蒸 発 112 8 第 13 号
平 成 26年 11月 28 日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

電動ファンイ寸き呼吸用保護具等の型式検定に係る検定の方法等について

登録型式検定機関が行う機械等の型式検定に係る検定の方法等については、平成1
7年 4月 1 日 付 け 墓 発 第 0401035号 「 登 録 製 造 時 等 検 査 機 関 が 行 う 製 造 時 等 検
査、登録個別検定機関が行う個別検定及び主主録型式検定機関が行う型式検定の適l紙 3」
正 な 実 施 に つ い て 」 の 別 紙 3 「型式検定に係る検定の方法等」（以下「日jという。）に定められているところである。

6年 厚 生 労 働 省 告 示 第 455号）
今般、電動ファン付き呼吸用保護具の規格（平成2が 制 定 さ れ た こ と 等 か ら 、 別 紙 3を 下 記 の と お り 改 正 し 、 平 成 26年 1
2月 1日から適用するこ左としているので了知されたい。
なお、現在防じんマスク及び防毒マスクの登録型式検定機関として登録されている
添 3のとおり通知しているので申し添える。
者に対しては、知J記
平成17年 4月 1 日 付 け 基 発 第 0401035号 「 登 録 製 造 時 等 検 査 機 関 が 行 う 製 造 時
等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について」の一部を次のように改正する。
J:ll
j紙 3の 表 紙 の 1 (1） 中 「 表 1か ら 表 1
2の 2ま で 」 を 「表 1か ら 表 1
3まで」

に改める。
J
:
l
l
j紙 3の 表 5及 び 表 6を 別 添 1のとおり改め、別紙 3の 表 1
2の 2の 次 に 別 添 2の左おり加える。

匝
亙E（下線が変更部分）

表 5 防じんマスク
検定の方法

検定項目

1 設計審査判定基準

構造、機能等について、申請書、構造図、説明書及 −防じんマスクの規格
びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により（以下この表において確認すること。

「規格」という。）第 1条から第 7条までに適合していること。

2 外観検査(1) 設計審査により確認した構造図と現品を照合すること。

−構造図と現品に差異がないこと。

(
2）妨じんマスクの形状に応じた種類について、規格 −規格第 1条、第4条及条に適合していの区分に適合していることを目視及び書類の記載事 び第 5項により確認すること。

ること。

(
3）次の点に留意して、書類の記載事項、現品の目視及び装着により、構造を確認すること。
①死積（~）が著しく大きいものでないことを、書類の記載事項及び二酸化炭素濃度上昇値（ C，目）から次式で換算した値で確認すること。

V(cc)=(
2
0
0
0×C
)/
5（
目
）
②全面形の面休を有するものであって、アイピース
が曇らないことを確認する際には、アイピースに直接呼気がかかると曇りやすいので呼気を止めて装着すること。
③取替え式防じんマスクの密着の確認については、
去又は陰庄 j
去があること。密塞具を使用する
陽庄 j
場合は、図面に密寒具を記載させ、サンプルを提出させること。掌で覆う方式は手の大きさに依存するので、開口面積が大きいものは不適当であること

D

＠：使い捨て式防じんマスクについては、装着して頭部運動や口周り運動を試みること。
⑤吸気弁及び排気弁については、装着して呼吸した
とき、吸気弁と排気弁が作動することを知覚できることを確認すること。また、吸気弁及び排気弁が作動したときに弁座、カバー等に引っかからないことを確認すること。

8
0度に曲げても通気があるこ⑥連結管については、 1とを確認すること。
3 材料検査(1)人体の皮膚に障害を与えるおそれのない材料を使用していることを書面により確認すること。

