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コロナ禍における中国の高等教育と大学生への経済支援
王帥（東京大学）

１．パンデミック発生初期における中国の高等教育と経済支援
2020 年に入ると新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が高まり、急速に中国全土に拡大した。この時期、各高等教育機関が順次冬休みに入り、2 月下旬に春学期の授業開始を予定していたが、コロナウイルスへの感染対策を迫られることになった。中国政府は迅速に社会全般に関するコロナ対策に取り組み、教育部が 1 月 27 日に春学期の授業開始を延期するとともに、許可なく大学キャンパスに立ち入ることを禁止すると発表した。教学面では、政府により全国の高等教育機関に対してオンライン授業のリソースや教育資源共有のプラットフォームが提供され、「中断なしでの教育、中断なしでの学習」を目指す教育環境整備が進められた。大学によりオンライン授業の運営、学内での感染防止、学生に対するメンタルヘルスのサポート、大学構内への入構許可、キャンパスに戻った学生の健康管理などが行われた。
政策面からみる経済的に困難な学生への支援
政府は教学面や管理運営面での感染対策を規定したほか、新型コロナウイルスが学生の家庭経済状況に及ぼす影響に懸念を示し、学生への経済支援や貸与奨学金の返還救済に関する通達を早い段階で出した。
教育部と財務部とにより 2020 年 2 月 6 日に「新型コロナウイルス感染肺炎疫病防止期間における学生への経済支援を完備することに関する通知」1（教財司函[2020]30 号、以下「通知」という）が出され、家計に困難のある学生の基本的生活及び学習需要を保障するため、学生への経済支援策が公表された。具体的には学生への経済支援を最重要視すると表明され、各地域または各大学の学生支援管理部門による感染状況の情報収集、及び家計に困難のある学生の心身と生活状況の早期把握を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響で学習の継続が困難な学生を積極的に支援すると明記された。特に感染警戒地域や貧困地域、農村、へき地などの地域出身の学生に焦点を当て、貧困世帯として登録された（「建档立卡2」）学生や生活保護受給世帯、貧困救済を受ける生活困窮世帯、障がいをもつ世帯の学生に対する支援策を重点的に推進するとされた。学生本人または家族が新型コロナウイルスに感染した場合、大学は家計の経済状況に基づき、既存の支援策に加え、大学の事業収入または授業料収入から一定の金額を学生支援基金に充て、授業料減免や臨時生活手当などの形で、今後の学業生活に支障をきたさないよう支援することが通達された。
中国語原⽂：「教育部財務司 財政部科教和⽂化司 关于做好新型冠状病毒感染肺炎疫情防控期间学⽣资助⼯作的通知」（教财司函〔2020〕30 号）2020/2/6。
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貧困世帯を識別して登録し、⼀元化したシステムで管理することによって、貧困状況に応じた適切な⽀援を⾏うことが⽬的である。
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また、新型コロナウイルスの影響により 2020 年 7 月卒の学生の就職活動が厳しくなると見込まれることから、政府は 2 月末に卒業生の厳しい就職状況に備えて卒業生への総合的な支援を行うことを発表した。具体的には、就職支援の強化、小中高等学校や農村へき地への就職誘導、大学院募集定員の増加など一連の支援策が講じられており、とりわけ家計に困難があるとされていた卒業生または生計維持者が共に失業した卒業生が確実に就職できるように、卒業生 1 名に 1 名のサポータがつくなど、きめ細かなサポート体制が構築されるようになった。
経済的に困難な学生への支援の実態
各省、自治体では、決定された政府の方針に基づき、学生への経済支援策を決め、省内の各大学がそれを元に具体的な支援を実行することになった。例えば、教育部と財政部とが発表した通知で言及された家計困難な学生に対しては、大学によって金額が異なるものの、臨時生活手当として学生一人当たり 500 元～1000 元程度3の支援金が支給されており、そのうち極めて経済的に困難な学生や学生本人（またはその直系家族）が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、1000 元～3000 元程度の支援金が支給された。また、遠隔授業の実施に伴い、学生の通信環境への配慮の一環として、家計に困難のある学生に無料の通信プランの提供や通信料の補助等の対策が、多くの大学で取り入れられた。
