(証券コード6982)
2024年６月11日（電子提供措置の開始日 2024年６月５日）

株

主

各

位
埼玉県熊谷市弥藤吾578番地

株式会社
取締役社長

リ
ー
岩 崎 元

ド
治

第91回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第91回定時株主総会を下記のとおり開催致しますのでご通知
申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネッ
ト上の下記ウェブサイトに「第91回 定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト IRライブラリ(https://www.lead.co.jp/ir/ir_library/)
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)※当社名または証券コード(6982)を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

ご出席に代えて、インターネットまたは書面により事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の『株主総会参考書類』をご検討くださいまして、2024年６月26日(水曜日)午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
1.

日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始午前９時30分）

2.

場

所

埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
株式会社リード 本社会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください）3.

会議目的事項報 告 事 項

第91期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決 議 事 項
剰余金処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

4.

第１号議案

議決権行使についてのご案内(1)書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024年６月26日(水曜日)午後５時までに到着するようご返送ください。
(2)インターネットによる議決権行使の場合
次ページに記載されております「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認いただ
き議決権行使ウェブサイトへアクセスのうえ、2024年６月26日(水曜日)午後５時までに賛否をご入力ください。
※

書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取扱い致します。
※ インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行なわれたものを有効な議決権行使としてお取扱い致します。
5.

招集に当たっての決定事項◎代理人による議決権行使
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
当日ご出席の際は、本状ご持参のうえお手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

― 2 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申し上げます。
１.議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net/

２.議決権行使の方法について(1) パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コ―ド」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
ＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できますので、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度ＱＲコードを読み取り、議決権行使書に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
３.議決権行使のお取扱いについて(1) 議決権の行使期限は、2024年６月26日(水曜日）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願い致します。
(2) 書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱い致します。また、インターネットによって複数回数、
またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行なわれたものを有効な議決権行使としてお取扱い致します。
(3) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等)は、株主様のご負担となります。
(4) パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブ
サイトがご利用できない場合があります。
４.パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2) パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
５.パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について
本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わ
せください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル[電話] 0120 (652) 031 (受付時間9:00～21:00)

― 3 ―

事
1.

業

報

告 (2023年４月１日から2024年３月31日まで)

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果[経済の概要]
当事業年度におけるわが国経済は、ここのところ足踏みもみられるが、雇用情勢や所得環境が改善す
る下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くとみられています。しかし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足は緩和傾向にある一方、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるモノやカネの流れの停滞や、為替の円安基調の継続によるエネルギーや原材料価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社の売上高に大きな影響を与える株式会社ＳＵＢＡＲＵの世界生産台数は、前年度に比較し10.9％
増加、国内販売台数も同0.9％増加し、輸出台数も同8.7％増加となりました。
[業績の状況]このような経済環境の中で当事業年度の売上高は、自動車用部品部門において、第４四半期における主要取引先の生産ライン停止に加え、別の主要取引先の新型車の本格稼働時期が、2024年６月頃へ延期されたこと等が重なり、前年同期比微減となったものの、駐輪部門の売上増加が奏功し、5,058百万円(前期比0.7％増)となりました。
損益面につきましては、自動車用部品部門において、第４四半期に、上記生産ライン停止により、人件費をはじめとした余剰コストが発生したことに加え、新型車の複数部品立上げに伴う材料費や人件費、諸経費等の先行投資を当期中の売上にて吸収しきれなかったことにより、営業利益は10百万円と黒字ながら、前期比では92.6％減となりました。
営業外収益は受取配当金28百万円、受取賃貸料39百万円、スクラップ売却益26百万円等により101百万円、営業外費用は支払利息39百万円、賃貸費用11百万円により50百万円を計上し、経常利益は61百万円(前期比70.0％減)となりました。また、特別利益は受取保険金１百万円、特別損失は固定資産除却損
６百万円等により７百万円を計上しました。その結果、当期純利益は48百万円(前期比73.8％減)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
①自動車用部品
当セグメントの売上高は、半導体供給不足の影響が緩和され、受注が増加傾向にあったものの、第４四半期における主要取引先の生産ラインが長期間稼働停止となったことに加え、別の主要取引先の12月に量産開始した新型車の本格稼働時期が、2024年６月頃に延期見込みとなったこと等により、第４四半期における売上が減少したことから、4,539百万円(前期比0.5％減)となりました。
損益面につきましては、上記ライン停止期間の人件費をはじめとした余剰コストが発生したことと、新型車の複数部品立上げに伴う先行投資(材料費、人件費、諸経費等)が当期中の売上にて吸収しきれなかったことが重なり、セグメント利益(経常利益)は、28百万円(前期比82.9％減)となりました。
②自社製品
当セグメント全体の売上高は、519百万円(前期比13.4％増)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は110百万円(前期比35.5％減)となりました。一方、駐輪部門においては、官公庁、駅やゼネコン関連の大口案件が増加したこと等により、売上高は408百万円(前期比42.7％増)と大幅に増加致しました。
損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は４百万円(前期比38.7％減(内電子機器部門はセグメント損失(経常損失)13百万円(前期はセグメント損失(経常損失)２百万円)、駐輪部門は、電動キックボードの研究開発費の先行投資があったものの、売上の大幅増加が寄与し、セグメント利益(経常利益)18百万円(前期比83.1％増)))となりました。
③賃貸不動産
賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、27百万円(前期比1.0％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。

