委託
南区総合庁舎概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

南区総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

92

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７３５０３００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南区いきいき街路樹事業剪定業務委託
主要地方道横浜鎌倉ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

南区南土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

93

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４１０３００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港北区街路樹維持業務委託（その３）
港北区港北土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

平成２８年度の災害協力事業者であること又は横浜型地域貢献企業であること。

その他

入札参加資格その他において、横浜型地域貢献企業である場合は横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

港北区港北土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

94

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４２０３００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑区いきいき街路樹事業剪定業務委託
緑区十日市場町環状４号線ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

緑区緑土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

95

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４４０３００３７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区いきいき街路樹事業剪定業務委託（その２）
都筑区荏田綱島線ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

都筑区都筑土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

96

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７４８０３００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

瀬谷区いきいき街路樹事業剪定業務委託
瀬谷区瀬谷町環状４号線ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

97

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７７１０３０１６７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

屋内運動場吊上げ式等バスケットゴール安全点検委託１
横浜市立鶴見小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位

-

企業規模

-

その他

①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②有資格者名簿において所在地区分が「市内」又は「準市内」であること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

98

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７７１０３０１６８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

屋内運動場吊上げ式等バスケットゴール安全点検委託２
横浜市立入船小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位

-

企業規模

-

その他

①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②有資格者名簿において所在地区分が「市内」又は「準市内」であること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

99

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７７１０３０１６９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

屋内運動場吊上げ式等バスケットゴール安全点検委託３
横浜市立生麦小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位

-

企業規模

-

その他

①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②有資格者名簿において所在地区分が「市内」又は「準市内」であること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

100

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７７１０３０１７０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

安定器等高濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬業務委託
旧横浜市教育文化センターほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

廃棄物処理
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位

-

企業規模

-

その他

①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者③特別管理産業廃棄物収集運搬業（廃ＰＣＢ等、ＰＣＢ汚染物）の許可を受けている者①委託業務経歴書②特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①本件は、入札の不調による再度の発注である。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

101

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行

水道 局

水道局調達公告第90号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「小雀浄水場揚水ポンプ所塗装工事」ほか６件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年８月８日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
ケ 技術力結集型共同企業体
各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
102

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
コ

技術修得型共同企業体
市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同103

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当104

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。また、工場製作を含む工事については、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間とで技術者を変更することができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作が可能な場合は、同一人が各製作を一括して管理することができる。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満であるとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の最高請負実績額が、次のア及びイに定める金額のいずれにおいても当該工事の工事費（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。）に満たない者（共同企
業体の場合は、ア及びイのいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が当該工事の工事費に満たない者。）は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性105横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
ア 元請の場合、最高請負実績額を１０分の６で除して得た額イ 下請の場合、最高請負実績額を１０分の８で除して得た額(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(15) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

106

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０１０２３４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

小雀浄水場揚水ポンプ所塗装工事
戸塚区小雀町２４７０番地
塗装工１，７１３ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

３０，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１４５日間

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、旭区、戸塚区、栄区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時５１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６107横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０１０２３５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

小雀浄水場活性炭注入室屋上防水改修工事
戸塚区小雀町２４７０番地
屋上防水改修工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

１０，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

防水

格付等級

-

登録細目

【防水：防水工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間

技術者

防水工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６108横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０１０２３７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

寒川取水事務所フェンス修繕工事
高座郡寒川町宮山４０７３
剣先付格子フェンス（Ｈ＝２，５００ｍｍ、Ｌ＝９２ｍ）設置工

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月１１日まで
１０，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

フェンス

格付等級

-

登録細目

【フェンス：フェンス工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

とび・土工工事業、土木工事業、建築工事業又は鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６109

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０１０２４７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西谷分庁舎改修工事（電気設備工事）
保土ケ谷区仏向西４番１号
内装改修工一式、建具改修工一式

ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

１５，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、保土ケ谷区、旭区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６110横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０１０２３６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

長倉町口径５０ｍｍ配水管布設替工事
栄区長倉町３番１７号地先から１１番２１号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ、Ｌ＝４３２ｍ）、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

４５，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１４５日間

技術者

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６111

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０１０２４６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

