株主メモ事業
年度
株主確定基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会・期末配当 3月31日
中間配当
9月30日
その他必要あるときは、あらかじめ公告いたします。
定 時 株 主 総 会 6月
公
告方法 電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を行うことができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（http://www.denka.co.jp/）
株 主 名 簿 管 理 人 東京都港区芝三丁目33番1号 中央三井信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（ 電 話 照 会 先 ） 中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
証 券 コ ー ド 4061

News & Topics
LED用「サイアロン蛍光体」の販売を開始

特集 デンカの海外拡販戦略

株主通信第151期

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

中間報告書

2 0 0 9 年 4月1日〜 2 0 0 9 年 9月3 0日

なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内
株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。
このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

上場株式配当等の支払いに関する通知書について租税特別措置法の平成20年改正（平成20年4月30日法律第23号）により、平成21年1月以降にお支払いする配当金について株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務づけられました。
配当金領収証にてお受取りの株主様は年末または翌年初に「支払通知書」を送付いたしますのでご覧ください。口座振込を指定されている株主様は配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。なお、両書類は確定申告を行う際その添付資料としてご使用いただくことができます。

2 連結財務ハイライト
3 ごあいさつ代表取締役社長

川端 世輝

4 デンカのビジネスと成長戦略
6 特集 デンカの海外拡販戦略
8 News & Topics

特殊混和材で建設市場をリード

LED用「サイアロン蛍光体」の販売を開始

9 Face of DENKA

その知られざる素顔
Vol.1 特殊混和材で建設市場をリード

10 セグメント別概況
12 連結財務諸表（要旨）14 会社情報15 株式情報
巻末 株主様限定
潤基礎化粧品シリーズ優待販売のご案内

http://www.denka.co.jp/

その 知られざる素 顔

株主様限定
潤基礎化粧品シリーズ
優待販売のご案内ごあいさつ
連結財務ハイライト

売上高

営業利益
■ 中間期 ■ 通期（億円）

■ 中間期 ■ 通期
（億円）

4,000

300

■ 中間期 ■ 通期
（億円）

298

300

299

株主のみなさまにおかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し

3,639
3,341

3,292

収支立て直しを確かなものとし、一日も早い成長軌道への復帰を目指します

経常利益

250

250

200

200

260

249

あげます｡第151期（2009年度）第2四半期の当社概況をご報告するにあたり、

3,000

2,000
1,611

155

150

1,948

1,761

150

133
1,483

ひとことごあいさつを申しあげます｡

109 103

1001001,000119

通期では黒字を確保したものの、下期には赤字の計上と減配を余儀なくされ8772505000

昨年度は、世界的な景気後退のなか、当社グループの業績も急速に悪化し、139るなど、株主のみなさまにはご心配とご迷惑をおかけする結果となりました。
46

そのため当社では、収支の立て直しを喫緊の課題と考え、緊急対策“KIT09”300
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度を策定して労務費をはじめとするあらゆるコストの削減や在庫の見直しなど

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度に全社一丸となって取り組んでまいりました。
これら活動の成果もあり、今年度上期の収支は、前年同期の水準には至らなかったものの、前年度下期との当期（中間）純利益純資産／総資産■ 中間期 ■ 通期

■ 純資産 ■ 総資産（億円）

（億円）

200

4,000

依然として楽観できる状況ではなく、気持ちを緩めずに引き続き収支対策に■ 中間 ■ 期末（円）

3,653

3,753

3,779

3,8685.0

い経済成長が見込まれるアジア市場の開拓や、当社の独自技術を活かした8領域でのLED関連材料など成長分野への製品展開も加速しております。

4.57150

62,000
77

1,646
66

1,618

1,501

1,537

230

2.0

41,000

51

5.0
3.5

今後は、収支立て直しをより確実なものとして、一日も早い成長軌道への復5.0

帰を果たすとともに、2015年の創立100周年を見据えた“DENKA100”の目標
3.0

140

0
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

2に向かって再スタートを図りたいと考えておりますので、株主のみなさまには一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

0
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度（中間）

取り組んでまいります。

クロロプレンゴムの増産工事が11月に完了し、また、いち早い景気回復と高3,000100

代表取締役社長

一方で、将来に目を向けた施策といたしましては、収益の柱として期待する

12
10157

150

比較では大幅な改善を果たすことができました。
しかしながら、経済環境は1株当たり配当金

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度（中間）

2009年12月

3

デンカのビジネスと成長戦略

高い技術力で「資源」から「価値あるモノ」を創造
総合化学メーカーとして、自社資源・資産を活かした多彩な基礎素材で安定収益を確保する一方で、成長市場の需要に応える付加価値の高い機能製品を開発・提供しています。

