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一般社団法人ＩＰＴＶフォーラム 定 款＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成２０年 ４月２５日
平成２０年 ４月２５日
平成２０年 ５月１２日
平成２０年１０月１０日
平成２０年１２月１７日
平成２１年 ５月２５日
平成２２年 ２月１５日
平成２２年 ５月２６日
平成２６年 ５月２６日
令和 ３年 ５月２６日

作 成
公証人認証
法人成立
変 更変 更変 更変 更変 更変 更変 更一般社団法人ＩＰＴＶフォーラム 定款

第１章 総 則（名 称 ）
第１条 当法人は、一般社団法人ＩＰＴＶフォーラム（英文名は「IPTVForumJapan」、略称｢IPTVFJ］と記載する）と称する。

（目 的 ）
第２条 当法人は、ＩＰＴＶサービス（インターネットや、事業者により管理された通信網等、ネットワーク構成を問わず、広くＩＰネットワークによる映像配信サービスを指す。以下同じ）及び次世代スマートテレビサービス（テレビ放送とウェブアプリケーションの連携により新たな視聴スタイルを提供するテレビサービスを指す。以下同じ）の実現・普及を図る観点から、オープンなＩＰＴＶサービス及び次世代スマートテレビサービスを実現するために必要な送信・受信に関する規定、受信機仕様及びそれらに関連する技術仕様等の策定・運用等を行うとともに、ＩＰＴＶサービス及び次世代スマートテレビサービスにおける共通課題の検討、社員の技術力の向上等の取組によりＩＰＴＶサービス及び次世代スマートテレビサー
ビスの高度化を促進し、もってＩＰＴＶサービス及び次世代スマートテレビサービスの利用者の利便性の向上に寄与することを目的とするとともに、その目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ＩＰＴＶサービスに関する技術仕様の策定（２）ＩＰＴＶサービスに関する技術仕様の維持・更改（３）ＩＰＴＶサービスに関する技術仕様の頒布（４）ＩＰＴＶサービスに関する技術仕様の実用化に向けた試験等への協力（５）ＩＰＴＶサービスの普及、利用促進、周知広報（６）次世代スマートテレビサービスに関する技術仕様の策定（７）次世代スマートテレビサービスに関する技術仕様の維持・更改（８）次世代スマートテレビサービスに関する技術仕様の頒布（９）次世代スマートテレビサービスに関する技術仕様の実用化に向けた試験等への協力（１０）次世代スマートテレビサービスの普及、利用促進、周知広報

（１１）前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所）
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（公告の方法）第４条 当法人の公告は、インターネットの当法人ウエブサイトに掲載する。

第２章 基 金（基金の総額）第５条 当法人の基金の総額は、金３００万円とする。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第６条 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

（基金の返還の手続）
第７条 基金の拠出者に返還する基金の総額については、定時社員総会における決議を経た後、理事会の決議に従って返還する。

第３章 社員及び会員（社員及び協賛会員）
第８条 当法人の構成員として、社員及び協賛会員の資格を設ける。協賛会員は、当法人の社員には当たらない。社員及び協賛会員の種別、その権能については、社員総会の決議を経て、別に定める。
２社員及び協賛会員は、第２条に定める目的達成に貢献するために、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

３ 社員は、当法人の目的に賛同し、入社した法人又は個人とし、当法人の社員総会及び委員会等の活動への参加、及び議案の提案を行うことができる。
４ 協賛会員は、当法人の目的に賛同して社員の活動を支援し、活動成果を活用する意思のある法人とし、当法人の活動成果について共有することができる。
５ 社員及び協賛会員は、当法人の利益を害する行為を行ってはならない。
６ 社員及び協賛会員は、理事会で決議の上、社員総会の決議を経て、別に定める守秘義務規則を遵守しなければならない。

（入社及び入会）第９条 法人若しくは当法人の協賛会員が当法人の社員となるには、理事会の決議を経て、理事長が別に定める入社申込書により申込みをし、理事全員の承認を得なければならない。 ただし、承認の意思確認については、電子メールによる意思確認も含まれる。
２ 個人が当法人の社員となるには、当法人の理事による推薦を受け、理事全員の承認を得なければならない。ただし、承認の意思確認については、電子メールによる意思確認も含まれる。
３ 当法人の協賛会員となるには、理事会の決議を経て、理事長が別に定める入会申込書により申込みをしなければならない。

（経費の負担）第１０条 社員及び協賛会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を会費として支払う義務を負うものとする。
２ 社員の会費額は、社員総会において別に定める。
３ 協賛会員の会費額は、社員総会において別に定める。
４ 既納付の会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しない。
５ 当法人の事業遂行に係る経費のうち、会費と別に特別に必要であると理事会が認める経費は、理事会の決議を経て、当該事業実施関係者から作業実費額を徴収することができる。