― 4 ―(2) 設備投資等の状況
当期中に実施した設備投資の総額は503百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
①当期中に完成した主要設備
本社工場
工具器具及び備品
金型及び治具
自動車用部品部門
本社工場
工具器具及び備品
台車
自動車用部品部門②当期中において継続中の主要設備
本社工場
建 設 仮 勘 定

金型

自動車用部品部門(3) 資金調達の状況
当期は経常的な資金調達のみで、増資、社債発行等による資金調達は行なっておりません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はございません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はございません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はございません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はございません。
(8) 対処すべき課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動の正常化や雇用情勢・所
得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続くとみられているものの、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開、部品の共通化・系列崩壊、電気自動車関連部品への参入競争が、増加していくこと等の影響に加え、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び人員配置の更なる適正化、徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化も欠かせない課題となります。
また、自社製品部門においては、電子機器事業では、継続的な受注につながる取引先の新規開拓や既存先の取引拡大に注力する等、引続き営業体制の強化により売上の増強を図ると共に、原価管理の強化
や生産性の向上により事業構造を再構築し収益性を高めることが重要な課題となります。更に駐輪事業
においては、今後も駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かすと共に、販売エリア・チャネルの拡大や、営業力・製品開発力の強化により、事業の拡大を図ることが重要となります。
工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作
業の徹底を図ることが重要となります。
また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。
更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築すると共に、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。

― 5 ―(9) 財産及び損益の状況の推移
年
区

度

2020年度(第88期)

分売上

2021年度(第89期)

2023年度
当期(第91期)

2022年度(第90期)

高(百万円)

4,748

3,964

5,021

5,058

当期純利益または当期純損失(△)(百万円)

△123

△188

184

48

１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△) (円)△47.88

△73.1

71.87

18.79

2,641

2,395

2,599

2,881

純

資

産(百万円)(注１) △印は、損失を示します。
(注２) 第89期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第89期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
(10) 重要な親会社及び子会社の状況
特に記載する事項はありません。
(11) 主要な事業内容並びに営業所及び工場
名

称

所

在

地

主 要 な 事 業 内 容

本社・工場

埼玉県熊谷市弥藤吾

自動車用部品、自社製品、その他の製造販売

西野工場

埼玉県熊谷市上江袋

自動車用部品の樹脂成形加工

関東営業所

埼玉県熊谷市下奈良

自社製品の販売(電子機器関連ラック・ケース）

東京営業所

東京都台東区東上野

自社製品の販売(自転車駐車設備)(12) 従業員の状況
区

分

従

業

員

合計または平均数

前 期 末 比 増 減

174名

3名減

平

均

齢

平 均 勤 続 年 数

42.3歳

年

17.8年

(13) 主な借入先の状況
借

入

金

残

高

式

会

社

そ

な

銀

行

956,626千円

式

会

社

商

工

組

合

中

央

金

庫

565,070

株

式

会

社

日

本

政

策

金

融

公

庫

400,000

庫

384,599

行

303,884

社

270,230

株
三

式
井

住

縣

り

入

株

玉

玉

借

株

埼

埼

先

信

会

社

友

信

用

八
託

銀

金

十

二

行

株

銀
式

会

株

式

会

社

群

馬

銀

行

237,325

株

式

会

社

し

ま

む

ら

23,944― 6 ―2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

5,000,000株(2) 発行済株式の総数

2,584,041株(自己株式48,919株を除く。）(3) 株主数

1,767名(4) 大株主
株

主

岩

ー

持株比率

309,903株

11.99％

ア イ ・ テ ィ ・ シ ー

175,164

6.78

共

会

164,9276.38

志146,500

5.67

行

125,900

4.87

会

社

86,400

3.34

証

栄

埼

玉

株

式

会

資

泰

社

埼

興

業
社

玉

Ｓ

り

そ

株

式
Ｂ

な

券

53,5892.07

47,9001.85

岩

子43,6001.69

Ｊ.Ｐ.ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ

38,400

1.49

崎

和

Ｉ

銀

株

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ ネ オ ト レ ー ド 証 券

(注)

会

治

投

田
式

持

元

ド

有
株

数

崎

株 式 会 社リ名

持株比率は、自己株式（48,919株）を控除して計算しております。

(5)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区分

株式数

交付対象者数取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)

9,500株

5名

－
(－)

－
(－)

取締役(監査等委員)(うち社外取締役)(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 7 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

