地球環境研究センターニュース Vol.9 No.9 (1998年12月)

気候変動枠組み条約第4回締約国会議(COP4)報告
社会環境システム部環境経済研究室
研究員
1. 京都会議一周年のCOP4

川島 康子の閣僚は、夜を徹して非公式協議を続け、その結1998年11月、アルゼンチンのブエノスアイレス

果、複数の項目が並行して進められるようパッケ

では、季節は日本とちょうど逆の初夏。緑が燃え、ージとなったブエノスアイレス行動計画が採択さ

花が咲く中、国連気候変動枠組条約(以下、条約)れた。

第4回締約国会議(COP4、以下同様に省略)の会議

この行動計画では、①資金メカニズム、②技術場の中(写真1、2)では、連日連夜、真剣な話し合開発及び移転、③条約第4条8項、9項、④共同実施

いが続けられていた。1997年12月に京都にて開催

活動(AIJ)、⑤メカニズム、⑥議定書の締約国会議されたCOP3で、京都議定書(以下、議定書)が採択の準備、の6項目をそれぞれに決められた時間の枠されてちょうど一年。今回の会議は、ポスト京都組みの中で協議することとなっている 。そして 、の交渉再開の方向を決定づける会議として認識さ項目ごとに別途、決定が合意された。以下に、これていたが、それは厳しい再開だった。の中でも最も注目されていたいくつかの項目につ今後の交渉のスケジュールを決めることが焦点、いて、協議の概要と結果について記す。という状況は、COP1の時と類似している。COP1
や今回のCOP4では、COP3とは違い、何かに合意

2. メカニズムしなければならないという圧力がなく、各国が歩議定書では、先進国が数量目標を達成する手段み寄る状況が生じにくかった。COP1では、最終日として、国内の排出量を削減する方法以外に、以の前日にメルケル大臣を中心とする閣僚レベルで下の3つの制度が認められた：の非公式協議により、ようやくベルリンマンデー・排出量取引(第17条)： ある国の排出量が、議定トに到達した。COP4でも同様に、「ブエノスアイ書で認められた量を超過してしまうおそれがあるレス・マンデート」の採択が、当初からの目指す場合、排出量が認められた量を下回る国から排出べき最終到着地として予想されていた。

枠を購入することができるという制度。理論的にCOP4の主な議題は、①議定書の条項の実施に関は、排出量削減に必要な限界コストが高い国が排するもの、②条約の条項の実施に関するもの、そ出枠を買うことになるため、ある量の排出量を削して、③上記のいずれにも定められていない問題、減するために必要な費用の総額は最小化される。の3つである。①の重要課題としては、メカニズム・共同プロジェクトの実施(第6条)：通称共同実施(後述)、吸収源の扱い、遵守規定等が挙げられると呼ばれている制度。ある附属書I締約国が、別のが、吸収源の問題に関しては、6月に行われた気候附属書I締約国に投資してプロジェクトを実施し、変動枠組条約の第8回補助機関会合(SBI, SBSTA)

その結果、当該プロジェクトがなかったときと比で気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に特別報べて排出量が削減された場合、投資した国が削減告書の作成を依頼することが決定されていたため量の一部を受け取ることができる。に、今回は主要な議題とはならなかった。

・クリーン開発メカニズム(通称CDM、第12条)：共

COP4では、これらの議題の中の項目ごとに、い同実施と内容は同じであるが、投資の受け入れ国くつもの非公式協議グループを作って議論を重ねが非附属書I締約国となった場合の制度。議定書でた。しかし、それそれの国・グループが自分に有は、非附属書Ｉ締約国に排出枠が認められていな利な項目の協議だけを優先的に進めようとした結

いため、プロジェクトによって途上国で新たな排果、いずれのテーマも内容にまで十分な議論に至出枠が生じることになる。そのため、排出量削減らず、決定案に合意が得られないままに最終日の量の認定に関し、共同実施よりも厳しい手続きが前日を迎えてしまった。そこで、COP4議長のアル必要となること、途上国の経済発展との関連性をゼンチンの環境大臣であるアルソガライと主要国重視することなどから、共同実施とは別の条項が− 1 −地球環境研究センターニュース Vol.9 No.9 (1998年12月)

