第30回 住生活月間協賛・まちなみシンポジウム

郊外住宅地の多世代居住を進めるには―住宅地マネジメントによる可能性を探る―
期日：平成30年10月19日（金）

会場：独立行政法人住宅金融支援機構すまい・るホール（東京都文京区後楽1-4-10）
主催：（一財）
住宅生産振興財団、日本経済新聞社
後援：国土交通省、住宅金融支援機構、都市再生機構

2第部

パネルディスカッション
モデレーター

中西正彦（横浜市立大学国際総合科学部 准教授）
パネリスト

室田昌子（東京都市大学環境学部環境創生学科 教授）
一條英仁（京浜急行電鉄株式会社生活事業創造本部 まち創造事業部課長）
横山 均（（一社）移住・住みかえ支援機構 業務役員副代表理事）
中西

それでは第 2 部のパネルディて投資してきましたので、持続性担

ちょっとした自然体験ができる、空スカッションをはじめたいと思いま保に向けて努力していかなくてはい

気がきれいでアレルギーが起こりにす。３名のパネリストの方々に順番けないだろうと考えられます。 もくい、などを重視しているのです。に発 表していただきたいと思いまう一つ大事なのは、若い世代、高齢自分の価値観やライフスタイルかす。まずはじめに、室田先生からご世代の魅力をいかに両方に向けて向ら実質的な住みやすさを自分なりに自身の活動の紹介をお願いします。

上させていけるかです。古い団地の選 択して選 ぶ世 代といえます。当そばで新しい住宅地が開発されてい然、保育施設や学校があることは極ます。若い人は老朽化した住宅地をめて重要な条件です。また、子育て選択したがらないことがその背景にネットワークが あるかどうか、近あると思われます。

居・隣居といった親との距離関係も持続型居住エリアに向けた再生をめざして

室田 まず、多世代化ということに焦点を絞ってお話をさせていただき私たちの研究室ではこれまで 10 地重視する条件になるかと思います。

たいと思います。多世代化とはどう区以上、郊外住宅地の居住者にアン高齢世帯の特徴としましては、どいうことかと考えてみますと、一つケートをしました。世帯別に居住選

この地域でも定住意識が高いです。

は、若い世代に住んでもらいたいと択の特徴を見てみますと、子育て世一方、郊外の戸建て住宅を売却していうことかと思います。もう一つは、代は利便性重視グループと自然・コ

駅前のマンションに住み替えるとい高齢世代の方にも住みよいまちであミュニティ重視グループに分かれまうニーズもあります。

り続けたいということです。

す。ただし、利便性の高い住宅地でもう一つは、健康状態の悪化によ

一方、人口減少社会に向けて、すも必ず、もっと自然豊かなところにり、施設に住み替えるケースです。

べての既成郊外住宅地を活性化し続今後住みたいという人はいます。まこれは住み替えのきっかけの一つにけられるだろうか、あるいはすべてた、コミュニティ重視というのは従なると思われます。
「この何年間、2の地域で持続性を向上させ続けられ来型の自治会活動がやりたいという階に行ったことがありません」というるだろうかと考えると厳しい状況でのではなく、子どもにさせたい地域高齢 者の方はたくさんおられます

す。しかし開発型住宅地は多くのイ活動ができるかどうかを重視していし、そういう方々は駅前ではないけ

ンフラや人材をこれまで長年にわたっます。地 域に適 度な緑 が あって、ど、もう少し便利なところに住みた46

家とまちなみ 79〈2019.5〉

■第30回 住生活月間協賛・まちなみシンポジウム

いのかなと思います。
それと、高齢者は不動産の価値の低下に高い関心があります。価値を上げるために何かしたいという潜在的ニーズはあります。それをうまく生かして、まちづくりにつなげていかない手はないと思います。
次に、住み替えの特徴をご紹介します。住み替えのステップとしましては、①結婚して利便性の高い住宅を選択する。②子どもの誕生以降、利便性派と自然・コミュニティ派に分かれる。③子どもの独立などで利便性の高い地域に住み替えを検討す

