地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）

気候変動枠組条約第 15 回締約国会議 (COP15) および京都議定書第 5 回締約国会合 (CMP5) 報告2009 年 12 月 7 ～ 19 日に、デンマーク・コペンハーゲンにおいて国連気候変動枠組条約第 15 回締約国会議（The 15th session of the Conference of the Parties: COP15）および京都議定書第 5 回締約国会合（The 5th session ofthe Conference of the Parties serving as the Meeting of the Parties to the Kyoto Protocol: CMP5）が開催された。これと並行して国連気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第 8 回会合（The 8th session ofthe Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under the Convention: AWG-LCA8）、京都議定書の下での附属書 I 国のさらなる約束に関する特別作業部会第 10 回会合（The 10th session of the Ad Hoc Working Group on
Further Commitments for Annex I Parties under the Kyoto Protocol: AWG-KP10）（注 1）、および国連気候変動枠組条
約第 31 回補助機関会合（The 31st sessions of the Subsidiary Bodies: SB31）が開催された。国立環境研究所からは、
Ⅰ . 日本政府代表団（交渉）、Ⅱ . サイドイベント（発表）、Ⅲ . ブース（展示）という 3 つの立場で参加した。
以下、各々の立場から報告する。

Ⅰ. 政府代表団メンバーからの報告
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス NIES アシスタントフェロー

小野 貴子

地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 高度技能専門員

畠中エルザ

1. 経緯

グループや非公開の非公式グループ・小規模のド今回の COP15 は、AWG-LCA および AWG-KP のラフティンググループで議論が続けられたが、あ作業期限にあたる会合であり、温室効果ガスの排まり進展はみられず、11 日にそれぞれの AWG の出削減に関する途上国も含めた将来的な枠組みお議長より COP15 および CMP5 に提出する報告書のよび先進国のさらなる取り組みに関して、本会合第一次ドラフトが示された。これを受けさらなるにおいて一定の結論をみることを目指して、イン議論が継続されたが、合意には至らず、いずれのドネシア・バリ開催の COP13 以降の 2 年間、度重ドラフトも若干の修正はあったものの、未決事項なる交渉が続けられてきただけに、非常に重要なを明示する形のまま COP15 および CMP5 に報告さ意味をもつものであった。また、温室効果ガスイれた。

ンベントリ（注 2）関連の議題については、2009

温室効果ガスインベントリ関連の議題は、AWG-年 6 月に開催された SB30 においてドラフトされたKP の中で「その他事項－バスケット事項」とし

COP および CMP 決定案の正式承認の場となった。てトピックがまとめられ、対象ガス、共通の指標、
2006 年 IPCC ガイドライン等について話し合う場

2. AWG-LCA8 および AWG-KP10 並びに COP15が設けられた（注 3）。今次会合を前に公開されておよび CMP5いた議長テキストをもとに議論が開始され、京都2009 年 11 月のバルセロナ会合までの議論を踏ま議定書の対象となる温室効果ガスの範囲設定に関え、AWG-LCA8 および AWG-KP10 が 12 月 7 日かする議題については、ブラジル等はその範囲の拡ら始まった。トピックごとに分かれ、コンタクト

大に反対、欧州連合、オーストラリア、ミクロネ－2－

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シア、スイス等は新ガスへの対象範囲の拡大を概

国・機関の間で「コペンハーゲン合意（Copenhagenね支持した。日本は、環境保護の重要性を認識しAccord）」の文書案がまとまった。19 日の午前 3 時

つつも、新ガスの追加に際しては技術的に精査す過ぎに COP15 全体会合が再開され、この合意文書べき事項が残る旨指摘した。議論は AWG-KP10 の案が提示されたが、作成プロセスの透明性に疑義

閉会全体会合後、CMP5 全体会合において報告がありとする一部途上国の強い主張を受けて、議長なされた後も継続され、かなり歩み寄りもみられを務めていたデンマークのラスムッセン首相が何たが、結局合意できないまま終了した。