岩 崎 元 治常務取締役

染 谷 節 美自動車部品事業部 事業部長、営業部・購買部担当

取

締

役

芝 﨑 茂 治自動車部品事業部 副事業部長、製造部・技術部・品質保証部担当

取

締

役

田 口 英 美

総務部長

取

締

役

笹 生 光 弘LB事業部事業部長、電子営業部担当

取 締 役(監査等委員)田 中 清 貴(常勤)
取 締 役
西 田 政 隆税理士法人西田経理事務所 社員(監査等委員)
取 締 役
齋 藤 勝 則齋藤司法書士事務所 所長(監査等委員)(注) 1 監査等委員である取締役田中清貴氏、西田政隆氏、及び齋藤勝則氏は社外取締役であります。
なお３氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2 監査等委員である取締役西田政隆氏は税理士及び行政書士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3 当社は監査等委員会に常勤の監査等委員を置いていますが、その理由は監査等委員会が無機能化するリスクを回避し、監査の実効性を確保するためであります。
4 当社は執行役員制度を導入しており、現在の執行役員は自動車部品事業部副事業部長、製造部長水野正己氏、自動車部品事業部購買部長新井茂氏、自動車部品事業部営業部長野村武司
氏、自動車部品事業部品質保証部長島田淳氏、LB事業部副事業部長、駐輪営業部担当相澤英人氏であります。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社では役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しております。その内容は下記のとおりです。
①被保険者の範囲
当社の会社法上の取締役(監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員です。
②保険契約の内容の概要
補償地域は全世界、保険期間は2024年３月15日から2025年３月15日です。
補償対象としている保険事故の概要は次のとおりです。
会社の役員としての業務につき行なった行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）を補償対象としております。
その他、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。
また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用する役員等賠償責任保険契約では、公序良俗に反する以下の行為を免責としております。

― 8 ―・役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
・役員の犯罪行為、または役員が違法であることを認識しながら行なった行為
・役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求・役員が行なったインサイダー取引に起因する損害賠償請求
・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求(4) 取締役の報酬等①取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項(ア)基本方針
・業績、経営内容、経済情勢及び当社の成長力等を考慮した報酬水準とする。
・各役員の職位、役割及び職責に相応しい水準とする。
・非金銭報酬に関しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企
業価値向上への貢献意欲を高めることを狙いとする。
・客観性、透明性を図るため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。
(イ)報酬体系<基本報酬>
・基本報酬は、毎月一定額を支給する。
・月額支給額は毎年６月に見直しを実施する。
ただし、業績動向等に応じ、期中の見直しを可とする。
<非金銭報酬>・譲渡制限付株式報酬。
・発行決議(取締役会)後1カ月以内に割当(原則年１回以内)。
(ウ)報酬額の算定・決定方法
・基本報酬は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、月額7,000千円以内と決議。(同総会後の取締役の員数４名)
・非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は、2023年６月29日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議。(同総会後の取締役の員数５名)
・各取締役の報酬額の決定方法は、上記限度内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長岩崎元治が、下記を勘案し決定する。
・各取締役の職位や職務執行に対する評価
・企業業績、経営内容、経済情勢及び今後の成長性・客観性、透明性を図るため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。
②当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の個人別の報酬が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記決定方針は、2021年１月29日、2022年11月29日及び2023年６月29日開催の取締役会にて全会一致で決議致しております。当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人
別の報酬額の決定方法は、2023年６月29日開催の取締役会で、前記株主総会により決定した限度額内において、一任を受けた代表取締役社長岩崎元治が各取締役の職位や職務執行に対する評価、企
業業績、経営内容、経済情勢及び今後の成長性も踏まえ決定致しております。なお、委任された権限が適切に行使されるため、監査等委員会の助言を踏まえたうえで最終決定致しております。
取締役会は、各取締役の活動状況を一番よく把握しているのは、代表取締役社長であり、かつ監
査等委員会の助言も踏まえ、客観性、透明性が図れることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

― 9 ―③監査等委員である取締役の報酬額
・2015年６月26日開催の定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議。(同総会後の監査等委員である取締役の員数３名(うち社外取締役３名))
・各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定する。
・当事業年度の報酬月額は、2023年６月29日開催の監査等委員会において、監査等委員全員の協議により決定しております。
④取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の員数

区分

報酬等の総額取締役(監査等委員を除く)

26,692千円

21,000千円－

5,692千円

5名

取締役(監査等委員)(うち社外取締役)

12,003千円(12,003千円)

12,003千円(12,003千円)

－

－

3名
(3名)

基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等(注)１ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
２ 上記の報酬等の総額のほか、使用人兼務取締役(3名)の使用人給与相当額として、21,600千円を支給しております。
(5) 社外役員に関する事項
区分

氏名

重要な兼職先と当社との関係

取締役(監査等委員)

田中清貴

－

取締役
(監査等委員)西田政隆

取締役(監査等委員)齋藤勝則

当社での主な活動・行なった職務の概要

当期開催の取締役会(18回中17回)と監査等委
員会(16回中15回)に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。
また、取締役会における重要事項決定に関し、事前協議や議決権の行使を通じ、経営全般を監督した他、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬決定に際する助言や、業績低迷先等に対する具体的なリスク管理手法、低採算受注先の改善に向けた助言等も行なっております。また、会計監査人や内部監査室とよく連携し、有効性や効率性の高い監査を実施致しております。
税理士法人西田経
当期開催の取締役会(18回)と監査等委員会(16
理事務所の社員で 回)の全てに出席し、議案審議等に必要な発言をあ り、 当 社 と の 取 適宜行なっております。
引関係はありませ
また、取締役会における重要事項決定に関し、ん。
議決権の行使を通じ、経営全般を監督した他、税理士としての知見を活かした財務・会計面での助言・監視や、内部統制システムの運用状況に対する具体的なヒアリングによる監督・牽制機能を発揮致しております。
齋藤司法書士事務
当期開催の取締役会(18回中17回)と監査等委
所 の 所 長 で あ り、 員会(16回中15回)に出席し、議案審議等に必要当社との取引関係 な発言を適宜行なっております。
はありません。
また、取締役会における重要事項決定に関し、議決権の行使を通じ、経営全般を監督した他、職務経験で培われた知見を活かしつつ、業務効率面での提言や取引先の業況変化に対する留意事項・保全措置の助言等を行なっております。

