地域から持続可能で豊かな社会を創る

自治体政策評価オリンピック＜先進事例集＞

２０１８年度

環境首都創造ＮＧＯ全国ネットワーク

地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック２０１８」 先進事例集

先進事例一覧・目次
自治体名

事例名称

掲載ページ

気候変動防止
宮古島市

エコアイランド宮古島宣言 2.01

滝川市

自動車学校との連携によるエコ・ドライブの効果的普及

3

松阪市

自治体新電力によるエネルギーの地産地消と地域活性化

5東海村

公共交通網の再編による利用促進策

6

米原市

利用者目線の見直しで便利になった乗合タクシーまいちゃん号

8

エネルギー

交通

廃棄物の削減等
長岡京市

マイカップ対応自動販売機と給茶機による職員のマイカップ利用で２Ｒの推進

9

総合的な環境政策と SDGs の推進
板橋区

日光市との交流による環境教育と木材利用

10

宇部市

宇部方式を伝える国際環境協力事業

12

ニセコ町

これまでのまちづくりを活かして SDGs に取り組む

14

エンパワーメント・環境教育と ESD・パートナーシップ
池田町「木望のまちプロジェクト」

15

板橋区

ＥＳＤの視点を取り入れた“人づくり”の取り組み

16

宇部市

協働のまちづくり提案サポート事業

17

滝川市

学生環境学習リーダーで ESD の輪をつなぐ

18

東海村

しごとの仕方改革

20

環境を大切にした持続可能な地域産業
池田町

住民の思いをつなぐ「食 LABO」

22

ニセコ町

水稲作付の 8 割超が YES! Clean の認証を受ける

23

遊佐町

生産者、消費者、行政が連携した取り組みの発展

24■先進事例選考基準（下記のうち１項目以上に該当するもの）•

先進性、独創性が高いと思われる事例•

取り組み内容が優れている事例•

取り組み成果が出ている事例•

他の自治体が参考にしたい、参考にできる事例•

持続可能な地域社会を形成するために、積極的に取り組まれている事例•

気候変動問題の解決に向けて、本質的な課題に取り組まれている事例•

多様なセクターの参加、参画を実体化している事例© 2018 環境首都創造 NGO 全国ネットワーク

地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック２０１８」 先進事例集■先進事例選考方法
環境首都創造ネットワークの専門家会員、環境首都創造 NGO 全国ネットワークが依頼した自治体の元首長と環境政策のベテラン職員であった方、環境首都創造 NGO 全国ネットワーク参加 NGO の代表者
（本活動担当役員を含む）による投票により選考しました。

問い合わせ先環境首都創造 NGO 全国ネットワーク〒604-0934 京都市中京区麩屋町通ニ条下る尾張町 225 番地 第二ふや町ビル 206 号室 環境市民内
TEL 075-211-3521

FAX 075-211-3531

E-mail office@eco-capital.net

URL http://www.eco-capital.net/（事務局担当団体）
認定特定非営利活動法人 環境市民 （ http://www.kankyoshimin.org ）本プロジェクトは、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて実施しています。

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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 先進事例集

自治体名

事例名

宮古島市

エコアイランド宮古島宣言 2.0

ポイント
・エコアイランド宮古島マニフェスト「千年先の、未来へ」を掲げ、住民、事業者、行政が一体となってエコアイ
ランド構想を推進する。
・全ての環境保全活動が一つにつながる仕掛け。
・全庁的な取り組みとして原課の施策にも組み込まれている。
内容
島の環境を守り、島がもたらしてくれる資源を大切に使い工夫をし、いつまでも住み続けられ、そして愛される豊かな島創りを目指そうと始まった取り組みエコアイランド宮古島。2008 年に作られたエコアイランド宮古島構想をより具体的にスピード感持って進めるために、新たにエコアイラン
ド宮古島 2.0 として生まれ変わりました。そこで、１年かけて話し合われ「エコアイランド宮古島宣言」が住民、事業者、行政によって合意されました。
エコアイランド宮古島宣言 https://eco-island.jp/projects/
Project.1

私たち市民は、島の生活を支えるかけがえのない地下水を守ります。

Project.2

私たち市民は、美しい珊瑚礁の海を守ります。

Project.3

私たち市民は、みんなの知恵と工夫で、限りある資源とエネルギーを大切にします。

Project.4

私たち市民は、ゴミのない地球にやさしい美(か)ぎ島(すま)宮古(みゃ～く)島(ずま)を目指し
一人ひとり行動します。

Project.5

私たち市民は、よりよい地球環境を取り戻し・守るため、世界の人々とともに考え・行動し、未来へバトンタッチします。

Project.6

私たち市民は、緑・海・空を守り、すべての生物がともに生きていける環境づくりのため行動します。
2018（平成 30）年 3 月 30 日 宮古島市

上記の取り組みを実現するために、具体的に全ての課が自分たちの取り組むこととして予算をたて進めています。エコアイランド推進課が各原課と相談したうえで、各原課が自分たちの事業として予算要求します。
事業の進捗状況についてもエコアイランド推進課も一緒にチェックし状態を把握します。
関連 URL
ecoisland MIYAKOJIMA official site https://eco-island.jp/

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連絡先
部署名：企画政策部エコアイランド推進課
電話番号：0980-73-0950(課直通)
FAX 番号：0980-73-1081
e-mail：ts.ecotown@city.miyakojima.lg.jp