条に適合し−規格第 2ていること。

(2）人がろ過材を通じて空気を吸入しても障害を与える

可能性がないことを確認すること。
(
3）書類の記載事項及び装着、自視等により異常がない)。
ことを確認すること（サンプル数 1

4 強度試験

｜規格第3条の試験方法及び以下の試験方法により、強｜・規格第 3条の条件に度試験を行うこと。

｜適合していること。

(
1) しめひも取付部分及びしめひもについては、以下の①から③までのいずれかの試験により、扇休とし
めひもの取付部、しめひも、立主調整部及びその他部品としめひもの連結部において破断又は離脱がないことを確認すること（サンプル数3。
）①引張試験器により一定の速度（ 2
0
0
m
m
/
mi
n）で装着
時と同じ方向に引っ張る。
②バネばかり等のはかりをしめひもの一端に掛け、他端を手で引いて所定の強度まで引く。引っ張り速
度は定ではない。

かぎ③一定質景の官（ブロック、ダンベル等）に鈎を付け、固定した面体のしめひもの一端に舗で買をつって荷重をかける。
(
2）隔離式防じんマスクの連結管取付部分及び連絡管については、以下の①から③までのいずれかの試験により、連結管（途中で接続する構造のものはそのι五接続部を含む）とその両端部の連結管取性型企

いて破断又は離脱がないことを確認すること（サン

ヱ企盤旦L
虫2
l
張試験器により一定の速度（ 2
0
0
m
m
/
mi
n）で装着
時と問じ方向に引っ張る。
②バネばかり等のはかりを連結管の一端 I~塑旦_,_J皇場を手で引いて所定の強度まで引く。引っ張り速
度は一定ではない。

かぎ

量一定質量の通り（ブロック、ダンベル等）に鈎を付
おもり

け、固定した連絡管の一端に鈎で錘乏2 2
主貴重
5 性能試験

査企立金L
規格第6条の試験方法及び以下の試験方法により、性ト規格第 6
条の条件に適合していること。

能試験を行うこと。
（粒子補集効率試験）(
1)試験粒子が塩化ナトリウムの場合①粒子補集効率測定器で測定すること（サンプル数
8。
）②塩化ナトリウム粒子発生は、 2日塩化ナトリウム水‑2‑

溶液のネブライザーによる空気中噴霧方式を使用すること。噴霧空気圧及び希釈空気流量を試験時に調整して、試験空気流中の塩化ナトリウムの濃5mg／ポに設定すること。
度を30〜3③粒子捕集効率試験の試験粒子の粒径分布が規格どおりであることをスキャンニングモビリティーパ

MPS）で事前に確認すること。
ーティクルサイザー（S④粒子濃度測定は、白色光による散乱光強度を測定すること。

⑤ K値（粒子の質量濃度及び散苦L
光強度の聞の変換
係数）を用いて散乱光強度から質量濃度を算出すること。
⑥使い捨て式及び取替式マスク現品の装置への装着
状態は以下のとおりとすること。

~~主

平箇トレー

呼吸器部ダミー（使い捨て式）（取替式）⑦現品のろ過材上に塩化ナトリウムを含む空気を供給し、塩化ナトリウム粒子の累積供給量が1
0
0
m
g
lこ
分毎に粒子捕集効率をなるまでの経過において約 1
測定し、その間の最低粒子捕集効率が基準値以上であること。
個のすべてにおいて上記の捕集効率が観⑧サンプル8
察されること。

(
2）試験粒子がフタル酸ジオクチル (
D
O
P）の場合
①粒子補集効率測定器で測定すること（サンプル数
8。
）②DOP粒子発生は、 DOPのネブライザーによる空気中噴霧方式を使用すること。噴霧空気圧及び希釈空OPの気流量を試験時に調整して、試験空気流中の D
0
冊g
/
m
'
Iこ設定すること。
濃度を50〜8③粒子捕集効率試験の試験粒子の粒径分布が規格どおりであることをスキャンニングモビリティーパ

