平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年10月29日
上場会社名 株式会社マネーパートナーズグループ
コード番号 8732
URL http://www.moneypartners-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 奥山 泰全
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ（氏名） 中西 典彦
四半期報告書提出予定日
平成26年10月29日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）

上場取引所

東TEL 03-4540-3804
平成26年12月5日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
純営業収益
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％百万円

％百万円％

百万円％

百万円％

2,137
2,749

△22.3
△2.4

2,099
2,715

△22.7
△1.9

206629△67.2―

223624△64.1―

139366△62.0―

27年3月期第2四半期 143百万円 （△60.7％）
26年3月期第2四半期 365百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期円銭

円銭

4.61
12.17

4.60
12.13

(注) 当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円27年3月期第2四半期
63,75026年3月期61,858（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 10,310百万円

10,317
10,291
26年3月期 10,284百万円％円銭

16.2
16.6

340.97340.31

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

300.00
1.50

期末円銭

―
―

合計円銭

4.00
―円銭

――

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無配当予想は、「3. 平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）」と同様の理由により開示を行っておりません。
当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。26年3月期第2四半期末までの配当金は、当該株式分割前の配当額を記載しております。

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）
当社グループは、金融商品取引業(外国為替証拠金取引業)を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、平成26年11月4日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

32,241,000 株 26年3月期
2,002,300 株 26年3月期
30,234,421 株 26年3月期2Q

32,223,000 株
2,002,300 株
30,149,568 株(注) 当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は第2四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて連結当期純利益の30％を配当性向の目処としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
当社は平成26年11月4日に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料については、同日、東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ホームページに掲載いたします。

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12- 1 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成27年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の後、足元では弱さが見られるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。企業部門においては、輸出は横這いで推移しており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等から生産活動が弱い動きとなるなど、企業収益は改善しつつあるものの足踏みが見られます。一方、家計部門においても、雇用情勢の着実な回復を背景とする個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、足元では足踏みが見られます。先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から弱さは残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクとなっています。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝103円台前半で取引が始まり、４月初頭に発表された米国経済指標の改善等により104円台前半をつけたものの、日銀による量的金融緩和の早期追加期待の後退やウクライナ情勢を背景とするリスク回避の強まりから101円台前半まで円高に転じました。４月中旬以降は、強弱入り混じる米国経済指標をはじめ市場に大きく影響を与える材料に欠き膠着感が強まる中、８月中旬までの長きにわたり概ね101円台前半から103円台前半にかけての揉み合いでの推移となりました。その後、米国経済指標に底堅さが見られると米国早期利上げに対する思惑等を背景としてドル買いが優勢となり、９月に入ると月を通じて急ピッチなドル高円安が進展した結果、９月30日には約６年１ヶ月ぶりとなる109円台後半の高値をつけ期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、ユーロは円に対して弱い動き、豪ドルは円に対いてほぼ横這いでの動きとなったものの、いずれも米ドル／円と同様に５月から８月にかけて歴史的とも言える極めて低い変動率での推移となり、米ドル／円を含めた全体としての変動率は、９月に入り期末に向けて回復傾向を示したものの、期を通じて見ると低調な水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、外国為替証拠金取引サービスにおいて、平成25年３月期に全面刷新した
約定取引系システムについてカバーアルゴリズムをはじめとする継続的運用改善に取組み、取引高当たり収益性の向上に努めました。一方、顧客取引システムの面では、顧客利便性の向上を図るため、外国為替相場のテクニカル分析を平易な形でサポートする新サービス「かんたんトレナビ」の提供を開始した他、取引ツールである「HyperSpeed」「HyperSpeed NEXT」「クイック発注ボード」及び「ＣＦＤ版クイック発注ボード」に新規機能の追加や機能改善のためのバージョンアップを実施しました。また、営業面では、外国為替相場の低迷による取引高の減少に対応し、対顧客向けの各種キャンペーンを積極的に実施しました。更に、外国為替証拠金取引以外の外国為替サービス関連では、国内主要４空港での「外貨両替・受取サービス」の取扱い通貨として新たに韓国ウォンを追加した他、新たな取り組みとして国内商店において米ドル及びユーロ紙幣の受入れを容易にする商店向けサービス「外貨引受けサービス」を開始するとともに、９月には複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）の取扱いを開始し、外国為替証拠金取引の潜在的顧客層でもある実需取引層へのサービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は4,350億通貨単位（前年同四半期比54.9％減）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は245,880口座（前年同四半期末比19,894口座増）、顧客預り証拠金は45,649百万円（同5.6％増）、有価証券による預り資産額は3,713百万円（同5.5％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替相場の極めて低い変動率に伴う外国為替取引高の大幅な減少の一方、主要な通貨ペアそれぞれの取引高当たり収益性が向上したこと等の要因により取引高当たり収益率が向上した結果2,137百万円（前年同四半期比22.3％減）となり、これに伴い営業利益は206百万円（同67.2％減）、経常利益は223百万円（同64.1％減）、四半期純利益は139百万円（同62.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（財政状態の変動）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,891百万円増加し、63,750百万円となりました。これは主に流動資産が1,945百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,865百万円増加し、53,432百万円となりました。これは主に流動負債が1,953百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して25百万円増加し、10,317百万円となりました。