図1 郊外型住宅：持続型居住エリアに向けた再生〈資産価値キープのためのコミュニティ・マネジメント〉（室田）るグループがいる。④自立的な生活が困難になった場合は高齢者施設には、空き店舗の利活用などによる商値キープのためのコミュニティ・マ移住する。といったことが言えます。

業地区の環境改善です。そのときにネジメントを上手にしていく必要が住み替え圏域は、自己都合の場合はどんな機能を入れるか。これからあります（図 1 ）。

は狭く、環境が良好な郊外住宅地では福祉・健康医療、クリニック、保は、周辺地域（スプロールエリア）の育園、高齢者支援サービス、学習・マグネット的機能を持っています。

交流施設、コミュニティカフェ、モ

魅力が大きいと、その周辺に住んでビリティの拠点、といったものが必一條いる人たちがそこに住みたいという要になるのかもしれません。

地域）におけるまちづくりの取り組みニーズもあるようです。

二つ目は、環境のリノベーション

京急沿線（横浜市南部地域）におけるまちづくりについて当社の京急沿線（横浜市南部をご説明させていただきます。

住み替え先の住宅地の選択は、利です。日常生活の利便性を向上させはじめに、日本の人口動態をみま

便性のよさ、環境のよさ、コミュニるための用途ミックスを検討していすと、2010 年のピークを境に 2050

ティ力、この 3 つが大きなポイントでく必要があるでしょうし、インフラの年には 9,700 万人と、約 3,100 万人減

すが、高齢化していくと学校が閉鎖

老朽化やまちなみ景観の改善はやはると予測されています。

され、店舗が閉店し、バスの本数がり極めて重要かと思います。そのた京急沿線でも人口減少と高齢化が減り、利便性が悪くなっていきます。

めにはリノベーションに向けたまち進行しています。横浜以北は、2050管理ができなくなり、インフラが老づくりルールを新たに検討し、すで年においても高齢化は進むものの人朽化し、環境もだんだん悪くなってに建築協定や地区計画があるところ

口は増加する一方、横浜以南では高いきます。地域活動にも参加できなも、これからの住まい方に向けて、齢者人口比率が高く、人口減少率はくなるのでコミュニティ力も下がりまそれらを考え直すことも望まれてい横浜南部で 22%、横須賀で 35%、三す。これを全部プラスに上げるのはるのではないかと思います。

浦では 45% など、大幅な減少が予測

大変で、どれかに重点を置くことが必要だと考えられます。
そのための方法として、居住環境のリノベーションを考えたいと思い三つ目は、空き家を活用したコミュされています。これは沿鉄道収入のニティの拠点整備や、環境リノベー減少のほか、沿線を中心に事業展開ション活動を通じてコミュニティ力する当社グループにとっても深刻なを強化することです。

影響を与えるものと認識しています。

ます。地域全体をよりよくしていかそういった中で、居住環境のリノ京急沿線の横浜以南の各駅は住宅ないと、選ばれる住宅地として選択ベーション、住民・コミュニティ、自地を多く抱えています。2015 年に実されないからです。

治体、民間企業、NPO・大学、それ施された大都市交通センサスのデーぞれが役割を果たしながら、資産価タをもとに分析しますと、京急線各居住環境リノベーションの一つ目

家とまちなみ 79〈2019.5〉

47

駅の出発地となる比率は横浜以南が口減少し、2065 年には約半分近くのることで、子育て世代と親世代が金高く、それはつまり通勤・通学客が11 万人になる予測です。高齢化率も沢区内で近居していただけるのかな

多いのですが、人口が減少し高齢化

高く、2040 年で 40% です。と考えております。

しますと、その人たちは駅を使わな

当社が分譲した富岡、能見台エリ

こうした現況からみえてきたまち

アは 60 年代から70 年代の分譲時期

づくりの課題は、①交通利便性の向

長期的な観点で鉄道事業を継続しが圧倒的でして、高齢化と建物の高上、②生活利便性の向上、③新たなていくためにも、現在のお客様に長経年化が進んでいます。視認できる

ライフスタイル、住まい方の提案、く住んでいただくこと、そして子育

空き地や空き家はまだ少ないようにが重要であると認識しています。て世代など若い人たちに選ばれる路思われますが、経過年数と居住者の具体的な取り組みとしては、まず、線となること、の 2 点で多世代居住方の年齢を考えますと、今後、爆発交通利便性の向上のために小型電動の必要性を強く認識しています。

