定款< 登記 平成２３年（２０１１年）４月１日 >< 一部改正 平成２４年（２０１２年）６月１日 >＜ 一部改正 令和２年（２０２０年）６月 3 日 ＞＜ 一部改正 令和 3 年（２０２１年）1 月 31 日＞＜ 一部改正 令和３年（２０２１年）４月２５日 ＞＜一部改正 令和 3 年（２０２１年）6 月 3 日＞

公益財団法人渥美国際交流財団

公益財団法人 渥美国際交流財団 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人渥美国際交流財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、日本の大学院に在籍する優秀な留学生及び日本人学生に対して奨学援助を行い、日本と諸外国との相互理解の増進と国際親善に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 留学生及び日本人学生の奨学事業(2) 留学生及び日本人学生を通じた国際交流事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は日本及び海外において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（財産の種別）
第 5 条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の３種類とする。
2 基本財産とは、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 公益財団法人への移行の登記日以降に、基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 公益財団法人への移行の登記日以降に、理事会においてその他の財産又は特定資産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
3 基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の議決により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。
4 基本財産及び特定資産以外の財産を、その他の財産とする。
（財産の管理）第 6 条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会で別に定める。
2 財産は、安全確実かつ相応の運用収益が得られる方法で運用しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第 7 条 基本財産は、（その運用収益を公益目的事業費及び管理費に充てるべきもので、）原則としてこれを処分し又は担保に供してはならない。
2 前項にかかわらず、この法人の公益目的事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決に加わることのできる出席理事の 3 分の２以上の議決を経て、評議員会の議決に加わることのできる出席評議員の３分の２以上の議決により承認を得た後、その一部を処分して公益目的事業を実施するための事業費又は管理費に充て、あるいは全部若しくは一部を担保に供することができる。
（特定資産の処分）
第 8 条 特定資産への繰入れ及び特定資産の取り崩しは、理事会の議決を経て行う。
（事業年度）
第 9 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、これを行政庁に提出しなければならない。
3 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 前項の書類については、毎事業年度終了後３か月以内に、これを行政庁に提出しなければならない。
5 貸借対照表については、法令の定めるところにより、定時評議員会終了後直ちに、これを公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載しなければならない。
（会計原則等）
第 13 条 この法人の会計は一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 特定費用準備資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める取扱規則による。
第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 14 条 この法人に評議員 10 名以上 20 名以内を置く。
2 評議員のうち、1 名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の家族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員

の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3 評議員には、この法人の監事又は理事、若しくは使用人が含まれてはならない。
また、評議員のうちには、評議員のいずれか 1 名と親族その他特殊な関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
5 評議員会会長は、評議員会において選定する。
（評議員の任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 17 条 評議員に対して、特別な職務執行の対価として、各年度の総額が 30 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第 5 章 評議員会

（評議員会の構成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2 評議員会の議長は、評議員会会長とする。
（評議員会の権限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（評議員会の招集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の決議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外(5) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(6) その他法令で定められた事項
3 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（評議員会の議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議事録には、評議員会議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人 2 名以上が、記名押印する。
第 6 章 役員等
（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 8 名以上 12 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務・権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行し、常務理事は、理事会の決定に基づき、この法人の日常の業務を分担執行する。
3 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 27 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会および理事会に出席し、意見を述べること。

(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようという議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第 30 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（責任の免除及び限定）
第 31 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人法の第 198 条において準用される
第 111 条第 1 項の役員の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で契約時にあらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第 31 条の 2 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
３ 顧問の任期は 4 年とし、再任を妨げない。
４ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第 7 章 理事会
（理事会の構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 理事会の議長は理事長とする。
（理事会の権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職
2 下記事項については、理事長等にその決定を委ねることができず、必ず理事会で決議をしなければならない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(6) 第 31 条 1 項に基づく役員等の責任の一部免除(7) その他の重要な業務執行の決定（理事会の招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは除く。
（理事会議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 選考委員会（選考委員会の設置等）
第 37 条 この法人には、第 4 条第 1 号の事業にかかる選考を行うため、選考委員会を設置する。
(1) 選考委員会は、10 名以上 20 名以内の委員をもって組織する。
(2) 委員は、学識経験者のうちから理事会で選出し、理事長が委嘱する。
(3) 委員のうちには、この法人の理事が、選考委員総数の半分を越えて含まれてはならない。
(4) 委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
(5) 補欠又は増員により選出された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
(6) 選考委員には、選考謝礼を支給し、費用を弁償する。
2 前項に定めるもののほか、選考委員会の運営に関し、必要な事項は、理事会で定める。
第 9 章 事務局
（事務局）
第 38 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長の選任及び解任は、理事長が理事会の決議を得て任免する。
4 職員は、理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。
第 10 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を経て変更することができる。
2 前項の規定は、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業及び第 15 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
3 第 2 項の変更をしようとするときには、行政庁の認定を受けなければならない。

4 第 2 項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届けなければならない。
（合併等）
第 40 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届けなければならない。
（解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報により行う。
第 12 章 補則（保有する株式の議決権の行使）
第 45 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 号第１項に定める公益法人の設立の日から施行する。

2 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は渥美伊都子、常務理事は今西淳子とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
明石康、渥美直紀、渥美雅也、蟻川芳子、岩崎統子、加藤秀樹、塩口（佐藤）直子、竹内（宮崎）裕子、田村次朗、遠山友寛、永山治、堀田健介、水谷弘、八城政基、
山本尚子
5 平成 24 年（2012 年）6 月 1 日第 13 条を追加
(この定款改正については評議員会の決議があった日より施行する)
6 令和２年（2020 年）6 月 3 日第 15 条３及び第 43 条を改正
（この定款改正については評議員会の決議があった日より施行する）
7 令和３年（2021 年）1 月 31 日第 37 条（1）及び（3）を改正（この定款改正については評議員会の決議があった日より施行する）
8 令和３年（2021 年）4 月 25 日第 3 条及び 4 条を改正
（この定款改正については評議員会の決議があった日より施行する）
9 令和 3 年（2021 年）6 月 3 日第 31 条の 2 を追加（この定款改正については評議員会の決議があった日より施行する）