環水大大発第2306231号
令和５年６月23日

各

都

道

府

県

大気汚染防止法政令市

大気環境主管部局長

殿

環境省水・大気環境局大気環境課長(公印省略)
大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令等の施行等について（通知）
大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令（令和５年省令第10号。以下「改正省令」という。）、設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者の一部を改正する告示（令和５年６月環境省告示第47号。以下「改正調査者告示」という。）及び特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物の一部を改正する告示（令和５年６月環境省告示第48号。
以下「改正特定工作物告示」という。）が令和５年６月23日に公布され、改正省令は一部を除き令和８年１月１日から、改正調査者告示は令和８年１月１日から、改正特定工作物告示は一部を除き令和５年10月１日から施行されることとなった。
貴職におかれては、法令の厳正かつ実効性のある施行について、下記の事項に十分御留意の上、格段の御協力及び事業者への適切な指導をお願いする。
なお、本通知は地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第１

改正の趣旨
大気汚染防止法（昭和43年法律第97号。以下「法」という。）においては、建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事（以下「解体等工事」という。）における石綿の飛散防止のための規制を行っている。法第18条の15第１項及び第４項において、解体等工事の元請業者及び自主施工者は、特定建築材料（吹付け石綿その他の特定粉じんを発生し、又は飛散させる原因となる建築材料で政令で定めるものをいう。）の使用の有無等について、事前に調査（以下「事前調査」という。）することとされている。
1

このうち、建築物に係る解体等工事を行う場合の事前調査については、大気汚染防止法施行規則（昭和46年厚生省・通商産業省令第１号。以下「施行規則」という。）第16条の５に基づき、当該調査を適切に実施するために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者に行わせることとされている（令和５年10月１日施行）。
今般、工作物に係る解体等工事を行う場合の事前調査についても、一部の場
合を除き、当該調査を適切に実施するために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者に行わせなければならないこととするため、施行規則及び設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者（令和２年10月環境省告示第76号）を改正した。
また、工作物のうち、観光用エレベーターの昇降路の囲い（建築物に該当するものを除く。）については、耐火被覆材等の石綿含有材料が使用されている可能性が高いことが明らかになったことから、特定工作物（特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定めるものをいう。）に追加するため、特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物（令和２年10月環境省告示第77号。以下「特定工作物告示」という。）を改正した。
第２

工作物の解体等工事に係る事前調査を行う者等（施行規則第16条の５）
事業者は、工作物に係る解体等工事を行う場合の事前調査について適切に調査を実施するために必要な知識を有する者（以下「調査者等」という。）に行わせなければならないこととした。
ただし、特定工作物以外の工作物に係る解体等工事を行う場合の事前調査については、塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料の除去の作業を伴う場合に限ることとした。「塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料」には、塗料のほか、モルタル及びコンクリート補修材（シーリング材、パテ、接着剤等）が含まれる。
なお、工作物に係る解体等工事を行う場合の事前調査の円滑な実施に十分な人数の調査者等を養成するため、当該者に調査を行わせる義務については、令和８年１月１日より適用することとしたが、義務付け適用以前においても、事前調査は調査者等に行わせることが望ましい。
以上のことから、「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について」（令和２年11月30日付け環水大大発第2011301号環境省水・大気環境局長通知。
以下「令和２年11月施行通知」という。）のうち、第３ 事前調査 ２ 事前調査の方法（２）調査を適切に行うために必要な知識を有する者における「なお、2

工作物を解体し、改造し又は補修する作業を伴う建設工事に係る事前調査については、調査者等による事前調査を義務づけることとはしていない。」の記載については、改正省令の公布の日をもって削除する。
第３

工作物の解体等工事に係る事前調査を適切に実施するために必要な知識を有する者（改正調査者告示）
以下に掲げる工事の区分に応じ、それぞれ以下の者とする。
（１）特定工作物告示第１号から第５号まで及び第７号から第11号までに掲げる工作物に係る解体等工事
建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程（平成30年10月厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号。以下「登録規程」という。）第２条第５項に規定する工作物石綿事前調査者（２）特定工作物告示第６号、第12号から第17号までに掲げる工作物に係る解体等工事、又は、特定工作物告示に規定するもの以外の工作物に係る解体等工事のうち塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業を伴うもの（１）に掲げる工作物石綿事前調査者又は登録規程第２条第２項に規定する一般建築物石綿含有建材調査者、同条第３項に規定する特定建築物石綿含有建材調査者若しくはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者
第４特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物の追加（改正特定工作物告示）
特定工作物として、「観光用エレベーターの昇降路の囲い（建築物であるものを除く。）」を追加した。
なお、「観光用エレベーター」とは、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第138条第２項第１号に規定する「乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの（一般交通の用に供するものを除く。）」のうち、乗用エレベーターで観光のためのもの（一般交通の用に供するものを除く。）をいう。
第５作業基準における除去又は囲い込み等の完了の確認
施行規則第16条の４第５号において、特定工事の元請業者又は自主施工者は、当該特定工事における特定建築材料の除去又は囲い込み等の完了後に（これらの作業を行う場所を他の場所から隔離したときは、隔離を解く前に）、これらの作業が完了したことの確認を適切に行うために必要な知識を有する者に当該確認を目視により行わせることとしている。
3

工作物に係る特定粉じん排出等作業における「確認を適切に行うために必要な知識を有する者」とは、調査者等又は当該特定工事に係る石綿作業主任者（石綿障害予防規則第19条に規定する者をいう。）をいう。
以上のことから、令和２年11月施行通知のうち、第10 作業基準 ５ 除去又は囲い込み等の完了の確認における「ただし、工作物については事前調査に必要な知見が建築物と異なる場合があるか否かについて引き続き検討することとしており、工作物を解体し、改造し又は補修する作業を伴う建設工事に係る事
前調査については、調査者等による事前調査を義務付けることとはしていない
ことから、工作物に係る特定粉じん排出等作業においては、石綿作業主任者に確認を行わせることとする。」の記載については、改正省令の公布の日をもって削除する。
第６施行期日
改正省令は一部を除き令和８年１月１日から、改正調査者告示は令和８年１月１日から、改正特定工作物告示は一部を除き令和５年10月１日から施行することとした。

4