平成22年5月期 決算短信
平成22年7月8日
上場取引所
JQ

上場会社名 三光合成株式会社
コード番号 7888
URL http://www.sankogosei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員
定時株主総会開催予定日
平成22年8月27日
有価証券報告書提出予定日 平成22年8月30日（氏名） 黒田健宗（氏名） 廣川修悦
配当支払開始予定日

TEL 0763-52-7105
平成22年8月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年5月期の連結業績（平成21年6月1日～平成22年5月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年5月期21年5月期

営業利益

百万円

％

百万円

34,34941,090

△16.4
△22.2

1,605
△853

％

当期純利益

百万円

―
―

％

百万円

―
―

1,245
△1,197％――931△2,489潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年5月期21年5月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
44.48
△118.86―
22年5月期 21百万円

％

％

％

19.8
△42.4
21年5月期 △20百万円

5.1
△4.1

4.7
△2.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年5月期21年5月期（参考） 自己資本

24,427
24,90722年5月期 5,141百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,658
4,679
21年5月期 4,245百万円

21.0
17.0

245.60202.76(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年5月期21年5月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,390
1,421

198
△1,791△2,013
616

3,606
2,167

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年5月期22年5月期23年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
4.00

0.00
4.00

0
83

0.0
9.0

0.0
1.8

―

2.00

―

2.00

4.00

10.5

3. 23年5月期の連結業績予想（平成22年6月1日～平成23年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,600

0.3

850

△14.8

700

△4.5

400

△54.4

19.11

35,000

1.9

1,800

12.1

1,400

12.4

800

△14.1

38.21

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年5月期 21,121,569株
22年5月期185,965株

21年5月期 21,121,569株
21年5月期184,501株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年5月期の個別業績（平成21年6月1日～平成22年5月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年5月期21年5月期

営業利益

百万円

％

百万円

19,462
21,206

△8.2
△17.2

979
△321

経常利益
％

百万円

―
―

828
△327

％

百万円

―
―

338
△1,578％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年5月期21年5月期

当期純利益

円銭

―
―

16.16
△75.37(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年5月期21年5月期（参考） 自己資本

19,262
19,34022年5月期 5,845百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,845
5,506
21年5月期 5,506百万円

30.3
28.5

279.20263.02

2. 23年5月期の個別業績予想（平成22年6月1日～平成23年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,400

△0.5

470

△8.4

450

11.2

270

△57.3

12.90

19,600

0.7

950

△0.3

850

2.7

500

47.8

23.88

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しておりますので、実際の業績は今後の要因により予想数値とは異なる場合が
あります。

2

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年秋からのサブプライム問題に端を発した世界同時不況からの最悪期は脱したものの、国内では設備投資の減少や雇用情勢の悪化により個人消費の冷え込みが継続しており、先行き不透明感のもと厳しい状況で推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは役員報酬及び従業員給与の減額等による労務費の削減、設備投資の凍結、生産工程の改善等徹底した原価低減に努めてまいりました。
国内におきましては、ＯＡ機器用部品及び金型の受注低迷により、売上高は前年同期に比べ減少しました。海外におきましては、アジアの車両用内外装部品は堅調に推移しましたが、欧州の車両用内外装部品及び薄型テレ
ビ部品は減産に見舞われ、全般的に非常に厳しい状況で推移いたしました。また、米国の連結子会社「RICH
MOUNT INC.」につきましては、平成22年４月末で生産を終了し、会社清算に向けて諸手続き中であります。オランダの連結子会社「SANKO NEDERLAND B.V.」の生産体制につきましては、英国の連結子会社「SANKO GOSEI UK
LTD.」へ生産移管すべく準備を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,349百万円（前年同期比16.4％減）となりました。利益面におきま
しては、労務費や経費等の削減効果により営業利益は1,605百万円（前年同期は営業損失853百万円）、経常利益
は1,245百万円（前年同期は経常損失1,197百万円）、当期純利益は特別利益に固定資産売却益274百万円、特別損失に「RICH MOUNT INC.」の建物の減損処理や機械設備等の除売却損等204百万円を計上し931百万円（前年同期は当期純損失2,489百万円）となりました。
当社グループの事業部門別売上高
事業部門別