写真1

COP4会場正面入り口

写真2作成された。

COP4会議場風景

きだという意見を表明し、途上国間の意見の相違以上の3つの制度は、総称「(柔軟性)メカニズム」が表面化したが、これは他の大方の途上国の主張と称され、制度の実現に必要な規則やガイドライを変えるものにはならなかった。その後、何回かンの設定等は、COP3後の協議に託された。メカニ

議長から新しい提案が出されたが、メカニズム以

ズムは、先進国が自国内の対策だけで目標を達成外の議題との同時進行に固執する大方の途上国と4できないときの手段であるため、1998年に入って、条8項、9項の話に応じない先進国との間に妥協のOECDなど先進国を中心としたフォーラムでいく余地はなく、非公式協議では合意が見られなかっつもの非公式なワークショップが開かれ、取引のた。

単位や取引参加資格といった排出量取引の実施に閣僚レベルでの非公式協議の結果、項目ごとの必要となる詳細な制度設計の議論が急速に進んで詳細な作業計画を詰めることはできず、3つのメカいた。6月の補助機関会合では、非公式の場で議論ニズムの実施に向けて必要な検討事項の項目の一が進んでいることに途上国が懸念を表明し、メカ覧表だけにとどまった。また、その一覧表の前文

ニズムの議論は条約の枠組みで定められた公の会には、途上国の意向に配慮し「CDMを優先しつつ」議で議論すべきであること、また、メカニズム以3つのメカニズムの検討をCOP6までに終わらせる

外にも重要な検討事項があり、それらと並行してこととした。また、この議論を促進させるために、進めるべきではないかと主張した。結局、この会

1999年4月15日までにメカニズムの技術的な事項に議では、内容にまで議論は及ばず、COP4に託され関するワークショップを2回開催することも盛り込たのだった。

まれた。他方、第4条項8、9項の方でも、COPまで

COP4では、前回の補助機関会合の報告書をもとの決着を目指してワークショップを開催することに、非公式協議グループの共同議長が作業計画案や、影響に関する行動について、第10、11回目のを作成しようと試みたが、ここでもまた途上国側

補助機関会合で話し合うことが決められた。

から、そもそもメカニズムの議論だけが先に進行することが問題で、条約の4条8項、9項と並行して3. 途上国の参加問題議論を進めるべきだという主張があったため、協現行の条約及び議定書では、途上国に対しては、議は具体的な内容を検討する以前の状態で膠着し数年ごとに、自国の温室効果ガス排出量のデータた。第4条8項、9項では、気候変動の悪影響や先進と、気候変動対策に関する報告書を事務局に提出

国の気候変動対策の経済的悪影響に脆弱な国に対することが義務づけられているだけで、排出量にして、特別な配慮を払う、というもので、特に後関する抑制目標は定められていない。経済成長に者の「対策の経済的影響」を受けるとするサウジ

伴い途上国からの排出量が急増する中で、先進国アラビアなどの産油国が強く主張している条項では、途上国にもなんらかの対策を行うよう主張しある。

続けてきた。COP3では、途上国の自主的目標に関そのうち、途上国の中でも、ラテンアメリカをしても話し合われたが、途上国の強い反発があり、代表してホンジュラスが、またアフリカ諸国を代議定書に盛り込むことができなかったという経緯表してウガンダが、CDMに関する議論を進めるべがある。6月の補助機関会合やCOP4でも、さまざ− 2 −地球環境研究センターニュース Vol.9 No.9 (1998年12月)
まな方法で途上国の参加を促そうという動きが活ントの場において、同日ニューヨークにて議定書発化した。に署名する旨、報告した。また、議定書の批准に

