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誌

２
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０
３

日 本 政 策 投 資 銀 行 デ ィス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

Development Bank of Japan

2 0 0 3

日本政策投資銀行の業務運営に関する基本的な考え方
我が国の経済社会は、グローバルな競争の下で経済活性化に向けた再構築を求められており、政策金融は常にその時々に変化する時代のニーズを的確に捉え、機動的に対応することが必要とされている。こうした中、日本政策投資銀行は、新産業の育成、事業再生等による産業の活性化、環境保全、雇用機会の創出等を図り、日本経済の構造改革、
循環型経済社会の構築、安定的な社会基盤の形成等を推進し、もって経済社会の活力の向上および持続的発展、豊かな国民生活の実現
並びに地域経済の自立的発展に寄与することとする。
こうした業務運営にあたっては、国の経済運営に関する諸方針を踏まえるとともに、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等
整理合理化計画」に沿って、民業補完に徹した事業見直しを行う
こととする。
（平成14年3月29日 日本政策投資銀行中期政策方針より）

卵の形は「創造」「エネルギー」の象徴であり、色調と合わせて経済社会のニーズに応えるために積極的にトライし、内部から新しいものを生み育てていく、若々しく逞しい行動力を表しています。

ご 挨 拶
我が国の経済社会は、グローバルな競争の下で経済活性化に向けた再構築が求められています。
こうした中、当行は、総合政策金融機関として、日本の再生と発展のため、山積する課題の解決に力を尽くしております。
当行は、時々の政策目的の実現に向け、経済社会的に意義の高いプロジェクトに着目し、民間金融機関のみでは困難な長期・固定資金の供給を行ってきました。近年は、質の高い従来型の投融資はもちろんのこと、プロジェクトの多様な資金調達の途を切り拓くため、新しい市場を育てる取り組みの一翼を担っております。プロジェクトファイナンス、ＤＩＰファイナンス、
ＰＦＩへのファイナンス、事業再生・ベンチャー育成といった分野へのファンドを通じた金融はその一例です。引き続き、時代の要請に対して質の高い貢献をなしうるよう、金融機関としての機能向上を追求してまいります。
地域への貢献は、当行の重要な業務です。地域経済の再生なくして日本経済の再生なしという確信のもと、地域の皆様と更なる連携を図り、地域の特色ある取り組みが実を結ぶよう、協力してまいります。また、リレーションシップバンキングの役割が重視される中、地域金融の新たな取り組みや、
地域金融機関との効果的な連携をよりすすめてまいります。
投融資とあわせ、長年の経験と培ってきたノウハウを活かした貢献も当行の役目です。プロジェクト形成の支援、経済社会の変化を見据えた情報の生産・発信といった「ナレッジバンク」機能も発揮してまいります。
経済的・社会的発展と環境保護との調和、現在と将来の世代間の利害調整を適切に行うこと、すな
わち経済社会の持続的発展が現在強く求められています。当行は、経済社会の持続的発展に向けて、投融資活動や調査研究活動などを通じた様々な貢献を行うとともに、環境関連の取り組みをこれまで以上に深めてまいります。
このような業務運営については、その内容を不断に見直し、民間金融機関との協調に一層配慮するなど、民業補完の徹底を図ってまいります。また、ＡＬＭ・リスク管理の高度化と適切な運用をはじめ、リスク管理体制、業務運営基盤を強化し、皆様の信頼を得られますよう努めてまいります。
総合政策金融機関として、当行に与えられた責務は、我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることです。時代の要請に柔軟かつ積極的に応え、新たな時代に大いに貢献できる機関でありたいと考えております。
日本政策投資銀行に対しまして一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

総

裁

目次

本誌の計数について

日本政策投資銀行について 003

計数は各項目毎に単位未■プロフィール

004■トピックス006

満を切り捨てにしているた

新たな市場の創造・育成の試み

006

め、各計数の和は合計に

プロジェクトファイナンスの発展に向けて010

一致しないことがあります。

新規事業支援012

また単位に満たない場合

M&Aによる事業再構築・事業再生支援

013

は「0」で、計数の全くない

地域金融の新たな試み

014

場合には「- 」で示してい地域との連携強化

016

ます。

財投機関債、ナレッジ・フォーラム017

持続可能な発展の実現に向けた取り組み

018

活動の状況

財務の状況

資料編

035

057

109

■Ｑ＆Ａ

020

■適正な業務運営の仕組み

028■融資プロジェクト紹介036■業務分野と投融資計画047■情報提供活動050■対日投資の促進および地域の国際化

053■国際協力活動054■調査・研究レポート等一覧

056

企業会計基準準拠決算058

特殊法人等会計処理基準準拠決算099

参考1.特殊法人会計／企業会計の差異説明

105

参考2.日本政策投資銀行の業績推移

106

日本政策投資銀行法

110

中期政策方針114

運営評議員会検討結果・経過報告

116

運営評議員会開催実績

120

政策金融評価報告書

121

投融資指針・投融資制度について

124

環境方針

131

役員

132

組織図

133

沿革

134

本支店事務所等所在地

135

本支店事務所等照会先

136

DEVELOPMENTBANK OFJAPAN

日本政策投資銀行について■ プロフィール
■ トピックス
新たな市場の創造・育成の試み
プロジェクトファイナンスの発展に向けて
新規事業支援M&Aによる事業再構築・事業再生支援
地域金融の新たな試み
地域との連携強化
財投機関債、
ナレッジ・フォーラム
持続可能な発展の実現に向けた取り組み■ Ｑ＆Ａ■ 適正な業務運営の仕組み

Profile
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ル

日本政策投資銀行のプロフィール
日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法に基づき、平成11年10月1日に日本開発
銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継して設立されました。
また、当行は地域振興整備公団および環境事業団の融資業務を引き継いでいます。

目的
一般の金融機関が行う金融等を補完・奨励することを旨とし、（1）経済社会の活力の向上および持続的発展（2）豊かな国民生活の実現（3）地域経済の自立的発展に資するため、長期資金の供給等を行い、もってわが国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としています。

資本金（平成15年3月末現在）

職員数（平成15年度）

11,822億円（全額政府出資）

1,370名業務内容
当行は、以下のような機能を複合的に発揮することにより、総合政策金融機関としてわが国の経済社会
政策上、望ましいプロジェクトを支援しています。
（1）長期資金の供給等（出融資、債務保証等）■重点分野と業務内容

長期・固定の良質な資金供給などにより、民間金融機関と協調して政策性の高いプロジェクトの支援を行っています。
（2）
プロジェクト支援
政策性が高いプロジェクトの円滑な形成を促進するために、

構造改革・
経済活力
創造

さまざまなノウハウや出融資機能などを活用しつつ、構想・
計画段階から事業化段階まできめ細かく支援しています。

豊かな生活
創造
長期資金の供給等
プロジェクト支援
情報発信（3）情報発信
国内・海外のネットワークを活用し、内外の重要な経済、社
会、産業および地域の動向などに関する調査・研究活動を

自立型地域
創造

行うとともに幅広い情報提供を行っています。

業務運営上の特色（1）中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
当行は、主務大臣が作成した、3年間の中期の政策に関する方針（「中期政策方針」）
に従って業務を行い、各事業年度ごとに「投融資指針」
を作成、公表しています。さらに、外部有識者による「運営
評議員会」を設置し、中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況を検討・公表しています。
（2）民間金融機関の補完・奨励
日本政策投資銀行法では、民間金融機関との競争の禁止を規定し、民間金融機関の行う金融を補完・奨励することとしています。
（3）財務の健全性の確保
当行は、償還確実性および収支相償の原則の下、リスクの一層厳格な管理及びALM体制の充実を図り、政策金融機関として健全かつ効率的な業務運営に努めています。
4（4）政策効果等の評価
当行は、政策金融の政策効果等を客観的に評価し、政府機関としてアカウンタビリティの確保に努
めていきます。

投融資計画
当行の出融資予算や対象分野は、毎年の政策要請に応じて、財政投融資計画とともに国会で審議・議決されます。また、各年度ごとの決算についても国会に提出されます。平成15年度の投融資計画額は

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1兆1,780億円となっています。

■業務運営の仕組み

主務大臣【中期政策方針】

政府

3年間の政策事項など【投融資指針】
中期政策方針に沿って
債権管理
資産査定

専門機関
による検査
（会計検査・
金融庁検査ほか）

外部監査●民間金融機関の補完・奨励●財務の健全性の確保●政策金融の政策効果等の評価

（公表）
外部

業務遂行
政策金融評価

各事業年度ごとに作成

日本政策投資銀行

運営評議員会
外部有識者が中期政策方針の

外部評価

実施状況を検討・報告

国民への説明責任（アカウンタビリティ）■資金調達の仕組み
財投機関債

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財政投融資計画
政府保証債

金
融
市
場

財投債

財政融資資金
特別会計
産業投資
特別会計

融資等

民
間
事
業
者
等

国
サービス等

民

■（参考）
当行の格付取得状況（平成15年6月現在）
財投機関債の格付取得状況

政府保証債の格付取得状況

Moody s

S&P

R&I

JCR

A2

AA−

AAA

AAA

注1） 財投機関債に政府保証は付与されておりません。
注2） Moody s ：ムーディーズ・インベスターズ・サービス
S&P：スタンダード・アンド・プア−ズ
R＆I：格付投資情報センター
JCR：日本格付研究所

Moody s

S&P

外貨建国外債券
円建て国外債券

Aa1

AA−

国内債券

A2

−

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み

新たな市場の創造・育成の試み
低迷を続ける経済を復興するためには、起業や事業再生などに向けたリスクマネーを供給する新たな金融市場が不可欠です。当行はこうした要請に応えるため、事業再生支援融資のほか、民間の専門家が運営するファンドを通じた、事業再生やベンチャー企業への資金供給に取り組んでいます。
DIPファイナンス等事業再生支援融資
当行は、民事再生や会社更生等の司法プロセスや、私的整理ガイドライン等の手続を通じた経済的に有用な事業の再生を支援するため、DIPファイナンス、再建計画認可（成立）後に当該計画を円滑に遂行

Point 事業再生支援融資
経済的に有用な事業の価値保全するために必要となる設備資金等を対象とする融資、更生会社等からの事業買取資金融資等の事業再生支援融資に取り組んでいます。

リスクの担い手が少ない分野での当行は、平成15年５月31日までに、新潟鐵工所や富士高分子等、計25件448億円のDIPファイナンス等

リスクテイク

事業再生支援融資の実行を決定致しました。従来より当行が手がけてきた融資同様、事業再生支援融資

事業再生に向けた民間資金の誘導についても、民間金融機関と協調して実行にあたっており、当行が培ってきたノウハウを可能な限り民間金融機関と共有するよう努めています。

米国においてDIPファイナンスとは、再建型倒産手続きである連邦倒産法
第11章手続（チャプター11）に入った企業（DIP：Debtor In Possession■「DIPファイナンス」とは
資金需要
共益債権

〔占有継続債務者〕）
に対する与信の▲運
転資金ことを指します。DIPは厳密には非管財人型の倒産企業を指しますが、日本の再建型司法プロセスに照らせ資金需要の推移
▲
リ
ス
ト
ト
ラ
ラ
資
資
金
金

ば、民事再生法、会社更生法などの手続き申立後、計画認可決定前の与信を広義にDIPファイナンスと称する

▲
設
備
資
金
等
時間の経過

DIPファイナンス

場合があります。
当行の考えるDIPファイナンス等事業再生支援融資への取り組み上のポイ

手続
申 15日〜1ヶ月
立

開
始
決
定

計
画
認
可
決
定

6ヶ月

計
画
完
了
3年（監督委員型）

ントは以下の通りです。
① 事業の経済社会的有用性及び今後の発展可能性の確認■事業再生支援融資の概要② 周辺地域の産業経済の健全な維持向上に資することの確認

民

間

金

融

機

関

等

③ 再建計画策定の確実性の確認

融資

出融資

法的手続き申立て後認可前
私的整理＊申し出後成立前

再建計画認可（成立）後④ 利害関係者の意向の確認⑤ 償還確実性の確認

再生事業者

事業資産売却（1）事業価値保全資金（所謂「DIPファイナンス」）
融資［設備資金・非設備資金］

事業資産売却

第三者企業（事業資産の取得・承継）

融資（2）-ア 事業基盤整備資金［設備資金・非設備資金］（2）-イ 事業基盤整備資金［事業買取資金］ 融資

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＊「私的整理に関するガイドライン」に沿った私的整理が対象。
再建計画成立後については、「私的整理に関するガイドライン」の要件に沿った私的整理も対象。

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み

事業再生ファンド
当行は、事業再生と不良債権処理の一体的実現、産業再編・早期事業再生に向けた民間主導のファンドに対し、資金支援を含めた協力を行っています。以下では、数ある取り組み事例の中から、複数の企業再建に取り組むマザーファンドと特定企業の再建を行う個別ファンドの例をご紹介いたします。
（１）日本みらいキャピタルファンド（NMC 2002 L.P.）に対する出資Point 事業再生ファンド
リスクマネー供給による事業再生、

当行は、平成14年10月、日本みらいキャピタル（株）が組成する事業再生ファンド（NMC 2002 L.P.）

雇用維持との間で、投資契約を締結しました。NMC 2002 L.P.は、過剰債務企業の傘下にあって、潜在的なファンドへの関与によるガバナンス

競争力を有する事業部門・子会社等を主な投資ターゲットとし、特定の金融・事業グループに属さない日本みらいキャピタル（株）（不良債権処理や未公開株式投資ビジネスの分野で長年の実務経験を機能の発揮
事業再生ファンドへの民間資金の誘導（事業再生ファンド市場の育成・発展）有する専門家から成る投資チーム）
による中立的なファンド運営により、投資案件に係る関係者との円滑な利害調整を通じて事業再生を図ります。
NMC 2002 L.P.は、金融機関が事業■日本みらいキャピタルファンド（NMC2002L.P.）の仕組み
再生対象企業再 生 に お いて DES（ Debt Equity
Swap：債務の株式化）を活用した場

再建支援（再建計画に沿って事業再構築を推進）

合に、DES後株式の現物出資を受け入れるという仕組みを有しており、金事業再生ファンド（NMC2002L.P.)

融機関は当該企業が再生した場合

日本みらいキャピタル（株）が運営

債務圧縮（DES、一部債権放棄等）

債権譲渡、
DES後株式のDES後株式の売却
現物出資

リターン配分の将来のアップサイド（株式売却益）

金銭出資によりファンド組成を享受することが可能となります。これにより、金融機関が現物出資を活用しつつ事業再生に積極的に取り組む触媒としての役割を果たすものと

金融機関

投資家

期待されます。

（２）北海道国際航空（エア・ドゥ）再生のためのファンドに対する出資
当行は、平成14年12月、全日本空輸、北洋銀行等とともに、北海道国際航空（エア・ドゥ）再生のためのファンドを組成いたしました。民事再生手続の下で再建を図っているエア・ドゥは、リストラや全日本空輸との業務提携等により、収益力の向上とコスト削減が見込まれることから、再生が可能な企業であると考えています。また、エア・ドゥは、北海道に根ざした航空会社として地域経済に与える影響も大
きく、再生支援を行う意義が高いと判断いたしました。エア・ドゥ再生ファンドは、今後、エア・ドゥの再生及び企業価値の向上が早期に図られるよう、経営陣に対する適切なモニタリングや必要に応じた助言を行っていくことになります。
■エア・ドゥ再生ファンドの仕組み

新規スポンサー団

受託者：
株主権行使に係る指図

みずほ信託銀行

日本政策投資銀行（エージェント）
全日本空輸

信託財産の管理受益者間協定締結の上信託（出資）

北洋銀行

その他

エア・ドゥ再生ファンド［］「北海道国際航空株式会社」
企業再建ファンド信託
100％出資新生 エア・
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み

新たな市場の創造・育成の試み

ベンチャー・インキュベーション・ファンド
当行は、伝統的な「ものづくり」の技術やＩＴ、ライフサイエンス・バイオテクノロジー、ナノテクノロジー等の先端
科学技術に基づいた「ベンチャー（企業）」の創出、育成（孵化＝インキュベーション）に取り組み、

Point
ベンチャー・インキュベーション・ファンド
大学や研究所の研究成果の
事業化支援
情報提供、
ガバナンス機能の発揮によるベンチャー企業育成「科学技術創造立国」に貢献するため「ベンチャー・インキュベーション・ファンド」の組成に取り組んでいます。
■ベンチャー・インキュベーション・ファンドの仕組み
無限責任組合員（GP:General Partner）

有限責任組合員（LP:Limited Partner）

民間企業等（ファンド・マネージャー）

ベンチャー企業育成向けファンドへの日本政策投資銀行※1

投資・ファンドの運営

民間資金の誘導民間企業等（複数）

新規事業投資（株）※2
投資

投資ベンチャー・インキュベーション・ファンド（中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づくファンド）
投資（出資）等および経営指導

ベンチャー企業

ベンチャー企業

ベンチャー企業

ベンチャー企業※1当行は大口L.P.としてファンドマネージャーである企業が企画するインキュべーション・ファンドに投資。
他の民間企業等（Ｌ.Ｐ.）の投資を誘導してファンドの組成を支援します。
※2新規事業投資株式会社は、産業基盤整備基金、当行および民間企業が投資している政府系ベンチャーキャピタルです。
この制度による新規事業投資（株）
からのファンド出資は既に終了しています。

ファンドは、当行の資金と継続的な側面支援を呼び水として、民間企業等との連携によって組成されます（ファンドの運営責任者は、対象分野に専門的な知見を有する民間企業です）。
ファンドは、大学や企業の研究者等から研究成果の事業化の相談を受け、あるいは、自ら研究成果を発掘し、ビジネスプランニングを支援して有望な「ベンチャー（企業）」の立ち上げ資金を供給します。
そして、人材補給、マーケティング、事業提携の仲介等の徹底的な支援を行い、成長を指導します。そのような真摯な取り組みにより、リスクの軽減、資金回収時間の短縮が期待されます。
■当行のベンチャービジネス支援体系
企業価値

EXIT
（IPO、M&A等）
新規事業投資（株）を通じた投資
一般融資
知的財産権担保融資
新株予約権付融資
インキュべーション・ファンド

シード

スタートアップ

アーリー

産学官連携
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ミドル

レイター

事業の成長度

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CLO（Collateralized Loan Obligation：貸出債権担保証券）
日本の民間金融機関では、デフレ経済下、不良債権処理負担の増加や保有株式の時価下落にみまわれる中、自己資本比率の維持のために、リスク・アセットの圧縮を迫られるケースが出てきています。
その中で、ＣＬＯへの取り組みが注目されています。ＣＬＯでは、主に民間金融機関が数百、数千の貸出債権を特別目的会社（ＳＰＣ）へ売却し、それらの貸出債権をまとめてあたかも１つの資産であるかのような担保として証券を発行します。この証券を投資家に販売することによって、その銀行のバランスシート上

Point CLO
貸出債権流動化市場の育成
民間金融機関の自己資本比率規制
対策への対応の信用リスクを投資家と分担する仕組みです。
当行では、貸出債権を流動化する市場を育成しつつ、民間金融機関が自己資本比率規制へ対応するた企業の資金調達円滑化への間接的支援

めに企業向け貸出を急速に縮小する事態の回避によって、企業の資金調達を間接的に支援することが重要と考え、平成１４年度よりＣＬＯに取り組んでいます。取り組みにあたって、プロジェクトファイナンスなどで培ったノウハウをもとに、金融商品としてのリスクとリターンを独自に分析、評価するプロセスを構築しています。
＜シンセティックＣＬＯ＞（合成）
ＣＬＯ
当行は、このようなＣＬＯの応用形として、クレジットデリバティブ※を活用した、シンセティック
への取り組みを行っています。
※信用リスクを取引する金融派生商品。シンセティックCLOにおいては、民間金融機関が当行に保証料を支払う代わりとして、貸出債権の債務不履
行などが起きた際の損失を当行が保証しています。

■シンセティックＣＬＯの基本構造（例）

民間金融機関
個
別
企
業
︵
複
数
︶

投
資
家
①

信用供与（保証）

スーパーシニア※
プレミアム（保証料）
元利金

貸出債権プール
貸出

信用供与
（保証）
プレミアム
（保証料）

売却

無格付債

行する債券などについて元利金返済を優先する部分と劣後する部分

SPC
クレジットリンク債（シニア※・メザニン※）※資金調達の円滑化を図るため、発

発行
購入代金

とに分け、前者（償還確実性の高

投
資
家
②

取り組みのポイント
・当行が投資家①である場合、現行BIS規制を前提にすると、民間金融機関にとってのリスクウェイトが10％へ低下することに貢献（投資家①がOECD加盟金融機関である場合にはリスクウェイトが20％へ低下）。
・当行が投資家②である場合、当行がクレジットリンク債を購入することにより、新しい市場への投資家の呼び水としての役目を果たす。

い部分）を「シニア」ローン、後者（低い部分）
を「劣後」ローンと呼称することがあります。また、債券などの優先劣後関係を一歩進めて3階層とし、シニアローンと劣後ローンとの間に「メザニン」
ローン（メザニン：
中二階の意）
を置くこともあります。

（参考）○「改革加速のための総合対応策」（平成14年10月30日経済財政諮問会議）
より抜粋
Ⅰ. 金融・産業の再生
２. 産業・企業再生への早期対応（２）産業再編・事業の早期再生④日本政策投資銀行による事業再生・産業再編に係る支援機能の充実
・金融市場の活性化を図り、適切な資金の供給がなされるよう、ローン担保証券（CLO）を含むクレジット・デリバティブの活用など、金融上の仕組みの整備に対する支援を行う。

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プロジェクトファイナンスの発展に向けて
当行は、平成10年9月に日本初のプロジェクトファイナンス融資※1を行って以来、プロジェクトファイナ
ンスの発展に向けて積極的に取り組んでいます。最近では、PFI（Private Finance Initiative,
民間資金の活用による公共施設の整備・運営手法）、都市・地域開発といった幅広い分野へ活用されてきており、経済の活性化に不可欠な金融手法としてさらに期待が高まっています。
神鋼神戸発電※2

Point 神鋼神戸発電
当行の中立的立場、ノウハウを活かした金融スキーム構築
長期の投資回収を支える安定資金の提供
大規模プロジェクトのリスクシェア

平成14年度までの当行のプロジェクト
ファイナンスアレンジャー実績
計60件
4,353億円（融資約諾ベース）

本プロジェクトは、神戸製鋼所が行う発電規模140万kWの電力卸供給事業（IPP：Independent Power
Producer）です。発電電力の全量を電力会社へ供給します。最大発電量は、神戸市が夏場のピーク時に使用する電力の約8割が賄え、神戸市の電力自給率は大幅に向上します。新たなライフラインの構築につながる公共性の高い事業です。
国内最大規模のIPP事業となる本プロジェクトは、長期にわたる巨額の事業資金を確保し事業の安定性を図ることが必要でした。このため、あらかじめ長期にわたる事業資金を確定することが可能でかつ一企業がリスクを全面的に負うことなく、事業に関するさまざまなリスクを分散・低減させる仕組みが必要となりました。
そこで当行は、IPP事業を行う特別目的会社と電力会社との間の電力供給契約に基づく将来のキャッシュ
フローを返済の原資とし、電力会社、石炭を供給する商社や発電所建設請負会社などを含めた関係者間の適切なリスク分担を明確にするスキームを神戸製鋼所や民間金融機関と共に構築しました。このスキームにより、当行を含む協調融資団は約1,650億円の融資を行いました。

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福岡クリーンエナジー

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展
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※2

本プロジェクトは、福岡市と電力会社が設立した福岡クリーンエナジーが、廃棄物処理施設の建設・運営をＰＦＩ的手法により行うものです。25年間に亘り、福岡市で発生する一般廃棄物を受け入れ、中間処理を行うとともに、その余熱を利用して発電を行い、電力会社に電力の販売を行います。
日本の廃棄物処理事業プロジェクトファイナンスとして過去最大規模であるこのプロジェクトは、地方公共団体と電力会社が共同事業者となる全国初の廃棄物処理・発電プロジェクトでもあります。従来、公共がPoint 福岡クリーンエナジー

行ってきた分野において民間の資金やノウハウを活用することにより、質の高い公共サービスの提供が当行の中立的立場、ノウハウを期待されます。

活かした金融スキーム構築

本プロジェクトには、長期にわたる事業運営の安定という大きな課題がありました。そこで当行は、福岡

PFI市場の発展への貢献

市からのごみ処理委託料及び電力会社からの売電料金を返済の原資とし、福岡市及び電力会社と銀行団との間の直接契約締結など、リスク分担を明確にするスキームを民間金融機関と共に構築し、長期事業資金の融資を行いました。
■福岡クリーンエナジー完成予想図

11※1：中山共同発電。関西電力向けIPPに対して旧三和銀行（現：UFJ銀行）
とともにアレンジいたしました。
※2：英国の民間専門誌「Project Finance Magazine」
より、神鋼神戸発電は2001年アジア地域電力部門にて、福岡クリーンエナジーは2002年アジア太平洋地区自治体ファイナンス部門にてディール・オブ・ザ・イヤーを受賞しています。

Topics
新
規
事
業
支
援

新規事業支援経済構造改革を推進し、良質な雇用確保と経済活力の維持を図るためには、牽引役となるベンチャー企業への支援が不可欠です。当行は、企業の成長段階やリスクに応じた多様な資金調達手段・情報を提供し、ベンチャー企業を支援しています。

新株予約権付融資
当行は、ベンチャー企業向けの融資として平成７年より「知的財産権担保融資」を行ってまいりました。そしてこの度、平成14年の商法改正により新たに定義された｢新株予約権｣を用いたファイナンス・スキー

Point 新株予約権付融資
アーリーステージのベンチャー企業に対するリスクマネー供給
ベンチャー企業育成に対するムにつき検討を重ね、同年5月に「新株予約権付融資」を日本で初めて実行いたしました。
■当行のベンチャービジネス支援体系
企業価値

EXIT
（IPO、M&A等）

民間資金の誘導新規事業投資（株）を通じた投資
一般融資
知的財産権担保融資
新株予約権付融資
インキュべーション・ファンド
シード

スタートアップ

アーリー

ミドル

レイター

事業の成長度

産学官連携

新株予約権付融資の事例
当行は、平成15年3月、オルトコーポレーションの行う開発投資に対し、新株予約権付融資を実施いたしました。
当社は、大学との共同研究により、免疫抗体製品の開発に注力しているベンチャー企業です。今般の融資は、慶應義塾大学医学部との共同研究による「腸内環境改善免疫卵」への開発資金を提供するものです（免疫卵…卵黄に抗体を含ませた卵）。当社はこれまでピロリ菌をターゲットとした免疫卵研究をしており、今般はその応用範囲を拡げるため、大学と共同しピロリ菌以外の様々な細菌をターゲットとした免疫卵の開発に取り組んでいます。
このような、独自性の高い技術を持ちながら、特許などの申請になじまないビジネスモデルのベンチャー企業に対しても、新株予約権付融資により資金調達を支援することが可能となりました。

12

Topics

Ｍ＆Ａによる事業再構築・事業再生支援

Ｍ
＆
Ａ
に
よ
る
事
業
再
構
築
・
事
業
再
生
支
援

経済の再生に向けて、事業再編の必要性が高まる中、企業の合併および買収（M&A）などが注目されています。当行は、平成13年に企業戦略担当審議役室を設置し、M&Aをはじめとする企業戦略に関わるアドバイザリー業務に取り組んでいます。

Ｍ＆Ａによる事業再構築・事業再生支援
事業再編や経営基盤の強化に取り組む中で、 ■M&Aソリューションの提供イメージ
企業は、事業の買収、売却または提携（事業再構築）、新スポンサーによる不振企業の事業引継（事業再生）等により、「選択と集中」をすすめようとしています。当行は、このような動きに対応

国内
ネットワーク

戦略的コンサルティング

Point Ｍ＆Ａアドバイザリー業務

M&A情報

するため、これまで培ったプロジェクト支援ノウ

事業再構築、事業再編を支援

日本政策投資銀行

ハウや幅広いネットワークを活用し、企業の事業

本店（東京）
10支店、8事務所
6海外事務所戦略策定やＭ＆Ａ実施に対するサポートを行っ

中立的立場、ノウハウを活かしたM&Aの実施案件情報交換の国内外のています。中立的な立場を活用し、全国の地方銀行等と守秘義務契約を締結、主に中小規模の案件の情報交換を進めています。

助言・関与
ネットワーク拡充

M&A情報

海外
ネットワークファイナンス
民間金融機関外国企業との連携による事業基盤強化
KCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社が明電舎子会社の明電ホイストシステムに資本参加○明電舎は、自らの技術力、販売網と世界トップシェアを持つＫＣＩ社（フィンランド）の最新鋭製品の融合により、価格面、性能面において自社製品の差別化を実現しました。一方、対日進出を強く希望していたＫＣＩ社は、明電舎との連携により、複雑な販売網や日本市場の特異性など、単独での市場参入で想定される困難さを克服しました。
○当行は明電舎に対するＭ＆Ａアドバイザーとして関与し、対日投資サポートに関する経験、幅広い
ネットワークを活用し、ＫＣＩ社側のアドバイザーとの共同によるマッチメーキング、ビジネスプランの作成、事業評価、案件スキームの構築についてアドバイスを実施しました。

明電
ホイスト
システム

M&Aアドバイザー

日本政策投資銀行 事業評価・案件スキーム評価など

経
営
資
源
の
相
互
活
用

KCI社

明電舎

13
両社の共同で開発された新型ホイスト（荷役機械装置）

Topics
地
域
金
融
の
新
た
な
試
み

地域金融の新たな試み
地域企業を巡る諸状況に厳しさが続く中、地域金融への新たな取り組みに対する期待が高まっています。当行は、こうした期待に応えていくための試みを民間金融機関と協調しつつ行っています。

コミュニティ・クレジット
コミュニティ・クレジットとは、地域社会において互いに信頼関係にある企業等が、相互協力を目的に資金を拠出しあい連携することにより、個々の企業の信用力よりも高い信用を創造し、金融機関からの資Point コミュニティ・クレジット
コミュニティの信用力をもとにした金調達を円滑化するとともに、地域の資金を地域に還流させる仕組みです。相互に豊富な情報を有している地域企業間の信用に依拠し、新たな金融技術（仕組み金融、契約技術など）を組み込んでいます。

新しい融資（日本初の取り組み）

地域（コミュニティ）内の信用（クレジット）を担保とすることにより、不動産等の物的担保などに依存しない、

地域資金を地域企業へ還流

信用の実体に見合った資金調達の新たな途が開かれ、地域企業の事業展開の円滑化に寄与するものと考えています。
コミュニティ・クレジットは、地域企業が自らプラットフォームを設立し、互いに有する内部情報を活かすとともに、相互の情報開示の徹底により「情報の非対称性」を克服することで、地域の資金を回していくものです。下記の例では、信託を介した形での仕組み金融の導入によりリスクコントロールを図っています。
当行は、今後とも、地域の実情等に合った形で、地域の企業等のコミュニティによる自発的で先導的な資金調達の取り組みをサポートしていきます。
■阪神・淡路大震災被災企業等15社の事業に対するコミュニティ・クレジット
借入（協調融資団）

