＜平成 26 年度県南地区市民活動サポート業務＞
１．事業概要事 業 名

県南地区市民活動サポート業務

事業目的

秋田県南部男女共同参画センター内において「南部市民活動サポートセンター」を運営し、ボランティア・NPO 活動に関する相談業務と関連情報の提供を行うことにより、市民活動の促進を図る。
①相談対応・情報収集提供（掲示板）・普及啓発に関する業務②情報発信・管理業務（情報の発信・収集した情報の累積と活用）情報誌発行

実施時期

平成 26 年 4 月 14 日～平成 27 年 3 月 31 日

実施場所

秋田県南部男女共同参画センター［南部市民活動サポートセンター］

従事者の人数２名

受益対象者の秋田県南地区市民活動団体・ボランティア

範囲及び人数

一般市民 企業

委託総額（円） ４，０５８，６４０円

２.事業内容秋田県から単年度契約として「県南地区市民活動サポート業務」を受諾した。
「相談業務」に関しては年間 488 件の相談があり、昨年よりやや減少した。
傾向として、NPO 法人に関しては、事業運営について、会計経理、設立相談が多く、ボランティア・市民活動団体からは、団体の運営・活動・イベントの告知・参加者募集に関する相談が最も多かった。
分野では、福祉の増進、まちづくりの増進に続き、特に文化芸術スポーツの増進に関するもの、雇用の促進に係るもの、子どもの健全育成などの増加がみられた。
さらに、行政・企業・市民活動団体など各セクターからそれぞれの活動に対する協働の相手として、共に事業が出来る相手の照会とマッチング・コーディネートを求められ、年々増加している。
法人の他の事業との関わりから、地縁組織からの相談も増加している。
「情報発信・管理業務」に関しては、ボランティア・NPO 活動の取材及び情報収集業務として、情報誌の編集を行った（年 10 回発行、市民活動情報ネットの掲載および法人自主事業として市民活動支援センターや銀行への設置）。また、団体が主体となった情報発信の場づくりとして公開型の「団体活動交流会」を開催した（レポートを情報誌へ掲載）。さらに、市民活動情報ネット運営者に対して県南地区で行われる市民活動団体主催または団体にとって役立つイベント等について情報提供を行ってきた。
モニターアンケート及び広報委員会により、年度末にねらいに対しての成果と課題は以下のとおり。
【既存の市民活動者に対して】① 市民活動団体の情報発信支援、情報発信力の向上支援としては、活動者へ取材し、自分の言葉で語ってもらう機会を作ったことで「伝える力」の向上及び活動の周知をすることができたが、情報誌閲覧者を増やすための努力が不足した。
② 団体同士の情報交換によって課題や解決策を見出し、活動の発展につなげることに関しては鼎談の機会を作ったことで、参加団体の活動を促進することができた。
1

③ 市民活動に役立つ情報の提供による応援としては、モニターアンケート・取材団体の声から一定の支援につながったことが分かった。
④ 市民活動団体のニーズ把握としては、取材団体の声としては得られたが、具体的アプローチまでは結びつかなかった。
【市民活動団体のサービスの受益者に対して】① 交流会・座談会の公開により、 一般の方に団体の活動や人を知ってもらい、参加のきっかけにする取り組みに対しては、座談会開催の調整が難しく、予告が遅れたり全くできないこともあった
ことが反省点である。
② 紙面で取り上げることにより座談会に参加できない人にも取り組みを知ってもらうことに関しては、取り組みを知ってもらう機会にはなっているが、インターネット媒体では効果的に情報が行き届いていないことが改めて明らかになった。
【無関心層へのアプローチに関して】情報誌を印刷
し公共施設や銀行に設置したが、読者が不特定であり反響が得られていないことが課題になっている。また、「目にする機会が少ない」との声もあり、配布数も圧倒的に足りなかった。

３.今後の課題について「相談業務」に関しては、それぞれの事業毎の職員の専門的スキルアップもあり、法人全体として相談体制を組むことが可能になったが、各セクターの情報収集をさらに促進し、地域の NPO 等と共に相互補完出来る相談体制にして行きたい。
【「情報発信・管理業務」に関して至急改善が必要なこととして】① 読者の減少がある。この原因は、秋田県市民活動情報ネットを利用している読者が少ないこと（「関心がなくても届く情報」から「関心がある人が取りに行く情報」へ変化したことで、ネッ
ト環境がなく恩恵を得られない、情報を調べる時間が作れない方の発生と、近場にあったから空
き時間で見ていた読者が減少した）である。
② 関心層の発掘とアプローチ不足③ 手が回らない」取材・編集体制の強化④ 市民活動団体へのニーズ（団体の後継者不足等）に応える取り組みについても、今後対策が必要である。

