平成 25 年 4 月 24 日
一般社団法人

金融先物取引業協会

バイナリーオプションワーキンググループ
通貨（通貨指標）を原資産とする個人向け店頭バイナリーオプション取引にかかる自主規制の在り方（最終報告）
本ワーキングでは、平成２４年１２月１２日に取りまとめた「【個人向けバイナリーオプション取引】規制骨子」（別添資料２。以下、「規制骨子」と称します。）に基づき、主に個人投資者を対象とし、継続・反復して取引される、通貨（通貨指標）を原資産とする店頭バイナリーオプション取引（以下、「個人向け店頭バイナリーオプション」と称します。）にかかる自主規制の具体化に向けた検討を行ってきました。
今般、その検討結果がまとまりましたので、規制骨子の記載項目に沿って報告します。

○総論
個人向け店頭バイナリーオプションは、複雑な理論的根拠に基づく商品である一方、外国為替証拠金取引などと比べて、現状では広く投資者に認識されたデリバティブ取引とまではいえない。また、投資損益にかかるリスクの在り様などの点について、外国為替証拠金取引などとは異なる商品性を有している。
こうした中、金融商品取引業者としては、顧客保護、顧客利益に資する商品設計を行うことは、自らの責務であることを一層強く認識し、顧客による過度の投機的取引を助長せぬような商品提供を行う必要がある。
このような個人向け店頭バイナリーオプションの特性や金融商品取引業者の責務といった観点を踏まえ、以下の対応を行うこととする。

規制骨子１．「正しい知識の提供」 に関する事項⑴

取引に当たってのリスク・商品内容の説明（１）金融先物取引の商品内容や取引リスク等にかかる留意事項（以下、「留意事項」という。）については、これまでも投資者による理解を十分に得ることが必要なものであると認識し、所要の対応に努めてきたが、個人向け店頭バイナリーオプションの特性を踏まえ、商品内容や留意事項に関する顧客への説明姿勢をさらに徹底するため、以下の点を自主規制として定める。
・取引説明書に記載される取引概要とその概要を十分に理解するための説明（解説）をホームページ等により一般に公表すること・留意事項を確認書に明記し、かつ、その具体的な説明を取引説明書に記載すること- 1 -・確認書に記載された留意事項に取引説明書での具体的な説明箇所を明示すること・留意事項とその具体的な説明をホームページ等により一般に公表すること・留意事項として記載すべき事項は次の通りとする。ただし自社が取り扱う取引に適応しない事項を除く。
①期日のある取引であること②顧客の保有する買建玉につき、判定時刻で予測が外れた場合には、投資元本がゼロとなること③顧客の売建玉につき、判定時刻で予測が外れた場合には、ペイアウト額を支払うこととなること、及び当該ペイアウト額は受取金額を上回り、投資損失となること④顧客全体の支払金額と受取金額の差額が、業者の収益の源泉となっている
こと⑤合理的な投資判断を行う場合には、オプション取引の理論的根拠等の専門知識が必要となること⑥その他特に留意すべき事項⑵

顧客全体のマクロ的な損益実績の開示（２）個人向け店頭バイナリーオプションにおいて、投資者に取引にかかる損失リスクについて具体的に認識する機会を提供することが、更なる健全な金融商品取引としての地位を得るためには必要であるとの観点から、以下の事項について、自社の状況に関し、ホームページ等を通じて毎月公表することを自主規制として定める。
・顧客との売買代金総額に対する顧客の利益の総額の割合
・取引を行った顧客数に対する損失が生じた顧客数の割合⑶