金
銭の信
託

民間金融機関日本政策投資銀行
情報開示
表明保証

14

貸付

信託銀行

返済

信用調査
会社

回収

配
当

ス受貸
ク益付
リ者に
ーのつ
ニ い
ン て
グ

委託者兼受益者（地域企業15社のグループ）

借入企業6社（委託者の一部）

部分保証

Topics
地
域
金
融
の
新
た
な
試
み

自治体ＣＤＯ（Collateralized Debt Obligation）
自治体ＣＤＯとは、地域経済活性化策の一環として、自治体の募集条件に従って銀行が多数の地域企業に貸し出す債権を一括して証券化することにより、資金の出し手側のリスクを軽減し、企業側に新たな資金調達の途を提供する試みです。日本では、東京都をはじめ一部の自治体で先行的に取り組まれています。

Point 自治体CDO
日本初の行政主導CDO発行への（注）
ＣＤＯとは、ＣＬＯ（Collateralized Loan Obligation：ローン担保証券）、ＣＢＯ（Collateralized Bond Obligation：社債担保証券）等の総称

支援（東京都CBO）
当行の効果的なリスクシェアによる民間資金の誘導■東京都ＣＢＯのスキーム図

中堅中小企業の新たな資金調達

都
内
中
堅
・
中
小
企
業
189
社

東京都

ツールの提供信託銀行

CBO組成依頼

金銭債権信託

劣後受益権

優先受益権

取扱金融機関（民間金融機関）

私募債
引受

優先
受益権

S
P
C

劣後受益権の一部（メザニン部分）

CBO
発行

投
資
家
︵
公
募
︶

日本政策投資銀行

地域企業側から見ると、自治体ＣＤＯには、①無担保、長期の資金調達のため、資金繰りの安定化を図ることができる、②借入の形を介するが、金融市場（投資家）から資金を呼び込むことにより、資金調達の多様化を図る
ことが可能になる、③将来、単独で社債発行等を行う前の直接金融への第１ステップになる、といったメリットがあると考えられます。
当行は、独自の審査を実施したうえで、劣後受益権の一部（メザニン部分）に投資することにより信用補完を行い、プログラムの信頼性を高めています。
今後、各地域が地域の特性に適した形で地域企業の資金調達の円滑化に取り組んでいくものと思われます。当行は、平成15年度から、以上をはじめとする地域金融への新たな取り組みの受け皿となる出融資制度として「地域金融機能高度化」制度を設け、地域の自立的なビジネス・金融の新たな仕組み（プラットフォーム）づくりを支援しています。
■当行の地域ビジネス・金融プラットフォーム支援スキーム図
地域金融機関連携

連携

投資銀行・投資家

連携

商工会議所・NPO 等

日本 政 策 投 資 銀 行
連携

地方公共団体金融技術移転プラットフォーム立ち上げ支援

出資、融資等地 域 ビ ジ ネ ス・金 融 プ ラットフォー ム
経営技術支援地域

企

コミュニティ・
連携事業運営

業 ・ 地

金融支援

域 プ ロ ジ ェ ク ト

コミュニティ・クレジット
CDO
ファンド
出資・融資

15

Topics
地
域
と
の
連
携
強
化

地域との連携強化
当行は、自立する地域社会の創造に向けて、地方公共団体、地域経済団体、地域の民間金融機関、大学・研究機関等と連携し、金融面・情報面からの効果的なプロ
ジェクト支援を行うための幅広い活動を展開しています。

■当行の地域支援活動

民間金融機関

協調融資

連携
情報交換等

地域企業

情報提供
出資・融資等地方公共団体地域経済団体大学・研究機関

連携・支援

連携
情報交換等
地域プロジェクトでの協働

政策省庁

外部専門家
連携

日本政策投資銀行

連携

地域の声を活かした取り組み
長引く景気停滞を背景に地域経済についても厳しい状況が続く中、地域みずから、それぞれの特性・資源等を活かして独自性と特色のある産業振興を図ることが、これまで以上に重要になってきています。
当行では、地域の産業振興支援を目的として、市町村の基本計画等で戦略的産業として位置づけられている事業に対する支援融資制度（地域競争力強化支援
融資制度）
を平成１４年度に立ち上げました。
その後、地方公共団体との密接な情報交換の中での声

日本政策投資銀行

を活かし、基本計画策定主体の都道府県への拡大、より

連情
携報
強交
化換

地方公共団体

政策優遇度の高い融資メニューの拡充など、地域独自の取り組みへの支援の強化を図りました。
当行は、これからも、地域との連携強化と綿密な情報交融資制度創設地域の企業換を通じて、地域支援を継続していきたいと考えています。

地域の民間金融機関との連携
当行は、平成１４年７月、信金中央金庫と業務協力合意書を締結し、地域経済の発展に向けて相互に協
平成15年3月に、金融庁より「リレーショ

力することを決め、連携活動をスタートしました。

ンシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」が出され、地域におけるベンチャー企業の育成、事業再生、新しい金融手法への取り組み等に関し、地域金融機関と当行等との効果的な連携が要請されてい信金中央金庫との業務協力における主な項目
・地域経済の発展に寄与するＰＦＩ等のプロジェクトにかかる情報交換、企画立案支援または協調融資等
・地域におけるベンチャー事業または事業再生事業に対する協調融資等
・地域経済、地域産業または地元企業等に関する情報交換または協調融資等ます。当行としては、上記各分野のみ
ならず地域産業振興、公民協調プロ
ジェクト支援など地域支援全般において、従来からの地域の金融機関との連携（情報交換、協調出融資等）
をさらに深めていきたいと考えています。

16

当行は、地域の民間金融機関との連携をさらに深め、地域の経済社会動向や新たな金融手法等に関する情報交換および協調融資等における連携体制を拡充することにより、地域のプロジェクトを適切に支援していきたいと考えています。

Topics

財投機関債、ナレッジ・フォーラム

財投機関債の発行
平成13年度より財政投融資制度の改革が実施され、郵貯・年金の全額が資金運用部に預託される制度から、特殊法人等の施策に真に必要な資金だけを市場から調達する仕組みに変更となりました。当行

財
投
機
関
債
︑
ナ
レ
ッ
ジ
・
フ
ォ
ー
ラ
ム

では平成13年度より財投機関債を発行しています。
平成14年度は2,000億円を発行し、平成15年度については2,400億円の発行を計画しています（平成15年
6月末日現在600億円を発行済）。
平成14年度同様、市場環境等を踏まえながら原則として概ね四半期毎に５年債もしくは10年債を定期的に発行する予定です。年度発行予定額の増額分（平成14年度比400億円の増額）については定例発行
額の増額またはスポット発行により対応する方針です。
■発行済財投機関債実績一覧（平成15年6月末現在） ■財投機関債発行額（億円）
発行日

金 額

期 間

第1回

H13.9.25

500億円

5年

第2回

H14.2.4

500億円

5年

第3回

H14.4.19

500億円

5年

1500

第4回

H14.7.30

500億円

5年

1000

第5回

H14.10.24

500億円

10年

第6回

H15.1.31

500億円

5年

第7回

H15.4.23

600億円

10年

2,400

2500
2,000

2000

1,000

500
0
平成13年度

平成14年度

平成15年度（計画）第4回DBJナレッジ・フォーラム
平成15年2月25日（火）、経団連ホールにて第４回DBJナレッジ・フォーラムを開催しました。今回は、「事
業再生を語る」というテーマで、事業再生による日本経済活性化の可能性について、国内第一級の論者の方々から貴重なご示唆をいただきました。
［コーディネーター］
黒岩祐治

フジテレビジョン

解説委員（「報道2001」キャスター）［パネリスト］
高木新二郎

獨協大学法学部教授（当時）田作朋雄

プライスウォーターハウスクーパース フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社
取締役パートナー（当時）大川澄人

日本政策投資銀行理事

17

Topics
持
続
可
能
な
発
展
の
実
現
に
向
け
た
取
り
組
み

持続可能な発展の実現に向けた取り組み

環境方針の制定
持続可能な発展（サスティナブル・ディベロップメント）とは、「将来世代の要求を満たしつつ、現在の世代を満足させるような発展」と定義付けされ、経済的・社会的発展と環境保護との調和、現在と将来の世代間の利害調整を適切に行うことを目指す概念です。
当行は、日本政策投資銀行法第１条（目的）において「経済社会の持続的発展」に資することが、業務目的の一つとして明記されており、その実現のために、投融資活動や調査業務などを通じた様々な貢献を行うとともに、これらの環境関連の取り組みを銀行全体で積極的に推進するために『環境方針』を定めています（131ページをご覧下さい）。

社会環境委員会の設置
当行は、平成13年10月から「社会環境委員会」（委員長：副総裁 山口 公生）を設置しています。環境と持続可能な発展に関して組織的な取り組みをより積極的に推進するための委員会です。同時に、事務的検討機関として部署横断的な「社会環境グループ」も組織し、より機動的に環境問題へ対処できる
ようにマネジメント体制を整備しています。

ＵＮＥＰ（国連環境計画）金融活動
当行が邦銀として初めて署名機関となったUNEP金融機関声明は、1992年にUNEPと欧米金融機関によって作成され、「サスティナブル・ディベロップメント」の実現に向け金融機関の責任の自覚を促し、与信等業務活動を通じた貢献の必要性をうたったものです。
さらに当行は、国内署名機関などの協賛及び事務局への参加を得て、UNEP金融イニシアティブ（UNEP FI）
2003 UNEP FI 東京会議
パンフレット

の最重要会議であり、アジアでは初めての開催となる「金融と環境に関する国際会議」を共催することを決定するなど、環境金融のトップランナーバンクとして積極的に活動しています。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）
国連人間環境会議において採択された「人間環境宣言」「環境国際行動計画」の実行機関として1972年に設■当行の主なUNEP金融活動状況
年 月
13年

6月
10月

14年

3月

立された、環境にかかる啓発活動、情報提供等を行う国際連合の組織です。
国連環境計画 金融イニシアティブ

15年 10月（ＵＮＥＰ ＦＩ）
UNEP内の金融関係機関との自主的協 定 に 基 づく任 意 団 体 で あり、「UNEP金融機関声明（正式名称：国連環境計画

環境と持続可能な発展に関する金融機関声明）」の署名機関により構成されています。
平成15年３月末現在で、約50ヶ国・300機関が加盟しています。

18

活動状況
UNEP 金融機関声明に署名（邦銀初）「UNEP 環の国 金融機関環境会議」を主催
Aloisi de Larderel UNEP 技術・産業・経済局長（当時）を迎え、国内主要金融機関との意見交換の場を提供
2002 UNEP FI リオ会議に参加
基調講演を行う〔副総裁：松川隆志（当時）〕2003 UNEP FI 東京会議開催（10/20・21）
於 東京国際フォーラム
テーマ：「金融が持続可能な社会と価値の実現に向けて果たす役割」

投融資活動の取り組み
当行は、昭和35年に日本の政府系金融機関として初めて公害防止融資制度を創設したことを皮切りに、現在も、風力発電等クリーンエネルギーや循環型社会実現に向けた融資、土壌汚染調査から浄化・売却までを行う企業への出資など、さまざまな環境対策を支援するための投融資活動を行っています。

持
続
可
能
な
発
展
の
実
現
に
向
け
た
取
り
組
み

調査・研究活動を通じた政策提言
地球環境問題などの深刻化や経済活動と環境負荷に関する認識の高まりなどを考慮し、レポートの作成等調査・研究活動を通して積極的な政策提言を行っています。また、民間金融機関と協力して「持続可能な社会に資する銀行を考える研究会」を設立し、環境に配慮した銀行のあり方や環境リスクへの対応手法等について検討・提言を行っています。

環境コミュニケーションの推進
途上国／中進国向けに、国際協力事業として開発金融研修を実施したり、世界銀行などと共同して地球環境問題における研究成果を紹介するなど、環境情報の相互受発信のための国際的な活動を行っています。
また、一般の方への環境に関する普及啓発の促進を図るとともに、環境コミュニケーションを深める機会を提供しています。
当行では、環境啓発イベントの「エコプロダクツ」に銀行として初めて参加・出展しているほか、さまざまな方々との対話を実践しています。

当行自身の環境負荷低減に向けた活動
平成13年４月１日「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」施行に伴い、個別の特定調
達物品（紙類、文具類、機器類、ＯＡ機器等）
について詳細な調達計画を策定し、計画的に低環境負荷
製品の購入（通称：グリーン調達）に努めています。
なお、政府系金融機関として初めて、グリーン購入ネットワークにも加盟しています。

ISO14001の認証取得
当行では、平成14年11月に政府系金融機関としては第１号となりますISO14001の認証を取得しました（取得部門：本店）。
15年度は、PDCAサイクルの２年目となりますが、引き続き明確な目標設定により、行内マネジメントの強化を図っています。

社会環境報告書の発行
以上のような社会の持続可能な発展（サスティナブル・ディベロップメント）の実現に向けた取り組みを行っている当行では、社会環境報告書を発行して、活動の詳細について一般の方々にも開示することを予定しています。

19

Q&A
Q&A

Q1

政策金融機関である日本政策投資銀行の役割は何ですか。

当行は、時代の要請に応じ、さまざまな分野において総合政策金融機関としての役割を果たしてまいりました。近年では、先進的な金融手法を活用した新たな市場の創成（ファンドを通じた事業再生やベンチャー企業育成、プロジェクトファイナンス等）、地域金融における新たな試み（コミュニティクレジット、
自治体ＣＤＯ等）、災害・テロ発生時のセーフティーネットとしての対応に取り組むなど、役割を大きく転換しています。これからも、わが国の経済社会の持続的な発展に向けて、産業の再生、地球環境の保全、都市の再生、地域の活性化、技術開発の促進といった新たな時代に必要とされる課題に積極的に取り組んでまいります。

■政策金融の主たる役割の変遷
1945年

1970年

経済復興期

高度成長期

安定成長期

1990年
バブル期

2000年
ポスト・バブル期

基幹産業の復興及び近代化のための資金供給

主
な
政
策
要
請

企業の旺盛な資金需要への対応

政 民間金融の策 量的補完
金
融
の
機
能
・
役
割

20

都市開発、公害防止、石油代替エネルギー開発等外部性の高い分野への対応
貸し渋り・社債の起債ストップ
等金融・資本市場の機能不全への対応
金融・資本市場の未整備・未発達への対応

長期資金供給やリスク補完機能等による財・サービス市場の補完
金融・資本市場の補完（セーフティネット機能）

新たな金融・資本市場の
創造・育成

Q&A

Q2

日本政策投資銀行と民間金融機関の違いはどこにあるのですか。

①公共性
政府100％出資法人である当行は、営利目的ではなく、政策的に重要なプロジェクトを支援することにより、わが国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としています。また、こうした政策目的の遂行は、収支相償の原則に基づき、政府からの赤字補Qを受けずに行われています。
②中立性
政府100％出資法人である当行は、特定の企業グループに属していません。したがって、あらゆるプロ
ジェクトに中立的な立場から取り組むことができます。
③リスク・マネーの供給
当行は、国民経済にとって重要なプロジェクトを対象に、長期資金、事業再生資金、ベンチャー向け資金、プロジェクトファイナンス資金等、民間金融機関のみでは供給が難しいリスク・マネーの供給を行っています。

■貸付金の貸付期間別割合（主要都市銀行との比較）
1.3%

0.8%

当行

23.3%

主要都市銀行

28.7%
0

10

74.6%

54.9%
20

30

40

50

60

10.8% 5.6%
70

1年以下（変動・固定の区別なし）

1年超7年以下固定金利

1年超変動金利（期限未定を含む）

7年超固定金利（期限未定を含む）

80

90

100
（%）

（資料）当行貸付金データおよび民間金融機関ディスクロージャー誌

Q3

欧米でも「政策金融」が行われているのですか。

欧州の政策金融機関

各国の財政・金融制度など固有の事情に基づくことから、単純な比較は難しいのですが、様々な形態で政策金融が存在しています。欧州には、EU全体の政策金融機関として欧州投資銀行（EIB）が存在します。また、各国レベルでは、
ドイツの代表的政策金融機関として復興金融公庫（KfW）が挙げられます。
資本市場が最も発達している米国では、我が国と同様の政策金融は比較的少ないものの、連邦レベル

・欧州にはEIBやKfWなど、当行と類似した総合政策金融機関が存在します。
・規模も対GNP比率0.4％〜1.8％程度です。

で保証・融資による公的支援制度が存在するほか、各州レベルでは産業収入債などを活用したプロジェ
米国の連邦信用プログラム

クト支援が幅広く行われています。

・米国では、連邦信用プログラムに基づき政策的な融資や保証を行っています。
（対GNP比率0.7％）

欧米各国の公的金融について〜欧州ではEIBやKfW、米国では連邦信用プログラムが類似した役割を果たしています〜

兆円

大きな規模を占めています。

EIB
［欧州］

KfW
［ドイツ］

368 億eur（うちEU 312）

366

貸出等実績

1.3

GDP

502.6

EU 88,271

20,712

GDP比率

0.3%

0.4%

1.8%

等の政府支援企業による民間債権買い取りなどの間接支援が比較的■代表的な総合政策金融機関の貸出等の対GNP比率
DBJ
［日本］

・更にファニーメイ（連邦抵当金庫）億eur

米国（右記＋政府支援企業）

5,098

連邦信用
プログラム

億ドル

437

億ドル

100,323
5.1%

21
0.4%

（参考資料）各機関ディスクロ誌、内閣府「国民経済計算」、Eurostat「GROSS DOMESTIC PRODUCT 2001」、
米国商務省「Survey of Current Business」、米国Office of Management and Budget「Analytical Perspectives」（注）数字はDBJが2001年度、EIBとKfWが2001暦年、米国は2001会計年度（2000／10〜2001／9）

Q&A
Q&A

Q4

業務規模はどのように変化していますか。

規模適正化に向けた不断の見直しを実施しています。平成15年度はピーク時の3分の1まで規模は縮小しています。
■予算措置の推移（旧2機関合算ベース）
（億円）

40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

1

2

3

4

5

6

7

8

貸渋り対策＋補正追加【簡素・合理化】
当初予定（除、貸渋り対策）
・融資比率引き下げ
・対象分野見直し
・景気対策分野の縮小など

Q5

9

10

11

12

13

14

15
（年度）

旧2機関廃止
貸渋り
新銀行設立
対策制度創設 （融資対象を3分野に限定）

どのくらいの規模の企業に融資しているのですか。

プロジェクト融資であることから環境対策や安全対策などでは上場企業にも融資しますが、融資案件の大部分は中堅クラスの非上場企業です。
近年の実績で見ると融資対象の約7割は非上場の中堅中小企業等となっています。
■上場・非上場別融資件数内訳
（件）

（%）

2500

100
90

2000

80
70

1500

60
50

1000

40
30

500

20
10

22
0

5

6
非上場

7
上場

8
非上場％

9

10

11

12

13
（年度）

0

Q&A

Ｑ6 日本政策投資銀行の融資は地域別にはどれくらいの割合で行われているのですか。
当行は、地域課題を克服し自立に向けて取り組む地域に対し、さまざまな分野で支援を行っています。
現在、全国3,000余りの市町村（沖縄県を除く）の約半数（約1，400市町村）
において投融資を行っています。
また、当行融資の約5割が地方圏向けとなっています。
■地域別融資実績（平成14年度）（単位：億円）

日本政策投資銀行
平成15年3月末残高（構成比）

地方圏

74,150 （47.3%）

大都市圏

82,499 （52.7%）

合 計

156,650（100.0%）（注）大都市圏とは東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・京都で、その他は地方圏

当行の国内ネットワーク
北海道支店

函館事務所

青森事務所
釧路事務所

新潟支店

本店

富山事務所

支店

北陸支店
東北支店

事務所

岡山事務所
松江事務所
中国支店

本 店

九州支店
東海支店
四国支店

関西支店

松山事務所
大分事務所

南九州支店

23

Q&A
Q&A

Ｑ7 融資までの流れを教えて下さい。
①融資相談
ご計画のプロジェクトへの融資について、随時ご相談を承っています。
ご相談にあたっては、会社概要、プロジェクト概要などの資料をご用意下さい。

■審査のポイント②審査
ご融資のお申し込みに対しては、プロジェクトの事業主体の経営能力やプロジェクトの採算、政策意義・効果などを審査の上、ご融資の条件などを検討させていただきます。

プロジェクトの
分析・評価

事業主体の
分析・評価
・事業主体のプロジェクト
遂行能力（事業主体の財務基盤、経営能力等）

・プロジェクトの政策意義・効果・経済合理性（投資規模の妥当性、投資採算等）③ご融資
ご融資は証書貸付で行います。
ご融資の条件融 資 額 ：プロジェクトに必要な金額の一定割合です。
融資期間 ：プロジェクトの政策趣旨、収益性、設備の耐用年数などを参考に、ご相談させていただきます。また、必要に応じて据置期間を設けることができます。
金

利 ：Ｑ８をご覧下さい。

将
来
予
想

担保・保証 ：ご相談の上、決めさせていただきます。

プロジェクト実現性④ご融資後
プロジェクトの完成後、融資資金が適切に使われているか、また、期待された工事効果が生まれているかの確認を行います（完成プロジェクト実査や帳簿確認を行います）。
また、融資の政策効果について評価を行います。

24

Q&A

Ｑ8 貸出金利について教えて下さい。
当行の貸出金利は、市場との調和を図る観点から、期間およびリスクを踏まえた金利となっています。
個別案件毎の事業内容・リスク・地域性等を踏まえ、貸付期間に応じた市場金利から、政策性に見合った政策優遇（政策金利Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）を行います。
具体的な金利水準などは窓口にお問い合せ下さい。
■貸出金利の決まり方（イメージ）（事業内容・リスク等）
担保・保証・
ご融資額等を勘案（ご融資期間）×

貸付期間・据置期間を勘案

お客様への貸出金利（政策優遇）

×

国の政策・地域振興等を勘案＝（一定期間ごとの金利見直しも可能）

Ｑ9 日本政策投資銀行の財投機関債について教えて下さい。
平成13年度より財政投融資制度の改革が実施され、郵貯・年金の全額が資金運用部に預託される制度から、特殊法人等の施策に真に必要な資金だけを市場から調達する仕組みへ変更となりました。これ
により、財政投融資制度の市場原理との調和が図られるとともに、特殊法人等の改革・効率化の促進にも寄与するものとされています。
当行は、財投改革の趣旨に沿った積極的な対応を図るため、平成13年度より財投機関債（非政府保証債）の発行を開始しました。これまでに7本・計3,600億円を発行しています（平成15年6月現在）。
財投機関債の発行にあたっては、市場環境を踏まえた定期的な発行を心がけています。また十分な需要予測と、流動性のある国債をベンチマークとしたスプレッド・プライシング方式による透明性の高い条
件決定を行い、均一価格による募集と迅速な流通市場への移行を目指した起債運営を行っています。
【日本政策投資銀行

財投機関債の特徴】

・格付取得（Moody's、S&P、JCR、R&I）

・インデックス（BPI等）採用

・一般担保付・目論見書（債券内容説明書）開示

・日証協売買参考統計値に掲載■（参考）当行の格付取得状況（平成15年6月現在）
財投機関債の格付取得状況

政府保証債の格付取得状況

Moody s

S&P

R&I

JCR

A2

AA−

AAA

AAA

注1） 財投機関債に政府保証は付与されておりません。
注2） Moody s ：ムーディーズ・インベスターズ・サービス
S&P：スタンダード・アンド・プア−ズ
R＆I：格付投資情報センター
JCR：日本格付研究所

Moody s

S&P

外貨建国外債券
円建て国外債券

Aa1

AA−

国内債券

A2

−

25

Q&A
Q&A

Q10 不良債権の状況について教えて下さい。
不良債権の状況
当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」の対象ではあ
りませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、資産自己査定を実施しています。
平成15年3月期末の金融再生法に基づく開示不良債権は、平成14年3月期末比704億円減の5,853億円となっています。このうち破産更生債権等は、最終処理の進展もあり前期末比418億円減少し695億円に、要管理債権も951億円減少し1,894億円となりましたが、危険債権は665億円増の3,263億円となりました。
この結果、総与信に対する開示不良債権の割合は3.7％となっています。
■金融再生法に基づく開示不良債権（単位：億円）

平成14年3月期末

平成15年3月期末

増 減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①

1,114

695

危険債権 ②

2,598

3,263

665

要管理債権 ③

2,845

1,894

△951

（①＋②＋③）④

6,558

5,853

△704

総与信残高 ⑤

169,007

158,733△10,273

3.9％

3.7％

△0.2ポイント△418

開示不良債権開示不良債権比率（④／⑤）

なお、当行では融資業務等から独立した信用リスク管理部や上席審議役／監査チームの設置等により、信用リスクを適切に管理する態勢を整備しています。また、信用リスクの状況を適切に把握し、把握されたリスク情報を与信業務等適切な信用リスク管理のための意思決定にも活用しています。
保全状況
平成15年3月期末の金融再生法に基づく開示不良債権に対する保全状況は、担保・保証等でカバーされている金額と対象債権に対応する貸倒引当金の合計金額が、破産更生債権等に対しては100.0％、危険債権に対しては90.2％、要管理債権に対しては66.4％となっています。開示不良債権全体に対しては83.7％となっています。
なお、取立不能見込額に対する部分直接償却を770億円計上しています。
■金融再生法に基づく開示不良債権に対する保全率（単位：億円）

平成14年3月期末

平成15年3月期末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

26

100.0％

100.0％

危険債権

88.3％

90.2％

要管理債権

58.5％

66.4％

破産更生・危険・要管理債権

77.3％

83.7％

Q&A

平成15年3月期の不良債権処理について
平成15年3月期における不良債権処理は、個別貸倒引当金が955億円の繰り入れとなったことに加え、貸出金償却を236億円実施したこと等から、個別企業の処理額は1,423億円となりました。
この結果、不良債権処理額は一般貸倒引当金繰入を含めた合計で1,509億円を計上しています。
■不良債権の処理額等の内訳（クレジットコスト）（単位：億円）

平成14年3月期

平成15年3月期

個別貸倒引当金繰入

356

955

投資損失引当金繰入

12

94

貸出金償却

455

236

株式等償却

95

86

その他

6

50

小 計

926

1,423

一般貸倒引当金繰入

322

85

1,249

1,509

合 計

貸倒引当金の状況
平成15年3月期末の貸倒引当金の残高は、一般貸倒引当金が前期比85億円増の2,891億円に、個別貸倒引当金が前期比555億円増の1,854億円となり、貸倒引当金全体では前期比640億円増加の4,746億円となりました。総与信に対する引当率は3.0％となっています。
なお、当期においては400億円の目的使用が生じています。
■貸倒引当金（単位：億円）

平成14年3月期末

平成15年3月期末

増 減

一般貸倒引当金

2,806

2,891

85

個別貸倒引当金

1,298

1,854

555

貸倒引当金合計 ①

4,105

4,746

640

総与信残高 ②

169,007

158,733△10,273（引当率 ①／②）（2.4％）（3.0％）

0.6ポイント27

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適正な業務運営の仕組み
当行は、

Plan

中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表

Do

投融資の実施See

外部評価：運営評議員会 内部評価：政策金融評価というサイクルの中で、適正な業務運営に努めています。また、金融機関として持つ
様々なリスクの管理にも取り組み、皆様の信頼を得られますよう努力しています。
1．中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
当行では、主務大臣が作成した3年間の中期の政策に関する方針（「中期政策方針」）
に従って業務を行い、各事業年度ごとに「投融資指針」を作成、公表しています。
「中期政策方針」については、114ページをご覧下さい。
「投融資指針」については、124ページをご覧下さい。

2．運営評議員会
当行では、日本政策投資銀行法第24条に基づき、「運営評議員会」を設置し、外部有識者である評議員の皆さまに、当行「中期政策方針」に記載された事項にかかる業務の実施状況をご検討いただき、透明性向上の観点から、その検討結果を公表しています。
（1）運営評議員会の概要①定員：8人以内②任命：学識又は経験のある者のうちから、財務大臣の認可を受けて、総裁が任命③任期：4年④会長：総裁の指名により定め、会長は、会務を総理（2）評議員名簿（五十音順、敬称略。◎は運営評議員会会長）（平成15年5月末現在）
茅陽一（財）地球環境産業技術研究機構副理事長

岸曉

（株）東京三菱銀行相談役

清水仁

東京急行電鉄（株）代表取締役会長

前（社）日本民営鉄道協会会長

新宮康男

住友金属工業（株）相談役名誉会長

前（社）関西経済連合会会長

杉田亮毅（株）日本経済新聞社代表取締役社長◎ 豊田章一郎

トヨタ自動車（株）取締役名誉会長 （社）日本経済団体連合会名誉会長

新村保子（株）住友生命総合研究所常務取締役

森地

東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学専攻教授

茂（3）開催実績①第1期中期政策方針期間（平成11年10月1日〜平成14年3月31日）＜審議経過の概要＞○平成11年12月〜平成13年12月の間に10回開催○各回の審議内容
・第1回（平成11年12月）
同行の概要、以降の運営評議員会の進め方、政策金融評価の考え方
・第2回〜第8回（平成12年2月〜平成13年7月）
同行が対象としている政策分野に関する投融資の概要および具体的な適用事例
投融資計画、予算要求、決算、リスク管理債権など同行経営全般にかかる総括的事項
・第9回（平成13年9月）
同行の政策金融評価の実施状況
現在のわが国の経済社会政策の方向性と同行が取り組むべき業務に関する整理28

業務運営に係る重要事項の実施状況
・第10回（平成13年12月）
報告書案審議

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②第2期中期政策方針期間（平成14年4月1日〜平成17年3月31日）＜これまでの審議経過の概要＞○平成14年４月15日〜平成15年５月15日の間に５回開催
・第11 回（平成14年4月15日）
第2期中期政策方針、今後の運営評議員会の進め方、等
・第12回〜第15回（平成14年7月〜平成15年5月）
同行が対象としている政策分野に関する投融資の概要および具体的な適用事例
投融資計画、予算要求、決算、リスク管理債権など同行経営全般にかかる総括的事項（4）日本政策投資銀行運営評議員会報告書について（平成13年12月）
当行は、日本政策投資銀行法第24条の規定に基づき、運営評議員会から現行の中期政策方針の実施状況に関する検討結果の報告を受け、これを主務大臣に報告いたしました。116ページをご覧下さい。
（5）中期政策方針の実施状況に係る検討について（経過説明：15年５月）
運営評議員会における検討状況については、これまで開催毎にその議題に関する説明資料を公開してきました。今般、第２期中期政策方針（現行）に基づく業務の実施が１年を経過したことに伴い、経過説明として評議員から表明された意見を含め、これまでの検討状況をとりまとめました。118ページをご覧下さい。

