独立行政法人 環境再生保全機構

設立10周年誌

10years and future ofEnvironmental Restoration
and Conservation Agency〜 環境再生保全機構のこれまで そしてこれから 〜

Environmental
Restoration andConservation
Agency

独立行政法人 環境再生保全機構〒212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番
ミューザ川崎セントラルタワー
TEL 044-520-9501（代表）
FAX 044-520-2131（総務部）
URL http://www.erca.go.jp

2015.2

あいさつ

福井 光彦

周年の節目を迎え、「これまで、今、これから」の視点で各業務の紹介をしており、機構を取り巻く関係

より効率的かつ効果的に遂行し、またさらなる事業内容の充実に向けてレベルアップするよう取り組んでいくとともに、これま機構の「これから」につきましては、本誌の随所にメッセージとして記載されておりますが、従来行ってまいりました業務をしました。これまで当機構の各業務にご協力いただきました全ての皆さまに心より感謝を申し上げます。

者の方々を含め、広く一般の方々へ、当機構の業務内容や、環境に関する制度等を知っていただきたいという思いで作成いた

本誌は、機構設立めの積立金の管理、さらに中皮腫などの石綿（アスベスト）健康被害を受けられた方々への医療費給付等を行っています。

情報提供、有害なポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理の円滑な実施への支援、廃棄物の最終処分場を維持管理するたるための事業推進、開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成と人材育成・組んでいます。具体的には、公害により健康被害を受けられた皆さまへの補償、公害による健康被害が発生しないよう予防す独立行政法人環境再生保全機構は、現在、地球環境を守り、新たな良好な環境の創出を図るため、多岐にわたる事業に取り

理事長

で機構が培ってきました知見や経験を生かし、社会のニーズに適切に対応してまいりたいと考えております。そのために、環境機構の10年と環境再生・保全への展望

環境再生保全機構のあゆみ（年表）… 12
各業務のご紹介

地球環境基金事業 … 14

石綿健康被害救済業務 … 18

公害健康被害補償予防制度について … 22
公害健康被害補償業務 … 24

公害健康被害予防事業 … 26

緑地整備事業 … 28

PCB廃棄物処理助成業務・
最終処分場維持管理積立金管理業務・10年間の事業費推移・その他ご案内 … 30

ご祝 辞
独立行政法人 環境再生保全機構
設 立 周 年 誌 発 刊に寄せて周 年を迎え、ここに記 念 誌が刊 行されます
1０

します。

それらを最大限に活用し、引き続き、環境省と一体となって御尽力いただくことを期待山積する環境政策の諸課題の解決に向け、これまで培った政策実施能力を一層高めつつ、

貴 機 構におかれては、こうした様々な政 策ニーズと高まる国 民の期 待と信 頼に応え、さらに、東日本大震災・原発事故からの復興に、全力で取り組んでいるところです。

また、公害健康被害の補償及び予防について、引き続き適切に実施する必要があります。

ところです。

アプローチによる循環共生型社会の構築に向けて具体的な施策の実施に取り組んでいる

年７月の中央環境審議会の意見具申を受け、低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的なアプローチが求められています。こうした課題に対応するため、環境省としては、昨

環境政策に対し、我が国が抱える経済的・社会的な側面からの課題にも対応した総合的

今日、環境問題は、地球温暖化問題を始め、空間的・時間的・社会的な広がりを見せ、され、実績を積み重ねて来られたことに、深く感謝と敬意を表します。

施の支援及び石綿健康被害の救済等、環境の保全のための多岐に亘る業務を的確に実施

害の補償及び予防、民間団体による環境保全活動の支援、ＰＣＢ廃棄物処理の円滑な実設立以来、貴機構が我が国唯一の環境政策実施を専門とする機関として、公害健康被ことを心からお祝い申し上げます。

独 立 行 政 法 人 環 境 再 生 保 全 機 構が設 立

10

Environmental Restoration andConservation Agency
望月 義夫
環境大臣

１０

省をはじめ、産業界、地方自治体およびＮＰＯ・ＮＧＯ等、各関係団体との連携を積極的に図りながら、役職員一丸となり努記念座談会「持続可能な未来へ」… 4

力していく所存ですので、関係する皆さまにおかれましても、引き続き当機構へご支援ご協力賜りますようお願い申し上げます。

次
目

福井光彦

公害健康被害補償協会
２００４年４月設立

独立行政法人環境再生保全機構●最終処分場維持管理積立金管理業務●ＰＣＢ廃棄物処理助成業務●公害健康被害予防事業●公害健康被害補償業務

１９７４年６月設立、
１９８７年３月公害健康被害補償予防協会に改称●公害健康被害補償業務

成）年に合併して独立行政法人環境再生

立されました。この二つの組織が２００４（平●ＰＣＢ廃棄物処理事業

２００４年４月設立、
現・中間貯蔵・環境安全事業株式会社

日本環境安全事業株式会社（２００６年からの新規業務）●石綿健康被害救済業務●債権管理回収業務●地球環境基金事業●公害健康被害予防事業

月設立、
月環境事業団に改称

公害防止事業団
１９６５年
１９９２年●ＰＣＢ廃棄物処理助成業務●最終処分場維持管理積立金管理業務●地球環境基金事業●債権管理回収業務●ＰＣＢ廃棄物処理事業機構が果たしてきた役割
株式会社（現・中間貯蔵・環境安全事業株式

保 全 機 構 と特 殊 会 社の日 本 環 境 安 全 事 業

会社）に分かれました 。公 害 健 康 被 害 補 償

周年の記念座談会にお集まりいただき、誠にあ
予 防 協 会では、公 害による健 康 被 害 を 受 け

本日は環 境 再 生 保 全 機 構 設 立

りがとうございます 。本座談会では、皆さまられた方々に対する補償業務（以下、公害健福井

方と当機構との関わり、
この 年間における
環 境 問 題・環 境 行 政の変 化、今 後の課 題、そ害の予 防 事 業（ 以 下、公 害 健 康 被 害 予 防 事

康被害補償業務）や大 気 汚 染による健 康 被業 ）を 行っていましたが、それは今 も 当 機 構
で継 続しています 。環 境 事 業 団で行っていた

いただければと思います。
まず当機構の生い立ちをかいつまんでご紹

民間団体による環境保全活動を支援する地

ＣＢの廃棄物処理事業は日本環境安全事業
懸 念 する声 も あ りましたが、こうした重 要れたことがあ り ました 。企 業や業 界からはきました。また、最近の環境行政してもら うことも 必 要になって接コンタクトを取って基金に寄付うした中で機構が公害健康被害の補償や予として胸を張れるようになったわけです 。こり組んだ結果、
今や国際社会の中でも優等生きました。その後、この問題に国を挙げて取済発展の一方、深刻な公害問題に見舞われて申し上げます 。戦後の日本社会は急速な経椋田 設立 周年を迎えられ、心からお祝いただければと思います。

た 。公 害 健 康 被 害 補 償 法 を ど う 設 計 する

織の制 度 設 計と運 営に直 接 関わってき まし

森嶌

ます。

大変有益で、
今後の取り組みにも期待していプロジェクトへの支援は地球環境保全にとってに委 員として参 画してき ました。具 体 的な務めており、私も最 近まで助 成 専 門 委 員 会

経 団 連 自 然 保 護 協 議 会 会 長が運 営 委 員 を次に地球環境基金事業ですが、
佐藤正敏・

意味で、
機構としてはこれからのしなければならない。そ ういった大 げさですが、各 主 体の仲 介 をその中で機 構は、中 軸 と言 う といたこともあり、環境省から機構の運営をみ

私は、
この

思います。
小林

年は大

年 間のう ち年は環 境 省、あ との債権管理回収業務は当機構で引き継ぎ、Ｐ

務、最 終 処 分 場 維 持 管 理 積 立 金 管 理 業 務、

球 環 境 基 金 事 業、
ＰＣＢ廃 棄 物 処 理 助 成 業）年に公害防介しましょう。
１９６５（昭和）年に公 害 健 康 被 害 補 償 協

止事業団（後の環境事業団）が設立され、続いて （ 昭 和株式会社（現・中間貯蔵・環境安全事業株式な問題については、事前に補償費用の負担者

会（ 後の公 害 健 康 被 害 補 償 予 防 協 会 ）が設）年の当 機 構 設 立

会社）に移 行 。 （ 平 成防、さらには石 綿 健 康 被 害の救 済、ＰＣＢ廃か、環 境 事 業 団の公 害 防 止 事 業の費 用 負 担）年に石綿健康被害救済

棄 物 処 理 助 成という 課 題に取り組まれていはどう あるべきかなど、行 政 側から関わって以降は、（平成

ることは大 変 重 要です 。同 時に地 球 環 境 基

いたのです 。機 構との関 係で言 うと、機 構 設り、当機構に関する考えや印象をお聞かせい金事業などを通して地球規模の課題にも取立当時、
私は中央環境審議会の会長で、
総合

経 団 連として特に関わりが深いのが公 害る役 職に就いてほしいという 話があり、地 球

年はより重要になるだろうとり組まれており、機構の果たす役割を、われ政策部会と地球環境部会の部会長も務めて健康被害補償予防制度で、予防基金造成に椋田さんがおっしゃったように、経 団 連は環境基金運営委員会の委員長に就任し、今賦 課 料 率 決 定の際には、補 償 業 務と予 防 事

設立前から現在に至るまで機構を支えてお当たり産業界としても最大限の協力をさせ

業の実 施 状 況についても 率 直な意 見 交 換 をり、多大な貢献をしておられます。その機構日に至っているわけです。

させていただいていま す 。これに関 連して一つ業 務に私も関 与していることは大 変 光 栄なていただいた経緯があります。また毎年度の）年、東 京 大 気 汚

ことと思っています 。現 在、機 構を取り巻 く

申し上 げると、 （ 平 成

染 訴 訟の早 期 解 決に向 け、東 京 都に対 する

付加価値の向上に寄与しました。

地球環境基金の創設は、助成機関としての

3

10

10th Anniversary
Discussion

私は、機構に再編される前の二つの組

われ産業界も非常に高く評価しています。

参加することが求められており、の流れで言 う と、社 会の構 成 員

独立行政法人環境再生保全機構 理事長であり公害健康被害予防基金の拠出者でも公益財団法人日本環境協会 代表理事、地球環境基金運営委員会委員長

全員が持続可能な社会づくりに森嶌昭夫

ある産業界と相談する機会を設けていただ

一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事

業務が新しく加わったというのが全体の流れ

椋田哲史

ければよかったのではとも思っています。

当機構の今後の役割や方向性についてご意見をいただきました。

です 。それでは、皆さま方と当機構との関わそれぞれの立場からこの10年間の環境問題・環境行政を振り返るとともに、環境は設立当初とは変わっており、民間と直1949年生まれ。73年慶應義塾大学経済学部卒業後、環境庁（当時）に入庁。環境管理局長、地球環境局長、大臣官房長、
総合環境政策局長を経て、2009年７月より環境事務次官を務める。水俣病被害者諸団体との和解、水俣地域の再生などを先頭に立って推進。11年１月に退官し、同年４月より慶應義塾大学大学院および環境情報学部教授に就任し現在に至る。

独立行政法人環境再生保全機構設立10周年を記念し、機構の設立・運営に関わった方々にお集まりいただき、予防事業として基金から 億円が取り崩さ16

して当機構の目指すべき姿についてご意見を

1040

出席者の皆さん（手前右より反時計回り） 小林 光氏、森嶌昭夫氏、椋田哲史氏、福井光彦

本記念座談会は2014年12月11日、東京都千代田区の経団連会館において行われました。

10 10

49

〈敬称略・50音順〉

司会●環境再生保全機構など事業再編の系譜

10

7

10

4
5

Hikaru Kobayashi

16
19

60

小林 光

機構の10年と環境再生・保全への展望

持続可能な未来へ
06

04

18
07

慶應義塾大学 政策・メディア研究科 教授

慶應義塾大学 政策・メディア研究科 教授、元環境省 事務次官

小林

10

74

光
出席者

10th Anniversary
Discussion［記念座談会］

学に所属していますが、この 年に限れば機構との直接的な関わりはなく、
むしろ、もう少し前にいろいろな関係がありました。

ばと思います。

にあったかなどについて、
お聞かせいただけれ

低炭素社会、循環型社会、そして自然共生社会。

経団連の目指したのは３つの社会。

ま ず、
この 年の歴 史を見てみると、世界）年は気 候 変 動 枠 組 条 約のＣＯＰ

ファイナンス効 果だけなのではないかと言わんでした。例えば、代理貸しではないかとか、に対 する助 成になかなか理 解が得られませ防止に対するプライオリティーが低く、企業す。
いろいろと意 義を説 明しましたが、公 害る「愛知ターゲット」が採択されました。さら屋議定書と 〜 年の新たな世界目標であＯＰ が愛 知 県 名 古 屋 市で開 催され、名 古た。 （平成めの教 育（ＥＳＤ）の 年 」がスタートしまし都 議 定 書 が 発 効 し、
「 持 続 可 能な開 発のた回地球サミットから）年には、
生物多様性条約のＣ

