独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価

全体評価＜参考＞ 業務の質の向上：Ａ

業務運営の効率化：Ａ

財務内容の改善：Ａ①評価結果の総括
・各年度の年度計画が着実に実施され、中期目標・計画は達成されている。また、業務実績についても、中期目標・計画に沿った実績を上げている。
・業務運営の効率化については、毎年度、着実に取り組まれており、人件費・物件費の削減、エネルギーの節約、事務職員・教員の業務に応じた柔軟な配置、随意契約の見直しと一般競争入札の実施等、適切に運営されている。
・日本における大学評価の研究や評価文化の定着において中心的役割を担ってきている。
・高等教育の国際的な質保証に関する取り組みを実施し、日本の大学等の教育研究における国際化に貢献している。
・大学評価を初めとした高等教育の質保証に関して、日本における中心的な役割を果たしている。

②中期目標期間の評価結果を踏まえた、事業計画及び業務運営等に関して取るべき方策（改善のポイント）（１）事業計画に関する事項
・評価事業については､機構が評価についての拠点機能を担うとともに、民間評価機関との連携・協力を一層進め、評価文化の醸成と定着
及び民間評価機関の育成に努めてほしい。 （項目別-p１０７参照）
・大学の質保証に関する調査研究と海外への情報発信は、高等教育研究機関の共有財産であり、国際競争が激化する高等教育の研究基盤として、機構において今後も積極的に推進されることを期待する。 （項目別-p１１１参照）
・様々なリスクに対応すべく、機構内で検討を重ねていることは評価できる。今後は、とりわけ甚大な被害を及ぼす恐れのある自然災害等によって、保有データが消失するリスクへの対応を一層強力に進めて欲しい。 （項目別-p５参照）
・大学ポートレートは、今後の我が国の高等教育にとって非常に重要なものであるため、計画どおりに稼働させるとともに、社会のニーズを踏まえたシステムになるよう不断の改善を図ることが望ましい。 （項目別-p８２参照）（２）業務運営に関する事項
・ウェブサイトを通じた情報提供及び各種の申請業務が増えている。今後とも一層利用しやすい環境作りを推進していくことが望まれる。
（項目別-p３６，７６，８４参照）
・柔軟な組織運営等によって、事業の効率化を図りながら業務が推進されているが、今後も継続して実施されることを期待する。 （項目別p８，１４２参照）（３）その他
・日本の高等教育の国際競争力を高めることに資する研究と活動を積極的に進めて欲しい。 （項目別-p４５，１１１参照）

③特記事項
・特になし
全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会
高等教育分科会 大学支援関係法人部会
独立行政法人大学評価・学位授与機構作業部会 名簿（委員名）○奥野 信宏
松本 香
山田 礼子
澤井 英久
「○」：主査（現職）
中京大学理事・総合政策学部教授
公認会計士、公認会計士松本香事務所長、
ﾌｫｽﾀｰ電機株式会社取締役
同志社大学教育支援機構副機構長、
学習支援・教育開発センター長、社会学部教授
新四谷法律事務所弁護士

独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
中期目標の項目名

評定

中期計画の項目名

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置A

１ 既存経費の見直し、業務の効率化

中期目標期間中の評価の経年変化
21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置

A

A

A

A

A

A

１ 既存経費の見直し、業務の効率化

A

A

A

A

A

２ 業務量に応じた組織の見直し、人員の適正
配置

A

２ 業務量に応じた組織の見直し、人員の適正
配置

A

A

A

A

A

３ （独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備－

３ （独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備

－

－

－

－

－

４ 契約に関する事項

A

４ 契約に関する事項

A

A

A

A

A

５ 情報セキュリティ対策－

５ 情報セキュリティ対策

－

－

－

－

－

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

A

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためとる
べき措置

A

A

A

A

A

１ 総合的事項

A

１ 総合的事項

A

A

A

A

A

（１）大学関係者及び有識者の参画を得た業務
運営

A（１）大学関係者及び有識者の参画を得た業務
運営

A

A

A

A

A

（２）自己点検・評価の実施

A（２）自己点検・評価の実施

A

A

A

A

A

２ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価

A

２ 大学等の教育研究活動等の状況についての
評価

A

A

A

A

A

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動に関する評価A

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動に関する評価

A

A

A

A

A

総表－1

中期目標の項目名

評定

中期計画の項目名

中期目標期間中の評価の経年変化
21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

３ 学位授与A

３ 学位授与

A

A

A

A

A

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与についてA（１）単位積み上げ型による学士の学位授与に
ついて

A

A

A

A

A

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与についてA（２）省庁大学校修了者に対する学位授与につ
いて

A

A

A

A

A

４ 調査及び研究A

４ 調査及び研究

A

A

A

A

A

（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究

A（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究

A

A

A

A

A

（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究A（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究

A

A

A

A

A

（３）研究成果の公表等

A（３）研究成果の公表等

A

A

A

A

A

５ 情報の収集、整理、提供

A

５ 情報の収集、整理、提供

A

A

A

A

A

（１）大学等の教育研究活動の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供

A（１）大学等の教育研究活動の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整
理、提供

A

A

A

A

A

（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供

A（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供

A

A

A

A

A

６ 認証評価A

６ 認証評価

A

A

A

A

A

（１）大学、短期大学、高等専門学校 の教育研究活動等の総合的状況に関する評価A（１）大学、短期大学、高等専門学校 の教育研究活動等の総合的状況に関する評価

A

A

A

A

A

（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価

A（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関
する評価

A

A

A

A

A

７ その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育
成

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

（２）国際的な質保証に関する活動

A

A

A

A

A

７ その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成A（２）国際的な質保証に関する活動

A

A

総表－2

中期目標の項目名
Ⅳ

財務内容の改善評定

中期計画の項目名

中期目標期間中の評価の経年変化
21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

A

A

A

A

A

Ⅲ～Ⅵ 財務内容の改善

A

１ 予算の適正かつ効率的な執行

A

財務内容の改善に関する事項（中期目標）

A

２ 固定的経費の削減

A

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計
画及び資金計画

A

A

A

A

A

Ⅳ 短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

－

Ⅵ 余剰金の使途

－

－

A

A

A

A

A

A

A

３ 資産の有効活用

A

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

A

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

A

１ 幅広い人材確保と資質の向上

A

１ 人事に関する計画

A

（１）方針

A

（２）人員に係る指標

A※「－」は当該年度では該当がないことを、「／」は終了した事業を表す。
備考（法人の業務・マネジメントに係る意見募集結果の評価への反映に対する説明等）

総表－3

（単位：百万円）【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分
収入
運営費交付金
補助金等収入大学等認証評価手数料
学位授与審査等手数料
その他寄附金等収入計

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
1,858
－
168
105
20
2
2,152

1,755
－
104
105
13
2
1,978

1,484
－
46
104
16
5
1,655

1,301
5
103
103
15
3
1,529

1,195
25
277
98
11
2
1,608

区分

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

支出
業務等経費
国際化拠点整備事業費
大学等評価経費
学位授与審査等経費
一般管理費

1,361
－
168
105
344

1,243
－
104
105
339

1,116
－
46
104
318

975
5
103
103
302

1,251
25
272
98
318

計

1,979

1,790

1,584

1,487

1,963

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

区分

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

費用
経常費用
業務費
大学評価事業経費
学位授与事業経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
雑損
臨時損失

1,977
1,270
168
105
386
48
0
-

1,792
1,144
104
105
373
67
0
-

1,590
1,011
46
104
359
70
0
0

1,533
919
103
103
337
72
0
-

計

1,977

1,792

1,590

1,533

区分

収益
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数料
学位授与審査等手数料
補助金等収益資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑収入
臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
1,649 計純利益
目的積立金取崩額
総利益
1,649
863
268
98
352
67
－
－
－

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－1（単位：百万円）
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
1,977
1,632
168
105
7
41
23
1,977
-

1,792
1,521
104
105
7
43
13
1,792
-

1,590
1,369
46
104
6
47
17
0
0
0
1,590
0
0

1,533
1,248
103
103
5
6
51
18
1,533
-

1,766
1,302
277
98
25
5
46
12
1,766
117
117

区分

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

2,371
61
1
404

1,784
51
16
136

1,530
62
16
-

1,490
27
17
-

計

2,433

1,851

1,608

1,533

区分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
1,867 計
1,558
292
17
-

（単位：百万円）
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
2,159
1,858
301
2,159

1,988
1,755
233
0
1,988

1,674
1,484
190
6
0
1,680

1,548
1,301
9
238
2
0
1,550

1,620
1,195
25
400
170
1,790

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
区分
資産
負債
流動資産
413
551
628
643
565 流動負債
現金及び預金
404
540
612
629
552
運営費交付金債務
有価証券
2
預り補助金等
たな卸資産
0
0
0
0
0
預り寄附金
前払費用
6
5
4
5
6
預り科学研究費補助金
未収入金
2
2
3
3
2
未払金
未収消費税
0
1
0
前受金
立替金
0
0
5
4
4
未払消費税等
仮払金
2
1
1
預り金
固定資産
6,758 6,654 6,481 6,270 6,435
リース債務
１ 有形固定資産6,729 6,614 6,434 6,236 6,088
賞与引当金
建物
3,310 3,164 3,026 2,887 2,756 固定負債
構築物
50
46
41
37
33
資産見返負債
車両運搬具
0
0
0
0
0
資産見返運営費交付金
工具器具備品
230
266
228
174
160
資産見返物品受贈額
土地3,138 3,138 3,138 3,138 3,138
長期リース債務
２ 無形固定資産
30
40
47
33
348 負債合計
商標権
3
2
2
1
1 資本
ソフトウェア27384532347 資本金
電話加入権
0
0
0
0
0 資本剰余金
３ 投資その他の資産
00000 利益剰余金
長期前払費用0000 （うち当期未処分利益）
敷金・保証金
0
0
0
0
資本合計
資産合計
7,171 7,205 7,109 6,913 7,000 負債資本合計
備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－2（単位：百万円）
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
413
171
7
1
221
13
0
270
270
211
59
682

567
358
8
7
158
19
18
303
267
215
52
36
871

643
426
11
7
166
0
15
17
278
261
215
46
17
921

658
474
4
11
5
126
0
3
18
16
210
209
168
41
1
868

448
4
12
5
391
1
5
18
11
524
524
489
36
972

7,471 7,471 7,471 7,471 7,471△983 △1,137 △1,283 △1,426 △1560
0
0
117
0
117
6,488
7,171

6,334
7,205

6,188
7,109

6,045
6,913

6,028
7,000

（単位：百万円）
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載）

区分
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ 利益処分額
積立金

-

-

0

-

117

-

-

0

-

117

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）（単位：人）
職種
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
常勤職員
139
133
117
117
126

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－3

独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価（項目別評価）【（大項目）Ⅰ】Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置【（中項目）Ⅰ－1】

１ 既存経費の見直し、業務の効率化

【評定】
A
【評定】

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A

機構の行う業務については、既存経費の見直し、効率化を進める。一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の削減を図る。

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ２
評価基準

実績

分析・評価

・業務については、既存経費の見直しを行【既存経費の見直しによる業務効率化及び経費の削減】

第２期中期目標期間に渡って、既存経費の見直しによる業

い、業務の効率化を進め、一般管理費（退職

第２期中期目標期間中（平成 21 年度～25 年度）における業務の効率化

手当を除く。）について、毎事業年度につき、については、計画の達成を妨げることなく業務を順調に進捗させた上で、３％以上の削減を図るほか、その他の事業

既存経費の見直しによる業務の効率化及び経費の削減に努めた。

費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、１％以上の削減を図ったか。

中期目標期間終了年度である平成 25 年度予算（退職手当を除く）額は、中期目標期間開始年度である平成 21 年度予算（退職手当を除く）額と比較して、△34.2％（一般管理費 △27.7％、その他の事業費 △35.7％）の減となっている。
決算額の比較において、平成 25 年度決算（退職手当及び大学ポートレート（仮称）システムの構築に係る経費を除く）は、平成 21 年度決算（退職手当を除く）に比して、△28.8％（一般管理費 △7.7％、その他の事業費△34.3％）の減となっている。

【一般管理費の削減状況】【一般管理費の削減状況】

・ 中期目標期間中の一般管理費の削減は順調に進められたか。

実績

削減割合

21 年度

336,761 千円

－

22 年度

338,202 千円

0.4％

23 年度

313,286 千円

△7.4％

24 年度

301,588 千円

△3.7％

一般管理費

項目別－1

務効率化及び経費の削減が着実に実施されたことは評価できる。

25 年度【事業費の削減状況】

310,852 千円

3.1％

実績

削減割合

【事業費の削減状況】

・ 中期目標期間中の事業費の削減は順調に進められたか。

削減され、目標を達成したことは評価できる。

業務経費
21 年度

1,291,062 千円－※文部科学省独立行政法人評価委員会から

22 年度

1,233,192 千円△4.5％の指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関

23 年度

1,115,691 千円

△9.5％

する評価】

24 年度

937,790 千円△15.9％

25 年度

848,661 千円△9.5％

固定費の削減に積極的に取り組んで効果を上げているので、引き続き努力してほしい。

【総人件費改革への対応】

事業費の削減については、毎事業年度 1%以上、通期で 34％【総人件費改革への対応】
人件費決算額・ 中期目標期間中の総人件費改革への取対 17 年度

対 17 年度

人件費

人件費

削減率

削減率

組が順調に進められたか。

（補正値）
17 年度実績

1,017,377 千円

－

－

21 年度

880,531 千円△13.4％△11.7％

22 年度

837,407 千円△17.7％△14.5％

23 年度

758,134 千円△25.5％△22.0％

24 年度

728,743 千円△28.4％△24.9％

25 年度

772,027 千円△24.1％△20.6％

中期目標期間中の人件費決算額については、対１７年度人
件費削減率１０％台～２０％台で推移しており、取組は順調に進んでおり評価できる。

【ラスパイレス指数（中期目標期間実績）】【給与水準】
対国家公務員・ 中期目標期間中の実績について、国家公務員と比べて給与水準の高い理由及び講じた措置（法人の設定する目標水準を含

年度

地域む）が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。
21 年度

100.1

学歴

勘案

勘案

101.2

99.3
項目別－2

中期目標期間中の対国家公務員の給与水準については、
地域・

対他法人

学歴
勘案
101.2

93.9

国家公務員と同水準以下であり、適切な水準で推移している。

・ 法人の給与水準自体が（民間等と比べて）

22 年度

99.9

101.4

99.4

101.7

95.3

社会的な理解の得られる水準となっている

23 年度

98.7

100.5

98.4

100.7

94.5

か。

24 年度

98.9

100.8

98.2

100.9

94.1

25 年度

97.2

99.4

96.2

99.2

94.4

・ 国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支

当機構の給与制度は国家公務員に準拠しており、各年度の対国家公務

出規模や累積欠損の状況を踏まえた給与員指数においても平成 22 年度以降は 100 未満で推移しており、給与水準

水準の適切性に関して、法人において検は適切と考える。また、平成 21 年度～平成 25 年度決算において累積欠損証がされていたか。

は発生していない。

【諸手当・法定外福利費】【福利厚生費の見直し状況】

・ 中期目標期間中、法人の福利厚生費につ

中期目標期間中の福利厚生事業として、労働安全衛生法に基づく健康

いて、法人の事務・事業の公共性、業務運診断、法定額健康診断、インフルエンザ予防接種希望者に対する補助を営の効率性及び国民の信頼確保の観点か実施し、健康診断の二次検診の費用については自己負担とした。

ら、必要な見直しが行われたか。

また、諸手当についても、国家公務員に準じたものとしている。

健康診断の二次検診を自己負担とするなど、必要な見直しが行われている。

【内部統制の取組】【業務の有効性・効率性に係る取組】

・ 内部統制（業務の有効性・効率性、法令等

・ 監事２人を含む自己点検・評価委員会を年３回程度開催し、中期計画

外部有識者の委員で構成された外部検証委員会を設置し、の遵守、資産の保全、財務報告等の信頼及び各年度計画達成に向けた業務の進捗状況について、定期的な自己

その下に機構の各業務（評価、学位授与、国際連携）に関す性）に係る取組についての評価が行われて点検・評価を行い、業務の有効性・効率性等ついて意見交換を行った。

る小委員会を設置して、第三者による業務の検証を行ったこいるか。

・ 第２期中期目標期間の 4 年目である平成 24 年度に、外部有識者の委とは評価できる。また、検証結果は、業務改善や第３期中期

員で構成された外部検証委員会、その下に機構の各業務（評価、学位授

目標期間に向けた業務の在り方の検討に活かされているこ与、国際連携）に関する小委員会を設置し、業務の有効性・適切性についとは評価できる。

て第３者による検証を行った。同委員会において、機構長及び役員が委員と機構の今後の業務の在り方について意見交換を行った。検証結果は、業務改善や第３期中期目標期間に向けた機構の業務の在り方の検討に活かした。
・ 監事監査における業務に関する監査として、運営委員会、評議員会、監事は、運営委員会、評議員会、企画調整会議、自己点検・

企画調整会議等の諸会議に出席し、中期計画・年度計画の進捗状況に関

評価委員会等に出席し、第２期中期計画の進捗状況に関すする定期的な監査（執行状況確認）を実施し、業務実施の指示系統が遺る定期的な監査を実施し、随時、助言を行っているほか、

項目別－3

漏なく動いているかなどについて確認するとともに、随時、助言を行ってい役員間の意見交換のため、機構長と定期的に業務運営全る。

般にわたる懇談会を行っていることは評価できる。

また、監事は、 役員間の意見交換のため、定期的に、監事と機構長とで業務運営全般にわたる懇談会を行っている。
【法令等の遵守に係る取組】
・ 機構のミッション等を阻害する要因（リスク）について把握・対応するた機構全体として、内部統制について、効率的、円滑な運営のめの調査を定期的に実施し、機構長を議長とする企画調整会議（機構長、ための組織が整備され、適切に運用されていることは評価で理事、監事、部課長以下各部各課の担当係長、教員を参集）にて報告、情きる。

報共有を図り、対策が必要なリスクについて、検討を行った。
なお、機構の危機管理規則に基づき、重大なリスクが生じた場合など必要に応じて、危機管理対策本部及び調査委員会を設置し、対応することができる。
・ 法人の長のマネジメントに留意した監査の充実を図るため、監事が年

監事が定期的に機構長と懇談を実施していることは評価で度ごとに特定したテーマを決めて実施する業務監査を、平成 24 年度より実きる。

施し、内部統制の体制の検証を行うため、平成 24 年度は学位授与事業、
平成 25 年度は評価事業の各事業のうち認証評価を監査対象とし、業務遂行上の改善点の洗い出しと、機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握とその対応状況について、業務監査を実施し、監事の視点で助言を行った。
【資産の保全に係る取組】
保有資産の保全を図るため、竹橋オフィスについては「学術総合センタ

竹橋オフィスや小平第二住宅については、他法人との課題

ー連絡会議」において、また小平第二住宅については「西東京地区宿舎管の共有や活用検討が進んでおり、評価できる。

理運営委員会」を通して、他法人との課題共有と活用検討を行ってきてい竹橋オフィスについては一部を他法人へ無償貸与するなどる。

資産の有効活用に取り組んでいることは評価できる。

なお、竹橋オフィスの一部については、事務所等の集約・共有化を図る
ため、平成２３年４月から他法人への無償貸付を行うとともに、会議室の機構以外の者への貸付を認めるなど資産の取得目的に従った有効活用に配意している。
【財務報告等の信頼性の確保に係る取組】
・ 国民に対する説明責任及び第三者による評価に資するため、監査室に
項目別－4

監査法人による任意の監査を受けることで財務情報の信頼よる会計監査を年１回行うほか、期中及び期末において、監査法人による性の確保に努めていることは評価できる。

任意の監査を受けることにより、財務報告等にかかる情報の信頼性の確保に努めている。
・ 平成 23 年度より、監査法人との監査契約締結（平成 25 年度までの複数年契約）により、内部統制の一層の強化を図ることで、財務の状況に関する監査を充実させ、より適正な会計処理を実施する体制を整備した。
【情報の伝達及び共有、ペーパーレス化の推進】
情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等を推進するため、

情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等を推平成 21～25 年度に、以下の取組を行った。

進するため、中期目標期間中に様々な取組を行ってきたことは評価できる。

・ 基幹サーバ、人事・給与システム及び財務会計システムについて、サーバを仮想化することにより、業務システムの最適化の実現とシステム運用経費の削減を図った（平成 21 年度～）。
・ 情報伝達の迅速化及び情報の共有化をさらに進め、「給与・共済情報」
や「研究支援情報」のイントラネットを構築した。サーバ内の共有フォルダの活用による情報の共有化、通知文書等のグループウェアの活用及び電子メールによる送付等ペーパーレス化を進めた（平成 23 年度～）。
・ クラウド化等、災害等でも安定した情報基盤システムの構築を図るよう検討を行い、機構が被災した際に業務に支障をきたさぬように、機構が保持する電子データについて、平成 25 年３月、遠隔地（関東圏外）に外部
バックアップ機器を設置し、バックアップを行えるよう環境を整備し運用を開始した（平成 24 年度～）。
・ ペーパーレス化を推進するため、グループウェア（サイボウズ）に国際連携企画室、研究企画室の資料の掲載を行っている（平成 24 年度～）。
・ 小平、竹橋の主な７つの会議室に TV 会議システムを導入し、職員の移動時間の節約による業務の効率化を図った。（平成 25 年度～）
※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】・保有データが災害等によって消失するリスクに対する対応を今後も進めてほしい。

【災害等による保有データの消失に対するリスク】
機構が被災した際に業務に支障をきたさぬように、機構が保持する電子

大規模災害により保有データが消失するリスクに対応して、データについて、平成 25 年 3 月、遠隔地（関東圏外の大学）に外部バック

関東圏外の遠隔地の大学に外部バックアップ機器を設置

アップ機器を設置し、バックアップを行えるよう環境整備を行った。今後もし、バックアップを行えるよう環境整備を行ったことは適切な

項目別－5

機器の運用を適切に行うことにより、保有データ消失のリスクに備える。

リスク対策として評価できる。今後、甚大な自然災害等、新たに想定しうるリスク等から評価データ等の消失を防ぐための体制整備については、引き続き検討していく必要がある。

※政策評価・独立行政法人評価委員会から【機構のミッション等の達成状況を阻害する要因（リスク）の把握・対応】の示された重点事項（平成 24 年度業務実績

・ 平成 24 年２月に制定された危機管理規則において、機構のミッション等

評価において特に留意すべき評価の観点）の達成を阻害する要因（リスク）として、「災害等」、「施設」、「業務」、「情・ 市況の変化、利用者への人的被害、施設報」、「不祥事・犯罪」、「健康」、「障害・事故等」、「雇用」の８つのリスクをの損壊等、法人のミッション達成を阻害する掲げていることから、それらリスクへの対応状況を定期的に整理・把握す課題（リスク）のうち、法人にとって優先的にるとともに、新たに想定しうるリスクの洗い出しを図っている。

対応すべき重要な課題が何であるかを明ら

・ 平成 25 年９月に機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因

かにした上で、それへの対応状況の評価を（リスク）の把握及び対応状況（平成 25 年８月末現在）について、フォロー行っているか。

アップ調査を実施した。

※政策評価･独立行政法人評価委員会から・ 把握したリスクについては整理し、平成 25 年度については、平成 24 年の指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関す度に把握した事項を含め、以下のとおり、対応した。

る評価】（2 次評価）

［平成 24 年度に把握し、今年度対応した事項］

組織全体によるリスクの洗い出しや監事監査
結果等を活用した法人全体のリスク把握の取組について評価するとともに、リスク把握のa) 「災害等」に関するリスク
・ 「大学評価・学位授与機構試験実施における緊急時の対応マニュアル」策定（平成 25 年５月）

結果、どのようなリスクが優先的に対応すべb) 「情報」に関するリスク

きリスクとされ、これらのリスクに対しどのよう

・ 「個人情報保護ガイドライン」の認知度向上のための研修会実施（平に対応したかを含めて評価を行うことが望ま

成 26 年２月 26 日）

しい。

・ 監事からの機密情報の取扱いに関する指摘を踏まえ、各課セキュリ※政策評価・独立行政法人評価委員会からティ担当者を対象とした情報セキュリティ研修会を実施（平成 26 年２月・の指摘事項【平成 22 年度の業務実績に関す

３月）

る評価】

・ 各部署における「情報資産の機密上の格付け」と、業務における機密・内部統制の更なる充実・強化を図る必要が情報の取扱いについてとりまとめた「情報資産取扱い手順書」を策定あるため、①組織にとって重要な情報の把（平成 26 年３月）

握、②法人のミッションの役職員に対する周［平成 25 年度に把握した事項への対応］

知徹底、③リスクの洗い出し、組織全体として・ 平成 25 年８月末時点におけるリスクの把握・対応状況の調査を行っ

取り組むべき重要なリスクの把握・対応が必た。調査結果については監事への報告後、12 月 10 日の企画調整会議要。

に諮り、情報共有を図った。

※独立行政法人大学評価・学位授与機構の・ 業務上の機密情報についての外部委員との連絡方法の現状について
項目別－6

主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の調査を行い、概ね対応はできていることを確認した。

方向性(平成 25 年 12 月 16 日)
的確な評価を実施するため、次期中期目標においては、達成すべき内容や水準等を可能な限り具体的かつ定量的に示すとともに、定性的な目標とせざるを得ない場合であっても、目標の到達度について第三者が検証可能なものにするものとする。
※独立行政法人大学評価・学位授与機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(平成 25 年 12 月 16 日)
内部統制については、更に充実・強化を図るものとする。その際、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成 22 年３月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）、及び総務省政策評価・独立行政法人
評価委員会から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府省独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考にするものとする。

項目別－7

【（中項目）Ⅰ－２】

２ 業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
事務・事業の見直しに対応した組織の見直しを図る。
Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ６
評価基準

実績

・各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じ【組織の見直し・人員の適正配置】て組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施したか。

分析・評価

第２期中期目標期間中（平成 21 年度～平成 25 年度）における事務系職

業務内容の変化や業務量の増減等を踏まえ、事務体制や職

員人事については、各年度の業務量の増減等を踏まえて、適切な人員配員配置の見直し、年俸制職員制度の有効活用等を図るなど、置を以下のとおり行った。

柔軟な運営が行われている。また教員体制についても、特定※文部科学省独立行政法人評価委員会から有期雇用職員制度を導入するなど、業務の変動等に応じたの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関① 評価事業部の業務量の変動に伴う改組を行い、職員の配置換を行う

する評価】など、業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置を行った。

全体の人員数を増やすことなく、柔軟な組織② 円滑な学位授与業務の実施に向け、学位審査課の係体制を見直し増運営を行って事業目的を達成しているので、員した。

今後も継続してほしい。
なお、安定的に業務を遂行するための新たな職員確保の措置とし、平成 24 年度に導入した年俸制職員制度により採用された事務系職員を評価支援課及び学位審査課にそれぞれ配置した。
また、教員人事について、新たな教員採用のための措置として特定有期雇用職員制度を平成 25 年度に導入し、機構の認定する高等専門学校
及び短期大学の専攻科修了見込み者に対する学位授与の円滑化に係る調査研究業務に対応するために特任教授を１人、東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査研究業
務に対応するために特任准教授１人を選考した。

項目別－8

柔軟な運営が行われていることは評価できる。

【（中項目）Ⅰ－３】

３ （独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備【評定】－【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
平成２２年度末までに、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合する。統合に向けて必要な組織・体制を整備する。
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）（別紙）各法人等について講ずべき措置

実績

・平成２２年度末までに、独立行政法人国立【統合に向けた状況】

大学財務・経営センターと統合したか。このため、必要な組織・体制を整備したか。

「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成 21 年 12 月 25 日閣議決定）において、「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日
本的な見直しの一環として再検討することとされ、その後も政府が行う独針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）の各法

立行政法人改革により、その方針についてたびたび見直しがなされてき人等について講ずべき措置た。
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年 1 月

経営センター】

20 日閣議決定）において、大学入試センター、国立大学財務・経営センタ

・上記 2 法人を統合し、中期目標管理型の法ーとの統合の方針が示されたことを受け、平成 24 年度に、３法人の関係者人とする。

からなる意見交換会を 10 回開催し、法人統合に向けた課題整理等を行ったが、「平成 25 年度予算編成の基本方針」（平成 25 年 1 月 24 日閣議決

主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の

H２４

H２５

－

－

－

分析・評価

※独立行政法人改革等に関する基本的な方※独立行政法人大学評価・学位授与機構のH２３－

業務実績報告書 Ｐ８閣議決定）に定められた事項については、当面凍結し、独立行政法人の抜【大学評価・学位授与機構、国立大学財務・

Ｈ２２－

実績報告書等 参照箇所

【大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター】
・上記 2 法人を統合し、中期目標管理型の法人とする。
評価基準

H２１

定）において、独立行政法人の見直しについては、一旦、凍結された。
その後、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平方向性(平成 25 年 12 月 16 日)

成 25 年６月 14 日閣議決定）において、平成 27 年４月からの改革実施を

４ 管理部門のスリム化目指して、必要な法制上の措置を早期に講ずるものとするとされた。

次期中期目標期間においては、本法人の効

これを受けて、内閣官房行政改革推進本部において、独法改革に向け率的な運営を図る観点から、給与計算、資金た具体的な検討が進められ、機構は、同本部事務局から文部科学省に依出納、旅費計算等の管理業務について、集頼のあった資料作成作業や平成 25 年８月７日の同本部事務局による機構

約化やアウトソーシングの活用などにより、法視察への対応を行った。10 月 25 日には、行政改革推進会議の下に設置さ人全体として管理部門をスリム化することにれた分科会のワーキング・グループ（第２）委員によるヒアリングがあり、機ついて検討するものとする。

構も出席した。
平成 25 年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行政法人等に関する基本
項目別－9

平成 26 年 3 月に「法人統合協議会」を設置し法人統合に向けて必要な準備が行われていることは評価できる。

的な方針」において、機構は、国立大学財務・経営センターと統合することが決定された。
【必要な組織・体制の整備】
平成 25 年 11 月、文部科学省に「大学評価・学位授与機構及び国立大学財務・経営センター統合準備委員会」、同委員会の下に「統合プロジェク
トチーム」が設置された。12 月 20 日に準備委員会、平成 26 年２月 27 日にプロジェクトチームが開催され、両法人の役職員も出席した。
平成 26 年３月、統合に関する検討・準備を円滑に進めるため、機構と国立大学財務・経営センターの両法人の役職員による「法人統合協議会」、同協議会の下に「法人統合連絡会」を設置することとし、平成 26 年３月 27
日には「法人統合協議会（第１回）」を開催し、検討項目等について協議を行った。なお、平成 26 年４月には連絡会を開催し、今後の法人統合に向けた準備のため、必要な組織・体制を整備し、具体的な検討を進める予定である。

項目別－10【（中項目）Ⅰ－４】

４ 契約に関する事項【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、随意契約の適正化を推進することとする。
Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ９～Ｐ10
評価基準

実績

分析・評価

・契約については、原則として一般【「随意契約見直し計画」に基づく取組の着実な実施・取組状況の公表】

競争入札等によるものとし、以下の平成 22 年４月の「随意契約等見直し計画」策定以降の契約案件については、随意契約によること

随意契約の見直しや一般競争制度の導入

取組により、随意契約の適正化をが真にやむを得ないもの以外は、原則、一般競争に移行するとともに、契約期間の単年契約から複が、中期目標の期間中、着実に実施されて推進したか。

数年契約へ見直しをすることで、その計画に基づく取組を着実に実施した。

きたことは評価できる。

① 機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施

なお、取組状況については翌年度にフォローアップを実施し、その結果をウェブサイトにて公表している。

するとともに、その取組状況を公表したか。

○ 第２期中期目標期間中における一般競争入札件数の推移

競争性のある契約

平成 21 年度実績

平成 22 年度実績

平成 23 年度実績

平成 24 年度実績

平成 25 年度実績件数

金額(億円)

件数

金額(億円)

件数

金額(億円)

件数

金額(億円)

件数

金額(億円)

30

4.02

30

2.05

23

1.98

15

3.16

21

2.90

(90%)

(90%)