的に増えるのではと危惧しています。

カートを用いた公道の移動サービス

総じて沿線活力を向上していくたまた、駅から1km、バス停から300mを実証実験します。対象の富岡西地

めには、住みやすい環境という居住離れた、いわゆる公共交通空白地帯

区は傾斜がきつい坂が多く、交通空性と、目的を持って来街する拠点性があります。そこでは今、移動に不白地帯もあります。実証実験は交通のバランスを考えた沿線開発が重要便を感じておられます。

エコロジー・モビリティ財団の企画

くなることが危惧されます。

であると考えております（図 2 ）。

2017 年に金沢区内にお住まいの方募集に応募したもので、実施体制はこのような課題認識を踏まえて、にアンケート調査を実施したところ、横浜国立大学さんと横浜市さんの同じ課題を共有されている横浜市さ不満は圧倒的に駅へのアクセスでバックアップを得て進めています。

んと横浜市立大学さんとともに、横す。また、駅までの移動に関する不また、日常の不便に対して、京急浜市南部地域の沿線人口の維持・活便さや、買い物が不便であるといっストアでは金沢区内 2 つのルートで、性化を図るためまちづくり協定を締た回答が非常に多いです。

買い物無料送迎バスを運行しており結しました。横浜市金沢区を対象エ今後の居住については、このままます。今、高齢者の方に非常に好評リアとし、当社が昭和 30 年代以降に住み続けたい、あるいは金沢区内のを得ております。今後、サービスの分譲した京急富岡、能見台の大規模どこかに住み続けたいという意向が拡充を図っていく予定です。

ニュータウン、それから、金沢区役あります。

また、富士通さんと駅等にビーコ所を中心に将来の土地利用転換も見このような結果から、高齢になっンを設置し、対象の方が通過した瞬

据えたまちづくりの検討が必要であても住みやすい環境を整備すること間に指定の方のスマートフォンに居るエリアで沿線活性化をめざしていと、現在の生活圏に近い場所に住み場所を教える地域の見守りサービスます。金沢区は 2007 年をピークに人替え先となる高齢者施設等を整備すの実証実験を行いました。
さらに、子育て世代の方の生活利便性に対しては、横浜市立大学のベンチャー企業と連携して、金沢区内の当社商業施設にナーシングルームを導入しました。安心してチャイルドケアができると好評で、室内モニターで情報配信等もしています。
新たな住まい方の提案としては、グループ化した R バンクが主に企画して、戸塚区で 36 戸の住宅の一括リ。
ノベーションをやっております（図 3 ）コンセプトを多世代共存住戸とし、多様な属性の、多様な家族構成を受

図2 横浜市南部エリア内移動イメージ（一篠）48

家とまちなみ 79〈2019.5〉

け入れ、緩やかにつながることでよ■第30回 住生活月間協賛・まちなみシンポジウムの家賃支払いを保証します。
家族構成が多いときに家を建てる
方 が 多いと思いますが、おじいさん、おばあさんが亡くなったり、子どもが独立し夫婦 2 人だけになったというような家を、子育て世代に利用してもらうことで空き家を減らすことにもつながるのではないかという取り組 みで す。 現 在、12 年間で1,004 件の借上げ実績があります。
2 つ目の制度は、移住・住みかえ支援適合住宅制度です。一定の条件
図3 R バンク：新たなライフスタイル、住まい方の提案（一篠）を満たす建物に対し JTI が証明書を発行し、その証明書がある場合、50移住・住みかえ支援機構の取り組みもマイホーム借上げ制度を利用でき

横山 一般社団法人移住・住みかえるようになる制度です。たとえば、て、金沢区内の団地や社宅等のリノ支 援 機 構（Japan Trans-housing

ローン返済中に家族全員で転勤にベーションの提案にも取り組んでいInstitute：JTI）は、一般財団法人高なってしまったときにこの制度を利きたいと考えています。