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自治体名

事例名

滝川市

自動車学校との連携によるエコ・ドライブの効果的普及

ポイント
・自動車学校との効果的な連携により、すべての免許取得者や高齢者講習受講者にエコ・ドライブについて学ぶ機会を提供している。
・日頃から市が自動車学校と地域の行事や子ども達、環境学習リーダーの高校生や大学生のつなぎ役を務めることで主体間、事業間によい相乗効果を創出できている。
内容
空知自動車学校とは、10 年以上前から共同イベントの開催等を通して連携を深め、関係構築を続けてきた。今では自動車学校からは日頃から「地域との連携」「地域への還元」を行いたいと相談を受けるようになっている。
環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」採択をきっかけとして、2017 年度よりエコドラ
イブ指導者の資格を持つ自動車学校の指導員が中心となりエコ・ドライブのテキストを作成、週 3 回行われる卒業式に合わせエコドライブ講習会を実施、2016〜2018 年度の累計受講者は 631 名にのぼる。また卒業生を中心とした登録者数 1,000 名を超えるメルマガを通じ、エコドライブに特化した記事の配信を指導員が月 2 回行っている。
なお、2018 年度からは卒業式での講習に加え、年間 2,000 名以上の受講者がいる高齢者講習でもエコドライ
ブについての講義を実施し、7〜12 月までに 1,203 名が受講した。
このような広がりのある取り組みが実現できているのは、市が単なる消極的な「黒子」として裏方を務めるだ
けでなく、各主体や事業をつなげる「プロデューサー兼コーディネーター」としての役割を積極的に担っているためだ。環境教育事業を担当する経験豊かな職員が、エコ・ドライブ事業も担当していることから、自動車学校との連携が子ども達や高校生、大学生の実践的な環境学習の機会をもつくりだすことができている。
関連 URL滝川市『二酸化炭素排出抑制対策事業 事業実施イメージ図』
http://www.city.takikawa.hokkaido.jp/200soumubu/
01soumu/01soumu_g/03shingikai/kurasi/files/20160817-kankyou01-02.pdf
滝川市「若者への COOL CHOICE の推進と若者を主体とした環境教育の実施をとおして、世界的な視野で地球温暖化（環境問題）を考え、防止活動を行える人材の育成」
http://www.city.takikawa.hokkaido.jp/200soumubu/01soumu/01soumu_g/03shingikai/kurasi/files/7.pdf「COOL CHOICE 事例集」二酸化炭素排出抑制対策事業「COOL CHOICE でエコたきしよう」
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http://cc.eic.or.jp/case_db/2017/1267「滝川市内高校生ボランティアチーム「エコ部！」のこれまでの活動について」
http://www.city.takikawa.hokkaido.jp/210shimin/01kurashi/04kankyo/ekobukakonokatudoujyouhou.html
連絡先部署名：市民生活部くらし支援課環境衛生係
電話番号：0125-28-8013（直通）
FAX 番号：0125-24-0154
e-mail：kurasi@city.takikawa.lg.jp

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自治体名

事例名

松阪市

自治体新電力によるエネルギーの地産地消と地域活性化

ポイント・東海 3 県初の自治体出資地域新電力会社
・公共施設等の経費削減に貢献
・事業利益は「松阪市地域好循環創造基金」に寄附し、地域活性化の取り組み推進に貢献
内容
松阪市では、2017 年 11 月、東海 3 県初の自治体出資の地域新電力会社「松阪新電力株式会社」を設立した。
出資比率は、松阪市 51.1％、東邦ガス 39.8％、第三銀行 4.5％、三重信用金庫 4.5％。
現時点では一般家庭などの民間施設への供給は予定されていないが、市の公共施設等への電力供給を通じて、エネルギーの地産地消、エネルギーコストの地域内循環、事業収益による地域の活性化を推進し、持続可能な低炭素社会の実現に貢献していくことを目標としている。
松阪市クリーンセンターで、ごみを焼却する際に発生する熱により発電した電気を、市庁舎などの市の公共施設等で使用することにより、エネルギーの地産地消を実現。なお、松阪市クリーンセンターの発電で不足する電気は、業務委託先である東邦ガスが需要に合わせて、東邦ガス自社での発電や外部からの電気購入で調達している。
市の公共施設等では従来よりも安い
料金で電気を購入することができ、経費の削減につながるとともに、松阪新電
力は事業利益を「松阪市地域好循環創造基金」に寄附することにより、地域活性化の取り組み推進に貢献していくこととしている。

関連 URL
松阪新電力株式会社
http://www.matsusaka-epower.co.jp/index.html
連絡先部署名：環境生活部環境課
電話番号：0598-53-4425
FAX 番号：0598-26-4322
e-mail：kan.div@city.matsusaka.mie

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自治体名

事例名

東海村

公共交通網の再編による利用促進策

ポイントl

運輸関係事業者だけでなく村内の大規模事業所との連携によりバス利用者拡大を実現し、このことが一
般利用の拡大にも結び付いた。

l

通勤者、高齢者、子ども（保護者）それぞれをターゲットにしたアプローチにより公共交通への認知を高め、実績に繋げた好事例。

内容
平成 26 年度に地域公共交通会議を立ち上げ、公共交通の維持・確保と利用促進に段階的に取り組んできた。その結果、平成 29 年度には路線バス 5.3 万人、デマンドタクシー4.2 万人の計 9.5 万人の利用があり、平成 27 年度比 14％の増となった。今年度はこれをさらに上回り、路線バス 8.3 万人、デマンドタクシー4.8 万人の利用が見込まれている。主な取り組みは以下の通り。
・

路線バス、JR、デマンドタクシーといった村内の全公共交通を網羅したマップを作成し、見やすさを追求したデザインとした（バス各路線、JR の時刻表は 1 ページに表示、路線図上に公共施設や観光スポットを配置など）。

・村内の大規模事業所（日本原子力研究開発機構）では，自社通勤バスを縮小し、路線バス利用にシフトした。数年前から調整を重ね、2018 年度から実現した。通勤用途のため朝は本数を増やすなどダイヤも工夫している。機構が職員に通勤手当を支払っている（自社バスを維持するための費用（車両費・運転士
人件費）を抑制した）ため、職員にとってはいずれにしても通勤交通費の負担はない。

・

当該路線は過去に廃止された路線を復活したもの。利用者増・本数増により、通勤客だけでなく以前の利用者も戻ってきているとみられる。

・

子ども向けには民間バス会社の協力で「らくがきバス」のイベントを実施（車体に直接絵を描ける。下記写真参照）、実際に路線バスとして運行することで関心喚起。イベント時に保護者にはパンフ配布・声掛けでPR している。