MPS）で事前に確認すること。
ーティクルサイザー（ S④粒子濃度測定は、白色光による散乱光強度を測定すること。

⑤ K値（粒子の質量濃度及び散苦L
光強度の聞の変換
係数）を用いて散乱光強度から質量濃度を算出す

‑3‑

ること。
)の⑥と同様とする⑥盟盈の装置への装着状態は、（ 1ことロO
Pを含む空気を供給し、その中⑦現品のろ過材上に DのDO
P粒子の累積供給量が 200mgになるまでの経過において約 1
分毎に粒子捕集効率を測定し、その間の最低粒子捕集効率が基準値以上であること。
⑧サンプル8個のすべてにおいて上記の楠集効率が観察されること。
（吸気抵抗試験）
通気抵抗試験器に現品を取り付ける方向は、実際に。
）装着する方向と同じ方向とすること（サンプル数3（排気抵抗試験）
通気抵抗試験器に現品を取り付ける方向は、実際に装着する方向と向じ方向とすること（サンプル数3。
）（排気弁の作動気密試験）
排気弁の気密試験器に現品を取り付け測定すること（サンプル数 3。
）（二酸化炭素濃度上昇値試験）
二酸化炭素濃度測定器に装着した現品に風速0.5m/sの風を当て、排気弁より排出される二酸化炭素が空気
取入口周辺に滞慢しないようにすること（サンプル数
1
)。
6

表示検査

表示及び書類の記載事項を確認すること。

−規格第 7
条に適合していること。

備考

規格第8条の規定による適用除外を受けた防じんマスクについては、適用しないこととされた規定に関する検定の実施に代えて、適用除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

同4‑

表 6 防毒マスク（下線部が変更部分）

検定項呂1 設計審査

検定の方法

判定基準

構造、機能等について、申請書、構造図、説明書及 −防毒マスクの規格
びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により（以下この表において確認すること。

「規格」という。）第 1条から第 8条までに適合していること。

2 外観検査(1) 設計審査により確認した構造図と現品を照合する−構造図と現品に差異がないこと。

ことロ(2）防毒マスクの形状及び使用の範囲に応じた種類に −規格第2条、第5条及ついて、規格の区分に適合していることを目視及び び第 6条に適合してい書類の記載事項により確認すること。

ること。

(
3）次の点に留意して、書類の記載事項、現品の目視及び装溝により、構造を確認すること。
）が著しく大きいものでないことを、書類の①死積（V，明）から次式で記載事項及び二酸化炭素濃度上昇値（0換算した値で確認すること。

V(
c
o
)= (
2
0
0
0×C
)/
5（
出
）
②全面形の面体を有するものにあって、アイピース
が曇らないことを確認する擦には、アイピースに直接呼気がかかると曇りやすいので呼気を止めて装着すること。
去又は陰圧 j
去があ
③密着性の確認については、陽圧 jること。窃塞具を使用する場合は、図面に密塞呉を記載させ、サンプルを提出させること。なお、
掌で覆う方式は手の大きさに依存するので、関口
面積が大きいものは不適当であること。
④吸収缶を手で振って内容物の移動がないことを確認すること。
⑤吸気弁及び排気弁については、装着して呼吸した
とき、吸気弁及び排気弁が作動することを知覚できることを確認すること。また、吸気弁及び排気弁が作動したときに弁座、カバー等に引っかからないことを確認すること。

8
0度に曲げても通気があるこ⑥連結管については、 1とを確認すること。
3 材料検査(1) 人体の皮膚に障害を与えるおそれのない材料を使 −規格第 3条に適合し用していることを書面により確認すること。

(
2）吸収缶の内面については、吸収青I］に腐食されない国

5‑ていること。

もの又は吸収剤に腐食されないよう十分に防腐処理が施されているものであることを書類の記載事項により確認すること。なお、プラスチック缶は耐蝕性と見なすこと。
(
3）人がろ過材を通じて空気を吸入しても障害を与える可能性がないこと及び粒子が吸収缶外に飛散しないことを確認すること。
(
4）書類の記載事項及び装着、目視等により異常がな