齢者住宅財団の住みかえ支援保証業

用しますと、ローン返済中でに空きまた、空き家の借り上げ事業もあ務の事業実施主体として認可を受け家になっても家賃がもらえるものでります。当社が空き家をオーナー様て、実 施・運 営をしている団 体 ですから、比較的リスクが少なくなりから一括で借り上げ、オーナー様はす。国の基金を使っている制度で、ます。現在、全国で 77,000 件（10 年ゼロ負担で私どもがリノベーション

この制度を利用すると空き家になっ間）の証明書を発行しています。

して一般のお客様に賃貸する事業でても家賃が保証されます。

り豊かな暮らしを実現する住まいをめざしています。この取り組みによって得られた実績・ノウハウを活用し歳の年齢制限が撤廃され、若い人で最近、各市町村でこの制度を積極す。これは個々のニーズを踏まえな提供する制度は大きく2 つありま的に取り入れていこうという動きががらですので一気に広がるものではす。基幹となるのは「マイホーム借見られます。大阪の高槻市では年 2ないですが、地域活性の一翼を担え上げ制度」です。高齢者住宅財団の回、大きなセミナーを行って説明さればと考えています。

制度ですので 50 歳以上という年齢制れています。

今後は、地域にお住まいの方や行限があり、昭和 56 年の新耐震基準を京都市では、固定資産税納税通知

政あるいはベンチャーの方たちと連携満たした建物を借り上げ、空き家時書にチラシを同梱しています。京都

して住宅地の価値向上に向けた取り組。
みを進めたいと考えています（図4 ）
当社の役割は、住民主体のマネジメント組織のサポートや、地元の企業、NPO さんなどの担い手の発掘、あるいは地域課題を解決するベンチャーさんとのマッチングといったもので、新たなサービスを展開する土壌をつくることで、居住性と拠点性のバランスを持った沿線開発へとつながればと考えています。
図4 住宅地の価値向上に向けた今後の取り組み体制（一篠）家とまちなみ 79〈2019.5〉

49

中は賃貸できない場合が多いです。

なと思います。売却時でも賃貸にす

それから日本独特なのが、自分だるときでも、それが反映できるようけが住みやすい間取りです。アメリな仕組みができればと思います。まカではスーパーマーケットで図面をた、若い人が入ってくるためには、買い、その図面を業者に渡すという近くに学校や病院、仕事場の確保な家づくりです。日本の場合はお客様ども重要です。に合わせて設計しますので、その人にとっては住みやすいけれど、他の人にとっては住みにくい。100 年もつ

図5 市町村での制度導入：京都市のチラシでマイホーム借上げ制度を紹介（横山）ディスカッション中西皆さんのお話を聞きながら論

長期優良住宅にするためには、間取点を整理してみますと、一つは、管りも含めて誰もが住みやすい住宅に理と住み替えとマネジメント体制はしなければいけません。

つながっているということです。

長 寿 命と生 活ということでいえはじめに一條さんにお聞きしたい

ば、共働きが多くなり、子どもが相のですが、鉄道事業者さんが管理や続しても住まず、空き家が増加して住み替えの支援に今後具体的に関わいます。

るときに、どのようなことが障害には空き家に困っていて、伝統的家屋

では、どういう対策が考えられるの地区も抱えているため、非常に苦のかと言いますと、一つ目は、長期一條慮されています。チラシでは改修補

優良住宅の耐用年数 100 年というス住んでみたいなと思うような環境を助のお話や、マイホーム借上げ制度

パンを見越した間取りや住宅計画少しずつ整備して、タイミングに応を紹介していただいてます（図 5 ）。

を、住宅メーカーも含めてやらなけじて判断していただくようなシチュ

普通、家を貸すオーナーと入居者ればいけないのではと思っていまエーションをつくったほうがいいのが賃貸借契約を結びますが、あいだす。二つ目は、マイホームローンのかなと考えております。に JTI が入り、オーナーは JTI に家貸付条件の見直しです。三つ目は、

ただ、借り上げを実際にやろうとを貸す、JTI は入居者を見つけて転中古住宅の評価の見直しです。四つ

しますと、最後の段階で「やっぱり貸しするという仕組みです（図 6 ）。

目は、定期メンテナンスの実施と、親の家だから手離せない」と言う方現場からの郊外住宅の問題点とし履歴による管理を行うことで、資産がいらっしゃいます。思い出とどうましては、まず、日本では中古住宅価値を維持していくべきではないか