(91%)

(93%)

(100%)

うち、競争入札27② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施したか。
また、内部監査及び第三者（監事等）により、契約をはじめとする会計処理に対する適切なチェックを行っ
たか。

3.91

27

1.95

21

1.65

14

3.12

21

2.90

【競争性、透明性が十分確保される方法による一般競争入札等の実施】
企画競争、公募を行う場合については、文部科学省作成の「公募・企画競争に係る手続等に関する標準マニュアル」に基づき、審査基準を事前にウェブサイトへ掲載するなど、競争性・透明性が十分確保される方法により契約締結を実施した。
また、入札説明書の交付を受けた業者から入札情報の周知方法や競争性を高めるための改善点等を聴取するとともに、競争入札等に参加しなかった業者から理由等を聴取し、それらの結果から入
札参加条件の緩和や事前提出書類の見直し等、入札参加希望者の負担軽減及び入札参加機会の確保を図ることを目的として、平成 22 年度よりアンケート調査を実施した。

中期目標期間を通じて、競争性のある契約のうち一般競争入札は 90％以上の確率で実施されており、契約の競争性、透明性は確保されていると言える。
入札に関する競争性等の確保のため、平成２２年度より入札参加機会の確保を図ることを目的としてアンケートを実施してきており、競争性･透明性の確保に努めていると言える。

項目別－11

【内部監査及び第三者（監事等）による適切なチェック】
内部監査を独立行政法人大学評価・学位授与機構内部監査規則に基づき，第２期中期目標期間

中期目標期間中、内部監査や監事監査を中（平成 21 年度～平成 25 年度）の各年度において、年１回、実施し、契約手続や資産の管理状況、

実施し、適切に会計処理が行われている

科学研究費全般について点検した。

かどうかチェックしてきたことは評価でき

監事監査では、独立行政法人大学評価・学位授与機構監事監査規則及び監事監査計画に基づる。

き、平成 21 年度～平成 24 年度の各年度において、年１回、財務諸表、事業報告書及び決算報告書

契約の競争性、透明性は中期目標期間をの監査を実施した。また、内部監査における指摘事項の対応状況、内部統制状況、予算執行状況に通じて確保されていることは評価できる。

ついては、企画調整会議、運営委員会、評議員会、自己点検・評価委員会等の諸会議の出席並びに監査室からの状況報告により、随時、監査を実施した。
平成 21 年 11 月 17 日閣議決定の「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」の趣旨を踏まえ、入札及び契約の手続等の透明性を確保し公正な競争を促進するため、平成 21 年度に契約監
視委員会を設置し、第２期中期目標期間中（平成 21 年度～平成 25 年度）の各年度において、原則年２回、契約監視委員会を開催し、競争性のない随意契約、一者応札・応募の案件を中心に、契約手続に関する問題の有無、予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき、契約担当部署にヒアリングを行い、点検を実施した。
【契約の競争性、透明性の確保】【契約に係る規程類の整備及び運用状況】

・ 契約方式等、契約に係る規程類

企画競争、公募を行う場合については、文部科学省作成の「公募・企画競争に係る手続等に関す国に準じた契約規則等を機構のウェブサイについて、整備・運用は適切に行る標準マニュアル」に基づき、審査基準を事前にウェブサイトへ掲載するなど、競争性・透明性が十分

ト上で公開し、透明性の確保に努めてきた

われたか。

確保される方法により契約締結を実施した。

ことは評価できる。

また、入札説明書の交付を受けた業者から入札情報の周知方法や競争性を高めるための改善点等を聴取するとともに、競争入札等に参加しなかった業者から理由等を聴取し、それらの結果から入
札参加条件の緩和や事前提出書類の見直し等、入札参加希望者の負担軽減及び入札参加機会の確保を図ることを目的として、平成 22 年度よりアンケート調査を実施した。
・ 契約事務手続に係る執行体制や【契約事務手続に係る執行体制及び審査体制の整備・執行状況】

審査体制について、整備・執行等

・ 契約規則等は国に準じた内容で整備している。また、契約規則等をウェブサイト上で公開することは適切に行われたか。

によって、随意契約によることができる場合の基準額等第三者からも客観的に判断できるようにし、透明性の確保に努めて適切に運用した。
・ 公益法人等に対する会費の支出については、「文部科学省独立行政法人から公益法人等に対する会計支出基準について（通知）」（平成 24 年４月５日付け、24 文科総第４号）を踏まえ、平成 24 年５月に「公益法人等に対する会費支出基準」を制定し、同規定に基づいて対応した。

項目別－12

【随意契約等見直し計画】【随意契約等見直し計画の実績と具体的取組】

・ 中期目標期間における「随意契①平成 20 年度実績

約等見直し計画」は順調に実施・随意契約等見直し計画公表時から、着実②見直し計画③平成 25 年度実績 ②と③の比較増減（H22 年 4 月公表）

（見直し計画の進進捗したか。また、目標達成に向

な達成に向け取り組んできたことは評価で
きる。

捗状況）

けた具体的取組は適切に行われ

件数

たか。

金額

件数

金額

（千円）
競争性のある

（千円）

金額

件数

金額

（千円）

（千円）

43

318,67059

367,77321

290,101△38△77,67239

295,724

55

344,82721

290,101△34△54,726

4

22,946

4

22,9460

0△4△22,94667

95,22751

46,1238

31,128△43△14,995

110

413,897110

413,89629

321,229△81△92,667

契約
競争入札
企画競争、
公募等
競争性のない随意契約
合計件数※ 競争性のない随意契約については、平成 22 年度の業務実績に係る文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘を踏まえ、電気料金等の月ごとの契約を１件として算定していたものを、平成
23 年度より、その算定方法を実質的なものとし、１案件を１件として算定することとした。
【参考：第２期中期目標期間中における具体的取組】
見直し計画（H22.4 月公表）件数
競争性のある
契約
競争入札
企画競争、
公募等
競争性のない
随意契約
合 計

金額
（千円）

平成 22 年度実績件数

平成 23 年度実績

金額

件数

（千円）

金額
（千円）

平成 24 年度実績
件数

金額
（千円）

平成 25 年度実績
件数

金額
（千円）

59

367,77330

204,59623

198,38715

316,34721

290,10155

344,827

27

194,99621

164,902

14

312,07421

290,101

4

22,946

3

9,600

2

33,485

1

4,273

0

0

51

46,12351

54,708

6

27,173

4

20,011

8

31,128110413,89681

259,30429

225,560

19

336,35829

321,229

項目別－13

※以下、随意契約等見直し計画に比し乖離している場合のみ記載【原因、改善方策】
該当なし。

【中期目標期間における個々の契約の競争性、透明性の確保】
・ 個々の契約について、競争性・透明性の確保の観点から、適切な【契約の検証状況】
契約監視委員会を原則年２回開催し、競争性のない随意契約、一者応札・応募の案件を中心に、契約監視委員会を毎年開催し、適切に契契約手続に関する問題の有無、予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき、契約約関係業務の点検をしてきたことは評価で担当部署にヒアリングを行い、点検を実施している。

きる。

検証が行われたか。

【関連法人】【関連法人の有無】

・ 法人の特定の業務を独占的に受該当なし。

託している関連法人について、当該法人と関連法人との関係が具体的に明らかにされているか。

※以下、関連法人が有る場合のみ記載。
【当該法人との関係】該当なし。

・ 当該関連法人との業務委託の妥
当性について検証されているか。

・ 関連法人に対する出資、出えん、負担金等（以下「出資等」とい【当該法人に対する業務委託の妥当性】
該当なし。

【当該法人への出資等の必要性】
該当なし。

う。）について、法人の政策目的を踏まえた出資等の必要性が検証されているか。

項目別－14

【（中項目）Ⅰ－５】

５ 情報セキュリティ対策【評定】－【法人の達成すべき目標（計画）の概要】「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

－

－

－

－

－

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ11
評価基準

実績

・ 「国民を守る 情報セキュリテ ィ戦【適切な情報セキュリティ対策の推進】

分析・評価略」等の政府の方針を踏まえ、適切「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえた情報セキュリティポリシーの改訂を行

情報セキュリティ対策については、PDCA

な情報セキュリティ対策を推進した

うため、政府の統一管理基準、技術基準に基づき精査・検討を行い、平成 24 年度に情報セキュリティ

サイクルに従って着実に運営されているか。

ポリシーの改訂を行った。この改訂に伴い、情報セキュリティ対策に係る PDCA サイクルの構築及びが、平成 26 年度より稼働予定の大学ポー緊急連絡体制の整備や、情報セキュリティポリシーの啓発、情報セキュリティセミナーの実施、不正ア

トレートの情報セキュリティ対策を推進する

クセス、ウイルス等の監視強化を実施した。

ことを期待する。

改訂された「情報セキュリティポリシー」に則り、情報セキュリティ管理体制を確立し、その体制において次の PDCA サイクルに従い、具体的なセキュリティ対策が情報セキュリティ委員会で承認され、平成 25 年度に実施された。
・ Plan （セキュリティ対応計画）
機構における情報資産の洗い出しを行った。
また、各事業に則した情報セキュリティ対策実施手順書の検討を行った。
・ Do （情報セキュリティ対策実施）（平成 26 年２月・３月）
情報セキュリティへの意識向上を図るため、情報セキュリティ担当者向けに、情報分野に精通している機構内の教員による「情報セキュリティ研修会」を２月及び３月に実施した。
・ Check （内部監査）（平成 26 年３月）
各課の情報セキュリティ担当者により業務上の機密情報の取扱いについて検証を行い、その結果を平成 25 年度中に情報セキュリティ実施手順書としてまとめ、各業務の「自己点検」を行った。
・ Act （ポリシーの見直し・改訂）（平成 26 年３月）
自己点検内容の結果を受け、各部署における「情報資産の機密上の格付け」と、情報セキュリティ
実施手順書として、業務上の機密情報の取扱いに関する「情報資産取扱い手順書」を作成した。
項目別－15

【（大項目）Ⅱ】

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【（中項目）Ⅱ－1】

１ 総合的事項【（小項目）Ⅱ－１－（１）】（１） 大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

【評定】
A
【評定】
A
【評定】
A

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
機構の高等教育の発展に資するという業務の性格にかんがみ、幅広く大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営を行う。

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ20～Ｐ22【インプット指標】※決算額及び従事人員数については、会議開催のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、インプット指標は記載できない。
評価基準

実績

・大学関係者及び有識者等の参画を得て業【大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営】

分析・評価

務運営を行ったか。評価事業及び学位授与機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会、事業の運営

機構の運営、大学等の評価､学位授与等の業務全般につい事業の実施に当たっては、外部の学識経験実施に関する事項を審議する運営委員会、評価事業を行う大学機関別認て大学関係者を初めとした多数の外部有識者等の幅広い参者について負担の軽減を図りつつ、計画的な証評価委員会等及び学位授与事業を行う学位審査会等の諸会議には、画を得た運営が実施されていることは評価できる。

確保を行ったか。

大学の学長、学長経験者、大学の教授、産業界等、各方面の有識者等の参画を得て運営した。
これらの組織では、業務・事業の内容に関し、幅広い見地から審議が行われ、機構の適切な運営のために重要な役割を果たした。
【大学関係者及び有識者等の負担の軽減・計画的な確保】評価事業及び学位授与事業の実施にあたっては、研究開発部教員の関与を積極的に進めるなど、委員等の負担軽減に努めている。

・評議員会【評議員会】
機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議するため、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他機構の業務の適正項目別－16

な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て、評議員会を組織し、必要に応じて年２回から４回、評議員会を開催した。各年度の業務実績報
告書、財務諸表、次期中期目標（案）・中期計画（案）、各年度の年度計画（案）及び予算（案）、各種委員会委員の選考等、機構の業務運営に関する重要事項について審議を行った。
また、平成 24 年度に実施した機構の外部検証の結果、大学等評価事
業及び学位授与事業等の実施状況、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）等の政府による独立行政法
人改革の状況の報告を行い、今後の機構の事業の運営に関する意見を得た。
（中期目標期間）

H21

H22

H23

会議開催回（回）32

4

委員数（人）

20

20

20

うち外部有識者数（人）

20

20

20

H24

・運営委員会

H25
2

3

20

20

20

20

【運営委員会】
機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため、機構の教授並びに大学の学長及び教員その他学識経験者の参画を得て、運営委員会を組織し、必要に応じて年４回、運営委員会を開催した。評議員会との調整を図りつつ、各年度の業務実績報告書、財務諸表、次期中期目標（案）・中期計画（案）、各年度の年度計画（案）及び予算（案）等に関する審議のほか、新たな特任教員制度の新設、顧問・参与の新設に伴った組織運営
規則、教員の選考、各種委員会委員等の選考等の審議を行った。
また、平成 24 年度に実施した機構の外部検証の結果、大学等評価事
業及び学位授与事業等の実施状況、「独立行政法人等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）」等の政府による独立行政法人改革の状況の報告を行い、今後の機構の事業の運営実施に関する意見を得た。
項目別－17（中期目標期間）

H21

H22

H23

会議開催回（回）44

4

委員数（人）

21

21

20

うち外部有識者数（人）

17

17

16

H24

・大学機関別認証評価委員会
・高等専門学校機関別認証評価委員会

H25
4

5

21

21

16

16

【大学等機関別認証評価委員会】
大学及び高等専門学校からの要請に基づき機構が行う、教育研究等の総合的な状況等についての評価（機関別認証評価、機関別選択評価及び選択的評価事項に係る評価）を実施するため、毎年度、大学等関係者、高等専門学校関係者及び学識経験者の参画を得て、大学機関別認証評価委員会及び高等専門学校機関別認証評価委員会を設置した。また、その下に、評価対象校数に応じ、適切な規模の評価体制を整備した。
また、平成 21 年度及び平成 22 年度については、短期大学からの要請に基づき機構が行う、教育研究等の総合的な状況等についての評価（機関別認証評価）を実施するため、短期大学関係者及び学識経験者の参画を得て、短期大学機関別認証評価委員会を設置した。また、その下に、評
価対象校数に応じ、適切な規模の評価体制を整備した。
なお、短期大学機関別認証評価については、平成 23 年度は評価の申請がなかった。また、平成 22 年 12 月の閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」も踏まえ、平成 23 年度末で当該事業を廃止した。

・大学機関別認証評価委員会（中期目標期間）

H21

H22

H23

会議開催回（回）33

3

委員数（人）

26

26

26

うち外部有識者数（人）

23

23

23

項目別－18

H24

H25
3

3

28

28

25

25

・高等専門学校機関別認証評価委員会（中期目標期間）

H21

H22

H23

会議開催回（回）33

3

委員数（人）

17

17

17

うち外部有識者数（人）

15

15
H24

14
H25

3

3

18

19

15

17

・短期大学機関別認証評価委員会（中期目標期間）

・法科大学院認証評価委員会

H21

H22

会議開催回（回）3

3

委員数（人）

17

17

うち外部有識者数（人）1515【法科大学院認証評価委員会】
法科大学院からの要請に基づき機構が行う、教育活動状況等についての評価（法科大学院認証評価）を実施するため、毎年度、法科大学院関係者、法曹関係者及び学識経験者の参画を得て、法科大学院認証評価委
員会を設置した。また、その下に、評価対象校数に応じ、適切な規模の評
価体制を整備した。

項目別－19（中期目標期間）

H21

H22

H23

会議開催回（回）44

3

委員数（人）

28

27

27

うち外部有識者数（人）

28

27

27

H24

・国立大学教育研究評価委員会

H25
3

3

27

27

27

27

【国立大学教育研究評価委員会】
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施する、国立大学及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究
活動等の状況についての評価を実施するため、毎年度、大学等関係者及び学識経験者の参画を得て、国立大学教育研究評価委員会を設置した。
また、平成 22 年度に実施した評価の確定作業にあたっては、その下に、適切な規模の評価体制を整備した。
（中期目標期間）

H21

H22

H23

会議開催回（回）33

3

委員数（人）

30

29

15

うち外部有識者数（人）

29

29
H24

項目別－20

15
H25

3

4

15

14

15

14

・学位審査会【学位審査会】
機構が行う学位の授与に係る審査を行うため、毎年度、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者の参画を得て、学位審査会を設置した。
（中期目標期間）

H21

H22

H23

会議開催回（回）555

委員数（人）

20

20

20

うち外部有識者数（人）

15

14

14

H24

項目別－21

H25
5

5

20

19

14

14

【（小項目）Ⅱ－１－
（２）】

【評定】

（２） 自己点検・評価の実施

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
機構の業務運営及び事業に関する自己点検・評価を実施するとともに、自己点検・評価の結果について外部検証を行い、その結果に基づき、業務の見直しを図る。

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ23～P24【インプット指標】（中期目標期間）

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

会議開催回数（回）
自己点検・評価委員会

３

３

３

４

４

決算額（百万円）

―

―

―

―

―

従事人員数（人）

―

―

―

―

―

※決算額及び従事人員数については、専従職員がおらず当該評価項目に対応した区分をしていないた
め、算出が困難であることから、会議開催数を記載。
評価基準

実績

・毎年度、自己点検・評価委員会において、【中期目標期間中の業務の実績に係る自己点検・評価】

すべての業務・事業に対して自己点検・評価を行ったか。

分析・評価

各年度の業務の実績について、監事２人を含む５月の自己点検・評価

各年度、自己点検・評価委員会において自己点検・評価を委員会において自己点検・評価を実施し、６月の企画調整会議、運営委員

実施し、企画調整会議、運営委員会、評議員会での審議を会、評議員会での審議を経て、各年度における業務実績報告書としてとり経て、各年度における業務実績報告書としてとりまとめ、文

まとめ、文部科学省へ提出するとともに、ウェブサイトにて公表した。

部科学省へ提出するとともに、ウェブサイトで公表されてい※政策評価・独立行政法人評価委員会から

なお、文部科学省独立行政法人評価委員会による業務実績評価におの指摘事項【平成 23 年度の業務実績に関す

いて、毎年度、第２期の中期計画の達成に向かって業務は順調に進んでる評価】いるとの評価結果が得られた。

・今後の評価においては、監事から直接意見聴取等を行うことが望ましい。

自己点検・評価委員会を６月、11 月、翌年２月に開催し、各年度計画に掲げる業務の進捗状況や、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）及び文部科学省独立行政法人評価委員会による各年度の業務実績評価における指摘事項等への対応状況
について、自己点検・評価を実施し、業務等の機構全体での適切な進行管理に努めた。
項目別－22

る。これらの自己点検・評価に関する充実した取組は評価できる。

なお、最終的な自己点検・評価結果については、企画調整会議等の場を通じて、各担当部署へフィードバックし、機構長のリーダーシップの下、業務等の改善を図ってきた。

【外部検証結果に基づく業務の見直し・改善の検討】
・次期中期目標期間における業務の改善等

第２期中期目標期間に係る業務の進捗・達成状況について検証を行う

第３期中期目標期間における業務の改善等に資するため、に資する観点から、外部検証委員会においとともに、次期中期目標期間における業務の在り方の検討に資することを外部検証委員会を設置し、機構の業務の有効性･適切性をて、自己点検・評価の結果についての検証等目的として、外部の有識者で構成される「外部検証委員会」を設置し、その検証し、外部検証結果をとりまとめ、業務の見直し・改善を図を実施し、その結果に基づき、業務の見直し・

下に、評価業務、学位授与業務、国際連携業務それぞれの有効性・適切ったことは評価できる。

改善を図ったか。

性を検証するため、「評価に関する外部検証委員会」、「学位授与に関する外部検証委員会」並びに「国際連携に関する外部検証委員会」の３つの小委員会を組織した。
外部検証の実施にあたっては、教員及び事務職員の協働組織である研究企画室において実施方針案を検討し、自己点検・評価委員会（平成 24
年８月 27 日）において、平成 21 年度から平成 23 年度に係る業務の実績に関する自己評価並びに次期中期目標期間に向けた展開と課題を自己評価書としてとりまとめ、当該自己評価書を基に外部検証委員が機構からのヒアリング等も踏まえて、検証、評定及び提言を行うこととした。
平成 24 年９月６日開催の外部検証委員会において外部検証の実施方法等について審議した後、９月から 12 月にかけて、３つの小委員会をそれ
ぞれ２回ずつ開催し、各小委員会における検証等の結果の原案がとりまとめられた。
また、「国際連携に関する外部検証委員会」に参画する海外の質保証
機関関係の委員（英国、米国、マレーシア）に対しては、国際的な視点による検証を行うことを目的に、平成 24 年 10 月から 12 月にかけて、各委員を個別に訪問し、機構が行った自己評価や今後の方向性等についての検証
意見を伺った。その後、各委員から検証結果に関するレポートの提出を受けた。
平成 25 年３月 13 日開催の外部検証委員会において、各小委員会における検証等の結果の原案及び海外の質保証機関関係の委員から提出されたレポート等を踏まえて外部検証結果が確定した。平成 25 年４月に「外部検証報告書」として公表した。
項目別－23

[外部検証委員会の開催状況]○外部検証委員会 ３回・小委員会（評価、学位授与、国際連携） 各２回
第２期の中期目標期間の最終年度である平成 25 年度に、次期中期目

第２期中期目標期間の業務についての検証と次期中期目標

標期間に向けた業務の見直しや次期中期計画（案）等の策定を行った。

期間における業務の在り方を検討するために、外部検証委

機構は、５月に総務省行政評価局による機構視察、７月に総務省政策評員会の下に「評価に関する外部検証委員会」、「学位授与に

価・独立行政法人評価委員会の下に設置されたワーキング・グループ（第関する外部検証委員会」並びに「国際連携に関する外部検３）委員によるヒアリング、８月に同ワーキング・グループ委員との意見交

証委員会」の３つの小委員会を組織し､検証していることは評換会に対応し、総務省から文部科学省に依頼のあった次期中期目標期間

価できる。

における「見直し当初案」等の資料作成作業に協力した。これらの総務省への一連の対応を踏まえて、平成 25 年 12 月 16 日に総務省政策評価・独立行政法人評価委員会において決定した「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」が総務省から文部科学大臣に通知された。これを受けて、平成 25 年 12 月 20 日に、勧告の方向性による指摘事項を踏まえた次期中期目標期間における「見直し内容」が文部科学大臣により決定された。
見直し内容、平成 24 年度に外部検証委員会（外部有識者で構成）において実施した機構の業務の進捗・達成状況に係る検証結果、企画調整会
議における意見、機構長の意向等を踏まえ、平成 26 年１月に開催した自己点検・評価委員会において、次期中期目標（機構案）及び次期中期計画（案）を作成し、２月に開催した運営委員会、評議員会において承認を得た。また、機構内での調整と平行して２月中に文部科学省ほか関係省庁により内容が精査され、２月 28 日に、文部科学省から機構に対して次期中期目標が指示、これを受けて機構が次期中期計画の認可申請を行い、３月31 日に文部科学大臣により認可を受けた。

項目別－24

【評定】【（中項目）Ⅱ－２】

２ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価【（小項目）Ⅱ－２－①】

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動に関する評価

A
【評定】
A

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行う。
○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、教育研究の質の向上と個性の伸長に資するとともに、社会に対す

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

る説明責任を果たすことを実施方針とし、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価を適切に実実績報告書等 参照箇所

施し、もって国立大学法人等の教育研究の水準の向上等に資する。

業務実績報告書 Ｐ26，Ｐ28～Ｐ30【インプット指標】（中期目標期間）

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

125

167

119

97

100

従事人員数（人）13.9(0)19.3(0)9.0(0)

7.9(1.0)

7.2(1.0)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤
職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
評価基準

実績

分析・評価

【平成 20 年度に実施した評価の検証】
・国立大学法人評価委員会からの要請に基

平成 20 年度に実施した国立大学及び大学共同利用機関法人の平成 16

平成 20 年度に実施した国立大学及び大学共同利用機関法

づいて、平成２０年度に実施した国立大学法年度から平成 19 年度までの４年間における教育研究の状況の評価につ人の平成 16 年度から平成 19 年度までの４年間における教人及び大学共同利用機関法人の教育研究活

いて、評価実施後の平成 21 年４月に、国立大学法人等の評価担当者及育研究の状況の評価については、平成 21 年に、国立大学

動等の評価について、多面的な調査を行うこび評価者に対してアンケート調査を行った。アンケート結果については、分

法人等の評価担当者及び評価者に対してアンケート調査をと等により検証したか。

析し、検証結果報告書としてとりまとめ、平成 21 年 12 月に公表した。

行い、結果を分析して検証結果報告書としてとりまとめて公検証の結果、効率的な評価の実施のために検討が必要な点が多く指摘

表し、指摘された課題については検証し、その後の評価の改されたものの、評価の基本方針や方法等については、おおむね有効性が善に活用している。これら一連の取り組みは、国立大学法人認められた。検証において指摘された課題については、その後の評価の等の教育研究活動評価への信頼を高める活動として評価で改善に活用している。

きる。

項目別－25

【評価の確定作業に向けた方法の確定】
・国立大学法人及び大学共同利用機関法人

平成 21 年度は、平成 22 年度に実施する国立大学法人及び大学共同利

第 1 期の国立大学法人等の教育研究活動等の評価の最終の教育研究活動等の評価の最終的な確定作

用機関法人の教育研究の状況の評価の最終的な確定作業に向けて、国的な確定作業は適切に行われ、第２期中期目標期間の評価業を行うとともに、当該評価確定後の検証を立大学教育研究評価委員会及びその下に設置されたワーキンググループに向けて、評価方法等の見直しを適切に進めてきたことは評行い次期評価に向けた評価方法の改善につにおいて具体的な評価方法について検討し、平成 21 年９月に開催した国価できる。

なげるための検討を行ったか。

立大学教育研究評価委員会（第 23 回）において、「評価結果の確定に係る実施要項」及び「評価結果の確定作業について－評価作業マニュアル－」を決定した。
また、平成 21 年 10 月に東京及び大阪で、国立大学法人等の評価実務担当者を対象に、評価の確定作業に係る説明会を開催した。
【評価の確定作業に係る体制整備】
平成 22 年度の評価の確定作業にあたり、国立大学教育研究評価委員会の下に、達成状況判定会議（８グループ、委員５人及び専門委員 41人）、現況分析部会（10 学系部会、専門委員 37 人）、研究業績水準判定組
織（委員１人及び専門委員 31 人）を設置した。なお、効率的な評価体制とすべく、平成 20 年度に実施した評価と比較して、大幅に評価者数を縮減した。
評価者に対しては、評価の目的、内容及び方法等について共通理解の下で評価が行えるよう、マニュアルを作成するとともに、平成 22 年６月に、達成状況判定会議及び現況分析部会の評価者向けに、研修をそれぞれ２回実施した。
○ 平成 20 年度に実施した評価の評価者数との比較
・達成状況判定会議：平成 20 年度 171 人 ⇒ 平成 22 年度 46 人

・現況分析部会：平成 20 年度 260 人 ⇒ 平成 22 年度 37 人

・研究業績水準判定組織：平成 20 年度 344 人 ⇒ 平成 22 年度 32 人
【評価の確定作業の実施】
評価の確定作業にあたり、現況分析部会では、分野別に編成された 10の学系部会において、文部科学省国立大学法人評価委員会が定めた
1,436 組織の現況について分析を行った。
平成 22 年７月から８月にかけて、平成 20 年度に評価を実施した学部・
項目別－26

研究科等については各法人から提出された「現況分析における顕著な変化についての説明書」と「学部・研究科等の研究業績」に基づいて、平成
20 年度及び平成 21 年度に新たに設置された学部・研究科等については「学部・研究科等の現況調査表」に基づいて、それぞれ書面調査を行った
後、平成 22 年９月及び 11 月に部会を開催し、「現況分析結果（原案）」を作成した。
また、達成状況判定会議では、評価の対象となる国立大学法人及び大学共同利用機関法人を各法人の規模や専門性等を踏まえて８つのグループに分け、中期目標の達成状況の分析を行った。
平成 22 年７月から８月にかけて、各法人から提出された「中期目標の達成状況報告書」に基づいて書面による調査を行った後、平成 22 年９月及び 11 月に会議を開催し、達成状況判定に係る「評価結果（原案）」を作成した。また、作成した「評価結果（原案）」と現況分析部会が作成した「現況分析結果（原案）」とを併せ、「評価報告書（原案）」としてとりまとめた。
なお、現況分析部会及び達成状況判定会議における分析にあたって
は、各法人から提出された書類に加えて、大学情報データベースで収集・蓄積したデータを活用した。
達成状況判定会議がとりまとめた「評価報告書（原案）」について、平成22 年 12 月に開催した国立大学教育研究評価委員会（第 26 回）において審議し、「評価報告書（案）」としてとりまとめた。「評価報告書（案）」については同月中に各法人に通知し、意見の申立てへの対応の審議を経て、平成 23 年１月に「評価報告書」として決定し、文部科学省国立大学法人評価委員会に報告した。
【評価確定後の検証】
平成 22 年度に実施した評価の確定作業や、第１期中期目標期間における教育研究の状況の評価全体について検証を行うため、平成 23 年５月に、国立大学法人等の評価担当者及び評価者に対してアンケート調査を行った。アンケート結果については、分析し、検証結果報告書としてとりま
とめ、平成 24 年１月に公表した。
検証の結果、第１期中期目標期間における評価全体に対する問題点
や、第２期中期目標期間における教育研究の状況の評価に向けた指摘があったものの、評価結果の確定において行った判定方法等については、お項目別－27

おむね適切であったと認められた。指摘された点については、第２期中期
目標期間における評価の評価方法等の検討に活用している。
【次期評価に向けた評価方法の改善の検討】
平成 28 年度に実施する第２期中期目標期間における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価に向けて、平成 21 年度から国立大学教育研究評価委員会ワーキンググループにおいて検討を開始し、平成 23 年度から本格的に評価方法等の検討を行った。
平成 23 年度は、評価の実施方法について検討し、平成 24 年１月に開催した国立大学教育研究評価委員会（第 30 回）において「評価実施要項（案）」を決定し、平成 24 年３月にパブリックコメントを行った。なお、第２期
中期目標期間における評価においては、第１期中期目標期間における評価の検証結果等を踏まえ、評価の簡素化・効率化を図ることとし、訪問調査を原則としてヒアリングに変更する、分析項目・観点を大括りにするなどの見直しを行っている。これらの見直し内容についてとりまとめた「第２期中期目標期間の教育研究の状況の評価に係る第１期中期目標期間からの主な変更点（案）」についても、「評価実施要項（案）」の参考資料として公表した。
なお、平成 22 年 12 月の閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において「機構が業務を独占しない評価の在り方について検討する」とされたことを受けて、平成 23 年２月に、機構、大学基準協会及び日本高等教育評価機構の３機関による「国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する研究会」が発足した。当該研究会では、認証評価の国立
大学法人評価における活用方法等について協議がなされ、いずれの認証評価機関による評価の結果等も実績報告書の根拠資料・データ等として活用することができることとなった。また、関係機関間の連携をさらに深めるため、平成 23 年７月から、２機関の関係者が国立大学教育研究評価委
員会に委員として参画している。
平成 24 年度は、「評価実施要項（案）」に対するパブリックコメントで寄せられた意見を検討し、平成 24 年６月に開催した国立大学教育研究評価委
員会（第 31 回）において「評価実施要項」を決定した。その後、７月に大阪、８月に東京で、国立大学法人等の評価実務担当者に対する説明会を開催し、「評価実施要項」の内容や、「実績報告書作成要領」の改定に当た
項目別－28

り検討すべき事項等について説明した。
また、法人から提出を求める「業務実績報告書」に係る事項について検討し、平成 25 年３月に開催した国立大学教育研究評価委員会（第 33 回）において「実績報告書作成要領（案）」を決定し、平成 25 年３月にパブリッ
クコメントを行った。
平成 25 年度は、「実績報告書作成要領（案）」に対するパブリックコメントで寄せられた意見を検討し、平成 25 年６月に開催した国立大学教育研究
評価委員会（第 36 回）において、「実績報告書作成要領」を決定した。その後、10 月に大阪、11 月に東京で、国立大学法人等の評価実務担当者に対する説明会を開催し、「実績報告書作成要領」の内容や「評価作業マニュ
アル」の改定に当たり検討すべき事項等について説明した。
また、評価者の評価手順に係る「評価作業マニュアル」に係る事項について検討し、平成 26 年 3 月に開催した国立大学教育研究評価委員会（第37 回）において「評価作業マニュアル（案）」を決定し、平成 26 年３月にパブリックコメントを行った。さらに、「評価作業マニュアル（案）」に係る検討と併せて、評価の参考とする定量的データ・指標等についても検討し、同委員会（第 37 回）において、「「データ分析集」においてとりまとめられるデータ・
指標（案）」を決定した。
※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）
【国立大学法人評価（中期目標期間の評【運営体制の見直し等による事業費の縮減】価）における教育研究評価】

