令和６年度グリーンファイナンスサポーターズ制度に係る登録支援者の公募について(公募要領)

令和６年５月 10 日

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（以下、「BCG」という。）では、環境省の委託を受け、令和６年度グリーンファイナンスサポーターズ制度（従来のグリーンボンド発行等支援者登録制度から移行され、グリーンファイナンスサポーターズ制度に名称変更されたもの。）へ登録する登録支援者の公募を実施します。本事業の概要、登録方法その他留意していただきたい点は、本要領に記載するとおりですので、登録申請される方は、本要領を熟読いただくようお願いします。
なお、本要領を熟読せずに登録申請されたことにより生じる、書類の不受理等の事態については、当方は一切の責任を負いませんので、申し添えます。

目 次

１．グリーンファイナンスサポーターズ制度の目的
２．登録支援者募集の流れ及び留意事項
３．サポーターズ制度への登録を申請することができる者
４．サポーターズ制度への登録申請書類、登録申請方法等
５．登録申請に当たっての留意事項
６．問い合わせ先- 1 -１．グリーンファイナンスサポーターズ制度の目的
脱炭素化事業等に民間資金を導入するための有効なツールとして、近年、国際的にはグリーンボンド、サステナビリティボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「グリーンボンド等」という。）の発行・投融資が大変活発になってきております。我が国においてもグリーンボンド等の事例が増加してきているところですが、現状におけるグリーンボンド等の普及は、海外に比べ十分とは言えません。
グリーンボンド等による資金調達（以下「資金調達」という。）のためには、通常の手続に加え、第三者評価の取得やフレームワークの策定等が必要であるため、グリーンボンド等市場の発展に向けては、その資金調達支援業務を的確に行える主体の存在が重要となります。
このような状況を踏まえ、グリーンファイナンスサポーターズ制度(以下、｢サポーターズ制度｣という。)へ登録する資金調達支援者(以下、｢登録支援者｣という。)を募り、この活動を支援することで、我が国におけるグリーンボンド等の資金調達支援体制を充実・強化し、自律的な資金調達の機運を側面から醸成するよう、本事業を実施します。

２．登録支援者募集の流れ及び留意事項（１）サポーターズ制度への登録申請及び登録更新申請受付
本要領に基づき、サポーターズ制度への登録申請及び登録更新申請受付を実施します。受付期間は令和６年度グリーンファイナンスサポーターズ制度の公募が開始された日から令和７年２月 28 日までとし、登録支援者の登録・審査は登録申請書類の受付後順次行います。登録申請に当たっては、４．サポーターズ制度への登録申請書類、登録申請方法等をご確認の上、様式１令和６年度グリーンファイナンスサポーターズ制度への登録申請書に必要事項をご記入ください。
なお、令和５年度グリーンファイナンスサポーターズ制度の登録支援者として登録を受けた者（以下、「既存登録支援者」という。）は、本公募要領に基づき登録の更新を行う必要があります。更新手続は、登録の廃止の届出がない限り、令和６年度登録申請書に記載の項目のうち令和６年度に修正及び追加された登録要件に該当する項目、及び前年度までの登録申請書類（前年度の様式２登録内容変更届出書を含む）を基にその後の変更がある項目のみ確認することといたします。
４．サポーターズ制度への登録申請書類、登録申請方法等（１）登録申請に必要な書類をご確認の上、前年度までに提出いただいた登録申請書の記載事項のうち会社名や実施体制、資金調達支援業務の内容等変更があり変更を届け出ていないものがある場合は、変更に関連する書類をご提出ください。ただし、直近の決算書は必須でご提出ください。