平成21年5月期

平成22年5月期

構成比

増

構成比

減
増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

情報・通信機器

8,611

21.0

7,954

23.2

△657

△7.6

車両

19,482

47.4

20,760

60.4

1,278

6.6
△59.5

家電その他

8,397

20.4

3,397

9.9

△5,000成形品計

36,491

88.8

32,111

93.5△4,379

△12.0

金型

4,599

11.2

2,237

6.5

△2,361△51.3

合計41,090100.034,349100.0△6,740△16.4

事業部門別の概況は次のとおりであります。
① 成形品事業
車両分野につきましては、内外装部品において欧州での減産の影響を受けましたが、アジアでは堅調に推移し増収となりました。情報・通信機器分野につきましては、ＯＡ機器用部品の受注減少により減収となりました。
家電その他分野につきましては、薄型テレビ用部品の減産が大きく影響し減収となりました。
以上の結果、成形品事業の売上高は32,111百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は日本及びアジア地域で増益となり1,878百万円（前年同期は営業損失567百万円）となりました。
② 金型事業
日本及びアジアでの車両関係の開発案件の減少が大きく影響し、金型事業の売上高は2,237百万円（前年同期比51.3％減）、営業利益は78百万円（同152.2％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内
ＯＡ機器用部品や家電・住宅設備機器用部品の受注減少と金型の受注低迷を受け、売上高は19,462百万円（同8.2％減）、営業利益は原価削減効果により1,324百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
② 欧州
車両用内外装部品や薄型テレビ用部品の減産が大きく影響し、売上高は3,562百万円（前年同期比60.6％減）、営業利益は7百万円（前年同期は営業損失507百万円）となりました。
③ アジア
タイ及びインドネシアを中心とした車両用内外装部品の増産が寄与し、売上高は13,345百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は749百万円（前年同期は営業利益65百万円）となりました。
④ 北米
自動車業界の低迷と連結子会社「RICH MOUNT INC.」の清算予定による生産縮小もあり、売上高は708百万円（前年同期比32.8％減）、営業損失は123百万円（前年同期は営業損失88百万円）となりました。

3

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、各国政府の景気対策効果や新興国の成長に支えられ復調の兆しが見られます
が、個人消費や企業の設備投資の回復には、相当時間を要するものと思われ、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を行うとともに、事業の「選択と集中」を進め、スリムな生産体制を構築し徹底した原価低減により競争力強化を図り、利益の確保を図る所存であります。
以上のような状況により、平成23年5月期は連結売上高350億円、営業利益18億円、経常利益14億円、当期純利益8億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、24,427百万円（前期末比479百万円減）となりました。流動資産は13,453
百万円と前期比1,367百万円増加しておりますが、利益剰余金の増加と設備投資の減少による現金及び預金の増加1,438百万円が主な要因であります。固定資産は10,974百万円と前期比1,847百万円減少しておりますが、
これは、有形固定資産の設備投資の減少と減価償却及び除売却処理等による減少1,748百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は、18,769百万円（前期末比1,459百万円減）となりました。これは、主に長短借入金の減少1,655百万円によるものであります。

②

当連結会計年度末の純資産合計は、5,658百万円（前期末比979百万円増）となりました。これは、主に利益剰余金の増加931百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,438百万円増加し、当連結会計年度末には3,606百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,390百万円（前年同期比138.6％増）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益1,315百万円、減価償却費1,526百万円及び仕入債務の増加603百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は198百万円（前年同期は1,791百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出511百万円、固定資産の売却による収入780百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,013百万円（前年同期は616百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入1,100百万円、同返済による支出2,564百万円によるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成19年５月期

平成20年５月期

平成21年５月期

平成22年５月期

自己資本比率

24.4％

22.4％

17.0％

21.0％

時価ベースの自己資本比率

11.7％

8.7％

6.5％

14.9％

債務償還年数

5.4年

5.1年

7.9年

2.8年

5.1

5.3

3.7

10.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、配当につきましては、安定的な配当を継続していくと同時に、業績に応じ積極的に株主に還元して行くことを基本方針としております。期末配当につきましては、１株当たり３円の普通配当に創業70周年記念配当１円を加え、合計４円の配当を実施したいと存じます。

4三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

なお、平成23年5月期につきましては、１株当たり４円の年間配当（中間期２円、期末２円）を予定しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年8月28日提出）における「事業系統図」（事業の内容）及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、北米及びアジアの世界３極に生産・販売拠点を展開しております。
今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。
（２）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は売上高営業利益率であります。平成23年５月期における目標は5.1％であり、過去３年間の推移は1.4％（平成20年５月期）、△2.1％（平成21年５月期）、4.7％（平成22年５月期）
であります。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。
（３）中長期的な経営戦略
当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築
しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。
グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るためグループ一丸となり以下の施策を推進してまいります。
① 中期ビジョン「次世代製造」の実現に向けて、新しいマーケットの開発や技術開発に取り組んでまいります。
② グループ各社と一体となり、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。
③ グローバルな最適地生産体制を強化するとともに、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。

5三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,167,197
7,639,107
485,039702,865444,324
72,720591,931△17,588

3,606,099
7,803,046
443,138
579,844357,777
26,618636,729－

12,085,598

13,453,255

12,120,957△7,417,283

11,324,841△7,310,639

4,703,674

4,014,201

13,171,186△10,226,134

10,894,293△8,402,722

2,945,052

2,491,571

2,261,940
39,643
5,683,242△3,995,740

2,168,458
22,252
4,909,478△3,716,920※4流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

当連結会計年度(平成22年５月31日)

その他（純額）1,687,501※1, ※2

有形固定資産合計

11,637,813

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6

1,192,558※1, ※29,889,043

87,14478,42487,14478,424

607,836
78,145411,126※3

653,588
90,510263,176

1,097,108

1,007,275

12,822,065

10,974,742

24,907,663

24,427,998

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

※4

※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

※2

固定負債合計当連結会計年度(平成22年５月31日)

5,844,844
1,347,648
2,511,836
453,248
23,388－
1,679,725

6,238,006
1,137,136
2,236,317
252,064
189,366
18,772
1,524,451

11,860,691

11,596,114

7,436,636
374,859
352,577
22,43096,012
20,34964,760※2

6,266,750
332,972
369,678
61,596
96,012
13,08432,7988,367,626

7,172,892

負債合計

20,228,318

18,769,007

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,890,800
1,742,393
1,634,144△37,950