度か会合を中断し関係国と協議に入る場面があっ温室効果ガスの排出・吸収量を CO2 換算するた。最後には、議論の収拾がつかず合意文書案のための共通の指標としてどの地球温暖化係数を用破棄を議長から提案しかけたところ、イギリスがいるか等に関する議題については、交渉の過程全体会合における議論の一時中断を提案し、関係でテキストの文言の整理が進んだ。対象ガス同様国間の意見調整が行われることとなった。約 2 時

AWG-KP10 の閉会全体会合後、CMP5 全体会合に間半後に全体会合は再開され、ラスムッセン首相おいて報告がなされた後も議論は継続されたが、に代わりバハマのウィーチ COP 副議長が議長を務

次期約束期間において IPCC 第 2 次評価報告書、第め、COP としてコペンハーゲン合意に「留意（take4 次評価報告書、いずれの地球温暖化係数を使うのnote）する」ことが合意された。本文書の主な特徴は、かについてまったく合意を得られぬまま終了した。

先進国の削減目標および途上国による緩和のため次期約束期間における温室効果ガス排出・吸収の行動についての約束を各国が COP15 後の 1 月末量の算定について適用が検討されている 2006 年までに条約事務局に提出すること、途上国によるIPCC ガイドラインについては、テキストの文言の緩和のための行動は国内検証を経て国際的な協議整理がかなり進み、AWG-KP10 の閉会全体会合まの対象となり得ること、また先進国による短期資でには、すべての論点について合意に至り、同ガ金の提供の約束と長期的資金の確保への目標の設イドラインの適用については、次期約束期間はこ定がなされていることであり、これに賛同する国れと整合する方法論をとる（methodologies…shallの名前が同文書の冒頭に記載されることになる。

be consistent with）が、京都議定書第 3 条 3 および4 の土地利用・土地利用変化及び林業（Land Use,3. SB31Land Use Change and Forestry: LULUCF） 分 野 の 活

科学上および技術上の助言に関する補助機動についての追加的な方法論に関しては追って合関（Subsidiary Body for Scientific and Technological意するという形となった。

Advice: SBSTA） お よ び 実 施 に 関 す る 補 助 機 関

上述のとおり、16 日未明の AWG-LCA8 および（Subsidiary Body for Implementation: SBI）の第 31 回

AWG-KP10 の閉会後も、それぞれの AWG の報告

会合は、12 月 8 ～ 12 日に開催され、さまざまな議書に基づき多くの議題について議論が継続された題が検討されたが、ここでは筆者らが関与した温が、特段の進展はみられなかった。Friends of the室効果ガスインベントリ関連の議題について特にChair と呼ばれる少数の国で議長を囲む会合を実施取り上げる。

する提案もあったが、一部途上国の強い反対があり、COP 関連議題については小規模のドラフティ(1) 附属書 I 国（注 4）の温室効果ガスインベントンググループでの作業も続けられることになった。

リの技術的審査の年次報告（注 5）

一方、16 ～ 18 日のハイレベル会合に参加するた

SBSTA31 開会全体会合において、条約事務局よめ現地入りしていた鳩山総理大臣を含め、アメリり附属書 I 国が年次提出している温室効果ガスイ

カ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、ンベントリの審査に関する活動の現状と今後の予中国、インド、ブラジル、南ア、地域グループ代定について説明があり、特段の議論なくこの年次表等 30 近い国や機関の首脳級の会合が 17 日の夜報告の内容に留意する旨の合意に達し、閉会全体から同時並行で開催され、18 日の深夜にこれらの会合において結論文書が採択された。

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Vol.20No.11（2010年2月）(2) 温室効果ガスの排出・吸収量を CO2 換算する金および技術支援の提供、条約第 12 条 5 の一層のための共通の指標（注 6）

