西春日井広域事務組合
地球温暖化対策実行計画（地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づく地方公共団体実行計画）
事務事業編【令和３年度から令和１２年度まで】

目次
はじめに
１ 基本的事項（１）計画策定の根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）計画目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（３）基準年度、計画期間、目標年度・・・・・・・・・・・・・・ １（４）対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（５）対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 温室効果ガスの排出状況及び削減目標（１）基準年度の温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）施設別排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（３）エネルギー別排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（４）削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（５）削減に取り組むにあたり配慮すべき事項・・・・・・・・・・ ４（６）各署所削減目標及び重点項目・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３ 削減目標達成のための取り組み（１）電気使用量の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）ガソリン及び軽油の使用量の削減・・・・・・・・・・・・・ ５（３）ガスの使用量の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（４）紙使用量の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（５）物品購入等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（６）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４ 実行計画の推進及び進捗状況の公表（１）実行計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（２）進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

はじめに地球温暖化対策計画（以下「本計画」という。）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）第８条第１項及び「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」（平成27年12月22日地球温暖化対策推進本部決定）に基づき策定するものである。
地球温暖化が喫緊な地球規模問題として国際社会で議論されるようになったのは
１９８０年代からであり、１９９２年（平成４年）には国際気候変動枠組条約が採択され、現在、世界のほぼすべての国が同条約に加盟しています。１９９７年（平成９年）に採択された京都議定書では、先進国が具体的な排出削減目標を掲げ、目標を達成することが国際的な約束として規定されました。しかし、その後、京都議定書からの離脱や削減義務を課せられなかった新興国が経済成長とともに二酸化炭素排出量を増加させたことなどから、２０１５年（平成２７年）に新たな国際的な約束としてパリ協定が採択されました。パリ協定では、２０２０年（令和２年）以降の取組に関する規定が盛り込まれました。ここでは長期目標として気温上昇幅を産業革命比２℃未満に抑えること、できれば１．５℃までに抑えることを掲げています。すでに１℃以上、上昇している現実を考えると、この目標達成には相当の努力が必要です。すべての国と地域は、それぞれ排出抑制目標を掲げ、５年ごとに見直しすることが義務付けられています。
日本は、世界全体の二酸化炭素排出量の約３．４％を排出しており、国別では、中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで世界で５番目に多く二酸化炭素を排出しています。
２０１５年（平成２７年）に開催された「地球温暖化対策推進本部」において、パリ協定に対する「日本の約束草案」を策定し、この中で、温室効果ガスの排出削減・吸収量の確保により、２０３０年（令和１２年）度において２６％減２０１３年（平成２５年）度比の水準を確保することを中期目標として国連機構変動枠組条約事務局に提出しました。また、同協定の採択を受けて「地球温暖化対策推進本部」において策定した「地球温暖化対策計画」の中で、日本の約束草案の目標達成に向けた取組みを着実に行うこと、長期的目標として２０５０年（令和３２年）までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを明言しており、その目標達成のために、地方公共団体は「自ら率先的な取組みを行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきである」とされています。
西春日井広域事務組合では、「西春日井広域事務組合地球温暖化対策実行計画」を策定し、温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組みを行い、地球温暖化対策の推進を図ります。

１ 基本的事項（１）計画策定の根拠
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）第２１条第１項に基づき都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画（以下「実行計画」という。）として策定するものです。
地球温暖化対策推進法（抜粋）（地方公共団体実行計画等）
第２１条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１）計画期間（２）地方公共団体実行計画の目標（３）実施しようとする措置の内容（４）その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３～７（略）
８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
（２）計画目的
地球温暖化対策計画に即して、西春日井広域事務組合（以下「当組合」という。）の事務及び事業に関して現状と課題を把握し、温室効果ガスの排出量の削減に取組み、地球温暖化対策に寄与することを目的とします。
（３）基準年度、計画期間、目標年度
基準年度を２０２０年（令和２年）度とし、計画期間を２０２１年（令和３年）度から２０３０年（令和１２年）度までの１０年間とします。
また、計画開始から５年後の２０２５年（令和７年）度に計画の見直しを行うこととし、その他、実行計画の実施状況や技術の進歩、地球温暖化対策における国内外の動向を鑑み、必要に応じて見直すこととします。
※ 基準年度とは、各年度における温室効果ガス排出量の増減を比較検討するための基準として、各地方自治体が独自に設定する年度をいう。