・ 業務の効率化、人員削減等の実施・運営体制の見直しにより、事業費

・運営体制の見直し（人員減）等により事業費の縮減を行うこととし、平成 25 年度予算に反映し、これに基づき予算執行を縮減する。

を行った。（平成 23 年度予算 67,512 千円→平成 24 年度予算 61,243 千円[対前年度比△6,269 千円、△9.3％]→平成 25 年度予算 55,789 千円[対前年度比△5,454 千円、△8.9％]）※政策評価・独立行政法人評価委員会「平成 24 年度業務実績評価の具体的取組について」（二次評価における重点事項）
・ 標準処理期間の設定、処理日数の縮減、手続の電子化等、利用者の利便性向上に向項目別－29けた取組状況を明らかにした上で評価を行っているか。
・ 業務の効率化について、検査マニュアルの見直し、関係機関との連携、定型的検査の民間委託等の取組状況を明らかにした上で評価を行っているか。
・ 受益者負担の妥当性・合理性について、負担額やコストとの関連性等を明らかにした上で評価を行っているか。
※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】
・受益者負担額やコスト等について明らかにし、それらの関連性等について検証した上で、受益者負担額（受益者負担がない場合も含む。）の妥当性・合理性について厳格な評価を行う必要がある。
※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】
・利便性の向上を客観的に表す指標を設定させ、利便性向上に向けた取組の実績とそれにより得られた成果・効果との関連性等を明らかにした上で、より一層厳格な評価を行う必要がある。

項目別－30【(中項目)Ⅱ－３】【(小項目)Ⅱ－３－
（１）】

【評定】

３ 学位授与A【評定】（１） 単位積み上げ型による学士の学位授与についてA【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
機構は、我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等に寄与するため、大学による学位授与の原則を踏まえつつ、高等教育段階の様々な学習の成果を評価し、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

められる者に対して学位を授与する。
なお、学位授与事業の実施に当たっては、事業の円滑かつ確実な実施並びに効率化及び合理化の双方について実現を図る。

業務実績報告書 Ｐ33～Ｐ34，Ｐ37，Ｐ39，Ｐ41～Ｐ（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
単位積み上げ型による学士の学位授与については、審査により学士の水準を有していると認められる者に対して学士の学位を授与する。
また、短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているかについての審査を行い、認定することにより、当該専攻科で修得した単位が大学で修得した単位と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。
【インプット指標】（中期目標期間）

Ｈ２１（１）単位積み上げ型によ
決算額
（百万円）

る学士の学位授与（２） 省庁大学校修了者に対する位授与合

計（１）単位積み上げ型によ
従事人員数
（人）

る学士の学位授（２）省庁大学校修了者に対する学位与合計

実績報告書等 参照箇所

H２２

H２３

H２４

H２５

―

―

290

272

280

―

―

31

30

31

330

337

320

302

311

―

―

17.1(4.7)

17.2(5.3)

19.2(5.4)――

2.3(0.4)

2.2(0.7)

2.3(0.6)

19.4(6.8)

19.4(6.8)

19.4(5.1)

19.4(6.0)

21.5(6.0)※平成 21～22 年度決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから評価項目Ⅱ－３（学位授与）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※平成 21 年度及び平成 22 年度従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－３（学位授与）に係る業務を主として担当した人員数を記
項目別－3142

載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
※単位未満四捨五入のため、合計において合致しないことがある。
評価基準

実績

分析・評価

【学位授与業務の効率化、事業費用と学位審査手数料の収支均衡の達成】
・学位授与業務については効率化を図り、原学位審査に係る経費については、直接、間接に関係なく、手数料で賄う

省庁大学校の認定課程修了者に対する学位授与について

則として手数料収入で当該経費を賄うよう運ことが前提ではあるが、国の行政機関として生涯学習を推進し学位授与制は、平成２３年度より事業費用と学位審査手数料収入との収営することの実現を図ったか。

度の利用者の拡大に努めるべきであること、申請者の負担に配慮すべき

支均衡を達成しており評価できる。

であること、短大・高専等関係者からの理解を求める必要があること等の配慮を勘案した結果として、直接的な経費に係る分について審査手数料で賄っている。
なお、省庁大学校の認定課程修了者に対する学位授与については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）において、「省庁大学校課程修了者に対する学位授与については国費を投入しないこと」とされたことから、一層の経費の縮減や審査体制の見直し等を進め、平成 23 年度からは、事業費用と学位審査手数料収入との収支均衡を達成している。
【周辺業務の効率化・合理化】
・学位授与基準の検討等の周辺業務の実施

学位授与事業の間接的な経費についても、専門委員会・部会等の会議

学位授与事業の間接的な経費については、委員旅費や謝についても効率化・合理化を図ることにより、と口頭試問の実施スケジュールの調整等による専門委員の旅費や謝金等金単価の見直し、試験会場を減らすなどして、一層の経費縮計画的な経費の縮減を進めたか。

の支出抑制及び謝金単価の見直し、修士博士の審査に当たり機構教員減に努めてきたところは評価できる。

の審査委員としての関与、単位積み上げ型の学士に係る 4 月期の試験会場を 4 会場から 2 会場への削減、学位授与業務合理化推進経費の見直し等に取り組み、一層の経費の縮減に努めたところである。
【申請後６ヶ月以内の学位授与】
・単位積み上げ型による学士の学位授与に短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対し単位積み上げ型の学士の学位授与については、第２期中期

ついては、申請者に係る修得単位の審査並て、以下のとおり申請の受付、審査を行った。

目標期間においては、14,470 人の申請を受け付け、13,556

びに学修成果についての審査及び試験を適① 申請の受付

人に学士の学位授与を期間内に適切に行ってきたことは評切な方法で行い、各専攻分野の学士の水準

毎年度、４月期は４月１日から４月７日まで、10 月期は 10 月１日から７
項目別－32価できる。

を有していると認められる者に対して、申請日まで、年２回の申請を受け付けている。また、電子申請のデータ入力

後６月以内に学士の学位を授与したか。

については、申請者の利便を考慮して申請日の半月前から使用できるよ
うに認めている。
② 修得単位の審査
学位審査会の下におかれる専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、申請者の修得単位が機構の定める修得単位の審査の基準を満たしているかどうかを判定した。
③ 「小論文試験又は面接試験」
申請者が提出した学修成果（レポート・作品等）に基づいて、４月期申請は毎年度６月に、10 月期申請は毎年度 12 月に試験を実施し、専門委
員会及び部会において、総合判定案を作成した。
④ 学修成果・試験の審査専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、各申請者が当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるか（学修成果のテーマが専攻に関するものとして適切か、学修成果の内容が学士の水準に達しているか、学修成果の内容が申請者の学力として定着しているか）を判定した。
⑤ 合否判定各専門委員会・部会の判定案をとりまとめ、４月期は毎年度８月に開催した学位審査会において合否を判定し、修了見込みでの申請者に対しては単位修得の確認を行い、９月末までに学位を授与した。10 月期は
毎年度２月に開催した学位審査会において合否を判定し、合格者のうち修了見込みでの申請者に対しては単位修得の確認を行い、３月末までに学士の学位を授与した。
以上を経て、第２期中期目標期間においては、14,470 人の申請を受け付け、13,556 人に学士の学位授与を行った。
〇単位積み上げ型の学士の学位授与に係る申請者数・合格者数・合格率
申請者数

H21

H22

H23

H24

H25

合計

2,97

2,995

2,925

2,906

2,707

14,470

合格者数

2,718

2,778

2,762

2,726

2,572

13,556

合格率

92.5％

92.8％

94.4％

93.8％

95.0％

93.7％

項目別－33

【円滑な学位の審査と授与】
平成 23 年１月 31 日の中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキ
ャリア教育・職業教育の在り方について」において、認定専攻科修了見込
みの特性に応じた審査の円滑化について指摘されたことから、研究開発
部の調査研究の成果を踏まえ、研究開発部と学位審査課が協働で、学位の審査と授与の円滑化を図る新たな審査方式について検討を開始した。
平成 24 年度からは、文部科学省等関係各機関との協議を重ね、平成 25
年５月及び８月の学位審査会で新たな審査方式の内容や考え方を示し、審議を行った。
平成 25 年 11 月の学位審査会で新たな審査方式の内容や考え方について決定し、各専門委員会・部会の委員に周知を図るため、専門委員会・部
会主査連絡会を開催して主査の理解を得るとともに、11 月及び１月開催の各専門委員会・部会において説明を行った。また、認定専攻科を有する短期大学及び高等専門学校を対象とした説明会を１月に開催し、制度の概要について理解を図った。
平成 26 年３月の学位審査会において、新たな審査方式の実施に係る規程案及び申出書式等の案を示すとともに、短期大学及び高等専門学校を対象とした新たな審査方式の適用認定のための審査や手続き等に関する説明会を開催し、平成 26 年度からの適用認定申出に向けた周知及び内容の理解を図った。
【不合格者に対する配慮】
・不合格者に対しては、不合格の理由を明ら不合格者に対しては、どのような理由で「不可」となったのかを通知して不合格者に対する不可理由の通知が中期目標期間中にわかにするなど、今後の学修に資するよう配慮いる。平成 24 年度４月期までは、このうち「学修成果のテーマの設定が適たって改善されている等、不合格者に対する配慮がされていしたか。

切でない」又は「学修成果の内容が水準に達していない」という理由で学修ることは評価できる。

成果・試験の結果が不可となった申請者に対しては、不可の理由が明確となるよう「学修成果書き直しのための留意事項」を通知した。なお、既定の「学修成果書き直しのための留意事項」の通知では意図が伝わらないと考えられる不合格者には、より詳細な文章を通知した。
さらに、平成 24 年度 10 月期からは、「学修成果書き直しのための留意事項」に代えて、すべての不合格者に対して具体的な理由を文章で通知すべく、不可判定の理由を具体的に通知する不可判定の理由通知文を作
項目別－34

成し、通知した。
【申請等に関する利便性の向上】
・申請等に関しては、事業の円滑な実施等に申請者が、修得した単位を分類しやすいように、学問の進展や大学にお学位申請等に関する利便性について、電子申請や試験会場十分配慮しつつ、利便性の一層の向上を図ける教育の実施状況等を踏まえ、例示科目の追加や変更、新たな専攻のの増設､障害者に対する配慮等、改善が図られてきたことはったか。

区分の設置を行った。なお、新たな専攻区分の設置に当たっては、調査研評価できる。

究協力者会議を設置し、検討を行った。
また、機構が行う学士の学位授与制度の目的、仕組み、学修方法、申請の手順等を解説した「新しい学士への途」を印刷媒体で配布するとともに、ウェブサイトに PDF ファイルで掲載して、自由に閲覧やダウンロードができるようにした。
≪例示科目の追加や変更を行った専攻区分≫
平成 21 年度：教育学、地域研究
平成 22 年度：社会システム工学、農学
平成 23 年度：社会システム工学
平成 24 年度：物理学・地学系
平成 25 年度：応用化学、生物工学≪新たに設置した専攻の区分≫
平成 21 年度：視能矯正学
平成 23 年度：口腔保健技工学（平成 26 年度：柔道整復学）【試験会場の増設】
申請者の利便性を図るため、これまで４地区で行っていた 10 月期の小論文試験会場を、平成 22 年度から５地区とし、岡山地区試験場を増設した。
【身体に障害のある申請者等に対する特別措置】
障害等の種類、程度に応じた適切な配慮を行うために、「身体に障害のある学士の学位授与申請者に対して行う特別措置に関する取扱要領」及び対応マニュアルを策定して対応している。
第２期中期目標期間においては、10 人について特別措置を行った。
項目別－35

【申請方法の電子化の推進】
平成 20 年度から導入している電子申請の利用の推進を図り、平成 24
年度４月期の利用率は 45.9%となり、平成 22 年度４月期の 42.2%に対して電子申請の利用率が 4 月期、10 月期ともに増加していることは評価できる。

増加した。（平成 23 年度４月期は計画停電のため、電子申請は中止）また、平成 24 年度 10 月期についても、利用率は 56.2%となり、平成 23 年度
10 月期の 53.3%に対して増加した。
【認定審査】
・短期大学及び高等専門学校の専攻科の認機構の認定を希望する短期大学及び高等学校の専攻科に対して、毎年短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づ

定申出に基づき、大学教育に相当する水準

度、以下のとおり審査を行った。

き、教育の実施状況等の審査を適切に行い、短期大学 13 校を有しているかについての審査を行い、基準① 認定申出の受付

16 専攻、高等専門学校 7 校 12 専攻の認定を行ったことは評を満たす専攻科については認定したか（※）。

認定を受けようとする年度の前年度９月末までに、専攻科を設置する短期大学及び高等専門学校の設置者から認定の申出を受け付けた。
② 教員組織及び教育課程等の審査
11 月に開催した専門委員会及び部会において、授業科目担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有しているか、教育課程が大学教育に相当する水準を有しているかなどを審査した。

③ 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された専攻科については、書類の補正を求め、１月に開催された専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 認定の可否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、２月に開催した学位審査会において申請のあった専攻の可否について判定し、専攻科の設置者に結果を通知した。
第２中期目標期間においては、短期大学 13 校 16 専攻、高等専門学校
7 校 12 専攻の認定を行った。また、教育課程について重要な変更が生じると認められた認定専攻科に対する再審査を、平成 21 年度、22 年度において短期大学５校５専攻に対して行い、可と判定した。

項目別－36価できる。

【認定専攻科における教育の実施状況等の審査】・上記（※）により認定された専攻科における短期大学及び高等専門学校の専攻科に対する教育の実施状況等の審教育の実施状況等について、大学教育に相査について、対象専攻科に対して、以下のとおり審査を行った。

当する水準を維持しているかという観点で、① 書類の受理原則として７年ごと（認定後、最初は５年）に審査を行ったか。

審査年度の５月 31 日までに、対象となる短期大学及び高等専門学校
から書類を受理した。
② 教員組織及び教育課程等の審査
11 月に開催した専門委員会及び部会において、授業科目担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有しているか、教育課程
が大学教育に相当する水準を有しているかなどを審査した。
③ 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された専攻科については、書類の補正を求め、１月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 適否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、２月に開催された学位審査会において対象の専攻について適否を判定し、専攻科の設置者に結果を通知した。また、審査対象専攻科に対して、適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員や教育課程に対する意見を伝達す
ることにより、今後のさらなる改善を求めた。
第２中期目標期間においては、短期大学 40 校 47 専攻、高等専門学校
30 校 64 専攻の教育の実施状況等の審査を行い、いずれも適と判定した。

※政策評価・独立行政法人評価委員会「平成 24 年度業務実績評価の具体的取組について」（二次評価における重点事項）
・ 標準処理期間の設定、処理日数の縮減、手続の電子化等、利用者の利便性向上に向けた取組状況を明らかにした上で評価を行っているか。
項目別－37

短期大学及び高等専門学校の専攻科に対する教育の実施状況等の審査について適切に実施されている。

・ 業務の効率化について、検査マニュアルの見直し、関係機関との連携、定型的検査の民間委託等の取組状況を明らかにした上で評価を行っているか。
・ 受益者負担の妥当性・合理性について、負担額やコストとの関連性等を明らかにした上で評価を行っているか。
※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】
受益者負担額やコスト等について明らかにし、それらの関連性等について検証した上で、受益者負担額（受益者負担がない場合も含む。）の妥当性・合理性について厳格な評価を行う必要がある。（再掲）※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】
利便性の向上を客観的に表す指標を設定させ、利便性向上に向けた取組の実績とそれにより得られた成果・効果との関連性等を明らかにした上で、より一層厳格な評価を行う必要がある。（再掲）※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】・学位授与事業及び大学評価事業ともに効率化しつつ、的確に実施されている。評価事業については民間評価機関との連携・協力を一層進め、評価文化の醸成と民間評価機関の育成に努めてほしい。
項目別－38※独立行政法人大学評価・学位授与機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(平成 25 年 12 月 16 日)【学位授与事業の運営費交付金負担割合等の見直し】

学位授与事業のうち単位積み上げ型につ

政策評価・独立行政法人評価委員会からの勧告の方向性及び文部科

国の方針に基づき学位審査手数料を値上げしたことで運営

いては、個人の申請に基づき学位を授与する

学省の見直し案を踏まえ、学位授与事業全体について、受益者負担の観費交付金の負担割合引き下げに貢献したことは評価できものであるが、運営費交付金の負担割合が、点から、国費の負担割合を下げることとし、平成２６年度からの５年間の中る。

前回の勧告の方向性での指摘以降、手数料

期目標・中期計画において「学位授与事業の実施に当たっては、事業全体の値上げや支出抑制により減少傾向にはあについて効率化及び合理化を図るとともに、学位審査手数料の引上げにるもののいまだに約７割に上っており、手数より、中期目標期間終了時までに運営費交付金の負担割合を概ね５割程料収入で当該経費を賄うことができていな度に下げるものとする。」ことを明記するとともに、学位授与事業に係る運い。

営費交付金負担割合の縮減及び修士・博士に係る審査体制の見直し等を

このため、受益者負担の観点から、手数料収図るため、平成２６年度から学位審査手数料を引き上げることとした。

入の引上げやコスト縮減により運営費交付金・学位審査手数料単価の負担割合を下げていくこととし、次期中期（平成 25 年度）（平成 26 年度）

目標において、その具体的な削減目標を明

学士 25,000 円 → 32,000 円（7 千円の増）記するものとする。

修士 34,000 円 → 44,000 円（1 万円の増）

特に、認定専攻科修了者に対する学位授与

博士 67,000 円 → 87,000 円（2 万円の増）については、専攻科認定が実施されるとともに個別申請者に対する審査が行われているが、審査において学生の時間的・経費的負担等が発生している。このため、申請者への負担軽減や大幅な審査業務の効率化を図るた
め、業務効率化に伴うコスト削減額を明確化しつつ、新たな審査方式を導入するものとする。

項目別－39【（小項目）Ⅱ－３－
（２）】

【評定】

（２） 省庁大学校修了者に対する学位授与についてA【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについての審査を行い、認定することにより当該課程が大学又は大学院の水準と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。また、省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により、学士、修士又は博士の学位の水準を有して

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所

いると認められるものにそれぞれの学位を授与する。

業務実績報告書 Ｐ４５～Ｐ４８【インプット指標】（中期目標期間）

Ｈ２１（１）単位積み上げ型に
決算額
（百万円）

よる学士の学位授与（２）省庁大学 修了者に
対する学位
合

計

（１）単位積み上げ型に
従事人員数
（人）

よる学の学位授与（２）省庁大学校修了者
に対する学位与
合

計

H２２

H２３

H２４

H２５

―

―

290

272

280

―

―

31

30

31

330

337

320

302

311

―

―

17.1(4.7)

17.2(5.3)

19.2(5.4)――

2.3(0.4)

2.2(0.7)

2.3(0.6)

19.4(6.8)

19.4(6.8)

19.4(5.1)

19.4(6.0)

21.5(6.0)※平成 22 年度決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから評価項目Ⅲ－３（学位授与）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※平成 22 年度従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅲ－３（学位授与）に係る業務を主として担当した人員数を記載。管
理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅲ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
※単位未満四捨五入のため、合計において合致しないことがある。
評価基準

実績

分析・評価

【省庁大学校の課程の認定】
・省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程

省庁大学校の課程認定については、平成 23 年度に１件、職業能力開発
総合大学校から申請があり、以下のとおり審査を行った。

の水準を有しているかについての審査を行

省庁大学校からの課程の認定申請に基づき、適切に審査を行った。また、必要に応じて事前審査を実施するなど、適切に対応してきたことは評価できる。

項目別－40い、基準を満たす課程については認定したか。（※）① 申請の受付
平成 23 年９月に職業能力開発総合大学校総合課程から認定の申出を受け付けた。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成 23 年 11 月に開催された専門委員会及び部会において、当該課
程の教育課程、修了要件、教員組織、施設設備等が大学の学部と同等の水準にあると認められるかを審査した。
③ 補正審査教員審査の結果、補正が必要と判定された者については、書類の差し替えを求め、平成 24 年１月に開催された専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 「認定の可否の決定及び通知」
各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成 24 年２月 13 日に開催された学位審査会（第４回）において「可」と判定し、平成 24 年２月
13 日付で所管省庁を経由して大学校長に可否を通知した。
また、防衛医科大学校医学教育部看護学科新設（平成 28 年度認定希望）及び国立看護大学校研究課程部看護学研究科の博士相当課程新設（平成 26 年度認定希望）に係る課程認定について、認定審査（本審査）前に、事前相談に対応するための WG を看護学・保健衛生学・鍼灸学専門委
員会看護学部会に設置し、事前審査を実施した。
【認定を受けた省庁大学校の課程における教育の実施状況等の審査】・上記（※）により認定された課程の教育の実施状況等について大学又は大学院と同等

省庁大学校の認定課程に対する教育の実施状況等の審査について、
毎年度、以下のとおり審査を行った。

について、第２中期目標期間に、大学の学部相当課程５課の水準を維持しているかという観点で、原則として５年ごとに審査を行ったか。

省庁大学校の認定課程に対する教育の実施状況等の審査
程、大学院の修士相当課程４課程及び大学院の博士相当① 書類の受理

課程３課程の教育の実施状況等の審査を行ったことは評価

５月に、対象となる認定課程から書類を受理した。
② 教員組織及び教育課程等の審査
８月に開催した専門委員会及び部会において、大学設置基準等の関係規定に照らして、当該課程の教員組織や教育課程が大学の学部又は大学院の修士課程に相当する水準を有しているかを審査した。
③ 補正審査項目別－41できる。

審査の結果、補正が必要と判定された課程については、書類の補正を求め、11 月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 適否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、２月に開催された学位審査会において適と判定し、所管省庁を経由して大学校長に結果を通知した。
また、審査対象課程に対して、適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員組織や教育課程に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。
第２中期目標期間においては、大学の学部相当課程５課程、大学院の修士相当課程４課程及び大学院の博士相当課程３課程の教育の実施状
況等の審査を行い、いずれも適と判定した。
【省庁大学校修了者に対する６ヶ月以内の学位授与】
・省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により各専攻分野

省庁大学校の認定課程修了者に対し、毎年度、以下のとおり審査を実施した。

の学士、修士又は博士としての水準を有していると認められるものに、学士は申請後１月以内に、修士及び博士は原則として申請後６月以内に学位を授与したか。

① 学士
大学の学部相当課程として認定した省庁大学校の課程から、課程修
了後１か月以内に申請を受け付け、単位修得及び課程修了に係る証明書に基づいて審査を行い、学位審査会において合格と判定された者に、学士の学位を授与した。
第２期中期目標期間においては、７課程の４，９９９人に学士の学位を
授与した。
② 修士
大学院の修士相当課程として認定した省庁大学校の課程の修了者及び修了見込み者からの申請を受け付け、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、学位審査会において合格と判定された者に、修士の学位を授与した。
第２期中期目標期間においては、５課程の５３８人に修士の学位を授与した。また、このうち修了見込みでの申請者は１６０人であった。
項目別－42

省庁大学校の認定課程修了者に対し、毎年度、適切に審査を実施していると言える。

③ 博士
大学院の博士相当課程として認定した省庁大学校の課程の修了者からの申請を受け付け、単位修得と課程修了の確認を行うとともに、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、学位審査会において合格と判定された者に、博士の学位を授与した。
第２期中期目標期間においては、３課程の１４０人に博士の学位を授与した。

※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】
受益者負担額やコスト等について明らかにし、それらの関連性等について検証した上で、受益者負担額（受益者負担がない場合も含む。）の妥当性・合理性について厳格な評価を行う必要がある。
※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】
利便性の向上を客観的に表す指標を設定させ、利便性向上に向けた取組の実績とそれにより得られた成果・効果との関連性等を明らかにした上で、より一層厳格な評価を行う必要がある。（再掲）※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘【事業費用と学位審査手数料の収支均衡の達成】

省庁大学校の修了者に対する学位授与に国費を投入しない事項への対応・ 省庁大学校の認定課程修了者に対する学位授与については、「独立行という国の方針に基づき、学位審査手数料を設定しているこ・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基

政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決とは評価できる。

本方針（平成２２年１２月７日閣議決定）」を定）において、「省庁大学校課程修了者に対する学位授与については国
項目別－43

踏まえ、省庁大学校の課程修了者に対する費を投入しないこと」とされたことから、平成 23 年度から、事業費用と学学位授与について、審査体制等の見直しに

位審査手数料収入の収支均衡を図っている。

より事業費の収支均衡を図ったか。
※独立行政法人大学評価・学位授与機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(平成 25 年 12 月 16 日)
また、省庁大学校修了者に対する学位授与については、現在、運営費交付金を充当せずに収支均衡が実現している。このため、今後、学位の質保証の観点から修士及び博士に対する審査体制の強化を行うに当たっても、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させることを前提として行うものとする。

項目別－44

【(中項目)Ⅱ－４】【(中項目)Ⅱ－４－
（１）】

【評定】

４ 調査及び研究A【評定】（１） 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
以下の調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施することとする。
（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究
大学等の質の向上及び社会に対する説明責任を果たすための効果的かつ効率的な評価システムの構築を目的とし、大学等の評

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

価に関する調査研究を行う。これらの成果を機構の評価の改善に活かすとともに、情報提供事業等への活用を通じて、大学等の評

実績報告書等 参照箇所

価活動や他の評価機関を含めた多元的な評価システム全体の充実と、評価に関する知識の普及に貢献する。

業務実績報告書 Ｐ51～Ｐ54，Ｐ57～Ｐ58，Ｐ60【インプット指標】（中期目標期間）

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

361

324

347

329

270

従事人員数（人）20.0(1.0)

19.0(1.0)

20.0.(1.0)

19.0(2.0)

19.0(2.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから
評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、当該人員は、評価項目Ⅱ－２（大学等の教育研究活動等の状況についての評価）、Ⅱ－３（学位授与）、Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）、Ⅱ－６（認証評価）及びⅡ－７（その他上記の業務に附帯する業務）の業務へも密接に関連している。
評価基準

実績

・調査研究業務の実施に当たっては、経費の【経費の削減及び業務の効率化への配慮】

削減及び業務の効率化に配慮して実施した
か。

分析・評価

大学等の教育研究活動等の状況についての評価及び学位の授与を行機構の設置目的等を踏まえた調査・研究であることから、今うために必要な学習の成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から後も高等教育の質保証の観点からの研究を積み重ね、高等横断的・融合的な研究を推進し、研究成果の事業への反映を図っている。

教育機関にとって役立つ情報を提供することを期待する。

※独立行政法人の事務・事業の見直しの基評価事業においては、調査及び研究の成果を踏まえて、認証評価及び本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘

国立大学法人等の教育研究評価における制度を設計して評価を実施して事項への対応いるが、実施後には、検証を行い、その結果を踏まえた評価の改善を図っ
項目別－45

・引き続き事業の効果的・効率的な実施を図ている。また、大学ポートレート（仮称）の構築、内部質保証人材の育成等

平成 23 年度に研究開発部が設置され、機構の教員が共同る。

についても、調査及び研究の知見を活かした事業展開を図るとともに、事で、キャンパス・アジアにかかる国際共同プログラムの調査業に参画して得られる実践的知見を調査研究に活かすとともに、それを事研究、大学の教育の国際化に関する調査研究、学位授与事

業に反映している。

業における科目分類支援に関する調査研究等が実施されて学位授与事業においては、高等教育レベルにおける学習機会の多様化に伴い、機構に期待される役割を生涯学習社会において十分に果たすた

きたことは、調査研究の効果的・効率的な実施に向けた体制の整備として評価できる。

め、高等教育レベルの学習の成果を適切に評価するシステム、学習の評価に関わる基本的な問題についての調査研究や学位制度を中心とした高調査研究活動の効率的・効果的な実施、事業への反映等を等教育研究を実施し、その成果を事業に反映させている。

目的とした「研究開発部研究会」や「調査研究実施状況報告会」を開催し、調査研究の進捗把握や今後の課題等についまた、調査研究活動の効率的・効果的な実施、事業への反映等を目的とした「研究開発部研究会」や「調査研究実施状況報告会」を開催し、調査研究の進捗把握や今後の課題等について広く意見交換を行った。なお、調査研究事業のマネジメント・サイクルの確立のために、本報告会には機構長・理事も同席し、進捗状況及び今後の方針等に向けての指摘も行われた。
さらに、調査研究機能の実質化のために、専任教員で構成する「研究開発部会議」を開催し、調査研究事業の効果的・効率的な実施に向けて以下のような検討を行っている。
・調査研究実施状況報告会の開催
・研究開発部研究会の開催
・研究開発部会議の開催
・次期中期目標・中期計画における調査研究事業の在り方 等【研究開発部の設置・企画室における検討】
平成 23 年度に「評価研究部」と「学位審査研究部」を統合して「研究開発部」を設置した。調査研究の効果的・効率的な実施に向けて評価研究担当
教員と学位審査研究担当教員が共同で、以下のような調査研究を行った。
・キャンパス・アジアにかかる国際共同プログラムの調査研究
・大学の教育の国際化に関する調査研究・学位授与事業における科目分類支援に関する調査研究
項目別－46て広く意見交換を行ったことは評価できる。

同じく、平成 23 年度に機構における評価事業・学位授与事業に関わる

グローバル化に向けて、国際連携企画室において、海外の調査研究に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働

質保証に関する情報収集と情報発信を行っていることは、我組織である「研究企画室」「国際連携企画室」「大学情報データベース企画

が国にとって意義のある取組であり評価できる。

室」（平成 25 年度に大学情報企画室に改称）を設置し、各事業に係る諸課題の把握や諸外国における質保証に関する必要な調査等について検討を行った。
なお、各企画室における主な議事等は以下のとおり。
《研究企画室における主な議事》
・各年度における調査研究事業について
・海外派遣研究の実施について
・次期中期目標・中期計画「調査及び研究」について《国際連携企画室における主な議事》
・海外の質保証に関する情報収集、訪問調査、国際会議発表等について・国際連携・協力に関する基本方針の策定について
・戦略的・重点的調査研究事業に関して（東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査、学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査）《大学情報データベース企画室（大学情報企画室）における主な議事》
・大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会
議について
・大学ポートレート（仮称）準備委員会等の検討状況について・大学ポートレート（仮称）構築業務について

項目別－47

○ 各企画室の開催回数
H23

H24

H25

研究企画室

19

24

15

国際連携企画室

10

11

10

10

4

大学情報データベース企
画室
大学情報企画室【大学評価システムの検証と開発に関する研究】
・これまでの大学評価の適切性や効果の検証を行うとともに、高等教育政策の進展による新たな評価（分野別評価等）の要請に対応した、我が国の新たな大学評価システムの開発に関する研究を行ったか。

5【大学評価システムの検証と開発に関する研究】
海外評価機関(イギリス、オランダ、オーストラリア等)における高等教育
機関の評価に関する検証への取り組みを調査、検討することによって、メタ評価、総括的分析の必要性を明らかにした。この結果に基づき、平成 21
年度から一貫して、(1)機構が実施する機関別認証評価(大学、短期大学(平成 21 年まで)、高等専門学校)については毎年、(2)国立大学法人の教育研究の状況の評価については第１期中期目標期間に関する評価について、評価対象機関及び評価者に対する質問紙調査を行うなかで、その結果を統計的に分析し、動向を把握してオーバービューを実施するとともに、次年度、次期の評価のための基準、手法の改善に資することを目的とする考察、提案を行う内容の報告書を作成、公表した。これらの継続的な取り組みの成果は、高等専門学校及び大学の機関別認証評価における具体的な基準、指標の改善を実現することにつながっただけではなく、特に大学の評価については、最初の７年間を終了した段階で再度全体を総括的に展望して、これからの大学評価における課題と解決を明らかにする報告書を公表し、大学コミュニティに対する貢献をはたした。
【新たな評価への要請に対応した大学評価システムの開発】
第２期中期目標期間中における高等教育政策の進展は著しく、特に、(1)分野別等の評価、(2)教育の一層の国際化、おりからの(3)東日本大震
災に対する大学の貢献の評価について、集中的な検討を行い、その成果を報告するとともに、その成果に基づいて実施した、あるいは実施を予定
されている評価の一層の向上に貢献した。特に、国際化に関しては、機構
項目別－48