切り離すかというのは非常に難しくなりそうでしょうか。
私どもとしましては、ここにの資産価値の低さが耐用年数をさらに下げ ていると言えるかと思います。アメリカはストックの資産価値が高く、中古住宅がリフォームされると資産価値にプラスされるという仕組みです。ですから、中古住宅を買うことも多くなり、当然、空き家も少なくなります。日本 はその 逆 です。こういう部分を見直していかなければいけないのではと思います。
2 番目に、住宅ローンの問題です。
大体の方は 35 年ローンなどを組んで家を建てますが、返済し終わるときは 非 常に高 齢 で す。また、民間のローンは非常に厳しく、ローン返済

50

家とまちなみ 79〈2019.5〉

図6 移住・住みかえ支援機構の制度の概要とメリット（横山）■第30回 住生活月間協賛・まちなみシンポジウムて、そのあたりはナイーブな問題でて住み替えなどがやりやすい条件があるなと思っています。

整っているということでしょうか。

中西れません。
具体的に住み替え先を斡旋するな

家は属家族性が高い資産であ室田さんは、特に地元の方がどのど、踏み込んだ事業展開を鉄道事業るからそういう問題 が 起きるのでようにして第一歩を踏み出すべき者さんはアイデアとして持っておらしょうね。そういう特徴があることか、どうお考えでしょうか。

れるのでしょうか？

を踏まえなければいけませんね。

室田一條

いろいろな住まい方があると実績はないですが、空き家売ただ、鉄道事業者さんが取り組みいうことが見えてくることは重要だ

却情報をもとに、私どものエリアで続けるためには、信頼関係を築いてと思っています。もう少し便利な場取得できそうなところであれば先行長く続けていく必要があるかと思い所で、管理がそれほど大変ではなして取得して、将来的にモビリティます。そのときに、鉄道事業者さんい、などの潜在ニーズは多分あるはの拠点とすることを考慮しながら物以外で将来のライバルになりそうなずです。ただ、引っ越そうかと迷っ件を探していることはあります。

事業者はありますか？ているうちに年数が経ち体が動かな地区計画や建築協定の縛りがある

一條

協業していきたいと思うのはくなるというパターンの方が非常にために、つくりたくてもつくれないと地域の不動産の方です。それと、大多くて、そうすると住宅が管理不全いうことがあることですね。それら

学や行政の方たちを通じてどんどん状態に突入していくわけです。そうは住環境を維持するために重要なも提 供してもらうような仕 掛けをつなる前の段階で、たとえば開発型住のですが、現実に即したところで、くっていくということでいえば、地宅地ならばセンターエリアに近くやあるエリアについては協定を外した域に根差した NPO の方たちとも連や利便性のある地域など身近でつなり、地区計画を変更するといったこ携できればと思っています。

がりのある場所へのニーズが挙げらとにも取り組まないと、受け皿とし中西れると思います。ての高齢者施設もつくれませんし、横山さんは、実際の借り上げ案件の中で、それが波及したり、面また、高齢化が進むと介護支援がお年寄りばかりの住宅地にコンビニ的につながっていくような事例はあ必要な方が増えていきます。でも、が欲しくてもつくれません。当たりりますでしょうか？

立地適正化計画を政府が推し進めて前のことができないのは、やはり今横山制度を利用してまちを活性化

サービス施設が集約化されると、そ後の課題であるのかなと思います。

しようと、頭の中では思っているのこからあぶれて介護支援が受けにく横山ですが、実際はお金の問題が関わっい方が増えていきますので、そこそた角度から借り上げをしていこうとてきて、なかなか動けないというのこ利便性がある場所の住まい方を示試行錯誤しているところです。

が現状ですね。

していく必要があると思います。立

やり方の一つは、DIY 型賃貸の住それと日本は、普段から家のメン地適正化計画のように、都市の構造宅リースという考え方です。住宅双テナンスにあまりお金をかけません

を全体としてどう変えていくかとい六の上がりではなく、中間点であれよね。ですから老朽化も早くて、空う観点と組み合わせて考えることもば購入はせずに、もしかしたら他にき家 になりそうだと思うときにリ必要ではないかと思っています。

