ECONOMIC RESEARCH CENTERDISCUSSION PAPER
E-Series

No.E14-5

Islamic Business in China
Halal Noodle House, Tibet Business, and Islamic Banking

by
NAKAYA Nobuhiko

March 2014

ECONOMIC RESEARCH CENTERGRADUATE SCHOOL OF ECONOMICSNAGOYA UNIVERSITY中国回族ビジネスにおける宗教と政治― 蘭州拉麺、チベット・ビジネス、イスラーム金融 ―中屋 信彦*
目次
はじめに
Ⅰ．回族の経済生活
Ⅱ．拉麺と信仰
Ⅲ．チベット・ビジネスと宗教
Ⅳ．イスラーム金融と中国共産党
おわりに
参考文献

はじめに
回族は、商業に長けた民族として、中国では歴史的に知られた存在である。唐や宋、元といった時代にアラブやペルシャ、中央アジアなどから移住あるいは連行された貿易商
人・職人を主な民族的ルーツとし、中国各地の大都市や交通の要衝にひろく進出・展開して、中国の商業史に重要な役割を果たしてきた。現在の回族は、漢族との通婚や明代に強制された同化政策の結果、その容貌や言語に異国の面影を留めていない。しかし、信仰については、代々、イスラーム教を貫いており、現在でも中国各地にモスクを中心とした回族街を形成して、「回商」（イスラーム商人）の伝統を守り続けている。
本稿の目的は、そうした貿易商人・職人の末裔である回族が、「社会主義市場経済体制」下の中国において、どのようなビジネスを展開しているのかを探ることにある。回族が好んで従事する幾つかの特徴的なビジネスに焦点をあて、その実態を描写し、回族ビジネスの現状や特質、宗教性、発展の可能性の有無などに接近することにしたい。
本稿が、回族という中国の少数民族に焦点をあてるのは、もちろん、わが国で近年静かな盛り上がりを見せるようになった「イスラーム教とビジネス」という議論の動向と無関係ではない。グローバル・スタンダードに対する違和感や、2008 年の世界金融危機によって、わが国では資本主義の原点や本質を問い直す議論が活発化し、古くて新しいテー*

名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター准教授
1

マである宗教と資本主義を巡る議論に再び注目が集まっている1。とりわけイスラーム教
については、世界的なイスラーム復興の潮流に加えて、新興の金融勢力としてのイスラー
ム金融が急速に台頭し始めたこともあって、2005 年以降だけでも 30 冊近い関連書籍が刊行されるなど議論の大きな焦点になっている2。ただ、そうしたなかにあっても、中国の回族に光があてられることはほとんどなかった。回族に関するわが国の研究は、宗教学や社会学の分野に優れた蓄積がみられるが、主な関心は儒教の影響を受けたイスラーム哲学や信仰の現状、コミュニティ、ジェンダーなどであり、日常のビジネスが俎上に載せられることはほとんどないといってよい3。それゆえ、「イスラーム教とビジネス」を巡る議論が静かな盛り上がりを見せるなかにあっても、回族のビジネスに関してはわが国では実態がほとんど知られていないのが現状である。しかし、回族は中国では少数民族であっても、人口からいえばイスラーム世界に占める存在感は決して小さなものではない4。居住地の中国が著しい経済発展を遂げていることを踏まえるなら、なおさらであろう。したがって、その実態を把握する意義は小さなものではない。
もっとも、本稿がこれから描写する回族のビジネスは、お世辞にも華のあるビジネス
であるとはいえない。拉麺（ラーメン）店経営や、チベットでの行商・店舗経営といった、
地味でニッチな世界のビジネスである。国際金融の世界で脚光を浴びるイスラーム金融にも本稿は焦点をあてるが、回族の場合は実態から言えば地下金融の世界に属している。花形産業や花形企業は存在せず、決して自己実現や成功物語が論じられる世界ではない。む
しろ浮き彫りになるのは、信仰心に支えられ、商売熱心でありながらも、おおよそ資本蓄積とは無縁な商人の姿、すなわち、良く言えば堅実で、悪く言えば前近代的な等身大の商人の姿である。しかし、そうしたなかにあってもイスラーム・ビジネスは確実に観察されるのである。
1

世界金融危機の直後に渋沢栄一の『論語と算盤』が注目されたことは記憶に新しい。また、ビジネス誌の『週刊エコノミスト』は、2012 年の 9 月 4 日号と 2013 年の 10 月 22 日号において「宗教と経済」と題した特集を組み、主な宗教の経済観について整理している。なお、この分野の古典的議論としては、
キリスト教カルヴァン派の聖書解釈を資本蓄積の原動力と関連付けたマックス・ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』が有名である。ウェーバーは、その後、「世界諸宗教の経済倫理」という壮大な研究構想を掲げ、仏教や道教、ヒンズー教などの経済倫理についての検討を進めている。
2
タイトルに「イスラーム」や「イスラム」という語を含み、かつ、「ビジネス」や「経済」、「経営」、「金融」、「銀行」の何れかの語を含む書籍。国立国会図書館の蔵書検索データベースには2013 年 12 月 5 日現在 45 冊（非売品の報告書を含む）が登録されている。うち 27 冊は 2005 年以降の刊行であり、特に、2008 年の世界金融危機を挟む 2007 年から 2009 年までの 3 年間は 20 冊を数えた。
3
回族のイスラーム哲学の特徴については堀池信夫編（2009）が詳しい。また、政府に信任された回族
知識人の民族主義的傾向と地域主義的・保守的な回族コミュニティの緊張関係については王建新（2001）
が詳しい。回族を巡る中国共産党の宗教政策については澤井充生（2002）、同（2010）が詳しい。
4
回族の人口は 1059 万人であり、中国のなかでは漢族、壮族に次いで人口が多いが、中国全体の人口に占める比率は約 1％と僅かである。しかし、それでもアラブ首長国連邦やヨルダン、リビア、カタールなどよりは人口が多い。中国のイスラーム教徒人口は、ウイグル族やカザフ族、キルギス族、東郷族な
どの諸民族、さらには婚姻等によってイスラーム教に改宗した漢族などを合わせると、2000 万人以上になる。この場合、マレーシアやサウジアラビア一国のイスラーム教徒人口に匹敵する規模になる。

2

世上、イスラーム・ビジネスといえば、オイル・マネーに支えられた近代的なイスラーム金融の世界が想起されやすい。「無利子金融」とも概括されるイスラーム金融は、先進資本主義諸国の金融と一線を画す独特のシステムであるがゆえに話題性に富んだものであるが、その本質はイスラーム教の教義体系に裏付けられたイスラーム・ビジネスの金融的表現であるにすぎない。街角のイスラーム・ビジネスと本質的に異なるものではないはずである。
本稿でみる拉麺店は回族が好んで従事するハラール産業の代表例である。また、チベット・ビジネスは同じく回族が好んで従事する異民族交易の事例である。イスラーム金融
が地下金融化を余儀なくされるのは、市場経済化しつつも無神論を党是とする中国共産党
が国家を「領導」し、経済の「瞰制高地」を制圧するという「社会主義市場経済体制」の現実をよく反映したものである。
回族は「社会主義市場経済体制」下の中国において、どのようなビジネスを展開しているのか。その世界に接近してみることにしよう。
Ⅰ．回族の経済生活
回族は、商業に長けた民族である。それは、回族が中国の商業史において果たしてきた役割においてもそうであったし、革命直後の 1950 年代の「社会主義改造」前夜の状況もそうであったし、改革開放後の現在においても現にそうである。それゆえ回族の経済生活を形容する表現には、商業に関連したものが実に多い。特に多いのは、回族が好んで従事する流通や運輸、貴金属取引、飲食、屠畜、食肉販売に関連した表現である。例えば、「回回両大行、小買小売宰牛羊」という表現がある。回族の二大産業は小売業と食肉業であるという意味の表現である。また、「回回両把刀、一把売牛肉、一把売切糕」という表現もある。回族には刃物を用いる二つの代表的な産業があり、ひとつは食肉業で、もうひとつは菓子業であるという意味の表現である。さらに、「識宝回回」や「回回三大行、珠宝、飯館、宰牛羊」といった表現もある。前者は、回族は価値あるものを見分ける能力があるという意味の表現であり、後者は回族の三大産業は宝飾品販売業、飲食業、食肉業であるという意味の表現である。
こうした分野における回族の存在感は、実際のところ、革命直後の北京市においても鮮明であった。北京市は首都としての歴史が長い街であるがゆえに、多分に漏れず大規模な回族街が形成されており、旧市街の西南には「牛街」という有名な回族街がある。そうした北京市の回族の経済生活の変遷について整理した彭年（1993）によると、「社会主義改造」前夜の 1950 年において回族が好んで従事していたのは牛羊ラクダ食肉産業（牛や羊は内蒙古より輸送）や飲食業であり、市内の回族商店 1914 軒のうち、それぞれ 615 軒と 604 軒がそうであったという。同論文が参照した統計によると、牛羊ラクダ食肉産業は北京市内の全店が回族の経営であり、飲食店は市内 1830 店中、604 店が回族の経営であった。このほか、回族が大きな存在感を示していた産業は宝飾品業（「珠宝玉石業」。市内 62 店中、38 店が回族の経営）や菓子業（市内 269 店中、75 店が回族の経営）、ラバ・

3

馬交易業（内蒙古、北京北部より輸送。市内 55 店中、44 店が回族の経営）などであったという。見事に前述の表現と符合していることがわかる。
一方、改革開放後の現在の状況については、中国政府に民族別の従事産業についての問題意識が存在しなくなったのか、それとも民族は旧社会の残滓であると考えているのか、
あるいは「民族融和」の観点から公表しないだけなのかは不明であるが、何れにせよ適当な資料が見当たらない。このため、全体像を正確に把握することは困難であるが、一般にはハラール・レストランやハラール食肉業、綿毛業、製靴業、製薬業、運輸業、乳製品業、不動産業などが現在の主な従事産業であると認識されている5。
もっとも、詳細な従事産業については把握できないにしても、極めて大雑把な従事産業であれば、人口センサスによってその輪郭を把握することは不可能ではない。それによると、現在の回族の従事産業は全体として見た場合は農業が最多であって、その比率は52.8％を占めているが、その一方で、運輸・倉庫・郵便業や卸売・小売業、旅館・飲食業に従事する者の割合が主要民族のなかでは最も高く、それぞれ 4.8％、9.9％、5.9％を占めていることがわかる（［表 1］参照）。

［表１］ 民族別従事産業（2010年人口センサス）
中国全体

漢族

チワン族

回族

満族

ウイグル族

農、林、牧畜、漁業
運輸、倉庫、郵便
卸売、小売
鉱業
製造業
電力、スチーム、水道建設
通信、IT、ソフトウェア
旅館、飲食
金融
不動産
リース、商業サービス
研究開発、探査
水利、環境、公共インフラ
住民サービス、その他サービス
教育
衛生、社会保障、社会福祉
文化、スポーツ、娯楽
公共管理、社会団体

48.4%
3.6%
9.3%
1.1%
16.9%
0.7%
5.5%
0.6%
2.7%
0.8%
0.7%
0.7%
0.3%
0.4%
1.9%
2.3%
1.2%
0.5%
2.6%

46.4%
3.7%
9.7%
1.2%
17.7%
0.7%
5.7%
0.6%
2.8%
0.8%
0.7%
0.7%
0.3%
0.4%
2.0%
2.3%
1.2%
0.5%
2.6%

69.3%
2.0%
5.6%
0.4%
10.7%
0.4%
2.6%
0.3%
1.6%
0.4%
0.3%
0.3%
0.1%
0.2%
1.1%
2.0%
0.8%
0.2%
1.7%

52.8%
4.8%
9.9%
1.1%
8.9%
0.8%
3.6%
0.7%
5.9%
0.9%
0.6%
0.7%
0.3%
0.4%
1.4%
2.3%
1.2%
0.5%
3.1%

58.5%
4.0%
7.5%
2.0%
8.0%
0.8%
3.8%
0.6%
2.5%
0.9%
0.5%
0.6%
0.3%
0.4%
1.9%
2.7%
1.3%
0.5%
3.1%

82.6%
1.6%
3.3%
0.3%
2.3%
0.2%
1.1%
0.2%
0.9%
0.2%
0.1%
0.4%
0.1%
0.3%
0.7%
2.3%
0.8%
0.2%
2.4%

国際機関

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

（出所）国務院人口普査弁公室・国家統計局人口和就業統計司編（2012）より作成。

5

田暁娟（2009）など。

4

また、回族の場合は、寧夏回族自治区や甘粛省、青海省といった、面として展開した
古くからの入植地域を除けば、総じて都市に居住する人口の比率が高いという特徴がある（［表 2］参照）。これを加味して考察するならば、都市居住者が交通運輸・倉庫・郵便業や卸売・小売業、旅館・飲食業に従事している者の比率はかなり高いということになろう。改革開放後の現在においても、回族は流通や飲食などの商業に生きるという伝統を維持しているのである。
［表２］

民族別地域別都市人口比率（2010年人口センサス、万人）

中国全体
漢族
チワン族
人口
133,281
122,084
1,693
都市人口（市、鎮）67,001
63,324
582
中国平均
50%
52%
34%
北京市
86%
86%
90%
天津市
79%
79%
63%
河北省
44%
44%
35%
山西省
48%
48%
60%
内蒙古自治区
56%
57%
78%
遼寧省
62%
65%
82%
吉林省
53%
53%
79%
黒竜江省
56%
56%
82%
上海市
89%
89%
82%
江蘇省
60%
60%
59%
浙江省
62%
62%
59%
安徽省
43%
43%
52%
福建省
57%
57%
67%
江西省
44%
44%
60%
山東省
50%
50%
66%
河南省
39%
38%
61%
湖北省
50%
51%
76%
湖南省
43%
45%
41%
広東省
66%
66%
82%
広西チワン族自治区
40%
45%
32%
海南省
50%
54%
43%
重慶市
53%
55%
79%
四川省
40%
42%
66%
貴州省
34%
39%
45%
雲南省
35%
41%
21%
チベット自治区
23%
81%
81%
陝西省
46%
45%
81%
甘粛省
36%
37%
87%
青海省
45%
57%
86%
寧夏回族自治区
48%
56%
94%
新疆ウイグル自治区
43%
70%
61%
（注）網掛部分は伝統的な居住地域や入植地域。

回族
1,059
566
54%
92%
97%
65%
92%
82%
91%
80%
89%
97%
86%
79%
70%
58%
81%
68%
69%
77%
45%
94%
85%
95%
92%
65%
32%
47%
81%
86%
36%
43%
32%
43%

満族
1,039
454
44%
84%
73%
37%
91%
59%
40%
44%
35%
98%
89%
86%
79%
76%
87%
91%
53%
91%
90%
97%
91%
93%
97%
88%
65%
69%
35%
95%
94%
95%
93%
90%

ウイグル族
1,007
225
22%
94%
89%
79%
82%
86%
96%
92%
89%
91%
80%
90%
76%
84%
48%
80%
87%
89%
43%
94%
44%
48%
96%
86%
80%
84%
74%
91%
92%
81%
98%
22%

（出所）国務院人口普査弁公室・国家統計局人口和就業統計司編（2012）より作成。

では、回族は、こうした分野においてどのようなビジネスを展開しているのであろうか。以下ではその特徴を具体的なビジネスの実践のレベルから検証してみることにしたい。
5

本稿が検証するのは、拉麺（ラーメン）店経営とチベット・ビジネス、そしてイスラーム
金融の三つのビジネスである。拉麺店は、回族が好んで従事する飲食産業の代表例であり、
チベット・ビジネスは同じく回族が好んで従事する流通の事例である。さらに、近年、世界的規模で成長が観察されるイスラーム金融の中国における発展状況について検証する。
後に詳しく見るように、イスラーム金融は表面的には中国において決してメジャーな存在
ではなく、地下金融として拡大しているが、回族ビジネスの宗教性を制約する政治的要因を象徴的に反映した産業であるため、中国共産党が「領導」する「社会主義市場経済体制」
下におけるイスラーム・ビジネスの現実を把握するうえで有意義である。
では、まず、拉麺店経営から検証を始めることにしよう。

