第86期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表 ………………………………………………………………

１頁

計算書類の個別注記表 …………………………………………………………………… 13頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社のホームページ（https://www.via-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは当連結会計年度において、営業損失1,123百万円、経常損失827百万円を計上したことにより、４期連続で経常損失を計上しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すた
め、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、2021年４月20日の事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。なお、事業再生ADR手続の成立に伴い、取引金融機関
７行との債権者間協定の中で財務制限条項が定められております。その財務制限条項の内容は、５.連結貸借対照表に関する注記（3）財務制限条項に記載の通りです。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。
１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要
債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下の通りです。
（１）金融機関による支援①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け
一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消
いたしております。その支援総額は、総額4,500百万円であります。
②債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更によるご支援をいただいております。
（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け
ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図るとともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当いたしておりま
す。

― 1 ―

②劣後ローンによる貸付
ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当いたしております。
２．第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権（行使価額修正条項付）（調達資金の額：1,033百万円（新株予約権発行分：３百万円、新株予約権行使分：1,030百万円）を割り当てております。なお、本新株予約権の割当日は2021年５月20日であり、行使することができる期間は2021年５月21日から2023年５月22日までとしています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮、インバウンド需要の減少、
テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイルの変化など、景気の先行きは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結計算書類には反映しておりません。
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社 ６社
株式会社扇屋東日本
株式会社扇屋西日本
株式会社フードリーム
株式会社一丁株式会社一源株式会社紅とん（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 2 ―（3）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平以外のもの
均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原

材

料

最終仕入原価法によっております。

貯

蔵

品

最終仕入原価法によっております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
イ. 有 形 固 定 資 産
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

③

建 物 及 び 構 築 物

６～37年

機械装置及び運搬具

８～10年

工 具、 器 具 及 び 備 品

２～10年

ロ. 無 形 固 定 資 産

定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込利用期間（５年間）による定額法を採用しております。

ハ. リ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

ー

ス

資

産

重要な引当金の計上基準
イ. 賞

与

引

当

金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ロ. 店 舗 閉 鎖 損 失
引
当金

店舗の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、賃貸オーナーへ賃貸契約解約の通知を提出した時点で、解約予告賃借料相当額、リース解約損失などを合わせて計上しております。

― 3 ―

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
株

式

発

行

費

ロ. の れ ん の 償 却

ハ. 連結納税制度の適用
ニ. 連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用

ホ. 収益及び費用の計上基準

３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。
３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。
投資と資本の相殺消去によって発生するのれんについては、投資効果の発現する期間を見積もり、20年間で均等償却を行っており、事業譲受によって発生するのれんについては、５年で償却しております。
当社は、連結納税制度を採用しておりますが、一部子会社は連結納税対象外であります。
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に外食事業における料理の提供によるものであり、これら料理に係る収益の認識は、料理を提供した時点で認識しております。

― 4 ―2. 会計方針の変更（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これに伴う当社グループの連結計算書類に与える影響額は軽微であります。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結計算書類に与える影響はありません。
3. 表示方法の変更
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」（前連結
会計年度449百万円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
4. 重要な会計上の見積りに関する注記
有形固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
店舗固定資産：減損損失496（2）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位としており、店舗単位で資産のグルーピングを行い、店舗ごとに「資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続
してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである」、「資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである」、もしくは「資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである」等の場合に、減損の兆候を識別しております。
このうち、「資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである」場合に関しては、本社費を各店舗に配賦したうえで、減損の兆候が認められる店舗を選定しており、また、「資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである」場合に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた各店舗の将来業績等を考慮して、減損の兆候が認められる店舗を選定しております。
― 5 ―減損の兆候が認められた資産グループについては、将来計画に基づき算出した各店舗の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を割
引後将来キャッシュ・フローに基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。割引率は、期末時点の加重平均資本コストに基づいており、リスクプレミア
ム、サイズプレミアム及びベータ値等を使用しております。
（3）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各店舗の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する一定の仮定です。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府による、まん延防止等重点措置の適用並びに緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗以
上の臨時休業等の対応を実施しました。
また、営業が可能であっても、特に都心部でのオフィスワーカーの減少、宴会需要の減少等により、主力の居酒屋業態において大きな打撃を受け続けており、当連結会計年度の業績及び財務状況に深刻な影響が生じております。引き続き先行きは不透明な状況であり、当社グループの業績に影響を及ぼすことが想定されております。
このような状況下で、新型コロナウイルス感染症による影響が将来的に収束しても、生活様式の変更等により、一定程度の需要が落ち込むことを仮定におき、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会
計上の見積りを行っております。
（4）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
減損の兆候が識別されている資産グループについて、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の各資産グループの損益が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類上の損益に影響を与える可能性があります。
5. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
150百万円
512百万円
土地
計663百万円担保に係る債務
長期借入金

