要望書受付期間
2023 年 11 月 13 日（月）正午 ～2023 年 12 月 4 日（月）13:00

２０２４年度
地球環境基金企業協働プロジェクト
募

集

案

内（別冊）

助成

２０２３年度からの変更点
１．受付期間の時期
募集案内公表 2023 年 10 月２日（月）受付期間
2023 年 11 月 13 日（月）正午～同年 12 月４日（月）13:00※新規・継続共通
内定予定
2024 年３月下旬（予定）２．助成金支払い手続きの改定
2023 年度助成金から概算払いの要件を変更し、対象団体を拡大しました。一定の事務処理の能力・体制を有しており、団体への概算払いの必要性がある場合は、継続団 体 に加えて、助成 1 年目となる新規団体も対象となります。
３．助成金交付要望書の記載例及び様式について
2023 年度助成金交付要望書提出から「地球環境基金助成金申請システム」を導入した
ことに伴い、これまで募集案内に掲載していた要望書の記載例及び様式については、「地
球環境基金助成金申請システム 要望書提出マニュアル」に掲載することといたし ま した。マニュアルは 11 月中旬までに地球環境基金ホームページにて公開を予定しています。
４ ． 2025 年 度 助 成 金 募 集 に つ い て
地球環境基金は 1993 年度に創設され、30 年が経過しました。地球環境基金では、多様化・複雑化する環境問題、NGO・NPO を取り巻く環境変化や社会情勢の変化を踏まえ、現在直面する様々な課題を検討し、今後の事業のあり方について取りまとめております。
つきましては、2025 年度助成金において、助成メニュー等の見直しを行う可能性がありますので、あらかじめご案内申し上げます。なお、2024 年度助成金要望において新規
または継続 2 年目以上の団体におかれましては、対象メニューの助成終了時まで引き続き現在のメニューを継続いただけます。

《問い合わせ先》独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
ＴＥＬ：０４４－５２０－９５０５
ＦＡＸ：０４４－５２０－２１９２
E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ： https://www.erca.go.jp/jfge/

目次

１．地球環境基金の概要（1）はじめに・・・・・・・・

1（2）地球環境基金の仕組み・・・・・・・・

1（3）地球環境基金の目指す姿・・・・・・・・

2（4）持続可能な開発目標（SDGs）への取組

・・・・・・・・

3（5）地球環境基金企業協働プロジェクトについて・・・・・・・・

4（6）地球環境基金助成金要望後の流れ・・・・・・・・

5（1）LOVE BLUE 助成

・・・・・・・・

6（2）募集期間・・・・・・・・

6（3）応募団体要件

・・・・・・・・

7（4）応募活動要件

・・・・・・・・

8（5）助成の対象となる期間

・・・・・・・・

8（6）募集のメニュー

・・・・・・・・

8（7）助成の対象となる経費

・・・・・・・・ 10（8）助成の対象とならない経費

・・・・・・・・ 11（9）助成金支払いの手続き・・・・・・・・ 11（10）前年度からの継続案件について・・・・・・・・ 12（11）その他

・・・・・・・・ 12（12）要望書の提出方法

・・・・・・・・ 13

３ ． LOVE BLUE 助 成 審 査 方 針・・・・・・・・ 14

２ ． LOVE BLUE 助 成 金 交 付 要 望 募 集 要 領

４ ． 企 業 協 働 プ ロ ジ ェ ク ト 助 成 金 要 望 書 の 作 成 に 当 た っ て ・・・・・・・・ 17

１．地球環境基金の概要（ 1） は じ め に1992 年（平成４年）６月、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロにおいて「環境と開発に関する国連会議」（いわゆる「地球サミット」）が開催されました。この会議には、世界中のほとんどの国（約 180 カ国）が参加し、100 カ国以上の元首・首脳、約１万人に及ぶ政府代表者が出席する大規模な会議となりました。この席上、日本国政府は民間の環境保全活動に対し、資金的支援の仕組みを整備することを表明しました。地球サミットにおいては、環境と開発に関するリオ宣言が出され、持続可能な開発を推進することとし、市民が環境問題に取り組むことの重要性が明らかにされました。
このような流れを受けて、当時の環境庁（現在の環境省）が中心となり、民間団体（ＮＧＯ・Ｎ
ＰＯ）による環境保全活動への資金の助成その他の支援を行うため、1993 年（平成５年）５月、
国と民間の拠出により地球環境基金が創設されました。
地球環境基金では、1993 年度（平成５年度）から 2022 年度までに延べ 5,815 件、総額約 189 億円の助成を行うなど、ＮＧＯ・ＮＰＯの環境保全活動を積極的に支援してきています。

（ 2） 地 球 環 境 基 金 の 仕 組 み①

基本的な仕組み地球環境基金は、国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国からの運営費交付金を用いて、内外の民間の非営利団体（環境ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動への助成その他の支援を行っています。

②

地球環境基金事業の運営について
地球環境基金事業の実施にあたっては、学識経験者からなる地球環境基金運営委員会の助言を受けることとされています。運営委員会の下には、助成専門委員会と評価専門委員会が設けられており、助成専門委員会では助成事業についての審査方針や具体的な助成先などについて、また評価専門委員会では助成対象活動の評価について、専門的見地からの審議が行われています。

出資

国

国 民
・
企業等

助成事業
独立行政法人
環境再生保全機構

運営費交付金

地球環境基金

寄付

約142億円ロ 海外の民間団体が行う開発途上
地域の環境保全のための活動
運用益

諮問

助言

振興事業
運営委員会

助成専門委員会

評価専門委員会-1－1－

イ 国内の民間団体が行う開発途上
地域の環境保全のための活動

ハ 国内の民間団体が行う国内の環境保全のための活動

民間の環境保全活動の振興に必要な調査研究、情報提供、研修

（ 3） 地 球 環 境 基 金 の 目 指 す 姿
地球環境基金は、創設 20 周年（2013 年）を機に、更なる環境ＮＧＯ・ＮＰＯの強化に向けた支援の充実を行うとともに、環境保全活動を行う次世代の人材育成に力を入れて持続可能な社会の実現に貢献していくことを新たに掲げました。そして、今後どのような役割が期待されているのかを「ビジョン」にまとめ、そのために基金が果たすべき役割を「ミッション」として定めました。