1,890,800
1,742,393
2,565,319△38,087

株主資本合計5,229,387

6,160,425

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△5,081－△979,017△4,988－△1,013,621

評価・換算差額等合計△984,098△1,018,610

少数株主持分

434,056

517,175

純資産合計

4,679,345

5,658,991

負債純資産合計

24,907,663

24,427,998

7

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

41,090,325
36,842,773

売上総利益

34,349,764
28,629,816

4,247,551

販売費及び一般管理費※1, ※2

5,101,200

営業利益又は営業損失（△）

5,719,948※1, ※2

4,114,002△853,649

1,605,946

10,996
11
11,574－

13,117
57
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料
持分法による投資利益
補助金収入
受取補償金
スクラップ収入デリバティブ解約益
その他

21,451－－

69,97465,73028,575－42,344

営業外収益合計

28,357
52,69652,901

229,207

168,581383,501
2,479
41,652
20,413－
124,994

340,364－－－

573,042

528,622

経常利益又は経常損失（△）△1,197,484

1,245,904

特別利益
固定資産売却益

※3

営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計89,158103,035
85,222※3

274,115

89,158

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
スワップ差損
減損損失
為替差損
特別退職金

※4
※5

※6

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

822,712
206,648
94,410560,121204,774
363,231

274,115※4※5※6

29,407
78,106
5,147
63,492－
28,576

1,451,898

204,730△2,560,224

1,315,289

43,369△44,174

246,833
54,348△805

301,181△70,11382,932△2,489,306

931,175

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,890,800

1,890,800

－

－

当期末残高

1,890,800

1,890,800

1,742,393

1,742,393－－

1,742,393

1,742,393

4,209,893△44,540

1,634,144－△41,901△2,489,306－
931,175△2,531,207

931,175

1,634,144

2,565,319△36,513△37,950△1,437△136△1,437△136△37,950△38,087

7,806,573△44,540

5,229,387－△41,901△2,489,306△1,437931,175△136△2,532,645

931,038

5,229,387

6,160,425

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

9

－

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)△4,673△5,081

△407

92

△407

92

△5,081△4,988

△8

－

8

－

8

－

－

－

△311,558△979,017△667,458△34,604△667,458△34,604△979,017△1,013,621△316,241△984,098△667,857△34,511△667,857△34,511△984,098△1,018,610

589,757

434,056△155,700

83,118△155,700

83,118434,056

517,175

8,080,089△44,540

4,679,345－△41,901△2,489,306△1,437△823,557

931,175△136△3,356,202

979,645

4,679,345

5,658,991－

48,607

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
為替差損益（△は益）スワップ差損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)△2,560,224

1,315,289

1,884,882
20,413△9,374

1,526,709△21,451

560,121△21△11,008

39,16663,492△16,646△13,175

383,501△89,158

340,364△274,115

22,712
206,648
204,774
94,4103,574,298
1,139,648
306,691△3,484,693△892,137
593,811

29,407
78,106103,035
5,147△310,414

小計

1,945,295

3,803,880

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

11,008△374,319△160,820

13,175△345,218△81,169

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,421,164

3,390,668△609△1,882,265△611△511,388

312,867△221,224

780,727△70,725△1,791,231

198,001△74,820△170,136

3,411,533△2,256,876△415,915△41,901△3,937△1,437

1,100,000△2,564,126△379,534－－△136

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出

208,207
40,980603,393△28,505
114,885

616,644△2,013,934

現金及び現金同等物に係る換算差額△349,447△135,833

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△102,869

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高＊

現金及び現金同等物の期末残高

111,438,902

2,270,067＊

2,167,197

2,167,197＊

3,606,099

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
11社
会社名：
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)
PTE.LTD（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）(1）連結子会社の数
11社
同左

SANKO GOSEI UK LTD.
SANKO NEDERLAND B.V.
RICH MOUNT INC.
SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.
SET EUROPE LTD.
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA
天津三華塑膠有限公司
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
三華合成（廣州）塑膠有限公司
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の関連会社数
項
会社名：
麗光精密（香港）有限公司

２社

PERMINTEX SANKOTECHNOLOGIES SDN BHD.
(2）持分法適用の関連会社の決算日
麗光精密（香港）有限公司：12月31日(1）持分法適用の関連会社数
同左

２社(2）持分法適用の関連会社の決算日同左

PERMINTEX SANKOTECHNOLOGIES SDN BHD. ：12月31日
上記２社は連結決算日と異なっておりますが、持分法適用に当たっては当該関連会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に連結子会社のうち天津三華塑膠有限公
関する事項
司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司及び三華合成（廣州）塑膠有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

同左

４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左②デリバティブ
時価法

時価のないもの同左②デリバティブ
同左

12

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）③たな卸資産…主として、先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、ただし、製品、仕掛品のうち金型について
は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ
5,056千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法、ただし連結子会社の一部は定額法を採用しております。
ただし、親会社については、平成10年
４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～20年（追加情報）
当連結会計年度から、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（財務省令第32号 平成20年
４月30日）による耐用年数の変更にともない、機械及び装置の耐用年数は改正後の耐用年数を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ
3,175千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

13

（自
至

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）③たな卸資産…同左──────

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
同左──────

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②
──────

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（11～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
──────

