DISCLOSURE 2024
－JAのご案内－

ＪＡ

はじめに

日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡこまちは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用されます方々のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌 「ＪＡこまちのご案内2024 」
を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年７月こまち農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール

設

立 ： 平成10年６月１日（ＪＡ湯沢市・ＪＡ湯沢・ＪＡ東成瀬村・ＪＡ駒形村・ＪＡ稲川町・ＪＡ皆瀬村・ＪＡ雄勝町・ＪＡ羽後三輪・ＪＡ西馬音内・ＪＡ田代・ＪＡ仙道・ＪＡ雄勝果樹の12ＪＡによる新設合併）

本店所在地 ： 湯沢市北荒町５番８号
概

要 （令和６年３月31日）
◇ 出

資

金

……………………………………………………

2,553百万円

金……………………………………………………

64,417百万円

金……………………………………………………

15,793百万円◇ 共済保有高……………………………………………………

186,663百万円

◇ 貯
◇ 貸

出

……………………………………………

13.20%◇ 金融店舗数……………………………………………………

7店舗◇ 組合員数……………………………………………………

9,727名◇ 役

員数……………………………………………………

理事19名、監事6名

◇ 職

員

数

……………………………………………………

301名◇ 単体自己資本比率目次

ご あ い さ つ

……………

1

１．経営理念……………

2２．経営方針……………

2

３．経営管理体制……………

3

４．事業の概況（令和５年度）

……………

3

５．農業振興活動……………

9

６．地域貢献情報

……………

10

７．リスク管理の状況……………

８．自己資本の状況
９．主な事業内容

債権区分に基づく債権の保全状況

……………

46

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況……………

46⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

……………

47

⑪貸出金償却の額

……………

47

12

（３）内国為替取扱実績

……………

47

……………

15

（４）有価証券に関する指標

……………

16

①種類別有価証券平均残高

……………

49

②商品有価証券種類別平均残高

……………

49

③有価証券残存期間別残高

……………

49

【経 営 資 料】
Ⅰ⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示

決算の状況（５）有価証券等の時価情報等

１．貸借対照表……………

22①有価証券の時価情報

……………

49

２．損益計算書……………

23②金銭の信託の時価情報

……………

50

３．注記表

……………

25

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、

４．剰余金処分計算書

……………

38

５．部門別損益計算書

……………

39

Ⅱ

損益の状況

……………

50

（１）長期共済保有高

……………

51

有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績

１．最近の５事業年度の主要な経営指標

……………

41

（２）医療系共済の共済金額保有高

……………

51

２．利益総括表……………

42（３）介護系その他の共済の共済金額保有高

……………

51

３．資金運用収支の内訳

……………

42

（４）年金共済の年金保有高

……………

51

４．受取・支払利息の増減額

……………

42

（５）短期共済新契約高

……………

52

Ⅲ

事業の概況

３．農業・生活その他事業取扱実績

１．信用事業（１）購買事業取扱実績

……………

52

（１）貯金に関する指標（２）販売事業取扱実績

……………

53

①科目別貯金平均残高

……………

43

（３）保管事業取扱実績

……………

53

②定期貯金残高……………

43（４）利用事業取扱実績

……………

53

（５）加工事業取扱実績

……………

54

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高

……………

43

４．その他の事業取扱実績②貸出金の金利条件別内訳残高

……………

43

（１）福祉事業取扱実績

……………

54

③貸出金の担保別内訳残高

……………

44

（２）介護事業取扱実績

……………

54

④債務保証見返額の担保別内訳残高

……………

44

……………

54

⑤貸出金の使途別内訳残高

……………

44

⑥貸出金の業種別残高

……………

44

⑦主要な農業関係の貸出金残高

……………

45

５．指導事業

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率

……………

55

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の２．貯貸率・貯証率

……………

55

取引相手のリスクに関する事項

３．職員１人当たり指標

……………

55

（６）証券化エクスポージャーに関する事項

４．１店舗当たり指標

……………

55

Ⅴ

自己資本の充実の状況

……………

56

２．自己資本の充実度に関する事項

……………

57

３．信用リスクに関する事項

……………

59

４．信用リスク削減手法に関する事項

……………

62

98

……………

63

６．証券化エクスポージャーに関する事項

……………

63

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

……………

98

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

……………

99

(９) リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項

取引相手のリスクに関する事項（10）金利リスクに関する事項

……………

99

……………

99

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認…………… 101

Ⅷ

会計監査人の監査…………… 10263
【ＪＡの概要】８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される

Ⅵ

……………

……………

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の９．金利リスクに関する事項

98（７）オペレーショナル・リスクに関する事項

１．自己資本の構成に関する事項

エクスポージャーに関する事項

……………

……………

65

１．機構図

…………… 103

……………

65

２．役員構成（役員一覧）…………… 104

３．組合員数…………… 104

４．組合員組織の状況…………… 105

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図

……………

67

５．特定信用事業代理業者の状況…………… 105（２）子会社等の状況

……………

67

６．地区一覧

…………… 105（３）連結事業概況（令和５年度）

……………

68

７．沿革・歩み…………… 106

８．店舗等のご案内…………… 107

法定開示項目掲載ページ一覧…………… 108

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標

……………

69

（５）連結貸借対照表

……………

70

（６）連結損益計算書

……………

71

（７）連結キャッシュ・フロー計算書

……………

73

（８）連結注記表

……………

74

（９）連結剰余金計算書

……………

89

（10）農協法に基づく開示債権

……………

89

（11）連結事業年度の事業別経常収益等

……………

90

（１）自己資本の構成に関する事項

……………

91

（２）自己資本の充実度に関する事項

……………

92

（３）信用リスクに関する事項

……………

94

（４）信用リスク削減手法に関する事項

……………

98

２．連結自己資本の充実の状況

ごあいさつ

令和５年度は、第９次中期総合３か年計画の２年度目として、経営ビジョンに掲げた「食と農を基軸とした総合サービス」の提供により、いつまでも必要とされるＪＡであり続けることを目指し、「持続可能な農業の実現」、「安心して暮らせる豊かな地
域社会の実現」、「目指す姿を実現する強いＪＡづくり」の３つの基本方針の達成に向け取り組んでまいりました。
「秋田県１ＪＡ」の実現に向けて取り組んできました組織再編協議は、大きな方向転換となりました。
これまで座談会等で、合併を目指す背景や合併により期待できる効果などを説明してまいりましたが、合併協議から離脱するＪＡが相次ぎ、このままの状態では協議を進めることができないとの判断から一旦休止することとなりました。今後は各ＪＡが自立経営を進めるとともに、将来の「秋田県１ＪＡ」を見据えながら、ＪＡ間やＪＡ・連合会間の事業連携などを進める案が示されています。
当ＪＡとしては、農業や地域社会、ＪＡを取り巻く環境の変化に対応できるように持続可能な経営を目指して、組合員との対話を重ね、「強いＪＡづくり」のための自己改革をさらに進めてまいります。
業務体制については、福祉・介護事業において、地域環境の変化などに伴う利用者の減少により、山田ケアセンターを閉鎖し、福祉センターへの統合を進めました。今後はきめ細やかなサービスを心がけ、利用者に選ばれる施設を目指してまいります。
事業活動においては、ＪＡの総合力を生かした事業活動や健全な経営基盤の確立に取り組んだ結果、令和５年度決算は事業利益で4,304万円、当期剰余金は2,479万円となりました。
今後も役職員一丸となり健全経営により信頼されるＪＡを構築してまいりますので、な
お一層のご協力をお願いいたします。

令和６年７月こまち農業協同組合
代表理事組合長

遠田

-1-

武

１．経営理念

・ＪＡこまちは、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
・ＪＡこまちは、地域の皆様と共に生き、地域の皆様との共感の中で、心触れ合う地域づくりに取り組みます。
・ＪＡこまちは、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針◇営農・経済事業部門
担い手経営体に出向く体制を整備し、経営課題に対応した総合事業提案の取り組みを強化し担い手経営体の経営発展を支え、満足度の向上と事業利用拡大に取り組みます。
さらに加工・小売業者への販売など直接販売の拡大、ＧＩ（地理的表示保護制度）への登録を通した農畜産物の高付加価値化、物流コストの低減による生産資材価格の引き下げ、予約注
文票・解りやすい情報発信による生産資材価格の「見える化」、低コスト生産技術の開発を通して、組合員の所得増大の実現を目指します。これらの取り組みを着実に実施するために、経営資源を営農・経済事業部門に重点化し、体制を強化します。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクを目指します。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を-2-

図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度№1を目指します。
◇経営管理・コンプライアンス・監査
経営管理体制の高度化を進めるために、部門採算性に立脚した事業運営を行います。さらに、国際的な会計基準に対応した財務諸表の作成と内容の開示をしてまいります。
又、保有全資産査定による種々のリスク管理態勢の強化とコンプライアンス態勢の整備による意識改革、内部監査の充実などを含めた相互牽制機能や組織統制、および経営責任体制を整備してまいります。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会によって選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
女性の経営参画を目指す当ＪＡでは女性理事２名が就任 （平成26年度6月27日開催の総代会
以降）しており、また信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和５年度）
指導事業
湯沢・雄勝管内の水稲について、播種盛期は４月23日（平年比２日早）となりました。育苗期間は好天に恵まれ苗の生育はおおむね順調でした。
田植盛期は５月23日頃（平年比２日早）でした。５月20日以降やや低温で推移したため活着は停
滞ぎみとなりました。
梅雨入りは６月９日（平年比６日早）となりましたが、日照が少なく１日の温度差が小さい気象条件により初期分げつの発生が抑制されました。７月22日に梅雨明けしましたが、この期間は、日照は少ないものの高温ぎみで推移したため、茎数が少ないままで生育ステージが早まりました。
出穂盛期は７月31日（平年比４日早）となり、８月20日の定点調査では、１平米当たりの穂数が428本（平年比96.1％）、１穂籾数が70粒（平年比101.1％）、１平米当たりの籾数が30,381粒（平年比97.7％）となりました。茎数が少なかったため有効茎歩合は 85.7％（平年比103.0％）と高まりました。
梅雨明け以降、今までに経験した事の無い記録的な猛暑が９月末まで続き、地球温暖化を肌で感じることとなりました。「異常」な暑さにより稲体の消耗が著しく白未熟粒の発生を助長しました。
刈り取り盛期は９月24日（平年比７日早）となりましたが、積算気温による刈り取り適期は９月15日前後だったため、刈り遅れによる外観品質の低下に繋がりました。
最終的には、茎数不足と登熟期の異常高温が響き、県南の作況指数は98の「やや不良」、管内一-3-等米比率は過去最低の69.1％となり、記録づくめの厳しいものとなりました。
生産調整については、米の消費量が回復傾向にあるものの、依然として需給バランスは逼迫していることから、主食用米から加工用米や飼料用米等の水田活用米穀への転換を図りました。
担い手育成については、農業法人の設立及び担い手農家の経営支援を行い農業振興に努めました。
また、安全・安心な農産物づくりについては、推進協議会を中心に「生産履歴記帳」への理解を更に深め、消費者・取引先への安心を提供してまいりました。
地域計画については、次世代へ農地を着実に引き継ぐため、「地域農業をどのように維持・発展」
させていくのかを、今後も地域の皆様と継続的な話し合いをしていくことになりました。
生活事業及び学校農園においては、管内小学校を対象に田植えや稲刈り体験、バケツ稲授業を行い、地域農業への理解と食育活動を実践しました。
また、「健康寿命100歳プロジェクト」等、 地域住民の健康増進とともに、 高齢化社会においての地域コミュニティー活動に取り組んでまいりました。
青年部、女性部活動については、ＪＡ役員との意見懇談会等を開催し、ＪＡ運営への積極的な参加を促し、「協同の力」を今後も発揮できるよう組織活動を展開してまいりました。

信用事業
第９次中期総合３か年計画の２年度目となった令和５年度は、超低金利政策やコロナ禍を経て社会の価値観や行動が大きく変化する中ではありましたが、農業と地域を支える金融機関として総合事業を生かした金融仲介機能の発揮やデジタル化、非対面取引、キャッシュレス化への対応を図ってまいりました。
また、部門の垣根を越えた若手職員によるボトムアップ型の貸出伸長施策の提案により、様々な形での事業伸長や職場風土の活性化に繋げることができました。

（１）調達資金①貯金

個人貯金増強の推進強化対策として、「応援定期貯金」や「いきいき令和定期貯金」のほか
合併25周年記念特別定期貯金「超とくキャンペーン」などに取り組みました。
また、年金新規口座獲得に向け支店職員によるご来店のお客様に対する窓口セールスや訪問活動など精力的に推進した結果、363件の新規口座を獲得することができました。
結果として、前年対比で15億5,455万円増加し、年度末残高644億1,660万円（計画対比101.3％、前年対比102.5％）となりました。
②借入金
日本政策金融公庫の農業経営基盤強化資金等の新たな借入はなく、年度末残高2,140万円(計画対比100.0％、前年対比68.3％）となりました。
（２）運用資金①預

金

系統定期預金を中心に効率運用に努め、年度末残高 373億1,767万円（計画対比100.8％、前年対比101.7％）となりました。
②有価証券
国債及び地方債等による安全運用に努め、年度末残高57億8,806万円（計画対比102.9％、前-4-

年対比115.2％）となりました。
③貸出金
農業施設整備、農業機械購入などの設備資金のほか生産資材価格高騰対策や異常気象による減収対策資金、住宅取得のための住宅関連資金の対応など地域の資金需要に積極的に対応しました。
また、マイカーローンや教育ローンなどの生活密着型小口ローン商品のＷｅｂ申込にも注力
し、地域金融機関として組合員やお客様が利用しやすい融資環境の整備に努めました。
このような取り組みの結果、新規融資実績は26億7,857万円（計画対比102.0％、前年対比102.0％）、年度末残高は157億9,322万円（計画対比103.5％、前年対比103.9％）となりました。

共済事業
組合員・利用者に最良の「安心」と「満足」を提供し続けていくため、ＬＡ・スマイルサポータ
ーによる持続可能な事業基盤の強化、確立に向けてＪＡ共済の実現と地域特性に応じた活動の実践に取り組んで参りましたが、推進総合実績で674万ポイント、推進総合目標の806万ポイントに対しては83.6％の実績となりました。
（１）新契約
長期共済(年金共済除く)①満期共済金額合計

11億4,106万円 (前年対比 104.0％)②保障共済金額合計

65億7,159万円 (前年対比 77.7％)③新規契約件数

1,671件 (前年対比 76.0％)

短期共済①新規契約件数

28,507件 (前年対比 99.3％)②共済掛金合計

7億2,018万円 (前年対比 99.3％)（２）長期共済保有高①満期共済金額合計

444億9,177万円 (前年対比 95.3％)②保障共済金額合計

1,866億6,255万円 (前年対比 95.4％)
36,534件 (前年対比 98.1％)③共済契約件数（３）支払共済金①生命系死亡共済金

5億9,048万円 ( 193件)②生命系入院共済金

2億 241万円 (1,742件)
7,376万円 ( 184件)③建物系火災・自然災害共済金等④自動車事故共済金等

3億1,275万円 (1,030件)⑤満期共済金

20億4,674万円 (2,011件)

販売事業
（１）米

穀

令和５年産米もＪＡ独自の概算金を設定し、特別栽培米及びミルキークイーン・金のいぶき等の戦略的品種で需要に応じた生産販売を積極的に展開しました。

-5-

また、「サキホコレ」は管内において推奨地域作付63.3ha（50名）で生産集荷を行い、たんぱ
く含有率は管内平均6.0％・品質出荷基準99.2％となりました。
なお、推奨地域外1.3ha（４名）の実証試験生産を行いました。
秋田県の作況指数は97の「やや不良」、県南は98の「やや不良」となり、６月上旬から７月上
旬の日照不足と７月中旬の記録的大雨、出穂期以降は記録的な高温多照が続いたため成熟期は平年よりも早く高温登熟で玄米外観品質が低下しました。
最終集荷実績は契約数量対比で92.1％、１等米比率は69.1％となり、これまでに経験のない厳しい結果となりました。
需給バランスが緩和から締まる見通しとなるなか、既存の実需先との結びつきや築いてきた関係性を重視しながら全量契約に結び付け、最終ユーザーとのマッチングを意識して販売を行いました。
大豆については、播種作業は平年並みに行われ、その後の生育は順調に推移しました。
７月に入り気温が高く日照時間も長く、培土作業などは順調に進み生育が早まりましたが、７月中旬になると大雨後の停滞水の影響で湿害が発生し生育の停滞も一部で見られました。
また、開花期以降に高温多照が続き、干ばつ傾向となる圃場も見受けられました。
収穫は９月末から11月末まで行われましたが、収穫期の断続的な降雨や、開花期以降の高温多照の状況が品質に大きく影響し、検査品の数量は 428ｔ（計画対比97.0％、前年対比59.9％）となり、収量・品質ともに前年を大幅に下回る結果となりました。
（２）園芸

夏秋野菜の４月～６月は、平年より降水量が少なく乾燥傾向で推移し、気温の寒暖差もあり温度管理に苦慮しました。６月以降も雨が少なく空梅雨傾向でしたが、７月中旬には大雨、梅雨明
け以降は、高温干ばつの記録的猛暑が続き栽培管理に悩まされ全体的に減収となりました。
冬季野菜についても、降雪が少なく暖冬傾向で気温の高い日が続き生育が進み、ほぼ３月中で終了しています。
シーズンを通しての生産販売状況は、全体的に数量減、単価高となっており、販売総額は19億964万円（計画対比94.9%、前年対比104.7％）となりました。
品目別では、きゅうりは前年より収量は多かったものの、下等級品率が高く平年並みの販売となりました。トマト、ネギについては、猛暑の影響を受け収量が前年より落ち込みましたが、販売環境が良く高単価での推移となりました。枝豆は、大雨と猛暑の影響で収量、金額ともに前年を下回りました。
椎茸については、燃油価格高騰の影響で温度が確保できずに収量は落ち込みましたが、中国産菌床の表示の差別化により国産の引合いが強く堅調な環境での販売となりました。
花卉類は、新型コロナウイルスの行動規制が緩和されイベント、婚礼、葬儀等が実施されたことで販売環境は上向きましたが、高温の影響で前進出荷、下等級品が多く収量、金額ともに前年を下回っています。
りんごは、販売環境は良かったものの、春先の霜、高温干ばつ、更には鳥獣害の影響もあり、収量減でしたが単価高で販売金額は平年並みとなりました。
桜桃につきましては、前年度は霜等の影響で大きく減収しましたが、人工授粉、ハチ等による結実対策を行い収量が大きく回復し、１億4,000万円を超える金額となりました。
（３）畜産物
全畜種とも配合飼料などの餌が高止まりしている中、相次ぐ物価高騰により消費者の節約志向-6-

が高まり販売に苦戦しており、肉牛関係は厳しい経営状況となりました。
（肥育牛）
枝肉１頭当たり平均販売価格は116万円（計画対比88.4％、前年対比95.9％）、販売実績は３億9,045万円（計画対比81.6％、前年対比98.6％）となっており、物価高騰で需要も伸びず厳しい販売環境となりました。
（子牛）
子牛１頭当たり平均販売価格は、去勢・雌合計42万円（計画対比69.5％、前年対比63.6％）、販売金額は１億2,740万円（計画対比82.4％、前年対比79.0％）となり、肥育農家の経営が厳し
く素牛価格を抑える傾向が高まったため大きく下回る実績となりました。

保管事業
農林中央金庫・全農及び全中が協同で取り組んでいる、ＪＡこまち営農・経済事業の成長・効率化プログラムと連携し検査場や倉庫の効率化に向け整備を進めました。
また、更なる効率化へ向けてフレコン集荷・検査が出来るよう条件整備に取り組みました。
保管事業総利益は6,495万円（計画対比91.0％、前年対比85.0％）となりました。

利用事業（１）カントリー、ライスセンター事業
利用実績は、中央カントリーが4,344ｔ（利用率86.9％、前年対比90.8％）、稲川カントリーが1,961ｔ(利用率79.1％、前年対比97.5％)、湯沢ライスセンター（酒米専用）が558.2ｔ(利用率62.2％、前年対比105.6％）となりました。
（２）育苗センター事業
ＪＡ直営施設や委託施設と連携し、健苗供給に努めました。
（３）種苗センター事業
利用料実績は4,843万円（計画対比98.8％、前年対比106.6％）となりました。
（４）撰果場事業
りんごについては、高温と干ばつによる小玉傾向と日焼けの影響や、鳥獣害による被害により533.5ｔ（計画対比77.9％、前年対比81.3％）と計画を大きく下回りました。
桜桃については、開花期の低温傾向と強風で結実が懸念されましたが、人工授粉や開花後半の天候が安定した事もあり販売量は、83.8ｔ（計画対比167.7％、前年対比768.8％）と大きく上回りました。
また、果樹産地として、関係機関のご指導や補助事業を活用し復旧と生産維持増大に努めました。

加工事業
運賃、諸経費の値上がりで厳しい販売環境のなか、新たな需要の取り込みに向けてパルシステム
への独自企画品の供給に取り組みました。

-7-

発芽玄米販売および発芽玄米を原料とした加工品の販売も継続しております。令和５年度も引き続きＪＰ（郵便局）のカタログ販売に採用され、取扱商品を拡大することができました。

