令 和 ４ 事 業 年 度

財務諸表

第１８期自） 令和 ４ 年 ４月 １ 日至） 令和 ５ 年 ３月３１日

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（ 鉄 道 勘 定 ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
貸借対照表（令和５年３月３１日）
鉄道勘定（単位：円）

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金預金

10,140,278,773

未収入金

1,738,555,753

前払金

646,806,989

その他

18,853,000
流動資産合計Ⅱ

12,544,494,515

固定資産
1 有形固定資産
建物

444,825,064

減価償却累計額
構築物△ 337,038,712

107,786,352

283,554,032,808

減価償却累計額
機械装置△ 147,836,043,662

135,717,989,146

117,418,927

減価償却累計額
工具器具備品減価償却累計額△ 80,240,090

37,178,837

898,075△ 853,185

土地44,890
32,827,179,271

建設仮勘定

33,107,794,306

減損損失累計額△ 33,107,794,305

有形固定資産合計

1
168,690,178,497

2 無形固定資産
借地権

23,669,692
無形固定資産合計

23,669,692

固定資産合計168,713,848,189

資産合計

181,258,342,704

-1-

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金

1,487,725,314

未払費用

154,972

前受金

263,842,729

引当金
賞与引当金

548,165

548,165

流動負債合計

1,752,271,180

Ⅱ 固定負債
鉄道施設建設見返債務（注）141,458,154,008

引当金
退職給付引当金

38,147

38,147

固定負債合計141,458,192,155

Ⅲ 法令に基づく引当金等
鉄道施設管理引当金（注）5,845,155,459

法令に基づく引当金等合計

5,845,155,459

負債合計

149,055,618,794

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

32,676,500,000

資本金合計

32,676,500,000

Ⅱ 資本剰余金
施行法第１５条による積立金

3,359,250,829

その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）△ 10,928,764,640

減損損失相当累計額（△）△ 2,061,460,454

除売却差額相当累計額（△）△ 84,722,722△ 13,074,947,816

資本剰余金合計△ 9,715,696,987

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）7,339,665,611

当期未処分利益

1,902,255,286（うち当期総利益

1,902,255,286)

利益剰余金合計

9,241,920,897

純資産合計

32,202,723,910

負債純資産合計

181,258,342,704（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

-2-

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
行

政コス

ト計算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
鉄道勘定（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
鉄道施設利用業務費
一般管理費

8,376,745,981
10,758,426

損益計算書上の費用合計

8,387,504,407

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）714,978,319

除売却差額相当額（注）1,701,184

その他行政コスト合計

716,679,503

Ⅲ 行政コスト

9,104,183,910（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

-3-

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
損益計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
鉄道勘定（単位：円）

経常費用
鉄道施設利用業務費
利用料原価
鉄道施設減価償却費

7,801,213,656

租税公課

142,984,984

支払管理委託費

405,454,468

固定資産除却損

26,419,683

その他

673,190

8,376,745,981

8,376,745,981

一般管理費
人件費
役員報酬

635,818

給料手当

4,538,115

賞与

1,073,570

賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費

548,165
33,627
1,367,045

雑給71,732

8,268,072

経費
地代家賃

1,037,173

リース料

14,461

水道光熱費

32,489租税公課335,228

旅費交通費

56,389通信運搬費

65,642

消耗品費

53,913

業務委託費

774,877

雑費

44,594

その他

75,5882,490,354

10,758,426

経常費用 合 計

8,387,504,407

経常収益
鉄道施設利用料収入

273,654,113

鉄道維持修繕交付金収入1,947,359,681

その他の収入16,223,048

補助金等収益（注）本州四国連絡橋維持修繕政府負担金

18,853,000

鉄道施設建設見返債務戻入（注）18,853,000
7,630,794,333

財務収益
受取利息

40,512

雑益

40,512
135,940

経常収益 合 計
経常利

9,887,060,627

益

1,499,556,220

臨時利益
鉄道施設管理引当金戻入（注）当1,706,832,638

前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）195,422,648

期

純総利

207,276,418

益当期

207,276,418

利益

1,902,255,286（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

-4-

-5-

鉄道勘定

当期末残高

当期変動額合計

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期純利益（２）その他

国庫納付金の納付積立金への振替

前中期目標期間からの繰越し（１）利益の処分又は損失の処理

Ⅱ 利益剰余金の当期変動額

減価償却

固定資産の除売却

Ⅰ 資本剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

鉄道勘定

32,676,500,000

032,676,500,000

政府出資金

32,676,500,000

032,676,500,000

資本金合計

Ⅰ 資本金

減価償却相当累計額（△）

減損損失相当累計額（△）△ 710,312,698

03,359,250,829 △ 10,928,764,640 △ 2,061,460,454

0△ 714,978,319

4,665,621

3,359,250,829 △ 10,218,451,942 △ 2,061,460,454

施行法第15条による積立金△ 84,722,722△ 6,366,805△ 6,366,805△ 78,355,917

除売却差額相当
累計額（△）

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金△ 9,715,696,987△ 716,679,503△ 714,978,319△ 1,701,184△ 8,999,017,484