― 10 ―

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
Ｍooreみらい監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する限度額の範囲内であります。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

公認会計士法第2条第1項の監査業務の報酬

21,600千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,600千円(注)1 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠
及び他社水準等において適切であるかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行なっています。
2 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。
(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨及び解任の理由を報告致します。なお、監査等委員会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行ないます。

5.

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年５月25日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めており、その後一部改訂致しました。
この基本方針に基づき、業務の適正を確保していくと共に、今後もより効果的な内部統制システ
ムの構築を目指して、常に現状の見直しを行ない、継続的な改善を図ってまいります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ) 当社は法令及び定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス・マニュアルを制定し、その推進については、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催し、コンプライ
アンスに関する具体策や問題点が発生した場合の再発防止策の協議、情報交換、連絡等を行なう。
(ロ) コンプライアンス委員会事務局は、毎月定例的に開催している職場内研修の事例提供、指導を行ないその徹底を図る。
(ハ) コンプライアンスに関する問題または重大な労働災害事故が発生した場合には、担当役員は、その内容・対処策・再発防止策を適時に取締役会及び監査等委員会に報告する。
(ニ) 内部通報制度として内部通報規程を定め、コンプライアンスに反する行為等について従業員が直接情報提供を行なう体制を整備すると共に、通報者に不利益が生じないことを規程に定める。
(ホ) 市民生活に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、不当要求に対しては、警察等外部の専門機関と緊密な関係のもと、取締役社長以下関係部署が連携し、組織全体で対応する。

― 11 ―

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ) 文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書」という。）に記録し、保存する。
(ロ) 取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(ハ) 文書管理規程を制定または改定する場合には、取締役会及び監査等委員会の承認を得るものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ) 会社におけるリスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的として、リスク管理規程を定め、全業務執行取締役・常勤の監査等委員・全執行役員及び部室長を構成員とするリスク管理委
員会を設置する。
(ロ) 会社に緊急事態が発生した際の対応として、緊急事態リスク管理規程を定め、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
(ハ) 個々のリスクに対しては、それぞれの担当部署を定めリスク管理体制を構築すると共に、各担当部署にて規則・マニュアル等を作成・配付・研修等を行なう。
④取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制(イ) 定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、法令及び定款に定める事項並びに経営の基本方針等重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行なう。
(ロ) 取締役会の機能を強化し経営効率を高めるため、全業務執行取締役・常勤の監査等委員及び全執行役員による業務役員会を毎月一回の定例開催のほか必要に応じて適宜開催し、会社経営に関する重要事項並びに取締役会より委任された事項を審議する。
(ハ) 取締役会及び業務役員会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程にて職務権限・責任を明確にし、執行状況については取締役会にて各担当役員より報
告すると共に各部門ごとの目標管理報告会（毎月一回開催、全業務執行取締役・常勤の監査等委
員・全執行役員及び各部管理職による。）にて進捗状況の管理・指導を行なう。
(ニ) 内部統制システムのモニタリング機能として、内部統制システム委員会を設置し、委員会は毎月一回の定例開催のほか必要に応じて適宜開催し、内部統制システムの構築・運用状況を評価する。
⑤監査等委員会がその職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の業務執行取締役からの独立性並びにその使用人に対する指示の実効性に関する事項(イ) 監査等委員会の職務の補助及び財務報告内部統制並びに内部統制システムのモニタリング機
能として、内部監査室を設置する。
(ロ) 監査等委員会は、内部監査室員に対して監査等委員会の職務の補助を命ずることができるが、内部監査室員は監査等委員会の職務に該当しない場合を除き、監査等委員会の指揮・命令に服す
るものとする。
(ハ) 内部監査室員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとする。
(ニ) 業務執行取締役・執行役員及び社員は、内部監査室員の業務執行に対して不当な制約等を行なうことにより、その独立性を阻害することのないよう内部監査規程に定める。
⑥業務執行取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに当該報告をした者が不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制(イ) 業務執行取締役が他の取締役の法令または定款に違反する行為若しくは不正の行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告するものとする。
(ロ) 業務執行取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。