購買事業（１）生産資材
令和５年度は高窒素省力軽量一発型の普及拡大を実施し、10ａ当りのコスト及び作業労力の削減に取り組み、農業経営における経費節減に努めました。
また、予約購買にて供給高確保に努めるとともに他部署との連携を強化し、未利用・低利用者への積極的な推進活動を実施し、銘柄集約による予約値引拡大と資材コスト削減を図りました。
農業機械については、全農共同購入の第３弾としてコンバインの予約推進を実施し、年３回の展示会では、スマート農機によるコスト低減を図ってまいりました。また、格納整備推進を通じ利用向上に努めました。
生産資材の取扱高は24億5,677万円（計画対比92.5％、前年対比97.1％）となりました。
（２）生活物資ＬＰＧ事業については、小売価格連動化（ＣＰ連動）の料金設定に変更し、安定的な供給に努めました。
また、ＪＡでんき・燃料転換の推進活動を実施し、ＬＰＧ事業展開を図りました。
生活関連資材では、女性部担当を通じて女性部員と連携した「安全・安心」なＡコープ商品の普及推進活動に努めました。
また、「Ａコープ新茶」の一斉推進及びシロアリ駆除・生活関連物資のチラシ・カタログ等を活用し、利用拡大に努めました。
生活物資の取扱高は２億7,871万円（計画対比90.7％、前年対比90.0％）となりました。

福祉事業及び介護事業
新型コロナウイルス感染症が５類へと移行になりましたが、依然として罹患者が出ており感染症防止対策を継続しながらの事業運営となりました。
福祉センター及び山田ケアセンターを拠点としてＪＡ福祉・介護事業を行い、各関係機関、地域の住民との連携を図り、高齢者の皆様が住み慣れた地域で、安心して生活を営むことができるようにサービスの提供に努めてまいりました。
平成３０年３月に開所し地域の住民、関係機関に支えられて事業を進めてまいりました山田ケアセンターでしたが令和６年３月末をもって閉鎖し、福祉センターへの統合をすることとしました。
福祉事業収益は、50万円（計画対比111.1％、前年対比114.3％）となりました。
介護事業収益は、１億6,963万円（計画対比81.4％、前年対比89.4％）となりました。

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５．農業振興活動◇農業関係の持続的な取り組み
農業者の所得増大と農業生産の拡大を図り、持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域社
会の実現を目指します。
① ＪＡの総合力を生かした農業経営支援体制の確立② 水田のフル活用による選ばれる米産地づくり③ 園芸拠点整備による所得の安定・最大化④ 生産資材事業改革によるコスト低減の推進⑤ 行政機関や関係団体と連携した地域農業の振興⑥ 豊かで暮らしやすい地域社会の実現◇地域密着型金融への取り組み① ＪＡ内事業間連携体制の構築・拡充等によるメイン強化先・担い手経営体等との関係強化② 利用者の満足度・信頼度の重視③ 高齢者等への金融サービスの提供（地域貢献）◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み① 生産履歴記帳運動
農産物の安全性・信頼性を高めるために生産工程を明らかにする生産履歴記帳を行い、その情報を取引先や消費者に提供しております。
② ポジティブリスト制度への対応
安全・安心な農産物を消費者に提供するために、残留農薬やドリフト（農薬飛散）による周辺作物への影響を防止するために、営農指導並びに広報・チラシでの呼びかけを実施しております。
◇担い手・新規就農者への支援
行政や農業団体と連携し農業の中核となる後継者対策を実施しております。
◇農業関連融資の状況
国の補助事業とタイアップした大型融資や認定農業者を対象とした農業近代化資金・スー
パーＬ資金などを中心に融資しております。
◇地産地消・食育の取り組み
・「地産地消料理教室」の開催や「郷土料理レシピ集」を発行し、地域交流を深めております。
・各地区の直売所と連携し、新鮮で美味しい食材の提供をしております。
・学校農園においては、管内小学校を対象に田植えや稲刈り体験、バケツ稲授業をおこな
うことにより、地産地消・国消国産運動と食育活動を行っております。

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６．地域貢献情報
当ＪＡは、湯沢市、羽後町（三輪、西馬音内、田代、仙道）、東成瀬村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした大切な財産である「貯金」
を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、地域の協同組合としてＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、農業や助け合いなどによる社会貢献に努めています。
地域からの資金調達の状況（１）貯金の残高
組合員をはじめ地域の皆様からお預かりしている貯金の残高は下記の通りです。
(単位：百万円)

種

定期性貯金

26,085
当座性貯金

38,331

別残高

当 座 性 貯 金

38,331

定 期 性 貯 金

26,085

合計64,417
令和６年３月末現在（２）貯金の商品
貯金の商品は、当座性貯金（総合・普通他）から定期性貯金（定期貯金・定期積金）など各
種目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
地域への資金供給の状況（１）貸出金の残高
下記の通り資金を必要とする地域の組合員の皆様や公共団体等へ貸出をしています。
(単位：百万円)
地方公共団体

1,251

その他
2,571

組合員
11,971

種
組

別
合

残

高

員

11,971地 方 公 共 団 体

1,251

そ

2,571

の
合

他
計

15,793
令和６年３月末現在（２）貸出商品
貸出金の商品は、住宅ローンをはじめ教育ローン、マイカーローン等の各種ローンから農業者向けの制度資金等各種取り揃えておりますので、目的に合わせてご利用いただけます。

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文化的・社会的貢献に関する事項
当ＪＡは、事業活動を通じて地域社会の一員としてより良い地域社会づくりに積極的に参加し、地域の皆様とのふれあいを大切にしています。
（１）文化的・社会的貢献に関する事項① 産業祭等各種農業関連イベントや地域活動への協賛・後援
各地区で地域の皆様とふれあいを大切にしています。また、地区行事へも積極的に参加・協賛しています。
② 高齢者福祉活動への取組み
介護相談援助・生活援助・身体介護等社会のニーズに応えるべく、ＪＡらしさを生かした
高齢者福祉活動に取り組んでおります。
③ 小中学校を対象としたポスターコンクールの開催
小学生、中学生を対象にＪＡ全共連主催のポスターコンクールに参加、文化や芸術の意識高揚に努めています。
④ 農業体験学習の開催
各地で青年部員やＪＡ役職員が次世代を担う子供を対象に農業体験学習会を開催、作る苦労や収穫の喜びを実際に体験してもらい農業への理解を深める運動を展開しています。
（２）利用者ネットワーク化への取り組み① ＪＡこまち女性大学の開校
管内全域の女性を対象に文化・健康・教育を通じ教養を深め、心豊かな生活を送ることを目的に「女性大学」を開校し、様々な講座を開いています。
② 助けあい組織
ＪＡこまち女性部・助けあい組織では、高齢化社会が進む中、組合員・地域住民が住み慣れた地域で健やかに安心して暮らすことができるよう、軽運動や笑顔のつどい（ミニデイサービス）、配食サービスなどの地域に寄り添った様々な地域貢献活動や健康管理活動に取り組んでいます。
（３）情報提供活動① 広報誌「こまち」の定期発行（約8,400部）
管内の出来事やＪＡ情勢、農作業管理情報などを定期情報として提供しています。
② インターネットを通じた情報の提供
ホームページ（https://ja-komachi.jp）を通じて組合の紹介をはじめイベント情報、農産物情報等を提供しています。また、携帯端末等からも閲覧可能になっています。
③ 支店だよりの発行
湯沢北支店（泰山北斗）・羽後支店（こんにちは 羽後支店です）では、組合員に向けた情報等を提供しています。

経営者保証に関する対応方針
令和５年９月１日
こまち農業協同組合

この度、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」という）を踏まえ、当ＪＡは、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施致しました。
当ＪＡは、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。
なお、当ＪＡの対応方針につきましては、当ＪＡホームページ（https://ja-komachi.jp/pages/133/）に掲載しておりますのでご確認願います。

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７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢を踏まえ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の1つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価額が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
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③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図した
能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被る
リスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務
リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「電算システム障害危機管理マニュアル」を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

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〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする組
織コンプライアンス管理委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、各課・各支店及び各事業所にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

②

当ＪＡの苦情等受付窓口・信用事業（電話：0183－78－2223（月～金

９時～17時））・共済事業（電話：0183－78－2226（月～金

９時～17時））

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
仙台弁護士会①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店等のすべてを対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、13.20％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

こまち農業協同組合

資金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,553百万円（前年度容2,602百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

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９．主な事業内容（１）主な事業の内容□ 信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、Ｊ
Ａ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
○ 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまから貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

☆ 貯金商品一覧
普

通

貯

金

給与や年金の受取り、公共料金の自動振替等、暮らしのメイン口座として幅広い用途にお使いいただけます。

総

合

口

座

「貯める」「受ける」「支払う」「借りる」と多機能に役割をこなします。

貯

蓄

貯

金

スーパー定期貯金

総合口座と貯蓄貯金が１冊の通帳にセットされ、大変便利になりました。
10万円・30万円・100万円・300万円以上の残高に応じた利率になります。
預け入れ期間は１ヵ月以上10年までとなります。適用利率は期間別および預入額300万円以上300万円未満の金額階層別の利率となります。
1,000万円以上の大口資金の運用に最適で、お預りした時の金融情勢に

大 口 定 期 貯 金

もとづいて利率が決定されます。預け入れ期間は１ヵ月以上10年までとなります。

期日指定定期貯金
定

期

積

金

預け入れ期間最長３年、利率は１年ごとの複利で計算いたします。
積立期間を定めて、毎月一定日に掛金を払込んでいただき、満期日にはまとまった給付金を受け取っていただく仕組みです。

○ 貸出業務
農業と地域を支える金融機関として、農業の振興に必要な農業関連資金はもとより、組合員
や地域の皆さまのくらしをより良くより豊かにするために必要な資金を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地方公共団体、農業関連産業・地元企業・集落組合等、農業以外の事業や地域で必要な施設の整備等へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の質的向上・発展のために貢献しています。

☆ 貸出商品一覧
貸出金額 ……… 10万円～1,000万円以内
マイカーローン

貸出期間 ……… 15年以内

秋田県農業信用基金協会・（株）ジャックス・三菱UFJニコス（株）
いずれかの保証となります。Ｗｅｂ申込にも対応しております。
貸出金額 ……… 10万円～1,000万円以内

ＪＡ教育ローン

貸出期間 ……… 15年以内ただしジャックス保証は16年10ヵ月以内

秋田県農業信用基金協会・（株）ジャックス・三菱UFJニコス（株）
いずれかの保証となります。Ｗｅｂ申込にも対応しております。

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貸出金額 ……… 10,000万円以内
ＪＡ住宅ローン

貸出期間 ……… 50年以内
秋田県農業信用基金協会・協同住宅ローン（株）・全国保証（株）いずれかの保証と土地・建物等の融資対象物件の担保を徴します。

ＪＡ農機
ハウスローン

貸出金額 ……… 1,800万円以内の所要額以内
貸出期間 ……… 10年以内
秋田県農業信用基金協会の保証となります。
貸出金額 ……… 事業費の範囲内

アグリマイティー資金

貸出期間 ……… 10年以内（個別協議により25年以内可）秋田県農業信用基金協会の保証と必要に応じ担保・個人連帯保証を徴します。
貸出金額 ……… 県の定めによる（個人 … 1,800万円以内）

農業近代化資金

貸出期間 ……… 対象物件の法定耐用年数
秋田県農業信用基金協会の保証となります。

生活フルサポートローン
フリーローン“自 由 自 在”
ＪＡスマート
カードローン

貸出金額 ……… 10万円～300万円以内
貸出期間 ……… 7年以内
（株）ジャックスの保証となります。
貸出金額 ……… 10万円～300万円以内（株）クレディセゾンの保証。Ｗｅｂ申込にも対応しております。
貸出金額 ……… 10万円～300万円以内（株）ジャックスの保証。Ｗｅｂ申込にも対応しております。

※その他制度資金等を取り揃えています。詳しい内容については窓口でご相談下さい。
※ホームページにも各種貸出商品を紹介しております。Ｗｅｂ申込もホームページから。

○ 為替業務
全国のＪＡ・県信連、農林中金をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
○ その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸出金のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
☆ 各種サービス一覧
ＪＡキャッシュサ ー ビ ス

給与振込サービス
自 動 受 取 ・
支払サービスＪ Ａ カ ー ドキャッシュカードで、全国のＪＡ、信連、農林中金をはじめ、郵便局、都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、労金、コンビニエンス・ストアー
等のＣＤ（現金自動支払機）・ＡＴＭ（現金自動預払機）で現金のお引
き出し、残高照会ができます。
給与、ボーナスがご指定口座に自動的に振り込まれます。
振り込まれた資金はキャッシュカード等により必要なときにお引き出しができます。
各種年金などがご指定の口座に自動的に振り込まれます。
公共料金やクレジットの利用代金、ローンの返済などをご指定の口座から自動的にお支払いいたします。
ＶＩＳＡ、Mastercardと提携し、国内・国外を問わず、ショッピング、
旅行、レジャーなどに幅広くご利用いただけるとともに、全国のＪＡや提携カード会社のＣＤ・ＡＴＭで「キャッシングサービス」をご利用いただけます。

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自動集金サービス
定額自動送金サ ー ビ ス
デビットカード
サ ー ビ ス
ＪＡネットバンク
サ ー ビ ス

学費、駐車料、新聞代などご指定の口座から引き落としを行うとともに、お客様の取引先の指定口座に自動的にお振込みいたします。
授業料、家賃、仕送りなど一定金額を毎月一定日にご指定の口座から引き落とし、ご指定の受取先に自動的にお振り込みいたします。
Ｊ－Ｄｂｉｔ（ジェイデビット）の加盟店でお買物やご飲食をした際、今お持ちの普通貯金のキャッシュカードを提示して、暗証番号を入力するだけで、現金を引き出さずにお支払いができます。
インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォンから、 平日、土・日曜日、祝祭日を問わず（所定の休止時間を除く）、残高照会や振込・振替などの各種サービスが気軽に御利用できます。

☆ 手数料一覧■振込手数料（1件につき・電信、文書共通）
金額

当ＪＡ同一店内

３万円未満

ＡＴＭ

無

３万円以上
３万円未満

ネットバンク無

３万円以上

ネットバンク

３万円未満

伝送サービス

３万円以上

窓口

金額に関わらず

一括帳票扱い金額に関わらず

無

当ＪＡ本・支店

他金融機関

110円

440円

330円

660円

110円

330円

275円

495円

110円

275円

242円

440円

550円

880円

550円

880円

料
料
料

330円
330円

受付毎に基本料 3,300円（※）（※）現在契約による振込をされている場合は、令和7年4月からの適用となります。

（注）ＡＴＭからのお振込の場合①ＡＴＭからのお振込はキャッシュカードによるお振込になります。
②他行カードご利用の場合は所定の出金手数料が必要となる場合がございます。
③平日15時以降・土曜・日曜・祝日の振込につきましては、「翌営業日振込」になります。
■定時自動送金サービス手数料（1回の取引につき）お振込み先お振込み金額
当ＪＡ同一店内手数料（注）

金額に関わらず

55円

3万円未満

275円

3万円以上

495円

3万円未満

605円

3万円以上

825円

当ＪＡ本・支店
他金融機関（注）表示手数料は振込手数料と取扱手数料を合計した金額です。
■窓口両替手数料
両替枚数（注）
1～50枚

手数料
無

■窓口硬貨入出金手数料
入出金枚数

入金手数料

出金手数料

料

1～50枚

51～300枚550円

51～300枚

301～1,000枚

1,100円301～500枚220円

以後1,000枚毎550円

501～1,000枚

330円（注）ご両替後またはご両替前のいずれ

1,001～2,000枚

660円

1,650円か多い方の枚数とさせていただきます。

以後、1,000枚毎

330円

550円

無

無

料

1,100円

この手数料には硬貨及び紙幣包装依頼も含めます。

各種発行手数料■キャッシュカード再発行手数料（盗難・紛失・汚損・破損等）
カード種類
ＩＣキャッシュカード
ＪＡカード（一体型）

内

容

再発行

1枚につき

1,100円（注）５年ごとに更新になります。

- 18 -

料550円

更新時（注）
無料

■その他発行手数料
種

類

通帳・証書再発行

内

容

手数料

1冊・1通につき

1,100円

残高証明書（当JA制定帳票）

1通につき

440円

残高証明書（当JA制定帳票以外）

1通につき1,100円

1通につき3,300円

1件につき

550円

1枚につき

99円

残高証明書（当JA制定帳票以外）(監査法人向け）
暗証番号照会（キャッシュカード）
取引履歴照合表（注）（注）枚数×99円となります。

■代金取立・送金手数料（1通・1件につき）手数料

代金取立・送金小切手による送金

普通扱い

至急扱い

当組合・本支店あて

440円

系統金融機関あて・他金融機関あて

880円■ネットバンク月額利用料
区

分

個人
法人

手数料
無

料

基本サービス

無料

基本＋伝達サービス

2,200円■その他諸手数料
種

類

内

容

手数料（注）

送金・振込組戻料・振込訂正料

1回につき1,100円

取立手形組戻料

1通につき1,100円

不渡手形返却料（注）1通につき1,100円（注）但し、1,100円を超える取立経費を要する場合はその実費を申し受けます。
■口座振替手数料（1件あたり）
種

別

手数料

帳票扱い

220円

法人ネットバンク

55円□ 共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
○ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

- 19 -

Ｊ

組合員・利用者
の皆さま
Ｊ
Ａ
ＪＡ共済連

：
：

共済契約

Ａ
＋
ＪＡ共済連

ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

□ 経済事業
経済事業は、組合員をはじめ地域の皆さまに、農業用から家庭園芸用までの肥料や農薬などの生産資材を供給するとともに、農業機械の供給も行っています。また、生活に必要な米や生活物資の供給も行っています。

□ 販売事業
販売事業は、農家組合員が生産した米をはじめ、青果物、畜産物を全農や生協等を通じて販売しています。

□ 指導事業
指導事業では、営農に関する営農指導事業と生活に関する生活指導事業を行っております。
○ 営農指導循環型農業の構築と生産効率を高めるとともに農家組合員の経済的安定を高めるために農業に関する技術及び経営の向上を図るための指導を行っています。
○ 生活指導
農村の生活（料理・農産物加工・健康管理等）の向上及び文化の伝承と改善に関する指導を行っています。

□ 加工事業
加工事業では、農産物を加工して付加価値をつけて販売するとともに、時代とともに変化する消費者のニーズに対応するべく商品開発へも取り組んでおります。
当ＪＡの独自製法を用いて製造・商品化した籾発芽玄米は、栄養価の高い米として多くの方々から好評を得ております。
今後も引き続き、広く販売展開を行い、さらなる商品開発を行ってまいります。

１kｇ

700ｇ

300ｇ

□ 利用事業利用事業では、農家組合員個人では設備できない生産施設（カントリーエレベーターなど）を設置し、農家組合員が共同で利用できるよう運営を行っております。

- 20 -

□ 福祉事業
地域の方々が住み慣れた地域の中で、安心して暮らしていけるように、訪問介護、福祉用具、行政受託による介護予防、生活支援事業、居宅介護支援事業、通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護をはじめとした、高齢者の生活を支援しています。
また、ボランティアによる助けあい活動も行っており、一人暮らしの高齢者・高齢者世帯・介護を要する高齢者の家族の生活支援活動も行っております。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇ 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇ 「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023年３月末における残高は1,651億円となっています。
◇ 「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残
高は、2023年3月末現在で4,708億円となっています。

- 21 -

【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科

令和５年度

目

令和４年度

（資産の部）

目（単位：千円）
令和４年度(令和６年３月31日) (令和５年３月31日)（負債の部）

１．信用事業資産

59,738,699

57,754,916

１．信用事業負債

64,737,964

63,114,988(1) 貯金(1) 現金712,203686,21164,416,600

62,862,053(2) 預金37,317,675

36,687,495(2) 借入金

21,39931,311

36,655,565

36,022,435(3) その他の信用事業負債

158,52530,854

662,110665,060

8,006

2,590

(3) 有価証券

5,788,062

5,026,154

150,519

28,264

国債

3,646,792

3,063,636(4) 債務保証

141,439

190,770

地方債

1,263,200

1,029,568

２．共済事業負債

399,514343,691

系統預金
系統外預金

受益証券

未払費用
その他の負債

878,070

932,950(1) 共済資金

255,452

195,186

15,793,217

15,196,765(2) 未経過共済付加収入

142,437

146,831

68,273

48,672(3) その他共済事業負債

1,624

1,673

未収収益

46,28736,350950,348

751,388

その他の資産21,986

12,322(1) 経済事業未払金

120,003

97,273(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産

３．経済事業負債(6) 債務保証見返

141,439

190,770(2) 経済受託債務

819,656

641,525(7) 貸倒引当金△82,171△81,152(3) その他の経済事業負債

10,68912,590537

549

250,000

300,000

２．共済事業資産(1) その他の共済事業資産

４．設備借入金
５．雑負債

537

549

268,519

207,916

3,351,905

3,515,192(1) 未払法人税等

9,088

7,553

(1) 経済事業未収金

1,290,644

1,320,927(2) その他負債

259,431200,363(2) 経済受託債権

1,109,798

1,148,345

488,339

510,954(3) 棚卸資産

954,746

1,029,226(1) 賞与引当金

70,81472,725

購買品(2) 退職給付引当金

397,843

407,744(3) 役員退職慰労引当金

18,28028,359

1,402

2,127

３．経済事業資産

６．諸引当金952,964

1,027,373

その他の棚卸資産

1,782

1,853

(4) その他の経済事業資産

67,29576,758(4) 睡眠貯金払戻損失引当金△70,577△60,064

７．再評価に係る繰延税金負債

299,600

325,948

負 債 の 部 合 計

299,834

326,172（純資産の部）

△235

△224

3,303,049(5) 貸倒引当金

４．雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金

５．固定資産(1) 有形固定資産
建物

241,336

242,213

67,336,020

65,471,149

１．組合員資本4,321,744

4,340,303

3,458,443(1) 出資金2,553,025

2,601,890

3,288,326

3,427,542(2) 利益剰余金

1,838,339

1,811,203

4,889,053

4,930,905

利益準備金1,350,000

1,240,000

構築物

785,877

781,355

その他利益剰余金

488,339571,203

機械装置

1,182,976

1,159,070

リスク管理積立金

400,000

400,000

土地

1,784,448

1,789,110

当期未処理剰余金

88,339171,203(うち当期剰余金)(24,791)(93,548)△69,620△72,790

その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産

543,882

538,203△5,897,909△5,771,101(3) 処分未済持分

２．評価・換算差額等

14,72330,901

4,948,397

4,948,397(1) その他有価証券評価差額金(1) 外部出資

4,948,397

4,948,397

系統出資

4,598,900

4,598,900

系統外出資

221,039

221,039

子会社等出資128,459

128,459

118,963

113,263

71,761,149

70,116,709

６．外部出資７．繰延税金資産
資科(令和６年３月31日) (令和５年３月31日)