）年は第

（平成

周 年 を 迎 え、助 成 件 数 も４０００件

く なり、「グリーン成 長（Greenたこと。森嶌先生に怒られるかもしれません

たい。
一つ目は環境と経済との結合が強くなっ見るかですが、四つの動 きについて申し上 げ

いろなことがあったと思いま す 。そこに何 を的に活動するようになったこと。

消 費 者 が 環 境 を 守ろう と 積 極

実際に動かしている産業界や一般というトレンドが生まれ、経 済を着してきた。二つ目は、民 間 参 加）」という 概 念も生まれ
Growthま した 。そのいい例 が 環 境 配 慮が、私は環 境 省にいたころから「 環 境で儲 け

あ りがとうございま す 。皆さま 方と

環境問題と環境行政の年を振り返る福井

いう 考 え方ではなく、「この社 会

従 来の「 公 害がなければいい」としようと思っていました。
を もっと 良い形で 持 続 していこ

年 間で環 境 問 題や環 境 行 政においてどの
森嶌 怒ってませんよ（笑）。

福井 ところが、 ・ が起きてしまった。

ような変化があり、その特徴はどういった点みを中心に、消費者の取り組み、
これは十分

森嶌

的枠組みを提言しました。少なくとも、最初なものではありませんでしたが、それぞれのな問題というだけではなく、環境行政にも多ていたと思いま す 。中 央 環 境 審 議 会でも 申循環型社会についても別途自主行動計画

協 力を得ながら、
日本は京 都 議 定 書を採 択

大な影 響を及ぼしました。私は簡 単に結 論

電と蒸 気タービン発 電を組み合わせた発 電を 作っており、産 業 廃 棄 物の最 終 処 分 量 削し、着々と進めてきた。ただ残念なことに、そう 」という 姿 勢に変わってきた。三つ目は、人

次目の７年はよくやっていた……。

なと思います 。最 後が、国 際 主 義です 。環 境
減 を 統一目 標にしていま す 。現 在、第し上げましたが、経 団 連の自 主 的な取り組を守るために義務を負うにしても、環境でビ標の段階にあり、これは最終処分量を （平方式）といった革新的な技術開発が進んだわ

ジネスをするにしても、国際社会の動きと無成分の ぐらいにまで減っていいにするという目標ですが、これも既に達成

ＡＮＮＥＸ‐ で、排出原単位で言えば、
非常

中 国はＣＯ ２排 出 削 減 義 務 を 課せられないました。アメリカが京都議定書から離脱し、んな日本と国 際 社 会の動 きにはズレがあ り

はっきりしない。環 境 政 策も、環 境 省も含め生じたために、エネルギー政策がいまだもって原子力の問題にしても、そこで大きなブレをを出すものではないと思うのですが、例えば分の ぐら強くなったというのが、四つ目のトレンドです。
しており、
もう

第一の低炭素社会ですが、経団連では自主

組んでいる例はないのではないかと思います。

がこういった問題に主体的かつ積極的に取りべるとまだ取 り 組みの裾 野が狭いので、できた、生 物 多 様 性は温 暖 化や循 環 型 社 会に比ともに、
具体的な行動指針を定めました。ま定し、自 然との共 生を目 指 すと宣 言 すると

抑 制、エネルギー効率の良い生産を続けてきたわけです 。そのような中でも、日本は環境にエネルギー効 率の悪い産 業 活 動 を 行ってい整っていない。止まっている、逆行しているとい加型の環境行政があっという間に崩れ、まだうと、それまで営々として築き上げてきた参てまだ決まらないという状態です。極端に言挙げてどうやってエコな社会をつくっていくかの印象ですね。だからこそ、機構も機構としうよりも、何も見 出せていないというのが私を 示し、 （ 平 成ための「ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）
イニシアティ

ると、それぞれの動きは重要な意味を持ってのではないかと思います 。この 年を振り返

では、自然資源の持続可能な管理・利用のブ」を打ち出し、自然と共生するための国際ての立場でいろいろと考 えなければならない）年の生 物 多 様 性ＣＯＰた。 （ 平 成）年の愛・地 球 博では、官 民を2）年比で ％削減、
つまりこれらのトレンドは今 後 も 変 わることはな

もう一つ、
自然共生社会については、（平成内外のＮＧＯが実施する自然保護・生物多様）年に「 経 団 連 自 然 保 護 基 金 」を作り、国くなったとのお話がありましたが、
経 団 連と性 保 全プロジェクトを支 援しています 。年 間援してきました。生物多様性の分野では、
名

行動計画を大きな柱としてやってきました。

るだけ多くの主体を巻き込むために、「生物22椋田 小林先生から環境と経済の距離が近しては環境と経済をどう両立させるかが非約

ると、三つの社会の実現を目指してきました。

古屋で開催されたＣＯＰ の前年、 （平成件、累計約１２００件のプロジェクトを支

常に大きな課題で、
この 年間に焦点を当て「 低 炭 素 社 会 」、
「 循 環 型 社 会 」、そして「 自産 業・エネルギー転 換 部 門でのＣＯ ２排 出 抑多 様 性 民 間 参 画パートナーシップ」という 活

２０１４（平成26）
環境再生保全機構設立10周年

10

２０１３
（平成25）
地球環境基金創設20周年
地球環境基金助成件数累計4，000件突破月に「経団連生物多様性宣言」を策制については統一目標を掲げ、京都議定書の第動も行っています。
ここには、
現在、
５１０の企

２０１２
（平成24）
リオ＋20
生物多様性のための10年スタート
再生可能エネルギー「固定価格買取制度」
スタート

）年

一約 束 期 間 中に生 産 活 動が伸びたにもかか

業・団体が参加しています。
いかがでしょう。
福井 森嶌先生、

２０１１（平成23）
東日本大震災地球環境基金特別助成（リオ＋20、
東日本大震災）然共生社会」です 。国際的に見ても、産業界わらず、 ・ ％のＣＯ ２削 減ができました。
その原動力は何といっても各業種の努力であ

２０１０（平成22）
生物多様性条約（CBD）COP10で「名古屋議定書」「愛知ターゲット」採択

09

10

してきたのが、この 年ではないでしょうか。

ます。

そう。東日本大震災は社会的に大き

3
11

く、
むしろ大きくなっていく。それがはっきり

3
1

92

3

年、
つまり東日本大震災までは、
エネルギー

10

と環境、
それが経済とも良い循環で結び付い

２００８（平成20）
北海道洞爺湖サミット
地球環境基金に発展助成（現・入門助成）を新設
地球環境基金助成件数累計3，000件突破10森嶌 この 年で言えば、
少なくとも最初の技術）や廃プラのケミカルリサイクル、
コージェ
ネ、
コンバインドサイクル発電（ガスタービン発

２００６（平成18）
石綿健康被害救済業務スタート
第三次環境基本計画

3

17

２００５
（平成17）
京都議定書発効
持続可能な開発のための教育の10年スタート
クボタショック「愛・地球博」開催

10

05

２００４
（平成16）
環境再生保全機構設立
ＣＯＰ10（ブエノスアイレス）

60

21

7

10

●10年（2004～14年）の主な出来事

1

65

4

00

で、
日本が世界の中で果たすべき役割の一つか関係ではいられなくなった。国際的な関係が間社会が自然と共生していくという方向性

1979年一橋大学商学部卒業後、経団連事務局入局。環境・技術本部長、産業第２本部長などを経て2008年常務理事、
14
年６月より専務理事。

けです。

Satoshi Mukuta

が出てき たことです 。これは非 常に画 期 的椋田哲史

的な動向では、当機構が設立された２００４（平成

れ、かなり苦戦した覚えがあります。事業そに、（平成年となる「リオ＋ 」の年でした。

創設する際、環境庁（当時）の担当室長だった
わったことです 。さらに、地 球 環 境 基 金 事 業）年には地球環境基金が20

一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事

思い出 深いのは、公 害 防 止 事 業 団が第二次 臨 時 行 政 調 査 会の中で話 題になり、業 務のものに付加価値がないと、こうした助成は難しいと痛感した次第です。

ことです。創設には故・竹下登元総理が尽力にも動きがあり、（平成一方 、当 機 構 として特 筆 すべきことは、されましたが、民間人を地球サミットに連れの支援を目的に「発展助成」（現・入門助成））年に石 綿 健 康 被 害 救 済 業 務が加ていく、
ＮＧＯに社会的な役割を果たしてもを 新 設、 （ 平 成0825て何が悪い」と言っており、環境をビジネスに10

環 境 と 経 済の距 離 が 近らおうなど、
画期的な考えの持ち主でした。
創設
契 約 法で、価 格は高いけれど環

小林

地 球 環 境 基 金の創 設は、助 成 機 関 としてのを突破しました。

）年に若いＮＰＯ

付加価値の向上に寄与しましたし、
私自身、

13

18
20

当機構の関わりが分かったところで、次にこのなと思っています。

境に良いものを という 流れが定

0620

小林 この 年は本当に変化が激しく、いろもう一つは、
環境事業団に地球環境基金を

10

1

20

22
11

24

10 10

創設に関わることで少しはお手伝いできたか

10th Anniversary
Discussion

10

がブエノスアイレスで開催され、
翌年には京

16

10

内容の大幅な転換を迫られたことがありま
10
12

20
12

4

10

り、
その結果、
ＣＤＱ
（コークス乾式消火設備

12
1

6
7

10

10

いたけれども、東日 本 大 震 災が環 境 行 政にり、われわれが省エネをするか、エネルギーのある茅陽一先生が「茅恒等式」で示された通策としての原発の推進を」と答弁していまし小林

撃となる。逆に言えば、解決の鍵は環境技術

Ｏ ２を 削 減しようとすれば、経 済にとって打さない限 りＣＯ ２は減らせません。す ぐにＣ

クリーン度を高めるか、それとも生産を落とものすごく大きな負のインパクトを与えてし
まった。

たが、
大変残念なことに事故が起きてしまいの進 展しかなく、技 術 革 新の重 要 性 を 示 唆

私も「安全確保を大前提に、ＣＯ ２対ました。そして単に被害者としての日本だけしているのだと思います。

いこうということで、被災地に対して自然を業 界としてもやれることは最 大 限 支 援してける復 興 支 援 助 成 を 実 施していま すが、産椋田と経済の両立する真の環境立国を目指すにでいく 方 法が有 効です 。従って、
日 本が自 然な対策を積み上げて、ＣＯ ２削減に取り組ん

ボトムアップ型、
つまり技 術 的に最 大 限 可 能

けていくことが中心でしたが、温暖化問題は物 質の排 出 基 準を決め、直 接 排 出 規 制をか対策も、公害はトップダウン型、
つまり有害ではなく、大 量の漂 流 物や海 洋の汚 染など、
加 害 者としての日本という 新しい問 題 も 出てきました。

キーワードとした復興支援を環境省と協働
は、 産業界の主体的な取り組み、 主体間機構は、東日本大震災被災地域におで行っています。

環境問題のこれからの課題を考える

連携、そして 地球規模で考える、この三つの視点が重要です。

算定・報告が義務

CO2 CH4 N20 HFC PFC SF6

温室効果ガス

世 界の ・ ％まで下がってきているので、今企業活動に伴う温室効果ガス排出量の算定・報告の対象となる「範囲（スコープ）」のこと。
日本の省エネ法では企業が直接排出する温室効果ガス
（GHG）
を
「スコー
プ1」、
間接的に排出する電力などを「スコープ２」として管理が義務付けられている
が、近年、輸送や従業員の通勤・出張、さらにはサプライチェーン全体のGHG排出量など広い範囲を対象とする「スコープ３」も開示する流れが強まっている。

●スコープ

題は何か、
それに対して行政や産業界、市民

ただきましたが、それを踏まえて、今後の課ですが、これは自主的な行動計画に従って着椋田 はい、
まず産業界の主体的な取り組み

話しいただけますか。

易 包 装を選ぶなど、国 民 的な運 動が必 要だ

費者の皆さんはきちんと分別をするとか、
簡

界は薄肉化や３Ｒに積極的に取り組むし、消た、容 器 包 装リサイクル法に関しても、産 業

資源循環についても、一国に閉じた状態でやる

しながら日本の技術を移転していく。さらに国間オフセットなど、いろいろな仕組みを利用

後 急 速に排 出 量が増 えていく 新 興 国との二懸命に技術開発しているのですが、それ以外

要 するに、自 動 車や電 機 といった業 種は一生削減に対する取り組みが弱い面もみられる。

す 。例えば、サービス業などは、
ＣＯ ２排出量と思いますが、それ以外の分 野がダメなんでバーしている産業活動は確か 〜 ％だったていたと思います 。ただ、自 主 行 動 計 画でカと関係が深く、
地球温暖化問題の第一人者で規模の課題であること。ＣＯ ２の抑制は経済較 的 地 域 性が強いのに対し、温 暖 化は地 球として異なった性 格を持っており、公 害が比移っています。公害問題と温暖化問題は課題

