日医発第 545 号（情シ）
令 和 6 年 6 月 1 7 日
都道府県医師会担当理事 殿
公益社団法人 日本医師会常任理事
長島公之( 公 印 省 略 )訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレット送付について（周知）
平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
令和 6 年 1 月 17 日付 日医発第 1841 号（情シ）「訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレットと新規ユーザー登録方法の案内文書の送付について（周知）」にて、訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレットについてお知らせしましたが、今般、新たなリーフレットが作成され、厚生労働省より本会宛にその周知依頼がありました。
なお、該当のリーフレットは本年 6 月中旬に、社会保険診療報酬支払基金から医療保険の指定訪問看護事業者へ送付される予定とのことです。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
【別添資料】
・【事務連絡】訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレット送付について（周知）
以上

事
務連
絡
令和 6 年 6 月 13 日
関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）
導入に関するリーフレット送付について（周知）

日頃より、医療保険行政の推進にご協力いただきありがとうございます。
標記につきましては、今般、別紙のとおり、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本訪問看護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会あてに連絡しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願い申し上げます。

以上

別紙事
務連
絡
令和 6 年 6 月 13 日
公益社団法人 日本看護協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）
導入に関するリーフレット送付について（協力依頼）
日頃より、貴会におかれては、医療保険行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
今般、指定訪問看護事業者によるオンライン請求及びオンライン資格確認が、令和 6 年 6 月 1 日（請求は 7 月請求分）から運用開始となり、令和６年 12月 2 日（請求は 12 月請求分）から義務化されます。
それに伴い、オンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレットを作成いたしました。本年６月中旬に、社会保険診療報酬支払基金から医療保険の指定訪問看護事業者へ郵送される予定です。
つきましては、当該リーフレットが郵送されることについて、貴会会員の皆様へご案内いただきたく、ご協力のほどお願い申し上げます。

以上（参考）関係団体一覧
公益社団法人 日本医師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
健康保険組合 御中
都道府県民生主管部（局） 御中
国民健康保険主管課（部） 御中
後期高齢者医療主管課（部） 御中
都道府県介護保険担当主管部（局）御中
介護保険主管課（部）御中財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房教養厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中御中

運用に向けた導入の流れ
オンライン資格確認・オンライン請求の運用開始は令和6年6月（7月請求分）から開始し、令和6年12月（12月請求分）から原則義務化となります。できるだけ早期のご準備をよろしくお願いいたします。
見積のご相談・ご依頼

各利用申請/
システム改修発注（契約）

オンライン資格確認
・オンライン請求の導入完了

資料はこちらから※改修期間は訪問看護ステーションによって異なります。

まずは導入支援事業者へご相談ください。
※ 導入支援事業者への相談と並行して、現在契約しているレセプト作成用端末（レセプト作成ソフト）の事業者にもソフト改修等の相談を進めると効率的です。

導入支援事業者の問い合わせ先はこちらから

訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認（居宅同意取得型※1）※2
・オンライン請求※3が6月から開始となっています。
12月の義務化に向けた対応をお願いします。
※1 居宅等でオンライン資格確認が出来る仕組み。
※2 オンライン資格確認は令和6年6月1日から開始、12月2日から義務化。
※3 オンライン請求は令和6年6月（７月請求分）から開始、12月請求分から義務化。

各種問い合わせ先■オンライン資格確認等コールセンター•••

オンライン資格確認の概要・各種届出書類
導入・準備に係る対応(例:モバイル端末等)
運用テストに係る対応やスケジュールの詳細
問い合わせフォーム

アクセスはこちら

返信用の連絡先と問い合わせ内容を入力し送信することで、担当者から回答があります。
※回答までに日数を要する場合があります。

•••

令和6年6月

補助金申請◼ 導入手引きを「医療機関等向け総合ポータルサイト」に公開していますので右記の二次元バーコードから資料をご確認ください。
◼ 各訪問看護ステーションにおける現在の利用状況に応じて、準備作業のステップ等が異なることが想定されるため、まずは導入支援事業者にご確認ください。
ご依頼後の現地調査から導入まで、概ね3～4ケ月（現地調査-設計-契約-機器発注-工事）必要となります。

訪問看護ステーションの皆様

費用補助(金額や手続き等)
オンライン資格確認・オンライン請求の兼用端末、ネットワークに係る対応
電子証明書に係る対応
電話番号0800-080‐4583（通話無料）
月～金 8：00～18：00
土8：00～16：00（いずれも祝日を除く）■オンライン請求サポートデスク（訪問看護）• オンライン請求の概要・各種届出書類• 導入・準備に係る対応(例:レセプト作成用端末等)※ オンライン請求システムのセットアップの方法は、オンライン請求システムサポートサイト (https://onlineseikyu.jp)のオンライン請求システムヘルプデスク等あてお問い合わせください。
メールアドレスhoukan-seikyu-support@qunie.com※ 問い合わせの際には、はじめに訪問看護ステーションの所在都道府県名、訪問看護ステーションコード、訪問看護ステーション名を入力いただきますようご協力をお願いいたします。