Ⅱ．拉麺と信仰
１．蘭州拉麺拉麺（ラーメン）は、手軽で安価な大衆料理の代表格として、中国の至るところで食べられている麺料理の一種である。なかでも「蘭州拉麵」は、中国の拉麺を象徴する存在
であり、中国で単に拉麺と言えばこの蘭州拉麺を指すことが多い。

［写真 1］蘭州拉麺。唐辛子味噌（三紅）を入れる前の状態。

蘭州拉麵は、俗に「一清、二白、三紅、四緑」という表現によってその特徴が形容されている。牛肉ベースの透き通ったスープ（清）と具材の大根（白）、香辛料の唐辛子味
噌（紅）、香味野菜の葱とコリアンダー（緑）の組み合わせを表現したものである。これに牛肉の薄切りがメインの具材として添えられている。近年は物価高騰のため、牛肉の薄切りがトッピングと化し（一般に「加肉」（肉入り）という）、別料金を徴収する店も少なくない。ちなみに拉麺の「麺」（mian）という字は、もともとは小麦粉や小麦粉で作られた製品のことであり（坂本一敏（2008）、19 頁）、「拉」（la）は「引っ張る」という意味の動詞である。したがって、「拉麺」とは、小麦粉を捏ねて作った生地を両手で左右に繰り返し引き伸ばすことによって細く成形した食品のことをいう。この点、わが国で6一般的なラーメンは、包丁や機械などの金属で切断することによって細く成形した切り麺であるから、形状や発音が似ているとはいえ、厳密に言えば「ラーメン」と「拉麵」は同義ではない。
蘭州拉麺は大衆料理であるため、これを看板に掲げる料理店には、そもそも高級店や大規模店といったものがほとんど存在していない。このため、蘭州拉麺発祥の地であり、老舗の高級店がある甘粛省蘭州市を日程に組み込んだツアー等を除けば、一般に外国人の観光客や会社・研究機関関係の接待等で接する機会は基本的に皆無である。しかし、個人
旅行者や長期滞在者であれば、外国人であっても一度や二度は経験する大衆料理である。
また、蘭州拉麵は、余りにも通俗的な存在であるがゆえに、わが国では経済学や経営学はもちろんのこと、その他の分野においても研究の対象に取り上げられることがなく、これを扱った論文も管見の限り存在していない。ただし、中国の麺食文化に焦点をあてた一般書や旅行案内書では必ず言及されるほどの有名な存在である。

［写真 2］蘭州拉麺店（北京市宣武門駅付近。屋台の裏）［写真 3］蘭州市の老舗高級拉麺店（1 階は大衆価格）

7この蘭州拉麵は、馬保子という料理人によって 1915 年に創作された。当初は蘭州市の繁華街で天秤棒を担いで売り歩く形式の販売であったというが、1919 年に現在の蘭州市
張掖路附近に「馬保子牛肉拉麵店」をオープンさせ、馬保子とその継承者である馬杰三によって改良が続けられたという（ 孟憲剛・謝放・葉立潤編著（2009）、182 頁）。現在、蘭州市内に 1099 店、全国には 5 万店を超す蘭州拉麵店が存在するとされ6、1999 年には
旧国家内貿部によって「中国三大ファスト・フード」に選定されている。ちなみに他の二つは北京ダックと天津の肉まんである。蘭州拉麺は、特に発祥の地の蘭州市などでは朝食で食べられることも多く、住民の生活必需品であることから、2000 年には甘粛省質量技術監督局によって品質の政府基準が定められ（同上書、186 頁～187 頁）、物価が高騰した 2007 年には価格統制の対象にまでなったという（同上書、182 頁～183 頁）。
２．蘭州拉麺の宗教性と時代性、地域性
さて、この蘭州拉麵に関して、わが国で比較的知られていない事実が三つ存在する。
ひとつは、蘭州拉麵が宗教と密接な関係にある一種の宗教食であることである。もうひとつは、蘭州拉麵が発祥の地の蘭州以外で食べられるようになったのはそれほど古い話ではなく、1990 年代に入ってからであるという事実である。最後に、各地で蘭州拉麵店を経営する店主は、多くが蘭州市出身者ではなく、隣省である青海省の化隆県周辺の出身者が中心であるということである。
（１）蘭州拉麺の宗教性
蘭州拉麵が宗教と密接な関係がある料理であるというのはどういうことか。それは、蘭州拉麵の創作者である馬保子が「馬」姓であることからも容易に推察される通り、イス
ラーム教を信仰する回族であり、したがって蘭州拉麵がイスラーム教の教義に則って調理された料理であるためである。わが国でも広く知られているように、イスラーム教徒には宗教教義に基づく食の戒律があり、神によって禁じられたもの、例えば豚肉やアルコール、
鱗のない魚等を忌避する。牛肉や鶏肉、羊肉などであっても、イスラーム教の教義に則って、定められた手順により、神の名のもとで屠殺・処理されたものでなければならない。
そうしたことから、中国料理では一般に豚肉が多用されるが、蘭州拉麵では豚肉が使われることはあり得ず、必ず牛肉が用いられている。牛肉は、味覚や価格の関係から、青海省産のマオ牛が好んで用いられるが、その肉はイスラーム教の教義に則って宗教指導者のアホン（阿訇）によって処理されたものである。中国全土に５万軒は下らないとされる蘭州
拉麵店はそのほとんどがイスラーム教を信仰する回族によって営まれているから、蘭州拉麵もそのほとんどがイスラーム教の教義に則って調理されたものになる。このように、イスラーム教の教義に則って処理された食品を一般にハラール食品（halal＝神によって許された）といい、そうした食品を調理して提供する食堂やレストランを「ハラール食堂」、
6「蘭州市被命名為”中国牛肉拉麺之郷”」『新華網』2010 年 7 月 24 日付（news.xinhuanet.com/food/2010-07/24/c_12368014.htm）。

8

「ハラール・レストラン」というが、それゆえに蘭州拉麺は大衆料理であるとともにハラール料理であり、一種の宗教食としての性格を有している。その目印として店にはイスラーム教を意味する「清真」の看板（一般には緑色）が掲げられ、店内にはサウジアラビアのメッカのモスク「マスジット・ハラーム」のポスターが貼られていることも多い。これを目印に、イスラーム教徒は外食先を選ぶのである。

［写真 4］イスラーム教のシンボルカラーの緑色の看板にハラールを意味する「清真」の文字を掲げる拉麺店。
アラビア語の表記も見える（北京市中関村北大街）。

もっとも、蘭州拉麺は、他のハラール料理と同様、イスラーム教徒に「許された」料理ではあるが、イスラーム教徒専用の料理ではない。営業上の観点から、イスラーム教徒
以外の客の入店も歓迎され、繁華街や駅周辺などではむしろ非イスラーム教徒を主なターゲットにした店も多数存在している。ただ、それでも宗教上のトラブルを避けるために、飲酒や非ハラール食品の持ち込みの自粛を求める注意書きが貼られていることが多い。酒に関しては、イスラーム教徒であっても忌避の度合いに相違があり、店主や店員は飲まないが客には出すといった店も多く存在する。実際、北京などでは、アルコール度数が 50
度を超える高粱酒（白酒）を置く店も存在している。ただし、豚肉に関しては酒よりも遥かに拒絶感が強く、豚肉料理を出す回族の料理店は存在しないと考えてよい。蘭州拉麵店
は、中国の至る所に存在する手軽で安価な大衆料理店でありながらも、数ある麺料理店のなかでは異色の存在であり、非常に宗教色の濃い存在なのである。
（２）蘭州拉麺の時代性と地域性とはいえ、蘭州拉麺が中国の至るところで食べられる料理になったのは、それほど古い話ではない。もちろんイスラーム教徒の行商文化や「大分散、小集中」（交通の要衝を
9

中心に全国に分布しているが、それぞれの街のなかではモスクを中心とする回族街を形成して集住している）とも称されるイスラーム教徒街の広汎な分布から考えて、比較的早い段階から蘭州以外の各地に伝搬していた可能性を否定することはできない。ただ、今日のように中国の至るところで「蘭州拉麺」の看板が見られるようになったのは 1980 年代以
降、特に 1990 年代に入ってからのことである。当然、その背景には、政策的な要因として、1978 年以降の改革開放に伴う個人経営飲食店の容認があり、需要側の要因としては経済成長に伴う外食習慣の広まりがあるが、急増の直接的な要因として大きく作用したのは青海省の化隆回族自治県やその周辺の農民による拉麺店の出稼ぎ開業であった。事実、全国に散在する蘭州拉麺店のほとんどは化隆回族自治県やその周辺の出身者によって経営されており、彼らの存在なくして蘭州拉麺店の今日はないと言っても過言ではない。例えば、福建省の厦門市には 200 軒を超える拉麺店が存在しているが、そのうち 187 店が青海省出身者の経営であり、さらにそのうち 150 軒超が化隆回族自治県の出身者による経営である（王平（2010））。化隆回族自治県出身者が初めて厦門市に拉麺店をオープンさせたのは 1990 年のことであった（王平（2010））。また、広東省には広州市に 1300 軒超、深圳市に 1000 軒超、東莞市に 1000 軒超など、計 4000 軒超の拉麺店が存在しているとされるが、全体の 90％は化隆回族自治県の出身者による開業である（ 王玉霞（2010））。その先駆者のひとりとされる化隆回族自治県の出身者が広東省に移住したのは 1996 年のことであり、同省の東莞市に拉麺店を開業したのは 2002 年のことであった（王玉霞（2010））。さらに、上海市の拉麺店も化隆回族自治県あるいは近隣の循化撒拉族自治県出身者が開業したものが多数存在し（葛壮（2010））、湖南省の省都の長沙市でも大学周辺の拉麺店の店主は基本的にすべてが化隆回族自治県の出身者であるという（鐘文佳・韓中義（2010））。拉麺店のほとんどは「蘭州牛肉拉麺」、「西北牛肉拉麺」、「正宗蘭州拉麺」等の看板を掲げているが、経営者は蘭州市の出身者ではなく、化隆回族自治県周辺の出身者なのである。

［写真 5］北京市西直門駅付近の拉麺店。この店［写真 6］同店の牛肉拉麺。

は「化隆」の地名を前面に打ち出している。

いわゆる「蘭州拉麺」である。

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３．化隆回族自治県の「拉麺経済」（１）化隆回族自治県
さて、蘭州拉麺店の経営者の多くがその出身者やその周辺地域の出身者であるという
青海省の化隆回族自治県とは、いったいどのようなところなのか。地図で確認すると、化隆回族自治県は蘭州拉麺発祥の地である甘粛省の省都・蘭州市からチベット方面へ 190km
ほど高原を登り、途中、青海省の平安県から南下して 80km ほど進んだところにあることがわかる。青海省の省都である西寧市からは平安県を経由して 110km の行程である。全くの孤立村というわけではないが、おおよそ交通至便な所とは言い難いチベット高原西端の辺鄙な地域である。民族的にはチベット族と回族が混在している地域であり、経由地の平安県内にはインドに亡命したダライ・ラマ 14 世の生家も現存している。

［図 1、図 2］化隆回族自治県の所在（google map より作成）

11化隆回族自治県の人口は、2005 年末のデータで 23 万 6794 人。うち、回族が 12 万6481 人で 53.41%を占め、漢族が 20.85%、チベット族が 20.34%、撒拉族が 5.18%を占めている（『化隆回族自治県概況』編写組編（2009）、11 頁）。自然環境的には標高 1800ｍ
前後、年平均降水量 444ｍｍの乾燥した山間の高原地帯にあり（同上書、2-5 頁）、農業
生産力の低い貧困地域である。元来チベット人が遊牧生活を送っていたこの地域に回族が比較的大規模に移り住み始めたのは元代のころからと言われるが、その主な経緯は①布教・行商や②元代の「西域親兵定居」、③明清期の南京珠璣巷からの移民、④飢饉による避難者などであり、⑤チベット族からの改宗者も含まれるという（同上書、12 頁）。

［写真 7］化隆回族自治県付近の荒涼とした風景（２）化隆回族自治県の拉麺店
しかし、今日、中国全土にひろがる拉麵店の出撃基地とでも言うべき青海省の化隆回族自治県を訪れてみても、意外なことに拉麵店らしき飲食店をほとんど目にすることが出来ない。化隆回族自治県の県庁所在地は巴燕鎮といい、1ｋｍ四方ほどの小さな街であるが、それでも西大街から東大街にかけての数百メートルの直線道路沿いにはそれなりに商店が連なり、商店街を形成している。青空市場のようなバザールもある。さすがに気が利いた店は存在しないものの、それなりに賑やかな街ではある。とはいえ、 巴燕鎮にはそもそも飲食店というものが多くない。ましてや、拉麵を専門的に提供する飲食店を探すとなると、かなり骨の折れる作業になる。拉麺のメニューを加えた一般の飲食店は一部に存在するが、その味は正直なところ可もなく不可もなしといったところである。辺鄙な地方
都市の生活水準を考えれば外食産業の発達を期待するのはもとより困難なことであるが、これが中国全土にひろがる拉麵店の発進基地の姿なのかと驚かずにはいられない。おそら
くは、蘭州から伝わった拉麵は主に家庭料理として食べられているのであろう。それを商品として提供しているのが全国に散在する蘭州拉麵店であると考えざるを得ない。

12

［写真 8］県政府所在地・巴燕鎮の目抜き通り［写真 9］巴燕鎮の青空市場［写真 10］巴燕鎮の食堂内の回族親子［写真 11］食堂のメニューのひとつ「拉麺」［写真 12］化隆県西関清真大寺［写真 13］西寧市の東関清真寺で化隆県のモスク建設喜捨の準備をする回族。白帽はイ
スラーム教徒の象徴

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（３）「拉麺経済」の原動力と規模
それでは、おそらくは家庭料理であったであろう拉麵を出稼ぎ開業によって一大外食産業にまで巨大化させた原動力は何であったのか。ひとつには、もともと貧困地域であるがゆえに出稼ぎ開業への遠心力が働きやすい地域であったことが考えられる。改革開放以前であれば、貧困地域であっても集団農業制度によって出身地にとどまらざるを得なかったが、1980 年代からの集団農業の解体が農民の出稼ぎを容易にした。もうひとつは、経済改革に伴う個人経営の解禁と、既に指摘したような受け入れ都市側での外食需要の拡大である。しかし、それにも増して大きかったと考えられるのは、伝統的に商業を貴び、移動に対する抵抗が小さいというイスラーム教徒の価値観である。このイスラーム教徒特有の開放的な価値観と先駆者の成功が地縁・血縁・教縁を介して連鎖的な出稼ぎを導いていると思われる。そして、都市部での拉麵店開業を貧困脱却の有力な方法と位置付ける地元当局の政策がこれを後押しした7。拉麵店の出稼ぎ開業による貧困からの脱却は、中国では「拉麵経済」とも称されている。ユニークな現象として新聞等で取り上げられることも少なくなく、2005 年ごろから専門的な調査研究も行われるようになっている。こうした要因の重なり合いが、化隆回族自治県を拉麺店の出稼ぎ開業の一大出撃地にしたものと思われる。
では、実際、どの程度の住民が拉麺店の経営に関わっているのであろうか。これに関しては、出稼ぎや拉麺店といった余りにも全貌が把握し難い現象であるため、正確に把握することは難しい。ただ、散見される情報を幾つか拾ってみると、例えば 2012 年 9 月 11日付の『検察日報』記事は、「黄河行」取材班による現地発の情報として、10 万人強の化隆回族自治県出身者が中国の 210 都市で拉麵店を開業し、店舗数は 1.1 万軒であると報じている8。また、2013 年 7 月 23 日付の『海東時報』は、化隆回族自治県統計局の数字
として、2010 年現在、全国 25 省市の 210 都市に化隆回族自治県出身者の拉麵店があり、
1 万 1530 世帯、7.3 万人が従事していると報じている9。一方、2012 年 1 月 19 日の『新華網』は西寧市発の記事を配信し、海東地区就業局長の説明として 16 万人の海東地区農牧民が 80 強の都市で 2.5 万軒強の拉麵店を開業していると報じている10。また、中国共産党海東地区委員会宣伝部の『青海海東網』は 2012 年４月 19 日付の記事で、同年 3 月末

