平成２３年度ＰＴＡ日韓交流事業
報

告 書

平成２３年９月２７日（火）～９月３０日（金）鳥取県ＰＴＡ協議会
恩田正重
山本和代
浅雄淳子

1交流２日目の日程■江原道教育庁訪問■学校運営委員会委員長協議会との意見交換■春川女子中学校訪問■江原幼児教育振興院訪問
江原教育の施策について〈概要〉ミン・ビョン

ヒ教育監は住民直選の初代教育監であり、選挙で掲げた公約の実現のため教育行政を担っている。予算も執行権も掌握しているため、思い切った教育施策の実現に向けての行動が起こせる。
「無償給食の実施」「高校入試制度の改革」「江原道型の革新学校の運営」「生徒の人権を改善」「教師の専門性を強化」を 5 つの柱として取り組んでいる。
現在、4 か所は地方自治体の支援で小・中の無償給食が行われているが、2013 年を目途に拡大していく予定であり、人権というと今までは教師のことしか考えていなかったが、生徒たちへの人権意識を高めていくことに取り組んでいるとのこと。また、高校入試を廃止することも計画しており、幸せな学校生活が送れるよう全道民の願いを具現化しようとしている。
〈感想・意見〉日本以上に学歴社会である韓国で、今大きく問題となっている教育について、道という単位で民意の実現のために取り組んでいる。道教育の進むべき姿を道民が共有している点がとてもうらやましく思えた。中でも落ちこぼれる生徒がでない基礎学力の責任教育、放課後学校の特技・適性教育の支援、新しい学歴伸長法案を樹立・推進、学校教育に関連した経費負担の軽減、小学校で子守教室の拡大、都市地域における学校の規模の適正化等、いま私たちの直面している問題でもあり、非常に興味を持って聞かせていただいたが、時間が少なかったことが残念である。
学校運営委員会委員長協議会との意見交換（学校運営委員会とは、学校・保護者・地域の代表者で組織され主に学校運営に関わっており、鳥取の学校評議委員会に相当する機関）〈感想・意見〉・ケータイの学校での使用が問題となっており、持ってくることを禁止したり、登校時学校で預かったりと対応に苦慮しているとのこと。鳥取でも同様の問題はあるが、小中学校では持たせないことを原則にしているため、校内での使用は稀であり、持ち込みがわかれば保護者に解約のお願いをしている。江原道では、保護者が子どもの希望に負けてしまい（本体は無料のため）次々に新機種を買い与えてしまい、本体料を上乗せさせた料金の支払額に悩まされているという。今、鳥取もＰＴＡが力を入れて取り組まないと今後は江原道と同様の対応を強いられるであろう。
・青少年の喫煙率が高くなり、“青少年喫煙法”を国会に提出し、制度としての取り組みをしているとのこと。日本でも対面販売・自販機のタスポ導入、自治体での路上喫煙の禁止の取り組み、たばこ税の増税の検討等の取り組みがなされているが、大人を含めた社会全体としての取り組みが必要である。禁煙は非常に困難であり、吸わせないことが肝心で、特に女性の喫煙率が高くなっていることは、緊急の取り組みを要すことと考える。
・学歴社会の中で、子どもたちの心身の健康が阻害されている問題があり、日本で失敗とされた“ゆとり教育”を取り入れたいと考えているとのこと。確かに失敗といわれ、“ゆとり世代”と言われる子どもたちの離職率が高いとも言われている。ただ、当時“ゆとり教育”の掲げて2いた理念は間違っていたとは言えない。実際、教育的効果を上げているところもある。この教育は、教師の力量に大きく左右され、それにより効果も大きく違った。教師の力量が十分育たないうちに始まってしまい、学級崩壊となったケースもある。導入に当たっては、十分な検討と事前の準備が必要であろう。
・韓国の大学入試の現状は、日本でもニュースになるほど厳しいものがあるようだ。高校入試も然り。江原道では、現教育監が選挙公約に入試制度の廃止を掲げており、道民もこれを支持するほど子どもたちは追い込まれているのかもしれない。翻って鳥取の子どもたちはどうだ
ろうか。日本の子どもたちに鬱傾向が多くみられるようになったという調査報告もあり、今一度「幸せ」な学校生活について考えなくてはならないと考える。
・教育環境として、韓国の高校では 22 時迄学校で自主学習をし、その後塾へ行く生徒も多い
が、日本ではどうかといった質問や、生徒への体罰の日本での現状と処分はどうかといった質問もあり、圧倒されるほどの質問を受けた。韓国では当たり前となった教育の現状を外からの視点で見よう・考えようとしており学ぶべき点である。
春川女子中学校訪問〈課題〉
・携帯電話の普及率が 90％（850 名/940 名）で親よりも友達との通話やメールのために使用しており、以前は授業中にも使用していたため学習効果が半減していたという。また、ス
マートフォン普及に伴い、生徒１人当たり１ヶ月平均通信費が増えており（2011 年現在 17％の普及率で 21,000 ウォン⇒2013 年 90％普及率で 45,000 ウォンと予測）、ゲーム時間の増加が問題となっている。
〈対策〉登校時にケータイを提出し下校時に返還（学生会による決定）、家庭通信文の活用により不要なスマートフォンの購入自制案内、教師・保護者の研修を通し指導能力の培養等を行っている。また、調査によってインターネット過多使用と診断された生徒にはカウンセリングや指導を行い、保護者に対してはインターネット中毒に関する保護者インターネット教室の運営を行っている。
〈感想・意見〉日本では、ケータイやインターネットでの生徒間の誹謗中傷等のトラブルが多いが、春川女子中学校ではオンライン上でけんかになり、実際会ったということが一件のみで、生徒間のトラブルはほとんどないとのことに驚いた。この違いはどこから来るのであろうか。
我々の活動のヒントにしたかったが、時間の制約があり十分聞くことができなかったので、来年来鳥した際に是非、伺いたい。
また、ネット中毒の相談件数が非常に多いことに驚くとともに、今後真剣に取り組まなくてはならない問題だと痛感した。
環境面では、英語教室を３室作り（病院・マクドナルドの店など）状況設定の中で使える英語を学ぶことができており、実際の授業風景を見ることができなかったことは残念である。
（中間テスト中で下校後の訪問だったため）