高等教育政策の進展に対応して、分野別評価指標の開発、教育の国際化に対応して国際的な共同教育や国際共同に対する評価手法の研究、東日本大震災における大学の貢献に係る評価等の研究を進めたことは評価できる。

※文部科学省独立行政法人評価委員会からが平成 25 年度から実施した選択評価 C(教育の国際化)の構築に直接的の指摘事項【平成24年度の業務実績に関すに寄与するとともに、国際的に共同で実施する教育課程の評価として「キる評価】ャンパス・アジア」モニタリングについて、平成 22 年度から研究を開始し、・アジアにおける質保証の連携強化をさらにその成果を実際のモニタリング活動に応用し、今後中韓との比較検討を行積極的に推進することが期待される。

っていくことになっている。分野別等の評価の検討や、東日本大震災における大学の貢献の研究は、第２期中期目標期間における評価方法の改善に繋っている。
(1) 近年、教育内容・方法の分野別参照基準が策定され、学習成果測定の方法が開発されるとともに、研究活動についてもその成果の定量的分析手法が進展していることを受け、各学問分野に適合した指標や評価項目の設定が求められるようになっている。このことから、分野（学系）ごとの評価結果内容の分析を進め、また、研究業績判定についてピ
アレビュー過程で用いられた指標の分析を人文社会科学、工学、医歯薬学に実施した。
(2) 平成 23 年度末に実施した国公私立大学を対象とした「大学の教育の国際化」に関するアンケート調査では、回答を 406 大学から得ており、その集計・分析は、選択評価事項Ｃ（教育の国際化の状況）の評価手法・基準に反映されている。
また、中韓の大学評価機関とともに、「キャンパスアジア」採択プログ
ラムのモニタリングを行い、国際的な共同教育に対する評価の方法や、評価における国際共同のあり方を研究開発している。平成 24 年度までにアンケート調査などを踏まえて開発したモニタリング基準に基づいて、
平成 25 年度は実際に 10 の採択プログラムに対してモニタリングを行った。特に、外部質保証活動への学生参画の観点から、モニタリングの学
生部会を実施した。これは日本においては試行的な新たな取り組みであったが、参加した学生からは好評を得た。
さらに、多様な教育制度をもつ ASEAN 諸国を含む東アジア地域における学生交流のための共同教育プログラムを実施する際の質保証の在り方を平成 25 年度から調査し、東アジアにおける国際的な共同教育プ
ログラムの質を保証するための手法を開発している。
(3) 東日本大震災における大学の貢献については、報道データより大学の取組の傾向や特徴を探ることとして、東京大学生産技術研究所が所蔵する震災報道データベースを活用し、テキスト・マイニング分析を進
項目別－49め、第２期中期目標期間における国立大学法人の教育研究評価に係る実績報告書において、「東日本大震災の復旧・復興支援にかかる取組」
が法人の特徴の一項目として評価されることための基礎的な情報の整理を行った。
【大学等の質的向上に資する評価活動に関【大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究】

する研究】[大学の自己評価能力向上のための診断ツールに関する実践研究]

大学の自己評価能力向上のための診断ツールに関する実・大学等の内部における評価及び質的向上

評価の質の向上のための観点として、「評価可能性」の問題を取り上げ

践研究を行うとともに、ティーチング・ポートフォリオ、インステの実態についての検証を行い、大学の教育た。評価可能性が低く、効率的・効果的な評価ができないことから、目標やィテューショナル･リサーチ等の大学の内部質保証における研究や経営の質の向上に関する評価活動の計画の質、評価データ及び分析方法、体制を整える必要があるという観点

研究課題等に着目し、大学の教育研究や経営の質の向上在り方に関する研究を行ったか。

である。この問題の解決方法として、米国政策評価研究で開発されたに関する評価活動の在り方に関する研究について適切に進Evaluability Assessment(EA)の手法を採用し、大学評価への適用可能性をめてきていることは評価できる。

探るために機構外の研究者の協力を得て、研究チームを構成し、研究会を開催し、この手法のレビュー、大学への適用可能性について検討し、実際の大学において小シミュレーションを行った。この研究の結果、このツールを基に、大学関係者向けの教材と教授法の開発、それを用いた研修や大学への導入を行い、平成 24 年度からは 50 人規模の研修会を実施し、複数の大学における評価活動に導入されるようになっている。
[大学の内部質保証に関連した教員の活動に関する多角的な評価方法についての研究]教員の活動に関する多角的な評価方法及び教員の教育活動の質の向上に資するプログラムについて、特にティーチング・ポートフォリオに注目し、既に導入している機関における利用の実態と現在抱える課題、今後の方向性について研究するとともに、ティーチング・ポートフォリオを教員の教育研究活動評価へ応用することの可能性等についても検討するとともに、ティーチング・ポートフォリオを導入している機関(５機関)におけるティーチ
ング・ポートフォリオのワークショップにメンター、コメンテーターとして参加するなどして、ティーチング・ポートフォリオの実践を支援した。
[内部質保証システムの構造・人材・知識基盤の開発に関する研究]
平成 22 事業年度からインスティチューショナル・リサーチ（IR）の機能に着目し、それを担う専門職の確立に必要な情報の収集、提供を目的とする
項目別－50研究を開始し、最初に、IR 人材の育成や専門分野の確立を促進するために、IR の教科書的資料（米国 IR 協会が発行している IR 専門職向けの入門書）の翻訳を刊行する(『IR 実践ハンドブック 大学の意思決定支援』、平成23 年 9 月、玉川大学出版部)ほか、各大学における内部質保証システムに関する検討を行った。内部質保証システムに必要な人材や参考となる知
識基盤の在り方について検討を行うため、外部者を含む研究会を設置し、研究会を４回実施した。海外における「内部質保証システム」の概念や構
成要素についての調査を進めるとともに、日本において教育のプログラム
化と定期的点検を進めている６大学へのヒアリングを実施した。これらを踏まえてガイドラインを提案し、さらに、他機関が実施している研修事業の実
施者、研修対象者、テーマ、研修スタイルの傾向について分析を行い、機構として質保証人材育成に取り組むべき背景と理由、基本方針を、特に、内外の高等教育機関、質保証機関との積極的な連携、事務部門と研究部
門の間の協力体制の強化などの点を中心に記述した提案書を作成するとともに、研修プログラム案を完成させた。
【大学評価に必要な情報の確立に関する研【大学評価に必要な情報の確立に関する研究】究】[大学の教育研究活動に関するデータの収集と分析に関する研究開発]

・大学等の教育研究活動の分析に必要な定

中期目標期間当初においては、機構が運用する大学情報データベース

大学の評価に必要な情報の確立に関する研究については、

量的・定性的情報の解析を行うとともに、評等から得られたデータを基に、学問分野ごとのデータ・指標値の特性、指適切に実施してきており、大学ポートレートシステムの設計･価に用いることのできる大学情報の収集と活標間の関係の分析を行い、さらに、学校基本調査等の資料の個票の公開開発に反映させたことは評価できる。

用に関する研究を行ったか。

以降はそれらのデータを基に、大学の評価に必要な情報の指標化、体系化を整理し、その成果を公表した。さらに、それらのデータを検索可能な形

大学情報の活用を行うことができる人材の育成については、で収容するデータベースを構築するための考察を行い、その成果を論文、大学ポートレートの稼働に向けた重要な検討課題であるた※文部科学省独立行政法人評価委員会から学会発表によって公表するとともに、大学ポートレートシステムの設計・開め、今後、検討結果を具現化するなど、その取組を推進するの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関す発に反映させた。具体的には、学校基本調査データを用いた分析・レポー

ことが望まれる。

る評価】

ティングと BI システム活用法（ユニバース利用と各種 BI 機能の実現法）の・大学ポートレートというデータベースの構築

検討と開発、公表用画面・テキスト検索機能・ローカルキューブ機能の試については、各大学のＩＲ機能充実のための 2

作などプロトタイプ開発を実施した。これらの成果は、大学ポートレートの次利用も含めて、いかに活用できるかという

開発、国公立大学向けポートレート説明会や各種関連機関への説明の際視点でのデータベース構築の計画も検討すに役立てた。また、大学情報に関する一般的なリンクベースデータ集合にる必要がある。最初から完全なデータベース

基づく階層データベースの構造に関する研究を実施した。大学等の組織構築を目指すことも大事だが、改修しながら、情報（オープンデータ、XBRL 等）に関する情報の表現と活用についてサー
項目別－51

より質の高いものを構築していくという視点もベィを行った。大学ポートレートなど大学組織に関するデータの活用を行う重要である。

人材の育成について、専門職人材に必要な各種知識の分類及び教育内※文部科学省独立行政法人評価委員会から容についての検討を行った。大学の教育研究活動に関する文書情報の分の指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関す析としてシラバスの文書情報に基づく科目分類支援システムの実用化にる評価】向けた研究を行った。

・データベースに関するデータのセキュリテ
ィ、二次利用の方法や制約についての研究も必要。

[大学における学習成果の評価手法に関する調査研究]
平成 25 年度には、全国の高等教育機関(1,134 件)を対象に学習成果に関する質問紙調査を実施した。質問紙は学士課程教育を行っている組織（学部・学科等）において学習成果を学生に獲得させるための組織体制、
教育方針、学習成果アセスメントに関する質問項目によって構成されている。依頼の結果、協力を承諾し、現時点で回答を返送した高等教育機関の回答（回収率 約 30%）が得られた。データ分析の結果、人材像、DP、CPの設定状況•内容と学習成果の設定状況•内容には高い相関がみられ、それらの内容が一致していない学部は学習成果アセスメントの実施状況も良好ではないという結果が得られた。また、以上の調査の基礎となった、機構が行った機関別認証評価結果（第１サイクル）の情報を活用し高等教
育機関の学習成果情報が検索できるエンジンを公開した。

※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】【学術情報リポジトリの公開】

・教員の調査研究の環境が維持・改善される

研究成果の公表の充実をはかるため、「独立行政法人大学評価・学位

こと、又、質の保証に関する研究の公表につ授与機構学術情報リポジトリ」の運用を平成 25 年３月に開始し、これまで

いて一層の充実が必要。

に、機構において発行した学術誌「大学評価」（１号～３号）、「学位と大学」、「学位研究」（11 号～18 号）、「大学評価・学位研究」（１号～15 号）及び調査研究報告書、業務に係る報告書等を公開した。

※独立行政法人大学評価・学位授与機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(平成 25 年 12 月 16 日)
本法人は、認証評価制度全体の改善に資するための先導的役割に特化すべきである
が、認証評価に関する調査及び研究事業の項目別－52

うち本法人自らが過去に行った評価の検証
に関するものなどについては、これ以外の目的で実施されている側面もある。
このため、今後は認証評価に係る調査及び研究事業について、本法人が先導的役割を担うためのものに限定するものとし、特に、その結果を民間評価機関へ積極的に情報提供することなどにより、民間評価機関のみで国際通用性のある質の高い評価を実施できる環境整備のための取組を実施するものとする。
また、現行中期目標において、調査及び研究事業については、調査及び研究を実施す
ること自体が目標とされており、評価の際にその進捗状況等の検証が困難であることから、次期中期目標においては、具体的な成果目標を設定するものとする。

項目別－53

【（小項目）Ⅱ－４－
（２）】

【評定】

（２） 学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
我が国の学位の質及び国際通用性の確保と、高等教育における多様な学習機会に対する社会の要請を踏まえて、学位授与の要件となる高等教育レベルの学習の成果の評価並びに学位に関する調査研究を行う。これらの成果を機構の学位授与制度の展開に活かすとともに、情報提供事業等への活用を通じて、我が国の学位システム全体の発展と学位に係る知識の普及に貢献する。

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ63，Ｐ67～Ｐ68，Ｐ72，Ｐ75【インプット指標】（中期目標期間）

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

361

324

347

329

270

従事人員数（人）20.0(1.0)

19.0(1.0)

20.0(1.0)

19.0(2.0)

19.0(2.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから
評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、当該人員は、評価項目Ⅱ－２（大学等の教育研究活動等の状況についての評価）、 Ⅱ－３（学位授与）、Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）、Ⅱ－６（認証評価）及びⅡ－７（その他上記の業務に附帯する業務）の業務へも密接に関連している。
評価基準

実績

分析・評価

究】

【学位の構造・機能と国際通用性に関する研究】

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究は、機構の設（学位の要件となる学習の体系性に関する調（学位の要件となる学習の体系性に関する調査研究）

置目的等を踏まえた研究であるため、更なる研究の積み重

査研究）[学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究]ねに期待している。

【学位の構造・機能と国際通用性に関する研・学位授与の要件となる学習の体系的な構成

高等教育研究を専門とする外部学識経験者と行政担当の文部科学省と学位の構造・機能について、学位・単位制

関係者、及び研究開発部（学位審査研究担当）教員からなる「学位システ

ジョイントディグリーの要件と質保証についての調査研究を

度に関する理論的基底及び学位授与業務をム研究会」において、学位制度の理論的基底及び学位・単位制度の在り行い、その結果が文部科学省で検討中であったジョイントデ

通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究方に関する調査研究を実施している。

ィグリーの制度設計の基本理念に盛り込まれたことは評価したか。

平成 22 年度には５か国比較調査の成果を『学位と大学－イギリス・フラ
ンス・ドイツ・アメリカ・日本の比較研究報告』として刊行した。大学と称する組織の使命、役割が大衆化の進展と社会の多様な要求に応じて多彩にな
項目別－54できる。

るに従い、大学を一義的に定義することはますます難しくなっている。しかし中世以来、大学が一度も手放すことなく排他的に独占しつづけてきた機能として、学位授与権を挙げることができる。『学位と大学』では学位授与権を鍵に５か国の高等教育をとらえなおし、「大学とはなにか」という問いに対して、大学と学位授与権、大学の設置形態と設置認可、学位授与権の認可、学位の質保証などの観点から詳述した。
この研究報告『学位と大学』の刊行をもって学位システム研究会は第１期を終え、第２期には英仏独米日に中韓を加えた７か国の高等教育研究者による研究体制を整えた上で、国を越えて複数の大学間連携により授与される学位（ジョイント・ディグリー、ダブル・ディグリー）の要件と質保証等について調査研究を進めた。
日本の大学が外国の大学と連名で授与する学位（ジョイント・ディグリー）に関しては、第７期中央教育審議会大学分科会大学のグローバル化に関するワーキング・グループで審議されている（研究開発部教員が専門委員として参画）。その審議と並行して、学位システム研究会ワーキンググ
ループ研究会において、日本の学位制度にジョイント・ディグリーを導入する際に留意すべき要件を主要諸国の状況を踏まえて調査し検討した。その成果として、ジョイント・ディグリーは、日本の大学と外国の大学が共同で設計した体系的な教育プログラムの修了者に対して連名で授与される単一の学位であること、授与される学位（ジョイント・ディグリー）は国際的に通用することが必須であり、そのためには外国大学が当該国において適正な学位授与権を有することが前提であること、また、日本の学位授与要件を満たすのみならず、相手国においても学位授与要件を満たしていることが必要であること、等の要件は、大学のグローバル化に関するワーキ
ング・グループによるジョイント・ディグリーの制度設計の基本理念に盛り込まれた。
[大学院修士課程教育に関する研究]
理工学系の大学院修士課程教育の修了要件と学位審査の実態等を把握することを目的として、全国の国公私立大学の大学院理工学系研究科を対象に平成 20 年度に実施した「大学院教育・修士の学位審査に関するアンケート」調査の集計結果に基づいて、教育目標、教育プログラム、教員組織、研究組織、入学要件、学修形態、修了要件、修了研究、修士論
項目別－55

文、学位授与に係る審査、公聴会、学位の質向上、修了後の進路等に関する分析を行った。特に大学院類型に留意しながら相違点と類似点を分析した結果、修士課程修了後の進路にかかわらず、理工学系の大学教員
は中央教育審議会答申『新時代の大学院教育』（2005 年）に提言された体系的なコースワークの必要性は部分的に認めつつも、依然として、従来型の「研究室教育」の優位性を主張する者が圧倒的に多いことが明らかになった。また、いずれの大学院類型においても自立した研究能力の取得が最も重視されていること、研究中心の大学院では研究室教育が際立って高く評価されていることが判明した。このような調査結果を論文にて公表
し、理工学系大学教員の大学院教育に対する認識枠組みを仮説的に提示するとともに、その問題点を指摘した。さらに、機構による省庁大学校の修士相当課程修了者に対する学位審査及び学位授与に関わって、国立看護大学校の研究課程部の教育について実地調査を含め、高度な専門職業人養成の観点から実態と将来の展望を考察した。
[機構の学位授与制度における円滑な学位の審査と授与に向けた調査及び企画]
機構の単位積み上げ型による学士の学位授与に関して、認定専攻科修了見込み者に対する「円滑な学位の審査と授与」の方途を具体的に検討し、その構想を「新たな審査方式の内容と考え方」にまとめた。その上で、
平成 27 年度から新たな審査方式に基づく学士の学位授与を実際に行うための基盤を学位審査課と協力して整えた。これは、平成 23 年１月 31 日の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の中で、認定専攻科の修了見込みでの申請者に対して、「当該専攻科における学修の成果に基づいて円滑な学位の審査と授与が行われるよう、運用の改善を図る。」と指摘されたことを受けたものである。
認定専攻科修了見込み者に対する「円滑な学位の審査と授与」の方途を構想するにあたっては、大学以外の学習の成果を評価し学位授与を行う、機構と類似の制度を有する英国及びアメリカの事例を視野に入れ、研究開発部におけるこれまでの研究成果を考慮する一方で、日本の高等教育の特性と法制を考量した設計となるよう留意した。熟慮検討の結果、新
たな審査方式では、専攻科における修得単位についての新基準を加えた修得単位の審査と学修総まとめ科目の履修に関する審査を行うことによ
項目別－56

り、現行の審査方式、すなわち修得単位の審査と学修成果・試験の審査の下に授与される学士の学位と同等の学位の質を担保することとした。
新基準による修得単位の審査では、積み上げ単位をすべて専攻科で修得することを求め、専攻科で修得すべき専門科目と関連科目の単位数を増す。さらに、学修総まとめ科目の履修に関する審査では、申請者に対して、学士課程教育に相当する４年間の学修（短期大学・高等専門学校の学科及び専攻科での学修）を総括するための授業科目として「学修総まとめ科目」の履修と単位修得を必須とし、合わせて専攻科に対して、新たな審査方式の適用に係る認定を受ける要件として、専攻科の最終年次に「学修総まとめ科目」の開設を課すとともに、同授業科目の内容、成績評
価の基準と方法、及び担当教員の資格に関する審査を行う。
「新たな審査方式の内容と考え方（案）」は、平成 25 年８月 23 日開催の学位審査会で審議され、そこで審査委員から出された意見を基に研究開
発部で検討を重ねた改訂案が 11 月８日開催の学位審査会に提出され、芸術系分野に係る審査の内容については引き続き検討するものとした上で、原案のとおり了承された。その結果を受けて、専門委員会・部会主査連絡会（平成 25 年 11 月 12 日）において、認定専攻科修了見込み者に対する学士の学位授与の新たな審査方式の概要を研究開発部教員が説明し、さらに 11 月開催の各専門委員会・部会において研究開発部教員から各専門委員に説明を行った。合わせて芸術系分野に係る審査の内容について
音楽部会と美術部会の了承を得て、「新たな審査方式の内容と考え方」を
12 月中に確定させた。
学士の学位授与の新たな審査方式は平成 27 年度の認定専攻科修了見込み者から適用されることから、認定専攻科関係者を対象とする「認定専攻科修了見込み者に対する新たな審査方式に係る説明会」（平成 26 年
１月 24 日）を開催し、新たな審査方式の内容と考え方を研究開発部教員が説明し、質疑応答を行った。
以上を踏まえて、認定専攻科のうち、機構により新たな審査方式の適用を受けた専攻科を修了見込みで申請する資格を有する者に対して、平成 27
年度から新たな審査方式に基づく学士の学位授与を行うための準備を学位審査課と協力して整えた。

項目別－57

[機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査]
外国の学校教育修了者から機構の学位授与制度への申請資格に関する照会を受け、研究開発部において資格の有無を判定している。第２期中期目標期間（平成 21～25 年度）には、外国での学習履歴を持つ学習者からの問い合わせ 15 件（米国６件、カナダ２件、中国４件、台湾１件、オース
トラリア２件）を受け、教育機関の正統性に関する調査を行って機構への申請資格の有無を判断し、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。問い合わせを受けた 15 件のうち、中国の高等教育機関修了者に対する申請
資格については、中国高等教育研究の専門家である調査研究協力者にも調査を依頼し、最終的な判断を下した。
※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】[学位に付記する専攻分野の名称に関する調査]

学位の分類に関する研究を充実し、社会でのすべての大学に対して学士、修士、博士の各学位、並びに専門職学位

学位分類に関する認識の定着化にも貢献すに付記される専攻分野の名称に関する調査を実施している。この調査は、ることが必要。

平成５年度から継続的に実施してきたもので、平成 18 年度からは学校教育法の改正に伴い新たに「短期大学士」が授与されることになったことを受け、すべての短期大学も随時調査の対象としている。平成 22 年度には、
21 年度の調査結果を整理して、日本の大学が学位を授与する際に付記している専攻分野の名称を一覧にまとめ、学位審査研究部と総務課企画広報係の協力の下にウェブサイト上に公開した。
学位に付記する専攻分野の名称に関する調査結果は、機構が授与する学位に付記する専攻分野の名称及び学位の英文名称を検討する際にも活用している。平成 23 年度には、職業能力開発総合大学校から平成 24
年度に新設される総合課程に対して機構の課程認定を求める申出があった。それを受けて各専門委員会及び部会において審議された結果、大学の学部に相当する教育を行う課程と判定されたことから、当該課程修了者に授与する学位に付記する専攻分野の名称について調査検討を行い、大学校側とも協議したうえで「学士（生産技術）」（英文表記：Bachelor of
Science in Manufacturing Technology）を学位審査会に提示し了承された。
さらに、これまで機構が継続実施しデータを蓄積してきた「学位に付記する
専攻分野の名称」の調査結果を分析し、学位の表記方法（専攻分野の名称）の現状とその多様化・細分化がもたらす問題点を明らかにした。また、
項目別－58

国内外の学位の英文表記に関して情報収集と分析を行い、日本の学位の英文表記の在り方について検討した。その成果は、研究開発部教員が参画し分担執筆した日本学術会議（学位に付記する専攻分野の名称の在り方検討分科会）の報告「学士の学位に付記する専攻分野の名称の在り方について」において近々公表される予定である。
（機構の学位授与制度の教育的・社会的機能に関する調査研究）（機構の学位授与制度の教育的・社会的機能に関する調査研究）

機構の学位授与制度の現状及び社会的要請[学位取得者に対する追跡調査]

を継続的に把握するとともに、単位の累積加

単位積み上げ型の学位取得者への継続的なフォローアップ調査として、算に基づく学位授与という当機構に独自な業

毎年、５～６月及び 12～１月の年２回、「１年後・５年後調査」を実施した。

務の実施を通じて得られるデータを活用し、各年度の対象者の学位申請年度、対象人数、回答数及び回答率（％）を我が国の学位・単位制度の課題を実証的に

表１及び表２に示す。表１が５～６月実施の 10 月期申請者、表２が 12～１

研究したか。

月実施の４月期申請者に対する集計結果である。なお、表中の“／”の左側が１年後調査、右側が５年後調査の結果である。

表１：５～６月実施（10月期申請者）の「１年度・５年度調査」結果

申請年度

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

年度

年度

年度

年度

年度

H19／

H20／

H21／

H22／

H23／

H15

H16

H17

H18

H19

2205／

2346／

2388／

2438／

2453／

1968

2130

2137

2195

2205

677／

667／

730／

489／

718／

247

390

471

381

425

回答率

30.7／

28.4／

30.6／

20.1／

29.3／

（％）

21.7

18.3

22.0

17.4

19.2

対象人数
回答数

項目別－59表２：12～１月実施（４月期申請者）の「１年度・５年度調査」結果
平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

年度

年度

年度

年度

年度

H20／

H21／

H22／

H23／

H24／

H16

H17

H18

H19

H20

376／

330／

340／

309／

320／

373

398

384

369

376

144／

149／

167／

139／

166／

100

133

132

101

112

回答率

38.3／

45.1／

49.1／

45.0／

51.8／

（％）

26.8

33.4

34.4

27.4

29.8

申請年度
対象人数
回答数

この調査は学位取得者を対象に、１年後、５年後に追跡実施しているものであり、機構の学位授与制度への要望、学位取得後の進路、取得した学士の学位の社会的評価等についても質問し、現行制度の改善に役立てている。これまでにも、学修成果の作成や試験に対する学位取得者の意
見・感想等から申請者の抱いている誤解や困難の要因を分析し、認定専
攻科に対する協議会や高等専門学校専攻科における学位授与制度の説
明会（講演会）での説明資料として活用した。
さらに、平成 24 年度には、機構の学位授与制度の発足から現在に至る申請者及び学位取得者の推移と特性を履修パターン別（単位積み上げ
パターン、在学履修パターン、その他）に分析して研究企画室主催の調査研究実施状況報告会（平成 25 年２月 25 日）において発表した。また、平成 25 年度からは、調査項目中の「満足度」の項目に着目し、高等専門学
校専攻科出身者と、それ以外の者との間の違いを分析している。高等専
門学校専攻科出身者が皆無である専攻の区分の一例として看護学を取り上げ、高等専門学校専攻科出身者との満足度の違いを分析した結果を、
調査研究実施状況報告会（平成 25 年９月２日）において発表した。これらの発表を通じて、単位積み上げ型の学位授与制度の今後の在り方を検討
するうえで基礎となる情報の共有を図った。
項目別－60[機構の学位授与制度における学習の成果の評価に関する検討]機構が授与する学位の社会通用性を確保する上でも、学士の水準の学力とはいかなるものであるかを、社会に対して説明することが求められている。平成 22 年度から 24 年度にかけて、単位積み上げ型の学位授与の審査における小論文試験問題の内容分析（学修成果の内容と出題傾向の関連、審査において重視されている能力等の計量的把握）を行うため、平成 22 年度 10 月期の「学修成果」及び「小論文試験問題」の内容を類型化し、審査の結果と合わせて平成 23 年９月までに作成した分析用のデータセットを基に、「学修成果」及び「小論文試験問題」の内容の類型化の適切性を評価し、「分類評価項目」の確定を行った。この試行結果の一部を、研究企画室主催の調査研究実施状況報告会（平成 24 年９月４日実施）にて発表した。また、その結果を基に、学修成果・試験の審査を担当する専門委員に配付する説明資料「小論文試験問題作成のための考え方」の内容を大幅に改訂した。
さらに、平成 24 年度 10 月期より、学修成果・試験の審査が「不可」と判定された申請者に対して、具体的に不可と判定された理由を通知することとしている。専門委員会・部会において、審査担当委員を中心に文案を検討し、研究開発部教員が協力して成案を作成した。この「不可判定の理由
通知文」は、８月及び１月開催の学位審査会後に、該当する不合格者に送付されている。
[科目分類支援システムの研究と開発]
学位授与事業においては、学位授与申請者が修得した科目が機構の示す単位修得基準のうちいずれの科目区分に分類されるかを審査しているが、この審査を支援するためのシステムとして「科目分類支援システム（CCS 及び、その発展形である ACCS）」の開発に関する研究を平成 15 年度から行っている。平成 22 年度からは、科目の特性を、機械学習手法、特に経験強化型学習（XoL）を用いて学習することを試みており、平成 24 年
度には、ACCSwithXoL と呼ばれる ACCS に XoL を組み込んだ手法を完成させた。これにより、各専攻の区分の特徴を考慮した形での、より効率のよい科目の分類支援が期待でき、実際に「情報工学」区分を対象にした検証
により、ACCSwithXoL の有効性を確認した。
本研究課題では、学位授与の審査の支援とともに、学位取得希望者の項目別－61

登録制度や修得単位の予備審査制度の導入、さらには、申請者が利用可
能な「科目分類支援システム」に関する検討までも視野に入れ研究を進めている。特に、「円滑な学位の審査と授与」への対応後は、看護学や保健衛生学分野の重要性が増すことが予想されるため、平成 25 年度には、その中の１区分である「検査技術科学」区分に着目したデータの整理を開始した。その成果は、平成 25 年 11 月に開催された第 56 回自動制御連合講
演会にて発表するとともに、学習機能のさらなる改善を図った
ACCSwithXoL に関する最新の論文が、平成 26 年３月刊行の『大学評価・学位研究』第 15 号に掲載された。
[機構の認定を受けた短期大学・高等専門学校の専攻科関係者との協議
会の開催]
機構の認定を受けた短期大学・高等専門学校の専攻科修了（見込み）者からの学位授与申請が増加していることから、制度の理念や概要、学修成果及び試験の目的、学位授与申請にあたっての留意点等を、専攻科の教職員により理解を深めていただくため、平成 21 年４月４日に「学位授与事業に関する協議会」として全国の短期大学・高等専門学校の専攻科を対象とする講演会を開催した。同協議会では学位審査研究部（現：研究開発部）教員３人が、近年の学位制度をめぐる社会的・政策的動向、学位授与機構の学位授与制度に関する基本的な理念と概念、学士課程教育における学修成果のあり方等、学位授与申請にかかる手続上の説明にとどまらず、高等教育研究者の立場から機構の学位授与制度に関する講演を行った。また、当日、協議会の出席者からいただいた質問事項について、学位審査研究部（現：研究開発部）教員が回答をとりまとめ、協議会での発表用配付資料とともに協議会報告書として平成 21 年８月に各短期大学、高等専門学校に配付した。
[学位審査会専門委員協議会等による学位授与事業の在り方の検討]
研究開発部は、機構の様々な学位授与業務の運営を担うと同時に国内外の高等教育に関する調査研究に携わり、それによって機構の学位授与
制度を理論と実践の両面から支援している。その成果に基づき、毎年４月に開催している「学位審査会専門委員協議会」において、学位審査研究担
当の教員が協同して学位授与制度の理念・意義、審査手順・方法につい項目別－62

て資料を用意し説明を行った。同協議会は、学位授与事業で審査を担当
する専門委員のうち新任の委員を対象に毎年開催しているもので、例年20 人程度の専門委員が出席している。活発な質疑応答もあり、会の終了後には個別の質問にも対応し、新任委員が機構の学位授与制度を理解し、学位授与審査を適正かつ円滑に進められるよう支援している。さらに
学位審査会、各専門委員会、部会等を通じて広く意見を交換し、学位授与事業の円滑な運営に資するよう継続的に努力している。
[新たな専攻分野並びに専攻の区分の設置に関する検討]機構では、時代の変化や社会における専門知識と学習に対するニーズの変化に応じて、学士の学位授与を行う専攻分野及び専攻の区分の種類
に関する検討を随時行い、研究開発部で基礎的な調査を実施している。
平成 24 年度には、柔道整復学に関する新たな専攻分野の設置の検討に関わって、その必要性、大学・専門学校等での教育状況、社会的背景、将来性等の調査を行い、有識者からなる調査研究協力者会議に情報を提供するとともに、機構の学位授与制度に新たな専攻分野を設置する際の基本的な考え方を説明した。調査研究協力者会議での討議により、機構の学位授与制度にも柔道整復学に関する専攻分野の設置が必要であるとの結論に至ったことから、専攻の区分「柔道整復学」で学士の学位授与を行
うための「修得単位の審査の基準」の作成に向けて必要な調査と情報収集・提供を行い、４回にわたり開催された調査研究協力者会議に陪席して、成案を得るまでの過程を支援した。また、平成 25 年度には、「柔道整復学」に関する関連諸団体での理解の増進を図るため、(社)日本柔道整復師会の「学術・生涯学習講習会」において、機構教員が「短大・専門学校から学士への途」と題した講演と参加者との討議を行い、制度に関する知識の普及に努めるとともに、専門学校での学習履歴を持つ者の学習パターンと学習ニーズについて情報収集を行った。
[学位授与 20 周年に関わる調査研究]
学位授与機構が創設されて 20 年という節目を迎え、学位授与の 20 年を、「学位授与事業」、「調査研究」、「情報提供及び広報活動」の３つの側面から平成 23 年度に検証し、『学位授与の 20 年』を編集・刊行した。特に「調査研究」に関しては、学位授与機構発足時から現在までを３つの時期
項目別－63