いことを確認すること（サンプル数 1。
）

4 強度試験

｜ 規格第4
条の試験方法及び以下の試験方法により、強｜・規格第 4条の条件に。
度試験を行う ζ と｜適合していること。

(
1）しめひも取付部分及びしめひもについては、以下の①から③までのいずれかの誌験により、函体としめひもの取付部、しめひも、ひも調整部及びその他部品としめひもの連結部において破断又は離脱がな。
）
いことを線認すること（サンプル数3①引張試験器により一定の速度（ 2
0
0
m
m
/
m
i
n）で装着
時と同じ方向に引っ張る。
②バネばかり等のはかりをしめひもの一端に掛け、他端を手で引いて所定の強度まで引く。引っ張り速度は一定ではない。
③一定質量の通り（ブロック、ダンベル等）に舗を付かぎ

おもりけ、冨定した函体のしめひもの端に鈎で錘をつって荷重をかける。
(
2）隔離式防じんマスクの連結管取付部分及び連結管については、以下の①から③までのいずれかの試験により、連結管（途中で接続する構造のものはその接続部を含む）とその両端部の連絡管取付部分において破断又は離脱がないことを確認するこー主」立之
プル数 3
。
）
①引張試験器により一定の速度（ 200mm/min）で装着時と同じ方向に引っ張る。
②バネばかり等のはかりを連絡管の一端に掛け、他置を手で引いて所定の強度まで引く。ヲ~旦速度は一定ではない。
おもり

かぎ

盛定質量の錘（ブロック、ダンベル等）に鈎を付
かぎ

おもり

け、固定した連絡管の一端に−鈎で錘主2 2
主査重
をかける。
5 性能試験

条の試験方法及び以下の試験方法により、性｜・規格第 7
条の条件に
規格第 7
能試験を行うこと。

適合していること。

‑6‑

(
1
）防毒マスク（吸収缶を除く。）の性能（気密試験）
面体を人頭に着けて内部を加圧したとき、面体と人頭の接触部分からの漏れは試験対象とせず、面体各部の接合部からの漏れを検知すること（サンプル数 1)。
（吸気抵抗試験）①通気抵抗試験擦に現品を取り付ける方向は、実際に装着する方向と閉じ方向で取り付け測定するこ。
）と（サンプル数3②連結管の両端を幅広のテープで国定し、湾曲部の内側の直径がZorn／こなるようにすること。
（排気抵抗試験）
通気抵抗試験器に現品を取り付ける方向は、実際に装着する方向と同じ方向で取り付け測定すること（サ
ンプル数3
。
）
（排気弁の作動気密試験）
n11定する
排気弁の作動気密試験器に現品を取り付け r。
）
こと（サンプル数 3（二酸化炭素濃度上昇値試験）
二酸化炭素濃度測定器に装着した防毒マスクに風速.
o5m/minの風を当て、排気弁より排出される二酸化炭
素が空気取入口周辺に滞留しないようにすること（サンプル数 1)。
(2）吸収缶の性能（気密試験）
堅盟｝§：の片方の口を塞ぎ、内部に、水深に相当する
水圧プラス 14
7
0
Paの圧力をかけ、水槽に吸収缶を水面下Z
orn程度水没させ気泡がでないことを確認すること（サンプル数3。
）（通気抵抗試験）盤盟｝§：を通気抵抗試験器に叡り付け測定すること（サ。
）ンプル数 3（除毒能力試験）
除毒能力試験器にて測定すること。吸収缶は横向きに設置し、試験空気を水平に通気すること。
①試験ガスの発生
ア 規定濃度のシク口ヘキサン蒸気の発生は自動デイスペンサー又は一定濃度蒸発法によること。
イ

規定濃度の無機ガスの調整は、高圧ガス容器内

0略）の定容量倍希釈によること。
標準ガス（ 1ー 7‑

②試験気流の温湿度調整
試験気流の温湿度調整は、一定温度の水槽内で加圧した空気を水蒸気飽和させてから大気圧へ減圧する方法によること。
③分析計の摩度埜正
透過ガス濃度分析の感度較正は、磁気浮上裂電
子天秤とパーミエーションチューブ又はディフュージョンチューブ、により発生する標準ガスによること。
④透過ガス濃度の分析
ア ハロゲンガスの分析は、シングルポイントモニ
PM）にて断続測定すること（サンプル数 1
0
。
）
タ
（S
1
0秒
イ 有機ガスの分析はガスク口マトグラフにて 1毎の断続的なサンプリングによって測定すること
0。
）（サンプル数 1l
ウ 一酸化炭素の分析は赤外ガス分析計にて連続追j定すること（サンプル数 10。
）エアンモニアは赤外ガス分析計にて連続測定する
0。
）
こと（サンプル数 1

