児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業実施要綱
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（目的）

第１条 この要綱は、和歌山県が、和歌山県内における児童養護施設退所者等の自立支援を図るため定めた「和歌山県児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度実施要綱」に基づき、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が取り扱う次の（１）から（３）の各号に掲げる貸付けを行う事業（以下「本事業」という。）の実施について定めるものとする。
（１）生活支援費
児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設または児童自立生活援助事業所（以下「児童養護施設等」という。）を退所した者または里親もしくは小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）（以下「里親等」という。）の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に規定する大学、同法第１１５条に規定する高等専門学校もしくは同法第１２４条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。）に在学する者（以下「進学者」という。）（２）家賃支援費
進学者のほか、児童養護施設等を退所した者または里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者で、就職している者（以下「就職者」という。）に対し、家賃相当額（以下「家賃支援費」という。）を貸し付ける事業（３）資格取得支援費
児童養護施設等に入所中もしくは里親等に委託中の者または児童養護施設等を退所した者もし
くは里親等の委託を解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者（以下「資格取得希望者」という。）に対し、資格取得に要する費用（以下「資格取得支援費」）を貸し付ける事業（運営委員会）
第２条 本事業の円滑な運営のため、運営委員会を設置する。
２ 運営委員会は、「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業運営委員会（以下「運営委員会」という。）」と称する。
３ 運営委員会は、次のことについて本会会長に意見を述べるものとする。
（１）本事業の運営の大綱に関すること（２）貸付けの決定に関すること
ただし、資格取得支援費については、本会会長が運営委員会の意見を聴かないで貸付けの決定ができるものとし、その状況を適宜運営委員会に報告するものとする。
（３）償還金の支払免除、延滞利子の免除及び償還金の支払猶予に関すること
４ 運営委員会は、委員７名以内で組織する。
（１）運営委員会の委員は次に掲げる委員で構成し、本会会長が委嘱する。
①本会が別に実施する貸付事業の委員等、本会の実施する事業に知識・経験を有する者②本事業に係る関係行政機関の職員

1

５ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。また、委員に欠員が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。なお、本事業開始当初の委員の任期は、平成２９年９月３０日までとする。
６ 運営委員会に委員の互選による委員長１名、副委員長１名を置く。
（１）委員長は、会務を総理する。
（２）委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。
７ 運営委員会は、必要の都度、委員長が招集する。
（１）運営委員会は、委員総数の２分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（２）委員の委任状により、委任された者の出席がある場合は委員の出席とみなす。
（３）会議の議長は、委員長がこれにあたる。
（４）議事は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（５）審査案件により関係者の参加を求めることができる。
（６）委員長の判断により書面表決をすることができる。この場合の議決は前各号の規定を準用する。
８ 運営委員会の庶務は、本会地域福祉部において処理する。
９ 前各項に定めるもののほか、運営委員会の運営に関し、必要な事項は本会会長が別に定める。
（事業実施細則等）
第３条 本事業の実施にかかる細則等を次のとおり定める。
（１）貸付条件は、別紙１のとおりとする。
（２）貸付対象は、別紙２のとおりとする。
（３）連帯保証人の条件等は、別紙３のとおりとする。
（４）貸付けの方法は、別紙４のとおりとする。
（５）借入申込時の提出書類は、別紙５のとおりとする。
（６）返還及び延滞利子の取扱いは、別紙６のとおりとする。
（７）貸付契約の解除及び休止の取扱いは、別紙７のとおりとする。
（８）返還債務の当然免除の取扱いは、別紙８のとおりとする。
（９）返還債務の裁量免除の取扱いは、別紙９のとおりとする。
（10）返還債務の履行猶予の取扱いは、別紙10のとおりとする。
（雑則）
第４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、本会会長が別に定める。
（附則）
１ この要綱は、平成２９年２月２２日から施行する。
２ この要綱は、平成２９年４月２８日から施行する。
３ この要綱は、令和２年５月１９日から施行する。
４ この要綱は、令和２年９月３０日から施行する。

2

５ この要綱は、令和３年７月９日から施行する。
６ この要綱は、令和４年３月１１日から施行し、令和３年１２月２０日から適用する。
７ この要綱は、令和６年４月３０日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