令和５年度

産

の

部

合

計

- 22 -

103,385

305,256△ 425,317△ 225,790(2) 土地再評価差額金

528,702531,047

純 資 産 の 部 合 計

4,425,129

4,645,559

負 債 及 び 純 資産 の部 合計

71,761,149

70,116,709

２．損益計算書（単位：千円）

科

目

事業総利益
事業収益
事業費用
（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）

令和５年度（自：令和５年４月１日～至：令和６年３月31日） （自：令和４年４月１日～至：令和５年３月31日）

1,938,925

１（うちその他受入利息）

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）

信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

購買事業総利益（７）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

販売事業総利益（９）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益

令和４年度
1,995,797

4,563,866
2,624,941
497,167

4,661,456
2,665,659
504,013433,575(184,305)(43,032)(203,548)(2,689)34,751
9,773
19,067433,439(180,462)(35,736)(196,882)(20,359)
33,467
18,515
18,592
107,141

103,956

9,272(8,692)
(46)
(533)
8,085
89,784(1,019)4,299(3,520)
(63)
(717)
8,149
13,837
77,672(△13,593)
390,026

400,057

459,781496,293430,216
29,566451,41744,87630,656

31,06715,803
3,204
11,64916,711
3,500
10,856429,126465,226

2,581,894

2,603,838

2,322,743
112,155
71,01075,986

2,357,858
121,201
74,964
49,8162,040,203

2,081,734

1,901,835
100,257
4,428
33,683(10,223)

1,969,958
91,905
2,928
16,943(△7,697)541,691

522,104

385,612401,275

278,599
107,013

289,060
112,216
32,48658,72518,923
13,563(291)

45,464
13,261(△327)
353,126
140,42275,46864,955- 23 -

342,550
141,139
64,67976,460（単位：千円）

科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）福祉事業収益（16）福祉事業費用
福祉事業総利益（17）介護事業収益（18）介護事業費用（うち貸倒引当金戻入益）

介護事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費

令和５年度

令和４年度

（自：令和５年４月１日～至：令和６年３月31日） （自：令和４年４月１日～至：令和５年３月31日）

3,011
2,356

4,051
2,653
655

342,008
166,066
175,942500
565

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

196,514
438
515

△ 65
169,636
174,882△ 2△ 77
189,713
186,561-△ 5,246
26,25437,537

3,151
26,14937,736△ 11,284
1,895,881
1,250,705
167,83151,020413,612
12,713△ 11,587
1,969,525
1,297,279
174,234
51,780437,5818,651

43,044
109,700

事業利益
３ 事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）貸倒引当金戻入益（５）償却債権取立益（６）雑収入４ 事業外費用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）賃貸施設関連費用（４）雑損失（５）貸倒引当金繰入額
経常利益
５ 特別利益（１）固定資産処分益（２）固定資産圧縮額戻入益
６ 特別損失（１）固定資産処分損（２）減損損失（３）補助金返還損
税引前当期利益

1,398
354,813
158,299

1,662
67,734
20,544
4,130
15,631

26,272
138,725
1,553
67,675
20,483
1
4,476
44,53745,666
1,953
210
4,507
38,985
10

24,994
2,272
90
4,800
17,832-

107,079
23,283
10
23,273140,002
5,389
5,389
-

91,884
3,255
65,35623,27330,865
8,095
22,770-38,47820,263△ 6,576

114,527
15,8205,159

13,687
24,791
61,203
2,345
88,33920,97893,54865,89911,755
171,203(注）農業協同組合法施行規制の改正に伴い、当年度については各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を表示しています。

- 24 -

３．注記表
令和５年度
Ⅰ

令和４年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）①

満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）②

子会社株式等 ………… 移動平均法による原価法②

子会社株式等 ………… 移動平均法による原価法③

その他有価証券③

その他有価証券

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ処理し、売却原価は移動平均法によ

り算定）

り算定）

イ）市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法イ）市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（肥料、農薬等） ………総平均法による原価法（貸借購買品（肥料、農薬等） ………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に

対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

よる簿価切下げの方法）

購買品（農機製品） …………個別法による原価法（貸借対照

購買品（農機製品） …………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿

表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

価切下げの方法）

購買品（生活品等） …………売価還元法による低価法

購買品（生活品等） …………売価還元法による低価法

その他の棚卸資産（加工品・商品券） …総平均法による原価

その他の棚卸資産（加工品・商品券） …総平均法による原価法（貸借対照表価額は法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿

収益性の低下による簿価切下げの方法）

価切下げの方法）

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）…………最終仕入原価法

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）…………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（１）有形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利

なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していま

程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上しています。

す。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権に況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によるついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュう。）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見

該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権につ引当てています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権については貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しておいては貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均

り、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。

値に基づき算定しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失- 25 -

令和５年度

令和４年度

額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実

績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等がすべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

結果を監査しております。

結果を監査しております。

（２）賞与引当金（２）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっまでの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ

ています。

ています。

②

②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額

職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

理することとしています。

（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

づく期末要支給額を計上しています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金（５）睡眠貯金払戻損失引当金

利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づ利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻

く払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻

損失見込額を計上しています。

損失見込額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

４．収益及び費用の計上基準

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

29号

2021年３月26日。以2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日。以下「適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサ

下「適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転すービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転す

るにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる

るにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する

通常の時点は以下のとおりです。

通常の時点は以下のとおりです。

①

①

購買事業

購買事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ

き、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等にき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

当該時点で収益を認識しております。

②

②

販売事業

販売事業

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対す販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当る履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、適用指針第98項に定める代替的

該時点で収益を認識するほか、適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

- 26 -

令和５年度
③

令和４年度

保管事業

③

保管事業

組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業

組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

捗度に応じて収益を認識しております。

④

④

加工事業

加工事業

組合員が生産した農産物を原料に、精米・芽吹等の加工品を組合員が生産した農産物を原料に、精米・芽吹等の加工品を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する工品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

時点で収益を認識しております。

⑤

⑤

利用事業

利用事業

カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・

撰果場の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合撰果場の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合

は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っておりは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。カントリーエレベーターにおける履行義務は、各施設のます。カントリーエレベーターにおける履行義務は、各施設の作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。その他の施設における履行義務は、各種施設識しております。その他の施設における履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益をの利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております

認識しております

⑥

⑥

介護事業

介護福祉事業

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン

作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っておりま

利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサーす。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しビスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

ております。

⑦

⑦

指導事業

指導事業

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務

供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務

は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、

は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

当該時点で収益を認識しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理

５．消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

す。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

上し、５年間で均等償却を行っています。

６．記載金額の端数処理等

６．記載金額の端数処理等

記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示してお記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示しており、四捨五入の結果、千円未満の科目については「０」で表示

り、四捨五入の結果、千円未満の科目については「０」で表示

しています。

しています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用に殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

ついては、事業間の内部取引も含めて表示しております。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

を記載しております。

- 27 -

令和５年度

令和４年度（２）米共同計算（２）米共同計算

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること

で生産者に支払いをする共同計算を行っております。

で生産者に支払いをする共同計算を行っております。

そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をそのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合ＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域が再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」によっております。

でプール計算を行う「県域共同計算」によっております。

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。

の販売委託者に支払った概算金を計上しております。

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しておまた、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上してお

ります。

ります。

これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同

これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同

計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受け倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払っ取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少

た時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少する会計処理を行っております。

する会計処理を行っております。

（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料と関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合がして表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅱ

会計上の見積りに関する注記Ⅱ

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産会計方針の変更に関する注記

１．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準

142,631千円（繰延税金負債との相殺前）適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱に従って、時価繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

て適用することといたしました。これによる当事業年度の計算

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和６年３月に書類への影響はありません。

作成した収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っておりまⅢす。

１．繰延税金資産の回収可能性

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組

会計上の見積りに関する注記（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生繰延税金資産137,245千円（繰延税金負債との相殺前）

じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報を与える可能性があります。

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場

異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年３月にの金額に重要な影響を与える可能性があります。

作成した令和５年度計画を基礎として、当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

２．固定資産の減損

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生65,356千円

じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報を与える可能性があります。

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場

ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する

合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定をの金額に重要な影響を与える可能性があります。

実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単２．固定資産の減損位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させ減損損失

22,770千円

るものとして識別される資産グループの最小単位としております。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報- 28 -

令和５年度

令和４年度

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フ

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グローについては、令和６年３月に作成した令和６年度計画を基

ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する

礎として算出しており、令和６年度計画以降の将来キャッシュことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を・フローや、割引率等については、令和６年３月に作成した収実施しております。

支シミュレーションに基づき算出しております。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況

位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イの影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与え

ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる可能性があります。

るものとして識別される資産グループの最小単位としております。

３．貸倒引当金

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フ（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

ローについては、令和５年３月に作成した令和５年度計画を基

152,982千円

礎として算出しており、令和５年度計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

しております。

算定方法「Ⅰ

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与え当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
②

る可能性があります。

主要な仮定

３．貸倒引当金

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先

貸倒引当金

141,440千円の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①

③

算定方法

翌事業年度に係る計算書類に与える影響「Ⅰ

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。

が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引
当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来のⅢ

貸借対照表に関する注記

業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評

国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額か価し、設定しております。

ら控除している圧縮記帳額は 3,258,466千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物③

翌事業年度に係る計算書類に与える影響

1,649,526千円

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定

構築物

578,400千円

が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引

機械装置

1,008,047千円

車両運搬具

2,145千円

工具器具備品20,349千円

当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
２．担保に供している資産

国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額か定期預金 2,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金 1,0

ら控除している圧縮記帳額は 3,265,144千円であり、その内訳10千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供は次のとおりです。

しています。

建物

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

1,651,026千円

構築物

578,400千円

機械装置

1,008,047千円

子会社等に対する金銭債権の総額

362,285千円

車両運搬具7,323千円

子会社等に対する金銭債務の総額

189,440千円

工具器具備品20,349千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

２．担保に供している資産
63,754千円

定期預金 2,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金 1,0
10千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供５．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号

しています。

ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は122,

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

049千円、危険債権額は10,476千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続

子会社等に対する金銭債権の総額

280,355千円

子会社等に対する金銭債務の総額

178,050千円

開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権権です。

理事及び監事に対する金銭債権の総額

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債- 29 -

34,464千円

令和５年度

令和４年度

権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号
ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額

債権のうち、三月以上延滞債権額は 4,250千円、貸出条件緩

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は105,

和債権額は該当ありません。

194千円、危険債権額は22,560千円です。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続

払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を権です。

図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていの返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債

った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上債権のうち、三月以上延滞債権額は該当ありません。貸出条

延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は136,776千円です。

件緩和債権額は827千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」

図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額についての返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行は、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税

った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権

金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①

再評価を行った年月日②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上

平成12年３月31日

延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は128,582千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
972,305千円③

Ⅳ

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」

令第119号） 第２条第３号に定める、当該事業用土地についに基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額についてて地方税法 第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号のは、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税

土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）

金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土に合理的な調整を行い算出しています。

地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

損益計算書に関する注記①

再評価を行った年月日②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額

平成12年３月31日

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
26,120千円

うち事業取引高11,216千円

うち事業取引以外の取引高

14,904千円

959,517千円③

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号） 第２条第３号に定める、当該事業用土地につい（２）子会社等との取引による費用総額

15,727千円て地方税法 第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号のうち事業取引高12,367千円

土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）

うち事業取引以外の取引高

3,360千円に合理的な調整を行い算出しています。

２．減損損失に関する注記

Ⅴ（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した

１．子会社等との取引高の総額

資産又は資産グループの概要

損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引による収益総額

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、共用

25,303千円

うち事業取引高10,399千円

うち事業取引以外の取引高

14,904千円

資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。
一般資産は各支店、各資材店、配送センター（店舗）、ＬＰ（２）子会社等との取引による費用総額

12,445千円

ガス事業、農機センター、各子会社賃貸資産の単位で実施してうち事業取引高11,231千円

おります。本店、福祉センター及び農業関連施設（営農センタ

うち事業取引以外の取引高

1,215千円

ー、ライスセンター、カントリーエレベーター、種苗センター、
フルーツセンター）については、独立したキャッシュ・フロー

２．減損損失に関する注記を生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フロ（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識したーの生成に寄与していることから、全体の共用資産と認識して資産又は資産グループの概要

います。

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピング

また、経済課については、独立したキャッシュ・フローを生を実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、共用

み出さないものの、経済課グループのキャッシュ・フローの生資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。

成に寄与していることから、経済課グループの共用資産と認識

一般資産は各支店、各資材店、ＬＰガス事業、農機センター、しています。業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）について各子会社賃貸資産の単位で実施しております。本店、福祉セン- 30 -

令和５年度

令和４年度

は、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

ター及び農業関連施設（営農センター、ライスセンター、カントリーエレベーター、種苗センター、フルーツセンター）につ

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり

いては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、です。

他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与している

場所

用途

種類

その他

①秋ノ宮椛山冷蔵庫

賃

貸

土 地

業務外固定資産

また、経済課(配送センター)については、独立したキャッシ②湯沢中央給油所北側敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産ュ・フローを生み出さないものの、経済課グループのキャッシ③山田ケアセンター

遊

休

建 物

業務外固定資産ュ・フローの生成に寄与していることから、経済課グループの④大倉果実集出荷所

遊

休

建 物

業務外固定資産

共用資産と認識しています。業務外固定資産（遊休資産と賃貸⑤旧岩井川給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産

資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位とし⑥旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産ています。

⑦南部農機センター（※）

遊

休

建物他

業務外固定資産ことから、全体の共用資産と認識しています。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（※）南部農機センターは統合予定のため、減損の判定上遊休資産としています。

場所（２）減損損失の認識に至った経緯

用途

種類

その他

①旧西馬音内自動車車庫

賃

貸

土 地

業務外固定資産

上記資産のうち、賃貸資産は使用価値が帳簿価額まで達しな②西馬音内育苗センター

賃

貸

土 地及び建物

業務外固定資産いため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損③湯沢中央給油所北側敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産損失として認識しました。

④旧岩井川給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑤旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産

遊休資産は早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失と認識しました。

（２）減損損失の認識に至った経緯（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な上記資産のうち、賃貸資産は使用価値が帳簿価額まで達しな

固定資産の種類毎の減損損失の内訳①秋ノ宮椛山冷蔵庫

いため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損

4,237千円（土地4,237千円)

70千円（土地70千円）③山田ケアセンター

34,010千円（建物34,010千円）④大倉果実集出荷所

271千円（建物271千円）⑤旧岩井川給油所跡地

20千円（土地20千円）⑥旧三輪支店管理地

336千円（土地336千円）⑦南部農機センター

26,413千円（建物24,629千円）①旧西馬音内自動車車庫

22千円（土地

22千円)

（機械装置

188千円）②西馬音内育苗センター

9,468千円（土地7,574千円）（器具・備品

220千円）（建物

1,894千円）③湯沢中央給油所北側敷地

12,842千円（土地12,842千円）②湯沢中央給油所北側敷地（無形固定資産 1,376千円）
合計

損失として認識しました。
遊休資産は早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失と認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

65,356千円（土地4,663千円）④旧岩井川給油所跡地

20千円（土地

20千円）

（建物

58,909千円)⑤旧三輪支店管理地

418千円（土地418千円）

22,770千円（土地20,876千円）（建物

1,894千円)（機械装置

188千円）（器具・備品

220千円）

合計（無形固定資産 1,376千円）（４）回収可能価額の算定方法（４）回収可能価額の算定方法

・上記②の固定資産の回収可能価額には使用価値を採用し、適・上記①④⑤⑥⑦の固定資産の回収可能価額には正味売却価額

用した割引率は3.78％です。

を採用し、その時価は固定資産税評価額に基づき算定してい・③の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価は不ます。

動産鑑定評価額に基づき算定しています。

・②の固定資産の回収可能価額には正味売却価額を採用し、そ・①④⑤の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価の時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

は固定資産税評価額に基づき算定しています。

・③の固定資産の回収可能価額には実勢価格の相当額を採用し
ています。

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
Ⅴ

金融商品に関する注記（１）金融商品に対する取組方針

１．金融商品の状況に関する事項

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家（１）金融商品に対する取組方針

組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券に組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農よる運用を行っています。

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員（２）金融商品の内容及びそのリスク等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員

契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の有価証券は、債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投

契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体

有価証券は、債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体

晒されています。

- 31 -

令和５年度

令和４年度の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員晒されています。

等の信用リスクに晒されています。

営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理（３）金融商品に係るリスク管理体制①

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会に信用リスクの管理

おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会にいては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りながおいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキ

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りながャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、ら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキ

担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行ってャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行ってめ、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権についています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るたは管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでめ、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権についています。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財います。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「

務の健全化に努めています。

資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス②

市場リスクの管理

クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

柔軟な財務構造の構築に努めています。

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

柔軟な財務構造の構築に努めています。

などの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ

るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催しの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めて、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会でて、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会でを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であ当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的る金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であ

券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金でる金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

す。

券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金で

当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末す。

後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利

後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変用しています。

動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事用しています。

業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定し金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事た場合には、経済価値が97,961千円減少するものと把握してい業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定します。

た場合には、経済価値が 113,861千円減少するものと把握して当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提といます。

しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提とん。

しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合ん。

には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達につい③

資金調達に係る流動性リスクの管理て月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めてい当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達についます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上て月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めていでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）

ます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行ってい- 32 -

令和５年度

令和４年度

での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）ます。

を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格

れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ます。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

２．金融商品の時価に関する事項

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等差額は、次のとおりです。

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

差額は、次のとおりです。

（単位：千円）
貸借対照表

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

計上額（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

37,317,675 37,298,069

預金

その他有価証券
貸出金（※１）△ 19,606

1,564,322

1,384,625 △ 179,697

4,223,740

4,223,740△ 82,171

貸倒引当金控除後

15,711,046 15,841,253

経済事業未収金△ 66,024

貸倒引当金控除後

1,224,620

経済受託債権-130,206

1,224,620-△ 4,553△ 95,398

3,204,394-

貸倒引当金（※１）△ 81,152

貸倒引当金控除後

15,115,613 15,322,502

206,889

15,196,765

1,320,927

貸倒引当金（※２）△ 55,794

貸倒引当金控除後1,265,133

1,265,133-

1,148,345

貸倒引当金（※３）△ 4,262

貸倒引当金控除後

1,144,084

1,144,084-

資産計

59,238,478 59,347,170

108,692

1,105,245-

貯金

62,862,053 62,856,437△ 5,616

資産計61,146,648 61,077,552△ 69,096

負債計

62,862,053 62,856,437△ 5,616

貯金

64,416,600 64,384,161△ 32,439（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を貸倒引当金控除後

1,105,245

1,726,362

3,204,394

経済受託債権1,109,798

貸倒引当金（※３）

1,821,760

経済事業未収金

1,290,644

貸倒引当金（※２）

満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（※１）

15,793,217

貸倒引当金（※１）△ 2,799

有価証券

有価証券
満期保有目的の債券差額

36,687,495 36,684,696

預金

差額

時価

819,656-

65,236,256 65,203,817

819,656△ 32,439

経済受託債務負債計

控除しています。
（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を引当金を控除しています。

控除しています。

（※３）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除していま（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒す。

引当金を控除しています。
（※３）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

当金を控除しています。

【資産】
①

預金

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している【資産】

ことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ①

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している

翌日物金利スワップ（Overnight

Index

Swap

以下ＯＩＳとことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金についう）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としいては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートであるて算定しています。

翌日物金利スワップ（Overnight

Index

Swap

以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とし

②

有価証券

て算定しています。

有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債については、公

②

有価証券

表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存有価証券について、主に国債については、活発な市場におけ

在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場る無調整の相場価格を利用しています。地方債については、公参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存ため、基準価格によっています。

在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない③

ため、基準価格によっています。

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな- 33 -

令和５年度
③

令和４年度

貸出金

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利をによっています。

反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額

く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ

によっています。

ＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ額として算定しています。

く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等ＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる額として算定しています。

金額としています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる④

経済事業未収金金額としています。

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

④

経済事業未収金

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価はについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

金額としています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる⑤金額としています。

経済受託債権経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤

経済受託債権また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

金額としています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる【負債】

金額としています。

①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（【負債】

帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金につい①貯金ては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 (リスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価

帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金についに代わる金額として算定しています。

ては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価（３）市場価格のない株式等に代わる金額として算定しています。

