原告ら準備書面書面(88)について
２０１９年１１月７日

原告ら代理人 弁護士

坂本博之

１

経理的基礎に関する主張の位置づけ

２ 被告の準備書面(１３)に対する反論(1)東京高裁平成31年2月27日判決の意義(2)設置に関する経理的基礎について(3)維持管理に関する経理的基礎について

１ 経理的基礎に関する主張の位置づけ

原子力発電所の建設・操業を行う事業者に経理的基礎が欠けていること
が、住民らの人格権に基づく建設差止又は操業差止請求の根拠となり得る• 本件は、人格権に基づく操業差止を求める訴訟であり、許可取消を求める行政訴
訟ではないから、本来、法令上の要件に合致しているか否か等は問題ではない。
しかし、法令上の設置許可要件等は、当該施設の安全性を担保するための最低限の要件であると考えられるから、同要件に合致していないことは、当該施設が住民らの人格権を侵害する高度の蓋然性があることを推測させることになる。このような意味で、法令上の要件に合致するかどうかを吟味する意味がある。

原子炉等規制法43条の3の6第1項第2号• 「その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること」• を、設置許可要件の一つとしている。
• ⇒設置後の維持管理に関する経理的基礎は？
• ⇒発電用原子炉の安全性は、設置の時にだけ問題となるのではなく、運転中の維持管理に関しても問題とされなければならないことは当然のことである。そして、運転中の維持管理に関する安全性の確保は、十分な経理的基礎があって初めて実現できるものであることもまた、見やすい道理である。

２ 被告の準備書面（13）に対する反論

被告はこれまで、原告らの経理的基礎に関する主張に対して殆ど反論をしてこなかった。
原告らの準備書面（83）に対する反論という形で、ようやく曲がりなりにも経理的基礎に関する具体的な反論を行った。

(1) 東京高裁平成31年2月27日判決の意義• 東京高裁平成31年2月27日判決は、人格権に基づく産廃焼却炉建設差止訴訟において、業者に経理的基礎が欠けていることを大きな理由の一つとして、住民らの請求を認める判決を出した。
• 人格権に基づく差止請求という訴訟は、本件訴訟と同じであり、その判決で示された論理は、本件にも当てはまる。

(2) 設置に関する経理的基礎の問題• 再稼働に向けて必要とされる事故対策工事費用について• 原告らの準備書面(83)・12〜13頁 本件原子炉の再稼働に向けて必要とされる事故対策工事費用として必要とされている合計1740億円の費用の調達先等について、2019年7月16日に至ってもなお、東電は被告日本原電を支援しない可能性もあるとの見解を示している。
• しかし、被告は、準備書面(13)においても、原告らの主張に対して認否・反論を全く行っていないし、何らの書証の提出も行っていない。仮に今後もし何らかの書証の提出を行う予定がある場合、資金支援に関する具体的内容が記載された契約書等の提出がなされるべきである。
• ところが、このような書証の提出もなされていない現在、被告日本原電は、設置変更に関する経理的基礎が欠けていることについて、特段争わない態度を示しているものと判断せざるを得ない。
• また、もし被告日本原電がこの点について争うという態度を取るのであれば、現在に至るも上記のような資金提供に関する証拠が提出されない以上、被告代表者本人尋問は必須である。

特重対処施設の工事費として金610億円を見込んでおり、自己資金及び借入金による調達を見込んでいるとの主張に対して• 被告は、令和元年9月24日に特重施設に係る設置変更許可申請を行ったというが、そもそも、そのような許可申請を行ったことを示す証拠も提出されていなければ、資金調達に関する証拠も全く提出されていない。610億円のうち、いくらを自己資金とし、いくらを借入金とするのか、自己資金はどこから調達するのか、借入金をどこからどのような条件で調達するのか、全く明らかにされていない。
• このような点を明らかにするためにも、被告代表者の本人尋問は必要である。