実施（第 1 回、第 2 回国別報告書の提出時期、後結論文書案をもとに、共通の指標に関する科学続の報告書の提出頻度）に関する議題については的検討の進捗・検討結果を、いつどのように取りSBI32 に先送りされることが決定され、非附属書 I扱うべきかについて非公式会合において議論が行国の国別報告書に含まれる情報に関する議題につわれたが、まったく歩み寄りがみられず合意に至いては、SBI 議長提案により例年通り保留とするらなかったため、本議題は次回 SBSTA32 へ持ち越ことが決定された。

しとなった。閉会全体会合においては、非公式会(5) 京都議定書締約国でもある附属書 I 国が提出し合の議長より、代替指標に関する専門家会合の開た情報の報告および審査催について IPCC に対し謝辞が述べられ、今次会合

附属書 I 国が提出した温室効果ガスインベント

では本議題について合意できなかったことが報告

リ関連の情報およびその審査に関する事項の報告された。

について事務局が作成したペーパーの内容の確認(3) 附属書 I 国の国別報告書および温室効果ガスイが行われたが、各国から特段のコメントは出ず、ンベントリデータ内容に留意した旨の合意に達し、SBI31 閉会全体

1990 ～ 2007 年の期間における附属書 I 国の温室会合において結論文書が採択された。

効果ガスインベントリデータ報告および第 4 回国

(6) 京都議定書附属書 B 国の年次報告
附属書 B 国が提出した各国の割当量、京都議定別報告書（注 7）の提出状況等に関する事務局作成

書第 7 条 1 の下での補足情報、および国別登録簿のペーパーの内容を確認した。
附属書 I 国の温室効果ガスインベントリデータに関する報告についての事務局作成のペーパーの報告の内容や第 6 回国別報告書の提出期日の決定内容の報告が行われた。このペーパーに関してさに関して、先進国と途上国の間で合意に至らなかっらなる内容の確認を行いたい旨の意見が出されたたため、本議題を SBI32 に先送りすることとなっため、本議題に関しては SBI32 において引き続きた。

検討する旨の合意に達し、結論文書が採択された。
なお、2009 年 6 月に開催された SBSTA30 および(4) 非附属書 I 国の自国の情報
非附属書 I 国が国別報告書として提出する自国

SBI30 において合意されていた条約下の附属書 I 国の情報に関し、SBI31 開会全体会合において、資の温室効果ガスインベントリの技術的審査、京都

古都を疾走する自転車
COP15/CMP5 が開催されたコペンハーゲンは人口約 50 万人を抱えるデンマークの首都で、都市としての起源は西暦 1000 年頃に遡る北欧の古都のひとつです。古都の落ち着いた街並みを眺めながら COP15 の会議場に向かう毎日の中で印象的であったことは、市内の道路に自転車道が完備され、寒い北欧の冬の時期にもかかわらず多くの人が通勤や買い物に自転車を利用していることでした。
自転車道は車道と歩道の間に幅 1.5m ほどで整備されており、自転車が走りやすいように段差がありませんでした。この自転車道は市内だけではなく、郊外に至るまでデンマーク全土で整備されているそうです。
話によるとコペンハーゲン中心から各方面へ出かける際には、大きい道路でも自転車道が整備されているため、自転車を利用した方が電車やバスを利用するより早く到着する場合もあるそうです。ビュンビュンと風を切って自厳冬の最中でも自転車で疾走するコペンハーゲン市民

転車道を走る沢山の自転車を眺めながら、温室効果ガス排出量ゼロの交通機関である自転車の活用を促すためのインフラ整備の重要性を実感しました。

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No.11（2010年2月）

議定書下の第 8 条に基づく審査を行う専門官のト（注 1）今次会合は 12 月 7 ～ 16 日未明に開催された。

レーニングプログラム、非附属書 I 国の国別報告（注 2）ある期間内に特定の物質（大気汚染物質や有書に関する専門家協議グループの活動については、害化学物質など）がどこからどれだけ排出されたか

COP15 決定、CMP5 決定により正式に承認された。

を示す目録を、排出インベントリという。温室効果ガスインベントリはその一種で、CO2 などの温室効4. おわりに果ガスの排出量や吸収量を排出源・吸収源ごとに示さまざまある議題のうち、削減目標の数値や途すものである。