-1-

（４）対象範囲
地方公共団体は、地球温暖化対策計画に基づき「自らの事務及び事業」が対象となることから、本計画の対象は全ての組織及び施設を対象とします。
なお、外部委託を実施している事務事業は対象外ではあるが、可能な限り受託者に対して、実行計画の趣旨に沿った取組みを実践するように要請します。
対 象 施 設 一 覧
本部庁舎・東消防署
西消防署
西春出張所
（５）対象とする温室効果ガス
実行計画で削減対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に規定されている７種類のガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫
黄、三ふっ化窒素）のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素を対象とします。
２ 温室効果ガスの排出状況及び削減目標（１）基準年度の温室効果ガス排出量
当組合が使用している各エネルギーの消費量から二酸化炭素排出量を算出したところ、２０２１年（令和２年）度における施設別・エネルギー別の二酸化炭素排出量（ｔ）と割合（％）については以下の表のとおりでした。この数値を本計画における基準値とします。
電気

ｶﾞｿﾘﾝ

軽本 部・
東消防署

96.6ｔ

29.1ｔ

17.8ｔ

13.4ｔ 157.0ｔ 49.0％

西消防署

63.3ｔ

31.4ｔ

18.3ｔ

9.6ｔ 122.6ｔ 38.2％

西春出張所

22.0ｔ

10.0ｔ

6.0ｔ

3.0ｔ

56.8％

22.0％

13.1％

0.9％

割

合油

ＬＰＧ 都市ｶﾞｽ 合

計割

合41.0ｔ 12.8％
7.2％100％※ 排出量の数値にあっては、小数点以下第２位を四捨五入して小数点以下第１位までを表記しています。
-2-

（２）施設別排出状況
当組合において、 職員数が最も多い本部・東消防署庁舎が全体の 49％を占めており、次に職員が多い西消防署が 38.2％、西春出張所が 12.8％となっています。

二酸化炭素総排出量における施設ごとの割合
西春出張所
12.8%

本部・東消防署
49.0%

西消防署
38.2%

（３）エネルギー別排出状況
当組合における二酸化炭素排出量のエネルギー別の割合について、電気由来のものが 56.8％、車両の燃料に使用される燃料（ガソリン及び軽油）由来のものが 35.1％、給湯、コンロ等に使用される燃料（都市ガス及びＬＰＧ）が 8.1％となっています。

二酸化炭素総排出量における各エネルギーごとの割合
都市ガス

LPG

7.2%

0.9%

軽油13.1%

電気ガソリン

56.8%

22.0%

-3-

（４）削減目標
日本の約束草案において、２０３０年（令和１２年）までに２０１３年（平成２５年）度比で２６％の削減を我が国の目標に掲げています。
当組合においては、業務の特殊性より、車両からの温室効果ガスを削減するのは困難のため、それ以外のエネルギー使用量を削減し、1 年で１％削減を目標とし、２０３０年（令和１２年）度までに２０２０年（令和２年）度比で約１０％削減することを目標とします。
ただし、国内外や構成市町の動向に応じ、適宜修正します。
（５）削減に取組むにあたり配慮すべき事項
当組合において、ガソリン及び軽油は、すべて車両と資機材の燃料として使用され、消防法第１条の目的（以下「目的」という。）のためには欠くことのできないものです。火災や災害、救急事案の発生件数や活動時間等については当組合の意図しない範疇であります。また、業務遂行のためには、訓練や通常業務を削減することができないことから、ガソリン及び軽油に由来する温室効果ガスは排出量削減の対象から除外するものとします。
ただし、目的のために影響のない範囲で、職員一人ひとりが排出量削減の意識を持つようにするものとします。
（６）各署所の削減目標及び重点項目
各署所別の削減目標と重点項目は、以下の表のとおりとします。
基準年度排出量2020 年度
担当署所（令和 2 年度）
目標年度排出量