- 2 -既存登録支援者は、本年度の登録の更新手続が完了するまでの間、引き続き登録支援者とみなすことができることとします。ただし、令和６年８月３１日までに登録の更新の届出がない場合、登録を廃止させていただく場合がございます。
（２）登録支援者の審査・登録（登録更新含む）（１）で提出のあった登録申請書類について、審査委員会（非公開）による審査を経て定められた 別紙１の登録要件に基づいた書面審査を 順次行い、グリーンボンド等の資金調達に係る支援者として十分な能力を有する者を、サポーターズ制度の登録支援者として登録します。申請者に対しては、審査結果（登録可又は登録不可）を通知するとともに、登録支援者については、グリーンファイナンスポータル上で名前等を公表します。
（３）登録内容等の変更(２)による登録後（登録更新含む）、ご提出いただいた申請書類等にご記載の内容のうち会社名や実施体制、資金調達支援業務の内容等の変更がある場合は、様式２令和６年度グリーンファイナンスサポーターズ制度への登録内容変更届出書を用いて速やかに BCG にご連絡ください。
（４）登録の廃止（２）による登録後（登録更新含む）にサポーターズ制度の登録支援者としての登録を廃止する場合又は前年度の既存登録支援者であって更新を希望されない場合は、様式３令和６年度グリーンファイナンスサポーターズ制度への登録廃止届出書を提出してください。
（５）登録の抹消（２）による登録後（登録更新含む）、BCG は、次のいずれかに該当する場合に、当該登録支援者に対して登録の抹消を行うことができます。登録の抹消を行った場合、BCG は環境省に報告をしなければならないものとします。
・登録要件を満たさなくなったと認められる場合
・以下のアからエの内容を遵守しない者に対し、注意喚起を行ったにもかかわらず、改善が見られない場合。
ア 本公募要領
イ グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）及びグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門）実施要領（以下、「実施要領」という。）
ウ 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門））交付要綱及び地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事
業（環境保全対策関連部門））交付要綱（以下、「交付要綱」という。）
エ 令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンファイナ- 3 -ンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門））交付規程及び令和６年度地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門））交付規程（以下、「交付規程」という。）
・申請内容の虚偽、その他法令等に違反したことが判明した場合
・申請内容が遵守されていない場合
・重大な公序良俗違反、その他本サポーターズ制度の信用を損ねるおそれのある行為（グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン
やグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン等の国内外のガイダンスに適合していない案件やグリーンウォッシュを支援する等の行為）が認められた場合

３．サポーターズ制度への登録を申請することができる者
サポーターズ制度への登録申請ができる者は、グリーンボンド等の資金調達支援業務を実施するに当たり十分な体制と資金調達支援メニューを有する者であって、国内に事務所又は業務提携先に設置された窓口等の拠点を有する者とします。なお、サポーターズ制度の登録申請に係る書類の作成を日本語で行うことができることが必要ですので、ご留意ください。

４．サポーターズ制度への登録申請書類、登録申請方法等（１）登録申請に必要な書類以下の書類を提出してください。登録申請書類の様式の電子ファイルは、BCG 又は環境省ホームページからダウンロードして使用するか、様式のレイアウトを変更しない程度に登録申請者自らが作成してください。
○令和６年度グリーンファイナンスサポーターズ制度への登録申請書(様式１)
・「謄本」（原則「履歴事項全部証明書」）
・組織概要（パンフレット、アニュアルレポート、統合報告書等）
・直近２期の決算書（上記冊子等に記載がない場合、別紙として添付）
・「組織図」（組織概要冊子等に記載がない場合、別紙として添付）・グリーンボンド等支援表明について（記載例あり）
・顧客情報保護方針等書類
・暴力団排除に関する誓約事項（様式１別紙）
・その他参考資料（環境方針、環境報告書等該当項目の証左となるもの）（２）登録申請書類の提出方法（１）の登録申請書類は、（３）の受付期間中に、電子メールによって、以下のメールアドレスへ送付してください。

- 4 -送付先：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 GF チーム
Email: GreenFinance@bcg.com
件名：｢（会社名）令和６年度グリーンファイナンスサポーターズ制度の登録申請書類の送付について｣（３）受付期間
受付期間は本サポーターズ制度の公募が開始された日から令和７年２月 28 日までとし、受付都度審査を行います。登録支援者についてはグリーンファイナンス
ポータル上で公表します。