上国をどう巻き込むかに関連した議題に交渉担当（注 3）「その他事項」では、「バスケット事項」の他者の労力が集中しがちだったためか、やや技術的に柔軟性メカニズム、LULUCF の関連議題が取りな SB 等の議題についてはあてがわれる時間の枠も扱われた。IPCC は気候変動に関する政府間パネル少なく、さしたる議論もなしに次回会合に先送り（Intergovernmental Panel on Climate Change）を指す。

されたものも多いように思われた。これにより次（注 4）附属書 I 国は国連気候変動枠組条約附属書 I 締回会合における作業量が過剰になるのではという約国を指す。

声は非公式会合等の場でも聞かれたが、実際に心（注 5）温室効果ガスインベントリの技術的審査は、配されるところである。一方、両 AWG の作業期

気候変動枠組条約附属書 I 国から提出されたインベ限の延長も今次 COP15 および CMP5 で決定され、ントリについて、年 1 回、3 段階にわたって実施さコペンハーゲン後の国際的な議論の進み方についれる。詳細に関しては、地球環境研究センターニューて益々予断を許さない状況となっている。

ス 2009 年 11 月号「オフィス活動紹介 — 温室効果

また、最終的に成立した「コペンハーゲン合意」

ガスインベントリオフィス（GIO）— 温室効果ガスについては、「合意に『留意』する」という取り扱

インベントリの審査～『提出』それがはじまり～」いであり、各国が提出する先進国の削減目標や途を参照されたい。

上国による緩和のための行動の約束によってのみ、 （注 6）本議題は、元々は AWG-KP のみの議題であっその本当の意味合い、今後の位置づけが明確になったところ、技術的事柄であることから SBSTA におてくると思われる。温室効果ガスインベントリ関いても取り上げることになったものである。

連では、非附属書 I 国に国別報告書の隔年の提出（注 7）国別報告書は、各国の温室効果ガス排出・吸を義務付ける記載が含まれており、関心を持って収に関する状況、気候変動対策、資金拠出等の内容注視していきたいところである。

を網羅したものであり、条約下で数年おきにその作成・提出が義務付けられている。

＊国連気候変動枠組条約締約国会議（第 1 回～第 14 回）の報告は、地球環境研究センターホームペー
ジ（http://www-cger.nies.go.jp/cger-j/c-news/series/cop/coptop.html）にまとめて掲載しています。

－5－

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Ⅱ(1). サイドイベント「低炭素アジアー実現に向けたビジョンと方策」
開催報告と会議に参加した感想

地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 主任研究員

藤野 純一

2009 年 9 月 22 日の国連気候変動首脳会合で外交IGES の 幸 田 シ ャ ー ミ ン 理 事 が 進 行 役 と な り、デビューした鳩山首相は、すべての主要国の参加

IGES の浜中理事長の挨拶の後、NIES 関係者からによる意欲的な目標の合意を前提に、日本の 2020低炭素アジアに向けてどのようなビジョンとアク年の温室効果ガス排出量を 1990 年に比べて 25％削ションが必要かプレゼンテーションを行った。ま減することを宣言した。そして、2009 年 11 月 13ず、甲斐沼温暖化対策評価研究室長が、自身がプ日に行われた米国のオバマ大統領との会談の中で、ロジェクトリーダーを務めるアジア低炭素社会研

2050 年には 80％以上の削減を目指すことを表明し究プロジェクト（環境省地球環境研究総合推進費た。米国は 2020 年こそ 2005 年に比べて 17％削減

S-6、2009 年 4 月からスタート）で進めている持続目標だが 2050 年には 83％削減を既に表明してい可能な低炭素社会実現に向けた研究の概要を紹介たことも背景にあろう。それに先立つ 2009 年 7 月した。続いて共同研究者であるインド経営大学のにイタリアで行われた G8 ラクイラサミットにおいShukla 教授、中国能源エネルギー研究所の Jiang 博て、G8 首脳は 2050 年までに先進国全体の温室効士、筆者から、インド、中国、日本など国レベルと果ガス排出量を 80 ～ 95％削減することで認識を一ともに、アーメダバード、滋賀、京都などの地域レ致している。