・

子ども向けに「バスの乗り方すごろく」「バスのペーパークラフト」を製作、小学校・幼稚園・保育所に配布した。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック２０１８」 先進事例集

・

デマンドタクシーの運行時間延長、バス新路線について実証実験を実施中。

関連 URL
公共交通の利用状況
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/info.html?id=5226&g=187
とうかいむら公共交通マップ
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/info.html?id=5707
デマンドタクシーあいのりくんについて
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/info.html?id=2368&g=113
部署名：企画総務部企画経営課
電話番号：029-282-1711（内線 1336）
FAX 番号：029-287-0317
e-mail：kikaku@vill.tokai.ibaraki.jp

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自治体名

事例名

米原市

利用者目線の見直しで便利になった乗合タクシーまいちゃん号

ポイント•

地域の特性に合わせて、コミュニティバスを見直し、乗合タクシーの導入および拡大でより利用しやすくした。

•

デマンド方式の乗合タクシーを利用しやすくするため、市民が５人集まれば乗り方出前講座を実施している。

内容
これまで運行していたデマンド方式の乗合タクシーは、市の東と西の地域では運行方式が違っていることな
どから、同じ市内でありながら直接乗り入れができなかった。それを公共交通の利用のしやすさを考えた見直
しにより、東西の地域間乗り入れが可能とし、距離に応じた運行料金負担で直接行き来が可能になった。
また、事前登録をした人だけが利用できる方式だったものを、事前登録制をやめて誰でも予約できるようにし、日曜日や年末年始は運休していた運行を、見直し後は 365 日利用できるように拡大した。
乗合タクシー「まいちゃん号」は大人一人一乗車 500 円から（利用区域によって異なるが市内区域間であれば定額の 500、1000、1500、2000 円）。乗合タクシーはタクシー車両を活用しているため、乗ったまま市外へ出て、引き続きタクシーとして乗車することが可能。例えば、利用者が市内から市外の病院などに行く場合、市内は乗合タクシーとして利用し（区間料金）、市外はタクシーとして利用する（通常のメーター料金）ことで、通常のタクシー料金より安く、乗り換えなしで直接病院へ行けるようになっている。
また、米原市内に住所のある７５歳以上の高齢者、障がい者、妊婦、乳児の保護者、米原市内の高校に通学する高校生には、上記の乗合タクシーとセットでタクシー利用する際の助成制度がある。助成額 12000 円
分（500 円×24 枚 １年間利用可能）。
さらに、この公共交通の利用方法を広く市民に知ってもらおうと、乗り方出前講座を行なっている。「みんなで乗ろう 公共交通」という名称の出前講座は、地域協働課が担当しており、５人以上の市民やグループが集
まれば無料で職員が説明してくれるという講座となっている。大人だけでなく、子どもたちにも公共交通の利用方法を知ってもらおうと、子どもたち向けの出前講座も行っている。
関連 URL
米原市役所 You Tube チャンネンル
「乗合タクシーまいちゃん号 応用利用編①」
https://www.youtube.com/watch?v=cSZDOk664gQ「乗合タクシーまいちゃん号 応用利用編②」
https://www.youtube.com/watch?v=WljKyiQV7l4
連絡先
部署名：地域振興部米原近江地域協働課
電話番号：0749-52-6623
FAX 番号：0749-52-4539
e-mail：maibara-shinkou@city.maibara.lg.jp

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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック２０１８」 先進事例集

自治体名

事例名

長岡京市

マイカップ対応自動販売機と給茶機による職員のマイカップ利用で２Ｒの推進

ポイント•

本庁舎 3 カ所の給湯室に、マイカップ対応型自動販売機を設置•

給湯室には、保温ポットでお湯を持ち帰れる給湯器を設置

内容
プラスチックの使い捨て容器が世界の問題となり注目されている。そして、最近、鎌倉市では事業者への自動販売機入札の条件としてマイカップ
自販機であることが仕様書にも記載され話題を集めている。
しかし、長岡京市ではこのマイカップ式自動販売機をずっと以前から導入していた実績がある。長岡京市では、紙カップを使わず購入できるマイカップ対応型自動販売機を、10 年近く前の 2009 年 12 月から本庁舎 3 カ
所の給湯室に設置している。そして、保温ポットでお湯を持ち帰れる給湯器も設置し、課ごとに電気湯沸し保温ポットを利用しなくてもすむようにしている。
このような取り組みは滋賀県で一時期にマイカップ対応型自販機の例はあったが、他の自治体ではここ最近まで取り組まれることがなかった。本格的にプラスチックの容器包装ごみの削減を目指す全国の自治体の参考ともなる。
なお、マイカップ対応型自動販売機の利用率は、2017 年度で 27.8％となっている。事例が数少ないが他で同様にマイカップ対応型自動販売機を設置している自治体よりも 10%以上も高い利用率となっている。
職員のマイカップ利用は、ごみ減量、プラスチック使用削減も含めた２Ｒ推進の率先行動となっている。
関連 URL
連絡先
部署名：環境経済部環境政策室 環境政策担当
電話番号：075-955-9542
FAX 番号：075-951-5410
e-mail：kankyouseisaku@city.nagaokakyo.lg.jp

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自治体名

事例名

板橋区

日光市との交流による環境教育と木材利用

ポイント
30 年を超える交流関係にある日光市（旧栗山村）と協定や覚書という形で関係を明文化し、植林・森林育成、環境教育、木材利用に至るまで、実体のある交流が継続されている。先進性、独創性が高く、多様なセクターの参加、参画を実体化している事例である。
内容
交流の枠組みの変遷は以下の通り。
1983 年 栗山村と「みどりと文化の交流協定」を締結1993 年 栗山村から板橋区に分収造林の権利を寄贈、板橋区は植林・育成する権利を獲得。約 12.7ha、41600 本の「板橋区の森」が誕生。
2006 年 栗山村が日光市に。日光市と「みどりと文化の交流協定」を締結
2011 年 「木材の使用と環境教育についての覚書」を締結
具体的な交流内容は以下の通り。
・

