定款

一般財団法人日本きのこセンター

一般財団法人日本きのこセンター定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本きのこセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。
２ この法人は理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、椎茸その他有用な菌蕈（以下きのこと云う）を主とした菌類に関する研究を行い併せてその知識の普及と栽培技術の指導普及並びにきのこ栽培の担い手等の人材育成を行うとともに、きのこ及びきのこ栽培に関連する研究成果の実用を図る活動を行い、もって広くきのこ産業の進歩による農山村の健全な発展、国民経済の向上及び安全で良質な食料の確保並びに学術文化の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）菌類・きのこ類に関する基礎的研究（２）きのこ類の優良菌株の育種に関する研究（３）きのこ類の栽培技術及び栽培経営の向上に関する研究（４）きのこ類の多角的効用・利用開発に関する研究（５）きのこ栽培の担い手及び技術員の育成（６）きのこ栽培の普及を図るための技術指導、品評会等の開催及び消費拡大の推進（７）きのこ及びきのこ栽培に関連するノウハウ、特許権、品種育成者権等の知的財産権の実用（８）きのこ及びきのこ栽培に関連する図書、その他の出版物の編纂、刊行（９）きのこ類の栽培経営に関する事業（10）きのこ類の成分活用等に関する事業（11）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
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第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とし、基本財産はこの法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり翌年 6 月 30 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時の評議員会に提出し承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第９条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の議決を受けなければならない。
（剰余金）
第１０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

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第４章

評議員

（評議員）
第１１条 この法人に評議員５名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えてはならない。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受け3

るものをいう。）又は許可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時の評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対して、各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第５章

評議員会

（構成）
第１５条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬額及び報酬の支給基準（３）定款の変更（４）事業報告書及び貸借対照表、正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）残余財産の処分（７）理事会において評議員会に付議した事項（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時の評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合には、いつでも臨時の評議員会を開催することができる。

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（招集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条 理事長は、評議員会の日の２週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときには、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２１条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
２ 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
３ 第２項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）役員の損害賠償の一部免除（３）定款の変更（４）事業の全部又は一部の譲渡（５）合併契約の承認（６）残余財産の処分
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
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（報告の省略）
第２３条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、評議員会への報告を要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第６章

役員（役員の種類及び定数）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上８名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、３名以内を常務理事とする。
４ 第２項の理事長をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第３項の常務理事をもって同法第１７９条で準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ 理事のうち、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事の業務は、理事会が別に定める。
５ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めた時は、意見を述べることができる。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告する。
５ 監事は、前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求することができる。
（役員の任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時の評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の一部免除又は限定）
第３２条 この法人は、役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、評議員会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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２ この法人は、外部役員との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第７章

理事会

（設置）
第３３条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務執行の監督（５）理事長及び常務理事の選定及び解職（６）その他この法人の業務執行に必要な事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（種類及び開催）
第３５条 理事会は、毎事業年度２回開催するほか、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に招集の要請があったとき。
（３）第２８条第５項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき。
（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は第３５条第２号及び第３号に該当する場合は、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項にかかわらず理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手
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続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第３８条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事はこの議事録に署名し、又は記名押印する。
第８章

会長、顧問、参与及び職員（会長）
第４２条 この法人に会長を置くことができる。
２ 会長は、理事長が理事会の承認を経て、委嘱する。
３ 会長は、この法人の重要事項に関し、理事長の相談に応ずる。
（顧問）
第４３条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事長が理事会の承認を経て、委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要事項に関し、理事長の諮問に応ずる。
（参与）
第４４条 この法人に参与を置くことができる。
２ 参与は、理事長が理事会の承認を経て、委嘱する。
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３ 参与は、業務上又は技術上の指導、助言をするものとする。
（会長、顧問及び参与の任期）第４５条 会長、顧問及び参与の任期は、２年以内の必要な期間とし、その期間を明示するものとする。但し、再委嘱を妨げない。
（会長及び顧問の報酬等）
第４６条 会長及び顧問には、理事会において別に定める報酬等の支給の基準額以内の額において、役務に応じて報酬を支払うことができる。
（参与の給与等）第４７条 参与には、理事会において別に定める給与の支給の基準額以内の額において、役務に応じて給与を支払うことができる。
（職員）
第４８条 この法人の業務を処理するため、必要な職員を置く。
２ 職員は有給とする。
３ 職員は理事長が任免する。
第９章 定款の変更、合併、事業の譲渡及び解散等（定款の変更）第４９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（合併及び事業の譲渡）
第５０条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により他の一般社団及び一般財団法人に関する法律上の法人との間で、合併及び事業の譲渡をすることができる。
（解散）
第５１条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により公益社団法人及び公益財団法人に関する法律第５条第１７号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法及び個人情報の保護（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
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（個人情報の保護）
第５４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
第１１章 補則第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の組織及び運営について必要な事項は、理事長が理事会の承認を経て別に定める。
附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の理事長は、常田享詳とする。

令和元年９月11