ベルを対象としたロードマップの構築手段とそのこのように先進国を中心に大幅削減を掲げる実現方策等について最新の知見を紹介した。これ

機 運 が 高 ま っ て い た。 そ れ は、COP15/CMP5 で、らの報告書は脱温暖化 2050 研究のホームページで2020 年の主要国の削減目標を前提に 2012 年で期限参照することができる（）。

が切れる京都議定書に続く新たな枠組みを作るこ

次に、ビジョンを実現する、より具体的なアクとが期待されていたからだ。そして、現時点ではションについてプレゼンテーションが行われた。

削減義務のない主要な途上国である中国、インド、IGES の Zusman 研究員から中国、インドとの温暖

ブラジルなどもそれぞれの立場で削減目標を掲げ化政策ダイアローグを通じて得られた 8 つのメッていた。

セージ、小圷サブマネージャーからアジアにおけコペンハーゲン議定書締結に向けて、事務方がる CDM の現状と 2012 年までの展望が紹介された。

下交渉を続けていた第 1 週目の 12 月 10 日昼下がそして、JCCCA の大木代表（COP3 の議長）からりに、“Low-Carbon Asia: Visions and Actions”と題地球環境国際議員連盟の活動報告、高橋東北大学したサイドイベントを、（財）地球環境戦略研究機関

教授から一村一品運動の展開について方向があっ（Institute for Global Environmental Strategies: IGES）、た。そして、IGES が事務局になっている低炭素

全 国 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ン タ ー（Japan

社会国際研究ネットワーク（International ResearchCenter for Climate Change Actions: JCCCA） と の 共

Network for Low Carbon Societies: LCS-RNet） の ボ催で行った。国立環境研究所（National Institute for

ローニャ会合の結果について西岡研究顧問（LCS-Environmental Studies: NIES） で は 2005 年 の COP11

RNet 事務局長、NIES 特別客員研究員）から報告

から Low-Carbon Society（低炭素社会）をテーマにがあった。

したサイドイベントを続けており、2007 年インド

3 者連合でそれぞれに中身を詰め込んでの発表

ネシアのバリで行われた COP13 以降“Low-Carbonだったが、なんとか 20 分程度の時間を確保し、幸Asia”をテーマに最新の知見を提供してきた。

田シャーミン理事のコーディネイトで会場との議－6－地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）論を行った。
「アジアだけでなく世界と共同すべき」い中、残された交渉担当者やその様子を伝えるマ「低炭素ではなくゼロエミッションを目指した方がスメディアの人たちの疲れきっている様子が痛々よいのではないか」といった質問・コメントが会しかった。

場から出た。これに対して、パネラーからアジア

一方、コペンハーゲン周辺では、風力発電、地を中心としながらも LCS-RNet 等を通じて世界全域冷暖房施設、省エネ住宅、幼児も乗せられる自体を低炭素社会にするべく研究を行っていること

転車作りなどさまざまな見学ツアーが行われていや、コストをかければゼロにすることもできうるた。珍しく雪が降っても自転車道を結構なスピーが、経済発展と温暖化対策のバランスから zero でドで走る自転車が多く見受けられた。そして、低はなく low を掲げているなどの回答があった。会

炭素ビジネスや市町村レベルの取り組みの展示会

場には若い参加者が多くみられ、持続可能な低炭など「やればできる」多くの事例が示されていた。

素社会を考える上でとても有意義な議論ができた。

コペンハーゲン市は 2025 年までに市内の CO2 排出サイドイベント終了後、用意されていた軽食や量を 0％にする目標を掲げていた。筆者が興味を飲み物を片手にしながらさらなる議論の輪が広覚えた取り組みの一つにデンマークの約 1％の人口がっていた。また、京都の仏教界の方が大木代表が住む Bornholm 島があった。carbon free を旗印にに「知足」と書かれた大きな色紙を贈呈するサプ

bright で green な島にする計画を進め、低炭素ビジライズもあった。若い参加者が筆者のところに話ネスを推進する企業を誘致して島ぐるみの実験をし か け に 来 て く れ た。British Council が 主 催 し て進めつつあるという説明に興味を覚え、実際に見学

