グループホーム・ケアホームの支援に関する実態調査報告「もっとかかわりたいのに！」グループホーム等の支援はもう限界！
障害者も労働者も、生きたい・暮らしたい・輝きたい！

ＮＰＯ法人大阪障害者センター 障害者生活支援システム研究会

国の報酬では、労働者を「最賃で１名」しか雇えない！
グループホーム・ケアホームで働く職員の賃金について、大阪府の最低賃金 731 円を基準に試算した。
22 時−5 時までの勤務を「深夜業務」とした場合、時給 731 円で、かろうじて介護報酬（障害程度区分 4、利用者 6 人とした場合）と同等レベルの賃金となった。

１日の施設運営に必要な賃金
ケアホーム報酬額（区分 4、利用者 6 人の試算）

23501.73 円
26940 円

（賃金計算方法）22 時−5 時までの勤務を「深夜業務」とした場合
１）5 時−22 時までの勤務は「所定労働時間」とみなし、時給 731 円（大阪府最低賃金）で計算する。
２）5 時−22 時の間における「残業時間」は超過業務として、時給 731 円×1.25＝913.75 円で計算する。
３）22 時−5 時までの勤務は「深夜業務」とし、時給 731 円×1.25＝913.75 円として計算する。
４）22 時―5 時の間の「残業時間」は、時給 731 円××1.5＝10965.5 円として計算する。
５）以上１）〜４）の合算を一施設当たりの必要賃金として計算する。
※ 報酬額には、夜間支援体制加算等の加算も加えて算出。

1

1 日の労働時間は 11-12 時間 サービス残業？も当たり前？
グループホーム・ケアホームに勤務する職員の労働時間は、平均 11.48 時間であった。勤務形態別で調べたところ、正規職員では 12.09 時間、非正規常勤では 12.11 時間、非正規職員は 10.86 時間となった。
もっとも長い勤務時間は 25 時間（正規職員）であり、非正規常勤、非正規職員でも最長 24 時間勤務を行った者がおり、かなりの長時間労働を強いられている実態が明らかになった。

全体
平均労働時間

正規

非正規常勤

非常勤

11.48

12.0912.11

10.86

最長25252424.00

最短11

1

1.5

夜間支援も「宿直」とは言えない、実際の業務！
22 時−6 時までの具体的業務（注）の平均時間は 1.26 時間、最長で 9.08 時間であった。また、深夜業務時間が 1 時間を超える施設が 32 か所（約 41.56％）と半数近くにのぼっており、職員の労働負担の大きさがうかがえる。

① 22 時―6 時までの具体的業務時間

平均
最長時間
1.26
9.08

② 深夜業務時間とホーム数

深夜業務時間0分
5-29 分30-59 分60-119 分
120 分以上

ホーム数％
26
101018
14

33.77
11.69
12.99
23.38
18.18

（注）具体的業務は、宿直・管理・待機業務を除く、基本的生活直接援助及び見守り、基本的生活間接援助及び見守り、健康管理、医療行為、記録等を集計している。

2経営者もこれ以上は頑張れない！人件費率は、もう限界！
国報酬に占める人件費の割合（国報酬総額に対する人件費額の割合）
は、04年度71.70％、05年度88.59％、06 年度上半期には 100.11％までになっている。
障害者自立支援法に移行してから国報酬では人件費しか出せない状況になっている。
年度

利用定員一人当たりの人件費月額（人件費額を利用定員、12 ヶ月ないし6ヶ月で除した）は、04年度63,788円、05 年度 80,424 円、06 年度上半期 87,182 円と、障害者自立支援法に移行してからもわずかにしか増えていない。すなわち、削られた国報酬額の範囲内で、かろうじて利用者一人当たりの人件費（人員）を維持していることになる。

04 年度

05 年度

06 年度上半期

国報酬額

24 か所

30 か所

31 か所

（ホーム箇所・利用104 人

143 人

167 人

111,026,200 円

155,798,410 円

87,258,647 円

定員・総計額）
自治体単独補助額

4,711,460 円

22,176,890 円

10,228,282 円

人件費79,607,780 円

138,008,360 円

87,356,768 円

71.70％

88.59％

100.11％

人件費率

2008 年 8 月大阪府要望書の資料より抜粋

利用者負担も、もう限界！年金だけでは暮らせない、さまざまな負担！
利用者負担金は、平均 62,000 円となっているが、最小値は 36,703 円、最大値は 151,000 円で、生涯年金 8 万円も上回る徴収金を設定しているホームも複数ある。これについては、家族の補填によって賄われていると考えられる。
また、利用者の小遣いは、「5000 円未満」
（25.1％）、「5000〜10000 円未満」
（38.57％）という結果であり、成人期の豊かな暮らしを送るための経済所得は、十分に保障されていない。