（退社及び退会）
第１１条

社員及び協賛会員は、いつでも退社若しくは退会することができる。

ただし、１か月以上前に当法人に対して、予め退社若しくは退会の申告をしなければならない。
２

前項の場合のほか、社員は次に掲げる事由により退社することとする。

（１） 総社員の同意（２） 死亡又は解散（３） 除名３

第一項の場合のほか、協賛会員は次に掲げる事由により退会することとする。
（１） 理事会の決議（２） 死亡又は解散（３） 除名（除 名 ）
第１２条 当法人の社員若しくは協賛会員が、当法人の名誉を毀損、若しくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は当法人の社員が社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議により、その社員若しくは協賛会員を除名することができる。

（社員名簿）
第１３条
２

当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。

法人社員は、自らの登記記載事項に変更がある場合について、登記後直ちに当法人に申告しなければならない。

（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）第１４条 社員の氏名及び住所は次のとおりとする。
東京都豊島区東池袋三丁目 1 番 1 号
株式会社ＮＴＴぷらら
東京都新宿区西新宿二丁目 3 番 2 号
ＫＤＤＩ株式会社
大阪府大阪市阿倍野区長池町 22 番 22 号
シャープ株式会社
東京都関 祥行

東京都港区港南一丁目 7 番 1 号
ソニー株式会社
東京都港区東新橋一丁目 9 番 1 号
ソフトバンクＢＢ株式会社
東京都港区六本木六丁目 9 番 1 号
株式会社テレビ朝日
東京都港区虎ノ門四丁目 3 番 12 号
株式会社テレビ東京
東京都港区赤坂五丁目 3 番 6 号
株式会社東京放送
東京都港区芝浦一丁目 1 番 1 号
株式会社東芝東京都港区東新橋一丁目 6 番 1 号
日本テレビ放送網株式会社
東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号
日本電信電話株式会社
東京都渋谷区神南二丁目 2 番 1 号
日本放送協会
東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号
株式会社日立製作所
東京都港区台場二丁目 4 番 8 号
株式会社フジテレビジョン
大阪府門真市大字門真 1006 番地
松下電器産業株式会社
東京都
村井 純

第４章 社員総会（社員総会）
第１５条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎年５月にこれを開催し、臨時総会は必要に応じて開催するものとする。

（招 集 ）
第１７条 社員総会は、理事長がこれを招集するものとする。
２ 社員総会の招集は、理事の過半数で決する。
３

社員総会を招集するには、会日より５日前までに各社員に対してその通知を発するものとする。

（決議の方法）第１８条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを決する。可否同数の場合は、議長の決するところとする。
２ 社員総会への出席は、テレビ会議等による遠隔地からの参加も含まれる。
３

社員総会における決議には、認証によって裏付けられた電子メールによる委任状も含まれる。

（議決権）
第１９条 各社員は、各１個の議決権を有する。

（議 長 ）
第２０条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議によって定められた順序により、他の理事がこれに代わる。

（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長、監事及び当該社員総会で指名された議事録署名人がこれに署名押印するものとする。

第５章 理事及び監事（員 数 ）
第２２条 当法人には、理事２０名以内及び監事１名を置く。

（資 格 ）
第２３条 当法人の理事及び監事は、当法人設立時の社員若しくは設立時の社員から推薦を受けた者から社員総会において選任する。
２

前項の要件を満たさない者が理事及び監事となるには、理事会の構成員の３分の２以上の承認を受け、社員総会で承認を得なければならない。
３

当法人設立時の社員の氏名（法人の場合は商号）が変更された場合には、変更された新たな氏名（商号）を設立時の社員と読み替える。
４ 設立時の社員が、退社等の事由により当法人の社員でなくなった場合は、本条第1項、第３項、および、第３０条に定める設立時の社員に関する規定は、当該社員には適用されないものとする。
（任 期 ）
第２４条 理事の任期は、就任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、就任後４年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 設立時の理事は、再任を妨げられないこととする。
３ 任期満了前に退任した理事の補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（代表理事と理事長及び副理事長）
第２５条

当法人には、代表理事１名を置き、理事の互選によりこれを定める。

２

代表理事は理事長とし、当法人を代表し、法人の業務を統轄する。

３

理事長は、理事のうちから副理事長を指名し、理事会における職務を代行させることができる。

（理事及び監事の報酬）
第２６条 理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。

第６章 理事会（構 成 ）
第２７条 理事会は、理事をもって構成する。
（開 催 ）
第２８条 理事会の招集は、理事長が行なう。

２ 理事会の議長は、理事長とする。
３ 理事会の決議は、構成員の過半数が出席し、全会一致とする。
４ 理事会への出席は、テレビ会議等による遠隔地からの参加も含まれる。
５