地 球 環 境 基 金 の ビ ジ ョ ン
地 球 環 境 基 金 は 、 環 境 NGO・ NPO 活 動 を 支 援 す る こ と を 通 じ て 、 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 貢 献します。
これからの社会は、市民一人ひとりの思いや志を、行動に変え、様々な環境諸課題を解決することが大切です。
環境 NGO・NPO は、現場での活動を通じて、こうした一人ひとりの取り組みや声、行動を結びつけ、
社会の共感を得ながらその取り組みの輪を広げ、良好な環境の創出につなげるという、大きな役割が期待されています。
活動の輪の広がりは、それぞれ特有の生活、文化、経済を背景とした地域でのものから、多様な考え方や生活文化を持つ人々が関わる国際的、地球的規模のものまで、様々なレベルで必要となっています。その核となるべき環境 NGO・NPO の活動もまた、多様なものになることが期待されています。
地球環境基金は、環境 NGO・NPO の自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。

地 球 環 境 基 金 の ミ ッ シ ョ ン① 環 境 NGO・ NPO 活 動 の 質 的 、 量 的 な 充 実 の た め の 支 援 を し ま す 。
② 環 境 NGO・ NPO 活 動 の 組 織 機 能 の 強 化 の た め の 支 援 を し ま す 。
③ 環 境 NGO・ NPO 活 動 の 地 域 で の 連 携 ・ 協 働 を 支 援 し ま す 。
④ 環 境 NGO・ NPO 活 動 の 国 際 的 な 展 開 を 支 援 し ま す 。
環境 NGO・NPO は、持続可能な社会づくり、環境保全に欠かせない存在となってきました。
今後、さらに資金力の強化及び、専門力、提案力、動員力、発信力など、活動を支える力を強化すること、また、各々が自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の主体との連携・協働を強化することなど、その機能を高めていくことが重要です。
その活動が充実するにつれて、市民から共感・信頼を得、活動がより大きくなり、経済や社会を変え、よりよい環境を作り出していくことが期待されます。
そうした期待に応え、共感・信頼される環境 NGO・NPO が質的にも量的にも充実するよう、
また、機能強化につながるよう地球環境基金は支援の拡充を目指します。
持続可能な社会には地域での取り組みが欠かせません。地域作りを担い、地域に貢献できる活動を大切にするとともに、その地域活動が各主体との連携・協働などにより「孤」から「環」に広がるよう地球環境基金は、環境 NGO・NPO を支援して参ります。
また、環境問題は国境を越え、地球大につながっています。取り組みの環が世界へとつながり、
広がっていくよう、地球環境基金は、国際的視野をもって、環境 NGO・NPO を支援していきま( 4す。
) 助成メニューの概要及び位置づけ-2－2－

（ 4） 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ SDGs） へ の 取 組
1992 年の地球サミットを契機に設置された地球環境基金は、持続可能な社会づくりの実現を目指しており、2015 年に国連で採択された「2030 アジェンダ・SDGs」の実現に取り組んでいます。
①SDGs の概要
2015 年 9 月の国連総会で「Transforming Our World: The 2030 Agenda for Sustainable Development（我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ）」が採択されました。その中心を占めているのが「Sustainable Development Goals（SDGs：持続可能な開発目標）」です。
SDGs は今世紀初頭の 2001 年に設定された「Millennium Development Goals（MDGs：ミレニア
ム開発目標）」の後を継ぐ国際目標であり、2001 年から 2015 年までの 15 年間に気候変動・地球温暖化や格差拡大といった環境問題や社会問題などの世界を取り巻く状況に大きな変化が起こり、これらの課題への対応が求められてきたこと等を背景に、それらの地球規模の課題に対処しながら、「 誰 一 人
取 り 残 さ な い 」 社会の実現を目指し、生まれました。
SDGs は、貧困や飢餓の撲滅、国内外の不平等の是正、エネルギーアクセスの確保、気候変動対策、生態系保護、持続可能な消費と生産などの 17 の目標、169 のターゲット及び指標で構成されており、2030 年が目標達成期限と設定されています。
②SDGs への各セクターの取組
2030 アジェンダ・SDGs は、環境、経済、社会、全ての面での取組が求められています。また、途上国だけでなく先進国においても同様であり、各国政府や市民社会、民間セクター等の様々なアクター（主体）が連携し、「パートナーシップ」を築いていくことが必要です。日本国内では、2016 年、内閣における SDGs 推進本部立ち上げ以降、自治体では SDGs の考え方を盛り込んだ総合計画が策定され、2018 年 4 月に閣議決定された第五次環境基本計画においても SDGs の考え方が導入されました。また、日本経団連が SDGs の達成を柱として企業行動憲章を改定しており、NGO・NPO においても SDGs を活用した地域の課題への対応が見られるなど、各セクターが SDGs によって課題を捉え、積極的に取組を進めています。
③地球環境基金の SDGs への取組
「環境・経済・社会」が統合的に向上した持続的な社会の実現に向けて、政府（行政）や企業だけ
でなく、NGO・NPO の取組が必要です。また NGO・NPO にとって各セクターとの連携やパートナ
ーシップを進める上でも SDGs の考え方は必要不可欠です。
地球環境基金も、活動資金助成やエンパワーメントを行う事業を通じて、SDGs の考え方を活用し、複数の目標を統合的に解決することを目指す環境 NGO・NPO を積極的に支援していきます。

