法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第82期（平成26年６月１日～平成27年５月31日）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.sankogosei.co.jp/）

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
15社
・主要な連結子会社の名称
・SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)
PTE.LTD.
・SANKO GOSEI UK LTD.
・SET EUROPE LTD.
・SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.
・SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)
LTD.
・PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA・天津三華塑膠有限公司
・燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
・三華合成（廣州）塑膠有限公司
・SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.
・SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.
・株式会社積水工機製作所
・SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.
なお、株式会社積水工機製作所は、株式の追加取得により当連結会計年度末より持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、SANKOGOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.は、増資により重要性が増したため当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 ・SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA等
PRIVATE LTD.
なお、SANKO GOSEI TECHNOLOGIESUSA,INC.は増資により重要性が増したた
め当連結会計年度より非連結子会社の範囲から除外しております。
（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 1 －

③

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司、三華合成（廣州）塑膠有限公司及びSANKO GOSEIMEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
株式会社積水工機製作所の決算日は３月31日であり、同社の決算日現
在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 ２社
・主要な会社等の名称
・PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.
・SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA
PRIVATE LTD.
なお、株式会社積水工機製作所は株式の追加取得により、当連結会計年度末より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
② 持分法適用手続に関する事項
PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.の決算日は12月31日であり、株
式会社積水工機製作所及びSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE
LTD.の決算日は３月31日であります。連結決算日と異なっておりますが、持分法適用に当たっては当該関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社（SANKO GOSEI TECHNOLOGYINDIA PRIVATE LTD.ほか）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券：
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法
ロ たな卸資産……………………先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

－ 2 －

ハ

デリバティブ…………………時価法
重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産…………………主として定率法によっております。ただ(リース資産を除く)
し、連結子会社の一部は定額法によっております。
ただし、親会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………………３～50年
機械装置及び運搬具…………２～20年
ロ 無形固定資産…………………定額法によっております。
(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア…………５年
土地使用権…………………………50年
ハ リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員の使用人部分を含む)の支給に充てるため、前１年間の支給額を基礎とした支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、受注工事のうち、当連結会計年度末時
点で損失が発生すると見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

②

－ 3 －

④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
連結子会社株式会社積水工機製作所では、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。なお、連結会社
間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。

－ 4 －

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金
ハ ヘッジ方針
親会社及び連結子会社は社内規程に基づ
き、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産建物及び構築物
1,929,637千円
機械装置及び運搬具
143,000千円
土地2,391,043千円
担保付債務
長期借入金等
4,350,011千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
31,431,826千円(3) 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
27,118千円
支払手形667,185千円
流動負債その他（設備支払手形）
6,247千円－ 5 －３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当期首株式数普通 株 式21,121,569

増加株式数（単位：株）
減少株式数－

当期末株式数－

21,121,569(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当期首株式数

普 通 株 式198,638

摘要（単位：株）

増加株式数

減少株式数

3,508

当期末株式数摘要

202,146

注－（注）単元未満株式の買取による増加3,508株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成26年８月27日
定時株主総会

普通株式

83,691千円

4円

平成26年
５月31日

平成26年
８月28日

平成26年12月９日
取締役会

普通株式

83,685千円

4円

平成26年
11月30日

平成27年
１月30日

決

②
決

議

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌
連結会計年度になるもの
議

平成27年８月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当の
原 資

配当金の
総
額

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

利 益 104,597千円
剰余金

5円

平成27年
５月31日

平成27年
８月28日

(4) 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資資金等の長期資金につきましては、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
－ 6 －

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リ
スクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた社内ルールに従い、毎月、親会社の取締役会に報告及び承認されております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成27年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２．参照）－ 7 －（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)現金及び預金

5,515,246

5,515,246(2)受取手形及び売掛金

12,138,861

12,138,887

26

19,09919,099－

資産計17,673,208

17,673,23426(1)支払手形及び買掛金

10,675,650

10,675,650－(2)短期借入金

5,919,299

5,919,299

－

(3)社債

1,340,000

1,341,8021,802(4)長期借入金

6,874,786

6,868,270△6,515(5)リース債務

3,321,352

3,334,116

12,764

負債計

28,131,088

28,139,139

8,051△30,233△30,233－(3)投資有価証券

デリバティブ取引（※）－（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債（１年内償還予定を含む）
時価は、市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
－ 8 －(5)リース債務（１年内を含む）
時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
区

分

種

市場取引以
外の取引

類

契 約 額 等（千円）

契約額のう
ち １ 年 超
(千円)