い る international climate leaders（ 大 学 生・ 大 学 院し た（）。

生を対象）や international climate champions（高校わかったことは、夏のリゾートと養豚、漁業以外生を対象）に選ばれて参加しているメンバーだっにめぼしい産業がなく、人口減少と高齢化で悩むた。その中の一人に、zero carbon society を目指す

島の現状を変える打開策を温暖化対策に求めた実べきではないか、と発言したシンガポール在住の情だった。企業や大学の協力の下、風力発電と電Kenneth Wong さんがいた。COP11 から始めた低炭気自動車等を組み合わせたスマートグリッドに活素社会のサイドイベントがアジアの若者にも届く路を見出す様子は、ガイアの夜明け（テレビ東京、ようになったことが素直に嬉しい。

2010 年 1 月 4 日放送）でも紹介されていた。

COP15/CMP5 では、COP で初めて首脳会合が行交渉の停滞と実現策の萌芽。今まで以上に、温われ、さらに 119 もの国から集まったが、笛吹け暖化対策をすればトクする事例と仕組みを具体ど踊らずで、コペンハーゲン議定書発効にこぎつ的に示していくことの重要性を感じた。そして、けることはできなかった。厳しい入場制限があっBornholm 島のように、よりよいビジョンを掲げたために、最終日の 12 月 19 日に 3 日ぶりに会場て活動を後押しすることが、島を変える大きな推に入ることができたが、既に多くの首脳は帰国の進力になりうることを実感した。日本では、筆者

途にあり、新たな枠組みの合意をする可能性のなも参画した 25％削減目標達成分析を行ったタスク

写真 1 サイドイベント終了後の一枚（左から筆者、幸田理事、大木代表、Wong さん）

図 1 サイドイベント当日配布したフライヤー（地球環境研究センター作成）－7－地球環境研究センターニュース
フォースなどコスト負担の数字の議論が先行し、Vol.20

No.11（2010年2月）＊サイドイベントの速報「できない」理論が蔓延した。2010 年 11 月メキシコで行われる COP16/CMP6 では、より多くの「や＊当日の発表スライドればできる」「やればトクする」事実を示すことが大事になる。是非、次回のサイドイベントでご紹介できるようにしたい。

Ⅱ(2). 日本国政府サイドイベント「Japanʼs Eﬀorts for International Cooperation
on Climate Change」参加報告

地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス NIES アシスタントフェロー

小野 貴子

COP15 のサイドイベントのひとつとして、12 月

国支援は、途上国における測定可能・報告可能・

10 日 に「Japan's Efforts for International Cooperation

検 証 可 能（Measurable, Reportable, and Veriﬁable:on Climate Change（気候変動における国際貢献へのMRV）な緩和策実施に貢献する支援のひとつであ日本の取組［仮訳］）」と題した日本国政府主催のる。途上国は現在、国連気候変動枠組条約（Unitedサイドイベントが開催された。本サイドイベント

Nations Framework Convention on Climate Change:

では、日本が気候変動対策分野において行っていUNFCCC） に 提 出 し て い る 国 別 報 告 書（Nationalる途上国支援の具体例が紹介され、そのひとつとCommunication）の一部としてインベントリを作して、国家温室効果ガスインベントリ（以下、イ成し、国全体の温室効果ガス総排出・吸収量を報ンベントリ）に関連する途上国支援について筆者告しているが、その精度は先進国と比べて低い状が発表した。

況にある。この途上国のインベントリの精度向上

本サイドイベントではまず環境省から、2009 年に関連して国立環境研究所がアジア諸国に対して9 月 22 日にニューヨークで開催された国連総会気行っている支援として、温室効果ガスインベント

