豪州経済の現状と見通し

2016年7月13日＜豪州経済について＞

1-3月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前年同期比+3.1％と豪州経済は堅調に回復しています。資源投資の冷え込みにより設備投資が弱いものの、底堅い個人消費や好調な輸出が豪州経済の回復を支えています。今後もRBA（豪州準備銀行）の金融緩和などを支援材料に豪州経済は堅調に回復する見込みです。
労働市場では5月の失業率が5.7％と足元は横ばいで推移しているものの、景気回復を背景に改善基調となっています。今後も国内経済の成長が雇用の拡大を下支えする見込みです。個人消費は住宅価格上昇による資産効果や雇用の回復、昨年からのガソリン価格の下落などに支えられ底堅さを維持しています。今後も雇用の拡大などを背景に個人消費は底堅く推移する見込みです。住宅市場では良好な需給動向や金融緩和などを背景に住宅価格は上昇基調となっています。住宅市場の過熱が懸念されますが、住宅投資の拡大が供給の増加を通じて住宅市場の過熱を抑制する見通しです。財政収支は引き続き赤字となっていますが、改善傾向が続いており今後も健全な財政状況が維持される見込みです。貿易面では大型LNG（液化天然ガス）プロジェクトの稼働が輸出量拡大に貢献しており、今後もLNGが輸出拡大をけん引する見通しです。
物価は原油価格の下落や低調な賃金動向などを背景に低下基調となっています。1-3月期の消費者物価はRBAが重視する基調インフレ率で前年比1.5％程度まで低下しており、RBAの目標値である2～3％の目標範囲を下回りました。世界的な低インフレ環境もあり、物価動向はインフレ加速よりも低下が懸念される状況が続く見込みです。
RBAは5月に政策金利を0.25％ポイント引き下げ、過去最低の1.75％としました。景気動向は堅調なものの、低インフレを懸念するRBAの姿勢から金融政策は引き続き緩和的となる見通しです。

雇用者数変化と失業率
35（2013年1月～2016年5月）

（万人）

（％）

6.6

雇用者数変化（前年同月比）（左軸）306.4

失業率（右軸）

256.2

206.0

155.8

105.655.405.2
13/1

13/7

※季節調整済。

14/1

14/7

15/1

15/7

16/1
（出所）ブルームバーグ

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＜豪州債券市場の市況および今後の見通し＞
2016年の豪州債券市場では、金利が低下しました。
年初から2月にかけては、中国株をはじめ世界の株式市場が下落するなど市場のリスク回避姿勢が強まる中、金利低下が進みました。1月末に日銀のマイナス金利導入発表を受け、欧州など他国でもさらなる金融緩和期待が高まったことも金利低下要因となりました。3月から4月にかけては、米国の堅調な経済指標などを背景に世界景気の先行きに対する過度の悲観論が後退し、株式市場やコモディティ市場が上昇したことで、豪州債券金利も上昇しました。5月以降は、RBAの金融政策決定会合において、利下げが実施されたこと、FOMC（米国連邦公開市場委員会）の結果を受けて米国の利上げ観測が後退したことや、英国の国民投票の結果がEU（欧州連合）離脱派勝利に終わったことなどを背景にリスク回避姿勢が強まり、豪州債券金利は大きく低下しました。
欧州や日本など世界の多くの国で金融緩和への期待が根強く残っていること、英国の国民投票の結果を受けた先行き不透明感の高まり、物価上昇圧力の低下を背景とした追加利下げ観測などを背景に、豪州債券金利は上がりにくい状況が続くとみています。一方で、景気が比較的堅調であることは、金利を下支えする要因になると考えられます。また、株式市場やコモディティ市場が落ち着いた推移になれば、市場のリスク選好姿勢が強まり、豪州の金利上昇圧力が高まると想定されます。

