平成２４年（行ウ)第１５号 東海第二原子力発電所運転差止請求事件
原 告

大 石 光 伸 外２６５名

被 告

日本原子力発電株式会社

準備書面（６９）

平成３１年２月１４日
水戸地方裁判所民事第２部 御中原告ら訴訟代理人弁護士

河 合 弘 之外第１ はじめにすでに主張しているとおり，東海第二原発の運転は，原告である周辺住民らの生命，身体及び健康が侵害される具体的な危険があり，人格権を侵害するものであるから，ただちに差止められなければならない。
本書面においては，東海第二原発が事故を起こした場合における原告らの避難可能性の観点から，東海第二原発の運転がいかに原告らの人格権を侵害するかを主張する。すなわち，事故が起きれば，原告らを含む周辺住民並びに相当程度に離れた地域に居住する住民や事業者らにまで，避難を不可避とするということ，そうであるにもかかわらずその避難の実効性は担保されておらず，原告らが必然的に被ばくしてしまう可能性が高いこと，さらに，起こりえるシビアアクシデントは，福島原発事故を上回るものともなることが想定され，原告らの人格権を著しく侵害するものであることを述べる。

第２ 「第５層」としての住民避難計画の策定と，その実効性の重要性について
１ 「シビアアクシデント対策」（「第４層」）とは別に，「第５層」としての住民避難計画の策定が必要であること
原子力発電所の安全性は「深層防護」の考え方で担保される。すなわち，
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第１層 異常運転や事故の防止，建設・運転での余裕ある設計と品質
第２層 異常運転の制御および故障の検知，管理・制御・保護のシステムや監視機
能
第３層 設計基準内の事故の制御，工学的安全施設と事故時対応手順の準備
第４層 事故の進展防止および SA による影響緩和を含む過酷なプラント状態の制御，格納容器の防護を含む補完的手段およびアクシデントマネジメント
さらに加えて，第５層 放射性物質の大規模放出による放射線影響の緩和，サイト外の緊急時対応が，最後の防壁として，住民への被ばくを防ぐ役割をもつものとして考えられている。
このことは，IAEA により「深層防護」として確立された考え方とされ，我が国の原子力行政においても採用されているはずのものである。
そもそも原子力技術において放射性物質の人体への致死的影響は前提とされている中，その放射性物質の環境への放出を防ぐための「閉じ込め原則」はもっとも基本
的な安全対策上の考え方である。
しかし，第４層のシビアアクシデント対策が破られ，制御不能な放射性物質の外部への放出という事態になった場合には，被害・影響から逃れるために，その被害・影響を被る住民そのものの離脱，放出源からの距離の確保としての「避難」が必要となり，そのためには事前の計画と，その実効性が求められることとなる。
２ 旧基準で求められていた「立地審査指針」に基づく「人口密集地帯からの離隔」要件が外されたことで，住民避難計画が一層重要なものとなっていること⑴ 従来，制御不能な放射性物質の外部への放出という事態になった場合における，周辺住民らへの被害・影響を防ぐための措置としては，原子力施設の立地において「離隔要件」が定められ，それは「立地審査指針」（甲 G６３，昭和３９年に原子力委員会で決定，平成元年に原子力安全委員会が改定）として示されていた。
それは，① 敷地周辺の公衆に放射線による確定的影響を与えないため，重大事故を仮定したうえで，目安として，甲状腺（小児）に対し１．５Sv，全身に対して０．２５
Sv を超える範囲は非居住区域であること（甲 G６３，立地審査指針別紙２の１）② 防災活動を講じうる環境にある地帯とするため，仮想事故を仮想したうえで，目安として，甲状腺（成人）に対し 3Sv，全身に対して 0.25Sv を超える範囲は低人口地帯であること（同，立地審査指針別紙２の２）
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③ 社会的影響を低減するため，仮想事故を仮想したうえで，目安として，全身線
量の人口積算値が例えば２万人 Sv を下回るように原子炉敷地が人口密集地帯から離れていることを判断要件としていたとされる。
しかし実際には，「重大事故」や「仮想事故」の想定自体が極めて甘いものであって，「非居住区域」を敷地外に設定する必要はないとされ，「低人口地帯」についても敷地内に収まるとされて，十分に厳しい立地条件の審査はなされていなかった。
そして，東海第二原発のようにその後の周辺地域の人口増加，都市化の進展の進んだことで条件の変化した場合にも，重大事故や仮想事故の想定自体を見直して，立地審査をやり直すこともなく，福島原発事故に至り，新規制基準の策定が迫られることとなった。
⑵ しかし，より安全性を高めるためであるはずの新規制基準（甲 G６４）は，従来「立地審査指針」でカバーしていた部分は必要なくなったとしてしまったのである。
すなわち，それまで，深層防護の第４層となるシビアアクシデント対策について法的な要求事項とはなっていなかったものが，「重大事故等（シビアアクシデント）
対策が法的な要求事項として追加されたこと」によって，従来「立地審査指針」でカバーしていた部分は不必要とされた（同第７１頁ないし７２頁）。
さらに，新規制基準は，第５層にあたる考え方は，「原子力災害対策特別措置法」
等によって対応する法制度としてあると説明する（同）。
しかし，深層防護の第４層でいう「重大事故等対策」が行われたとしても，それが機能しなかった場合においては，更なる防護としての第５層の重要性がある。このことは，放射性物質の環境への放出に対しての対応策として「放水砲によって格納容器または建屋の崩壊箇所に向けて放水する」という，効果について何ら検証もされていない対応策が打ち出されていることからも明らかである。