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＜平成 26 年度秋田県協働の担い手 NPO 育成事業＞
秋田県から事業を受託し、協働の担い手である NPO 等の経営基盤の強化を図るため、中間支援組織の主体的な規格に基づくセミナー等を開催するとともに、地域の NPO 等の活動や協力実践例を調査し情報提供することで協働の推進につなげます。
事 業 名

秋田県協働の担い手 NPO 育成事業

事業内容

NPO 等の経営基盤強化を目的としたセミナー・ワークショップの開催
・NPO 向け Facebook「 広報力×つながり＝共感力」セミナー全 3 回の開催
・「小さな団体会計担当者の 2 ステップ実践講座①②」セミナー全２回の開催
・「決算に向けて活動計算書・収支計算書の正しい作り方を学ぼう！」セミナーの開催
・「金融機関から学ぶ事業計画の立て方」全 2 回の開催
NPO 等の自主事業・活動や協働の実践例を調査し情報提供、協働を見える化する
・ウェブページ「 協働ってなんだろう」を作成し公開
あきたスギッチファンドへの協力
・第 4 回県南地区秋田スギッチファンド・チャリティーグラウンドゴルフ大会の開催

実施時期

平成 26 年 4 月 14 日～平成 27 年 3 月 31 日

実施場所

秋田県南部男女共同参画センター［南部市民活動サポートセンター］

従事者の人数１名

受益対象者の範囲及び人数秋田県南地区 NPO 法人・市民活動団体・ボランティア・
一般市民 行政 企業

委託総額（円） ３，０００，０００円

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＜平成 26 年度 NPO 総合支援事業＞
１．事業概要事 業 名

NPO 総合支援事業

事業目的

NPO 等市民活動への理解向上と活動の活性化を目的として「NPO 派遣相談員」を配置し、現場でのきめ細かい相談・支援を実施するとともに、インキュベーションマネー
ジャー又は協働推進専門員等を活用した総合的な支援により、NPO 等の自立的運営を支援するほか、効率的な市民活動支援事業の促進を図る。

実施時期

平成 26 年 4 月 14 日～平成 27 年 3 月 31 日

実施場所

秋田県南部男女共同参画センター［南部市民活動サポートセンター］

従事者の人数１名

受益対象者の秋田県南地区市民活動団体・ボランティア

範囲及び人数

一般市民 企業

委託総額（円） ３，０３３，０００円

２.事業内容NPO 等市民活動への理解向上と活動の活性化を目的に「NPO 派遣相談員」として秋田県南地域の団体・企業へ訪問し、CB、CSR 等に関する相談・支援や助成金に関する情報の提供等を行いました。また、インキュベーションマネージャーや協働推進専門員等と協力し、これまでに創業した CB 事業者
へのフォローアップや協働の推進・啓発を行いました。
主な取組内容実績

CB 立ち上げ数

5件

企業の CSR 活動及び NPO 等との協働実践

10 件

CB 相談会の実施

2回

インキュベーションマネージャー等専門家の創業支援アドバイスの実施

10 回

協働推進専門員を活用した協働推進のための個別相談の実施

6回

協働推進専門員等を活用したセミナーや、NPO と企業等によるワークショップの実施

3回

３.今後の課題について
既存の情報を参考に団体訪問をする中で、連絡先が不明、訪問しても不在、既に解散している、というケースがありました。今後、助成金やセミナーの情報を広く、また効率的に団体へ提供していくには、下記について取り組む事必要があると思われます。
（1）団体の最新情報の収集（いつ、どこで、どんな団体がどんな活動を行っているか、など）（2）情報発信力強化（団体にとって情報収集しやすい場所、ツールは何かの把握、HP 整備など）