(3) 維持管理に関する経理的基礎の問題• 被告の主張の要旨• ①これまで受電会社との間で、毎事業年度ごとに電力受給契約を締結し、安定した経営を継続してきた• ②平成29年改正原子炉等規制法の下で、事業者検査制度が新たに設けられ、原子力規制委員会による原子力規制検査が新たに導入された• ③事故が発生した場合に、損害賠償額が1200億円を超えた場合には政府援助があり得るから、十分な賠償がなされるこれまで安定した経営を行ってきた？
• これまでの原告らの求釈明にも拘らず、被告日本原電は、これまで、受電会社との間の基本契約書も電力受給契約書も、書証として提出されたことはない。従って、被告日本原電の主張は、裏付けを欠いた主張である。
• 仮にこれまでは安定した経営ができていたとしても、• 電力を生産するための経費を売電価格に上乗せすることができる、いわゆる総括原価方式は、2020年度から撤廃される。
• これまでは、東京電力や東北電力等の受電会社は、日本原電維持費分を、電気料金に上乗せすることができた。しかし、総括原価方式が撤廃された後にも、各受電会社がこのような被告日本原電を維持するための費用を電気料金に上乗せすることを続けることができるのかどうか、疑わしい。
• 社会的な有用性が全くなく、極めて多くの住民らの人格権を侵害する可能性が高い本件原発を維持するための費用を電気料金に上乗せすることは、公序良俗に違反して無効となるものと解される（民法90条）

←被告の準備書面(13)・20pより
平成17年3月〜平成31年3月までの15年間の経常利益の平均は、年間50億6700万円⇒今後このペースで行っても、20年間で約1000億円の利益にしかならない⇒事故対策工事費用としての金1740億円の借入金（仮に借入ができたとしても）の返済をすることすら不可能⇒もし、被告が事故対策工事費用や特重対策施設建設費用の借入に成功したとしても、被告は、直ちに債務超過会社に陥る

日本原電が電気料金から債務返済額を調達しようとしたら？
•特重対策施設対策費用を含む安全対策費用を約2500億円、回収期間を28年間、平成17年〜平成22年の平均販売電力量を625万4120MWhとして試算すると、2500億円÷(625万4120MWh×18年)＝2.22円/kWhとなる。

•原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して被告は、一般負担金を支払わなければならない。平成25年度以降、85億2500万円で推移しているが、これをkWhあたりにすると、85億2500万円÷625万4125MWh÷2（東海第二原発は半分に仮置きされている）＝0.68円/kWhとなる。

•

これらの金額が、平成17年〜平成22年の平均売電価格の11.74円/kWhに上乗せされる。

•

平成23年以降の東海第二原発に係る電力料の支払は、再稼働開始のための投資であったものと考えられる。従って、この間に受電会社が支払った分は、同原発の再稼働後の発電によって回収されるべきものであったものと考えられる。本件原発の再稼働までの間の東京電力と東北電力の支払電力料金を、kWh当たりに計算してみると、5.01円/kWhとなった。

•

従って、再稼働後の東海第二原発の売電価格は、2.22円＋0.68円＋11.74円＋5.01円＝19.65円/kWhとみなすことができる•→この金額は、経済産業省の審議会が2015年に行った試算での原発の売電価格10.1円/kWh程度の約2倍。

•→こんな値段で電気が売れるのか？

新たに設けられた検査制度• 被告の主張では、• ①原子力事業者の行う定期事業者検査• ②原子力規制委員会の行う施設定期検査• ③原子力保安検査官の行う保安検査等の所要の措置• ⇒逼迫した事態に至るまでに、それらの検査を通して自ずと徴候が知られることになる

事業者の行う事業者検査制度には信用性は全くない• 被告日本原電がどのような事業者検査を行う予定であるのか、どのような体制で行うのか、どのような者が行うのか、人選はどのように行うのか、検査の内容を検証する制度はあるのかなど、その具体的な内容は全く説明されていない。

• 被告は、近時、敦賀原発2号機に関して、原子力規制員会に提出した資料に1000か所余りのミスがあったことが判明した。その上、被告が本件東海第二原発に関して同委員会に申請した資料にも記載ミスがあったことが明らかとなった。
• 被告の情報公開の姿勢は、非常に問題が多い。耐震性に係る最も重要な機器の情報さえ、求められてもなおマスキングして法廷に出してくることをはじめ、耐震裕度では都合の良い時は大量に宣伝するが、都合が悪くなるとまったく情報を出さず黙秘している。被告の「情報秘匿」の姿勢はきわだっている。
• これまで、被告を含む電力会社によって、データの改ざんや隠蔽工作が行われたことは枚挙がない原子力規制委員会による検査、原子力保安検査官による検査• これらの検査では、経理面の検査は一切なされない。
• 立入検査が行われたとしても表面に顕われたものしか見ることができず、隠れた手抜き工事を発見できるのは、実際に事故が起こった場合でしかない。
• 原子炉等の維持管理に必要な人員が配置されていないことについての偽装を行うことは容易にできる。書面上、適正な人員が配置されていることにすればいいだ
けの話だからである。