オ E硫酸ガスは赤外ガス分析計にて連続測定する
0。
）
こと（サンプル数 1（粒子補集効率試験）（防じん機能を有する防毒マスク

巨盟宣之L

G
:試験粒子が塩化ナトリウムの場合
ア 粒子補集効率測定器で測定すること（サンプル数8。
）
日塩化ナトリウム
イ 塩化ナトリウム粒子発生は、 2水溶液のネブライザーによる空気中噴霧方式を使用すること。噴霧空気圧及び希釈空気流量を試験時に調整して、試験空気流中の塩化ナトリウムの0〜 3
5m
g／ぽに設定すること。
濃度を 3

ウ 粒子補集効率試験の試験粒子の粒径分布が規格どおりであることをスキャンニングモビリティー
MPS）で事前に確認するこ
パーティクルサイザー（ Sと。
粒子濃度測定は、白色光による散乱光強度を測工定すること。

オ

K値（粒子の質量濃度及び散乱光強度企塑金亙

光強度から質量濃度を算出
換係数）を用いて散古L

主主iよL

‑8‑

力

吸収缶は、粒子補集効率試験用のジグ等を用いて測定器に隙聞のないように画定すること。

キ 吸収缶に塩化ナトリウムを含む空気を供給し、塩化ナトリウム粒子の累積供給量が 1
0
0
m
gになるま
での経過において約 1分毎に粒子補集効率を測定し、その聞の最低粒子補集効率が基準値以上であること。
価のすべてにおいて上記の捕集効率がク サンプルB
観察されること。

DOP）の場合②試験粒子がフ 9ル酸ジオクチル (ア 粒子補集効率測定器で測定すること（サンプル
数8
。
）

O
P粒子発生は、 DO
Pのネブライザーによる空気
イ D
中噴霧方式を使用すること。噴霧賀気圧及び希釈
空気流景を試験時に調整して、試験空気流中の DOPの濃度を 5
0〜8
0
m
g
/
m
'
Iこ設定すること。
ウ 粒子補集効率試験の試験粒子の粒径分布が規格どおりであることを S
MP
Sで事前に確認すること。
粒子濃度測定は、白色光による散乱光強度を j
則工定すること。
オ

K値（粒子の質景濃度及び散乱光強度の聞の変換係数）を用いて散苦L
光強度から質量濃度を算出すること。
力

吸収缶は、粒子捕集効率試験用のジグ等を用いて測定器に隙聞のないように固定すること。

キ 吸収缶 lこDO
Pを含む空気を供給し、その中の D
O
P
粒子の累積供給量が200mg／こなるまでの経過におい分毎に粒子補集効率を測定し、その聞の最低て約 l
粒子捕集効率が基準値以上であること。
伺のすべてにおいて上記の捕集効率がク サンプル8観察されること。
6 表示検査表示（案）及び書類の記載事項を確認すること。

−規格第 B条に適合していること。

備考

規格第 9条の規定による適用除外を受けた防毒マスクについては、適用しないこととされた規定に関する検定の実施に代えて、適用除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

‑9‑

匝画
表1
3 電動ファン付き呼吸用保護具
検定項目

1 設計審査

検定の方法

判定基準

構造、機能等について、申請書、構造園、説明書及 −電動ファン付き呼吸
びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により 用保護異の規格（以下確認すること。