― 12 ―

(ハ) 業務執行取締役及び使用人は、監査等委員会または監査等委員の意見・求めに対しては適時且つ適切に対応するほか、必要な報告を監査等委員会または監査等委員に対して行なう。
(ニ) 監査等委員会に必要な報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、人事異動・人事評価等を含め不利益な処遇を一切行なわないものとする。
⑦その他監査等委員または監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制並びに監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理の方針に関する事項(イ) 取締役社長は、監査等委員会による監査の重要性及び有用性を十分に認識し、定期的な意見交換会を設けると共に、自らの職責として監査の環境整備に努めるものとする。
(ロ) 常勤の監査等委員は、取締役会・業務役員会はもとよりコンプライアンス委員会・目標管理
報告会・情報連絡会等の社内の重要な会議等に出席し、重要な意思決定過程及び業務執行状況を把握すると共に、知り得た情報を他の監査等委員と共有するよう努めるものとする。
(ハ) 監査等委員が監査の実施のために弁護士、その他の社外の専門家に対して助言を求める、または鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、これを拒むことはできないものとする。
(2) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システム基本方針」に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は「コンプライアンス委員会」を毎月一回開催し、法令・定款・社内規程等の遵守状況を検討したうえで、必要に応じて、コンプライアンス体制を見直しています。また、「内部統制システ
ム基本方針」への対応として、「内部統制システム委員会」を設置し、委員会を毎月一回の定例開催のほか、必要に応じて適宜開催し、内部統制システムの整備及び運用状況の評価並びに改善施策の検討を実施し、その結果を定期的に取締役会に報告しています。
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名で構成し、毎月一回の定例開催のほか、必要に応じて適宜開催し、法令・定款等に定められた事項や経営の基本方針等重要事項の決定及び取締役の業務執行を監督しています。また、取締役会の機能強化と経営効率を高めるため常勤役員を構成員とする業務役員会を設置し、会社経営に関する重要事項並びに取締役会からの委任事項を審議しています。その他、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、取締役社長の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で職務を執行しています。
内部監査室は、財務報告内部統制監査の実施及び監査等委員会職務の補助のほか、「内部統制シ
ステム委員会」の構成員として、法令・定款・社内規程等の遵守状況について監視し、その結果及び改善状況を業務役員会・監査等委員会・内部統制システム委員会に報告しています。
監査等委員会は、監査計画を策定し、毎月一回の定例の委員会のほか、適宜委員会を開催し、各監査等委員の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は、取締役会に対して提言を行なっています。更に、監査等委員は、取締役会に出席し決議に参加すると共に、業務執行取締役その他の使用人と対話を行ない、内部監査室及び会計監査人と連携し、業務執行取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しています。また、常勤の監査等委員は、主要な稟議書等の回付を受け、業務執行取締役及び使用人の職務執行状況を監査すると共に、業務役員会・コンプライアンス委員会・内部統制システム委員会・目標管理報告会及び情報連絡会等の重要な会議等に出席し、必要に応じて意見を述べています。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については
特に定めておりません。

― 13 ―

(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当に対する基本方針は、年度業績を基準として配当性向を当面20％、中長期的には30％を指標とします。
各期の配当額については、利益水準及び内部留保の状況等を勘案し決定します。また、配当回数については、３月31日を基準日として年１回とします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注)本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)
資
科

産

の

目

流

部
金

(単位：千円)負額

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用
未 収 還 付 法 人 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
破 産 更 生 債 権 等
その他
貸 倒 引 当 金

3,132,535
1,585,016
11,431
413,591
654,40267,87025,999191,475
11,332
11,319160,175△80
5,423,239
4,220,494
1,302,424
33,052
460,305
5,768
277,752
1,657,869
277,311
206,009550
550
1,202,194
1,116,747
10,5204,764
74,012△3,850

資 産 合 計8,555,774

科
流

の

目

債
支
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受
収益
役員及び従業員に対する短期債務
賞 与 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
長 期 前 受 金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計純
資
産の株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計

― 15 ―

動

債

部
金

負
払

負債・純資産合計額
2,911,949
20,003
333,632
1,439,715
78,560701,507
6,430
7,743
1,843
72,07950,00085,731
114,699
2,762,432
1,701,962
254,802
222,926
427,256
4,871
97,35850,6582,596
5,674,381

部
1,399,966
658,240
214,385
211,2453,140
3,140
553,069
553,069
553,069△25,729
1,481,426
507,843
973,583
2,881,392
8,555,774