7

化隆回族自治県には、もうひとつ、高品質な密造銃の生産・流通基地であったという闇の側面がある。
その起源については、革命前にまで遡るという説も含めて幾つかの説が存在するようであるが、1990年代を中心に密造銃の生産と取引が比較的広範に行われていた模様である。それが回族の手によるものであったのかどうかや（一般に武器の生産はイスラーム教教義の解釈によって推奨されていない）、そうである場合に地元当局の出稼ぎ開業支援政策がその「産業転換」を兼ねるものであったのかどうかについては、情報に限りがあり、定かではない。
8「10 万農民闖出”拉麺経済”」『検察日報』2012 年 9 月 11 日付（newspaper.jcrb.com/html/201209/11/content_109024.htm）。
9「連鎖経営 産業化発展－化隆回族自治県”拉麺経済”転型昇級紀実」『海東時報』2013 年 7 月 23 日付（epaper.tibet3.com/xhnmb/html/2013-07/23/node_127.htm）。
10「一碗麺拉出 16 万農牧民致富大産業」『新華網』2012 年 1 月 19 日付（news.xinhuanet.com/society/2012-01/19/c_111452160.htm）。

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現在、海東地区の住民が地元以外で経営する拉麵店は 2.63 万軒であり、従業員数は 19.3
万人に達するとしている11。情報源によって数字の差異が小さくはないが、化隆回族自治県出身者の拉麺店は地元以外に 1 万店強、 循化撒拉族自治県の 撒拉族や民和の回族など近隣の地域をすべて合わせた青海省の海東地区全体で 2.5 万軒くらいといった規模になっている模様である。

［図 4］『青海日報』2012 年 12 月 17 日付記事
［図 3］『中国民族報』2013 年 10 月 29 日付記事

［図 6］新華社インターネット放送番組『新華縦横』2007 年 10 月 29 日配信「小拉麺成就大産業」の一場面（news.xinhuanet.com/video/200710/29/
content_6971046.htm）［図 5］『経済日報』2008 年 6 月 25 日付記事

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「一季度海東地区農村労働力転移就業 27.9 万人」『青海海東網』2012 年４月 19 日付（www.qh.xinhuanet.com/misc/2012-04/19/content_25098034.htm）

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（４）厦門市の事例－王平のハラール産業調査から
化隆回族自治県を中心とする青海省の回族が拉麺店を出稼ぎ開業するようになったのは 1980 年代末のことであった。化隆回族自治県の阿什努郷、加合郷の農民である韓録、
馬乙卜拉、冶二買らが福建省の厦門市で拉麺店を開業したのが先駆けであったという（楊志華・李玉峰（2007））。その厦門市には、既に言及したように、2009 年現在 200 軒強の拉麺店が存在している。その特徴について、以下では、厦門大学の王平が行った厦門市のハラール産業調査（王平（2010））から抜粋して整理してみることにしよう。
①立地
人口が比較的集中するエリアや、商業が比較的発達した思明区と胡里区に集中する。
かつ、多くは学校や工場、オフィスビル、商業が比較的発展している場所に立地している。
②店舗面積と従業員規模
多くが 100 平方メートル以下の小規模経営で、従業員は 3〜4 人、多くても 7〜8 人、最大でも 20 人を超えることはない。
③起源と店舗数
歴史的には 1990 年に化隆回族自治県出身者が開店した「西北拉麺館」が最初で、現在の店舗数は青海省出身者の経営する拉麺店が 187 軒、従業員数は 1500 人強である。
④出身地
大部分が化隆回族自治県で、同県内の 14 の郷と鎮の出身者が 150 軒強の拉麺店を経営している。さらに、同省の民和県、平安県からの者も居る。このほか甘粛省出身者が経営する拉麺店が 20 軒強あり、それらは主に臨夏市と天水市の出身者である。
⑤従業員
従業員の間には比較的密接な地縁•血縁関係が見られる。
⑥メニュー
拉麺などの麺類が中心であるが、比較的大規模な店では簡単な炒め物の料理もある。
南方の米食文化に合わせて炒飯や各種丼飯なども揃え、一部はおやきや餃子なども揃える。
⑦客層
地元客のほか、ビジネスや勉学等で厦門市に来たイスラーム教徒であり、職業的には学生や労働者、会社員などファスト•フードを求める人々である。安価かつ手軽であるため、一般サラリーマンや学生、出稼ぎ労働者、地元民など、雇われ人や低所得層が中心である。この関係から、ピーク時間は昼と夜であり、その他の時間帯は相対的に空いている。

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⑧経営方式軒並み家族経営である。比較的小規模な拉麺店は夫婦や直系親族などの一家族で切り盛りし、比較的規模の大きな拉麺店は家族に加えて、従業員を雇用している。雇用する従業員は少なくて 2〜3 人、多くて 7〜8 人であり、多くが店主の親戚や同郷、友人である。
⑨店内の役割分担
店内の分業は、小型店の場合は明確ではなく、一人何役もこなすが、大型店の場合は明確で、麺打ち、手延べ、スープ、炒め物、フロア等に分かれ、店主夫妻は主に仕入れや現金出納、労務管理、事務管理を担っている。
⑩収入「総収入」は、化隆回族自治県出身の 160 軒強の拉麵店の平均で、一世帯当たり年 8万元に達し、一人当たりでは 1 万元前後である。最高は年 25 万元であったという（筆者
注：金額から考えて、売上高ではなく、経費控除後の所得であろう）。
⑪拡張方式
拡張は、地縁、血縁、友人関係に依存している。一店舗が成功すると、親族、同郷、友人に情報が伝えられ、厦門に来て拉麵店を開業する。ある拉麵店の店主が成功した後、二番目の弟、三番目の弟、妻の兄、妹の夫などが拉麵店を開業した事例も存在する。従業員も親族や友人、同郷の者である。これが相互扶助にも繋がっているところに特徴がある。
以上が、王平（2010）がハラール産業調査のなかで見出した厦門市の拉麵店の特徴である。
（５）拉麺店の平均像
こうした特徴は、厦門市の拉麺店にとどまるものではなく、多かれ少なかれ中国各地の拉麵店に共通するものである。また、筆者の観察調査とも一致する。中国全土に散在す
る拉麺店は一般に小規模な家族経営であり、発祥の地の蘭州市にある歴史ある有名店は別として、おおよそ高級店や大型店といったものは存在しない。客層も近隣の庶民や学生、
イスラーム教徒などが中心である。立地に関しては、王平が指摘した繁華街や学校、工場、
オフィスビルの周辺といった場所に加えて、鉄道の駅や中長距離バスターミナルの周辺も付け加えられなければならない。郊外に開業したばかりの殺風景な駅は別として、ある程
度歴史のある急行停車駅であれば、改札を出て駅前広場を見渡したところに、一軒や二軒は看板に「清真」の緑文字を掲げ、イスラーム教徒の男の象徴である白帽を被った主人が経営する拉麺店を発見することができる。中長距離のバスターミナルも同様であり、ター
ミナルの並びや向かいに立地していることが多い。店は決して豪華ではなく、庶民的な雰
囲気で、先進国から来た外国人であれば衛生状態を気にして入店を躊躇うような店である

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ことも少なくないが、衛生を強調する宗教だけのことはあって12、外観は古びていても店内や厨房の清掃は比較的行き届いており、特に不衛生ということはない。少なくとも同価格帯の店のなかでは安心して利用できる店の部類に属する。鉄道の駅やバスターミナルの周辺であれば一見の客が中心であるが、旅行客から飲食代金を誤魔化して浮利を追うような気配も感じられない。夜遅くまで営業し、店主の子供が店内で宿題をしている光景もしばしば目にする。店主の出身地を聞けば、やはり青海省や甘粛省と答えることが多い。
（６）湖南省瀏陽市の拉麺店の事例
筆者がある調査の際に立ち寄った湖南省瀏陽市の拉麺店もそのような店であった。瀏
陽市は湖南省の省都である調査市から中距離バスで東へ 70km ほど走ったところにある地
方都市であるが、そのような地方都市にも回族が経営する拉麺店があった。場所は、やはり中距離バスターミナルのすぐ近くである。店主は青海省（地域は不詳）の出身で、夫婦で拉麺店を営んでいた。市内に回族は数世帯しかおらず、拉麺店はこの一軒のみであるという。もともと省都の長沙市の拉麺店で従業員として働いていたが、自分で拉麺店を開業することになり、瀏陽市にはまだ拉麺店がなく商売の可能性が高いという知人のアドバイスに従って瀏陽市に開業を決めたという。中距離バスターミナルの近隣に開業したのは客の流れが見込めるからであり、原料の牛肉は青海省から空輸で取り寄せているとのことであった。出店のために瀏陽市に転居した直後は市内にハラール肉を扱う店もなく、毎日、
小麦と野菜の日々を過ごしていたとのことであるが、ハラール肉を空輸で取り寄せられる目途がついて、ようやく家庭の食卓でも肉にありつけるようになったという。店主によれ
ば、貿易で訪れるアラブ人もハラール料理を求めて来店するとのことであった。瀏陽市は花火の生産で有名な街であるため、花火の買い付けに来るバイヤーであろう。市内には回族が数世帯しか居ないため、市内にモスクは存在せず、金曜礼拝は 70km 離れた省都の長沙市まで出掛けているが、いつかはやはり自分達の街のモスクが欲しいという希望を持っていた。
（７）地元政府の「拉麺経済」政策
こうした拉麵店の出稼ぎ開業を貧困からの有力な脱却策として奨励しているのが地元政府である。例えば化隆回族自治県は、農民の出稼ぎを促進するため、農民として享受し得る様々な権利を出稼ぎ期間中も継続し得るよう措置している。例えば、農地や草地などの使用権の継続や、「退耕還林補助」（植林減反補償）、「新型農村合作医療補助」、「両免一補」（貧困家庭学費・雑費免除および寄宿生活費補助）、「糧食直補」（食糧生産者直接補助金）といった各種保障の適用である。また、出稼ぎ先での各種手続きを容易にするため、就業服務局や公安局、扶貧弁公室（貧困救済事務室）、民生局、教育局、計画生育局、林業局の審査意見と公印が付された「労務輸出証」（「出稼ぎパスポート（打工護照）」と呼ばれる）を交付し、出稼ぎに対する公的な保証を与えている。さらに、小12「清潔さは信仰の半分である」というハディースが常に強調されている。

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額貸付によって開業資金を支援し、各地に現地連絡事務所（通称「ショルダーバック事務所」（挎包里的弁事処）。一人事務所で、鞄と携帯電話を持っている程度であるため）を開設し、トラブル解決や各種支援にあたっているという（馬進虎（2010））。江蘇省など
では、この「出稼ぎパスポート」があれば、通常 1300 元必要な各種手数料が 60 元で済む
（楊志華・李玉峰（2007））。県の小額貸付は、政府が利息を負担（貼息）する方式で化
隆県農村信用聯社が 2008 年に 1023 万元の貸し付けを行い、2009 年は 551 世帯に 1945 万元の小額担保貸し付けを行った（人行化隆県支行課題組（2009））。こうした出稼ぎによる貧困脱却や政策支援が「拉麵経済」とも称される所以である。
４．拉麺店経営の「前近代性」と信仰
しかし、拉麺店経営は零細事業であり、一大産業化しているとは言っても、その家族
経営性、「前近代性」は免れ得ない事実である。このため「拉麺経済」の分析においては、
しばしば「近代化」の必要性が叫ばれている。化隆回族自治県の就業局なども、2006 年
から各都市の 1～2 店を選定し、「統一された店舗イメージ、統一された制服、統一された経営モデル、統一された看板」という「四統一」の規格化実験を始めた。馬進虎（2010）によれば、化隆回族自治県の責任者は、「伝統ある技術、特色ある材料、更に加えて「四統一」のチェーン経営モデルがあれば、「化隆牛肉拉麵」はきっと中国版マクドナルドやケンタッキー・フライドチキン」になれる」と認識しているという。上海市の徐匯区などの大都市の窓口では、開業申請を受け付ける際に、より広く普及した名称である「正宗蘭州拉麵」の看板を掲げることを要求するが、化隆回族自治県はこうした観点から「化隆牛肉拉麵」の看板を掲げることを逆に要求しているという（馬進虎（2010））。
拉麺店「近代化」の構想は、化隆回族自治県当局の試みにとどまるものではない。学界においても専門的な研究が行われており、例えば、孟憲剛・謝放・葉立潤編著（2009）
は、「原料篇」、「加工篇」、「経営篇」に三分野に分けて、拉麺調理の標準化や規格化、産業化の観点から、小麦粉や牛肉、調味料等の化学分析や、スープおよび麺の調理方法、チェーン店経営の方法などについて本格的な研究を行なっている。
とはいえ、実際に蘭州拉麵店のチェーン化に乗り出したのは、北京の「老馬富貴拉麵」など少数に過ぎない。「老馬富貴拉麵」は、フランチャイズ方式のチェーン店を展開し、看板は会社の統一した設計を要求し、テーブルや椅子も会社の求める規格でレイアウトし、食器や制服も会社から購入するか同規格のものを揃えることを要求し、スープは会社から購入することを条件とするなど本格的である。しかし、この「老馬富貴拉麵」はもともと
蘭州拉麺店経営とは関係なく、甘粛省の臨夏回族自治州の出身者が毛皮商、茶交易、旅館
業、羊雑碎料理店などを開業した末に、知人の提案によって北京で開業したとされる企業
で、フランチャイズは主に創業者の出身地の臨夏回族自治州関係者によって担われている（馬景（2010））。また、北京等で目にする機会の多いチェーン店の「馬蘭拉麵」に至っては回族資本ですらなく、化学洗浄企業であった中国藍星化学清洗総公司の投資によるものである。 中国藍星化学清洗総公司は 1980 年代から手延べ拉麵のファスト・フード化を研究し、1993 年に実験店を開業、1995 年からチェーン展開を本格化させたが（孟憲剛・19謝放・葉立潤編著（2009）、204-205 頁）、その目的は事業の多角化であった。馬蘭拉麵快餐有限責任公司が運営し、原料選定から栄養、作業改良、設備設計、店舗管理、チェー
ン経営、物流、CIS 設計に至るまで、科学的な研究を行っている展開しているという（ 同上書、205 頁）。なお、設立母体の中国藍星化学清洗総公司は旧化学工業部系の国有工業企業であり、現在は中央政府直轄の中国化工集団の傘下企業である。このように、「近代化」された蘭州拉麵店は例外的な存在であり、主流は依然として家族経営の零細な店舗なのである。
では、なぜ、蘭州拉麵店は、「前近代的」な家族経営から抜け出すことが出来ないのであろうか。純粋に経済的な観点から指摘し得るのは、そもそも貧困地域からの出稼ぎ出店が主流であるため、事業の拡大を図る資金に乏しいということであろう。拉麵店であれ
ば、繁華街であっても小資本で出店できるという特徴を持っている。ただ、拉麺店が分散した家族経営から「進化」しないのは、そうした経済的要因だけではないようである。やはり、宗教的な要因を無視することが出来ない。このことに関しては、鐘文佳・韓中義（2010）の調査が示唆に富んでいる。鐘文佳・韓中義は、長沙市のハラール・レストランを調査するなかで、発展に及ぼす宗教の影響を次のように発見している。すなわち、「精神面の伝統文化として、イスラームの宗教文化はハラール・レストラン業を発展させる動力であるが、近代化の阻害要因」でもあり、「宗教教義の誤読によって多数のハラール・
レストランの従業員が、消極的に、『現世の全ては一時的なものであり、来世こそが永遠なのであって、現世の金は足りればそれでよい』（今生的一切是暫時的、後世才是永恒的、
今世銭只要够用就行了）と認識している」という。この「発見」は極めて重要である。鐘
文佳・韓中義は「宗教教義の誤読」と批判しているが、もともとイスラーム教はそうした
教義の宗教であり、ハラール・レストランの従業員がそのように認識していること自体は必ずしも異常なことではないからである。イスラーム教は「来世」の存在を絶対的に信じる宗教であり、現世は創造主である神の決断によって突然「終末」を迎え、「復活」の日に最後の審判にかけられ、現世での善行と悪行の決算によって、天国あるいは地獄の「永遠の日」に移るという啓示を信じる宗教なのである13。現世は来世のための準備期間に過ぎない。商売熱心でありながらも、「現世の金は足りればそれでよい」という考えを持つことは何ら不思議なことではない。