3．政策金融評価
当行は、国・地方公共団体と同じように、アカウンタビリティの確保と、よりよい業務運営に向けた自己改革努力が求められており、その実現のために政策金融評価制度を導入しています。
（1）政策金融評価の仕組み
当行は、主務大臣の作成する中期政策方針に従って業務を行い、運営評議員会でその実施状況の外部評価を受けることが法律上定められています。この枠組みを有効に働かせるには、当行が自らの業務を評価し、外部評価に必要な情報を運営評議員会に提供する内部評価の仕組みが不可欠です。政策金融評価はそのために導入された制度で、個々の投融資案件（個別案件）や投融資制度（プログラム）
を銀行内部で評価し、その結果を運営評議員会に報告するとともに、自らの業務の見直しにも役立てています（図表「日本政策投資銀行法に基づく業務運営のマネジメント・サイクル」参照）。
具体的には、①個別案件評価（個別案件の政策的な効果等を評価）、②プログラム評価（投融資制
度の有効性等を評価）、③プロジェクト評価（特定案件の詳細評価）を行い、それらの結果を④政策
金融評価報告書（総括評価）にまとめ、運営評議員会に報告したうえで公表しています（図表「評価の類型」参照）。
こうした内部評価が恣意的な結果に陥らぬよう、行内に評価専門セクションとして総務部政策金融評
価室を設置して評価制度の適正な運用に努めるとともに、学識経験者からなる委員会を設置して、評価制度改善のための意見をうかがっています。

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適正な業務運営の仕組み（2）政策金融評価報告書の公表
当行では、平成12年度に以上のような仕組みを導入し、その成果を踏まえて13年度から政策金融評
価報告書の公表を始めました。二回目となる14年度報告書では、当行の投融資制度（プログラム）
全145事業を対象にプログラム評価を行い、各制度が有効に機能しているか否かを検証したうえで、見直しの要否について評価を行いました。評価に際しては、13年度にも増して評価方法の体系化を心がけ、その結果（拡充16、継続92、見直し34、廃止3事業）を予算要求や制度運用などに反映させました。
また、プログラム評価のための基礎情報として、13年度の全投融資案件859件を対象とした評価（個別案件の事前評価）の集計結果も報告しています（投融資全体で12兆円のプロジェクトを促進。当該事■日本政策投資銀行法に基づく業務運営のマネジメント・サイクル
国

年間売上増1兆6千億円）。これらのPl a n民

案件については今後、事業稼働後主務大臣に再度の評価（個別案件の事後評

中期政策方針（3年毎）

公表

業による雇用機会確保10万1千人、価）を行い、当初見込んだ成果が得られたか否かを検証してまいります。
投融資指針（1年毎）

さらに、全案件を網羅的に評価する

中期政策方針の実施状況を検討・報告

個別案件評価を補足するうえで、地
評価結果を投融資指針に反映

評価の視点

域や事業性格の多彩さも考慮しな

日本政策投資銀行

がら選んだ6件のプロジェクトについ・対象事業の政策性：投融資対象事

運営評議員会業が、実際に政策目的を実現するも

外部評価

内部評価

投融資の実施てプロジェクト評価を行い、多面的かつ定量的な分析を試みました。

のであるか否か、国民や地域住民
にとってどのような有効性を持ち、どSeeの程度の成果をあげられるものでDo

報告書の概要については、121ページをご覧下さい。

あるか・投融資の役割：当行の投融資が、■評価の類型

民間金融の補完・奨励原則に基づ

外 部 評 価運営評議員会内 部 評 価総務部

きつつ、対象事業の実施に際してどのような役割を果たしているか

報告

総 括 評 価下記の各評価結果等について総括

総務部

再評価
個別案件評
価、
プログラム
評価の論理
的 整 合 性やバ ラン スを
チェック

総務部

30

主管部（注）

プログラム評価
個別案件評価を投融資制度（プログラム）ごとに集計して評価を行い、プログラムの改善につなげる

投融資部店

プロジェクト評価

個別案件評価大規模プロジェクトなど、政策効
果や投融資の役割が多岐にわた
る案件について、詳細に評価

個別の投融資対象事業について評価
事前評価：投融資段階
事後評価：対象事業の稼動・運営開始後：各類型の内部評価を実施する日本政策投資銀行内のセクション。
（注）主管部：各投融資制度（プログラム）にかかる投融資の方針・計画の立案等をつかさどるセクション。
例えば、都市開発部（組織図参照）は、都市開発関連のプログラムの主管部である。

総務部等

財務の健全性等の評価

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4．法令等遵守の体制
当行では、日本政策投資銀行法に基づき監事が業務全般を監査しているほか、業務全般について会計
検査院の検査が行われるとともに、毎年度の決算は国会に提出されています。また当行では、政策金融機関としての社会的使命と責任を踏まえ、法令等の遵守体制の構築を業務運営上の重要課題と捉え、
以下のような組織的な取り組みを行っています。
（1）
コンプライアンス体制の整備
コンプライアンスに関する事項を審議する行内の横断的組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの実践状況の把握や行内体制の改善等について審議を行うこととしています。
また、全部店に設置されたコンプライアンス･オフィサーが、各部店において遵守状況の確認を行うとともに、コンプライアンス関連事項の報告・連絡窓口として機能しています。
（2）コンプライアンス関連事項の行内周知
コンプライアンス実践のための具体的な行動の留意点や関係法令を記載したコンプライアンスマニュ
アルを作成し、全役職員に配付しています。また、行内においてコンプライアンスに関する基本的事
項の周知・徹底を図るため、全役職員を対象に研修・説明会を実施しています。
（3）コンプライアンスプログラムの策定
コンプライアンス実践のための具体的な行動計画として、年度ごとにコンプライアンスプログラムを策定し、コンプライアンス委員会において審議・決定しています。

5．ALM※・リスク管理体制※ALM（Asset Liability Management）
金融機関が、その保有する資産お当行では、各リスクの管理部門を明確化し個別リスクの適切な管理を進めるとともに、総合企画部を総よび負債を統合して管理のうえ、そ合的なALM・リスク管理の統括部門とするALM・リスク管理体制を構築しています。総裁を中心とするれらに内在するリスクをコントロール

ALM委員会においては、総合的なALM・リスク管理に関する基本方針を定めるとともに、各リスクにつすることです。

いて定期的なモニタリングを行っています。
（1）信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被る
リスクをいいます。信用リスク管理には、個別債権のモニタリングおよび銀行全体としてのポートフォ
リオ管理が必要です。
①個別債権のモニタリング
当行は、日本政策投資銀行法上、償還が確実と認められる場合に限り投融資を行うことができるものとされているため、投融資にあたっては政策意義や効果に加えて、事業主体のプロジェクト遂行能力や、プロジェクトの採算性などを中立・公平な立場から審査しています。
信用リスクの的確な把握と管理を目的として、平成12年3月期より内部格付制度を導入し、格付に応じて貸出金を管理する体制を整えています。
また、当行は「銀行法」および「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、自主的に資産の自己査定を実施しています。なお、自己査定の結果は、「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却および貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に準拠した監査法人の監査を受けています。
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適正な業務運営の仕組み②ポートフォリオ管理
ポートフォリオ管理については、内部格付・自己査定の結果がALM委員会に報告されています。
また、ポートフォリオ全体についての信用リスク計量化の試み等を通じて、リスクをより一層適切にコントロールするための対応策を鋭意検討しています。
（2）市場リスク
市場リスクは、金利リスクと為替リスクに大別されますが、当行では市場リスクに対して以下のように対応しています。
①金利リスク
当行は、融資（バンキング）業務に付随する金利リスクに関し、キャッシュフロー・ラダー分析（ギャップ分析）、現在価値分析、金利感応度分析等に基づいた資産・負債の総合管理を実施しています。この融資業務の金利リスクに関連し、ヘッジ目的に限定した金利スワップを一部行っています。なお、当行はトレーディング（特定取引）業務を行っていませんので、同業務に付随する金利リスクはありません。
②為替リスク
為替リスクは、外貨建融資および外貨建債券発行により発生します。これについては、通貨スワップを利用することにより、リスクヘッジを行っています。なお、スワップに伴うカウンターパーティーリスク
（スワップ取り組み相手が義務を履行できなくなるリスク）については、スワップ取り組み相手の信用力を常時把握するとともに、複数機関に取引を分散させることにより管理を行っています。
（3）流動性リスク
当行は、綿密な資金収支予定管理に加え、預金等の短期資金ではなく、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債などの長期・安定的な資金に調達の太宗を依拠しているため、流動性リスクに対する強固な基盤を有しています。
一方、不測の短期資金繰り調整の必要等に備え、手元資金は安全性と流動性を勘案した短期運用を中心としている他、複数の民間金融機関との間で当座貸越枠の設定等も行っています。また、日銀
決済のRTGS（Real Time Gross Settlement：1取引ごとに即時に決済を行う方式）に対しても、
日中の流動性を確保するとともに決済状況等について適切な管理を実施しています。
■ALM・リスク管理体制

監

事

総

裁

監査・検査
上席審議役／監査チーム

役 員 会
検 査 部
ALM委員会

総合企画部
審 査 部

32

信用リスク管理部

投 融 資 部 店

財 務 部

6．その他のリスク管理体制

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（1）事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故･不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。当行においては、マニュアルの整備、事務手続における相互チェックの徹底、教育･研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削減・顕在化の防止に努めています。また、総裁直属の上席審議役のもと他の管理部門および業務部門から独立した検査部が、各部店に対して年１回程度実地検査を行い、法令および行内規程を遵守した適切な事務処理の実施状況を確認しています。
（2）システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。当行においては、
ネットワーク化の進展等による金融機関としてのシステムリスク管理の重要性の高まり、および政府の「情報セキュリティ対策推進会議」における「サイバーテロ対策特別行動計画」の決定等を受け、シス
テムリスク管理のための行内体制の整備について、以下のような取り組みを行っています。
①情報セキュリティポリシーの策定
当行の情報システムの安全対策に関する統一方針として、情報セキュリティポリシーを制定しています。
②情報セキュリティ委員会の設置
システムリスク管理に関する審議機関として情報セキュリティ委員会を設置し、システムリスク管理体制の基本方針、行内ルールの整備方針等について審議を行っています。
③情報セキュリティ管理部門の設置
情報セキュリティの維持管理を一元的に行うために、情報セキュリティ管理部門を設置し、ルールを遵守したシステム利用が行われていることの日常的な確認を行っています。
④情報資産管理者の設置
各部店における安全対策実施の責任者として、各部店に情報資産管理者を設置しています。

7．内部監査体制
内部監査とは、管理部門および業務部門から独立した立場から、組織の内部管理態勢の適切性・有効性を総合的・客観的に評価するとともに、問題点等に対し改善の提言からフォローアップまでを実施する
一連のプロセスです。政策金融機関である当行は、その業務運営にあたり政府関係機関として社会的使命を果たすとともに、金融機関として自己責任原則に基づくガバナンスを通じた健全性の維持が求められており、業務の多様化・高度化に対応しつつ内部管理の有効性の確保を目的とする内部監査機能の重要性が高まっています。
こうした内部監査のプロセスを実現するために、当行では従来より実施してきた事務検査に加え、平成15年4月より事務部門から独立した部署として総裁直属の上席審議役／監査チームを新設しました。ここでは内部統制の主要な目的であるリスク管理の適切性と有効性、財務報告の信頼性、法令等の遵守の達成と維持を図るための内部監査態勢の構築に取り組んでおり、具体的には、各部店における法令遵守
状況やリスク管理等に関する業務運営上の適切性、有効性の検証および資産自己査定・内部格付監査等を行っていくこととしています。
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適正な業務運営の仕組み

8．ディスクロージャー
内外多数の皆様が当行の実態を正確に認識・判断できるよう、適切な情報開示に努めています。
情報開示資料は、当行本支店窓口に取りそろえてあります。是非ご利用下さい。
法令等に基づく情報開示資料

自主的な情報開示資料

財務諸表等（6・11月）

ディスクロージャー誌（7月）

業務報告書（7月）

ANNUAL REPORT（8月）決算報告書（8月）

銀行案内パンフレット

行政コスト計算書（6月）

債券報告書（有価証券報告書に準拠）（6・12月）（ ）は公表予定時期◆ ホームページのご案内 ◆当行ホームページでは、当行のご案内をはじめ、ニュースリリースや調査レポートなど、さまざまな情報をタイムリーに紹介しています。
○ホームページリニューアル
平成15年5月、当行をよりご理解いただくため、ホームページの全面的な見直しを行いました。当行を分かりやすく解説したコーナーの新設や、当行の資料・レポートをご提供するダウンロードセンターの充実などが主な見直し内容です。今後ともホームページを通じた一層の情報開示・情報発信に努めてまいります。
○メールマガジンの創刊
平成15年6月より、DBJメールマガジンの配信を開始しました。当行ホームページよりご登録いただければ、当行から発信される最新の情報を皆様にお届けいたします。是非ご利用下さい。
＜ホームページアドレス＞ http://www.dbj.go.jp/

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34

かんたんDBJ講座

DEVELOPMENTBANK OF
JAPAN

活動の状況
■ 融資プロジェクト紹介■ 業務分野と投融資計画■ 情報提供活動
対日投資の促進および地域の国際化
国際協力活動調査・研究レポート等一覧

Project
融
資
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
紹
介

融資プロジェクト紹介1

バリアフリーというやさしさで公共スペースを創りあげる。

地下街バリアフリー化●「人にやさしい地下街」を目指し、バリアフリー化（エレベーター、エスカ
レーターの新設、点字ブロックの敷設、床面のフラット化等）
を柱とする
リニューアル工事が行われました。
●急速な高齢化への対応や、障害者の社会参加の確保などが求められている今日において、公共スペースをバリアフリー化することは、重要かつ緊急の課題です。
36●バリアフリー化は、直接には収益を生まず、投資回収には長期を必要とします。当行は札幌市と協調した長期固定の融資により、こうした投資を政策的に誘導することで、社会的に有用なプロジェクトの実現に協力しています。

（株）札幌都市開発公社

融資プロジェクト紹介

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自然のチカラを味方にしてエネルギーの未来を築く。

風力発電所建設（新エネ・自然エネ開発） （株）ユーラスエナジー岩屋●青森県東通村に1,300kWの風力発電機が25基建設されました。平成
13年より17年間にわたり、クリーンな電力を電力会社に販売します。
●無尽蔵で枯渇の心配もなく、地球温暖化の原因となるCO2を排出しない風力発電などの自然エネルギーへの取り組みは極めて重要です。
●当行は民間金融機関とともにプロジェクトファイナンスにより融資を行いました。風という高いリスクをクリアーすべく、風況について精査を行い、
風向・風速などのデータを把握し、それを前提にして資金計画を策定

37

しています。
写真提供：
株式会社ユーラスエナジージャパン

Project
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融資プロジェクト紹介

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宇宙という広大なステージに高度な科学技術がビジネスを生み出す。

完成予想図

Courtesy of NASDA & Lockeed Martin

宇宙技術研究開発プロジェクト（新技術開発）（株）ギャラクシーエクスプレス●ロケット開発が、日本初の官民共同方式により進められています。開発
中の2段式液体ロケットは、主に商業打上げを目的とし、高度800kmの太陽同期軌道に約2トンの衛星を打上げる能力を持ちます。
●宇宙技術は、国家的に重要な次世代新技術の中核となることが期待される先端科学技術の結晶です。また、製造業への波及効果は大きく、国内製造業の技術蓄積・発展が期待されます。
38●ロケット開発は、巨額の開発費用を必要とし、投資回収期間も長期にわたるなど、総じてリスクの高い事業です。当行は、長期資金の供給により、プロジェクト推進の円滑化に協力しています。

融資プロジェクト紹介4

要介護者の視点に立った福祉用具の開発が高齢化の進む社会に安心感を与える。

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高機能介護福祉用具開発（知的財産権担保融資）（株）ランダルコーポレーション●新たなアイデアや技術を活かして、要介護者の視点に立った高機能の介護用ベッドが開発されました。
●新しいビジネスの創出により経済活力の向上が期待されている今日において、発想力・技術力のあるベンチャー企業に対する支援は重要な課題です。
●有望なベンチャー企業であっても、物的担保（例えば土地・建物など）や信用力が足りないことから、資金調達が難しくなる場合があります。
このような企業に対し、当行は市場性のある特許権などの知的財産権を担保として融資を行い、新しいビジネスの創出を支援しています。

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融資プロジェクト紹介

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踏み切りを立体交差に。
生活へ安全とスピードを取り戻す。

立体交差化プロジェクト（大都市圏・基幹鉄道整備事業） 東京急行電鉄（株）●鉄道と道路の立体交差化により、東急目黒線の目黒駅付近〜洗足駅付近約2.8kmにおいて18カ所の踏切が除去されました。
●多くの踏切を一度に取り除くことで、交通渋滞の解消を図ることができます。また、踏切事故がなくなり、交通の安全性が確保されます。
●立体交差化事業は、事業費が巨額である上に増収を見込みにくく投資回収に長期を要します。当行は、20年の長期固定融資により、社40

会的に有用なプロジェクトの実現に協力しています。
立体交差化前の状況

融資プロジェクト紹介

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低公害車の導入によって
立山黒部の豊かな自然を守る。

国立公園への低公害車導入

立山開発鉄道（株）●中部山岳国立公園内に位置する立山黒部アルペンルートにおいて、豊かな自然資源を保護・保全するため、平成10年度より高原道路へのハイブリッドバス（低公害車）導入が順次行われています。
●地球環境を保全し、「持続可能な発展」を実現させることは、重要かつ緊急の課題であり、環境への負荷が少ない交通基盤整備もそのひとつです。ハイブリッドバス導入により排気ガス中のNOx、CO2、粒状性物質などの排出低減が図られます。
●ハイブリッドバスは、通常のバスより高コストであり、全車両の置き換えに長期間を要します。当行が長期融資を行うことで、プロジェクトの安定的・計画的な実現が可能となります。

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融資プロジェクト紹介

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山ほどある人類の未知未踏の分野に、挑戦する情熱と経験で新しい産業を作る。

高出力半導体レーザーの企業化（新技術開発） 浜松ホトニクス（株）●永年の研究開発から得られた独自の技術（冷却技術、集光技術）を活かし、高出力半導体レーザーの企業化が行われました。
●高出力半導体レーザーは、広範な領域での活用が想定され、国内産業の高付加価値化につながることが期待されます。
●高出力半導体レーザーの企業化は、先駆的事業であり、製造ラインの確立、歩留率の維持、需要の予測などが必要なことから総じて事業42

リスクは高いものになりがちです。当行は、長期の良質な資金を供給することにより、先駆的な取り組みに挑戦する企業を支援しています。

融資プロジェクト紹介

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災害に強い都市を目指しながら街に賑わいを取り戻す。

市街地再開発事業・中心市街地活性化

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明石地域振興開発（株）●明石市の中心市街地において市街地の再開発が行われ、商業施設が整備されました。
●市街地再開発により、土地の有効活用や、老朽木造建築物から耐火建築物に建て替えが進み、災害に強い街づくりが実現されます。また、中心市街地において集客力のある商業施設を整備することによって、街の顔である中心市街地に賑わいを取り戻すことができます。
●市街地再開発事業は、一般的に投下資本が大きい一方で、収益性が高くなく、投資回収に長期を要する事業です。当行は、これまでの経験をもとにした事業者へのアドバイスや、長期資金の融資を通じ、プロジェクトの成功に協力しています。

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融資プロジェクト紹介

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新しいエンジンの開発が地域の経済を活性化させる。

新型エンジン開発（地域産業集積活性化）●自動車の製造が盛んな広島において、優れた動力性能・低燃費・低騒音を実現したオールアルミニウム製ガソリンエンジンが開発されました。
●地域リーディング企業の技術開発や設備投資は、地域における技術の蓄積、関連中堅中小企業の活性化につながります。
●本プロジェクトは、複数年度にわたる巨額の投資を必要とします。当行は、長期の安定資金を融資することにより、地域の活性化のカギを
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握るプロジェクトを支援しています。

マツダ（株）

融資プロジェクト紹介10

誰もが安心して乗り降りできる車両。
街が人にやさしくなる瞬間。

超低床車両導入

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伊予鉄道（株）●愛媛県松山市において超低床車両が導入されました。床が低くバリア
フリー化された路面電車は、ホームとの段差が少なく、車椅子やベビーカーでの乗降もスムーズに行うことができます。
●バリアフリー化された路面電車により、誰もが安心して利用できる交通網が整備されました。また、新車両の導入は地方都市における交通機能の充実にも寄与します。
●超低床路面電車は、通常の路面電車に比べ割高になります。当行の融資は、このような政策意義の高いプロジェクトを行うインセンティブに繋がることが期待されます。

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融資プロジェクト紹介

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石灰石鉱業を通じ地域の振興と雇用を支える。

新鉱山開発（産業振興・雇用）●大分県津久見市・臼杵市において、石灰石の新鉱山の開発が進められています。
●新鉱山の開発により、地場産業の振興、地域経済の活性化、雇用機会の確保が期待されます。また、環境保全式採掘法の採用が予定されています。
●新鉱山の開発は、投資効果が長期にわたることに加え、総投資額180億46円という大規模なプロジェクトです。当行は、長期の融資を行うことで、地域に有用なプロジェクトの実現に貢献しています。

（株）戸高鉱業社

Activities

業務分野と投融資計画

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計
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日本政策投資銀行の業務分野と平成15年度投融資計画
平成15年度の日本政策投資銀行の業務分野は、
1. 構造改革・経済活力創造
2. 自立型地域創造
3. 豊かな生活創造
を３つの大きな柱としており、これは主務大臣が作成した「中期政策方針」（平成14年3月29日）に基づいています。各分野においては、下記のような投資の推進を図るべく、投融資業務を中心としつつ、政策立案やプロジェクト形成をサポートする調査研究、情報提供活動などにも努力しています。
1. 構造改革・経済活力創造○規制緩和分野の新規参入支援、金融・資本市場の活性化支援、産業活力再生支援、事業再生支援、
対日アクセス促進などの経済構造改革○我が国産業の技術水準の向上に寄与する新技術開発、新規事業育成などの知的基盤整備
2. 自立型地域創造○都市再生プロジェクト、既成市街地の高度利用、地域交通の基盤整備などの地域社会基盤整備○地域産業集積活性化、地域産業振興・雇用開発、地域の金融機能の高度化などの地域経済振興
3. 豊かな生活創造○循環型社会形成推進、都市防災対策、福祉・高齢化対策などの環境・エネルギー・防災・福祉対策○大都市圏・基幹交通整備、航空輸送体制整備、流通効率化などの交通・物流ネットワークの形成○情報通信網整備・利用高度化促進、高度情報化促進などの情報通信ネットワークの形成■年度別投融資金額（単位：億円）項目

年度

地域社会基盤整備
地域活力創造地域連携・地域自立支援
自立型地域創造環境・エネルギー・

平成12年

平成13年

平成14年

（参考）
14年度末
投融資残高

1,286

1,157

1,474

23,572

479

442

227

3,436

1,094

878

830

11,203

2,859

2,478

2,532

38,211

3,545

3,395

2,699

49,287（注1）平成15年度より、投融資項目区分の見直しを図っています。また、平成12・（注2）ファンドに対する出資は約諾額ベースで計上しています。これに伴い、平

13年度投融資金額については、平成14年度項目区分に従い便宜的に区分を組み替えています。

成13年度投融資金額については計上額を見直しています。
（注3）平成12年度は、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する分1,266億円、地域振興整備公団の旧貸付業務に相当する分42億円、環境事業団の旧貸付業務に相当する分191億円を含んでいます。
（注4）平成13年度は、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する分755億円、地防災・福祉対策

域振興整備公団の旧貸付業務に相当する分58億円、環境事業団の旧貸付

交通物流ネットワーク

1,933

1,714

1,767

36,783

情報通信ネットワーク

528

952

1,267

8,527

（注5）平成14年度は、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する分816億円、地

6,007

6,062

5,733

94,599域振興整備公団の旧貸付業務に相当する分31億円、環境事業団の旧貸付

2,333

3,305

3,497

18,261

豊かな生活創造経済構造改革業務に相当する分160億円を含んでいます。

業務に相当する分177億円を含んでいます。
（注6）（ ）内は出資で内数です。なお、平成14年度末残高には、この他に、苫小

262

242

298

3,277

経済活力創造

2,595

3,548

3,796

21,538

小 計

11,462

12,08912,062

154,349

532

467

557

6,789

対する債務保証の実施210億円のほか、クレジットデリバティブ取引等を

11,995

12,556

12,620161,139

活用したCLO（ローン担保証券）
への取り組み（債務負担）
が2兆2,511億円

（324）

（51）

（1,018）（2,548）33

111

22,722

23,388

知的基盤整備牧東部開発㈱、むつ小川原開発㈱等からの代物弁済による株式取得264

社会資本整備促進
合 計
債務保証等

億円があります。
（注7）平成14年度の債務保証等実績には、企業の民間金融機関からの借入等にあります（SPCの発行する社債の取得100億円、クレジットデフォルト
スワップ取引2兆2,411億円）。

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Activities

業務分野と投融資計画

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画

平成15年度投融資計画の特徴
平成15年度投融資計画額は、国の経済財政政策の方針及び特殊法人改革の趣旨を踏まえ、民間金融機関と協調しつつ、真に政策的に必要な分野に資金供給を図るとの観点から、1兆1,780億円となっています。
また、配分額については、現下の経済状況を踏まえ、構造改革・経済活力創造枠が大幅に増額となっています。

平成15年度主要新規・拡充項目
経済財政諮問会議等、政府における重要会議の方針等を踏まえ、構造改革・経済活力創造への支援の強化を主眼としつつ、関連する投融資制度の重点化を図るべく、以下の新規・拡充等を行っています。
1. 出資機能の強化
事業再生・産業再編ファンドへの出資（平成14年度補正予算により措置）
早期の産業の再生に向けた支援を充実する観点から、
これまで対象としてきた事業再生ファンドへの出資に加え、産業再編のためのファンドについても対象化しました。
都市再生ファンドへの出資（平成14年度補正予算により措置）
都市の魅力と国際競争力を高め、経済再生の実現にもつながる民間主導の都市再生事業を円滑に遂行するため、都市再生緊急整備地域内で行われる認定事業などの都市再生プロジェクトに対しメザニン・
エクイティ資金を供給する都市再生ファンドへの出資を行うこととしました。
2. 構造改革・経済活力創造
従来「経済活力創造」
としてきた当項目について、現下の経済情勢等も勘案し、「構造改革・経済活力創造」に改称し、支援の強化を図りました。
金融・資本市場の活性化の推進（平成14年度「改革加速のための総合対応策」により措置）
金融市場の活性化、厚みのある資本市場の整備を目的に、資産流動化の手法又はローン担保証券（CLO）を含むクレジット・デリバティブを活用し、企業への適切な資金供給の支援を行うための制度を創設しました。
事業再生の推進（平成14年度「改革加速のための総合対応策」により措置）
平成16年度までに主要行の不良債権問題の正常化を図り、強固な金融システムを構築することが示されたこと等を踏まえ、事業再生を推進するため、事業再生支援融資制度に私的整理ガイドラインの考え方に沿った広義の私的整理を対象に追加、また第三者による事業買取資金に非設備資金を対象に追加しました。
産業活力再生への支援
産業再編・国内開発生産拠点の高付加価値化を目的とした産業再生法の改正を踏まえ、産業再生を推進するため、事業再構築、複数企業間の事業統合、他社の経営資源の再活用、自社開発技術により国内開発生産拠点を高付加価値化するための投資を対象とする融資制度を創設しました。
特殊会社等の民営化の促進
特殊会社等（当面、電源開発（株））の完全民営化を促進し企業活動の効率化に資する投融資制度を48創設しました。

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計
画
3. 自立型地域創造
公営事業の民間化等の促進
地方公共団体が行うバス・ガス・水道事業等について、民間化等を促進し、事業の効率化・民間の新たな事業機会の創出等を図るための投融資制度を創設しました。
地域金融機能の高度化の推進
地域の自立的なビジネス・金融基盤（プラットフォーム）事業の育成等を通じた、地域金融機能の高度化を図るための投融資制度を創設しました。
地域の競争力の強化
地方公共団体による独自の地域戦略（クラスター戦略・地域産業集積戦略等）への支援の強化を図る
ための投融資制度の拡充を図りました。
4. 豊かな生活創造
京都議定書の批准を受けた環境問題への対処など
京都メカニズムを活用した温室効果ガス削減のためのファンド制度を創設、また、新エネルギー利用促
進のためバイオマス、雪氷熱等を利用した施設整備事業、ディーゼル自動車の排ガス対策のため低PM（粒子状物質）車を融資制度の対象に追加しました。
5. 社会資本整備促進
地上デジタル放送の推進のため社会資本整備促進融資制度の拡充を図りました。
■平成15年度投融資計画と各分野の対象事業例（単位：億円）

15年度計画額

投融資対象事業（例）

経済構造改革
知的基盤整備
構造改革・経済活力創造

2,288
400
2,688

地域社会基盤整備

1,700

民間資金活用型社会資本整備（PFI）、公営事業民間化等促進、市街地再開発・
都市再生事業など

地域経済振興1,200

地方公共団体と連携した地域の中核産業支援、条件不利地域の産業振興・
雇用機会確保、地域の金融機能の高度化支援など

自立型地域創造環境・エネルギー・
防災・福祉対策
交通・物流ネットワーク
情報通信ネットワーク
豊かな生活創造小計

2,900

社会資本整備促進
合計

2,600
1,850
1,050
5,500
11,088692

金融・資本市場活性化、産業活力再生支援、事業再生支援、対日アクセス促進など
新技術開発、ベンチャー企業支援など

循環型社会形成推進のための事業、京都メカニズム活用事業促進、新エネルギー・
自然エネルギーの開発促進、原子力開発、都市防災対策、福祉・高齢化対策など
鉄道事故防止、通勤混雑緩和、物流近代化ターミナルなど
情報セキュリティ向上、
光ファイバ−網整備、電子商取引、
放送デジタル化推進など

民活法対象事業、
テレトピア事業、民間資金活用型社会資本整備事業（PFI）、
放送デジタル化など

11,780（注）15年度計画額には、以下の業務相当分を含んでいます。
旧北海道東北開発公庫：1,214億円、地域振興整備公団の旧貸付業務：95億円、環境事業団の旧貸付業務：71億円