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江原幼児教育振興院訪問〈概要〉2010 年開院したばかりの施設で、教員の研究・研修支援、幼児の体験活動支援、保護者・地域社会の支援、幼児教育機関の支援、幼児教育の情報・資料の提供、幼児教育の資料・プログラムの開発を行っている。
公立幼稚園 294 校（教師 5,834 人）に対し、私立幼稚園 98 校（教師 8,357 人）と私立の方が、幼児数・教師数ともに多い。
幼稚園は、3～5 歳の幼児対象で、0～3 歳児は日本の保育所に相当する「子どもの家」（幼稚園の 3 倍数あり 0～7 歳が対象で保護者が選択できる）に行く。ただ、政府は来年から 5 歳児の無償教育を始めるので幼保一元化となる。
体験活動室には、平日は先生が幼児を引率して体験に来たり、土曜日は保護者と一緒に来たりして体験活動ができる。
研修としては、一日研修が主で受講料は無料で受講強制はないが、本年度までに 6 割の教員が受講している。英語については、宿泊しながらの６ヶ月研修でその内２ヶ月は海外研修となり、自己負担はない。今後は、園長・副園長の研修を計画している。また、保護者対象の研修も行っており、満足感が得られているとの評価を得ている。
その他に、不適応児の支援、幼稚園評価業務、総合コンサルティング（環境・予算を担当）、ホームページでの情報提供、１回/年幼児教育に関する本の発刊等を行っている。
〈感想・意見〉幼児教育も基本は教師の力量にかかっており、道全体でのスキルアップを図るよう努力されており、その経済的支援も日本とは比べ物にならないことに驚きを隠せない。日本と同じく“人”が資源の韓国の教育に学ぶべき点も多くあると感じる一方、教員に求められるものが大きくなりすぎ、疲弊しない配慮が十分なされているであろうか…との不安がよぎった。
研修施設としては、いろいろなプログラムが用意され、何度でも・毎年でも行く価値があると思うが、体験活動館は、体験型のテーマパークの縮小版といった感じで、正直ここまでの施設が必要であろうかとの疑問が残った。