- 2 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成27年３月期

第２四半期決算短信（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金45,262百万円、トレーディング商品（資産）7,532百万円、現金・預金6,634百万円及び短期差入保証金1,866百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭の増加等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の増加3,104百万円及び顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品（資産）の増加576百万円等があった一方、約定見返勘定（資産）の減少628百万円、カウンターパーティへの差入保証金取り崩しによる短期差入保証金の減少610百万円及び現金・預金の減少564百万円等により1,945百万円増加しております。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産523百万円、長期差入保証金381百万円、ソフトウエア344百万円、投資有価証券182百万円及び長期前払費用176百万円であります。前連結会計年度末と比較して、マネパカードをはじめとする新サービスの開発や外国為替取引システムの機能追加等による長期前払費用及びソフトウエア等の取得があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資事業組合からの分配による投資有価証券の減少等により54百万円減少しております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金45,649百万円、トレーディング商品（負債）4,965百万円及び未払費用1,758百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品（負債）の増加1,436百万円、顧客からの預り資産の増加に伴う受入保証金の増加1,301百万円等があった一方、外国為替証拠金取引の決済等のための短期借入金の返済による減少600百万円及び未払法人税等の減少402百万円等により1,953百万円増加しております。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務354百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により87百万円減少しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金1,794百万円、資本剰余金1,871百万円、利益剰余金7,494百万円、自己株式△860百万円であります。前連結会計年度末と比較して、四半期純利益による利益剰余金の増加139百万円等があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少120万円があったこと等により25百万円増加しております。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により379百万円増加、投資活動により140百万円減少、財務活動により804百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ564百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は4,684百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は379百万円（前年同四半期は709百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上220百万円、減価償却費の計上188百万円等の資金増加要因があったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引448百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額512百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は140百万円（前年同四半期は59百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入27百万円及び投資有価証券の償還による収入５百万円があった一方、マネパカードをはじめとする新サービスの開発や外国為替取引システムの機能追加等による長期前払費用89百万円及び無形固定資産70百万円の取得による支出、サーバ増強による有形固定資産10百万円の取得による支出があったこと等によるものであります。

- 3 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成27年３月期

第２四半期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は804百万円（前年同四半期は103百万円の支出）となりました。これは、外国為替証拠金取引の決済等に備えるための短期借入れによる収入1,000百万円及び株式の発行による収入３百万円があった一方、短期借入金の返済による支出1,600百万円、配当金の支払額120百万円及びリース債務の返済による支出87百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、平成26年11月４日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 4 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成27年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
有価証券
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

7,198
42,157300
41,645
212
6,955
6,955
745
2,477
541
1,935
10－
83103
155
150
555
113
△0
60,056

6,634
45,262320
44,665277
7,532
7,532116
1,866
259
1,606
10196179250
244612155△062,002

893950969
335
203611
742
194382134
22
10△11,80161,858

883750886344
152523773
182
381
176
2211
△11,747
63,750株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

3,529
3,529
0
173
153
19
44,34844,348
600
174
239
1,574
1,441
132
424
57
0
51,122

4,965
4,965
7
264
207
56
45,64945,649
－
175
218
1,758
1,617
141
22
12
0
53,075

442
－
1
444

354
0
1
356

0
0
51,5660053,432

1,793
1,869
7,476
△860
10,278

1,794
1,871
7,494
△860
10,3005
5
7
10,291
61,85810107
10,31763,750株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成27年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
未払配当金除斥益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益計
営業外費用
株式交付費
上場関連費用
その他
営業外費用計経常利益- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

51
1
12,7352,735
632,749
33
0
2,715

5
1
122,119
2,119
6
6
2,137
37
0
2,099

483
491
308
509
233
28
30
2,085
629

464
458
316
402
188
33
28
1,893
206

1
600
2
1
12

1
130
0
10
17－
180
18
624

0－
00223

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)－－0001616607
261△21240366
366033220394180139139

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成27年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

366

139

△1△136544143

365143

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成27年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金支払利息
株式交付費
投資事業組合運用損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

607
233△01101△733－△6－
16△2,588220
188△0△450－△7370△13△03△3,104△1,592

△576

△450
△461
14124
22628
610
△19423
△94
33
23

△370

1,436

248
△133,907△3183△137548△19△351709

791
1,301
△23183△0△4905
7△20△5120379

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資事業組合からの分配による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

△0△32
△19－
10△16－△59△10△70－527△89△1△1402,000△2,000△8612△29△103
546
4,096
4,643

1,000
△1,600△873△120
△804
△564
5,248
4,684

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成27年３月期（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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第２四半期決算短信