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Activities

情報提供活動

情
報
提
供
活
動

情報提供活動1. 多面的な情報ネットワーク
当行の大きな特徴のひとつに、その幅広い活動により、社会との間に極めて多面的な接点を持っている点があります。当行は、国内外の政府、政府機関、国際機関、地方公共団体、企業、大学など、多岐にわたる情報チャンネルを活かし、経済社会が抱えるさまざまな課題を浮き彫りにするとともに、中立的な立場
から社会の進むべき針路を描き出すなど、質の高い情報発信と先駆的な提言を行うよう努めています。
2. 設備投資調査に強み
当行は長期設備資金の供給を主な業務の一つとしています。そのため、とりわけ企業の設備投資に関する情報と研究の蓄積には定評があり、各方面から高い評価を頂いています。中でも、毎年２月と８月に行っている「設備投資計画調査（アンケート調査）」は、昭和31年以来半世紀におよぶ長い歴史を持ち、企業の生きた情報を踏まえた質の高い分析により、政府の経済運営や企業経営、さらに研究・教育など
さまざまな場でご活用頂いています。
3. 最近の調査テーマ
当行の調査研究活動を担うセクションのひとつに調査部があります。調査部では、設備投資計画調査のほか経済、産業、環境等に関するさまざまな問題に取り組んでいます。最近では、●生産性や企業の研究開発・投資行動●家計の消費行動●中国経済●ブロードバンド●リサイクル●地球温暖化などを取り上げ、『調査』
レポート、『経済・産業メモ』などの定期刊行物やホームページでその成果を社会に広く紹介しています。当行の情報提供活動の使命は国民生活の向上に役立つ質の高い情報の発信にあるのです。
■当行の情報受信・発信

日本 政 策 投 資 銀 行
大学研究機関
海 外
●国際機関
●外国政府
●海外政府機関
●外国企業

情報の
受信・発信

海
外
セ
ク
シ
ョ
ン

調査研究セクション
調査部、
設備投資研究所、
地域企画部、支店・事務所、国際協力部、
海外事務所他

投
融
資
セ
ク
シ
ョ
ン

中央官庁

企 業

地方公共団体情 報 発 信

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国
民
生
活
の
質
の
向
上

国

民

情
報
提
供
活
動

地域活性化に向けた情報提供活動
1. 転換期を迎えた地域
地方分権の進展により地域の自立的発展が期待される中で、経済の成熟化、国際化、情報化、高齢化など、地域を取り巻く経済社会構造は大きな転換期にあります。このような動きを分析し、地域の課題を的確に把握するとともに、その解決に向けた検討を進めていくことは、地域の活性化を実現する上でますます重要になってきています。
2. 地域とのつながりを活かして
当行は国内19ヶ所、海外6ヶ所のネットワークを活用し、地方公共団体、地域の経済団体、企業など内外のさまざまな主体との情報交換等を通じて得られた情報の分析を行い、各種レポート、刊行物としてとりまとめて提供しています。また、下に例示したように、地域との直接の情報交換の場を活用して地域政策や地域経済社会に関する提言を行うなど、調査研究活動等を通じて得られた情報やその分析成果、
政策金融機関としてこれまで蓄積してきた情報・ノウハウを積極的に地域に還元しています。
■当行の地域活性化情報提供
地 域
地方公共団体
経済団体
企業など●中心市街地活性化●地域の都市基盤整備●PFI等による公共施設整備・
活用

情報交換・提供等

企画立案・事業化●産学官連携・新産業創出●地域産業競争力強化・維持再生

日本政策投資銀行●環境対策など

3. 最近の調査テーマ
調査等のテーマは、従来から実施してきている地域別設備投資動向調査等のほか、その時々の経済社
会動向に応じて設定しています。最近では、●公民パートナーシップ（ＰＰＰ）●産学連携●地域の製造業の実態・今後の展開、地場産業振興●地域のまちづくり（中心市街地活性化ほか）●地方財政などについて、全国各地域の特性をふまえて調査・提言を行っています。
このような情報提供活動に当たっては、地方公共団体、地域の経済団体、シンクタンク、大学等とも連携し、地域に密着した形で活動を行っており、一例としては地域の商工会議所との連携調査が挙げられます。
このような情報提供が、地域のまちづくりや産業政策、あるいは地域のさまざまな主体が中心となって計画・推進するプロジェクトの企画立案・事業化に少しでも役立ち、個性ある地域づくりの一助となることを願い、今後とも情報提供活動を積極的に展開していきます。

51

Activities

情報提供活動

情
報
提
供
活
動

セミナー、大学講義などを通じた情報提供
当行は、産業・地域振興や社会資本整備などに関するさまざまなセ
ミナーの開催、大学における講義などを通じ、情報提供を行っています。地方公共団体や経済団体が行うセミナーなどにも積極的に参加しています。こうした機会を通じて、当行が蓄積してきた内外の経済・金融・政策動向に関する情報や、新しい社会資本整備手法・金融手法についてのノウハウなどを広く提供しています。
・地域セミナー（まちづくり、地域産業振興策、産学連携など）
・PFIセミナー、フォーラム・大学におけるベンチャービジネス講座、地域政策講座
・地方公共団体主催の中心市街地活性化セミナーなど

ホームページによる情報提供
当行ホームページでは、日本語と英語での情報提供を行っています。
ダウンロードセンターのページにて調査レポートをご覧いただけるほか、より地域に密着した情報を提供できるよう、地域の拠点ごとのページを開設しています。
メールマガジンによる情報提供も開始しました。ホームページよりご登録いただければ、最新の情報を提供いたします。是非ご利用下さい。
＜ホームページアドレス＞ http://www.dbj.go.jp/

トップページ

ダウンロードセンター

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Activities

対日投資の促進および地域の国際化

対
日
投
資
の
促
進
お
よ
び
地
域
の
国
際
化

対日投資の促進および地域の国際化への取り組み
外国資本による対日投資は、先進的な技術やノウハウの交流、雇用の創出などが期待され、日本経済の活性化につながるだけではなく、地対日投資の促進

域経済の発展にも資するものと考えられます。

地 域 の 国 際 化

当行では、国際部、海外駐在員事務所を中心に対日投資セミナー、地域国際化セミナーといったセミナーの開催や駐在員レポートなどによる情報提供、投資計画へのアドバイスをはじめとするコンサルティング、地方公共団体や他の対日投資関連機関との連携によるサポートを柱に、外国資本による対日投資を側面から支援し、また地域の国際化に取り組んでいるところです。

情報提供

コンサルティング

サポート・立地、マーケット等の情報の提供・投資計画へのアドバイス

・パートナーの紹介

・セミナー、講 演 会の開催

・ノウハウの提供

・海外駐在員によるレポート

・地方公共団体との連携
・対日投資関連機関
との連携

・事例紹介

事例紹介：
（仮称）
フィンランド健康福祉センター（FWBC）
プロジェクト（仮称）
フィンランド健康福祉センター（FWBC）
プロジェクトは、日本の高齢者福祉の現場にフィンランド共
和国にて実用化されているITを活用した健康福祉機器を導入し、高齢者がコミュニティーの中で自立して生活できる環境を提供するという新しい形の高齢者福祉ビジネスを生み出そうとする試みです。現在
は、プロジェクトの核として特別養護老人ホーム、研究開発及びオフィスのそれぞれの機能を併せ持つ施設を整備しています。
本プロジェクトの重要な特色は、フィンランド政府及び仙台市をはじめとして、フィンランド国立福祉研究所、東北大学などの学術機関ならびにフィンランド企業及び在仙台市企業などが相互に連携、協力して新しい高齢者福祉ビジネスを生み出そうとしているところにあります。フィンランド共和国及び日本の地方公共団体、学術機関そして産業が相互に連携し、協力することで、国境を越えて新しいビジネスを創造することを可能にしているわけです。こうした特色から、本プロジェクトは平成14年4月の経済財政諮問会議において対日投資を通じた日本経済の活性化、特に地域活性化のモデ
ルの一つとして取り上げられ、高齢者福祉ビジ
ネスのモデルとしてのみならず、産業振興の新しいモデルとしても注目されています。
当行はフィンランド政府からの協力要請により、提携先地方公共団体の選定などプロジェクトの初期段階から一貫してプロジェクトの実現に向けサポートを行っており、プロジェクトの検討会
53への参加や参加者間の意見調整なども含めて、精力的に支援を展開しています。

（仮称）フィンランド健康福祉センター（FWBC）プロジェクト完成予想図

Activities

国際協力活動

国
際
協
力
活
動

国際協力の意義
アジアを中心とする開発途上国では、経済開発を進めてゆく過程で民間金融では十分担えないさまざまな政策課題に対応するため、健全な政策金融・開発金融の重要性がクローズアップされています。
これに伴い、ODA機関・関係省庁・国際開発金融機関等から、当行に対し、戦後日本の経済成長を支援する過程で蓄積してきた経験・知識および国内ネットワークを活用した知的技術協力が要請されています。
当行ではこうした期待に応え、1967年以降、韓国・中国・ASEAN・ラテンアメリカ・アフリカ・東欧等の開発金融機関を対象に東京で「開発金融研修」を毎年開催するなど、ナレッジバンク機能の一環として質の高い研修および調査等を軸に国際協力に取り組み、国際社会における日本のプレゼンス向上に寄与しています。
■主な研修参加機関と現地研修開催地
ロシア・東欧・中央アジア

北東アジア

ロシア開発銀行
ロシア経済省
ウズベキスタン国立銀行
カザフスタン輸出入銀行
キルギスタン大蔵省
クロアチア復興開発銀行
トルコ産業開発銀行
ハンガリー開発銀行
ブルガリア投資促進銀行

韓国産業銀行ゴルムト銀行中国銀行
中国国家開発銀行
モンゴル銀行
モンゴルポストバンク
モンゴル貿易開発銀行

研修参加国
現地研修開催地

ほか

ほか

東南アジア

中近東・アフリカ
ヨルダン財務省
ウガンダ開発銀行
ガーナ大蔵省
コートジボアール経済省
ザンビア開発銀行
ジンバブエ開発銀行
チュニジア対外協力投資省
南部アフリカ開発銀行
PTA銀行
マラウィ投資開発銀行
モザンビーク中央銀行
モーリシャス開発銀行 ほか

54

インド産業開発銀行
インドネシア国立マンディリ銀行
カンボジア国立銀行
カンボジア経済財政省
シンガポール開発銀行
タイ産業金融公社
フィリピン開発銀行
ヴェトナム開発支援基金
ヴェトナム中央銀行
マレーシア開発・インフラストラクチャー銀行
ミャンマー財務歳入省
ミャンマー経済銀行
ミャンマー中央銀行
ミャンマー投資商業銀行
ラオス外国貿易銀行 ほか

ラテンアメリカ・カリブ海
ウルグアイ開発銀行
エクアドル国立金融公社
コスタリカ国立銀行
パラグアイ開発銀行
ブラジル国立経済社会開発銀行
ペルー開発金融公社
メキシコ国立金融公社
ラテンアメリカ開発金融機関協会（ALIDE）ほか

国
際
協
力
活
動

平成14年度活動状況
1990年代以降、世界各地の市場経済移行国への知的技術協力を重点テーマのひとつとしていますが、特に近年注力している東南アジアの市場経済移行国4ヶ国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ヴェトナム）について、当行主催あるいは日本ODAの一環として財務省・国際協力事業団との協力により、東京および各国現地にて研修を実施したほか、ミャンマー・ヴェトナムでは金融セクター調査も実施しました。
同時に、環境対策・民間活力によるインフラストラクチャー整備・起業支援・品質管理・地域金融等、日本および韓国・中国・ASEANなど経済開発がかなり進捗している諸外国の双方で課題となっているテーマについて、当行主催あるいは世界銀行・米州開発銀行等との協力により、調査・セミナー等を実施しました。また、
ドイツ復興金融公庫（KfW）および中国国家開発銀行と政策課題につき討議する機会を個別に設けたほか、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）と、平成15年10月にアジアで初の開催を予定している金融と環境に関する東京国際会議の共催に向けて準備を進めました。

■専門分野と活動分野

専 門 分 野 に お け るノウ ハ ウ

経済政策・産業育成

金融セクター・
政策金融・開発金融

インフラストラクチャー整備

都市開発・地域開発

国 際 協 力 活 動
研修・セミナー国際フォーラム・ワークショップ開催

調査・コンサルティング活動
環境対策

企業育成

14年度市場経済移行国研修
カンボジア、ラオス、
ミャンマー、ヴェトナムから各々財務省、中央銀行、開発金融機関を招聘

出版・広報活動

PFI国際セミナー
世 界 銀 行（、 財 ）日 本 経 済 研 究 所 と 共 催し 、民 間 活 力 によるインフラストラクチャー整備について有識者と討議

55

Activities
調
査
・
研
究
レ
ポ
ー
ト
等
一
覧

調査・研究レポート等一覧■調査・研究レポート「調査」
当行調査部の調査レポート（不定期）「経済・産業メモ <今月の注目指標・トピックス> 」
景気の動向を適切に把握するため、内外の経済・産業動向を月次の指標と簡潔なコメントで解説した冊子（年10回発行）「Policy Planning Note（ディスカッション・ペーパー）」
環境問題、社会資本整備、少子・高齢化などの中長期的課題や、時々の短期的課題に関して、わが国の政策や金融業務のあり方について提言や問題提起（不定期）「経済経営研究」
当行設備投資研究所の研究成果を紹介する研究論文誌（不定期）「地域レポート」
各地域で直面している具体的な諸問題の克服に向けて、当行が調査・提言したレポート（不定期）「RPレビュー」
地域政策に関する研究成果、論説などを紹介する調査情報誌（年3回発行）「地域政策研究」
当行地域政策研究センターの研究成果を紹介する研究論文誌（不定期）「地域政策調査」
当行地域政策研究センターの調査レポート（不定期）「支店レポート」
当行国内支店、事務所の調査レポート（不定期）「海外駐在員事務所レポート」
当行海外駐在員事務所の調査レポート（不定期）「産業レポート」
日本の製造業に関する調査レポート（不定期）「業界事情調査レポート」
業界の現況・課題などに関する調査レポート（不定期）■設備投資計画調査「全国設備投資動向調査（大企業）」
1956年以来40年以上にわたって毎年実施している資本金10億円以上の企業を対象とした設備投資計画アンケート調査（年2回実施）「地域別設備投資計画調査 」
地域別設備投資動向の調査（年2回実施）「中堅企業設備投資計画調査 」
中堅企業設備投資動向の調査（年2回実施）「景況感調査 」
全国ならびに各地域の景況感の調査（年2回実施）■経済データ「統計要覧」
様々な社会・経済統計等を収録（年1回発行）「主要経済社会指標」
主要な経済統計をコンパクトに収録（毎月発行）「地域のハンドブック 」
各地域※ごとに、基本的な指標や主要プロジェクトなど、地域情報をコンパクトに収録（年1回発行）※北海道、東北、新潟、首都圏、北関東・甲信、北陸、東海、関西、中国、四国、九州「地域データベース 」
都道府県別及び地域ブロック別に経済・産業・生活・行財政等に関する基本的な指標を収録（随時更新）「産業別財務指標 」

56

上場企業の連結決算財務データを集計加工したものを収録（年1回発行）

詳しくは、当行ホームページダウンロードセンター（http://www.dbj.go.jp/japanese/research/download.html）をご覧下さい。

DEVELOPMENTBANK OF
JAPAN

財務の状況
企業会計基準準拠決算
特殊法人等会計処理基準準拠決算
参考1.特殊法人会計／企業会計の差異説明
参考2.日本政策投資銀行の業績推移

財
務
の
状
況

1. 当行は、日本政策投資銀行法第38条第1項の規定に基づき、財政制度審議会公企業会計委員会が定めた「特殊法人等会計処理基準」に準拠した財務諸表の作成を義務づけられております。
また、アカウンタビリティ確保の観点から、民間金融機関と同水準のディスクロージャーを行うべく、上記財務諸表に加えて、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、連結財務諸表等規則という。
）
及び「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、財務諸表等規則という。
）に準拠した財務諸表を作成し、証券取引法第193条の2所定の監査証明に準ずる中央青山監査法人による監査証明を受けております。
「連結財務諸表等規則」及び「財務諸表等規則」に準拠した財務諸表に基づき作成した「企業会計基準準拠決算」については、P59〜98をご参照下さい。
また、「特殊法人等会計処理基準」に準拠した財務諸表については、
P99〜108をご参照下さい。
2. 民間金融機関においては、平成10年10月6日付全国銀行協会連合会通達（平10調々第177号）「担保・保証債権の貸倒償却の取扱いについて（ご連絡）」に従い、資産の自己査定により回収不能又は無価値と判定した担保・保証付債権については、原則として債権額から担保の評価
額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を貸倒償却として債権額から直接減額する会計処理（部分直接償却）を行っています。以下「企業会計基準準拠決算」におきましては、民間金融機関に準じ、部分直接償却相当額を控除した金額を掲載しております。

58

DEVELOPMENTBANK OFJAPAN

企業会計基準準拠決算

企業会計基準準拠決算
財
務
の
状
況

Ⅰ. 決算状況
平成14年度（平成14年4月1日から平成15年3月31日まで）の財務状況および損益状況の概要は次の通りです（単体ベース）。
・財務状況
当年度末の主要科目残高は、資産勘定では、貸出金15兆7,131億円に対し、負債・資本勘定では借入金12兆6,640億円、債券1兆5,966億円のほか、資本金1兆1,822億円等です。
・損益状況
当年度中の損益は業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 722億円
経常損益▲793億円

当期純損益▲788億円となりました。
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は前期に比べ増益となったものの、日本経済が緩やかなデフレ状態にある中で、景気低迷が長期化し、企業業績が低迷する取引先が増加したこと、今後の引当不足や二次的な損失が生じることがないようDCF法を中心に引当計算を厳格に行ったこと、によるクレジットコストの増加を主たる原因として、当期純損益は788億円の損失を計上しました。

Ⅱ. 連結財務諸表等（企業会計基準準拠）
・当行の連結財務諸表（企業会計基準準拠）
は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第13号）に準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度（自 平成14年4月1日
・当連結会計年度（自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日）から連結財務諸表を作成しております。

至 平成15年3月31日）の連結財務諸表は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査に準じて、

中央青山監査法人の監査証明を受けております。

60

1. 連結財務諸表等
1. 連結財務諸表等（1）連結貸借対照表（金額単位：百万円）

資産の部
当連結会計年度（平成15年3月31日）

科 目
貸出金

※1, 2, 3, 4, 6

有価証券

※5

金

買現先勘定
現金預け金
※7

動産不動産

※8

額

15,713,160
439,063
1,969
192,880
39,787
320,40338,862
1,808
87,715△ 474,603△ 11,237
16,349,810

金銭の信託

その他資産

負債及び資本の部

債券繰延資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計構成比（％）

96.11
2.68
0.01
1.18
0.24
1.96
0.24
0.01
0.54
△ 2.90△ 0.07100.00

当連結会計年度（平成15年3月31日）

科 目

金

債券
借用金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
支払承諾
負債の部合計
資本金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

額

1,596,630
12,664,024
357,808
1,775
32,88887,715
14,740,843
1,182,286
426,416264
1,608,967
16,349,810（2）連結損益計算書

科 目

別

9.76
77.46
2.19
0.01
0.20
0.54
90.16
7.23
2.61
0.00
9.84
100.00

当連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日
金

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用債券利息
債券発行差金償却
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
※1

経常損失
特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
特別損失
動産不動産処分損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失

構成比（％）（金額単位：百万円）

期

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

財
務
の
状
況

額

百分比（％）

546,073
543,179
540,870
2,297
7
4
0
1,659
1,020
214
625,401
439,932
33,562354
397,690
8,324
48
1,977
31,653
151,789
104,10747,681
79,327
717
246
470
264
264
78,874078,874100.00114.53△ 14.53
0.13

0.04△ 14.440.00△ 14.44

61

財
務
の
状
況

（3）連結キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）

期

別

科 目

当連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 78,874
1,106
104,107
9,411
1,775
3,371
△ 543,179
439,932
8,607
15
1
17
955,764
253,072△ 1,192,003△ 177,882
545,606△ 450,590△ 8,832△ 128,572

税金等調整前当期純損失
減価償却費
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
買現先勘定の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 115,271
112,138△ 1,984△ 641
465△ 5,294

有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
金銭の信託の取得による支出
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

60,00060,000△ 0△73,867
113,585
39,718

政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高（4）連結損失処理計算書（金額単位：百万円）

期
科 目（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金減少高
当期純損失
利益剰余金期末残高62

別当連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

金額505,291△ 78,874△ 78,874
426,416

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日
1. 連結の範囲に関する事項

財
務
の
状
況

（1）連結子会社1社
DBJ事業再生投資（株）
DBJ事業再生投資（株）は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社
該当ありません。
（3）他の会社等の議決権の100分の50超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会
社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称（株）苫東、新むつ小川原開発（株）（子会社としなかった理由）
当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項 （1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称
アドバンスねやがわ管理（株）（、株）エイ・ディー・ディー、隠岐空港ターミナルビル（株）、小樽開発埠頭（株）、（株）加西北条都市開発、（株）柏崎情報開発センター、川西都市開発（株）、釧路重工業（株）（、株）釧路
熱供給公社、（株）けいはんな、（株）札幌エネルギー供給公社、（株）
シグマシステム、新規事業投資（株）、（株）テクノ・シーウェイズ、道南地熱エネルギー（株）、東北地熱エネルギー（株）、苫小牧港開発（株）、苫小牧埠頭（株）、新潟原動機（株）、新潟トランシス（株）、日本海エル・エヌ・ジー（株）（、株）日本コンベン
ションセンター、日本みらいキャピタル（株）、函館山ロープウェイ（株）、浜松都市開発（株）、北海道機械開発（株）、北海道トラックターミナル（株）、三沢空港ターミナル（株）、室蘭開発（株）、山形熱供給（株）、留萌港開発（株）、稚内港湾施設（株）（関連会社としなかった理由）
当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先の支配を目的とするものではないためであります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日

1社

4. 会計処理基準に関する事項 （1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、原価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）減価償却の方法
動産不動産
当行の動産不動産は、定率法（ただし建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22年〜50年
動産： 3年〜20年

63

財
務
の
状
況

当連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日（4）繰延資産の処理方法①債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
②債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができな
い債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は77,016百万円であります。
（6）投資損失引当金の計上基準
時価のない株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。
（8）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法
は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
（9）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建の資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（10）リース取引の処理方法
当行のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（11）重要なヘッジ会計の方針①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジにつ64

いて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。

当連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

財
務
の
状
況

② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券及び借用金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ ヘッジ方針
金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。
（12）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

負債の評価に関する事項
6. 連結調整勘定の償却に関する事項

該当ありません。

7. 利益処分項目等の取扱いに連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

関する事項
8. 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び債券の償還・利払いに係る財務代理人への信託金を除く預け金であります。

65

財
務
の
状
況

注記事項
（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度
平成15年3月31日※ 1. 貸出金のうち、破綻先債権額は54,692百万円、延滞債権額は341,115百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の延滞が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※ 2. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は6,707百万円であります。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※ 3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は182,724百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※ 4. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は585,240百万円であります。
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※ 5. 為替決済等の取引の担保として、有価証券204,027百万円を差し入れております。
※ 6. 貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、129,003百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは87,221百万円であります。
※ 7. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は230,587
百万円、繰延ヘッジ利益の総額は5,203百万円であります。
※ 8. 動産不動産の減価償却累計額
18,732百万円（連結損益計算書関係）
当連結会計年度
自 平成14年4月 1日 至 平成15年3月31日※ 1. その他の経常費用には、貸出金償却23,680百万円、貸出債権の売却に係る損失5,554百万円、株式等償却8,607百万円及び投資損失引当金繰入額9,432百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当連結会計年度
自 平成14年4月 1日 至 平成15年3月31日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成15年3月31日現在（単位：百万円）

66

平成15年3月31日現在
現金預け金勘定

39,787

財務代理人への信託金△

現金及び現金同等物

39,718

69

財
務
の
状
況

（リース取引関係）
当連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価格相当額
動産
その他871百万円
120百万円

合計
991百万円
減価償却累計額相当額
動産
その他

413百万円
43百万円

合計
年度末残高相当額

456百万円

動産

457百万円

その他
合計

77百万円
535百万円・未経過リース料年度末残高相当額
１年内211百万円
１年超

328百万円

合計
540百万円・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額

255百万円
246百万円

支払利息相当額

9百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
− 百万円
１年超
合計

− 百万円
− 百万円

（有価証券関係）※「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
当連結会計年度〔1〕売買目的有価証券（平成15年3月31日現在）
該当ありません。

〔2〕満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成15年3月31日現在）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

（金額単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価

差額

うち益

うち損

−
−
−
60,100−60,100−−−61,312−
61,312

−
−
−
1,212
−
1,212

−
−
−
1,277
−
1,277

−
−
−
64
−
64

（注）1．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

67

財
務
の
状
況

〔3〕その他有価証券で時価のあるもの（平成15年3月31日現在）（金額単位：百万円）

取得原価

連結貸借対照表計上額−
213,752
203,752−−
10,000−213,752−
214,027
204,027−−
10,000−214,027

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

評価差額

うち益

うち損

−
274
274
−
−
0
−
274

−
309
309
−
−
0
−
309

−
34
34
−
−
−
−
34

（注）1．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

〔4〕当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日）

該当ありません。

〔5〕当該連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

00

その他有価証券（金額単位：百万円）−〔6〕時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成15年3月31日現在）（金額単位：百万円）

金額
満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券

8,951

非上場株式

155,834150

その他〔7〕保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

〔8〕その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成15年3月31日現在）
１年以内
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

68

90,52990,288−−
241−
90,529１年超5年以内

5年超10年以内

192,549
113,739−−
78,810150
192,699

−
−
−
−
−
−
−

（金額単位：百万円）

10年超

−
−
−
−
−
−
−

（金銭の信託関係）
当連結会計年度〔1〕運用目的の金銭の信託（平成15年3月31日現在）
該当ありません。

財
務
の
状
況

〔2〕満期保有目的の金銭の信託（平成15年3月31日現在）
該当ありません。
〔3〕その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成15年3月31日現在）
取得原価

連結貸借対照表計上額

1,984

1,969

その他の金銭の信託（金額単位：百万円）

評価差額

うち益

うち損

−

−

−

（注）
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
当連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成15年3月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（金額単位：百万円）

金額
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

264
264
−
−
264

（注）その他有価証券評価差額金には、その他資産に計上している投資事業組合等に対する出資持分の時価評価に係る評価差額△9百万円が含まれております。

（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度〔1〕取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引、信用関連ではクレジットデリバティブ取
引であります。
（２）取引に対する取組方針
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（３）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建
融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券及び借用金b.

ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。

69

（４）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。

財
務
の
状
況

市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。

〔2〕取引の時価等に関する事項（１）金利関連取引（平成15年3月31日現在）
種類（金額単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

金利先物

取引所

売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

197,000
197,000−

197,000
197,000−

8,065△6,726−

8,065△6,726
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
394,000−−
394,000

−
−
1,339

−
−
1,339

金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動

店頭受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（２）通貨関連取引（平成15年3月31日現在）
種類
通貨スワップ（金額単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

為替予約
売建
買建
店頭

通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

70

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引（平成15年3月31日現在）
該当ありません。

財
務
の
状
況

（４）債券関連取引（平成15年3月31日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成15年3月31日現在）
該当ありません。
（６）
クレジットデリバティブ取引（平成15年3月31日現在）
種類（金額単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

2,241,169
2,224,769

2,241,169
2,224,769

時価

評価損益

クレジット・デフォルト・スワップ
店

頭

売建
買建
合

676
167
843

計

676
167
843

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（退職給付関係）〔1〕採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

〔2〕退職給付債務に関する事項（金額単位：百万円）

区分
退職給付債務
年金資産

（A）
（B）

未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額（C）=（A）+（B）（D）

未認識数理計算上の差異（E）

未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額（F）（G）=（C）+（D）+（E）+（F）前払年金費用
退職給付引当金（H）（G）-（H）

当連結会計年度末（平成15年3月31日）
金額△ 42,043
9,154△ 32,888−−−△ 32,888−△ 32,888（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

〔3〕退職給付費用に関する事項（金額単位：百万円）

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

当連結会計年度末（平成15年3月31日）
金額

1,640
996
△ 206
−
3,007
−
−
5,438

71

財
務
の
状
況

〔4〕退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成15年3月31日）

区分（1）割引率2.0%
2.0%
期間定額基準発生年度に一括償却（2）期待運用収益率（3）退職給付見込額の期間配分方法（4）数理計算上の差異の処理年数（セグメント情報）〔1〕事業の種類別セグメント情報
連結会社は銀行業以外に投資・組合運用事業等の事業を営んでおりますが、その事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
〔2〕所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
〔3〕国際業務経常収益
国際業務経常収益が連結経常収支の10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成14年4月1日
該当事項はありません。

72

至 平成15年3月31日）

（5）連結附属明細表（債券明細表）
会社名（金額単位：百万円）

銘柄

発行年月日

185回〜186回

平成8年2月26日〜
平成8年11月25日

20,000平成12年8月25日〜
平成15年3月25日

250,000

政府保証債
（国内債）
1回〜6回
政府保証債

前期末残高

当期末残高

利率（％）

担保

償還期限

摘要

20,0002.90〜3.10

一般担保

平成18年2月24日〜
平成18年11月24日（注）2

300,000

0.80〜1.90

一般
担保

平成22年8月25日〜
平成25年3月25日

209,309146,359（500,000千＄）（450,000千￡） （450,000千￡）［32,134］
68,32047,140（590,000千SFr） （340,000千SFr）（300,000千DM） （300,000千DM）［21,630］
258,621438,621（750,000千＄） （750,000千＄）（750,000千EUR） （750,000千EUR）
436,850
344,510［107,260］
300,000
100,000

1.81〜9.12

一般担保

平成15年6月10日〜
平成40年9月4日（注）1

3,00〜7.50

一般担保

平成15年8月5日〜
平成17年3月10日（注）2

1.40〜6.87

一般担保

平成22年6月21日〜
平成34年9月20日

1.10〜5.80

一般
担保
一般
担保
−

平成15年4月30日〜
平成20年12月19日
平成18年9月20日〜
平成24年9月20日
−

財
務
の
状
況

（国内債）
63次〜67次
政府保証債

平成7年1月31日〜
平成10年9月4日

（外国債）
当

4次〜9次

行

政府保証債
（外国債）
1次〜6次
政府保証債
（外国債）
143回〜211回
政府引受債
1回〜6回
合

計

財投機関債
−

平成5年8月5日〜
平成10年3月10日

平成11年11月30日〜
平成15年2月28日
平成5年4月30日〜
平成10年12月21日
平成13年9月25日〜
平成15年1月31日−

1,343,100

0.41〜1.23

1,596,630

−

（注）2

−

（注）1. 旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。
2. 旧北海道東北開発公庫において発行された政府保証債及び政府引受債であります。
3.「前期末残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
4.「当期末残高」欄の［ ］書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
5. 決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

（金額単位：百万円）

金額

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

161,024

150,805

51,770196,600

183,250（借入金等明細表）
区分
借用金
借入金

（金額単位：百万円）

前期末残高

当期末残高

平均利率

返済期限

13,856,028
13,856,028

12,664,024
12,664,024

2.67%
2.67%

−
平成15年4月〜平成35年1月（注）１．
「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）
しております。
２．借入金の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

（金額単位：百万円）

借入金

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

1,626,091

1,577,523

1,532,721

1,491,934

1,367,746

73

財
務
の
状
況

Ⅲ. 財務諸表等（企業会計基準準拠・単体）
・当行の財務諸表（企業会計基準準拠）
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」
という。
）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第13号）に準拠して作成しております。
なお、前事業年度（自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日）
は改正前の財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき、当事業年度（自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日）
は改正後の財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成しております。

・前事業年度（自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日）及び当事業年度（自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日）の財務諸表は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査に準じて、中央青山監査法人の監査証明を受けております。

1. 財務諸表等
1. 財務諸表等（1）貸借対照表（資産の部）（金額単位：百万円）

期

別

科 目
貸出金

※2, 3, 4, 5, 7

証書貸付
有価証券

※1, 6

国債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
買現先勘定
現金預け金
現金
預け金
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品繰延ヘッジ損失※8

その他の資産動産不動産
土地建物動産
建設仮払金
保証金権利金債券繰延資産債券発行差金
支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計74※9

前事業年度（平成14年3月31日）

当事業年度（平成15年3月31日）

金

金

額

構成比（％）

16,738,488
16,738,488
431,041
201,489
67,680161,872−−
14,998113,6294
113,624
244,79776
85,483−
158,999
237
39,81039,394
6
409
1,706
1,706
78,103△ 410,519△ 1,826
17,250,231

97.03
2.50

0.09
0.66

1.42

0.23

0.01
0.45
△ 2.38△ 0.01100.00額

構成比（％）

15,713,160
15,713,160
439,073
204,027
79,051
155,844150
1,969
192,880
39,7782
39,776
320,40289
73,393
5,872
225,383
15,66438,862
38,214
263
385
1,808
1,808
87,715△ 474,603△ 11,237
16,349,810

96.11
2.68

0.01
1.18
0.24

1.96

0.24

0.01
0.54
△ 2.90△ 0.07100.00（負債及び資本の部）（金額単位：百万円）

期

別

前事業年度（平成14年3月31日）

当事業年度（平成15年3月31日）

科 目

金

額

構成比（％）

金債券

1,343,100
1,343,100
13,856,028
13,856,028
315,035
78,73757,817266
159,71318,500−29,516
78,103
15,621,784
1,122,286
505,291
937,734
432,443869
1,628,446
17,250,231
−
−
−
−
−
−
−

7.79

債券発行高
借用金
借入金
その他負債
未払費用
前受収益
従業員預り金
金融派生商品その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
支払承諾
負債の部合計資本金
その他の剰余金
準備金
当期未処理損失※10

その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計
資本金
利益剰余金
準備金
当期未処理損失
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

※10

80.32
1.83

−
0.17
0.45
90.56
6.50
2.93

0.01
9.44
100.00
−
−
−
−
−
−
−

額

構成比（％）

1,596,630
1,596,630
12,664,024
12,664,024
357,808
63,542
49,826
181
232,013
12,244
1,775
32,88887,715
14,740,842
−
−
−
−
−
−
−
1,182,286
426,417
982,478
556,061264
1,608,968
16,349,810

9.76

財
務
の
状
況

77.46
2.19

0.01
0.20
0.54
90.16
−
−
−
−
−
−
−
7.23
2.61

0.00
9.84
100.00

75

財
務
の
状
況

（2）損益計算書
期

科 目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
その他の役務収益
その他業務収益
金融派生商品収益
その他経常収益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用債券利息
債券発行差金償却
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
債券発行費
外国為替売買損
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常損失
特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
特別損失
動産不動産処分損
当期純損失
前期繰越損失当期未処理損失76（金額単位：百万円）

別

前事業年度
自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日
金額

百分比（％）

623,309619,614616,955
2,622
23
12
0
3,506
3,506
−
−
188
31
157
685,095
524,525
40,675414
479,130
4,304
−
46
5
40
1,143
877
0
265
33,620125,759
67,934
1,230
45,579
9,521
−
1,494
61,786
916
69
846
108
108
60,978371,464
432,443100.00109.91△ 9.910.15

0.02△ 9.78

当事業年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日
金額

百分比（％）

546,073
543,179
540,870
2,297
7
4
0
1,659
1,659
1,020
1,020
214
8
206
625,400
439,932
33,562354
397,690
8,316
8
48
5
42
1,977
1,518
1
457
31,653
151,789
104,107
9,432
23,680
8,607
15
5,946
79,326
717
246
470
264
264
78,874477,187
556,061

100.00114.53△ 14.53
0.13

0.04△ 14.44（3）キャッシュ･フロー計算書（金額単位：百万円）

期
科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純損失

別

前事業年度
自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日

財
務
の
状
況

△ 60,978
1,186
67,9341,230
4,503△ 619,614
524,5259,490
0
38
955,508
13,597△ 1,095,259
82,371
637,329△ 555,500
33,431△ 204

減価償却費
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
買現先勘定の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,102
11,307
△ 423
129
911

有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

82,90082,900083,60629,979113,585

政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高（4）損失処理計算書（金額単位：百万円）

期

別

科 目

金

当期未処理損失準備金積立額次期繰越損失

前事業年度

※1
※2

額

432,443
44,743477,187

当事業年度
金

額

556,061
18,429574,490

77

財
務
の
状
況

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

前事業年度
自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日

当事業年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

有価証券の評価は、満期保有目的の債券につい有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、そては移動平均法による償却原価法（定額法）、子の他有価証券のうち時価のあるものについては、 会社株式については移動平均法による原価法、そ期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の他有価証券のうち時価のあるものについては、は主として移動平均法により算定）、時価のないも期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価のについては、移動平均法による原価法又は償は主として移動平均法により算定）、時価のないも却原価法により行っております。

のについては、移動平均法による原価法又は償なお、その他有価証券の評価差額については、 却原価法により行っております。
全部資本直入法により処理しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
3. 固定資産の減価償却の方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行ってお
ります。

同

左

同

左

同

左

同

左

動産不動産
動産不動産は、定率法（ただし建物（建物付属設
備を除く。）
については定額法）
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22年〜50年
動産： 3年〜20年

4. 繰延資産の処理方法（1）債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
（2）債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
6. 引当金の計上基準

78

外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金

予め定めている償却・引当基準に則り、次の予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

とおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）

発生している債務者（以下「破綻先」という。）

に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っに対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）にている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除

証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てております。今後、経し、その残額を引き当てております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債

営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債

務者（以下「破綻懸念先」という。）
に対する債務者（以下「破綻懸念先」という。）
に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によるから担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

して必要と認められる額を引き当てております。

前事業年度
自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日

当事業年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する

破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債

債務者に対する債権のうち、債権の元本の回務者に対する債権のうち、債権の元本の回収

収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合合理的に見積もることができる債権について理的に見積もることができる債権については、当は、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子

該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き額を引き当てております。上記以外の債権につ当てております。上記以外の債権については、

いては、当行の平均的な融資期間を勘案した当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一

過去の一定期間における貸倒実績から算出し定期間における貸倒実績から算出した貸倒実

た貸倒実績率等に基づき計上しております。

績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基すべての債権は、資産の自己査定基準に基づづき、投融資営業関連部署が資産査定を実施

き、投融資営業関連部署が資産査定を実施

し、当該部署から独立した査定部署が第二次査し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。なお、破綻先及び実質の引当を行っております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、

破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その見込額として債権額から直接減額しており、その金額は66,236百万円であります。

金額は77,016百万円であります。

財
務
の
状
況

（2）投資損失引当金
時価のない株式に対し、将来発生する可能同性のある損失を見積もり、必要と認められる

左額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備─えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。

（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用
処理方法は以下のとおりであります。

同

左

同

左

数理計算上の差異：発 生 年度において 全 額
費用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
7. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
は 、通 常 の 賃 貸 借 取 引 に 準じた 会 計 処 理 によっております。

79

財
務
の
状
況

前事業年度
自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日

当事業年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日①ヘッジ会計の方法

8. ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券及び借用金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ

同

左

同

左

同

左

ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。
9. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

10.キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び債券の償還・利払いに係る財務代理人への信託金を除く預け金であります。

11.その他財務諸表作成のための財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則の基本となる重要な事項

改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の額については、改正後の財務諸表等規則

─及び長期信用銀行法施行規則により作成してお
ります。

追加情報
前事業年度
自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日

当事業年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日（貸借対照表関係）
従業員賞与の未払計上額（役員含む）については、従来「その他負債」中の未払費用に計上しておりましたが、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（ 日本公認会計士協会リサーチセ─ンター審理情報No.15）により当期から「賞与引当金」として表示しております。
なお、この変更により「その他負債」中未払費用が1,775百万円減少

80

し、賞与引当金が同額増加しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成14年3月31日）

当事業年度（平成15年3月31日）※ 1.子会社の株式総額

財
務
の
状
況

10百万円
※ 2.貸出金のうち、破綻先債権額は87,722百万円、延滞債権額は※ 2.貸出金のうち、破綻先債権額は54,692百万円、延滞債権額は283,339百万円であります。

341,115百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかったは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は4,523百万円であり※ 3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は6,707百万円であります。

ます。

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

及び延滞債権に該当しないものであります。
※ 4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は280,041百万円であり※ 4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は182,724百万円であり

ます。

ます。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債

った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権権に該当しないものであります。

に該当しないものであります。

※ 5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条

条件緩和債権額の合計額は655,627百万円であります。

件緩和債権額の合計額は585,240百万円であります。

なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金金額であります。

額であります。

※ 6.為替決済等の取引の担保として、有価証券201,489百万円を差し入れております。

※ 6.為替決済等の取引の担保として、有価証券204,027百万円を差し入れております。

※ 7.貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出※ 7.貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないを受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、302,036百万円でります。この契約に係る融資未実行残高は、129,003百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは218,120百万あります。このうち、１年以内に融資予定のものは87,221百万円

円であります。

であります。

※ 8.ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損※ 8.ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損

失として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失

失として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は159,429百万円、繰延ヘッジ利益の総額は429百万円の総額は230,587百万円、繰延ヘッジ利益の総額は5,203百万であります。

円であります。

※ 9.動産不動産の減価償却累計額※ 9.動産不動産の減価償却累計額

18,347百万円

18,732百万円※10.当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成11年法律※10.当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）第41条第1項の規定に基づいて積み立てられているも第73号）第41条第1項の規定に基づいて積み立てられているものであり、任意積立金として「その他の剰余金」に計上しておりのであり、任意積立金として「利益剰余金」に計上しております。

ます。

81

財
務
の
状
況

（キャッシュ･フロー計算書関係）
前事業年度
自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成14年3月31日現在
現金預け金勘定

113,629

財務代理人への信託金△

現金及び現金同等物

113,58544（損失処理計算書関係）
前事業年度
自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日※1.準備金積立額は、日本政策投資銀行法施行令（平成11年政令

当事業年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日
※1.

同

左

※2.

同

左

第271号）第4条第1項乃至第3項の規定に基づき計算された当期利益について、日本政策投資銀行法第41条第1項及び日本
政策投資銀行法施行令第3条の規定に従い積立を行うものであります。
※2.次期繰越損失は、日本政策投資銀行法上当期の損失処理がなされない金額であります。

82

（リース取引関係）
前事業年度
自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日

当事業年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末

残高相当額

残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産634百万円

動産

871百万円

その他

59百万円

その他

120百万円

合計

693百万円

合計

991百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産276百万円

動産

413百万円

その他

30百万円

その他

43百万円

合計

307百万円

合計

456百万円

期末残高相当額

期末残高相当額

動産358百万円

動産

457百万円

その他

28百万円

その他

77百万円

合計

386百万円

合計

535百万円・未経過リース料期末残高相当額
１年内・未経過リース料期末残高相当額

168百万円

１年内１年超

222百万円

１年超

328百万円

合計

391百万円

合計

540百万円・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

211百万円・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

143百万円

支払リース料255百万円

減価償却費相当額

137百万円

減価償却費相当額

246百万円

支払利息相当額

6百万円

支払利息相当額

9百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっおります。

ております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によって相当額とし、各期への配分方法については、利息法によって

おります。

おります。

2.オペレーティング・リース取引

2.オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

１年内

−

百万円

１年内

−

百万円

１年超

−

百万円

１年超

−

百万円

合

−

百万円

合

−

百万円

計

財
務
の
状
況

計

83

財
務
の
状
況

（有価証券関係）
前事業年度〔1〕売買目的有価証券（平成14年3月31日現在）
該当ありません。

〔2〕満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成14年3月31日現在）（金額単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価

差額

うち益

うち損

−
−
57,600−57,600−−52,440−52,440

−
−
5,159
−
5,159

−
−
188
−
188

−
−
5,347
−
5,347

国債
地方債
社債
その他
合計

△
△

（注）１．時価は、前事業年度末日における市場価格等に基づいております。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

〔3〕その他有価証券で時価のあるもの（平成14年3月31日現在）（金額単位：百万円）

取得原価

貸借対照表計上額−
200,619
200,619−−−
200,619−
201,489
201,489−−−
201,489

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

評価差額

うち益

うち損

−
869
869
−
−
−
869

−
869
869
−
−
−
869

−
−
−
−
−
−
−

（注）１．貸借対照表計上額は、前事業年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

〔4〕当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成13年4月1日
該当ありません。

〔5〕当該事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日）

至 平成14年3月31日）

該当ありません。

〔6〕時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（平成14年3月31日現在）（金額単位：百万円）

金額
満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券

10,080

非上場株式

161,872〔7〕保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

84

〔8〕その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成14年3月31日現在）

債券
国債
地方債
社債
その他
合計

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

117,923
110,315−
7,608−
117,923

142,695
91,174−
51,521−
142,695

8,500
−
−
8,500
−
8,500

（金額単位：百万円）

10年超

−
−
−
−
−
−

財
務
の
状
況

※当連結会計年度に係る「有価証券」（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは除く）
に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
なお、当事業年度（自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日）
における子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（金銭の信託）前事業年度（平成14年3月31日現在）
該当ありません。
※当連結会計年度に係る「金銭の信託」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

（その他有価証券評価差額金）
前事業年度○その他有価証券評価差額金（平成14年3月31日現在）
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（金額単位：百万円）

金額
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

869
869
−
−
869

※当連結会計年度に係る「その他有価証券評価差額金」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

85

（デリバティブ取引関係）

財
務
の
状
況

前事業年度
〔1〕取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引であります。
（２）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、利益の安定化を図るべく、金利関連では資金調達に係る将来の金利上昇リスクを回避する目的で、また、通貨関連では外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券及び借用金b.

ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。
（４）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
なお、当行におけるデリバティブ取引はヘッジ目的のみに限定しており、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。また、信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

86

〔2〕取引の時価等に関する事項（1）金利関連取引（平成14年3月31日現在）
区分

種類（金額単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

金利先物
売建
取引所

買建

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動

店頭

−
−

財
務
の
状
況

受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（2）通貨関連取引（平成14年3月31日現在）
種類
通貨スワップ（金額単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

為替予約
売建

店頭

買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（3）株式関連取引（平成14年3月31日現在）
該当ありません。
（4）債券関連取引（平成14年3月31日現在）
該当ありません。
（5）商品関連取引（平成14年3月31日現在）
該当ありません。
（6）
クレジットデリバティブ取引（平成14年3月31日現在）
該当ありません。
※当連結会計年度に係るデリバティブ取引に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

87

財
務
の
状
況

（退職給付関係）〔1〕採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

〔2〕退職給付債務に関する事項（金額単位：百万円）

区分
退職給付債務

（A）

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）=（A）+（B）

会計基準変更時差異の未処理額（D）

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務（E）（F）

貸借対照表計上額純額
前払年金費用（G）=（C）+（D）+（E）+（F）（H）（G）-（H）

退職給付引当金

前事業年度末（平成14年3月31日）△ 39,819
10,302△ 29,516−−−△ 29,516−△ 29,516（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

〔3〕退職給付費用に関する事項（金額単位：百万円）

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

前事業年度末（平成14年3月31日）

1,652
1,069
△ 265
−
4,131
−
−
6,587

〔4〕退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分（1）割引率（2）期待運用収益率（3）退職給付見込額の期間配分方法（4）数理計算上の差異の処理年数

前事業年度（平成14年3月31日）

2.5％
2.5％
期間定額基準発生年度に一括償却※当連結会計年度に係る退職給付に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
※当連結会計年度に係る関連当事者との取引に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成14年4月1日
該当事項はありません。

88

至 平成15年3月31日）

（5）附属明細表
当事業年度（自 平成14年4月1日（有形固定資産等明細表）

資産の種類

至 平成15年3月31日）（金額単位：百万円）

前期末残高

有形固定資産
土地

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却
累計額又は減価
償却累計額

当期償却額

差引
当期末残高

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

20,70534,1882,053
263
57,210−17,115
1,616−
18,732

−
959
145
−
1,105

20,705
17,072436
263
38,477

−
−
−
3,593

−
−
−
457

−
−
−
555

18
382
400
3,496

14
−
14
1,687

1
−
1
354

3
382
385
1,808

建物
動産
建設仮払金
有形固定資産計財
務の状
況無形固定資産権利金等保証金
無形固定資産計
債券発行差金（注）1. 土地、建物、動産の3つの項目は、貸借対照表科目では「土地建物動産」に計上しております。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

（資本金等明細表）（金額単位：百万円）

区分

前期末残高

当期増加額

資本金
うち政府出資1,122,286
1,122,286
937,734

60,00060,00044,743

準備金

当期減少額

当期末残高

摘要

−
−
−

1,182,286
1,182,286
982,478（注）

当期減少額（目的使用）

当期減少額（その他）（注）当期増加額は、当行の経営基盤強化のための政府出資金の受入れによるものであります。

（引当金明細表）（金額単位：百万円）

区分
貸倒引当金
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権分
投資損失引当金
賞与引当金
計

前期末残高

当期増加額

410,519
280,626
129,893
−
1,826
1,738
414,083

474,603289,191
185,412−
11,237
1,775
487,61740,023−40,023−20
1,738
41,782

370,496
280,626
89,869−1,805−
372,301

当期末残高

474,603289,191
185,412−
11,237
1,775
487,617（注）1. 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額
個別貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額
2. 従業員賞与の未払計上額（役員含む）
については、従来「未払費用」として計上しておりましたが、当事業年度から「賞与引当金」として計上しております。なお、賞与引当金の前期末残高の金額は、前事業年度において「未払費用」としていた金額を記載しております。

2. 主な資産及び負債の内容
当事業年度末（平成15年3月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
①資産の部
預け金

日本銀行への預け金1,930百万円、他の銀行への預け金37,845百万円であります。

その他の証券
前払費用

信託受益証券150百万円であります。
賃貸借契約に基づく前払費用であります。

未収収益

貸出金利息72,370百万円、有価証券利息1,007百万円その他であります。

その他の資産
②負債の部

仮払金106百万円（訴訟関連概算払等）、出資金15,494百万円（投資事業組合）であります。

未払費用
前受収益

借用金利息53,984百万円、債券利息9,292百万円その他であります。
繰上弁済補償金繰延勘定47,168百万円、債券に係る為替予約差額2,631百万円その他であります。

その他の負債

貸付償還金10,075百万円その他であります。

3. その他
該当ありません。

89

Ⅳ. 財務諸指標等
1. 財務諸指標
財務の状
況（1）貸出金等の状況①貸出金等回収予定（金額単位：百万円）

前事業年度末残高（平成14年３月31日）

１年以下

１年超５年以下

５年超10年以下10年超

16,806,168

1,936,046

6,495,321

5,290,103

3,084,698（金額単位：百万円）

当連結会計年度末残高（平成15年３月31日）

１年以下

１年超５年以下

５年超10年以下10年超

15,792,212

1,839,211

6,209,785

5,057,540

2,685,674（注）貸出金等は貸出金及び社債を指します。
（但し部分直接償却分を除く）②貸出金等平均残高（金額単位：百万円）

前事業年度
自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日
金
貸出金
出資金
その他
合計

額

構成比（％）

17,166,073
174,248111,372
17,451,693

98.4
1.0
0.6
100.0

当連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日
金額

構成比（％）

16,175,273
166,190
59,153
16,400,616

98.6
1.0
0.4
100.0

（注）合計（総資産の平均残高）
は、支払承諾及び貸付受入金の平均残高を控除しています。

③貸出金残高の業種別内訳
業種別
製造業
農・林・漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売業、飲食店
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体合計

90（金額単位：百万円）

平成14年３月31日

平成15年３月31日

貸出金残高

貸出金残高

2,985,443
8,328
37,89647,016
4,348,449
5,604,057
740,977
63,304
1,723,778
1,178,742
493
16,738,488

2,816,137
2,770
32,097
37,6103,890,191
5,467,275
681,099
126,358
1,605,786
1,052,857
975
15,713,160

対前年増減△169,305△5,557△5,798△9,406△458,258△136,782△59,878
63,054△117,991△125,885482△1,025,328

④地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第三セクター）への融資について
当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団
体が出資または拠出を行っている法人（但し、上場企業・店頭登録企業は除く）
として整理しています）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、ＣＡＴＶ事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、社会資本整備促進融資を含む各投融資制度に基づいて投融資を行っています。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益の

財
務
の
状
況

ものが多くなっています。これらの法人への当連結会計年度末の貸付金残高は1兆7,977億円です。

地方公共団体の出資または拠出に係る法人向けリスク管理債権は以下の通りで、96ページ記載のリスク管理債権の内数です。
（金額単位：百万円）

平成15年3月31日
債権の区分

金

破綻先債権

9,098
187,029−
94,156290,284

延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計額

第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要することに加え、現下の経済低迷の影響で売上実績等が計画を下回る等の理由によるものです。当行といたしましては、
地方公共団体をはじめとする関係者とも協調して、当該事業が継続されることにより本来の政策効果が維持されるよう努めています。

（2）借用金等の状況①借用金等返済予定（金額単位：百万円）

前事業年度末残高（平成14年３月31日）

１年以下

１年超５年以下

５年超10年以下10年超

15,199,129

1,891,531

6,899,928

5,228,210

1,179,459

当連結会計年度末残高（平成15年３月31日）

１年以下

１年超５年以下

５年超10年以下

10年超

14,260,654

1,785,940

6,553,357

4,792,879

1,128,477（金額単位：百万円）（注）借用金等は、借用金及び債券を指します。

②借用金等平均残高（金額単位：百万円）

前事業年度
自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日
金
自己資本
債券
借用金
その他
合計

額

構成比（％）

1,662,285
1,337,419
14,337,114
114,875
17,451,693

9.5
7.7
82.2
0.7
100.0

当連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日額

構成比（％）

1,738,080
1,425,203
13,199,880
37,453
16,400,616

金

10.6
8.7
80.5
0.2
100.0

91

（参考）
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

財
務
の
状
況

（収益の概要）業務粗利益
経費（除く臨時処理分）
人件費
うち退職給付費用のうち数理計算上の差異
物件費
税金
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益
株式関係損益不良債権処理損失
貸出金償却等
個別貸倒引当金純繰入額
その他臨時損益
経常利益
特別損益
うち動産不動産処分損益
うち償却債権取立益
うち退職給付関連損益
税引前当期利益（金額単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

97,404△33,620△22,341△4,131△10,270△1,00863,784△32,291
31,492−△93,279△10,751△82,716△47,074△35,642
188△61,786
807
△38
846
−
△60,978

103,901△31,653△20,594△3,007△10,053△1,006
72,247△8,56563,682−△143,009△18,031△124,777△29,234△95,542△200△79,326
452
△17
470
−
△78,874（注）
１．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費−一般貸倒引当金繰入額
３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
４．債券関係損益＝国債等債券売却益（＋国債等債券償還益）−国債等債券売却損（−国債等債券償還損）−国債等債券償却
５．株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金繰入額（営業経費の内訳）

役員給
職員給
諸手当
うち賞与引当金相当額当期繰入額
福利費その他
退職給付費用のうち数理計算上の差異
旅費
業務諸費
交際費
税金
減価償却費
合計

92

（金額単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

336
8,347
5,784
△21
3,742
4,131
792
8,289
1
1,008
1,186
33,620

294
8,186
5,561
37
3,544
3,007
791
8,153
1
1,006
1,106
31,653

（利回り等）財務の状
況

（単位：％）

前事業年度

当事業年度

3.59
3.35
0.24

3.34
3.01
0.33

前事業年度

当事業年度

0.21

0.22

貸付金等平均利回り（ａ）
資金調達利回り
（ｂ）
利幅（ａ）
−
（ｂ）

（営業経費率）（単位：％）

営業経費率（注）以上の諸比率は下記の算出式を用いて算出しております。

（自己資本比率、利益率等）（金額単位：億円）

自己資本比率（国際統一基準）

前事業年度

当事業年度

10.76％

11.05％

0.37％
−
−

0.44％
−
−

3.94％
−
−
121
15,216
5,123

4.46％
−
−
114
14,284
5,375

総資産利益率
業務純益（一般貸倒繰入前）
経常利益
当期利益
資本利益率
業務純益（一般貸倒繰入前）
経常利益
当期利益
従業員１人あたり貸出金残高
１店舗あたり貸出金残高（除く事務所）
保有有価証券平均残高（注）１．以上の諸比率は下記の算出式を用いて算出しております。
２．前事業年度及び当事業年度は経常損失、当期純損失となったため、利益率はいずれも記載しておりません。

（債務の保証〔支払承諾〕の状況）
支払承諾の残高内訳（金額単位：百万円）

前事業年度末残高（平成14年３月31日）
区分

件数

54件

保証

当事業年度末残高（平成15年３月31日）

金額

件数

金額

55件

78,10387,715（諸比率の算出式）
貸付金等平均利回り＝資金調達利回り＝

営業経費率＝貸付金等利息貸付金等平均残高
資金調達費用

資金調達勘定平均残高
営業経費

借入金等平均残高

総資産経常利益率＝

×100

×100

経常利益
総資産平均残高×100

資本経常利益率＝

経常利益
資本勘定期首期末平均残高

総資産当期利益率＝

資本当期利益率＝

当期利益
総資産平均残高

×100

×100

当期利益
資本勘定期首期末平均残高

×100

×100

93

2. 開示債権と引当・保全の状況
財
務
の
状
況

日本政策投資銀行：資産自己査定、債権保全状況（平成15年3月期）（金額単位：億円）

債務者区分

金融再生法に基づく開示債権

非分類〜Ⅱ分類

破綻先
実質破綻先
695

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
695

全額担保・保証・引当金によりカバー
695
うち引当金
9

引当率 100％（部分直接償却）
引当金は748
非分類に計上

破綻懸念先
3,263

危険債権
3,263

全額担保・保証・引当金によりカバー
2,946
うち引当金
1,844

引当率85.3％317
引当金は非分類に計上要管理先債権
2,151

要管理債権
1,894

うち担保・保証 信用部分にによりカバー 対する引当率
634
49.5％

要注意先
11,529（参考）引当金及び担保・保証等によるカバー率

リスク管理債権

100％

破綻先債権
546

90.2％

延滞債権
3,411

1,854

（部分直接償却）
21

66.4％

2,891
正常債権
152,879

3ヶ月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権1,894

債権残高に対する引当率12.4％
債権残高に対する引当率0.5％

正常先141,092

債権残高合計158,733

貸倒引当金

（Ⅳ分類）

Ⅲ分類

開示債権合計158,733

債権残高に貸倒引当金合計
対する引当率
4,746
3.0％

リスク管理債権
5,852（注）1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヶ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権に一致します。
「要管理先債権」は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信頼です。
2. リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額との差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3. 要管理債権のⅣ分類は、破綻先から要管理先へ上方遷移した取引先に対するものです。

２. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権
３. 要管理債権
3ヶ月以上延滞債権（元金または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヶ月以上延滞している貸出債権であって、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」のいずれにも該当しないもの）
及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権であって、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」並
びに「３ヶ月以上延滞債権」のいずれにも該当しないもの）
４. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のものに区分される債権
銀行法に基づくリスク管理債権（注）民間金融機関に於いては、平成10年10月6日付全国銀行協会連合会通達（平10調々第177号） （3）（参考情報）（１）
資産自己査定について
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠
した「自己査定基準」に則り、各期末時点において債務者区分及び資産分類を実施
しています。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部及び信用リスク管理部がこれを決定し、検査部及び外部監査を活用してその適切性を検証しています。
資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（平成9年4月15日、改平成11年4月30日 日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に準拠した監査法人による監査を受け、リスク管理債
権及び金融再生法開示債権を開示しています。

「担保・保証債権の貸倒償却の取扱いについて（ご連絡）」に従い、資産の自己査定により回収不能又は無価値と判定した担保・保証付債権については、原則として債権額から担保の評価額
及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を貸倒償却として債権額から直接減額する会計処理（以下「部分直接償却」という。
）
を行っています。日本政策投資銀行法及び関連法令上、こうした部分直接償却は認められておりませんが、下記（2）及び（３）における2表におきましては、民間金融機関に準じ、部分直接償却相当額を控除した金額を掲載しております。

94（２）
金融再生法に基づく開示債権「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第６条に基づく資産の査定は、当行の貸借対照表の貸付金及びその他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権「銀行法」に基づく資産の査定は、当行の貸借対照表の貸付金について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破綻先債権
資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸出金
2. 延滞債権
資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金
3. 3ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3ヶ月以上延滞債権」に該当しないもの3. 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権（部分直接償却実施後）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

（金額単位：百万円）

前事業年度（平成14年3月31日）

当事業年度（平成15年3月31日）

111,471
259,814284,564
655,850
16,244,889
16,900,739

69,587326,342
189,432
585,362
15,287,997
15,873,360

前事業年度

当事業年度

66,236

77,046

財務の状
況（金額単位：百万円）

部分直接償却実施額

貸出金残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権

（単位：％）

前事業年度（平成14年3月31日）

当事業年度（平成15年3月31日）

0.7
1.5
1.7
96.1

0.4
2.1
1.2
96.3

保全状況

保全率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
信用部分に対する引当率
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
その他の債権に対する引当率
要管理債権以外の要注意先債権
正常先債権（単位：％）