区内の小学 6 年生が毎年移動教室で日光市を訪問し、環境教育の体験活動を行っている（写真上）。

・

小中学校の施設改築の際、日光市産の木材（スギ、ヒノキ）を活用（写真中、板橋第一小学校の大階段）。無節の木材はルーバーなどに、節のある材は下駄箱、机、棚などに利用することで無駄を少なくするように活用した（写真下、中台中
学校の下駄箱）。

関連 URLタラノア対話寄稿ペーパー「未来を拓く、あなたの温暖化対策 優良事例ポータル-タラノア Japan 気候変動
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への取り組み事例（ストーリー）」（P.12～）
http://copjapan.env.go.jp/talanoa/assets/pdfs/stories/20181004-018.pdf
連絡先部署名：政策経営部施設経営課／土木部みどりと公園課
電話番号：03-3579-2539／03-3579-2533
FAX 番号：03-3579-2588／03-3579-2547
e-mail：sk-ekoumu@city.itabashi.tokyo.jp／d-midori@city.itabashi.tokyo.jp

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自治体名

事例名

宇部市

宇部方式を伝える国際環境協力事業

ポイント
環境に関する技術支援、施策支援のために、海外の自治体から研修生、58 か国から 713 人を受け入れ内容
宇部市では、1997 年に国連環境計画（UNEP）から
グローバル 500 賞を受賞したことを記念し、「宇部方式」を各国に伝えるため、1998 年度から環境に関する技術支援、施策支援のために、海外の自治体から研修生を受け入れている。このような自治体単位で、海外の自治体から研修生を受け入れている市町村
は他にもあるが、環境に関する技術支援、施策支援をテーマにし、20 年以上にわたり、58 か国から 713 人を受け入れてきたような事例は多くない（写真は広瀬浄水場の見学の様子）。
SDGs の推進においても、このような地域での国際的な協力は重要なものとして位置付けられており、他の自治体の参考例になるとものと考えられる。
JICA の事業を活用し、宇部環境国際協力協会（＊1）と宇部市が共同で行うプログラムに加え、他市の視察も行っている。
＊1…グローバル 500 賞受賞を機に環境先進都市として国際的視野に立って地球環境の保全活動に積極的に貢献していくことを目的として 1998 年設立。宇部市を中心に企業、大学、県、市民団体等で構成
最近のプログラム例
・平成 30 年度 JICA 青年研修事業（インドネシア：都市環境管理コース）
2018 年（平成 30 年）12 月 3 日から 12 月 14 日（12 日間）
研修生 インドネシアの青年行政官 14 名
研修・視察先 宇部興産株式会社、山口大学、宇部フロンティア大学、北九州エコタウンセンター、大木町、久留米市、宇部市 その他
・平成 30 年度「ブンカリス地区における水道水質改善協力研修（3 年次）」
2018 年（平成 30 年）9 月 4 日から 9 月 18 日（15 日間）
研修生 インドネシアブンカリス県行政官 6 名
研修・視察先 山口大学、宇部市
関連 URL2016 年度以降の海外研修生の受け入れ
http://www.city.ube.yamaguchi.jp/machizukuri/kankyouhozen/kokusaikankyou/ieca/kaigaikenshusei2.html
2015 年度以前の海外研修生の受け入れ
http://www.city.ube.yamaguchi.jp/machizukuri/kankyouhozen/kokusaikankyou/ieca/kaigaikenshuu.html
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連絡先
部署名：市民環境部環境政策課
電話番号：0836-34-8245
FAX 番号：0836-22-6016
e-mail： info-envi@city.ube.yamaguchi.jp

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自治体名

事例名

ニセコ町

これまでのまちづくりを活かして SDGs に取り組む

ポイント
ニセコ町は、これまで実践してきた「住民参加」、「情報共有」、「環境のまちづくり」による町の取組を更に磨
き上げ、持続可能なまちづくり、SDGs の 17 のゴール達成に向けた取組に果敢にチャレンジしている。
内容
ニセコ町は 2001 年、全国で初めて「住民参加」と「情報共有」
を町のあらゆる仕事を進める上での基本ルールとした「まちづくり基本条例」を制定した（各地の自治基本条例の最初の事例）。これに基づき、町民一人ひとりが自ら考え、行動する「真の住民自治」を目指すまちづくりを現在も続けており、各地の参考となる先進的な事例をうみだしてきた。ニセコ町では、「持続可能性」とは、経済の自律、自然環境の継承のみならず、地域住民の自治意識が欠かせないものである、と考えているとこ
ろに大きな特徴があるといえよう。
また、ニセコ町は環境のまちづくりにおいても、その特性を活かし継続的な取り組みを続けてきた。第 4 次総合計画（2002 年度～2011 年度）において「小さな世界都市ニセコ」を掲げ、小さいながらも国際的な認知度をもつ地域づくりに一定の成果を得た。第 5 次総合計画（2012 年度～2023 年度）では「環境創造都市ニセコ」を掲げ、「将来に亘り農業・観光業を下支えするのは環境である」との認識から、環境を中心にすえた持続可能なまちづくりに舵をきり、2014 年 3 月には環境モデル都市として国から選定されるに至った。また、2016 年 3月には、豊かな自然環境をはじめとした地域資源を守るとともに、最大限に生かしながら地域経済を豊かにし、資金や人材を呼び込むための地域経済戦略として「ニセコ町自治創生総合戦略」を策定した。
このようなニセコ町の「住民参加」と「情報共有」の歩みと、環境のまちづくりの実践は、まさに SDGs の取り組みでもある。
ニセコ町は、観光業と農業という 2 大産業を下支えしている環境を住民自らが守り・生かし、再生可能エネル
ギーを柱とする資源と、地域を豊かにする経済が循環し、住民自治に支えられた、住むことが誇りに思える自治のまち「サスティナブルタウンニセコ」を 2030 年のあるべき姿として、SDGs の取り組みを構築し、SDGs 未
来都市に選定された。すでに、地域循環・還元する観光業と、環境と調和した農業、世界の環境先進地への歩み（2050 年に CO2 排出量 86％削減）のために様々な取り組みを始めている。
また、それを全庁的な意識とするために、ニセコ町では各課から予算案に SDGs のどの項目に該当するのかを今年度から必記事項とした。
関連 URLニセコ町「北海道ニセコ町 SDGs 未来都市計画」
https://www.town.niseko.lg.jp/resources/output/contents/file/release/1935/22594/SDGskeikaku20180831.
pdf
連絡先 部署名：企画環境課環境モデル都市推進係
電話番号：0136-44-2121 FAX 番号：0136-44-3500 e-mail：kankyo-e@town.niseko.lg.jp
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自治体名