広告・宣伝の適正化（３）個人向け店頭バイナリーオプションについて、広告によって投資者が過度な期待や誤った認識を持つこととならぬようにするため、広告に関して、以下の事項を自主規制として定める。
・広告内容は取引を行うに当たり必要となる知識を提供し、投資者が適切に投資を行うことに資するものに限定されるよう、自社の行う広告審査によってその徹底を図ること
・商品性やリスクを誤認させたり、顧客の安易な投資を誘引するような表現の使用を禁止するほか、そうした広告姿勢を控えること- 2 -・アフィリエイト広告を利用する場合には、利用するコンテンツに対し、自社の行う広告と同様の審査基準を用い、その内容を十分に確認すること
なお、広告に用いてはならない表現等については、協会の作成する広告Ｑ＆Ａを改訂するなど、具体的な措置を別に施す。

規制骨子２．「過度な取引の抑制」に関する事項⑴

顧客の知識、経験、資力に照らした取引開始基準の設定（４）取引開始基準および顧客情報の管理や更新の在り方に関し、以下の事項を自主規制として定める。
・以下の①～⑥の事項を顧客カードの記載事項とし、カードの登録情報について変更の有無を、年 1 回以上、顧客に確認すること①デリバティブ取引に関する投資経験年数②店頭バイナリーオプション取引に関する知識水準③保有する金融資産額及び収入④投資目的⑤顧客の申告する取引可能額又は損失限度額⑥その他会員が店頭バイナリーオプション取引に対する顧客の適合性を判断するために必要とする事項
・取引開始基準として上記①～③及び⑥の事項を取り入れること、およびこれらの事項に関して数値等具体的な判断基準を各社が設け、当該基準を満たさぬ顧客との取引を行わぬよう取引開始前の手続きを徹底すること
・上記④・⑤の事項につき、取引開始後の取引制限や取引モニタリングに活用すること
・上記②の判断に供するため、顧客が必要な知識を有しているか質疑応答により確認すること（規制骨子１．（１）の留意事項を組み入れること）
なお、上記④投資目的には、ヘッジを選択項目に加えることをガイドラインにて示すこととする。
⑵

顧客の資力等の属性に応じた取引金額、損失額、保有ポジション額の上限の設定と取引モニタリングの実施等（５）取引金額、損失額、保有ポジション額の上限（以下、あわせて「取引限度額」と- 3 -いう。）の設定及び運用管理を徹底するため、以下の事項を自主規制として定める。
・顧客の資力等の属性に応じて顧客を区分し、その属性に応じた取引限度額を各社が適切に定めること・取引限度額は投資者に過剰な損失が発生せぬようにするため、および過度な投機的取引が行われぬようにするために、実効性のあるものとすること
・取引限度額管理を行う態勢を整備すること
・取引限度額を上回る顧客との取引を中止することを含め、必要となる措置を速やかに実行すること・取引目的として「ヘッジ目的」を有する顧客に対して、ヘッジ対象資産の内容や金額を確認すること
なお、協会は取引限度額の管理方法等について、会員の業務整備が円滑に行えるように、その要点をガイドライン等により示すこととする。

規制骨子３．「顧客保護・顧客利益に資する商品設計」に関する事項（６）取引期間等について、以下の事項を自主規制として定める。
・取引期間（顧客との間で約定を行う期間）について、十分な期間を設定すること・同一の銘柄にかかる各取引期限の間隔について、十分な期間を設定すること・権利行使価格の追加設定は、追加設定時点から取引期限までの間に、取引期間と同等の十分な期間が確保される形で行うこと
上記の「十分な期間」とは、当面の間、2 時間以上とし、ガイドラインにより示す。
※別添資料１「取引期間及び取引期限の間隔等に関するＷＧ意見（最終）」参照（７）権利行使価格について、以下の事項を自主規制として定める。
・取引期間の開始前に全顧客に共通に用いる権利行使価格を決定すること（顧客からの受注の都度、受注時の為替レートを権利行使価格とする形態は認められない）
・追加設定を妨げるものではないが、追加設定は、既に設定した権利行使価格のいずれをもってしても、顧客との取引が円滑に行えない場合に限り、例外として認めること・決定した権利行使価格は取引期間中に変更できないこと・権利行使価格は、その決定時の為替レートと著しく乖離させてはならないこと- 4 -（８）業者側のみが有利となる取引条件を取り除き、取引の公正性を高めるため、以下の事項のうち、いずれかをもって、個人向け店頭バイナリーオプションの取引を行うことを自主規制として定める。
・同一の原資産、取引期間及び権利行使価格を有する商品について、顧客に対し、新規買付取引と新規売付取引の機会を同時に提供する方法
・全ての顧客が一斉に損失となる条件設定が取り除かれている仕組みを用いて顧客との取引を行う方法（いわゆる「総取り」とならない仕組みとすること）（９）取引期間を通じて、公正な価格により取引を行うために、以下の事項を自主規制として定める。
・合理的な根拠に基づく公正な取引価格をもって取引すること・買付価格と売付価格の双方を同時に提示し、顧客が確認できるようにすること
・取引期間中、ペイアウト額を固定し、オプション価値の変動は取引価格をもって表示すること
・取引期限に至るまで、可能な限り顧客との取引（顧客の建玉の解消取引を含む）に応じること