4＜平成 26 年度共助社会づくりに係る事業＞
１.共助組織等立ち上げサポート事業
本県の大きな地域課題である除排雪等の課題を解決するため、除排雪等を実施する意欲のある地域の団体等に対して、活動するための手続き等に関する助言などの支援を行ない、立ち上げや活動拡大等と団体等同士が広域的に連携する体制の構築を促進することを目的とする。
（１）共助組織等の立ち上げについて【共助組織等の立ち上げ団体】目標３ 実績３
湯沢市２ 美郷町１
計 ３団体
湯沢市：羽場・市野・皿小屋 地域生活サポートシステム（H26.8.25 設立）
湯沢市：岩崎生活サポーターの会（H26.10.28 設立）
美郷町：黒沢共助隊（H26.11.3 設立）【ネットワークの構築】目標１ 実績０
団体数が少なく、ネットワークの構築には至らなかった。
（２）その他の活動
各市町村への説明会（6～7 月 県南各市町村にて開催）
県南市町村担当者意見交換会（5 月 29 日開催）
（設立団体）
湯沢市 皆瀬地区
市野・羽場・皿小屋地域生活サポートシステム 8 月 25 日設立
湯沢市 岩崎地区
岩崎生活サポーターの会 10 月 28 日設立
美郷町 黒沢地区
黒沢共助隊 11 月 3 日設立（その他 訪問した地区）
美郷町大坂、羽後町飯沢・堀回・仙道、湯沢市院内、横手市館合・船沼（セミナー開催等）
11 月 10 日「新しい地域コミュニティ創造セミナー2014」開催
11 月 10 日「共助組織と市議会議員との意見交換会」開催【情報発信として】・ブログ、ホームページの更新
・ＦＭ番組『がんばる地域応援団』を企画（毎月第 4 月曜日午前 11 時 45 分）
事 業 名

共助組織等設立サポート事業

事業内容①本県の大きな地域課題である除排雪等の課題を解決するため、除排雪等を実施する
意欲のある地域の団体等に対して、活動するための手続き等に関する助言などの支援を行なう。
②立ち上げや活動拡大等と団体等同士が広域的に連携する体制の構築を促進することを目的とする。

実施時期

平成 26 年 4 月 22 日～平成 26 年 3 月 31 日

実施場所

秋田県南 NPO センター 神明町分室

従事者の人数１名

受益対象者

秋田県南地区住民委託総額（円） ４，６８５，７７１円
5２．暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究にかかるモデル事業（１）事業内容
共助組織における
・持続的運営を可能にする仕組み（資金確保の方法）
・地域運営組織における人材育成の仕組み（担い手確保の方法）
・多様な活動にふさわしい組織形態のあり方（法人化）
これらについて調査・研究を行う。
①実証事業成果の報告の聴取②実証事業によって得られた成果や課題を本調査研究の報告としてとりまとめる。
（２）事業で見えてきた課題など
・地域に一軒残った商店の存続を図る取り組み (買い物宅配注文集約化事業)
経営専門家や共助組織・商店が一体となって取り組みを進めているが、まだ結果(商店の売り上げ増)が目に見える数字として出ていない。
今後さらに、連携協議を進め、結果がでるまで支援を継続していく。
具体的には、その商店でしか使えない地域通貨を発行創設するなどについて、協議を進め、買い物難民解消モデルを構築していくことが課題である。
・次世代を担う人材育成ワークショップでは、今年度事業実施の結果女性の参加数が少なかったとは言え、女性が参画することで、場が和やかになる上、女性視点でのすばらしい意見が多く見られた。開催時間やテーマに女性が参加しやすい工夫が必要と感じた。行動力のある
女性の参画が課題である。
・持続的運営が可能な資金確保事業
運営安定化資金確保事業として、今年初めて秋田県との協働事業による県道草刈り受委託を実施し、一定程度の資金確保が図られた。しかしながら、組織の安定運営と弱者へより低価
格でのサービス提供の目的達成には、更なる多様な、資金源確保を推進していくことが課題である。
地域ならではの特産品直売や寄付金の募集、さらなるこしごとづくりを開拓していくことが課題である。
事 業 名

暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究にかかるモデル事業

事業内容

共助組織における
・持続的運営を可能にする仕組み（資金確保の方法）
・地域運営組織における人材育成の仕組み（担い手確保の方法）
・多様な活動にふさわしい組織形態のあり方（法人化）
これらについて調査・研究を行う。
①実証事業成果の報告の聴取②実証事業によって得られた成果や課題を本調査研究の報告としてとりまとめる