時
価
（千円）

評 価 損 益（千円）

125,000

93,750△30,253△30,253

契 約 額 等(千円）

契約額のうち
１
年
超
(千円）

時
価
（千円）
19

通貨スワップ取引受取
外貨建支払円建(2)ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連
ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

繰延ヘッジ
処理

為替予約取引
買建
ユーロ

外貨建予定
取引

37,955

－

為替予約等
の振当処理

為替予約取引
売建
英ポンド
ユーロ
買建
米ドル

売掛金
売掛金

58,010
7,872

－
－

買掛金

15,685－（注）２(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．為替予約の振当処理によるものは、売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
金利関連
ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契 約 額 等(千円）

契約額のうち１
年超(千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定受取変動

長期借入金

360,000

200,000時

価（※）(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

651,776

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりませ
ん。

－ 9 －

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

576円79銭64円99銭６．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年７月13日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しを行うことについて決議いたしま
した。
その主な概要は次のとおりであります。
(1)公募による新株式発行（一般募集）(1) 募集株式の種類及び数

当社普通株式(2) 発行価格

1株につき460円

3,410,000株(3) 発行価格の総額

1,568,600千円(4) 払込金額

1株につき431.50円(5) 払込金額の総額

1,471,415千円(6) 増加する資本金及び資本準備金の額(7) 払込期日

増加する資本金の額

735,707千円

増加する資本準備金の額

735,707千円

平成27年７月29日(2)双葉電子工業株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行(1) 募集株式の種類及び数

当社普通株式(2) 払込金額

1株につき460円(3) 払込金額の総額

310,040千円(4) 増加する資本金及び資本準備金の額(5) 払込期日

674,000株

増加する資本金の額

155,020千円

増加する資本準備金の額

155,020千円

平成27年７月29日(3)当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）(1) 売出株式の種類及び数

当社普通株式(2) 払込金額

1株につき431.50円(3) 払込金額の総額

220,496千円（上限）(4) 増加する資本金及び資本準備金の額

511,000株

増加する資本金の額

110,248千円（上限）

増加する資本準備金の額(5) 申込期日

平成27年８月25日(6) 払込期日

平成27年８月26日

110,248千円（上限）(4)資金の使途全額を平成28年４月までに、借入金の返済に充当する予定であります。

－ 10 －

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
ロ その他有価証券：
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法 (評
価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法② たな卸資産…………………………先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
③ デリバティブ………………………時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………３～50年
機械及び装置…………８～15年② 無形固定資産………………………定額法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
－ 11 －

②

役員賞与引当金③

退職給付引当金④

役員退職慰労引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から、費用処理することとしております。
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております｡また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例
処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワッ
プ、通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金、貸付金③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク、為
替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 12 －

２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方
法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産建物
1,603,852千円
土地1,278,133千円
担保付債務
長期借入金等3,300,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
13,455,340千円(3) 保証債務
以下の関係会社の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
SANKO GOSEI UK LTD.
441,820千円
SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.
175,680千円
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND) LTD.
592,920千円
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA
298,920千円
SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.
1,581,974千円
SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.
819,711千円
計3,911,026千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務関係会社に対する短期金銭債権
売掛金
2,539,752千円
流動資産その他（未収入金）
423,607千円
関係会社に対する短期金銭債務
支払手形50,140千円
買掛金
84,745千円－ 13 －

(5) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
27,118千円
支払手形667,185千円
流動負債その他（設備支払手形）
6,247千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
仕入以外の営業取引高
営業取引以外の取引高

3,004,409千円
1,382,432千円
308,220千円
347,983千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当期首株式数

普 通 株 式198,638

増加株式数（単位：株）
減少株式数

3,508

（注）単元未満株式の買取による増加3,508株であります。

－ 14 －－

当期末株式数摘要

202,146

注６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
項目

金（単位：千円）
額

繰延税金資産未払法定福利費

22,426

退職給付引当金

51,965

未払事業税

25,458

関係会社株式等評価損108,028

減損損失

37,253

その他

31,108小計

276,241

評価性引当額△165,381

繰延税金資産計

110,860

繰延税金負債減資に伴う株式譲渡損△227,064

その他△5,553

繰延税金負債計△232,617

繰延税金負債の純額△121,757（法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年６月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,463千円増加し、法人税等調整額が8,463千円減少しております。

－ 15 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種 類

会社等の
名称

子会社

SANKO
GOSEI
UK
LTD.

