「中央会アクションプラン 2021」

2021 2023
連携による中小企業経営の強靭化～連携する中小企業の「架け橋」として、持続的発展に貢献していきます～

私たちは国連が提唱する「SDGs（持続可能な開発目標）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。

山口県中小企業団体中央会
2021 年(令和 3 年)4 月

「中央会アクションプラン 2021」

CONTENTS 目次

Ⅰ 策 定 の 趣 旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅱ 計 画 期 間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅲ 構

成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅳ 重点的な取組1 新規組合の設立支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2 既存組合等の経営強靭化支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43 中央会の支援機能強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
Ⅴ 進 行 管 理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8《職 員 行 動 指 針 》 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Ⅰ 策定の趣旨(1) 人口減少や少子高齢化など中小企業を取り巻く環境が変化する中、中央会では、２００６(平成１８)年度から２０２０(令和２)年度までの間、５次にわたる「アクションプラン」を策定し、多くの課題に直面する中小企業・小規模事業者の支援に積極的に取り組んできた。
【「アクションプラン２０１７」(計画期間 2017～2020)の取組実績】
3つの柱と8つの重点目標

17～20実績
（Ave）

数値目標

Ⅰ 新規組合の設立
1 組合制度の普及啓発① 新規組合設立件数10件/年11件/年

3 組合等の活性化支援② 課題対応型研修会開催件数

30件/年56件/年

4 組合員企業の活性化支援③ 経営革新計画及び経営力向上計画等策定件数20件/年59件/年5件/年5件/年20件/年23件/年

2 新規組合の組織化支援
Ⅱ 既存組合の活性化支援

5 組合等を担う人材の確保・育成 ④ 中小企業組合士試験合格件数
6 組合間連携の促進⑤ 各種協議会等開催件数

Ⅲ 中央会の支援機能の充実
7 情報収集・情報提供機能の充実―

8 組合支援力の充実―(2) しかしながら、人口減少等に歯止めがかからず、人手不足等の課題は深刻化するとともに、近年、大規模災害が多発するなど、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、厳しさを増している。
さらに、働き方改革への対応やウィズコロナ・コロナ後の「新しい生活様式」及びデジタル化等のビジネス様式の急激な変化への対応をはじめ、「経済・社会・環境の 3 つの側面において、持続可能な開発に取り組んでいく」ことによる SDGs の達成などが求められている。
(3) こうした中にあって、事業者が個別では対応が難しい課題に対応する中小企業組合の、地域づくりや地域経済の担い手としての役割は以前にも増して強まっており、中央会に求められる役割も、また大きくなっている。
ついては、中小企業・小規模事業者が、組合制度を活用した連携・組織化を通じ、現下の困難を乗り越えていけるよう、中小企業組合等支援の更なる強化を図るため、２０２１(令和３)年度を始期とする、「第６次アクションプラン２０２１」を策定する。

Ⅱ 計画期間2021(令和 3)年度から 2023(令和 5)年度までの３年間-1-Ⅲ 構成中小企業組合等を支援する 3 つの「柱」と 7 つの「重点項目」を設け、プランの目指す方向性を明確にするとともに、これを具現化するための１６の「アクション」を掲げる。
第１の柱

新規組合の設立支援【重点項目 1】 組合制度の周知・理解促進

Action.１ 多様な機会を通じた組合制度の普及促進
Action.２ 関係機関との連携強化【重点項目 2】 組合設立等の組織化支援

Action.３ 環境変化に対応した事業協同組合等の設立
Action.４ 地域づくりを担う企業組合等の設立
第 2 の柱

既存組合等の経営強靭化支援【重点項目 3】 組合等の経営基盤の強化

Action.５ 組合事業のニーズ把握の徹底と積極的な提案
Action.６ 組合等を担う人材の確保・育成
Action.７ デジタル化時代への対応強化
Action.８ 組合員企業の生産性向上、事業の再構築【重点項目 4】 組合等の事業継続力の強化

Action.９ 事業継続計画等の策定による危機管理対策の強化
Action.10 組合員企業の円滑な事業承継・事業引継ぎ【重点項目 5】 組合間連携による活性化

Action.11 協議会等の連携組織の活性化
Action.12 企業組合間の連携による地域活性化
Action.13 組合間連携による女性の活躍推進
第 3 の柱中央会の支援機能の強化【重点項目 6】 情報収集・発信力の強化