損

益

計

算

書

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
科
売

目

上

売

金

高

上

原

価

売

上

総

5,058,979
4,411,150
利益

647,828

販売費及び一般管理費
営
営

業

特

28,79639,754

益

26,108そ の 他 の 営 業 外 収 益

7,079

ク

賃

ラ

外

ッ

費

貸
プ

売

却

支

払

利

息

39,379賃

貸費

用

11,232

経

常

利

益

別

利

益

受

取

保

損

険

金

当

1,704

資

産

売

却

損

424

固

定

資

産

除

却

損

6,750

引

前

当

期

純

利

益

期

1,704

失

定

税

50,611
61,567固人

101,739用法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法10,440

料

取

別

税

益

益

受

業

特

利

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金ス
営

637,388

業外(単位：千円)
額

等
純

調

整
利

額
益

― 16 ―

7,174
56,097

7,608
△5

7,603
48,493

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当 期 首 残 高

658,240

その他
資本剰余金
自己株式
処分差益

211,245

－

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

211,245

利益剰余金
合計543,165

543,165

剰余金の配当△38,588△38,588

当期純利益

48,49348,493

当 期 変 動 額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益

3,140

3,140

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

3,140

3,140

9,904

9,904

当 期 末 残 高

658,240

211,2453,140

214,385

553,069

553,069

株主資本

当 期 首 残 高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△31,746

1,380,903

その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金
245,347

973,583

1,218,931

2,599,834

当 期 変 動 額
剰余金の配当△38,588△38,588

当期純利益

48,49348,493

自己株式の取得

△30

△30

△30

自己株式の処分

6,047

6,047

6,047

3,140

3,140

自己株式処分差益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)262,495－

262,495

262,495

当期変動額合計

6,017

19,062

262,495－

262,495

281,557

当 期 末 残 高△25,729

1,399,966

507,843

973,583

1,481,426

2,881,392― 17 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…… 売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）。
原 材 料 ・ 貯 蔵 品 …… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）。
(2) 固定資産の減価償却方法① 有 形 固 定 資 産 …… 工具器具備品のうち金型定額法。
(リース資産を除く)
その他の有形固定資産定率法。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～31年
機 械 装 置９年
金
型
２年
少額減価償却資産
取得価額が、10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却。
② 無 形 固 定 資 産 …… 定額法。
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期

間（５年）に基づく定額法。
③ リース資産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 18 ―

② 賞与引当金は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金は定年まで当社に継続勤務する従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については翌事業年度に一括費用処理しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①

自動車用部品
当社では、主として日本の顧客に対して、自動車用部品の製造及び販売を行なっております。
自動車用部品の製造及び販売については、製品の引渡しを履行義務として識別しております。
自動車用部品の販売においては、顧客に引渡しが完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。
部品製造用の金型の設計及び製造委託については、履行義務に一定期間の金型の維持管理作業を含み、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、金型の維持管理期間に基づき収益を認識しております。
有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
有償支給取引については、支給材の譲渡に係る収益は認識しておりません。ただし、支給した棚卸資産の消滅は認識しております。
②

自社製品
当社では、電子機器部門において、主として日本の顧客に対して、アンプケース、ラックなどの電子機器製品の製造及び販売を行なっております。また、駐輪部門において、自転車駐車設備の製造及び販売、設置工事、保守及び補修、並びに駐輪場の経営を行なっております。
電子機器部門及び駐輪部門については、製品の引渡しを履行義務として識別しております。両事業においては、顧客に引渡しが完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、駐輪部門のうち設置工事においては、工事の検収を履行義務と識別しており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、保守及び補修においては、日常的な維持管理サービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間に基づき収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

― 19 ―

３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．会計上の見積りに関する注記(情報通信機ラック等の評価)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(単位：千円)
対象品目

科目名

金額

製品

27,806

原材料及び貯蔵品

18,264

情報通信機ラック等

営業循環過程から外れた滞留品について、一定の期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっております。滞留を判定する期間及び切り下げの割合は、以下のとおり、将来の販売見込みに基づき決定しております。
対象品目

評価方法

情報通信機ラック等に係る製品(受注済みカスタム品を除く)

最終仕入または最終生産から経過した年数が1年以上2年未満の場合は20％切り下げ。
2年以上3年未満の場合は50％切り下げ。
3年以上の場合は1円の備忘価額まで切り下げ。

情報通信機ラック等に係る原材料最終仕入から経過した年数が1年以上2年未満の場合は20％切り下げ。
2年以上3年未満の場合は50％切り下げ。
3年以上の場合は1円の備忘価額まで切り下げ。

なお、市況の悪化等により、想定を超える販売量の減少や販売価格の下落が生じた場合、滞留を判定する期間や切り下げ割合が、収益性の低下の事実を適切に反映しない可能性があります。

― 20 ―

５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産

11,381,368千円

有形固定資産投資有価証券

対応債務
短期借入金
長期借入金
(１年内に返済期限到来分を含む。)

3,085,523千円
194,693千円
610,000千円
2,131,678千円(3) 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当 座 貸 越 極 度 額
借 入 実 行 残 高差引
額400,000千円－千円
400,000千円(4) 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用土地の再評
価を行ない、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再 評 価 を 行 な っ た 年 月 日
2000年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日
公布 政令第119号） 第２条第３号に定める固定資産
税評価額（2000年１月１日基準日）に基づいて、合理的な調整を行なって算出しております。
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
224,856千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
1,625,695千円
同法律第10条に定める再評価を行なった事業用土地の当事業年度末における時価の合計額が、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額より482,170千円下
回っております。

― 21 ―

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当期首株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数(株)

普通株式

2,632,960－－

2,632,960(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当期首株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数(株)

普通株式

60,37049

11,50048,919(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少11,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
(3) 当事業年度中に行なった剰余金の配当に関する事項

決議

2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

38,588

15.00

2023年
３月31日

2023年
６月30日

(4) 当事業年度の末日後に行なう剰余金の配当に関する事項

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

25,840

10.00

2024年
３月31日

2024年
６月28日

― 22 ―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
賞与引当金
退職給付引当金
棚卸資産
減価償却費超過額
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注１)繰延税金資産合計

79,469千円
17,396
29,69432,606
13,84023,04818,667
15,39011,417
241,531△79,469△162,062△241,531－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△222,866千円△59△222,926
222,926(注) １．評価性引当額が6,451千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
－
－
－
－
－
79,46979,469千円
評価性引当額－△79,469△79,469 〃繰延税金資産－－－－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

－

－

－

－

－

－

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、射出成形機、集成用ロボットについては、リース契約により使用しております。