よって，深層防護第４層の重大事故等対策がようやく法的な規制対象となったということだけで，安全規制対策としての第５層が過小評価されるべきではないし，また，一般的な自然災害と同じ法体系による原子力災害対策でなされるべきものではなく，原子力安全規制の一環としての実効的な避難計画の審査や検証がなされるのでなくてはならない。
第３ 国としての原子力災害対策の仕組み
１ 我が国での大量の長期避難者を発生させた重大な原子力災害は，２０１１年３月
１１日に，東京電力福島第一原子力発電所で起きた原発震災事故であるが，その前
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にも，１９９９年９月３０日に茨城県東海村の JCO で起きた，急性被ばくによる２名の死者と数百人の周辺住民を被ばくさせた臨界事故がある。この事故を契機として，災害対策基本法（以下，「災対法」という）の下に，原子力災害対策特別措置法（以下，「原災法」という）が策定された。
法的には，この原災法の第２８条第１項の規定により読み替えて適用される，災対法の第４０条及び第４２条の規定によって，自然災害に準じて各市町村は「市町
村地域防災計画（原子力災害対策編）」を，その上に都道府県は「都道府県地域防災計画（原子力災害対策編）」を策定することが義務付けられている。
また，国は「防災基本計画」を策定し，さらに原子力規制委員会は「原子力災害対策指針」を策定して，各防災計画策定のために提供することとなっており，内閣府・消防庁からは「地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアル」が，原子力規制庁からは「〈原子力災害対策指針・補足参考資料〉地域防災計画（原子力災害対策編）作成等にあたって考慮すべき事項について」が示されている。
２ この中では，「第５層」としての原子力災害の被害影響を防ぐものとしての避難計画を含む地域防災計画は，現在の指針では３０㎞圏内の自治体にのみ求められているにすぎない。しかも，原子力の安全規制行政を担当する原子力規制委員会－原子力規制庁による直接の規制・チェックも制度化されておらず，防災一般を担う内
閣府に「原子力防災会議」が内閣総理大臣を長として設置されているが，これも極めて象徴的な存在でしかない。
実質的な原子力防災の「事前計画」や「住民避難対策」，事故後の「地域全体の生存責任」までもが，地域の自治体任せとされることとなっており，極めて無責任か
つ真の原子力安全規制とはならない現状となっている。つまり，福島事故で起きたように，自治体全体の避難，地域の崩壊事態すらもが，責任が自治体に放り投げられているのである。
さらに，原子力災害を引き起こすおそれのある施設を設置，運転して利益を得る事業者である電力会社には，原災法に基づく「通報義務」があるのみとされている。
過去の事故においては，この「通報義務」すら的確に実施されてこなかったことも多く，住民の生命・財産に責任を持つ自治体に，原子力施設が存在するがゆえの災害対策の負担が極めて重くのしかかっている。
（甲 G６５第２３９頁ないし２８５頁）
３ このような体制は原子力安全規制制度の不備であると言わざるを得ず，原子力災害対策法制としてもまったく不十分であり，見直されなければならないものである。
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そして，制度が不完全である以上，施設の運転をする事業者も連帯して責任を果たすべきであり，現行の「原子力事業者防災業務計画」（甲 G６６）程度では，ひとたび事故ある時の設置者，運転者責任を全うできるものとは言えず，予防原則からしても運転は差し止められるべきである。
４ さらに，福島原発事故の発生以前には，基本的に敷地外に影響をもたらすほどの事故，原子力災害は起こらないという前提で，念のためとして施設から８～１０㎞の範囲について，原子力災害対策を計画する区域としていた。
しかし，このような想定は，福島原発事故で２０㎞までの住民避難が命令され，一部は６０㎞にまで及ぶ避難勧告地域となるなどしたことにより，現実的でなかったことが明らかとなった。そのため，従来の原子力安全委員会に代わって新しく組織された原子力規制委員会によって，２０１２年１０月に新たな「原子力災害対策指針」が策定され，その中で，PAZ（緊急時即時避難区域）として５㎞圏，UPZ として３０㎞圏が定められた。
このことで，とりあえずの避難計画の策定範囲が３０㎞圏とされ，以後，この３０㎞圏内だけが原子力防災を考える範囲と理解されるようになってきている。しかし，原子力規制委員会は当初，「指針」の中で PPA という概念の区域についても記
述し，おおむね３０㎞圏の外で５０ないし６０㎞程度の区域でも，屋内退避や安定ヨウ素剤の配布などについて準備の必要性を検討してきた経緯がある。
要するに，３０㎞圏内とされている範囲の合理性は，必ずしも決定的な根拠に基づくものではない。実際の事故時には，気象条件や，何よりも事故の規模自体が事前に想定されたものでとどまるものであるかどうか不確定なのであって，３０㎞圏内を超えた範囲の自治体において避難計画や準備が不要だとすることには無理がある。
実際に福島原発事故では３０㎞圏を超え，６０㎞にまで及ぶ避難必要区域が広がった。30 ㎞圏住民の避難計画，避難体制さえとられれば，それで十分とは言えないところに，原子力災害の怖さがあり，この「第５層」の安全の砦はきわめて重要な措置を内包しているものである。