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このことに関する経典『クルアーン（コーラン）』の主な啓示は次の通り。「言ってやるがよい、
この世の享楽は些細なもの。神を懼れかしこむ者にとっては来世こそ有難いもの。お前たち椰子糸一筋
ほども不当な報いを受けることはあるまいよ」と（『コーラン』第４章（女）第 79 節。井筒俊彦訳、岩波文庫版による。以下、同）。「お前たちの手元にあるものはみんないつかはなくなってしまう。アッラーのお手元にあるものは永久に残る」（『コーラン』』第 16 章（蜜蜂）第 96 節）。「大地がぐら
ぐら大揺れに揺れ、大地がその荷を全部吐き出し。「やれ、どうしたことか」と人が言う、その日こそ、（大地）が一部始終を語り出でよう、神様のお告げそのままに。その日こそ、人間は続々と群なして現われ、己が所業を目のあたり見せられる。ただ一粒の重みでも善をした者はそれを見る。ただ一粒の重みでも悪をした者はそれを見る」（『コーラン』第 99 章（地震）第 1-8 節）。「その時、秤りが重く下がった人は幸福者。秤りが軽い者どもは何もかももうおしまい。ジャハンナムの中に末永く住み込んで、焔に顔を煽られながら、唇から歯をむき出す」（『コーラン』第 23 章（信仰者）第 102-103 節）。

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何れにせよ、蘭州拉麵店が「前近代的」な家族経営から抜け出すことが出来ないことの背景にはこうした宗教的要因が潜んでいることだけは確かである。「抜け出すことが出来ない」と考えるか、「現世の金は足りればそれでよい」と考えるかは、成長や効率化、自己実現などに対する価値観・宗教観の問題であろう。現状では、「拉麵経済」がたとえ「産業チェーン」のようなものを形成し、資金のある者は拉麵店を開業し、資金の無い者
は従業員となり、地元以外で拉麵店経営が長く一定の資金を蓄積した者は店舗の譲渡仲介を主とし、さらに豊富な資金を有する一部の者はハラール牛肉・羊肉の長距離販売輸送業に従事するという傾向が観察されるにしても（魯臨琴・桑才譲（2006））、拉麵店をチェーン化して「拉麵資本」を形成し、蓄積するといった方向には向かっていないのである。
このような宗教性を帯びた蘭州拉麺店の急増は、進出先である東南沿海部の大都市のイスラーム教徒社会に予期せぬ影響を与えているともいう。濃厚な宗教性を維持してきた
中国西北部から進出した回族が東南沿海部の大都市のモスクにおいて熱心に礼拝に参加し、多額の喜捨によってモスクの機能回復を財政的に支え、モスク運営への協力などによってモスクの組織的活動の回復に寄与していることが、 東南沿海部の大都市のイスラーム教
徒社会のイスラーム回帰に影響を与えているという（馬進虎（2010））。蘭州拉麺は、そうした意味においても単なる大衆料理ではなく、宗教的な存在であると言えるのである14。

Ⅲ．チベット・ビジネスと宗教
１．回族とチベット・ビジネス
次に、回族が好んで従事するもうひとつの代表的なビジネスである流通について見てみよう。回族はさまざまな流通ビジネスに携わっているが、ここではチベット・ビジネスに焦点をあてる。チベット・ビジネスは、回族の流通ビジネス全体からいえばその一部を占めるにすぎないが、信仰に支えられながら異民族交易に果敢に取り組んでいるという点において、イスラーム教徒の流通ビジネスの特徴をよく反映したものである。また、宗教
上、商業には必ずしも肯定的ではないチベット社会にとっては、回族の果たす役割は決して小さなものではない。
回族のチベット流通ビジネスは、都市部における商店経営や国道筋における商店経営、
チベット特産の高級生薬である冬虫夏草の交易などが代表的である。かつては、チベットの遊牧地を巡り歩く行商や、急峻な山路を行くトラック輸送も代表的な流通ビジネスであったが、近年では商店経営や冬虫夏草交易に重点が移っている。その実態について見てみることにしよう。
14

このことは非イスラーム教徒にとっては事業参入の阻害要因となる。大衆料理ゆえの客単価の低さに加え、ハラール料理店としての信用を得難いからである。蘭州拉麺店の発展は、一般に「家族」や「師徒」による「継承」方式であり（孟憲剛・謝放・葉立潤編著（2009））、交際範囲の限定性や技術
応用の限界性、宗教固有の禁忌事項の存在によって、職人の移動も拉麺店間の内部流動が基本である（熊威（2010））。非イスラーム教徒参入は容易ではない。

21

２．パルコル・バザールの回族商人（１）パルコル・バザール
パルコル・バザール（八郭街）は、チベット自治区の首府ラサの中心部にあるチベットを代表するバザールである。歴代ダライ・ラマが信仰と統治支配の拠点としたポタラ宮から東に 1.7ｋｍの旧市街にあり、チベット仏教の有力寺院であるトュルナン寺（大昭寺やジョガン寺とも称される）の門前町として発展した。巡礼に訪れるチベット仏教徒が寺院の周囲を時計回りに周回巡礼したことからこのバザールは形成されたのであろう。トュ
ルナン寺を囲む延長約 1.1km の環状路（八廓西街、八廓北街、八廓東街、八廓南街）をメ
イン・ストリートとして、その周囲に拡がる形で発達した珍しい円形のバザールである。
環状路の起点となるトュルナン寺正門前の広場は敬虔なチベット仏教徒が五体投地の祈りを捧げる場所である。その広場から時計周りに始まる巡回路は、チベット仏教の経文を収めた携帯用マニ車を回しながら周回巡礼するチベット仏教徒によって熱気に溢れている。
チベットの一大観光地であるとともに、宗教的熱気に溢れたバザールであるため、民族暴動の発生を恐れる共産党政権の警備は厳重を極めており、巡回路や商店の屋上、さらには寺院の屋上に至るまで、随所に制服・私服の治安部隊員が配置され、群衆に監視の目を光らせるなど、物々しい雰囲気にも包まれている。

［図 7］パルコル・バザールの所在（google map より作成）
さて、このパルコル・バザールには、環状路の両側を中心に、数多くの商店が立ちな
らんでいる。その数は左右両側で 400 軒近くに及ぶという15。環状路を中心に発達した広15『甘粛経済日報』2007 年 9 月 19 日。

22

義のパルコル・バザールの店舗総数については適当な公表値が見当たらないので不明であるが、面積から推計して 1000 軒は下らないと思われる16。

［写真 14］パルコル・バザール［写真 15］パルコル・バザールを行く巡礼者

パルコル・バザールの商店の多くはチベット様式の低層建築である。チベットの民族帽や民族服、民族食品、仏具、その他、各種雑貨や洋服、金物、土産物といった商品を販売する小規模店舗が多い。そうした商店群を縫うようにして、多くのチベット人巡礼者が16

徐黎麗・李超（2012）は、「八廓街内圏」の店舗数を 342、「八廓街外圏」の店舗数を 421 としている。ここでいう「八廓街内圏」は、環状の八廓街、すなわち、八廓西街、八廓北街、八廓東街、八廓南街のことを指すと思われる。また、中国社会科学院経済研究所（2004）は、八廓街工商所から得た
2003 年 8 月 11 日現在の数字で、八廓街工商所に登記されている個人工房・商店の数を 2793 と記録している。ただし、その正確な管轄地域については不明である。

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携帯マニ車を回しながら時計回りに周回巡礼しているのである。立地や商店の様式、取扱商品、客層の何れをとっても、チベットを象徴するバザールである。
（２）現代の「洮商」
さて、このパルコル・バザールは、チベットを象徴するバザールでありながら、あまり知られていない意外な側面が存在している。それは、商店主に回族商人が多いという事実である。特に、甘粛省の臨潭県から来た者が多い。左右両側の 400 軒近い商店のうち、100 軒以上が臨潭県出身者の経営であり、同じく甘粛省の蘭州市出身者が 20 軒以上を経営し、さらに 100 軒程度が同様に甘粛省の臨夏回族自治州や甘谷県・秦安県出身者の経営であるという17。この数字は出身地の行政区分上の分類であり、民族別の分類ではないが、何れも回族集住地帯であることから、多くは回族であると考えてよい18。これらの商店の年間取引額は全体のほぼ二分の一を占めているという19。
パルコル・バザールで大きな存在感を示す臨潭商人とは、いったい、どのような商人集団なのか。

［図 8］臨潭商人関連の広域図
17『甘粛経済日報』2007 年 9 月 19 日。
但し、徐黎麗・李超（2012）は、「八廓街内圏」の店舗数 342 の内訳を、チベット族が 222、漢族が115、回族が 5 としている。一方で、暁東（2006）は、「現在の八廓街巡礼路の工芸品売り場の半数前
後は甘粛、青海一帯から来た回民族の経営」としている。
19『甘粛経済日報』2007 年 9 月 19 日。
1824臨潭県は、甘粛省の省都・蘭州市から南に 300km ほど行った甘南チベット族自治州にある。起伏の激しい高原地帯の谷間に開けた辺鄙な地域で、人口は 14 万 1030 人（2000
年人口センサス）。甘南チベット族自治州という行政区分名からも分かるように、広域でみればチベット文化圏に属している。ただ、県人口の 70.8％は漢族であり、歴史的に漢族の入植が進んだ地域である。チベット族は、現在では人口の 13.2％を占めるにすぎない。回族は 2 万 2245 人（15.8％）である（臨潭県誌編纂委員会（2008）、93 頁）。
その臨潭県の中心都市は城関鎮という街である。人口 2 万 1316 人の小さな街であるが、ラサ市のパルコル・バザールで大きな存在感を示す臨潭商人はここを本拠地としている。
城関鎮の民族構成は、甘南チベット族自治州という行政区分名や、漢族が県人口の多数を占めるという臨潭県の現状からは想像し難いことであるが、回族が 60.3％（1 万 2846 人）を占めている（同上書、93 頁）。つまり臨潭県は、チベット族が伝統的な遊牧を営み、入植してきた漢族が農業に従事し、移住してきた回族が商業を展開する県であるといえる。
そういう意味では、異民族交易は必然でもあった。
この臨潭県がチベット・ビジネスに大きな役割を果たすようになったのは、その歴史的経緯と無縁ではない。臨潭県の中心地の城関鎮は、現在では山間の辺鄙な街に過ぎないが、歴史的には西安とチベットを結ぶ旧街道上に位置し20、古くにはチベット産の馬（軍馬）を確保するための「茶馬司」が設置され、「茶馬互市」と呼ばれる交易市場が開設されていた街道の拠点都市であった。「茶馬司」が清代に廃止されてからは、外地からの回族の移住もあって甘粛省南部地域のチベット民間交易の拠点都市となり（同上書、794
頁）、近代に入ってからも隆盛を極めたという。その主役となったのが回族を中心とする
臨潭商人である。彼らのことを臨潭県の旧称「洮州」に因んで「洮商」と称している21。
「洮商」は、こうした経緯から、歴史的にチベット・ビジネスを得意とする商人集団として知られており、中国で回族商人の歴史が考察される際に常に言及される存在である。現
在、パルコル・バザールで大きな存在感を示す臨潭商人は、こうした歴史上の「洮商」の末裔ということになる。
（３）臨潭商人とイスラーム教
また、臨潭県は、中国では、イスラーム色が非常に濃厚な地域のひとつとしても知られている。そもそも臨潭県が所在する甘粛省の南部地域は全般的にイスラーム色が強い地域であり、近隣の臨夏回族自治州などは「中国の小メッカ」とも称されているが、臨潭県もそうした拠点都市のひとつである。中心都市の城関鎮は、南北 2km、東西 500m ほどの細長い小さな街であるが、そこには山間の小都市のものとは思えないほど巨大なモスクが幾つも並んで聳え立っている。中国イスラーム教「三大教派」のひとつ、「西道堂」の本
20

臨潭県は、「拉麺経済」の出撃地である青海省の化隆回族自治県からも臨夏回族自治州を経由して往来することが出来る（約 280km の行程）。
21「洮商」は、広義には特に近代以降に商業活動に従事した臨潭商人のことを指すが、狭義には青海省や四川省、チベット、雲南省、新疆ウイグル自治区等で活動する回族を主体とした商人のことをいう（臨潭県誌編纂委員会（1997）、793-794 頁）。

25

拠もここ城関鎮に置かれている。「西道堂」は、共同所有や共同生活を重視する中国独特のイスラーム教教派であり、「ユートピア的共同体」のひとつとして注目されることが多い。臨潭県のイスラーム教は 18 世紀以来スーフィズム（イスラーム神秘主義）の影響を受け、中心地の城関鎮は虎非耶（ フフィーヤ）門宦系の華寺門宦や北庄門宦、丁門門宦、
20 世紀初めに伝播したジャフリーヤ（哲赫忍耶）門宦などスーフィズムが主流であった。
しかし、近年では「三大教派」のひとつで、近隣の臨夏回族自治州にも信者が多いワッハーブ系のイフワーニ（伊赫瓦尼）が最大勢力（7000 人）になっているという（敏文杰（2008b））。狭い地域のなかで、さまざまな教派や門宦が影響力を及ぼしているため、教義や儀礼の相違によって、改革開放後のイスラーム復興の過程でモスクの分裂騒動も幾度か発生したという（臨潭県誌編纂委員会（2008）、671 頁）。ただ、分裂によってモス
クが小規模化するといった様子もなく、競い合うように巨大なモスクを林立させているのが臨潭県のイスラーム教の実態である。巨額の建設資金や維持費を要する巨大モスクの林立状況からは、現地の宗教的熱気を容易に感じ取ることが出来る。もちろん、商人の喜捨も少なくなかったであろう。

［写真 16］「西道堂」の正門［写真 17］「西道堂」の商業ビル［写真 18］手前の白色の塔が臨潭清真上寺。

［写真 19］城関鎮内のモスク。中国文化とチベッ

右側の緑色の塔が清真華大寺（下寺）

ト文化の影響がみられる。

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（４）パルコル・バザールの臨潭商人
臨潭商人のパルコル・バザールにおけるビジネスは、基本的には土産物店や飲食店、雑貨店等の経営が中心である。その具体的な実態については敏文杰（2008a）のフィール
ド調査が参考になる。敏文杰は、チベット自治区や青海省、四川省に跨るチベット高原における臨潭商人のビジネスを調査するなかで、このパルコル・バザールについても調査している。それによると、2007 年 8 月現在、ラサ市には臨潭県の回族商人が経営する商店が 150 軒超も存在しているという。そして、そのうちの 133 軒がパルコル・バザール周辺に集中している。業態からいえば土産物店が最多であり、その数は 100 軒。残りの 33 軒
は、飲食店や製麺店、シャワー室、炕饃店（中国式のクレープのようなもの）、小皿料理店（小吃）、布店、絹織物店、雑貨店などである。373 名の従業員を直接雇用し、観光シーズンには 1000 人程度を雇い入れているという（敏文杰（2008a）、168 頁）。敏文杰は、調査した各商店を一覧表の形式で整理・収録しているが（185 頁-194 頁）、それを整理してみると、パルコル・バザールの環状路（八廓西街、八廓北街、八廓東街、八廓南街）はほぼ全てが土産物店であり、その他の飲食店や製麺店、雑貨店等はその周辺の地域に立地していることがわかる。従業員数を平均すれば、通常期で 1 店舗あたり 2～3 名の雇用、観光シーズンで 6～7 名の雇用となる。したがって、基本的には小さな商店がほとんどであるが、それにしてもチベットを代表するバザールにおいて、回族が大きな存在感を示していることには些か驚かざるを得ない。
３．行商とトラック輸送（１）行商
こうした臨潭商人のチベット・ビジネスは、中国が 1978 年に改革開放政策を開始し、経済活性化のために個人経営が容認されると間もなく復活した。改革開放政策が始まる前の計画経済期にも一種の行商が存在し、チベット人が余り必要としない布や綿、穀物などの配給切符をその他の配給切符と交換するビジネスが一部で行われていたというが（敏文杰（2008a）、81 頁）、本格化したのはもちろん 1978 年以降である。その経緯は敏俊卿（2009 年）に詳しい。それによると、臨潭商人は 1978 年に改革開放政策が実施されると即座に「蔵児客」（チベット語で交換の意）と呼ばれるビジネスに乗り出したという。地元で針や糸、ボタン、ロウソクなどの日用品や雑貨を購入しては長距離バスに乗車し、チベット入りしてからは遊牧地を歩いて、バターや毛皮などの畜産品と交換する行商を始めた（敏俊卿（2009 年）、90-91 頁）。1983 年頃になると、チベットでトルコ石（「緑松石」）が神の化身、権力、地位の象徴としてブームになったが、すると今度はトルコ石を売り歩く行商（「販石頭」）が活発になったという。北京市や河北省の石家症市、邢台市、
湖北省の下営村などでトルコ石を購入し、長距離バスで青海省を経由し、あるいは長距離
トラックに便乗させてもらって四川省を経由して、チベットの那曲地区や昌都地区などで販売したという（敏俊卿（2009 年）、93-95 頁）。このほか、チベット高原の牧場の牛馬