④役員退職慰労引当金
親会社は、役員の退職金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

14（自至

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産同左(3）重要な引当金の計上基準①
──────

②役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連
結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響はありません。
④役員退職慰労引当金
同左

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」
及び「少数株主持分」に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
なお、連結会社間取引に付された
ヘッジ目的の通貨スワップについて
は、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針…当社グループ（当社及び連結子会社）は、社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予
定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象
…借入金

15

（自
至

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…同左②ヘッジ手段、ヘッジ対象及び
ヘッジ方針
…同左

ａ．ヘッジ手段
…同左
ヘッジ対象
…同左
ｂ．ヘッジ手段
…同左
ヘッジ対象
…同左

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）③有効性評価の方法…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。

③有効性評価の方法…同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６. のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんの償却について償却に関する事項
は、５年間の定額法により償却を行ってお
ります。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資から
なります。

同左

８．その他財務諸表作成のた （1）消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっております。

16（1）消費税等の会計処理
同左

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ930千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）
──────

──────

17

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）(連結貸借対照表）「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、
当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
816,971千円、1,464,838千円、718,657千円であります。

──────

──────

(連結損益計算書)
前連結会計年度末まで区分掲記しておりました「賃貸料」（当連結会計年度は5,272千円）、「補助金収入」（当連結会計年度は7,032千円）及び「受取補償金」（当連結会計年度は889千円）は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払手数料」（当連結会計年度
は11,886千円）は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年５月31日）

当連結会計年度（平成22年５月31日）※１

国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した金額
は機械装置及び運搬具6,550千円であります。

国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した金額※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,276,240千円
土地1,278,133千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,129,020千円
土地1,278,133千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
3,000,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
3,000,000千円※３

関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）579,392千円

関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）624,439千円※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであ
ります。
受取手形
29,167千円
支払手形
658,323千円
設備関係支払手形（流動負債－その他） 440千円

18は機械装置及び運搬具6,550千円であります。

──────

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
1,500,495千円
給料手当・賞与

1,149,667千円

研究開発費
※２

（自
至

337,676千円

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
1,289,286千円
給料手当・賞与

857,761千円

研究開発費

263,303千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、337,676千円であります。

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３

固定資産売却益の主なものは、土地並びに機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

固定資産売却益の主なものは、土地、建物及び構築物
並びに機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※４

固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具によるものであります。

固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具によるものであります。

※５

固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具によるものであります。

固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具並
びにその他によるものであります。

※６

減損損失

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

場所

金額

建物及び構
築物
岐阜県安八郡 事業用資産
機械装置及
び運搬具

87,910千円

建物及び構築物
事業用資産 機械装置及
び運搬具
その他

89,439千円
200,915千円

イギリス
機械装置及
ランカシャー 事業用資産
び運搬具
州

62,773千円

オランダ
リンブルフ
州

は、263,303千円であります。

893千円

118,188千円

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産においては管理会計上の区分で、遊休資産においては個別物件単位によって行っております。
当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化を受け、将来の使用が見込まれていない遊休資産につき回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（560,121千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、査定価格等により評価しておりま
す。

19

用途

種類

米国
建物及び構
ノースカロラ 事業用資産
築物
イナ州

金額
63,492千円

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産においては管理会計上の区分で、遊休資産においては個別物件単位によって行っております。
当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化を受け、将来の使用が見込まれていない遊休資産につき回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（
63,492千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、査定価格等により評価しております。

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
増加株式数（株）

前連結会計年度
末株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

21,121,569－－

21,121,569

21,121,569－－

21,121,569（注）170,857

13,644－

184,501

合計

170,857

13,644－

184,501

合計
自己株式
普通株式

（注）単元未満株式の買取による増加13,644株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年8月28日
定時株主総会

普通株式

41,901

一株当たり
配当額
（円）
2

基準日

効力発生日

平成20年5月31日

平成20年8月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度
末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

21,121,569－－

21,121,569

21,121,569－－

21,121,569（注）184,501

1,464－

185,965

合計

184,501

1,464－

185,965

合計
自己株式
普通株式

（注）単元未満株式の買取による増加1,464株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成22年8月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

4

83,742

20

基準日

効力発生日

平成22年5月31日

平成22年8月30日

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成21年５月31日現在）（平成22年５月31日現在）

現金及び預金勘定

2,167,197千円

現金及び預金勘定

3,606,099千円

現金及び現金同等物

2,167,197千円

現金及び現金同等物

3,606,099千円（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
親会社は、企業年金基金制度を採用しております。なお、一部の海外子会社では確定拠出型の制度を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成21年５月31日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成22年５月31日）△2,115,778△2,171,187

1,288,281

1,437,886△827,496△733,300(4）未認識数理計算上の差異（千円）

810,729

671,703(5）連結貸借対照表計上額純額( (3)＋(4) ）（千円）△16,767△61,596(6）前払年金費用（千円）△5,662－(7）退職給付引当金△22,430△61,596(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(千円）（ (1)＋(2) ）（ (5)＋(6) ）（千円）

21

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）(1）勤務費用（千円）

105,604

88,790(2）利息費用（千円）

53,221

41,958△43,681△25,765－－

61,891

105,095－－

177,035

210,079(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）会計基準変更時差異の費用処理額（減算）（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）過去勤務債務の費用処理額（千円）(7）退職給付費用（千円）（(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度（平成21年５月31日）