事例名

池田町

「木望のまちプロジェクト」

ポイント
・地域の資源が地域の元気を呼び戻す
・地元産業への新たな眼差し
・地域の資源、環境が育む豊かな感性の子どもたち
内容
池田町は町土の 92％が森林のまち。その豊富な森林資源を生き生きと使い、木と日々の暮らしがつながっていることを実感できる豊かな生活スタイルや、木に触れ、学び、遊ぶことで木育を進めるなど、様々なアプローチを続けている。町内には何種類もの木のおもちゃに触れ遊ぶことができる木育施設や、池田町の木材をふんだんに使ってリノベーションされた宿泊施設、インキュベーション施設が次々と出来上がっている。
そして、次はマテリアルだけでなく森林そのものの空間を使って楽しみながら学べる機会を創出した。それが 2016 年春にオープンした「Tree Picnic Adventure IKEDA」で、樹上に広がる森のジャングルジムや樹上キ
ャンプが楽しめるようになっている。また、山の尾根（標高 339m）からスタートし、2 つの谷を越えて往路 480m・
復路 510m（※日本最長）を滑走する「メガジップライン」も人気となっている。
「Tree Picnic Adventure IKEDA」は単なるアドベンチャー施設ではなく、冒険心も育みながら、「学ぶ」「遊ぶ」「結ぶ」をキーワードに本物の木に触れ感じること、自然と暮らしをつなげて考えること、木を理解することなどのきっかけとなっている。
また、木望のまちプロジェクトは、小さな地域循環型経済を目指した取り組みとなっている。
関連 URLPR TIMES「＜福井県池田町＞「木望のまち プロジェクト」をスタート！木や森を教材にみんなつながっていく
仕組みや施設づくり、新たな価値創造を目指す！！」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000016612.html
連絡先部署名：特命政策課
電話番号：0778-44-8210
FAX 番号：0778-44-6296
e-mail：kanko@town.ikeda.fukui.jp

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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック２０１８」 先進事例集

自治体名

事例名

板橋区

ＥＳＤの視点を取り入れた“人づくり”の取り組み

ポイント
ESD の考え方や SDGs を意識し、4 歳児から中学生まで 11 年間を対象とする独自の保幼小中一貫環境教
育カリキュラムやテキストを作成し、効果的に学習を進めている。また、環境学習事例を多数掲載した「板橋区環境教育ハンドブック」も作成され、各校・園での取り組みを支援している。持続可能な地域社会を形成するために、積極的に取り組まれており、他の自治体が参考にしたい、参考にできる事例である。
内容
板橋区環境基本計画 2025 に定めた環境教育分野の目標を具体化する計画として「板橋区環境教育推進
プラン 2025」を策定、これに基づいて環境教育を進めている。幼児期～学齢期における環境教育が重要と考え、区が独自に保幼小中一貫環境教育カリキュラムを開発、テキスト「未来へ」もあわせて作成し、各学校では各教科等で取り組まれている。
カリキュラムの特徴は、人間と自然と社会の関わりやつながりを通して、発達段階に応じた人格の形成や持続可能な社会の担い手の育成をめざすといった ESD の考え方や SDGs を意識し、4 歳児～小 2 を「感受期前期」、小 3・4 を「感受期後期」、小 5～中 1 を「認識・問題把握期」、中 2・3 を「評価・意思決定期」と位置づけ、一貫したねらいを持つ環境教育が実施できる点である。
また、「板橋区環境教育ハンドブック」は、小・中学校における授業を中心に、区民・区民団体・事業者等が開催する環境講座など、環境教育の実践時に、環境教育に対する知識や経験の少ない指導者の方でもすぐに活用できるプログラムとして作成・提供している点が特徴である。区内の保育園・幼稚園・小中学校にもこの活用が奨励されており、平成 29 年度は、区立の保育園・幼稚園・小中学校のうち 74.6％で、活用されていることが確認できている。
なお環境教育の拠点施設として整備された「板橋区立エコポリスセンター」では、環境に関する講座・イベン
ト・体験活動や人材育成事業などが展開されており、学校・園で学んだことを深めたり実践したりする場としても機能している。
関連 URL
保幼小中一貫環境教育カリキュラム
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/024/024888.html
板橋区環境教育ハンドブック
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/051/051495.html
板橋区立エコポリスセンターhttps://itbs-ecopo.jp/
連絡先
部署名：資源環境部環境政策課／教育委員会事務局指導室
電話番号：03-3579-2233／03-3579-2643
FAX 番号：03-3579-2589／03-3579-2649
e-mail：s-kkyodo@city.itabashi.tokyo.jp／shido@city.itabashi.tokyo.jp

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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック２０１８」 先進事例集