27

の流通を仲介するビジネスにも参入している22。敏文杰（2008a）は、臨潭商人の事業遍歴を現地ヒアリング調査によって浮き彫にしているが、例えば①牛馬の流通（甘孜〜臨潭など）から始めて、トルコ石の行商（湖北〜ラサ）に転じ、さらに宝石店経営へと変遷した商人の事例や（敏文杰（2008a）、173 頁）、②物乞い（乞討）、行商（串郷）からレンガ工場臨時従業員に転じ、冬季に手持ち資金と配偶者のネックレス売却代金を元手にチベット・ビジネスに乗り出して、その後トルコ石に転じ、冬虫夏草・麝香に参入したあと、紆余曲折を経て現在はラサで土産物店を営む商人の事例（敏文杰（2008a）、176 頁）、③改革開放前に野菜や調味料の行商（ニラやラージャオ。臨潭から麦西へ）を経験した後、
改革開放後に馬の輸送販売に転じ、四川省での銅鍋店（闇で麝香も販売）経営を経て、チベットの昌都で日用雑貨店（冬虫夏草も兼営）を経営するようになった商人の事例（敏文杰（2008a）、180 頁）など、小規模資本ながらも柔軟かつ積極的にビジネスに取り組む
臨潭商人の姿を窺い知ることが出来る。
（２）チベット高原の「トラック野郎」
また、臨潭商人は、かつては長距離トラック輸送においても名を馳せていた。1980 年
代初頭に廃車寸前の解放型トラックを中古で購入し、貨物輸送やチベット人巡礼者の巡礼輸送を始めたのがルーツとされる。1988 年から本格化し、最盛期には城関鎮だけでトラックは 500 台以上を数えたという（敏文杰（2008a）、83-85 頁）。貨物輸送においてはその運転技術や忍耐力、価格、貨物保全の面で荷主の好評を得て成長し（敏文杰（2008a）、85 頁）、巡礼者輸送においては巡礼路上の寺院に随時停車して参拝の便を図るといったチベット仏教徒の信仰心を尊重したサービスで信用を得た（敏文杰（2008a）、
86 頁）。トラック輸送の理想的なルートは、1992 当時、臨潭県から岷県に行って薬剤を積み、四川省の成都市に輸送して雑貨を積み、青海省の西寧市やチベットのラサ市に輸送して、そのあと林芝で木材を積み、甘粛省の蘭州市に輸送して、石炭を積み、臨潭県に戻るというものであったというが （敏文杰（2008a）、87 頁）、こうした理想的な積荷が常にあった訳ではないにしても、チベットの急峻な山岳ルートや高山病の危険性のある高原ルートを、広範囲かつ大胆に移動していたことが窺える。もっとも、臨潭県では、臨潭
県汽車聯合運輸隊（1984 年設立、城関鎮経委会）や臨潭県西大寺汽車隊（1992 年設立）が設立されるなど（臨潭県誌編纂委員会（2008）、274 頁）、長距離トラック輸送は大きく発展したが、1990 末までには 3 分の２の所有者が別業種に移り（敏文杰（2008a）、85
ー86 頁）、現在では多くが廃業したという23。道路改良や、それに伴う参入者の増加、冬虫夏草取引への転業がその原因として指摘されている（敏俊卿（2009）、117-119 頁）。
ただし、これには異説もあり、臨潭県誌編纂委員会（2008）は 2006 年末現在のトラック
数は 357 台であり、年間を通じて青海省－チベット、四川省－チベット、四川省－雲南省の輸送に従事し、ハダカムギ、大豆、小麦などを臨潭県から輸送し、小麦粉や石炭、雑貨、
22

同様のビジネスは中華民国期にも存在した（臨潭県誌編纂委員会（2008）、798 頁））。
臨潭県での聞き取りによる。

2328

建材などを臨潭県に持ち帰っていると記している（臨潭県誌編纂委員会（2008）、274頁）。357 台という数字は県内輸送や近距離輸送のトラックを含む台数であると思われるが、何れにせよ臨潭県において一時、長距離トラック輸送業が隆盛を極めたことは、イスラーム商人のキャラバン隊の伝統を踏まえるなら、興味深い事実である。
４．冬虫夏草交易（１）冬虫夏草
さて、現在のチベットにおいて、回族商人が重要な役割を果たしている流通ビジネスのもうひとつの典型例に、チベット特産の高級薬剤である「冬虫夏草」の交易がある。冬虫夏草は、子嚢菌門核菌綱ボタンタケ目バッカクキン科冬虫夏草属の菌類の一種で、コウモリガ科の蛾の一種の幼虫に寄生し、幼虫の体内で増殖したあと、発芽してあたかも虫から植物が生えているかのような奇怪な形状になる虫（植物）のことである。冬に虫であったものが夏には植物に「変化」することから、「冬虫夏草」と呼ばれるようになったのであろう（類似の「虫草」は 400 種以上ある）。滋養強壮作用に優れた生薬であると信じられ、贈答にも用いられている。

［写真 20］高級贈答品の不要品買取り業者の看板。
高級「白酒」や高級ブランデーに混じって、「冬虫夏草」が大きく書かれている（北京市）。

冬虫夏草の価格は近年大きく高騰した。物によっては、重量単価が純金を上回る水準にまで急騰している。1983 年に約 300 元であった上級品（上品）の一斤（500 グラム）あたり価格は、1993 年の 3000 元、2003 年の 1.6 万元へと急騰し、特上品（頂級品）となれ
ば、2007 年の生産地価格は 20 万元、小売価格は 30 万元を記録している。その後、金融危機によって一時半値にまで値下がりしたものの、2010 年の特上品の価格は 20〜30 万元
29（グラム単価 400〜500 元）に上昇しているという24。価格高騰の背景には、生活水準の向上による健康志向の高まりのほか、SARS の流行や投機の影響もあったと考えられる。
冬虫夏草は「中医三大伝統補薬」（冬虫夏草、人参、鹿茸）のひとつである。漢方薬のなかではメジャーな存在であるが、標高 4200-5400m の地帯でしか採集されない。そのため産地は中国では主にチベット高原に限定されるという。採集量はチベット自治区が約40％を占め（うち、那曲地区が 55％、昌都地区が 40％）、同じくチベット高原の青海省が約 30％（うち、玉樹州が 60％、果洛が 30％）、チベット高原を省内の一部に抱える四川省が約 15％（うち、甘孜州が 70％、阿垻州が 25％）を占めている（敏文杰（2008a）、
229-230 頁）。世界的には、中国のシェアが 95％であり、インド・ネパール・ブータンが5％となっている（敏文杰（2008a）、228 頁）。一斤 800～2000 本であるが、品質的には①青海、玉樹地区、チベット那曲地区、昌都地区丁青県産が最上とされ、次に②チベット
昌都県、四川甘孜、阿垻チベット自治区産が良く、③甘粛瑪曲県、雲南迪慶州産がこれに次ぐという（ 敏俊卿（2009）、101ー102 頁）。
（２）冬虫夏草の採集と流通
さて、こうした冬虫夏草の採集は、チベット人の独占事業である。チベット人にのみ居住行政区域内での採集が許可されており、春先が採集の季節である（敏俊卿（2009）、
104 頁）。採集された冬虫夏草は集散地のバザールに持ち込まれ、中国各地への流通ルー
トに乗せられるが、そこで介在するのが異民族交易を得意とする回族である。全国規模の交易市場は、青海省の西寧市（建国路市場。玉樹、果洛産が中心）、四川省の成都市（蓮花池市場。甘孜、阿垻産が中心）、チベット自治区の昌都市（嘟嘟卡市場。昌都、林芝産が中心）、ラサ市（パルコル街。那曲、山南産が中心）などで、この順に取引量が多いというが（敏文杰（2008a）、235 頁）、臨潭商人のシェアは 30％に及び、チベット商人が合計で 30％、両者以外の商人のシェアが 40％であるという（敏文杰（2008a）、231 頁）。
臨潭商人のシェアがわずか一県の商人のシェアであることを踏まえれば、その突出ぶりが目立つ。また、昌都市の嘟嘟卡市場において冬虫夏草交易に従事している商人は、チベッ
ト人が 200 超、漢族（四川、甘粛、湖南、安徽）が 100 超であるのに対して、回族（臨潭、臨夏）は 400 超であるという（敏俊卿（2009）、111 頁）。ここでも、やはり回族の存在感が大きい。中国全土で冬虫夏草交易に従事している臨潭商人は 2000 名超、取引量は5000kg 超で、取引額は 5 億元前後であるという（臨潭県誌編纂委員会（2008）、807 頁）。
回族が冬虫夏草に参入し始めたのは、冬虫夏草が高騰し始めた 2000 年になってからのことである。近年、①回族商人の増加や②チベット商人の参入、③チベット人の経済観念の強まりによって、冬虫夏草交易における回族の主導権は徐々に相対化されつつあるが（敏俊卿（2009）、108 頁）、それでもなお回族の存在感は大きく、臨潭商人をはじめとする回族商人の手によって冬虫夏草の大きな部分が中国の東南沿海部や内陸、香港・マカオ、
台湾、東南アジア等に回されている。
24『羊城晩報』2010 年 11 月３日付（hwww.ycwb.com/ePaper/ycwb/html/2010-11/03/content_960963.htm）。

30

［写真 21］ウルムチ市の冬虫夏草店

５．国道筋の商店経営
このほか、臨潭商人は、チベットや四川省、青海省に跨るチベット高原の一帯に、多数の商店を展開している。チベットの都市部のほか、四川省成都市とチベット自治区那曲地区を結ぶ国道 317 号線（川蔵公路北線）沿線、四川省成都市とチベット自治区ラサ市を経由する 318 号線（川蔵公路南線）沿線、青海省西寧市からチベット自治区昌都県を経由する 214 号線沿線、甘粛省蘭州市から臨夏回族自治州や四川省成都市を経由する 213 号線
沿線といった国道筋に多く展開している（敏俊卿（2009）、114-115 頁）。その分布はチ
ベット、四川省、青海省、甘粛省を中心に、北京市、上海市、内蒙古自治区、新疆ウイグル自治区など、18 省 400 超の県市区に及ぶ（ 臨潭県誌編纂委員会（2008）、804 頁）。
取扱商品や業態は、日用雑貨、シルク、生地、紡織品、メリヤス、洋服、五金家電、旅行
土産、主食副食、建材、バイク、自動車修理、家電修理、食堂、化粧品などであるが、ラサから雲南省へ、あるいは、ネパールからラサへといった、土産物の流通にも関与している（敏俊卿（2009）、114-115 頁）。「貨物の相互補給と地縁、血縁、教縁関係を紐帯とする地区を超えた情報ネットワークと商業協力が、これら大地域を相互に結びつけ、安定
的かつ持続的な市場ネットワーク関係を形成している」（ 敏俊卿（2009）、115 頁）のである。
６．流通と信仰、民族対立
ところで、こうした「異民族」の地で、「異民族」を主な相手とするビジネスは、チベットが抱える複雑な民族・政治情勢を踏まえるなら、決してリスクの低い事業とは言えない。現にチベットにおいては、改革開放後だけでも 1988 年と 2008 年に二度の大規模な民族暴動が発生しており、小規模な暴動であれば近年頻発する情勢にある。2008 年の暴動の際には漢族経営の商店やショッピングセンター、ホテルなどと並んで、回族の商店も31

襲撃され、中心部のモスクは外壁が放火される被害を受けた25。ラサ市の回族人力車車夫
は、2008 年の暴動を振り返って、その時は恐怖のあまり自宅で息を潜めるしかなかったと証言している26。それでも、なお、チベットを目指す回族は多い。もちろん、チベット入りする民族は、総数としては四川省などの漢族が多数派であるが、漢族が好んで従事するのは鉱山開発やインフラ建設、卸売といった比較的チベット族と接触の少ない事業である。これに対して、拉薩市中心部では回族がやはり目立つ。しかも回族は、小売や冬虫夏草交易といった直接チベット族と向き合う事業に好んで従事している27。回族はなぜチベット・ビジネスという決してリスクの低くはない事業に取り組むのであろうか。
その背景として考えられるのは、ひとつには地理的近接性によるチベット・ビジネスの伝統である。中国の西北部に位置する回族の集住地域は、チベット自治区や青海省、四川省西部に跨るチベット高原とは地理的に近接あるいは交差しており、漢族地域とチベット族地域の中間地帯にあって、チベット・ビジネスに従事する機会に恵まれていた。歴史的な「茶馬」貿易の例を待つまでもなく、牧畜を主な産業基盤とするチベットと農業を主な産業基盤とする回族・漢族の交易は一種の必然であり、これに関わってきた回族の民族的伝統が今日のチベット・ビジネスに対する心理的な障壁を低くしていると考えられる。
第二に、回族が商業や異民族貿易を肯定的に捉えるイスラーム教を信仰する民族であることが指摘できよう。これに対して現地のチベット族は商業活動に冷淡なチベット仏教を信仰する民族であり、宗教的にみても両者は歴史的に補完の関係にあった。イスラーム
教は、世界の主要宗教のなかでも、商業活動を肯定的に捉える宗教として知られている28。
そもそも預言者ムハンマド自身が国際貿易商人であり、回族もアラビアやペルシャから中国に移住した貿易商人の末裔である。イスラーム教の経典クルアーンや言行録ハディースには数多くの商業用語、会計用語、貿易用語が用いられており、商業活動との親和性が非常に高い。「終末の日」を迎えたあとに行われるという「最後の審判」ですらが、各人の25「文化的他者として現れた回族、漢族の商店が往々にして現地疎外階級の攻撃対象になる。今回の事件は必ずしも民族対立の形態で現れたものではないが、事件において、八廓街や四川甘孜、甘粛瑪曲
などの回族商人が程度の差こそあれ、打つ、壊す、奪う、焼くの主な被害者となった」（ 敏俊卿（2009）、116 頁）。
26
筆者の聴き取りによる（2010 年 3 月）。
27
徐黎麗・李超（2012）は、漢族は域外からの大口の商品卸売に従事する者が多いが、回族は冬虫夏草取引や小口の商品卸売、飲食業、小売業が多く、チベット族との取引が最も頻繁で密接であると指摘している。
28
例えば、クルアーンには以下のような啓示がある。「アッラーは商売はお許しになった、だが利息取りは禁じ給うた」（『コーラン』第 2 章（雌牛）第 276 節）、「礼拝が終了したら、方々に散って、今
度は大いにアッラーのお恵みを求めるがよい。但し、繰り返し繰り返しアッラーを念ずることだけは忘れぬよう。そうすれば必ず商売繁昌しよう」（『コーラン』第 62 章（集会）第 10 節）、「これ、信徒の者よ、お互い同士でくだらぬことに財産を浪費してはならぬぞ、協定の上で商売する場合は別として」（『コーラン』第 4 章（女）第 33 節）。また、ハディースのなかには次のような記録がある。「アブー・サイードによると、アッラーの御使いは言われた。「正直で信頼できる商人は、預言者たち、篤信者たち、そして殉教者たちと共にいることになります」」（アッ＝ティルミズィーによる伝承。訳文はアブドゥル・ラヒーム・アルファヒーム編著、大木博文訳注『200 のハディース』（www.way-toallah.com/jp/documents/200_Hadith.pdf）による）。