前事業年度（平成14年3月31日）

当事業年度（平成15年3月31日）

100.0
88.3
58.5

100.0
90.2
66.4

100.0
80.5
36.8

100.0
85.3
49.5

10.7
0.7

12.4
0.5

95

4. リスク管理債権の状況
財
務
の
状
況

リスク管理債権（部分直接償却実施後）

破綻先債権
延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計（金額単位：百万円）

前事業年度（平成14年3月31日）

当事業年度（平成15年3月31日）

87,722
283,339
4,523
280,041655,627

54,692
341,115
6,707
182,724585,240

貸出金残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単位：％）

前事業年度（平成14年3月31日）

破綻先債権
延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計／貸出金残高（末残）

0.5
1.7
0.0
1.7
3.9

当事業年度
（平成15年3月31日）

0.3
2.2
0.0
1.2
3.7

業種別リスク管理債権

製造業
農林漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売業、飲食店
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体合計

96（金額単位：百万円）

前事業年度（平成14年3月31日）

当事業年度（平成15年3月31日）

59,673
144
6,743
7,058
25,91645,67974,115−
296,426
139,868−
655,627

40,690
115
6,006
5,866
18,08550,602
72,771−
274,410
116,691−585,240

5. 自己資本比率について
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第55号。以下、
「告示」
という）
に定め
られた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）（金額単位：百万円）

平成15年３月31日

項目

金額

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本準備金
連結剰余金
資本剰余金
利益剰余金
基本的項目
（Tier 1）

連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損（△）
自己株式払込金
自己株式（△）
為替換算調整勘定
営業権相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
計（A）

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％

補完的項目（Tier 2）相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務及び期限付優先株

控除項目
自己資本額

財
務
の
状
況

計
うち自己資本への算入額

（B）

控除項目
（Ａ）
＋
（Ｂ）
−
（Ｃ）

（C）
（D）

資産（オン・バランス）項目
リスク・アセット等

オフ・バランス取引項目
計
連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）（E）

1,182,286−−−−−
426,416
−
−
−
−
−
−
−
−
1,608,702−
119−
205,015−−−205,135
205,135−
1,813,837
15,775,359
625,911
16,401,270
11.05

97

財
務
の
状
況

単体自己資本比率（国際統一基準）（金額単位：百万円）

項目
資本金
準備金
基本的項目

任意積立金
次期繰越利益（Tier 1）

その他
その他有価証券の評価差損（△）
計（A）

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の平成14年３月31日

平成15年３月31日

金額

金額

1,122,286
937,734−△432,443−−
1,627,577−

1,182,286
982,478−△556,061−−
1,608,703
−

391

119

−

−

213,898−−−
214,289
214,289−−−
1,841,869
16,871,451
240,440
17,111,892−−
17,111,892
10.76

205,015−−−205,135
205,135−−−
1,813,838
15,775,367
625,911
16,401,278−−
16,401,278
11.05

45％相当額補完的項目（Tier 2）

一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務及び期限付優先株
計

準補完的項目（Tier 3）

うち自己資本への算入額
短期劣後債務（B）

うち自己資本への算入額

（C）

控除項目

控除項目

（D）

自己資本額

（Ａ）
＋
（Ｂ）
＋
（Ｃ）
−
（Ｄ）

（E）

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額（F）
マーケット・リスク相当額に係る額（（Ｈ）／８％） （G）（参考）マーケット・リスク相当額
計（
（Ｆ）
＋
（Ｇ））
単体自己資本比率（国際統一基準）＝E／I×100（％）

98

（H）
（I）

DEVELOPMENTBANK OFJAPAN

特殊法人等会計処理基準準拠決算

特殊法人等会計処理基準準拠決算
財
務
の
状
況

Ⅰ. 決算状況
第4事業年度（平成14年4月1日から平成15年3月31日まで）の財務状況及び損益状況の概要は次の通りです。
・財務状況
当年度末の主要科目残高は、資産勘定では貸付金15兆7,900億円、出資金1,975億円に対し、負債・資本勘定では借入金12兆6,359億円、債券
1兆5,966億円のほか資本金1兆1,822億円等です 。
・損益状況及び利益金処分
当年度中の利益は利益金5,975億円

損失金5,791億円

差引利益金

184億円

で、利益金のうち主なものは、貸付金利息の受入5,412億円であり、一方、損失金の過半を占めるのは借入金利息の支払4,022億円です。
当年度利益金については、平成15年度期首において全額を準備金に積み立てました。
なお当年度においては、平成14年度補正予算の措置として事業再生・産業再編ファンド等の対応のため必要となる当行の資本に充てるため、600億円の追加出資を受け入れています。

Ⅱ. 財務諸表
当行の財務諸表（特殊法人等会計処理基準準拠）
は、日本政策投資銀行法第38条第１項の規定に基づき、財政制度審議会公企業会計小委員会が定めた「特殊法人等会計処理基準」に準拠して作成し、第４期（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）に関しましては、中央青山監査法人の監査証明を受けています。

100

１. 財務諸表等
第4事業年度末貸借対照表
平成15年3月31日現在（金額単位：百万円）

資産の部
科 目
貸付金
貸付金
直接貸付金
代理貸付金
外貨貸付金
出資金
有価証券
国債
社債
その他の証券
現金預け金
現金
預け金
未収収益
未収貸付金利息
未収保証料
未収有価証券利息
雑勘定
仮払金
保証金等
その他雑勘定動産不動産
営業用土地建物動産
建設仮払金
繰延勘定
債券発行差金
支払承諾見返
貸倒引当金
資産合計

負債及び資本の部
金

額

15,790,022
15,667,815
15,665,055
2,760
122,207
197,597475,734
396,633
69,081
10,02038,2092
38,20775,241
74,216
15
1,010
786
270
382
133
38,53938,276
263
1,876
1,876
87,715△ 47,370
16,658,353

科 目
借入金
財政融資資金借入金
簡保積立金借入金
産業投資借入金
寄託金
債券
未払費用
未払借入金利息
未払寄託金利息
未払債券利息その他未払費用
雑勘定
貸付償還金
仮受金
前受収益
その他雑勘定支払承諾（負債合計）

金額

12,635,985
11,881,686
301,936452,363
28,0381,596,630
64,53654,697170
9,662
562,252
10,0752,276
49,82674
87,715
14,475,158

当年度利益金（資本合計）

1,182,286
982,478
18,4292,183,194

負債・資本合計

16,658,353

資本金
準備金

財
務
の
状
況

101

第4事業年度損益計算書
財
務
の
状
況

平成14年4月1日から
平成15年3月31日まで
損
科 目
経常費用
借入金利息
財政融資資金借入金利息
簡保積立金借入金利息
寄託金利息
債券利息
短期借入金利息
支払雑利息
事務費
動産不動産減価償却費
支払手数料
出資金処分損
貸付金償却
出資金償却
債券発行差金償却
債券発行費償却
雑損
貸倒引当金繰入
当年度利益金合計

102（金額単位：百万円）

失

利
金

額

579,129402,281
391,933
10,347730
36,2080
1,097
27,8381,119
28
220
57,912
480
391
1,518
1,932
47,37018,429597,558

科 目
経常収益
貸付金利息
貸付金利息
直接貸付金利息
代理貸付金利息
外貨貸付金利息
保証料
有価証券利息
受取配当金
預け金利息
受入雑利息
受入手数料
有価証券益
出資金処分益
償却債権取立益
雑益
貸倒引当金戻入

合計

益
金

額

597,558
541,247
538,013537,938
75
3,234
505
2,059
238
4
1,283
1,200
15
1
40
548
50,411

597,558

第４事業年度末財産目録
平成15年3月31日現在
科

目

貸付金

（金額単位：百万円）

金

額

15,790,022

16,537口

15,667,815

16,503口

15,665,055
2,760

16,473口
30口

外貨貸付金
出資金

122,207
197,597

34口
305口

有価証券

475,734

国債

396,633

貸付金
直接貸付金
代理貸付金

銘

柄

政府短期証券
利付国庫債券（2・4・5・6・10・15・20年）

備

考

額

面

帳簿価額

1口
31口

20,000百万円
370,000百万円

19,999百万円
376,633百万円

10,000百万円
20百万円

社債

69,08138口

その他の証券

10,020

債務担保証券
ワラント権行使により取得した株式

2口
1口

当座預け金

日本銀行外

23行

4,552百万円

普通預け金

三井住友銀行外 １行

33,654百万円

現金預け金
現金

38,2092

預け金38,207

未収収益

75,241

未収貸付金利息
未収保証料

74,21615

期末現在における既経過未収貸付金利息期末現在における既経過未収保証料

未収有価証券利息
雑勘定

1,010
786

期末現在における既経過未収有価証券利息

仮払金

270

33口

保証金等
その他雑勘定382
133

79口 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金
125口

動産不動産
営業用土地建物動産

財
務
の
状
況

38,53938,276

建設仮払金

263

繰延勘定
債券発行差金

1,876
1,876

支払承諾見返貸倒引当金

87,715△ 47,370

計16,658,353

土

地

97箇所

43,966㎡の65％ 及び延

2,244㎡の95％

延846㎡の65％

及び｝

147,411㎡

20,705百万円

延 111,089㎡

17,120百万円

建

物

229棟

什

器

2,128点

445百万円

一括償却資産
権利金等

91点
4口

2百万円
3百万円

5口
債券の額面金額と売渡価額との差額
支払保証

55件

103

財
務
の
状
況

重要な会計方針等
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
2. 動産不動産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
動産不動産

18,777百万円

3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高（貸付受入金残高を控除）の3／1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0／1000である。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項（1）消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
（2）繰延勘定の処理方法
債券発行費
日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。
債券発行差金日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、8、10、12
又は20年間）内で均等償却している。
（３）延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額（弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額）
は、168,593百万円となっている。
（4）
クレジットデリバティブ取引
クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は2,241,169百万円、
信用リスクの引渡取引の契約額は2,224,769百万円となっている。

104

参考１
特殊法人会計／企業会計の差異説明
日本政策投資銀行法に基づく財務諸表（特殊法人会計基準ベース）と財務諸表等規則に基づいて作成した財務諸表（企業会計基準ベース）の間には以下の相違があります。

財
務
の
状
況

（金額単位：億円）

項

目

特殊法人会計基準ベース

企業会計基準ベース

資産自己査定・

日本政策投資銀行法施行令

金融庁作成による「預金等受入金融機関に実質引当第4条第3項の規定に基づき係る検査マニュアル」（平成15年2月25日最終（貸出金、出資金）

平成11年大蔵省告示第284号

改正。以下「金融検査マニュアル」
という。
）
に

第16条に規定された貸倒引

準じた債務者区分、債権分類を行い、部分

当 金（ 期 末 貸 付 金 残 高 の直接償却を含め所要の引当金を計上。

貸借対照表上の差額損益計算書上の差額△5,042

△771

△338

△173

△328

△32

△31

4

3/ 1,000上限）を計上。
出資金に係る引当制度

当行の出資金につき、貸付金と同様、
「金融

無し。

検査マニュアル」に準じ、一部減損を含め所要の投資損失引当金を計上。

退職給付会計

退職給付引当制度無し。

退職給付会計基準（「退職給付に係る会計基（予算単年度主義）

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成10年6月16日））に準じ、平成15年3月末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて要引当額を計算し、数理計算上の差異を含め全額を計上。
（役員に係る退職給付引当金も含む）

金融商品時価評価、その他

時価評価未対応

金融商品会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成11年1月22日））に従い、保有有価証券の一部を時価評価。金利スワップ取引に対するヘッジ会計の適用。
外貨建取引会計基準（「外貨建取引等会計処
理基準の改定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年10月22日）
）
に従い、外貨建資
産の一部を期末為替レートで計上。外貨貸付・外国債発行に係る通貨スワップには振当処理を適用。
その他、一般に公正妥当と認められる会計処理基準に準じて計算。
（経費支出に係る未払・前払補正等）（注）貸借対照表上に生じる差額の総計は、「資本の部」中「当期未処理損失」及び「その他有価証券評価差額」に含まれています。また、損益計算書上に生じる差額の総計は、「当期損益」に含
まれています。

105

参考２
財
務
の
状
況

日本政策投資銀行の業績推移（1）年度別投融資金額（金額単位：百万円）

期

別

科 目

第2期
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

第3期
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

第4期
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

合計（うち出資）

285,995
128,61747,903
109,475
600,779
354,548
193,341
52,890259,517233,312
26,205
1,146,291
53,2601,199,551（32,461）

247,845
115,70744,26087,878606,229
339,568
171,430
95,231
354,878
330,599
24,2791,208,953
46,736
1,255,689（5,121）

253,241
147,429
22,74083,071
573,384
269,931
176,723
126,730
379,619
349,778
29,841
1,206,245
55,7691,262,014（101,834）

債務保証等

3,320

11,1002,272,257

自立型地域創造地域社会基盤整備
地域活力創造地域連携・地域自立支援
豊かな生活創造環境・エネルギー・防災・福祉対策
交通・物流ネットワーク
情報通信ネットワーク
経済活力創造経済構造改革
知的基盤整備小計
社会資本整備促進（注）１．第2期、第3期の投融資金額については、第４期項目区分に従い、便宜的に区分を組み替えております。
２．ファンドに対する出資金額については約諾額ベースで計上しています。これに伴い、第3期投融資金額については計上額を見直しております。
３．第4期の債務保証等実績には、企業の民間金融機関からの借入等に対する債務保証の実施21,088百万円のほか、クレジットデリバティブ取引等を活用したCLO（ローン担保証券）への取り組み（債務負担）が2,251,169百万円あります（SPCの発行する社債の取得10,000百万円、クレジットデフォルトスワップ取引2,241,169百万円）。

（2）年度別投融資残高（金額単位：百万円）

期
科 目

別

第2期
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

第3期
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

合計（うち出資）

4,220,595
2,525,771
389,884
1,304,939
10,807,394
5,611,181
4,123,717
1,072,495
2,230,959
1,856,494
374,465
17,258,949
735,820
17,994,770（149,861）

4,024,983
2,426,323
375,315
1,223,344
10,085,055
5,273,585
3,875,305
936,163
2,211,306
1,862,766
348,540
16,321,345
704,481
17,025,826（154,173）

3,821,187
2,357,258
343,622
1,120,306
9,459,911
4,928,793
3,678,362
852,755
2,153,896
1,826,164
327,732
15,434,995
678,910
16,113,905（254,801）

債務保証等

104,573

78,103

2,338,884

自立型地域創造地域社会基盤整備
地域活力創造地域連携・地域自立支援
豊かな生活創造環境・エネルギー・防災・福祉対策
交通・物流ネットワーク
情報通信ネットワーク
経済活力創造経済構造改革
知的基盤整備小計
社会資本整備促進（注）１．第2期、第3期の投融資金額については、第4期項目区分に従い、便宜的に区分を組み替えております。
２．ファンドに対する出資金額については約諾額ベースで計上しております。これに伴い、第3期投融資残高については計上額を見直しています。

106

第4期
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

（3）連続貸借対照表（金額単位：百万円）

期
科 目

別

第2期
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

第3期
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

第4期
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

17,786,488（17,639,439）（147,048）
176,947
357,694
29,94696,4491,339
40,423
1,966
104,573△53,359
18,542,470

16,803,973（16,668,898）（135,074）
176,694
283,317
113,549
88,124
1,326
39,455
1,810
78,103△50,411
17,535,943

15,790,022（15,667,815）（122,207）
197,597475,734
38,20975,241
786
38,5391,876
87,715△47,370
16,658,353

14,916,887
34,3991,329,198
108,950
71,339104,573−（16,565,350）
1,039,386
951,894△14,159（1,977,120）
18,542,470

13,824,802
31,225
1,343,100
77,47276,474
78,103−（15,431,178）
1,122,286
937,734
44,743（2,104,764）
17,535,943

12,635,985
28,0381,596,630
64,53662,252
87,715−（14,475,158）
1,182,286
982,478
18,429（2,183,194）
16,658,353

財
務
の
状
況

＜資産の部＞
貸付金（貸付金）（外貨貸付金）
出資金
有価証券
現金預け金
未収収益
雑勘定
動産不動産
債券発行差金
支払承諾見返貸倒引当金
合計＜負債及び資本の部＞
借入金
寄託金
債券
未払費用
雑勘定
支払承諾
貸倒引当金
（負債合計）
資本金
準備金
当年度利益金（資本合計）
合計（注）貸倒引当金については、平成12年度より資産の部からの控除項目に記載方法を変更している。

107

財
務
の
状
況

（4）連続損益計算書（金額単位：百万円）

期
科 目

別

第2期
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

第3期
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

第4期
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

728,041
667,469
252
1,681
209
37
18
640
270
−
283
915
56,263
1,237
14,159743,438

677,652
617,721
242
2,276
230
12
18
3,416
55
−
2
317
53,359−−677,652

597,558
541,247
505
2,059
238
4
1,283
1,200
15
1
40
548
50,411−−
597,558

743,438
530,603887
51,6581
428,4941,304
48
0−68,601
2,000
595
1,721
4,157
53,359−743,438

632,908
481,051810
42,2490−28,521
1,196
42−−
26,009
−
460
877
1,277
50,41144,743
677,652

579,129402,281730
36,2080
1,097
27,838
1,119
28
−
220
57,912
480
391
1,518
1,932
47,37018,429597,558

＜利益＞
経常収益
貸付金利息
保証料
有価証券利息
受取配当金
預け金利息
受入雑利息
受入手数料
有価証券益
出資金処分益
償却債権取立益
雑益
貸倒引当金戻入
特別利益
当年度損失金
合計
＜損失＞
経常費用
借入金利息
寄託金利息
債券利息
短期借入金利息
支払雑利息
事務費
動産不動産減価償却費
支払手数料
外国為替損
出資金処分損
貸付金償却
出資金償却
債券発行差金償却
債券発行費償却
雑損
貸倒引当金繰入
当年度利益金合計

108

DEVELOPMENTBANK OFJAPAN

資料編● 日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）（ 抜粋）● 日本政策投資銀行中期政策方針（第2期）● 中期政策方針（平成11年度〜13年度）
記載事項に係る業務の実施状況の検討結果（運営評議員会報告）（抜粋）● 中期政策方針（平成14年度〜16年度）の実施状況に係る検討について（平成14年度経過報告）（抜粋）● 運営評議員会の開催実績概要● 平成14年度政策金融評価報告書の概要● 日本政策投資銀行投融資指針（主要部分）● 投融資制度について● 日本政策投資銀行 環境方針
● 役員
● 組織図
● 沿革
● 本支店事務所等所在地● 本支店事務所等照会先

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）
（抜粋）
日
本
政
策
投
資
銀
行
法
︵
平
成
11
年
法
律
第
73
号
︶
︵
抜
粋
︶

第１条（目的）日本政策投資銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的とする。
第４条（資本金）
日本政策投資銀行の資本金は、附則第六条第四項及び第七条第四項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、日本政策投資銀行に追加して出資することができる。
第８条（役員）
日本政策投資銀行に、役員として、総裁一人、副総裁二人、理事十二人以内及び監事二人以内を置く。
第１９条（役員の給与及び退職手当の支給の基準）
日本政策投資銀行は、その役員の給与及び退職手当の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、
これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
第２０条（業務の範囲）
日本政策投資銀行は、第一条に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。
一

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資す
る事業に必要な資金であって、次に掲げる資金の貸付け、当該資金に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。以下同じ。
）、当該資金の調達のために発行される社債（特別の法律により設立された法人で会社でないものの発行する債券を含む。以下同じ。
）の応募その他の方法による取得又は当該資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受けを行うこと。ただし、当該貸付けに係る貸付金の償還期限、当該保証に係る債務の履行期限（ただし、当該債務の保証の日から起算する。
）、
当該取得に係る社債の償還期限（ただし、当該取得の日から起算する。
）及び当該譲り受けをした貸付債権に係る貸付金の償還期限（ただし、当該譲受けの日から起算する。
）
は、一年未満のものであってはならない。
イ 設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利用に係る権利の取得を含む。
）、改良若しくは補修（以下
この号において「取得等」という。
）に必要な資金、当該設備の取得等に関連する資金、土地の造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。
）に必要な資金又は既成市街地の整備改善に著しく寄与する事業（住宅の建設に係るもので政令で定めるものを除く。
）に係る施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備に必要な資金
ロ イに掲げるもののほか、事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等に必要な資金（経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に特に資する資金として財務大臣が定めるものに限る。
）又は高度で新しい技術の研究開発に必要な資金
ハイ又はロに掲げる資金の返済に必要な資金（イ又はロに掲げる資金の調達のために発行された社債の償還に必要な資金を含む。
）
二

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資す
る事業に必要な資金の出資を行うこと。

三

前二号に掲げるもののほか、前二号の業務を円滑かつ効果的に行うために必要な業務（前二号の業務と密接な関連を有する業務として政令で定めるものに限る。
）
を行うこと。

四前三号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 前項に規定する資金の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲受け又は出資（以下「貸付け等」
という。
）
は、当該貸付けに係る資金の償還、当該保証に係る債務の履行、当該取得に係る社債の償還、当該譲受けに係る債権の回収又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限り、行うことができる。

110

３ 第一項の規定により行う資金の貸付けの利率及び債務の保証の料率並びに同項の規定により取得する社
債及び譲り受ける貸付債権の利回りは、日本政策投資銀行の収入が支出を償うに足るように、かつ、一般の金融機関の貸付け若しくは債務の保証の通常の条件又は金融市場の動向を勘案して定めるものとする。
第２１条（業務の条件）
日本政策投資銀行は、その業務の運営に当たっては一般の金融機関の行う金融等を補完し、又は奨励することとし、これらと競争してはならない。
２ 日本政策投資銀行は、一般の金融機関から通常の条件により貸付け若しくは債務の保証を受け、日本政策
投資銀行以外の者が応募その他の方法により取得する社債の発行により資金の調達を行い、又は日本
政策投資銀行以外の者から出資を受けるのみでは事業の遂行が困難である場合に限り、貸付け等（貸付債
権の譲受けを除く。
）
を行うことができる。
第２２条（中期政策方針）
日本政策投資銀行は、主務大臣が作成した三年間の中期の政策に関する方針（以下「中期政策方針」という。
）
に従って、貸付け等を行わなければならない。
２

日本政策投資銀行は、主務大臣の中期政策方針の作成に当たり、主務大臣に意見を述べることができる。

３

中期政策方針には、日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項その他の業務

日
本
政
策
投
資
銀
行
法
︵
平
成
11
年
法
律
第
73
号
︶
︵
抜
粋
︶

に関する重要事項について記載しなければならない。
４

主務大臣は、中期政策方針を作成しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

第２３条（投融資指針）
日本政策投資銀行は、中期政策方針に記載された事項を実施するために、政令で定めるところにより、投融資指針（日本政策投資銀行の貸付け等の前提となる政策目的、対象事業その他貸付け等に係る各事業年度の指針をいう。以下同じ。
）
を作成しなければならない。
２

日本政策投資銀行は、毎事業年度主務大臣が定める日までに当該事業年度に実施予定の投融資指針を主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。

第２４条（運営評議員会）
日本政策投資銀行に、運営評議員会を置く。
２ 運営評議員会は、中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況を検討し、その検討結果を総裁に報告する。
３

総裁は、前項の規定により検討結果の報告を受けたときは、その検討結果を主務大臣に報告の上、公表しなければならない。
４

運営評議員会は、評議員八人以内で組織する。

５

評議員は、学識又は経験のある者のうちから、財務大臣の認可を受けて、総裁が任命する。

６

評議員の任期は、四年とする。

第２８条（予算）
日本政策投資銀行は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを財務大臣に提出しなければならない。
２

前項の収入は、貸付金の利息、債務保証料、社債の利子、出資に対する配当金その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、第四十二条第一項又は第二項の規定による借入金の利子、同条第五項の規定による寄託金の利子、第四十三条第一項又は第四項の規定により発行する銀行債券の利子及び附属諸費とする。
３

財務大臣は、第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。
４

内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。

111

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）
（抜粋）
日
本
政
策
投
資
銀
行
法
︵
平
成
11
年
法
律
第
73
号
︶
︵
抜
粋
︶

第41条（利益金の処分及び国庫納付金）
日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上利益金が生じたときは、準備金として政令で定める基準により計算した額を積み立てなければならない。
２

前項の準備金は、損失の補てんに充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

３

日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上の利益金から第一項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
４

政府は、前項の規定による国庫納付金の一部を、政令で定めるところにより、当該事業年度中において概算で納付させることができる。
第42条（資金の借入れ等）
日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、政府から借入金をすることができる。
２

前項に定めるもののほか、日本政策投資銀行は、資金繰りのため必要がある場合その他財務省令で定める場合には、銀行その他の金融機関から短期借入金をすることができる。
５

日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業務のうち、特定の政策に金融上の寄与をするために必要な資金の財源に充てるため、政令で定めるところにより、寄託金の受入れをすることができる。

第43条（日本政策投資銀行債券の発行）
日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、日本
政策投資銀行債券（第四十五条第四項を除き、以下「銀行債券」という。
）
を発行することができる。

112

◆参

考 （役員の給与および退職手当の支給に関する基準）

1.社会一般の情勢への適合
日本政策投資銀行法第19条では、役員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。
）の支給の基準を定めるに当たって、社会一般の情勢に適合することが求められている。その際、基本的な考え方として以下の点に配慮するものとする。
（1）役員の給与等は、各役職の職責及び必要とされる能力に応じたものであること。
（2）役員の給与等は、日本政策投資銀行の適切な業務運営を図るために必要な人材を確保しうるものとし、そうした人材の民間企業等における処遇の実情を勘案すること。
（3）役員の給与等は、日本政策投資銀行の業務及び財産の公共性に鑑み、その総額を含め適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。

2.役員の給与等の区分
役員の給与等の区分は、次のとおりとする。
（1）役員給与：報酬、特別調整手当、特別手当、通勤手当（2）役員退職手当：退職手当

3.役員給与

日
本
政
策
投
資
銀
行
法
︵
平
成
11
年
法
律
第
73
号
︶
︵
抜
粋
︶

（1）報酬
報酬は月額をもってこれを定め、毎月定額を支給する。
（2）特別調整手当
特別調整手当は報酬に100分の12を乗じた額として、毎月報酬と同時に支給する。
（3）特別手当
特別手当は、1月より6月までの分を6月に、7月より12月までの分を12月に支給する。
（4）通勤手当
通勤手当は、通勤のため公共交通機関を利用している役員に対して支給する。

4.役員退職手当
退職手当は、当該役員の退職の日における報酬月額の100分の28に相当する額に在職月数を乗じて得た額とする。

5.就退任に伴う給与等の計算
就任または退任の場合、報酬及び特別調整手当は日割により、特別手当及び退職手当は月割により計算する。

6.その他（1）役員の報酬の金額及び特別手当の支給率は、総裁がこれを定める。
（2）役員の給与等の支給に関する細則その他の事項は、別に定める。
付則
この基準は、平成15年4月1日から実施する。

（参考）役員の報酬月額及び特別手当の支給率
1.報酬月額（単位：千円）
総 裁
1,317
副総裁
1,202
理 事
1,012
監 事
834
2.特別手当の支給率
支給率3.50ヶ月／年
特別手当＝［（報酬月額＋特別調整手当）＋（報酬月額×0.25）＋｛（報酬月額＋特別調整手当）
×0.2｝
］
×支給率

113

日本政策投資銀行中期政策方針（第2期）
日
本
政
策
投
資
銀
行
中
期
政
策
方
針
︵
第
2
期
︶

平成14年3月29日
平成14年度から平成16年度までの日本政策投資銀行の業務の運営は、下記の要領によるものとする。
記
Ⅰ．日本政策投資銀行の業務運営に関する基本的な考え方
1． 我が国の経済社会は、グローバルな競争の下で経済活性化に向けた再構築を求められており、政策金融は
常にその時々に変化する時代のニーズを的確に捉え、機動的に対応することが必要とされている。こうした中、
日本政策投資銀行は、新産業の育成、事業再生等による産業の活性化、環境保全、雇用機会の創出等を図り、日本経済の構造改革、循環型経済社会の構築、安定的な社会基盤の形成等を推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に寄与することとする。
2． こうした業務運営に当たっては、国の経済運営に関する諸方針を踏まえるとともに、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に沿って、民業補完に徹した事業見直しを行うこととする。
Ⅱ．日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項
日本政策投資銀行は、前節において示した業務運営の基本的な考え方に則り、以下の3つの視点に立脚し、長期資金の供給等を行うこととする。
また、プロジェクトファイナンス等の考え方に基づく新しい金融手法の開発、プロジェクト形成等を通じたノウハ
ウの更なる蓄積に努め、これらを有効活用して事業の円滑な推進に寄与するとともに、経済社会の変化を見据えた情報の生産・発信を行う等、「ナレッジバンク」機能を適切に発揮していくこととする。
1．経済活力創造
経済構造改革、知的基盤の整備の推進等のため、産業の空洞化を防ぎ、未来産業の創造に向けて、特に事業再構築・再生支援等の円滑な促進、新技術開発、新規事業の育成等を図ることとする。
2．豊かな生活創造
環境対策、エネルギー・セキュリティ対策、防災対策、福祉・高齢化対策、交通・物流・情報通信ネットワーク整備の推進等のため、リサイクルの促進、バリアフリー化、安全で暮らしやすい社会の実現、人・物・情報の円滑な交流等を図ることとする。
3．自立型地域創造
地域の社会基盤整備、活力創造、連携と自立支援等のため、各地域の特性と個性を踏まえ、都市再生、社会資本整備、雇用機会の創出、地域産業の活性化等を図ることとする。その際、地方の公共セクター、地域金融機
関等との連携を深めながら、PFI等の手法を重点的に活用する。
なお、金融・資本市場が十分に機能しない場合あるいは災害の発生等、内外経済社会の緊急時の政策的要請に対しては、適切かつ機動的に対応する。

114

Ⅲ．業務に関する重要事項
日本政策投資銀行は、業務運営に当たっては、運営評議員会の意見を十分踏まえるとともに、次の事項について十分留意することとする。
1．民業補完の徹底「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、融資対象事業を縮減した上で、プロジェ
クト・ファイナンス、地域プロジェクト等リスクの高い業務に特化していくこととする。このため、不断の事業見直しを行い、金融経済情勢を踏まえつつ、融資規模及び貸付債権残高の圧縮を図る。また、保証機能を積極的に活用する。金利体系については、市場金利との調和に一層配慮したものに見直すこととする。なお、民間金融の補
完・奨励という位置づけを徹底する観点から、融資比率の引下げに努めることとする。
2．業務の合理化・運営の効率化