第４ 原子力災害での地域防災計画（原子力災害対策）は広域避難とならざるを得ず，
自然災害との複合化などで実効性を持たせることは極めて困難であること
１ 「茨城県地域防災計画（原子力災害対策編）」における「茨城県広域避難計画」の内容
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茨城県が，平成２７年３月に策定した「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」（甲 G６７）は，以下を「基本的な考え方」としている。
①

あらかじめ避難先及び避難経路等を定める②

PAZ（５㎞圏内）の避難を先行させ，UPZ（５～３０㎞圏内）内の住民避難
は，OIL（運用上の介入レベル）に基づいてまず屋内退避とした上で，段階的な避難とする③

同一地区の住民の避難先は同一地区に確保するよう努める④

要配慮者（高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊産婦，入院患者等）については，より安全かつ迅速に避難を図る⑤

住民の避難手段は自家用自動車避難を基本とし，要配慮者や車を持たない
あるいは使用しない住民の避難手段は，公的機関が手配したバス，福祉車両，
自衛隊車両等を充てる⑥

複合災害における避難等についても想定する

２ 同計画の問題点⑴ 上記「広域避難計画」には，以下のような問題点が指摘されている。
①「段階的避難」とされているが，現実には UPZ 圏内住民をはじめ，その外側の住民も自発的な避難行動が起きることは間違いなく，交通渋滞やさまざ
まな混乱が発生し，避難先・避難ルートなどの事前計画の実施が困難になるであろうことが容易に想像されること②