32

「帳簿」に記帳された善行と悪行の「決算」という会計的思考によって形容されている29。
もちろん遠隔移動にも抵抗がなく、教義的にむしろ奨励の対象ですらある30。商業は神が最も好む事業であると回族の間では一般に認識されている。一方、チベット仏教は、商業活動には冷淡であり、否定的ですらある。「六道輪廻」の宇宙観を前提とし、現世での境遇を前世の「因果応報」と受け止めるため、希望は来世での因果応報や極楽往生に求められる。そのために、現世で物質利益を追求することや、進取の精神を発揮することは余計なことであり、むしろ、寺院や僧侶に寄進し、功徳を積むことを重視する。煩悩から解放された「涅槃寂静」の境地が重んじられるため、公平競争ですらが名利の追求と捉えられ、等価交換を詐欺と見做すような風潮もあって、商人の地位は低いという。また、「不殺生戒」の影響によって屠畜人や鍛冶工は蔑まれ、手工業者は地位も低く、賤民視されがちである31。それゆえ、回族のように、屠畜や鍛冶工、手工業に対して宗教的なタブーが存在せず、商業を好意的に捉える信仰に支えられる形で、好んで商業に従事するイスラーム教
徒はチベット社会にとっては不可欠な存在であった。それだけに回族にとっては、チベッ
ト・ビジネスの参入空間が大きかったといえよう。
第三に、このように商業活動に冷淡なチベット社会にあって、宗教教義的に商道徳を重視する回族は比較的受け入れられやすい存在であったことも指摘できる。イスラーム教の教義のなかには商道徳に関するさまざまな啓示が含まれ、その遵守が「最後の審判」において追及される。なかでも公正取引が特に強調され、暴利や詐欺行為が宗教教義的に戒められている32。
もちろんイスラーム教徒といえども戒律の遵守には個人によって強弱が存在するのが通常であろうし33、ましてや言語や商習慣を異にする異教徒間・異民族間の取引であるか
29「また一人一人の人間の頸に、我らそれぞれの鳥を結びつけておいた。やがて、復活の日となれば、一人一人が開いた帳簿をつきつけられる。『さ、お前の帳簿だ、読んでみるがよい。今日という今日は、
自分が自分の決算をつける日』」（『コーラン』第 17 章（夜の旅）第 14 節）。「その時、右手に帳簿渡される者は、あまいお点を戴いて、喜び勇んで家族のもとへ帰り行く。これに反して、背中に帳簿を戴く者は、いっそひと思いに殺して、と叫びつつ、劫火に焼かれることであろう」（『コーラン』第84 章（真二つ）第 7-12 節）。
30「誰であれアッラーの御為めに家郷を棄てる人は、この地上にいくらでも身を寄せる場所と余裕とを見出すであろう。また誰でも己が家を後にしてアッラーとその使徒のもとに居を移し、その後で死に追いつかれた場合、その人の報酬はかしこくもアッラーが引き受け給う」（『コーラン』第 4 章（女）第 101 節）。
31
こうした問題は中国では宗教・民族政策的に好まれないテーマであるため、言及した文献は多くない。本稿では劉欣栄（2007）等の記述を参考にした。
32「また、（取り引きの際は）枡目や目方は公正にはかること」（『コーラン』第 6 章（家畜）第 153節）、「それから量り（売りする）場合は、量目をたっぷり量るよう。目方をかける時には正しい秤りを使うよう」（『コーラン』第 17 章（夜の旅）第 37 節）、「汝ら秤に不正を用いてはならぬぞ。常に公正を旨として計り、決して少なく計るでないぞ」（『コーラン』第 55 章（お情けぶかい御神）第 7
節-第 8 節）、「ええ呪われよ、ずるい奴」（『コーラン』第 83 章（量りをごまかす人々）第 1 節）。
33
田暁娟（2009）は、回族商人は改革開放初期には公平取引や正直さ（無欺無詐）によって比較的良好な信用を獲得していたが、市場経済化によって商道徳がある程度低下し、欠陥を隠して販売したり、過度に長所を強調したり、極端な場合には偽物を販売するなどの行為が現れていると指摘している。

33

ら、取引にはさまざまな摩擦が発生し易い。2005 年には「回族の食堂の肉はサダムの肉である」（回民飯館里的肉是薩達姆的肉）といったデマや、「回族の食堂が使っているのは足を洗った水」（回民飯館用的是洗脚水）などといったデマも流れたという（敏文杰（2008a）、110 頁）。チベット族が生活上必要としながらも、宗教教義の制約によって従事し難い分野における回族の準独占的な商取引に対する不満や、商取引を巡る価値観の相違などが摩擦の原因になっている模様である34。とはいえ、回族商人はおおむねチベッ
ト社会に受け入れられている模様で、拉薩市の外来人口（流動人口）の調査においても35、異民族との関係を「良い」と評価する者の割合は回族が最高であり、逆に「悪い」と評価する者の割合は回族が最低となっている（［表３］参照）。
［表３］外来人口の他民族との関係についての認識
民族
漢族
回族
チベット族
その他
計

良い

他民族との関係についての認識
普通

悪い

計

人数（人） 比率（%） 人数（人） 比率（%） 人数（人） 比率（%） 人数（人） 比率（%）
457
51.2
363
73
8.2
893
100.0
113
73.9
36
4
2.6
153
100.0
141
65.9
59
14
6.5
214
100.0
11
50.0
11
0
0.0
22
100.0
722
56.3
469
36.6
91
7.1
1,282
100.0

（注）比率の空欄は原資料の儘。
（出所）馬戎・旦増倫珠（2006）。

公正取引をはじめとする商道徳の重要性は、モスクの金曜礼拝の説教などにおいて現に繰り返し強調されているようである。チベット自治区の民族間関係について調査を行なった蘇発祥主編（2006）は、ラサ市の河壩林清真寺（モスク）の宗教指導者（教長）に取材し、「イスラーム教徒の多くは商売人なので、説教の際には、彼らが商売において戒律を守り、誠実で、嘘を言わず、欺かず、会話も誠実でなければならことを説いる」という34

インターネット上の幾つかのサイトに、「回蔵民間貿易的特殊性与回蔵民族関係的和諧発展」と題した論文が掲載されている。著者名は西北民族大学の才譲加となっており、内容から見て 2010 年 6 月
5 日から 6 日にかけて四川省成都市で開催された「西蔵和四省蔵区和諧社会建設学術検討会」の配布資料が何者かによって転載されたものと考えられる（各報告の要旨は『中国民族日報』2010 年 6 月 18 日付に掲載されており、表現は抽象化されているが、趣旨は基本的に一致している）。これまでに発生した幾つかの対立が経緯を踏まえて整理されており興味深い内容である。公刊論文ではないため真偽の確認は困難であるが、この文章の存在自体が、少なくともチベット族のなかにそのような受け止め方が存在していることを示すものであり、摩擦の背景を知るうえでの手がかりとなる。この文章によると、①回族による屠畜、小売、飲食業の準独占的な経営や、②「不殺生戒」の足元をみた家畜と食肉の売買価格差、③家畜取引時と小売商品取引時の値下げ幅の非対称、④衛生観念の相違による食堂利用時のトラ
ブルなどが摩擦の背景にあるという。
35
ラサ市には、改革開放後に進出した外来（流動人口）の回族のほかに、古くからチベットに移住し、宗教信仰を除いて、言語や服装等でチベットに同化した「蔵回」と呼ばれる回族が居住している。

34

証言を得ている36。同時に、同論文では所得や純収入の 2.5％をモスクや貧困者に必ず喜捨しているという商人の事例が紹介されている。また、劉天明（2004）は、甘粛省臨夏回族自治州臨夏市の複数の商人から、「アホン（筆者注：宗教指導者）は金曜礼拝の説教で商売の原則に関する内容を話しており、信者に対して売買にペテンがあってはならず、嘘を言ってはならず、売買は公平でなければならず、計量は正確でなければならず、薄利多売でなければならず、客は一視同仁でなければならないと教え導いている」という証言や、「アホンはいつも我々に商売で嘘を言ってはならず、実際に真理を求めるみのでなければならず、嘘を言う者は誰であれアッラーが懲罰を与えると言っている」という証言を得ている（劉天明（2004）、261 頁）。
こうした教義やモスクの説教における公正取引の強調は、商人や地元民に知識としてひろく普及しているようである。甘粛省の事例ではないが、劉天明（2004）は寧夏回族自治区の三つの地域を対象に、イスラーム教の経済倫理についての地元民の知識や認識についての実態調査を行なっている。それによると、地域や年齢層などによって相違が認められるものの、商売に肯定的な教義については全員が理解し、商売に対してはおおむね好意的で、イスラーム教の商道徳についても大方の者が理解していた（［表４］）。甘粛省南部地域の回族は宗教的に保守的であると言われていることから、臨潭県やその他の回族地域でも同様の傾向であると考えてよい。こうした宗教教義を背景とした商道徳の存在が、様々な摩擦に直面しつつも、チベット社会でおおむね回族が受け入れられる要因になっていると考えることができよう37。

36

陳波（2000）は、ラサ市のイスラーム教徒を「清真小寺」系（インド、ネパール、カシミール移住者が建設。スンニ派、ハナフィー法学派）、「清真大寺」系（河壩林清真寺。四川省、古くに陝西省、雲南省から移住した回族が中心。「格底目」。のち、「伊黒瓦尼」（ワッハーブ）派の影響）、改革開放後の外来者を中心とする「格底目」系（臨夏回族自治区駐拉薩辦事処礼拝堂）、西道堂系、その他に分類して、信仰上の特徴や各系統間の関係を分析している。
37
敏俊卿（2009）は、冬虫夏草をチベット人から掛け買いする際に、量と価格を記した買付手形（「白条」。支払時期は口頭）を必ず手渡し、支払いを確実にすることによって、チベット人から信用を得ている商人の事例を紹介している（敏俊卿（2009）、108 頁）。クルアーンにある、「これ、信徒の者、お互い同士、一定の期限つきで貸借関係を結ぶ場合は、それを書面にしておくのだぞ」（『コーラン』
第 2 章（牝牛）第 282 節）の実践であると考えてよい。また、敏文杰（2008）は、イスラーム教の戒律（原文は「要求」）に厳格に従い、クルアーンやハディースの規定にもとづいて商売することを経営理念とし、開店以来、騙さず、偽物を売らず、ごまかさないなどの「誠信経営」によって現地人の信用を得ている青海省雑多県の回族商人群の事例を紹介している（敏文杰（2008）、125 頁-126 頁）。

35

［表４］寧夏回族自治区農村・小都市におけるイスラム教の経済倫理についての知識と認識
町村名
地理的環境
①クルアーンやハディースなどの聖典の中に所有権、占有権、分配権、経営権などの内容があることを知っている②アホン（宗教指導者）はいつも所有権や占有権、分配権、経営権などについて説教している③万物はアッラーの所有に帰するものであることを知っている④クルアーンやハディースなどの聖典の中に商売に関する言及があることを知っている

固原県紅庄
郷黎套村
南部
山間部僻村

同心県喊叫水郷
楊庄子村
南部
開けた山間部農村

平羅県
宝豊鎮
北部
黄河流域小都市

18.70%

56.00%

全員が曖昧。基本的に明確な規定はないと認識

75.00%

63.00%

6人

81.25%

100.00%33人

58.80%

86.60%

35.30%

70.00%

老人6人と中年17人は殆どの者が知っている。若者11
人は知るものが少ない
23人⑤ムハンマドが商売をやっていたことを知っている⑥イスラム教が商売を支持・奨励していることを知っている⑦商売は良いことである

89.90%

100.00%33人

100.00%100.00%⑧遠方で商売をすることに好意的

35.30%

26.70%⑨イスラム教の商道徳関連の戒律を理解している⑩クルアーンやハディース、シャリーアで利子が禁じられていることを知っている⑪外国のイスラム銀行について聞いたことがある

94.10%

90.00%

33人
老人1人はどこでも可、中年2人と若者3人は好意的
23人

76.50%

100.00%

33人

5.90%

10.00%

0人

30人

33人（50歳以上の老人6人、30歳～49歳の中年17人、30歳未満の若者11
人）

調査人数

31-50人（設問による）（出所）劉天明（2004）268頁-329頁より調査結果を抜粋・整理のうえ筆者作成。

Ⅳ．イスラーム金融と中国共産党
１．中国とイスラーム金融
それでは、近年、世界的規模で成長が観察されるようになったイスラーム金融の中国における動向はどうであろうか。既に、ひろく知られているように、イスラーム金融は教義
的に利子が禁じられたイスラーム教徒が編み出した金融事業として、その内容は独特である。世界的なイスラーム復興の潮流に加え、近年では資源価格の高騰もあってイスラー
ム・マネーの拡大が続いており、特に中東のバーレーンや東南アジアのマレーシアなどにおけるイスラーム金融の実践が注目されている。非イスラーム圏の先進国でも、拡大する
イスラーム・マネーを取り込むためにイスラーム金融を整備する動きがある。わが国でも、2005 年頃からイスラーム金融関連の書籍の刊行が急増した。イスラーム金融をわかりやすく概説したビジネス書のほか、イスラーム金融を教義体系のなかに構造的に位置づけて、その意義を解明した本格的な研究書も刊行されている38。しかし、こうしたなかにあっても、中国におけるイスラーム金融の動向が紹介されることはない。一部の報道が簡単に言38

櫻井秀子（2008）はその代表的な研究書である。

36

及しているのみである。中国は、国内にマレーシア一国やサウジアラビア一国に相当する
イスラーム人口を抱え、前掲の［表４］でも確認したように、利子を禁じるイスラーム教の教義が基本的には共有されているにも関わらずである。中国におけるイスラーム金融の実態は、いったい、どのようになっているのであろうか。
２．寧夏銀行
中国におけるイスラーム金融の実態について検討する際、はじめに分析の俎上に乗せなければならないのは寧夏銀行の動向である。寧夏銀行は寧夏回族自治区の区都・銀川市に本店を置く銀行であるが、2009 年 12 月 24 日にイスラーム銀行窓口業務を実験的に開業
し、社会主義体制下のイスラーム金融の動きとして一部で話題になった。わが国でも、『日本経済新聞』2011 年 3 月 14 日付が特集記事のなかで、ごく簡単にではあるが、寧夏
銀行の動向に言及している39。
寧夏銀行は 49 の支店数のうち寧夏回族自治区内が 43 を占め（区外の支店（分行）は西安と天津に存在）、2012 年末の預金総額が 561 億元であるという地方の中規模銀行である40。回族が多く住む銀川市内の幾つかの都市信用組合（城市信用合作社）を前身としている。現在の企業形態は株式会社で、出資は官民の共同であり、比率は「官」側が寧夏回族自治区財政庁の 12.6%、寧夏電力投資集団有限公司の 6.8%、銀川市財政局の 6.06%などとなっている。「民」側は寧夏興俊実業集団有限公司の 7.44%、新華聯控股有限公司の7.25%、浙江海殻股份有限公司の 7.25%などである。出資比率からみると「官」側の主導色が濃いが、これは金融を経済の「瞰制高地」とみなす社会主義政権ゆえのことであろう。
寧夏銀行はどのようなイスラーム金融業務を展開しているのであろうか。実は、この点に関しては、寧夏銀行が自身のイスラーム金融業務について積極的に情報を開示していないこともあって、その実態を把握することは案外容易なことではない。寧夏銀行の有価証券報告書やウェブサイトにも特段の記載はなく、公式には依然として謎に包まれたままである。ただ、ある程度の内容や特徴については、孫光慧（2013）や『商業周刊/中文版』
編輯部（2013）などの独自調査によって窺い知ることができる。以下、これらの文献をもとに、寧夏銀行のイスラーム金融の実態に迫ってみることにしよう。
まず、寧夏銀行のイスラーム金融窓口の制度的な内容について見てみよう。孫光慧（2013）によれば、現在、寧夏銀行でイスラーム金融窓口が実験的に開設されているのは、銀川市内の４つの支店（広場支店、光明支店、新華西街支店、新城支店）と呉忠市内のひとつの支店（呉忠支店）の５支店であるという。これら５つの支店において、①「色蘭（保管）賬戸」(サラーム預金口座)、②「伊斯蘭財富金」(イスラーム資産運用)、③「加価貿易・伊斯蘭貿易通業務」(ムラーバハ交易・イスラーム貿易通業務)という３つの形態