公 害 問 題でしたが、今は温 暖 化への対 応にこで、少し非 効 率ですが、子 どものころから

えば、非常に難しいのが主体間連携です 。そでやりま す 。政 策 を 担 当してきた側から言ら、余 計な口は出 すな」と、まさに規 制 緩 和てくる。アメリカなら、「オレはオレでやるかも、「お金を出してくれれば」と依 頼 心が出られます。そして産業界も、大手は別として

連 携において積 極 的でない面 も 多々見 受 け

予算を出せば別ですが、そうでないと国とのは技術開発を進めていくので、消費者の皆さ

込めなかったという経緯があります。産業界

ロールできたけれど、家庭部門の急増を抑え削減にしても、産業部門ではある程度コント

自らの役 割を果たすということです 。ＣＯ ２

二つ目の主 体 間 連 携については、関 係 者がています。

むしろチャンスではないかと考えてこそ利益が出るという意味で、のだけれども、難しいことをやっ

摘の通り、それはなかなか難しいだと思いま す 。森 嶌 先 生のご指でＣＯ ２を減らしていくのが大事めた「スコープ３」も 視 野に全 体

携ですが、サプライチェーンも 含うことです 。例 えば先ほどの連す 。温 暖 化 も日本の温 室 効 果ガス排 出 量は実績があるので、説得力のある提案ができまは、
日本には公害問題を克服してきたというていくことが重要です。特に途上国に対して活用し、公害対策や地球環境対策を支援し優れた 技 術 をアジアをはじめ、地 球 規 模で三つ目の地球規模で考えるですが、日本のを 話されましたが、経 団 連はき ちんと進め森嶌

なっていくと思います。

挙げてやっていくことが今後ますます重要にの一つと位 置 付 けて世 界 展 開 すべきで、官 民よ、こうした環境技術を日本の成長戦略の柱

資源循環ができればと思います。
いずれにせより も、可 能ならばアジア全 体 を 見 通したの業種が自主行動計画に関わっていないとこ

教え込むしかないのではないか。例えば交通取り組んでいることを非常に評価しているのすよね。その意味で、
私は産業界が主体的にきることはどんどんやりなさいということでというのは、他の人ができなくても、自分ででけることも必 要になります 。自 主 行 動 計 画

こにギャップが生まれる。国際協力を行う場としますが、
相手は国益を優先するので、そしょう 。日 本は地 球 規 模で物 事 を 考 えようが、も う 少し現 実 主 義になる必 要 も あるでんのおっしゃることには全面的に賛成します

地球規模での国際協力については、椋田さをお願いしたいと思っています。

アメリカやヨーロッパなら法律でやれと言う

事 故 防 止でも、小さいころから教 えれば、渡境 行 政や環 境 対 策において先が経団連の取り組みの中心は、
かつてはのですが、私は法 律 家ですが法 律 を あ ま り

る前にちゃんと手を挙げて横断 歩 道を渡り

見 通せないということですが、こですが、今後の社会構造の変化を考えると、

合は、相手の国が何を考えているかを冷静に今、椋田さんが自 主 行 動 計 画のこと信用していないので（笑）
、
そうはしたくない。

ますね。観念的に「連携は必要です」といってうした状 況ではま ず「 何 を すべ

福祉などのサービス業や、製造業でも生産拠判断し、かつ現実的に対処していく必要があ

らしてはみんな困ってしまうので、新しい経済

1934年生まれ。58年東京大学法学部卒業。68年ハーバード大学ロースクール法学修士。名古屋大学法学部長、
同大大学院
国際開発研究科長、上智大学法学部教授などを経て、
中央
環境審議会会長、原子力委員会委員、総合資源エネルギー調査会委員、内閣法制局参与などの要職を務める。名古屋大学名誉教授、損害保険料率算出機構前理事長、加藤・西田・
長谷川法律事務所弁護士。

むしろ、自主的な取り組みを評価したい。

私は法律家ですが法律をあまり信用していない（笑）。

Akio Morishima

ろが弱いんですね。

法律で規制すると、自主的にできるところまも、なかなかうまくいきませんから。

点を海 外に移している企 業をどう 組み込ん

ると思います。

森嶌

的価値を作らなければならないということ。

森嶌昭夫

ま た、東日 本 大 震 災 以 降 、環でやりなさいとは言えなくなるし、罰則をかでいくか、自主 行 動計 画の範囲をどうやって小林

んなに難しいことはない。まず日本のＮＰＯに

もう一つ、すごいのは、
掛け算になっていて協力なと思っています 。
一つは、経 済 的な価 値を減た「茅恒等式」については、
さらに二つあるのかう差はないのですが、椋田さんがご紹介され課 題に関しては皆さんのご意 見とそ

広 げていくかということも 考 えなければな

主体間の連携や国際協力については、

りません。
福井
いかがでしょう？

ついて言 うと、
そもそもＮＰＯ同 士の連 携 自すればするほど相 乗 効 果が期 待できるとい

主体間連携は、言うは易しで、実際こ体が不十分。それから地方公共団体は、国が公益財団法人日本環境協会 代表理事
地球環境基金運営委員会委員長

80

椋田

実にやっていくべきだと思っており、政府にはんには省エネ 製 品 を 買っていただきたい。ま

スコープ3
輸送、
従業員の通勤・
出張、
サプライチェーン
全体などで間接排出した温室効果ガス
スコープ2
電力、
熱利用など
事業活動で
間接排出した
温室効果ガス

１人当たりの経済水準
経済活動のエネルギー効率エネルギー消費当たりのCO2排出量

P…人口
G…GDP
E…１次エネルギー消費量
CO2…活動に伴うCO2排出量の各 主 体はどう 取り組むべきか、
コメントを

その三つの視点を、もう少し詳しくお茅陽一氏が提唱した、人類の活動とCO2排出量の関係を表す式

ろうと思います。

福井

●茅恒等式

規制緩和など、われわれの取り組みの後押し

この 年の大 きな流れを 総 括してい

（2）いただければと思います。

福井

（3）

スコープ1
化石燃料など事業活動で直接排出した
温室効果ガス

2
8

（1）

CO2
E
G
×
×
× P
E
G
P
CO2 ＝
10th Anniversary
Discussion

70

8
9

10

には＋αの費用も出せるでしょうし、
それが結

のも、
やりたいこと（＝魅力的な目標）のためう順序で考えた方がいいと思います 。というめには「どのような手段、道具を選ぶか」といきか、どうしたいのか」から始め、次にそのただけに、取り組むべき課題も多いはずです。

とこれだけの資 金 を 持っているところはないにも同じような基金はあるものの、比較する機構の業務の中では一番小さいのですが、国内後に注目しています 。資金規模からすると、

もっと知恵を出し工夫してやっていきたい。

いかに効率的な仕事ができるか常に見直しつつ、

年 間 で 累 計 １３８ 億 円 、

福井
４０１４件の助成実績となっています。

この

局は経済を大きくすることにもつながる。安い手段や道具から考えるのではなく、やりた森嶌

という 発 想でしょう か 。工 場 が 海 外に出てもう一つ付け加えるなら、世界を経営するて助 成 するなら、持 続 可 能な社 会の建 設にい。しかし、
きちんとプライオリティーを付けが、パッと使ってしまえば、ある意味では小さ

年間６億５千万円規模の助成金です

いことを作り出すこと、それが重要です。

戻ってこないけれど、
日本は世 界でかなり 大向けて大きな効果が期待できます。

ご意見・ご提言をいただければと思います。既事業はどうあるべきか、何をすべきかについて

後のテーマとして、
今後、
環境再生保全機構の福井

教育の真の専門家を育てたり、
環境教育のカか、私は少々疑 問に思っているので、ぜひ環 境の意味で人を育てる環境教育になっているのまでのいわゆる環境教育の取り組みが、本当

材は不 足しています 。それと、環 境 教 育 。今んだりすることで、多少なりともを活 性 化したり、柔 軟に取り組です。機構法の中でも、プログラムにもメリットのある、 win-win-winの仕組みを提示することが大事を募る。機 構にも企 業にも環 境

ＰＯで働くということはまれで、まだまだ人ようになってきましたが、若い優 秀な人がＮです 。ＮＰＯも 最 近では税 制で優 遇 されるに関わって感じることは、人 材育 成の必 要 性

私自身、
運営委員長として地球環境基金

きなビジネスをしているのも事実なので、そこは割り切ってもっと世界を経営するという発想が必要ではないかと思います。

環境再生保全機構のあるべき姿とは？

に、
主体間連携や新しい価値の創造、
あるいはリキュラムを作るということを、何年かかけて資 金 を 増やすことができるので興味深い話題は尽きないのですが、最地球的規模の視点など、いろいろなキーワード
やっていただきたい。

を今後ますます育てていただきたい。私も地連するのですが、
地球環境基金としてＮＧＯ

それから先ほどの森嶌先生のお話とも関ばと思います。

た上で、制度の有効活用に努めていただけれに置いていただき、
費用対効果を十分検討しので、環境省や機構にはこのことを常に念頭

ちは予防基金造成に相当協力してきました

コミュニケーションを取っていただきたい。私たが、拠 出 者である産 業 界と引 き 続 き 十 分な

康被害補償予防制度。繰り返しになります

できればと思います。

信を期待していますし、経団連としても協力の実態を踏まえたものになるような情 報 発な存在だと思っています。行政の施策が現場う 観 点から言 えば、地 球 環 境 基 金 事 業の今していけばいい。
一方、自 主 的な取り組みとい収 業 務については、
これまで通り着 実に遂 行事 業、
石 綿 健 康 被 害 救 済 業 務、債 権 管 理 回

ん。
ですから、
公害健康被害補償業務や予防

り 、何でも 自 由にできるわけではあ り ませ

機 構は法 律で業 務 範 囲が決まってお資できるような仕組みができないか考えていまな技術やアイデアに対し、消費者が直接投ていません。そこで、環 境に寄 与 するさまざり組みはありましたが、必ずしもうまくいっ

産 地 消を進めるためにエコマネーを使った取との連 携という 観 点です 。これまでにも、地ます。まず、
環境をキーワードとした消費者

かは別 として、少し違 う 視 点からお話しし

小林

ますが、
小林先生はいかがでしょう。

福井

思っています。

信していただくことが重要なのではないかと

国 民の信 頼の下 、ま ずはどんどん情 報 を 発願いしたい。機 構の情 報は正しいのだというがしっかり深まるような取り組みを、ぜひおて、消 費 者や国 民の環 境 問 題に対 する理 解があるような仕組みを提案することで、寄付を下さいではなく、企業にも何らかの見返り

イジングも強 化していただきたい。単にお金に充てている地球環境基金自体のファンドレを動かし始めたようですが、運用益を事業費成に充てる、
いわゆる目的寄付といった仕組み

もう一つは、
今年、企業からの寄付を直接助いものに生き返らせるという意味が込められ

そこには単に補償するだけでなく、もっと良名称になぜ「再生」という言葉が入ったのか？

最後に一言付け加えると、そもそも機構のり組みではないかと思います。

ことも、国 際 協 力 という 意 味では大 事な取

しょうし、そ ういった環 境 人 材づく りというびいきになる。日本で就職することもあるで人が自国に戻って環境保全で活躍する、
日本

現 場がたくさんあります 。日本で実 習した本には企業の工場や自治体など実習できる

１万４千 人の人 材 育 成 を 約 束しました。日

三 首 相 が 途 上 国の取 り 組 みを 促 す ためにの国 連 気 候 変 動 サミットにおいて、安 倍 晋が重 要 だと考 え ま す 。 （ 平 成くなるでしょう。

きさえ あれば、銀 行からの融 資 も 受 けやす

をつなぐことができる点で、
貴重

いるので、
現場の声や実態と行政の現場に近いところで活躍されてきいと思いま す 。特に環 境 保 全

椋田 機構の役割は今後とも大福井

ありがとうございました。

本日は、貴 重なご意 見をお聞かせいただき、前向きに検討していきたいと考えています。

められており、
これは環境省と相談しながらまた、最 後になりますが、中 期 目 標においてして工夫してやっていきたいと思っています 。

援にしろ、募 金 集めにしろ、さらに知 恵を出は、人材育成などを通じたＮＧＯ・ＮＰＯの支

してまいります。地球環境基金事業について

コミュニケーションを取りながら、事業を遂行ができるか常に見 直し、産 業 界 とも 十 分な償業務と予防事業では、
いかに効率的な仕事

うございます。
ベースとなる公害健康被害補る補 償 を 超 えた仕 事があるのではないかとていたはずです 。再生に着目した仕事、単なで、消費者や国民に対する啓発・教育活動を話がありましたが、その範囲内で結構ですのも う一つは、先ほど機 構 法の枠 内でとのおだけではなく、
一歩 前に進めるための仕 組み業が数多くあるので、それをスゴイと褒める