3,565百万円

また、上記とは別に長期借入金の一部について、担保として売掛金の一部345百万円と店舗の入居保証金の一部773百万円を債権譲渡担保として差し入れております。

― 6 ―(2) 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

8,958百万円
6,410百万円
937百万円
1,101百万円
509百万円(3) 財務制限条項
当社は、2021年４月20日付にて取引金融機関７行との間で債権者間協定（以下、「本協定」といいます。）を締結しております。当協定は、当社の事業再生ADR手続における2021年４月20日開催の第３回債権者会議において当社の事業再生計画に対しすべての金融機関による同意がなされたことに伴い、事業再生計画の遂行、金融支援の実施、及び借入債務の返済に関する事項を定めるものであります。
その中では、以下の財務制限条項が定められています。
各年度末及び第２四半期末における連結純資産額がC種優先株式払込完了時点の連結純資産の80％以上に維持する。但し、2022年３月期及び2023年３月期の年度末及び第２四半期末並びに①
2023年９月末については、連結純資産額がＣ種優先株式払込時の連結純資産の60％以上に維持する。
② 連結経常損益が2022年３月期以降において２期連続で損失とならないようにする。
③

2023年３月期以降、各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額/（経常損益＋減価償却費（のれん償却費含む））の数値を8.0以内に維持する。

6. 連結損益計算書に関する注記
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。
当該支給額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金を助成金収入として特別利益に計上しております。
新型コロナウイルス感染症による損失
臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

― 7 ―

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失514百万円を計上しており、その主な内容は次の通りです。
計上会社
株式会社扇屋東日本
株式会社扇屋西日本
株式会社フードリーム
株式会社一丁株式会社一源株式会社紅とん

用途

種類

金額

建物及び構築物
店舗
機械装置及び運搬具（65店舗）
工具、器具及び備品
その他
借地権等
（1件）
その他
のれん

場所

454百万円
29百万円
8百万円
東京都中央区ほか
2百万円
1百万円
18百万円

減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、資産のグルーピングを店舗などの事業所単位で行っております。当期はのれんも含め
将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められない額を減損損失として計上したものです。
7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数（株）
普通株式

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
末の株式数（株）

32,369,400

2,440,400

446,400

34,363,400

Ｃ種優先株式

-

1,500

-

1,500

Ｄ種優先株式

-

4,500

-

4,500

(変動事由の概要）
増加株式の内訳は、次の通りです。
新株予約権の権利行使による株式発行による増加
Ｃ種優先株式の発行による増加
Ｄ種優先株式の発行による増加

2,440,400株
1,500株
4,500株

減少株式の内訳は、次の通りです。
自己株式の消却による減少

446,400株― 8 ―（2）自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数（株）

普通株式

当連結会計年度
増加株式数（株）

448,900

当連結会計年度
減少株式数
（株）
-

(変動事由の概要）
減少株式の内訳は、次の通りです。
消却による減少

当連結会計年度
末の株式数（株）

446,400

2,500

446,400株（3）配当に関する事項① 配当金支払額無配のため記載すべき事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当金の
原資

配当金の 1株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日 Ｃ 種 優 先
定時株主総会
株式

資本剰余金

110

73,589.04

2022年３月31日 2022年６月30日

2022年６月29日 Ｄ 種 優 先
定時株主総会
株式

資本剰余金

77

17,315.07

2022年３月31日 2022年６月30日（4）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 2,559,600株
8. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グル
ープの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。また、投資有価証券は非上場の株式であり、定期的に発行体の財政状態等の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年以内であります。

― 9 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金等の短期間で決済されるため時価と帳簿価額が近似するものについては、注記を省略しております。
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（1）敷金及び保証金

1,566

1,391

△175

資産計

1,566

1,391

△175

（3,565）（3,750）(185)（3,565）（3,750）(185)（2）長期借入金（※１）
負債計（※１）長期借入金には、一年内返済予定のもの249百万円を含めて表示しております。
（※２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

371

（注2）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

249

249

249

249

2,065

500

リース債務

127

45

1

-

-

-

合計

377

295

251

249

2,065

500

― 10 ―

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル２

レベル１

レベル３

合計

（1）敷金及び保証金

－

1,391

－

1,391

資産計

－

1,391

－

1,391

－

（3,750）－（3,750）－（3,750）－（3,750）（2）長期借入金
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（1）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
（2）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
9. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 11 ―

10. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

当連結会計年度
直営店売上

9,961

FC向売上

291

その他

5

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

10,258
10,258（2）収益を理解する基礎となる情報
売上高は、主に各店における料理やアルコール類を含む飲料、テイクアウトの商品等（以下「料理等」）の売上からなります。これらの料理等の収益は、料理等を顧客に提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、料理等を提供した時点を中心に、概ね１カ月以内に受領しております。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
重要性がないため記載を省略しております。
11. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益△101円95銭
16円25銭12. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社は当事業年度において債務の株式化等の金融支援を含む本事業再生計画に基づく財務施策により債
務超過が解消されたものの、前事業年度同様、当期純損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、2021年４月20日の事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会
議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。なお、事業再生ADR手続の成立に伴い、取引金融機関７行との債権者間協定の中で財務制限条項が定められております。その財務制限条項の内容は、５.貸借対照表に関する注記（3）財務制限条項に記載の通りです。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。
１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要
債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下の通りです。
（１）金融機関による支援①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け
一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消
いたしております。その支援総額は、総額4,500百万円であります。
②債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更によるご支援をいただいております。
（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け
ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図るとともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当いたしております。

― 13 ―

②劣後ローンによる貸付
ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当いたしております。
２．第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権（行使価額修正条項付）（調達資金の額：1,033百万円（新株予約権発行分：３百万円、新株予約権行使分：1,030百万円）を割り当てております。なお、本新株予約権の割当日は2021年５月20日であり、行使することができる期間は2021年５月21日から2023年５月22日までとしています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮、インバウンド需要の減少、
テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイルの変化など、景気の先行きは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類等は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、計算書類等には反映しておりません。
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平以外のもの
均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法
イ. 有 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建
ロ. 無 形 固 定 資 産

物

10～33年

工具器具備品５～10年

定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年間）による定額法を採用しております。

― 14 ―

資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）引当金の計上基準
イ. 貸 倒 引 当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、子会社への債権及び貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ. リ

ロ. 賞

ー

与

ス

引

当

金

（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. 繰延資産の処理方法
株 式 交 付 費
３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。
新株予約権発行費
３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております
ロ. 連結納税制度の適用
連結納税制度を採用しております。
ハ. 連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用

ニ. 収益及び費用の計上基準

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年
法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

― 15 ―

2. 会計方針の変更（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これに伴う計算書類等に与える影響額は軽微であります。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が計算書類等に与える影響はありません。
3．表示方法の変更
貸借対照表
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」（前事業年度66百万円）
は、金額が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」（前事業年度10百万円）は、重要性が高まったため、当事業計年度より独立掲記しております。
4．重要な会計上の見積りに関する注記
関係会社貸付金の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
貸倒懸念債権である関係会社貸付金
関係会社貸付金帳簿価額2,720 、 関係会社貸倒引当金繰入額544（2）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、また関係
会社貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。

― 16 ―

（3）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りにあたって考慮する各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画は、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する一定の仮定に影響を受けます。
当該仮定については、連結注記表「重要な会計上の見積りに関する注記 有形固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（4）翌事業年度の計算書類に与える影響
不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の計算書類上の損益に影響を与える可能性があります。
5. 貸借対照表に関する注記（1）資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
410百万円建物及び構築物
20百万円
工具、器具及び備品
15百万円
リース資産
374百万円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）① 売
掛
金147百万円② その他の短期金銭債権
198百万円③ 未
払金
158百万円④ その他の短期金銭債務
0百万円(3) 財務制限条項
当社は、2021年４月20日付にて取引金融機関７行との間で債権者間協定（以下、「本協定」といいます。）を締結しております。当協定は、当社の事業再生ADR手続における2021年４月20日開催の第３回債権者会議において当社の事業再生計画に対しすべての金融機関による同意がなされたことに伴い、事業再生計画の遂行、金融支援の実施、及び借入債務の返済に関する事項を定めるものであります。
その中では、以下の財務制限条項が定められています。
各年度末及び第２四半期末における連結純資産額がC種優先株式払込完了時点の連結純資産の80％以上に維持する。但し、2022年３月期及び2023年３月期の年度末及び第２四半期末並びに①
2023年９月末については、連結純資産額がＣ種優先株式払込時の連結純資産の60％以上に維持する。
② 連結経常損益が2022年３月期以降において２期連続で損失とならないようにする。
③

2023年３月期以降、各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額/（経常損益＋減価償却費（のれん償却費含む））の数値を8.0以内に維持する。
― 17 ―

6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売
上高② 販売費及び一般管理費
③ 営
業
外
収
益
7. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
株式の種類
期首の株式数(株)
普通株式
448,900(変動事由の概要）
減少株式の内訳は、次の通りです。
消却による減少