に区分し、各時期における主要な研究課題とその学術的・政策的背景を概説するとともに、『大学評価・学位研究』（及びその前身の『学位研究』）に掲載された論稿を中心に、審査研究部、学位審査研究部から研究開発部（学位審査研究担当）に至る研究成果をレビューした。
【高等教育レベルの学習の多様化に応じた学【高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研習の成果の評価に関する研究】究】（学習形態及び学習機会の多様化に対応し（学習形態及び学習機会の多様化に対応した高等教育と学位授与に関す

短期大学及び高等専門学校等における高等教育レベルのた高等教育と学位授与に関する調査研究）

る調査研究）

学習についての実態把握に努めるとともに、学位取得と職業・学習形態、学習機会の多様化及び学生の[国を越えた高等教育機関間の学生移動と単位互換に関する調査及び情資格についての調査を行い、有職者の学位取得の可能性を流動化（国内外の機関間移動等）に対応した報の提供]検討したことは評価できる。

高等教育システムと、単位の互換や累積に国を越えた高等教育機関間の学生移動と、それに伴う単位互換等の運基づく学位授与の在り方について研究した用に関する研究としては、第２期中期目標期間の初期の段階から、研究か。

開発部学位審査研究担当の教員が、欧州の事例を中心に留学政策の比較分析や単位の認証の問題に関する研究の成果の公表を継続して行っている。また、平成 22 年度からは、日本、中国、韓国の東アジア３か国に※文部科学省独立行政法人評価委員会からおける、質の保証を伴った学生の移動と単位互換の促進を支援するための指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関に開始されたキャンパスアジア・プログラムのモニタリングのチームに継続する評価】的に参画し、実施のための提言を行うとともにプログラムの実状について

日本の高等教育の国際競争力を高めること

国際会議で報告を行った。また、平成 24 年度のモニタリング学生部会のワに資する研究が必要。

ークショップ開催に至る企画を行うとともにワークショップの運営及び事後の報告の支援に関与した。
さらに、平成 23 年度には文部科学省と国際協力機構の合同プロジェクトである「東南アジアにおける国境を越える高等教育の現状と課題に係る文部科学省・JICA 合同調査」に学位審査研究担当の教員が参画し、東南ア
ジア各国の高等教育機関における国際的なジョイント・ディグリーやダブ
ル・ディグリーの制度の設計、運用及び質保証について調査・分析し、その成果を平成 23 年度に報告書として刊行するとともに平成 24 年度には学会での口頭発表として公表した。
また、平成 24 年度には、香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）と機構との合同ワークショップを行った。その際には HKCAAVQ が運用する、課程の認定に基づいて学位への道を開くシステム及び香港域外の高等教育機関での学習を香港域内で認証する機能についても報告された。このワ
項目別－64

ークショップの内容は平成 25 年度に報告書として刊行された。さらに今後の研究交流のあり方に関する折衝を継続して、平成 26 年９月に次回の合同ワークショップを行うことで合意している。
[高等教育レベルの学習の成果の評価に関する調査]
高等教育レベルの学習の成果を評価して学士の学位を授与する機構の制度について、国際的な認知を向上させることを課題としてとらえている。学位審査研究担当の教員が平成 21 年度に英語論文を発表し、併せて国際会議での口頭発表を行った。その後平成 23 年度には国際的な質保証機関の協議会でも口頭発表を行い、この制度への取組みが INQAAHEの「質保証の優良事例に関するデータベース（GPQA）」に収録されるに至った。
また、韓国の国家平生教育振興院が運営する、高等教育レベルの学習の成果を評価して学位を授与するシステムとしての単位銀行制度と独学
学位試験制度に関する調査研究を継続的に行い、平成 23 年度に同振興院の事務総長による講演会を開催したほか、平成 24 年度には学位審査研究担当の教員と同振興院事務総長の共著による学術論文を発表した。
さらに、平成 23 年度から平成 25 年度にかけて、欧州におけるボローニャ・
プロセス以降の学士課程と大学院課程とを分離する制度運用と学位授与審査の過程の実態、単位制度の導入に加えて、米国の単位制度の再規定に関する政策とその運用に関する調査研究を継続して遂行し、フランス、デンマーク、スイスと米国の学位制度及び単位制度の運用の実態に関する調査結果をまとめて学術論文として発表した。また、平成 22 年度にはドイツから、平成 25 年度にはスイスからのスピーカーを招いて、ボロー
ニャ改革が欧州の大学の教育課程に与えた影響、並びに単位制度の運用に関する講演会を開催した。
このほか、単位制度の成立の歴史と、機関や国境を越えた互換を可能にする条件に加え、米国、欧州各国及び我が国での１単位あたりの学習時間に関する制度と近年の議論についての調査を継続的に行い、主として講演や口頭発表を通じて成果の公表に努めた。
（多様な学習の成果の評価と単位の認定方（多様な学習の成果の評価と単位の認定方法に関する調査研究）

法に関する調査研究）[大学の授業科目以外の学修の取り扱いに関する調査]
項目別－65

・高等教育レベルの多様な学習の成果を、大各種の形態で実施されている大学外高等教育レベルでの学習の実態

学における学習の成果との互換可能性の観の把握に努めるため、多様な高等教育機関（大学、短期大学、高等専門点から評価し、学位につながる単位として認学校）の連携によるコンソーシアムに関する調査研究を実施した。平成 19

定する方法について研究したか。

～23 年度に訪問調査した６つの大学コンソーシアムについて、訪問後の状況を平成 25 年度に郵送調査し、その結果を、研究企画室主催の調査研究実施状況報告会で、単位互換・公開講座・高大連携の３事業を中心に発表した。平成 22 年度には、現行の大学外学修の取り扱いについて調査した成果が、学術誌『大学評価・学位研究』第 12 号に掲載された。
平成 25 年度には、機構の学士の学位授与制度における専門分野に関連する職業資格（看護師、臨床検査技師、放射線技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士等）についての調査に基づき、放送大学の『看護師のためのキャリアアップ講演会～大学評価・学位授与機構の新しい学士をめざして～』において教員２人が講演を行った。また、看護学の申請者を対象に、性差を考慮しジェンダーの視点から女性のワークライフ・バ
ランスについて考察した結果、看護師の離職率の高さは重大な問題であるが、逆にこの時期を活用して学位をめざす勉強時間を生み出す可能性が見えてきた。現場の看護師たちへの情報提供や登録制をどのように行う
か、今後の業務への反映に向けて研究の基礎固めができたと考える。
さらに、高等教育レベルの学習機会としての短期大学専攻科に関する知見を得ることを目的に、短期大学の学生を対象とした包括的な全国学生調査に基づいて、短大への進学動機と専攻科や大学への進学を含む将来への希望を中心に専攻分野別の分析を継続的に行った。この成果は平成 23 年度には英文の報告書、25 年度には和文の報告書として公表され、また平成 25 年度には国内学会で、平成 22 年度と 25 年度には国際フォーラムで発表された。
[学位・高等教育資格と資格枠組みに関する調査研究]
中等教育後の異なるセクター間（職業教育、大学・高等教育、継続教育）で行われる多様な教育・訓練と大学での学修との比較可能性に関して、学習成果に着目した資格枠組みの構築を推進しているヨーロッパを例に、「生涯学習のためのヨーロッパ資格枠組み」（EQF）とその一部をなす「高等教育資格枠組み」（QF-EHEA）の関係について調査分析を行い、高等教育関係者と討議して、成果を国内外で発表した。
項目別－66

非大学型高等教育についての研究を深め、特にヨーロッパに関する研究成果を上げていることは評価できる。

平成 21 年度には、EQF の開発及び推進に中心的役割を果たしている欧州連合の職業訓練開発のためのヨーロッパセンター（CEDEFOP）でプロジェクト・マネージャーを務める２人の研究者を招へいして研究会を開催し、大学及び大学外の高等教育レベルで行われる学習の成果の評価と単位認定を中心に、日欧の取組と課題について意見交換を行った。
また、非大学型高等教育（短期大学、高等専門学校、専修学校専門課
程（専門学校））に焦点を当てつつ高等職業教育の体系化について考えることを論題とした学会の課題研究において、ユニバーサル化した高等教育
で大学セクターと非大学セクターのそれぞれで行われる専門職業教育の異同はどのようにあるべきか、高等教育レベルの学習を通じて獲得される能力はどのような条件を満たせば同等に評価されるか等の論点を提起し、討論した。
さらに、高等教育のマス段階からユニバーサル段階への移行にともなって生ずる高等教育機関と学習者及び教育課程の変容と多様性を所与としながらも、学位取得者が共通に有すべき力とその内容が欧日ともに政策課題となっている状況を考察して全欧科学アカデミー（ALLEA）主催の会議で発表し、関係者と議論した。
高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学における学習の成果との互換可能性の観点から評価し、学位につながる単位として認定するには、相当の労力と情報を必要とする。こうした観点からアメリカの大学における実態と実例について、平成 19 年に開催したシンポジウム「ユニバーサル時
代の学位と学習履歴」への招へい者の発表内容を研究開発部の教員が論稿にまとめ、学術誌『大学評価・学位研究』第 11 号に掲載された。アメリカの大学では、学生の既履修内容の同等性を判断し、高等教育機関の課程の単位として認定できるか否かを決定するのはあくまで受入れ機関であるが、州は法規により転編入学のプロセスに作用し、適格認定機関は単位の移動に関する一般的な指針を定めている。また、非営利組織（クリアリングハウス等）が全米学生の学位、学籍登録等に関する情報を、ネット
ワークを用いて入手保管し、学生・卒業生や雇用主等の組織からの求めに応じて情報確認のサービスを提供している。
また、アメリカでは近年、世界の諸国（ヨーロッパ、オーストラリア、中南
米等）における学位・資格枠組みに関する取組みに刺激を受けて「学位資格プロファイル」（Degree Qualifications Profile）の開発が進められている状
項目別－67

況も注視し、学位取得者が身につける知識、能力、技術の記述に関する
欧米の比較を進めるとともに、学習成果に重点を置く高等教育政策の動向について検討した。
※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応・引き続き事業の効果的・効率的な実施を図る。《再掲》【経費の削減及び業務の効率化への配慮】
大学等の教育研究活動等の状況についての評価及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究を推進し、研究成果の事業への反映を図っている。
評価事業においては、調査及び研究の成果を踏まえて、認証評価及び国立大学法人等の教育研究評価における制度を設計して評価を実施しているが、実施後には、検証を行い、その結果を踏まえた評価の改善を図っている。また、大学ポートレート（仮称）の構築、内部質保証人材の育成等についても、調査及び研究の知見を活かした事業展開を図るとともに、事業に参画して得られる実践的知見を調査研究に活かすとともに、それを事業に反映している。
学位授与事業においては、高等教育レベルにおける学習機会の多様化に伴い、機構に期待される役割を生涯学習社会において十分に果たすた
め、高等教育レベルの学習の成果を適切に評価するシステム、学習の評価に関わる基本的な問題についての調査研究や学位制度を中心とした高等教育研究を実施し、その成果を事業に反映させている。
また、調査研究活動の効率的・効果的な実施、事業への反映等を目的とした「研究開発部研究会」や「調査研究実施状況報告会」を開催し、調査研究の進捗把握や今後の課題等について広く意見交換を行った。なお、調査研究事業のマネジメント・サイクルの確立のために、本報告会には機構長・理事も同席し、進捗状況及び今後の方針等に向けての指摘も行われた。
さらに、調査研究機能の実質化のために、専任教員で構成する「研究開発部会議」を開催し、調査研究事業の効果的・効率的な実施に向けて以下のような検討を行っている。
・調査研究実施状況報告会の開催
項目別－68

・研究開発部研究会の開催
・研究開発部会議の開催
・次期中期目標・中期計画における調査研究事業の在り方 等【研究開発部の設置・企画室における検討】
平成 23 年度に「評価研究部」と「学位審査研究部」を統合して「研究開発部」を設置した。調査研究の効果的・効率的な実施に向けて評価研究担当
教員と学位審査研究担当教員が共同で、以下のような調査研究を行った。
・キャンパス・アジアにかかる国際共同プログラムの調査研究
・大学の教育の国際化に関する調査研究・学位授与事業における科目分類支援に関する調査研究
同じく、平成 23 年度に機構における評価事業・学位授与事業に関わる調査研究に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織である「研究企画室」「国際連携企画室」「大学情報データベース企画室」（平成 25 年度に大学情報企画室に改称）を設置し、各事業に係る諸課題の把握や諸外国における質保証に関する必要な調査等について検討を行った。
なお、各企画室における主な議事等は以下のとおり。
《研究企画室における主な議事》
・各年度における調査研究事業について
・海外派遣研究の実施について
・次期中期目標・中期計画「調査及び研究」について《国際連携企画室における主な議事》
・海外の質保証に関する情報収集、訪問調査、国際会議発表等について・国際連携・協力に関する基本方針の策定について
・戦略的・重点的調査研究事業に関して（東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査、学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査）
項目別－69

《大学情報データベース企画室（大学情報企画室）における主な議事》
・大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会
議について
・大学ポートレート（仮称）準備委員会等の検討状況について・大学ポートレート（仮称）構築業務について

項目別－70【（小項目）Ⅱ－４－
（３）】

【評定】

(３) 研究成果の公表等

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
調査研究成果を外部に公表することによって、高等教育機関の多様な発展に寄与する。

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ78，P80【インプット指標】（中期目標期間）

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

361

324

347

329

270

従事人員数（人）20.0(1.0)

19.0(1.0)

20.0(1.0)

19.0(2.0)

19.0(2.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから
評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、当該人員は、評価項目Ⅱ－２（大学等の教育研究活動等の状況についての評価）、Ⅱ－３（学位授与）、Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）、Ⅱ－６（認証評価）及びⅡ－７（その他上記の業務に附帯する業務）の業務へも密接に関連している。
評価基準

実績

分析・評価

・調査研究成果は、年に１回以上発行する機【調査研究成果の『大学評価・学位研究』への掲載】

構の学術誌『大学評価・学位研究』に掲載し大学評価及び学位授与を中心として、これらに関連する高等教育の諸大学評価及び学位授与に関する拠点的研究機関として、学て、速やかに外部に公表、提供し、関係高等

課題・諸理論についての論文、研究ノート、資料等を掲載する学術誌『大術誌『大学評価・学位研究』を継続して発刊し、多くの論文、

教育機関、生涯学習機関、高等教育研究者

学評価・学位研究』について継続して発刊した。平成 21 年度から平成 25

調査、研究ノート､資料等を発表してきたことは、機構の研究の利用に供したか。

年度までに発刊した『大学評価・学位研究』（11 号～15 号）では、論文 11

活動として評価できる。

件、研究ノート・資料 20 件を掲載した。
本誌は、関係高等教育機関等へ送付するとともに、ウェブサイトに掲載
し、外部に公表・提供した。
併せて、平成 25 年３月に運用開始した「独立行政法人大学評価・学位授与機構学術情報リポジトリ」では、既刊（１号～15 号）の公開を行った。
項目別－71

また、研究者が上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果等は、上記の学術誌『大学評価・学位研究』のほか、機構外の学術誌等にも着実に公表されている。
○ 研究成果の公表状況
平成

平成

平成

平成

平成

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

41

30

35

23

29

うち和文

25

21

18

9

15

うち英文

16

9

17

14

14

著書及び翻訳書

5

4

5

8

6

うち和文

5

3

4

8

6

うち英文

0

1

1

0

0

46

37

49

57

52

うち和文

35

25

35

44

35

うち英文

11

12

14

13

17

学術論文

口頭発表等

報告書原稿等・研究者個人が、上記調査研究プロジェクト
遂行の基礎として行った研究及びプロジェク
トの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援したか。

（単位：件）

11

6

11

14

9

うち和文

11

6

11

13

9

うち英文

0

0

0

1

0

【学会誌等への投稿活動支援】
研究者個人の研究活動の成果に関する情報の広報普及を促進するため、調査研究に関するシンポジウム、フォーラム等を開催を支援し、研究活動の外部への情報発信を行っている。また、学会誌等の情報を収集するなど、必要に応じて学会誌等への投稿等についての支援を行っている。
【研究業績等の公表】
平成 23 年度から、各研究者が有する研究業績等を年度ごとに研究等
業績報告書としてとりまとめ、ウェブサイトにおいて公表を行った。
【学術情報リポジトリの公開】
研究成果の公表の充実をはかるため、「独立行政法人大学評価・学位授与機構学術情報リポジトリ」の運用を平成 25 年３月に開始し、これまで
項目別－72

研究者個人の研究及びプロジェクトの成果を学会誌等へ投稿する活動を適切に支援しており、継続することが望ましい。

に、機構において発行した学術誌「大学評価」（１号～３号）、「学位と大学」、「学位研究」（11 号～18 号）、「大学評価・学位研究」（１号～15 号）及び調査研究報告書、業務に係る報告書等を公開した。
【外部資金の獲得及び適正な執行支援】
研究者個人の研究活動の支援として、科学研究費助成事業をはじめとした外部資金の獲得について、申請時に説明会等を開催し、申請手続上の留意点や研究費執行上の注意点、研究上の不正防止等に関して説明するなど支援を行った。
○ 科学研究費助成事業採択一覧
科研究費補助金
年度

申請（件）
新規

※文部科学省独立行政法人評価委員会から

採択（件）

継続

新規

交付額
（万円）

継続

平成21年度

3

6

0

6

1,001

平成22年度

6

3

5

3

1,202

平成23年度

8

6

7

6

2,405

平成24年度

3

9

2

9

1,586

平成25年度

4

8

2

8

1,092

の指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】【調査研究環境の維持・改善】・教員の調査研究の環境が維持・改善される・ 機構の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員

こと、又、質の保証に関する研究の公表にによる協働組織として「研究企画室」を設置している。平成 24 年度は調査

ついて一層の充実が必要。（全体評価）≪再研究のマネジメントサイクルを確立するため、「調査研究実施状況報告会」

掲≫

を平成 24 年９月と平成 25 年２月に開催し、各々の調査研究の内容及び進捗状況の発表し、意見交換を行った。
・ また、教員の研究環境については、平成 24 年７月に無線 LAN を導入したことで、研究活動の効率化を図った。
・ 機構の全教員が参画する「研究開発部会議」を設置しており、情報の共有、研究環境の維持・改善に努めた。
・ 「研究開発部研究会」を開催し、研究活動における教職員の資質の向上及び活性化を促進するほか、機構教職員で情報共有を行った。

項目別－73

【研究業績等の公表】
・ ウェブサイト上の教員一覧等のデータの更新を行った。また、各研究者の研究業績等について、『研究等業績報告書（平成 24 年度）』として平成
25 年 11 月にウェブサイトへ掲載し、公表を行った。
・ 研究成果の公表の充実を図るため、平成 25 年３月に運用開始した「独立行政法人大学評価・学位授与機構学術情報リポジトリ」へ既刊の「大学評価」（１号～３号）及び「学位と大学」を平成 25 年 11 月に公開した。また、「学位研究」（11 号～18 号）及び調査研究報告書、業務に係る報告書等を平成 26 年３月に公開した。

項目別－74

【(中項目)Ⅱ－５】【(小項目)Ⅱ－５－
（１）】

【評定】

５ 情報の収集、整理、提供

A（１） 大学等の教育研究活動の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報を収集、整理、提供し、大学等における評価活動
や教育研究活動の改善に役立てるとともに、機構の行う評価の改善向上に活用する。また大学及び機構の活動について広く社会に対して理解の増進を図る。

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ82～Ｐ83，Ｐ86～Ｐ87，Ｐ89，
Ｐ91，Ｐ89【インプット指標】（中期目標期間）

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

287

197

143

124

145

従事人員数（人）7.9(0)

5.5(1.0)

5.4(1.0)

5.4(1.0)

6.0(1.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから
評価項目Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）に係る業務を主として担当した人員数を記載。
管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
評価基準

実績

分析・評価

【国内の評価等に関する情報の収集、整理、提供】
・大学等及び他の評価機関の行う評価活動機構では、平成 19 年度から「大学評価情報ポータルサイト」を運用し、「大学評価情報ポータルサイト」の運用や、認証評価に関すに資するための情報を収集・整理し、提供し国内の評価に関する情報を一元的に発信している。同サイトでは、全国のるリーフレット作成を通して、適切に情報の収集・整理、提供

たか。

国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校から、自己点検・評価や外を行っていると評価できる。

部評価等の評価に関する情報や、「特色ある取組」等の教育研究に係る情報を収集し、機関ごとにまとめて提供しているほか、機構が独自に収集した評価に関するニュース・イベント等の情報も掲載している。
また、認証評価に関するリーフレットを毎年度作成し、翌年度以降に認
項目別－75

証評価を実施する大学・短期大学（平成 22 年度まで）・高等専門学校及びその他関係者に提供した。
【海外の質保証に関する情報の収集・整理・提供】
海外の質保証の仕組みや動向の収集に関して、各年度ごとに、機構内

海外の質保証に関する情報の収集及び、ウェブサイトへのの国際連携にかかる委員会や国際連携企画室において、今後の評価事掲載や公開セミナーの開催等を通じて情報提供を積極的に業の検討に資するとされる事項や、各国・地域の特徴を踏まえたテーマ及行っていることは評価できる。

び情報収集・提供方法の方針（アクションプラン）を策定した。それらに基づき、文献調査を継続的に実施しながら、諸外国の質保証機関が開催するセミナーや国際ネットワーク会議への参加や、各国の質保証機関への訪問調査を通じて、海外の質保証についての情報収集を行った。
収集した情報については、平成 22 年度から国際連携ウェブサイト内に、海外の高等教育に関する動向発信のためのウェブページを開設、各国・地域毎に整理し、動向記事として適時掲載した。
国際連携ウェブサイトについては、閲覧者対象のアンケート調査を実施
し、利便性向上を図るべく改善を適宜行っている。
また、機構内においては、各種研究会の開催や会議への報告により、今後の事業の検討に資する情報・資料を共有した。
○情報の収集＜主な国際会議等参加実績＞［国際質保証ネットワークの年次又は隔年次会議（参加年度）］
・ 高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）隔年次総会・メンバ
ーフォーラム（H23、H24、H25）
・ アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）年次総会（H21、H22、H23、H25（2 回））・ 米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）年次総会（H21、H22、H23、H24、H25）及び CHEA 国際質保証グループ（CIQG）年次会合（H24、H25）［主な諸外国の質保証機関等主催会議・セミナー（参加年度）］
・ 日中学長会議（隔年開催：H21、H23、H25）
・ ASEAN 質保証ネットワーク（AQAN）年次セミナー（H22、H23、H24）
・ アジア 欧州会合（ASEM） 主催の高等教育質保証に関するセミナー
項目別－76

（H23、H24）・ 台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）主催国際シンポジウム（H23）＜主な訪問調査実績（実施年度）＞
・ 国際的な大学連携プログラムの質保証に関する訪問調査（H21：豪州
等、H22：欧州等）
・ 海外の高等教育制度や質保証制度、評価機関等に関する訪問調査（フランス、台湾等）（H23）・ 東南アジア地域の学生交流プログラムや質保証の取組みについての調査（H23）・ 欧州（オランダ・フランス）における質保証・高等教育情報発信機能に関する調査（H24）○情報の提供＜国際連携ウェブサイトによる情報提供＞
・海外動向情報に関する記事掲載件数：81 件（平成 24 年４月～平成 26 年
３月）
［内訳］
英国：17 件、オランダ：２件、フランス：３件、欧州全般：25 件、米国：16 件、豪州：14 件、ASEAN：３件、韓国：１件
・国際連携ウェブサイトの年間アクセス数の推移
平成 21 年度： 12,037 件（月平均 1,003 件）
平成 22 年度： 17,577 件（月平均 1,465 件）
平成 23 年度： 24,104 件（月平均 2,009 件）
平成 24 年度： 70,883 件（月平均 5,907 件）
平成 25 年度：115,793 件（月平均 9,649 件）＜主な公開セミナー開催実績＞
・ 日本・欧州質保証セミナー（平成 22 年６月）
参加者数：約 200 人
・ 日豪高等教育質保証セミナー（平成 22 年 12 月）
参加者数：約 140 人
・ NIAD-UE 国際セミナー「質保証が支える東アジアの大学間交流」（平成24 年 11 月）
参加者数：約 135 人
・ ASEAN＋３高等教育質保証フォーラム（平成 25 年 10 月）
項目別－77

参加者数：約 230 人＜主に機構関係者を対象とした海外専門家による研究会・ワークショップ＞・ 全米学習成果アセスメント研究所（NILOA）研究員を招いた機構内研究会（平成 24 年７月）
・ 香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）との合同ワークショップ（平成25 年２月）・ インドネシア国立高等教育アクレディテーション機構（BAN-PT）理事による講演会（平成 25 年３月）
・フィンランド高等教育評価カウンシル（FINHEEC）事務局長をはじめとする専門家を招いた研究会（平成 25 年７月）
【国際連携企画室の設置と活動】
・学習者の保護や国際的通用性の観点から、

平成 23 年度から、研究開発部教員及び評価事業部職員から構成され評価を中心とした包括的な質保証の情報をる国際連携企画室が新たに設置され、国際的な質保証に関する活動や情収集・整理し、情報提供を行ったか。

報収集について、各年度当初に国際連携企画室で方針（アクションプラン）を策定し、各種の活動を実施した。実施にあたっては、毎回の企画室会議
で必要な協議・確認を行い、実施結果や収集した関係情報・資料は、企画室内で共有を図り、機構内外に発信した。
○各年度の国際連携企画室会議開催数
年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

開催数

10回

11回

10回

国民に対する情報提供サービスを充実させるため、上記に挙げている
ようなウェブサイトの新設および利便性向上のためのデザイン改訂を行いながら、掲載する内容についても、閲覧者の要望も考慮しながら情報を整理・提供を図ってきた。
結果として、第２期中期目標期間開始から徐々にアクセス数が向上し、特に、国際連携ウェブサイトについては、年間アクセス数が平成 21 年度の12,037 件から平成 25 年度には 115,793 件と、ほぼ 10 倍までに向上した。
積極的に情報収集活動を行い、ウェブサイトを主な媒介として国内高等教
項目別－78

包括的な質保証の情報を収集･整理し、機構内外への発信を行ってきたことは評価できる。

関係者に広くわかりやすい形で提供を行うべく、今後もさらなる検討を行っていくこととしている。
【インフォメーション・パッケージの開発と内容の充実】
国内外の高等教育機関における相互理解を促進することを目的とし、高等教育の質保証に関する基礎情報をまとめ、平成 20 年度から国内外に発信している「インフォメーション・パッケージ」に収録してある刊行物について、下記のとおり、開発及び内容の充実を進めた。
・ 「高等教育に関する質保証関係用語集」（通称：グロッサリー）
我が国の高等教育や質保証に関わる用語の定義を英文で対照し、日本の国際通用性を高めることを目的として、平成 19 年に作成、提供を開始している。同用語集について、関係者からの意見や要望を踏まえた見直しを行い、平成 21 年度及び平成 23 年度に改訂版（第２・３版）を出版した。
・ 「日本の高等教育分野における質保証システムの概要」及び機構の認証評価関係資料
平成 21 年には、「日本の高等教育質保証システムの概要」の日英版
並びに機構の認証評価関係資料の英訳版（大学機関別認証評価実施
大綱・大学評価基準・選択的評価事項）を作成、提供を開始した。
・ 「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」
諸外国の高等教育や質保証などの基本情報について、文献調査や海外の関係機関から得た情報を整理し、米国、英国、オーストラリア、
オランダ、フランス各国の質保証システムの概要を日英版で随時作成した。
・ 中国及び韓国の質保証システムの概要についても、中国・韓国の質保証機関による刊行物等を参考に、機構において日本語版を作成した。
・ ASEAN 諸国の質保証システムに係る基本情報や、質保証機関の行う大学評価の概要を「ASEAN 諸国の高等教育分野における質保証・評価システム一覧表」としてとりまとめた。
これらの刊行物は、ウェブサイトに掲載し、関係者に広く提供している。
また、「インフォメーション・パッケージ」については広報チラシを作成し、国立大学協会総会や機構が企画・実施したフォーラム、国内外の訪問調
項目別－79

査先等で配布した。
なお、インフォメーション・パッケージ以外に、我が国の認証評価制度や国立大学法人評価制度について諸外国への情報発信を促進するため、英文冊子「Quality Assurance for Higher Education in Japan」を平成 24 年３月に、また、機構の事業について簡潔にまとめた英文リーフレットを平成 26
年２月に作成した。
【国際連携ウェブサイトの開設】
ウェブサイトにおける国際連携・調査関係情報の発信基盤を整備するため、平成 23 年 10 月に、国際連携ウェブサイトのリニューアルを行った。さらに、内容の充実や利便性向上を図るため、平成 25 年度に、国際連携ウェブサイトのユーザーを対象にアンケート調査を実施した。調査を通じて、ユーザーの閲覧目的や関心のある国・地域やトピック、改善が必要な事項を把握し、平成 26 年３月にトップページ及び構造について改善を図った。
なお、「インフォメーション・パッケージ」の開発とその情報提供の活動
は、国際連携ウェブサイトにかかる取組みと合わせて、平成 25 年４月に催さ れ た ア ジ ア 太 平 洋 質 保 証 ネ ッ ト ワ ー ク （ APQN ） の 「 APQN Quality
Awards」（「Quality Information Systems」部門）を受賞し、海外からも高い評価を得た。
【国際的な共同教育プログラムを含む学位の質保証等に関する事例調査
および情報提供】・ 国際的な共同教育プログラムの質保証の情報収集・提供
国境を越えた高等教育の提供の機会が増えその質保証の重要性が高まる中、ダブルディグリー等の国際的な共同教育プログラムに関する欧州の取組みについて、平成 21 年度から情報収集や調査を実施した。
平成 25 年２月には、欧州高等教育アクレディテーション協会（ECA）が進めている共同教育プログラムの質保証と学位の認証プロジェクト（JOQAR）におけるパイロット評価へのオブザーブ参加により情報収集を行った。
収集した情報の発信にあたっては、平成 24 年７月に、国際連携ウェブ
サイトに「国際的な共同教育プログラムの質保証－欧州のガイドライン、共同評価等の取組み」ページを新たに開設し、情報の新規掲載や更新
項目別－80

国際連携ウェブサイトを開設して、そのアクセス数が順調に増加していることは評価できる。

により、欧州地域における制度的枠組みや共同プロジェクト等の情報を随時提供した。
・ 東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査
東アジアにおける質保証を伴った学生交流・大学間交流を支援するため、平成 25 年度から当該地域における国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査を開始した。ASEAN 諸国における大学と社会の人材流動の事情把握のため、有識者との検討会やASEAN＋３高等教育質保証フォーラムを開催した。また、日・ASEAN の大学間の共同教育プログラムにおける質保証の実態把握のため、国内大学へのヒアリング調査等を実施した。次年度には調査範囲を広げ、調査で得た内容を整理し、大学向けの参照資料としてまとめるよう検討する。
・ 学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる
情報提供事業の在り方に関する調査
平成 25 年度から、大学における学生の国際的な流動化を促進するために必要な今後の支援の在り方について検討するための調査を開始した。国内大学の教職員を対象としたアンケート調査を平成 26 年２月末から実施した。アンケートの期間については翌年度４月中旬までとし、終了次第、集計データを基に分析し、結果について公表することとしている。
機構はこのように、第２期中期目標期間を通じて、国内外の高等教育機関における相互理解の促進に向けて、「インフォメーション・パッケージ」の開発・充実や、海外の質保証動向の発信基盤である国際連携ウェブサイト
の整備・充実に取り組んだ。こうした取組は、アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）から表彰を受けるなど、国際的に高い評価を得た。今後も、国際的な動向を踏まえた高等教育の質保証活動に資するため、諸外国の質保証に係る制度情報や動向について、収集・整理・提供に努めていく。
【国立大学教育研究評価における大学情報データベースの活用】
第１期中期目標期間中にシステムを構築した大学情報データベースについて、国立大学法人及び大学共同利用機関の第１期中期目標期間に
項目別－81