UPZ 地域やその外側地域でも屋内退避が推奨されるだろうが，それが安全に可能な施設状況はないこと③

要配慮者への対策は出来ておらず，極めて困難であること。特に福祉避難所
や，福祉施設から福祉施設，病院から病院への避難対策の困難性④

自家用自動車での避難を基本とすることからする大量の交通需要の発生で渋滞による被ばく被害の可能性。また，避難先での車の駐車場の確保及び避難行動中の燃料確保の困難性⑤

公的機関が手配するというバス等の手配できる容量並びに危険区域となっての運転者の安全確保や人員の確保の不可能性⑥

複合災害を想定するとしているが，風向きでの二方向避難の計画作成が困難で出来ていないことや，避難経路上の交通障害の発生，東海村特有な原子力複合災害時の対応など，まったく対応できていない

これらの指摘から明らかなとおり，実効的な避難計画の策定は遅々として進ん
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でいない。
⑵ さらに，県として広域避難者に対して，危険区域からの避難住民に放射性物質が付着しているかどうかを検査するスクリーニングの実施，安定ヨウ素剤の配布を行うこととなっているが，これらの具体的な計画は作成されていない。
⑶ また，茨城県の作成した広域避難計画案では，一律に避難者１人当たりの必要
避難所スペースを２㎡と決め，各避難受け入れ先自治体の避難所として提供できる学校の体育館などの面積を割って，避難受け入れ人数として指定した。これは，それぞれの自治体の地域防災計画で想定している地震，水害等での避難所計画上の受け入れ可能人数とは違っている例が多い上，そもそも１人当たり２㎡では避難所運営が不可能とも言われている。
国際的には，人道的な難民や避難民の受け入れキャンプの設置基準となる「スフィア原則」というものがあり，これによれば１人当たり３．５㎡が基準であり，わが国でもほとんどの自治体の避難所定員はこの程度の基準で決められている。
この点について，２０１８年９月の茨城県議会の予算委員会で議員からの質問がなされ，取手市で最初の避難所面積の数字自体が過大に報告されていて，それを実地調査もなしに単純に２㎡として受け入れ人数を割り振ったためのミスについては，改めて精査するとされたものの，この１人当たり２㎡という茨城県としての基準は見直さないと知事が答弁している。このような非現実的な基準を定めたのは，東海第二原発の３０㎞圏内には９６万人の住民が居住するという人口密集地域であることから，国際基準による場合には１．７５倍の受け入れ先を見つけなくてはならず，茨城県として不可能だと判断したためと考えられる。
それでも茨城県内には４０万人分しか受け入れできず，残りの５６万人分を千葉県，埼玉県，栃木県，群馬県そして福島県にまで受け入れてもらう計画として
ようやくに９６万人をはめこんだというのが実態である。
このように広域避難計画案自体が，実効性もなく，人道的配慮もなされない，形だけのものであることは明らかであり，いわば再稼働を認めるためのアリバイ作りに近いものであることが分かる。
ちなみに，浜岡原発を抱える静岡県では１人当たり３．０㎡を基準として広域避難計画を策定しており，その茨城県側と静岡県側とを受け入れる埼玉県内の自治体では，二つの基準が採用されているという。