PT.SANKO
GOSEI
子会社
TECHNOLOGYINDONESIA

SANKO
GOSEI
子会社 TECHNOLOGY(THAILAND)
LTD.
SANKO
GOSEI
子会社 MEXICO,
S.A.DE
C.V.

子会社

SANKO
GOSEI
TECHNOLOGIESUSA,INC

子会社

SANKO
GOSEI
PHILIPPINES

,INC

資本金又
は出資金

4,170千スターリング
ポンド

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

プラスチック成形品の製造販売及び （所有）
プラスチック成形 直接100％
用金型の販売プラスチック成形
3,000千 品の製造販売及び米ドル プラスチック成形
用金型の販売プラスチック成形
406,000千 品の製造販売及びバーツ プラスチック成形
用金型の販売

（所有）
直接98％

（所有）
直接60％

プラスチック成形
50,000千品の製造販売及び （所有）メキシコ
プラスチック成形 直接100％
ペソ
用金型の販売関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

兼任
２名

当社よりプ
ラスチック
成形用金型
及び同原材
料等の供給

兼任
１名

当社よりプ
ラスチック
成形用金型
及び同原材
料等の供給

兼任
１名

兼任
１名

プラスチック成形
5,000千 品の製造販売及び （所有）米ドル プラスチック成形 直接100％
用金型の販売兼任
１名

プラスチック成形品の製造販売及び （所有）
プラスチック成形 直接100％
ペソ
用金型の販売無130,000千フィリピン－ 16 －

当社よりプ
ラスチック
成形用金型
及び同原材
料等の供給
当社よりプ
ラスチック
成形用金型
及び同原材
料等の供給
当社よりプ
ラスチック
成形用金型
及び同原材
料等の供給
当社よりプ
ラスチック
成形用金型
及び同原材
料等の供給

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

保証債務
(注)３

441,820

－

製品の販売
（注１）

701,494

売 掛 金

保証債務
(注)３

298,920

－

製品の販売
（注）１

503,121

売 掛 金

受取配当金

79,968

－

－

保証債務
(注)３

592,920

－

－

製品の販売
（注）１

477,597

売 掛 金

保証債務
1,581,974(注)３
資金の貸付 1,470,957
（注）２

－

期末残高
(千円)

－

873,148－
781,527

482,395－

関係会社
短期貸付金 1,521,879

利息の受取

5,114

流動資産
そ の 他

保証債務
(注)３

819,711

－

5,114

－

種 類

会社等の
名称

子会社

三華合成
（廣州）
塑膠有限
公司

資本金又
は出資金

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

プラスチック成形
500千 品の製造販売及び （所有）米ドル プラスチック成形 直接100％
用金型の販売関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

無

当社よりプ
ラスチック
成形用金型
及び同原材
料等の供給

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

受取配当
金

125,060

－

期末残高
(千円)

－

（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、期末残高は為替差益を含んでおります。なお、担保は受け入れておりません。
３．銀行借入に対する保証債務であります。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

475円81銭59円74銭－ 17 －

９．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年７月13日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しを行うことについて決議いたしま
した。
その主な概要は次のとおりであります。
(1)公募による新株式発行（一般募集）(1) 募集株式の種類及び数

当社普通株式(2) 発行価格

1株につき460円(3) 発行価格の総額

1,568,600千円(4) 払込金額

1株につき431.50円(5) 払込金額の総額(6) 増加する資本金及び資本準備金の額(7) 払込期日

3,410,000株

1,471,415千円
増加する資本金の額

735,707千円

増加する資本準備金の額

735,707千円

平成27年７月29日(2)双葉電子工業株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行(1) 募集株式の種類及び数

当社普通株式(2) 払込金額

1株につき460円(3) 払込金額の総額

310,040千円(4) 増加する資本金及び資本準備金の額(5) 払込期日

674,000株

増加する資本金の額

155,020千円

増加する資本準備金の額

155,020千円

平成27年７月29日(3)当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）(1) 売出株式の種類及び数

当社普通株式(2) 払込金額

1株につき431.50円(3) 払込金額の総額

220,496千円（上限）(4) 増加する資本金及び資本準備金の額

511,000株

増加する資本金の額

110,248千円（上限）

増加する資本準備金の額(5) 申込期日

平成27年８月25日(6) 払込期日

平成27年８月26日

110,248千円（上限）(4)資金の使途全額を平成28年４月までに、借入金の返済に充当する予定であります。

－ 18 －