一般社団法人

日本統合医療学会

定款施行細則第一章

入会等の手続き（入会等）
第１条 本学会の会員になることを希望する者は、本学会所定の入会申込書を第２条提出し、理事会の承認を受けなくてはならない。
会員は、住所または氏名若しくは名称その他届出事項に変更が生じたときは、速やかにその旨届け出なければならない。

第３条

賛助会員になることを希望する法人または団体は、本学会所定の入会申込書に必要事項を記載の上、学会の指定する関係資料を併せて提出し、会員委員会の審査を経て理事会の承認を受けなくてはならない。

第４条

賛助会員である法人または団体の組織に変更があった場合は、改めて理事会の承認を得ることを要する。

（資格の喪失）第５条

一二三

定款第８条に定める会員の資格喪失規定によるものの他、次の理由によりその資格を喪失する。
退会
成人被後見人、被保佐人、被補助人の審判を受けた者
除名（退会）
第６条 退会しようとする会員（賛助会員を含む）は、所定の退会届に理由を付して提出し、任意に退会することができる。
２．賛助会員である法人または団体が解散したときは、退会したものとみなす。

第二章

入会金及び会費（入会金）
第７条 会員になろうとする正会員は入会金として入会時に５、０００円を年会費と合わせて納入しなくてはならない。ただし、賛助会員は入会金の納入を要しない。
(会費)
第８条
一

定款第６条に規定する会費は次の通りとする。
正会員 本号の１）、２）、３）、４）、５）に分類される正会員の会費は、その分類にかかわりなく年額 10,000 円とする。
１） 西洋医学系国家資格を有する者（以降 A 会員と称する）
２） 伝統医学、相補・代替医療系国家資格を有する者（以降 B 会員と称する）
３）
４）
５）

海外の公的機関より資格を付与された者（以降 C 会員と称する）
前各号の正会員に準ずる者（以降 D 会員と称する）
工学研究者（Ｅ会員）

二 学生会員 年額 5,000 円
三 賛助会員 １口以上（１口年額 100,000 円）
２．既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

３．本条第１項の規定にかかわらず、理事と代議員は１5,000 円を年会費として納付しなくてはならない。

第三章

役員（役員）
第９条 本学会の定款第 16 条に定める役員の他、理事会の決議により社員としての議決権を有さない下記の役員を置くことができる。
一 名誉理事長
1名
二 常任相談役 若干名
三四五
２３４５６相談役
最高顧問
顧問

若干名
１名
若干名

名誉理事長は理事長の要請により各種会議に出席し意見を述べることができる。
常任相談役はすべての会議に出席し、理事長の諮問に応えることができる。
相談役は必要に応じて、理事会の諮問に応えることができる。
最高顧問は、各種会議に出席し、学会運営に関し理事長の諮問に応えることができる。
顧問は、学会の運営に関して適切な助言を与えることができる。

第四章

学術大会(学術大会)
第第 10 条

定款第３条第１項第一号に定める学会（以下学術大会と称す）は、原則として年１回開催する。
２．学術大会は、「日本統合医療学会」と称し、「第回」を冠する。
３．理事長は、学術大会会長（以下会長と称す）を理事会の承認を経て委嘱する。
４．会長は、「学術大会等あり方委員会」と協議し、学術大会の企画、準備及び実施の一切を掌る。
５．学術大会に関する収支は本学会事業として連結決算とする。大会会長
は、収支予算及び学術大会終了後の決算を理事会に報告するものとする。
６．理事長は通常会員総会において、次期及び次次期学術大会会長と開催地を報告する。
(講演者)
第 11 条

学術大会における一般講演発表者の講演者及び発表連名者は原則として定款第４条第１項第１号及び第２号に定める会員でなくてはならない。ただし、大会会長が特に認めた場合はこの限りではない。