第５ PAZ 圏内の東海村の避難計画の問題点
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１ 東海村の全域はすべて PAZ の５㎞圏内に入っており，住民３万８０００人すべてが３０㎞圏外の取手市，守谷市，つくばみらい市３市の避難所に避難する計画となっている。
計画されている避難先は約１００㎞離れているが，避難ルートとしては常磐高速道路及び東水戸道路が指定されており，２０１８年７月に行われた取手市藤代南中の体育館への実地避難訓練では，道路の渋滞がなくても２時間程度要することが確認された。同訓練は，５台のバスに分乗して行われたが，交通事情以上に，出発地点での集合に課題があり，遅れての到着となったバスも存在していた。さらに，暑い夏の盛りの訓練で，手配されたバスは冷房完備の観光バスであったが，避難先の体育館には冷房設備はなく，熱中症対策などの課題も浮き彫りとなった。
この訓練では，避難元の東海村役場から社会福祉協議会職員も含めて数十人が付き添い，受け入れにあたったが，人口の多い水戸市などでは避難先は１０００か所
を超えるはずであり，避難先での受け入れ対応が可能な行政職員の数を確保できるのかどうか，極めて心もとないという問題もある。さらに，避難先には各種の届出等に対応するための臨時役所の設置も必要であるが，その設置場所，人員を確保しなければならないことも大きな課題である。
そもそも，数十万規模の都市が丸ごと避難した実例はないし，天災や戦争以外の人災でこのような大規模避難が余儀なくされる危険性を甘受せざるをえないこと自体が問題である。
２ 上記第４で指摘したが，東海村の３万８０００人を含む PAZ 圏内の８万人だけが UPZ 圏内を通過して UPZ 圏外に避難するだけという状況を想定することには意味がない。なぜなら，現実には，UPZ 圏内の８８万人の水戸市，日立市，ひたちなか市などから多数の住民が自発的な避難行動を始めることは必至であり，そうな
れば道路などでの渋滞が始まるとともに，混乱が拡大していくことが予想されるからである。
さらに，東海村に限らないが，昼間のみ勤務や学校で移動している住民も多く，その通勤通学については想定外の車の走行需要の発生となるが，朝夕の通勤時に起きる渋滞と避難渋滞との相乗効果についてなどは，計画の想定に折り込まれてはいない。
３ また，自家用自動車での避難が出来ない住民や，要配慮者，中でも病院や福祉施設にいる避難弱者のためのバスや，スペシャル・トランスポート・サービス（STS）
すなわち車椅子や寝台での移動が出来る特別仕様の福祉車両の確保，手配について
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は，東海村や茨城県などの行政機関によって出来るのかどうか，極めてあやしいと言わざるを得ない。
なぜなら，そもそも，バスにしても，福祉車両にしても絶対数が少なく，かつ，
すぐに利用できる台数は極めて限られているからである。現に福島事故の際も，手配のバスが来た自治体もあるものの，まったく見捨てられた自治体もあったと言われている。
最後の綱とされる自衛隊の持つ車両を動員しても，移動弱者にとっては厳しい移動環境となることは目に見えている。
さらに，単なる避難対象者ではなく，東海第二原発自身や周辺の多数の原子力関連事業所に勤務する職員や，協力会社の社員などについては，誰が残って安全対策に従事し，誰が脱出するのかについて，各事業所の全体について調整が取られる気配はない。彼らの避難について，住民避難との整合性はどうなのか，地域外からの応援体制を含めて検討される必要があると考えられるが，そのような検討はなされていない。

第６ UPZ 圏内の水戸市等周辺市町の避難計画の問題点
１ 上記第５で述べたとおり，段階的避難の実施が現実的でないことによる交通渋
滞や混乱の発生は甚大なものとなる。
さらに，避難協定では，基本的には避難元自治体が，避難受け入れ自治体の避難所で受け入れ事務や，給食・給水や衣料品の提供，避難所環境の整備を担うことが約されているが，全体で８８万人にもおよぶ大量の広域避難において，本当にそれが出来るのか。避難所環境の整備は単に１人当たり２㎡の場所をあてがえばよいものではなく，段ボールベッドやトイレの整備など多くの作業が必要となるが，遠方の数多い避難所のそれぞれに避難元自治体の職員が張り付いての避難所運営が可能なのか。
現実的には，避難受け入れ自治体の職員やその避難所地域の住民らの力が必要になるが，その避難受け入れ自治体自身が自然災害や，３０㎞圏外だとしても放射線影響が拡大して，それどころではなくなる可能性もあり，その際の代替え避難先の確保や，発生する混乱への対処も課題となる。
２ バスや福祉車両の確保，手配については，UPZ 圏内の８８万人への対応は，PAZ
圏内の８万人への対応の１０倍以上の量が求められることとなり，いっそう困難となることが予想される。
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茨城県が実施する責任を負うスクリーニングについても，３０㎞圏外に出たとこ
ろの高速道路のパーキングエリアなどが想定されているが，そもそも，原発の危険性について十分に理解していない多数の住民に対して，確実で効果的なスクリーニ
ングを短時間で行えるのか。また，そのための人員を確保，手配できるのか。スクリーニングを潜り抜けた住民や自動車について，避難先自治体としてどういう対応となるのか。課題は山積みである。