小雀浄水場３系沈殿池排泥弁定期修繕工事
戸塚区小雀町２４７０番地
沈殿池排泥弁修繕工一式

工事概要
工期
予定価格

６，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６112

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０１０２４３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

瀬谷区東野３３番地１地先から３４番地１地先までほか４か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝３６９ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から１２５日間
４５，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

東野ほか４か所口径５０ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３１日（木）午前 １０時４３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６113

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
水道局調達公告第91号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「川井浄水場ほか消防設備点検委託」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年８月８日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き平成29年８月18日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳
細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
114

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
かを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者
115

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
116

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

117

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０３０１２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

川井浄水場ほか消防設備点検委託
水道局川井浄水場ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

９日まで

消防設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

水道局川井浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

118

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０５０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（鋳鉄屑ほか）５，３９６キログラムの売払
都筑区東方町２１０４番地ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。

水道局戸塚水道事務所
財政局契約第二課

119横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
水道局調達公告第92号
総合評価一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年８月８日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆
１

弘

競争入札に付する事項(1) 件名水道メーター検針業務及び料金整理業務委託（磯子区・金沢区・港南区） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成30年10月１日から平成35年12月31日まで(4) 履行場所
磯子区・金沢区・港南区一円及び受託者事務所内(5) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う（詳細は、入札説明書による。）。
(6) その他
ア この入札は、総合評価一般競争入札により行う（詳細は、入札説明書による。）。
イ 第１号の案件については、債務負担行為に係る契約である。また、契約日から履行開始日までの期間に事務所設置等の準備行為が発生する。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道関連委託」
かつ「水道メーター検針等」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）「所在地区分」において、市内又は準市内に登録が認められている者であること。
(4) 平成29年８月25日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(5) 平成29年８月25日時点において、水道メーター検針業務に係る契約における管轄区域内の給水戸数が15万戸以上であり、かつ、当該業務履行実績期間を１年以上継続して有する者であること。なお、給水戸数については、複数の契約を合算し本参加資格を満たすことも可能とする。ただし、合算するすべての契約を同一時期に１年以上重複して履行している場合に限る。
(6) 平成29年８月25日時点において、水道料金整理業務に係る契約における管轄区域内の給水戸数が15万戸以上であり、かつ、当該業務履行実績期間を１年以上継続して有する者であること。なお、給水戸数については、複数の契約を合算し本参加資格を満たすことも可能とする。ただし、合算するすべての契約を同一時期に１年以上重複して履行している場合に限る。
(7) 平成29年８月25日時点において、本市の水道メーター検針業務及び料金整理業務委託の契約を３契約以上締結（契約手続中であって契約決定通知を受けている案件を含む。）していないこと。ただし、当該行政区において契約履行中であり、更新に伴う入札参加をする場合については契約数に含まないものとする。なお、合併入札である水道メーター検針業務及び料金整理業務委託（港南区・栄区）
については１契約とみなす。同じく、水道メーター検針業務及び料金整理業務委託（戸塚区・泉区）
についても１契約とみなす。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年８月25日午後５時
120横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所〒231-0023 中区山下町23番地
横浜市水道局経営部経理課（日土地山下町ビル11階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0023 中区山下町23番地
横浜市水道局経営部経理課（日土地山下町ビル11階）
永田 電話 045(633)0151（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 設計図書及び入札説明書等の交付方法
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
（http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/servlet/p?job=HacchuJohoBuppinSearch）
６ 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次の方法により入札書を提出すること。
ア 提出期間平成29年９月14日から平成29年９月20日（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）
イ 提出場所〒231-0023 中区山下町23番地
横浜市水道局経営部経理課（日土地山下町ビル11階）(2) 開札予定日時及び開札場所
ア 開札予定日時
平成29年10月４日午前10時
イ 開札場所
中区山下町23番地
横浜市水道局大会議室（日土地山下町ビル10階）
７ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札(5) 業務提案書作成要領に定める方法によらない入札
８ 落札者の決定
入札説明書の別添「落札者決定基準」に基づき評価値の最も高い入札者を落札者とする。
９ 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
10 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
11 その他(1) 契約書作成の要否
要する。
121

