JAL Wingman Project 2024
参加規則

本規則は、日本航空株式会社（以下「当社」という）が、当社事業開発部新規事業戦略推進室（以下、「当室」という）を事務局として開催するJAL Wingman Project（以下「本プロジェクト」という）への参加に関し、適用される事項を定めます。なお、本規則において 「参加者」とは、本規則に同意し、当社が指定する方法により、 本規則に定める応募条件に則って本プロジェクトへ応募した者をいいます。

1.

目的
1.1.

2.

応募条件
2.1.

3.

4.

本プロジェクトは、当社と参加企業が、「ヒト・モノ・コトの距離を縮め、豊かでサステナブルな社会を実現する新規事業」を共に生み出すことを目的としています。

本プロジェクトへの応募条件（応募資格、応募内容等）は、別途定める実施要領（以下「実施要領」 という）のとおりとします。

本プロジェクトの運営等
3.1.

本プロジェクトを運営する事務局は、当室とします。

3.2.

本プロジェクトは、本規則及び実施要領に従い開催されます。

3.3.

参加者には、本規則、実施要領及び当社の指示に従い、本プロジェクトの円滑な運営にご協力いただきます。

3.4.

本プロジェクトの選考の基準及び方法を含む運営方法並びに選考結果については、当社からの詳細のご説明は控えさせていただきます。

知的財産権
4.1.

参加者が本プロジェクトに対して提出したビジネスモデル（以下「本ビジネスモデル」という）のうち、参加者が独自に創出した著作権（著作権法第 27 条及び第28 条の権利を含む）、特許権、実用新案権、 意匠権、商標権等の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含むものとし、以下総称して「知的財産権」という）その他一切の権利は、創出した参加者自身に帰属します。

4.2.

本ビジネスモデルに第三者の知的財産権が含まれる場合、参加者は当該知的財産権について、譲渡、 利用許諾その他の必要な権利処理（著作者人格権の不行使を含む。）を自ら実施しなければなりません。

4.3.

参加者は、本ビジネスモデルについて、第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害していないことを表明保証します。

5.

4.4.

参加者は、本ビジネスモデルを本プロジェクトにおいて開示することにより、その新規性を喪失する可能性があり、本ビジネスモデルに関する知的財産権について登録等を受けられなくなる場合があることを予め了承します。

4.5.

特許・実用新案・企業秘密やノウハウ等の情報の法的保護については、参加者の責任において対策を講じた上で、一般に公表しても差し支えない範囲で応募してください。

4.6.

参加者は、本プロジェクトで使用する名称及びマーク等を利用する場合は事前に当社の書面による承諾を得なければなりません。

情報の取扱い5.1.

ビジネスモデルに関する情報のほか、本プロジェクトへの参加にあたり参加者が開示する情報について、参加者は次の各号について予め了承します。
5.1.1.

次に定める者（以下「本プロジェクト関係者」という）に開示されること

5.1.1.1.

当社に属する者

5.1.1.2.

その他当社が本プロジェクト関係者として認める者

5.1.2.

ピッチコンテストにおいて、プレゼンテーション及びその内容が当社及び本プロジェクト関係者以外で当該選考に出席する者に対して開示される
こと

5.1.3.

最優秀賞に選出された参加者の情報及びそのビジネスモデルにつき、当社の判断により、本プロジェクトの広報を目的とする範囲で公表されること

5.2.

参加者は、本プロジェクトに参加することにより知り得た、当社並びに当室及び本プロジェクト関係者が保有する非公知の情報及び「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法第57号、その後の改正を含む。 以下同じ）第2条第1項に定義される個人情報（以下「個人情報」という）について、本プロジェクトへ参加している間に限らず、参加者でなくなった後においても、当該非公知の情報については情報を保有する当社若しくは本プロジェクト関係者又は個人情報については本人からそれぞれ事前の書面による承諾なく、他の参加者を含む第三者に開示又は漏洩してはなりません。

5.3.

当社における個人情報の取り扱いは、当社の「JALグループ航空会社 個人情報の取り扱いについて」（プライバシーポリシー）に準じて行います（当該「個人情報の取り扱いについて」に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを委託することがあること、及びこの場合、当社は業務委託先に対して個人情報の適正な取り扱いを求め、安全管理のために適切な管理を行うことを、それぞれ含みます）。

5.4.

応募に際し当社に提出された資料、情報類は、本プロジェクト及びそれに関連した目的に限定し当社は使用します。

6.

7.

接触
6.1.

参加者には、本ビジネスモデルに関する情報にアクセスした当室が参加者に接触する場合があることを予め了承します。

6.2.

最終選考の対象となった参加者には、最終選考（ピッチコンテスト）が行われた日から1か月間、本ビジネスモデルに関する商談、取引等の交渉の相手方として当室を優先していただきます。また、本ビジネスモデルに関して当室以外の第三者からの接触があった場合、当社へその旨通知しなければなりません。

6.3.

前2項の定めは、参加者に対して本ビジネスモデルに関して当室からの接触があること又は参加者と当室との間における商談、取引及び契約の成立若しくはその履行を保証するものではありません。

禁止行為
7.1.

8.

参加者は、本プロジェクトへ参加している間に限らず、参加者でなくなった後においても、次の各号に該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
7.1.1.

本プロジェクトに参加している事実を悪用する行為

7.1.2.

当社及び本プロジェクト関係者の名誉、信用を傷つけるような行為

7.1.3.

公序良俗に反する行為又は法令若しくは条例に違反する行為

7.1.4.