3（別紙１）
１

貸付条件は、以下のとおりとする。
貸付条件

資金種類

貸付限度額

貸付期間

利子連帯保証人

大学等に在学する期間

原則必要（ただし、無利子 連帯保証人なしでも貸付可）（進学者）
大学等に在学進学者または就職する期間
居住する地者に対して貸し付（就職者）
ける家賃相当額の 家賃相当額（管 域における児童養護施設家賃支援費 費用理費及び共益費 生活保護制 月額退所または里親を含む）
度上の住宅等委託解除後か扶助額※ 保護者と同居の者ら２年を限度とは貸付対象としない。
して就労している期間原則必要（ただし、無利子 連帯保証人なしでも貸付可）

資格取得支 資格取得希望者に対 資格取得に要すして貸し付ける費用 る費用の実費
援費

原則必要（ただし、無利子 連帯保証人なしでも貸付可）

生活支援費

進学者に対して貸し付ける生活費用

生活費

50,000円 月額

250,000円

4--

（別紙２）
12

貸付対象は、以下のとおりとする。

生活支援費

次の１または２に該当する者
１ 次の①から③までの要件を満たす者（以下「進学者」という。）① 次のいずれかに該当する者
1) 大学等への進学を機に、児童養護施設等を退所した者、または里親等の委託を解除された者
2) 児童福祉法第３１条に基づく措置延長がなされていたため、大学等に在学中に児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された者② 保護者等からの経済的な支援が見込まれない者③ 大学等に在学する者

家賃支援費

次の１または２に該当する者
１ 進学者
２ 次の①から③までの要件を満たす者（以下「就職者」という。）① 次のいずれかに該当する者
1) 就職を機に、児童養護施設等を退所した者、または里親等の委託を解除された者
2) 児童養護施設等に入所中または里親等へ委託中に就職し、就業を継続している間に児童養護施設等を退所または里親等への委託解除となった者② 保護者等からの経済的な支援が見込まれない者③ 就職している者（所定労働時間が週２０時間未満の者を除く。以下同じ。）

資格取得支援費

児童養護施設等に入所中もしくは里親等に委託中の者または児童養護施設等を退所した者もしくは里親等の委託を解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者

貸付申請の対象期間
貸付対象者は、児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請を行うことができる。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付を申請する必要がなかった者がその後に生じた事由により貸付の申請を行うこともできるものとする。ただし、生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費の貸付について、申請はそれぞれ１回までとする。

3

以下のいずれかに該当する者は、貸付対象外とする。
破産申立ての準備、手続き中（特定調停、民事再生等も同じ。）、破産後免責決定を受けていない者。
原則として、借入申込時の居住地と住民票が一致していない者。

5

（別紙３）
連帯保証人の条件等
1

借入申込者の修学、就職及び就労継続を支援する熱意を有すること。

2

連帯保証人が、自己破産等、連帯保証人としての適性を失った場合は、借受人は、新たに別の連帯保証人を立てなければならない。

3

上記２またはその他の理由で連帯保証人を変更しようとするときは、借受人と新たに連帯保証人になろうとする者の連名による連帯保証人変更申請書を、本会会長に提出するものとする。

4

上記３による申請があった場合、本会会長はその内容を審査し、変更の可否を通知する。

6

（別紙４）
１

生活支援費及び家賃支援費の貸付けの方法は、以下のとおりとする。
借入申込者は、借入申込書を記入の上、別紙５に定める必要書類を添付して、本会に提出する。
本会は、①の書類を受け付けたときは、運営委員会の意見を聴き、貸付けの可否を決定する。
本会は、貸付けの可否を決定したときは、借入申込者に通知する。
借入申込者は、借用証書を記入の上、印鑑登録証明書を添付して、本会に提出する。
本会は、④の書類を受け付けたとき、その書類を審査し、適正と認められる場合は、借受人に貸付金を交付する。
⑥ 貸付金の交付方法は、口座振込みとし、原則として毎月交付する。
①②③④⑤２