規制骨子４．「適切な取引条件による商品の提供」に関する事項⑴

取引条件の算出根拠等の開示（10）投資者が取引価格を十分に理解し、合理的な判断をもって投資を行うことができるようにするため、以下の事項を自主規制として定める。
・取引価格の合理的根拠を取引説明書の中の取引概要の一部とし、その内容について十分に顧客に説明すること・権利行使価格や判定価格の設定根拠についても、同様に、取引概要の一部として顧客に説明すること
なお、自主規制規則には取引概要をホームページ等により、一般に公表することを規定するほか、ガイドラインにおいて、取引概要には取引価格を顧客が十分に理解するための解説等の提供が含まれることなど、説明にあたっての方法（例えば、表やグラフを用いる）も明示する。

- 5 -

⑵

取引停止（所謂、「売切れ」）に関する顧客周知とモニタリングの実施（11）取引停止は、顧客へのサービスの中断・流動性の供給の停止になることから、原則として、行うべきではないが、完全に排除することは困難であることから、投資者に与える影響を考慮し、以下の事項を自主規制として定める。
・特別な理由なく、顧客との取引を停止又は遅延させてはならないこと
・顧客との取引を停止又は遅延させなければならぬ特別な理由を想定し、あらかじめ顧客にその概要及び取引を停止する場合の判断基準を説明すること
・取引の停止又は遅延が発生した場合には、発生した旨およびその理由をホームページ等により公表し、顧客に説明するほか、文書で保存すること
・取引の停止又は遅延が発生した場合には、その都度、担当部署以外の部署がその発生原因を解明し、その適切性につきモニタリングするとともに、再発の防止を図ること⑶

取引条件に関するデータの保存とモニタリングの実施（12）現在、店頭外国為替証拠金取引については、配信価格データの保存及び価格の適正性を維持するための検証に関する自主規制規則を定めていることを踏まえ、個人向け店頭バイナリーオプションについても、以下の点に関し、同様の自主規制を定める。
・取引価格が適正なものであるかについて、担当部署以外の部署が検証すること
・判定価格が誤って配信された数値又は恣意的な操作による不正な数値を用いて決定されていないことについて、担当部署以外の部署が検証すること
・外国為替証拠金取引にかかる自主規制規則を準用し、取引価格その他必要なデータを 3 年間保存すること

最終報告におけるその他の事項
規則骨子３「顧客保護・顧客利益に資する商品設計」に示す、個人向け店頭バイナリーオプションの取引期間その他取引の内容（商品性）について自主規制を設けることは、金融先物取引業協会の定款目的に適うものであり、投資者や事業者からの理解を得つつ、自主規制活動を安定的に行うことが求められる。
このため、こうした商品性にかかる自主規制については、金融商品取引法令の枠組みの下で、具体的な取扱方法を規定するものとなるよう、金融商品取引法令の手当てを含めた整備をすることを要望する。
以- 6 -