理事会の議事については、議事録を作成し、議長、監事及び当該理事会で指名された議事録署名人が署名押印する。
６

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会の職務）第２９条 理事会は、次の事項を審議決定する。
（１） 社員総会の決議事項を実施するために必要な具体的事項（２） 各年度の事業計画案及び事業報告案（３） 各年度の予算案、決算案及び会費額案（４） 当法人の運営上、理事長が緊急に決定を要すると認める事項（５） 新規社員の承認に関する事項（６） その他、理事の提案に基づき、理事会が当法人の事業に関し必要と認める事項（委員会の設置及び構成等）
第３０条 理事会は、当法人の事業を円滑に推進するため、必要に応じて委員会を置くことができる。
２ 委員会には、主査 1 名を置く。主査は、社員、社員の所属員又は設立時の社員から推薦を受けた者のうちから理事会の承認を経て、理事長が指名する者とし、委員会を運営する。
３ 委員会の参加資格は、当法人の社員、社員の所属員又は主査から推薦を受けた者であるものとする。参加資格を持つ者は、委員会の資料、議事録等を受けることができる。
４ 委員会のその他の構成及び運営方法等については、当該委員会が作成し、理事会の承認を得て定めるところによる。
５ 技術仕様の策定・維持・更改・発行を担当する委員会として、技術委員会を置く。

第７章 技術委員会（構成及び運営方法）
第３１条 技術委員会の委員は、社員のうち技術委員会への参加を希望し、かつ主査の承認を得た者、あるいは主査から推薦を受けた者で構成する。
２ 技術委員会は、主査が招集する。
３

技術委員会の議長は、主査とする。ただし、主査は、委員のうちから主査代行を指名し、技術委員会における職務を代行させることができる。
４ 技術委員会の決議は、全会一致とする。
５

本条第４項の決議に際しては、技術委員会委員は、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

（技術委員会の権限）
第３２条 技術委員会は、次の事項を審議決定する。
（１） ＩＰＴＶサービスに関する技術仕様の策定（２） ＩＰＴＶサービスに関する技術仕様の維持・更改（３） ＩＰＴＶサービスに関する技術仕様の発行（４） 次世代スマートテレビサービスに関する技術仕様の策定（５） 次世代スマートテレビサービスに関する技術仕様の維持・更改（６） 次世代スマートテレビサービスに関する技術仕様の発行（７） その他、主査が必要と認め、技術委員会が承認する事項（ＷＧの設置及び構成等）
第３３条

技術委員会は、審議を円滑に行うため、必要に応じて作業班（以下、ＷＧと記載する）を置くことができる。
２

ＷＧの構成及び運営方法等については、技術委員会規則の定めるところによる。
３ ＷＧの設置については、技術委員会は理事会に報告を行うものとする。

第８章 計算（事業年度）
第３４条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第９章 附則（最初の理事及び監事の任期）第３５条 当法人の最初の理事及び監事の任期は、就任後１年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

（著作権の取扱い）
第３６条 当法人の活動において、新たに生じた著作権及びこれを受ける権利は、当法人に帰属するものとする。
２ 当法人の社員が、入社以前に独自に保有又は当法人の活動とは独自に著作し、当法人の活動に際し、提供した著作権並びにこれを受ける権利は、提供をした社員に帰属する。
３ 当法人における著作権の取扱いの詳細については、理事会で決議の上、社員総会の決議を経て、別に定める。

（産業財産権の取扱い）
第３７条 当法人の活動において発生あるいは関連する産業財産権の取扱いについては、理事会で決議の上、社員総会の決議を経て、別に定める。

（定款の変更）第３８条 この定款の変更は、社員総会において、総社員の半数以上で、総社員の議決権の４分の３以上の議決権を有する者の賛成を得ることで行うことができる。
２ 当法人の目的及び事業については、関連技術の動向や事業環境の変化にあわせて、必要に応じて見直しを行うものとする。

（公共組織の招請）
第３９条 代表理事又は委員会主査は、本法人の目的を達成するため連携する必要のある、総務省その他公共目的の活動を行う組織を、理事会又は委員会等に招請し、意見を求めることができる。

（規定外事項）
第４０条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令によるものとする。

（委 任 ）
第４１条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、社員総会の決議を経て、理事長が別に定める。

（残余財産の処分）第４２条 当法人解散の時に存する残余財産は、理事会の決議により、国または地方公共団体、もしくは類似の目的をもつ持分の定めのない団体に寄付するものとする。

以上一般社団法人ＩＰＴＶフォーラムを設立するため、この定款を作成し、社員がこれに記名押印する。

平成２０年 ４月２５日
平成２０年 ４月２５日
平成２０年 ５月１２日
平成２０年１０月１０日
平成２０年１２月１７日
平成２１年 ５月２５日
平成２２年 ２月１５日
平成２２年 ５月２６日
平成２６年 ５月２６日
令和 ３年 ５月２６日

作 成
公証人認証
法人成立
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