実施時期

平成 26 年 4 月 22 日～平成 26 年 3 月 31 日

実施場所

秋田県南 NPO センター 神明町分室

従事者の人数２名

受益対象者

横手市内で４つの共助組織のある、山内南郷・三又地区、増田狙半内地区、大森保呂
羽地区住民委託総額（円） ２，０１９，６７６円

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３．南郷区買い物支援事業スキーム設計業務委託（１）業務の目的
高齢化が著しい横手市山内南郷・三又地区において交通手段を持たない、買い物困難者の買い物支援のため、南郷共助組合・集落・地元商店等が連携し、円滑な物資の入手が可能なスキー
ムの構築を図り地域の維持活性化に資することを目的とする。
（２）業務内容①座談会の開催
受託者は山内地域において宅配サービスを実施している加盟店(5 店舗)及び買い物困難者(任意数)並びに買い物支援実施者との座談会を開催し、現状の問題・課題を把握②スキーム設計
スキーム設計にあたっては実現可能で、かつ持続可能な仕組みを構築。
①冬季の買い物困難者の不便解消策として週 1 回の御用聞きの試験実施。
②今は買い物に困っていない住民への地元商店利用の呼びかけ実施。
③商品リスト調査・撮影
商店の協力を得て、商品のリスト調査・撮影を行う。その際、各店舗の特性を踏まえ鮮魚・精肉・青果・食品・雑貨等に分類。
撮影品目は 300 品目程度。
④商品カタログ作成ア)商品カタログは A4、フルカラーのオフセット印刷
イ)紙質はコート紙 90 ㎏とし、製本は中綴ウ)ページ数は 40 ページ程度
エ)納品部数は 100 部
事 業 名

南郷区買い物支援事業スキーム設計業務委託

事業内容

高齢化が著しい横手市山内南郷・三又地区において交通手段を持たない、買い物困難
者の買い物支援のため、南郷共助組合・集落・地元商店等が連携し、円滑な物資の入手が可能なスキームの構築を図り地域の維持活性化に資することを目的とする。

実施時期

平成２６年１０月２日～平成２６年１２月１５日

実施場所

秋田県南ＮＰＯセンター 神明町分室

従事者の人数３名

受益対象者

横手市山内南郷地区住民委託総額（円） ７７０，０００円

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＜雪の事故防止を考えるシンポジウム＞～たのしく！学んで！役立つ！シンポジウム～
開催日

平成 27 年 1 月 18 日（日）午後１時～3 時 30 分

会 場

湯沢市ふるさとふれあいセンター・かしま館

主 催

秋田県

後援 湯沢市、羽後町、東成瀬村

実施団体 特定非営利活動法人 秋田県南ＮＰＯセンター
参加者

97 名（来賓１名、一般 69 名、関係者 27 名）※関係者（進行者・発表者 11 名、地域活力創造課 11 名、
秋田県南 NPO センター5 名）
登壇者
進行ファシリテーター 柴田優子（横手かまくら FM）
主催者挨拶 秋田県企画振興部 次長 牧野一彦
来賓挨拶 秋田県議会議員 大関 衛
事例発表者
秋田県災害対策本部 総合防災課上席主幹（兼）班長 納谷貴志
湯沢雄勝広域市町村圏組合 消防本部救急救助課 主査 藤木克枝
岩崎生活サポーターの会

高橋あさ子

秋田県南 NPO センター（共助組織支援担当）八嶋英樹
湯沢市社会福祉協議会 地域福祉課 赤平一夫
有限会社高橋土木 代表取締役 高橋忠治
情報提供者
秋田県地域活力創造課 雪対策・地域支援班
有限会社高橋土木
株式会社和賀組
有限会社秋田雪国科学
株式会社アスター
情報コーディネーター