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。

②経済受託債務貸借対照表計上額

経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳

外部出資

4,948,397千円

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（３）市場価格のない株式等（単位：千円）

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の１年以内

金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資

３年以内
-

-

満期保有目的の債券

486,666

226,666

166,666

その他有価証券のうち満期があるもの---

貸出金（※１,２,３）

1,966,084

1,127,211

957,831-

有価証券（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

２年超

２年以内

36,687,495

預金

4,948,397千円

１年超

１年超

２年超

経済事業未収金（※４）

1,231,010

-

２年以内

３年以内

経済受託債権1,148,345--

合41,519,601

1,353,878

1,124,498

37,317,675--

満期保有目的の債券

236,235

176,235

16,235

その他有価証券のうち満期があるもの

-

-

-

３年超

４年超

貸出金（※１,２,３）

1,742,386

1,160,543

1,029,574

４年以内

５年以内

経済事業未収金（※４）

1,206,158

-

-

預金

経済受託債権1,109,798

-

-

有価証券

合

41,612,252

1,336,778

1,045,809

預金

計

有価証券

計

-

-

-

満期保有目的の債券

6,666

6,666

956,668

その他有価証券のうち満期があるもの-

182,970

3,159,980

貸出金（※１,２,３）

825,573

737,500

9,409,449

経済事業未収金（※４）

-

-

-

経済受託債権---合- 34 -

５年超計832,239

927,136 13,526,097

令和５年度

令和４年度

３年超

４年超

４年以内

５年以内
-

預金

（※１）貸出金のうち、当座貸越 116,203千円については「１年５年超-以内」に含めています。
-

また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」有価証券に含めています。

満期保有目的の債券

16,235

46,235

1,073,145

その他有価証券のうち満期があるもの

171,560-

4,052,180

利益を喪失した債権等

貸出金（※１,２,３）

919,782

1,288,582

9,526,296

れないため、含めていません。

経済事業未収金（※４）

-

-

-

（※３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行

経済受託債権---案件79,440千円は償還日が特定できないため、含めていま合1,107,577

計（※２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の1,334,817 14,651,621

93,676千円は償還の予定が見込ません。

（※１）貸出金のうち、当座貸越 93,799千円については「１年（※４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の以内」に含めています。

利益を喪失した債権等89,917千円は償還の予定が見込まれまた、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」ないため、含めていません。

に含めています。
（※２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

利益を喪失した債権等 100,054千円は償還の予定が見込ま（単位：千円）れないため、含めていません。

１年以内（※３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行

１年超

２年超

２年以内

３年以内

案件26,000千円は償還日が特定できないため、含めていま

貯金（※１）

56,761,189

3,112,188

2,903,288

せん。

合計

56,761,189

3,112,188

2,903,288（※４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等84,486千円は償還の予定が見込まれ

３年超

４年超

ないため、含めていません。

４年以内

５年以内

貯金（※１）

38,52643,421

3,439

合計

38,52643,421

3,439（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

５年超

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

貯金（※１）

58,044,919

2,887,336

3,279,354

経済受託債務819,656--「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項 」

58,864,575

2,887,336

3,279,354に金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、

３年超

４年超

４年以内

５年以内

合計

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

注記を省略しております。
５年超

貯金（※１）

48,378141,228

3,061

経済受託債務

---48,378141,228

3,061

合計

Ⅶ

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に①

満期保有目的の債券含めています。

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項（単位：千円）種「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項 」に金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅵ

類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

地方債

1,029,568

1,041,042

11,474

小計

1,029,568

1,041,042

11,474

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの国

債

792,192

小計

合有価証券に関する注記

計685,320 △ 106,872

792,192

685,320 △ 106,872

1,821,760

1,726,362 △ 95,398（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①②

満期保有目的の債券

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

す。

（単位：千円）種

類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの合

貸借対照表計上額価

差380,000

381,156

1,156

小

計

380,000

381,156

1,156

国

債

792,492

617,450 △ 175,042

地方債

391,830

386,019 △ 5,811

1,184,322

1,003,469 △ 180,853

1,564,322

1,384,625 △ 179,697

計（単位：千円）

額

地方債

小
計

時

種

取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額

類
国

債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えるもの- 35 -

計738,376

100,000

105,6905,690

844,066

38,966

計805,100

国債

1,725,084

小合705,100

小貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えないもの計

差額(※)
33,276

1,533,068 △ 192,016

900,000

827,260 △ 72,740

2,625,084

2,360,328 △ 264,756

3,430,184

3,204,394 △ 225,790

令和５年度②

令和４年度

その他有価証券（※）上記差額は、その他有価証券評価差額金です。

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券す。

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（単位：千円）
種

取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額

類

387,280

394,824

7,544

地方債

200,000

200,510510

小計587,280

595,334

8,054

国

債

2,765,274

2,459,476 △ 305,798

貸借対照表計上額が地方債
取得原価又は償却原受益証券
価を超えないもの296,503

290,860 △ 5,643

1,000,000

878,070 △ 121,930

4,061,777

3,628,406 △ 433,371

4,649,057

4,223,740 △ 425,317

小
合

計

計

（３）当事業年度中に売却したその他有価証券額

債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国差

当事業年度中に売却したその他保有目的は次のとおりです。
国

債

売却額

売却益

売却損

593,518千円

18,515千円

13,837千円（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はⅧ ありません。
退職給付に関する注記

Ⅷ（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、（３）当事業年度中に売却したその他有価証券

退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同当事業年度中に売却したその他保有目的は次のとおりです。
国

債

売却額

売却益

320,699千円

9,773千円

規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券

期首における退職給付債務

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はⅧ ありません。
退職給付に関する注記

64,137千円

利息費用

13,302千円

数理計算上の差異の発生額
Ⅶ

退職給付に関する注記

1,379,368千円

勤務費用

10,941千円

退職給付の支払額△162,198千円

期末における退職給付債務

1,305,550千円

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、期首における年金資産

退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同期待運用収益規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体

数理計算上の差異の発生額

共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

特定退職金共済制度への拠出金

6,425千円

退職給付の支払額（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

965,280千円

期末における年金資産△79千円
60,786千円△130,741千円
901,670千円

1,305,550千円

勤務費用

63,361千円

利息費用

12,570千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上

数理計算上の差異の発生額△5,993千円

退職給付債務

1,305,550千円

退職給付の支払額△70,636千円

特定退職金共済制度△901,670千円

期末における退職給付債務

1,304,851千円

未積立退職給付債務

403,880千円

された退職給付引当金の調整表（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金

901,670千円

未認識数理計算上の差異

3,863千円

貸借対照表計上額純額

407,744千円

退職給付引当金

407,744千円

6,459千円△34千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

59,274千円

勤務費用

退職給付の支払額△54,949千円

利息費用

13,302千円

期末における年金資産

912,419千円

期待運用収益△6,425千円

数理計算上の差異の費用処理額△10,272千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上

合64,137千円

計60,742千円

された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,304,851千円

特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金△912,419千円
392,432千円
5,411千円
397,843千円
397,843千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
す。
債券
63.0％
年金保険投資28.0％
現金及び預金
5.0％
その他
4.0％
合
計
100.0％- 36 -

令和５年度（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合
計

令和４年度
63,361千円
12,570千円△6,459千円△4,411千円
65,061千円（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.977％
割引率
0.650％
長期期待運用収益率（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
す。
債券
63.0％
年金保険投資28.0％
現金及び預金
4.0％
その他
5.0％
合
計
100.0％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金21,004千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、176,207千円となっています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.977％
割引率
0.700％
長期期待運用収益率

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産110,906千円
退職給付引当金超過額
24,146千円
貸倒引当金超過額
25,014千円
債権有税償却額
7,867千円
未収利息有税償却額
22,996千円
賞与引当金超過額
7,714千円
役員退職慰労引当金
74,280千円
減損損失（土地）739千円
減損損失減価償却超過額
790千円
未払事業税
579千円
睡眠貯金払戻損失引当金
3,098千円
外部出資有税償却
1,224千円
資産除去債務
61,415千円
その他有価証券評価差額金
2,127千円
その他
342,894千円
繰延税金資産小計△ 205,649千円
評価性引当額137,245千円
繰延税金資産の合計 （Ａ）
繰延税金負債△ 23,041千円
土地評価益△ 941千円
その他△ 23,982千円
繰延税金負債の合計 （Ｂ）
113,263千円
繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金20,098千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、150,295千円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産108,213千円
退職給付引当金超過額
26,949千円
貸倒引当金超過額
22,906千円
債権有税償却額
7,989千円
未収利息有税償却額
22,374千円
未払賞与
4,972千円
役員退職慰労引当金
74,672千円
減損損失（土地）
14,941千円
減損損失（償却資産）
1,064千円
未払事業税
381千円
睡眠貯金払戻損失引当金
3,098千円
外部出資有税償却
3,436千円
資産除去債務
115,686千円
その他有価証券評価差額金
1,544千円
その他
408,227千円
繰延税金資産小計△ 265,595千円
評価性引当額142,631千円
繰延税金資産の合計 （Ａ）
繰延税金負債△ 23,041千円
土地評価益△ 628千円
その他△ 23,669千円
繰延税金負債の合計 （Ｂ）
118,963千円
繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のと
おりです。
27.2％
法定実効税率（調 整 ）交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
寄付金の損金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のと
おりです。
27.2％
法定実効税率調 整 ）交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割法人税等還付税額
評価性引当金の増減
寄付金の損金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ｘ2.4％△ 8.1％
2.8％△ 7.5％
2.0％△ 0.4％
18.3％

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（

7.9％△ 24.2％8.2％△ 3.8％
13.6％
6.6％
0.1％
35.6％

Ⅸ

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 37 -

４．剰余金処分計算書（単位：円）

科

目（単位：円）

科

令和５年度

目

令和４年度

１ 当期未処分剰余金

88,339,386

１ 当期未処分剰余金

171,202,658

２ 剰余金処理額

30,000,000

２ 剰余金処理額

110,000,000

利益準備金

30,000,000

利益準備金

110,000,000

３ 次期繰越剰余金

58,339,386

３ 次期繰越剰余金

61,202,658

１

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・
文化改善事業の費用に充てるための繰越額
6,000,000円が含まれています。

１

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・
文化改善事業の費用に充てるための繰越額
6,000,000円が含まれています。

（注）任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおり
です。

（別表）
種

（単位：千円）類

積 立 目 的リスク管理積立金 経営基盤に影響を与える将来的なリスクの発生に備えることを目
的とする。

積立目標額
400,000- 38 -

取
崩
基
準
当期末残高
次のような支出が発生した年
400,000
度の決算期に、当該支出額を理事会の議決を経て取り崩す。
①会計基準変更等により、多額の損失が生じたとき。
②固定資産の減損損失により、多額の損失が生じたとき。
③その他、経営基盤に影響を及
ぼす損失、費用が生じたとき。

５．部門別損益計算書（令和５年度）区（単位：千円）

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共
通
管理費等

事業収益

①

4,606,286

497,167

459,7813,264,917

358,307

26,113

事業費用②

2,667,361

107,141

30,6562,250,582

243,720

35,262③

1,938,925

390,026

429,126

1,014,335

114,588△ 9,150④

1,895,881

316,042364,307962,273

154,539

98,720（うち減価償却費）⑤(207,268)(27,366)(12,941)(141,179)(24,181)(1,601)（うち人件費）⑤'(1,250,705)(224,556)(296,315)(543,520)(100,261)(86,052)※うち共通管理費⑥

29,76730,56588,14913,074

5,266△166,823（うち減価償却費）

⑦

(473)

(485)

(1,399)

(208)

(84)

(△2,648)（うち人件費）⑦'(25,951)(26,647)(76,847)(11,398)(4,591)(△145,434)

事業総利益
（①－②）
事業管理費

事業利益
（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用⑧

43,04473,98464,81952,062△ 39,951△ 107,870⑨

109,700

22,75817,871

58,650

7,569

2,853

3,097

3,180

9,170

1,360

548

6,158

5,960

28,041

4,508

999

543

557

1,608

238

96

⑩
⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分特別損失⑫⑬

107,079

90,58376,731

82,671△ 36,890△106,016⑭

23,283

4,155

4,266

12,303

1,825

735

4,153

4,264

12,298

1,824

735

6,731

6,210

41,40836,655

880

4,153

4,264

12,2971,824

735

88,00774,78653,567△ 71,720△ 106,161

24,49824,65340,384

16,625△ 106,161

63,50850,133

13,182△ 88,345⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額

45,66691,884⑰⑱

38,478⑲△ 17,355△3,042△ 23,273△ 23,273

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益⑳

38,478（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

17.84

18.32

52.84

7.84

3.16

営農指導事業

23.08

23.22

38.04

15.65

区

分

計

100.00100.00（単位：千円）３．部門別の資産
計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

事業別の資産71,791,519

59,821,666

1,255,022

2,171,579

2,963

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）71,791,519

61,345,254

2,819,602

6,684,267

672,521269,875(3,303,049)(589,264)(605,118)(1,745,331)(258,959)(104,376)

区分- 39 -

営農指導
事
業

共通資産
2

8,540,288

（令和４年度）
区（単位：千円）

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共
通
管理費等

事業収益

①

4,721,722

504,013496,293

3,318,737

376,668

26,011

事業費用②

2,725,925

103,956

31,0672,294,247

261,591

35,064③

1,995,797

400,057

465,226

1,024,490

115,077△ 9,053④

1,969,525

339,432

411,255

970,905

147,045

100,888（うち減価償却費）⑤(214,224)(33,756)(13,932)(138,699)(26,192)(1,645)（うち人件費）⑤'(1,297,279)(237,426)(337,355)(545,236)(89,309)(87,954)※うち共通管理費⑥

34,78837,55397,857

14,0425,616△189,856（うち減価償却費）

⑦

(626)

(676)

(1,762)

(253)

(101)

(△3,418)（うち人件費）⑦'(30,342)(32,754)(85,351)(12,248)(4,898)(△165,592)

事業総利益
（①－②）
事業管理費

事業利益
（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用⑧

26,27260,62553,97153,585△ 31,968△ 109,941⑨

138,725

23,134

19,15485,855

7,803

2,780

3,225

3,481

9,072

1,302

521

2,744

2,810

17,429

1,623

388

342

369

962

138

55

⑩
⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分特別損失⑫⑬

140,002

81,01570,315122,010△ 25,788△107,549

⑭

5,389

970

997

2,858

420

145

40

43

113

16

6

5,549

5,731

16,318

2,409

858

2

2

4

1

0

76,436

65,581

108,550△ 27,778△ 108,263

24,53225,643

41,375

16,713△ 108,263

51,90439,93867,175△ 44,491⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額

24,99430,865⑰⑱

114,527⑲△ 17,601△1,866△219△ 8

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益⑳

114,527（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

18.32

19.78

51.54

7.40

2.96

営農指導事業

22.66

23.69

38.22

15.43

区

分

計

100.00100.00（単位：千円）３．部門別の資産
区

分

共済事業

農業関連
事
業

57,837,438

9,496

3,538,719

43,619059,428,977

1,727,871

8,016,224

686,489

257,148(633,587)(684,080)(1,782,481)(255,925)(102,370)

計

信用事業

事業別の資産70,116,709

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）70,116,709(3,458,443)- 40 -

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通資産
8,687,437

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

項

目

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

4,606,286

4,721,722

5,074,044

5,419,055

5,452,959

信用事業

497,167

504,013515,676505,246

522,602

共済事業

459,781496,293528,206

529,469

539,834

農業関連事業3,264,917

3,318,737

3,576,538

3,789,782

3,716,422

生活その他事業358,307376,668

426,325565,303

631,413

営農指導事業

26,11326,011

27,29929,25542,688

経常利益

107,079

140,002

163,952

156,538

213,251

当期剰余金

24,791

93,548110,597

91,177

189,745

出資金

2,553,025

2,601,890

2,663,645

2,727,320

2,788,310（出資口数）( 510,605)( 520,378)( 532,729)( 545,464)( 557,662)

純資産額

4,425,129

4,645,559

4,746,055

4,820,266

4,844,678

総資産額

71,761,149

70,116,709

67,946,119

68,145,206

65,500,441

貯金等残高

64,416,600

62,862,053

60,406,377

60,083,179

57,318,892

貸出金残高

15,793,217

15,196,765

14,869,639

13,725,930

13,101,595

有価証券残高5,788,062

5,026,154

5,189,620

4,326,880

3,924,180

-

-

-

-

-

出資配当の額

-

-

-

-

-

事業利用分量配当の額

-

-

-

-

-

職員数

301

318

333

329

355

男

171

183

189

185

203

女

130

135

144

144

152

13.20

11.89

11.82

11.66

11.35

経常収益

剰余金配当金額

単体自己資本比率（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 41 -

２．利益総括表（単位：千円、％）

項

目

令和５年度

令和４年度

増

減

資金運用収支424,303429,140△ 4,837

役務取引等収支

26,66625,3181,348△ 60,944△ 54,402△ 6,542

390,026

400,057△ 10,031( 0.66)( 0.71)( △0.04)

1,923,706

1,956,704△ 32,998( 2.58)( 2.79)( △0.20)

事業純益

26,587△ 12,821

39,408

実質事業純益27,825△ 12,821

40,646

コア事業純益18,052△ 17,499

35,551

18,052△ 17,499

35,551

その他信用事業収支
信用事業粗利益(信用事業粗利益率)
事業粗利益(事 業 粗 利 益 率)

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）

項

目

令和５年度

令和４年度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

58,024,617

433,575

0.75

55,997,896

433,4390.77

36,904,462

186,9940.51

36,018,608

200,8210.56

うち 有価証券5,756,123

43,0320.75

5,183,648

35,7360.69

うち 貸出金15,364,032

203,548

1.32

14,795,640

196,882

1.33

63,759,625

9,272

0.01

62,089,398

4,299

0.01

63,730,870

8,738

0.01

62,049,741

3,583

0.01

28,755533

1.85

39,657717

1.81

資金運用勘定うち 預金

資金調達勘定うち 貯金・定期積金
うち 借入金
総資金利ざや0.28

0.28(注） １．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金等が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目

令和５年度増減額

受取利息

令和４年度増減額
135△ 22,708△ 13,827△ 35,221

うち 有価証券

7,296

5,589

うち 貸出金

6,666

6,924

支払利息

4,971

△ 4,602

うち 貯金・定期積金
うち 借入金
差引金額

5,155
△ 184

△ 4,415△ 187△ 4,836△ 18,106

うち 預金(注） １．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金等が含まれています。

- 42 -

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高
種

類（単位：百万円、％）

令和５年度

令和４年度

構成比

増

構成比

減

流動性貯金

37,74959.2

37,214

60.0

535

定期性貯金

25,931

40.7

24,777

39.9

1,154

その他の貯金

51

0.1

59

0.1

△ 8

計

63,731

100.0

62,050

100.0

1,681

譲渡性貯金

-

-

-

-

-

63,731

100.0

62,050

100.0

1,681

合

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金②

定期貯金残高種

類（単位：百万円、％）

令和５年度

定期性貯金

構成比

令和４年度

増

構成比

減

26,085100.0

25,349

100.0

736

うち

固定金利

26,083100.0

25,347

100.0

736

うち

変動金利

2

0.0

2

0.0

-

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種

類（単位：百万円、％）

令和５年度

構成比

令和４年度

構成比

増

減

手形貸付金

79

0.5

84

0.6

△ 5

証書貸付金

13,36687.0

12,791

86.4

575

124

0.8

126

0.9

△ 2

1,795

11.7

1,795

12.1

-

15,364100.0

14,796

100.0

568

当座貸越
金融機関貸付合②

計貸出金の金利条件別内訳残高
種

類

令和５年度

（単位：百万円、％）

構成比

令和４年度

構成比

増

減

固定金利貸出12,65680.1

12,12279.8534

変動金利貸出

3,137

19.9

3,074

20.2

63

15,793100.0

15,196

100.0

597

合

計

- 43 -

③

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円）

令和５年度

貯金・定期積金等

令和４年度

増

減

135

446

△ 311

有価証券

-

-

-

動産

-

-

-

不動産

-

-

-

その他の担保

-

-

-

135

446

△ 311

農業信用基金協会保証

3,514

2,734

780

その他の保証

7,943

8,133

△ 190

11,457

10,867

590

4,201

3,883

318

15,793

15,196

597

小

小

計

計

信用
合

④

計

債務保証見返額の担保別内訳残高
種

類

令和５年度

信用
合

⑤

（単位：百万円）

計

令和４年度

増

141

191

△

50

141

191

△

50

貸出金の使途別内訳残高
種

類（単位：百万円、％）

令和５年度

設備資金貸出10,550

構成比
66.8

運転資金貸出5,243
15,793

合

⑥

計

令和４年度

9,715

構成比
63.9

33.2

5,481

36.1

100.0

15,196100.0

貸出金の業種別残高
種

類

減

増

減

835
△

238
597

（単位：百万円、％）

令和５年度

令和４年度

構成比

構成比

増

減

農業

493

3.1

542

3.6

△

49

林業

59

0.4

62

0.4

△

3

水産業

-

-

-

0.0

-

製造業

1,275

8.1

1,128

7.4

147

鉱業

19

0.1

21

0.1

△ 2

建設・不動産業

614

3.9

430

2.8

184

電気・ガス・熱供給水道業

174

1.1

154

1.0

20

運輸・通信業

271

1.7

223

1.5

48

金融・保険業

1,921

12.2

1,925

12.7

卸売・小売・サービス業

1,732

11.0

1,641

10.8

91

地方公共団体

1,251

7.9

1,190

7.8

61

その他

7,984

50.6

7,880

51.9

104

15,793100.0

15,196

100.0

597

合

計

- 44 -△

4⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別種

類

農（単位：百万円）

令和５年度

業

令和４年度

増

減

1,363

1,435

△ 72

うち 穀作

91

103

△ 12

うち 野菜・園芸

12

15

△ 3

うち 果樹・樹園農業

3

4

△ 1

うち 工芸作物---

うち 養豚・肉牛・酪農

68

86

△ 18

うち 養鶏・養卵

-

-

-

うち 養蚕

-

-

-

1,189

1,227

△ 38

-

-

-

1,363

1,435

△ 72

うち その他農業

農 業 関 連 団 体
合

計

（注）
１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業
経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス
業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別種

類（単位：百万円）

令和５年度

令和４年度

増

減

プロパー資金

867

895

△

28

農業制度資金

496

540

△

44

うち 農業近代化資金

278

277

うち その他制度資金

218

263

1
△

45

合
計
1,363
1,435
△ 72
（注）
１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団
体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援
資金などが該当します。