-3－3－

（ 5） 地 球 環 境 基 金 企 業 協 働 プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て
地球環境基金では、国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国からの運営費交付金を用いて、環境保全を行う民間団体に対し、活動に対する資金提供等を中心に支援してまいりました。
基金創設からこれまでに多くの団体に対して支援を行ってきましたが、資金には限りがあり、助成金を要望する全ての団体に対しての支援を行うことは叶いませんでした。また、基金に寄付をして頂いた方からは、基金に繰り入れる寄付では、自らの意図が反映されないとのご意見が寄せられていました。
そこで、平成 27 年度よりさらなる支援の拡充に向けて、「地球環境基金企業協働プロジェクト」を実施しています。
「地球環境基金企業協働プロジェクト」とは、直接助成に充てるための寄付金を原資としたプログラムです。地球環境基金の支援する活動の中で特定の活動に対して支援したいという寄付者の「想い」を反映させたプログラムとなっています。地球環境基金のビジョン・ミッションの範囲の中で、助成対象・分野・金額に独自性があります。選考などは、寄付者の「想い」を反映させるほか、事務などは他の助成金と同様に地球環境基金が行います。
「地球環境基金企業協働プロジェクト」として、2024 年度に実施 10 年目となるのが、「LOVEBLUE 助成」です。「LOVE BLUE 助成」は、一般社団法人日本釣用品工業会より寄付された資金によるものであり、清掃活動など、水辺の環境を構築するための助成金となっています。詳細はp.6 をご覧下さい。

-4－4－

（ 6） 地 球 環 境 基 金 助 成 金 要 望 後 の 流 れ①助成金交付要望書の公募

独要②助成金交付要望書の提出

立行③助成金交付内定通知

政

３月下旬

法

④内定団体説明会

人

望

４月

環

⑤助成金交付申請書の提出

境再５月⑥助成金交付決定通知、概算支払通知
６月

団

生⑦助成金支払申請書の提出

保全機⑧助成金の交付（領収書等の確認による精算払い）（注）⑦、⑧は年３回実施

構⑨実績報告書の提出

体

翌年４月

1）内定通知を受けた団体は内定団体説明会に出席し、活動目標及び実施方法等について、地球環
境基金と合意形成を図ります。その後、交付申請を経て、交付決定を致します。
2）助成金の支払いは、年３回の定められた申請期日までに行い、地球環境基金の審査を経て交付致します。精算払い方式の場合は、活動に要した経費についての領収書及びその他証拠書類等をご提出いただき、審査の上、定められた振込日に銀行振込みを行います。
3）助成活動の成果については、活動終了後又は翌年度初めに実績報告書の提出が求められます。

-5－5－

２．LOVE BLUE 助成金交付要望
募集要領

（1）
）LOVE BLUE 助成
一般社団法人日本釣用品工業会が「LOVE BLUE ～地球の未来を～」のスローガンを掲げ、つり環境ビジョンコンセプトに基づく LOVE BLUE 事業として公益財団法人日本釣振興会と協働で取り組む環境・美化事業です。釣り用品メーカー等が国内で販売する釣り関連製品に『環境・美化マーク』を表示し、その売り上げの一部などが一般社団法人日本釣用品工業会へ拠出され、事業原資となっています。
LOVE BLUE 事業の一環として、2015 年度（平成 27 年度）から、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金との協働プロジェクトとして、「LOVE BLUE 助成」（2016 年度（平成 28 年度）まで「つり環境ビジョン
助成」）を創設し、これにより、全国各地の多くの皆様の環境・美化事業がより一層、幅広く展開されることを心から期待しています。

［LOVE BLUE 助成についての留意点］
LOVE BLUE 助成への要望は、水辺の清掃活動を含む活動としてください。活動分野は、水辺の環境保全活動として、a 自然保護・保全・復元、b 森林保全・緑化、f 循環型社会形成、g 大気・水・土壌環
境保全、h 総合環境教育、i 総合環境保全活動、j 復興支援等、k その他の環境保全活動に限定されます。
LOVE BLUE 事業の詳細、これまでの助成団体の活動など、以下のサイトを是非ご覧ください。
LOVE BLUE 公式 Facebook

検索LOVE BLUE 地球の未来をLOVE BLUE 公式サイト https://www.loveblue.jp/
一般社団法人日本釣用品工業会ホームページ http://www.jaftma.or.jp/

LOVE BLUE 事業ロゴマーク

環境・美化マーク（2 ）募集期間
2023 年 11 月 13 日（月）正午～2023 年 12 月 4 日（月）13:00※要望書の提出はインターネット上の「地球環境基金助成金申請システム」で受付を行います。
※上記の時間を過ぎると受付が出来なくなります。
提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心がけてください。
「地球環境基金助成金申請システム」での提出が難しい場合は、地球環境基金（裏表紙の問い合わ
せ先）までご相談ください。
当機構への郵送・持参・メールによる要望は、原則受付できませんのでご注意ください。

-5-

－6－

（3 ）応募団体要 件
助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
①

特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第 10 条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人

② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に基づき設立された法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）に基づき認定を受けた法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人（ ①に該当するものを除く。
）③

任 意団 体法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
ウ．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ．活動の本拠としての事務所を有すること。
オ．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
ただし、上記に該当する団体であっても、
1）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有していないこと。
2）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合は、助成の対象団体となりません。