秋田県南 NPO センター 高橋 茂

内容（午後１時～４時）① 雪の事故の現状と対策を知る② 地域で取り組む③ 独自に取り組む

資料並びに DVD 動画参照

資料並びに DVD 動画参照
資料並びに DVD 動画参照

④ 雪上バランスゲーム（会場：かしま館駐車場）DVD 動画参照
同時開催イベント 除排雪、消融雪設備器具展示会（正午～午後４時）

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＜第４回県南地区あきたスギッチファンド チャリティグラウンド・ゴルフ大会＞
開 催 日 平成 26 年 9 月 25 日（木） 午前 8 時～午後 2 時会場
横手市赤坂総合公園グラウンド・ゴルフ場
参 加 費
１，０００円
参加者数
105 名
主
催
特定非営利活動法人 秋田県南 NPO センター
主管
横手市グラウンドゴルフ連盟横手協会
協
賛 ・有限会社 三浦商店 （横手市安田）・有限会社 和服や 樹（いづき） （横手市婦気大堤）
・株式会社 眞壁屋 （横手市大屋新町）
・あいのの温泉 鶴ヶ池荘 （横手市山内）・雄物川温泉 えがおの丘 （横手市雄物川町）
・ときめき交流センター ゆっぷる （横手市平鹿町）
・横手駅前温泉 ゆうゆうプラザ （横手市駅前町）
・ゆとりおん大雄（横手市大雄）
・株式会社伊藤園 横手支店（横手市八幡）・三又建設株式会社（横手市大沢）・新山食品加工場（横手市平鹿町）
・アルペンスポーツ（湯沢市）
・秋田いなふく米菓株式会社（秋田市）
寄付金 当大会の目的に則り収益金 50,000 円は『あきたスギッチファンド』へ寄付した。

9＜平成 26 年度地域の若者活動応援事業＞
１．事業概要事 業 名

地域の若者活動応援事業（緊急雇用等臨時対策基金事業）

事業目的

地域で住民の社会参画等を支援する活動を行う特定非営利活動法人等のコーディネーターと新規雇用のコーディネーターにより、地域課題の解決を目指して活動している「若者会議」の活性化を図り、地域における若者の主体的な取り組みを促進し、若者のその後の活動展開に資する。

実施時期

平成 26 年 3 月 1 日～平成 27 年 2 月 28 日

実施場所

秋田県全域

従事者の人数

受 益 対 象 者 の 県内の若者
範囲及び人数６名

委託総額（円） ７，７８７，１７５円

２.事業内容平成 21 年度より、若者のふるさとを想う心を養い、社会参画を促進するために「若者会議」の場
づくりを行ってきている。その参加者が自発的にその集まりを継続し、次世代の若者にその場を引き継いでいくため、活動基盤の強化を行ってきたほか、全県各地の若者会議が相互に協力・補完しあう
仕組みとして全県のネットワークを構築してきた。全県規模の活動によって一定の成果は得られたものの、ネットワークの仕組みが機能せず、特定のメンバーに負担が偏ったり本来各地区の若者会議の活動を促進するための全県合同若者会議に力を注ぎすぎた結果、地域の若者会議の動きが低速になるなど、課題も生まれてきた。
そこで、平成 27 年度は、各地区の若者会議の実情に寄り添いながら、ワークショップ形式によって必要な取り組みやメンバーの自主性を引き出た。また、各地区共通の悩みであった新メンバーの参加促進と各地区のマネジメントを行うメンバーの育成を行うため、全県ネットワークを活かしたリク
ルートイベント「勝手に若者歓迎会」を開催したほか、歓迎会の参加者を各地区に誘導するためのス
テップとして「全県合同若者会議」を開催した。これらの取り組みによって、新メンバーが増えたほか、初期から関わってきたメンバーが新メンバーを育てるという動きが生まれてきた。
さらに、秋田県の意向に沿って、各市町村にも若者会議を支えてもらうべく、市町村と若者会議との協働事例集を作成。これを持って市町村を訪問し、若者支援の必要性を伝えて回ったが地域や担当者によって温度差があり、十分な理解が得られなかったのが残念であった。秋口には県男女共同参画
課と若者会議との意見交換会が行われ、若者支援の在り方について話し合ったが、主管課であってもなかなか十分な理解が得られていない。すぐに見える成果が出ないことが、県の性質とマッチしないこともあるのかもしれない。しかし、今、地方創生に向け取り組む時期だからこそ、地域の担い手を育て活かす必要性や仕組みについて提言を続けたい。

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３.今後の課題について地域における活動家はごく一部である。市民活動団体が声を上げたことで生まれた仕組み、解決された課題は多くあるが、今後の人口減少社会にあって既存の社会の仕組みが成り立たなくなっている
現状においては、「一部」の活動家が地域の将来を考え、行動するだけでは地域はもたない。今後は秋田で暮らす「一般の」住民、特に今後秋田で暮らす若手世代が、地域のことを当たり前に考え、話し合い、行動することが必要だ。しかし、これまで地域のことを考え行動することは、若手世代にとっては「偉いこと」「特別なことがすること」であり、若者と地域の間には距離があった。だからこそ、ごく普通の若者が、当事者意識をもって当たり前に地域参加できる仕組みが必要であり、若者会
議はその一躍を担うことができる。
若者会議は、若者に合わせたゆるやかなネットワークの中で、若者が共に育ち合う仕組みだ。
「なにかしたいけれど、なにをしたらいいのか分からない」人を育った若者がまた育てていく仕組みにすることが今後の課題であり、若者の居場所（セーフティーネット）と出番を維持する必要がある。