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行(2) 契約の条件
この契約は、平成30年度横浜市各会計予算が平成30年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(3) その他
神奈川県最低賃金に一定以上の変動が見られた場合、２年目以降の契約金額について変更する予定がある。
(4) 詳細は、入札説明書による。

122横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
水道局調達公告第 93 号
一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行
次のとおり、「工業用水道 弁天町口径 800ｍｍ配水管更新工事に伴う設計業務委託（詳細設計）」ほか
７件の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年８月８日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、第９項第５号に定める場合を除く。
(2) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
平成 29 年８月 18 日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能）を経理課へ持参又はファクス（ファクス番号045-663-6732）により提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札日の４日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札及び開札日時については、契約ごとに定める。
(2) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(3) 入札の回数は２回までとする。
(4) 合併入札の場合には、件名は全件名、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札
123横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第１号において落札候補者となる者がないとき又は前号イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても第１号から前号までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限
価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) 第３号の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（第４号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに経理課へ持参し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないものとし、第４号イの手続により落札者を決定する。
(7) 第４号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとす
124横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
る。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、第６項第６号に定める書類の提出をしない場合(4) 第６項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(5) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札日時までに到着するよう経理課あての書留郵便により郵送又は経理課まで持参しなければならない。
(6) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

125横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０３５２９３

入札方法

入札書の持参による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

工業用水道 弁天町口径８００ｍｍ配水管更新工事に伴う設計業務委託（詳細設計）
鶴見区弁天町１０番地１２地先から末広町２丁目１番地先まで
配水管設計（既設管内配管工法）一式、配水管設計（布設替工法）一式

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道等の設計】

所在地区分・順位
企業規模

２日まで

【土木設計 市内：順位問わず 準市内：順位問わず】
平成１４年４月１日以降に完了した、設計管径８００ｍｍ以上（中大口径）の推進工法による設計の業務実績を有すること。

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２９年 ８月３１日（木）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階

支払い条件

前金払

する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５０126

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０３５２９４

入札方法

入札書の持参による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

工業用水道 根岸線口径６００ｍｍ配水管布設替工事（その４）に伴う設計業務委託（詳細設計）
中区根岸町１丁目１９番地先から本牧間門３０番４１号地先まで
新設詳細設計（開削工法・推進工法）一式

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月２５日まで

所在地区分・順位
企業規模

土木設計【土木設計：上水道等の設計】【土木設計 市内：順位問わず 準市内：順位問わず】
平成１４年４月１日以降に完了した、設計管径８００ｍｍ以上（中大口径）の推進工法による設計の業務実績を有すること。

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２９年 ８月３１日（木）午前 １１時４５分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階

支払い条件

前金払

する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３３１

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５０127横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０３５２９５

入札方法

入札書の持参による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

美しが丘四丁目口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託
青葉区美しが丘三丁目１２番地５地先から美しが丘四丁目４６番地３地先まで布設替詳細設計（開削工法）一式

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月２６日まで

土木設計
-

登録細目

【土木設計：上水道等の設計】

所在地区分・順位【土木設計 市内：順位問わず】

企業規模

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２９年 ８月３１日（木）午後 ３時１５分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階

支払い条件

前金払

する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において担当技術者の資格要件について定めがあるので留意すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５０128

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０３５２９６

入札方法

入札書の持参による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

大岡一丁目ほか２か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託
南区大岡一丁目８番１号地先から大岡二丁目３１番１号地先までほか２か所
布設替詳細設計（開削工法）一式

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月２９日まで

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道等の設計】

所在地区分・順位【土木設計 市内：順位問わず】

企業規模

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２９年 ８月３１日（木）午後 ３時３０分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階

支払い条件

前金払

する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において担当技術者の資格要件について定めがあるので留意すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８１

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５０129横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０３５２９７

入札方法

入札書の持参による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

概要
納入／履行期間等

磯子区西町１１番８号地先から中区根岸町３丁目１４４番地先まで
新設詳細設計（開削工法・推進工法）一式、撤去詳細設計（開削工法・水管橋含む）一式

契約締結の日から平成３０年 ３月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級
入
札
参
加
資
格