さらに、経済支援の手続きも変わりつつある。これまでは該当学部が家計に困難のある学生から申請を受けて審査し、大学が最終認定を行う流れであった。だが、現在では多くの大学において学生の学習や生活、経済支援等にかかわる総合的な学生情報システムが整備されており、ビッグデータの活用により経済的に困難な状況に陥る可能性の高い学生を選別する方法に変更することで、対象者選別の正確性と支援手続きの効率化につながるよう工夫されている。
２．コロナ禍での貸与奨学金
貸与奨学金返還への支援
コロナ禍の経済支援には在学生への給付だけでなく、貸与奨学金の返還に困った卒業生への救済措置も含まれている。教育部と財務部により 2020 年 2 月 6 日に発表された通知では、貸与奨学金を返還中、または返還を開始する卒業生が、新型コロナウイルスの影響により返還が困難な場合には、中国人民銀行と財政部等 4 部門が発表した「金融による新型コロナウイルス肺炎発生防止及び抑制へのサポートの更なる強化に関する通知」4（銀発[2020]29 号）の精神に基づき、返還期間の延期や返還救済措置等が講じられている。これらの救済措置によって、卒業生の返還負担が軽減されることが期待される。
政府発表と同じ時期に、貸与奨学金に関わる業務を請け負う金融機関においても具体的な返還救済の内容が決定された。国家開発銀行が管理する貸与奨学金については、2 月 5 日に教育部全国学生支援

1 元は約 17 円（2021 年 7 ⽉の為替相場）。以下同様。
中国語原⽂：「中国⼈⺠银⾏ 财政部 银保监会 证监会 外汇局 关于进⼀步强化⾦融⽀持防控新型冠状病毒感染肺炎疫情的通知」（银发〔2020〕29 号）2020/1/31。29 号には、⾦融サービス部⾨の安定的な運営や、新型肺炎疫病による⾦融⺠⽣問題の解決を⽬指して、⾦融による全⼒サポートを⾏う旨が記載されている。
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管理センターと国家開発銀行から発出された通知5に基づき、新型コロナウイルス感染症に関わる影響によって貸与奨学金の返還が困難な場合には、申請により確認されれば貸与奨学金返還の救済措置を行うことが公布された。救済の内容としては、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には 2019 年と 2020 年の返還額（元金と利息を含む）が、貸与奨学金の利用者本人が死亡または心身障害の場合には返還額の全額（元金と利息を含む）が免除されると規定された。また、中国銀行が管理する貸与奨学金についても、2 月 6 日に教育部全国学生支援管理センターと中国銀行が発表した通知6において、新型コロナウイルスの影響により貸与奨学金の返済が困難な者に返還猶予措置（猶予期限の見直し、返還期限の延期、減額返還等を含む）を行うこと、及び延滞者の個人信用情報7を訂正することが記載された。いずれの通知においても救済に該当する対象者が、諸事情によって証明書類を揃えることができない場合には、救済先行の方針で手続きが進められること、また、情報ギャップを防ぐために、ソーシャルメディアを活用しながら、経済支援政策と貸与奨学金の返還救済制度を広く周知することとされた。
貸与奨学金政策の見直し
新型コロナウイルスの影響で、全国統一大学入学試験が例年より１ヶ月遅れて 2020 年 7 月 7 日から始まった。経済的に困難のある学生への支援の強化、及び貸与奨学金を利用する学生の経済負担をさらに軽減するため、教育部、財政部、中国人民銀行及び中国銀行保険監督管理委員会の 4 部門による「国家助学貸款に関係する政策の調整・完全化に関する通知」8（教財[2020]4 号）が発表され、貸与奨学金に関連する政策の見直しと改善が決定された。具体的には、①元金返済の猶予期間（利息のみ支払い）が従来の最長 3 年間から 5 年間に延長されること、②返済期限が従来の在学年数プラス 13 年（最長 20 年間）から、在学年数プラス 15 年（最長 22 年間）に延長されること、③2020 年 1 月 1 日