この表において「規格」という。）第 1条から条までに適合して第7いること。

2 外観検査(1) 設計審査により確認した構造図と現品を照合すること口−構造図と現品に差異がないこと。

(
2）電動ファン付き呼吸用保護異の形状に応じた種類 −規格第 1
条、第 4
条及

について、規格の区分に適合していることを目視及 び第 5条に適合していび書類の記載事項により確認すること。
(
3）次の点に留意して、書類の記載事項、現品の目視及び装着により、構造を確認すること。
①全面形の面体を有するもの又はルーズフィット形のものについて、アイピースが曇らないことを確認する際には、アイピースに直接呼気がかかると曇りやすいので電動ファンを動作させるとともに呼気を止めて装着すること。
②面体形のものの密着の確認については、陽圧法又
は陰圧法があること。密塞具を使用する場合は、図面に密塞異を記載させ、サンプルを提出させること。掌で覆う方式は手の大きさに依存するので、関口面積が大きいものは不適当であること。
③ルーズフィット形のものであって、 S級及び A 級のものについては、最低必要嵐量に近づいていることを着用者に知らせる警報装置を有することを確認すること。
④ルーズフィット形のものであって、 B級のものについては、③の警報装置又は電池の電圧が電動フアン付き呼吸用保護具を有効に作動できる電圧の下限値となったことを着用者に知らせる警報装置を有することを確認すること。
⑤排気弁については、装着し τ呼吸したとき、排気弁が作動することを知覚できることを確認すること。また、排気弁が作動したときに弁座、カバー等に引っかからないことを確認すること。

8
0度に曲げても通気があるこ⑥連絡管については、 1とを確認すること。

ること。

3 材料検査I(1l
人体の皮膚に障害を与えるおそれのない材料を使用｜・規格第 2条に適合ししていることを書面により確認すること。

ていること。

(
2）人がろ過材を通じて空気を吸入しでも障害を与える

可能性がないことを確認すること。
(
3）書類の記載事項及び装着、目視等により異常がない

ことを確認すること（サンプル数 1)。
4 強度試験

規格第 3条の獄験方法及び以下の試験方法により、強 1・規格第 3条の条件に適合していること。

度E
式験を行うこと。
(
1) しめひも取付部分及びしめひもについては、以下の①から③までのいずれかの試験により、面体とし
めひもの取付部、しめひも、ひも調整部及びその他部品としめひもの連結部において破断文は離脱がないことを確認すること（サンプル数 3。
）①引張試験器により一定の速度（ 200mm/min）で装着時と同じ方向に引っ張る。
②バネばかり等のはかりをしめひもの一端に掛け、他端を手で引いて所定の強度まで引く。引っ張り速度は一定ではない。
③一定質量の高（ブロック、ダンベル等）に舗を付け、固定した面体のしめひもの一端に鈎で錘をつって荷重をかける。
(
2）隔離式篭動ファン付き呼吸用保護具の連結管取付部分及び連結管については、以下の①から③までのいずれかの試験により、連結管（途中で接続する構造のものはその接続部を含む）とその両端部の連結管取付部分において破断文は離脱がないことを確認すること（サンプル数 3。
）①引張試験器により一定の速度（ 200mm/min）で装着時と閉じ方向に引っ張る。
②パネばかり等のはかりを連結管の一端に掛け、他端を手で引いて所定の強度まで引く。引っ張り速
度は一定ではない。
；おむり③一定質量の錘（ブロック、ダンベル等）に鈎を付
かぎ

おもりけ、画定した連結管の一端に鈎で錘をつって荷重をかける。
5 構造検査

電動ファンイ寸き呼吸用保護具の使用が想定され得る卜規格第 5
条の条件に環境において、電動ファンの作動に支障が出ない程度｜適合していること。
の防水・防じん構造を有していることを書面により確認すること。
2

6 性能試験｜規格第6条の試験方法及び以下の鼠験方法により、性能｜・規格第 6条の条件に試験を行うこと。
（粒子捕集効率試験）(
1）試験粒子が塩化ナトリウムの場合①粒子捕集効率測定器で測定すること（サンプル数

8。
）②塩化ナトリウム粒子発生は、 2首塩化ナトリウム水
溶液のネブライザーによる空気中噴霧方式を使用すること。噴霧空気圧及び希釈空気流最を試験時に調整して、試験空気流中の塩化ナトリウムの濃0〜35mg／ゲに設定すること。
度を 3③粒子捕集効率試験の試験粒子の粒径分布が規格どおりであることをスキャンニングモビリティーパ

