様式 5-1A

京都産業大学

法政策基礎プログラム

初級地域公共政策士資格教育プログラム「プログラム認定報告書」「プログラム認定報告書」

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目次

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

２．項目別評価（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表 1 ヒアリング調査会及びプログラム審査委員
別表 2 一般財団法人 地域公共人材開発機構

業務執行理事会

「プログラム認定報告書」
京都産業大学 法政策基礎プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（社会的認証期間：2018 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日
認定番号：B190003（２）評価すべき点
・プログラムの目的として、法律学と政策学を融合させた教育プログラムの必要性を認識し、そのために法的素養に基づく課題解決策を思考できる人材を育成することを目的としている。政策にかかわる法や条例を意識したプログラム構成となっていることは、プログラム実施機関の特色を活かした内容であり、他にない特色を持っている。また、本プログラムによって育成される人材は、法的な専門家ではなく、リベラルアーツとして法的素養を身につけ課題解決策を思考する人材と位置づけられていることは、セクターを越えて活躍する地域公共政策士の本質を捉えた教育目標や人材像が想定されている。
・科目の特色とプログラムにおける役割に応じて、知識の理解度や、議論への参加度、学習者の表現力などの評価視点が定められている。
・ポイント認定の基準として、成績評価で 70 点以上となり、通常合格とする評価よりも高く設定され、資格取得者の質を維持する工夫がなされている。

（３）指摘事項
特になし（４）勧告事項
特になし（５）保留事項（６）助言・課題
3-3-Ⅰの学習アウトカムを評価する基準と方法に関して、可能であればその結果などを資料提供頂けると良かった。

1

「プログラム認定報告書」
京都産業大学 法政策基礎プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類項目評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

プログラム説明書より明確な課題認識を踏まえて、資格教育プログラムの目的、教育目標を掲げていることを確認した。
目的
政策の最終的表現が法的・制度的なものであることを踏まえ、地域政策の具体的な課題を特定しそれを実践的に解決するために必要な法学的知識の土台を提供し、実践に結びついた形での法的素養を備えた地域公共政策士を育成す
1-1-Ⅰ

Aること。
教育目標
公共性そのものについての理解と、地域の現場でのニーズが高いと思われる分野の法学をベースに置いた政策的知識を高め、自らが所属するチームの中で高い公共心をもち、課題と法律との関連を実践的に意識しながら、政策的解決に貢献できる人材を育成すること。
以上の点から、明確な社会的課題を踏まえた資格教育プログラムの目的と教育

1

目標が定められていることを確認した。

1-1

到達目標
6-0-1：地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる
6-0-2：地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる
知識
6-1-1：グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している
1-1-Ⅱ

A

6-1-3：対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる
技能
6-2-1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる
職務遂行能力
6-3-1：地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる。
以上の点から、当機構が定める学習アウトカムの定義から、学習アウトカムの定義が定められていることを確認した。

1
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「プログラム認定報告書」
京都産業大学 法政策基礎プログラム

プログラムが育成する人材像は、「法的素養をベースとし、地域社会に関する様々な理論と課題群について理解をした上で、地域社会が抱える問題の解決のために必要なプログラムを提示し主体的に実行することができる人材を育成する」となる。
そのために、地方自治一般の法制度に加えて、都市政策、社会保障、労働・人
1-1-Ⅲ

AA事といった、地域社会の現場でニーズの高いと思われる政策分野について、政策と法制度の両面から理論的に把握・考察できるようにし、次いで、「社会安全」「社会政策」「環境」「安全・安心」などといった分野において現地調査を行い、地域社会の抱える個別的課題について解決策を検討し、政策案や制度改革案の形にまとめて発表をするというプロセスを経験し、課題解決に向けたプログラムの提示とその実行という過程に主体的・組織的に関与することができるような人材像を想定している。
主な学習者を法学部法政策学科の学生を想定しており、履修要項、履修ガイダ
ンスによって目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像などの説明が行われている。また、本プログラムについても、現在認証を受けている第 1 種

1-1-Ⅳ

A

プログラムと同様に、ホームページを通じた広報を実施する予定である。フィールドリサーチでは、科目の説明会があり、その際にもプログラムの趣旨について説明がなされている。
以上の点から、目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像などプログ
ラムの広報が実施されていることを確認した。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

2-1-Ⅰ

2A

2-1

本プログラムは 18 科目で構成され、いずれの科目も 22.5 時間の履修時間となっている。「公共政策概論」と「フィールドリサーチ」系科目は必須科目となり、「フィールドリサーチ」はアクティブラーニングの要素を含む科目となっている。「フィールドリサーチ」は様々な分野が想定されており、取り扱うテーマが異なる。
以上の点から、120 時間以上の履修時間と原則 6 科目以上の科目が配置されていることを確認した。
プログラムの履修体系は、横軸「法的な考え方に基づく理解と解決策の模索」、縦軸「政策の現場に則した実践的知識と技能の応用」により学習アウトカムの知識、技能、職務遂行能力を整理されている。グローバル化する世界と地域社