― 23 ―

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうと共に、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注３)をご参照ください。）。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
時価
差額
(※１)
(※１)
① 投資有価証券
1,081,731
1,081,731－
その他有価証券(2,531,678)(2,514,006)△17,671② 長期借入金（※２）③ リース債務（※２）(333,363)(330,816)△2,547(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(※２) 長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
（注１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「役員及び従業員に対する短期債務」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 24 ―

(注２）有価証券取引に関する事項① 投資有価証券
有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分

種

貸借対照表計上額が取得原価株を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価株を超えないもの
合類

取得原価

貸借対照表計上額

差額

式351,021

1,081,731

730,709

式

－

－

－

351,021

1,081,731

730,709計(注３）市場価格のない株式等(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

35,016

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
(注４）長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

829,715

609,006

427,651

279,738

160,377

225,190

リース債務

78,56075,37073,77757,05430,23918,361― 25 ―

(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分(単位：千円)
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,081,731－－

1,081,731

1,081,731－－

1,081,731② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分(単位：千円)
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（※）－

2,514,006－

2,514,006

リース債務（※）－

330,816－

330,816

負債計－
2,844,822－（※）長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。

2,844,822（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 26 ―

10．賃貸等不動産に関する注記
当社は、主に埼玉県に賃貸用の店舗及び遊休不動産（いずれも土地を含む）を有しております。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,740千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
区分

決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額

当事業年度末残高

賃貸不動産

483,282△5,184

478,098

546,480

遊休不動産

0

－

0

7

(注)１
２
３

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
賃貸不動産の減少は当事業年度における減価償却費であります。
時価の算定方法
主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったものを含む。）であります。

11．持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。
12．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

― 27 ―

13. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

自動車用部品

自社製品

賃貸不動産

計

一時点で移転される財4,322,890

487,244－

4,810,135－

4,810,135

一定の期間にわたり移転される財216,973

31,869－248,843－

248,843

顧客との契約から生じる収益

4,539,864

519,114－

5,058,979－

5,058,979

自動車部品

4,539,864－－

4,539,864－

4,539,864

電子機器－

110,617－

110,617－

110,617駐輪－

408,497－

408,497－

408,497

4,539,864

519,114－

5,058,979－

5,058,979

28,9994,827

27,74061,567－61,567

売上高

外部顧客への売上高
セグメント利益(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２．「セグメント利益」の合計額は、経常利益を表示しております。
(2)

当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
下記以外の取引については当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当該履行義務は金型の維持管理に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度

１年以内

95,499１年超２年以内

51,945

合147,445

計― 28 ―

14．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,115円07銭
18円79銭15．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
16．その他の注記
該当事項はありません。
(注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024

年

５

月

20

日

株式会社リード
取締役会御中Ｍｏｏｒｅ み ら い 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

吉

村

智

明

松

本

淳

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リードの2023年
４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 30 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 31 ―

監査等委員会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度における取締役の職務の執行について監査致しました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告致します。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13 第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明すると共に、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携のうえ、重要な会議等の意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務の執行状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討致しました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人Ｍooreみらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月23日

株式会社リード 監査等委員会
常勤監査等委員 田 中 清 貴 ㊞
監 査 等 委 員 西 田 政 隆 ㊞
監 査 等 委 員 齋 藤 勝 則 ㊞（注） 常勤監査等委員田中清貴、監査等委員西田政隆及び齋藤勝則は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以 上
以― 32 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

第91期の株主配当金につきましては、今後の事業展開に見合った財務体質の強化を図りつつ、株主の皆様に安定的な配当を実施できるよう内部留保にも留意し、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当金に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及び総額
当社普通株式１株につき金10円
総額25,840,410円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日― 33 ―

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件

本総会終結の時をもって取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員（５名）が任期満了となりますので、改めて取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名の選任をお願いするものであります。
監査等委員会は、各候補者の資質及び当事業年度(第91期事業年度)の業務執行状況等を評価したうえで、当社の取締役として相当であると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

いわ

１

さき

もと

はる

岩 崎 元 治(1980年８月３日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2008年１月
2011年５月
2012年６月
2013年１月
2014年４月
2018年６月
2021年６月
1982年４月
2008年６月
2013年１月
2014年４月
2017年４月

そめ

２

や

せつ

み

染 谷 節 美(1960年３月10日生)

2018年６月
2021年６月
2022年６月
2023年４月
2023年12月
1979年４月
2005年４月
2009年４月
2013年１月
2014年４月

しば

３

さき

しげ

はる

芝 﨑 茂 治(1956年４月27日生)

2016年６月
2017年４月
2018年６月
2023年４月

当社に入社
当社執行役員技術部長
当社取締役補用品部長
当社常務取締役自動車部品事業部事業部長
当社代表取締役社長
同
ＬＢ事業部担当
当社代表取締役社長
現在に至る
当社に入社
当社取締役営業部長
当社取締役自動車部品事業部副事業部長
当社常務取締役自動車部品事業部事業部長
当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・技術部担当
当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・総務部担当
当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業課・品質保証課担当
当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・品質保証部担当
当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部担当
当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・購買部担当
現在に至る
当社に入社
当社生産技術部長
当社品質保証部長
当社自動車部品事業部製造部長
当社執行役員自動車部品事業部副事業部長
当社取締役自動車部品事業部副事業部長
当社取締役自動車部品事業部副事業部
長、製造部担当
当社取締役自動車部品事業部副事業部
長、製造部・技術部担当
当社取締役自動車部品事業部副事業部
長、製造部・技術部・品質保証部担当
現在に至る― 34 ―