第７ UPZ の３０㎞圏外自治体での広域避難受け入れと，その地域住民自身の住民避難との問題点について
２０１８年１２月２５日の，埼玉県内自治体と水戸市との「相互協力協定」締結
で，東海第二原発から３０㎞圏内の１４自治体の全部が，とりあえず広域避難受け入れの「協定」締結には至ったが，具体的な「避難計画」の策定については，笠間市，常陸太田市，常陸大宮市の３市が策定済みとされているものの，複合災害の場
合や避難先が被災した場合の対応などは未定のままであり，実効的な計画が策定済
みとは言えない。それ以外の，水戸市，ひたちなか市，日立市をはじめとするいずれの自治体でも，複合災害の場合や避難先が被災した場合の対応も含めた避難計画の策定は出来ない現状にある。
それに伴って，避難受け入れ自治体側で作成することになる「避難受け入れ計画」の策定も出来ないままとなっている。
上記第３で指摘したように，茨城県広域避難計画自体で１人当たり２㎡としたことから，多くの受け入れ自治体の地域防災計画で定めている避難所ごとの収容定員と，原発事故時の広域避難受け入れでの受け入れ定員とに齟齬が生じており，県の計画が前提としている「同一地区の住民の避難先は同一地区に確保する」「避難先及び避難ルートをあらかじめ明示する」という方針は崩れかねないものとなっている。

第８ 東海第二原発での重大事故発生の際のシミュレーション
１ 福島第一原発事故と同程度の事故における被害見通し
東日本大震災において東海第二原発は，震度６弱の地震襲来直後に緊急停止（スクラム）したが，送電網の停電により外部電源喪失事態となった。非常用発電機３台の稼働で，冷却を始めたが，その後５．４ｍの津波の襲来による浸水で１台の非常用ディーゼル電源装置の冷却用ポンプがダウンした。その結果，停止に向けた操
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作は電源が足りない中での綱渡り状態となり，通常１日以内で済むところを３日半かけて冷温停止状態に持ち込んで事なきを得たという，まさに間一髪の状態であった。
福島第一原発が冷温停止に持ち込めずメルトダウンに至り，外部への放射性物質の放出へと進んだことと比べれば，東海第二は幸運な展開であった。しかし，まさに「幸運」だったにすぎず，福島第一原発と同様の展開となり，同様の放射性物質の放出となっていても不思議はなかった。放射性物質の汚染は気象条件によって変わるが，福島事故において飯館村方向に長く被ばく地域が広がったのを９０度転置
してみると，ひたちなか市，水戸市の全域が高濃度に汚染された上，笠間市から石岡市までもが長期避難区域となっていたことが分かる（甲 G６８第２頁）。
福島原発事故では炉心に蓄積されていたセシウム１３７の内蔵量に対して０．５〜２%程度が放出されただけで，あのような重大事態に至ったことを考えれば，東海第二原発においては，事故の進展によっては福島事故よりも大量の放射性物質の放出が生じ，さらに広範囲の避難が必要になった可能性もある。
２ 福島第一原発事故を上回る重大事故発生の際の被害見通し
福島事故の際の３月２５日頃，事故の収束に失敗し，さらなる不測事態に発展した場合の検討がなされていたことが後に発表されたが，それによると福島原発から
半径２５０㎞以上，首都圏３０００万人の総避難が必要となる可能性があったとされる。実際にはこの事態は避けられたのだが，現実化する可能性も十分にあった。
環境経済研究所の上岡直見氏のシミュレーションによると， PAZ 圏内の東海村などからは放射性物質の放出前に避難することとなっているため５㎞圏内の被ば
くはないものとしても，ひたちなか市・水戸市での急性被害が発生し，急性死者は約４万２６００人と推定されるほか，その他の茨城県内及び首都圏での晩発性死者が約７１万７０００人となるという（同第６頁）。
私たちは福島原発事故で，急性被ばくによる死者も，明らかな健康被害も出ていないとされてきていることから，東海第二原発を含むその他の原発で起こりうる過酷事故でも，そのような被ばくによる急性被害はないと信じさせられている。しかし，１９９９年の東海村 JCO 臨界事故で，作業員２人が壮絶な死を迎えたこと，周辺住民数百人が被ばくしたことを忘れてはならない。
３ 被害に「想定外」はないこと
福島原発事故では炉心に蓄積されていた放射性物質の内，１％ほどの放出にとどまったが，それが事故の進展によっては格納容器が役に立たなくなることで，２倍11 / 15あるいはそれ以上の放射性物質の放出となってしまうことは「想定」できる事態である。その場合には，上記２で述べたようなシミュレーションが成り立ち，万の単位での急性被害や，それを数十倍する数十年後のガン死などの晩発性被害の発生はあり得るものである。
原子力災害対策を論じる以上，過去に現実に起きた被害から連想される事態を「想定外」のこととしておくわけにはいかない。
過去において，大量の人的被害をもたらした原子力災害は，１９８６年に当時のソ連で起きたチェルノブイリ原発事故とされるが，この事故での急性被害，晩発性
被害の詳細は確定的には伝えられていない。当時，原発の運転管理にあたっていて現場に立ち入った運転員のほか，事故直後に現場に入って消火活動などにあたった
消防士らの急性被害とその後の死亡は伝えられているが，その後に投入された数十万人ともいわれる事故対策要員がその後，さまざまな健康影響を発症し，その多くが亡くなっていったことなどについては，正確な情報として確定されていない。これには，情報公開されないことの政治的な事情とともに，特に晩発性被害について
その因果関係を確定することの難しさが考えられる。
ただ，明らかなことは，事故から３３年が経過してもなお，その後に生まれた子
供たちをふくめて，膨大な住民，中でも子供たちの健康影響が存在しているという事実である。ウクライナやベラルーシでは完全に健康な子供たち自体が少数であると伝えられていることが，原子力災害の本当の恐ろしさとともに，あらゆる被害の可能性があることを示している。
４ 原発災害と原爆被害の同一性兵器としての原爆は，破壊とその後の放射性物質の放出による人体への致死的被害自体を期待するシステムである。
一方，原子力の平和利用としての原発は，核分裂を持続的に原子炉の中で管理しながら起こさせることで，その熱エネルギーを取り出して発電する，火力発電の一種である。原発は放射性物質が環境中に出ないように閉じ込め，一定の核分裂を継続的に続けさせるように管理，冷却し続けて，その熱エネルギーを取り出し続けよ
うとするシステムである点において，原爆とは異なる。
つまり原発のシステムにおいては，安定した核分裂の管理と，発生する放射性物
質を外部に出させないことこそが，きわめて重要なのである。
しかし，そのシステムが上手く機能せずに，核分裂を止められなくなったり，放射性物質の環境への放出を食い止められなくなったりした挙句，原発事故となった
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場合の原子力災害は，原爆すなわち核兵器による被害と基本的には同じものとなる。