自治体名

事例名

宇部市

協働のまちづくり提案サポート事業

ポイント
・書類審査だけでなく二次審査では公開プレゼンテーションがある。
・公開プレゼンテーションでは、来場者にも 1 人１票のポイントが与えられる。
・地元事業者もパートナーやスポンサーとして、地域団体や市民団体を応援できる。
内容
宇部市の協働のまちづくり提案サポート事業は、市民活動団体が地域の活性化や社会的課題の解決につながる企画提案・実施する事業に対し、予算の範囲内で事業費の一部を市が助成するものである。事業採択にあたっての一次審査は書類選考だが、二次審査は公開プレゼンテーションとなっている。この二次審査には来場者の 1 票もポイントとして加算される。来場者は二次審査でのプレゼンテーションを聞いて自分が実現したいと思う事業に 1 票を当日に意思表示ができる仕組みになっていて、300 人以上が参加しているという。
来場者ポイントは、審査員の得点（100 点×5 人）に加算される。
さらに、この事業に企業はスポンサーやパートナーとして加わることができる。
地域や市民の活動を支援したいが、どこに寄付をしたらいいのか、どのような応援の形があるのかわからないという事業者への良い機会の提供となっていて、下記のようなコースが用意されている。また、スポンサーになった企業には、市の公共事業入札にあたって、社会貢献度としてポイントが加算される。
＜支援金コース＞（1 口 5 万円）
1.市民活動・地域活動全般への寄付（※助成金の原資となる）
2.団体を指定して活動資金を支援＜パートナーコース＞
3.団体と共催で事業を実施＜支援品コース＞
4.団体を指定せずに物品や役務、会場の提供（※支援先を市が調整）
5.団体を指定して物品や役務、会場の提供
関連 URL宇部市「協働のまちづくり提案サポート事業」
http://www.city.ube.yamaguchi.jp/kurashi/shiminjinken/shiminkatsudou/support/index.html
連絡先部署名： 市民環境部市民活動課
電話番号：0836-34-8233
FAX 番号：0836-22-6016
e-mail： siminkd@city.ube.yamaguchi.jp17© 2018 環境首都創造 NGO 全国ネットワーク

地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック２０１８」 先進事例集

自治体名

事例名

滝川市

学生環境学習リーダーで ESD の輪をつなぐポイント
・地域の高校・大学が自治体のコーディネートで地域の支援を受けつつ小学校や保育所での環境学習を企画実施。
・自治体の環境教育に手詰まり感のある中で、地域資源を活かし、未来の市民を育てる ESD へのチャレンジ
ケースとして、他の自治体にとっても参考になる取り組み。
内容
そもそもの始まりは 2015 年度に市が市内 3 高校に声をかけ、「高校生ボランティアチーム「エコ部！」を結成したことに始まる。主にくらし支援課職員が研修プログラムを考え、高校生を「環境学習リーダー」として育成した。その後、「環境学習リーダー」となった高校生が先生役となり、夏休みや冬休みを利用して市内児童センターに通う小学生を対象に環境講座を実施し、子ども達が楽しみながら環境問題について学んでもらえるような取り組みを行った。
2017 年度からは、環境省の補助事業「二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金」を活用し、「エコ部！」に加え、市内にある國學院大學北海道短期大
学部で将来幼稚園教諭や小学校教諭を目指す短大
生を「地球温暖化防止活動普及大使」として育成し、大学生が市内保育所や小学校で環境教室を実施する事業を開始した。育成には北海道内で環境教育を専門に行う「（公財）北海道環境財団」から専門の講師を招き、支援やアドバイスを受けることができた。
なお、小学校とは事前に、短大生の授業の前と後に担任が「地球温暖化」を題材にした授業を行うカリキ
ュラムの連携を行うなど、小学生の理解がより深まるような工夫を行っている。
また、2018 年度からは文科省より「スーパー・サイエンス・ハイスクール（以下：SSH）の指定を受けている
北海道滝川高等学校理数科 1 年生全員に専門的な環境学習講座を受講してもらい、「環境学習リーダー」として養成する取り組みを開始。その後、地球環境等について学ぶことができる「滝川こども科学館」において、市内の保育所に通う幼児を対象に「環境屋台ワークショップ」を実施している。「環境学習リーダー養成講座」
では高校生、短大生、大学教員も一緒になり、それぞれの環境教室のプログラムを考え、小道具の制作など
時間をかけて行っており、保育所に通う幼児や小学生が理解できるにはどうすればいいのかなどグループで話し合い、何度もシナリオを考えながら準備を行っている。環境学習リーダーたちは、準備に苦労しつつも、自分たちで考えたことが形になり、子ども達が喜んでくれることがとてもうれしいし、環境について自分達も学ぶことが非常に多いと大変意欲的に取り組んでいる。

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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック２０１８」 先進事例集