移住するかもしれないので、それなフォームしようとすると莫大なお金

中西

新しい可能性を探るというのらば中古住宅を借りて、自分で好きがかかる。それで二の足を踏まれるは、今やっていないことを考えるとにリノベーションするという中間層パターンが多いです。

いうことだと思いますが、じつは、の方がたくさんおられると思っていマンションの場合は修繕積立費をそれほどこだわっていないのに思います。そういう人たちに対しても、徴収されますが、戸建て住宅でもそ込みで住み替えできないということ中古住宅の活性化ということも含めれをやって毎月積み立てておけば、もあるような気がしています。調査た取り組みをこれからしていこうと10 年目にメンテナンスができます。

アンケートでは地区内での住み替え考えております。

それをやっていないから朽ち果ててがすべて否定されるわけではありま中西しまうわけです。

せんでしたから、可能性を示されたすと、モデル地区みたいなものが必中西

逆に言えば、日ごろの手入れり実例が出てくると、きっとそれに要になるかと思いますが、たとえばをきちんとしているところは、総じ影響を受けて広がっていくのかもし自治体の方などとの関係を意識され私ども機構も、そういう違っそういうことをやろうとしま

家とまちなみ 79〈2019.5〉

51

などのメリットがあれば入っていけるのではないかと思います。
それと、地域包括ケアと呼ばれる取り組みが今ありますけれど、中学校区単位などでそうした包括サービスをやっていくなかで、福祉関係の方も大きな担い手として十分あり得るだろうと思います。
やはり全体をマネジメントするコミュニティ・マネージャーが必要だと思うところがあります。
横浜市ドリームハイツ・深谷第台の体制は、深谷台地域運営協議会を

図7 都筑区中川のまちづくり体制（室田）

中心に、自治会やさまざまなグルーることはありますでしょうか？

題で、例えば民間企業が入ろうとすプが派生しながら地域マネジメント

横山

今のところはあまり自治体がると、営業だと住民に思われてしまをやっています。

積極的ではありませんので、まだ進い警戒されてしまうというお話は聞

都筑区中川では、NPO がまとめ役んでいない状態です。積極的になれきます。その警戒を解くことに時間を担い、大学、役所、商業地区振興

ば、もっと活性化する気はします。とエネルギーがかかってしまうわけ会なども参加し、プラットホームと中西

そこはやはり課 題の一つでです。そこに自治体が橋渡し役とし緩やかなネットワークをつくり一体しょうね。結局、どんな取り組みにて入っていただけると、その隔たり的に管理しています（図 7 ）。

せよ、住宅地側がそういったものをがなくなるのではないかという期待呼び込むには一人ではなく組織でながありますね。

各地域で実施しているマネジメン
ト体制に民間企業がうまく入らないかなと思うわけです。

ければいけないと思います。そうし民間企業の場合はビジネスチャンますと、それはコミュニティ・マネスがないと難しいですので、どのよ

ドイツのハンブルク市シュタイルジメントに近づいていきますよね。

うなビジネスチャンスが創出できるか

スフープ地区では、HID（Houseing

では、生活が積み重ねられてきたが重要です。例えば、住宅リフォー

Improvement District）の体制をつ住宅地に、どうすればコミュニティ・ムがある程度独占的に行えるとか、くっている取り組みがあります。こマネジメントを入れていけるのでしょ

居住環境のリノベーションもできる

れは、不動産所有者全員から分担金うか？ また、日本ではどのような可能性があるのでしょうか？
室田

自治体、住民コミュニティ、そして NPO、民間企業という主体がありますが、自治体と住民あるいはNPO や大学は、これまで連携をしてきた実績の蓄積は各地域でそれなりにあるかと思います。その中に民間企 業が 加わることがこれまではなかったわけですが、これからはとりわけ民間企業の果たす役割が期待されているところかと思います。
でも、民間企業がどのように新たにうまく入っていけるかが大きな課