- 45 -

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）

債 権 区 分債権額

破 産 更 生 債 権 お よび

令和５ 年度こ れ ら に 準 ず る 債権

令和４ 年度

危

険

債

権

要

管

理 債 権

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小正合債

令和４ 年度
令和５ 年度
令和４ 年度
令和５ 年度
令和４ 年度
令和５ 年度
令和４ 年度
令和５ 年度計常

令和５ 年度

令和４ 年度権計

令和５ 年度
令和４ 年度
令和５ 年度
令和４ 年度

保
保証

担保

122
105
10
23
4
1
4
1
137
129
15,67615,082
15,812
15,210

32
40
3
7
36
47

全

額
引当

54
28
7
15
4
1
4
1
65
44

合計

36
36
0
36
36

（注）
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する
貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

- 46 -

121
105
10
22
4
1
4
1
136
128

⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和５年度
項

目

期首残高

期

令和４年度

中 期 中 減 少 額

増加額 目的使用 その他

期末残高 期首残高

期

中 期 中 減 少 額

増加額 目的使用 その他

期末残高

一

般

貸

倒

引

当

金

53

54

-

53

54

53

53

-

53

53

個

別

貸

倒

引

当

金

89

99

-

89

99

110

89

-

110

89

141

153

-

141

153

163

141

-

163

141

合

計

⑪貸出金償却の額

貸

項
出
金

償

（単位：百万円）

目
却

令和５年度

令和４年度

-

額

-

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種
送

金

・

代

金

雑

振

取

類
込
立

為

替

為

替

為
合

替
計

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

令和５年度
向
被仕向

24
15,0571923
25
15,980- 47 -

121
24,227
1
1,514
122
25,741

仕

令和４年度
向
被仕向

28
16,4411990
29
17,431

130
23,342
1
75
131
23,417

＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
信用事業総与信

対
象
債
権

貸出金

＜農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分＞
信用事業総与信

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
実質破綻先

破綻懸念先

要
注
意
先

危険債権
要
管
理
債
権

要管理先

三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先
●破綻先

●破産更生債権及びこれらに準ずる債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権

●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理債権「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額●三月以上延滞債権●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ 三月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しない
もの●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常債権●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないもの

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者- 48 -

（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種

類（単位：百万円）

令和５年度

令和４年度

増

減

国債

3,462

3,142

320

地方債

1,309

1,126

183

金融債

-

-

-

985

916

69

5,756

5,184

572

その他の証券
合計②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高
種

類（単位：百万円）

１年以下

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以下

５年以下

７年以下

10年以下

期間の定め

10年超

合

計

のないもの

令和５年度

国債

-

-

-

-

490

3,460

-

3,950

地方債

220

160

30

-

200

681

-

1,291

金融債

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

200

-

800

-

-

1,000

国債

-

-

-

-

-

3,210

-

3,210

地方債

487

393

13

13

13

131

-

1,050

金融債

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

200

-

800

-

-

1,000

令和４年度

（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］（単位：百万円）

令和５年度

保 有 区 分種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるも
の

地方債

380

381

小計

380

国債

時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの
合計

貸借対照表
計上額

令和４年度
貸借対照表
計上額

時価

1

1,030

1,041

11

381

1

1,030

1,041

11

792

617

△ 175

792

685

△ 107

地方債

392

386

△ 6

-

-

-

小計

1,184

1,003

△ 181

792

685

△ 107

1,564

1,385

△ 180

1,822

1,726

△ 95

時価

- 49 -

差額

差額

［その他有価証券］
保 有 区 分貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えない
もの（単位：百万円）

種類

令和５年度
取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

令和４年度
取得原価又は
償却原価

差額

貸借対照表
計上額

差額

国債

387

395

8

705

738

33

地方債

200

201

1

-

-

-

受益証券

-

-

-

100

106

6

小計

587

595

8

805

844

39

国債

2,765

2,459

△ 306

1,725

1,533

△ 192

地方債

297

291

△ 6

-

-

-

受益証券

1,000

878

△ 122

900

827

△ 73

小計

4,062

3,628

△ 433

2,625

2,360

△ 265

4,649

4,223

△ 425

3,430

3,204

△ 226

合計

②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

- 50 -

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高（単位：件、千円）

種

類

終身共済
定期生命共済養老生命（こども共済）生 医療共済がん共済
命定期医療共済系 介護共済
認知症共済
生活障害共済
特定重度疾病共済
年金共済
建物更生共済
合
計

令和５年度

件数
10,678
299
4,538
1,760
7,810
1,625
242
513
57
103
303
2,243
8,123
36,534

令和４年度

金額
59,236,296
2,264,700
27,311,883
8,221,800
739,200
127,000
1,131,100
873,241

20,00094,959,128
186,662,549

件数
10,794
229
5,246
1,836
7,749
1,555
263
476
53
99
297
2,260
8,211
37,232

金額
62,400,614
1,718,200
32,060,981
9,085,900
823,900
129,500
1,205,100
778,549

20,00096,438,647
195,575,492（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
います。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：件、千円）

種

類

医療共済
がん共済
定期医療共済
合
計

令和５年度

件数
7,810
1,625
242
9,677

令和４年度

金額
451,256
8,953
1,203
461,412

件数

金額
366,994
8,608
1,310
376,912

7,749
1,555
263
9,567

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：件、千円）

種

類

介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

特定重度疾病共済

令和５年度

件数

令和４年度

金額
1,221,109
175,800
427,000
28,100672,400

513
57
67
36
303

件数

金額
1,104,114
177,800
378,400
31,200717,600

476
53
60
39
297

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：件、千円）

種
年金開始前
年金開始後
合

類

計

令和５年度

件数
1,887
356
2,243

令和４年度

金額
817,241
160,380
977,621（注）金額は、年金年額を記載しています。
- 51 -

件数
1,903
357
2,260

金額
837,580
160,598
998,179

（５）短期共済新契約高（単位：件、千円）

種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合
計

令和５年度

令和４年度

金額
12,454,760

件数
1,136
13,839
7,425
5
293
5,809
28,50729,256,400
20,000

掛金
16,197597,538
5,447
135
955
99,904
720,178

金額
12,480,190

件数
1,130
13,864
7,648
5
363
5,691
28,701

31,049,900
20,000

掛金
16,227593,323
5,761
120
1,012
109,127
725,572（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①受託購買品該当する事項はありません。
②買取購買品（単位：千円）

種

生

類

令和５年度

供給高

令和４年度

手数料

供給高

手数料

肥料

636,926

121,340

655,215

88,490飼料

108,793

3,232

111,812

3,503

農業機械

666,747

112,890

687,493

113,721

包装資材

155,453

32,287140,159

27,309産

保温資材

80,593

14,03773,34912,878

資農薬496,927

77,645506,919

64,721----

その他生産資材256,373

32,647

255,693

30,218

預託家畜54,962-

99,346-

計

2,456,774

394,079

2,529,987

340,840

主食（米）

3,062

350

3,138

416

食料品

19,515

3,433

20,176

3,405

衣料品

4,717

322

5,198

385

-

-

2

-

建築資材
材

生
活

耐久消費材

物

ＬＰＧ

226,937

105,551

250,757

114,984

冠婚葬祭

2,698

236

4,339

337

その他生活用品

21,782

1,922

26,0702,245

278,710
2,735,484

111,813505,892

309,679
2,839,666

121,772
462,612資計合計（注）表中の「供給高」の「合計」額については、収益認識に関する会計基準の適用により損益計算書の購買品供給高と相違しております。

- 52 -

（２）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円）

種

令和５年度

類

取扱高

米

令和４年度

手数料

取扱高

手数料

4,282,339

206,0454,394,877

220,895

111,672

6,105

145,5336,528

野菜1,330,770

39,9101,320,193

39,624果実

278,023

8,360

161,726

4,854

花き・花木

152,7524,524

170,025

5,103

畜産物

791,0199,189

897,8356,880

麦・豆・雑穀林産物

148,094
4,466
172,451
合計7,094,670
278,599
7,262,639（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

5,176
289,060②買取販売品該当する事項はありません。

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）

収
益
費
用

項
目
保管料
荷役料
その他収益
計
保管材料費
保管労務費
その他の費用
計
差
引

令和５年度

令和４年度

68,21012,17560,038140,4225
20,40855,05575,46864,95572,83913,68054,621
141,139
19,47645,20364,67976,460（４）利用事業取扱実績（単位：千円）項
カントリー

ライスセンター

育苗センター

種苗センター

撰果場

その他

目

令和５年度

収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差

益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引

令和４年度

149,149
36,687
112,461
38,75821,73817,021
41,91035,3186,592
48,43237,382
11,05018,296
12,894
5,401
45,46322,047
23,416- 53 -

164,246
35,223129,024
36,93017,771
19,15940,77334,2096,564
45,41630,973
14,44320,06016,182
3,878
47,38723,94023,447

（５）加工事業取扱実績（単位：千円）

項
加工収益
加工費用
差
引

目

令和５年度

令和４年度

3,011
2,356
655

4,051
2,653
1,398

４．その他の事業取扱実績（１）福祉事業取扱実績（単位：千円）項
目
福祉事業収益福祉事業費用
差
引

令和５年度

令和４年度

500
565
△ 65

438
515
△ 77

（２）介護事業取扱実績（単位：千円）項
目
介護事業収益介護事業費用
差
引

令和５年度

令和４年度

169,636
174,882△ 5,246

189,713
186,561
3,151

５．指導事業（単位：千円）

項
収
益

費
用

目

令和５年度

令和４年度

賦課金
指導事業補助金
実費収入
計
営農改善費
生活文化費
教育情報費
計
差
引

18,192
4,721
3,341

18,735
4,174
3,240

26,254
13,363
1,019
23,15637,537△ 11,284

26,14911,4191,240
25,07637,736△ 11,587- 54 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）

項目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和５年度

令和４年度

0.14
2.19
0.03
0.51

増

0.20
2.87
0.13
1.92

減

△ 0.06△ 0.68△ 0.10△ 1.41（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

項
貯貸率
貯証率

目
期末
期中平均
期末
期中平均

令和５年度

令和４年度

24.52
24.11
8.99
9.03

増

減

24.17
23.84
8.00
8.35

0.35
0.27
0.99
0.68

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標（単位：百万円）

信用事業
共済事業
経済事業

項
目
貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品供給高販売品取扱高

令和５年度

令和４年度

214
52
620
9
24

198
48
615
9
23

４．一店舗当たり指標（単位：百万円）

項

目

令和５年度

貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品供給高9,202
2,256
26,666547（注）計算根拠となる店舗数
・信用店舗数は本店も含め ７店舗として計算しています。
・共済店舗数は実際に取扱いのある ７店舗で計算しています。
・購買店舗数は在庫のある 5店舗で計算しています。

- 55 -

令和４年度

8,980
2,171
27,939473

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

令和５年度

令和４年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額

4,321,744
2,553,025
1,838,339△ 69,620
53,90553,905-4,340,303
2,601,890
1,811,203△ 72,790
52,66752,667----

34,797

4,375,649

4,427,767（ロ）

10,718
10,718
10,71822,49622,49622,496（ハ）

4,364,931

4,405,271

29,591,130
3,457,608
33,048,738

33,439,457
773,260
773,260
3,582,369
37,021,826

13.20

11.89

（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（ （イ）－（ロ） ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率 （ （ハ） ／ （ニ） ）（注）

１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 56 -

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
項目

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

令和４年度

エクスポージ リスク・アセット
ャー
額
の期末残高
a
712,2033,949,248
2,525,311
38,638,270
7,727,654
642,537
553,356
2,778,287
1,244,872
2,455,698
514,435
172,554101,240
21,4104,282
3,518,377
347,496
1,298,457
1,298,457
1,298,457
1,298,457
13,846,337
17,798,334

所要自己資本 エクスポージ リスク・アセット
額ャー
額b = a × 4% の期末残高
a686,2113,225,944
2,220,600
309,106
38,005,424
7,601,084
22,134454,821
320,376
49,7952,844,853
1,790,392
20,5772,758,989
954,725
4,050
187,809
116,995
171
11,5492,309
13,9002,738,365
270,100
51,938
1,298,457
1,298,457
51,938
1,298,457
1,298,457
711,933
14,133,489
20,310,255

所要自己資本額b = a × 4%
304,043
12,81571,61638,1894,680
92
10,80451,93851,938812,410（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポジャー）

4,144,940

10,362,350

414,494

4,144,995

10,362,489

414,500（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

122,967

307,417

12,297---（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

9,578,430-

7,128,567-

285,143-

9,988,494-

9,947,766-

397,911-1,000,000

1,000

40

1,000,000

1,500

60

1,000,000
-

1,000
-

40
-

1,000,000
-

1,500
-

60
-

-

-

-

-

773,259

30,930

-

-

-

-

-

-

71,558,695
71,558,695

29,591,130
29,591,130

1,183,645
1,183,645

69,566,517
69,566,517

33,439,457
33,439,457

1,337,578
1,337,578（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額 ÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスク相当に対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額<基本的手段>a
3,457,608
リスクアセット等（分母）計所（単位：千円）

令和５年度

要

自

己

資

本

額

計

a
33,048,738- 57 -

所要自己資本額

b = a × 4%
138,304
所要自己資本額

b = a × 4%
1,321,950

オペレーショナルリスク相当額を８％で除して得た額a3,582,369
リスクアセット等（分母）計a
37,021,826

所要自己資本額

b = a × 4%
143,295
所要自己資本額

b = a × 4%
1,480,873

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジ
ットデリバティブの免責額が含まれます。
８. 当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計値
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 58 -

÷ ８％

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエ
イトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 59 -

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和５年度

令和４年度
三月以上

信用リスク

に関するエ

うち

うち

延滞エク

に関するエ

うち

うち

延滞エク

クスポージ

貸出金等

債券

スポージ

クスポージ

貸出金等

債券

スポージ

ャー

ャーの残高

信用リスク

ャーの残高

三月以上

ャー

国 内

70,558,693

15,953,888

5,219,253

172,554

68,566,518

15,401,134

4,256,408

187,809

国 外

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計70,558,693

15,953,888

5,219,253

172,554

68,566,518

15,401,134

4,256,408

187,809農業

238,708

238,708--

292,189

286,705

-

7,429

建設・
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

37,756,553

1,797,458--

37,254,226

1,797,500--

卸売・小売・飲食・サービス業

318,816

318,816-

8,669

223,201

223,201-

9,689

日本国政府・
地方公共団体6,474,561

1,255,307

5,219,253-

5,446,545

1,190,137

4,256,408-

412,989

361,978--

427,816

376,805--

個 人

19,993,803

11,981,621-

163,885

19,476,655

11,526,786-

170,691

その他

5,363,263---

5,445,886---

業種別残高計70,558,693

15,953,888

5,219,253

172,554

68,566,518

15,401,134

4,256,408

187,809

１年以下

36,469,276

589,057

220,116

36,701,099

914,057

480,316

１年超３年以下

902,777

742,701

160,076

1,362,011

781,825

380,186

３年超５年以下

1,722,938

1,692,905

30,033

1,026,495

1,026,495-５年超７年以下

708,434

708,434-

1,398,937

1,398,937-

７年超10年以下

1,667,983

981,558

686,424

783,938

743,72140,217

10年超

15,007,137

10,884,532

4,122,604

13,655,502

10,299,813

3,355,689

期限の定めのな
いもの

14,080,148

354,701-

13,638,536

236,286-

残存期間別残高計70,558,693

15,953,888

5,219,253

68,566,518

15,401,134

4,256,408

法
人

上記以外

（注）１．

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲
でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 60 -

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和５年度
区

分

期
残

首
高

令和４年度

期中減少額

期 中
増加額

期
残

目的使用 その他

末
高

期
残

首
高

期中減少額

期 中
増加額

期
残

目的使用 その他

末高

一般貸倒引当金

52,66753,905-52,66753,90553,071

52,667-53,071

52,667

個別貸倒引当金

88,773

99,078-88,773

99,078109,988

88,773-109,988

88,773④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和５年度
区

分

期
残

首
高

令和４年度

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期
残

末
高

貸出金
償 却

期
残

首
高

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期
残

末
高

貸出金
償 却

国

内

88,773

99,078-88,773

99,078109,988

88,773-109,988

88,773

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地 域 別 計88,773

99,078-88,773

99,078109,988

88,773-109,988

88,773

農

1,089

-

-

1,089

-

-

2,176

1,089

-

2,176

1,089

-

建設・不動産

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,130

5,321

-

6,130

5,321

-

4,168

6,130

-

4,168

6,130

-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

81,55493,757-81,55493,757-

103,644

81,554-

103,644

81,554-

88,773

99,078-88,773

99,078-109,988

88,773-109,988

88,773-業

人 卸売・小売

飲食・サービス業個人

業 種 別 計⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

項

信用リスク
削減効果
勘案後残高

令和５年度

目

格付あり

格付なし

令和４年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト

０%

-

7,187

7,187

-

6,397

6,397

リスク・ウエイト

２%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

４%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

10%

-

3,476

3,476

-

2,700

2,700

リスク・ウエイト

20%-

38,66038,660-38,113

38,113

リスク・ウエイト

35%

-

160

160

-

2,728

2,728

リスク・ウエイト

50%

-

75

75

-

1,146

1,146

75%

-

728

728

-

1,692

1,692

リスク・ウエイト 100%

-

8,357

8,357

-

12,361

12,361

リスク・ウエイト 150%

-

57

57

-

57

57

リスク・ウエイト 250%

-

4,268

4,268

-

4,145

4,145

そ

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイトの他

リスク・ウエイト

計

1250％

-

-

-

-

-

-

-

62,96862,968-69,33969,339（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

- 61 -

２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウ
エイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクス
ポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-、
またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリ
スク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 62 -

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和５年度
項

目

適格金融
資産担保

令和４年度

保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地

け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融
商 品 取 引 業 者 向 け

-

-

-

-

法

け

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

1,000

2,006,334

2,552

1,096,611

ン-

2,291,963--

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

-

-

-

-

三

等

-

-

-

5,312

化

-

-

-

-

連

-

-

-

-

外

-

3,112,239-

67,5831,000

7,410,536

2,552

1,169,506

抵

方

三

公

人

当

月

等

権

住

以

上

向

向

宅

上

証
中

社

ロ

延

ー

滞

券
央

清

算

機

関

記

以

合

計

関

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを１)子会社および関連会社株式、２)その他有価証券、３)系統および系統外出資に区分して管理しています。

- 63 -

１）子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
２）その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
３）系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、1)子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、2)その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。3)系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和５年度
貸借対照表計上額
上
非

上
合

計

令和４年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,948,397

4,948,397

4,948,397

4,948,397

4,948,397

4,948,397

4,948,397

4,948,397(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

- 64 -

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和４年度

1,000,000

1,000,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は2.5年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

- 65 -

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算出しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算出します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量(△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト

⊿EVE

⊿NII

当期末
697

前期末
630

当期末
93

前期末
87

-

-

-

-

93

87

2

下方パラレルシフト

3
4
5

スティープ化
フラット化
短期金利上昇

788
-

736
-

6

短期金利低下

89

-

7

最大値

788

736

8

自己資本の額- 66 -

当期末

前期末

4,365

4,405

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
こまち農業協同組合のグループは、当組合、子会社３社、関連法人等１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は３社です。

こまち農業協同組合

ＪＡ

本店・６支店営農センター２カ所

子会社 ３社（株）ジェイエイおがち葬祭センター（株）こまちライフサービス（株）サンファームこまち

関連法人等

１社

（有）羽後有機センター（２）子会社等の状況（単位：千円、％）
当組合及び

名

称

主たる事務所の
所在地

事業の内容

設立年月日

資 本 金

当組合の

他の子会社

議決権比率

等の議決権
比

率

㈱ジェイエイ
おがち葬祭センター

湯沢市字沼樋105

搬送・葬儀・
告別式

平成４年
６月８日

48,60070.10%

70.10%㈱こまち
ライフサービス

湯沢市南台５-５

自動車・給油事業・コインランド
リー

平成20年
２月12日

90,000100.00%100.00%㈱サンファームこまち

湯沢市字野田69番 農産物生産・地
加工及び販売

平成27年
７月14日

13,00075.80%

75.80%

家畜糞尿処理・
堆肥製造

平成12年
４月３日

8,000

25.00%

25.00%㈲羽後有機センター

雄勝郡羽後町字

五輪坂170-４- 67 -

（３）連結事業概況（令和５年度）①

事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社３社を連結の対象とし、関連法人等１社に対して持分法を適用しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 135百万円、連結当期剰余金 44百万円、連結純資産 4,695
百万円、連結総資産 72,326百万円で、連結自己資本比率は 13.33％となりました。
②

連結子会社の事業概況【（株）ジェイエイおがち葬祭センター】
本年度の施行件数は306件で、前年対比８件増の105.3％の実績でした。施行件数に占めるホール葬利用率は84.6％で、件数についても259件で前年対比109.7％、前年度より13件の増でありました。
各地区の施行実績では、計画対比・前年対比を旧稲川地区・旧皆瀬地区・東成瀬村が達成し、旧湯沢地区・旧雄勝地区・羽後町については計画対比・前年対比とも未達成でした。
損益状況は、純売上高で ３億5,035万円（前年対比112.6％）、売上総利益は １億9,174万円（前年対比114.8％）の実績で、営業利益が1,930万円、経常利益は1,606万円となり、法人税等充当後の当期純利益は、1,594万円となりました。
【（株）こまちライフサービス】
本年度は、総合収支３か年経営計画の２年度目として、事業計画達成に向け、役員・社員一丸となって積極的に取り組んでまいりました。
給油所事業では、セルフ給油所のプリカイベントや年末の感謝キャンペーンを行い既存客の囲
いこみと新規客の獲得につとめました。燃料油の取扱量では、成瀬ダム工事の軽油需要が前年並みにあったものの、計画対比79.0％（前年対比97.5％）となりました。こうした中、タイヤ販売
については、3,909本を販売し、金額では4,745万円となったほか、キーパーコーティングについては、フレッシュキーパーの施工に積極的に取り組み、キーパー等の売上金額が過去最高の1,499万円となり、洗車の売上金額では3,378万円となりました。
自動車事業では、車検基本料金の割引特典や他社からの車検委託の受け入れを積極的に行い、車検台数では計画対比 111.3％（前年対比103.6％）1,680台、金額では4,118万円となりました。
また、車両販売では、半導体等の不足と物流の乱れなどが要因し、車販台数は計画対比93.8％（前年対比106.3％）136台となりました。レンタカー関係は、813万円の売上高となりました。
こうした結果、営業利益で834万円を計上し、当期純利益では700万円の実績となりました。
【（株）サンファームこまち】
トマト園芸団地で、桃太郎８（エイト）、桃太郎ワンダーの定植を行い、「うぃずOne」の運用を開始しました。トマトは総重量で 11,557㎏（前年対比84.5％）の出荷を行っており、売上高として398万円（前年対比82.9％）となりました。また、今年度も酒米網下米等の販売事業に取り組み、販売金額としては1,422万円となりました。
この結果、総売上高は1,849万円となり、当期純利益として105万円となりました。