政策金利と10年国債利回り
5.0（2014年1月初～2016年7月12日）

（％）

4.5

豪州 政策金利

4.0

豪州 10年国債利回り

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
14/1

14/7

15/1

15/7

16/1

16/7
（出所）ブルームバーグ＜豪州株式市況について＞
2016年の豪州株式市場は、年初から2月にかけて軟調なコモディティ市場などから下落したものの、その後コモディティ市場の持ち直しもあり、上昇に転じ、7月6日時点では年初からおおむね横ばいの水準で推移しています。セクター別では、住宅価格下落への懸念や金利引き下げによるマージンの悪化懸念などから銀行株が軟調だった一方で、コモディティ市場の上昇を受けて鉱山関連銘柄が、また金利引き下げを受けてリートや公益株が上昇しました。
コモディティ市場の変動や不安定な海外情勢があるものの、豪州経済は底堅い雇用情勢などを中心におおむね堅調に推移しています。一方、インフレ率は低下基調であり、今後も緩和的な金融政策が続く見通しです。金利の低下は、住宅ローン負担の軽減などを通じて家計にプラスの影響を与え、企業の資金調達コストを引き下げ、株価バリュエーションを引き上げる要因になります。この底堅い経済と緩和的な金融政策の組み合わせは、今後も株式市場をサポートするものと考えます。特に実物資産を保有し、金利動向の影響を受けやすいリートやインフラ関連銘柄にとってはポジティブに働くものと考えます。またアジアから地理的に近い豪州は、観光地として、移住先、留学先として人気があります。これに関して、ホテルや教育サービスなどの産業の需要増加が期待されます。特に観光は、雇用や消費など経済への波及効果が大きく、今後も豪州の重要な産業のひとつとして成長が期待されます。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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MSCI豪州株価指数（2015年初～2016年7月12日）（ポイント）（現地通貨ベース）

1,300
1,2001,100
1,000
900
15/1

15/4

15/7

15/10

16/1

16/416/7※ MSCI株価指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。
（出所）MSCIのデータより大和投資信託作成＜豪州リート市況について＞
2016年の豪州リートは、RBAによる金利引き下げなどの追い風もあり、堅調に推移しています。オフィス需要は底堅い雇用環境を受けて堅調に推移しています。またオフィス物件が住宅へと用途転換されるなどして供給が抑えられていることもオフィス市場にポジティブな材料です。ショッピングモールに関しては、堅調な個人消費が示すように好調を維持しています。豪ドルが比較的低水準にあることが、消費者の国内回帰を促しており、豪州国内での消費をサポートしています。住宅については、歴史的に高い水準にある住宅価格に若干のリスクがあるものの、販売はおおむね好調です。雇用環境も比較的良好であり、現在のところ住宅市場に対し過度に悲観的になる必要はないと考えています。ただし外国人投資家の動向や銀行のローン貸出態度などの不確定要素に今後も注意が必要です。

S&P豪州REIT指数（配当込み、現地通貨ベース）（ポイント）（2015年初～2016年7月12日）（配当込み、現地通貨ベース）

750
700
650
600
550
500
450
15/1

15/4

15/7

15/10

16/1

16/4

16/7

※S＆P 豪州REIT指数は、S&P Dow Jones Indices LLCの登録商標です。
（出所）トムソン・ロイター データストリームより大和投資信託作成※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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＜豪ドル市況について＞
2016年の豪ドルは、これまでのところ対米ドルではコモディティ市場と歩調を合わせ緩やかな戻り基調です。一方で緩和的な金融政策は、基本的にはその通貨にとって下方圧力となります。そのため今後も豪ドルは金融政策の方向性やコモディティ市場動向によって上下することが想定されます。ただし現在の豪ドルは中長期的にみて、すでに低水準にあることもあり、コモディティ市場の大幅な調整などがなければ、おおむね底堅く推移するものと考えます。

豪ドルの推移105（2015年初～2016年7月12日）（円／豪ドル）（米ドル／豪ドル）

0.95
0.90

100円／豪ドル（左軸）

米ドル／豪ドル（右軸）

95

0.85

90

0.80

85

0.75

80

0.7075

0.65

豪ドル高

豪ドル安

0.60

70
15/1

15/7

16/1

16/7
（出所）ブルームバーグ

鉄鉱石価格と豪ドルの推移（月次）（2011年6月末～2016年6月末）

125
鉄鉱石価格

米ドル／豪ドル

10075

5025

0
11/6

12/6

13/6

14/6

15/6

16/6

※鉄鉱石価格および豪ドルの推移は2011年6月30日を100として指数化。
（出所）ブルームバーグ

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

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