様式－３

令和 5年度

委託業務の 名 称
履行場所

臨港道路(港湾1号線)詳細設計業務委託(R5)

履行期間日間
令和5年10月9日から令和6年2月9日まで

那覇ふ頭・新港ふ頭地区内

特第１条

記

仕様書

（本業の目的）
本業務は、那覇ふ頭および新港ふ頭地区における臨港道路港湾1号線渋滞対策のため、みなし右折、右折帯延長の詳細設計を行う業務である。

特章

節条
2

見出し
共通仕様書の適用

記

仕項様書「共通仕様書」に対する特記及縄

県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
本業務は、沖縄県土木建築部制定の「設計業務等共通仕様書」、「測量業務等共通仕様書」（以下、「共通仕様書」という。）に基づき実施しなければならい。

3[沖なお、共通仕様書は最新版を用いること。

「共通仕様書」に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

び追加事項について
4

適用について本特記仕様書に記載されていない事項及び仕様書等に疑義が生じた場合は、その都度協議し、調査員の指示を受けなければならない。

5

本業務の業務委託料を変更協議

本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更する場合及び本業務と関連する協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率（当初契約額÷当初設計額）を変更

業務を本業務受注者と随意契約業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。

する場合の取り扱いについて
6照査の実施について

本業務は、土木設計業務等委託契約書第11条（照査技術者）の照査技術者を定めるものとする。

那覇港管理組合

様式－３

特章節条

見出し

7

管理技術者の資格要件について

記

項

仕様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
管理技術者は、「共通仕様書」の定めのほか技術士、RCCMについては下記も満たす者とする。
平成13年度以降の技術士試験合格者の場合には、7年以上の実務経験を有し、業務に該当する部門に4年以上従事している者。

8

管理技術者の直接的雇用関係に1

ついて管理技術者は、本業務の受注者と直接的な雇用関係にあること。
なお、「直接的な雇用関係」とは、本業務契約締結時において、雇用関係があることをいう。

2「直接的な雇用関係」を証明する資料（健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写し等、公的なもの）を、着手届と共に提示しなければならない。

9

照査技術者の資格要件について照査技術者は、「共通仕様書」の定めのほか技術士、RCCMについては、下記も満たす者とする。
平成13年度以降の技術士試験合格者の場合には、7年以上の実務経験を有し、業務に該当する部門に4年以上従事している者。

10

本業務においては、詳細設計照査要領（平成29年7月版）に基づき、詳細設計に必要な設計細部条件の検討・照査の方法について整理結果及び主要計画図について照査を行うものとする。
なお、詳細設計照査要領については、沖縄県

技術・建設業課のホームページに掲載している。

http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kanri/jigyou/itaku-doboku-eizen.html
11

リサイクル認定資材の原則使用の明記について

1

本業務を進めるにあたり、「沖縄県リサイクル資材評価認定制度」にて認定を受けた資材(ゆいくる材)が利用できる場合は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材は原則使用、それ以外のゆいくる材は経済性を考慮し率先使用するものとし、設計図面等に明記するものとする。
なお、当該評価認定制度及び評価認定を受けた「ゆいくる材」については、沖縄県技術・建設業課のホームページ（下記アドレス）を参照すること。
那覇港管理組合

様式－３

特章

節条

見出し

記

仕様

項

書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kanri/jigyou/yuikuru.html

212

成果物の提出について業務完了時には「ゆいくる材利用計画書」を作成し、発注者に提出すること。
本業務は、電子納品対象業務とする。
電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果品を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、調査職員と協議するものとする。
業務成果品は、「要領」に基づいた電子データとなっているか、(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「確認証」の発行を受けること。
成果品は、電子媒体(CD-R)で(正)1部を上記「確認証」も併せて調査職員へ提出すること。
「要領」で特に記載が無い項目については、調査職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。
①電子納品（CD-R）②業務成果品(Ａ４版

1式紙)

3部

③その他（調査職員が指示するもの）
13

配置技術者の確認について

1

受注者は、共通仕様書に基づく業務計画書の業務組織計画に、配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。

2

なお、変更業務計画において、業務組織計画を変更する際も同様とする。

業務実績情報システム（テクリス）に登録できる技術者については、以下のとおりとする。
①業務打合せ（電話等打合せを含む）において、調査職員と業務に関する報告・連絡・調整等を行い、当該業務に携わっていることが明確な技術者②現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認できる者

那覇港管理組合

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特章節条

見出し記

仕様書

[沖縄県]

項

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

3

業務実績情報システム（テクリス）に登録する技術者は、業務完了までに、受発注者双方の確認の上、確定するものとし、完了登録の「登録のための確認のお願い」の提出にあたり、技術者本人の登録に関する認識の確認のため、個々の技術者の署名を付するものとする。なお、「登録のための確認のお願い」の技術者情報と同様の内容を記載し、署名を行った書面を添付する場合も同等とみなす。

4

発注者は、業務計画書に記載された配置技術者のいずれかが当該業務に従事していないことが明らかとなった場合、指名停止等の措置を講ずることがある。また、配置技術者以外が業務実績情報システム（テクリス）へ登録された場合についても、同様とする。

14

保険加入

受注者は、設計業務共通仕様書第1139条に示されている保険に加入している旨（以下の例を参照）を業務計画書に明示すること。
ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。
（例）設計業務共通仕様書

第1139条

保険加入の義務に基づき、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とする保険に加入しています。
15

瑕疵について

業務中及び業務完了後において受託者の責任に伴う業務の瑕疵が発見された場合は、業務修正及びそれに伴う費用を負担しなければならない。
また、成果品は全て発注者の所有とし、発注者の承諾を得ずに公表、貸与、使用をしてはならない。

16

その他

本業務を遂行することにより知り得た事項は、当局の許可なく他に流用してはならない。

那覇港管理組合

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現 場 説 明 に お け る 条 件 明 示
特記事項内容特になし

那覇港管理組合