おける教育研究活動等の評価に活用するため、平成 21 年度に、平成 18
年度から平成 21 年度までの各大学のデータを整理・分析し、とりまとめ・大学等や評価担当者の負担の軽減と機構た。とりまとめたデータについては、平成 21 年 12 月に各大学に分析集としの評価業務の効率化のため、大学情報デーて提供するとともに、平成 22 年度の評価の確定作業においては評価者に

タベースの充実やその活用を図ったか。

も提供し、両者の評価作業に係る負担軽減と、機構側の業務の効率化を※独立行政法人の事務・事業の見直しの基図った。

本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘

なお、大学情報データベースについては、平成 22 年 12 月の閣議決定

事項への対応「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」も踏まえ、平成 23 年度

・既存の大学情報データベースについては廃末で運用を停止した。

止する。
【大学ポートレート（仮称）の構築支援】※独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成 23 年８月に文部科学省の「大学における教育情報の活用支援と公大学ポートレートについては、速やかに稼働できるようにす

主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の表の促進に関する協力者会議」により「大学における教育情報の活用・公るとともに時代のニーズに合ったものとなるよう不断に改善

方向性(平成 25 年 12 月 16 日)

表に関する中間まとめ」がとりまとめられ、データベースを用いた教育情報を図ることが重要である。稼働する際には、大学関係者等にの活用・公表のための共通的な仕組みを構築することが提言された。

十分にその趣旨等を説明するなど、大学ポートレートを有効決定に当たっては、大学コミュニティ関係者

これを受け、平成 24 年２月に、大学団体や認証評価機関等からなる「大学に活用できるよう推進していくことが望ましい。

により構成される運営委員会と、事業の実

ポートレート（仮称）準備委員会」が発足し、「大学ポートレート（仮称）」の構

施主体となる本法人との役割分担を明確化

築に係る検討が開始された。機構は同委員会の事務局として「大学ポートするものとする。

レート（仮称）」の構築を支援することとされ、これ以降、システム開発等のその上で、「大学ポートレート（仮称）」導入に業務を進めた。

「大学ポートレート（仮称）」の運営方針のよる効果の最大化を図るため、次期中期目
標に「第２期教育振興基本計画」（平成 25 年

平成 24 年度は、同委員会の下に専門的調査審議を行う「大学ポートレ

６月 14 日閣議決定）の趣旨を踏まえた具体ート（仮称）準備委員会ワーキンググループ」が設置され、教育情報の公表的な成果目標を明記し、その成果についての在り方や、公表する情報項目等について検討がなされた。ワーキンググ

毎年度厳格な検証を行うものとする。

ループの検討経過については、平成 24 年 11 月の同委員会において「大学ポートレート（仮称）構築のための論点整理」としてとりまとめられた。
平成 25 年度はさらに、国際発信、教育改善のための情報の活用、管理運
営、負担軽減等の課題についてワーキンググループで検討がなされ、平成 26 年２月の同委員会において「大学ポートレート（仮称）構築のための論点整理（その２）」としてとりまとめられた。
なお、大学ポートレート（仮称）に関しては、正式な日本語名称を「大学
ポートレート」とすること、運営方針等について審議する組織を設けること、運用を担当する組織を機構に置くこと等が決定されている。
項目別－82

また、「大学ポートレート（仮称）」に係るシステムについては、平成 24 年
度には、仕様書等の検討を行い、基本設計を完了させた。また、平成 25
年度には、同準備委員会における決定事項や大学等からの意見も踏まえてさらに開発を進め、平成 26 年３月に、システム構築に係る所定の作業を完了させた。
さらに、「大学ポートレート（仮称）」に係る大学への周知に係る取組として、平成 25 年８月には、全国公私立大学・短期大学の長宛に、同委員会
委員長名での通知を発出したほか、平成 25 年９月には、「大学ポートレー
ト（仮称）に関する国公立大学向け説明会」を開催した。
なお、「大学ポートレート（仮称）」の構築に先立ち、平成 24 年度に、情報発信の試行的取組として、国公立大学の学生数、教職員数、卒業後の状況等の基礎的な情報を収集し、平成 25 年３月にウェブサイトで「大学基本情報」として公表した。
【評価事業の情報提供】
・広報活動を通して、評価事業に関する情報

・ 広報誌「機構ニュース」（71～130 号）をウェブサイトにおいて毎月発行

広報誌「機構ニュース」や広報番組等を通して評価事業の情を積極的に発信したか。

し、その中で評価事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。評報提供を積極的に行ってきたことは評価できる。

価事業に関わるフォーラムの参加受付フォームの設置（平成 23 年度～）などの広報支援を行った。
・ また、「大学評価文化の定着」についての広報番組を作成し、機構ウェ
ブサイトで配信（平成 21～22 年度）するなど、評価事業に関する情報発信を行った。
・ ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し、広報委員会において各
年度のアクセス件数と比較、利用動向の分析等を行い、広報活動についての検討を行った。
この結果を受けて、ウェブサイトの利便性の向上やのため、各ページ
へのアクセスが容易となるよう導線の改良等の検討や効果的な情報発信について検討を行い、用語検索ボタンの設置（平成 23 年度）、国際連携事業ウェブサイトのリニューアル（平成 24 年度）、トップページの改訂（平成 25 年度）を行った。

項目別－83

【(小項目)Ⅱ－５－
（２）】

【評定】

（２） 大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
多様な学習機会を求める者にとって、有用な学位に関する情報の収集、整理、提供を行う。また機構の学位授与について広く社会に対して理解の増進を図る。

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ93～Ｐ95【インプット指標】（中期目標期間）

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

287

197

143

124

145

従事人員数（人）7.9(0)

5.5(1.0)

5.4(1.0)

5.4(1.0)

6.0(1,0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから
評価項目Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）に係る業務を主として担当した人員数を記載。
管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
評価基準

実績

・大学等で行われている学習機会に関する情【学習機会の情報収集・整理、提供】

報を収集・整理し、提供したか。

分析・評価

高等教育行政上の基礎資料として活用することを目的に、修士・博士・修士・博士・専門職学位課程の学位授与状況等調査を実施

専門職課程の学位授与状況等調査を、文部科学省と共同で実施していするなど、大学等で行われている学習機会に関する情報収る。

集等を適切に行ってきたことは評価できる。

本調査の実施にあたっては、毎年、７月頃に大学院を置く各国公私立大学へ調査票を送付し、調査対象である全大学から回答を得て、集計作業を行い、翌年３月末までに調査結果を文部科学省へ提出した。なお、調査結果は、毎年度、文部科学省より公表されている。
・機構が授与する学位に関連する情報（「科【科目等履修生制度・認定専攻科に関する情報】

目等履修生制度の開設大学一覧」や「大学全国の国公私立大学に科目等履修生制度の開設状況について照会「科目等履修生制度の開設大学一覧」を作成し、毎年度１月

評価・学位授与機構認定短期大学・高等専

し、開設学部、入学資格、授業料及び受講者数等の情報を収集した結果にウェブサイトで公開し適切に情報提供を行っていることは

項目別－84

門学校専攻科一覧」等）を収集・整理し、提供をまとめ、「科目等履修生制度の開設大学一覧」を作成し、毎年度１月に評価できる。一方、ウェブサイトを利用できない個人へも対応したか。

ウェブサイトで公開した。

するなど配慮していることは評価できる。

また、機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の学生募集の概要について照会し、出願資格、選考方法、受験料及び学費等の情報を収集した。その結果をまとめ、「大学評価・学位授与機構認定短期大
学・高等専門学校専攻科一覧」を作成して、毎年度７月にウェブサイトで公開した。
なお、これらについては、業務の効率化のため、冊子媒体では作成せずにウェブサイトでのみ公開することとしているが、ウェブサイトを利用できな
い個人からの申出には必要箇所の写しを配付するなど、サービスの低下が起こらないよう配慮した。
・広報活動を通して、学位授与事業に関する【学位授与事業に関する情報提供】

情報を積極的に発信したか。

・ ウェブサイトで発行している広報誌「機構ニュース」（第 71 号～第 130「機構ニュース」やリーフレットの配付等を通じて、学位授与

号）において、毎月、学位授与事業に係る活動内容について掲載・情報発事業に関する情報を積極的に発信したことは評価できる。

信を行った。
・ 大学、短期大学、高等専門学校及び生涯学習センター等の関係機関、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と連携し、各都道府県の職業能力開発センターのキャリア形成支援窓口において、機構の学位授
与制度を紹介するリーフレットを配布した。
さらに、機構の学位授与制度についての社会の認知を促進するため、機構の学位授与制度をまだ認知していない、大学中退者等基礎資格を有する者を対象として、平成 25 年度に新たな広報媒体を作成し、関係各所へ配布した。
・ ウェブサイトの利便性の向上のため、各ページへのアクセスが容易となるよう導線の改良等の検討や効果的な情報発信について検討を行い、平成 25 年７月にトップページの改訂を行った。また、ウェブサイトのアクセス
件数を月ごとに調査し、広報委員会において前年度のアクセス件数と比
較、利用動向の分析等を行い、広報活動についての検討を行った。

項目別－85

【(中項目)Ⅱ－６】【(小項目)Ⅱ－６－
（１）】

【評定】

６ 認証評価A【評定】（１） 大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
認証評価実施に当たっては、学校教育法第１１０条による認証評価機関の設置状況及びその活動状況を踏まえ、当面、大学、短期大学、高等専門学校及び専門職大学院を設置する大学からの求めに応じて、認証評価を行う。

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

その際、民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う。
なお、認証評価業務の効率的な実施については、評価の質の保証に配慮しつつ検討を進めるとともに、業務運営等の効率化を行

実績報告書等 参照箇所

い、段階的に運営費交付金の縮減を図る。
また、評価事業の実施に当たっては、これまで機構が実施した評価に関して検証を行うとともに、大学等関係者の意見を踏まえ、

業務実績報告書 Ｐ99，Ｐ101～Ｐ102，Ｐ106～Ｐ
107，Ｐ110～Ｐ113

常により良い評価の仕組みの構築等に向け、その改善に努めることが必要である。
（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価
大学、短期大学、高等専門学校の求めに応じて、当該大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価を適切に実施し、その結果を当該大学等に提供し、教育研究等の質を保証するとともに、教育研究等の改善に資する。あわせて評価結果を公表することにより当該大学等の活動について、広く国民の理解と支持が得られるように支援・促進する。
【インプット指標】（中期目標期間）

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

287

207

122

136

223

従事人員数（人）26.4(0)19.3(0)13.9(0)13.6(0)24.6(0)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤
職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
評価基準

実績

・大学等の教育研究水準の向上に資するた【短期大学機関別認証評価事業の廃止】

分析・評価

め、学校教育法第１１０条の認証評価機関と短期大学機関別認証評価については、平成 22 年 12 月の閣議決定「独して、評価を受ける大学、短期大学、高等専

立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」も踏まえ、平成 23 年度末

門学校及び法科大学院を設置する大学の意

で事業を廃止した。
項目別－86

閣議決定を踏まえ、平成 23 年度末で短期大学の機関別認証評価事業を廃止した。

向にもかんがみ、当面、大学等の教育研究
活動等の状況について評価を行うこととするが、民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行ったか。
【認証評価業務の収支均衡、合理化・効率化】
・認証評価業務の効率的な実施については、

平成 23 年度に、民間認証評価機関の手数料に準ずるよう、大学機関別

すべての高等教育機関を対象とする認証評

認証評価の評価手数料を引き上げた（１学部あたり 30 万円→35 万円、１

認証評価手数料の引き上げを行ったことにより、機関別認証価制度の普及・啓発のための先導的な取組

研究科あたり 20 万円→35 万円）。

評価に必要な費用について手数料収入で賄っている。

に関する部分を除き、原則として手数料収入

さらに、平成 24 年度には、民間認証評価機関の会費も考慮した評価手で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図

数料引上げを行った。（大学：基本費用 200 万円→360 万円、１学部・１研ったか。

究科あたり 35 万円→63 万円、高等専門学校：基本費用 160 万円→240 万円、１学科あたり 20 万円→30 万円）。
機関別認証評価事業については、上記の評価手数料の引き上げにより、平成 25 年度以降は手数料収入で必要な経費を賄っている。
【評価システムの改善、成果の普及】

・これまで機構が実施した評価に関して検証

毎年度、機構内に研究開発部と評価事業部による検討グループを組織機構が実施した評価に関して、評価の有効性、適切性を検を行い、評価システムの改善につなげる

し、前年度に実施した大学機関別認証評価、短期大学機関別認証評価、

証し、検証結果を報告書にまとめ公表したことは、他の認証とともに、その成果の普及を図ったか。

高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価に関し評価機関にとっても有益な情報と思われるので、今後も継続て、評価の有効性、適切性を検証した。具体的には、評価終了後に評価対して行うことが望ましい。

象校及び評価担当者に対して実施したアンケート調査の回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、機構が定める評価基準等が評価の目的に照らして適切であったか、評価が対象校にどのような効果・影響を与えたかなどを検証した。この検証結果は報告書としてとりまとめ、年度内に公表した。
なお、アンケート調査の結果については、検証に先立って機構内の評価
実施担当者にフィードバックし、寄せられた意見に基づいて、評価基準や「自己評価実施要項」を改訂したほか、説明会における説明内容を工夫す
るなど、改善を図った。
【評価の受付】
項目別－87

・大学、短期大学、高等専門学校からの求め

毎年度、各大学、短期大学（平成 22 年度まで）及び高等専門学校に対大学、短期大学（平成 22 年度まで）、高等専門学校の教育に応じて、機構が定める評価基準に従って当し、認証評価等の実施予定時期等についての意向調査を実施するととも研究活動等の総合的状況について評価を適切に行ったと評

該大学等の教育研究活動等の総合的状況にに、機構への申請を検討している大学等から相談を受けた場合には、個価できる。

ついて評価を行ったか。

別により詳細な内容の説明を行った。
また、大学等に対しては「大学機関別認証評価等に関する説明会」（平成 22 年度までは「大学・短期大学機関別認証評価に関する説明会」）を、
高等専門学校に対しては「高等専門学校機関別認証評価に関する説明会」を実施し、機関別選択評価（選択的評価事項）についての説明とともに、機構が行う認証評価等についての周知を行った。
○ 機関別認証評価説明会の開催状況（中期目標期間）

H21

H22

H23

H24

H25

153

49

248

261

315

81

119

88

86

73

大学（及び短期大学）向け説明会（東京、大阪会場合計）参加者数（人）
高等専門学校向け説明会参加者
数（人）

なお、説明会終了後に行ったアンケート調査（各設問に対して「そう思う」
から「そう思わない」を４又は５段階で回答）では、例えば以下のような設問について、おおむね肯定的な回答が得られている。
【アンケート調査の設問例】「機関別認証評価に関する理解が深まった」「機関別選択評価に関する理解が深まった」「説明が分かりやすかった」「資料が分かりやすかった」「説明内容の分量が十分であった」「この説明会に満足した」
さらに、翌年度に機構で実施する評価を受審可能な条件を満たしている大学等に対して、申請を受け付けるため、各年度、評価の申請手続に関する文書を送付した。
これらの取組等により、翌年度に実施する機関別認証評価について、以下のように申請を受け付けた。
項目別－88

○ 機関別認証評価の申請受付状況（翌年度実施分）（中期目標期間）

H21

H22

H23

H24

H25

大学機関別認証評価申請校数

25

7

4

21

29

短期大学機関別認証評価申請校数

5

0

－

2

6

14

14

15

高等専門学校機関別認証評価申請
校数【評価の実施】
大学については、以下のとおり合計 94 校の機関別認証評価を実施した。なお、うち 26 校については、機関別選択評価（平成 23 年度までは選択的評価事項に係る評価）も実施した。
① 書面調査の実施（各年９月まで）
対象大学から各年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠
資料等について、機構が定める大学評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行い、選択評価事項については、各評価事項について、各大学が有する目的の達成状況についての判断を中心とした分析を行った。それらに加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（各年 10 月～12 月）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員
が、書面調査で確認できなかった事項を中心として、対象大学関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（各年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会、運営小委
員会（平成 21、22、25 年度のみ設置）及び大学機関別認証評価委員会
において審議の上、各大学の優れた点や改善を要する点等を踏まえて評価結果（案）をとりまとめ、当該大学に通知し、すべての対象大学から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
なお、平成 22 年度は、１大学から、基準を満たしていないとされた評価
結果（案）に対する意見の申立てがあった。このため、意見申立審査会を開催し、その審査結果を踏まえて、大学機関別認証評価委員会において審議した上で、当該大学は機構が定める大学評価基準を満たしていないことを評価結果として確定した。
項目別－89

○ 大学機関別認証評価の対象校数（中期目標期間）
評価対象校数

H21

H22

H23

H24

H25

合計

37

25

7

4

21

94

5

13

4

1

3

26

機関別選択評価（選択的評価事項）の受審校数＊ 平成23年度までは第１サイクル、平成24年度からは第２サイクル。
＊ 機関別選択評価は、第１サイクルでは選択的評価事項として実施した。

短期大学については、以下のとおり合計６校の機関別認証評価を実施した。なお、うち２校については、選択的評価事項に係る評価も実施した。
① 書面調査の実施（各年８月まで）
対象短期大学から各年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、機構が定める短期大学評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行い、選択的評価事項については、各評価事項について、各短期大学が有する目的の達成状況についての判断を中心とした分析を行った。それらに加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（各年 10 月～12 月）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員
が、書面調査で確認できなかった事項を中心として、対象短期大学関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（各年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会及び短期大
学機関別認証評価委員会において審議の上、各短期大学の優れた点や改善を要する点等を踏まえて評価結果（案）をとりまとめ、当該短期大学に通知し、すべての対象短期大学から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
○ 短期大学機関別認証評価の対象校数（中期目標期間）

H21

H22

H23

合計

評価対象校数15

06

選択的評価事項の受審校数

0

2

0

2

＊ 平成23年度までは第１サイクル。

項目別－90＊ 平成23年度は評価の申請がなかった。また、当該年度末で事業を廃止した。

高等専門学校については、以下のとおり合計 36 校の評価を実施した。
なお、うち 33 校については、選択的評価事項に係る評価も実施した。
① 書面調査の実施（各年９月まで）
対象高等専門学校から各年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、機構が定める高等専門学校評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行い、選択的評価
事項については、各評価事項について、各高等専門学校が有する目的の達成状況についての判断を中心とした分析を行った。それらに加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（各年 10 月～11 月）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員
が、書面調査では確認できなかった事項等を中心として、対象高等専門
学校関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（各年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会、運営小委
員会（平成 24、25 年度のみ設置）及び高等専門学校機関別認証評価委
員会において審議の上、各高等専門学校の優れた点や改善を要する点
等を踏まえて評価結果（案）をとりまとめ、当該高等専門学校に通知し、すべての対象高等専門学校から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
○ 高等専門学校機関別認証評価の対象校数（中期目標期間）
評価対象校数
選択的評価事項の
受審校数

H21

H24

H25

合計

0

H22
2

H23
6

14

14

36

0

1

6

12

14

33

＊ 平成 21 年度は評価の申請がなかった。
＊ 平成 22 年度までは第１サイクル、平成 23 年度からは第２サイクル。

【評価体制等の見直し、評価担当者研修の実施】
項目別－91

・評価を適切に行うため大学等関係者や学識

大学の評価体制については、各年度、大学機関別認証評価委員会の大学機関別認証評価委員会の下に、評価部会等を設置し、経験者で構成される組織を設け、適宜評価

下に、評価部会及び財務専門部会を設置した。また、評価結果（案）にお適切に評価体制を見直しながら、評価を行っている。また、体制等を見直すとともに、評価担当者の研修

いて基準を満たしていないとの判断に対する意見申立てについて審議を評価担当者の研修についても、毎年６月に実施し、質疑応を実施したか。

行うため、意見申立審査会を設置した。さらに、評価部会が複数になる年

答や意見交換等により、評価担当者の共通認識を深めてき

度には、各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行たことは評価できる。

う運営小委員会を設置した。
また、翌年度評価における対象大学の数や学部等の状況に応じた評価
担当者を配置するため、大学機関別認証評価委員会の中に専門委員選
考委員会を設置し、大学関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象大学の学部等の状況に応じた各分野の専門家
及び有識者を専門委員として選考した。
短期大学の評価体制については、平成 21 年度及び平成 22 年度、短期大学機関別認証評価委員会の下に、評価部会及び財務専門部会を設置した。また、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立について審議を行うため、意見申立審査会を設置した。
また、翌年度評価における対象短期大学の数や学科等の状況に応じた
評価担当者を配置するため、短期大学機関別認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置し、短期大学関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象短期大学の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として選考した。
高等専門学校の評価体制については、各年度、高等専門学校機関別認証評価委員会の下に、評価部会及び財務専門部会を設置した。なお、
平成 21 年度については、認証評価の申請がなかったため、評価部会等は設置していない。また、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立てについて審議を行うため、意見申立審査会を設置した。さらに、評価部会が複数になる年度には、各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う運営小委員会を設置した。
また、翌年度評価における対象高等専門学校の数や学科等の状況に応じた評価担当者を配置するため、高等専門学校機関別認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置し、高等専門学校関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象高等専門学校の学
項目別－92

科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として選考した。
【評価担当者の研修】
評価担当者に対する研修については、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、「評価作業マニュアル」
等を用いて実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図りつつ、大学及び高等専門学校機関別認証評価等の目的、内容及び方法等に関する研修を各年６月に実施し、質疑応答や意見交換等により、評価担当者の共通認識を深めた。（短期大学については平成 22 年度まで実施）
なお、研修終了後に行ったアンケート調査（各設問に対して「そう思う」か
ら「そう思わない」を４又は５段階で回答）では、例えば以下のような設問について、おおむね肯定的な回答が得られている。
＜アンケート調査の設問例＞「評価作業に関する理解が深まった」「説明が分かりやすかった」「資料が分かりやすかった」「研修内容の分量が十分であった」「進行が適切であった」「この研修会に満足した」【評価基準の改定】
平成 24 年度からの大学機関別認証評価第２サイクルの開始に向け、平成 22 年度に機構内に検討チームを設置し、評価基準、評価方法、評価体制等に関する事項について、評価の現代化や効率化等を踏まえた検討を行った。平成 23 年１月に開催された大学機関別認証評価委員会（平成 22
年度第２回）において「大学機関別認証評価実施大綱（案）」及び「大学評価基準（案）」をとりまとめ、パブリックコメントの手続を経て、「大学機関別認証評価実施大綱」、「大学評価基準」等を改定した。改定した実施大綱等については、文部科学大臣に届け出た後、ウェブサイトに掲載し、大学と各関係機関等に周知した。
高等専門学校機関別認証評価についても、平成 23 年度からの第２サイ
クルの開始に向け、大学評価基準と同様の検討を行い、平成 22 年３月に
項目別－93

「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」、「高等専門学校評価基準」等
を改定、周知した。
【機関別選択評価、選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」】
大学機関別選択評価における新たな評価方法の開発に向けて、平成23 年度に、機構内に検討グループを組織し、検討の上、教育の国際化に向けた活動に焦点を絞った評価を開発することとし、新たな評価事項や評価基準等の案についてとりまとめた。その後、パブリックコメント等を経て、平成 24 年３月に「大学機関別選択評価実施大綱」等を改定し、平成 25 年
度から、選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」を新設した。
なお、平成 24 年度には、調査研究に基づいて、日本の大学の教育の国際化に向けた取組の実施状況を示した「選択評価事項Ｃ 水準判定のガ
イドライン（案）」を策定するとともに、各大学に対する説明会において、当該評価の趣旨、目的及び基本的な観点等を説明した。これらの取組により、平成 26 年度実施分について３大学からの申請を受け付けた。
機構はこのように、第２期中期目標期間を通じて、中期計画で実施することとしていた機関別認証評価に加えて機関別選択評価を実施し、また、常に評価の進化を図った。
今後も、我が国の認証評価全体の改善・向上にも資するよう、評価を開発・改善し、適切に実施していく。

【評価報告書の作成、大学等への通知・公表】
・機構が行った当該大学等の評価について、評価報告書を作成し、当該大学等及びその設置者に通知し、公表したか。

・大学機関別認証評価
各年度の３月末に、全対象大学及びその設置者に対して、機関別認証
評価にあっては、当該大学が大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構が定める大学評価基準を満たしているかどうかを、機関別選択評価にあっては、目的の達成状況を、評価結果として通知するとともに、評価結果を「大学機関別認証評価実施結果報告」及び「大学機関別選択評価実
施結果報告」（平成 23 年度までは、「選択的評価事項に係る評価実施結果報告 大学」）としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。
なお、意見申立てのあった対象大学については、申立て内容や、その対応についても評価結果に記載し、対象大学に送付、公表した。
項目別－94

・短期大学機関別認証評価
各年度３月末に、全対象短期大学及びその設置者に対して、機関別認証評価にあっては、当該短期大学が短期大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構が定める短期大学評価基準を満たしていることを、選択的評価事項にあっては、目的の達成状況を、評価結果として通知するとともに、評価結果を「短期大学機関別認証評価実施結果報告」及び「選択的評価事項に係る評価実施結果報告 短期大学」としてとりまとめ、ウェブサイ
トに掲載した。
・高等専門学校機関別認証評価
各年度３月末に、全対象高等専門学校及びその設置者に対して、機関別認証評価にあっては、当該高等専門学校が高等専門学校設置基準を
はじめ関係法令に適合し、機構が定める高等専門学校評価基準を満たしていることを、選択的評価事項にあっては、目的の達成状況を、評価結果として通知するとともに、評価結果を「高等専門学校機関別認証評価実施
結果報告」及び「選択的評価事項に係る評価実施結果報告 高等専門学校」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。
【評価の有効性の検証、評価システムの改善】
・機構が行った評価の有効性、適切性につい

毎年度、機構内に研究開発部と評価事業部による検討グループを組織

海外の評価機関における高等教育機関の評価に関する検て多面的な調査を行うことにより検証したか。

し、前年度に実施した大学機関別認証評価、短期大学機関別認証評価、証を調査、検討するとともに、機構が実施する認証評価の第また、その検証結果を踏まえ評価システムの高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価に関し

１サイクルが終了した段階で再度全体を総括的に展望し、こ改善につなげたか。

て、評価の有効性、適切性を検証した。具体的には、評価終了後に評価対れからの大学評価について報告書にまとめ公表したことは、

象校及び評価担当者に対して実施したアンケート調査の回答の傾向や意

我が国の新たな大学評価システムの開発に関する研究に資見の内容を整理・分析し、機構が定める評価基準等が評価の目的に照らする取組である。

して適切であったか、評価が対象校にどのような効果・影響を与えたかな

また、第 1 サイクルに実施した評価についての検証を、第 2

どを検証した。この検証結果は報告書としてとりまとめ、年度内に公表しサイクルの評価に反映させたことは評価できる。

た。
なお、アンケート調査の結果については、検証に先立って機構内の評価
実施担当者にフィードバックし、寄せられた意見に基づいて、評価基準や「自己評価実施要項」を改訂したほか、説明会における説明内容を工夫す
るなど、改善を図った。
項目別－95

平成 16 年度に開始された認証評価制度はすべての高等教育機関に７
年以内に１度の評価を義務付けており、高等専門学校については平成 22年度までに、大学については平成 23 年度までに、評価を受けることが必要なすべての機関が１度目の評価を受けた（認証評価の第１サイクル）。このため、各年度に実施した認証評価の検証に加えて、高等専門学校機関
別認証評価については平成 23 年度に、大学機関別認証評価については
平成 24 年度に、第１サイクルに実施した評価についての検証を行い、検証結果報告書を公表した。
当該報告書については、各年度に実施したアンケート調査の回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、評価の適切性や有効性を改めて検証したほか、第２サイクルの評価基準の解説や評価結果の分析等についても記述するなど、機構が実施している認証評価に対する理解がより深まるよう努めた。
機構はこのように、第２期中期目標期間中、毎年度着実に各年度に実施した認証評価の検証を行ったうえで、第１サイクルに実施した認証評価の検証を行った。これらの取組を研究開発部による調査研究と一体に実施し、得られた知見については、機構の評価システムの改善につなげるだ
けでなく、認証評価機関連絡協議会等を通じて民間認証評価機関と共有し、我が国の認証評価全体の改善にも活かしている。

※政策評価・独立行政法人評価委員会「平成 24 年度業務実績評価の具体的取組につ【民間評価機関による事業の実施に係る検討、手数料の改定】

いて」（二次評価における重点事項）

・ 文部科学省において関係者間で意見調整が図られた結果、現状では・受益者負担額やコスト等について明らかに

直ちに民間の評価機関のみで評価の実施を行うのは困難であり、民間し、それらの関連性等について検証した上評価機関のみで適切に評価の実施がなされる環境の整備のため、機構

で、受益者負担額（受益者負担がない場合も及び民間認証評価機関との連携・協力を行っていくことが必要との結論含む。）の妥当性・合理性について厳格な評が得られた。これを受けて、機構及び民間認証評価機関からなる「認証価を行う必要がある。

評価機関連絡協議会」を平成 23 年１月に設置し、同協議会の下、評価結果等の共同記者発表や合同の研修の実施等の評価機関間連携の取組※政策評価･独立行政法人評価委員会からを進めている。また、評価機関全体の評価の改善に資するため、取組の項目別－96

の指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関す

実施を通じて、機構が調査研究や国際連携活動を通じて得た国内外のる評価】

質保証に係る知見等を他機関に提供している。

利便性の向上を客観的に表す指標を設定さ

・ 平成 23 年度は、民間認証評価機関の手数料に準ずるよう、大学機関

せ、利便性向上に向けた取組の実績とそれ別認証評価の評価手数料を引き上げた（１学部あたり 30 万円→35 万円、により得られた成果・効果との関連性等を明１研究科あたり 20 万円→35 万円）。また、平成 24 年度は、民間認証評価

らかにした上で、より一層厳格な評価を行う機関の会費を考慮した評価手数料引上げを行った（大学：基本費用 200必要がある。（再掲）

万円→360 万円、１学部・１研究科あたり 35 万円→63 万円、高等専門学
校：基本費用 160 万円→240 万円、１学科あたり 20 万円→30 万円）。こ※独立行政法人の事務・事業の見直しの基

れらの取組により、平成 25 年度からは評価手数料により事業を実施して本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘

おり、民間評価機関とのイコールフッティングを図っている。

事項への対応・ なお、他の認証評価機関の評価手数料について調査したところ、平成【認証評価事業（大学等の教育研究等の総26 年度申請分までの価格変更は行われていない。

合的状況に関する評価）】
・平成23年度から評価手数料を引き上げ、他の事業との経費を区分して収支を明らかにすることで、民間評価機関とのイコールフッ
ティングを図る。

※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【認証評価事業（大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価）】
・民間評価機関による事業の実施に向けて、関係者の意見調整を図り、考え方を整理する。
※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】
・大学評価事業については民間評価機関とのイコールフッティングが図られているが、学
項目別－97

位授与事業とともに、適切な実施と効率化が一層進められることを期待する。（全体評価）※独立行政法人大学評価・学位授与機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(平成 25 年 12 月 16 日)
・本法人は、認証評価制度全体の改善に資するための先導的役割に特化するものとし、
特に、民間認証評価機関への専門的知見等の提供を積極的に行うことなどにより、民間認証評価機関が国際通用性のある質の高い評価を行えるようにするための取組を実施す
るものとする。さらに、民間認証評価機関が評価を実施することが可能な教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考慮しつつ、本法人自らが実施する認証評価について、その数を段階的に削減し、将来的な廃止を含め、在り方を検討するものとする。