11＜平成 26 年度福島県ふるさとふくしま帰還支援事業＞
事 業 名

福島県ふるさとふくしま帰還支援事業

事業内容

東日本大震災により県南地区に身を寄せている避難者に対し、直接的・間接的な支援事業を協議会（▼協議会名：東日本大震災による避難者を支援する秋田県南連絡協議会 ▼秋田県・県南地域 6 市町村・地縁団体・NPO 法人にて構成）を組織して実施。当
法人は、その構成団体として参加。主に事務局機能を担った。
・連絡会議の開催
・地域交流会等参加支援事業
・避難者交流サロン開催事業
・避難者の生活設計支援
・交流イベント開催事業
・アンケート調査及び集計業務実施時期

平成 26 年 6 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

実施場所

秋田県 県南地区

従事者の人数２名（事務局員として）受益対象者の範囲及び人数

東日本大震災により県南地区に身を寄せている避難者
その支援団体・ボランティア、行政、一般市民、企業

事業総額（円） 協議会の補助金総額 ９５５,０００円

この事業も２年目となる。今年度も県南地区に身を寄せる避難者に対して、様々な支援ができた。
昨年に引き続き、サロン事業やイベントによる交流の場（避難者同士や地域住民との交流）を開催したり、変化するニーズへ対応する内容として、新たに「避難者の生活設計支援」（生活設計の個別面
談サービス）を実施した。このような大きな成果が得られた要因は、地域の行政や NPO 等が協働で行ったことによるものであると考えられる。
大震災から４年が経ったものの、避難者が抱える問題や課題等は未だ尽きない状態にある。そのため、今後も同様の体制にて継続支援していく方針である。

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＜平成 26 年度文化芸術による子供の育成事業＞
事 業 名

文化芸術による子供の育成事業（芸術家の派遣事業）〈特定非営利活動法人等実施分〉

事業内容

秋田県内の小学校・中学校・高校・特別支援学校を対象に、プロの芸術家による体験
ワークショップを実施。その募集活動、コーディネイト、実施運営およびフォローア
ップを行った。事業運営にあたり、秋田県（生涯学習課）
・県内の各教育委員会等および地域での文化芸術活動に関する高い専門性とノウハウをもつ「秋田県おやこ劇場
連絡会」（能代おやこ劇場・秋田おやこ劇場・横手おやこ劇場）との協働事業体制により実現した。なお、この事業は前年度に引き続き２年目の実施であった。
・実施校募集に際しての学校訪問および事業説明・実施校および芸術家とのコーディネイト、打合せ、実施当日の運営
・学校や芸術家へのフォローアップ
・「第 29 回国民文化祭・あきた 2014」の開催 PR（秋田県 観光文化
スポーツ部 国民文化祭推進局との連携）実施時期

平成 26 年 5 月 1 日～平成 27 年 3 月 20 日

実施場所

秋田県、全県の小・中学校等 41 校（県北 19 校、県央 5 校、県南 17 校）従事者の人数５名

受益対象者の範囲及び人数

秋田県内の生徒・児童・教員・保護者等
行政、NPO

委託総額（円） ７，９３８，３１６円
秋田県ではとりわけ特別な体験となる、プロによる文化芸術ワークショップを、県の全域を対象とした開催希望校に届けることができた。前年度同様、児童・生徒のみならず教員にも好影響をもたらし（授業等に活かせる事例など）、大きな効果となった。
県内の子どもが生の文化芸術等に触れる機会は、依然少ない。本県の地域課題となっているコミュ
ニケーション能力の向上にも高い効果が見られたため、今後も文化芸術体験による機会創出の継続が望まれると考える。