第９ 避難が必要となることによる社会・産業の損失の見通し，日本全体への影響について
１ 避難とは，単に一定距離外に脱出すれば終わるというものではない。
避難後の生活の保障，いつ戻れるのかによっての仕事や学業の担保等，多くの課題がある。避難者の社会的・経済的な負担は，多くの場合，回復不可能なほどに深刻なものとなる。福島原発事故でも明らかなように，帰還には長時間が必要で，そのまま帰還できないことも十分に予想される。帰還できないという事態まであり得るという点が原子力災害での避難の特殊性であり，地震や水害での避難とは，極めて大きく違っている。
福島原発事故で国民的にも周知されたように，放出される放射性物質の内，代表的に語られるセシウム１３７の半減期は３０年である。この放射性物質の放射能が１０分の１である一桁に減少するには約１００年もかかることになる。
さらに，避難にいたらない場合でも屋内退避が指示された状況下では，その地域の社会的・経済的な活動は停止せざるをえなくなる。そして，放射性物質による汚染が発生すれば，農林・水産業も成り立たなくなる。このような社会的・経済的な面での影響としての被害について，一つの試算をすることが出来る。
２ 経済への波及影響を推計する手法としての「産業連関分析」がある。
住民の避難あるいは屋内退避により，３０㎞圏内の民間最終消費支出すなわち商品の購入，サービス財の利用等が停止する。この他に３０㎞圏内には農業・製造業・
商業その他の事業者が存在するが，これらも活動を停止せざるをえないのでその分の生産が消滅する。また事業者が活動を停止すれば被雇用者の収入あるいは雇用そのものも失われることになる。ただし公共サービスは継続するものとする。
この前提で試算していくと，３０㎞圏内の住民が不在となり消費活動が消失する
ことによる GDP（茨城県内の総生産）の損失が約９０４８億円，および同圏内の各種の生産者が活動を停止することによる GDP の損失が約５兆６１７１億円などとなる（甲 G６８第２７頁）。合計すると茨城県内の年間 GDP の約半分が失われる。
またこうした消費・生産の消失の結果として派生的に失われる雇用は６７万人に達する。現実には原子力緊急事態と同時に解雇が発生するわけではないとしても，事業が停止して再開の見込みがなければ給与・報酬を出し続けることができない。
一方で，東海第二原発が仮に稼働する場合を試算すれば，県内の GDP や雇用に
13 / 15一定のプラス効果があり，それを先のように試算するとすれば，GDP への貢献は約６６０億円，雇用の創出効果は３７００人程度にすぎない（同第２８頁）。
ここまでの試算は茨城県内に関してしたものだが，避難範囲が首都圏全体にまで及ぶ場合などにおいては，想像できないほどの社会的・経済的な損失が発生し，我が国の国としての成り立ちにまで関わる被害・影響となることが考えられるのである。