項目別－98

【(小項目)Ⅱ－６－
（２）】

【評定】

（２） 専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
大学からの求めに応じて、当該大学の専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価を適切に実施し、その結果を当該大学に提供し、当該専門職大学院の教育研究活動の質を保証するとともに、教育研究活動の改善に資する。あわせて評価結果を公表す
ることにより当該専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるように支援・促進する。

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ114～Ｐ122【インプット指標】（中期目標期間）

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

99

52

41

75

100

従事人員数（人）9.1(0)

5.1(0)

2.5(0)

6.8(0)

8.9(0)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤
職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
評価基準

実績

・大学からの求めに応じて、機構が定める法【評価の受付】

分析・評価

科大学院評価基準に従って当該大学の法科

毎年度、評価の申請の受付に先立って、法科大学院を置く各国公私立

大学院の教育活動等の状況について評価を大学に対し、認証評価の実施予定年度等についての意向調査を実施し

行ったか。

た。
また、法科大学院認証評価に関する説明会を実施し、機構が行う法科大学院認証評価についての周知を行った。
なお、説明会終了後に行ったアンケート調査（各設問に対し「そう思う」
から「そう思わない」を４又は５段階で回答）では、例えば以下のような設問について、おおむね肯定的な回答が得られている。
【アンケート調査の設問例】「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」
項目別－99

法科大学院の教育活動等の状況についての評価は適切に行われており評価できる。

「自己評価書作成に関する理解が深まった」「説明が分かりやすかった」「資料が分かりやすかった」「内容の分量が十分であった」「この説明会等に満足した」
さらに、翌年度に機構で実施する評価の申請を受け付けるため、各年度、評価の申請手続に関する文書をすべての法科大学院を置く大学に送付した。
これらの取組等により、翌年度に実施する法科大学院認証評価（本評価・追評価）について、以下のとおり申請を受け付けた。
○ 法科大学院認証評価の申請受付状況（翌年度実施分）（中期目標期間）
申請校数【本評価】
申請校数【追評価】

H21

H22

H23

0

1

9

H24
14

1

0

0

0

H25
3
0

【評価の実施】（本評価について）① 書面調査の実施（各年９月まで）
評価部会において、対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について、教育活動等の状況が機構の定める法科大学院評価基準に適合しているかどうかの判断を中心とした分析を行った。また、教員組織については、より専門的・統一的な見地から評価を行うため、教員組織調査専門部会による調査を行った。
これらの分析結果を踏まえ、分析結果の整理及び訪問調査の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（各年 10 月～12 月）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員・専門委員が、書面調査で確認できなかった事項等を中心として、対象法科大学院ごとに法科大学院関係者との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（各年３月まで）
項目別－100

書面調査及び訪問調査の結果を基に、評価部会、運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議を行い、各大学の優れた点や改善すべき点等を踏まえて評価結果（案）をとりまとめ、対象法科大学院を置く大学に通知し、すべての対象法科大学院を置く大学から意見の申立ての有無に係る回答を受け、評価結果を確定した。
（追評価について）
平成 21 年度に、平成 19 年度及び平成 20 年度の本評価において適格認定を受けられなかった法科大学院を置く３大学に対して、また、平成 22
年度には平成 21 年度の本評価において適格認定を受けられなかった法科大学院を置く１大学に対して、追評価を行った。
① 書面調査の実施（各年９月まで）
追評価専門部会において、各対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について、本評価時に満たしていないと判断した基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行った。
これらの分析結果を踏まえ、分析結果の整理等について審議を行った。
② 評価結果の審議等（各年３月まで）
書面調査を経て、追評価専門部会、運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議を行い、各大学の優れた点や改善すべき点
等を踏まえて評価結果（案）をとりまとめ、対象法科大学院を置く大学に通知し、すべての対象法科大学院を置く大学から意見の申立ての有無に係る回答を受け、評価結果を確定した。
○ 法科大学院認証評価の対象校数（中期目標期間）

H21

H22

H23

H24

H25

合計

評価対象校数
【本評価】

3

0

1

9

14

27

3

1

0

0

0

4

6

1

1

9

14

31

評価対象校数【追評価】
合 計＊ 平成22年度までは第１サイクルとなる。

項目別－101

【年次報告書等の分析・調査の実施】① 書面調査の実施
平成 19～24 年度の評価において適格認定を受けた法科大学院を置く大学から提出される法科大学院年次報告書、評価実施後の変更届及び対応状況報告書について、年次報告書等専門部会において評価結果に
対し教育課程又は教員組織に係る重要な変更があるかどうかの判断を中心とした分析を行った。
② 評価結果への付記事項の審議等
年次報告書等専門部会の調査結果を基に、運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議を行い、評価結果への付記事項（案）をとりまとめ、当該法科大学院を置く大学の意見を聴いた上で、評価結果への付記事項を確定した。
【評価体制等の見直し、評価担当者研修の実施】
・評価を適切に行うため、大学等関係者、法法科大学院の評価体制については、各年度、法科大学院認証評価委

法科大学院認証評価委員会の下に評価部会を設置するな

曹三者、及び学識経験者で構成される組織

員会の下に評価部会を設置したほか、法科大学院認証評価委員会の会

ど適宜評価体制等を見直し、評価を適切に実施したことは評を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、議の議案を整理するため、運営連絡会議を設置した。また、授業科目の内価できる。また、評価担当者に対する研修を適切に実施した評価担当者の研修を実施したか。

容と担当教員の教育研究業績等の適合性について調査を行う教員組織

ことは評価できる。

調査専門部会、適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審査を行う意見申立審査専門部会を設置した。
さらに、適格認定を受けられなかった法科大学院の追評価を行う追評価
専門部会、評価を受けた法科大学院を置く大学から提出された法科大学
院年次報告書等の調査を行う年次報告書等専門部会を設置した。
評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、毎年度、法科大学院認証評価に係る評価担当者に対する研修及び教員組織調査担当者に対する研修をそれぞれ実施した。
評価担当者に対する研修では、「自己評価書（イメージ）」や「書面調査票記入例」等の資料を用いて、実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図り、質疑応答や意見交換等を通じて評価担当者としての共通認識を深めた。
なお、研修終了後に行うアンケート調査（各設問に対し「そう思う」から「そう思わない」を４または５段階で回答）では、例えば以下のような設問に
項目別－102ついて、おおむね肯定的な回答が得られている。
〈アンケート調査の設問例〉「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」「説明がわかりやすかった」「資料がわかりやすかった」「説明内容の分量が十分であった」「進行が適切であった」「この研修に満足した」【評価基準の改定】
平成 23 年度からの法科大学院認証評価第２サイクルの開始に向け、法科大学院認証評価検討ワーキンググループにおいて、評価基準、評価方
法（適格認定の判断方法を含む。）、評価体制等に関する事項について検討を行った。平成 22 年３月に開催された法科大学院認証評価委員会（平成 21 年度第４回）において「法科大学院評価基準要項（案）」としてとりまと
め、パブリックコメントの手続を経て「法科大学院評価基準要綱」を改定した。改定した基準要綱については、文部科学大臣への届出を行った後、ウェブサイトに掲載し、すべての法科大学院を置く大学と各関係機関等に周知した。
なお、平成 28 年度からの法科大学院認証評価第３サイクルの実施に向け、平成 26 年３月から、評価基準、評価方法、評価体制等に関する事項
について検討を開始した。
【評価報告書の作成、大学への通知・公表】
・機構が行った当該法科大学院の評価について、評価報告書を作成し、当該法科大学
院を置く大学に通知し、公表したか。

（本評価について）機構が定める法科大学院評価基準に適合していると認められた場合に評価結果は大学に対して通知され、「法科大学院認証評価

は適格認定を与え、各年度、３月末に対象法科大学院を置く大学に対し実施結果報告」としてとりまとめられ、機構のウェブサイトでて、当該法科大学院の評価結果を通知した。

公表されており、評価できる。

また、評価結果を「法科大学院認証評価実施結果報告」としてとりまと
め、ウェブサイトに掲載した。
（追評価について）評価対象となった４法科大学院（平成 21 年度３法科大学院、平成 22 年
項目別－103

度１法科大学院）すべてが、先の評価と併せて教育活動等の状況が機構の定める法科大学院評価基準に適合していると認められ、適格認定が与えられた。
また、各年度３月末に対象法科大学院を置く大学に対して、当該法科大学院の優れた点や改善すべき点等を記載した評価結果を通知し、「法科大学院認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。
【評価の有効性の検証、評価システムの改善】
・法科大学院の特性を考慮し、機構が行った

毎年度、機構内に研究開発部と評価事業部による検討グループを組織評価の有効性、適切性について多面的な調し、原則として前年度に実施した法科大学院認証評価に関して、評価の有査を行うことにより検証したか。また、その検効性、適切性を検証した。具体的には、評価終了後に評価対象校及び評証結果を踏まえ評価システムの改善につな

価担当者に対して実施したアンケート調査の回答の傾向や意見の内容をげたか。

整理・分析し、機構が定める評価基準等が評価の目的に照らして適切であったか、評価が対象校にどのような効果・影響を与えたかなどを検証した。この検証結果は報告書としてとりまとめ、年度内に公表した。
なお、アンケート調査の結果については、検証に先立って機構内の評価
実施担当者にフィードバックし、寄せられた意見に基づいて、評価基準や「自己評価実施要項」を改訂したほか、説明会における説明内容を工夫す
るなど、改善を図った。

※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】
・受益者負担額やコスト等について明らかにし、それらの関連性等について検証した上で、受益者負担額（受益者負担がない場合も含む。）の妥当性・合理性について厳格な評価を行う必要がある。（再掲）※政策評価･独立行政法人評価委員会から
項目別－104

毎年、法科大学院認証評価に関して、評価の有効性、適切性を検証し報告書としてとりまとめており、評価できる。

の指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】
・利便性の向上を客観的に表す指標を設定させ、利便性向上に向けた取組の実績とそれにより得られた成果・効果との関連性等を明らかにした上で、より一層厳格な評価を行う必要がある。（再掲）※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【法科大学院の認証評価の在り方の検討】【認証評価事業（専門職大学院の教育研究・ 機構の法科大学院認証評価については、文部科学省に設置された「独活動等の状況に関する評価）】立行政法人大学評価・学位授与機構が行う認証評価事業（専門職大学院

・民間評価機関を含む関係者による公開のの教育研究活動等の状況に関する評価）の民間評価機関による事業実施検討の場を設け、対応を検討し、結論を得に関する検討会議」において、平成 23 年６月に検討結果がとりまとめらる。

れ、「認証評価機関連絡協議会」等を活用しつつ法科大学院関係者とも連※独立行政法人の事務・事業の見直しの基携を図りながら、財政的・人的・物理的課題等の解決に向けた検討を行っ

本方針（平成 22 年 12 月 7 日）フォローアップていくことが必要との提言がなされた。

における法人別指摘事項への対応

そこで、法科大学院の認証評価を行う機関（大学基準協会、日弁連法第 3 巡目の評価に備え、民間評価機関との意見交換会を開

・民間評価機関のみでの事業実施が可能と務研究財団、大学評価・学位授与機構）で構成される法科大学院認証評

催し、各評価機関との連携に取り組んでいることは評価できなるような環境整備に向けた検討を進め、価機関連絡会議を平成 23 年 11 月、12 月及び平成 24 年 11 月に開催し、る。

早期に民間評価機関による事業実施を実現

引き続き諸課題についての検討を行うとともに、認証評価機関連絡協議会

する必要がある。

等を通じ、評価機関間の連携に取り組んでいる。

※文部科学省独立行政法人評価委員会から

また、政府の法曹養成制度に関する検討を踏まえ、平成 28 年度からのの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関す第三巡目の評価に向けた評価基準の改定等について、平成 26 年４月及る評価】

び５月に民間評価機関との意見交換会を開催するなど、検討を進めてい・法科大学院については、法曹養成制度に関る。

し新たに設置される政府の検討会議の議論
状況を見つつ認証評価に当られたい。

※独立行政法人大学評価・学位授与機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の項目別－105方向性(平成 25 年 12 月 16 日)
・分野別認証評価については、民間認証評価
機関も評価を実施しているにもかかわらず、本法人には運営費交付金が充当されている。
このため、政府における法曹養成制度改
革の動向を踏まえ、運営費交付金の負担割
合を段階的に削減するものとし、次期中期目
標期間中にその具体的な削減目標を設定す
るものとする。

項目別－106

【(中項目)Ⅱ－７】【(小項目)Ⅱ－７－
（１）】

【評定】

７ その他上記の業務に附帯する業務A【評定】（１） 評価文化の定着と評価に携わる人材の育成

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
大学等の評価活動を実効性のあるものとするため、評価に携わる人材の育成を図るとともに、評価文化定着のための活動を行う。

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ124，Ｐ126～Ｐ127【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

Ｈ２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

―

―

―

―

―

従事人員数（人）

―

―

―

―

―

※決算額及び従事人員数については、専従職員がおらず当該評価項目に対応した区分をしていないた
め、算出が困難である。
評価基準

実績

・評価事業の円滑な実施を図るため、国内の【国内の評価機関等との連携・協力】

評価機関等との連携・協力を進めたか。

分析・評価

機構は、平成 16 年度に、大学基準協会、日本高等教育評価機構及び短期大学基準協会とともに、各機関の事業の円滑な実施等に資すること

大学等の教育研究水準の向上に資するため、質の高い評
価人材の育成への取組を期待する。

を目的として「機関別認証評価制度に関する連絡会」を組織している。平
成 21 年度からの第２期中期目標期間においても、毎年度四半期ごとに当国内の評価機関等との連携・協力を図るため、平成 16 年度

該連絡会を開催し、認証評価の円滑な実施に向けた連絡調整、各機関がに、大学基準協会と日本高等教育評価機構、短期大学基準

実施している評価についての情報交換、各機関が協力して取り組むべき協会とともに「機関別認証評価制度に関する連絡会」が組織

課題についての検討等を行った。

されており、民間評価機関の育成に貢献するために、継続しまた、平成 21 年度には、同連絡会の下にワーキンググループを立ち上て認証評価の円滑な実施に向けた連絡調整、各機関が実げ、平成 21 年６月から７月にかけて会議を３回開催し、具体的な連携方策施している評価についての情報交換、各機関が協力して取に関して検討を行った。そこでの議論を踏まえ、平成 21 年９月に、「機関別り組むべき課題についての検討等を行っていることは評価で認証評価における設置基準に関する研修会・勉強会」を合同で開催した。

きる。

さらに、平成 19 年度から機構内で行っていた評価事業に係る職員研修
を、他の認証評価機関の職員も対象に拡大し、平成 21 年度は 21 人、平成22 年度は 38 人の他機関の職員が研修に参加した。なお、この研修につい項目別－107

ては、平成 23 年度以降さらに発展させ、「認証評価機関連絡協議会」主催の研修として実施している。
平成 23 年１月に、我が国の高等教育における質の保証に向けた関係
者間の意識の醸成を図るとともに、認証評価機関間の連携及び情報の共有を促進することを目的とし、機関別及び専門分野別の認証評価機関 10機関（当時、平成 25 年度末現在は 12 機関）による「認証評価機関連絡協議会」が発足した。
機構は議長機関として同協議会の事務局を務め、平成 25 年度末までに協議会を計９回、同協議会の下に設置されたワーキンググループを計 10回開催し、認証評価の社会的認知度の向上のための方策や、認証評価で使用するデータの共通化・共有化等について検討を行っている。また、そこでの議論に基づいて、毎年度、協議会として、以下のような各種の取組を行った。
＜認証評価機関連絡協議会における主な取組＞○ 職員研修の実施「平成 23 年度評価事業研修」（平成 23 年４月）
参加者 90 人（機構 49 人、他機関 41 人）「平成 24 年度評価事業研修」（平成 24 年４月）
参加者 84 人（機構 45 人、他機関 39 人）「平成 25 年度評価担当職員研修」（平成 25 年４月）
参加者 93 人（機構 39 人、他機関 54 人）○ 共同記者発表「これまでの認証評価の実施状況について～認証評価を通じた教育の質の保証と向上の進展を目指して～」（平成 24 年３月）
○ 「認証評価に対する意見交換会」（平成 25 年 10 月）○ 認証評価結果（概況）の公表（平成 25 年４月、平成 26 年４月）
【評価関係者等に対する研修等】
大学等の自己評価担当者に対し、評価に対する理解を深め、評価業務の円滑な実施に資することを目的として、大学機関別認証評価（平成 21～
25 年度）、短期大学機関別認証評価（平成 21、22 年度）、高等専門学校機関別認証評価（平成 21～25 年度）及び法科大学院認証評価（平成 22～25
項目別－108年度）のそれぞれについて、自己評価担当者等に対する研修会を開催した。
なお、研修会終了後に行ったアンケート調査（各設問に対して「そう思う」
から「そう思わない」を４又は５段階で回答）では、おおむね肯定的な回答が得られている。肯定的な回答が得られなかった一部の事項については、配付資料を見直すなど、翌年度に向けて改善を行った。
【質保証人材の育成に資する研修プログラムの開発】
・大学等の評価関係者及び評価担当者の育成のための活動を行ったか。

研究開発部と評価事業部の協働により、平成 23 年度から、大学等の質保証に係る人材の育成に資する研修プログラムの開発を進めた。

平成 23 年度から大学等の質保証に係る人材の育成に資す
る研修プログラムの開発を始め、平成 25 年度には具体的教

平成 23 年度は、プログラム開発の参考とするため、平成 23 年 10 月と材開発を進めたことは評価できる。今後は、開発した教材が平成 24 年３月の２回、評価、質保証、教育改善等に主体的に取り組んで社会で十分に活用されるよう検討を進めることが望ましい。

いる国公私立大学の担当者を招へいしたワークショップを開催した。
平成 24 年度は、「内部質保証システムの構造・人材・知識基盤の開発に関する研究」、「大学の内部質保証力向上のための診断ツール普及」及
び「大学の内部質保証に関連した教員の活動に関する多角的な評価方法についての研究」の各調査研究においてワークショップ等を開催し、それらの成果に基づいて、研修プログラムに係る検討を進めた。
平成 25 年度は、研修プログラムの全体構成等について検討を行い、研修の教材開発を具体的に進めた。
【大学評価フォーラムの開催】
大学評価フォーラムは、国内における評価文化の定着のための取組み

国内における評価文化の定着のための取組として、大学評の一環として、平成 19 年度より毎年開催している。平成 21～25 年度にお価フォーラムを実施しており、今後も機構がイニシアチブを取いても、社会のニーズを踏まえた課題に焦点を当てたテーマで、毎年開催って評価文化の定着に取り組んでほしい。

した。
○ 大学評価フォーラムのテーマ及び参加者数
年度

テーマ

参加者数

H21

内部質保証システムの充実をめざした

約 330 人アカデミック・リソースの活用※あわせて、教員を対象にアカデミッ
ク・ポートフォリオを題材としたワーク
項目別－109

ショップを開催
H22

学習成果を軸とした質保証システムの約 380 人確立
※あわせて、教職員を対象に高等教育分野のアセスメントを題材としたワークショップを開催
H23

グローバル時代における新しい質保証

約 360 人－国際機関の取り組みからみえる「機
能」とは－
H24

「学び」からみる高等教育の未来

約 320 人※あわせて、米国における学習成果の取組みを題材とした機構内研究会を開催
H25

学生からのまなざし―高等教育質保

約 410 人証と学生の役割※２つの基調講演のほか、４つのテー
マに分かれグループセッションを実施し、個々の会場において学生も含めた参加者を得る新しい形式で実施※あわせて、欧州における質保証の取組みについて、特に学生参画を題材に、機構内研究会を開催
また、平成 23 年度より実施している参加者アンケートでは、フォーラムの満足度※について、平成 23 年度＝79.1％、平成 24 年度＝82.7％、平成
25 年度＝78.7％という結果を得た。
※上記の数値は、回答総数から、５段階のうちの上位２段階の「とても良かった」及び「まあまあ良かった」の回答の割合を示したもの。
なお、本フォーラムは、平成 26 年度に「大学質保証フォーラム」と名称替えし、高等教育関係者のニーズや国際的な動向に留意しつつ、日本の大学の質保証の課題に着目したテーマにより、今後も継続して実施することとしている。
項目別－110【(小項目)Ⅱ－７－
（２）】

【評定】

（２） 国際的な質保証に関する活動

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
国際的な質保証活動に積極的に参画するなどにより、我が国の高等教育の国際通用性の確保を図るための活動を行う。

H２１

Ｈ２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ129～Ｐ130【インプット指標】（中期目標期間）

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

85

115

117

113

132

従事人員数（人）4.6(2.0)

7.8(2.0)

11.3(1.0)

12.3(2.0)

11.2(2.0)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤
職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
評価基準

実績

・国際的な質保証ネットワークへの参画や海【国際的な質保証ネットワーク等会議への参加】

外の質保証機関等との連携・協力による活動を行ったか。

分析・評価

国際的な質保証に関する活動については、年度当初に国際連携企画

機構の目的を踏まえた国際的な質保証ネットワークの構築

室で方針（アクションプラン）を策定し、海外の質保証ネットワークを通じた及び充実が図られており評価できる。

連携・交流や海外の覚書締結機関等との連携協力を実施している。

国際的な質保証に関する調査研究と海外への情報発信は、
高等教育研究機関の共有財産であるため、これまで機構に※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関す【海外の質保証ネットワークを通じた連携・交流】
国際的な質保証ネットワークである高等教育質保証機関国際ネットワー

る評価】

ク（INQAAHE）やアジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）の年次総会を・質保証の調査研究と我が国の高等教育情

はじめ、高等教育の質保証に関する国際会議に毎年参加し、各国地域の報の海外への発信は高等教育のインフラ基

質保証の動向や、取組に関する情報交換や議論を通じて、関係国機関と盤として今後においても積極的に推進されるの相互理解の促進を図った。また、人的ネットワークを広げるとともに、連ことを期待する。

携体制の強化を行った。
○ INQAAHE
・隔年で開催される年次総会及びメンバーフォーラムへの参加
項目別－111

おいて様々な取り組みが実施されてきたことは評価できる。

・INQAAHE が運営するグッドプラクティス・データベースにおける機構の「高等教育に関する質保証関係用語集」の発信（平成 21 年度
より）○ APQN・機構の理事が APQN の理事（平成 23 年～平成 25 年）を務めるとともに、平成 23 年度には同ネットワークのコンサルタントデータベースに機構教員が登録された。また、APQN と連携して、国際ワークショ
ップや質保証専門家研修を主催した。
＜APQN と連携して実施した主な取組み＞
・インフォメーション・パッケージに関する国際ワークショップ開催（平成 22 年３月・バンコク）
・インドネシア国立高等教育アクレディテーション機構（BAN-PT）の評価担当者に対する研修実施（平成 22 年 10 月・東京）
・APQN グッドプラクティス・ワークショップ開催（平成 23 年 10 月・東京）・ベトナム教育訓練省の専門家に対する集中研修実施（平成 23 年
12 月・東京）
平成 25 年４月に催された「APQN Quality Awards」において、機構の「インフォメーション・パッケージ」及び国際連携ウェブサイトの取組みが、「Quality Information Systems」部門で受賞した。また、APQN 副会長（平成19 年～平成 21 年）を務めた川口特任教授（当時）が、APQN より功労賞を受賞した。
【海外の質保証機関との連携協力】
機構は、平成 21 年度から平成 23 年度にかけて、海外の質保証に取り組む８機関と新たに、連携協力に関する覚書を締結した。これらの覚書締結機関を中心として、訪問調査やワークショップ、共同プロジェクト等の活動を展開した。
＜覚書締結機関等との主な取組み［関係機関］＞
・日本・欧州質保証セミナーの開催（平成 22 年６月・東京）［オランダ・Nuffic、オランダ・NVAO］
・国際的な大学連携プログラムの質保証に関するオランダへの訪問調
査（平成 22 年５月、10 月）［オランダ・Nuffic、オランダ・NVAO］
項目別－112

・日豪高等教育質保証セミナーの開催（平成 22 年 12 月・東京）［オーストラリア高等教育質・基準機構（TEQSA）］
・東アジア高等教育質保証国際シンポジウム（平成 23 年９月・東京）［質保証を検討する分科会の企画・運営に機構が協力。分科会の実施にあたり、マレーシア、インドネシア、中国、韓国の覚書締結機関と連携］
・香港・HKCAAVQ との合同ワークショップの開催（平成 25 年２月・東京）
・APT（ASEAN Plus Three）質保証専門家会合の開催（平成 26 年３月・
ハノイ）
［会合の企画・実施にあたり、ASEAN 質保証ネットワーク（AQAN）の事
務局を務めるマレーシア・MQA と連携］
・マレーシア・MQA との評価に関する相互認証（相互信頼関係）の実現可能性を探るための共同プロジェクトの発足（平成 26 年１月）
【日中韓質保証機関連携】
平成 21 年 10 月に第２回日中韓首脳サミットにて設置が合意された「日中韓大学間交流・連携推進会議」（「キャンパス・アジア」構想）の下、質保証分野における連携強化を推進し、三国の質保証を伴った大学間交流を支えていくことで合意がなされた。このことを受け、日中韓三国の質保証機
関間の実質的な連携を図るための枠組みとして、機構、中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）、韓国大学教育協議会（KCUE）による「日中韓質保証機関協議会」が、平成 22 年３月に三国政府の支援のもと発足した。
本協議会では、具体的な共同プロジェクトを進めるため、３つのプロジェ
クトグループを設置している。協議会の全体会合を定期的に開催し、プロ
ジェクトの方針の協議や進捗状況の確認を進めてきた。
＜プロジェクトグループ：PG＞
PG１：日中韓三国の質保証システムに関する相互理解の促進【主査：中国 HEEC】
PG２：国際的な教育の質保証における連携【主査：機構】「キャンパス・アジア」モニタリングの開発・実施
PG３：評価者等の人材交流【主査：韓国 KCUE】

項目別－113

＜日中韓協議会の開催状況＞
開催回
第１回

開催年月日・場所
平成 22 年３月４日
タイ・バンコク［主催：機構］

内容
協議会の継続的な開催及び質保証に関する共同プロジェクトの実施等につ
いて合意

第２回

平成 22 年８月 19 日
東京
［主催：機構］

第３回

平成 22 年 12 月 10 日
中国・北京
［主催：中国 HEEC］
平成 23 年５月 17 日
韓国・済州
［主催：韓国 KCUE］
平成 25 年８月５日
東京［主催：機構］

質保証に関するプロジェクト実施のため、協議会に３つのプロジェクトグルー
プ（PG）を設けるとともに、プロジェクトのテーマについて合意「日中韓質保証機関協議会運営申し合わせ」の決定、協議会各 PG のアクションプランの提案・協議協議会各 PG の進捗状況の共有・プロ
ジェクトの具体等についての協議

第４回

第５回

協議会各 PG の進捗状況の共有、今後の活動に関する提案・協議○キャンパス・アジアの質保証における共同の取組み
プロジェクトグループのうち、機構が主査を務める PG２では、「キャンパス・アジア」構想における大学教育の質保証の取組みとして、日中韓３か
国政府の支援の下、３か国の質保証機関が共同して、「キャンパス・アジ
ア」のパイロットプログラム（10 件）に対するモニタリングを実施することで合意した。プログラムの優良事例を抽出しながら、国際的に連携した教育を展開するうえで「保証すべき質」についてより明確にし、３か国間で共通の質保証機関のガイドライン作成を目指すものである。
３か国共同でモニタリングの実施枠組みを決定した上で、１次モニタリン
グは、平成 25 年度中に日中韓各国が個別に実施することとした。日本側
では、平成 24 年度にモニタリング基準・方法を開発し、平成 25 年４月から開始した。書面調査、訪問調査、専門部会での審議を経て、平成 26 年１月のモニタリング委員会で結果を決定した。モニタリング結果は、10 のパイロ
ットプログラム毎の報告書としてまとめ、教育の質の観点から抽出した優れた取組み等を掲載し、ウェブサイトを通じて公表した。
また、外部質保証活動への学生参画という観点から、モニタリング学生
項目別－114

部会を設置し、「キャンパス・アジア」プログラムの参加経験を持つ学生を全国から集め、平成 25 年 12 月にワークショップを開催した。参加学生により「キャンパス・アジア」のさらなる深化に向けた提言書がまとめられ、モニ
タリング委員会に報告された。
機構はこのように、第２期中期目標期間を通じて、国際的な質保証に関する活動に積極的に取り組んできた。
特に日中韓質保証連携においては、「キャンパス・アジア」のパイロット
プログラムに対するモニタリングの枠組や基準づくりについて、３カ国の質保証機関が実質的な協議を重ね、各国の評価に対するアプローチについて相互理解を深めることができたのは大きな成果である。また、日本側の１次モニタリングでは、基準・方法の設計段階から実施までパイロットプロ
グラム採択校と議論を重ねたことで、日本の大学における質保証文化の促進に貢献した。なかでも、モニタリング学生部会を設け、学生が議論して主体的に提言書をまとめたことも新たな取組で、外部質保証活動への学
生参画の在り方を議論するきっかけとなった。
今後も、海外関係機関との連携を積極的に促進し、我が国の高等教育の国際通用性の確保を図るよう努める。

項目別－115【(大項目)Ⅲ】

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】（中期目標）
Ⅳ財務内容の改善に関する事項

Ｈ２１

H２２

H２３

H２４

H２５

１ 予算の適正かつ効率的な執行

A

A

A

A

A

予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。

実績報告書等 参照箇所

２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改
革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８
年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与水準については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表することとする。
３ 資産の有効活用
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。
（中期計画）
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算別紙１のとおり
２ 収支計画別紙２のとおり
３ 資金計画別紙３のとおり
４ 人件費の削減
平成２２年度の常勤役職員に係る人件費を平成１７年度（１，１０９百万円）に比べて５％以上削減する。ただし、平成１８年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定分については、削減対象から除く。なお、人件費の範囲は給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。その際、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。
また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には、必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況について公表を行う。
Ⅳ 短期借入金の限度額
項目別－116

１ 短期借入金の限度額６億円
２ 短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。
Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。
Ⅵ 剰余金の使途
１ 評価業務の充実
２ 学位授与業務の充実
３ 調査研究業務の充実
４ 情報収集・整理・提供業務の充実
評価基準

実績

【予算、収支計画及び資金計画】【中期目標期間に係る予算、収支計画及び資金計画に対する実績】

・ 中期目標期間中、予算、収支計画、資金（収 入）

予算、収支計画、資金計画について、中期目標期間中、特第２期中期目標期間中における各事業年度ごとの収入状況は、以下のに問題となる点はなかった。

計画が順調に進められたか。

分析・評価

とおりである。
（単位：千円）
平成 21 年度収入状況
予算額
運営費交付金

決算額

差引増減額

1,857,591

1,857,591

0

大学等認証評価手数料

164,900

168,000

3,100

学位授与審査手数料

101,319

105,025

3,706

7,523

19,585

12,062

寄附金等収入

0

2,000

2,000

計

2,131,333

2,152,201

20,868

その他【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、当初見込んでいな
かった大学等評価手数料、学位授与審査手数料等の自己収入の増加によるものである。
項目別－117（単位：千円）
平成 22 年度収入状況
予算額

決算額

差引増減額

1,754,779

1,754,779

0

大学等認証評価手数料

91,100103,600

12,500

学位授与審査手数料

106,219

104,830△ 1,389

7,523

12,788

5,265

0

2,000

2,000

1,959,621

1,977,997

18,376

運営費交付金

その他寄附金等収入計【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、当初見込んでいな
かった大学等評価手数料、寄附金収入等の自己収入の増加によるものである。

（単位：千円）
平成 23 年度収入状況
予算額
運営費交付金

決算額

差引増減額

1,484,105

1,484,1050

大学等認証評価手数料

44,85046,1501,300

学位授与審査手数料

105,400

103,728△ 1,672

7,523

15,913

8,390

0

4,696

4,696

1,641,878

1,654,592

12,714

その他寄附金等収入計【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、当初見込んでいな
かった大学等認証評価手数料、寄附金収入等の自己収入の増加によるものである。