５．登録申請に当たっての留意事項（１）基本的事項
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門））、地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門））について
は、令和６年度予算の範囲内で交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下、「補助金適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号）の規定によるほか、交付要綱、実施要領及び交付規程に定めるところによることとします。
（２）登録申請書類等の取扱い
提出いただいた登録申請書類は、いかなる理由があっても返却いたしません。
登録申請者から提出された書類は、当該登録申請者に無断で、本事業以外に使用することはありません。登録申請書類等に含まれる個人情報及び企業情報等は「グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）及びグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門）」（補助事業者である一般社団法人環境パートナーシップ会議への情報提供や事業会社等向けを対象としたセミナー依頼やアンケート調査等を含む）及び「令和６年度ＥＳＧ金融実践促進事業」以外の目的で使用することはないものとし、資金調達支援業務の実施方法及び価格帯等、公にすることにより権利、地位、その他正当な利益を害するおそれのある企業の競争上の情報については、公表しません。ただし、当該書類に記載された情報は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第 42 号）に基づき、不開示情報（個人情報等）を除いて開示される場合があります。
（３）エネルギー対策特別会計又は一般会計により実施した事業の検証・評価の実施- 5 -環境省では、エネルギー対策特別会計により実施した事業の二酸化炭素削減効果又は一般会計により実施した事業の環境改善効果の検証・評価等を実施しており、その実施に当たって必要となる資料等の提供を登録支援者に求め、グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）及びグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門）を活用したグリーンボンド等の発行体等に対して現地調査やヒアリングを行う場合があります。
（４）報告及び立入検査
補助金適正化法第 23 条第１項において、環境大臣は、間接補助事業者たる登録支援者に対して、必要がある場合には報告をさせ、又は立ち入り検査を行うことができることとされています。これらの報告・立入検査については、当該年度の補助金交付案件に加え、過年度分の補助金交付案件分についても行うことがあります。
これらの報告・立入検査の際、適正に実績等に係る文書を提出し、又は検査に対応できるよう、文書の管理その他の必要な措置を講じておく必要があります。
（５）その他
上記のほか、必要な事項は交付要綱、実施要領及び交付規程に定めますので、参照してください。なお、本要領における用語の定義は、交付規程別紙の１に定めるとおりとします。
（６）書面・押印見直しの対応
申請者から提出される様式等及び BCG から送付する通知書等については押印を不要とします。ただし、押印に代えて書面に責任者・担当者の氏名、連絡先等を記載することにより、その書面の真正性を確保することとします。また、電子メール等の電磁的方法による様式等の提出及び送付も可能とします。

６．問い合わせ先
本公募要領に対する問い合わせ先は下記のとおりです。問い合わせは、極力電子メールを利用し、他事業と区分するためにメール件名を「グリーンファイナンスサポーターズ制度登録に関する問い合わせ」としていただきますようお願いします。
問い合わせ先：〒103-0022
東京都中央区日本橋室町三丁目 2 番 1 号 日本橋室町三井タワー25 階
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 GF チーム
Email: GreenFinance@bcg.com- 6 -（別紙１）
登録要件
下表に示す評価基準において、以下のいずれも満たすこと①必須項目を全て満たすこと②70 点以上を獲得すること（共通基準）
項 目
詳 細点 数１．経営の安定性 １.資金調達支援業務を実施する者が、当該業務を継 ５点（必須）（10 点）
続的に安定して遂行するための収益性を有すること。具体的には、特段の事情等なく、直近２期連続して、営業利益及び当期利益が同時に赤字となっていないこと。
２.安定した財務基盤を有していること。具体的 ５点（必須）には、直近が債務超過でないこと。
２．社内管理体制 １.コンプライアンスに係る専門部署を設置して ５点（任意）（５点）いること。
２.罰金刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わ ０点（必須）り、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者ではないこと。
３.反社会的勢力でないこと。

０点（必須）

４.顧客情報の保護に関して方針や体制等を定めて ０点（必須）
おり公表または顧客に提供していること。
３．実施体制（５点）

１.資金調達支援業務を適切に実施するための十分な組織を有し、当該業務を適切に遂行することができる者を相当数雇用するものであること。
（全体で３人以上程度かつ、構成員にグリーンボンド、サステナビリティボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リ
ンク・ローン等に知見を有する者が 1 名以上いること）
４．能力及び知見 １.
グリーンボンド等市場やグリーンボンド及（35 点）
びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン最新版（以下、「GB・SLBGLs」という。）、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン最新版（以下、「GL・SLLGLs」という。）に関する知見を有すること。