環境学習リーダーの取り組みテーマは、2017 年度からはじまった市民運動「エコライフたきかわ（通称：エコたき）で掲げる「エネルギー、ごみ削減、リサイクル、自然保護」に準じて毎年設定している。
2017 年度は「エネルギー」をテーマにし、「エコ部！」の高校生が 240 名の小学生に「省エネと自然エネルギ
ー、地球温暖化」をテーマにした環境教室を実施した。また、短大生も「地球温暖化」と「省エネ」をメインにした環境教室を保育所と小学校で実施した。2018 年度は「ごみ」と「リサイクル」、「地球温暖化」をテーマにした環境教室を高校生並びに短大生がそれぞれの環境教室で実施している。
市は本取り組みにおいて以下の 2 つ役割を担っている。
・学校と地域のつなぎ役
高校も短大も学んだことを地域に還元したいと考えているが、独自に行うのは難しいため市が中心となってコーディネートを行っている。
・関係機関との連携調整や予算の確保
保育所や小学校で行う環境教育の実施日時や場所、教員、関係各所との調整など、子ども達も学生も集中して楽しみながら環境教室が行えるように様々なことに配慮している。
今後の課題として、高校、短大それぞれが自立して環境教室を実施できるようになる仕組みづくりが挙げられる。補助金がなくなったから「もうできない！」のではなく、それぞれの学校内で先輩が後輩に教えていく
流れを確立し、いずれは、高校と短大が連携して環境教室を実施できるようになることが望ましい。また、
2019 年からは中学生も「環境学習ジュニアリーダー」に要請し、保育所から短大まで市内全ての教育機関が連携して環境教育に取り組めるよう検討中である。
本事例は、環境教育や住民のエンパワーメントに、仕組みの構築も大切だが、仕組みの効果的かつ継続的な実施には地域資源をつなげる意欲とスキルをもち、事業を立ち上げる「プロデューサー」や事業のマネジ
メントを行う「コーディネーター」的な人材が必須であることを教えてくれる。そのような人材を市の職員として確保しつづけるための努力は欠かせないが、地域のカウンターパートとしての人材や組織を発掘し育てることにより、さらなる広がりや深みが生まれてくることだろう。今後の展開に期待したい。
関連 URL滝川市「高校生・短大生対象 環境学習リーダー養成講座について」
http://www.city.takikawa.hokkaido.jp/210shimin/01kurashi/04kankyo/ecoclub_top_02.html「滝川市内高校生ボランティアチーム「エコ部！」について」
http://www.hokkaidoweb.com/root_test/html/210shimin/01kurashi/04kankyo/template_ecoclub_top_00.html
滝川市「新しい市民運動～みんなで「エコたき」しよう！！～」
http://www.city.takikawa.hokkaido.jp/210shimin/01kurashi/04kankyo/ecotaki.html
連絡先部署名：市民生活部くらし支援課環境衛生係
電話番号：0125-28-8013（直通）
FAX 番号：0125-24-0154
e-mail：kurasi@city.takikawa.lg.jp
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック２０１８」 先進事例集

自治体名

事例名

東海村

しごとの仕方改革

ポイント•

働き方改革を声掛けだけでなく職場ごとに楽しみながら実践させる仕組みを構築し、民間企業と連携することにより取り組みの質を高めている。

•

改善提案を受けて全庁的にルール化して実施したものもある。（掲示物の設置など）職員からも評価が高く、職員の改善・改革意識の醸成や組織風土の変革まで効果の一端が見えている。

内容
平成 29 年度から取り組みスタート。職場ごとに「職場リーダー」を選出し、改善項目を挙げて目標を決めて取り組む。
・

モチベーションを高める仕掛けとして「カイゼン
総選挙」を実施。各職場から改善事例を立候補してもらい、全職員がネットワーク上で投票した（投票率 70.3％）。上位３つを表彰し、副賞として職場に商品券を支給、さらなる改善に活用してもらった。（投票は住民も参加可（カウントはしない）、茨城新聞に掲載された）・

リコージャパンと連携協定を締結し、民間の実
践例やノウハウを活用することとした。

・

村職員とリコージャパン社員で「改援（かいえん）隊」を結成し、年 2 回全職場を巡回し、優れた改善事例を抽出している。

・

各職場の改善事例は「改善事例集」としてまとめられ、HP でも公開されている。

・

階段掲示板のレイアウト整理、ロビーでの掲示・配布チラシの集約などは全庁で実施し、庁舎内の景観も一見して良くなった。

・

平成 29 年度は 277 改善に取り組み、職員アン
ケートで効率上昇を実感した割合は 75％であった。若手職員からも「変えたほうが良いと思っても口にできなかったのが、「しごとの仕方改革」という名目で指摘できるようになった」などの感想が挙がり、主体的に変えていこうという雰囲気になってきた。

関連 URL
しごとの仕方改革について
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/info.html?id=5668&g=185

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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック２０１８」 先進事例集

連絡先
部署名：企画総務部人事課人事・行革担当
電話番号：029-282-1711（内線 1322）
FAX 番号：029-287-0317
e-mail：jinji@vill.tokai.ibaraki.jp

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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック２０１８」 先進事例集

自治体名

事例名

池田町

住民の思いをつなぐ「食 LABO」

ポイント
・農水産業の 6 次産業化に取り組みやすい環境づくり
・地域食材のブランド化
・池田町産の食材を使ったものであれば町民以外でも利用できる内容
池田町は兼業農家が多く、少量多品目の農産物が採れるのが特徴。また、特別栽培や独自の有機栽培基
準「ゆうき・げんき正直農業」を設けて安心安全な農産物をつくり続けてきたことから消費者の信頼も厚い。6次産業化の手始めに、出荷しなかった野菜を使って化学調味料や食品添加物を使わない漬物をつくったところ大人気となった。もともと冬の野菜不足を補うために各家庭でつくられていたおこもじ（漬物）以外にも、地域の農産物を使ってつくられ、受け継がれてきた食文化はたくさんあると、池田町で採れた農産物を使った食品の開発や加工について支援する施設を 2018 年にオープンさせた。この施設では、町民が思い描いた加工食品を一般家庭にはおいていない本格的な機器を使って作ることができる。また、技術的な知識を持った専門の職員も常駐しており、住民が開発したい商品を形あるものにするまでサポートしてくれる。商品開発に成功
したら、次は商品販売が軌道に乗るまで相談にも応じてくれるという。これまで商品開発など考えもしなかった
池田町の住民から生まれた商品は、昔ながらの揚げおかきや味噌から一工夫された池田町オリジナルの調味料や、スイーツやドリンク類にまで及んでいる。
食 LABO は、新商品の開発による経済効果を生むと同時に、食 LABO に集う住民の活力を生み出す場となっている。
関連 URL
池田町「池田町食品加工研究支援施設『食ラボ』」
http://www.town.ikeda.fukui.jp/shisetsu/kyouiku/p002416.html「北陸新幹線で行こう！ 北陸・信越観光ナビ」
https://www.hokurikushinkansen-navi.jp/pc/news/article.php?id=NEWS0000016088
日本経済新聞「福井・池田町、食品の加工支援施設 6 次産業化促す」（2018/4/14 付）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29381970T10C18A4LB0000/
連絡先
部署名：特命政策課
電話番号：0778-44-8210
FAX 番号：0778-44-6296
e-mail：kanko@town.ikeda.fukui.jp22© 2018 環境首都創造 NGO 全国ネットワーク