項目別－118（単位：千円）
平成 24 年度収入状況
予算額

決算額

差引増減額

運営費交付金1,371,268

1,300,794△ 70,474

補助金等収入

0

5,347

5,347

大学等認証評価手数料

102,670

102,570△ 100

学位授与審査手数料

106,789

102,717△ 4,072

7,523

14,593

7,070

0

3,406

3,406

1,588,250

1,529,426△ 58,824

その他
寄附金等収入計【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が減少している理由は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく給与削減に伴う運営費交付金収入の減少によるものである。
（単位：千円）
平成 25 年度収入状況
予算額

決算額

差引増減額

運営費交付金1,194,591

1,194,5910

補助金等収入024,832

24,832

大学等認証評価手数料

283,290277,240△ 6,050

学位授与審査手数料

105,280

98,273△ 7,007

7,523

10,556

3,033

0

2,200

2,200

1,590,684

1,607,692

17,008

その他寄附金等収入計【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、当初見込んでいな
かった補助金等収入、寄附金等収入等の自己収入の増加によるものである。
※各年度とも、各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しな
いことがある。
項目別－119

（支 出）
第２期中期目標期間中における各事業年度ごとの支出状況は、以下の

平成 21 年度から 24 年度までの期間は業務の効率化や経とおりである。

費の削減などで対予算比で節減されたことは評価できる。
（単位：千円）
平成 21 年度支出状況
予算額

決算額

1,512,761

1,361,437△ 151,324

うち、人件費(退職手当を除く)

879,745798,396△ 81,349

うち、物件費568,902492,666△ 76,236

うち、退職手当64,11470,374

6,260

大学等評価経費

164,900

168,000

3,100

学位授与審査経費

101,319

105,025

3,706

一般管理費

352,353344,215△ 8,138

うち、人件費(退職手当を除く)

216,244

220,652

4,408

うち、物件費136,109

116,109△ 20,000

うち、退職手当

0

7,455

7,455

計

2,131,333

1,978,677△ 152,656

業務等経費

差引増減額

【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が減少している理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。

項目別－120（単位：千円）
平成 22 年度支出状況
予算額

決算額

差引増減額

1,413,064

1,242,510△ 170,554

うち、人件費(退職手当を除く)

870,948760,079△ 110,869

うち、物件費517,707473,113△ 44,594

うち、退職手当24,4099,318△ 15,091

大学等評価経費

91,100103,600

12,500

学位授与審査経費

106,219

104,830△ 1,389

一般管理費

349,238

338,703△ 10,535

うち、人件費(退職手当を除く)

209,757

222,133

12,376

うち、物件費132,026

116,069△ 15,957

うち、退職手当

7,455

501

△ 6,954

計

1,959,621

1,789,643△ 169,978

業務等経費【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が減少している理由は、業務の効率化によるものや、事業仕分けの影響により当年度に実施できなかった事業の未執行によるものである。

項目別－121（単位：千円）
平成 23 年度支出状況
予算額

決算額

1,199,979

1,115,691△ 84,288

うち、人件費(退職手当を除く)

797,260

688,893△ 108,367

うち、物件費396,440

426,798

30,358

うち、退職手当6,279

0△ 6,279

大学等評価経費

44,85046,1501,300

学位授与審査経費

105,400

103,728△ 1,672

一般管理費

291,649

318,369

26,720

うち、人件費(退職手当を除く)

188,131

218,315

30,184

うち、物件費99,05894,971△ 4,087

うち、退職手当

4,460

5,083

623

計

1,641,878

1,583,938△ 57,940

業務等経費

差引増減額

【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が減少している理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。

項目別－122（単位：千円）
平成 24 年度支出状況
予算額
業務等経費

決算額

差引増減額

1,090,018

974,728△ 115,290

うち、人件費(退職手当を除く)

705,553624,665△ 80,888

うち、物件費332,267

313,125△ 19,142

うち、退職手当52,19836,938△ 15,260

0

5,347

5,347

大学等評価経費

102,670

102,570△ 100

学位授与審査経費

106,789

102,717△ 4,072

一般管理費

288,773

301,588

12,815

うち、人件費(退職手当を除く)

192,687

202,062

9,375

うち、物件費96,08699,5263,440

うち、退職手当

0

0

0

計

1,588,250

1,486,950△ 101,300

国際化拠点整備事業費【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が減少している理由は、業務の効率化や経費の削減によるものである。

項目別－123（単位：千円）
平成 25 年度支出状況
予算額

決算額

差引増減額

947,250

1,250,519

303,269

うち、人件費(退職手当を除く)

602,712551,300△ 51,412

うち、物件費328,161

692,693364,532

うち、退職手当

16,377

6,526△ 9,851024,832

24,832

大学等評価経費

283,290272,310△ 10,980

学位授与審査経費

105,280

98,273△ 7,007

一般管理費

254,864

317,53162,667

うち、人件費(退職手当を除く)

161,661

206,959

45,298

うち、物件費93,203

110,572

17,369

うち、退職手当

0

0

0

計

1,590,684

1,963,465

372,781

業務等経費

国際化拠点整備事業費【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、大学ポートレート（仮称）システムの構築等を行ったためである。
※各年度とも、各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない
ことがある。

項目別－124

（収支計画）第２期中期目標期間中における各事業年度ごとの収支計画は、以下のとおりである。
（単位：千円）
平成 21 年度収支計画
予算額

決算額

差引増減額

2,123,004

1,976,941△146,063

2,123,004

1,976,941△146,063

1,480,854

1,270,133△210,721

大学等評価経費

164,900

168,000

3,100

学位授与審査経費

101,319

105,025

3,706

一般管理費

334,868

385,61050,742

減価償却費

41,062

48,173

7,111

0

0

0

2,123,004

1,976,941△146,063

2,123,004

1,976,941△146,063

1,808,200

1,632,324△175,876

大学等認証評価手数料

164,900

168,000

3,100

学位授与審査手数料

101,319

105,0253,706

資産見返物品受贈額戻入

6,887

6,887

0

資産見返運営費交付金戻入

34,17541,286

7,111

雑収入

7,523

23,41915,896

純利益

0

0

0

総利益

0

0

0

費用の部
経常費用
業務等経費

財務費用
収益の部
経常収益
運営費交付金収益【主な増減理由】
予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化や経費の削減によるものである。

項目別－125（単位：千円）
平成 22 年度収支計画
予算額

決算額

差引増減額

1,967,348

1,792,359△174,989

1,967,348

1,792,337△175,011

1,388,796

1,144,155△244,641

大学等評価経費

91,000103,600

12,600

学位授与審査経費

106,000

104,830△1,170

一般管理費

338,934

372,899

33,965

減価償却費

42,61866,85324,235022

221,967,348

1,792,359△174,989

1,967,348

1,792,359△174,989

費用の部
経常費用
業務等経費

財務費用
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

1,720,207

1,521,146△199,061

大学等認証評価手数料

91,000103,600

12,600

学位授与審査手数料

106,000

104,830△1,170

資産見返物品受贈額戻入

6,796

6,796

0

資産見返運営費交付金戻入35,822

42,543

6,721

雑収入

7,523

13,444

5,921

純利益

0

0

0

総利益

0

0

0

【主な増減理由】
業務等経費などについて、予算額に比して決算額が減少している理由
は、業務の効率化によるものや、事業仕分けの影響により当年度に実施
できなかった事業の未執行によるものである。

項目別－126（単位：千円）
平成 23 年度収支計画

費用の部
経常費用
業務等経費

予算額

決算額

差引増減額

1,624,382

1,589,889△34,4931,624,382

1,589,647△34,735

1,159,470

1,010,738△148,732

大学等評価経費

44,85046,1501,300

学位授与審査経費

105,400

103,728△1,672

一般管理費

278,168

358,60280,434

減価償却費

36,49470,41933,925

雑損

0

10

10

臨時損失

0

242

242

0

242

242

1,624,382

1,589,915△34,467

1,624,382

1,589,647△34,735

1,430,115

1,369,215△60,900

大学等認証評価手数料

44,85046,1501,300

学位授与審査手数料

105,400

103,728△1,672

資産見返物品受贈額戻入

6,887

5,734

△1,153

資産見返運営費交付金戻入29,60747,453

17,846

雑収入

7,523

17,367

9,844

臨時利益

0

269

269

資産見返物品受増額戻入

0

88

88

資産見返運営費交付金戻入

0

181

181

純利益

0

26

26

総利益

0

26

26

固定資産売却損
収益の部
経常収益
運営費交付金収益【主な増減理由】
予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。

項目別－127（単位：千円）
平成 24 年度収支計画
予算額

決算額

1,606,371

1,532,891△73,480

1,606,371

1,532,891△73,480

業務等経費

1,058,130

918,622△139,508

大学等評価経費

102,670

102,570△ 100

学位授与審査経費

106,789

102,717△ 4,072

一般管理費

274,235

336,825

62,590

減価償却費

64,547

72,137

7,590

0

19

19

1,606,371

1,532,891△73,480

1,606,371

1,532,891△73,480

運営費交付金収益

1,340,663

1,248,177△92,486

大学等認証評価手数料

102,670

102,570△100

学位授与審査手数料

106,789

102,717△4,072

0

5,347

5,347

資産見返物品受贈額戻入

5,769

5,506

△263

資産見返運営費交付金戻入42,95750,810

7,853

雑収入

費用の部
経常費用

財務費用
収益の部
経常収益

補助金等収益

差引増減額

7,523

17,765

10,242

純利益

0

0

0

総利益

0

0

0

【主な増減理由】
予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化や経費の削減によるものである。

項目別－128（単位：千円）
平成 25 年度収支計画

費用の部
経常費用

予算額

決算額

差引増減額

1,601,235

1,648,581

47,346

1,601,235

1,648,581

47,346

業務等経費

904,712863,279△41,433

大学等評価経費

283,290

268,032△15,258

学位授与審査経費

105,280

98,273△7,007

一般管理費

249,670

351,608

101,938

減価償却費

58,284

67,389

9,105

0

0

0

1,601,235

1,765,539

164,304

1,601,235

1,765,539

164,304

運営費交付金収益

1,162,679

1,301,894

139,215

大学等認証評価手数料

283,290277,240△6,050

学位授与審査手数料

105,280

98,273△7,007

0

24,832

24,832

資産見返物品受贈額戻入

5,092

5,092

0

資産見返運営費交付金戻入

37,37046,475

9,105

雑収入

7,523

11,733

4,210

純利益

0

116,957

116,957

総利益

0116,957

116,957

財務費用
収益の部
経常収益

補助金等収益【主な増減理由】
経常費用のうち一般管理費について、予算額に比して決算額が増加している理由は、業務効率化のため、管理運営の基幹システムである財務
会計及び人事給与の各システムの改修等を行ったことによるものである。
また、経常収益のうち運営費交付金収益について、予算額に比して決算額が増加している理由は、運営費交付金債務の収益化を行ったことによるものである。
※各年度とも、各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない
ことがある。
項目別－129

（資金計画）第２期中期目標期間中における各事業年度ごとの資金計画は、以下のとおりである。
（単位：千円）
平成 21 年度資金計画
予算額

決算額

2,131,333

2,433,424

302,091

業務活動による支出

2,081,942

2,371,237

289,295

投資活動による支出

49,39160,785

11,394

財務活動による支出

0

1,402

1,402

次期中期目標期間への繰越金

0404,153

404,153

2,131,333

2,158,982

27,6492,131,333

2,158,982

27,6491,857,591

1,857,591

0273,742

301,391

27,649

投資活動による収入000

財務活動による収入

0

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入

差引増減額【主な増減理由】
業務活動による収入について、予算額に比して決算額が増加している
理由は、当初見込んでいなかった大学等評価手数料、学位授与審査手数
料等の自己収入の増加によるものである。

項目別－130（単位：千円）
平成 22 年度資金計画
予算額

決算額

差引増減額

1,959,621

1,851,522△108,099

業務活動による支出

1,925,049

1,784,382△140,667

投資活動による支出

34,57250,96916,397

財務活動による支出

0

16,171

16,171

次期中期目標期間への繰越金

0136,202136,202

1,959,621

1,987,724

28,103

1,959,621

1,987,538

27,917

1,754,779

1,754,779

0

204,842

232,759

27,917

投資活動による収入000

財務活動による収入

0

185

185

前期中期目標期間よりの繰越額

0

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入

【主な増減理由】
業務活動による支出について、予算額に比して決算額が減少している
理由は、業務の効率化によるものや、事業仕分けの影響により当年度に実施できなかった事業の未執行によるものである。
資金収入の増加理由については、当初見込んでいなかった大学評価手
数料、寄附金収入等の自己収入の増加によるものである。

項目別－131（単位：千円）
平成 23 年度資金計画
予算額

決算額

1,641,878

1,607,677△34,201

業務活動による支出

1,587,888

1,529,709△58,179

投資活動による支出

53,99061,9147,924

財務活動による支出

0

16,055

16,055

次期中期目標期間への繰越金

0

0

0

1,641,878

1,679,812

37,933

1,641,878

1,673,727

31,8491,484,105

1,484,105

0

157,773

189,622

31,849

投資活動による収入

0

6,026

6,026

財務活動による収入

0

59

59

前期中期目標期間よりの繰越額

0

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入

差引増減額【主な増減理由】
業務活動による支出について、予算額に比して決算額が減少している
理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。資金収入の増加
理由については、当初見込んでいなかった大学等認証評価手数料、寄附金収入等の自己収入の増加によるものである。

項目別－132（単位：千円）
平成 24 年度資金計画
予算額

決算額

1,588,250

1,533,758△54,492

業務活動による支出

1,526,003

1,489,861△36,142

投資活動による支出

46,426

26,757△19,669

財務活動による支出

15,821

17,140

1,319

0

0

0

1,588,250

1,550,492△37,758

1,588,250

1,548,329△39,921

1,371,268

1,300,794△70,474

補助金等収入

0

9,368

9,368

その他の収入216,982

238,167

21,185

投資活動による収入

0

2,158

2,158

財務活動による収入055

前期中期目標期間よりの繰越額

0

0

0

資金支出

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

差引増減額【主な増減理由】
業務活動による支出について、予算額に比して決算額が減少している
理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。資金収入の減少
理由については、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく給与削減に伴う運営費交付金収入の減少によるものである。

項目別－133（単位：千円）
平成 25 年度資金計画
予算額

決算額

1,590,684

1,867,025

276,341

業務活動による支出

1,537,493

1,558,384

20,891

投資活動による支出

37,370291,501

254,131

財務活動による支出

15,821

17,140

1,319

0

0

0

1,590,684

1,790,258

199,574

1,590,684

1,620,002

29,3181,194,591

1,194,5910

補助金等収入025,00025,000

その他の収入396,093

400,4114,318

投資活動による収入0

170,256

170,256

財務活動による収入000

前期中期目標期間よりの繰越額

0

0

0

資金支出

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

差引増減額【主な増減理由】
投資活動による支出について、予算額に比して決算額が増加している
理由は、運営費交付金債務を財源に固定資産の購入をしたこと及び年度
内償還の国債運用のために支出を行ったことによるものである。

※各年度とも、各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない
ことがある。

項目別－134

【財務状況】【当期総利益（当期総損失）とその発生要因】（当期総利益（又は当期総損失））

平成 25 年度期末決算において、当期総利益は 116,957 千円発生した。

・ 中期目標期間中の当期総利益（又は当期発生要因は、費用の発生額と同額の業務が実施されたとみなして、運総損失）の発生要因が明らかにされている

営費交付金債務を収益化する費用進行基準を採用しているためである。

か。また、当期総利益（又は当期総損失）

また、各事業年度において国家公務員に準じた人件費削減の取組を行っの発生要因は法人の業務運営に問題等がたことや、事務・事業の見直しを行い、経費の削減等に努めることにより、あることによるものか。

毎年度、業務運営の効率化を図ったためである。

（利益剰余金（又は繰越欠損金））
・ 中期目標期間中、利益剰余金が計上されていた場合、国民生活及び社会経済の安【利益剰余金】
利益剰余金については、平成 25 年度期末決算において 116,984 千円発生した。

116,984 千円発生している。当該利益剰余金については、退定等の公共上の見地から実施されること当該利益剰余金は、平成 23 年度において、不要物品の売却を行ったたが必要な業務を遂行するという法人の性め生じた積立金と、第２期中期目標期間中に生じた退職手当の執行残や格に照らし過大な利益となっていないか。

既存経費の見直しを行い、業務効率化に努めたこと等により発生した運営費交付金の残である。

・ 中期目標期間中、繰越欠損金が計上され【繰越欠損金】ていた場合、その解消計画は妥当であった※繰越欠損金が有る場合か。また、当該計画に従い解消が順調に進該当なし。

められたか。

※解消計画がない場合
・ 当該計画が策定されていない場合、未策定の理由は妥当か。

利益剰余金については、平成 25 年度期末決算において【解消計画の有無とその妥当性、解消計画に従った解消状況】
該当なし。
※解消計画がない場合【解消計画が未策定の理由】※既に過年度において繰越欠損金の解消計画が策定されている場合の、同計画の見直しの必要性又は見直し後の計画の妥当性についても記載。
第２期中期目標期間終了時までに、繰越欠損金の発生事案がなかったため。
項目別－135

職手当の執行残だけではなく、既存経費の見直しを行い、業務効率化に努めた結果でもあり評価できる。

（運営費交付金債務）【運営費交付金債務の未執行率（％）と未執行の理由】

・ 中期目標期間の各年度に交付された運営

第２期中期目標期間中の運営費交付金債務の未執行率は 1.5％となっ業務の効率化による既存経費の見直しを通じて、結果として費交付金の各年度における未執行率が高ているが、各事業年度において、既存経費の見直しを行い、業務の効率

第２期中期目標期間の運営交付金債務の未執行率は 1.5％

い場合、運営費交付金が未執行となってい化に努めたこと等によって発生したものであり、未実施となった事業等はなとなった。また、未実施の事業はなく、運営費交付金債務はる理由が明らかにされているか。

く、高い未執行率とはなっていない。

適切に管理されていると評価できる。

【短期借入金の限度額】【短期借入金の有無及び金額】及び【必要性及び適切性】

・ 中期目標期間中の短期借入の実績は有っ第２期中期目標期間中において、短期借入金を必要とする事態は生じなたか。有る場合は、その額及び必要性はかった。

適切であったか。

【重要な財産の処分等に関する計画】【重要な財産の処分に関する計画の有無及びその進捗状況】

・ 重要な財産の処分に関する計画は有った

第２期中期目標期間中において、各年度の年間平均入居率が、売却か。有る場合は、計画に沿って順調に処分等の措置を行うとされる事態（入居者が５割を下回り、その改善の見込みに向けた手続きが進められたか。

がない場合）には至らなかった。
○小平第二住宅 年間平均入居率
H21
年間平均入居率【剰余金の使途】
・ 中期目標期間中の利益剰余金は有ったか。有る場合はその要因は適切であったか。

（単位：％）
H22

92.6

91.3

H23
91.7

H24
90.6

H25
89.3

【利益剰余金の有無及びその要因】
利益剰余金については、平成 25 年度期末決算において 116,984 千円発生した。

利益剰余金については、平成 25 年度期末決算において
116,984 千円発生している。当該利益剰余金については、退当該利益剰余金は、平成 23 年度において、不要物品の売却を行ったた
め生じた積立金と、第２期中期目標期間中に生じた退職手当の執行残や既存経費の見直しを行い、業務効率化に努めたこと等により発生した運営費交付金の残である。
項目別－136

職手当の執行残だけではなく、既存経費の見直しを行い、業務効率化に努めた結果でもあり評価できる。

・ 中期目標期間中の目的積立金の実績は有ったか。有る場合は、活用計画等の活用【目的積立金の有無及び活用状況】
該当なし。

方策を定める等、適切に活用されたか。

【実物資産】【実物資産に関する見直し状況】（保有資産全般の見直し）※見直しの結果、処分又は有効活用を行うものとなった場合

・ 実物資産について、保有の必要性、資産【処分又は有効活用等の取組状況／進捗状況】

規模の適切性、有効活用の可能性等の観点からの適切な見直しが行われたか。

独立行政法人整理合理化計画を受け、小平第二住宅については入居
者が 5 割を下回り、その改善の見込みがない場合には、売却等の措置を

小平第２住宅については、十分に有効活用されていると言える。

検討する旨を年度計画に定めているが、第２期中期目標期間中において、各年度の年間平均入居率が、売却等の措置を行うとされる事態（入居「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」を者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合）には至らなかった。

踏まえ、宿舎使用料の見直しを行っている。第３期中期目標

うものとなった資産について、法人の取組

なお、「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成 24 年

期間も引き続き、宿舎関係費用に概ね見合う収入を得られ状況や進捗状況等は適切（順調）であった

12 月 14 日行政改革担当大臣）において、宿舎使用料については、宿舎のる水準まで引き上げを行うことが必要であり、引き続き検討か。

建設、維持管理等に係る費用に概ね見合う収入を得られる水準まで引上

していくことが求められる。

・ 見直しの結果、処分等又は有効活用を行げを行う、個別宿舎の使用料については、各法人ごとに決定するとされているおり、宿舎使用料の改定については、平成 26 年４月より、国家公務員
宿舎の使用料改定の動向を踏まえ、適切に反映を行った。

・ 「勧告の方向性」や「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針」等の政府方【政府方針等により、処分等することとされた実物資産についての処分等の取組状況／進捗状況】

針を踏まえて中期目標期間中に処分等す

平成 22 年 12 月 7 日閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの閣議決定を踏まえ、平成２３年４月１日に各法人が竹橋オフることとされた実物資産について、法人の基本方針」において、国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機

ィスへ入居し、各法人の事務所等の集約･共用化に適切に見直しが適時適切に実施されたか（取組状構、教員研修センター、国立高等専門学校機構の事務所を集約・共用化対応したことは評価できる。

況や進捗状況等は適切（順調）であった

することとし、国立大学財務・経営センターとともに、本法人が保有する学

か）。

術総合センターの一部（約 246 ㎡：共用部分の按分を含む）を提供するとされた。
この決定にともない、各法人の入居作業を進め、平成 23 年 4 月 1 日に各法人が竹橋オフィスに入居し、これら法人の事務所等の集約・共用化が図られている。

項目別－137（資産の運用・管理）・ 中期目標期間中の資産の活用状況等が【活用状況が不十分な実物資産の有無とその理由】
該当なし。

不十分な場合は、原因が明らかにされたか。その理由は妥当であったか。

・ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の【実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組】

向上に係る法人の取組は適切に行われた本部については、空調設備や給排水設備の保守点検、エレベーターの保

竹橋オフィスの会議室の有償貸し出し等を通じて、自己収入か。

守点検などの建物管理を業者に委託しており、竹橋オフィスについては、の向上を図っていることは評価できる。

学術総合センターに入居する国立情報学研究所が一括して建物管理を行っている。また、竹橋オフィスの会議室については、機構の業務に支障のない範囲で有償で貸出を行っている。
【金融資産】【金融資産の保有の必要性（事業目的を遂行する手段としての有用性・有（保有資産全般の見直し）

効性、規模の適切性）】

・ 金融資産について、保有の必要性、事務・決済用預金および普通預金は、業務を運営する上での決済用の資金と事業の目的及び内容に照らした資産規模して保有している。ゆうちょ銀行振替口座は、学位審査手数料の入金用口は適切であったか。

座として、決済用預金の開設銀行が支店等を設置していない地域の申請

金融資産は適正なリスク管理が行われており、必要性のある預金として、効率性を損なうことなく運用されている。

者の利便性を図るために設けており、入金額は申請期間終了後すみやかに決済用預金に振り替えている。
・ 資産の売却や国庫納付等を行うものとなっ【資産の売却や国庫納付等を行うものとなった金融資産の売却や国庫納た場合は、その法人の取組状況や進捗状

付等の取組状況／進捗状況】

況等は適切に行われたか。

該当なし。

（資産の運用・管理）・ 中期目標期間中の資金の運用は適切に行われたか。

【資金運用の実績】
平成 23 年度から平成 25 年度において、普通預金口座に平成 23 年度
46 千円、平成 24 年度 4 千円、平成 25 年度 4 千円の預金利息を得た。また余裕金を活用し国債保有により安全かつ効率的な資金運用をした結果、平成 23 年度 4 千円、平成 24 年度 1 千円、平成 25 年度 43 千円の運用利息を得た。

項目別－138

資金運用は「資金管理方針」のもとで適切に管理されている。

・ 資金の運用体制の整備は適切に行われたか。

【資金の運用体制の整備状況】
会計規則に定める資金繰計画の作成によって資金の余剰を算定し、資資金の運用体制について適切に整備されている。

金管理方針に基づき、運用および結果報告を行っている。
（債権の管理等）
・ 貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定されたか。回収計画が策定されていない場合、その理由は妥当か。

【回収計画の有無とその内容（無い場合は、その理由）】
未収金の相手方には請求書を送付し、督促を行っている。

機構職員や、他の独立行政法人からの一定額の未収金が未収金の相手方は、機構職員、機構保有の職員宿舎入居者、機構の竹発生しているものの、リスク回避の観点から、債権管理に関橋オフィスの一部を借りている独立行政法人等であり、督促及び回収が容する事務処理の適正化を徹底し、債権管理基本方針を策定

易と見込まれるが、リスク回避の観点から、債権管理に関する事務処理のしたことは評価できる。

適正化を徹底し、未収金の縮減等に積極的に取り組むための債権管理基本方針を策定した。
・ 中期目標期間中、回収計画は適切に実施【回収計画の実施状況】

されたか。ⅰ）貸倒懸念債権・破産更生債

平成 25 年度において、未収金回収のリスク回避の観点から債権管理基権等の金額やその貸付金等残高に占める

本方針を策定し、債権管理に関する事務処理の適正化を徹底した。

割合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析が行われた【ⅰ）貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額／貸付金等残高に占める割か。

合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析結果】該当なし。

・ 回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われたか。
【知的財産等】（保有資産全般の見直し）【回収計画の見直しの必要性等の検討の有無】
該当なし。
【知的財産の保有の必要性の検討状況】
これまで、特許権等の出願はなく、また、機構における調査研究内容は・ 中期目標期間中、特許権等の知的財産に高度な学術的知見に基づきその成果を我が国の高等教育界に還元するもついて、法人における保有の必要性の検のであり、成果を産業界に置く特許等の知的財産制度等になじむものはな

討が適切に行われたか。

いが、他大学及び他の独法機関の先行事例などの情報収集を行い、申請の際に速やかに対応できるように整理を行っている。

・ 検討の結果、知的財産の整理等を行うこと【知的財産の整理等を行うことになった場合には、その法人の取組状況／になった場合には、その法人の取組状況

進捗状況】

や進捗状況等は適切であったか。

該当なし。
項目別－139（資産の運用・管理）
・ 特許権等の知的財産について、特許出願
や知的財産活用に関する方針の策定や体【出願に関する方針及び体制整備状況】
特許権等の知的財産の積極的な保有については想定しておらず、これまで特許権の出願はないので、事例ごとに対応することとしている。

制の整備は適切に行われたか。

・ 実施許諾に至っていない知的財産の活用を推進するための取組は適切に行われたか。

【実施許諾に至っていない知的財産を活用するための取組】
実施許諾等に至っていない知的財産は保有していないので、該当しない。

※政策評価・独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 21 年度の業務実績に関する評価】
・独法による資産の見直しの状況を国民にオープンにする方策の検討と、その厳格なチェックを行うための枠組みの整備が必要。
※政策評価・独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 23 年度の業務実績に関する評価】
・資産保有の妥当性等についてより一層厳格な評価が必要。
※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】・見直しの実施状況を明らかにし、見直し内
容の妥当性等についても言及した上で、より一層厳格な評価を行う必要がある。
・実施計画で廃止等の方針が示されている宿項目別－140

舎以外の宿舎及び職員の福利厚生を目的とした施設であっても、自主的な保有の見直しや有効活用等の取組状況を明らかにした上で、その妥当性等について評価を行うことが望ましい。
※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】
・複数の施設・事務所等において人材育成業【複数の施設・事務所等における業務の実施状況】
該当なし。

務及び検査・試験・評価等業務が実施されているか否かについて明らかにした上で、複数の施設・事務所等において当該業務が実施されている場合、施設・事務所等ごとの実績を明らかにするとともにそれぞれ個別に評価を行う必要がある。

※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【事務所等の見直し】【事務所等の見直し】

・国立特別支援教育総合研究所、物質・材料

国立大学財務・経営センターとともに、機構が保有する学術総合センター

研究機構、教員研修センター、国立高等専の一部を、平成 23 年４月から、国立特別支援教育総合研究所、物質・材門学校機構の事務所等を集約・共用化す

料研究機構、教員研修センター、国立高等専門学校機構に提供し、これらることとし、国立大学財務・経営センターとの法人の事務所等の集約・共有化を図っている。

ともに本法人が保有する学術総合センターの一部を提供する。

項目別－141

【（大項目）Ⅴ】Ⅴ その他業務運営に関する重要事項【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
事業の適切な実施に当たり、職員の幅広い人材確保と資質の向上を図る。
H２１

Ｈ２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ165～Ｐ166
評価基準

実績

・業務運営の効率化を推進し、業務量の変動【柔軟な組織体制の構築】

分析・評価に応じた柔軟な組織体制を構築するととも第２期中期目標期間中（平成 21 年度～平成 25 年度）における事務系職

第２期中期目標期間中における業務量の増減等を踏まえ、に、人事交流により幅広い人材の確保を図

員人事については、各年度の業務量の増減等を踏まえて、適切な人員配組織統合など柔軟な組織体制の構築がなされ、人事交流やり、職員の計画的かつ適正な配置を行った置を以下のとおり行った。

職員研修も実施されるなど、効率的・効果的業務運営体制とか。

なっており評価できる。
① 評価事業部の業務量の変動に伴う改組を行い、職員の配置換を行うなど、業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置を行った。
② 円滑な学位授与業務の実施に向け、学位審査課の係体制を見直し増員した。
なお、安定的に業務を遂行するための新たな職員確保の措置として、平成 24 年度に導入した年俸制職員制度により採用された事務系職員を評価支援課及び学位審査課にそれぞれ配置した。
また、教員人事について、新たな教員採用のための措置として特定有期雇用職員制度を平成 25 年度に導入し、機構の認定する高等専門学校
及び短期大学の専攻科修了見込み者に対する学位授与の円滑化に係る調査研究業務に対応するために特任教授を１人、東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査研究業
務に対応するために特任准教授１人を選考した。
【人事交流による幅広い人材の確保】
他機関との人事交流は、課長以上を除くすべての役職段階の職について実施し、組織の活性化と機構の業務に即応できる人材を確保した。また、業務の継続性等を勘案し、国立大学法人等職員採用試験合格者から
項目別－142新規の採用を行った。
○ 人事交流・採用の実施状況
H21

H22

H23

H24

H25

機 関

51

43

37

38

40

人 数

67

61

50

47

52

新規採用

４

１

0

１

４

【年俸制職員制度による事務系職員の配置】
安定的に業務を遂行するための新たな職員確保の措置として導入し、
年俸制職員制度により採用された事務系職員を評価支援課と学位審査課に配置した。
【実践的研修の実施、専門的研修事業の活用】
・特に事務系職員には、専門的な能力の向上機構において実践的研修を実施するとともに、外部機関が実施している職員の能力向上を図ることに熱心に取り組んでいる。また専を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修に事務系職員を積極的に参加させ、業務遂行に必要となる職

門的研修等へ職員を派遣し、業務遂行に必要となる職員の専門的研修事業の活用を行ったか。

員の資質及び能力の向上を図った。

資質及び能力の向上を図っているので、今後も続けていくことが望ましい。

【職員の適正配置】
・常勤職員数（期限付職員を除く。）について
は、適宜、業務等を精査し、職員数の抑制に努めたか。

事務系職員については、法人化前の職員定数である 149 人を上回らな

事務系職員数について、業務量等の精査により、法人化前の職員定数である１４９人を上回らないよう管理したことは評

いよう、適正な人事管理を行った。
また、職員確保のため、採用試験による新規採用者のほかに年俸制雇用職員制度を導入した。
教員人事については、新たな教員採用のための措置として特定有期雇用職員制度を導入し、特任教授１人、特任准教授１人を選考した。

項目別－143

価できる。