所有する当
社の株式数

309,903株

11,500株

10,500株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

た

４

ぐち

ひで

よし

田 口 英 美(1960年３月25日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年４月
2002年４月
2003年11月
2017年４月
2019年７月
2021年６月㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入社㈱大昭自動車入社
当社に入社
当社総務部長
当社執行役員総務部長
当社取締役総務部長
現在に至る

所有する当
社の株式数

3,500株

当社に入社
当社製造部副部長
当社自動車部品事業部営業部副部長
お
みつ
ひろ
ささ
当社ＬＢ事業部電子営業部長
笹 生 光 弘５
当社執行役員ＬＢ事業部事業部長
6,500株(1964年２月１日生)
当社取締役ＬＢ事業部事業部長
当社取締役ＬＢ事業部事業部長、電子
営業部担当
現在に至る
1988年４月 富士重工業㈱(現㈱SUBARU)入社
1993年11月 同 ＳＩＡ出向
2006年２月 トヨタ自動車㈱出向
2010年８月 富士重工業㈱中国プロジェクト準備室
2013年10月 同 経営企画部担当部長
みず
の
まさ
み
2015年４月 同 本工場生産技術管理部長
水 野 正 己６
2016年10月 同 矢島工場第２製造部長
200株※(1966年３月17日生) 2020年４月 ㈱SUBARU本工場製造品質管理部長
2021年７月 同 本工場製造企画部担当部長
2022年10月 同 本工場ＴＰＭ推進室長
2023年４月 当社執行役員自動車部品事業部副事業部長 兼 製造部長
現在に至る(注) １ 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
２ ※印は新任候補者であります。
３ 各候補者においては、当社が締結している役員等賠償責任保険契約の被保険者であります。
当社が締結している会社法第430条の3に基づく役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約の内容の概要は次のとおりです。
(ア)補償地域は全世界、保険期間は2024年３月15日から2025年３月15日です。
(イ)補償対象としている保険事故の概要は次のとおりであります。
・会社の役員としての業務につき行なった行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）を補償対象としております。
・その他、現に損害賠償請求がなされなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。
また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用する役員等賠償責任保険では、公序良俗に反する以下の行為を免責としております。
・役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
・役員の犯罪行為、または役員が違法であることを認識しながら行なった行為
・役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求・役員が行なったインサイダー取引に起因する損害賠償請求
・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求
1986年４月
2006年４月
2013年１月
2016年４月
2018年５月
2021年６月
2023年12月― 35 ―

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)に入社㈶埼玉総合研究機構(埼玉県第３セクター)
出向
1997年４月 ㈱あさひ銀行(現㈱埼玉りそな銀行)業務渉
外部勤務
みつ
い
ちから
三 井 力
2000年２月 ㈱あさひ銀総合研究所(現りそな総合研究なし
所㈱)出向(1954年７月３日生)
2004年１月 (医)藤和会 藤間病院出向
2006年１月 ㈻東京成徳学園 東京成徳大学深谷高等学校事務長
2019年８月 当社に入社 内部監査室
現在に至る(注) 1 候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2 当社は、三井力氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定
であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する額としております。
3 当社は、会社法第430条の3に基づく役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しております。三井力氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社が締結している役
員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
(ア)補償地域は全世界、保険期間は2024年３月15日から2025年３月15日です。
(イ)補償対象としている保険事故の概要は次のとおりであります。
・会社の役員としての業務につき行なった行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）を補償対象としております。
・その他、現に損害賠償請求がなされなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状
況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。
また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用する役員等賠償責任保険では、公序良俗に反する以下の行為を免責としております。
・役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
・役員の犯罪行為、または役員が違法であることを認識しながら行なった行為
・役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求・役員が行なったインサイダー取引に起因する損害賠償請求
・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求
1977年４月
1994年４月以― 36 ―

上定時株主総会会場ご案内図
至 群馬県太田市

本庄－妻沼線

登戸

407

埼玉りそな

妻沼行政センター
シェル

道の駅
めぬま 妻沼南小ファミリーマート
すき家
三菱セメント
407
西野

しまむら

株式会社リード
愛知フェンスセブンイレブン 妻沼高

カスミ
リード イール妻沼
西野工場

妻沼東中
日清シスコ
図書館

田部井建設 コスモＧＳ
341

藤原産業
セブン
イレブン

ケーズデンキ代 トイザらス
熊谷警察

利根川

聖天山

行政センター

至 深谷市

大泉町

刀水橋

前澤化成

福川
柿沼

本石二
八木橋デパート

至 高崎

熊谷バイパス
17

17

至 大宮
至 大宮

140
ＪＲ熊谷駅

最寄駅
JR高崎線熊谷駅北口より朝日バス乗車(⑥番乗り場)
リード前 下車
所要時間
約25分

・太田駅行
・西小泉駅行
・妻沼行(バイパス経由は除く)
・妻沼聖天前行

至 大宮・上野