911百万円
0百万円
224百万円

当事業年度
増加株式数
(株)
-

当事業年度
減少株式数
(株)
446,400

446,400株

8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
関係会社株式評価損
貸倒引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計

674 百万円
1,601 百万円
984 百万円
2 百万円
11 百万円
3,273 百万円
△3,273 百万円- 百万円△2 百万円△0 百万円△3 百万円― 18 ―

当事業年度
末の株式数
(株)
2,500

9. 関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等
議決権の
会社等の
関連当事者
所有（被所
種類
名称
との関係
有）割合

子会社 ㈱扇屋東日本

子会社 ㈱扇屋西日本

子会社 ㈱フードリーム

所有
直接
100％

所有
直接
100％

所有
直接
100％

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

経営管理
資金の貸付
債権放棄
役員の兼任

経営管理
資金の貸
付・借入
役員の兼任

取引の内容
経営指導料の受取
CMS取引(貸付減) (注1）
資金の貸付
（注1）

取引金額
（百万円）
519
1,028
1,604

期末残高
（百万円）

科目
売

掛

金

104

関係会社短期貸付金（注3）

54

関係会社長期
貸付金
（注2）
（注3）

2,105

資金の回収
（注1）

167

利息の受取
（注1）

72

経営指導料の
受取

230

売

金

32

CMS取引(貸付減) (注1）436

関係会社短期
貸付金

16

関係会社長期
貸付金
（注2）

858

資金の貸付
（注1）

1,047

資金の回収
（注1）

32

債権放棄

350

利息の受取
（注1）

33

経営指導料の受取

43

CMS取引(貸付減) (注1）

281

CMS取引(借入増) (注1）

47

資金の回収
（注1）

138

利息の受取
（注1）

10

― 19 ―

掛-関係会社短期
借入金

-

-

47

-

種類

会社等の
名称

子会社 ㈱一丁

子会社 ㈱一源

議決権の
関連当事者
所有（被所
との関係
有）割合

所有
直接
99.9％

所有
直接
100％

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

46

CMS取引(貸付減) (注1）

1,014

資金の貸付
（注1）

1,604

資金の回収
（注1）

84

利息の受取
（注1）

64

経営指導料の受取

36-

CMS取引(貸付減) (注1）

260

関係会社短期
貸付金
(注3)

資金の貸付
（注1）

151

利息の受取
（注1）

子会社 ㈱紅とん

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

期末残高
（百万円）

科目

経営指導料の
受取

資金の回収
（注1）

所有
直接
100％

取引金額
（百万円）
売

掛

金

9

関係会社短期
貸付金
（注3）

44

関係会社長期
貸付金
（注2）
（注3）

1,874

関係会社長期
貸付金
57
（注2）
（注3）
22

48

436

経営指導料の受取

31-

CMS取引(貸付減) (注1）316

関係会社短期
貸付金
（注3）

23

資金の貸付
（注1）

294

資金の回収
（注1）

35

472

利息の受取
（注1）

関係会社長期
貸付金
（注2）
（注3）

20

― 20 ―-

（注）1.

当社はグループの資金効率を図ることを目的とし、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。CMS取引については短期の取引であり、取引金額は純額にて表示しております。また、資金の貸付・回収については長期の取引であり、返済条件は契約に基づいております。なお、これらの取引についての貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 関係会社長期貸付金には、一年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んで表示しております。
3. 当該貸付金を貸倒懸念債権に区分し、当事業年度において貸倒引当金繰入額として544百万円を計上しており、当事業年度末における貸倒引当金残高は3,213百万円であります。

（2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

議決権の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高

暁総合法律事務所に対する
役員
髙田 弘明
－
10
－
－
弁護士報酬の支払（注）髙田弘明氏との取引は、当社と暁総合法律事務所との取引であり、日本弁護士連合会の従前の報酬基準を参考に協議の上、決定しております。
当社取締役
暁総合法律事務所所長（3）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
会社等の名称
又は氏名

議決権の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を ㈱ウェルカム
所有している
会社

被所有
1.75％

役員の兼任
業務委託契約

店舗運営に係る業務委託報
酬の支払

20

－

－

種類

― 21 ―

10. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

当事業年度
経営指導料

905

賃貸収入

6

その他

0

顧客との契約から生じる収益

911

その他の収益外部顧客への売上高－
911（2）収益を理解する基礎となる情報
売上高は、主に子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（3）当事業年度及び翌事業年度以降の金額を理解するための情報
該当事項がないため記載を省略します。
11. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失△95円22銭
18円40銭12. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―