当連結会計年度（平成22年５月31日）(1）割引率（％）

2.0

2.0

(2）期待運用収益率（％）

2.0

2.0

期間定額基準期間定額基準－－(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）過去勤務債務の額の処理年数（年）(5）数理計算上の差異の処理年数（年）11～13(6）会計基準変更時差異の処理年数（年）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年６月１日
該当事項はありません。

－

至平成21年５月31日）

至

平成22年５月31日）（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成21年６月１日
該当事項はありません。

至平成22年５月31日）（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年６月１日
該当事項はありません。

至平成22年５月31日）

当連結会計年度（自 平成21年６月１日
該当事項はありません。

22

10～13
－

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年５月31日）

当連結会計年度（平成22年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（単位

千円）

（単位

繰延税金資産千円）

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金

2,209
38,788

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

スワップ評価損

19,767

スワップ評価損

繰越欠損金570,834

繰越欠損金

207,365

減損損失

82,762

減損損失

82,762

関係会社株式等評価損742,466

減価償却費

80,183

減価償却費

56,827

その他

34,730その他

16,270小計

小計

1,529,926△1,360,335

評価性引当額469,178△330,742

繰延税金資産計

138,435

169,591

繰延税金負債

評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債

16,55238,7888,795

減資に伴う株式譲渡損△285,775

有形固定資産△59,974

減資に伴う株式譲渡損△285,775

有形固定資産△38,307

その他△47,220

繰延税金負債計△390,984

繰延税金負債計△371,303

繰延税金負債の純額△252,548

繰延税金負債の純額△201,711

その他△45,233

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となっ間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
連結仕訳によるもの
連結子会社欠損による税負担のな
いもの連結子会社の税務上の繰越欠損金の利用
連結子会社との実効税率差異
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税負担率

23

40.4%
1.3%
0.8%
2.6%
9.8%
△4.6%
△5.8%
△21.6%
22.9%

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年６月１日

至

成形品
（千円）
Ⅰ

平成21年５月31日）
金型（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

36,491,024

4,599,300

41,090,325－

41,090,325

－

－

－

(－)

－

36,491,024

4,599,300

41,090,325(－)

41,090,325

営業費用

37,058,316

4,567,986

41,626,302

317,671

41,943,974

営業利益又は営業損失（△）△567,291

31,313△535,977(317,671)△853,649

資産20,315,121

3,107,848

23,422,969

1,484,693

24,907,663

減価償却費

1,798,010

85,423

1,883,434

1,447

1,884,882

減損損失

560,121－560,121－560,121

資本的支出

2,335,834

53,032

2,388,866

316

2,389,182

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出当連結会計年度（自平成21年６月１日

至

成形品
（千円）
Ⅰ

平成22年５月31日）
金型（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

32,111,883

2,237,881

34,349,764－

34,349,764

－

－

－

(－)

－

32,111,883

2,237,881

34,349,764(－)

34,349,764

営業費用

30,233,011

2,158,899

32,391,910

351,90732,743,818

営業利益

1,878,872

78,981

1,957,853(△351,907)

1,605,946

資産

19,353,957

2,234,718

21,588,676

2,839,321

24,427,998

減価償却費

1,472,119

50,726

1,522,845

3,864

1,526,709

減損損失

63,492－

63,492－

63,492

資本的支出

737,647

12,258749,905

8,887

758,792

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。

24

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

２．各区分に属する主要な製品
事業区分

成形品

主要製品

情報・通信機器

定着器ユニット、スキャナー、トナーカートリッジ、
インクタンク等

車両

ボデーバルブ、インパネ、バンパー、ハウジングギヤ、
タンク等

家電その他

フロントパネル、フィルター枠、ファン、手洗器、飲料用キャップ等

金型

プラスチック成形用金型

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

主な内容

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（千円）

317,671

351,907

提出会社の総務部、経理部等に係る費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

1,484,693

2,839,321

提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等

４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
５．会計方針の変更
前連結会計年度（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が、成形品事業で5,056千円増加しております。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 企業制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が、成形品事業で930千円増加しております。
６．追加情報前連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)①に記載のとおり、当連結会計年度より、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（財務省令第32号 平成20年４月30日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、金型事業で3,175千円
増加しております。

25

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年６月１日

至

平成21年５月31日）

日本
（千円）

欧州
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

19,930,576

8,486,849

11,619,019

1,053,879

41,090,325－

41,090,325(2）セグメント間の内部売上高

1,275,661

557,419

1,155,684－

2,988,765(2,988,765)－

計21,206,237

9,044,269

12,774,703

1,053,879

44,079,091(2,988,765)

41,090,325

21,211,465

9,552,220

12,709,240

1,142,142

44,615,068(2,671,094)

41,943,974△5,227△507,950

65,462△88,262△535,977(317,671)△853,649

12,688,902

2,962,187

7,090,428

681,451

23,422,969

1,484,693

24,907,663

Ⅰ

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年６月１日

至

平成22年５月31日）

日本
（千円）

欧州
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

18,613,247

2,992,476

12,035,598

708,441

34,349,764－

34,349,764

848,933

570,326

1,309,519－

2,728,779(2,728,779)－

19,462,180

3,562,803

13,345,118

708,441

37,078,544(2,728,779)

34,349,764

営業費用

18,137,837

3,555,466

12,595,565

831,820

35,120,690(2,376,871)