極 的に取り組むなど環 境に貢 献している企

それから、ＣＯ ２や産業廃棄物の削減に積椋田さん、お願いします。

月

それと、環 境 教 育では途 上 国の人 材 教 育）年

福 井 いろいろご意 見をいただき、ありがとは新しい業務についても検討していくよう求

イ案件 ： 国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動

ロ案件

ロ 案件 ： 海外民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動

助成件数

ハ案件

イ案件

ハ 案件 ： 国内民間団体による国内の環境保全のための活動

イ案件

機構が直接取り組むべき課題かどう

推進していただきたいと思います。環境問題を検討したい。例えば、企業の環境貢献度を273

はないでしょうか。

球環境基金の助成専門委員会に出席しています 。別の言い方をすれば、うまく使われてに関 するいろいろな情 報が飛び交い、何が正「社会的費用の削減効果」とか「マクロ経済の

1,022

5,379
助成金額

ロ案件
（件）

2,517

（百万円）

9

4，
014

ハ案件

13，
775

7,374

26

1,224

14

思います。

ましたが、
助成団体に常連が増えているよういない、
いわゆるタンス預金のような民間の資

しいのか、国 民の間で混 乱している面もある

浮揚効果」などに数値化し、それを機構が第●地球環境基金21年間の実績

各論でいくつかあるのですが、一つは公害健な印 象があります 。助 成 先として採 決され金を環境の方に持ってくることができないかと思います。それらの情報を整理し、科学的三者 機 関としてきちんと評 価 する。お墨 付（平成十五年五月十六日法律第四十三号）
第一章「総則」、第二章「役員及び職員」、第三章「業務等」、第四章「雑則」、第五章「罰則」、
そして附則からなる法律で、独立行政法人環境再生保全機構の業務内容などが規定されている。

あ りがとうございま す 。最 後になりなかった団 体にも面 白いところはあるでしょということです 。もちろん、公 的な裏 付けも1951年生まれ。74年一橋大学経済学部卒業後、安田火災海上保険株式会社（現・損害保険ジャパン日本興亜株式会社）に入社。92年より５年間、地球環境室初代課長。株式会社損保ジャパン常務執行役員、公益財団法人損保ジャパン環境財団専務理事、
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
監事（非常勤）、損保ジャパンDC証券株式会社監査役（非常勤）などを経て、2012年より現職。

うから、助 成 先になれるよう、うまく 育てて

Mitsuhiko Fukui

必要になりますが、こうした大胆なスキーム

福井光彦

はいかがでしょう 。そうすることで、ＮＧＯの独立行政法人環境再生保全機構 理事長があってもいいと思います。

森嶌

が出ていますが、
森嶌先生、
いかがでしょう。

10th Anniversary
Discussion

裾野も広がっていくと思います。

に正しい情報をきちんと発信することによっ●独立行政法人環境再生保全機構法

10
11

21

ーー 環 境 に 関 す る 国 内 外 の 動 き ーー
● ば｢い煙の排出の規制等に関する法律 の｣施行
● 公害対策基本法」の施行｢● 大｢気汚染防止法」の施行● 公｢害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（いわゆる旧救済法）」の施行● 環境庁発足● 水｢質汚濁防止法」の施行（公害に係る無過失責任制度の確立）● 大｢気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」の施行● 四日市公害訴訟判決（原告被害者側勝訴）● 公｢害健康被害補償法」の施行「公害健康被害補償法第一種地域のあり方等について」● 中央公害対策審議会から環境庁長官への答申● 公の改正（公害健康被害補償等に関する法律の施行）｢害健康被害補償法」（第一種指定地域の指定解除）● 地球サミット開催● 公の改正｢害防止事業団法」● 環の施行（「公害対策基本法」の全面改正）｢境基本法」● 環境基本計画の策定● 廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
の改正
｢
● 特
の施行
｢定非営利活動促進法」● 独の施行｢立行政法人通則法」● 第二次環境基本計画の策定● 循の施行｢環型社会形成推進基本法」● 特殊法人等整理合理化計画（閣議決定）● 自の改正（自動車ＮＯｘ・ＰＭ法）｢動車ＮＯｘ法」● ポ｢リ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する法律」の施行● 環境省発足●ヨハネスブルグサミット開催● 大手 機械メーカーのクボタによる尼崎市の旧神崎工場周辺住民が中皮腫に罹患していることの公表● 愛・地球博開催● 石の施行｢ 綿による健康被害の救済に関する法律」● 独立行政法人整理合理化計画（閣議決定）● 第三次環境基本計画の策定● 石の改正
｢綿による健康被害の救済に関する法律」● 北海道洞爺湖サミット開催● 独立行政法人事務事業の見直し基本方針（閣議決定）● 石
｢ 綿による健 康 被 害の救 済に関 する法 律 施 行 令の一部 を 改 正 する政令」の施行

１９７４ 昭和１９７２ 昭和１９７１ 昭和ーー 環 境 再 生 保 全 機 構 の あ ゆ み ーー

１９８６ 昭和

地球環境基金創設

年

１９８８ 昭和

公害健康被害予防基金の造成完了

１９６２ 昭和１９９２ 平成年 予

１９６７ 昭和１９６８ 昭和１９６９ 昭和

年

年

年

年

年

年

年

年

公害健康被害補償協会の設立「公害健康被害補償協会」から「公害健康被害補償予防協会」に組織名変更
予 「公害健康被害予防事業」の開始
予 「低公害車フェア」実施 （～平成 年度）
予 「大気汚染防止推進月間キャンペーン」実施 （～平成 年度）「公害防止事業団」から「環境事業団」に組織名変更

年 地 「環境ＮＧＯ総覧」（初版）発行

年 地

年

公害防止事業団の設立

１９９３ 平成年

１９９４ 平成

１９６５ 昭和１９９５ 平成
１９９７ 平成９年

２００３ 平成

２００２ 平成

２００１ 平成

２０００ 平成

１９９９ 平成

年

年 予

年 地

独立行政法人環境再生保全機構の設立

ぜん息・ＣＯＰＤ （慢性閉塞性肺疾患）電話相談事業の開始

地球環境基金・特別助成枠 （ヨハネスブルグ・サミット）の設置

年 他 「最終処分場維持管理積立金管理業務」の開始

２００４ 平成年

２０１０ 平成（循環型社会形成、環境保全活動情報基盤整備、日中韓三カ国環境協力）の設置

愛・地球博に関連する場外活動への助成

他 「ＰＣＢ （ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理助成業務」の開始

地

緑 「緑地整備事業」の終了

地

特別遺族弔慰金・特別葬祭料の請求対象の拡大 （未申請死亡者区分の追加）

地球環境基金・特別助成枠 （北海道洞爺湖サミット）の設置

公害健康被害予防事業に自立支援型公害健康被害予防事業の新設

石

地球環境基金・特別助成枠 （リオ 、東日本大震災）の設置

指定疾病の追加 （著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺及び同びまん性胸膜肥厚）
年 地２０１１ 平成石

２００８ 平成 年 予

年

年 石 「石綿健康被害救済業務」の開始

年

年

年

年

２００５ 平成

地球環境基金・特別助成枠

２００６ 平成地２００７ 平成１９９８ 平成21

特別遺族弔慰金・特別葬祭料の請求期限を 年延長
年

10

+20

40

● 東日本大震災

22石
２０１２ 平成

地球環境基金創設 周年

10

● 石
の施行
｢綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」● リオ 開催● 第四次環境基本計画の策定

46 44 43 42 40 37

12

13

47
11 10

公害健康被害補償予防制度発足 周年

他 その他業務

49
12
22
年 地

緑 緑地整備事業

61
13

２０１３ 平成

石 石綿健康被害救済業務

63
15 14

環境再生保全機構設立 周年

地 地球環境基金事業

4
16
23

保 機 あみ全 構の ゆ予 公害健康被害予防事業

5
17
24

２０１４ 平成 年 補

凡例

6
18
20

26 25

環境再生
補 公害健康被害補償業務

7
19

20

+20

138 136

170 174

205
168

153

179

189 189

145 149
115 125 153
136 126 143
47
13 7 937 5 8
1077 76 79 78 75 78 92 77 85 61
58 57 48 44 44 5 6 6 34 1154
29
27 21 30
5

（年度）

9

18 21 22 24 27

6

7

8

9

27

21 14

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

E■地球環境基金の創設から

国 内ではＮＧＯ・ＮＰＯという言 葉がまだ珍しかった１９９２年、「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」がブラジルのリオデ
ジャネイロで開 催され 、日 本を 含む多くの国の政府代表、国際機関、ＮＧＯがこの会議に参 加し まし た。これを 受 け 、国 内でも 環 境
ＮＧＯ・ＮＰＯのサポートに 向けた具 体 的な動きがスタートし 、「 国と 民 間の双 方が 資 金拠出を行い、内外の民間団体による地球環境
保 全 活 動に 対する助 成・情 報 提 供・研 修 等の事業を実施すること」
を目的に、会議の翌年である１９９３年、地球環境基金が創設されました。
地球環境基金は、
これまで環境保全活動を幅広く総合的に支援し、国内外の環境ＮＧＯ・
ＮＰＯに対し総額約１３８億円、４，０１４件にのぼるプロジェクトへの助 成を 行ってきました。そして今では、
環境保全活動において環境
ＮＧＯ・ＮＰＯの存 在は欠かせないものとな

DF

203 202

を考えます。
̶0

125 127 142

I

H

G

A.（ 特非）スペースふう B.（ 一社）葛西臨海・環境教育フォーラム C.地球環境基金海外派遣研修 D.（ 公社）生態系トラスト協会
G.（ 特非）あきた菜の花ネットワーク H.地球環境基金若手プロジェクトリーダー研修 I.香港観鳥会 J.うちエコ！ごはん

E.（ 一社）葛西臨海・環境教育フォーラム

F. 地球環境基金２０周年記念講演会・シンポジウム

金

環境保全活動

助成事業

研修
●企画運営
●資金調達 etc.

ネットワーク

振興事業（研修など）

15

り、基 金 創 設 時とその活 動 環 境は大きく 変
わってきています。そこで、創 設から 年を迎えた２０１３年、より社会のニーズにあった支援を行うため、新たにビジョンとミッションを 定め、今 後の事 業のあり方について検 討を行いました。

賃

リーダーを目指すNew!
メンバーの育成支援

20

ワークを 構 築できるというメリットもあり、様々な 角 度から 環 境ＮＧＯ・ＮＰＯの次 世代を担うリーダー育成を目指します。
市 民から 共 感・信 頼される環 境ＮＧＯ・
ＮＰＯが質的にも量的にも充実し、また、機能強化につながるよう地球環境基金は支援の拡充を目指します。
環境問題は国境を越え 、地球大につながっています。地球環境基金は、
これからも環境
ＮＧＯ・ＮＰＯへの支援を通じ、「持続可能な社会の実現」
を目指してまいります。

新しいプロジェクトを担う
New!
若手リーダーの賃金■地球環境基金の未来

２０１４年、今後の事業のあり方を検討した結果を踏まえ 、更なる環境ＮＧＯ・ＮＰＯの強 化に 向けた支 援の拡 充 、環 境 保 全 活 動を行う次世代の人材育成、持続可能な社会の実現に貢献することを掲げて、事業メニューの見直しを行いました。
その主 なメニューは 、① 助 成 事
業の目的の明確化、多様化②環境
ＮＧＯ・ＮＰＯの人 材 育 成 ③ 助 成
事業・振興事業（環境保全活動を担う人 材を 育てる活 動 ）の評 価シ
ステム 見 直し ④ 各 主 体（ 民 間 団
体・企 業・行 政 ）との連 携 促 進の４つです。特に、②で挙げた人材育成においては、
今まで別枠で進めていた 助 成 事 業と 振 興 事 業をパッケージとし た「 若 手 プロジェクト
リーダーの育成支援プログラム」
をスタートさせました。
助成事業として、
プロジェクトの根幹を担う若手
担 当 者の活 動 推 進 費（ 賃 金 ）を複数 年にわたり支 援することで、集中して環境保全活動に取り組んでいただく一方、振興事業の一つである研修事業に並行して参加してもらい、企 画 運 営や 資 金 調 達 等のノ
ウハウを 学んでいただけるものです。このプログラムに参加した若手
担 当 者 同 士で意 見 交 換や実 習を
重 ねることで 、他 団 体とのネット

若手プロジェクトリーダー育成支援プログラム

年

20

J

VisionVision -ビジョン-ビジョンこれからの社会は、市民一人ひとりの思いや志を、行動に変え、様々な環境諸課題を解決することが大切。環境NGO・NPOは、現場での活動を通じて、こうした一人ひとりの取り組みや声、行動を結びつけ、社会の共感を得ながらその取り組みの輪を広げ、良好な環境の創出につなげるという、大きな役割が期待されている。活動の輪の広がりは、それぞれ特有の生活、文化、経済を背景とした地域でのものから、多様な考え方や生活文化を持つ人々が関わる国際的、地球的規模のものまで、様々なレベルで必要となっている。その核となるべき環境NGO・NPOの活動もまた、多様なものになることが期
待されている。地球環境基金は、環境NGO・NPOの自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献する。