資格取得支援費の貸付けの方法は、以下のとおりとする。
借入申込者は、借入申込書を記入の上、別紙５に定める必要書類を添付して、本会に提出する。
本会は、①の書類を受け付けたときは、別途定める方法により、貸付けの可否を決定する。
本会は、貸付けの可否を決定したときは、借入申込者に通知する。
借入申込者は、借用証書を記入の上、印鑑登録証明書を添付して、本会に提出する。
本会は、④の書類を受け付けたとき、その書類を審査し、適正と認められる場合は、借受人に貸付金を交付する。
⑥ 貸付金の交付方法は、口座振込みとし、原則として一括交付する。
①②③④⑤7

（別紙５）
借入申込時の提出書類
・借入申込書（進学者：様式１－１、就職者：様式１－２）
・借入申込者の同意書（様式２）・親権者等同意書（様式３）
・借入申込者及び生計を一にする家族の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・大学等に在学していることが確認できる書類・進学または就職により児童養護施設等を退所したことまたは里親等の委託を解除されたことを生活支援 証明する書類（入所（委託）措置解除決定通知書の写し）
費・連帯保証人の同意書（様式２）
・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・連帯保証人の所得証明書
・その他、本会が必要と認める書類（児童養護施設等または児童相談所から徴する書類）
・児童養護施設長等の意見書（様式４－１）または児童相談所長の意見書（様式４－２）
種別・借入申込書（進学者：様式１－１、就職者：様式１－２）
・借入申込者の同意書（様式２）・親権者等同意書（様式３）
・借入申込者及び生計を一にする家族の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・進学または就職により児童養護施設等を退所したことまたは里親等の委託を解除されたことを証明する書類（入所（委託）措置解除決定通知書の写し）・１か月あたりの家賃（管理費及び共益費を含む）が確認できる書類
・連帯保証人の同意書（様式２）
家賃支援 ・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
費・連帯保証人の所得証明書
・その他、本会が必要と認める書類（進学者の場合）・大学等に在学していることが確認できる書類（就職者の場合）・就職していることが確認できる書類（児童養護施設等または児童相談所から徴する書類）
・児童養護施設長等の意見書（様式４－１）または児童相談所長の意見書（様式４－２）
・借入申込書（様式１－３）・借入申込者の同意書（様式２）・親権者等同意書（様式３）
・借入申込者及び生計を一にする家族の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
資格取得 ・取得する資格の内容及び取得費用が確認できる書類
支援費・連帯保証人の同意書（様式２）
・連帯保証人の住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要。）
・連帯保証人の所得証明書
・その他、本会が必要と認める書類

8

（別紙６）
1

次の①から④までのいずれかに該当する場合には、その事由が生じた日の属する月の翌月から、下記２に定める期間内に、月賦または半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
①②

貸付契約が解除されたとき貸付けを受けた進学者または資格取得希望者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき③ 資格取得支援費の貸付けを受けた者が、資格を取得する見込みがなくなったと認められる（以下のアからエまでのいずれかに該当する）に至ったとき
ア 資格を取得するための課程の履修を中止したとき
イ 心身の故障のため資格を取得するための課程の履修を継続する見込みがなくなったと認められるとき
ウ 死亡したとき
エ その他資格を取得する見込みがなくなったと認められるとき④ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき
返還期間は、以下のとおりとする。

2

資金種類
生活支援費
家賃支援費
資格取得支援費

返還期間の上限
貸付けを受けた期間の３倍（「生活支援費」「家賃支援費」「資格取得支援費」のうちいずれか２種以上を重複して借り受けている場合は貸付けを受けた期間の４倍）に相当する期間
貸付けを受けた期間の３倍（「生活支援費」「家賃支援費」「資格取得支援費」のうちいずれか２種以上を重複して借り受けている場合は貸付けを受けた期間の４倍）に相当する期間２年（「生活支援費」「家賃支援費」「資格取得支援費」のうちいずれか２種以上を重複して借り受けている場合は貸付けを受けた期間の４倍）

返還の手続きは、以下のとおりとする。

3①②

借受人は、返還計画書を、本会会長に提出する。
本会会長は、返還計画書を受け付けたときは、返還計画や返還金額を定め、借受人に通知する。
返還計画の変更手続きは、以下のとおりとする。