工業用水道 根岸線口径６００ｍｍ配水管布設替工事（その３）に伴う設計業務委託（詳細設
計）

土木設計
-

登録細目

【土木設計：上水道等の設計】

所在地区分・順位【土木設計 市内：順位問わず】

企業規模

中小企業
平成１４年４月１日以降に完了した、上水道の水管橋工事の設計の業務実績を有すること。

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２９年 ８月３１日（木）午後 ３時４５分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階

支払い条件

前金払

する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３３１

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５０130横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０３５２９８

入札方法

入札書の持参による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

上川井町ほか２か所口径２００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託
旭区上川井町６９番地先から３５６番地２地先までほか２か所
配水管布設替設計（水管橋・橋梁添架）一式

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２０日まで

土木設計
-

登録細目

【土木設計：上水道等の設計】

所在地区分・順位【土木設計 市内：順位問わず】

企業規模

中小企業
平成１４年４月１日以降に完了した、上水道の水管橋工事の設計の業務実績を有すること。

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２９年 ８月３１日（木）午後 ４時００分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階

支払い条件

前金払

する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５０131

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０３５２９９

入札方法

入札書の持参による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

小菅ケ谷三丁目ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委
託
栄区小菅ケ谷三丁目３３番１０号地先から３９番３号地先までほか１か所
布設替・新設・水管橋詳細設計（開削工法）一式

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月２０日まで

土木設計
-

登録細目

【土木設計：上水道等の設計】

所在地区分・順位【土木設計 市内：順位問わず】

企業規模

中小企業
平成１４年４月１日以降に完了した、上水道の水管橋工事の設計の業務実績を有すること。

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２９年 ８月３１日（木）午後 ４時１５分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階

支払い条件

前金払

する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８１

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５０132

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５２０３５２７０

入札方法

入札書の持参による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

市場上町ほか２か所測量業務委託
鶴見区市場上町４番２７号地先から市場大和町１０番３号地先までほか２か所
４級基準点測量一式、３級水準測量一式、路線測量一式、現地測量一式

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月

所在地区分・順位
企業規模

８日まで

測量
【測量：地上測量】【測量 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２９年 ８月３１日（木）午前 ９時００分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階

支払い条件

前金払

する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５１

133

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行

交

通 局

交通局調達公告第85号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「踊場駅壁面タイル補修その他工事」の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年８月８日
横浜市交通事業管理者
交通局長 城博 俊
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
ケ 技術力結集型共同企業体
各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
134

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
コ

技術修得型共同企業体
市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同
135

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当136

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。また、工場製作を含む工事については、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間とで技術者を変更することができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作が可能な場合は、同一人が各製作を一括して管理することができる。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の最高請負実績額が、次のア及びイに定める金額のいずれにおいても当該工事の工事費（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。）に満たない者（共同企
業体の場合は、ア及びイのいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計137横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
した金額が当該工事の工事費に満たない者。）は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
ア 元請の場合、最高請負実績額を１０分の６で除して得た額イ 下請の場合、最高請負実績額を１０分の８で除して得た額(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(15) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

138

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５３０１００７４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

踊場駅壁面タイル補修その他工事
泉区中田南一丁目２番１号
壁面タイル補修工

工事概要
工期
予定価格

８日まで

２９，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ８月３０日（水）午前 １０時４３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６139横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
交通局調達公告第86号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「新羽車両基地微量ＰＣＢ汚染物運搬業務委託」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年８月８日
横浜市交通事業管理者
交通局長 城博 俊
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き平成29年８月18日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳
細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札
140横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
141横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、142横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

143

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５３０３０１１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

新羽車両基地微量ＰＣＢ汚染物運搬業務委託
交通局新羽車両基地

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１２月１４日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

廃棄物処理
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位

-

企業規模

-

その他

①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者③特別管理産業廃棄物収集運搬業（廃ＰＣＢ等、ＰＣＢ汚染物）の許可を受けている者①委託業務経歴書②特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

交通局電気課

契約事務担当課

財政局契約第二課

144

横浜市報調達公告版
第68号 平成29年８月８日発行
契約番号

１７５３０３０１１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

グリーンライン無停電電源装置点検整備作業
市営地下鉄中山駅ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ８月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ８月２９日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ８月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

交通局電気課

契約事務担当課

財政局契約第二課

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