MPS）で事前に確認すること。
ーティクルサイザー（ S④粒子濃度測定は、白色光による散乱光強度を測定すること。

⑤ K値（粒子の質量濃度及び散乱光強度の問の変換係数）を用いて散乱光強度から質量濃度を算出すること。
⑥ろ過材は、粒子捕集効率試験用のジグ等を用いて測定器に隙聞のないように固定すること。
⑦ろ過材に塩化ナトリウムを含む空気を供給し、塩化ナトリウム粒子の累積供給量が 200mgになるまでの経過において約 1分ごとに粒子補集効率を測定し、その間の最低粒子捕集効率が基準値以よであること。
⑧サンプル 8個のすべてにおいて上記の棟集効率が観察されること。

(
2）献験粒子がフ告ル酸ジオクチル（ DOP）の場合①粒子捕集効率測定器で測定すること（サンプル数
8。
）O
P粒子発生は、 DO
Pのネブライザーによる空気中②D
噴霧方式を使用すること。噴霧空気圧及び希釈空気流量を献験時に調整して、試験空気流中の D
O
Pの
濃度を 5
0〜8
0
m
g
/
m
"
Iこ設定すること。
③粒子補集効率献験の獄験粒子の粒径分布が規格どおりであることをスキャンニングモビリティーパ

MPS）で事前に確認すること。
ーティクルサイザー（ S④粒子濃度測定は、白色光による散乱光強度を測定すること。

⑤ K値（粒子の質量濃度及び散乱光強度の問の変換適合していること。

係数）を用いて散乱光強度から質量濃度を算出すること。
⑥ろ過材は、粒子補集効率試験用のジグを用いて測定器に隙間のないように固定すること。
⑦ろ過材 lこDO
Pを含む空気を供給し、その中の DO
P粒子の累積供給量が400mglこなるまでの経過において
約1分ごとに粒子捕集効率を測定し、その問の最低
粒子捕集効率が基準値以上であること。
⑧サンプル8個のすべてにおいて上記の捕集効率が観察されること ο(i
屑れ率獄験）①漏れ率測定器で測定すること（サンプル数

現品

3及びろ過材 6。
）②塩化ナトリウム粒子発生は、 2
唱塩化ナトリウム水
溶液のネブライザーによる空気中噴霧方式を使用すること。噴霧空気圧及び希釈空気流量を試験時に調整して、試験空気流中の塩化ナトリウムの濃度を 6〜14m
g／がに設定すること。
③漏れ率試験の試験粒子の粒径分布が規格どおりであることをスキャンニングモビリティーパーティ
クルサイザー（ SMPS）で事前に確認すること。
④粒子濃度測定は、白色光による散乱光強度を測定すること。
⑤粒子の質量濃度及び散乱光強度の聞の変換係数 K
値を求め、これを用いて散乱光強度から質量濃度を算出すること。
⑥現品は、実際に装着するのと同様、正しい場所に正しい方法で揺動形人体模型に装着すること。
⑦ 3種類の揺動箇所それぞれについて、設定の条件
により呼吸模擬装置を作動させ、 3分経過から 4分経過までの 1分間及び 4分経過から 5分経過までの 1分間、電動ファン付き呼吸用保護具の内部と外部の塩化ナトリウム濃度を測定し、所定の式を用いて各 1分間の漏れ率を計算し、それらの値が基準値以下であることを確認すること。
⑧サンプルの現品 3個の全てについて上記の漏れ率を確認すること。その際、次の点に留意すること