当社及び本プロジェクト関係者に対し虚偽の内容を申告する行為

7.1.5.

本ビジネスモデルのほか、参加者が開示する情報に事実の誤認を招く表示をする行為

7.1.6.

第三者に成りすます行為

7.1.7.

本プロジェクトの運営を妨げる行為

7.1.8.

当社の事前の承諾なく、営業、宣伝、広告、勧誘、その他本プロジェクトの目的と異なる目的で本プロジェクトを利用する行為

7.1.9.

前各号の行為を援助又は助⾧する行為

7.1.10.

前各号のほか、当社が不適切と判断する行為

反社会的勢力の排除
8.1.

参加者は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
8.1.1.

自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運
動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの（以下総称して「反社会的勢力」という。）であること

8.1.2.

自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

8.1.3.

前二号に該当しなくなったときから 5 年を経過していないこと

8.1.4.

8.2.

8.3.

9.

10.

自ら又は第三者を利用して、当社又は他の参加者に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと

8.1.4.1.

暴力的な要求行為

8.1.4.2.

法的な責任を超えた不当な要求行為

8.1.4.3.

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

8.1.4.4.

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

当社は、参加者が次の各号のいずれかに該当する場合、参加者に催告することなく直ちに参加者たる地位を取り消すことができます。
8.2.1.

前項に違反したとき

8.2.2.

前項に違反している懸念が生じ、参加者として適当でないと当社が判断したとき

当社は、参加者が第1項に違反している懸念が生じた場合、随時調査を実施し、参加者に対して調査への協力及び資料の提出を求めることができます。この場合において、参加者は、調査に合理的な範囲で協力し、その範囲内で要請を受けた資料を提出しなければなりません。

不正な利益供与等の禁止
9.1.

参加者は、本プロジェクトへの参加に関し、国内外を問わず、何人に対しても、自ら又は第三者を通じて、営業上の不正の利益を得る目的で、金銭、接待、贈答その他名目を問わず、何らかの利益を供与し、又はその約束若しくは申込み等をしていないことを表明保証し、将来にわたりしないことを誓約します。

9.2.

当社は、参加者が前項の定めに違反した場合、参加者に催告をすることなく直ちに参加者たる地位を取り消すことができます。

参加者たる地位の取消し等
10.1.

当社は、参加者が次の各号の一に該当する場合、当該参加者に通知の上直ちに参加者たる地位を取り消すこと（受賞の取消しを含む。）ができます。
10.1.1.

本規則に違反したとき

10.1.2.

重大な財務状況の悪化が認められる相当の事情が生じたとき

10.1.3.

当社に届出た情報の全部又は一部が真実と異なることが判明したとき又は表明した事実の重要部分が真実と異なることが判明したとき

10.1.4.

参加者が登録した情報に基づく当社と参加者との連絡が1か月間不可能
なとき

10.1.5.

解散の決議をしたとき

10.1.6.

参加者に重大な組織再編、株主構成の変更等があり、当社が本プロジェクトの運営にあたって支障が生じると認めたとき

10.1.7.

その他、本プロジェクトの目的に照らし当社が本プロジェクトの参加者としてふさわしくないと判断したとき

11.

12.

免責
11.1.

当社及び本プロジェクト関係者は、法律に別段の定めがある場合を除き、参加者が、本プロジェクトに参加した結果又は当社若しくは本プロジェクト関係者から提供を受けた助言若しくは資料に基づき参加者に生じた損害や不利益等について一切の責任を負いません。

11.2.

当社が必要と判断した場合、いつでも本プロジェクトの内容（実施要領を含む）を追加若しくは変更し、又は本プロジェクトを停止若しくは中止することができます。
この場合において、当社は決定後すみやかに参加者に対し通知します。当社
は、当該決定により参加者に生じた損害や不利益については責任を負いません。

11.3.

当社は、ネットワーク機器・回線等の故障、停止、停電、保守作業、天災、戦争、暴動、内乱、テロリズム、パンデミック、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の当社の管理の及ばない事由により本プロジェクトの全部又は一部の中断、中止、遅延が生じた場合であっても、法的な義務及び責任を負いません。

11.4.

当社は、本プロジェクトの中断、中止その他本プロジェクトが続行不可能となった場合、参加者から提供された情報の返却を行います。

11.5.

当社及び本プロジェクト関係者は、参加者間及び参加者と第三者との間に生じた紛争（知的財産権に関する紛争を含む。）の一切について責任を負いません。

本規則の変更12.1.

13.

当社は、本プロジェクトの目的に照らし又は適用される法令の改廃等により本規則の変更が必要と認められる場合、変更後の本規則の内容及び変更の効力発生日を本プロジェクトのウェブサイトに掲載し又は参加者に通知することをもって、本規則を変更できるものとします。

存続条項
13.1.

3.（本プロジェクトの運営等）、4.（知的財産権）、5.（情報の取扱い）、7.（禁止行為）、8. （反社会的勢力の排除）、9.（不正な利益供与等の禁止）、10.（参加者たる地位の取消し 等）、本条及び 14.（準拠法及び合意管轄）の規定は、本プロジェ
クトの終了後又は参加者にあっては参加者でなくなった後も存続するものとします。

14.

準拠法及び合意管轄
14.1.

本規則の他、本プロジェクトの企画・運営は日本法に準拠するものとし、紛争解決のための第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所とします。
（以上）

本規則は、2024年05月13日現在のものです。
2024年05月13日制定