資本剰余金合計

7,339,665,611

2,290,947,642△ 195,422,648△ 5,048,717,969

7,535,088,259

5,048,717,969

前中期目標期間
繰越積立金

純 資 産 変 動 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

0△ 1,819,507,724△ 15,677,520

5,731,258,055△ 7,535,088,259

1,819,507,724

積立金

1,902,255,286

1,219,715,200

195,422,648

1,706,832,638△ 682,540,086

682,540,086

当期末処分利益

Ⅲ 利益剰余金-1,902,255,286

1,902,255,286

195,422,648

1,706,832,638

うち当期総利益

9,241,920,897

1,691,155,118

0

1,706,832,638△ 15,677,520

007,550,765,779

利益剰余金
合計

32,202,723,910

974,475,615

0

1,706,832,638△ 15,677,520

00△ 714,978,319△ 1,701,184

31,228,248,295

純資産合計（単位：円）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
鉄道勘定

Ⅰ（単位：円）

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 1,555,452,126

人件費支出△ 9,700,732

その他の業務支出△ 143,544,471

鉄道施設利用料収入

306,364,483

鉄道維持修繕交付金収入

1,057,721,485

補助金等収入30,313,000

その他の業務収入

16,223,337

消費税等還付額
小65,476,444

計△ 232,598,580

利息及び配当金の受取額

40,512

国庫納付金の支払額△ 15,677,520

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 248,235,588

Ⅱ

資金減少額

△ 248,235,588

Ⅲ

資金期首残高10,388,514,361

Ⅳ

資金期末残高10,140,278,773-6-

利益の処分に関する書類
鉄道勘定（単位：円）

Ⅰ．当期未処分利益

1,902,255,286

当期総利益

1,902,255,286

Ⅱ．利益処分額
積立金1,902,255,286-7-

1,902,255,286

重要な会計方針
鉄道勘定
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年9月21日改訂）
並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（令和4年3月最終改訂）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年 ～
３２年
構築物
２年 ～
５０年
機械装置
２年 ～８年
工具器具備品
２年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第１項）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産定額法により行っております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第１項）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役職員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の勤務に係る部分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
職員に係る退職給付引当金については、全職員が出向者で構成されており、出向元において退職金の財源が措置されることから計上しておりません。
役員については、退職手当の期末における要支給額の全額を計上しております。
３ 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準
鉄道施設管理引当金
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）第10条第２項に基づき、毎事業年度の鉄道施設に係る租税及び管理費に相当する鉄道事業者から収受する利用料の額を平準化することを目的として、当該利用料の額から毎事業年度の当該鉄道施設に係る租税及び管理費の合算額を減じて得た額を期首残高に加算した額を計上しております。
４ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、キャッシュ・フロー計算書の消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

-8-

注記事項
鉄道勘定
１ 貸借対照表関係
その他行政コスト累計額に係る注記
出資を財源に取得した資産に係る金額 △ 12,213,250,302 円
２ 行政コスト計算書関係(1) 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
9,104,183,910 円
自己収入等△ 9,868,207,627 円
機会費用
63,967,413 円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 700,056,304 円(2) 機会費用の計上方法①政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和5年3月末利回りを参考にして0.320％で計算しております。
②国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、退職金支給規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。
３ キャッシュ・フロー計算書関係
キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金預金
10,140,278,773 円
資金期末残高10,140,278,773 円
４ 有価証券関係該当はありません。
５ 重要な債務負担行為該当はありません。
６ 重要な後発事象該当はありません。
７ 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
未収入金は、主に高速道路会社に対するものであり、回収可能性は高いものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

-9-

８ 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。また、国からの出向役職員の退職給付に充てるため、国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と在職期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付引当金
60,216 円
退職給付費用
33,627 円
退職給付の支払額
55,696 円
期末における退職給付引当金
38,147 円② 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