候変動首脳会合において発表された「鳩山イニシリ オ フ ィ ス（ 以 下、GIO） に よ る「Workshop onアティブ」について、その背景情報および総会後Greenhouse Gas Inventories in Asia: WGIA」（注 3）おの動向に関する発表がなされた。次に農林水産省

よび二国間インベントリ相互レビュー（注 4）、並から農業分野における気候変動対策に関する支援

びに循環型社会・廃棄物研究センターによって開が紹介され、それに引き続いてインベントリに関催されているワークショップ「Improvement of Solid

連する途上国支援の紹介を筆者が行い、その後、

Waste Management and Reduction of GHG Emissions

国土交通省国土地理院が中心となって行っている
地球全体を網羅するデジタル地図の整備プロジェ
クト（地球地図プロジェクト）（注 1）の紹介、（独）
国際協力機構が実施している開発協力プロジェク
トにおいて気候変動対策をコベネフィットとして導入する案件の紹介がなされた。最後に（独）科学技術振興機構より、12 月 7 日に同地で開催され た 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム「Towards Green Growth &Green Innovation」（注 2）の内容が紹介された。
筆者が紹介したインベントリに関連する途上

－8－

写真 1

サイドイベントの様子

地球環境研究センターニュース

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in Asia: SWGA」がある。また、GIO は米国環境保と捉えることができるであろう。

護庁の積極的な協力を得て UNFCCC が実施してい--------------------------------------------------------------------

る東南アジアでのインベントリの能力開発にも貢（注 1）国土地理院、「地球地図」献しており、これらの内容について発表したとこ
ろ、サイドイベント参加者から「アジアのみでは（ 注 2）（ 独 ） 科 学 技 術 振 興 機 構、「Towards Green
Growth & Green Innovation」

なく、アフリカなど他の途上国への支援拡大も検討してほしい」などのコメントを得た。
気候変動対策の途上国支援は、2009 年 12 月 17

（注 3）GIO、「アジアにおける温室効果ガスインベン

日に発表された「途上国支援に関する『鳩山イニトリ整備に関するワークショップ」シアティブ』」（注 5）でも述べられているように、今後日本が実施する途上国支援の基本的方針のひ（注 4）現在 GIO では韓国との二国間インベントリ相とつとなっている。このイニシアティブを実行に互レビューを実施している。詳細については地球環移すことによって、日本は世界規模での「環境と境研究センターニュース 2010 年 1 月号参照。

経済の両立」の実現、および「低炭素型社会」へ（注 5）首相官邸、官房長官記者発表「途上国支援の転換に貢献することを意図している。今回のサに 関 す る『 鳩 山 イ ニ シ ア テ ィ ブ 』」（2009 年 12

イドイベントでそれぞれ発表された内容は、この月 17 日 ）イニシアティブを今後実行に移す上での先行事例

Ⅲ. 展示ブースの開設
企画部 広報 ・ 国際室
国立環境研究所（NIES）は、2009 年 12 月 7 日
か ら 16 日 ま で、COP15/CMP5 開 催 中 の デ ン マ ーCarbon Society: LCS）構築に関する研究などを紹介した。

ク・コペンハーゲン・ベラセンター国際会議場内

今回は「いぶき」（GOSAT）による温室効果ガスに NIES の活動を紹介する展示ブースを設置し、各濃度観測データなど、NIES の研究成果である新し国の政府代表団、NGO、メディア等に対して PR

い事実の紹介に重点をおいた。アフリカ諸国の政活動を行った。

府代表団からは、「アフリカ諸国においても温室効展示ブースでは、温室効果ガス観測技術衛星「い果ガスのモニタリングを実施してほしい」「アジアぶき」（GOSAT）によって得られた最新の温室効だけでなく中南米やアフリカと共同研究すること果ガス観測データや持続可能な低炭素社会（Lowはできないのか」等の質問を受けるなど、NIES の活動に強い関心が示された。内外のメディアの取材等も行われ、会場内だけでなく世界への情報発信にも貢献した。
また、低炭素社会に関する研究、とりわけ中国やインドの研究者と協力してまとめた報告書が好評で、来場者の関心を集めた。資料の配布に当たっては、原則、紙媒体から CD に移行したため、参加者から「これならかさばらず、重くない」と好評であった。