利用者負担金合計
度数 有効％
有効 5 万円未満
5 万円以上 8 万円以下
8 万円以上合計
合計

327427767735.555.3
9.2100.0なぜこうも格差が？高齢者と障害者ホームの扱い▷▷▷▷▷

高齢者の制度でも、「認知症対応型共同生活介護」としてグループホームの制度がある。
グループホームの制度は、制度創設時から、高齢者は「介護型」、障害者は「自立型」とされ、その制度内容には大きな開きがあった（たとえば、高齢者は創設時から施設整備費に適応されていたが、障害は最近になってやっとその対象となった）。
認知症高齢者のホームの場合は、平成 18 年 4 月から、介護保険法の改正で、「一人以上の夜勤勤務者の配置」が義務づけられるなど、労働法規遵守の見直しが行われてきた。また、日中・夜間の支援をベースにしている。
ただし、高齢者のホームもこうした改正でも運営の厳しさが指摘されている。
しかし、実際の障害者への支援が、こうした考え方と極端に異なるっていることは、理解できな
い。
日額単価

日額単価

共同生活介護Ⅴ

区分 2210

要介護１831

共同生活介護Ⅳ区分 3273

要介護２848

共同生活介護Ⅲ

区分 4300

要介護３865

共同生活介護Ⅱ

区分 5353

要介護４882

共同生活介護Ⅰ

区分 6444

要介護５900

共同生活援助Ⅰ

171

共同生活援助Ⅱ116

なぜこうも格差が？居宅介護の実態とも大きな開きが▷▷▷▷▷居宅介護との比較でも大きな差異が生じている。
結局、現在のホームの形態では、実際の介護ができていないことから、マンションなどを共同で借り上げ、居宅介護を使うことで暮らしをつくっている、身体障害者のグループなどもあるのではこのためである。
とくに、専門的で長時間の介護を必要とする身体障害の方たちは、現行の制度でホーム適用されれば、到底生活は成り立たなくなる（実際、単身生活で月 500 時間を超えるサービス支給例もある）。
また、たとえ家族がいても、実際の介護支援を受けられる居宅介護の現状で言えば、あまりにホーム制度の貧弱さが浮き彫りとなる。
しかし、実際の障害者への支援が、
身体30 分未満（230 単位）
こうした考え方と極端に異なるこ介護30 分以上 1 時間未満（400 単位）とは理解できない。
1 時間以上 1 時間 30 分未満（580 単位）
日額単価

１時間 30 分以上 2 時間未満（655 単位）

共同生活援助Ⅰ

171

2 時間以上 2 時間 30 分未満（730 単位）

共同生活援助Ⅱ

116

２時間 30 分以上 3 時間未満（805 単位）
3 時間以上（875 単位に 30 分を増すごとに＋70 単位）

共同生活介護Ⅰ

区分６444

共同生活介護Ⅱ区分５353

家事30 分未満（70 単位）

共同生活介護Ⅲ

区分４

300

援助

30 分以上 1 時間未満（150 単位）

共同生活介護Ⅳ区分３273

1 時間以上 1 時間 30 分（225 単位）

共同生活介護Ⅴ

区分２210

1 時間 30 分以上（295 単位に 30 分増すごとに＋70 単位）

4それでも不十分な支援の実態
その① ホームの生活支援は、多面的な要素を持っている。また、夜間だけでない暮らしへの支援▷▷

ホームでの利用者の生活や運営を支えるためには、直接利用者にかかわること以外にも、多くの支援が行われている。いずれの時間帯においても、「記録・申し送り」や「事務作業」など。
実務的作業に多くの時間が割かれていることが明らかになっている。
出勤後の時間帯にも、家事的支援や買い物などの業務や、関係機関との連絡調整や職員会議など、さまざまな業務が行われることで、安定的な利用者の暮らしが支えられているのである。

業務内容/時間帯

日中 8-18

夜間 18-22

基本的生活身体的介護

早朝 6-8
2378

3118

4327

989

基本的生活見守り

1928

2540

4484

1080

家事的援助

5047

10046

6144

1027

家事的援助見守り

333

878

1102

180

健康管理

158

729

358

20

医療行為

298

272

682

25

コミュニケーション（談話）

575

1940

3650

175

相談

10518

315

90

就労支援

00100

日中活動02100余暇支援

017529010

金銭管理

0125

1655

他機関との連絡・調整

0866

55

0

家族との連絡・調整

0235

5060

記録・申し送り

385

2947

1680

585

事務作業

152757

415

130

会議

02520

600

研修

0295

015

595

1510

2580

30542

障害への対応

75

240

280

265

見守り

415

547

990

585

宿直・管理・待機深夜 22-6

それでも不十分な支援の実態
その② 暮らしの支援は、分化されない総合的支援、さらに医療的な配慮も加わって・・・
利用者の命や健康は、支援員が日々「健康管理」や「医療行為」を行うことによって保たれている。
そのなかには、「投薬」や「便つまりとり」など医療の専門家が担うべき内容も含まれているのも実状である。
現在のグループホームやケアホームにおいては、障害的に重度の利用者を受け止めているのが実態であり、それに対応できる専門職の配置が緊急の課題である。

グループホーム等で行われている健康管理・医療行為
健康管理

医療行為

健康管理

つめきり

耳掃除

便つまりとり

体温測定

口腔ケア

通院支援

目薬投与

体重測定

血圧測定

服薬準備

薬を塗る

服薬管理（服薬チェック・声かけ・見守り）

ひげそり

尿量確認
室内運動への声かけマッサージ（顔/足）、足を踏む
健康診断の整理5それでも不十分な支援の実態
その③ チームでの支援を確立するための会議すらもてない。
▷▷