- 7 -５点（必須）

15 点（５点以上であることを必須）

２.我が国におけるグリーンボンド等の支援を行う旨を表明していること。
３.グリーンボンド等の資金調達支援業務の概要を公表している又はその見込みであること。
５．環境配慮経営 １.環境配慮経営等への取組を積極的に行っている等への取組こと。具体的には、（20 点）①環境専門部署の設置・公表②環境方針の策定・公表③環境マネジメントシステム認証の取得④環境報告書の作成⑤21 世紀金融行動原則への署名⑥環境情報開示基盤整備事業への参加⑦ＲＥ１００への加盟⑧エコ・ファーストの認定取得⑨ＰＲＩ・ＰＲＢへの署名⑩ そ の 他 （ 国 際 資 本 市 場 協 会 (ICMA) が 定 め る
グリーンボンド原則(GBP)への登録、 Climate
Bonds Initiative の approved verifier、エコアクション２１の取得、SBT の設定等）のいずれかを行っていること。
①～⑩ごとに５点とし、最大 20 点とする。
（部門別基準）

10 点
（必須）
10 点
（必須）
20 点
（任意）

１．グリーンボン １.資金調達支援業務又は類似業務の実績として、グ 25 点
ド等ストラクリーンボンド等に係る国内外のストラクチャリン （任意）
チャーグ実績があること。
（25 点）【グリーンボンド、サステナビリティボンド、又はサステナビリティ・リンク・ボンドストラクチャーの場合】私募債又は公募債のストラクチャリングを実施した実績があれば 10 点、ソーシャルボンド
等、グリーンボンドに類似する債券のストラクチ
ャリングを実施した実績があれば 15 点、グリーンボンド等のストラクチャリングを実施した実績があれば 25 点を加点する。
【グリーンローン又はサステナビリティ・リンク・ローンストラクチャーの場合】融資を実施した十分な実績があれば 10 点、ソーシャル・ローン等、グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローンに類似するローンのストラクチャリングを実施した実績があれば 15 点、グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローンのストラクチャリング- 8 -を実施した実績があれば 25 点を加点する。
２．外部レビュー １.グリーンボンド等の資金調達に係るフレームワ 10 点
付与
ークの GB・SLBGLs 又は GL・SLLGLs 適合性確認を （必須）
（25 点）
実施することができる能力及び知見を有すること。また、専門的能力を育成するための体制が組織内に整備されていること。
具体的には、別添１の判定基準による。
２.外部レビュー実施の方法論を定め、一貫性をもっ ５点（必須）て適用していること。
３.資金調達支援業務又は類似業務の実績を有する ５点（任意）こと。
具体的には、グリーンボンドに係る外部レビュー又はソーシャルボンド、サステナビリティボンド、グリーンローン等に係る外部レビュー付与の実績があること。
４.外部レビューの付与に当たり、GB・SLBGLs 第２章 ０点（必須）
第２節２－２（２）又は GL・SLLGLs 第２章第２節の５（２）に示す発行体等との間での第三者性を確保する方針等があること。
５.資金調達支援業務に該当する外部レビューの経 ０点（必須）費の目安が、当該外部レビューを付与するために必要な範囲内で合理的に算出された額であって、かつ、他の同様の外部レビューに係る水準等からみて当該額が適正であると認められるものであること。
６．金融庁「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規 ０点（必須）範」へ賛同していること。

７．６（「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範」 ５点（任意）へ賛同していること）を踏まえて、 読み手にとって原則及び指針の項目ごとの具体的な遵守状況が理解できるよう、分かりやすい説明を行っていること。
８．外部レビューの付与に当たり、その品質確保を行 ０点（必須）
うための基本的手続等が定められていること。

- 9 -３．グリーンボン １.グリーンボンド等コンサルティングを実施する 15 点
ド等コンサルことができる能力及び知見を有すること。
(必須)
ティング
具体的には、別添２の判定基準による。
（25 点）
２.資金調達支援業務又は類似業務の実績を有する 10 点
こと。具体的には、グリーンボンドに係るコンサル （任意）ティング又はソーシャルボンド、サステナビリテ
ィボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン
等に係るコンサルティング実施の実績があること。
３.資金調達支援業務に該当するグリーンボンド等 ０点（必須）
コンサルティングの経費の目安が、当該コンサルティングを実施するために必要な範囲内で合理的に算出された額であって、かつ、他の同様のコンサルティングに係る水準等からみて当該額が適正であると認められるものであること。