上一般社団法人金融先物取引業協会

バイナリーオプションワーキンググループ

メンバー
株式会社ＦＸトレード・フィナンシャル（座長）
松井証券株式会社
楽天証券株式会社
ＧＭＯクリック証券株式会社
トレイダーズ証券株式会社
マネックス証券株式会社
サクソバンクＦＸ証券株式会社
ＩＧ証券株式会社
ＦＸプライム株式会社
セントラル短資ＦＸ株式会社
株式会社外為どっとコム
株式会社サイバーエージェントＦＸ
ヒロセ通商株式会社株式会社マネーパートナーズ
株式会社カカクコム・フィナンシャル（第 1 回～第 2 回）
（座長以降は会員番号順）

オブザーバー
金融庁
株式会社東京金融取引所
株式会社大阪証券取引所
日本証券業協会（第 4 回～第 10 回）

事務局
一般社団法人

金融先物取引業協会

敬称略- 7 -別添資料１

平成 25 年 3 月 28 日
一般社団法人 金融先物取引業協会
第 9 回バイナリーオプションワーキング

取引期間および取引期限の間隔等に関するＷＧ意見（最終）【結論】①取引期間は２時間以上とする②同一の銘柄に係る各取引期限の間隔は２時間以上とする③権利行使価格の追加設定期限は取引期限前２時間以上とする【理由】
現在、通貨（通貨指標）を原資産として、主に個人投資者を対象とし、継続・反復して取引される店頭バイナリーオプション取引（以下「個人向け店頭バイナリーオプション」という。
）を含む店頭デリバティブ取引に対して、顧客への取引機会を提供する期間に関する明示的（具体的）な規制はない。
しかしながら、極めて短時間で騰落を予想し、取引期限を迎えるデリバティブ取引は、一般の投資者による過度の投機的取引を助長する可能性が高く、このような取引が制約なく広がることは投資者保護に反し、金融商品市場の健全な発展に支障を来しかねない。
したがって、国内に広がりつつある、個人向け店頭バイナリーオプションの取引期間について具体的な基準を早急に設ける必要がある。
① 通貨（通貨指標）を対象とするデリバティブ取引としての性格
現在、個人向け店頭バイナリーオプションは、通貨の値動きに着目した新たなデリバティブ取引として注目を集めつつあり、その取引額も増加傾向にある。
各種のデリバティブ取引は、それぞれリスク－リターンが異なり、各々固有の商品性を有する一方、共通する原資産のもと、競合的な関係にあると言える。
個人向けに提供される通貨（通貨指標）を原資産とするデリバティブ取引としては、外国為替証拠金取引が最も投資者に利用されている取引であり、世界中の市場をつなぎ、我が国に居ながら 1 日中取引を行うことができる環境が提供されている。
外国為替証拠金取引と個人向け店頭バイナリーオプションは原資産とする通貨により相互に影響を与え得る関係にあり、したがって、個人向け店頭バイナリーオプションの取引期間を論じる場合には、外国為替証拠金取引の実態を無視することはできない。
一部のワーキング出席者の分析によれば、現在、個人投資者の行う外国為替証拠金取引
では、新規に保有したポジションを 2 時間以内に決済する投資者が過半数を占めている。
原資産である通貨を通じて競合的な関係にある個人向け店頭バイナリーオプションの取- 8 -引期間についても、同程度の時間を設定すれば、競合関係を維持しつつ、かつ、個人投資者が投資判断をする時間として当面は十分なものと考えられる。
②ペイアウト倍率との関係
個人向け店頭バイナリーオプションの取引期間が長ければ、それだけ期間中の為替レートの変動幅も大きくなるので、取引期限まで円滑に取引を行おうとすると、取引期間の長さに比例して権利行使価格の設定数を増やさざるを得ない。しかし、権利行使価格の設定数が増えれば、取引期間の開始時点から通貨スポットレートと乖離する権利行使価格も増えることとなり、投資者による過度の投機的取引につながる高ペイアウト倍率となる取引を提供する機会が増えるおそれがある。また、権利行使価格の増加により業者の取引システムにかかるコストが増加する可能性がある。
他方、高ペイアウト倍率とならない範囲で少数の権利行使価格を設けることとすると、取引期間が長期化すればするほど、取引期間の途中で実際には取引が成立しない状況が発生する確率が高まる1。
こうしたことから、取引期間をあまり長期化しないことで、スポットレートとの差を縮めた少数の権利行使価格の設定を可能とし、幅広い価格にわたって複数の権利行使価格を設けることで生ずる高ペイアウト倍率の顧客への提示を抑制することが適当と考えられる2。他方、取引期間の短縮化は投資者の過度の投機的取引の誘因となるため、結局は、取引期間とペイアウト倍率の両者によってバランスを図る必要がある。
この点に関し、複数のワーキングメンバーからは、権利行使価格を複数設定し、取引期間とペイアウト倍率の関係を検証した結果、1 時間ないし 2 時間を境に取引期間の長時間化により高ペイアウト倍率となる取引の発生率が増加するとの報告があった。
③海外の状況
現在、所在地の監督当局による規制下にある取引所において通貨に関係したバイナリー取引（通貨バイナリー）を上場している例は、唯一、米国 Nadex 市場に認められる。当該取引所の通貨バイナリーの取引時間は 2 時間となっている。
④取引期間のまとめ
以上のとおり、個人向け店頭バイナリーオプションと外国為替証拠金取引との関係、適正なペイアウト倍率の設定の必要性を総合的に勘案するほか、デリバティブ取引の最先進
1