以降に新規で契約した貸与奨学金の利率は、同じ時期のローンプライムレート（LPR）より 0.3%下げて執行されること、が規定された。今回の政策見直しは 2015 年に行われた貸与奨学金政策の調整9に続き、更なる経済支援の強化を図ることが目的であった。
３．中国におけるコロナ禍の学生への経済支援から感じること第一に挙げられるのは、パンデミックにおける政策面での迅速な対応、及び政府や地方行政機関、

中国語原⽂：「教育部全国学⽣资助管理中⼼ 国家开发银⾏扶贫⾦融事业部区域开发局 关于在新型冠状病毒感染肺炎疫情防控期间强化国家助学贷款还款救助机制的通知」（教助中⼼〔2020〕6 号）2020/2/5。
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中国語原⽂：「教育部全国学⽣资助管理中⼼ 中国银⾏消费⾦融部 关于在新型冠状病毒感染肺炎疫情防控期间做好校园
地国家助学贷款⽀持和保障⼯作的通知」（教助中⼼〔2020〕7 号）2020/2/6。
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個⼈信⽤情報システムには個⼈情報（⽒名、住所、⾝分証 ID 等）、貸付情報（ローンの利⽤と返済情報）、クレジッ
ト利⽤情報（利⽤限度額と返済記録）と公共料⾦の⽀払い情報等が含まれる。
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中国語原⽂：「教育部 财政部 中国⼈⺠银⾏ 银保监会关于调整完善国家助学贷款有关政策的通知」（教财〔2020〕4 号）
2020/7/3。
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教育部、財政部中国⼈⺠銀⾏及び中国銀⾏保険監督管理委員会が 2015 年 7 ⽉ 13 ⽇に発表した「国家助学貸款に関係する政策の調整・完全化に関する若⼲の意⾒」（中国語原⽂：「关于完善国家助学贷款政策的若⼲意见」教财[2015]7 号）
では、貸与奨学⾦の返済期限が最⻑ 14 年から 20 年まで延⻑され、元本返還の期限は最⻑ 2 年間から 3 年間まで拡⼤され、学⽣の在学期間中における利⼦は政府が全額負担すると、改訂された。
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各大学等との連携による学生への円滑な経済支援の推進である。パンデミック発生直後の高等教育における新型コロナウイルス感染症対策や教育活動の実施形式、学生支援などに関する一連の政府による通知により、コロナ禍における高等教育関連の取り組みが全国で継続的かつ一貫性をもって実施されるようになった。政府の基本方針に基づき、各地方行政機関や大学は各大学の状況を踏まえつつ、学生への経済支援を含む多様な活動を着実に展開した。政府・自治体・大学の協力による、政策形成から実行までのスピーティーな支援により、新型コロナウイルスによるダメージを最小限に抑えることにつながったと思われる。
第二に、従来の支援策のほか、緊急時の給付奨学金の支給や貸与奨学金政策の見直しによって、コロナ禍における学生への経済支援を一層充実させたことが挙げられる。家計に困難のある学生または新型コロナウイルスの影響により家計が急変した学生、新型コロナウイルス感染症に罹患した学生を中心に貧困手当を支給するほか、学生の実情を踏まえつつ、通信データの無料提供など有益な学生支援の施策が多様に展開されている。また、新型コロナウイルス感染症の中長期的な影響を見据えた上で、貸与奨学金の返還期間の緩和や基準利率の引き下げといった柔軟な政策調整が行われた。
第三に、緊急時の経済支援政策が在学生だけでなく、新入生や卒業生に対しても配慮されていたことが挙げられる。貸与奨学金政策の見直しや返済救済措置を通じて、新型コロナウイルスで経済的に厳しい状況に置かれている学生の様々な事情を考慮し、総合的な支援策を講じている。卒業を迎える
学生に対しては就職支援を行い、特に家計に困難のある学生が確実に就職できるようなサポートも充実している。また、コロナ禍において経済支援に関わる手続きの簡潔化を推進するため、手続きのオンライン化が進み、経済支援の効率化が図られている。とりわけ、経済的に困難な学生を選別する際に、（詳細は紙面の関係で割愛するが）学生の生活情報に係るビッグデータを活用することで、支援対象の妥当性と客観性の向上、さらには効率的・効果的な支援の推進につながったと考えられる。