4交流３日目の日程■綿温初等学校訪問■ハーブランド・アルペンシア視察
綿温初等学校訪問〈概要〉2006 年児童数 21 人となり閉校の危機にあったが、学校・地域が運動を展開し、“田園学校”として再生し、都市部からの児童の転入が年々増えている。 今年度は、125 人の児童の内95 人が転入生である。
ほとんどの転入生は、母親と一緒にペンションやアパートで暮らしており、父親は仕事の為に都会で生活（カモメの親）するというスタイル。母親の為にも子どもたちと一緒の活動（バンド・ボランティア活動・美術作品作成等）を企画し、参加率も高くストレス発散にもなると好評とのこと。
小規模校である利点を生かし、児童一人一人の支援ができ、インフラを活用し、スポーツ・英語教育に力を入れている。自然に優しい環境が人気で、地域住民が大きな力となり、ＰＲをしてきた。他の学校にはないゴルフ練習場やインラインスケートの施設もある。
放課後は、コンピューター・ロボット科学・芸術・ピアノ・かやぐ等の学習ができる。
卒業後はスノーボード育成をしている中学校への進学もある。
（教育庁は小中高がつながるよう支援を考えている）※「田園学校」とは農漁村地域の小・中学校を育成し、自然にやさしい環境とＥ‐Leaning 施
設をもとに地域社会と連携することで、学生が魅力を感じられる農漁村学校づくりを図る。
農漁村学校の学生を対象に学期中・休み中・週末などを利用した教育・文化・福祉に関するプログラムを総合的に支援しながら、教育福祉の支援強化及び都市と農村間の教育においての格差を解消するための学校。
〈感想・意見〉“少子化で廃校の危機にある学校”鳥取でもよく耳にし、統廃合が進んでいる。ここ綿温は、スキー場・芸術人の村があり、地域住民が自分のできる分野で（スノボーの指導・芸術家の支援等）学校教育に参画し、地域の学校としてバックアップしている。また教育庁からも人的経済的支援が厚く、教育環境がすばらしい。このシステムをそのまま鳥取に導入することは難しいが、地域の学校支援の在り方の一つのモデルにはなるのではないか。情報発信をしていきたい。
４年生からはＰＣを１台/１人使い授業に活用出来、全てがＬＡＮに接続され、誰がどう考えたのかが分かる仕組みには感心させられた。
鳥取では、小規模校への校区外編入制度はあるが、保護者が見て魅力ある特別な学校となっていないため制度の活用が少ない。日本の教育システムの中では、どこでも同じ質の教育が受けられる反面特色を持った学校づくりが困難となっている。

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【まとめ】
江原教育が大きく変化し、新しい未来像を繰り広げることが出来たのは、内部の教育構成員の変化要求が強く起ったことと、外部で新しい社会価値に対する道民の念願が呼応したことが大きな要因とのこと。道内のすべての学生たちが自らの素質を十分に啓発して、楽しい学校生活が送れるよう最善を尽くす。つまり、“子どもたちの満面の笑顔が日常の姿になることが出来るように”皆のための教育を実現しようと、今回の訪問でお会いした皆さんがそれぞれの立場で努力されており、雄弁に生き生きと語られる姿に並々ならぬ情熱を感じた。
もっとお聞きしたいことが沢山あったが、急ぎ足の訪問と交流であったのが非常に残念であった。
鳥取の子ども達が生き生きと輝く笑顔で学校生活が送れるようＰＴＡとして何ができるか、何をしなければならないのかを今一度鳥取県ＰＴＡ協議会として考え、行動していきたいと強く思った。
最後に、このような機会を与えてくださったことに感謝申し上げます。

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