LOVE BLUE 助成に基づく活動であることを広く告知してください。
LOVE BLUE 助成による活動を行う場合は、下記の点を可能な限りお願いします。
①印刷物にはロゴを表示してください。
②ホームページやフェィスブック等の SNS には、LOVE BLUE のロゴを表示し、活動内容をアップしてください。また、LOVE BLUE 公式フェイスブックとのリンクをお願いします。
③活動日に LOVE BLUE 事業の横断幕・のぼりを掲示して頂くとともに、多くの参加者と横断幕を掲げた写真の撮影をお願いします。
④活動が外部からの取材を受ける場合には、LOVE BLUE の横断幕やのぼりの前で行って頂けるようにお願いします。
※例年 1 月に横浜で開催される「釣りフェスティバル」では、活動発表や展示物の原稿作成をお願いすることがありますが、2024 年開催については、別途お知らせします。

-6-

－7－

（4 ）応募活動 要 件
民間の非営利団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動で、国内の環境保全活動に限定されています。
※ なお、以下の活動につきましては、助成対象とはなりません。
１）我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動
２）特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動
３）貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動
４）政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動
５）地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費（NGO 連携無償資金協力、NGO
事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、日中緑化交流基金、福祉医療機構 WAM 助成など）を受けることとなる活動
６）他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動
７）その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動※ 法令遵守について
法令を遵守した活動を行ってください。活動に許可が必要にも関わらず得ていない場合など、法令違反が認められる場合には、助成は行いません。

（5 ）助成の対象 となる期 間
2024 年４月１日から 2025 年３月 31 日までの１年間※ 2024 年度の活動であれば、2024 年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。

（6 ）募集のメニ ュー○LOVE BLUE 助 成
ア． 助 成 期 間： 最大３年間
イ．助 成 対 象 活 動： 清掃活動など水辺の環境保全活動
ウ．助 成 対 象 団 体： 助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
エ．年 間 助 成 額： 継続分を含む寄付総額の範囲内（1 年間あたり）※2024 年度は総額 1,350 万円（予定）オ．活 動 形 態： 以下の 4 種類の形態に助成を行います。
①実践 ②知識の提供・普及啓発 ③調査研究 ④国際会議
カ．対 象 案 件： 国内案件（ハ案件）

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－8－

活動分野の区分方法
活動分野

活動手段の例

a.自然保護・保全・復元

全国的に見て貴重な自然地域の保護のための環境保護・保全・復元活動等

b.森林保全・緑化

森・川・海のつながりの意識を啓発するための海岸・河川等の清掃活動、海岸林の清掃を通じた環境保全型のまちづくり活動
等

f.循環型社会形成

河川の清掃を環境教育の場とした地域住民参加の循環型社会形
成の活動、資源循環型社会の構築に向けた河川の調査活動等

g.大気・水・土壌環境保全

水質汚濁の改善に向けた教育、交流、体験活動等の要素を取り入れた複合的活動、海洋生物保全のための海辺の清掃活動等

h.総合環境教育

河川や海岸の清掃活動などと関連した環境意識の啓発や向上等のための総合的な環境教育・学習の推進活動等

i.総合環境保全活動

川ゴミ問題解決のための市民・企業・地域社会・行政の協働参加による活動、水辺の清掃を通じた地域のつながりをつくる環
境保全活動等

j.復興支援等

災害の甚大な被害を受けた被災地における河川や海岸の清掃活動をきっかけとした再生・復元・復興活動、気候変動リ
スクを踏まえた水辺の環境保全にもつながる防災・適応促進のための活動等k.その他の環境保全活動

上記以外の環境保全活動※LOVE BLUE 助成では、すべての活動に「水辺の清掃活動などの環境保全活動」を含む必要があります。
応募に際して選択された活動分野は、地球環境基金での審査の過程において、変更する場合が
あります。

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－9－

（7 ）助成の対象 となる経 費
地球環境基金の助成金は、民間団体が自主的、主体的に行う環境保全活動に対し、その活動のために直接必要な経費の一部を助成するものです。また、助成の対象となる経費は、下記をご参照ください。
※「上限」とは、助成金として申請できる上限を指します。
区 分(助成金交付要綱
第3条第1項)

経 費

内

容

①賃金

アルバイト賃金 ○非常勤スタッフのアルバイト賃金（上限：1,200円/時間、年間上限額：本ページ下段を参照のこと）※常勤の役職員への賃金は助成対象外

②謝金

謝金

③旅費

交通費

○講師・専門家等への謝金（上限：20,000円/日）○原稿執筆謝金（上限：2,400円/1ページ（400字詰め原稿用紙））※当該団体の有給の役職員への謝金は助成対象外であるが、無給の場
合には講師謝金総額の50%以内にて申請可能。
○航空運賃（エコノミークラス）○鉄道・バス・船舶等の運賃○空港使用料等

宿泊費○宿泊費（食費・日当・手当は対象外）【 国内：8,700円（甲地）又は7,800円（乙地）(上限) 】p11参照

その他○高速道路料金、ビザ・パスポート発行料、旅行保険料等④物品・資材購入 物品・資材購入 ○機材購入費・資材購入費・書籍購入費※物品・資材の購入費の合計額は、原則として助成金総額の50%以内
費
費⑤借損料・役務費 借損料○会場費（飲食に係る経費は対象外）【国内：200,000円/日（上限）】
○機材借料

役務費

○通訳料
【同時通訳：80,000円/人日 逐次通訳：45,500円/人日（上限）】○翻訳料【日本語訳：5,000円/頁 その他語訳：8,000円/頁（上限）
】
○印刷費

車両

ガソリン代金、車両借料、駐車料金

外部委託費○調査等業務委託費( 要 望 金 額 の 5 0 ○建築物の工事費％以内)○設備等の設営費⑥事務管理費

管理費○事務用品費・通信費・郵送費・手数料（①～⑤の合計額の10％以内）①

アルバイト賃金の上限について
アルバイト賃金総額の年間累計額上限は、要望金額が 400 万円以下の場合は合計 115 万円、400 万円を超え 800 万円以下の場合は合計 172 万円、800 万円を超える場合 230 万円となり、いずれの場合もアルバイト 1 人あたりの年間累計額上限は 115 万円となります。
-9-