- 10 -

別添１
外部レビュー部門の能力及び知見に係る判定基準

以下の全ての基準を満たしていると認められる場合に、グリーンボンド等の資金調達に係るフレームワークの GB・SLBGLs 又は GL・SLLGLs 適合性確認を実施することができる能力及び知見を有するものとします。
（１）GB・SLBGLs 又は GL・SLLGLs に記載する「べきである」事項及び「望ましい」事項の各項目の全てについて、GB・SLBGLs 又は GL・SLLGLs 適合性を確認する手段が適正かつ明確に記述されていること。
（２）環境改善効果がある事業の判断基準が適正かつ明確に記述されていること。
（３）環境改善効果に係る定量化の手法検証の際に、参照するマニュアル、指標等について記述があること。
（４）環境評価・環境認証等、財務・会計監査等の専門的知見等の外部レビューを付与する事項に関連する専門的知見を有し、専門的能力を育成するための体制が組織内に整備されていること。
（５）GB・SLBGLs 第２章第２節の２－２（２）又は GL・SLLGLs 第２章第２節の５（２）に示す事項に則っていること。

- 11 -

別添２
グリーンボンド等コンサルティング部門の能力及び知見に係る判定基準
以下の全ての基準を満たしていると認められる場合に、グリーンボンド等コンサルティングを実施することができる能力及び知見を有するものとします。
項 目
基 準
１．GB・SLBGLs、GL・SLLGLs、 グリーンプロジェクトの種類及びその環境改善効
GBP 等に適合したグリー 果といった環境面での専門的知見を有すること。
ンプロジェクトに関する 債券又は融資による資金調達に係る専門的知見を知見提供有すること。
上記の専門的知見について、常に最新のものとする方法について記述があること。
２．グリーンボンド等による (CO2 削減効果)定量化に際して使用する指標及び定調達資金の使途となるグ 量化支援の方法について、適正かつ明確な記述があリーンプロジェクトがも ること。
たらす環境改善効果の定 (その他の環境改善効果) 定量化に際して使用す量化支援る指標及び定量化支援の方法について、適正かつ明確な記述があること。
３．グリーンボンド等による 調達資金の使途となるグリーンプロジェクト及び調達資金の使途となるグ ソーシャルプロジェクトがもたらし得るネガティ
リーンプロジェクト及び ブ効果が本来の環境改善効果と比べて、過大とならソーシャルプロジェクト ないか否かについての判断に係る知見を有するこがもたらし得るネガティ とについて、適正かつ明確な記述があること。
ブ効果とその対処に関する知見提供
４．グリーンボンド/ローン発 温暖化対策計画や 2℃目標といった、環境に関する行に係る環境面での目標 国内目標や国際的な目標に係る知見を有すること。
や、サステナビリティ・リ 環境面での目標や、その前提となる発行体のサステ
ンク・ボンド/ローン発行 ナビリティ／ESG に係る戦略等の策定支援の方法にに 係 る SPT ｓ ( 以 下 ついて、適正かつ明確な記述があること。
「SLB/LsSPTs」)の設定、これらの前提となる資金調達者のサステナビリテ
ィ／ESG に係る戦略等の策定支援- 12 -

５．グリーンボンド等による調達資金の資金使途になるグリーンプロジェクト
や SLB/LsSPTs が環境面での目標に合致するための規準の策定支援
６．グリーンボンド等による調達資金の資金使途となるグリーンプロジェク
トや SLB/LsSPTs が規準に照らして環境面での目標に合致すると判断するた
めのプロセスの策定支援
７．グリーンボンド等による調達資金が確実にグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクトに充当されるよう実施する、調達資金の追跡管理について、資金調達者の内部プロセスによる統制の体制整備支援
８．グリーンボンド等による調達資金の管理方法等に関するレポーティング作成に係る開示事項、方法の検討、及び環境改善効果の算定支援

環境面での目標と整合するような規準の策定支援の方法について、適正かつ明確な記述があること。

プロセスの策定支援の方法について、適正かつ明確な記述があること。

グリーンボンド等による調達資金が確実にグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクトに充当されるような調達資金の追跡管理の方法について、適正かつ明確な記述があること。

グリーンボンド等の資金調達に当たり期待される、レポーティングの頻度や内容及び方法について、市場等の実勢に即した知見を有すること。

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