地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック２０１８」 先進事例集

自治体名

事例名

ニセコ町

水稲作付の 8 割超が YES! Clean の認証を受ける

ポイント
・土づくり実践対策を基本に掲げ、環境と調和した安全・安心な農業の推進から各種施策を展開
・農業振興計画を策定し、町内で発生する有機質資源の堆肥化による「地域循環型クリーン農業」や、消費者に信頼される「クリーン農産物の生産と流通促進」、「農業・農村環境の維持保全」、「地産地消と 6 次産
業化の推進」等を実施
・水稲作付の 8 割超が YES! Clean の認証を取得
内容
ニセコ町では、農村環境の保全と持続可能なニセコ町農業を築くため、土づくり実践対策を基本に掲げ、環境と調和した安全・安心な農業の推進から各種施策を行っている。
このことをさらに推進するために、農業振興計画を策定。町内で発生する有機質資源の堆肥化による「地域循環型クリーン農業」や、消費者に信頼される生産地の責任としての安全・安心な「クリーン農産物の生産と流通促進」、生産活動に伴う環境負荷の軽減による「農業・農村環境の維持保全」、観光業・商業と連携した
地場産の新鮮な農産物の食材提供システム（供給、流通）構築による「地産地消と 6 次産業化の推進」等を図っている。
このような取り組みにより、水稲作付の 8 割超が YES！clean の認証を受けるなどの成果が出ている。
YES！clean とは・・・「北のクリーン農産物表示制度」（2000 年制定）で農薬や化学肥料の使用を削減して生産することを目的に、北海道立農業試験場等により開発・改良された「クリーン農業技術」を導入して、技術導入前に比べて農薬や化学肥料の投入量を削減して生産された、よりクリーンな農産物について、その栽培方法などを分かりやすく表示することにより、道産農産物の優れた点をアピールするもの。ニセコ町では、水稲や馬鈴薯等が登録されており、なかでも水稲は 2013 年作付面積の約 87%が対象となっている。
関連 URLニセコ町「ニセコ町農業振興計画」
https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/keikaku/plan/nogyo_shinko/
連絡先
部署名：企画環境課環境モデル都市推進係
電話番号：0136-44-2121
FAX 番号：0136-44-3500
e-mail：kankyo-e@town.niseko.lg.jp

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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック２０１８」 先進事例集

自治体名

事例名

遊佐町

生産者、消費者、行政が連携した取り組みの発展

ポイントl「持続可能な地域社会を形成するために、積極的に取り組まれている事例」である：遊佐町・生活クラブ
生協・庄内みどり農協との 40 年に及ぶ連携関係を共同宣言に結実し、さらに宣言内容を具現化する各種取組みを展開している。

l「多様なセクターの参加、参画を実体化している事例」である：従来の環境保全型農業、消費者と生産地の交流にとどまらず、エネルギー供給などの新事業にも着手している。

内容
町と生活クラブ生協、JA は 40 年を超える提携関係にあり、近年では鳥海山湧水域における岩石採取反対運動や、これを発端とした町による採石場跡地の買取りと「共存の森」としての整備事業などに発展している。こうした経緯を踏まえ、平成 25 年１月に町・生活クラブ連合
会・JA 庄内みどりの３者による「地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言」が締結された。
この共同宣言に基づき「まちづくり部会」、「環境部会」、「農業振興部会」が設立され、三者で協議しながら様々な事業化が行われている。
このうち環境部会は、前出の共存の森の設置運営と再生可能エネルギーの創出に取り組むこととしている。SPC として㈱庄内自然エネルギーを設立し、遊佐町内に「庄内・遊佐太陽光発電所」を建設、生活クラブ
エナジーを初めとする地域新電力会社や東北電力に売電する事業を進めている。事業計画は以下の通り。
発電所建設中（平成 31 年 3 月 31 日完成予定）
施設名称 ： 庄内・遊佐太陽光発電所
建設用地 ： 発電所サイト面積約 31ha（日比谷公園 2 個分弱）
太陽電池 ： 容量約 18MW（太陽光パネル×約 67,000 枚）
発電量： 年間約 18,000MWh（約 5,000 世帯に相当）

ＣＯ2 削減： 年間約 7,600ｔ-ＣＯ2
売電先： 東北電力㈱、㈱生活クラブエネジー、地域の新電力会社

市民ファンドの設立も予定している。
なお農業振興部会では農業生産構造改革や食料自給率構造に向けた生産対策など、まちづくり部会では生協組合員の移住先として遊佐町を紹介するなど、従来の消費者-生産地の枠を超えた活動になっている。
関連 URL遊佐町「遊佐町・生活クラブ連合会・庄内みどり農協による共同宣言について」24© 2018 環境首都創造 NGO 全国ネットワーク

地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック２０１８」 先進事例集

http://www.town.yuza.yamagata.jp/ou/kikaku/kikaku/kikakuippan/pd0911143734.html
PR TIMES「生活クラブ生協連合会、山形県遊佐町で 18 メガワット規模の太陽光発電所建設に着手 2019 年
1 月に商用運転開始予定」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000002456.html
連絡先部署名：遊佐町役場企画課企画係
電話番号：0234-72-4523
FAX 番号：0234-72-3315
e-mail：kikaku@town.yuza.lg.jp

25© 2018 環境首都創造 NGO 全国ネットワーク

環境首都創造 NGO 全国ネットワーク■構成団体■
環境エネルギー政策研究所
環境自治体会議環境政策研究所
環境文明 21FoE Japan
ふるさと環境市民
かながわ環境教育研究会
川崎フューチャー・ネットワーク
おひさま進歩エネルギー
中部リサイクル運動市民の会
地域の未来・志援センター
環境市民＊
気候ネットワーク
公害地域再生センター
未来の子
くらしを見つめる会
くまもと未来ネット
環境ネットワークながさき塾＊は事務局団体

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