－10－

助成金要望金額

アルバイト年間累計額上限

400 万円以下

115 万円

400 万円超 800 万円以下

172 万円

800 万円超

230 万円< 助成金要望額 300 万円の場合の例 >例１ アルバイト１名のとき
Ａさん 年間累計 115 万円上限
例２ アルバイト２名のとき
Ａさん 年間累計 60 万円
Ｂさん 年間累計 60 万円

115 万円まで助成(超過 ５万円は団体負担)

合計 120 万円② 宿泊費の上限
国内
甲地：8,700 円上限 東京都特別区（23 区）、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市
乙地：7,800 円上限 甲地以外の地（8 ）助成の対象 とならな い経費
次に掲げるような経費は、助成の対象となりませんのでご注意下さい（助成金交付要綱第 3 条）。
① 常勤の役職員への賃金② 有給の役職員に対する謝金③ 個人又は団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品等④ 飲食に係る経費（9 ）助成金支払 いの手続 き① 精算払い：原則② 一部概算払い ：審査を通過した場合（助成金交付要綱第 12 条）
地球環境基金の助成金は原則「精算払い」となります。
精算払い方式では、活動を開始し、その過程で発生した費用に係る証拠書類の写しを提出し、地球環境基金の確認後助成金が支払われます。したがって、活動初期に必要な資金は団体自身で別途ご用意いただく必要があります。
ただし、一定の事務処理の能力・体制を有しており、団体への概算払いの必要性がある場合は、交付申請額の 50％を上限に概算払いを希望することができます。
概算払いによる助成を認められた団体は、第１回支払申請の際に、必ず支払申請を行うことになります。
なお、助成活動で行うセミナー等において参加者から費用を徴収することは可能です。ただし、活動の遂行により生ずる収入金（徴収した参加費等）は、「自己資金」として助成活動に充当してください（助成対象外の費用などに充当）。

地球環境基金助成金は、補助金適正化法が適用されます。
地球環境基金助成金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けるため、支払いにあたり提出いただいた証拠書類が助成対象費目であること、また、日付・支払内容・支払先・
額面・算出根拠などが読み取れる資料の提出をいただくなど厳密な審査が求められます。なお、一部
概算払いの場合であっても、精算の際に証拠書類の提出は必須となります。
（独立行政法人環境再生保全機構法第 11 条）- 10 -－11－

（1 0 ）前年度から の継続案 件に つい て2023 年度に助成を受け、2024 年度に継続２年目または３年目を迎える活動は、前年度からの活動に対応する助成メニューに継続して要望を行うことができます。
ただし、前年度の活動状況に不安がある場合は、審査の結果不採択となることがあります。
2023 年度に助成を受けた活動であっても、2024 年度の要望の内容が前年度と継続しているとは認められない場合、新たな案件として審査の対象となりますので、不採択となる場合もあります。
また、別の地球環境基金助成金の助成メニューへの変更は可能ですが、その場合も新たな案件として審査の対象となりますので、不採択となる場合もあります。

（1 1 ）その他①

要望活動内容の大幅変更は不可
要望書は、助成対象活動の採択に当たっての基本的な審査資料となりますので、その内容について内定後、大幅な変更が生じることのないよう、十分検討した上で作成、提出してください。
なお、助成金交付内定の後に、助成対象活動の内容又は収支予算に重大な変更が生じた場合には、助成金が交付されないことがあります（助成金交付要綱第 9 条、同第 16 条第 1 項第 3 号）。
② 事務所指導、不正への対応
助成金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、助成対象となった団体に対し報告を求め、又は機構職員にその団体の帳簿書類等を調査させ、必要な措置を指示するほか、不正の事実などが認められた場合には、交付決定の取消し及び助成金の返還を命じる場合がありますのでご留意下さい。
（助成金交付要綱第 16 条から第 20 条）③ 内定団体説明会（助成１年目の場合）要望活動が助成内定とされた場合、内定後から 4 月にかけて、内定団体説明会をオンラインにて行います。
④ 実績報告（毎年度）助成対象となった団体には、助成活動終了後１ヶ月以内または年度終了後の 4 月 10 日までに「実績報告書」を提出していただくとともに、団体自ら助成事業に対する「自己評価シート」を作成、提出していただきます。
⑤ 個人情報の取扱い
地球環境基金は、要望書にてご提供いただきました個人情報を、助成に関するご連絡、関連事業実施に伴うご連絡以外には使用いたしません。また、提供者の同意がある場合または正当な理由がある
場合を除き第三者に提供及び公開はいたしません。
ただし、地球環境基金ＨＰで公開している「環境 NGO・NPO 総覧データベース」に掲載のない団体については、本要望書様式その５に記載のある「団体名」「代表者名」「主たる事務所の所在地（都道府県のみ）」「団体設立年月」「ホームページアドレス」を団体情報として公開いたします。

- 11 -－12－

（1 2 ）要望書の提 出方法

①

提出 書類
提出が必要な書類は以下の通りですが活動種別や新規団体、継続団体により異なりますので、詳しくは 11 月中旬に地球環境基金ホームページ上で公開する「要望書提出マニュアル」をご確認ください。

ア．助成金交付要望書
イ．添付資料（継続２年目・３年目の団体は、３）を除き、前年度提出物と変更がない場合は提出不要です）
１）「団体の定款・寄付行為又はこれに相当する規約」
２）「理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿」
３）「2021 年度・2022 年度の団体の決定書」
・「2023 年度の団体の予算書」
４）「その他活動実績、活動概要を示す資料等」②

入力・提出方法
要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」で受け付けます。
11 月 13 日（月）以降に、以下のウェブサイトで「マイページ」を取得し、必要事項の入力や添付文書のアップロードをお願いします。システムでの提出が難しい場合は、裏表紙の《問い合わせ先》へご相談ください。