写真 1

NIES ブースのアイキャッチには 2008 年に引きGOSAT データを参加者に説明する横田室長－9－

地球環境研究センターニュース

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続き、プロカメラマンである NIES の大東高度技に混じって NIES の PR ができたことは意義深い。

能専門員の写真（今回は天塩のフラックスサイト）

今後も NIES として COP の場所で伝えたいことをを使用した。その写真を見て森林と CO2 の関係のはっきりとイメージして臨む所存である。

説明を求める参加者が複数おり、コミュニケーションにおいて映像の力が大きな意味を持つことが明National Institute for Environmental Studies

らかになった。また、会場を訪問した大垣理事長

Discovering Paths to Achieving a Low Carbon Societyの意見で、NIES JAPAN という文字情報を大きくプ

Understanding the Carbon Cycle
Climate Change: Future Projections and Risk Assessments
Visions for a Low Carbon Society

リントし、日本の国立環境研究所であることを PR

Terrestrial
CO2 Flux
Monitoringする工夫をした。
ただ、NIES を含めた日本の NGO・政府ブースが 4 つ集まって一角を占めたにもかかわらず、展示としてのまとまりや情報共有の連携が十分でな

Contact:
Center for Global Environmental Research
National Institute for Environmental Studies
16-2 Onogawa, Tsukuba, Ibaraki, 305-8506, Japan
E-mail: www-cger@nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp

かったという課題が残った。
米国海洋大気局（National Oceanic and AtmosphericAdministration: NOAA）は研究成果のビジュアルなプレゼンテーションを工夫したブースを用意しており、注目を集めていた。研究機関が COP でブースを設置する場合、何をどのように訴えるべきかを NIES としても考える必要がある。

Hokkaido University, Field Science Center for Northern Biosphere, Northern Forestry OfficeTeshio Experimental Forest, 151 trees

世界気象機関（World Meteorological Organization:WMO） や 世 界 資 源 研 究 所（World Resources
Institute: WRI）など世界の著名研究機関、国際機関

写真 2 展示ブースのポスター ( 大東高度技能専門員
撮影の天塩フラックスサイトの写真を使用し、地球環境研究センターがデザインを担当 )船上でのメリークリスマス
北太平洋上の温室効果ガスと大気海洋間 CO2 フラックスをモニタリング

観測現場からする観測協力船として活躍しているのがトヨフジ海運（株）所属の貨物船PYXIS 号です。本船で日常点検を担当する観測員が交代するときには、新しい観測員に仕事内容を覚えてもらうための教育乗船を行います。今回、そのISPYX教育乗船中に船上でクリスマスを過ごすことになりました。本船は、そのほとんどがフィリピン人である乗組員 20 名が生活する場でもあります。フィリピン人はお祭りが大好き。クリスマス当日になると、手の空いた船員が次々に厨房に来ては得意の料理を作っていきます。伝統料理の子豚の丸焼きも完成しました。そしてクリスマスパーティーの始まり。ワッチ（当直）担当の船員以外は全員が食堂に集まりました。豪華な料理でお腹を満たした後は、まさにお祭り騒ぎ。軽くお酒も入り、次から次へのゲームで心ゆくまで楽しい時間を過ごします。観測員も定時の点検を終わらせてパーティーゲームに加わりました。今宵は海の神様がはからって海原を鎮めてくださったかわりに、ほろ酔いで体が揺れていたのは内緒です。
（財）地球・人間環境フォーラム研究員－ 10 －

山田 智康

パーティー料理の主役はなんといっても子豚の丸焼き。
ほほ肉が美味です。