13平成 26 年度 特定非営利活動法人秋田県南ＮＰＯセンター
秋田県南若者サポートステーションよこて 事業報告
＜厚生労働省事業＞
１ 事業概要
事業名
地域若者サポートステーション事業
事業目的
学校卒業後、中途退学後又は離職後、一定期間無業の状態にある若者の職業的自立支援の取り組みを促進し、一人でも多くの若者の進路決定に資すること。
実施時期
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
実施場所
秋田県南若者サポートステーションよこて（横手市横山町１－１）
従事者の人数
10 人
受益対象者の範囲及び人 秋田県南７市町村の 15 歳から 39 歳までの若者の就職に意欲のある無業者、ニート、ひきこもり
相談状況
・相談件数（延べ）193 人
・相談実人数 101 人
・登録者数
75 人
・就職内定者
21 人
委託総額（円） １４,０００,０００円
２ 事業内容主な取り組み内容
・周知広報
サポートステーション（以下、サポステ）の周知方法として、地方新聞へ掲載
７市町村の広報（年１～２回掲載）、横手市全戸チラシ配付、県南タウン誌に掲載
３市の民生児童委員対象にサポステの業務説明実施、サポステのリーフレットを公共施設を中心に配付。
・市町村、関係機関等との連携①７市町村の行政機関と利用者の紹介や誘導、社会資源の機能補完を目的にネットワーク
協議会を設立した。
②県南の４ハローワークとの情報共有。特に、横手のハローワークとは毎月一回定例会を
開催。
③学校連携
中途退学者が少ないこともあり、対象者は少ないが進路担当者と連携し対応した。
④横手市に立おける自支援協議会に所属。関係機関の連携のあり方、利用者のためのＱ＆Ａ集作成中。
３ 今後の課題① 利用者の掘り起こし ― 出張相談、チラシ全戸配付、マスメディア活用② 職場見学や体験先の開拓③ 利用者一人一人に応じた自立支援プログラムの作成及び実施④ 職場定着・ステップアップ支援⑤ 市町村行政機関等との一層の情報交換

14平成 26 年度 特定非営利活動法人秋田県南 NPO センター
秋田県南若者サポートステーションよこて 事業報告
＜横手市事業＞
１ 事業概要事業名
秋田県緊急雇用創出等臨時対策基金事業～地域人づくり(秋田県南若者サポートステーションよこて支援事業)
事業目的

厚生労働省が行う「地域若者サポートステーション事業」と一体となって、ニー
トやひきこもりといった社会的自立に困難を抱える若者の職業的自立を促進す
るため、ビジネススキルの取得などのスキルアップ事業等の実施とその事業を支援するスタッフを雇用する「秋田県南若者サポートステーションよこて支援事業」を設置運営する。

実施時期 平成 26 年 8 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
実施場所 秋田県南若者サポートステーションよこて従事者の人数 ６人
受益対象者の範囲及び人数 秋田県南７市町村の 15 歳から 39 歳までの無業者、ニ―ト、ひきこもり
相談状況
・相談件数（延べ） 193 人
・相談実人数
101 人
・登録者数
75 人
・就職内定者
21 人
委託総額

６，７７４，６９８円

２ 事業内容主な取り組み内容
実績（回数）○職員研修（ファシリテーション研修）3回○自己分析セミナー（キャリアインサイト）
18 回（20 人）○履歴書の書き方・面接の仕方セミナー
2 回（21 人）○職業適性検査
4 回（ 4 人）○ジョブトレーニング（職業人講話）
5 回（47 人）○若者自立促進活動
・被災者支援ボランティア活動（３人）
・着付けボランティア（２）・南部ハーモニープラザまつり（１）・ふれあいフェスティバル（１） ・アニマルボランティア（５）・協働フェスタ２０１４in 美郷（１）・介護施設訪問ボランティア（２）・被災地訪問ボランティア活動（７）・除雪ボランティア（15）・朗読ボランティア（１） ・農業体験（２） ・職場見学・体験（３）・グループカウンセリング（５回）（55）
・ダーツでコミュニケート（２回、14）・交流サロン事業（調理実習４回、３１） ・ものづくり講座（５）・レクリエーション（３）・漢字検定クラブ（９回、37）○学校連携・出張相談（県南の高等学校・特別支援学校 10 校訪問）

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○パソコン講座 Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期

24 回
23 回
19 回

○サポステ業務説明

・７市町村の行政機関及び社会福祉協議会
・横手市、仙北市、湯沢市の民生児童委員
・県南ハローワーク
・横手・湯沢商工会議所・商工会○ネットワーク連携・７市町村の連携と機能補完を進める目的で、ネットワーク構築に向けて設立準備会、第１回協議会を開催。

３ 今後の課題
前述の「厚生労働省」で記述したほかに、特に７市町村のネットワークを構築し、各自治体の就労を目指す若者支援の情報交換を実施し、効果的な若者支援となるよう努める。

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