4①

借受人は、返還月額等の変更を申請しようとするときは、その理由を記載した申請書を、本会会長に提出する。
② 本会会長は、申請を受け付けたときは、返還月額等変更の可否を決定し、借受人に通知する。
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本会会長は、借受人が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３％の割合で計算した延滞利子を徴収する。なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例による。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
上記５の「当該返還すべき日」とは、返還期間の最終月の末日を指す。

9

（別紙７）
12

本会会長は、貸付けの決定または交付を受けている者が、次のいずれかの項目に該当するときは、貸付契約を解除する。
ただし、①、②及び③については、当該事由が生じた日をもって契約が解除されたものとみなす。
①

貸付けを受けている進学者が大学等を退学したとき②

貸付けを受けている就職者が就職先を離職したとき③

貸付けを受けている進学者または就職者が死亡したとき④

貸付けを受けている進学者または就職者が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき⑤

その他本事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき本会会長は、以下に掲げる事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで貸付けを行わないものとする。
①

貸付けを受けている進学者が、大学等を休学、停学または留年したとき

3

上記２の場合において、これらの月の分として既に貸し付けた貸付金があるときは、その貸付金は、当該事由が解消した日の属する月の翌月以降の分として貸し付けたものとみなす。

4

本会会長は、貸付けを受けている進学者が留年した場合であって、当該借受人の申請に基づき、その理由が病気等であって真にやむを得ないと認められる場合は、貸付金の返還を猶予することができる。

10

（別紙８）
１

返還債務の当然免除の要件は、以下のとおりとする。

種別

返還債務の当然免除の要件
次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき①

大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業（１週間の所定労働時間が２０時間に満たない場合は除く。）を継続したとき②①に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき進学者

次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき①

就職した日から５年間引き続き就業（１週間の所定労働時間が２０時間に満たない場合は除く。）
を継続したとき②①に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき

就職者

次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき資格取得希望者①

就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業（１週間の所定労働時間が２０時間に満たない場合は除く。）を継続したとき②①に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき

２

返還免除申請の手続きは、以下のとおりとする。
① 借受人及び連帯保証人は、返還免除を申請しようとするときは、返還免除申請書及びその事由を証する書類を、本会会長に提出する。
② 本会会長は、申請を受け付けたときは、返還免除の可否を決定し、借受人及び連帯保証人に通知す３

次の①から③のいずれかに該当する場合は「引き続き業務に従事」しているものとみなす。
①

一旦離職したが、再就職のために求職活動を行っている場合には、求職期間中も、継続して就業しているものとみなして、業務に従事した期間に算入する。
ただし、算入できる期間は最長１年間（１年間を超える期間は就業継続期間に算入はしないが、引き続き就業を継続しているものとみなす。）とし、就業した状態で５年間の期間満了を迎えるものとする。
このため、求職期間中に５年経過した日を迎える場合には、再就職した日をもって５年間引き続き業務に従事したものとみなす。
なお、求職活動とは、以下のアからエまでのいずれかに該当する場合をいう。
ア

月１回以上求人への応募を行った場合

イ

次のような就職の可能性を高める活動を原則月に２回以上行っている場合

・ 公共職業安定所、許可・届出のある民間受給調整機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関等をいう。）が行う職業相談、職業紹介等
・ 公的機関等（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会
社、新聞社等）が行う求職活動に関する指導、個別相談が可能な企業説明会等※ 単なる職業紹介機関への登録、知人への紹介依頼、公共職業安定所・新聞・インターネット等
での求人情報の閲覧等だけでは求職活動には該当しない。

②

４

ウ

公共職業安定所長の指示・推薦により公共職業訓練等を受講する場合、就職支援計画に基づき求職者支援訓練を受講する場合、公共職業安定所の指導により各種養成施設に入校する場合及び公共職業訓練等や教育訓練給付の対象訓練等を受講している場合

エ

障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス（就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業）等を利用している場合

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により離職したが、その理由が止んだ後に再就職が見込まれる場合は、引き続き就業を継続しているものとみなす。ただし、当該離職期間は就業継続期間に算入しない。（その他やむを得ない事由は、就業を継続することが困難であると客観的に判断できる場合であること。）

やむを得ない事由により就業を継続できない期間が生じた場合の取扱い

就業した後、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業を継続できない期間が生じた（就業を継続することが困難であると客観的に判断できる）場合は、返還免除の要件である就業の期間には算入しないものとするが、引き続き、就業を継続しているものとして取り扱う。
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（別紙９）
１