日
本
政
策
投
資
銀
行
中
期
政
策
方
針
︵
第
2
期
︶

特殊法人等改革の趣旨を踏まえ、経済社会情勢の変化に応じて、業務の一層の合理化・効率化に努めることとする。特に、出融資等の対象事業の新設又は拡充を行う際には、原則として、従前の対象事業の廃止又は縮小を行うこととする。
3．財務の健全性の保持
業務運営に当たっては、償還確実性の原則、収支相償原則の下、財投機関債の発行による資金調達の多様化への対応、事業者の信用状況に応じた適切な債権管理を含め、リスクの一層厳格な管理及びＡＬＭ体制の充実を図り、財務の健全性の確保に十分努めることとする。
4．ディスクロージャーの充実
財務内容の透明性の一層の向上のため、資産自己査定及び外部監査の充実に努め、迅速な開示を行うこと
等により、ディスクロージャーの一層の充実に取り組むこととする。
また、情報公開法に適切に対応するための体制の整備を行うこととする。
5．政策金融評価の実施と事業見直しへの反映
政策金融評価については、全投融資案件について個別案件評価を実施するとともに、投融資制度の有効性の評価、大規模プロジェクト等の詳細評価、これらを踏まえた総括評価を行い、その結果を事業見直しへ反映させることとする。なお、政策評価の手法については、より実証的な手法の採用に努めることとする。
6．地域整備関連分野等に対する適切な支援の継続
日本政策投資銀行設立時（平成11年10月）に引き継いだ業務については、引き続き適切な運営を行うことと
する。

115

中期政策方針（平成11年度〜13年度）記載事項に係る業務の実施状況の検討結果（運営評議員会報告）
（抜粋）
中
期
政
策
方
針
︵
平
成
11
年
度
〜
13
年
度
︶
記
載
事
項
に
係
る
業
務
の
実
施
状
況
の
検
討
結
果
︵
運
営
評
議
員
会
報
告
︶
︵
抜
粋
︶

総

括
平成11〜13年度の同行の業務については、中期政策方針に則り実施され、特に、現下の厳しい経済環境下において、日本経済の活性化に向けた重要かつ意欲的な取り組みが行われているものと認められる。
また、ディスクロージャーへの取り組み、政策金融評価の実施などアカウンタビリティ確保のための努力は高く評価できる。
引き続き、財務の健全性保持等業務運営上の規律を遵守しつつ、対象分野の不断の見直しと政策効果の的
確な把握に努めることによって業務の重点化・効率化を図り、同行の本旨である我が国経済社会政策への金融上の寄与を果たしていくことが肝要である。
中期政策方針記載事項に則した検討結果は、以下のとおり。
＜日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項＞
同行は、政策金融機関として、政策的な意義は高いものの、事業リスク、期間リスク等が高く、民間金融機関のみでは資金供給が基本的に困難な事業に対して、投融資を行っている。
中期政策方針においては、自立型地域創造、豊かな生活創造、経済活力創造の3分野に主眼を置くことが規定されている。
上記に基づく代表的投融資分野としては、以下が挙げられる。
◆プロジェクトファイナンス、
ＰＦＩ手法の活用による社会資本整備◆市街地再開発、街づくり等による都市再生や地域活性化◆自然エネルギー開発、リサイクル促進等の環境対策◆バリアフリー化、モーダルシフト等に対応した交通・物流ネットワーク整備◆光ファイバーやＣＡＴＶ網の整備等情報通信ネットワーク整備◆ＤＩＰファイナンス、企業再建ファンド等の事業再生◆新技術開発、ベンチャー企業育成等
また、同中期政策方針においては、平成13年3月31日までを限り貸し渋り対策を推進すること、さらに阪神・淡路大震災の復旧・復興の推進に配慮することが、規定されている。
○自立型地域創造分野
地域中核施設の整備、都市再生プロジェクトなどを推進するためには、長期安定的な資金を必要とすることから、引き続き同行の支援を要する分野であると認められる。取り組みに当たっては、地域の個性と特性を踏まえて対象事業の選別を図っていくことが必要である。また、高齢化社会の到来を迎え、バリアフリー化に配慮した社会資本整備を進めることが期待される。
具体的なプロジェクト推進に当たっては、財政制約の下、従来型の第3セクター手法に代わるものとして、プロジェクトファイナンス、
ＰＦＩなどの活用に努めることが必要である。
○豊かな生活創造分野
今後の持続的成長を図る上で環境問題は特に重要であり、循環型社会システムの構築、地球環境問題などにおける先導的な取り組みが期待される。こうした分野への取り組みに当たっては、重点的に取り組むべき分野のプライオリティを明確にすることが必要である。
交通・物流ネットワーク整備においても、このような環境問題あるいはバリアフリー化等への対応に配慮することが必要である。
また、情報通信など技術革新の著しい分野に関しては、的確な見通しをもった対応が重要であり、機動的なプログラムの見直しが必要である。

116

○経済活力創造分野
新たな活力の源泉となる新産業の育成、新技術開発の促進など、政策金融による支援が期待される分野・事業が存在するが、ベンチャー企業の支援においては事業発展段階に応じた適切な与信手段を選択することが重要である。
当面する課題として、ＤＩＰファイナンス及び企業再建ファンド等事業再生分野で積極的かつ柔軟な対応を行
い、民間金融機関の取り組みを誘導する役割が期待される。その際、過剰供給力の温存とならぬよう、対象企業の選別には厳格に対応すべきである。
○貸し渋り対策等
貸し渋り対策、阪神・淡路大震災対策については、機動的対応により所期の目的を達成したものと認められる。
○その他日本政策投資銀行に期待される取り組み
投融資機能に付随するナレッジ機能の発揮も重要であり、同行の公的、中立的立場を活かし、リスクの高い分野での事業化の推進、地域や産業の課題解決に向けた情報発信、ネットワーク機能の発揮などの取り組みが期待される。
また、個々の企業の環境対策向上に向けた取り組みの支援、同行自身における環境マネージメントシステムの構築などへの一層の注力が期待される。
＜業務に関する重要事項＞○民間金融の補完・奨励
民間金融の補完・奨励に関しては、政策金融評価システムの導入により、個別案件のチェックが行われている。
また、平成13年度より期間別、リスクに応じた金利設定も進められており、市場金利との調和に向けた取り組みが図られている。
○業務の重点化・合理化等
投融資規模は、平成13年度計画では過去のピークの半分程度に縮小されており、政策緊要度に応じた対応となっている。
今後は、民業補完の一層の徹底の観点から、対象分野の不断の見直しに加え、債務保証機能の活用、貸付債権の流動化に向けた具体的取り組みが必要である。
○財務の健全性の保持

中
期
政
策
方
針
︵
平
成
11
年
度
〜
13
年
度
︶
記
載
事
項
に
係
る
業
務
の
実
施
状
況
の
検
討
結
果
︵
運
営
評
議
員
会
報
告
︶
︵
抜
粋
︶

信用リスク管理に関しては、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した資産自己査定を実施しており、財務内容は概ね健全な水準を確保している。
今後とも、民業補完を図りつつ、政策的に必要な高リスク事業への対応を行う上で、引き続き適切なリスク管理に努めていくことが必要である。
○ディスクロージャーの充実
平成13年3月期決算では、外部監査法人の監査を受けて他の政府系金融機関に先駆けて民間基準での財務諸表を作成、公表するなど、新たな取り組みが進められている。
○業務の円滑な引継ぎ等
地域プロジェクトの支援、環境事業団等融資業務の継承等、円滑な引継ぎが行われたものと認められる。

117

中期政策方針（平成14年度〜16年度）の実施状況に係る検討について（平成14年度経過報告）
（抜粋）
中
期
政
策
方
針
︵
平
成
14
年
度
〜
16
年
度
︶
の
実
施
状
況
に
係
る
検
討
に
つ
い
て
︵
平
成
14
年
度
経
過
報
告
︶
︵
抜
粋
︶

平成15年5月
日本政策投資銀行
運営評議員会
Ⅰ．検討経過報告の趣旨
中期政策方針（平成14年度〜16年度）に係る日本政策投資銀行法第24条に基づく報告（以下「報告」という。
）の作成公表は、第2期中期政策方針（現行）が終了する平成16年度を予定しているが、現行の中期政策方針に基づく業務の実施が現時点で1年を経過したことから、今般経過報告を取りまとめるものである。
Ⅱ．これまでの開催状況の概要
略（120ページ参照）
Ⅲ．中期政策方針記載事項の実施状況に係る検討状況
1．日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項（1）経済活力創造
運営評議員会の検討状況■ これまでに、ＤＩＰファイナンス・企業再建ファンド活用による事業再生業務等に関して説明を受けた。
■ 意見等○企業の過剰債務が大きな課題となっている現下の経済状況において、同行の果たすべき役割として、高度なリスクマネジメントの下、ＤＩＰファイナンス・企業再建ファンドの活用により、経済社会に有用な事業の再生に真摯に取り組んでいることは高く評価できる。
○ＤＩＰファイナンスや再建ファンドについては、同行が過度なリスクをとることがないように留意する必要がある。
○再建ファンドに出資する場合、同行は営利目的の機関ではないため、出資金が短期間の利潤追求を目的とした投資資金の性格を帯びることのないよう注意が必要である。
（2）豊かな生活創造運営評議員会の検討状況■ これまでに、交通ネットワーク整備および防災対策の推進業務、バリアフリー化事業等の福祉・高齢化対策
業務、平成15年度投融資計画において環境対策業務に関する説明を受けた。
■ 意見等○地球環境や少子化に関する問題が顕著となる中、製造業も大量生産という従来型の産業構造から転換が求められており、環境や医療に焦点を合わせた技術開発に取り組んでいる。同行は、この様な課題に対応する生活支援型産業にも目を向け、構造転換を促すと共に、環境対策、福祉・高齢化対策の推進に積極的な支援を行う必要がある。
○京都メカニズムを活用した温室効果ガス削減ファンドへの出資を計画しているが、ファンドの組成にあたっては、同メカニズムの有するリスクを適切に把握し、リスク管理が行われる仕組みを作ることが必要である。
（3）自立型地域創造
運営評議員会の検討状況■ これまでに、都市開発プロジェクトを事例とし、都市再生に関する業務およびＰＦＩを活用した社会資本整備等に関して説明を受けた。
■ 意見等○大規模な再開発プロジェクトは、投資規模が巨大であることに加え、投資回収に長期を要するため、民間金融機関が手を出しにくい分野である。このため、同行が、事業採算性に留意しつつも、建設当初から安定稼働までの間の超長期ファイナンスの実行等による積極的なリスクテイクを行うことによって、民間投資を誘発する必要がある。
○今後、ＰＦＩ案件が増加し、一方でリスクを反映した個人向け金融資産市場の環境が整えば、ＰＦＩローン債
権の証券化を検討する等、積極的に市場活性化を支援する必要がある。
○ＰＦＩの普及が進まない要因の一つに事業主体に関わる規制の問題があるが、同行がかかる問題を解決すべく、民間金融機関や有識者と研究を続けていくことが期待される。

118（4）各分野に共通する「ナレッジ・バンク機能」の発揮
運営評議員会の検討状況

■ これまでに、国内製造業空洞化対策および国際競争力回復戦略に関するナレッジ提供、プロジェクト・
ファイナンス等の考え方に基づく新しい金融手法に関して説明を受けた。
■ 意見等○同行が、足で稼いだ情報を活かし、国内製造業空洞化対策のビジョンを示したレポートを作成したことは評価できる。この様なナレッジ発信機能こそ同行に求められる役割であり、今後は更に調査を進め、レポートで示したビジョンを具体化する提言を行うことを期待する。
○国内製造業の空洞化対策として、地方において知的クラスターの展開による起業が活発化し、資金需要が発生しているが、リスク評価が困難なために民間金融機関が対応し切れていない状況にある。事業が軌道に乗り、民間金融機関だけで資金需要を十分に賄うことが可能となるまでの間、同行が長期・低利の資金供給を行い、民間金融を補完・奨励する意義は認められる。
○国内製造業空洞化の問題に関しては、企業も多数の従業員を抱えており、必ずしも簡単に海外移転している訳ではない。レポートで示したように、高コスト構造の是正や規制緩和によって内需拡大を図り、製造業が国内に踏み止まれるような環境を整備すべきであり、同行もナレッジ発信機能を活用して積極的にこれに関与することを期待する。
○起業して間もない企業は、信用力が低く、事業採算性の確保が重大な課題となるため、審査手法を活用した事業計画の評価や採算性確保策の提言を行う等、同行には、資金的支援に加え、ナレッジ提供による知的支援も期待されるところである。
○同行が、プロジェクトファイナンス等の活用によりＰＦＩプロジェクトを組成すると共に、その過程で蓄積したノ
ウハウを国、自治体、他の金融機関等に提供することは、重要な取り組みである。
○ＣＬＯ等アセットファイナンスの活用を通じ、金融・資本市場の活性化支援等にも寄与していると認められる。
2．業務に関する重要事項
運営評議員会の検討状況■ これまでに、平成15年度投融資計画、政策金融評価の手法および平成14年度の評価結果、平成14年度決算、ＡＬＭ・リスク管理、資産査定とリスク管理債権の状況に関する説明を受けた。
■ 意見等（民業補完の徹底）

中
期
政
策
方
針
︵
平
成
14
年
度
〜
16
年
度
︶
の
実
施
状
況
に
係
る
検
討
に
つ
い
て
︵
平
成
14
年
度
経
過
報
告
︶
︵
抜
粋
︶

○同行が、民間金融機関・市場の補完という役割を一層徹底化すべく、高格付企業に対する融資比率引下げ
や投融資項目の選択・集中を行いつつ、融資規模および貸付債権残高の圧縮を行っていることを評価する。
○融資比率の引き下げに関しては、一様に全ての融資比率を引き下げるのではなく、政策上必要かつリスクの高い分野に特化し、メリハリの利いた融資比率の設定を行っており、今後も、経済情勢に対応した事業見直しを継続することが重要である。
○「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という構造改革の基本原則を組織の末端まで浸透させ、金利等については市場との調和に一層配慮することが望まれる。
（財務の健全性の保持）○同行が、固定金利の長期資金を安定的に供給していくために、手厚い引当を行う等長期的な経営健全性を確保すべく努力し、その結果として、マーケットの信任を得て、財投機関債の発行増額等資金調達の多様化を実現していることを評価する。
（ディスクロージャーの充実）○同行が、特殊法人ベースの決算公表に加え、他の政府系金融機関に先駆けて企業会計ベースの決算公表を行う等、ディスクロージャーの充実に積極的に取り組んでいる点は高く評価できる。
（政策金融評価の実施と事業見直しへの反映）○先駆的なプログラム評価方法を用いた政策評価報告書を作成したことを評価する。特に、4段階或いは3段階の類型化に基づく評価は読み手にとって理解し易い内容となっている。今後は、事後評価を最終的な制度の改善に結びつけることが重要である。
○同行のような政策金融機関は、民間金融機関と同様の財務諸表で収益性とリスクを表示するに留まらず、政策金融としての役割やコスト等について固有の評価指標の設定も検討に値する。
○地方の公共事業に対する事後評価は、単純な費用対効果による評価が不適切であり、地域戦略の有効性の観点も必要とされる。この点、同行の政策金融評価の手法が応用できる部分もあると思われることから、プロジェクトの評価手法の分野に関しても同行のナレッジ提供を期待する。
以

上

119

運営評議員会の開催実績概要
運
営
評
議
員
会
の
開
催
実
績
概
要

120

回数

年月日

第1回

平成11年12月15日

・日本政策投資銀行概要と運営評議員会の今後の進め方
・政策金融評価の考え方について

第2回

平成12年2月10日

・平成12年度投融資計画について
・「経済活力創造」への取り組み−経済構造改革・新技術開発−

第3回

平成12年4月28日

・「豊かな生活創造」を支える環境調和型エネルギー政策

第4回

平成12年7月3日

・平成11年度決算概況
・「自立型地域の創造」と「豊かな生活の創造」に向けた都市開発の取り組み

第5回

平成12年9月12日

・平成13年度概算要求について
・情報通信分野における政策銀行の取り組み〜ケーブルテレビ事業を事例として〜

第6回

平成13年2月15日

・平成13年度投融資計画について
・「自立型地域創造」に向けた政策銀行の取り組み
・中期政策方針の実施状況にかかる検討について（経過説明）

第7回

平成13年4月19日

・わが国におけるベンチャービジネスの現状と当行の対応について

第8回

平成13年7月2日

・平成12年度決算概況
・「豊かな生活創造」に向けた物流ネットワーク整備への取り組み

第9回

平成13年9月3日

・平成14年度概算要求
・中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況に関する検討報告の取りまとめについて

第10回

平成13年12月3日

・平成13年度補正予算における対応について
・日本政策投資銀行運営評議員会報告書について
・政策銀行の社会環境問題への取り組み

第11回

平成14年4月15日

・第2期中期政策方針について
・今後の運営評議員会の進め方について・国内製造業のあり方に関するナレッジ活動について

第12回

平成14年7月15日

・平成13年度決算について
・ＡＬＭ・リスク管理について
・資産査定とリスク管理債権等について

第13回

平成14年10月4日

・平成15年度概算要求について
・平成14年度日本政策投資銀行政策金融評価報告について
・「都市再生」への取り組みについて

第14回

平成15年2月18日

・平成15年度投融資計画について・プロジェクトファイナンスをめぐる新しい動き
・事業再生への取り組みについて

第15回

平成15年5月15日

・情報公開法施行への対応状況
・環境問題への取り組みについて概要平成14年度政策金融評価報告書の概要
1.報告書の位置づけ
日本政策投資銀行（以下、政策銀行）
は、平成12年度より政策金融評価の仕組みを全行的に導入し、13年度には政府系金融機関としてはじめて、「政策金融評価報告書」を取りまとめて、運営評議員会（日本政策投資銀行
法に基づき設置された外部評価機関）に報告するとともに、公表を行っている。
また、13年度は、政策銀行の中期の政策上の目標を盛り込んだ「中期政策方針」（原則3年間）の最終年度にあたることから、運営評議員会は、機関の内部評価結果である同報告書の内容も踏まえつつ、政策銀行の業務の実施状況に対する運営評議員会としての外部評価結果を取りまとめ、主務大臣への報告、公表を行った。
運営評議員会報告書は、主務大臣の作成する第2期中期政策方針（14〜16年度）に反映され、その中には、業務に関する重要事項として、政策金融評価への取り組みが明記された。
当報告書（平成14年度政策金融評価報告書）
は、13年度版に続く二回目の内部評価報告書であり、昨年度と同様に運営評議員会への報告を経て公表を行うものである。

平
成
14
年
度
政
策
金
融
評
価
報
告
書
の
概
要

2.報告書の概要（1）個別案件事前評価の集計結果
・個々の投融資案件について、対象事業の政策性（投融資の対象事業がもたらす有効性・成果）、投融資の役割（対象事業の実施に際し、政策銀行の投融資が果たした役割）を評価。13年度投融資案件に係る投融資時の評価（事前評価）を集計した結果を報告。
（単位：件、億円）

13年度

総

額

件
数
投融資額

859
14,414−
39,483

対象事業費

50,218

115,610

備考工事が複数年度にまたがる対象事業も多いため、13年度分と総額を表示（①、②の数値は、総額ベースでの効果）。対象事業費
は、投融資によりその推進を支援したプロジェクトの事業費。

①雇用・経済面での効果（対象事業による雇用機会の確保と経済活動の拡大）
対象事業による雇用機会確保（参考）対象事業者の従業員数

10万1千人33万人

対象事業による売上増

1兆6千億円
28兆円（参考）対象事業者の売上高

対象事業実施後の数字。雇用機会確保は、対象事業単位での把握を原則とするが、DIPファイナンス、緊急時対応融資など、企業全体に関わる投融資案件については、全従業員を計上したケースもある。

②対象事業の政策性（例示）（自立型地域創造）を支援し、土地の高度利用（容積率158％→651％）、
・地域の街づくり（地区面積54ha、延床面積271万m2増）
良好な都市環境の整備（公共施設等42万m2を創出）等を推進。
（豊かな生活創造）を支援。
・建築物のバリアフリー化（対象延床面積22万m2）
・国民の生活基盤となる鉄軌道事業の安全防災対策、輸送力増強（対象事業者の輸送客数69億人/年、連続立体交差化の工事進捗率52％→55％）等を支援。
（経済活力創造）・米国同時多発テロに伴う航空会社への緊急融資を実施（6社、雇用機会確保3万9千人）。
・司法プロセス等を通じて経済社会的に有用な事業の再生を支援するための融資（DIPファイナンス）や事業の再構築を支援（22社、雇用機会確保2万9千人）。
・IT、医療機器などベンチャー企業等（37社、総事業費79億円）
を支援。

121

平
成
14
年
度
政
策
金
融
評
価
報
告
書
の
概
要

③ 投融資の役割
・政策銀行は、社会的有用性の高いプロジェクトに対して良質な資金を供給することで、その事業性を高め、プロジェクトの円滑な実施を誘導・促進することを役割としている。
・ここでは、政策銀行の投融資が、プロジェクトを誘導・促進するうえで果たす金融面での役割を類型化し、把握を試みた（以下の％表示は859件に占める件数ベースの構成比。複数回答可）。
（金融市場の機能の補完）
・金融市場の制約により、事業者が必要とする資金を質的・量的に十分に確保できない場合、政策銀行がこれを供給することでプロジェクトの事業性を高めた。
期間補完
安定資金性

75％

投資回収に長期を要する事業への長期・固定資金の供給

30％

工期が長期にわたる事業等への安定的な資金供給

事業リスク補完15％

リスクの高い事業への十分な資金供給

緊急時対応

4％

緊急時における十分な資金供給（貸し渋り対策終了により12年度［14％］に比較して割合は減少したが、米国同時多発テロに伴う航空会社向け緊急融資、DIPファイナンス等で引き続き重要な役割を発揮）（情報機能の活用）
・政策銀行が、中立・公平な立場から十分な審査や情報発信等を積極的に行うことで、プロジェクトの事業性を高めた。
・先進的金融手法、事業形成支援、情報発信には、一層の取り組みが求められる。
信用補完

11％

審査機能の活用による事業者の信用力強化

先進的金融手法の活用

6％

プロジェクトファイナンス等の新しい事業手法・金融手法の活用（12年度［3％］に比較して割合が増加）

事業形成支援

3％

情報発信

2％

プロジェクトメイキングのノウハウを活かした知的支援
審査を通じた対応策やその他調査情報の発信（2）プログラム評価
・個別案件評価から得られた情報等に基づき、投融資制度（プログラム）
を評価。政策銀行のプログラム全てについて評価を行った結果を報告。
①プログラム評価の視点
・政策目的の妥当性（プログラムの前提となる政策目的が引き続き存在するか）、政策金融の必要性（引き続き政策金融による関与が必要か）、プログラムの有効性（当初想定された政策目的に基づき、プログラムが有効に機能しているか）の視点から評価を行い、企画立案（Plan）に反映すべき事項を明確化。
②プログラム評価結果
・細分化したプログラム（145事業）毎に評価結果を類型化した結果を集計。
・今回のプログラム評価を概観すると、①16事業で拡充（経済構造改革、都市再生、環境対策など政策的重要性が高まっているプログラムが中心）、②34事業で改善策の検討（投融資実績が少ない、または当該実績
が所期の効果を挙げていないなど、有効活用が図られていないプログラムが中心）、③3事業で廃止（政策
目的が達成されたプログラム）が必要であると結論づけている。
・政策目的の妥当性：16事業において政策目的が拡大、4事業で変化、3事業で達成を終えたものと認められる。

政策目的の妥当性
該当事業数

122

政策目的が
拡大

継続

変化

達成

合計

16

122

4

3

145

・政策金融の必要性：10事業において政策金融による関与の必要性が増大、3事業で減少、3事業では関与が不要となったものと認められる。

政策金融の必要性

政 策 金 融による関与の必要性が 関与の必要性が 関与の必要性が関与の必要性が継続減少認められない
増大

該当事業数

10

129

3

3

合計

145

・プログラムの有効性：23事業においてプログラムが有効には機能しておらず、28事業についても十分有効には機能していないものと認められる。

プログラムの有効性

プログラムが有効に 十分有効には機能し有効に機能していない
機能
ていない

該当事業数

94

28

23

平
成
14
年
度
政
策
金
融
評
価
報
告
書
の
概
要

合計
145

・企画立案への反映を検討すべき事項：政策目的の実現に向けてプログラムが有効に機能するよう、16事業でプログラムの拡充、34事業で改善策の検討が必要。また、政策目的を達成した3事業については、プログ
ラムの廃止を検討すべき。

企画立案への反映を検討すべき事項

該当事業数

プログラムの要プログラムの要件
プログラムの廃プログラムの継続
件や運用の改善や運用の拡充を止を検討すべきが適当を検討すべき
検討すべき

16

92

34

3

合計

145

（3）プロジェクト評価
・大規模プロジェクトなど、政策効果や投融資の役割が多岐にわたる案件を詳細に評価。13年度に実施したプロジェクト評価6件（都市開発、新都市交通システム、産業廃棄物処理施設等）の評価結果、評価から得られた知見を報告。
①プロジェクトの経済社会的効果
・費用便益分析によりプロジェクトのアウトカムを把握（費用便益分析を実施したプロジェクトでは、大半の事
例で便益が費用を上回り、社会的価値の存在が検証された）。
・費用便益分析がなじみにくいプロジェクトには、統計データ等を利用した定量的評価または定性的評価を実施。
②評価の結論と政策銀行の役割・プロジェクトは相応の効果を収めていると評価できるが、プロジェクトライフの長い案件が多いため、中長期的モニタリングと必要に応じ再度の評価を念頭に置くべき。
・これらのプロジェクトの推進に際しては、政策銀行の投融資による期間補完、信用補完、安定資金性等に加え、事業形成支援（事業スキームの分析、検討ワーキンググループの設置の提案）等のナレッジ機能が大きな役割を果たしたものもあった。
（注）平成14年度政策金融評価報告書の全文は、インターネットの当行ページで閲覧できます。

http://www.dbj.go.jp/japanese/about/estimate.html

123日本政策投資銀行投融資指針（主要部分）
日
本
政
策
投
資
銀
行
投
融
資
指
針
︵
主
要
部
分
︶

平成15年3月31日
日本政策投資銀行総裁

小村武

日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法第23条第1項に基づき、平成15年度（自平成15年4月1日至平成16年3月31日）
における投融資指針を以下のとおり定める。
【第1】総則1．貸付け等の基本方針
本行の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲受け又は出資（以下「貸付け等」という）は、民間金融の補完・奨励の趣旨及び償還確実性の原則を踏まえつつ、中期政策方針及びこの投融資指針に従って行う。
2．記載の原則
日本政策投資銀行法施行令第2条に定める投融資指針の記載事項については、この総則に定めるもののほか、貸付け等の項目毎にこれを定める。
3．貸付け等の利率等
貸付け等（出資を除く）に適用する利率等は、本行の収入が支出を償うに足りるように、かつ、一般の金融機関の貸付け若しくは債務の保証の通常の条件又は金融市場の動向を勘案して、次の区分に従い、本行がこれを定める。
（1）貸付け
貸付けに適用する利率は、貸付け等の項目における対象事業毎に定めた各利率区分に対応して定めるものとする。
（2）債務の保証
債務の保証に適用する保証の料率は、一般の金融情勢等に応じ、民間銀行の保証料率等を勘案して定めるものとする。
（3）社債の取得
社債の取得にかかる利回りは、私募債の全額応募の場合は貸付けの利率と同様とし、一部応募の場合は他の投資家と同一とし、公募債（普通社債に限る）の場合は市場における利回りとする。
4．貸付け等の比率
対象事業の事業費に対する本行の貸付け等（出資を除く）の比率については、次の通りとする。
（1）貸付け及び社債の取得原則として、貸付け等の項目における対象事業毎に定めた比率の範囲内とする。公募債の応募については、
対象事業費の50％又は発行額の50％のいずれか低い額を上限とする。
なお、長期資金の調達力の特に高い企業（社債格付けがトリプルＡの上場企業）に対する貸付け等の比率の上限は、原則として30％以内とし、長期資金の調達力の高い企業（社債格付けがダブルＡ又はシングルＡの企業）に対する貸付け等の比率の上限は、原則として40％以内（注）とする。
（注）但し、民間金融機関等の要請がある場合や、公共性が特に高い場合等については、例外的に融資比率の弾力的な運用を可能とする。

（2）債務の保証
債務の保証の限度額は、貸付け等と併せて、原則として、対象事業費の80％とする。
なお、保証の範囲については、原則として、対象事業に係る被保証人の債務の80％以内とする。また、社債に係る債務の保証の場合には、限度額等について弾力的に取り扱うこととする。

124

5．出資
（1）出資の対象事業①政策性、公共性の高い事業を対象とし、具体的には「第2貸付け等の項目別内容」に記載する。

②①の他、投融資指針に規定される貸付け等の対象事業に必要な資金の出資等を行う事業についても出資対象とする。
③政策的観点から望ましいものの、初期段階のリスク性あるいは低収益性等により速やかに採算に乗り難い等、民間のみでは対応が困難な事業を対象とする。
④民間企業から相当程度の出資が見込まれるものを対象とする。なお、収益性及びリスク性の観点から、民間のみで十分対応できるものは対象としない。
⑤当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限る。
（2）出資の比率
原則として、出資を受ける者の資本の額の50％以内とする。

日
本
政
策
投
資
銀
行
投
融
資
指
針
︵
主
要
部
分
︶

125

日
本
政
策
投
資
銀
行
投
融
資
指
針
︵
主
要
部
分
︶

【第2】貸付け等の項目別内容
投融資対象項目一覧【＊：出資対象項目（括弧内は対象事業の限定があるもの）】
大項目

中項目
経済構造改革小項目
規制緩和・事業革新 ①規制緩和分野投資促進
等

経 構
済 造
活
力 改
創 革
・
造

細項目

②産業活力再生支援③事業再生支援＊

知的基盤整備対日アクセス促進①対日アクセス促進

新技術開発①新技術開発＊（船舶新技術開発促進、建設新技術開発促進、放射光利用共同施設整備）

地域社会基盤整備

新規事業育成①新規事業育成＊（新規事業の実施に必要な資金の出資等を行う事業）

地域街づくり①市街地再開発・高度利用＊（市街地再開発事業、特定街区内建築物整備等、
特定民間都市基盤施設整備）②中心市街地活性化・豊かな住環境整備＊（中心市街地活性化）③大規模遊休地等有効利用促進＊（まちづくり総合支援・都市再生総合整備事業、
日本鉄道建設公団特例業務用地処分活用促進）