第１０ まとめ
重大事故は起こりうるが，それに対処する安全対策を新規制基準として義務付け，
さらにそれを突破する放射性物質の環境放出といった事態には放水装置を常設して，その放水によって放出する放射性物質を減少させることまで用意するとしているのが，３．１１以降に改正された我が国の原子力安全対策，規制の内容である。
先般，原子力規制委員会によって許可および認可された「設置変更許可」と「工事計画認可」は，このようなお粗末な安全対策，規制を前提としている。
一方で，先日開催された茨城県主催の「東海第二原発についての説明会」の席上で，原子力規制庁の山口道夫安全管理調査官は，「新規制基準に適合していることの審査をしただけで，これで絶対的に安全を保証するものではない」と答弁していた。また，原子力規制委員会の前委員長の田中俊一氏も，「安全を保証はしない」と明言されていた。では，誰が東海第二原発の安全についての責任を負った判断や許可の権限者なのか。事業者には敷地外の住民の避難計画の実効性については通報義務が課せられているのみであり，避難計画策定が原発運転の許可要件になっていないという法体系の下においては，原発の安全性確保については司法判断を仰ぐしかない。
さらに，原子力規制委員会としては関わらないとしながら，原子力災害対策については，一般的な災害対策の一つとして，市町村が「住民避難計画を策定する」ことで対応するものとし，その策定義務を市町村に負わせている。その中で，原発を設置・運転する事業者としての原電などは，原子力規制委員会の定める規制基準に合致するよう，設備と運用に責任を持てばよいものとされ，住民の避難計画などについては一切の責任を持たないでよいとされている。
また，「防災対策基本法」の枠組みは防災対策の地方分権を規定しており，一義的に市町村長に住民の安全確保・災害対策の責任を負わせ，避難計画策定や準備などを自治体の責務としながら，「原子力災害対策特別措置法」によって，原子力災14 / 15

害の特殊性から，原子力緊急事態の宣言や，各種の命令を発する権限は内閣総理大臣，すなわち国に一元的に集中しているなどの矛盾に満ちた制度となっている。
以上のとおり，東海第二原発に事故が起きれば，原告らを含む周辺住民並びに相当程度に離れた地域に居住する住民や事業者らにまで，避難は不可避となる。そうであるにもかかわらず，極めて不十分な避難計画案しか策定されておらず，実効性は全く担保されていない。このような状況で事故が起きれば，原告らが必然的に被ばくしてしまう可能性が高く，また社会的，経済的にも不可逆的な被害を受けることとなり，原告らの人格権は著しく侵害される。
よって，東海第二原発を運転することは，原告である周辺住民らの生命，身体及び健康が侵害される具体的な危険を生じさせ，人格権を侵害するものであるから，ただちに差止められなければならない。

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