MissionMission --ミッション
ミッション-❶環境NGO・NPOは、持続可能な社会づくり、環境保全に欠かせない存在となり、今後、さらに資金力の強化及び、専門力、提案力、動員力、発信力など、活動を支える力を強化すること、また、各々が自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の主体との連携・協働を強化することなど、その機能を高めていくことが重要。その活動が充実するにつれて、市民から共感・信頼を得、活動がより大きくなり、経済や社会を変え、よりよい環境を作り出していくことが期待される。そうした期待に応え、共感・信頼される環境NGO・NPOが質的にも量的にも充実するよう、また、機能強化につながるよう地球環境基
金は支援の拡充を目指す。
❷持続可能な社会には地域での取り組みが欠かせない。地域作りを担い、地域に貢献できる活動を大切にするとともに、その地域活動が各主体との連携・協働などにより「孤」から「環」に広がるよう地
球環境基金は、環境NGO・NPOを支援していく。また、環境問題は国境を越え、地球大につながっている。取り組みの環が世界へとつながり、広がっていくよう、地球環境基金は、国際的視野をもって、環境NGO・NPOを支援していく。

14■ 地球環境基金事業 ■50

87 93 96

181

112

20

持続可能な社会の実現のために

100

104 71 70

217

未来
̶

150

187 193 195

国内団体
×
国内活動

〜 環 境 Ｎ Ｇ Ｏ・ Ｎ Ｐ Ｏと 地 球 環 境 基 金 の 未 来 〜AB

157 164

223 226 216

海外団体
×
海外活動

２０１３年に 周年を迎えた地球環境基金。

200

国内団体
×
海外活動

私たちは、これまで国内外の環境ＮＧＯ・ＮＰＯが行うさまざまな環境保250

C■イ案件 ■ロ案件 ■ハ案件

300

全活動の支援を行ってきました。その過程では、常に、今どのような支援

350

300

が環境ＮＧＯ・ＮＰＯに必要なのかを考え、事業に反映させてきました。

（件数）「持続可能な社会の実現」を目指したこれまでの事業の成果を振り返り、

これから目指すべき姿

地球環境基金助成件数の推移
平成5年度～25年度の21年間→4,014件、総額138億円の助成ከᵝ䛺ᐤ௜᪉ἲ䡘䛤ᐤ௜䛾᪉ἲ䡘ᇶ㔠䜈䛾䛤ᨭ᥼䡘ᆅ⌫⎔ቃᇶ㔠䛾᝟ሗ㤋䡘⊂...
ከᵝ䛺ᐤ௜᪉ἲ䡘䛤ᐤ௜䛾᪉ἲ䡘ᇶ㔠䜈䛾䛤ᨭ᥼䡘ᆅ⌫⎔ቃᇶ㔠䛾᝟ሗ㤋䡘⊂...
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を応援しています。

■ 地球環境基金事業 ■地球環境を守る活動१ॖॺঐॵউ ‫ػ‬ઐৢ॔ॡ७५ ‫ػ‬उਖः়ॎच
‫(ػ‬QJOLVK ‫ػ‬ઐৢ॔ॡ७५ ‫ػ‬उਖः়ॎच ‫(ػ‬QJOLVK१ॖॺঐॵউ
१ॖॺ৔ਫ਼ด 「環境再生保全機構10周年誌」
発刊に寄せてমધष株式会社 トーカイ৉ૉ୭୆੦সधम

代表取締役社長

੦সषभओ੍ର ৉ૉ୭୆੦সधम
ஃਛपणःथ

小野木 孝二応援メッセージ ᳨⣴  १ॖॺ৔ਫ਼ด ᳨⣴ 

私たち地球環境基金は、
環境NGO
・NPOなどધஊ१ॖ६૗ಌ মધष
環境保全活動を担う人材の育成やଢ଼ఊ‫؞‬൥ౠपणःथ ஃਛपणःथ
-)*((1*/,6+੦সषभओ੍ର
ଢ଼ఊ‫؞‬൥ౠपणःथ

民間団体の活動を資金面でサポートするとともに、
ધஊ१ॖ६૗ಌ 
団体の組織強化を図る活動を行っています。

‫كڭ‬उ੺ऎभഖ೶ଂྼमস੆ਃঢ়
भษઠऊैभஷॉ੢ाद‫؛‬

10周年誌発行にあたりまして‫كڮ‬9,6$‫ؚ‬0DVWHUभॡঞ४ॵॺढ़
‫كڭ‬उ੺ऎभഖ೶ଂྼमস੆ਃঢ়
‫॑ॻش‬उ੅ठभ্म‫ؚ‬ड़থছॖথ
भษઠऊैभஷॉ੢ाद‫؛‬दओఞહःञटऐऽघ‫؛‬
応援

堀内 美堅

弊社と地球環境基金部との間では、弊社のボランティア宅本便という寄付プログラムで平成24年６月から提携させていただいております。同プログラムは、寄付を希望される方が、金銭ではなく不要となった書籍等を弊社へ売却し、その売却代金を地球環境基金へ寄付されるというものです。
またこれと併せて、寄付金額の１０％相‫كڳ‬௫ଠ਒ষपઠౠ॑उ੅ठभ্
‫كڳ‬௫ଠ਒ষपઠౠ॑उ੅ठभ্
‫كڴ‬૚৉दষॎोथःॊ୭୆ঢ়৴
当額を弊社からも寄付させていただいております。
म‫ؚ‬ड़থছॖথदओఞહःञटऐ
म‫ؚ‬ड़থছॖথदओఞહःञटऐ
भॖঋথॺভৃपਝ઼औोथःॊ
今後もささやかではありますが様々な環境活動の一助になれれ
ऽघ‫؛‬
ऽघ‫؛‬
൳সຢष‫؛‬ば幸いであり、
またひいては同活動が将来に亘っての子供たちの明
るい未来に寄与されていくことを祈念しております。

੦সषभओ੍ର

ओ੍ରभ૾ய
ओఞહभ্১
੗஘ऩఞહ্১

ৼਢଃਓभఞહ
地球環境基金

寄付

約141億円੮৬‫؞‬ॖঋথॺदभఞહ
उಘ๕ऊैभఞહ

੡ଝઞ৷पঢ়घॊउൢः

助言ઘ਑঱भર๴ೈ઼

運 営 委 員 会

1*2‫؞‬132੮৬ੲਾ
助成専門委員会
評価専門委員会
୭୆৳৸ણ৿॑ষढथःॊ঩ম
भড়৑੮৬भੲਾ॑ൕൗखथः

‫كگ‬ॡঞ४ॵॺढ़‫ॻش‬भএॖথॺ

दओఞહःञटऐऽघ‫؛‬ੲਾ॥‫شॼش‬本 de 寄付（ご不要になった本やCDで寄付）

ブックオフコーポレーション株式会社のご協力に
ਾઔછ
より、寄贈されたご家庭や職場等でご不要になった本やCD・DVD・ゲームソフトをブックオフ
ઁਾৱમに買い取っていただき、その買取金額が地球環境基金に寄付される取り組みです。
1*2‫؞‬132਱ऐ੆ৱੲਾ

‫كڲ‬ग़॥এॖথॺ॑ਹ৷खथओఞ
‫كڱ‬ओਂਏपऩढञমृ‫॑ڹڸ‬ओહःञटऐऽघ‫؛‬ఞહःञटऐऽघ‫؛‬‫كڲ‬ग़॥এॖথॺ॑ਹ৷खथओఞ
હःञटऐऽघ‫؛‬জথॡૐ

スマイル・エコ・プログラム（リサイクルを通じて寄付）

送料無料の宅配買取にエコ募金を組み合わせたのが「スマイル・エコ・プログラム」
です。買取り１件につき、
リネットジャパングループ株式会社のご負担により一定の金額が地球環境基金に寄付
DGREHUHDGHUॲक़থট‫ॻش‬
されるプログラムです。また、買取代金から任意3')஄ૄभই॓ॖঝमDGREH
の金額を地球環境基金に寄付いただけます。
‫كڵ‬জ१ॖॡঝ॑ৢगथओఞહः
‫كڴ‬૚৉दষॎोथःॊ୭୆ঢ়৴
‫كڵ‬জ१ॖॡঝ॑ৢगथओఞહः
UHDGHUऋ૑ਏदघ‫؛‬ञटऐऽघ‫؛‬भॖঋথॺভৃपਝ઼औोथःॊ
൳সຢष‫؛‬ञटऐऽघ‫؛‬ओ੍ରभ૾ய

海外民間団体による開発途上地域のओఞહभ্১

環境保全のための活動੗஘ऩఞહ্১
運用益

国内民間団体による国内のৼਢଃਓभఞહ

環境保全のための活動उಘ๕ऊैभఞહ
੮৬‫؞‬ॖঋথॺदभఞહ
੡ଝઞ৷पঢ়घॊउൢः

振興事業

ઘ਑঱भર๴ೈ઼

民間の環境保全活動の振興に必要な調査研究、情報提供、研修1*2‫؞‬132੮৬ੲਾ୭୆৳৸ણ৿॑ষढथःॊ঩ম
भড়৑੮৬भੲਾ॑ൕൗखथःऽघ‫؛‬

かざして募金（携帯電話使用料と一緒に寄付）ੲਾ॥‫شॼش‬スマートフォンを利用し地球環境基金へ寄付いただけるਾઔછ
サービスです。
ソフトバンクモバイル株式会社が提供するこのサービスでは、100円から募金が可能で、月々のઁਾৱમ
携帯電話使用料と一緒に支払うことができます。

Thanksメッセージ

地球環境基金部 基金管理課

‫ك‬௚ఝਹ৷મध঳คपओఞહः
ञटऐऽघ‫؛‬জথॡૐ

地球環境基金では様々な寄付方法をご用意しています。

● 郵便局又は金融機関の窓口からの振り込みで寄付● VISA、Masterのクレジットカードからオンラインで寄付● クレジットカードのポイントで寄付●「Ｆａｍｉポート」から寄付
DGREHUHDGHUॲक़থট‫ॻش‬● 楽天銀行に口座をお持ちの方は、
オンラインで寄付3')஄ૄभই॓ॖঝमDGREH
● 環境関連のイベント会場に設置されている募金箱で寄付
UHDGHUऋ૑ਏदघ‫؛‬044-520-9606 までお問合せください

地球環境基金のシンボルマーク「基金ちゃん」の紹介

新たな寄付の新しい受入方法として、「 地球環
スキーム 地球環境基金企業協働プロジェクト
助成事業
境基金企業協働プロジェク
ト」という助成‫پ‬ओఞહःञटःञ্भउ੡৐म‫ؚ‬঍‫ش‬঒ঌ‫ش‬४ृॽগ‫ش‬५ঞॱ‫ش‬ಉपງஂऔचथःञटऌऽघ‫؛‬ओఞહऔोञ্
‫پ‬ओఞહःञटःञ্भउ੡৐म‫ؚ‬঍‫ش‬঒ঌ‫ش‬४ृॽগ‫ش‬५ঞॱ‫ش‬ಉपງஂऔचथःञटऌऽघ‫؛‬ओఞહऔोञ্
द‫ؚ‬उ੡৐भਁ৫॑ൌ஦औोऩः্म‫ؚ‬उুਯदघऋ৉ૉ୭୆੦স৖੦সଵ৶ୖऽदओ৴൪ৣऔः‫؛‬●寄付者が特定の分野・活スキームを、平成26年度に立ち上げました。 द‫ؚ‬उ੡৐भਁ৫॑ൌ஦औोऩः্म‫ؚ‬उুਯदघऋ৉ૉ୭୆੦স৖੦সଵ৶ୖऽदओ৴൪ৣऔः‫؛‬
地球環境基金を国 民動を指定することが可能
寄付（Ａ）
（Ａ－Ｂ）
・
従来の寄付の場合、寄付をすべて基金
よろしきゅ●寄付者のプロジェクト
企業等
お願いします！
に組み入れた上で、その運用益が助成等にとして公表可能（Ｂ） 基金組入れ
ऒभঌ‫ش‬४भ੔୍ष
ऒभঌ‫ش‬४भ੔୍ष
（一部）
回るため、対象を限定せず幅広く活動に充উছॖং३‫ش‬এজ३‫॔ػش‬ॡ७३অজॸॕ্ଉ‫ػ‬෩੿ਥ‫؞‬জথॡपणःथ‫ػ‬९‫ش‬३কঝওॹॕ॔এজ३‫ش‬উছॖং३‫ش‬এজ३‫॔ػش‬ॡ७३অজॸॕ্ଉ‫ػ‬෩੿ਥ‫؞‬জথॡपणःथ‫ػ‬९‫ش‬३কঝওॹॕ॔এজ३‫ش‬
てられるのに対し、新しいスキームでは、寄 ‫ ٿ‬ઋఱਆ਩ਆ૊৘ౘયপ૝঴୞ ঑গ‫ش‬२ਆ૊७থॺছঝॱড‫ش‬「基金ちゃん」は、NGO・NPO‫ ٿ‬ઋఱਆ਩ਆ૊৘ౘયপ૝঴୞ ঑গ‫ش‬२ਆ૊७থॺছঝॱড‫ش‬
助成事業
付が直接助成に充てられるため、寄付者は ஆয়ষ৆১য ୭୆ગে৳৸ਃଡ
の環境保全活動への支援を目的৉ૉ୭୆੦স৖
ஆয়ষ৆১য ୭୆ગে৳৸ਃଡ ৉ૉ୭୆੦স৖
運営費交付金)$;‫ؚ؟‬国7(/‫) ؟‬$;‫ؚ؟‬特定の分野・活動を指定することが出来 7(/‫؟‬とした地球環境基金の事業を、出資&RS\ULJKW(QYLURQPHQWDO5HVWRUDWLRQDQG&RQVHUYDWLRQ$JHQF\$OOULJKWV5HVHUYHG
&RS\ULJKW(QYLURQPHQWDO5HVWRUDWLRQDQG&RQVHUYDWLRQ$JHQF\$OOULJKWV5HVHUYHG