Action.14 組合等に対する情報提供の強化
Action.15 活動状況の積極的な発信【重点項目 7】 組合支援体制の強化

Action.16 中央会事務局の組織体制の強化-2-

Ⅳ 重点的な取組
１ 新規組合の設立支援
中小企業者の経営環境が大きく変化する中、個々では対応できない課題に対し、協同して事業を行うことにより、経営上の諸課題の解決を図ろうとする組合制度は、一層重要性を増している。
このため、組合制度の更なる普及促進に努め、環境変化による新たな課題に直面する業界等に対し、組合の設立を積極的に提案するとともに、企業組合や特定地域づくり事業協同組合等の地域づくりを担う組合の設立を支援し、地域の活性化に貢献していく。
【重点項目 1】

組合制度の周知・理解促進

Action.１ 多様な機会を通じた組合制度の普及促進
中央会ホームページの充実やＳＮＳの更なる活用を進めるとともに、創業支援や任意グループの把握・組織化支援等の多様な機会を活用し、組合制度の概要やメリット等の普及啓発に努める。

Action.２ 関係機関との連携強化
商工会議所・商工会等の支援機関や金融機関に加え、市町の商工・地域振興担当部署との連携を強化し、連携・組織化の効果等について、理解促進を図る。

＜組合制度活用パンフレット＞【重点項目 2】

＜協同で事業を行い、経営の近代化・合理化を＞組合設立等の組織化支援

Action.３ 環境変化に対応した事業協同組合等の設立
環境変化による新たな課題に直面する業界団体や任意グループに対し、組合制度の活用による企業間の連携・組織化を提案し、支援することにより、事業協同組合等の設立を促進する。

-3-

Action.４ 地域づくりを担う企業組合等の設立
地域の社会的課題の解決に貢献する手段として関心が高まっている企業組合や、人口急減地域における特定地域づくり事業協同組合など、持続可能な地域づくりを担う組合の設立を支援する＜ケータリング事業者による設立検討会＞＜農産加工関連企業組合による販売＞

２ 既存組合等の経営強靭化支援新分野進出、業態転換、事業転換、事業承継、デジタル化など、様々な課題を抱える既存組合等に寄り添い、ニーズを把握し、積極的な提案を心がけ、環境変化に対応した経営基盤の強靭化を支援する。
また、 組合単独では解決困難な課題に対応するためには、組合間の連携・協力が有効であることから、業種別・地域別に設けられた各種協議会等の連携組織の活性化や、地域づくりを担う企業組合間等による新たな組合間連携の構築を支援する。
【重点項目 3】

組合等の経営基盤の強化

Action.５ 組合事業のニーズ把握の徹底と積極的な提案
巡回訪問や理事会等へ積極的に参加し、組合事業のニーズ把握に努め、各種支援措置の活用等による新規事業や既存事業の再構築、販路開拓や取引力の強化、適正化等について、積極的に提案し、コーディネートする。

Action.６ 組合等を担う人材の確保・育成組合を構成する中小企業の後継者及び若手経営者の確保・育成を支援するとともに、中小企業組合士の養成、デジタル人材の確保、青年部や女性の活躍など、組合等を担う人材の確保を支援する。

-4-

Action.７ デジタル化時代への対応強化
テレワーク等の新しい働き方や、ＡＩ、ＩoＴ等の新しい分野への対応が求められる中、ＲＰＡ等のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)導入の推進や活用を支援する。

Action.８ 組合員企業の生産性向上、事業の再構築
経営革新計画、経営力向上計画の策定やビジネスマッチングを支援するとともに、新商品開発や新たな生産方式の導入を対象としたものづくり補助金等による中小企業の生産性向上、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組みによる事業の再構築促進を支援する。

DX イメージ図＜デジタル技術で事業のあり方、働き方を改革＞＜補助金等の施策の有効活用で生産性を向上＞【重点項目 4】 組合等の事業継続力の強化

Action.９ 事業継続計画等の策定による危機管理対策の強化
大規模災害や感染症などが発生した際にあっても、事業の継続を確保するために、県内外の組合間連携による提携や事業継続力強化計画及び企業間連携による事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を支援する。

Action.10 組合員企業の円滑な事業承継・事業引継ぎ
組合員企業の継続的な成長のために、事業承継意識を啓発するセミナーの開催や、専門家派遣による相談事業の実施、事業承継計画の策定等の支援を行う。

＜リスクマネジメントとして BCP の策定を＞＜経営者から後継者への事業のバトンタッチが円滑に進むようにサポートします！＞-5-

【重点項目 5】 組合間連携による活性化

Action.11 協議会等の連携組織の活性化
業種ごとに、課題や要望を反映した事業を実施するとともに、地域、業界の活性化を図るための活動や情報交換を行う場として設けられた、既存協議会等の活性化を図る。

Action.12 企業組合間の連携による地域活性化
地域の農林水産物資源を活用し加工販売を行う企業組合が、連携・共同して課題を解決し、個別組合の経営力の向上と地域活性化に貢献できる基盤を構築する。