取引期間中の通貨レートの変動が大きい場合、権利行使価格がディープインザマネーとなり、あるいはディープアウトオブザマネーとなり、金融商品取引業者が適正な価格を示すことが困難となる。
2 取引期間中、円滑な取引を行おうとすれば、当該期間中の通貨レートの変動幅に応じた権利行使価格をあらかじめ設定する必要がある。為替レートの変動幅は時間に比例して拡大するため、長期の取引期間に対応する権利行使価格を設定すれば、高ペイアウト倍率となる局面の発生確率も高まる。第 6 回ワーキング資料によれば、ドル円バイナリーオプションの場合、残存時間 2 時間時点でスポットレートより 10 銭離れたバイナリーオプションのペイアウト倍率は 3.4 倍、20 銭のとき 7.2 倍、30 銭のとき 19.3 倍となっている。ドル円相場の変動率は 2 時間の場合には高安の差が 20 銭以内となる確率は 82.5％に対し、4 時間の高安の差が 20 銭以内の確率は 64.3％となり、4 時間の場合には 30 銭差以内のときの確率が 84.9％となる。

- 9 -

国である米国の公設市場である Nadex の事例を参考として、当面の間、国内で行われる個人向け店頭バイナリーオプションについては、取引期間中は公正な価格で自由に取引が行えることなど、取引所オプションに準じた取引の内容（方法）を整備することを前提に、その取引期間を 2 時間以上とすることが適当と考える。3⑤各取引期限の間隔
個人向け店頭バイナリーオプションについて、取引期間内は投資者が自由に取引することができることとした場合、例えば投資者は取引期限の数分前に新規取引を行い、その数分後には判定が行われて、投資損益を確定することができる。1 日以内に複数の取引期間を設ける場合、各取引の間隔に関し、取引期間と同等の制約を設けないと、極めて短期間の投資を連続して行うことができる仕組みを生み出すこととなる。
このため、各取引期限の間隔は、取引期間に対する制限と合わせて 2 時間以上とすることが適当である。
⑥権利行使条件価格の追加設定⑤の各取引期限の間隔と同様に、権利行使価格の追加設定は取引期限の 2 時間以上前に行うとすることが適当である。