- 68 -

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）

項

目

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

7,396,247

7,441,196

7,866,233

7,842,791

8,361,978

信用事業収益490,970

501,239

512,439499,215515,297

共済事業収益459,170495,643

527,523

528,707538,881

農業関連事業収益

3,246,432

3,296,500

3,556,135

3,779,245

3,708,721

その他事業収益

3,199,676

3,147,814

3,270,136

3,035,625

3,599,080

連結経常利益135,006

168,780

191,270

195,126

280,263

連結当期剰余金

43,667106,178

110,829

97,695

236,881

連結純資産額4,694,564

4,889,965

4,991,438

5,074,303

5,113,581

連結総資産額72,326,096

70,748,064

68,421,346

68,576,567

65,849,128

13.33

11.92

11.89

11.72

11.72

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 69 -

（５）連結貸借対照表（単位：千円）

科

目

令和５年度

令和４年度

（資産の部）
１．信用事業資産科(令和6年3月31日) (令和5年3月31日)

目

令和５年度

令和４年度

(令和6年3月31日) (令和5年3月31日)（負債の部）
59,399,080

57,488,438 １．信用事業負債

64,539,021

62,928,016(1)現金及び預金

38,053,613

37,388,881(1) 貯金64,232,657

62,690,081(2)有価証券

5,788,062

5,026,154(2) 借入金

21,39931,311(3)貸出金15,445,932

14,931,411(3) その他の信用事業負債

158,52530,854(4)その他の信用事業資産

68,273

48,672(4) 債務保証

126,439

175,770(5)債務保証見返

126,439

175,770 ２．共済事業負債

399,514343,691(6)貸倒引当金△83,239△82,450(1) 共済資金

255,452

195,186

２．共済事業資産537

549(2) その他の共済事業負債

144,061

148,505537

549 ３．経済事業負債

1,204,008

1,121,729(1)その他の共済事業資産
３．経済事業資産

3,700,554

3,816,392(1) 経済事業未払金

353,174

450,769(1)経済事業未収金

1,569,591

1,542,578(2) その他の経済事業負債

850,834

670,960(2)棚卸資産1,016,527

1,102,232 ４．設備借入金

305,620

360,000(3)その他の経済事業資産

1,186,957

1,232,307 ５．雑負債

383,908

281,457(4)貸倒引当金△72,521△60,725(1) 未払法人税等

12,326

8,678

318,717356,974(2) リース債務

67,26055,216(1)その他の資産

318,952

357,198(3) その他の負債

304,322217,564(2)貸倒引当金△235558,125

580,993

４．雑資産

５．固定資産△224 ６．諸引当金

3,936,553

4,121,263(1) 賞与引当金

85,33787,3873,921,830

4,090,363(2) 退職給付に係る負債

443,404

453,464

建物

5,243,9785,315,215(3) 役員退職慰労引当金

22,45632,975

構築物

857,358

862,005(4) その他の引当金

6,928

7,167

機械装置

1,241,205

1,218,729 ７．再評価に係る繰延税金負債

241,336

242,213

土地

1,853,723

1,858,385

負 債 の 部 合 計

67,631,532

65,858,098

4,541,379

4,541,061(1) 出資金2,552,765

2,601,630(2) 利益剰余金

2,058,234

2,012,221(1)有形固定資産

リース資産

61,00550,121 （純資産の部）

その他有形固定資産

562,471557,008 １．組合員資本

減価償却累計額(2)無形固定資産△5,897,909 △5,771,101
14,72330,901

4,824,895

4,824,249(3) △処分未済持分△69,620△72,790(1)外部出資4,824,895

4,824,249 ２．評価・換算差額等

107,324

308,069

７．繰延税金資産

145,761△ 425,317△ 225,790

528,702531,047

3,939

2,812

45,861

40,835

純 資 産 の 部 合 計

4,694,564

4,889,965

負債及び純資産の部合計

72,326,096

70,748,064

６．外部出資140,198(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
３．非支配株主持分

資 産 の 部 合 計

72,326,096

70,748,064- 70 -

（６）連結損益計算書（単位：千円）

科

目

令和５年度

令和４年度

（自：令和５年４月1日～至：令和６年３月31日）（自：令和４年４月1日～至：令和５年３月31日）

１ 事業総利益

2,547,730

2,585,819

事業収益

7,335,981

7,380,930

事業費用

4,788,251

4,795,111

490,970

501,239（１）信用事業収益
資金運用収益427,591

430,763（うち預金利息）(184,305)(180,462)（うち有価証券利息）(43,032)(35,736)（うち貸出金利息）(197,565)(194,207)（うちその他受入利息）(2,689)(20,359)

役務取引等収益34,751

33,467

その他事業直接収益

9,773

18,515

その他経常収益18,854

18,494（２）信用事業費用

106,754

103,954

資金調達費用

9,271

4,299

（うち貯金利息）(8,692)(3,519)（うち給付補てん備金繰入）

(46)

(63)

（うち借入金利息）

(533)

(717)

役務取引等費用

8,085

8,149

-

13,83789,397

77,669(789)(△ 13,426)

その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）

信用事業総利益

384,216（３）共済事業収益

397,285

459,170

共済付加収入429,605

その他の収益29,566（４）共済事業費用

495,643
450,767
44,87628,32928,492

共済推進費及び共済保全費

16,732

17,697

その他の費用

11,597

10,795

共済事業総利益

430,841（５）購買事業収益

467,151

5,380,827

5,329,940

購買品供給高5,121,956

5,084,226

購買手数料

112,155

121,201

その他の収益146,717

124,513（６）購買事業費用

4,231,450

4,220,253

購買品供給原価

4,048,863

4,074,550

購買品供給費100,257

91,905

その他の費用

82,33053,799（うち貸倒引当金繰入額）(11,506)(△ 8,183)

購買事業総利益

1,149,378（７）販売事業収益

1,109,686

384,787399,703

販売手数料

277,907288,366

その他の収益106,881111,337（８）販売事業費用

31,531

57,701

販売費

18,923

その他の費用12,608

12,237(291)(△ 327)（うち貸倒引当金繰入額）

販売事業総利益

45,464353,256- 71 -

342,002（単位：千円）

科

目（９）その他事業収益（10）その他事業費用

令和５年度

令和４年度

（自：令和５年４月1日～至：令和６年３月31日）（自：令和４年４月1日～至：令和５年３月31日）

680,493
450,453714,672
444,977
230,0392,463,788

その他事業総利益２

事業管理費（１）人件費（２）その他事業管理費

事
３

業

利

事業外収益
（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）貸倒引当金戻入益（５）償却債権取立益（６）雑収入４（３）寄付金（４）賃貸施設関連費用（５）貸倒引当金繰入額（６）修繕引当金繰入額（７）持分法による投資損（８）雑損失常1,553
66,775
7,483
1
4,476
55,446

利

2,245
336
4,507
10
5,000
39,720（１）固定資産処分益（２）特別修繕引当金戻入益（３）保険金収入（４）固定資産圧縮額戻入益（５）補助金収入（２）固定資産圧縮損（３）固定資産除去損（４）減損損失（５）特別修繕費（６）補助金返還損（７）リース解約損

非支配株主に帰属する当期利益

168,780
31,9597,214
11,526
3,794
9,425

97,8803,518
065,356
4,600
23,273
1,133

65,794
8,164
9,940
22,77022,4982,421

65,335

税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益

4,325
531
193
4,800
820
17,832

10
4,600
325
23,273-

特別損失（１）固定資産処分損28,501135,006
28,208

益

特別利益

当期剰余金

61,547
135,734

51,818（２）貸倒損失６

1,662
66,8347,544
4,130
22,713

事業外費用（１）支払雑利息

経1,673,962
850,31083,942
102,882益（１）受取雑利息

５

1,625,810
837,978

269,695
2,524,272

23,501△ 6,860

134,945
16,945
9,929

16,641
48,693
5,026
43,667- 72 -

26,874
108,071
1,894
106,178

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和５年度

科

目

令和４年度

令和５年度

科

(自：令和５年４月1日 (自：令和４年４月1日

目

至：令和６年３月31日) 至：令和５年３月31日)

事業活動によるキャッシュ・フロー
１．

令和４年度

(自：令和５年４月1日 (自：令和４年４月1日
至：令和６年３月31日) 至：令和５年３月31日)（その他の資産及び負債の増減）

税金等調整前当期利益

65,335

134,945

その他の事業資産の純増減

45,05954,773

減価償却費

284,350

276,080

その他の事業負債の純増減

88,493

13,381

減損損失

63,57022,771

貸倒引当金の増減額（△は減少）

未払消費税等の純増減

22,904△4,999△21,938

信用事業資金運用による収入

12,596

賞与引当金の増減額（△は減少）△2,050417,610431,331△2,240

信用事業資金調達による支出

107,228△5,531

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

その他引当金等の増減額（△は減少）△8,512△33,983

共済貸付金利息による収入

-

-

-

-

△10,758△16,028

共済借入金利息による支出

信用事業資金運用収益△427,591△430,763

一般補助金

信用事業資金調達費用

9,271

4,299

共済貸付金利息--

共済借入金利息---△9,425

雑利息及び出資配当金の受取額

68,497

68,334

雑利息の支払額△2,248△4,328

法人税等の支払額△19,853△18,125

2,498,822

1,369,817△68,496△68,328

支払雑利息

2,245

4,325

有価証券関係損益（△は益）14,3966,016

固定資産売却損益（△は益）

3,508

950

有価証券の取得による支出

外部出資関係損益（△は益）--有価証券の売却による収入

301,153584,162

持分法による投資損益（△は益）

△646

820

有価証券の償還による収入

486,485

478,838-

19,365

固定資産の取得による支出△169,874△340,730

固定資産の売却による収入受取雑利息及び受取出資配当金

事業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
２．

補助金の受入による収入（信用事業活動による資産及び負債の増減）△514,521

貸出金の純増（△）減△375,621

3,155

55,866

外部出資による支出

-

7,602

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得--

投資活動によるキャッシュ・フロー △1,142,550△235,100

580,570 △1,300,000

預金の純増（△）減1,542,577

2,505,990

信用事業借入金の純増減（△）△9,912△11,315

その他信用事業資産の純増減△9,664△2,578

その他信用事業負債の純増減

11,2161,839

貯金の純増減（△）△1,763,469 △1,040,203

財務活動によるキャッシュ・フロー
３．

（共済事業活動による資産及び負債の増減）

設備借入金の返済による支出△54,380△50,000

出資の減口による支出△4,300△1,010

共済貸付金の純増（△）減--

出資の払戻しによる支出△30,007△29,602

共済借入金の純増減（△）--

持分の取得による支出△36,729△36,106

共済資金の純増減（△）

60,267△27,237

持分の譲渡による収入

14,445

11,435

未経過付加収入の純増減△4,395△4,282（経済事業活動による資産及び負債の増減）

出資配当の支払額--

非支配株主への配当金支払額--

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入

-

-

-

-

△110,971△105,283

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減△27,013△113,226

経済受託債権の純増（△）減38,547

82,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

棚卸資産の純増（△）減85,70693,001

現金及び現金同等物に係る換算差額
４．

-

-

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）△97,595△1,793

現金及び現金同等物の増加額
５．

1,245,301

1,029,434

経済受託債務の純増減（△）

178,131

120,502

現金及び現金同等物の期首残高
６．

2,937,563

1,908,129

現金及び現金同等物の期末残高
７．

4,182,864

2,937,563

小計

1,771,132

844,406- 73 -

（８）連結注記表
令和５年度
Ⅰ

令和４年度

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に

Ⅰ

関する注記

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項（１）連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等 …… ３社連結される子会社・子法人等 …… ３社（株）ジェイエイおがち葬祭センター（株）ジェイエイおがち葬祭センター（株）こまちライフサービス（株）こまちライフサービス（株）サンファームこまち（株）サンファームこまち（２）持分法の適用に関する事項（２）持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連法人 …… １社

持分法適用の関連法人 …… １社（有）羽後有機センター（有）羽後有機センター（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項

連結子会社、持分法適用関連法人の事業年度末と連結決算日連結子会社、持分法適用関連法人の事業年度末と連結決算日は一致しています。

は一致しています。

（４）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関（４）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関

する事項

する事項

連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価につい連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

ては、全面時価評価法を採用しています。

（５）連結調整勘定の償却方法及び償却期間（５）連結調整勘定の償却方法及び償却期間

該当事項ありません。

該当事項ありません。

（６）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項（６）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計

年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等（７）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等

物の範囲
①

物の範囲

現金及び現金同等物の資金の範囲①

現金及び現金同等物の資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②

普通預金及び通知預金となっています。

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されて②

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

Ⅱいる科目の金額との関係

現金及び預金勘定

38,054百万円

現金及び預金勘定

37,389百万円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

33,871百万円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

34,451百万円

現金及び現金同等物

4,183百万円

現金及び現金同等物

2,938百万円

重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方

法

法

①

満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）①

満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）②

子会社株式等 ……………… 移動平均法による原価法②

子会社株式等 ……………… 移動平均法による原価法③

その他有価証券③

その他有価証券

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ処理し、売却原価は移動平均法によ

り算定）

り算定）

イ）市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法イ）市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（肥料、農薬等） ………総平均法による原価法（貸借購買品（肥料、農薬等） ………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に

対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

よる簿価切下げの方法）

購買品（農機製品） …………個別法による原価法（貸借対照

購買品（農機製品） …………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿

表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

価切下げの方法）

購買品（生活品等） …………売価還元法による低価法

購買品（生活品等） …………売価還元法による低価法- 74 -

令和５年度

令和４年度

その他の棚卸資産（加工品・商品券） …総平均法による原価

その他の棚卸資産（加工品・商品券） …総平均法による原価法（貸借対照表価額法（貸借対照表価額

は収益性の低下によは収益性の低下による簿価切下げの方法）

る簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）…………最終仕入原価法

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）…………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（１）有形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける

なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（子会社）

（子会社）

車両運搬具、器具備品

車両運搬具、器具備品

ア）平成19年３月31日以前に取得したもの ……旧定率法ア）平成19年３月31日以前に取得したもの ……旧定率法

イ）平成19年４月１日以降に取得したもの ………定率法

イ）平成19年４月１日以降に取得したもの ………定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定す

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

る方法と同一の基準によっています。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産にまた、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っ

ついては、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っ

ています。

ています。

（子会社）

（子会社）

（３）リース資産（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によります。

によります。

（子会社）

（子会社）

（４）長期前払費用（４）長期前払費用

定額法

定額法

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

（ＪＡ）

（ＪＡ）

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していま

程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上しています。

す。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権に況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によるついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュう。）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見

該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権に引き当てています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権については貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上してついては貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平おり、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。

均値に基づき算定しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実

績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等がすべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定- 75 -

令和５年度

令和４年度

結果を監査しております。

結果を監査しております。

（子会社）

（子会社）

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（販売未収金、未収入金等から実質債権にみなされない額

債権（販売未収金、未収入金等から実質債権にみなされない額を差し引いた額）について法人税法の規定による法定繰入率にを差し引いた額）について法人税法の規定による法定繰入率により計上するほか、当社規程等に基づいた個々の債権の回収可より計上するほか、当社規程等に基づいた個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。

能性を勘案して計上しています。

（２）賞与引当金（２）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっまでの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ

ています。

ています。

②

②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額

職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

理することとしています。

（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

づく期末要支給額を計上しています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について（５）睡眠貯金払戻損失引当金
貯金者からの払戻請求に基利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

戻損失見込額を計上しています。

（子会社）

（子会社）

（６）役員退職給与引当金（６）役員退職給与引当金

役員の退任による退職給与金の支給に備えて、役員退職給与

役員の退任による退職給与金の支給に備えて、役員退職給与規程に基づく期末要支給額を計上しています。

規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（子会社）

（子会社）

（７）修繕引当金（７）ポイント引当金

将来予想される修繕費用に備えて、要修繕額を計上していま給油所における会員の優遇を目的とするポイント制度に基づす。

き、顧客に付与したポイント使用に伴う景品の発生に備えるため、年度末におけるポイント残高に対して将来発生すると見込（子会社）まれる額を計上しています。

（８）ポイント引当金
給油所における会員の優遇を目的とするポイント制度に基づ（子会社）

き、顧客に付与したポイント使用に伴う景品の発生に備えるた（８）特別修繕引当金

め、年度末におけるポイント残高に対して将来発生すると見込

西馬音内給油所の施設修繕に係わる費用の支出に充てるため、まれる額を計上しています。

その見込まれる額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

４．収益及び費用の計上基準

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

29号

2021年３月26日。以2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

下「適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサ

2021年３月26日。以下「適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転すービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転す

るにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる

るにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する

通常の時点は以下のとおりです。

通常の時点は以下のとおりです。

①

①

購買事業

購買事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ- 76 -

令和５年度

令和４年度

き、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等にき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

当該時点で収益を認識しております。

②

②

販売事業

販売事業

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対す販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当る履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、適用指針第98項に定める代替的

該時点で収益を認識するほか、適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

③

③

保管事業

保管事業

組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業

組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

捗度に応じて収益を認識しております。

④

④

加工事業

組合員が生産した農産物を原料に、精米・芽吹等の加工品を加工事業

組合員が生産した農産物を原料に、精米・芽吹等の加工品を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する工品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

時点で収益を認識しております。

⑤

⑤

利用事業

利用事業

カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・

撰果場の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合撰果場の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合

は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っておりは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。カントリーエレベーターにおける履行義務は、各施設のます。カントリーエレベーターにおける履行義務は、各施設の作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。その他の施設における履行義務は、各種施設識しております。その他の施設における履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益をの利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

認識しております。

⑥⑥

介護福祉事業

介護福祉事業

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン

作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っておりま

利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサーす。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しビスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

ております。

⑦

⑦

指導事業

指導事業

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務

供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務

は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、

は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

当該時点で収益を認識しております。

５．リース取引の処理方法

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始

前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理

６．消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

す。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

上し、５年間で均等償却を行っています。

７．記載金額の端数処理等

７．記載金額の端数処理等

記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示してお記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示しており四捨五入の結果、千円未満の科目については、「０」で表示

り四捨五入の結果、千円未満の科目については、「０」で表示

しています。

しています。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法- 77 -

令和５年度

令和４年度

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用に殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただついては、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組

し、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組

合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載

合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載

しております。

しております。

（２）米共同計算（２）米共同計算

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること

で生産者に支払いをする共同計算を行っております。

で生産者に支払いをする共同計算を行っております。

そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をそのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合ＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域が再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」によっております。

でプール計算を行う「県域共同計算」によっております。

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。

の販売委託者に支払った概算金を計上しております。

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しておまた、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上してお

ります。

ります。

これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同

これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同

計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受け倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払っ取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少

た時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少する会計処理を行っております。

する会計処理を行っております。

（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料と関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合がして表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収代理人として販売品の販売に関与している場合には、総額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅲ

会計方針の変更に関する注記

Ⅲ

１．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号

会計方針の変更に関する注記

１．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定

会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱に従って、時会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわた

価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計って適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

算書類への影響はありません。

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記Ⅳ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産142,631千円（繰延税金負債との相殺前）

繰延税金資産（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

164,180千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和６年３月に次年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年３月に作成した収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲作成した令和５年度計画を基礎として、当組合が将来獲得可能

得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っておりま

な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

す。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降

じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

を与える可能性があります。

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場

合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産- 78 -

令和５年度

令和４年度

合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

減損損失

22,770千円

65,356千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ

ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する

ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する

ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定をことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシ

実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループ

ュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イン

フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

単位としております。

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フ

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フ

ローについては、令和５年３月に作成した令和５年度計画を基ローについては、令和６年３月に作成した令和６年度計画を基礎として算出しており、令和５年度計画以降の将来キャッシュ

礎として算出しており、令和６年度計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出・フローや、割引率等については、令和６年３月に作成した収

しております。

支シミュレーションに基づき算出 しております。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与えの影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

る可能性があります。
３．貸倒引当金
３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

貸倒引当金

143,399千円

155,995千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①

①

算定方法

「Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。

当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
②

算定方法

「Ⅱ
②

主要な仮定

主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先

業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

価し、設定しております。

③③

翌事業年度に係る計算書類に与える影響

翌事業年度に係る計算書類に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引

当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ⅤⅤ

連結貸借対照表に関する注記

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額か国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 3,265,144千円であり、その内訳

ら控除している圧縮記帳額は 3,258,466千円であり、その内訳は次のとおりです。

は次のとおりです。

建物

1,651,026千円

建物

1,649,526千円

構築物

578,400千円

構築物

578,400千円

機械装置

1,008,047千円

機械装置

1,008,047千円

車両運搬具

7,323千円

工具器具備品20,349千円

車両運搬具2,145千円

工具器具備品20,349千円
２．担保に供している資産

２．担保に供している資産

定期預金 2,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金1,01

定期預金 2,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金1,01

0千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供0千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