要望書の受付期間
2023 年 11 月 13 日（月）正午～同年 12 月 4 日（月）13 時 00 分
「地球環境基金助成金申請システム」https://jfge.erca.go.jp＜ご提出時の注意事項＞
・当機構への郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
・上記の受付期間を厳守してください。また、受付終了時間の間際はアクセスが集中し、提出に時間がかかる可能性があります。書類提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心がけてください。
・マニュアルやシステム上の注意事項に従い、入力やファイルのアップロードを行ってください。操作についてご不明の際は、jfge-system@erca.go.jp にお問い合わせください。

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3．LOVE BLUE 助成
審査方針

審 査

方

針
助成専門委員会

助成金交付要望については、地球環境基金運営委員会及び助成専門委員会の審議を経て採否が決定されることになります。
2024 年度の地球環境基金助成金の審査では、以下の審査方針に基づいて採択案件の選定を行うことになりますので、審査方針を精読し、これに十分留意して「助成金交付要望書」を作成してください。
１．審査の観点提出された要望は、以下の共通的事項や、メニュー毎の審査の観点のほか、事業の分野別に示す重点配慮事項に留意しつつ審査されます。
共通事項① 応募要件
ア．団体要件：募集案内 p.7(3) 応募団体要件に示す活動であること。
イ．活動要件：募集案内 p.8(4) 応募活動要件に示す活動であること。
不採択となる例
・環境保全を目的とする活動とはいえない場合。
・活動の内容が、募集案内 p.8(4) 応募活動要件において助成対象とならないものとされている場
合。
・学術研究の要素が強い、あるいは、技術の開発や改良、実証実験にとどまり、市民活動的要素が弱いと思われる場合。
・提出書類が不足している、記載内容に不備がある場合。

② 活動遂行能力○運営能力
・組織として活動を実施するにあたり、十分な会計能力及び事務処理能力を有していること。
会計能力 … 組織として会計管理体制が確立していること
事務処理能力… 一般的な書類整備能力を有すること・継続して要望する活動の場合、過年度の事務処理が適切に実施されていること。
・海外での活動の場合、対象地域での活動実績を有していること。また、現地の政情についても考慮されていること。
・海外での活動の場合、団体の現地との関わりの経緯、団体と現地との関係構築の状況が明確であること。
・活動を実行する上でのリスクを考慮し、現実的な対応策について検討されていること。
不採択となる例
・要望金額が団体の活動実績に比べて過大で、活動実施に不安がある場合。
○専門性・当該活動の実施に必要な専門性を有する人材が組織体制に確保されていること。
○自主性・ステークホルダーとの役割分担が明確であり、計画立案から実行までが組織自らの意思決定の下に行われること。

－14－

不採択となる例
・計画立案から現地作業までを団体が直接行う活動でない場合。
・行政、企業等からの委託を受けて実施する場合。
・海外での活動では、現地協力者（カウンターパート）に活動の実施を全面依存（委託）してい
る場合。
○資金計画
・要望する活動の規模と進捗計画に見合った自己資金等充当経費（２割程度を寄付金、参加費等から充当）の確保が見込まれること。
不採択となる例
・要望額が助成メニューの下限を下回る場合。
・外部委託の割合が大きい場合。
・自己資金割合が著しく低い場合。

③ 活動内容○必要性
・活動対象地域の現状、ニーズ及び問題点を客観的なデータを基に把握しており、活動の必要性
及び実施方法が明確であること。
・海外（開発途上地域）での活動の場合、住民又は民間団体が参加するものであること。また、活動地域の社会経済情勢や国民性についても十分把握していること。
・緊急性の高い課題に取り組む活動であること。（加点要素）
・現状や裏づけとなるデータの記載があること。（加点要素）
不採択となる例
・国内・海外での活動とも、他に先行した類似の助成対象活動が複数ある場合や過去に助成を受けた 活 動 と 同 一 の 活 動 に 対 す る 助 成 の 場 合 。（ 先 行 事 例 に つ い て は 、 助 成 団 体 活 動 報 告集（https://www.erca.go.jp/jfge/info/report/act_report/index.html）をご覧ください。）
・定例的な活動を持回りで開催する場合。
・物品･資材購入や建築物･設備等の工事を中心とする活動の場合。
・活動の必要性や緊急性に欠けると思われる場合。
○計画性
・課題解決までの論理に矛盾がなく、計画に無理がなく具体的であること。また、活動計画が、誰に対する何のためのもので、その活動の成果により、最終的に起こる変化は何か、その指標はどのように測るのかが明確かつ妥当であること。
・上位目標、アウトカムなどの指標を出来る限り設定し、事前事後における活動の振り返りや客観的な評価、科学的検証やモニタリングを計画していること。
例：実践活動における参加者などに対するアンケート調査及び分析
調査活動における科学的検証やモニタリング
・継続して要望する活動の場合、過年度の活動にかかる上位目標やアウトカムの実績が記載されていること。
・継続して要望する活動の場合、前年度の活動を振り返り、評価専門委員による中間コンサルテー
ションでのアドバイスへの対応、過年度の課題への対応、改善状況を踏まえ、要望年度の計画がなされていること。
・要望する活動を行ったことによる、他の環境影響についても勘案された計画が立てられているこ
と。