以 上

3

多数意見に基づき、取引期間を２時間とする結論を得た。検討過程における主な少数意見は、以下の通り。
①取引期間を含め、金融商品の商品性を規制することは適当ではない②業者のリスク管理面から短期間の個人向け店頭バイナリーオプションの取扱は困難である③取引期間を２時間程度とした場合では、投資者による過度な投機的取引を抑制する効果が十分に得られない④投資者に十分な判断時間を与える趣旨を満たすには、取引期間が 2 時間では足りない- 10 -

別添資料２

平成 24 年 12 月 12 日
一般社団法人 金融先物取引業協会
バイナリーオプションワーキンググループ【個人向けバイナリーオプション取引】規制骨子

１．正しい知識の提供⑴ 取引に当たってのリスク・商品内容の説明○ 個人向けバイナリーオプション取引に関する「投資に当たっての留意事項」を HP や取引説明書に表示するほか、顧客から徴求する確認書に記載。
（注）「投資に当たっての留意事項」は、例えば、以下の事項を記載する方向で検討。
・ バイナリーオプション取引は、期日のある取引であること。
・ 顧客の買建て取引につき、権利行使時点で予測が外れた場合には、投資元本がゼロとなること。
・ 顧客全体の支払金額と受取金額の差額が、業者の収益の源泉となっていること。
・ 合理的な投資判断を行うには、オプション取引の理論的根拠等の専門知識が必要となること。

⑵ 顧客全体のマクロ的な損益実績の開示○ 個人向けバイナリーオプション取引について、総取引金額（顧客全体の投資額）、顧客への総支払金額（ペイアウト総額）、取引を行った口座数、損失が発生した口座数について集計し、月次で、パーセント等の指数を用いて、顧客全体の損益実績を HP に開示。
⑶ 広告・宣伝の適正化① 広告・宣伝の表示内容について、商品内容の詳細な説明やヘッジ取引の活用事例の紹介等、顧客の合理的な投資判断に資するものに限定。
② 他方、商品性やリスクを誤認させ、顧客の安易な投資を誘引するような表現の使用を禁止。
（注）上記対応が不十分な場合、将来的には、広告等の自粛を定める規定が必要。

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２．過度な取引の抑制⑴ 顧客の知識、経験、資力に照らした取引開始基準の設定① 顧客の知識、経験、資力に照らした個人向けバイナリーオプション取引に固有の取引開始基準を導入。
（注）取引開始基準として、例えば、以下の基準を設定する方向で検討。
＜知識＞オプション取引の基本事項につき質問し、顧客の理解度が低ければ、取引開始を謝絶。
＜経験＞FX 取引等の初心者に対する提供を禁止。
＜資力＞顧客が申告した収入、金融資産額、個人向けバイナリーオプション取引の取引可能額、損失限度額を総合的に判断。

② 取引開始時に、収入、金融資産額、個人向けバイナリーオプション取引の取引可能額と損失限度額のほか、取引目的について、顧客より申告を受ける（下記⑵の取引制限や取引モニタリングに活用。
）。
③ 取引開始後も定期的に、これらの事項につき情報を更新するため、顧客へ申告を求める。
⑵ 顧客の資力等の属性に応じた取引金額、損失額、保有ポジション額の上限の設定と取引モニタリングの実施等① 顧客の資力等の属性に応じて、顧客の 1 日当たりの許容取引金額、1 日当たりの許容損失額、許容保有ポジション額（潜在的損失額）等について、個人向けバイナリーオプション取引に固有の上限を導入。
（注）顧客の資力等の属性に応じた取引制限を行うため、例えば、以下の基準を設定する方向で検討。
＜1 日当たりの許容取引金額＞顧客より申告を受けた収入、金融資産額、個人向けバイナリーオプション取引の投資可能額を総合的に判断。
＜1 日当たりの許容損失額＞顧客より申告を受けた収入、金融資産額、個人向けバイナリーオプション取引の損失限度額を総合的に判断。
＜許容保有ポジション額＞顧客より申告を受けた損失限度額の上限に抵触しない額を設定。