32,743,818

営業利益又は営業損失（△）

1,324,342

7,336

749,553△123,379

1,957,853(351,907)

1,605,946

資産12,188,238

1,423,003

7,821,912

155,521

21,588,676

2,839,321

24,427,998

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高計

Ⅱ（注）１．地域の区分は、地理的接近度によっております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1）欧 州・・・・・英国、オランダ等(2）アジア・・・・・シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、中国等(3）北 米・・・・・米国等
３．「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「注３．」と同一であります。
４．会計方針の変更
前連結会計年度（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、日本で、営業損失が5,056千円増加しております。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 企業制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、欧州で、営業損失が3,646千
円減少し、アジアで営業利益が4,576千円減少しております。

26

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

５．追加情報前連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)①に記載のとおり、当連結会計年度より、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（財務省令第32号 平成20年４月30日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、日本で営業損失が3,175千円減少しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年６月１日

至

平成21年５月31日）

欧州

アジア

北米

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

8,492,781

12,016,376

1,058,486

21,567,644

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

41,090,325

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

20.7

29.2

2.6

52.5

当連結会計年度（自平成21年６月１日

至

平成22年５月31日）

欧州

アジア

北米

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,000,237

12,426,940

713,146

16,140,324

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

34,349,764

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.7

36.2

2.1

47.0

（注）１．地域の区分は、地理的接近度によっております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1）欧 州・・・・・英国、オランダ等(2）アジア・・・・・シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、中国等(3）北 米・・・・・米国等
３．海外売上高は、提出会社の輸出高及び本邦以外の国に所在する連結子会社の売上高合計であります。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年６月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年６月１日
該当事項はありません。

至平成21年５月31日）

至

平成22年５月31日）

27

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

１株当たり純資産額

202円76銭

１株当たり純資産額

245円60銭

１株当たり当期純損失金額

118円86銭

１株当たり当期純利益金額

44円48銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）
（千円）

（自
至

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）△2,489,306

931,175－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）△2,489,306

931,175

期中平均株式数（株）

20,942,781

20,936,073

普通株主に帰属しない金額（千円）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

純資産の部の合計額（千円）（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

4,679,345

5,658,991

434,056

517,175(434,056)(517,175)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,245,288

5,141,815

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

20,937,068

20,935,604

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

28

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
関係会社短期貸付金
その他

当事業年度
(平成22年５月31日)

773,404
654,773※1
5,225,983
314,977543,625
147,046
60,23872,720※1
261,926
868,815
4,083

2,073,065
617,092※1
5,089,210
288,974
485,667
141,677
66,753
17,051※1
255,514506,348
3,760

8,927,594

9,545,117

7,610,653△5,283,398

7,611,075△5,434,711

建物（純額）

2,327,255

2,176,363

構築物
減価償却累計額

835,077△740,434

835,077△750,668※5流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）94,64384,409

機械及び装置
減価償却累計額

6,881,872△5,565,066

6,866,430△5,747,573

1,316,806

1,118,856

8,839△5,543

8,839△6,391

3,295

2,448

1,613,896△1,415,858

1,631,077△1,466,722

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※2, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

29

198,038

164,354

1,722,295

1,711,280

5,662,334※2, ※3

5,257,713

37,867
6,341
937

32,817
6,341
812

45,14639,971

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年５月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
預り金
設備関係支払手形
その他※528,4433,471,391
27,925230,979
797,966
98,09337,603
12,766－29,1483,237,391
27,925230,979
1,039,740
97,415－

4,705,170

4,419,816

流動負債合計※3

固定負債合計

6,432△249,217

10,412,651

9,717,501

19,340,246

19,262,618

2,022,909
1,352,242
2,089,500
2,912
385,930
283,864
17,315－31,185
5,428－

2,366,431
1,440,232
2,039,500
8,375
179,983
448,628
126,707
18,772
12,71618,12965,6686,191,290

6,725,145

※5

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

当事業年度(平成22年５月31日)

7,246,250
11,850288,063－
96,012※3

6,266,750
27,360267,620
34,60496,012

7,642,175

6,692,347

負債合計

13,833,466

13,417,493

純資産の部
株主資本
資本金

1,890,800

1,890,800

30

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年５月31日)
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年５月31日)

1,742,393

1,742,393

1,742,393

1,742,393

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

133,048

133,048

3,338,000△1,554,429

1,738,000
383,959

利益剰余金合計

1,916,618

2,255,007

自己株式△37,950△38,087

株主資本合計

5,511,861

5,850,113

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△5,081－△4,988－

評価・換算差額等合計△5,081△4,988

純資産合計

5,506,780

5,845,125

負債純資産合計

19,340,246

19,262,618

31

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

21,074,834
131,403

19,312,979
149,201

売上高合計

21,206,237

19,462,180

451,448
18,907,328※2
25,942

314,977
16,112,454※2
20,194

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
他勘定受入高合計

19,384,719

他勘定振替高製品期末たな卸高※3

製品売上原価219,308
314,977

118,496
288,974

18,850,433

16,040,155

90,17884,697

90,17884,697

商品売上原価当期商品仕入高
合計
商品売上原価
売上原価合計16,447,626※3

90,17884,697

18,940,611

16,124,853

売上総利益

2,265,626

3,337,327

販売費及び一般管理費
荷造費及び運賃
旅費及び交通費
従業員給与・賞与及び手当
減価償却費
研究開発費
その他

1,029,076
91,509456,453
127,670※4
314,131568,484

981,369
63,539397,145
87,830
256,072
571,602

販売費及び一般管理費合計

2,587,326

2,357,559

営業利益又は営業損失（△）△321,699

979,767

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ解約益
その他

※1
※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

32

31,464
227,976－
33,354※4※1※1

29,95264,501
52,696
40,462292,794

187,612

207,698
2,479
41,049－47,736215,154－－

298,964

339,335△327,869

828,044

94,31029,870

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)※5

特別利益合計76,674(自至当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)※5235,12176,674