職員間の引き継ぎ方法としては、ほとんどが「ノート」によるもので、「電話」と回答したのは約 6 割、「対面」と回答したのは、重度のホームにおいても約 3 割にとどまっている。
会議の頻度としては、有効回答数 64 ホーム中、「無」が 1 ホーム、
「週に 1 回程度」が 12 ホーム、「つきに 1 回程度」が 41 ホーム、
「2,3 ヶ月に 1 回程度」が 10 ホームとなっており、月に 1 回程度が最多となっている。月に 1 回では、利用者の様子の変化や日常的な運営内容について周知徹底するのは困難であり、職員がチームでの支援を円滑に行うことはむずかしい。

障害程度分類
軽中重

字数
有効％
字数
有効％
字数
有効％

ノート

電話

対面

25100.0
2184.00
2488.89

1560.00
1352.00
1453.85832.00728.00829.63「もっとかかわりたいのに！」支援者の思い

職員がもっと時間をかけたかったと思う業務
第 1 位 コミュニケーション（35 人）
第 2 位 家事的援助の見守り（10 人）
第 3 位 基本的生活場面での見守り（8 人）

やり残した業務・もっと時間をかけたかった業務ともに、「コミュニケーション」（談話）がもっとも多い。自由記述のなかでも「とくに夕方が夕食の調理や入浴介助等で業務に追われてしまうことがあるが、利用者一人ひとりに耳を傾け、不安定な利用者にはしっかり向き合い、話す時間が必要だと感じた」「もう少し、体調や様子を汲んで、Ａさんの援助に時間をかけたかった」というように、家事的業務や身体的介護などの日常生活を送るうえでのルーティン業務に多くの時間がとられ、利用者とのコミュニケーションに時間を割くことができない実態が表されていた。
また、「絵の好きな利用者と一緒に絵を描きたい」というように、利用者の生活の質の向上を志向した支援や、「Ｙさんとタンスの整理、服のたたみ方や部屋の掃除の仕方をゆっくりと教えられる時間があればと思った」と利用者の自立を促す支援を行いたいという思いが表された自由記述も多々あった。

6

調査から見えてくるもの（１）国報酬額の大幅減がもたらしているもの
１）職員数増が要請されているなかでの利用者一人当たり国報酬額の大幅減
２）職員一人当たりの人件費減がもたらしているもの① 非常勤化、② 正規職員の連続性維持のための仕事増、③ 夜勤の「宿直化」（２）グループホーム・ケアホームの現状を支えているもの
１）利用者・家族にあっては、これまでの生活実績が維持
２）職員の身と心を削っての労働で現状維持（３）緊急に是正すべき課題――現行の支援実際を人間らしい労働として保障を
１）現行の支援実際を明らかに
２）緊急に少なくとも是正すべき課題① 国報酬単価の 3〜4 倍化を、② すべての職員の「週 2〜3 時間の会議保障」「引き継ぎ 30 分保障」を、③ すべての利用者が「その他生活費」を少なくとも 2〜3 万円確保できるように（４）個別のいくつかの課題
１）日中の生活支援もできる体制を
２）単一に身体障害をもつ人もグループホーム・ケアホームを利用できるように
３）生活面でとくに配慮を必要とする人を受け入れるグループホーム・ケアホームのモデル事業を
４）精神障害者の退院促進型グループホーム・ケアホームへの固有な配慮を調査からの緊急提言□ 障害者グループホーム・ケアホームの報酬単価を 3〜4 倍にすること□ 必要に応じて、日中・夜間の勤務配置ができるようにすること。

□ 暮らしの場での利用料負担を廃止すること。
□ 地域での生活を保障するために、家賃補助制度を創設すること。

□ 障害者の暮らしの質向上のために、支援者が最低週 2〜3 時間程度、研修や会議の時間が保障される報酬単価にすること。

7調査の方法と特徴
パイロット調査パイロット調査として、一定規模の事業所について、基礎データのアンケート及び、利用者・世話人・家族を対象とした個別インタビュー方式の聞き取り調査、サービス管理者に対し、困難事例等の聞き取り調査を実施した。
本調査について〔調査内容〕
タイムスタディ調査：各ホームの具体的業務内容及び支援時間の把握を行う調査
生活支援業務調査 ：抽出ホームにおける支援内容の具体的中身を把握するための調査〔調査日〕
タイムスタディ調査：2008 年 7 月 7 日
生活支援業務調査 ：2008 年 7 月 11 日 17:00〜7 月 12 日 17:00〔調査対象事業所〕
主として、きょうされん大阪支部グループホーム部会加盟事業所及び若干の協力事業所〔回答事業所数〕
77 ホーム、195 名の支援員から回答〔回答事業所の特徴〕
大阪を中心に、主として、知的障害者を対象としたケアホーム（平均障害程度区分は 4 以上という比較的重度障害者への支援ホームが中心）

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