被告日本原電の特色•

第一に、被告日本原電の運営する本件東海第二原発は、同業他社の他のプラントと比して「トラブル頻度・保全品質情報頻度」（法令上の報告義務および自主的報告）が群を抜いて高い。

•

第二に、原告らの準備書面(41)で、原告らは運転30年以降の機器故障頻度が「バスタブ曲線」を描いていることを示して、今後20年延長運転における機器故障発生率上昇の「兆候」を主張した。それに対する被告の反論の証拠として提出された書証（丙Ｃ3号証）は、結果として原告らの主張を裏付けてしまい、運転30〜35年で東海第二原発のトラブル件数は同期他社プラントの1.5〜2倍の発生率となっていることが明らかとなった。

•第三に、事業者検査制度、原子力規制検査が新たに導入されたからと言って上記機器トラブル頻度が低下する保証はない。
トラブル・品質管理情報の報告は発生の「結果」である。日本一小さな格納容器で機器配管が密集していて目視検査も充分にできないプラントの構造的な設計問題、そうでないならば品質管理能力の問題である以上、にわかにトラブル発生を未然に察知できるようになるとは考えられない。

•第四に、被告日本原電は、現在の原発の標準規格であるケーブルの難燃化に関し、全体の6割強を非難燃のままに残そうとしている、一部のケーブルはあと20年は使えないので耐用年数が近づいたら絶縁検査にもとづいてその時になってケーブル交換する、福島第一原発事故でその設計上の問題として明らかになった非常用ディーゼル発電機や電源室の「地下一室配置」を地上階以上に分散移設する対策も取ろうとしない、地震に最も脆弱とされる圧力容器スタビライザも耐震補強しない、という態度を取っている。

結局、• これらのことは、旧い設計による変更の困難さと同時に「コスト問題」に他ならない。他社のほとんどが70年代運転開始の老朽原発について「費用対回収が見合わない」という経営判断で廃炉にしている。他社がこのような判断を行ったということは、老朽原発の安全性を保つためには、検査などでお茶を濁すことでは足りず、多額の費用を必要とするという判断がなされたものであることを意味している。十全なコストをかけて安全対策をするのと検査でできる維持管理とは、質的に大きな隔たりがあるということである。
• 東海第二原発にあっては、とりわけ日本一の周辺人口を抱えて老朽化した原発を動かそうとする以上、十分なコストをかけて万全の安全対策をやってはじめて安全への確信と信頼が得られるところ、脆弱さに係る配置変更や耐震・耐津波補強工事等をケチっていることは明らかである。 安全対策の維持管理投資余力があるのかと言っている時に性格の違う検査を持ち出して維持管理の安全対策費の確保に直ちに結び付けるのは、問題のすり替え以外の何物でもない。

事故が発生した場合に、損害賠償額が1200億円を超えた場合には政府援助があり得る？
• 本件原発が重大事故を起こした場合に、被告日本原電に対して、福島第一原発事故の際に東京電力に対してなされたような政府援助が行われるという保証は全くない。
• 関東一円の一般消費者に対して電力を供給するというある種の公共性を有する東京電力とは異なり、被告日本原電には公共性は殆どなく、本件原発にも公共性は全くない。このことは、福島第一原発事故後、被告日本原電が操業を行っている原発が一機たりとも稼働を行っていなくても、我が国の電力の供給に全く問題が生じていないという一点を見ただけでも明らかである。被告日本原電を救済するための政府援助は国民の理解を得ることは困難である。

求釈明
１ 本件原子炉の再稼働に向けて必要とされる事故対策工事費用として必要とされている合計1740億円の費用、及び特重対処施設の工事費用610億円の調達先、調達方法、調達のための条件について、明らかにされたい。その場合、調達先との間の契約書を書証として提出されたい。
２ 事故対策工事費用及び特重対処施設の工事費用として借入れた金員の返済予定について、キャッシュフローを示して、明らかにされたい。
３ 再稼働後の本件原発で発電した電気の売電価格の予定について、明らかにされたい。その際、受電会社との契約書等の合意文書を書証として提出されたい。