－15－

不採択となる例
・目標達成のための具体的な計画を有しておらず、活動内容が効果的であると読み取れない場合、準備状況に不安のある場合。
・実施に必要な人員の確保ができていない場合。
・実施に必要な関係者の協力が得られる見込みがない場合。
・ロ案件（海外の民間団体が行う開発途上地域での観光保全のための活動）の代理人（個人又は団体）が対象プロジェクトにかかわりを有していない場合。
・要望内容の抽象度が高い場合
・継続して要望する活動の場合、評価専門委員による中間コンサルテーションでのアドバイスへの対応、過年度の課題への改善状況が十分に記載されていない場合。
・要望する活動により、（保護すべき生物種など）他の環境に影響を与える可能性があることが知られているにもかかわらず、それに対する配慮について計画の中で触れられていない場合。
○効率性・活動実施内容や活動時期が適切かつ効果的であり、予算計画が経済的となるよう配慮されたものであること。
・対価が見込まれ、その範囲で活動実施が可能と認められる活動。
○波及力（ソーシャルインパクト）
・2030 アジェンダ SDGs（P.3）で示された課題の解決に向け、環境や社会に好影響を及ぼすような活動であること。
・調査研究においては、その結果を広く普及するしくみが考慮されていること。
・政策提言活動については、その成果を確認することができるよう、あらかじめ政策提言の発信先や発信方法を明確にすること。
○協働・連携・地域住民や行政、企業、活動に関係する専門的な知見を有する有識者などのステークホルダーと連携が図られていること。（加点要素）
不採択となる例
・要望内容が会議及びイベント等に限られ、終了後の実施効果が明確でない場合。
・協働・連携が、情報交換やネットワーキングに留まり、課題解決に向けた取組が不明瞭な場合。
○持続可能性・助成終了後も持続する又は発展する展望が明確であること。
○その他
不採択となる例
・同一の団体が助成メニューを変えながら類似の活動に対する助成を理由なく繰り返し要望するなど、活動や団体としての自立性や持続性、発展性が期待できない場合。
・貸付、融資、出資など助成金の回収が見込まれる活動。
・地球環境基金からの支援の必要性が低い場合。（例えば、繰越収支差額が 3,000 万円以上あるいは助成要望額の 10 倍を超える場合や、外国の本部に資金提供を行う等、各年度における総収入・総支出が 10 億円以上となり資金に余裕のある場合。）－16－

４．企業協働プロジェクト助成金
要望書の作成に当たって

要望書作成のポイント
助成金の審査は、「助成金交付要望書」に記載された内容に基づき判断します。従って、活動目的を達成するための具体的な計画（活動内容、実施方法、スケジュール及び予算など）が、いかに的確に記載されているかがポイントになります。

上位目標

アウトカム

アウトプット

活動計画

活動対象の地域に起こる変化○○川全域のゴミを流域住民の手でゼロにし、様々な生き物が棲めるようになる。
助成活動終了時に実現が期待される状況
・○○川Ａ地域のゴミがゼロになる。
・○○川Ｂ地域のゴミ回収活動が始まる。
・水生昆虫が 10 種類以上増える。
活動実施目標・1 年間で○○川Ａ地域のゴミ 120 キロ回収
・活動する人を新たに 20 名増やす

次のページの、活動分野別指標例
を参考にしてください。

具体的な活動内容
月 1 回○○川Ａ地域の清掃と流域住民への啓発活動をする。

１．プロジェクトデザインが、しっかりしているか。
「何を目的とした活動なのか？」「活動すると環境の何がどう変わるのか？」数枚の「助成金交付要望書」
ですが、この内容が読み取れないケースが多々あります。
目標、アウトカム（成果目標）、アウトプット（活動実施の目標）、その活動の関係を明確に示してください。数字の明示が重要になります。

２．募集案内の内容に一致しているか。
応募された書類の中には、環境保全を目的としていない活動、助成金額の範囲を超えているもの、対象となる経費の単価基準を明らかにオーバーしているもの等、記載内容不備により審査対象外となるケースもあります。基本的なことなので、十分に注意してください。

３．計画が適正か、無理がないか。
応募された書類の中には、計画通りに実施することが明らかに無理と思われるケースもあります。確実に実施できる無理のない計画であることが重要なポイントです。熟慮の上、計画を立ててください。

４．要望書を記載した人以外の人に見てもらったか。
要望書に書かれた内容が他人に十分に伝わるか、思い込みで書かれていないか。書いた本人が確認するだけでなく、団体内外の人で確認してもらってはいかがでしょうか。書いた本人だけの思い込みや要望書
を第三者がどのように読むのかがわかります。手間のかかる作業ですが、その分精度の高い要望書となると思います。

－17－

活動分野別活動分野

指標例

アウトカム指標例（何で成果を測るか）

アウトプット指標例

自然保護・保全・
復元

保全・復元できた面積保全活動で生存した種の量
外来種管理できた面積
種の個体数の増加量

保全活動を実施した面積
保全活動の参加人数
再導入された種の個体数駆除した外来種の数

森林保全・緑化
砂漠化防止

保全・緑化できた面積
違法伐採の減少（量）
外来種管理できた面積

植林面積、植林本数
緑化活動の参加人数
駆除した外来種の数

環境保全型農業

慣行農業の減少（農家数）
環境保全型農業が確立した農地、農家数
環境保全型農業での生産量増

環境保全型農業導入活動を実施した地域
数、農家数
環境保全型農業の耕作面積、活動人数、技術習得者数

脱炭素社会形成・
気候変動対策

温室効果ガス削減量

再生可能エネルギー導入量
再生可能エネルギー発電量、施設数
エネルギー消費の削減量
脱炭素に向けた活動を実践した人数

循環型社会形成

廃棄物排出削減量
資源リサイクル率、量３Ｒ行動を実践した人数、実施率
リユース品利用量

大気・水・土壌環
境保全

水質改善した河川湖沼面積
大気質の環境基準適合率

汚染物質の削減量
浄化施設設置数
浄化活動の実施回数、実施人数

活動分野/形態

アウトカム指標例（何で成果を測るか）

アウトプット指標例

総合環境教育、知識の提供・普及啓発

普及啓発向上の程度（地域･対象者グ
ループでの関心度・認知度向上など）
啓発・教育により行動変容し、環境配慮行動を実践した人数

研修、イベントの参加人数
観察会、セミナーの参加人数
研修･セミナーの目的達成度（参加者アン
ケートによる理解度チェック等）
発行物配布数
教育プログラムの参加人数、普及率
技術習得者数