② 口座開設時の取引目的の確認や、継続的な取引モニタリングに加え、疑義等があれば顧客へヒアリング等を実施。これらを勘案し、取引謝絶も含めた対応を実施。
（注）例えば、取引目的として「ヘッジ目的」を有する顧客に対して、ヘッジ対象資産（自社の FX 取引に限らず、他社の FX 取引や外貨預金も含む。
）の内容や金額を確認（その後も継続的に把握。
）。

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３．顧客保護・顧客利益に資する商品設計①

取引期間（顧客との間で約定を行う期間）について、十分な期間を設定。

（注）取引期間に関しては、数時間程度を妥当とする意見のほか、1 日から 1 週間程度を妥当とする意見があり、適当な期間の長さにつき引き続き検討が必要。
（注）判定期間（取引期間終了から権利行使までの期間）についても、十分な期間の設定を求めるかについて、引き続き検討。

② 同一の銘柄に係る各取引期限について、十分な間隔を設定。
（注）取引期間中の取引を可能とすれば、短い間隔での同一銘柄の設定は不要。

③ 権利行使価格を取引期間の開始前に提示。
（注）設定した権利行使価格に関して、コールオプションとプットオプションの両方を取扱うことなどにより、業者が必ず儲かるようなレンジの設定を排除。
（注）為替レートに比して極めて高ペイアウト倍率（所謂、「ディープアウトオブザマネー」）となる権利行使価格の設定を排除。

④ 取引期間を通じて、顧客が、公正な価格で、自由に取引（手仕舞いを含む。
）を行うことを可能とする。
（注）常時、売付けと買付けの双方の公正な価格を提示し、当該価格のとおりに顧客との間で取引（手仕舞いを含む。
）を執行。

４．適切な取引条件による商品の提供⑴ 取引条件の算出根拠等の開示○ 自社のオプション価格の算出根拠のほか、権利行使価格や判定価格の設定根拠につき、自社で行っている取引の実績を踏まえつつ、個人顧客でも理解できるよう、丁寧かつ平易に HP で説明。
（注）オプション価格の算出根拠の説明は、主なパラメーター（原資産のボラティリティ、金利等）を例示するほか、個人顧客が理解し易いように、例えば、各パラメーターの変動に応じてオプション価格がどの程度変動するかを示したグラフや表を掲載する等の工夫が必要。

⑵ 取引停止（所謂、「売切れ」）に関する顧客周知とモニタリングの実施① 取引停止は、顧客へのサービスの中断・流動性の供給の停止であることを認識しつつ、これをやむを得ず行う場合の判断基準、具体的なケースについて、予め、HP に開示。

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② 取引停止の発生の都度、具体的な理由を顧客に説明するとともに、HP に開示するほか、文書で保存。
（注）個人向けバイナリーオプション取引の「ヘッジ機能の提供」といった商品性に鑑
みれば、取引停止の発生については、事前・事後の透明性・適正性が必要。

③ 担当部署以外の部署が、取引停止の発生の都度、その適切性につきモニタリングを実施。
⑶ 取引条件に関するデータの保存とモニタリングの実施① 自社が提示するオプション価格とその算出根拠となる各種パラメーターを 3 年間保存。
（注）FX 取引に関しては、既に、協会規則で 3 年間の保存を義務付け。所謂、「ホワイトラベル」など、オプション価格の算出を提携先に委ねる場合には、パラメーターの保存を提携先に委託し、必要に応じて、自社がデータを取り出せるといった取扱いも可とする方向で、引き続き検討。

② 担当部署以外の部署が、取引条件の公正性について、定期的にモニタリングを実施。
（注）モニタリングの頻度（日次、週次、月次）について、引き続き検討。

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