33,627 円(3) 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、11,142円であった。

-10-

附 属 明 細 書（鉄 道 勘 定）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構-11-

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高 摘 要
当期償却額

有形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却相当額）

当期減損額

建物417,127,980

00417,127,980

316,052,960

17,627,442

00

101,075,020

構築物

254,909,124,654

1,665,325,095

78,693,695

256,495,756,054

137,249,859,710

7,783,327,903

00

119,245,896,344

機械装置

97,621,206

33,128,316

18,194,831

112,554,691

75,619,063

258,3110036,935,628

工具器具備品

842,15600842,156

800,06100042,095

建設仮勘定

31,046,333,852

0031,046,333,852

0031,046,333,851

0

1

計

286,471,049,848

1,698,453,411

96,888,526

288,072,614,733

137,642,331,794

7,801,213,656

31,046,333,851

0

119,383,949,088

建物

27,697,084

00

27,697,084

20,985,752

1,170,453

006,711,332

構築物

27,063,435,431

0

5,158,677

27,058,276,754

10,586,183,952

713,807,866

00

16,472,092,802

機械装置

6,072,364

01,208,128

4,864,236

4,621,027000243,209

工具器具備品55,9190055,91953,124

0

0

0

2,795

建設仮勘定

2,061,460,454

002,061,460,454

002,061,460,454

0

0

計

29,158,721,252

0

6,366,805

29,152,354,447

10,611,843,855

714,978,319

2,061,460,4540

16,479,050,138

土地

32,827,179,271

0032,827,179,271

0

0

0

0

32,827,179,271

計

32,827,179,271

0032,827,179,271

0

0

0

0

32,827,179,271

建物

444,825,064

00444,825,064

337,038,712

18,797,895

00

107,786,352

構築物

281,972,560,085

1,665,325,095

83,852,372

283,554,032,808

147,836,043,662

8,497,135,769

00135,717,989,146

機械装置

103,693,570

33,128,316

19,402,959

117,418,927

80,240,090

258,3110037,178,837

898,07500898,075

853,18500044,890

32,827,179,271

0032,827,179,271

0

0

0

0

32,827,179,271

非償却資産

有形固定資産合計

工具器具備品土地

無形固定資産（減価償却費）

無形固定資産（減価償却相当額）

無形固定資産合計

建設仮勘定

33,107,794,306

0033,107,794,306

0033,107,794,305

0

1

計

348,456,950,371

1,698,453,411

103,255,331

350,052,148,451

148,254,175,649

8,516,191,975

33,107,794,305

0

168,690,178,497
22,195,897

借地権

22,195,897

00

22,195,897

0

0

00

鉄道軌道連絡通行施設利用権

4,772,940,712

0

04,772,940,712

4,772,940,712

0

0

0

0

計

4,795,136,6090

04,795,136,609

4,772,940,712

0

0

0

22,195,897
1,473,795

借地権

1,473,795

001,473,795

0

0

00

鉄道軌道連絡通行施設利用権

316,920,785

00316,920,785

316,920,785

0

0

0

0

計

318,394,580

00318,394,580

316,920,785

0

0

0

1,473,795
23,669,692

借地権

23,669,692

0

0

23,669,692

0

0

0

0

鉄道軌道連絡通行施設利用権

5,089,861,497

0

0

5,089,861,497

5,089,861,497

0

0

0

0

計

5,113,531,189

0

0

5,113,531,189

5,089,861,497

0

0

0

23,669,692

２．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

その他

579,032

548,165

579,0320548,165

579,032

548,165

579,0320548,165

３．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

60,216

33,62755,69638,14760,216

33,62755,69638,14760,216

33,62755,69638,147摘 要

４．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）
区 分
鉄道施設管理引当金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

6,052,431,877

0207,276,418

5,845,155,459 （注）6,052,431,877

0207,276,418

5,845,155,459

摘 要（注）当該引当金の引当て及び取崩しの基準は、「重要な会計方針」の「３ 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準」に記載しております。

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摘 要

５．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細

５-１ 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

摘 要

当期交付額
建設仮勘定補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

長期預り補助金等

本州四国連絡橋維持修繕政府負担金

18,853,000

00000

18,853,000

計

18,853,000

00000

18,853,000

６．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与退職手当

区 分
支給額

支給人員

支給額

支給人員

役 員

8810560

職 員

5,959

1--合 計6,839

1560（注１）上記支給額は千円未満四捨五入で表示しております。
（注２）報酬又は給与の支給額は、賞与及び諸手当を含んでおります。
（注３）役員に対する報酬及び退職手当の支給基準は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構役員給与規程及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構役員退職手当規程に定め、独立行政法人通則法第50条の2第2項の規定に基づき、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しております。
（注４）職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構職員給与規程及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構職員退職金支給規程に定め、独立行政法人通則法第50条の10第2項の規定に基づき、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しております。
（注５）支給人員数は、年間平均支給人員数（単位未満四捨五入）を記載しております。なお、支給額は共通経費を按分した金額を含んでおります。
（注６）非常勤の役員及び職員はおりません。

７．セグメント情報（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

当勘定は単一セグメントによって事業を行っているため、記載を省略しております。

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