しています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

理事及び監事に対する金銭債権の総額

34,464千円

63,754千円
４．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号

４．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号

ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその- 79 -

令和５年度

令和４年度

ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその

合計額

合計額

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は105,

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は122,194千円、危険債権額は22,560千円です。

049千円、危険債権額は10,476千円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

権です。

権です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってい

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債

ないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債

権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

債権のうち、三月以上延滞債権額は該当ありません。貸出条

債権のうち、三月以上延滞債権額は 4,250千円、貸出条件緩件緩和債権額は 827千円です。なお、三月以上延滞債権とは、

和債権額は該当ありません。

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延してなお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支いる貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債

払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及権に該当しないものです。

びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権

った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権

及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は128,582千円です。

延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は136,776千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」

34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額についてに基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税は、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

①

再評価を行った年月日①

再評価を行った年月日②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

平成12年３月31日

平成12年３月31日

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

959,517千円
972,305千円③③

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号） 第２条第３号に定める、当該事業用土地について

令第119号） 第２条第３号に定める、当該事業用土地について

地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地

地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地

補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しています。

理的な調整を行って算出しています。
Ⅵ
Ⅵ

連結損益計算書に関する注記

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する注記

１．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

資産又は資産グループの概要

（ＪＡ）

（ＪＡ）

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピング

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、共用を実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、共用

資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。

資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。

一般資産は各支店、各資材店、ＬＰガス事業、農機センター、

一般資産は各支店、各資材店、配送センター（店舗）、ＬＰ

各子会社賃貸資産の単位で実施しております。本店、福祉セン

ガス事業、農機センター、各子会社賃貸資産の単位で実施してター及び農業関連施設（営農センター、ライスセンター、カン

おります。本店、福祉センター及び農業関連施設（営農センタ

トリーエレベーター、種苗センター、フルーツセンター）につー、ライスセンター、カントリーエレベーター、種苗センター、

いては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、

フルーツセンター）については、独立したキャッシュ・フロー

他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与しているを生み出さないものの、 他の資産グループのキャッシュ・フロ

ことから、全体の共用資産と認識しています。

ーの生成に寄与していることから、全体の共用資産と認識してまた、経済課（配送センター）については、独立したキャッいます。

シュ・フローを生み出さないものの、経済課グループのキャッ

また、経済課については、独立したキャッシュ・フローを生

シュ・フローの生成に寄与していることから、経済課グループ

み出さないものの、経済課グループのキャッシュ・フローの生の共用資産と認識しています。業務外固定資産（遊休資産と賃成に寄与していることから、経済課グループの共用資産と認識

貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位と- 80 -

令和５年度

令和４年度

しています。業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）についてしています。

は、各固定資産をグルーピングの最小単位と しています。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり
です。
用途

種類

その他

①旧西馬音内自動車車庫

場所

賃

貸

土 地

業務外固定資産

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり
です。
用途

種類

その他

②西馬音内育苗センター

賃

貸

土 地及び建物

業務外固定資産①秋ノ宮椛山冷蔵庫

場所

賃

貸

土 地

業務外固定資産③湯沢中央給油所北側敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産②湯沢中央給油所北側敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産④旧岩井川給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産③山田ケアセンター

遊

休

建 物

業務外固定資産⑤旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産④大倉果実集出荷所

遊

休

建 物

業務外固定資産⑤旧岩井川給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑥旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産

上記資産のうち、賃貸資産は使用価値が帳簿価額まで達しな⑦南部農機センター（※）

遊

休

建物他

業務外固定資産いため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損（２）減損損失の認識に至った経緯（※）南部農機センターは統合予定のため、減損の判定上遊休資産としています。

損失として認識しました。

（２）減損損失の認識に至った経緯

価し、その差額を減損損失と認識しまし た。

遊休資産は早期処分対象であることから、処分可能価額で評
上記資産のうち、賃貸資産は使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な損失として認識しました。

固定資産の種類毎の減損損失の内訳

遊休資産は早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失と認識しまし た。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳①秋ノ宮椛山冷蔵庫

4,237千円（土地②湯沢中央給油所北側敷地

4,237千円)

70千円（土地70千円）③山田ケアセンター

34,010千円（建物34,010千円）④大倉果実集出荷所

271千円（建物271千円）⑤旧岩井川給油所跡地

20千円（土地20千円）⑥旧三輪支店管理地

336千円（土地336千円）⑦南部農機センター

26,413千円（建物24,629千円）（機械装置

188千円）（器具・備品

220千円）①旧西馬音内自動車車庫

22千円（土地22千円)②西馬音内育苗センター

9,468千円（土地7,574千円）（建物

1,894千円）③湯沢中央給油所北側敷地

12,842千円（土地12,842千円）④旧岩井川給油所跡地

20千円（土地20千円）⑤旧三輪支店管理地

418千円（土地418千円）

22,770千円（土地20,876千円）（建物

1,894千円)

合（４）回収可能価額の算定方法
・上記②の固定資産の回収可能価額には使用価値を採用し、適用した割引率は3.78％です。
・③の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

（無形固定資産 1,376千円）
合計

65,356千円（土地4,663千円）（建物

58,909千円)（機械装置

188千円）（器具・備品

220千円）

計・①④⑤の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。
（子会社）（５）共用資産及び資産をグループ化した方法の概要（無形固定資産 1,376千円）

資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位で実施します。ただし、本社については共用資産として認識（４）回収可能価額の算定方法

しています。

・上記①④⑤⑥⑦の固定資産の回収可能価額には正味売却価額

なお、当期の減損損失の計上はありません。

を採用し、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。
・②の固定資産の回収可能価額には正味売却価額を採用し、そⅦの時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

・③の固定資産の回収可能価額には実勢価格の相当額を採用し（１）金融商品に対する取組方針ています。

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農（子会社）

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券に（５）共用資産及び資産をグループ化した方法の概要

よる運用を行っています。

資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位で実施します。ただし、本社については共用資産として認識（２）金融商品の内容及びそのリスクしています。

当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員

なお、当期の減損損失の計上はありません。

等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資

Ⅶ

金融商品に関する注記目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の１．金融商品の状況に関する事項

信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒（１）金融商品に対する取組方針

されています。

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家

営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員

組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農等の信用リスクに晒されています。

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。

- 81 -

令和５年度

令和４年度（３）金融商品に係るリスク管理体制（２）金融商品の内容及びそのリスク①

信用リスクの管理

当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会に等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りなが有価証券は債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資ら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先の目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行ってされています。

います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について等の信用リスクに晒されています。

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び（３）金融商品に係るリスク管理体制①

財務の健全化に努めています。

信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会に②

市場リスクの管理

おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りながクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安ら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先の定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強

キャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行って感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できるいます。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

柔軟な財務構造の構築に努めています。

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ

います。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金についてはの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及びるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し財務の健全化に努めています。

て、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

②

決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理

クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる（市場リスクに係る定量的情報）

柔軟な財務構造の構築に努めています。

当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ

る金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め

券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金でるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催しす。

て、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

当ＪＡではこれらの金融資産及び金融負債について、期末後

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理

しています。

部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定した場合には、経済価値が（市場リスクに係る定量的情報）

97,961千円減少するものと把握しています。

当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提と以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であしており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ

る金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

ん。

券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金でまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合す。

には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

当ＪＡではこれらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動③

額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用

資金調達に係る流動性リスクの管理

当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達についしています。

て月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めてい金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事ます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上

業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定しでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）

た場合には、経済価値が 113,861千円減少するものと把握してを把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行ってい

います。

ます。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提と（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格

ん。

に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合

れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該- 82 -

令和５年度

令和４年度には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり③

資金調達に係る流動性リスクの管理ます。

当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めてい２．金融商品の時価に関する事項ます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらのを把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行ってい差額は、次のとおりです。

ます。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（単位：千円）金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格

貸借対照表に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ計上額れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該

預金価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、

有価証券

時価

差額

36,697,700 36,694,901△ 2,799

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり満期保有目的の債券

1,821,760

1,726,362△ 95,398

ます。

その他有価証券

3,204,394

3,204,394-

206,889

貸出金（※１）

14,931,411

２．金融商品の時価等に関する事項

貸倒引当金（※１）△ 82,450（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

貸倒引当金控除後

14,848,961 15,055,850

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの経済事業未収金差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

37,330,651 37,311,045

預金△ 19,606

1,542,578

貸倒引当金（※２）△ 56,463

貸倒引当金控除後

1,486,115

経済受託債権

1,486,115-

1,148,345

貸倒引当金（※３）△ 4,262

貸倒引当金控除後

1,144,083

1,144,084-

資産計

59,203,013 59,311,706

108,692

貯金

62,690,081 62,684,465△ 5,616

満期保有目的の債券

1,564,322

1,384,625 △ 179,697

負債計62,690,081 62,684,465△ 5,616

その他有価証券

4,223,740

4,223,740（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を有価証券

貸出金（※１）

15,445,932

控除しています。

貸倒引当金（※１）△ 83,239

貸倒引当金控除後

15,362,693 15,492,899

経済事業未収金（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
130,206

引当金を控除しています。

1,569,591

貸倒引当金（※２）△ 67,968

貸倒引当金控除後

1,501,623

経済受託債権-（※３）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
1,501,623-

1,109,798

貸倒引当金（※３）△ 4,553

貸倒引当金控除後

1,105,245（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】
1,105,245-

資産計

61,088,274 61,019,177△ 69,097

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している

貯金

64,232,658 64,200,219

預金△ 32,439

ことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ

819,656-

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

65,052,314 65,019,875△ 32,439

819,656

経済受託債務負債計①

翌日物金利スワップ（Overnight（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を

Index

Swap

以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とし控除しています。

て算定しています。

（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒

②

有価証券

引当金を控除しています。

有価証券について、主に国債については、活発な市場におけ（※３）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引

る無調整の相場価格を利用しています。地方債については、公当金を控除しています。

表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない【資産】①

ため、基準価格によっています。

預金

③

貸出金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利をことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額

翌日物金利スワップ（Overnight

によっています。

Index

Swap

以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とし一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づて算定しています。

く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ②

ＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場におけ額として算定しています。

る無調整の相場価格を利用しています。地方債については、公また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場

金額としています。

参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない④- 83 -

経済事業未収金

令和５年度

令和４年度

ため、基準価格によっています。
③

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は貸出金

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利をまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていなについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額金額としています。

によっています。

⑤

経済受託債権

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ

経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳

く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

ＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等額として算定しています。

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等金額としています。

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④【負債】

経済事業未収金①

貯金

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金についまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等ては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる

リスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価金額としています。

に代わる金額として算定しています。

⑤

経済受託債権経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳（３）市場価格のない株式等

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)のまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

金融商品の時価情報には含まれていません。

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる（単位：千円）

金額としています。

貸借対照表計上額
外部出資

4,824,249

【負債】
①

貯金

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（
帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金につい

１年以内

２年以内

３年以内

36,697,700－－

486,666

226,666

166,666－－－

貸出金（※１,２,３）

1,887,084

1,127,211

934,956

経済事業未収金（※４）

1,542,578－－

経済受託債権1,148,345－－

合41,762,373

1,353,877

1,101,623
５年超ては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価預金に代わる金額として算定しています。

有価証券②経済受託債務満期保有目的の債券

経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳その他有価証券のうち簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

満期があるもの（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（単位：千円）
１年超
２年超

計

4,824,895千円（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

１年以内
預金

（単位：千円）
１年超
２年超
２年以内

３年以内

37,330,651－－

236,235

176,235

16,235

－

－

－

３年超

４年超

４年以内

５年以内

－

－

預金

－

有価証券
満期保有目的の債券

6,666

6,666

956,668－

182,970

3,159,980

825,574

737,500

9,245,970－－－

その他有価証券のうち有価証券

満期があるもの

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち貸出金（※１,２,３）
経済事業未収金（※４）－－－（※１）貸出金のうち、当座貸越
経済受託債権150,898千円については「１年832,240
927,136 13,362,618（※１）貸出金のうち、当座貸越合計
196,181千円については「１年満期があるもの
貸出金（※１,２,３）

1,665,386

1,160,543

1,012,834

経済事業未収金（※４）

1,569,591－－

経済受託債権1,109,798－－

合41,911,661

1,336,778

1,029,069

計（※１）貸出金のうち、当座貸越 116,203千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

３年超

４年超

４年以内

５年以内

－

－

－

満期保有目的の債券

16,235

46,235

1,073,145

その他有価証券のうち

171,560－

4,052,180

預金

５年超（※２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

有価証券（※３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件79,440千円は償還日が特定できないため、含めていません。

満期があるもの
貸出金（※１,２,３）
経済事業未収金（※４）

93,676千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（※４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の919,782

1,152,952

9,408,381－－－

利益を喪失した債権等

89,917千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

－－－（※１）貸出金のうち、当座貸越
経済受託債権150,898千円については「１年1,107,577
1,199,187 14,533,706（※１）貸出金のうち、当座貸越合計
196,181千円については「１年- 84 -

令和５年度

令和４年度（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（※１）貸出金のうち、当座貸越93,799千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン（単位：千円）
１年超
２年超

１年以内

２年以内

３年以内

貯金（※１）

56,589,217

3,112,188

2,903,288

合計

56,589,217

3,112,188

2,903,288

については「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 100,054千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行

３年超

４年超

案件26,000千円は償還日が特定できないため、含めていま

４年以内

５年以内

貯金（※１）

38,52643,421

3,439

合計

38,52643,421

3,439

せん。
（※４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等84,486千円は償還の予定が見込まれ（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めないため、含めていません。

ています。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

１年以内
57,860,976

貯金（※１）
合計

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項（単位：千円）
１年超
２年超に金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、

２年以内

３年以内

注記を省略しております。

2,887,336

3,279,354

819,656--

58,680,632

2,887,336

3,279,354

経済受託債務５年超「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項」

Ⅷ

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
３年超

４年超

４年以内

５年以内

貯金（※１）

48,378141,228

3,061

経済受託債務

---48,378141,228

3,061

合計

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

５年超①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含め種ています。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項」に金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、

類

貸借対照表計上額

時（単位：千円）
価差 額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

地方債

1,029,568

1,041,042

11,474

小計

1,029,568

1,041,042

11,474

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの国

債

792,192

小計

合

注記を省略しております。

計685,320 △ 106,872

792,192

685,320 △ 106,872

1,821,760

1,726,362 △ 95,398② その他有価証券
Ⅷ

有価証券に関する注記

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項

貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

す。
（単位：千円）①

満期保有目的の債券種

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、類時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの合

貸借対照表計上額

380,000

381,156

1,156

小

計

380,000

381,156

1,156

国

債

792,492

617,450 △ 175,042

地方債

391,830

386,019 △ 5,811

1,184,322

1,003,469 △ 180,853

1,564,322

1,384,625 △ 179,697

計

計

債

差額(※)

705,100

738,376

100,000

105,6905,690

計805,100

844,066

38,966

国 債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えないもの1,725,084

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えるもの（単位：千円）
時 価
差 額

地方債

小

類
国

時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種

取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額

小

小

合

計

計

33,276900,000

1,533,068 △ 192,016
827,260 △ 72,740

2,625,084

2,360,328 △ 264,756

3,430,184

3,204,394 △ 225,790（※）上記差額は、その他有価証券評価差額金です。
（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券② その他有価証券

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで（３）当事業年度中に売却したその他有価証券す。
（単位：千円）
種

取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額

類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの国

387,280

394,824

7,544

地方債

200,000

200,510510

595,3348,054

計587,280

国債

1,725,084

貸借対照表計上額が地方債
取得原価又は償却原受益証券
価を超えないもの

900,000

小
計

額

債

小

合

差

計

国

債

売却額

売却益

売却損

593,518千円

18,515千円

13,837千円（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

1,533,068 △ 192,016
827,260 △ 72,740

Ⅸ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

1,000,000

878,070 △ 121,930

3,625,084

3,238,398 △ 386,686

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、

4,212,364

3,833,732 △ 378,632

退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同（１）採用している退職給付制度の概要- 85 -

令和５年度

令和４年度
規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
国債

期首における退職給付債務

1,379,368千円

売却額

売却益

勤務費用

64,137千円

320,699千円

9,773千円

利息費用

13,302千円
10,941千円

数理計算上の差異の発生額（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券

退職給付の支払額

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券は期末における退職給付債務△ 162,198千円
1,305,550千円

ありません。
（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
Ⅸ

退職給付に関する注記

965,280千円

期首における年金資産

6,425千円

１．退職給付に関する事項

期待運用収益（１）採用している退職給付制度の概要

数理計算上の差異の発生額△ 79千円

特定退職金共済制度への拠出金

60,786千円

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同退職給付の支払額規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体

期末における年金資産△ 130,741千円
901,670千円

共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用

された退職給付引当金の調整表

1,305,550千円

退職給付債務

1,305,550千円

63,361千円

特定退職金共済制度△ 901,670千円

12,570千円

未積立退職給付債務

403,880千円

数理計算上の差異の発生額△ 5,993千円

未認識数理計算上の差異

3,863千円

退職給付の支払額△ 70,636千円

貸借対照表計上額純額

407,744千円

1,304,851千円

退職給付引当金

407,744千円

期末における退職給付債務（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

901,670千円
6,459千円△ 34千円
59,274千円△ 54,949千円

合64,137千円
13,302千円△ 6,425千円△ 10,272千円

計60,742千円

912,419千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
63.0％
債券
28.0％
年金保険投資5.0％
現金及び預金4.0％
その他
100.0％合計（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,304,851千円
退職給付債務△ 912,419千円
特定退職金共済制度
392,432千円
未積立退職給付債務
5,411千円
未認識数理計算上の差異
397,843千円
貸借対照表計上額純額
397,843千円
退職給付引当金（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計

想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から
63,361千円
12,570千円△ 6,459千円△ 4,411千円
65,061千円の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.977％
割引率
0.650％
長期期待運用収益率（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
63.0％
債券
28.0％
年金保険投資4.0％
現金及び預金5.0％
その他
100.0％
合計（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.977％
割引率
0.700％
長期期待運用収益率（９）子会社の退職給付に関する注記（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
社員の退職給付制度は、退職金規定に基づき、中小企業退職- 86 -（９）子会社の退職給付に関する注記（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
社員の退職給付制度は、退職金規定に基づき、中小企業退職金共済制度を採用しています。
なお、社員の要拠出額である掛金を毎期費用処理しています。
（㈱こまちライフサービス）
社員の退職給付に備えるため、当該事業年度における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。また、当社では退職給付の一部に充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会に加入して会社外部に積立しながら、その資金造成を行っています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」による簡便法を採用しています。

令和５年度

令和４年度

金共済制度を採用しています。
なお、社員の要拠出額である掛金を毎期費用処理しています。

・退職給付債務に関する事項
157,648千円
退職給付債務の額
108,064千円 （一財）全国農林漁業
年金原資
団体共済会制度積立金
49,584千円
退職給付引当金（㈱こまちライフサービス）
社員の退職給付に備えるため、当該事業年度における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。また、当社では退職給付の一部に充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会に加入して会社外部に積立しながら、その資金造成を行っています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」による簡便法を採用しています。

・退職給付費用に関する事項
13,107千円 （一財）全国農林漁業
退職共済会掛金団体共済会制度掛金
5,923千円
退職給付費用・退職給付債務に関する事項
170,608千円
退職給付債務の額
119,636千円 （一財）全国農林漁業
年金原資
団体共済会制度積立金
50,972千円
退職給付引当金・退職給付費用に関する事項
11,908千円 （一財）全国農林漁業
退職共済会掛金団体共済会制度掛金
2,558千円
退職給付費用Ⅹ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（ＪＡ）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産110,906千円
退職給付引当金超過額
24,146千円
貸倒引当金超過額
25,014千円
債権有税償却額
7,867千円
未収利息有税償却額
22,996千円
賞与引当金超過額
7,714千円
役員退職慰労引当金
74,280千円
減損損失（土地）739千円
減損損失減価償却超過額
790千円
未払事業税
579千円
睡眠貯金払戻損失引当金
3,098千円
外部出資有税償却
1,224千円
資産除去債務
61,415千円
その他有価証券評価差額金
2,127千円
その他
342,894千円
繰延税金資産小計△ 205,649千円
評価性引当額137,245千円
繰延税金資産の合計 （Ａ）
繰延税金負債△ 23,041千円
土地評価益△ 941千円
その他△ 23,982千円
繰延税金負債の合計 （Ｂ）
113,263千円
繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金20,098千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 150,295千円となっています。

Ⅹ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（ＪＡ）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産108,213千円
退職給付引当金超過額
26,949千円
貸倒引当金超過額
22,906千円
債権有税償却額
7,989千円
未収利息有税償却額
22,374千円
未払賞与
4,972千円
役員退職慰労引当金
74,672千円
減損損失（土地）
14,941千円
減損損失（償却資産）
1,064千円
未払事業税
381千円
睡眠貯金払戻損失引当金
3,098千円
外部出資有税償却
3,436千円
資産除去債務
115,686千円
その他有価証券評価差額金
1,544千円
その他
408,227千円
繰延税金資産小計△ 265,595千円
評価性引当額142,631千円
繰延税金資産の合計 （Ａ）
繰延税金負債△ 23,041千円
土地評価益△ 628千円
その他△ 23,669千円
繰延税金負債の合計 （Ｂ）
118,963千円
繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
繰延税金資産
貸倒償却否認額
貸倒引当金
役員退職給与引当金
電話加入権除却否認額
修繕引当金
繰延税金資産の合計（㈱こまちライフサービス）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額（個別）貸倒引当金繰入超過額（一括）
ポイント引当金繰入超過額
賞与引当金否認額
繰延税金資産の合計
長期繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額
役員退職引当金繰入超過額
長期繰延税金資産の合計

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金21,004千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 176,207千円となっています。

（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
繰延税金資産
貸倒引当金有税額
役員退職給与引当金
電話加入権除却否認額
繰延税金資産の合計（㈱こまちライフサービス）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額（個別）貸倒引当金繰入超過額（一括）
ポイント引当金繰入超過額
特別修繕引当金超過額
賞与引当金否認額
繰延税金資産の合計
長期繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額
役員退職引当金繰入超過額
長期繰延税金資産の合計