39「アジアパワー第 3 部、激流マネー（４）、「ルックウエスト」：イスラム金融に照準」『日本経済新聞』2011 年 3 月 14 日。
40「寧夏銀行股份有限公司 2012 年度報告摘要」。

37

のイスラーム金融業務が展開されているという。それぞれの具体的な特徴は次の通りである。
（１）「色蘭（保管）賬戸」（サラーム預金口座）「色蘭（保管）賬戸」は、無利子の預金口座である。法人預金と個人預金の区別はあるが、定期預金と普通預金の区別はない。利子が付かない代わりに、5000 元以上の残高を維持した預金者には不定期に銀行から謝礼の物品が届けられる。届けられる時期は多くが祝日や宗教行事日であり、物品の内容は開示されていないものの、調査によればモスクに届けられる物品は多くがイスラーム教徒の常用品で、湯壺や絨毯などであるという。評
価額的には、利子よりもやや高い水準である。2012 年 6 月末の口座数は 793 口座。預金残高は約 2200 万元である。うち、法人預金の残高が 670 万元であり、個人預金の残高は約 1500 万余元である。法人預金はモスクの割合が比較的高いという。支店のなかで口座数が最も多いのは呉忠支店で、200 近い口座が開設されている。法人預金は 80 口座前後
で、うちモスクが 20 余を占めている。ほかは個人預金である。宣伝は、宗教局やモスクを介して行われており、礼拝の機会を借りて宣伝を行ったり、断食月にモスクを訪問して連携を強化しているという。イスラーム教は喜捨を重視する宗教であるから、モスクには多額のサダカ収入がある。しかし、これまでそうした資金は寺院管理委員会メンバーの個人名義で保管が行われてきたという。このため、宗教局の協力のもと、モスクの預金口座の商品開発が進められた。なお、預金者は、制度的にはイスラーム教徒に限定されているものではないが、各支店の窓口職員はイスラーム教徒でなければならず、それらは設置準備期間中に個別に研修し、人選したという。
（２）「伊斯蘭財富金」(イスラーム資産運用)「伊斯蘭財富金」は、イスラーム教の教義の準拠した、ムダーラバの原則にもとづいて開発された投資商品である。ハラール産業やイスラーム教徒、ムスリム系法人を主な顧客として想定している。不特定多数の個人や組織から資金を募集し、直接、寧夏銀行によって、あるいは信託会社を介して、イスラーム教の教義に適合した資産・資産群に投資している。利益は、関連費用を差し引いたうえで、銀行と客が事前に取り決めた比率で分配されている。
（３）「加価貿易・伊斯蘭貿易通業務」(ムラーバハ交易・イスラーム貿易通業務)「加価貿易」と「伊斯蘭貿易通業務」は、同じくイスラーム教の教義に準拠した、ムラーハバの原則によって開発された投資商品である。ともに、手持ち資金が十分ではない商
人が商品を仕入れたり商品を輸入したりする際に利用されている。銀行から有利子で融資を受けるのではなく、事前の契約（「伊斯蘭加価商品購銷及融資協議」）によって銀行に商品の仕入れを依頼し、後日、仕入れ価格より高い価格で商品代金を支払う形式で、利子の発生を回避している。このうち、「加価貿易」は期限 1 年以内で一括払いの形式をとり、これに対して「伊斯蘭貿易通業務」は分割払いの形式をとる。後者は担保が求められるこ38

とがある。これらの業務については、銀行の担当職員は一般の有利子金融とは完全には分離されていない。
以上が孫光慧（2013）によって明らかにされた寧夏銀行のイスラーム金融窓口業務の概要である。寧夏銀行のイスラーム金融業務は、寧夏銀行内に設置されたイスラーム金融事業部が担当する。業務が宗教教義に適合したものであるかどうかを審査するため、同行にはイスラーム教の教義や商法に通じた専門家から構成されるイスラーム金融諮詢委員会が設置され、開発商品をチェックしているという（張睿亮（2012））。なお、イスラーム債
券や融資リース、イスラーム保険はまだ開発されていない。
３．イスラーム金融窓口業務の実態
寧夏銀行のイスラーム金融窓口業務は実際のところどの程度普及しているのであろうか。これについては、おおよそ活発とは言い難いのが現状である。『ビジネス・ウイーク』
誌が中国で発行する『商業周刊/中文版』編輯部（2013）に掲載された「中国的伊斯蘭銀行」(中国のイスラーム銀行)と題する取材記事は、寧夏銀行のイスラーム金融窓口業務の実態を窺い知るうえで非常に参考になる。少し長くなるが、引用してみよう。
「イスラーム個人保管（貯蓄）口座(サラーム預金口座;筆者注)を開きたいのですが」。4 月 18 日午前（2013 年 4 月 18 日：筆者注）、『商業周刊/中文版』記者は寧夏回族自治区銀川市の寧夏銀行広場支店にこう申し出た。
「何の口座ですか？」。目の前の男性職員は、私の申し出を聞いた時、あまり理解していないようだった。寧夏銀行広場支店に 10 ある窓口のうち、その窓口は唯一のイ
スラーム金融窓口であり、同時に VIP 窓口を兼ねていた。9 時半に私がここに来てから既に 30 分が経過していたが、窓口には「暫停弁理業務」（業務一時停止中）の札が掲げられたままであった。
壁に掲げられたイスラーム金融商品の説明文を何度も読んだ私は待つのをやめて、直接出向いてイスラームの貯蓄口座の開設を要求することにしたのである。しかし、最終的には私が回族ではないという理由で、口座を開設することは叶わなかった。説
明文によれば、イスラーム口座はイスラーム教徒の顧客に限定されるものではないはずなのだが、担当の窓口職員が言うには、回族だけが申請することが出来るのであって、しかも大多数の顧客は企業であり、目的はここで融資を得ることであって、「この業務が開設されてから今日に至るまで、広場支店全体で個人顧客はわずか 5 人に過ぎない」とのことであった。
他の実験店の新城支店の状況も似たり寄ったりで、イスラーム金融サービスの窓口には同様に「暫停弁理業務」の札が掛かっており、２階の貴賓窓口の女性職員が言うには、開設したばかりの頃に開設した少しばかりのイスラーム教徒の常連さんを別にすれば、新しいお客さんがイスラーム口座を開設することはほとんどなく、「一日待っても、基本的に顧客はいない」とのことであった」。
39

この取材記事からもわかるように、寧夏銀行のイスラーム金融窓口業務は、当初期待されたようには発展していないのが実態である。同記事は、「イスラーム金融の業務規模は、伝統的な銀行のありふれた一支店にも及ばない」と論評している。記事に登場する「大多数の顧客はみな企業であり、目的はここで融資を得ること」という証言は、「加価貿易および伊斯蘭貿易通業務」のことを指すのであろう。『商業周刊/中文版』の調査によれば、
寧夏銀行のイスラーム業務の発展は緩慢であり、集めた預金は 5000 万元に満たず、2011
年の預金総額（472.7 億元）の 1 パーセントにも満たない。そして、寧夏銀行はイスラー
ム業務についての取材を拒否し、最新の業務データを提供することも嫌がったという。
４．イスラーム金融の理想と現実
では、なぜ、近年一部で注目された寧夏銀行のイスラーム金融窓口業務は開店休業状
態が続いているのであろうか。寧夏回族自治区というイスラーム教徒の集住地帯にありな
がら、なぜ細々とした実験が続けられるだけで、積極的な事業展開が図られないのであろうか。
寧夏銀行はイスラーム金融窓口業務の実験の停滞に関して多くを語らないが、散見される論評を総合すると、そもそも北京の中央政府がイスラーム金融の導入に前向きではな
く、こうした気運によって寧夏回族自治区の構想が一種の計画倒れの状態になり、本格的な展開に向けての法的整備も進んでいないことが窺える。また、イスラーム金融の仕組み
や寧夏銀行のイスラーム金融窓口業務についての情報・知識が社会に十分に普及しておらず、預金者や利用者側でもそれほど盛り上がりを見せていないことが、その背景になっていると考えられる。
（１）イスラーム金融と中央政府
そもそも寧夏回族自治区の当初の構想は、イスラーム教徒の集住地帯という地の利を活用して、自治区内に中東金融資本を呼び込む中国のイスラーム金融センターを設立し、立ち遅れた地域経済の発展を図る、というものであった。『商業周刊/中文版』編輯部（2013）によれば、「2009 年 12 月、寧夏銀行がイスラーム業務を正式に開始した時、開業式典において寧夏回族自治区副主席の斉同生は、寧夏銀行がイスラーム銀行業務を実験することは、中東などの地区の遊休資金を吸収して地方経済の建設に参加させることに深遠な意義を有すると表明していた」という。『経済改革網』2009 年 6 月 20 日付記事は、イスラーム金融窓口業務の準備段階で寧夏銀行会長の盧蘇萍に取材して、「初歩的な構想
はイスラーム支店を設立することであり、この支店は完全にイスラーム建築のイメージに改修し、支店長には敬虔なイスラーム教徒を招聘し、経営においてはイスラーム教の教義を遵守し、専らイスラーム教徒にサービスする」という意気込みを伝えている41。
41

程志雲「伊斯蘭金融試点初定寧夏銀行先行」『経済観察網』2009 年 6 月 20 日
（www.eeo.com.cn/2009/0620/140990.shtml）。

40しかし、こうした構想は、実験の開始前から北京の中央政府には余り歓迎されていなかった模様である。『経済改革網』2009 年 6 月 20 日付記事は、中国銀行行監督管理委員
会寧夏監管局職員に取材し、「度重なる折衝（原文は「多次溝通与協調」：筆者注）の末に、寧夏においてイスラーム金融を実験する考え方が関連当局の最終的な支持を得た」という証言を得ている。また、消息筋から「実際、実験の規模をいったいどの程度にするのかについて、関係省庁の間で意見の相違があった。リスクを考慮し、銀行行監督管理委員
会はまず寧夏銀行で実験を進め、実験の状況を見てから徐々に規模を拡大することを最終的に決定した」という証言を得ている。「度重なる折衝」や「意見の相違」といった慎重な言い回しのなかに、中央政府の消極的な姿勢を窺い知ることができる。
結局、中央政府は実験開始後も消極的なままであり、イスラーム金融窓口業務は廃止される訳でもなく、促進される訳でもない中途半端な状態のまま開店休業状態を余儀無くされることになった。『商業周刊/中文版』編輯部（2013）によると、「監督管理部門は中国のイスラーム金融センターを設置することに対してずっと良いとも悪いとも言わず、
寧夏銀行本店事務室職員の李璚によれば、人民銀行は寧夏銀行がイスラーム銀行業務についての取材を受けることすら希望しない」といった態度に終始し、また、「寧夏回族自治区主席の王正偉は、両会期間に『21 世紀経済報道』の取材に対して、寧夏回族自治区は
現在、イスラーム金融センターをすでに提起していない、なぜなら、金融センターはいろ
いろな部門に関係する、「一挙に金融センターを提起すれば、みんながやはり比較的敏感に感じる」と述べている」といった状態で、地元当局者の間には一種の諦めムードすら漂っている模様である。2012 年 9 月に国務院が寧夏回族自治区を内陸開放型経済試験区にすることを批准して以来、寧夏回族自治区の政策の重点は中国のイスラーム金融センターの建設を通じたイスラーム・マネーの導入から、貿易・投資を通じたアラブ資本の誘致に移行した模様で、寧夏回族自治区のイスラーム・ビジネス関連のニュースは、イスラーム
金融窓口業務よりも、「中国アラブ国家エキスポ（中国阿拉伯国家博覧会）」や「中国国際ムスリム交易センター（中国国際穆斯林商貿城）プロジェクト」など直接投資や商品交易に関わるプロジェクト、さらには輸出拡大を見据えたハラール食品産業の振興などが中心になっている。
（２）回族と有利子金融
これと同時に、イスラーム金融の停滞には預金者や利用者側の問題も存在している。
既に見たように、イスラーム教が教義的に利子を禁止していることについては回族の間でもひろく知識として共有されているが、イスラーム金融の仕組みや寧夏銀行のイスラーム
金融窓口業務についての情報・知識は回族社会の間に十分に普及していない。寧夏回族自治区の銀川市や呉忠市、固原市、永寧県、同心県韋州鎮・下馬関鎮などの都市と農村において 5000 人 （有効回答 4892 人） を対象にイスラーム金融の意識調査を行った孫光慧（2013）によると、イスラーム金融の仕組みに関わるクルアーンの「利益シェア、リスク
シェア、不確実性（をリターンの源泉にした取引；筆者注）ハイリスク取引の禁止」の戒律については 53％が知らないと回答し、寧夏銀行のイスラーム教信者向け業務について41

も 62％が「知らない」、「詳しいことは分からない」と回答したという。貸借時にクル
アーンの規定に従うことを希望するかという質問には、「従う」を選択した者が 24％で、従わずに一般の有利子金融を利用するを選択した者が 34%、どちらでも良い・気にしないを選択した者が合わせて 42％であった。とはいえ、地元の銀行がイスラーム金融を始めることについては農村では 86％が支持・歓迎すると答えており、預金するとき寧夏銀行のイスラーム金融業務を使うかという質問には 61％が農業銀行や農業信用社を利用すると答えているが、その理由は「寧夏銀行のイスラーム金融業務がよくわからないから」や「イスラーム金融業務が寧夏回族自治区の多くの地域で展開されていないから」といった理由であった。資金が必要になったとき考えられる方法としても 25％が銀行や信用社（信用協同組合）を挙げ、民族的要素は重視しないという回答も 24％あったが、30％がイスラーム教徒の個人・グループと回答し、実際に資金が必要な時どうするかという問いに対しても 58％が民間融資と回答している。金利は高いが手続きが簡単というのが主な理由であったという。つまり、利子を禁ずる教義については知識として共有してはいるものの、イスラーム金融の具体的な仕組みや寧夏銀行のイスラーム金融業務の内容についてはよく理解されていない。また、イスラーム金融業務の実験が 5 支店にとどまっているう
え、身近な民間金融が手続き面で簡便であるといった事情が存在する。さらには、利子に対する拒絶感が薄いイスラーム教徒や、伝統的な有利子金融に馴染んだイスラーム教徒が存在する。こうしたことが、停滞の背景にあると考えられる。
（３）イスラーム金融の「敏感性」と制度的障害
しかし、それにしても北京の中央政府は、なぜイスラーム金融に積極的でないのであろうか。また、中国におけるイスラーム金融の発展にはどのような制度的障害があるのであろうか。
これらの問題に関して張睿亮（2012）が次の三点を指摘している。
ひとつは政策上の「敏感性」である。すなわち、「イスラーム金融のイスラーム的性
格ゆえ、依然として一定の政策的に「敏感」な問題があり、監督管理層の周到・慎重な処理と理解を待つ」必要があるということである。要するに、イスラーム金融が宗教に裏付けられたものであること自体が問題がある、ということであろう。
もうひとつは、金融行政（業務参入監督管理）上の障害である。すなわち、「実物資産移転をベースとした取引原則、商品設計、収益体系、会計準則、重複課税など多くの面で伝統的な金融と異なる」という問題である。
さらに、「技術」上の障害も存在するという。「帳務情報管理システム、顧客情報管理
システムなど IT システムが従来の商業銀行と異なる」ため、別途、特別なシステム設計を要するという問題である。
このほか、イスラーム金融が中国の「商業銀行法」の枠組に収まらないという問題もあるようである。張敏・呉梅玲（2012）によると、イスラーム金融における預金者と銀行の関係は単純な債権債務関係ではない。例えば、①ムダーラバ、ムシャラカの場合はパート
ナーシップ関係や投資家と企業家の関係になり、②売買原理の場合は貿易商と顧客関係に
42