運用開始に向けてできるだけ早期のご準備をよろしくお願いいたします。
詳しくは中面をご覧ください。

訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）・オンライン請求は令和6年6月（7月請求分）から開始し、令和6年12月(12月請求分)から義務化となります
訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認・オンライン請求とは◼ オンライン資格確認とは、利用者のマイナンバーカードを利用して、訪問看護ステーションが準備したモバイル端末等で、医療保険の資格情報等を取得する仕組みです。
オンライン資格確認を導入することで、最新の資格情報を居宅等で確認できるとともに、利用者から同意取得後、診療/薬剤情報・特定健診等情報の閲覧が可能になり、日々の訪問看護に活用できます。
◼ オンライン請求とは、電子的に作成したレセプトデータを、セキュリティが確保されたネットワーク回線により、オンラインで審査支払機関に送付する仕組みです。
オンライン請求を導入することで、レセプトの印刷・発送作業が不要になる、資格過誤による返戻レセプトが減少するなど請求事務を効率化できます。また、オンライン資格確認と併せて導入することで、レセプト作成時、資格情報（被保険者番号等）の手書き・手入力が不要となります。

義務化・経過措置について◼ 令和6年6月1日 オンライン請求・オンライン資格確認の開始（請求は７月請求分から開始）

訪問看護でのオンライン資格確認の導入に対する財政支援について◼ 令和6年10月31日 義務化時点で導入できない場合の経過措置の届出〆切

◼ 令和6年12月2日 オンライン請求・オンライン資格確認の義務化（経過措置あり）（請求は12月請求分から義務化）※ オンライン資格確認・オンライン請求の利用申請、電子証明書の発行申請は、「医療機関等向け総合ポータルサイト」にて行って頂く必要があります。入力内容等の詳細にについては、裏面に記載の二次元バーコードから導入の手引きをご確認ください。

令和6年12月2日時点で、下記のやむを得ない事情がある訪問看護ステーションについては、令和6年10月31日までに、原則として、「医療機関等向け総合ポータルサイト」に開設する「届出フォーム」から、訪問看護ステーションごとに届出を行うことで、期限付きの経過措置の適用を受けることができます。
経過措置の届出が必要な場合は、お早めに届出をお願いします。
【経過措置の届出が必要な事情、期限、届出可否】
やむを得ない事情

期限① 電気通信回線設備に障害が発生した場合※1

経過措置の届出はこちらから
オンライン オンライン
請求
資格確認
○

×

システム整備が完了する日まで（遅くとも令和７年６月末まで）○○③ オンライン請求又はオンライン資格確認に必要な光回線ネットワーク環境が整備されていない場合（ネットワーク環境事情）

オンライン請求又はオンライン資格確認に必要な光回線ネットワーク環境が整備されてから6ヶ月後まで○○

改築工事が完了するまで○○

廃止・休止まで（遅くとも令和７年６月末まで）○○

特に困難な事情が解消されるまで○⑥ その他特に困難な事情がある場合※ 常勤の看護職員その他の従業者の年齢が、平成30年３月31日において、いずれも65歳以上（令和6年3月31日現在において、いずれも71歳以上）である場合【介護保険におけるオンライン請求の経過措置と同じ】※ ①～⑤の類型と同視できるか個別判断

ネットワーク環境の整備基準とする事業額 42.9万円を上限に、実費補助されます。

障害が解消されるまで⑤ 廃止・休止に関する計画を定めている場合

レセプト作成用端末/レセプト作成用ソフト等の既存システムの改修※ オンライン請求の開始に向けて準備が必要な機器等の一部は、オンライン資格確認と兼用することが可能ですので、オンライン請求も同時に導入いただければ、補助対象に含めることが可能です。

② 令和６年10月末までにベンダーと契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の場合（システム整備中）※2④ 改築工事中の場合

マイナンバーカードの読取
オンライン資格確認
・資格確認等のための端末の導入
モバイル端末（スマートフォン・タブレット）の導入○※1 ①電気通信回線設備に障害が発生した場合等にオンライン請求のみの経過措置の届出を行う場合には、医療機関等向け総合ポータルサイトから提出するのではなく、紙媒体の猶予届出書を、請求と同時に、都道府県の支払基金及び国保連の両方に提出する必要があります。
※2 ②のシステム整備中の届出には、システムベンダとの契約日や契約者双方を確認できる契約書・注文書等の添付が必要となります。

補助金の支給対象となる導入期限は、①令和６年11月30日までであり、補助金の申請期限は、②令和７年５月31日までとしています。
また、経過措置の対象となる場合の導入完了期限・申請期限は以下のとおりとなります。
やむを得ない事情① 令和６年10月末までにベンダーと契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の場合（システム整備中）② オンライン資格確認に接続可能な光回線ネットワーク環境が整備されていない場合（ネットワーク環境事情）

導入完了期限補助金申請期限

令和７年６月30日

令和７年9月30日

令和７年12月31日

令和８年３月31日③ 改築工事中の場合

令和７年６月30日

令和７年9月30日④ 休止に関する計画を定めている場合

令和７年６月30日

令和７年9月30日

令和７年６月30日

令和７年9月30日⑤ その他特に困難な事情がある場合※ 常勤の看護職員その他の従業者の年齢が、平成30年３月31日において、いずれも65歳以上（令和6年3月31日現在において、いずれも71歳以上）である場合【介護保険におけるオンライン請求の経過措置と同じ】※ ①～④の類型と同視できるか個別判断

支援内容に関しての詳しい情報は医療機関等向け総合ポータルサイトでご確認ください。
詳細はこちらから