返還債務の裁量免除の要件等
次の①から③までのいずれかに該当するに至った場合は、返還債務を裁量免除することができる。
①

要件
死亡または障害により、貸付金を返還することができなくなった
とき

長期間所在不明となっている場
合等、貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき③ 貸付けを受けた進学者または就職者が、貸付けを受けた期間以上就業を継続したとき④ 貸付けを受けた資格取得希望者
が、１年以上就業を継続したとき裁量免除の範囲
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部または一部②

２返還の債務の額の全部または一部

長期間所在不明等による裁量免除（②）の場合、県知事の承認を受けるものとする。
返還の債務の額の一部

貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用する。

裁量免除の額は、以下の方法で算出する。
区分
生活支援費、家賃支援費

裁量免除の額の計算方法
就業継続した期間を、貸付けを受けた期間（この期間が４年に満たないときは４年とする。）の４分の５に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（計算式）

貸付金額 ×

資格取得支援費

就業継続期間（月数）5
貸付期間（月数） ×
4

返還の債務の額に２分の１を乗じて得た額とする。
（計算式）
貸付金額 ×３

留意事項
相続人または連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難である場合など、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。

1
2

返還免除申請の手続きは、以下のとおりとする。
①

借受人及び連帯保証人は、返還免除を申請しようとするときは、返還免除申請書及びその事由を証する書類を、本会会長に提出する。
② 本会会長は、申請を受け付けたときは、返還免除の可否を決定し、借受人及び連帯保証人に通知する。

12

（別紙10）1

2

3

4

本会会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の①から③のいずれかに該当する場合、その事由が継続する期間、貸付額にかかる返還債務の履行を猶予する。
① 貸付けを受けた進学者が、貸付契約を解除された後も引き続き大学等（大学院を含む。）に在学しているとき②

貸付けを受けた資格取得希望者が、児童養護施設等に入所中または里親等へ委託中であるとき③

貸付けを受けた資格取得希望者が、大学等（大学院を含む。）に在学しているとき本会会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の①または②に該当する場合、その事由が継続する期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還債務の履行を猶予できる。
①

貸付けを受けた進学者、就職者または資格取得希望者が就業しているとき②

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき

上記１または２による貸付金の返還猶予の申請手続きは、以下のとおりとする。
①

借受人及び連帯保証人は、貸付金の返還猶予を申請しようとするときは、返還猶予申請書及びその事由を証する書類を、本会会長に提出する。

②

本会会長は、申請を受け付けたときは、返還猶予の可否を決定し、借受人及び連帯保証人に通知する。

借受人が、出産または育児に伴い、現に従事している業務を休職し、または退職する場合は、次により取り扱うものとする。
① 産前産後休暇または育児休業を取得する場合
返還猶予の「やむを得ない理由」に該当する。
当該産前産後休暇（※１）または育児休業（※２）の期間、借受人からの申請に基づき、返還債務の履行を猶予することができる。
・ この場合においては、借受人は、返還猶予申請書に当該事実を証明する書類を添付して本会会長に提出すること。
・・（備考）※１ 産前産後休暇
労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条に規定する産前産後休暇※２ 育児休業
育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第２条第１号に規定する育児休業② 就業先を退職する場合
１） 再び業務に従事する意思がある場合
ア 産前産後休暇または育児休業に相当する期間（以下「産休育休相当期間」という。）が終了した後に、業務に従事する意思がある場合は、上記１（産前産後休暇または育児休業を取得する場合）と同様に取り扱う。
イ 産休育休相当期間は、産前８週間及び産後１年間とする。
ウ この場合においては、産休育休相当期間を超えて業務に従事しない場合は、返還免除または猶予に該当する場合を除き、返還の手続きをとるものとし、借受人は本会会長に返還計画書を提出すること。
２） 再び業務に従事することを予定しない場合
ア 産休育休相当期間が終了した後に、業務に従事することを予定しない場合は、返還免除または猶予に該当する場合を除き、退職した時点で返還の手続きをとること。
イ この場合においては、借受人は本会会長に返還計画書を提出すること。

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