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
為替差損
減損損失
関係会社支援損
特別退職金

※6
※7

※9
※8

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

33

21,805
191,921264,835－

235,121－※7

141,02088,804
473,061
143,158

8,187
302,145249,217－－－－

1,324,608

559,550△1,575,803

503,615

10,907△8,226130,000
35,226

2,681

165,226△1,578,484

338,388

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

（自
至

比率
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）
比率（％）

金額（千円）

１

原材料費

10,410,355

57.1

9,506,763

59.8

２

労務費

3,283,906

18.0

2,289,509

14.4

３

経費

4,533,791

24.9

4,097,061

25.8（うち外注加工費）(2,291,949)(2,274,158)（うち減価償却費）(633,063)(484,273)

当期総製造費用

18,228,052

期首仕掛品たな卸高

1,062,499

543,625100.0

15,893,333

他勘定受入高※１

178,723

175,964

他勘定振替高※２

18,32114,801

543,625

485,667

18,907,328

16,112,454

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

100.0

（注）
（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）●原価計算の方法●原価計算の方法
成形品については、標準総合原価計算を採用しており、原価差額は期末に調整しております。
金型については、実際個別原価計算を採用しております。
※１

他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費※２※１

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費
外部用役

他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

178,723千円

※２

外部用役

390千円

34

175,964千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

17,931千円

同左

14,191千円
610千円

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,890,800

1,890,800

－

－

当期末残高

1,890,800

1,890,800

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,742,393

1,742,393

－

－

当期末残高

1,742,393

1,742,393

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

133,048

133,048

－

－

当期末残高

133,048

133,048

3,688,000

3,338,000△350,000△1,600,000△350,000△1,600,000

3,338,000

1,738,000△284,043△1,554,429

350,000△41,901△1,578,484

1,600,000－△1,270,386

1,938,388△1,554,429

383,959

3,537,005

1,916,618△41,901△1,578,484

338,388△1,620,386

338,388

1,916,618

2,255,007

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

35

338,388－

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)△36,513△37,950△1,437△136△1,437△136△37,950△38,087

7,133,685

5,511,861△41,901△1,578,484△1,437－338,388△136△1,621,823

338,252

5,511,861

5,850,113△4,673△5,081

△407

92

△407

92

△5,081△4,988

△8

－

8

－

8

－

－

－

△4,682△5,081

△398

92

△398

92

△5,081△4,9887,129,002

5,506,780△41,901△1,578,484△1,437△398－
338,388△136△1,622,222

338,3445,506,780

5,845,12592

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1）子会社株式及び関連会社株式同左

２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ……時価法

デリバティブ……同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
び評価方法………先入先出法による原価法（貸借対………同左
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）──────
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ5,056千
円増加しております。
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法（ただし、平成10年４月１日以同左降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３～50年
機械及び装置８～15年

37

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（追加情報）
当事業年度から、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改定する省令」（財務省令第32号 平成20
年4月30日）による耐用年数の変更にともない、機械及び装置の耐用年数は改定後の耐用年数を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及

（自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）
──────

び税引前当期純損失は、それぞれ3,175
千円減少しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準(1）──────

(2）──────

(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
おります。

38

(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当事
業年度における支給見込額に基づき計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）
──────

（自至当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内同左規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しておりま…同左す。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方 (2）ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
針…当社は、社内規定に基づき、金利変…同左
動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ. ヘッジ手段
ａ. ヘッジ手段
…為替予約
…同左
ヘッジ対象
ヘッジ対象
…外貨建金銭債権債務及び外貨建…同左
予定取引
ｂ． ヘッジ手段
ｂ． ヘッジ手段…金利スワップ
…同左
ヘッジ対象
ヘッジ対象
…貸付金、借入金…同左
ｃ. ヘッジ手段
ｃ. ヘッジ手段…通貨スワップ
…同左
ヘッジ対象
ヘッジ対象
…貸付金
…同左
(3）有効性評価の方法(3）有効性評価の方法…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっております。
39…同左(1）消費税等の会計処理
同左

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）
──────

計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至──────

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）（損益計算書）前事業年度末まで区分掲記しておりました「支払手数料」（当事業年度は4,000千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

40

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）

※１

前事業年度
（平成21年５月31日）

当事業年度（平成22年５月31日）

関係会社に関する項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
514,788千円

関係会社に関する項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

未収入金

117,983千円

長期営業債権37,603千円

売掛金

150,037千円

未収入金

104,426千円※２

国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した金
額は機械及び装置6,550千円であります。

額は機械及び装置6,550千円であります。

※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,276,240千円
土地1,278,133千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,129,020千円
土地1,278,133千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
3,000,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
3,000,000千円

４

国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した金

偶発債務
関係会社の金融機関よりの借入金に対する保証債務○銀行借入に対する保証債務

偶発債務
関係会社のリースに対する保証債務○リース代金に対する保証債務

RICH MOUNT INC.