なる等々である。「加価貿易モデル」（ムラーバハ）の売買行為や「融資リースモデル」の融資リースの商行為自体は、現行法の合同法で対応可能であるが、商業銀行がそれを行
うには商業銀行法第 3 条の 13 項目の業務範囲を逸脱することから、あえて行う場合は同条 14 項の規定により、銀行業監督管理委員会の批准が必要になる。株式参与方式で銀行が投資者として顧客の株主になるのは、商業銀行法 43 条の趣旨に背く。会社法の規定により、銀行は顧客の名義株主として株主関連の権利を有することになるが、中国の会社法は実質株主を認めておらず、株主名簿に記載された株主が株主としての権利の行使を主張できると明確に規定しているから、預金者は実際出資の影の株主として株主の権利を有することができない（公司法第 33 条）等である。
しかし、様々な障害が考えられるにせよ、おそらく最大の障害になっているのは張睿亮（2012）が最初に指摘した政策上の「敏感性」の問題、すなわち宗教性ゆえの政治的問題であろう。この点に関しては、寧夏社会科学院回族イスラーム研究所の馬平も、『商業周刊/中文版』編輯部（2013）の取材に対して、「イスラーム金融という概念の使用範囲は制限すべきだ。宗教的色彩が濃厚すぎる。アラブ資本であるとか、湾岸国家資本といった概念をもっと多用すべきではないか。実際に必要になった時に、意味が近いムスリム金融を使えばよい」とコメントしている。「一挙に金融センターを提起すれば、みんながやはり比較的敏感に感じる」という寧夏回族自治区主席の王正偉のコメント（前述）も、こうした背景を示唆したものと考えられる。
宗教と政治、政策との関係についていえば、確かに中国は憲法において宗教信仰の自由を謳っている。しかし、それは無限定のものではなく、容認されているのは宗教施設内
や家庭での信仰であり、しかも宗教施設は政府に登録・認可され、年次検査にも合格した
ものでなければならない。将来的な宗教の消滅を期待しているから、街頭などの公共空間における布教は禁じられ、脱宗教教育にも熱心である42。したがって、拡大するイスラー
ム・マネーの流入を期待する金融とはいえども、社会の宗教性に期待したり、かえって宗教性を向上させかねないよう業務の普及には否定的にならざるを得ないのが本音であろう。
要するに、イスラーム金融の発展に期待する側からいえば、中国共産党の宗教政策が、さらに言えば共産党政権が理論的に依拠するマルクス主義の考え方が、最大の障害ということになるのである。
５．「河州穆斯林融資公司」の試みとその他銀行のサービス
こうして、近年一部で注目された寧夏銀行のイスラーム金融業務は、現状では開店休
業状態が続いているが、中国で試みられたイスラーム金融は寧夏銀行のものが最初のものではない。歴史的には 1987 年に「河州穆斯林融資公司」というイスラーム銀行が設立さ

42

宗教の将来的な消滅や公共空間における布教の禁止、脱宗教教育の推進については中国共産党の現行の宗教理論・宗教政策である「関於我国社会主義時期宗教問題的基本観点和基本政策」（1982 年 3月）の一、四、六を参照。宗教施設管理については「宗教事務条例」等を参照。

43

れていた。また、正式にはイスラーム金融の概念には含まれないものの、宗教的に利子を忌避する預金者に配慮するサービスが幾つかの銀行で行われてきた。
「河州穆斯林融資公司」は、甘粛省の臨夏回族自治州に 1987 年 2 月 27 日に設立されたイスラーム銀行である。既に言及したように、臨夏回族自治州は「中国の小メッカ」とも称されるイスラーム色の強い地域であるが、同時に改革開放の開始直後に民間資本が急速に復活した地域でもあり、かつては民営企業で有名な浙江省温州市と並び称される地域であった。1984 年には中国初の民営銀行も開業している（馬占元（1988））。その中心地の臨夏市南門広場の民族商場に、地元で著名な商人の劉雲清が設立したのが河州穆斯林
融資公司であった。劉天明（2004）によれば、河州穆斯林融資公司は中国人民銀行甘粛分
行の批准を得た法人企業であり、出資比率は国家が 30％、民族商場が共同出資（集体）
で 30％、個人等が 40％であったという。この先駆的なイスラーム銀行の経営モデルは、銀行と顧客の間に一種の協力関係を構築し、双方で共同経営し、共同でリスクをシェアし、投資利益を共同でシェアするというものであったという。海外のイスラーム金融機関の経営モデルと経営原則を参考にし、①「預金報酬（存款報酬率）」と②「融資利潤シェア率（貸款利潤分享率）」、③「貸倒準備（風険金率）」によって国家銀行の預金利率を代替した。劉天明によると、「預金報酬」は「預金者が帳簿に累積する「存款積数」（筆者
注：預金額×日数）の大小をもとに、国家銀行が規定する普通・定期預金利率で計算して、預金者に支払われる合理的な報酬（30％を現金や実物で支払）」のことであり、「融資利潤シェア率」は、「それぞれの産業や時期による利潤の大小とリスクの程度、経営状
態をもとにひとつの資金利潤率を決め、この資金利潤率をもとに計算した変動幅のある利潤をシェアする率」のことであるという。そして、「利潤を計上した債務者からは、10%の比率で経営活動における共同分担金としての「貸倒準備」を徴収していた（劉天明（2004）、139 頁-140 頁）。モデルに解りづらい部分も少なくないが、一般の金利の30％相当を現金や実物で支払い、70％相当を融資収益の大小によってシェアする方式であったようである43。
馬占元（1988）によると、河州穆斯林融資公司は、保守的な地元のイスラーム教徒によって受け入れられ、開業当日に預金 104 万元と出資金 66 万元を集め、13 万元の融資を行なったという。同行の一年後の出資金は 157 万元、預金残高は 5215 万元、融資残高は2087 万元であった。近隣の工商銀行の都市信用部の預金は 100 万元前後であったといわれるから、短期間に急速に拡大したことが分かる。そして、河州穆斯林融資公司は臨夏市酪素廠に 42 万元、広河県聯営皮革廠に 40 万元などの融資を行ったが、劉天明（2004）によれば融資の 70%は出資者でもある民族商場の商人に対してであり、30%はかつて高利貸しの被害にあった商人や、国家銀行から容易に融資を受けられない商人に対してであったという。『商業周刊/中文版』編輯部（2013）は、同行は融資のほか、振替、決算、預金、保険、リース、証券、外資誘致、外国為替なども業務として行っていたとしている。
43

シェアの対象利益が事前の予測値であったのか、事後の実績値であったのかについては不明。原理
的には後者になる。

44

ただ、1987 年に鳴り物入りで登場した河州穆斯林融資公司が、その後どのようなイスラーム金融を展開したのかについては、残念ながら記録が見当たらない。馬占祥・李哲（2001）が、その後、河州穆斯林融資公司が経営危機に陥ったこと、1993 年に河州穆斯
林融資公司の経営陣が刷新され、改革によって経営再建に成功したことを記録している程度である。それによると、河州穆斯林融資公司の取引対象の大方は生産技術が低く、融資リスクの大きい中小企業であり、融資リスクの改善と経営規模拡大の間の矛盾が有効な解決をみないまま事業を継続していたのだという。1993 年の経営陣交代時に 100 余万元の赤字を抱えていたが、その後、経営陣の刷新によって改革が進められ、総合的な指標による業績審査方法から利潤を中心とした業績審査方法への転換や、全職員への契約労働制の導入、賃金・ボーナスと利潤の直接連動、人事への競争メカニズムの導入、融資管理審査制度の強化、審査と融資の分離、融資の選別、融資担保制度の厳格運用、財務管理の強化などの近代化改革によって、1993 年にはその後８年連続で黒字を計上し得る経営になり、2000 年末には各種預金総額が 1 億 1620 万元に拡大し、融資残高も 5800 万元になって、累積赤字を償還したうえ、累計 20 万元の黒字を計上できるようになったという。ただ、それでも経営は軌道に乗らなかった模様であり、その後、臨夏市解放路農村信用聯社に改名され、2007 年 6 月に破産している44。
また、『商業周刊/中文版』編輯部（2013）によれば、河州穆斯林融資公司が開業してから数年後には、工商銀行や農業銀行、建設銀行、蘭州銀行などの国有銀行が西寧市や門源県、民和県、循化県、蘭州市などに相次いで実験的なイスラーム貯蓄所、イスラーム支店を開設したという。建物をイスラーム様式に改修し、イスラーム教徒を責任者に据え、
アラビア語を用いてイスラーム教徒にサービスし、利子を拒絶する預金者には代わりに預金奨励金や物品を贈ったり、預金者の要望に従ってモスクに寄付していたという。金利を拒絶する預金者に一定の配慮を行う有利子金融であるといえる。現在でも、中国の回民族集住地域には「ムスリム」の名を冠した通常の有利子金融機関の貯蓄所が存在しているが、イスラーム金融を展開しているのではなく、同様の配慮を預金者に行っている金融機関の貯蓄所であると思われる。
６．民間イスラーム金融とはいえ、寧夏銀行のイスラーム金融窓口業務実験の停滞や河州穆斯林融資公司の破綻は中国におけるイスラーム金融の不在を意味するものではない。非公認の民間金融の世界では、かなりの広がりが確認されている。例えば、2009 年に甘粛省や寧夏回族自治区、
青海省、新疆ウイグル自治区など 4 省の 13 のイスラーム教徒集住地域を対象に行われた民間貸借の調査に参加した王宗祥（2009）は、2008 年の民間貸借が 394 億元に達しており、金融機関融資残高の 41.39％に相当する規模であったことを発見している。王宗祥によれば、その拡大の原因は、2000 年以来、政府の政策支援のもとで西北地区の経済発展
44

臨夏州中級人民法院の民事判決書（(2012)臨中法民終字第 233 号、2012 年 12 月 24 日）の記載情報による（www.chinagscourt.gov.cn/zyDetail.htm?id=668194）。

45

が加速するなかにあって、金融改革の影響を受けた国有商業銀行の支店が県域経済から退出し、撤退後の資金不足をイスラーム教徒の民間貸借が穴埋めしたとことに求められるという。興味深いのは、イスラーム教徒が単に有利子金融機関の不在の穴埋めを行っただけではないことである。雷鉄（2008）は、河州穆斯林融資公司が存在した甘粛省臨夏回族自治州の民間金融を調査しているが、そのなかで民間金融に無利子金融が存在することを発見している。すなわち、臨夏回族自治州の 2007 年の民間貸借は 45 億元に上り、年末融資
残高の 91.67％、各種預金残高の 49.31％、貯蓄預金残高の 71.56％に相当する規模に達していた。その活動は、民間貸借のビラを貼り出したり、携帯メールで広告を流すなど半ば公然化しており、単純な貸借形態から、債務者が債権者に投資収益の一定比率を配当するといった出資型（股権性貸借）に進化する傾向もみられたという。民間金融は主に流通や不動産、飲食、食品加工などの分野で盛んに活用されており、流通が貸借残高の 40％
を、不動産が 25％を、食品加工が 20％を占めていた。融資期間は短いもので数時間、長いもので５年以上であり、茶葉の輸送販売に関する貸借は 4 月に集中し、冬虫夏草は 5 月
から 7 月に、皮革・毛皮は 6 月から 8 月に、農産物・副食加工は 10 月から翌年 3 月に集中するといった季節性が認められるたという。そして、臨夏回族自治州の民間金融はイスラーム教を信仰する民族がその主力で、無利子融資が貸借総額の 40％を占めていたことを明らかにしている。民間金融が比較的活発な広河県では貸借規模 7 億元のうち、60％が無利子であるという。民間金融は商行為であると同時に、宗教道徳の試験でもあると認識されており、こうしたことから臨夏回族自治州の民間金融の債務履行率は全て 98％以上であったと記録している45。つまるところイスラーム金融は、公認の銀行レベルでは政治的な制約もあって開店休業を余儀なくされているが、非公認の民間金融のレベルでは中国においてもかなりの広がりをみせているといえるのである46。

おわりに以上、本稿においては、回族のビジネスにおいて特徴的なビジネスである蘭州拉麺店
経営とチベット・ビジネス、イスラーム金融の三つに焦点を絞って、中国におけるイスラーム教とビジネスの関係について描写してきた。
45

王宗祥（2009）は、イスラーム教徒の民間金融の方式（具体表現形式）として、①無利子融資（「無息借貸」）のほか、②共同出資経営（「合伙経営」。複数の商人が協定を結んで、資金必要時に出資形態で融通し合う方式。文中で紹介された事例では、チベットで建材商を営む臨夏回族自治州の大手個人業者６業者が長期の相互貸借関係を構築し、商機到来時に発起して資金を調達。2008 年は 7 回利用され、参加者の獲得利潤はマイナス 20％からプラス 30％までの間であった）、③「出典」（債務者が債権者に現物を貸し付け、使用料を利子代わりとする方式）、④「融資リース」（債権者が現物を代理購入し、債務者にリースして、使用料を徴収する方式）など、7 つの方式を挙げている。
46
もちろん、それらは知人間の貸借や中小零細業者によるものがほとんどである。大規模なイスラー
ム金融機関が存在している訳ではない。王宗祥（2009）は、その背景をイスラーム金融が経営への共同参画を重視することに求めている。経営への共同参画を重視するがゆえに、金融の資本仲介としての性質が淡化され易く、その結果、民間貸借が持続的に活発である一方で、影響力にある民間貸借機関・組織が生まれなかったと分析している。

46

本稿で取り上げた三業種は、宗教教義と構造的に一体化したイスラーム教徒のビジネ
スの特徴をよく反映したものであった。蘭州拉麺店経営の事例では、改革開放と経済成長の波に乗ってハラールに徹した拉麺店を全国規模で展開し、熱心に商売に取り組みつつも、来世を重視する宗教教義によって身の丈経営に徹し、チェーン化や標準化といった資本化にはおおよそ無関心なビジネスの実態が浮き彫りになった。また、チベット・ビジネスの事例では、果敢に異民族交易に取り組み、宗教教義によって裏打ちされた商道徳によって一定の信用を築いている姿が浮き彫りになった。何れも他のイスラーム諸国のビジネスに通底するものである。さらに、世界的に注目されているイスラーム金融の事例では、その宗教性ゆえに公式の軌道には乗り得ていない一方で、民間金融のレベルではかなりの広がりが見られることが明らかになった。この現実は、共産党政権下の中国における宗教と政治の緊張関係をよく現したものであるといえる。
もちろん回族のビジネスは、これら三業種に限られるものではない。これら三業種は、回族のビジネスのほんの一部を構成しているに過ぎない。したがって、こられをもって回族のビジネスの平均像であると言うことが出来ないことはもちろんのことである。ただ、これら三業種に先鋭的に観察されるビジネスの特徴や政府との関係は、回族ビジネスの平均像を考えるときに重要な手掛かりとなるであろう。
「はじめに」においても簡単に触れたように、回族社会には花形産業や花形企業が存在しない。中小零細企業が中心である。内蒙古自治区の伊利集団は回族地域において発展した大規模な食品メーカーであるが、「呼市回民奶食品加工廠」（呼和浩特市回族乳製品
加工工場）をその前身とし、ハラール牛乳を生産しているとはいえ、所有形態から言えば
呼和浩特市国有資産監督管理委員会傘下の呼和浩特投資有限責任公司が筆頭株主（10.18%）の株式会社化された国有企業である。こうしたことから、回族ビジネスの分析は本稿のように不可避的に把握の難しい中小零細企業に置かざるを得ないのが現状である。ただ、一点、留意が必要なのは、回族資本ではない大手企業の経営者に回族が任命された場合、その企業の経営方針に何らかの宗教性が非公式に付加される可能性が否定できないことである。それは企業の発展に対する考え方であるかもしれないし、イスラーム教が重視する喜捨や商道徳であるかも知れない。国有企業の場合と民営企業の場合、経営者が共産党員の場合と非党員の場合で、どのような相違が見られるのかも興味深いところである。これらについての検討は、今後の課題にしたい。

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