Action.13 組合間連携による女性の活躍推進
女性の、新しい視点、発想、価値観等に基づく組合等の活性化を図るため、女性の経営者・役職員による組合間連携を強化し、女性の更なる活躍を推進する。

＜外国人技能実習生受入組合協議会による要望活動＞＜連携による女性の更なる活躍を支援します＞

３ 中央会の支援機能の強化
環境変化による新たな課題に対し、企業間の連携強化が求められる中、県内唯一の中小企業連携支援機関としての中央会の役割は一層大きくなっており、支援機能を更に強化し、信頼される中央会にならなければならない。
そのために、組合等の現状や課題に関する情報の収集分析力を高め、蓄積・共有を図ることで、組合等に対し有益な情報をタイムリーに提供していくとともに、個々の職員の能力・知識を向上させ、事務局の組織体制を強化する。
さらに、広く県民に対し、中央会や組合等の活動状況を積極的に発信し、理解・協力をいただける環境づくりに努め、中小企業連携支援機関としての役割を果たしていく。

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【重点項目 6】 情報収集・発信力の強化

Action.14 組合等に対する情報提供の強化
組合運営や組合員企業の経営に役立つ情報、技術情報、関連業界の情報等を調査・収集し、機関誌等に加え、ソーシャルメディアなどを活用することで、必要な情報をタイムリーにわかりやすく提供していく。

Action.15 活動状況の積極的な発信
中央会の存在、役割や、中央会及び会員組合が実施する事業等について、記者発表等により積極的に発信することで、組合制度に対する県民、事業者等の理解と協力をいただき、組合等の事業の円滑化に資する。
【重点項目 7】 組合支援体制の強化

Action.16 中央会事務局の組織体制の強化
働き方改革や DX 等の新たな課題に直面している組合等の課題解決を支援するため、中央会職員の能力・知識の向上や情報の蓄積・共有に努めるとともに、事務局の組織体制を強化する。

＜指導員による支援＞＜会報「中央会やまぐち」の発行＞-7-

Ⅴ 進行管理アクションプランの着実な実行に資するため、目指していく 10 の具体的な数値目標を設定し、適切な進行管理に努める。
3つの柱と7つの重点項目

数値目標項目

目標値

Ⅰ 新規組合の設立支援
1 組合制度の周知・理解促進① 新規組合設立件数

15件/年② 提案型の事業、研修会の開催や適正化指導等による支援

30件/年③ 中小企業組合検定試験科目別合格件数

15件/年④ 経営革新、経営力向上、事業再構築計画等の認定

20件/年

2 組合設立等の組織化支援
Ⅱ 既存組合等の経営強靭化支援
3 組合等の経営基盤の強化

4 組合等の事業継続力の強化

5 組合間連携による活性化⑤ 企業間連携を中心としたＢＣＰ策定支援

5件/年⑥ 連携、組合員企業による事業継続力強化計画策定

10件/年⑦ 事業承継計画策定支援5件/年⑧ 新たな協議会の設立、組合間連携による取り組み件数

10件/年⑨ 既存の協議会等の事業支援件数

10件/年⑩ 報道機関等への優良組合、企業事例等の情報提供件数

40件/年

Ⅲ 中央会の支援機能の強化
6 情報収集・発信力の強化
7 組合支援体制の強化―-8-

職 員 行 動 指 針

Ⅰ 中央会は、組合制度の普及発展及び中小企業の健全な発展を図るための指導連絡団体としての役割を担っていることを常に念頭に置き、組合等の組織、事業及び経営の指導、組合に関する教育・情報の提供等の指導事業を通じて、中小企業者等の経済的地位の向上を図るという中央会職員の基本的使命や社会的責任を自覚し、誇りをもって行動する。
Ⅱ 中小企業等協同組合法等の関係法令、社会規範、組織内外の規則やルール等を守り、高い倫理観を持って行動する。
Ⅲ 組合等からの様々な相談に迅速かつ的確に応えることができるよう、常に必要な知識や情報の取得と自己研鑽に努めるとともに、真摯な誠意ある対応を通じて、信頼を得ることができるよう努める。
Ⅳ 組合等が抱える困難な課題に対しては、組合等の置かれている状況や課題の重要度、緊急度を十分に見極め、課題解決のための方策等について、きめ細かな指導、助言や提案を行う。
Ⅴ 組合の指導や相談対応、情報の提供等に当っては、組合関係者の立場や事情も十分に配慮しながら関係方面との調整、折衝を図るとともに、職員相互が緊密に情報の共有を図り、知識・知恵を持ち寄りながら組合等のニーズに的確に対応できるように努める。

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