削減目標

重点項目

15％

空調設備の設定温度の管理徹底
休憩時間等の節電
緊急車両以外の車両は、低燃費走行に努める

15％

空調設備の設定温度の管理徹底
休憩時間等の節電
緊急車両以外の車両は、低燃費走行に努める

5％

空調設備の設定温度の管理徹底
休憩時間等の節電
緊急車両以外の車両は、低燃費走行に努める

2030 年度（令和 12 年度）
本部・東消防署

157.0ｔ133.5t122.6ｔ西消防署
104.2ｔ
41.0ｔ
西春出張所
39.0ｔ

-4-３ 削減目標達成のための取組み（１）電気使用量の削減
ア照明機器に対する取組み（ア）庁舎内等施設内の照明は、天候や時間に応じて消灯をする。
（イ）昼間帯や休憩時間中は、必要箇所以外の照明は消灯をする。
（ウ）毎日勤務者は、計画的な事務処理に努め、夜間の残業時間の削減を徹底する。
イ 空調機器に対する取組み（ア）室温を夏場は２８℃、冬場は２０℃を目安になるように空調機器の管理に努める。
（イ）空調の不要な部屋の運転停止や運転時間の短縮を図る。（部屋単位での設定をする。）（ウ）定期的に空調機器のフィルター清掃に努める。
ウ ＯＡ機器に対する取組み（ア）パソコンのディスプレイの光度を落とし、１時間以上使用しない場合は、電源を切る。
（イ）省電力機能が付いている場合は、その機能が使用できるように設定しておく。
（ウ）毎日勤務者にあっては退庁時に身の回りのＯＡ機器の電源を切り、交替制勤務者にあっては、午後１０時から翌午前６時までの時間帯は必要なＯＡ機器以外の電源は切るものとする。
（２）ガソリン及び軽油の使用量の削減（緊急時等の活動時は除く。）
ア アイドリングストップに努める。
イ 急発進・急ブレーキなどを避けることで、低燃費を心掛ける。
ウ タイヤの空気圧などを適切に管理し、車両整備に努める。
エ 相乗りなどにより、公用車の効率的な利用を図る。
オ 公共交通機関を積極的に利用する。
（３）ガスの使用量の削減
ア 給湯機器は、適正な温度を設定する。
イ 入浴やシャワーは、短時間で全員が使用することで、無駄な保温などを減らす。
（４）紙使用量の削減
ア ミスプリントなどの半面使用済み用紙を積極的に有効活用する。
イ 印刷物が数枚におよぶ場合は、両面印刷する。
ウ 資料のデータ化、データによる共有や回覧などペーパーレス化を図る。
-5-

エ

使用済みの封筒やファイルなどのリユースを実施する。

（５）物品購入等
ア 電気製品等の購入、リースをする際は、消費電力の少ないものを選択する。
イ 事務用品は、詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入する。
ウ 環境ラベル（エコマーク、グリーンラベル等）製品の購入に努める。
エ 車両の購入にあっては、環境性能の優れたものを選択するよう心掛ける。
（６）その他
ア 廃棄物排出量の削減（ア）廃棄物の分別排出の徹底に努める。
（イ）備品等は大切に扱い、可能な限り長寿命化を図ることで、ごみの減量化を図る。
イ 節水の励行（ア）日常的に節水に心がける。
（イ）水を溜めて使用するなど、流しながらの作業をしない。
（ウ）水道設備を整備する際は、節水型商品の購入に努める。
４ 実行計画の推進及び進捗状況の公表（１）実行計画の推進
当組合では、職員が一丸となり、温室効果ガスの削減に向けた行動をとっていきます。
実行計画の実施状況を把握するために、各施設の各エネルギーの使用量等の調査を行い、温室効果ガスの排出量を算定します。その結果を全職員へフィードバックをし、温室効果ガスの効果的な削減に向けた取組みを継続して行っていきます。
（２）進捗状況の公表
地球温暖化対策推進法第２１条第１０項の規定に基づき、実行計画の進捗状況、点検評価結果及び直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回当組合ホームページ上により公表します。

-6-

地球温暖化対策推進法（抜粋）（地方公共団体実行計画等）第２１条
１～９（略）
１０ 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び背策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければな-7-