ます。さらに、採択した活動については、
自社のプロジェクトとしてPRすることが可
能です。

17

国

民

・
企業等

寄付

地球環境基金運用益

振興事業

1 種類のチョウを絶滅から救うことができました
特定非営利活動法人 日本チョウ類保全協会
事務局長※左の「基金ちゃん」
をかざして募金のアプリケーションを
1*2‫؞‬132਱ऐ੆ৱੲਾインストールしたスマートフォンにかざすと募金ができます。

●寄付の方法や詳しい内容は特定の分野や活動を支援する新しい枠組みをスタート‫ك‬௚ఝਹ৷મध঳คपओఞહः
ञटऐऽघ‫؛‬

小西 博典

平成15年、他県に先駆けて制定された「千葉
県里山条例」
を契機に、荒れた里山を市民の手で再生する里山活動が活発に展開されてきましたが、10年を経て、今後里山活動を継続・発展させるための課題として、第一世代の高齢化と後継者不足が活動団体へのアンケート結果でも明らかになりました。
これら課題への対応として、地球環境基金の助成を受け、里山活動に必要な知識と技能を習得する「ボランティア養成コース」と総合的視点で活動できる人材を育成する「次世代リーダー養成コース」
を３ヶ年で県全域を対象に企画し、２年目の現在まで70名の卒業生が地元で里山活動を展開しています。
一方、この活動を３ヶ年で終わらせることなく、助成終了後も継続したいとの意見が、行政及び関連機関、活動団体等から寄せられており、地球環境基金からの助成を機に始まった活動の輪が更に広がるよう関係者一同努めていきたいと思います。

環境保全のための活動੦সषभओ੍ର

～里山活動の更なる継続・発展を目指して～
里山カレッジ担当理事

国内民間団体による開発途上地域のऽघ‫؛‬
多様な寄付方法॑ਹ৷खथओఞહःञटऐऽघ‫؛‬

メッセージ‫كڰ‬৸বभَ‫ۘۜېڻ‬এ‫ُॺش‬ऊ‫كڱ‬ओਂਏपऩढञমृ‫॑ڹڸ‬ओ‫كڰ‬৸বभَ‫ۘۜېڻ‬এ‫ُॺش‬ऊैओఞહःञटऐऽघ‫؛‬ఞહःञटऐऽघ‫؛‬ैओఞહःञटऐऽघ‫؛‬
設立１０周年を迎えられ、心よりお喜び申し上げます。

出資‫كگ‬ॡঞ४ॵॺढ़‫ॻش‬भএॖথॺ
‫كڮ‬9,6$‫ؚ‬0DVWHUभॡঞ४ॵॺढ़
॑ਹ৷खथओఞહःञटऐऽघ‫؛‬‫॑ॻش‬उ੅ठभ্म‫ؚ‬ड़থছॖথ

ブックオフコーポレーション 株式会社
総務部チーフマネージャー

運営費交付金ちば里山カレッジの開催
特定非営利活動法人 ちば里山センター

助成事業-)*((1*/,6+ਃଡ঍‫ش‬঒ ! ৉ૉ୭୆੦সभੲਾை ! ਃଡ঍‫ش‬঒੦সषभओ੍ର
! ओఞહभ্১ ! ੗஘ऩఞહ্১
! ৉ૉ୭୆੦সभੲਾை
! ੦সषभओ੍ର ! ओఞહभ্১ ! ੗஘ऩఞહ্১

この度は設立10周年という記念すべき節目を迎えられましたことを、心よりお慶び申し上げます。
国
弊社は1955年の創業以来、限りある資源のリユースとリサイクルを事業活動の根幹におき、医療機関・介護福祉施設等へのリネンサプライや介護用品のレンタルなど、人々の「清潔と健康」
を目指
国 民੗஘ऩఞહ্১
੗஘ऩఞહ্১
し、資源の有効活用と環境保全に一企業として取り組んでおります。
・企業等
事業活動と共に、
環境保護活動支援に企業として取り組みたい৉ૉ୭୆੦সदम஘‫ر‬ऩఞહ্১॑ओ৷ਔखथःऽघ‫؛‬৉ૉ୭୆੦সदम஘‫ر‬ऩఞહ্১॑ओ৷ਔखथःऽघ‫؛‬と考える中、循環型社会形成や民間団体による環境保護活動支援という基金の趣旨に賛同し、2009年より水の宅配事業である
ओఞહभ্১
ओఞહभ্১「アクアクララ」事業において、お客様にご購入を頂いたボトル代金の一部を地球環境基金に寄付する取り組みを開始いたしました。
今後も地球環境の保全に資する企業活動を行っていくと同時に、この基金を通じて、環境保全に関わる多くの方々の歩みを支える活動にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

Thanksメッセージ

より身 近 な も の とし て 、広 く
皆 さまに知っていただくために誕生しました。

当協会では、絶滅寸前のチョウを守る活動に、助成をいただきました。北海道～九州までの全国9ヵ所で、絶滅の危機にあるチョウを調査し、地域の方々と協働しながら保全活動を行うことで、多くのチョウ類の生息状況を改善することができました。
なかでも、すでに絶滅した可能性が高いといわれていたツシマウラボシシジミを、助成による徹底した調査で発見し、同時に速やかな対策をとることで、絶滅寸前だった1種を救うことができました。
このチョウを絶滅から救えたことで、国レベルの生物多様性保全に大きく貢献できたと考えています。
野生生物であるチョウを守るには、年度途中で緊急に対策が必
要な場面も少なくありませんが、そうした場面でも本当に必要な対策に絞りつつ、効率よく助成金を利用しています。地球環境基金にご寄付をいただいた皆様に厚く御礼を申し上げますとともに、現場で鋭意取り組んでおりますので、引き続いてのご協力・ご支援へのお願いを申し添える次第です。

いろんなところで「地球環境基金」
を紹介していきます。
私を見かけたときは、どうぞよろしきゅお願いします！
一人ひとりの思い（ハート）を集めた大きな力が私たちの将来の世代が豊かに生きていける地球環境を支えています。

中村 康弘

プロフィール● 名まえ ● 基金ちゃん● 年れい ● ？？
● 住まい ● 神奈川県川崎市● 身長・体重 ● 50cm・♥kg● 好きなことば ● 地球のためにできること！
● チャームポイント ● つぶらなひとみ● 趣味 ● 募金活動
● よく行くところ ● 環境イベント会場● 特技 ● 語学

16

機構は、石綿による健康被害を受けられた

意見を聴く

環境大臣

ることを目的に、石綿健康被害救済制度をス

中央環境審議会

タートさせるべく、環境省等と連携して準備

医学的判定を要する
事項について

判定の申出

結果の通知

を進めました。そして、法施行日前の平 成

申請
請求

18 年 3月20日から申請受付を開始し、石綿を

申請
請求

拠出・交付

給付
指定疾病で現在療養中の方または指定疾病が原因で亡くなられた方のご遺族

隙間のない迅速な救済を目指して方及びそのご遺族の方への迅速な救済を図意見

地方環境事務所・保健所等

石綿健康被害救済制度について吸入して指定疾病にかかり現在療養中の方、事業所

および、これらの疾病に起因してお亡くなり

国

石綿健康被害救済基金になった方のご遺族が申請・請求をすることができるようにしました。

地方公共団体指定疾病別

累計認定件数の推移

2008

指定疾病の追加

中皮腫

3,352

平成19年度

運用開始後も見直しを重ね救済の範囲を拡大してきました（単位：件）

2,386

平成18年度2006

申請区分の追加■ 石綿健康被害救済業務 ■2006

石綿健康被害救済制度がスタート

2007

肺がん
著しい呼吸機能障害を伴う

2008
2009

平成20年12月1日、法施行日以後に認定の申請をしな

平成22年7月1日、「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」

いでお亡くなりになった方を救済の対象とすることや、医及び「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」が、療費等の支給期間を申請日から療養を開始した日まで遡

指定疾病に追加されました。

著しい呼吸機能障害を伴う

びまん性胸膜肥厚

5,892

平成21年度

2010

石綿肺

4,552

平成20年度

6,732

平成22年度

2010

7,509

平成23年度

2011

8,647

平成24年度

2012

9,471

平成25年度2013

10,004

平成26年度

2014（平成27年1月6日現在）

0

2,000

4,000

6,000

10,0008,000

及することになりました。

平成

18 年

＋

平成

20 年

平成

18 年

追加

● ご療養中の方● 法施行日前にお 亡くなりになった方 のご遺族● 法施行日以後にお亡くなりになった方のご遺族

平成 23 年 8 月 30 日、特別遺族弔慰金・特別葬祭料の請求期限が10年延長されました。
法施行日以後にお亡くなりになった方のご遺族
お亡くなりの時から5年15年に延長

6年

● 中皮腫
● 肺がん

肺がんにおける
医学的考え方の追加

16 年に延長著しい呼吸機能障害を伴う● 石綿肺● びまん性胸膜肥厚

2013

平成 18 年に石綿健康被害救済制度がスタートして以来、機構の新たな業務として、

石綿（アスベスト）による指定疾病の認定と被認定者等への救済給付に関する業務を行っております。この制度を通して、これまでに約 1 万人の方々が認定されています。

平成17年6月29日、株式会社クボタは、兵庫県尼崎市の旧神崎工場周辺住民が、中皮腫に罹患していることを公表しました。
この後、企業、業界団体等が石綿ばく露による中皮腫、肺がん患者が多数発生し労災認定を受けていることを相次いで公表

であることを示す医学的所見として、広範囲の胸膜プし、石綿による中皮腫、肺がんの発生が社会的問題となりま

ラーク所見が追加されました。

した（いわゆる“クボタ・ショック”）。政府は、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合を重ね、11 月 29 日の第四回会合

平成

18 年

及び肺線維化所見があること● 石綿小体 または石綿繊維の所見が
あること

＋
追加

平成

25 年

● 広範囲の胸膜

プラーク所見があること

2005

労災補償の対象とならない工場周辺住民等

平成25年6月18日、肺がんにおいて石綿ばく露が原因● 胸膜プラーク所見

法施行日前にお亡くなりになった方のご遺族法施行日から

22 年

追加

2011

請求期限の延長＋平成

石綿健康被害救済制度の発足経緯
平成17年 6 月29日

皮腫に罹患していることを公表
11月29日法律（仮称）
案大綱」を取りまとめ
平成18 年 2 月 3 日

受けずに死亡した労働者（特別加入者を含む）のご遺族で、「石綿による健康被害の救済に関する法律」
成立（2月10日公布）

3月2日

中央環境審議会より「石綿による健康被害の救済における指定疾病に係る医学的判定に関

住民、労働者の家族、一人親方、中小企業事業主等を隙間なく救済する新法を制定することとしました。また、労災補償を「アスベスト問題に関する関係閣僚会合」において「石綿による健康被害の救済に関するにおいて、「石綿による健康被害の救済に関する法律（仮称）案大綱」を取りまとめ、労災補償の対象とならない工場周辺

クボタが尼崎市の旧神崎工場周辺住民が中する考え方について」を答申
3 月27日「石綿による健康被害の救済に関する法律」
施行時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したものについても救済することとしました。
1918

平成18～24年度累計被認定者ばく露集計（療養中の方等を対象、アンケート有効回答者）

どこで、どんな人が石綿にばく露したのか― 石綿ばく露状況の実態調査 ―（エ）1,123人34.9%

全国的な石綿ばく露状況の実態を把握し、制度運用に役立てるため、救済制度における被認定者の方々を対象に、石綿ばく露の状況や、職歴及び居住歴等について調査を行い、有識者の助言を受けた上で、結果を公表しています。