（企画準備項目）第 12 条 学術集会の企画、準備の主な項目は、次の通りとする。
一 講演、演題及び学術展示の募集（募集要綱の作成、会員への通知）
二 申し込み演題の採否の決定及び通知
三 シンポジュウム、特別講演の企画、一般演題の座長依頼
四 学術大会プログラムの作成とその配布
五その他（総会、理事会及び代議員会の開催）
第 13 条 定款第 36 条第２項(通常理事会の内１回)に定める各会議の開催は、原則として学術集会会期中に開催する。

第五章

代議員会（削除）(代議員会)
第 14 条 削除(代議員会の構成)
第 15 条 削除
第 16 条削除

第 17 条削除

第 18 条

削除

第六章

委員会

（代議員の選出方法）（代表代議員の選任）（代表代議員の構成）(委員会の設置)
第 19 条 定款第５７条第１項の委員会を次の通り設置する
一 企画運営委員会 理事長、業務執行理事及び各委員会委員長は当学会の運営に関し実務的内容を検討し、理事会に諮る審議内容案を作成する。
二 庶務委員会 当学会の庶務業務全般及び実務的な観点から委託業務等

三規約委員会

四会計委員会

五六

契約締結および契約更改の情報を理事会に報告する。
当学会の定款の運用、規則案等の作成及び変更案を作成し理事会に提出する。

当学会の運営における予算案、決算報告案の作成及び監査報告用資料の作成を行う。
教育委員会 統合医療推進のための一般向けセミナー等の開催を企画すると共に支部運営委員会と連携し教育セミナーの開催を企画検討する。また各分野別のガイドラインを策定し、当学会の会員の啓発を図る。
編集委員会 定款第３条第１項第二号の当学会機関紙の発行事業にかかわる編集及び出版ならびに関連冊子の発行等行う。

七

八

学術委員会

本学会の短期、中期、長期学術計画策定及び学会学術賞の選定並びに各省庁研究費等の応募課題の検討を行う。
学術大会等あり方委員会
当学会の主催もしくは主管する学術会議及び大会（国際及び国内、支部に於ける学術会議及び大会等）の運営に九関する要綱を作成し、本学会の主催もしくは主管する各学術会議及び大会等の事務局及び開催施設と連係し、適切な学術会議及び大会運営の指導を行う。
広報・渉外委員会 広く当学会の普及のためニュースレターの発行、十一般向けリーフレットの作成及び関連学会との連携並びに H.P の新規情報の提供と改善を行う。
資格認定委員会 当学会が実施する認定医、指導医、認定士・師、指十一導施設認定等に関する資格認定制度のあり方と標準化を検討し、実施する。
会員委員会 当学会の各種会員の変動を調査し理事会に報告するほか会員の種別、会員制度の在り方（正会員、賛助会員）を検討し理事会に提議する。規約委員会と連携し、倫理規定等会員に関する規約の策定を行う。
入会を希望する正会員、賛助会員の適格性を審査し、理十二十三事会に報告する。
支部運営委員会 当学会の支部を統括し、支部活動の自主活動及び運営を円滑にするとともに活動状況を定期的に本部に報告する。
国際委員会 統合医療に関する国際的学術情報を収集し、国際的学術機関との交流を図る。

十四

倫理委員会

当学会の会員（賛助会員を含む）に関する倫理規定を作成し、その運用を行う。理事会に運用に関する報告を速やかに行う。

十五

諮問員会

必要に応じて理事長の要請で招集され、理事長の諮問に応える。本委員会の委員は、理事長の指名により構成される。

十六

評価委員会

十六の一 機器評価委員会
十六の二 健康食品評価委員会
十七 エビデンス創生委員会
十八 統合医療モデル推進委員会

十九

ガイドライン作成委員会

二十リスクマネージメント委員会

付則
１．

本細則は、平成 22 年４月１日より施行する。

２．
３．

本細則は、平成 24 年 11 月 7 日改正し、同日より適用する。
本細則は、平成 27 年 6 月 6 日改正し、同日より適用する。