0．流量調節機能がある場合は最小風量にすること

0．呼吸模擬装置を始動させた後は可能な限り速やかに測定を開始すること。
−揺動箇所及び揺動の範囲を変える度にフィルヲ‑4‑

ーは新品に交換することロ（内圧試験）（面体形に限る。）①内圧試験装置に現品を取り付ける方向は実際に装着する方向と同じ方向とすること（サンプル数 1。
）②面体の取付部は隙間のないようにすること。
③流量調節機能がある場合は設定の最小風景とした
場合と最大風量とした場合の両方を測定し、いずれについてもその最大値と最小値が規格値の範囲内であることを確認すること。
（吸気抵抗鼠験）（面体形に限る。）
通気抵抗獄験器に現品を取り付ける方向は、実際に装着する方向と同じ方向とすること（サンプル数
3。
）（排気抵抗試験）（面体形に限る。）
通気抵抗試験器に現品を取り付ける方向は、実際に装着する方向と閉じ方向とすること（サンプル数

3。
）（排気弁の作動気密試験）（面体形に限る。）
排気弁の気密誌験器に現品を取り付け測定すること（サンプル数 3。
）（二酸化炭素濃度上昇値獄験）（面体形に限る。）
二酸化炭素濃度測定器に装着した現品に風速 0.5m/の嵐を当て、排気弁より排出される二酸化炭素が空s
気取入口周辺に滞留しないようにすること（サンプ
ル数 1)。
（最低必要嵐量試験）（ルーズフィット形に限る。）①現品を試験用人頭文は献験用人体模型に適正に装着すること（サンプル数 1。
）②電動ファンがチャンバの外側の空気を吸引し、それをチャンバの内側に供給するように試験系を組んで測定すること。
③流量調節機能がある場合は最小風量にすること。
④測定はチャンパ内の圧力変動が安定してから開始すること。
⑤吸引空気流量が基準値以上であることを確認すること。
（騒音試験）①騒音試験装置に現品を適正に装着し、取り付ける
方向は、実際に装着する方向と同じ方向とすること（サンプル数 1。
）②騒音計の設定は周波数重み付けを A特性とし、時間‑5重み付けは F特性とすること。
③流量調節機能がある場合は最大風量にすること。
④猷験用人頭の荷耳部における騒音レベルが基準値以下であることを確認すること。
7 表示検査表示及び書類の記載事項を確認すること。

条に適合し
司規格第 7ていること。

｛
庸

考

規格第 8
条の規定による適用除外を受けた電動ファン付き呼吸用保護具については、適用しないこととされた規定に関する検定の実施に代えて、適用除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

‑6‑

基 発 1128 第 14 号
平 成 26年 11月 28 日
公益社団法人産業安全技術協会会長

殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

電動ファン付き呼吸用保護具等の型式検定に係る検定の方法等について

登録型式検定機関が行う機械等の型式検定に係る検定の方法等については、平成1
7年 4月 1 日 付 け 基 発 第 0401035号 「 登 録 製 造 時 等 検 査 機 関 が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機
関 が 行 う 型 式 検 定 の 適 正 な 実 施 に つ い て 」 の 別 紙 3 「型式検定に係る検定の 方 法 等 」 （ 以 下 「 別 紙 3」 と い う 。 ） に 定 め ら れ て い る と こ ろ で す 。
今 般 、 電 動 フ ァ ン イ 寸 き 呼 吸 用 保 護 具 の 規 格 （ 平 成 26年 厚 生 労 働 省 告 示 第455号 ） が 制 定 さ れ た こ と 等 か ら 、 別 紙 3を 下 記 の と お り 改 正 し 、 平 成 26年
1
2月 1日 か ら 適 用 す る こ と と し て い ま す の で 、 適 正 な 検 定 の 実 施 に つ い て 遺漏なきょうお願いいたします。
記

7年 4 月 1 日 付 け 基 発 第 0401035号 「 登 録 製 造 時 等 検 査 機 関 が 行 う
平成1
製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について」の一部を次のように改正する。
別 紙 3の 表 紙 の 1 (1） 中 「 表 1か ら 表 1
2の 2ま で 」 を 「 表 1か ら 表 13まで」に改める。
Xjlj紙 3の 表 5及 び 表 6を 別 添 1の と お り 改 め 、 別 紙 3の 表 1
2の 2の 次 に

別 添 2のとおり加える。
jlj添 2 略）（別添 1、 j