（ウ）
77 人 2.4%■ 石綿健康被害救済業務 ■3 知見を深め、次につなげる

機 構 の 3つ の 取 り 組 み
環境再生保全機構では、制度運用に加え、（ア）
1,920人
59.8%
（ア）
職業ばく露

「制度周知」「診断技術の向上」「知見の蓄積」に取り組むことで、隙間のない迅速な救済につなげています。

（イ）
家庭内ばく露（イ）
93 人 2.9%（ウ）
施設立入り等ばく露（エ）
環境ばく露・不明

海外の救済制度を参考にしながら― 他国との活発な情報交換 ―各国の救済制度を紹介する場として、イギリスやオランダ等の担当者を招いて平成22年2月に国際シンポジウ
ムを開催したほか、環境省と連携して、他国の救済制度

1 きめ細やかに制度を周知
患者・家族、石綿関係業種従事者、医療関係者など対象者に応じた広報活動
一般向けとしての交通広告、がん患者向けの医療雑誌、石綿製品の関係業種の業界誌等に広告を掲載することで、幅広い広報活動を実施しています。
また、医療関係者の方々に救済制度の理解を深め等について現地調査をすることで、制度運用に役立ててていただくために、医療関係の学会セミナー等を開います。

催しています。

制度発足当初から救済制度に携わっておられる、中央環境審議会石綿健康被害判定小委員会の三浦委員長に、機構10周年に当たってのメッセージをいただきました。

2 診断技術の向上のために
身体的負担の少ない細胞診の普及のために― 中皮腫細胞診実習研修会 ―■制度発足時の思い出
平成17年6月にクボタの問題が発覚し、翌年3月に救済制度が開始されたのですが、とにかく時間がなかったことをよく覚え

中皮腫症例の細胞診断の精度向上を目的に、中皮ています。当時は診断基準も確立されていなかったため、正確な診断を下すこと自体が非常に難しかったのです。そうした中、腫の細胞の標本を用いた検鏡実習及び症例解説を行前委員長である森永謙二先生の下、専門家の先生方が集まり、誰もが納得する分かりやすい診断基準の確立を目指しました。

う研修会を関東及び関西にて開催しており、これまで■診断に必要な専門医との連携に多くの細胞検査士の方々が受講されています。

石綿に起因する疾病の中で、中皮腫は代表的な疾病であるとともに、診断が難しい疾病です。そのため、委員会における審議に当たっては、正確な診断をするために、石綿小体の計測精度の向上及び均てん化

中皮腫に詳しい先生、肺がんに詳しい先生、その他鑑別が求められる疾病に詳しい先― 石綿小体計測精度管理事業 ―生など、各分野の専門の先生方に集まっていただき、総合的に審議しています。

■環境再生保全機構に期待すること

石綿小体の計測精度の向上とともに、計測対象とな申請される方々への対応や気配りには感心しているので、これまで通り誠意を持っる石綿小体の特徴等を全国で広く共有するため、一定てやっていただければと思います。また、全国で講演をしてきましたが、認定されたの石綿小体計測技術能力を持つ医療機関を対象に、症例だけではなく、なぜこのケースでは認定できないのか、その辺を具体的に示すことができれば、正確な診断の向上につながると思います。これからはこうした情報の共有も重要になります。

21

横須賀市立うわまち病院副管理者
石綿健康被害判定小委員会委員長

三浦溥太郎

石綿小体計測の実施、分析及びその結果を共有して
います。

20

27年1月1日

平成2015

20 年 4月1日

昭和

2008

63 年 3 月 1日

昭和

1988

公害健康被害補償法の改正により、第一種指

1974

定地域の指定を全て解除する一方、既に認定さ四大公害裁判の結果を背景に公害健康被害者の方々を広く支えるための法案「公害健康被害補償法」が制定され、民事責任を踏まえた損害補償制度としぜん息患者の方々等が日常生活の中でか つ、地 域 住 民 の 健 康 の 確 保 を目 的として、ぜん息の予防、健康回復等を行うことを

公害健康被害予防事業を実施することとなり支援する目的で、“自立支援型公害健康

ました。

昭和

46 年 10 月

1971

30～
40 年代前半

1955～

公害問題の深刻化

公害健康被害補償予防制度その後の大気汚染の状況等を踏まえ、公害健康被害補償法の一部改正が行われました。

大 気 汚 染 の 影 響による健 康 被 害を予 防し、公害による健康被害者の保護を図るために

公害健康被害 補償業務

被害予防事業”を新設しました。

経済の発展による公害問題

イタイ
イタイ病

四 大
公害裁判

四日市
ぜん息

水俣病

大気汚染の影響による健康被害を予防するために新潟水俣病

公害健康被害 予防事業

公害健康被害予防事業のしくみ

戦後復興を足がかりに大きな経済発展を遂げた昭和30年代から40年代前半。
工場等から排出されるばい煙、汚水等が、工場周辺の地域住民に大きな健康被害をもたらしました。
このような状況下、
昭和46年から48年にかけて、
いわゆる「四大公害裁判」の判決が次々と出されました。

公害健康被害補償業務のしくみ
制度の実施機関2
知識の普及
ホームページやパンフレット等による情報の提供、講演会・講習会の開催等

研

旧第一種指定地域の自治体の長

3

23

2

直轄

助成

計画作成

健康相談

地域の大気環境改善のための計画作成

医師・保健師等によるぜん
息等に関する相談・指導

4

硫黄酸化物の排出量等に応じて、汚染負荷量賦課金を機構に申告･納付修地方公共団体が行う公害健康被害予防事 業従事 者に
対する研修

既被認定者

地方公共団体が1行うもの

ばい煙発生施設等設置者

健康被害の認定及び補償給付の支給、公害保健福祉事業
の実施

８対２

調査研究

（39自治体）●大気の汚染の原因となる物
質を排出する施設を設置す
る事業者●大気の汚染に関連のある事
業活動を行う者

3

大気汚染による健康影響に関する総合的研究／局地的大気汚染対策に関する調査研究

汚染負荷量賦課金の申告・納付

事業者

機構が自ら行うもの

1■ 公害健康被害予防事業 ■て健康被害者の方々に各種の給付を行ってきました。

「公害健康被害予防事業」実施

昭和「公害健康被害補償法 」制定れた方々への補償は継続することとなりました。

自立支援型公害健康被害予防事業スタート

49 年 9月1日■ 公害健康被害補償業務 ■平成

認定の更新等

公害健康被害補償業務

補償給付の支給●徴収した汚染負荷量賦課金及び特定賦課金を旧第一種指定地域、第二種指定地域の自治体へ納付●納付義務者からの申告内
容の審査、自治体の行う給付や事業の確認等を行う

公害保健福祉
事業の実施

予防基金

第二種指定地域の自治体の長

5
機能訓練

施設等整備

乳幼児を対象とした問診等によるぜん息の発症予防のための指導

ぜん息児童を対象とした水泳 訓 練 教 室・音 楽 訓 練 教
室・ぜん息キャンプ

医療機器整備・大気浄化のための植樹

自動車重量税

交付金
国
自 動 車

（7自治体）
健康被害の認定及び補償給付の支給、公害保健福祉事業
の実施

健康診査

（費用の負担割合）

自動車重量税の一部を、国を通じて機構へ交付

特定賦課金の納付

国出資

特定施設等設置者
水俣病などの発生の原因物質を排出した原因者は特定賦課金を機構に納付22

みなさまからのメッセージ「公害の教訓を後世に「大気汚染の歴史を引き継いでいきたい。
」

忘れないで欲しい。
」

四日市市
環境部 環境保全課長

全国公害患者の会
連合会 代表

人見 敏和

森脇 君雄
43

■
公
害
健
康
被
害
補
償
業
務
■

公害健康被害補償業務について
公害による健康被害者の方々を迅速・公正に保護するため公害健康被害補償制度を着実かつ正確に運営しています。

■ 制度の現況
認定患者数の推移
120,000

被認定者数
昭和63 年の制度改正により、同年7 月のピー
ク時における約 11 万人から減少し、平成 26 年

3 月末の時点でも約 3 万 7 千人の方々が認定さ

11 万人

3 万 7 千人

昭和 63 年 7 月

平成 26 年 3 月末

396,39189,053

被83,211
79,936

害 80,000
認
定 60,000

63,654

数

107,207

98,694

101,258
95,462
90,691

92,35086,052

86,57574,196

77,64277,49372,78970,41467,60265,01562,054
59,41534,184

57,13853,02454,81950,904

48,94547,19345,73944,223

昭和63年7月ピーク時
110,074人︵ 20,000人
19,281︶0

機構設立
81,45153,414

患者 40,000

れています。

10

105,027

100,000

42,73240,01537,273

41,372

38,76749 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
年 度 末（平成26年3月末現在）

賦課金申告額の推移
0

賦課金申告額86.484百万円

90,000

機構設立

80,000

ピーク時には約860 億円、その後、制度改正により減少し、平成 26 年 3 月末時点でも約 350 億円が申告されています。

860 億円

350 億円

昭和 62 年

平成 26 年 3 月末

70,00057.007（65.9％）

申請 60,000
額︵
百 50,000
万円 40,000︶

その他地域

35.25230,00024.584（69.7％）

20,00029.477（34.1％）

10,0000

旧指定地域

10.668（30.3％）

49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
年 度

27

被認定患者数は年々減少しているものの、円滑な補償を行うために、引き続き関係者の皆さまにご理解・ご協力をお願いするとともに、公害健康被害補償制度についてご理解・ご協力いただけるよう取り組んでいます。

「地域に密着した日々の活動を通じて」

49

日本商工会議所
産業政策第二部
担当部長

青山 直樹

25

減環
ら境
す負
取荷
りと
組事
み務
負
担
を

オンライン申告件数と申告金額の割合の推移

オンライン申告の推進

10,000

100

8,000

80

6,000

60 申

2,000

20

機構では環境に配慮するとともに計算誤りや転記誤り、記入漏れなどを防ぐことで納付義務者・機構双方の事務負担を減らすため、平成 15 年度よりオ

告
金
額
の
割
40
合
︵
％
︶

申
告
件
数
︵
件 4,000︶

ンライン申告を推進しています。平成

25年度には、オンラインによる申告件数の割合は 55 ％となり、これは申告金額の70 ％を占めています。

オンライン
（件）
FD
（件）
用紙
（件）

0

15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

0オンライン申告金額の
割合
（％）

24

地方公共団体が実施する健康相談、健康診査、機能訓練（水泳、キャンプ等）、大気浄化植樹等の事業に対して、費用の助成を行っています。
また、機構が行う調査研究、知識普及、研修等の事業を通じて、効果的な事業を実施するための知見や事業マニュアルの提供、スタッフの育成等を行い、地方公共団体が行う事業を側面からサポートしています。

ぜん息の発症予防

健康の回復

大気環境の改善

乳幼児健診におけるリスク児への指導

ぜん息児を対象とした水泳教室

大気浄化能力をもつ植栽の整備■ 公害健康被害予防事業 ■3．地方公共団体が行う事業のサポート

公害健康被害予防事業を効果的に展開～“いま”と“これから”～
公害健康被害予防事業では、大気汚染による健康被害を予防するため、ぜん息・COPD（慢性閉塞性肺疾患）の予防や大気環境の改善に関する様々な事業を展開していきます。

1．正しい知識をわかりやすく提供

ぜん息・COPDの治療は格段の進歩を遂げており、地域のぜん息・COPD患者の方々に正しい情報を提供するとともに、患者の方々の悩みや不安等の相談にも応えられるよう、様々な事業を実施していきます。

専門医による講演

個別相談

啓発・教育ツールの提供

費用の助成
調査研究の成果の蓄積、活用事業マニュアル、
教育ツールの提供

スタッフの養成

ぜん息・COPD の治療や地方公共団体の実施体制等、予防事業を取り巻く状況の変化に対応するため、今後は「自己管理支援教室」や「運動訓練教室」、「講演会」といった事業内容を追加し、患者や地域のニーズを踏まえた事業の展開を行っていきます。

参考平成25年度事業の実績及び事業効果■行動変容あり ■行動変容なし・不明

0%

計 1 , 154
事務費
228（ 20 % ）

施設整備等
87（ 7 % ）100%

健康相談成人・事後（ n＝646 ）

81.6

18.4

水泳教室・事後（ n＝1383 ）

96.9

3.1

音楽教室・事後（ n＝43 ）

100.0

0.0

ぜん息キャンプ・事後（ n＝445 ）

96.0

4.0

地方公共団体の事業の効果

年 前 （１９７５年 ）で、環40

2．人材の育成、きめ細かな支援の充実

治療の進歩によって、患者の自己管理の重要性が高まっており、地域においてぜん息・COPD患者の方々が良質な指導、サービスを受けられるよう、専門スタッフの育成、マニュアルの作成など側面からサポートしています。
今後も予防事業に関わる人材の育成を強化し、また教育機関やNPOとの連携によってきめ細かな支援の機会を提供していきます。