68,500千円（710千米ドル）

SANKO NEDERLAND
B.V.

122,531千円（910千ユーロ）

PT.SANKO GOSEITECHNOLOGYINDONESIA

計

合計

191,032千円

46,290千円 （4,629百万インド
ネシアルピア）46,290千円

関係会社のリースに対する保証債務○リース代金に対する保証債務
PT.SANKO GOSEITECHNOLOGYINDONESIA
合計※５63,742千円 （6,781百万インド
ネシアルピア）254,774千円

なお、外貨建偶発債務は決算時の為替相場で円換算しており、その外貨額は（ ）に記載のとおりであります。

なお、外貨建偶発債務は決算時の為替相場で円換算しており、その外貨額は（ ）に記載のとおりであります。

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
29,167千円

──────

支払手形
設備関係支払手形

658,323千円
440千円

41

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
31,209千円
受取配当金

227,964千円

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
29,674千円
受取配当金

64,444千円※２

製品の他勘定受入高の内訳は、原材料25,942千円であります。

製品の他勘定受入高の内訳は、原材料20,194千円で
あります。

※３

製品の他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
13,778千円

製品の他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
31,582千円
有形固定資産有形固定資産（機械及び装置）

21,303千円（工具器具及び備品）

95,063千円

長期前払費用計

89,162千円（機械及び装置）（工具器具及び備品）
長期前払費用

8,070千円
34,190千円

計219,308千円

44,653千円

118,496千円※４

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費314,131千円

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発※５

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置4,613千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置323千円

費

256,072千円

工具器具及び備品

1,137千円

工具器具及び備品

土地70,923千円

土地76,674千円

計

計

5千円
234,792千円
235,121千円※６

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置21,805千円

──────

※７

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
65,119千円
構築物
996千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
153千円

機械及び装置78,083千円

工具器具及び備品
無形固定資産
解体費用

11,804千円
1,140千円
34,777千円

計※８

機械及び装置6,456千円

工具器具及び備品

1,577千円

計8,187千円

191,921千円

関係会社支援損は、連結子会社SANKO NEDERLAND
B.V.に対する支援損473,061千円であります。

42──────

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信

（自
至
※９

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

（自
至

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

建物
構築物
岐阜県安八郡 事業用資産
機械及び装
置

金額
84,581千円
3,329千円
893千円

当社の資産グルーピングは、事業用資産においては管理会計上の区分で、遊休資産においては個別物件単位によって行っております。
当事業年度において、経営環境の著しい悪化を受けを受け、将来の使用が見込まれていない遊休資産につき回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（88,804千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、査定価格等により評価しておりま
す。

43

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）
──────

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年６月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）合計

平成21年５月31日）
当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

170,857

13,644－

184,501

170,857

13,644－

184,501（注）単元未満株式の買取による増加13,644株であります。
当事業年度（自平成21年６月１日

至

平成22年５月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）合計

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

184,501

1,464－

185,965

184,501

1,464－

185,965（注）単元未満株式の買取による増加1,464株であります。
（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年５月31日）及び当事業年度（平成22年５月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

44

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年５月31日）

当事業年度（平成22年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位 千円）（単位 千円）
繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金

38,788

退職給付引当金

13,980

繰越欠損金351,727

役員退職慰労引当金

38,788

関係会社株式等評価損742,466

関係会社株式等評価損864,533

減損損失

82,762

減損損失

82,762

その他

5,728

貸倒引当金

100,683

小計

その他

21,225

評価性引当額1,221,474△1,148,754

小計繰延税金資産計

72,720

評価性引当額1,121,974△1,086,768

繰延税金資産計

35,205

繰延税金負債減資に伴う株式譲渡損
その他
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額△285,775

繰延税金負債△2,287

減資に伴う株式譲渡損△285,775△288,063

繰延税金負債計△285,775△215,343

繰延税金負債の純額△250,569

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となっ間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しており
法定実効税率
40.4%
ません。
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
3.4%
住民税均等割
2.0%
評価性引当額の増減△12.3%△0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

45

32.8%

三光合成㈱（7888）平成22年5月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

１株当たり純資産額263円2銭１株当たり純資産額

279円20銭

１株当たり当期純損失金額

75円37銭１株当たり当期純利益金額

16円16銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
（千円）

(自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)△1,578,484

338,388－－

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,578,484

338,388

期中平均株式数（株）

20,942,781

20,936,073

普通株主に帰属しない金額（千円）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

純資産の部の合計額（千円）

（自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

5,506,780

5,845,125－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,506,780

5,845,125

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

20,937,068

20,935,604

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の役員の異動①新任監査役候補（平成22年８月27日予定）
常勤監査役
奥村三七太（現 執行役員総務部長）②辞任予定監査役（平成22年８月27日予定）
常勤監査役
堺 茂外
３．執行役員の異動（平成22年８月27日付）①新任執行役員
柴田与志明（現 SANKO GOSEI TECHNOLOGY（THAILAND）LTD.社長）
八木 正行（現 情報通信ビジネスユニット営業品質部長）②退任執行役員
奥村三七太（現 執行役員総務部長）
以上46