国際会議、
政策提言

国・地域の施策の変更
管理・維持・遵守の合意

提言回数、会合回数
メディア掲載回数
SNS のフォロワー数

調査研究

収集データ･レポートの活用（引用事 調査回数、調査面積、データ収集件数例）
調査レポート、HP での結果公表など
政策や世論への影響（何か変わるか）

20

－18－

- 39 -

－19－

参考

サンゴの生息域保全

上位目標

指標：連絡会議の設立

組織体制の確立

指標：有害生物除去の必要性の住民意識↑

住民認識の向上

指標：サンゴ面積↑

サンゴ礁の復元

指標：有害生物数↓

有害生物の減少

アウトカム○○地域におけるサンゴ礁保全活動のロジックモデル

植樹活動を○回実施○本数、○㎡、○人参加

報告対象○数、○回

提案対象○件、○回セミナーに○人参加○本数、○㎡、○人参加

関係機関への報告

関係機関への協働提案セミナーを○回開催

植樹エコツーリズムの試作○件

定期調査

食害生物の駆除活動を年○回

駆除数○㎏

調査○箇所○回

現地調査

勉強会を○回実施

活動計画

調査○箇所○回

勉強会に○人参加

アウトプット- 40 -

－20－

参考

多様な野生動植物が生息・
生育する

○○地域の
自然豊かな里山が地域住民によって永続的に守られる

指標：里山保全組織の設立
組織メンバー○人

地域住民主体の里山保全組織が確立する

指標：参加者の意識と行動の変容

身近な自然や生き物を大切に思う地域住民が増える

指標：野生動植物の種の増加

アウトカム

上位目標

○○地域における里山保全活動のロジックモデル

外来生物の駆除活動 ○回実施

里山観察会を○回実施

外来生物の駆除 ○匹

里山観察会 ○人参加

連携先への協力提案

リーダー研修を○回実施

リーダー研修 ○人参加

連携先○件、会合○回

住民説明会を○回開催
住民説明会 ○人参加

アンケート調査を○回実施

環境学習会を○回実施

希少野生動植物の保護活動○回実施

希少野生動植物の保護活動
面積 ○アール

環境学習会 ○人参加

里山整備活動 ○回実施

活動計画

里山整備活動 ○人参加

アウトプット地球環境基金は、国からの出資金、個人や企業、団体からの寄付金で造成されています。2022 年度は、延べ 1,220 件、29 百万円のご寄付をいただきました。地球環境基金へのご支援に対して、厚く御礼申し上げます。
ご支援いただいた企業や団体のリストにつきましては、以下のとおりとなります。（五十音順・敬称略）【企業】
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 MS&AD ゆにぞんスマイルクラブ、
浅香工業株式会社、Albizia jewelry、イーパートナーズ株式会社、嬉野温泉病院、
ＳＧホールディングス株式会社、M.G.I.T.Japan.Export 株式会社、
奥野製薬工業株式会社、オリンパス株式会社、株式会社 IBS、株式会社旭創業、
株式会社朝日フィナンシャルグループ、株式会社ＲＥＪ、株式会社エースランドリー、株式会社 s.create、株式会社大室明治也、株式会社コクゴ、株式会社志成販売、株式会社ジャパンクリエイト、株式会社そごう・西武、株式会社橘フォーサイトグループ、株式会社 タニタ、株式会社早木電機、株式会社宮城運輸

総務部、株式会社宗平、協栄産業株式会社、キリンホールディングス株式会社、五島冷熱株式会社、
三宝電機株式会社、ＪＮＣ株式会社、大同生命、竹内工業株式会社、
ツアン・システム有限会社、續特許事務所、鳥取ファーマーズガーデン、
鳥本鋼業株式会社、名古屋ハイウェイ株式会社、日本紙通商株式会社

環境部、

早川果樹園、はるな薬局、ファミリーマート八王子甲州街道店、富士通静岡 Hub、
ブックオフコーポレーション株式会社（キモチと。）、ポケットカード株式会社、
三菱ＵＦＪニコス株式会社、明治安田生命

法人サービス部【国・地方公共団体】
大牟田市役所、海津市役所

市民環境部

小林市役所

野尻庁舎、五泉市役所

東温市役所

市民福祉部

環境課、春日部市役所

環境保全課、上越市

環境政策課、環境省、

大島区総合事務所、環境保全課、富沢市民センター、直島町役場

環境水道課、

滑川市、富士市役所【その他】
一般社団法人全国燃料協会、岩倉市環境フェア 2022 実行委員会、エコプロ 2022、学校法人 玉川学園、国本小学校、埼玉県立いずみ高等学校、
社会福祉法人大洲市社会福祉協議会、Pixel Anglers NFT、広島県福山市立光小学校、
まちカフェ

アルテ、メディアデザイン、ロハスフェスタ万博 2022 秋【企業協働プロジェクト】
一般社団法人日本釣用品工業会

《問い合わせ先》

独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課
ＴＥＬ：０４４－５２０－９５０５
ＦＡＸ：０４４－５２０－２１９２
E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ：https://www.erca.go.jp/jfge/《要望書類の提出方法》
要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
提出方法については以下のウェブサイトをご覧ください。
URL：https://jfge.erca.go.jp

独立行政法人環境再生保全機構は、持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

地球環境基金では、ＳＮＳで環境ＮＰＯ・ＮＧＯの活動を
地球環境基金では、ＳＮＳでも発信しています。
環境ＮＰＯ・ＮＧＯの活動を発信しています。