2-1-Ⅱ

AA

会について理論的に理解し、地域公共人材の核となる「公共性」を修得する科目として「公共政策概論」が必須科目として設定されている。
次に、法学を基盤として地域社会の抱える具体的な課題を理解し、解決策を模索する科目を選択科目として「地方自治法」「雇用関係法」「都市と法政策」「地方自治未来論」「国際法 V」「行政法Ⅰ」「社会安全政策Ⅰ」「格差と雇2
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「プログラム認定報告書」
京都産業大学 法政策基礎プログラム用政策」の 8 科目が配置されている。
添付資料（資料②）のシラバスを確認すると、法律科目から、実践者によるリレー講義、受講者と講師によるディスカッションを重視するなど、様々な講義スタイルを取り入れており、知識偏重でない学習アウトカムの達成がねらわれている点は高く評価できる。
こうした学習を経て、政策の現場において課題を発見して、解決方法を調査結果に基づいて考察する「フィールドリサーチ」系科目（AL 科目）をもう一つの必修科目として配置し、法政策が実施される現場から見たことで、学習者はプロジェクトの企画・立案・遂行について主体的に関与して主導することができるような体験を積むことになる。
上記のプロセスを踏まえ、法学的知識に基づいて、地域社会の現実問題を理解し、望ましい制度や解決策を考えて、主体的に実現できる「初級地域公共政策士」を育成していくことが、本プログラムの履修体系の到達点となることを確認した。
基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

プログラム説明書より、各科目が学習アウトカムに連動した位置づけとなっていることを確認した。プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学2-2-ⅠA

2-2習効果）を達成するために、実施する教育方法が構築されている。
なお、自己点点検評価書で説明されている具体的な学習アウトカムの内容とシラバスなどに記載されている教育内容との差もなく、学習アウトカムの達成に向けて各科目の教育が適切に検討され反映されている。
本プログラムでは、「法的な考え方」を教育上の特色として設定し、その定義は、法律や制度に関する知識に加えて、広い視野から複眼的に、ステークホル

2-2-Ⅱ

Aダーの利害を考慮に入れながら常識的な判断をする能力・思考法となる。プログラムの体系性より、プログラム実施機関の特色を活かした知識、技能、職務遂行能力に対応したプログラムが設計されている。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-32-3

A

本プログラムの対象は、主たる対象者として法学部法政策学科の学生となる。
また、科目等履修生も対象としており、幅広い受講者層の受け入れに対応している点は評価できる。以上の点から本プログラムは、学習者を具体的に想定しその学習者にあわせた開講形態となっていることを確認した。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

2-4
2-4

A

プログラム説明書及び添付資料から、履修説明会等を通じて、資格教育プログ
ラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教育プロ

3
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「プログラム認定報告書」
京都産業大学 法政策基礎プログラムグラムの修了要件、成績評価方法の周知が実施されていることを確認した。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

成績評価の方法は各シラバスに明記されている。添付資料（資料④）より成績3-1-Ⅰ

A

3-1

評価基準が明文化され周知されていることを確認した。成績評価は、S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70 点）、C（69～60 点）で実施され、各科目とも 60 点以上が合格基準となる。
ポイント認定の基準は、各科目で 70 点以上の成績評価を得る必要があり、科3-1-Ⅱ

AA目の合格点である 60 点より高い評価基準を設定しており、「初級地域公共政策士」の学習アウトカムの獲得を強く意識した運用がなされている点は高く評価できる。

3基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2

該当なし。
3-2

3-3

‐

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することもできる。

推奨モデルを活用した学習者による学習アウトカムの評価が行われ、集計され3-3-ⅠAAる仕組みであることを確認した。可能であればその評価結果なども資料として提供いただけると良かった。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

プログラム説明書より、本プログラムは、管理運営については、本プログラムの科目担当者が多数を占めている「地域公共コース運営委員会」にて担われる。
4-1
4-1

A

この委員会は、科目担当者である教員と法学部事務室にて構成されており、機動的な管理運営体制となっている。
以上の点から、プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が4整えられていることを確認した。
基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

プログラム説明書より、4-1 にて確認した運営主体にて教育内容の変更や改善

4-2
4-2

Aが実施されており、科目追加などの措置が適切に実施されていることを確認した。

4-3

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

4
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「プログラム認定報告書」
京都産業大学 法政策基礎プログラム

プログラム説明書及び添付資料より、申立期間、申立方法、申立窓口などの手
4-3

B続きが定められた異議申立の仕組みが整備されているが、それを実施する組織が存在しているかが確認できなかった。また第三者性が担保される手続きはあり、公平な仕組みであることは確認した。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

プログラム説明書及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学

5-1
5-1

A

習アウトカムを実現するための教育要素の実施内容に沿って、科目の教員が配置されていることを確認した。

5

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

プログラム説明書及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されて5-2Aいることを確認した。

5
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「プログラム認定報告書」
京都産業大学 法政策基礎プログラム

別表１「ヒアリング調査会及びプログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘 （京都大学大学院 人間・環境学研究科 教授）

実務経験者

梅原豊（公益財団法人京都産業２１京都中小企業事業継続・創生支援センター 審査役）
実務経験者

平尾

剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構 理事）

機構役員

富野

暉一郎（一般財団法人地域公共人材開発機構 副理事長／元福知山公立大学 副学長）
（順不同、敬称略）

項目
機構事務局

別表２

氏名
青山

「一般財団法人公三 （一般財団法人地域公共人材開発機構 専務理事）

地域公共人材開発機構 業務執行理事会」

項目

氏名

代表理事

新川達郎

（同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授）

副理事長

富野暉一郎

（元福知山公立大学 副学長）

専務理事

青山

公三（京都府立大学

業務執行理事白石克孝（龍谷大学政策学部 教授）

業務執行理事中谷真憲（京都産業大学法学部 教授）

名誉教授）

注記）社会的認証規程 1、第１１条、第１３条、第２５条に則り上記の審査員及び業務執行理事が特定の利害関係を有する場合は評価に加わらず社会的認証の内容を審査した。

6