3,009千円
294千円
1,093千円
98千円
1,401千円
5,895千円

3,043千円
1,163千円
98千円
4,304千円

478千円
159千円
159千円
1,662千円
5,296千円
7,753千円
17,910千円
169千円
18,078千円

繰延税金負債は該当ありません。
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のとおりです。
27.2％
法定実効税率

478千円
162千円
190千円
5,246千円
6,076千円（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
その他

18,411千円
99千円
18,510千円- 87 -

2.4％△ 8.1％
2.8％△ 7.5％△ 0.4％

令和５年度

令和４年度
税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.3％

繰延税金負債は該当ありません。
（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
法定実効税率（㈱こまちライフサービス）
法定実効税率２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のとおりです。
27.2％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割法人税等還付税額
評価性引当金の増減
寄附金の損金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
法定実効税率（㈱こまちライフサービス）
法定実効税率7.9％△ 24.2％8.2％△ 3.8％
13.6％
6.6％
0.1％
35.6％

Ⅺ

28.02％
36.12％

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

28.02％
36.12％

Ⅺ

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 88 -

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高

令和５年度（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高

令和４年度

-

-

2,012,221
46,013
43,6672,058,234

1,894,288
117,933
106,178
2,012,221（10）農協法に基づく開示債権（単位：百万円）

区

分

令和５年度

令和４年度

増

減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

122

105

17

危険債権

10

23

△ 13

要管理債権

4

1

3

三月以上延滞債権

4-4

貸出条件緩和債権

-

1

△ 1

137

129

8

15,67615,082594

15,812

15,210

602

小

計

正常債権
合

計

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 89 -

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）

区

項

分

信用収益

共済収益

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

計

目

令和５年度

令和４年度

事 業 収 益490,970

501,239

経 常 利 益84,77378,243

資 産 の 額61,005,634

59,162,499

事 業 収 益459,170495,643

経 常 利 益78,446

72,240資 産 の 額2,819,602

1,727,871

事 業 収 益3,246,432

3,296,500

経 常 利 益77,630116,778

資 産 の 額6,684,267

8,016,224

事 業 収 益3,173,563

3,121,803

経 常 利 益

△530

8,570

資 産 の 額1,546,718

1,584,322

事 業 収 益26,11326,011

経 常 利 益△105,313△107,051

資 産 の 額269,875

257,148

事 業 収 益7,396,247

7,441,196

経 常 利 益135,006

168,780

資 産 の 額72,326,096

70,748,064

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和６年３月末における連結自己資本比率は、13.33％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

こまち農業協同組合

資金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,553百万円（前年度 2,602百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 90 -

（1）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

令和５年度

令和４年度

コア資本にかかる基礎項目

4,541,379
2,552,765
2,058,234△69,620
3,939
56,91756,917-

4,541,061
2,601,630
2,012,221△72,790
2,812
52,03052,030-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-

34,797（イ）

4,602,235

4,084
4,634,784（ロ）

10,722
10,722
10,722

22,49622,49622,496（ハ）

4,591,513

4,612,288（ニ）

29,887,851
4,556,350
34,444,201

33,992,462
773,260
773,260
4,709,063
38,701,525

13.33

11.92

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（ モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（ 純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー （△）
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

- 91 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和５年度
エクスポージ
ャー
の期末残高
722,9613,949,249
2,525,312
38,651,246
277,745
2,932,388
2,455,699
83,24021,4103,517,671
1,174,955
1,174,955
14,714,986

リスク・アセット額a
7,730,249
238,116
1,272,979
514,436
101,242
4,282
347,496
1,174,955
1,174,955
18,503,097

所要自己資本額b = a × 4%
309,210
9,525
50,91920,5774,050
171
13,90046,99846,998740,124

エクスポージ
ャー
の期末残高
691,1813,225,944
2,220,601
38,015,630
174,466
2,890,734
2,758,989
99,112
11,5502,738,365
1,174,309
1,174,309
15,045,346

リスク・アセット額a7,603,126
121,135
1,796,298
954,725
116,994
2,310
270,100
1,174,309
1,174,309
21,178,706

所要自己資本額b = a × 4%
304,125
4,845
71,852
38,1894,680
92
10,804
46,972
46,972
847,148（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

4,144,940

10,362,350

414,494

4,144,996

10,362,490

414,500（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

149,768

374,420

14,977---（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー

10,420,278-

7,766,327-

310,653-

10,900,350-

10,816,216-

432,649-

1,000,000

1,000

40

1,000,000

1,500

60

（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

1,000,000
-

1,000
-

40
-

1,000,000
-

1,500
-

60
-

-

-

-

-

773,260

30,930

-

-

-

-

-

-

72,026,862
72,026,862

29,887,851
29,887,851

1,195,514
1,195,514

70,046,227
70,046,227

33,992,462
33,992,462

1,359,698
1,359,698

項目

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額 ÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスク相当に対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額<基本的手段>

所

令和４年度

要

自

己

資

a

本

額

計

所要自己資本額

オペレーショナルリスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

b = a × 4%
182,254a4,556,350

4,709,063

b = a × 4%
188,363

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額ab = a × 4%
1,377,768ab = a × 4%
1,548,061

34,444,201- 92 -

38,701,525

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジ
ット・デリバティブの免責額が含まれます。
８. 当連結グループではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計値
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 93 -

÷ ８％

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.12）をご参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 94 -

③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和５年度

令和４年度
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク

うち
貸出金等

に関するエ
クスポージ

うち
債券

ャーの残高

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク

うち
貸出金等

に関するエ
クスポージ

うち
債券

ャーの残高

国 内

71,038,848

15,905,063

5,219,253

172,554

69,466,720

15,364,634

4,256,408

187,809

国 外

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計71,038,848

15,905,063

5,219,253

172,554

69,466,720

15,364,634

4,256,408

187,809農業

238,708

238,708--

292,189

286,705

-

7,429

建設・
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

37,756,553

1,797,458--

37,254,226

1,797,500--

卸売・小売・飲食・サービス業

318,816

318,816-

8,669

223,201

223,201-

9,689

日本国政府・地方公共団体

6,474,561

1,255,307

5,219,253-

5,446,545

1,190,137

4,256,408-

412,989

361,978--

427,816

376,805--

個 人

20,473,958

11,932,796-

163,885

20,376,857

11,490,286-

170,691

その他

5,363,263---

5,445,886---

業種別残高計71,038,848

15,905,063

5,219,253

172,554

69,466,720

15,364,634

4,256,408

187,809

１年以下

36,506,793

810,517

220,116

37,022,926

1,063,912

480,316

１年超３年以下

886,037

725,961

160,076

1,362,011

781,825

380,186

３年超５年以下

1,587,308

1,557,275

30,033

1,003,620

1,003,620-５年超７年以下

708,434

708,434-

1,235,457

1,235,457-

７年超10年以下

1,550,068

863,643

686,424

783,938

743,72140,217

10年超

15,007,137

10,884,532

4,122,604

13,655,502

10,299,813

3,355,689

期限の定めのな
いもの

14,793,071

354,701-

14,403,266

236,286-

残存期間別残高計

71,038,848

15,905,063

5,219,253

69,466,720

15,364,634

4,256,408

法
人

上記以外

（注）１．

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲
でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 95 -

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和５年度
区

分

期

首

期

残

高

増加額

中

令和４年度

期中減少額

期

末

期

首

期

目的使用 その他

残

高

残

高

増加額

中

期中減少額

期

末

目的使用 その他

残高

一般貸倒引当金

52,36356,917-52,36356,91754,81852,363-54,81852,363

個別貸倒引当金

88,773

99,078-88,773

99,078110,519

88,773531

109,988

88,773⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和５年度
区

分

中

令和４年度

期

首 期

残

高 増加額 目的使用 その他 残

期中減少額

期

末 貸出金 期

首 期

高 償

高 増加額 目的使用 その他 残

却 残

中

期中減少額

期

高 償

却

国

内

88,773

99,078-88,773

99,078110,519

88,773

国

外

-

-

-

-

-

-

-

88,773

99,078-88,773

99,078110,519

88,773

1,089

-

-

1,089

-

-

5,121

2,176

-

5,121

2,176

-

建設・不動産

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,130

5,321

-

6,130

5,321

-

8,594

4,168

-

8,594

4,168

-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

81,55493,757-81,55493,757-96,80482,429531

96,27382,429-88,773

99,078-88,773

99,078- 110,519

88,773531 109,988

88,773-

地 域 別 計農業

人 卸売・小売

飲食・サービス業個人

業 種 別 計531 109,988

末 貸出金

-

88,773--531 109,988

88,773⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高項（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

目

格付あり 格付なし

格付あり

格付なし

7,187

計
7,187

-

6,397

計
6,397

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

０%-

リスク・ウエイト

２%-

リスク・ウエイト

４%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

10%

-

3,476

3,476

-

2,700

2,700

リスク・ウエイト

20%-

38,66038,660-38,113

38,113

信用リスク
削減効果

リスク・ウエイト

35%

-

160

160

-

2,728

2,728

リスク・ウエイト

50%

-

75

75

-

1,146

1,146

勘案後残高

リスク・ウエイト

75%

-

728

728

-

1,692

1,692

リスク・ウエイト 100%

-

8,357

8,357

-

12,361

12,361

リスク・ウエイト 150%

-

57

57

-

57

57

リスク・ウエイト 250%

-

4,268

4,268

-

4,145

4,145

そ

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

62,96862,968-69,33969,339の他

リスク・ウエイト
計1250％- 96 -

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものは除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについて
も集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 97 -

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.62）
をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和５年度
項

目

適格金融
資産担保

法人等向け

令和４年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

-

-

-

-

1,000

2,006,334

2,552

1,096,611

抵当権住宅ローン-

2,291,963--

三月以上延滞等

-

-

-

5,312

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

3,112,239-

67,5831,000

7,410,536

2,552

1,169,506

中小企業等向け及び個人向け

合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリス
ク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.13）をご参照ください。

- 98 -

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社
においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.63）をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和５年度
貸借対照表計上額
時価評価額

上
非

上
合

令和４年度
貸借対照表計上額
時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,824,895

4,824,895

4,824,249

4,824,249

4,824,895

4,824,895

4,824,249

4,824,249

計(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和４年度

1,000,000

1,000,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P.65）をご参照ください。

- 99 -

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項

⊿EVE

番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

697

630

93

87

2

下方パラレルシフト

-

-

-

-

3

スティープ化

788

736

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇--6

短期金利低下

89

-

7

最大値

788

736

93

87

8

自己資本の額- 100 -

当期末

前期末

4,592

4,612

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

１

認

書

私は、当ＪＡの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年７月３０日
こまち農業協同組合
代表理事組合長- 101 -

遠田武

Ⅷ．会計監査人の監査

令和５年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注
記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 102 -

【 ＪＡの概要 】
１．機構図（令和６年４月１日現在）
組合員
総代会
理事会

監事会

組合長

代表監事

部門別委員会
組織コンプライアンス管理委員会

副組合長

専

務

専

経
済
部

担
い
手
支
援
課

福
祉
セ
ン
タ
ー

営
農
部

農
機
セ
ン
タ
ー

経
済
課

南
部
資
材
店

東
部
資
材
店

農
産
物
検
査
班

中
央
資
材
店

配
送
セ
ン
タ
ー

園
芸
畜
産
課

ゆ
ざ
わ
フ
ル
ー
ツ
セ
ン
タ
ー

こ
ま
が
た
フ
ル
ー
ツ
セ
ン
タ
ー

稲
川
Ｃ
Ｅ

中
央
Ｃ
Ｅ

田
代
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

常勤監事

金
融
共
済
部

米
穀
課

種
苗
セ
ン
タ
ー

務

営
農
振
興
課

営
農
企
画
課

共
済
課

営
農
セ
ン
タ
ー

大
豆
セ
ン
タ
ー

羽
後
支
店

西
馬
音
内
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

三
輪
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

融
資
課

雄
勝
支
店

総
務
部

貯
金
運
用
課

人
事
課

東
成
瀬
支
店

稲
川
支
店

総
務
課

湯
沢
支
店

湯
沢
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

付記：営農センターの名称は、中央営農センター、東部営農センターとする。

（注）令和６年４月１日に山田ケアセンターが福祉センターへ、西部資材店が配送センターへ統合しました。

- 103 -

総
合
企
画
部

監
査
部

融 リ 企
資 ス 画
審 ク 情
査 管 報
課 理 課
課

監
査
課

湯
沢
北
支
店

２．役員構成（役員一覧）（令和６年７月末現在）

役

職

名

氏

代表権
の有無

名

代表理事組合長遠田

代表理事副組合長

能登

代 表 理 事 専 務

藤原

代 表 理 事 専 務

石

成

理

事

小

野

孝

理

事

髙

橋

理

事

竹

理

役

有

諭
寿

代表権
の有無

正

行

無

監

事

阿

部

優

志

無

有

監

事

菊

地

俊次郎

無

有

員

事

柴

田

英

助

無

喜

無

監

事

簗

瀬

保

和

無

廣

尚

無

常

事

栗

林

隆

広

無

内

慶

一

無

事

長谷山

弘

行

無

理

事

髙

橋

日登志

無

理

事

土

田

俊

則

無

理

事

麻

生

陽

介

無

理

事

高

橋

伊佐夫

無

理

事

小

場

元

一

無

理

事

高

橋

祐

子

無

理

事

阿

部

弘

無

理

事

佐々木

修

無

理

事

髙

理

事

公

平

征

志

無

諭

志

無

外

勤

監

名

松

武

表

氏
小

菅

代

名
事

橋

有

職

監

監

３．組合員数（単位：人、団体）

項
正

准

目

令和５年度

令和４年度

令和６年３月31日現在

令和５年３月31日現在

増

減

員

6,984

7,197

△ 213

個

人

6,916

7,133

△ 217

法

人

68

64

4

員

2,743

2,688

55

個

人

2,520

2,462

58

法

人

223

226

△ 3

9,727

9,885

△ 158

組

組

合

合

合計

- 104 -

４．組合員組織の状況（令和６年３月末現在）

組
集

落

織
組

構

名
合

長

成

員

数

会

416 名

年 金 友 の 会 連 絡 協 議 会

7,253 名

青

年

部

77 名

女

性

部

580 名

助 け あ い 組 織 連 絡 協 議 会

87 名

稲

会

720 名

作

連

絡

協

議

果

樹

部

会

199 名

枝

豆

部

会

113 名

桜

桃

部

会

163 名

西

瓜

部

会

85 名

会

60 名

ト

マ

ト

部

き

ゅ

う

り

部

会

84 名

ア

ス

パ

ラ

部

会

57 名

ネ

ギ

部

会

66 名

花

卉

部

会

49 名

会

9 名

会

15 名

い

ち

椎

ご
茸

部
部

繁

殖

牛

部

会

39 名

肥

育

牛

部

会

9 名

乳

用

牛

部

会

5 名

５．特定信用事業代理業者の状況
該当なし

６．地区一覧
当地区は、秋田県内陸南部に位置し、東は奥羽山脈によって岩手県と界をなし、西は出羽丘陵の一角を占め、南は神室山系によって山形、宮城の両県に接し、北は横手市と界をなしております。
また、雄物川の上流域及び成瀬川、皆瀬川、役内川などの各支流並びに子吉川の支流である石沢川の各流域に開かれた農耕地では「あきたこまち」を中心とした米をはじめ、果
樹、野菜、花卉、畜産など県内でも有数の複合産地を形成しております。
なお、行政区は湯沢市（旧湯沢市、旧稲川町、旧雄勝町、旧皆瀬村）、羽後町（三輪・
西馬音内・田代・仙道）、東成瀬村の１市１町１村からなり、それぞれの地域の特性を生かした産地づくりに取り組んでおります。

- 105 -

７．沿革・歩み
平成10年
６月
７月
10月

平成27年

平成11年
１月
５月

７月
８月

こまち農業協同組合発足
旅行センター開所
第121回秋田県種苗交換会開催地

旅行センター業務廃止
支店等統廃合（16店舗から11店舗へ）
平成28年
10月

西部種苗センター稼動
中央カントリーエレベーター起工式

第139回秋田県種苗交換会開催地

平成29年
平成12年
４月
７月

ホームヘルプ事業所開所
中央カントリーエレベーター竣工式

３月

不動産センター廃止

11月

第1回女性組合員大会

平成30年
平成13年
２月
９月

籾発芽玄米「芽吹物語」の販売開始
ＪＡこまち産大豆100%使用「とうふ物語」販売開始

平成15年
２月
12月

３月

山田ケアセンター開所式

３月
９月

無料職業紹介所開所式

合併20周年記念式典並びに
祝賀会

平成31年

４月

中央総合支店開所
機構改革 金融店舗再編・名称変更

新広域集出荷所竣工式

令和２年

７月

平成16年
７月

居宅介護支援事務所開所

平成19年
１月
11月

㈱こまちライフサービスコインラン

ドリー竣工式令和３年

３月

東部総合支店開所
第130回秋田県種苗交換会開催地

支店等統廃合（11店舗から7店舗へ）

令和４年

４月

平成20年
４月
９月
平成22年
12月

４月

経営機能再編スタート
総合支店体制へ移行

４月

種苗センター増強整備完工式

福祉センター開所式

平成26年
８月

㈱こまちライフサービス湯沢中央給
油所竣工式

令和６年

平成25年
３月

資材店再編（7店舗から4店舗へ）
経済課・配送センター・ＬＰガスセ
ンター集約及び事務所移転

令和５年

平成24年
１月

８月

㈱こまちライフサービス営業開始
こまがたフルーツセンター開所式

金融移動店舗車「こまちゃん号」
進発セレモニー- 106 -

山田ケアセンターを福祉センターへ、
西部資材店を配送センターへ統合

８．店舗等のご案内
（1）店

舗

店

舗

（令和６年４月１日現在）

名

本

住

所

電話番号

店

湯沢市北荒町５番８号

0183-78-2211

支店

湯沢市岩崎字上宿147番地

0183-78-2222

支店

湯沢市表町一丁目２番７号

0183-73-5135

支店

雄勝郡東成瀬村田子内字仙人下24番地３

0182-47-2131

湯

沢

北

湯

沢

東

成

稲

川

支

店

湯沢市三梨町字菻田128番地１

0183-42-2104

雄

勝

支

店

湯沢市小野字東十日町１番地

0183-52-2105

羽

後

支

店

雄勝郡羽後町西馬音内字中野19番地35

0183-62-1375

瀬ＡＴＭ設置台数
設置場所等

１台
①
２台
②～③
１台
④
１台
⑤
２台
⑥～⑦
１台
⑧
５台
⑨～⑬

（2）ＡＴＭ
ブース名

所在地

平日

土日・祝日

① 本店

湯沢市北荒町５番８号

9:00～19:00

9:00～19:00（祝日休業）② 湯沢北

湯沢市岩崎字上宿147番地

9:00～19:00

9:00～19:00③ 雄勝中央病院キャッシュコーナー

湯沢市山田字勇ケ丘25番地（雄勝中央病院内ローソンとなり）

9:00～19:00④ 湯沢

湯沢市表町一丁目２番７号

9:00～19:00

9:00～19:00⑤ 東成瀬

雄勝郡東成瀬村田子内字仙人下24番地３

9:00～19:00

9:00～19:00⑥ 稲川キャッシュコーナー

湯沢市川連町字上平城120（湯沢市役所稲川庁舎敷地内）

9:00～19:00

9:00～19:00⑦ 皆瀬キャッシュコーナー

湯沢市皆瀬字沢梨台66-1

9:00～19:00

9:00～19:00（祝日休業）

こまちＳＳキュッシュコーナー

湯沢市横堀字中屋敷11-3（こまち給油所敷地内）

9:00～19:00

9:00～19:00⑨ 三輪キャッシュコーナー

雄勝郡羽後町貝沢字雀田17-3

9:00～19:00

9:00～19:00（祝日休業）⑩ 羽後１号機⑪ 羽後２号機

雄勝郡羽後町西馬音内字中野19番地35

9:00～19:00

9:00～19:00⑫ 仙道キャッシュコーナー

雄勝郡羽後町下仙道字風平20-2（高瀬ケアセンター敷地内）

9:00～19:00⑬ 高瀬キャッシュコーナー

雄勝郡羽後町田代字麓114-1

9:00～19:00⑧- 107 -

9:00～19:00(日曜･祝日休業)

9:00～19:00（祝日休業）
9:00～19:00（祝日休業）

＜組合単体開示項目

農業協同組合施行規則第204条関係＞

開 示 項 目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く。 ）
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他の担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信

ページ
103
104
102
107
105
16～21
3～8
41

42,55

開 示 項 目用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸
出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債及び商品政府保証債の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及
び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

43

43～45

＜連結（組合及び子会社等）に関する開示項目
開 示 項 目●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

ページ
67
67

ページ

55
49,55

12～13
13～14
9
14
22～38
46

46

56～66
49～50

47
47
102

農業協同組合施行規則第205条関係＞
開 示 項 目ページ
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの
70～89○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書
89○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額

68～69
69

- 108 -

・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

90～10090

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づく開示項目ページ
56●単体における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○

定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

15
15
12
62
63
63
13
63
65
57
59
62
63
63
63
60
65

ページ
91

●連結における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項- 109 -

67
90
90
94
98
98
98
98
99
99
92
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98
98
98
99
95
99

届けたい
美人の里から大地の恵み＊ＪＡこまちイメージキャラクター「こまちゃん」です。

©JAこまちこまち農業協同組合〒012-0825 秋田県湯沢市北荒町５番８号
Tel 0183-78-2211 Fax 0183-78-2228 URL https://ja-komachi.jp
本誌は農協法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー（情報開示）資料です。
（発行：令和６年７月）