研
私が環境行政 ・施策と密にかかわり始めたのは今 から約

境 庁 の時 代 であ る。公 害 関 連 疾 患 の疫 学

調査手法 ・標準化に関する委託研 究を手がけた。その後 、環 境 再 生 保 全 機 構 の前 身の公害健康被害補償予防協会（公健協会）の調査研究事業で、気管支ぜん息の疫学調

査 、水 泳 教 室 のカリキュラム作 成 等 を行 ない、知 識 の普 及 事 業 では、啓 発 ・教 育 のツール（パンフレット、ビデオ）の作成・監修、

年 から環 境 省 独 立 行 政 法 人 評 価

17

及び講演会 ・講習会を幾多行った。

平成

委 員 会 の委 員 ・部 会 長 ・委 員 長 となっていったため、機構の事業への直接的な協力はできなくなったが、ぜん息 等 の予 防 事 業 や

石 綿 健 康 被 害 への的 確 、かつ迅 速 な対 応 等をみるにつけ、過 去 の公 健 協 会 が培 った能

力 、ノウハウが機 構 に十 二 分 に受 け継 がれているのを感じる。

今 後 も出 続 けるであ ろう 環 境 関 連 の事

案 に対 し、環 境 再 生 保 全 機 構 がさらな る

進 化 をもって対 応 する組 織 として機 能 していくことを期待している。

27

80%

4.9

事業実績額 （単位：百万円）

機構発足10周年に寄せて

60%

95.1

129（ 11 % ）知識の普及等276（ 24 % ）40%

健康相談子ども・事後（ n＝754 ）健康相談・機能訓練
事業等
434（ 38 % ）

調査研究

20%

修

講習会

教育ツール

国立病院機構
福岡病院
名誉院長

西間 三馨

26

環境を守り、緑をつなぐ

緑地整備事業の種別

機構の緑地整備事業は、❶産業公害の防止、❷大気汚染による公害の防止、❸地球温

これまで行ってきた緑地整備事業は、暖化対策の推進、❹産業廃棄物の広域的な処理の推進等、環境対策の必要性から緑地整その目的や用途によって4種類に分類さ備を計画する地方公共団体からの申し込みによって実施されます。事業に要する資金は、れます。

地方公共団体からの頭金、国土交通省からの補助金、公害健康被害予防基金からの助成金（大気汚染対策緑地の場合）と、残りは財務省からの長期・低利の財政投融資資金（長期・割賦で返済 平成14年度からは財政融資資金及び財投機関債）で構成されています。また、地方公共団体に対し割賦償還元利金（割賦金）について総務省から特別交付税が交付されます。なお、共同福利施設については、法律に基づく企業負担がありました。

財務省

国土交通省

総務省

財政融資資金

国庫補助金

特別交付税

環境再生保全機構の廃棄物の最終処分場の埋立跡地等、有効な利用が望めない土地
を、地球温暖化対策の推進のため
CO2の吸収源となる緑地（都市公園）として整備を行っています。

産業公害を防止するため、工場・事業場地域と住宅地との間に緩衝緑地を整備。併せて工場の従業員と地域住民等の福利となる施設を整備しています。

大気汚染対策緑地
割賦金
建設譲渡

地方
公共団体
産業廃棄物処理施設・一体緑地

公害健康被害
予防基金

事業者

（原因者）

助成金

富士西公園

静岡（富士）地区大気汚染対策緑地

北代緑地

富山地区地球温暖化対策緑地

西公園

東松江緑地

山形地区地球温暖化対策緑地

騒音等による被害を防止するために、第１期（湊地区、松江地区）、第２期

2005 年 10 月

（西松江地区）に引き続く第３期事業として、工業地域と住居地域との間出されたゴミの焼却灰をに緩衝緑地を整備したものです。平成12年度に事業着手し、地域住民

主に処分した一般廃棄物の方々の意見を取り入れサクラの花見ができる芝生広場などを整備し、最終処分場の跡地とその平成16年度に5.６ヘクタールの緑地を完成させました。

周辺地に整備しました。
2014 年10 月

平 成 1 3 年 度に事 業 着 手

2014 年し、基本計画の段階から

山形市街地より西へ４km程離れたところに位置し、工場跡地の汚染土壌を富士市鷹岡・天間地区は、新東名高速道路の整備が予定されていたため、屋などの環境にやさしい施設、大型木製遊具などがある健康の森、芝生広処分した産業廃棄物最終処分場の跡地とその周辺地に整備しました。

大気汚染の防止及び軽減と都市環境の改善・向上を図ることを目的に緑場などを整備し、平成16年度に5.9ヘクタールの緑地を完成させました。

平成12年度に事業着手し、公園づくりに際しては市民の方々の積極的な参地を整備しました。 富士山を背景としたゆるやかな斜面地と新東名高速

屋根の雨水を
植物に散水利用

草屋根の作業小屋

度に事業に着手し、計画・設計段階から事業終了までの間、区長会等の地

サクラの花見ができる
みんなの原っぱ

10 月

地域住民の意見を取り入れて、豊かな緑、自然観察園、草屋根の作業小道路の高架下区域で構成されている5.5ヘクタールの緑地で、平成10年

5年

200

意見を反映させながら事業を進め、平成18年度に完成させました。

加を得て、「地球にやさしい環をはぐくむ公園」をテーマにし、温泉を活用した足湯や親水池の水の樹木散水利用など、資源循環の特徴のある公園と2014 年 10 月

温泉による足湯2014 年

遊具（あそびの広場）

あずまや

新東名高速道路高架下のプレイグラウンド

1月

12014 年

雨水と井戸水を利用した池と茅葺屋根の休憩舎

10 月

園路

どんぐり植樹遊びの森

溶岩の展示
2014 年 1110 月

なっており、平成16年度に15.6ヘクタールの緑地を完成させました。

域の団体の長や事業者からなる事業懇話会を設置して地域住民の方々の（あそびの広場）

和歌山地区（第３期）共同福利施設

和歌山下津港の臨海工業地帯において、硫黄酸化物、降下ばいじん、

自然観察塔から見た
どんぐりの森

４k m 程 離 れ たところに位置し、一般家庭から排機構では、旧公害防止事業団・環境事業団の時代から40年以上にわたり、地方公共団体からの要請を受け、オーダーメード方式で環境を守る緑地整備を進めてきました。
事業を開始した昭和41年度から平成18年度までに、全国42地区（68事業箇所）、総面積1,226ヘクタールの事業を実施しました。
機構の緑地整備事業は、平成18年度をもってすべて終了しましたが、機構で実施した４事業を振り返り、その成果を紹介します。

各地区の整備事例

富 山 市 街 地 より北 西 へ

エントランス広場

北部側全景

旧公害健康被害補償法の第一種地域、NOx特別措置法の特定地域において、樹木等の大気汚染浄化能力に着目した緑地（都市公園）を整備しています。

産業廃棄物の広域処理を推進するため、一定規模以上の処理能力を有する最終処分場とともに周辺地域や跡地を緑地（都市公園）として整備しています。

負担金

緑地整備

地球温暖化対策緑地

共同福利施設（緩衝緑地）

2014 年月■ 緑地整備事業 ■緑地整備のしくみ

10 月2005 年 10月

遊具の利用風景

健康の森

調整池機能をもった
多目的芝生広場
いも煮広場
駐車場の芝ブロック舗装
事業懇話会

29

雨水を集め地下に浸透させる
枯山水のくぼ地

28

PCB ＊１廃棄物処理助成業務

ERCA10年間の事業費推移

機構では、PCB廃棄物＊2の速やかな処理を推進するため●事業収入額（単位：億円）第一期中期計画
運

営

費

交

付

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

31
110
125
960
70
10
28
1,335

27
84
507
923
50
5
35
1,630

24
83
115
733
50
61
43
1,109

24
80
184
718
50
65
49
1,170

22
79
179
667
50
43
25
1,066

21
79
195
601
50
60
23
1,030

20
73
196
568
50
20
23
950

19
63
182
546
50
0
19
879

18
32
177
521
0
28
18
794

15
31
176
505
0
0
18
745

金

国 等 か ら の 補 助 金
そ の 他 の 政 府 交 付 金
業

務

収

入

環境再生保全機構債券
長

期

借

そ

の

他

収

入

入

金

の

収

入

合

計

第二期中期計画に設置されたPCB廃棄物処理基金に係る業務を実施しています。PCB廃棄物処理基金は、国、都道府県からの補助金と産業界等民間からの出えん金により造成され、環境大臣が指

経

金

業

務

承

継

業

務

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

693
637
8
47

631
612
8
9
1
14
6
516
18
1,186

659
586
7
5
60
16
6
475
24
1,181

608
564
10
2
31
16
6
411
28
1,069

652
593
15
2
41
15
6
334
0
1,007

581
510
19
2
51
13
5
350
21
970

551
496
22
2
31
12
4
271
0
838

540
482
25
2
32
12
4
219
0
775

536
464
34
1
38
12
4
197
0
751

515
450
32
1
33
10
4
140
0
670

ー

石綿健康被害救済業務
件

借

入

そ

の
支

費

管
金

償
他

出

合

理

費

還

等

支

出

第二期中期計画

16 年度
費

基

般

の整備が困難なこと等から、長期にわたり処理されず、事業者によって保管され続け管するPCB廃棄物の処理費用の軽減及びPCB廃棄物を処

業者は平成39年3月末までに廃棄物の処理を行うよう定められています。

理する際の周辺の環境状況の監視・測定、安全性確保のための研究・研修の促進を図ることを目的として助成を行っています。

独立行政法人

指定処理事業者

環境再生保全機構
助成

国・都道府県

補助金

PCB
処理基金

助成

PCB 廃棄物処理費用
（軽減）

計

15
7
576
2
1,293

問合せ・相談窓口

処理
委託

中小
企業者等

環境状況の監視・測定・評価
安全性確保のための研究・研修費用

ウェブコンテンツのいま

最終処分場維持管理積立金管理業務
特定廃棄物最終処分場（処分場）
は、埋立が終わった後

埋立期間中、
維持管理積立金を積み立てるも環境に影響がない状態になるまでの一定期間、浸出する汚水の処理等が必要とされています。そのため処分場の設置者は、埋立終了後、維持管理のために充てる

埋立終了後、適切な維持管理を行う際に必要となる費用を、予め、埋立を終了するまでの期間、積み立てておくことが法律により義務づけられています。機構では、
この積み立てられた費用（最終処分場維持管理積立金）を預かり管理する業務を実施しています。

都道府県知事

ホームページでは、機構のご案内や各イベント等の募集のほか、各業務を通じて得られた知見や情報を発信しています。

環境再生保全機構のホームページ

環境再生保全機構 YouTube 公式チャンネル

地球環境基金 Twitter 公式アカウント

中皮腫 肺がん 石綿肺
びまん性胸膜肥厚

詳しい業務内容についてご覧ください。機構が製作している冊子等について、資料の申込みのほか、ダウンロードが可能です。

ぜん息・COPD（慢性閉塞性肺疾患）に関する動画や、地球環境基金の助成団体を紹介する動画が視聴できます。

地球環境基金に関する情報、イベント等 の 情 報 のほか 、助成団体が行う各種報告会
やセミナー等の情報を発信しています。

0120-389-931

9：30〜17：30（土日、祝・祭日を除く）

ぜん息・COPD電話相談室

http://www.erca.go.jp/

最終処分場の設置者積み立てるべき維持管理積立金の額を算定・通知する

石綿（アスベスト）が原因の病気にかかった方やそのご遺族の方

フリーダイヤル

PCB
保管事業者（単位：億円）

公害健康被害補償予防業務

一会問題となり、昭和47年に製造が中止されました。
＊２ PCB廃棄物…PCBが含まれる使用済みの電気機器等。PCB廃棄物の処理施設

産業界等

第一期中期計画人

43年に発生したカネミ油症事件（PCBが混入した米ぬか油による食中毒）が大きな社ていましたが、現在は処理施設が整備され、政令により、PCB廃棄物を保管する事

出えん金●事業支出額務に優れた特性を持つことから電気機器や熱媒体として幅広く使用されましたが、昭和定したPCB廃棄物処理事業者に対して、中小企業者等が保（注）
17年度の「その他の政府交付金」の増加は、18年3月より石綿健康被害救済業務が開始されることに伴うものです。

業＊１ PCB…ポリ塩化ビフェニル化合物の総称。電気を通しにくい、燃えにくいなど工業的https://www.youtube.com/user/ercachannel

https://twitter.com/ERCA̲kikin

相談無料

いま使っている薬のことやこれからの治療のことなど、
ぜん息・COPDに関する心配ごとや悩みごとについて、（診察は行っておりません）
専門医や看護師がお応えします。
フリーダイヤル

0120-598-014

平成27年4月からは10：00〜17：00（日、祝・祭日を除く）

その他、業務や本誌に関するお問合せ☎ 044-520-9501

9：30〜17：30（土日、祝・祭日を除く）（代表電話）

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