自地域社会資本①民間資金活用型社会資本整備＊立②民活法特定施設関連＊型③港湾機能総合整備＊（港湾機能の高度化に資する中核的施設整備）

地④地域交通基盤整備＊（地方空港ターミナル施設整備、鉄軌道整備促進）

域⑤地域冷暖房＊創⑥地域ガス事業基盤整備⑦地域情報化＊(ＣＡＴＶ広域デジタル化事業）

造
地域経済振興地域活力創造①地域産業集積活性化等＊（大阪湾臨海地域中核的施設整備）②地域振興施設整備③寒冷地産業活動活性化

環境・エネルギー・防災

地域連携・①地域産業振興・雇用開発

地域自立支援②地域自立支援＊

環境対策①循環型社会形成推進＊（共同リサイクルセンター）

・福祉対策②地球環境対策・公害防止＊（新エネルギー・自然エネルギー開発）③環境配慮型企業活動支援④環境負荷低減型エネルギー供給

豊
か
な
生

交通・物流ネットワーク

エネルギー・セキュリ①エネルギー安定供給

ティ対策②原子力開発防災対策①都市防災対策

福祉･高齢化対策①福祉・高齢化対策

交通ネットワーク①大都市圏・基幹交通整備＊（鉄軌道整備促進）

活②航空輸送体制整備

創物流ネットワーク造①貿易物資安定供給②流通効率化＊（物流近代化ターミナル）③生活関連物資安定供給対策等

情報通信ネットワーク

情報通信ネットワーク①情報通信網整備・利用高度化促進②高度情報化促進＊（電子商取引環境整備促進、情報提供サービス、システムインテグレータ育成）

126（その他） 地域活性化低利融資
社会資本整備促進融資

投融資制度について
経済構造改革【規制緩和・事業革新等】
支援対象
既存の経営資源を有効活用して行われる事業再構築・産業再編等、経済社会的に有用な事業・産業の再生、また、金融市場の活性化、厚みのある資本市場の整備へ向け支援を行っています。
主な支援対象期待される政策効果● ガスおよび電気事業新規参入など規制緩和の推進に資● わが国を巡る経済環境変化に対応した既存事業の再構築、共同して行う事業の再編等に対する支援を行う

する事業● 自然災害等の急激な社会・経済情勢変化に機動的に対応するため必要であり公共性の高い事業
規制緩和・
事業革新等

投
融
資
制
度
に
つ
い
て

● クレジットデリバティブ等を用いた金融機関による資金供給の円滑化等に資する事業● 産業活力再生支援（事業再構築支援、共同事業再編支援、経営資源再活用支援、事業革新設備導入支援等）

ほか、司法プロセス等を通じた事業の再生を支援する事などにより、わが国経済の持続的な発展を図る。
● 自然災害・事故などへの機動的な対応を支援し、社会・経済情勢の急激な変化に対する迅速な適応を促す。
● CLOを含むクレジットデリバティブの活用等により、金融機関による資金供給の円滑化又は資本市場の活性化を図り、企業への適切な資金供給を図る。

● 事業再生支援（事業価値の保全、事業再建に向けた基盤整備、ファンドを通じた事業再生・産業再編事業）
この他に、特殊会社等の完全民営化を促進するための制度の措置を予定しています。

【輸入・対内投資促進】
支援対象
貿易収支および内外直接投資の不均衡を背景とする国際経済摩擦を解消し、わが国の産業構造を国際的に調和のとれた活力のあるものへと転換していくために支援を行っています。
主な支援対象● 対日アクセス促進

対日アクセス促進期待される政策効果● わが国経済の高度化・活性化、消費者利益の増大、良（対日アクセス促進事業、外資系企業用施設・設備、好な対外経済関係の形成など

対日投資促進基盤施設）

知的基盤整備【新技術開発】
支援対象
わが国の技術水準の向上をめざして、以下の事業を主な対象として支援を行っています。
主な支援対象● 研究施設整備、企業化開発、新技術企業化など（高度先端技術の基礎応用研究に必要な研究施設、新新技術開発期待される政策効果● 民間企業の研究開発・技術開発活動の活性化、わが国

科学技術の進歩ならびに経済活力の維持向上など

技術を実証するためのパイロットプラントなどの建設資金および研究開発資金、新技術の成果を企業化するために必要な資金など）【新規事業育成】
支援対象
高い技術力を持った中堅企業や成長初期段階の企業が、新製品・新商品の開発あるいは新たな役務の提供を円滑に行うことができるよう、以下の事業を主な対象として支援を行っています。

新規事業育成主な支援対象期待される政策効果● 高度な技術力や独自のノウハウがありながら、
まだ成長● 新たなビジネスチャンスおよび新規雇用機会の創出、経済段階にあるため十分な信用力がなく、事業資金の調達が困難なベンチャー企業が、新製品・新商品の開発や新たなサービスの提供を行うための資金

活力の維持向上など

127

投
融
資
制
度
に
つ
い
て

【地域社会基盤整備】
支援対象
地域の社会基盤整備を推進するため、以下の事業を対象として支援を行っています。

地域街づくり主な支援対象期待される政策効果● 市街地の再開発・高度利用事業、都市再生を図るため● 土地の合理的かつ健全な利用、都市機能の高度化、防の事業● 中心市街地の活性化・豊かな住環境整備事業● 質の高い都市・生活環境の整備

災性の向上など● 地域の振興および秩序ある整備● 大規模遊休地等の有効利用促進に資する事業● 優良な都市基盤の形成および地域経済の活性化● 民間資金を活用した社会資本の整備事業（PFI）、公営● 効率的かつ効果的な社会資本の整備・活用

事業等の民間化・民間能力活用事業

地域社会資本● 民間活力を活用した都市基盤・産業基盤の整備事業● 地域社会の健全な発展、国際交流等の促進● 港湾機能や、地方私鉄・バス・空港施設など地域の交● 港湾機能の高度化、地域住民の交通基盤の整備、快適

通基盤の整備事業

かつ安全な輸送の確保、利便性向上など● 地域冷暖房施設整備事業● 省エネルギーおよび環境負荷の低減● 都市ガス整備・天然ガス化促進事業● 生活インフラの安全性確保、環境負荷の低減など● 地域におけるCATV施設等の整備事業● 地域の情報化【地域経済振興】支援対象
地域の自立的発展を推進するため、地域経済の振興に資する以下の事業を対象として支援を行っています。
主な支援対象地域活力創造期待される政策効果● 地域産業集積活性化等● 地域を支える基盤的技術産業の集積・維持・発展● 地域振興施設整備● 外客誘致による地域経済の振興● 寒冷地産業活動活性化● 寒冷地の地域資源を活用した産業活動の活性化● 地域産業振興・雇用開発● 条件不利地域における産業振興・雇用開発● 地域自立支援● 地域中堅企業の競争力強化・地方公共団体と連携した

地域連携・

地域中核産業の振興、地域経済の自立的かつ特色ある発展

地域自立支援● 地域の金融機能の高度化事業● コミュニティクレジット等地域の自立的なビジネス、金融

基盤（プラットフォーム）の整備【環境・エネルギー・防災・福祉対策】
支援対象
豊かな国民生活を実現するため、環境負荷の低減、エネルギー・セキュリティの確保、防災対策、福祉・高齢化対策に資する以下の事業を対象として支援を行っています。
主な支援対象● リデュース、
リユース、リサイクル事業、廃棄物処理施設

期待される政策効果● 循環型社会の形成、環境負荷の低減● 製品・建築物の長寿命化投資、既存建築物等の有効活用● 特定フロンなどの排出抑制設備● オゾン層保護、地球温暖化防止など● 省エネ設備、省エネ建築物の整備事業● エネルギー利用効率の向上● 水力、風力、太陽光、地熱、バイオマス発電施設などの● 新エネルギー、自然エネルギーの開発

整備事業
環境対策

● 公害防止施設● 公害防止● ISO14001取得に係る投資● 標準的な環境基準への早期対応● 環境保全型製品に係る設備● エコマーク製品、グリーン購入法特定調達物品等の普● 高効率の液化ガス火力発電設備● CO 2 排出削減等環境負荷低減型のエネルギー構造の及促進● 天然ガス貯蔵設備、ガス冷房設備

128● ファンド出資を通じた京都メカニズムを活用する温室効

果ガス削減事業構築● 地球温暖化対策

エネルギー・セキュリティ対策● 大陸棚石油開発関連設備● 自主開発石油の確保● 石油精製関連設備（分解装置、脱硫装置、低ベンゼン● 石油精製機能の効率化、環境負荷の低減

化装置等）● 石油・LPG備蓄タンク● 緊急時の安定供給の確保● 原子力発電施設、核燃料サイクル施設● エネルギー・セキュリティの確保、環境負荷の低減● 避難地、避難路周辺における耐火建築物の整備、耐震● 類焼防止、避難地・避難路の安全確保、地震による建性の劣る建築物の改修
防災対策

投
融
資
制
度
に
つ
い
て

物倒壊の防止● 共同溝などの整備、電線の地中化など● 災害時におけるライフラインの安全性確保、
都市景観の向上● 市街地の治水事業と一体的に整備される建築物整備、● 水害に強い都市づくり

地下鉄・地下街などの浸水防止設備の整備

福祉・高齢化対策● 高齢者・身障者に配慮した建築物● 高齢者・身障者の利用が容易な都市施設の整備● 有料老人ホームなど● 高齢者が安心できる居住環境の整備● 重度障害者等を雇用する事業所・設備● 重度障害者等の雇用拡大、自立支援● 福祉機器製造設備、福祉機器ショップなど● 福祉関連機器の製造・流通経路の整備普及● 医療品・医療用具の安全性確保のための設備・施設● 国民が安心できる医療環境の整備【交通・物流ネットワーク】
支援対象
国内における地域間連携の促進と経済社会の国際化の進展に不可欠な交通基盤ならびに国民生活および産業活動を支える物流基盤の整備のため、以下の事業を対象として支援を行っています。
主な支援対象交通ネットワーク期待される政策効果● 大都市圏・基幹交通整備● 鉄道輸送の安全防災対策（事故防止、輸送力増強、交通弱者対応工事など）● 輸送力の増強● 利用者の利便性向上● 航空輸送体制整備● 空港機能の確保（3大空港の旅客ターミナルなど）● 安全運行体制整備● 利用者の利便性向上● 貿易物資安定供給● 貿易物資の安定的な海上輸送の確保（外航船舶、海上輸送関連物流施設など）
物流ネットワーク● 流通効率化● 物流コストの削減（倉庫、荷捌き施設、配送センターなど）● 物流の円滑化・効率化● 生活関連物資安定供給対策など● 食品など生活関連物資の効率的・安定的供給（食品配送拠点施設、生協店舗など）【情報通信ネットワーク】
支援対象
高度情報通信社会の実現に向け、以下の事業を対象として支援を行っています。
主な支援対象● 情報通信網整備・利用高度化促進

情報通信
ネットワーク

期待される政策効果● 高度情報通信ネットワーク社会の形成（情報通信インフラとなる電気通信事業用システム、高度
道路交通システム（ITS）、放送デジタル化推進事業など）● 高度情報化促進● 情報処理システムの高度化（情報処理高度化事業、情報セキュリティ等整備促進事業など）● 電子商取引の普及・促進129

投 【社会資本整備促進】
融支援対象
資
日本電信電話株式会社の株式の売払収入を活用して、社会資本の整備促進と地域の活性化に寄与する公共性の高い事業に対し、無利子また制
は低利で融資を行っています。
度に主な支援対象期待される政策効果
つい● 物流高度化基盤施設、マテリアルリサイクル関連施設など● 民間事業者の能力を活用した特定施設の整備による社て
民活法対象事業
会基盤充実

特定民間都市● 多目的ホール、会議場など都市機能の増進に資する施設● 良好な市街地の形成と都市機能の維持・増進

テレトピア事業● テレトピア指定地域におけるCATV施設など● 高度な情報通信基盤の普及促進による地域の情報化

高度通信施設● 加入者系光ファイバー網等の高度な電気通信施設● 新世代通信網の構築による社会資本整備● PFI法に則って建設される公共施設等● 民間の資金、経営能力などを活用した効率的かつ効果

開発事業

整備事業
民間資金活用型
社会資本整備事業

的な社会資本整備

この他にも中心市街地活性化事業、特定産業廃棄物処理施設整備事業、放送デジタル化推進事業などに対して無利子・低利融資を行っています。

【出資】
支援対象
投融資指針に規定される対象事業に必要な資金の出資等を行う事業（ファンド等）
に対し、出資を行っており、主なものは以下のとおりです。

事業再生事業・
産業再生事業

主な支援対象期待される政策効果● 司法プロセス等により策定される再建計画に従って実● 経済社会的に有用な事業・産業の再生の支援による、施される事業の再生

経済の持続的発展● 共同して行う事業再編、経営資源の外部事業者による有効活用事業
都市再生関連事業
新規事業育成京都メカニズム
活用事業促進● 都市再生に資する施設等の整備● 質の高い都市・生活環境の整備を通じた地域経済の自立的発展● 大学等の研究機関の技術シーズ等をベースに事業化を進めるベンチャー企業など● 京都メカニズムを活用する温室効果ガス削減事業● ベンチャー企業等の育成の促進による、わが国経済構造改革の推進、良質な雇用確保、経済活力の維持● 地球温暖化対策

また、経済社会の活力の向上および持続的発展、豊かな国民生活の実現ならびに地域経済の自立的発展に資する以下のような事業に対し、出資を行っています。
主な支援対象
鉄軌道整備促進
新技術開発

期待される政策効果● 東京都・政令指定都市およびその周辺における鉄軌道施設● 都市圏における鉄軌道の整備による維持・増進● 船舶新技術開発促進● わが国科学技術の進歩並びに経済活力の維持向上● 建設新技術開発促進など

この他にも民活法対象事業、中心市街地活性化事業、港湾機能総合整備、街区整備、地域冷暖房、地方空港ターミナルなどの事業に対して出資を行っています。

【債務保証・クレジットデリバティブ取引等】
企業の民間金融機関からの借入等に対し債務保証を実施しています。また、クレジットデリバティブ取引等を活用したCLO（ローン担保証券）への取り組み（債務負担）を行っています。

130

日本政策投資銀行 環境方針
日
本
政
策
投
資
銀
行
環
境
方
針

私たちは、日本政策投資銀行法に明記された「経済社会の持続的発展」への寄与という使命にもとづき、国連環境計画（ＵＮＥＰ）金融機関声明にものっとり、次の業務活動を通じて、環境に配慮した経済社会の形成に貢献します。
1．投融資業務を通じた環境対策の推進
政策金融機関として、我が国の環境政策を踏まえ、環境対策事業を支援します。
○循環型社会形成や地球環境対策等を促進するプロジェクトへの長期資金の供給○個別案件や投融資制度の評価にもとづく、投融資業務の継続的・質的改善○投融資業務にともない発生する環境面でのリスクの評価
2．環境コミュニケーションを通じた環境啓発の推進
知的貢献や情報受発信などの「ナレッジバンク」機能の発揮により、環境意識の向上や課題解決に貢献します。
○環境問題についての継続的な調査研究、幅広い提言○我が国の環境への取り組みの紹介等を通じた国際協力の展開○環境方針を含めた私たちの環境への取り組みについての情報受発信
3．オフィスにおける環境配慮活動の推進
業務活動から生じる環境負荷の軽減に向けて、環境法規制を遵守し、環境に配慮した活動を推進します。
○省資源・省エネルギー、資源のリサイクル活動の推進○グリーン購入法等に基づく環境配慮物品の調達の促進○環境汚染の予防
以上について、目標の達成、継続的改善を図るため、環境マネジメントシステムを導入するとともに、全役職員に環境方針を周知し、環境意識の向上に努めます。
平成14年7月5日
日本政策投資銀行
総裁

131

役員（平成15年6月30日現在）
役
員

山口

総

132

裁

公生

小村

小村

武

寺澤

則忠

武

副総裁

寺澤 則忠

副総裁

山口 公生

理

事

大川 澄人

理

事

金子 孝文

理

事

一色 浩三

理

事

乾

理

事

橋 朋敬

理

事

越智 謙二

理

事

伊藤 博明

理

事

荒木 幹夫

理

事

安藤

隆

理

事

鹿島 文行

理

事

貝塚 啓明

理

事

北村 歳治

監

事

伊東 正孝

監

事

小林

文男

茂

組織図（平成15年6月30日現在）
組
織図

上席審議役／監査チーム
検

査

部

秘

書

室

人

事

部

審

査

部

総

務

部

総合企画部

政策金融評価室
企

画

室

情報企画部
財

務

部

管

理

部

【地域支援部門】
地域企画部
総

裁

理

事

首都圏企画室

都市開発部
地方開発部【生活基盤支援部門】

副総裁

環境・エネルギー部
情報通信部
流

通

部

交通・生活部監事【産業創造支援部門】
新規事業部
産業・技術部
国際部

海外駐在員事務所（6拠点）＊3

プロジェクトファイナンス部
事業再生部
企業戦略担当審議役室
信用リスク管理部
政策企画部
国際協力部
調

査

部

設備投資研究所

地域政策研究センター＊1
支店（10拠点）＊2
事務所（8拠点）＊1 支 店：北海道・東北・新潟・北陸・東海・関西・中国・四国・九州・南九州＊2 事務所：函館・釧路・青森・富山・松江・岡山・松山・大分＊3 海外駐在員事務所：ワシントン・ニューヨーク・ロサンゼルス・ロンドン・フランクフルト・シンガポール

133

沿革
沿
革

年

月

昭和26年

４月

昭和27年

事

項

日本開発銀行設立
日本開発銀行、大阪（現関西）、札幌、名古屋（現東海）、福岡（現九州）の各支店を開設

昭和31年

６月

北海道開発公庫設立

昭和32年

４月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌、仙台（現東北）の各支店を開設

昭和33年

４月

日本開発銀行、ワシントン駐在員事務所を開設

昭和35年

日本開発銀行、高松支店（現四国支店）
を開設

昭和36年

日本開発銀行、広島（現中国）、金沢（現北陸）の各支店を開設

昭和36年

10月

日本開発銀行、外貨債券発行開始

昭和37年

４月

日本開発銀行、ニューヨーク駐在員事務所を開設

昭和39年

３月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（資本金規定の整備等）

昭和39年

７月

日本開発銀行、ロンドン駐在員事務所を開設

昭和47年

１月

北海道東北開発公庫、新潟事務所を開設（平成元年７月に支店に昇格）

昭和47年

６月

日本開発銀行法を改正

昭和38年

日本開発銀行、鹿児島（現南九州支店）、松江の各事務所を開設

１）目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正
２）大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加
昭和50年

10月

昭和60年

６月

日本開発銀行、フランクフルト駐在員事務所を開設
日本開発銀行法を改正
１）研究開発、都市開発またはエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加
２）研究開発資金融資機能を追加

昭和62年

９月

日本開発銀行、ＮＴＴ株売払収入を財源とする無利子貸付制度創設

昭和62年

９月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）

平成元年

10月

北海道東北開発公庫、函館、青森の各事務所を開設

平成３年

４月

日本開発銀行法を改正

平成元年

日本開発銀行、大分、松山、岡山、富山の各事務所を開設

１）譲渡方式事業の対象拡大
２）ユーロ円債の発行
３）
ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設
平成３年

４月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）

平成３年

10月

日本開発銀行、ロサンゼルス駐在員事務所を開設

平成４年

12月

日本開発銀行法を改正（政府の追加出資についての規定の整備）

平成７年

２月

日本開発銀行、震災復旧融資開始

平成８年

８月

北海道東北開発公庫、代理貸付制度導入

平成９年

９月

「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定

平成９年

12月

日本開発銀行・北海道東北開発公庫、金融環境対応融資開始（平成12年度末までの時限的措置）

平成10年

12月

日本開発銀行法を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）

１）設備の取得と関連のない長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加
３）公募債取得機能の追加等
平成10年

12月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）事業の実施に伴い必要な長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加等

平成11年

６月

日本政策投資銀行法成立

平成11年

10月

日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ
旧日本開発銀行札幌支店と旧北海道東北開発公庫北海道支店の統合により北海道支店開設
旧日本開発銀行鹿児島事務所が南九州支店に昇格
釧路事務所を開設
シンガポール駐在員事務所を開設

134

平成13年

９月

財投機関債発行開始

平成14年

５月

日本政策投資銀行法を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

本支店・事業所等

所在地
本
支
店
・
事
業
所
等

北海道支店

函館事務所

青森事務所
釧路事務所

所
在
地

新潟支店

本店

富山事務所

支店

北陸支店
東北支店

事務所

岡山事務所
松江事務所
中国支店

本

九州支店

店

東海支店
四国支店

関西支店

松山事務所
大分事務所

南九州支店

ロンドン駐在員事務所

フランクフルト駐在員事務所

ニューヨーク駐在員事務所

ワシントン駐在員事務所
ロサンゼルス駐在員事務所

135
シンガポール駐在員事務所

本支店・事業所等
本
支
店
・
事
業
所
等

本店

照会先

北海道支店

東京

釧路事務所

札幌

釧路

〒100-0004〒060-0003〒085-0847

東京都千代田区大手町1丁目9番1号
q03-3244-1900（総務部）

札幌市中央区北3条西4丁目1番地（日本生命札幌ビル）
q011-241-4111（代表）釧路市大町1丁目1番1号（道東経済センタービル）
q0154-42-3789（代表）

照
会
先

至 小樽

首都高速
神田橋ランプ

釧路駅

札幌駅

至 帯広

地下鉄
さっぽろ

至
神
田

至 根室
市役所

北洋
日生ビル

東急百貨店

全日空

北大通

北洋銀行
西武百貨店

道東経済センタービル5F

日本政策投資銀行
経
団
連
ビ
ル

公
庫
ビ
ル

日
経
ビ
ル

道
庁

み
ず
ほ
銀
行

日航

NTT
三井生命

KDDI

幣舞橋
日銀

日本生命札幌ビル3Ｆ

ロータリー

JAビル

︵
Ｃ大千
1 手代
出町田
口駅線
︶
日
比
谷
通
り

旧釧路川

フィッシャーマンズ
ワーフMOO

丸の内線
大手町駅（A1出口）

読売ビル

函館事務所

産経ビル
Ｊ
Ｒ
線

東北支店

函館

〒040-0063
函館市若松町14番10号（函館ツインタワー）
q0138-26-4511（代表）仙台〒980-0811
仙台市青葉区一番町2丁目1番2号（仙台長和ビル）q022-227-8181（代表）

半蔵門線
大手町駅

広瀬通

函館駅

至
盛
岡

至 五稜郭

大手町ビル

電力ビル

地
下
鉄
仙
台
駅

中央通
バス
函館
北洋ビル ターミナル
市電函館駅前駅

大手町
ファーストスクエア

函館ツインタワー10F
至
東
京

東西線
大手町駅

青葉通

ボーニ
アネックス 和光デパート

青
森
駅

八
甲
通
り県
警
本
部

新町通り

WITHビル

東堀通り
旧
税
務
署
通
り

新潟中郵便局

至
富
山

万代橋

ダイエー

信濃川

万代シティ
バスセンター

国道4号線

消防
合同庁舎

日 青森市役所
銀

富山事務所

東海支店

富山

〒930-0005
富山市新桜町6番24号（東京生命・日本興亜富山ビル）
q076-442-4711（代表）
至 金沢

JR線

至 新潟

す
ず
か
け
通
り
松川

136

城
址
通
り
県民会館
県庁

城址公園

Ｊ
Ｒ
線

みずほアセット
信託

東京生命・日本興亜
富山ビル4F

市役所

名
古
屋
国
際
セ
ン
タ
JRセントラル ー
タワーズ

松
坂
屋

名
古
屋
駅

国
セ際
ン
タ
ー
駅

黄
金
通
り
名
鉄

鶴

名古屋長和ビル5F 舞
線
丸
の
内
駅

堀
川

桜通伏見
桜通り

錦通り

香林坊

関西支店

名古屋

金
沢
城
跡

アトリオ

大阪

〒530-0004
大阪市北区堂島浜1丁目2番6号（新ダイビル）
q06-6345-6531（代表）
伏
見
通
り桜
通
線
丸
の
内
駅

ＪＲ線

日銀

全日空ホテル

三井生命

伏見駅

みずほ銀行
商工
北陸
会議所
銀行
尾山神社

至
福
井

〒460-0002
名古屋市中区丸の内1丁目17番19号（名古屋長和ビル）
q052-231-7561（代表）

富山駅
CICビル

東
大
通

武蔵ヶ辻

南町

J
R
線

新潟駅

NTT

金沢中央ビル5F

エムザ

青森第一生命ビル4F

青
森
地
裁

青
森
県
庁

至
東
京

金沢

金
沢
駅

柾
谷
小
路

中央ビルディング7F

八千代橋

仙
台
駅

〒920-0937
金沢市丸の内4番12号（金沢中央ビル）q076-221-3211（代表）

第四銀行本店
本町通

仙台
ホテル

仙台長和ビル7F

北陸支店

新潟〒951-8066
新潟市東堀前通六番町1058番地1（中央ビルディング）
q025-229-0711（代表）

柳
町
通
り

東
二
番
丁
通

南町通

日銀

新潟支店

青森

〒030-0822
青森市中央1丁目22番地8号（青森第一生命ビル）
q017-773-0911（代表）

さくら野
百貨店

七 本 あおば通駅
十店
七
銀
行

NTT

青森事務所

ダイエー

ボーニ
デパート

高砂通り

函館
市役所

みずほ銀行

大阪駅

阪神電鉄

阪神梅田駅

御堂筋線梅田駅

JR東西線
北新地駅

新ダイビル2F
あいおい
損保

堂島川

日銀

大阪市役所

御堂筋線
淀屋橋駅

淀屋橋駅

京阪
電鉄

中国支店

岡山事務所

広島

〒730-0036
広島市中区袋町5番25号（広島袋町ビルディング）
q082-247-4311（代表）
J
広
島 R線
駅

京
橋
川
市広
民島
広島そごう
球
場 バスセンター

デ
オ
デ
本
平
オ
通
和
記
念
公 平和記念館
園
袋
町

広島電

広電ビル

鉄

郵便局前

広島袋町ビルディング12F
NTTクレド岡山ビル12F

線
ＪＲ

中
央
市役所 通
り

京橋川

高松琴平電鉄

国道11号

瓦
町
駅

松江駅

福岡

フ
タ
タ

NHK

大
手
町

福岡銀行

電
気
ビ
ル

松山市駅

伊
予
鉄
道

文
化
通
り

照
国
通
り

明治生命大分恒和ビル2Ｆ

朝
日
通
鹿
児
島
市
電

三越

いづろ通

駅

相談室

●中国・四国旭 川 市 0166-26-9810

帯 広 市 0155-21-1236

秋田市018-866-7676

鳥取市0857-26-0051

苫小牧市 0144-33-5454

小 樽 市 0134-22-1177

盛岡市

019-624-5880

徳島市088-635-2222
北 見 市 0157-23-4111

室 蘭 市 0143-43-3255

八 戸 市 0178-43-5111

弘 前 市 0172-33-4111

横 手 市 0182-32-1170

米 沢 市 0238-21-5111●東北023-622-4666

高知市088-871-6066●関東・甲信●九州

水戸市029-300-4601

長崎市095-823-1256

長野市026-266-7021

熊本市096-319-1775

宮崎市0985-22-1130●東海・北陸静岡市054-221-7255

福井市

0776-36-5459

津059-246-8181

いわき市 0246-25-9151

郡 山 市 024-921-2621

会津若松市 0242-27-1212

長 岡 市 0258-32-4500

上 越 市 0255-25-1185

柏 崎 市 0257-22-3161

新発田市 0254-22-2757（各相談センター・相談室の相談日等については電話にてご確認下さい。
）

国体道路

福
岡
天
神
駅
西
鉄

1001,

朝日
通り

天文館通
ワシントン
ホテル

ソラリア
プラザ

福岡ビル
天神コア
イムズ
渡
辺
福岡市役所
通
り
大丸

●ワシントン駐在員事務所
1101-17th Street, N.W., Suite
Washington, D.C. 20036,U.S.A.
W1-202-331-8696

鹿児島商工会議所ビル10Ｆ

相談センター

東京三菱銀行
岩田屋

海外

鹿児島

県庁

線

地下鉄
天神駅

西
鉄

南九州支店

府内城址

日本銀行

昭和通り
南堀端

国
ジブラルタ生命松山ビル4Ｆ 道
５６
号

二
官
橋
通
り

中央
郵便局

松山城

〒892-0842
鹿児島市東千石町1番38号（鹿児島商工会議所ビル）
q099-226-2666（代表）

中
央
郵
便
局

トキハ

西堀端

松
山
駅

大橋川

〒810-0001
福岡市中央区天神2丁目12番1号（天神ビル）
q092-741-7734（代表）

Ｊ
Ｒ
線

大分

市役所
大
分
銀
行

新大橋

NHK

明治通り

フ
ェ
リ
ー
通
り

百十四ビル14Ｆ

住友生命

市

宍道湖

松江
大橋

天神ビル2F〒870-0021
大分市府内町3丁目4番20号（明治生命大分恒和ビル）
q097-535-1411（代表）

山形市

宍道湖
大橋

九州支店

松山

〒790-0003
松山市三番町7丁目1番21号（ジブラルタ生命松山ビル）
q089-921-8211（代表）

玉藻公園

大分事務所

分

松江センチュリービル8F

島根県市町村振興センター

県庁通り

天満屋
岡山中央 バス
岡山県庁
センター
郵便局

松山事務所

高松

菊池寛通り

大

日赤

県立博物館
岡山城

照
会
先

山陰中央ビル

JR線

中央公園

JR

県民会館

島根県庁

旧日銀

〒760-0050
高松市亀井町5番地の1（百十四ビル）q087-861-6677（代表）
高
松
築
港
駅

岡
山
シ
ン
フ
ォ
ニ
ー
ホ
ー
ル

NTT
ネットワーク
センタビル

農業会館

鯉
城
通
り

四国支店

駅
高松

後楽園

桃太郎大通り

柳
川
筋

川
緑
道
公
園

り
相生通

紙屋町

柳川

松江

〒690-0887
松江市殿町111番地（松江センチュリービル）
q0852-31-3211（代表）
松江城

岡山駅前
岡
山
市
西
駅

役
所
筋

県庁

原爆ドーム

松江事務所

岡山

〒700-0821
岡山市中山下1丁目8番45号（NTTクレド岡山ビル）
q086-227-4311（代表）

本
支
店
・
事
業
所
等

●ニューヨーク駐在員事務所
1251 Avenue of the Americas,
Suite 830, New York, NY 10020, U.S.A.
W1-212-221-0708●ロサンゼルス駐在員事務所
601 South Figueroa Street, Suite 2190,
Los Angeles, CA90017-5748, U.S.A.
W1-213-362-2980●ロンドン駐在員事務所
Level 12, City Tower,
40 Basinghall Street, London, EC2V 5DE,
United Kingdom
W44-20-7638-6210●フランクフルト駐在員事務所
Frankfurter Buero Center,
Mainzer Landstrasse 46,60325 Frankfurt am Main,
Federal Republic of Germany
W49-69-7191760●シンガポール駐在員事務所
36 Robinson Road, #07- 04 City House,
Singapore 068877
W65-6221-1779

平成15年7月
発行 日本政策投資銀行

137
総務部（本店）

ホームページアドレス:http://www.dbj.go.jp/

日
本
政
策
投
資
銀
行
デ
ィ
ス
ク
ロ
ー
ジ
ャ
ー
誌

http://www.dbj.go.jp/

２
０
０
３

この冊子はアメリカ大豆協会認定の大豆油インキを使用しています。

古紙配合率100％再生紙を使用しています。