COP4の初日、途上国の自主的目標に関する議題は、その他の途上国の意味ある参加が不可欠であをアルゼンチンが提案したが、COP3のときと同様、ること、「意味ある参加」とは、必ずしも排出量の他の途上国の強い反発に合い、議長の協議事項と削減でなくとも、伸びの鈍化でも認められ得るこして棚に上げられた状態となった。会期中、アルと、を述べた。米国の上院では、途上国の参加のゼンチンは他の主要途上国とも非公式に意見交換ない議定書に対しては署名も拒否するという決議を行ったようであったが、合意点は見いだせなかが採択されていたため、今回の米国の署名は、クった。最終日の閣僚会合でもこの件で画期的な結リントン政府の独断によるものであった。上院議論は出ず、今後の検討課題として持ち越された。

員の抗議に対し、米国政府は、アルゼンチンの動一方、米国をはじめとする先進国は、条約4条

きを途上国の意味ある参加の契機になると判断し2(a)(b)の見直しという議題の下で、途上国の参加た、と反論している。このように、米国が国外のを主張した。同条項では、附属書I締約国(先進国

動きやメカニズムの議論を利用して国内の反発をと旧ソ連、東欧)の温室効果排出量に関する義務抑え、気候変動対策を進めていこうとする意欲が(いわゆる2000年までに1990年の水準で...の規定)見られてきたのは、気候変動の国際交渉そのものが定められているが、同条2(d)では、この義務のにとっても望ましいことである。

妥当性について見直すこととされている。第1回の見直しはCOP1で行うこととなっており、それがベ

5. 所感ルリン・マンデートに帰結した。第2回目の見直し

今回の締約国会議では、特に大きな成果はなかは、1998年12月31日までに行うこととなっているったという声も聞こえる。しかし、当初少なくとために、今回、この問題が検討課題となった。

も先進国が期待していたメカニズムのみならず 、本会合では、4条2(a)(b)が条約の目的を達成す議定書や条約の条項に関するこれだけ多くの課題るためには不十分である、というところまでは先につき検討開始が銘打たれたのは、むしろ評価す進国も途上国も合意できたが、それを十分なものべきことだともいえる。作業計画が盛られたものに近づけていくための今後の手続きに関する意見には、条約第4条8項、9項や資金メカニズムなど、が分かれた。先進国、特に米国は、近いうちに途先進国にとっては議論を進めづらい議題もあるが、上国からの総排出量が先進国のそれを上回るよう先進国にとって都合の良い項目だけが進展してもになるのだから、4条2項が附属書I締約国だけを対途上国の参加を得ることはできない。世界全体が象としている限り、条約の目標である「危険でな条約の目的に向かっていくためには、一部の国にい水準での大気中濃度の安定化」は不可能である

とって望ましい、望ましくない、に拘わらず、議とし、途上国の義務について今後協議を進めるべ論を進めていくことが重要である。

きだとした。これに対し、途上国は、途上国を含今後、さまざまなテーマでワークショップが開める全締約国の義務は4条1項にあり、4条2(a)(b)

催されることになった。正式の会合は年に2回の補はあくまで附属書I締約国の義務を定めた項目であ助機関会合とCOPだけであることを考慮すると 、るのだから、ここで途上国の話をするのは条約のワークショップが制度に関する実質的な議論の場意図に反すると反論した。2者の意見は折り合わず、となり、補助機関会合やCOPはその成果のとりま今後の会合に持ち越すか否かを含めて合意は得らとめの会合となることが予想される。つまり、今れないまま散会した。

後の「ワークショップ」は、通常のような意見交換のための集会というよりは、むしろ、国のポジ

4. その他の関心事項

ションの正当性を主張する機会として、十分に準主要の議題事項の他に、いくつかの注目される出来事があった。

備して取り組んでいかなくてはならない。次の成果の期限はCOP6となっているものが多い。IPCCその一つが、米国の議定書への署名である。米に依頼した吸収源に関する特別報告書ができ上が国は、アルゼンチンのような自主的目標をたてるるのも2000年5月頃になることから、次の交渉の目行動を評価した上で、11月12日、閣僚ステートメ

指すヤマは2000年のCOP6となるだろう。

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