52

家とまちなみ 79〈2019.5〉

図8 コミュニティマネジメントのイメージ：多様な活動のプラットホームの設定（室田）■第30回 住生活月間協賛・まちなみシンポジウム

あるいは特別負担金みたいな形でお必要があるかと思います。

思い込みで「できない」と思ってい金を拠出してもらい、行政、大学、それと、京急電鉄さんの取り組みるところもあるのかもしれませんの

地区運営委員会、銀 行、大 手デベのように、腰を据えてやらなければで、地区内住み替えなど新しいアイロッパーらが体制をつくって、居住いけないと思う民間の主体が出てくデアを示しつつ、実際のモデル事例環境のマネジメントを行うものです。

ることが、長期的には必要であるこをつくり出して少しずつ広げていくご紹介したように、コミュニティともわかってきたかと思います。たことが必要であると思います。

マネジメントというのは、さまざまなだ、そのときにそれをマネジメント

さらに、自分たちの業として取りグループやネットワーク、自治会・する組織体制が必要で、それは地域組む専門性を持った人をどのようにまちづくり協議会や福祉・生活支援の側から引き込む、あるいは受け止見つけて入ってもらうか。たとえばサービスなど、多様な活動をつなぐめる体制でなければいけません。そ

住宅メーカーさんが営業のチャンス

プラットホームの設定だと言えるか

れは自治会単位だけではなく、さまとして入っていくように、大きな意と思います（図 8 ）。

ざまな役割を持つ人が一緒にやる体味での不動産に関わっている主体が中西制をつくらなければいけない。

腰を据えて取り組み、そこが自分た

今日はさまざまな議論の論点がありましたが、現状の日本の住宅多世代居住を進めるには、こうしちの持続性を高めるために必要だと地の管理・運営の実態は、まだ非常た難しいことに取り組まないといけ思ってくださると、住宅地での良いに個別性が高く、個人に対する権利ません。全部のまちが衰退していく事例がもっと出てくるのではないかに帰属する部分が大きいことが前提わけではなく、取り組めるところでと思います。

だといえます。でも、今後のことをは 頑 張って 取り組んでいく、それ私も現場に関わりながら、今日の考えるとそれではなかなか回っていが、それなりの投資をしてきた郊外お話のようなことを考えながら取りきませんから、制度も変わる必要が住宅地の一つの社会的責任でもある組んでいきたいと思います。

ありますし、社会システムが変わるのではないのかなとも思います。

室田昌子（むろた・まさこ）

一條英仁（いちじょう・ひでひと）

京浜急行電鉄株式会社生活事業創造本部ま一般社団法人移住・住みかえ支援機構 業務

2000年東京工業大学大学院博士課程修了、07年武蔵工業大学准教授を経て、13年から

ち創造事業部課長。1995年早稲田大学商学部卒業後、同年京浜急行電鉄に入社し、以役員副代表理事。1958年神奈川県生まれ。
81年日本大学生産工学部建築工学科卒業。

現職。博士（工学）。専門分野は都市計画・まちづくり・居住環境。郊外住宅地、空き家降、沿線の都市開発事業に従事し、2007年9月より現職。現在は、京急沿線の駅周辺開同年4月に住友林業に入社し住宅事業に携わる。2005年住友林業ツーバイフォー取締役

問題、コミュニティマネジメント等を研究している。日本不動産学会理事、コミュニティ発事業、マンション分譲事業、海外事業などを担当し、横浜市南部地域を中心とした郊外を経て06年から現職。国土交通省が管轄する（一財）高齢者住宅財団の制度である「住政策学会理事、資産評価政策学会理事など。主な著書に『ドイツの地域再生戦略 - コ

住宅地の活性化にも取り組んでいる。

替支援保証業務」の事業実施主体として財団より認可を受け、空き家保証付きの賃貸を通

東京都市大学環境学部環境創生学科教授。

ミュニティ・マネジメント』（単著、学芸出版社、2010）、『都市自治体と空き家』（共著、日本都市センター、2015）『生活の視点でとく都市計画』（共著、彰国社、2016）など。

横山 均（よこやま・ひとし）

して「空き家」をはじめとするマイホームの資産活用に取り組んでいる。

家とまちなみ 79〈2019.5〉

53