成長戦略

1 海外市場での販売拡大

海外売上高比率を現状（2008年度）の約24％か自家発電設備

安定収益の基盤となる多彩な基礎素材

ら2015年までに50％以上に引き上げることを目● アジアを中心とした拠点拡充 → P6（特集）

指し、海外での販売拡大に取り組んでいます。

● 重点製品の営業活動強化
クロロプレンゴム
電子材料

国内市場が成熟するなかで、将来にわたって高石灰石鉱山

石灰・カーバイド系事業

石油化学系事業

石灰石資源を有効に活用し、セメント、特殊混和材、化学肥料、耐火性素材、クロロプレンゴムなどユニークな製品群を製造しています。

基礎化学品であるスチレンモノマーから、川下の汎用樹脂や高機能樹脂、食品包材や建材などの樹脂加工製品までを手掛けています。

カーバイド

い成長が期待される海外市場を重視し、さまざまアセチレンな施策を実行しています。

成長戦略
クロロプレンゴム

スチレンモノマー

ポリスチレン

2 競争力ある製品の強化「強いものをより強く」をキーワードに掲げ、高主要施策

い市場競争力で収益を支えている事業や今後の● 生産能力の増強
クロロプレンゴム
高分子ヒアルロン酸製剤
モノシランガスなど成長を牽引する事業をさらに強化するために、セメント・特殊混和材

産業廃棄物
資源と設備
新潟県に有する石灰石鉱山と自家発電設備（水力15基、火力2基）から得られる安 価 な 原 料と電 力 は デンカ の 石 灰・
カーバイド系事業の競争力の源泉です。

石灰窒素（化学肥料）

機能性樹脂

食品包材

住宅資材

電子材料系事業

メディカルサイエンス事業

セラミックス粉の合成技術、有機と無機の複合化技術などを駆使し、高い信頼性が求められる電鉄用回路基板、エアコンなどに利用される放熱対策部材などを提供し市場で高い評価を得ています。

独自開発した関節機能改善剤（高分子ヒアルロン酸製剤）をはじめとする医薬品および医薬中間体のほか、グループ企業では各種検査試薬やインフルエンザワクチン、基礎化粧品を取り扱っています。

積極的に投資を進めています。

成長戦略

3 成長分野における集中的な多製品展開

ぶどうの房（クラスター）のように、成長分野において優位性のある技術を軸に、周辺分野への集中的な多製品展開を進めています。
回路基板

放熱材料

関節機能改善剤（スベニール）

成長市場の需要に応える高付加価値製品

4

インフルエンザワクチン

主要施策

また、そのためのより質の高い研究開発を実現するため、研究開発拠点を再編するなど、機動的で柔軟な体制づくりを目指しています。

主要施策● LED関連部材の展開 → P8（News & Topics）
サイアロン蛍光体
放熱基板● 研究開発拠点の再編
電子材料総合研究所
高分子材料総合研究所の設立

5

特集

デンカの海外拡販戦略
デンカは、海外市場での販売拡大を経営の重要テーマと考えてアジア地域を中心に販売網の拡充を進めています。
今回の特集では、その戦略と進捗、展望について報告します。

上海

施策と進捗①

海外売上高比率50％以上を目指して、アジア地域を中心に拠点整備を進めています

シンガポールに地域統括会社を設立、機動的・効率的な海外事業運営を推進します

デンカは、海外売上比率を2008年度の約24％から2015年

2009年4月、東南・南アジア地域の事業を統括する持株会

2009年10月、当社連結子会社の菱三商事（株）はデンカグ

までに50％以上に引き上げることを目標に掲げ、海外市場社「デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィック

ループ初のインド法人を設立しました。インドやパキスタンでの販売拡大に取り組んでいます。1980年にはシンガポー（略称：DCHA）」をシンガポールに設立しました。などの南アジア地域で、自動車部品向けなどで急速な需要ルへ事業を展開。その後、急速に発展する東アジアにて、中DCHAは既存の事業会社2社（下図参照）の持株会社とし国、香港、台湾に拠点を設立、さらに韓国への進出を検討してその経営を統括、財務・管理業務の一元運営によるサポーています。
また今後は東アジアに次ぐ成長市場であるタイ、トやマーケティング業務を担い、機動的・効率的な事業運営

ベトナム、インドなど、東南・南アジア地域を重点市場と位置を図っています。
また今後周辺国に設立する新規拠点も傘づけ、事業活動を強化していきます。

下に収めて、同地域における事業統括機能をさらに拡充していく予定です。

地域別売上高／海外比率
（億円）

国内

2,000

1,000

23.6
2,351843798

30

23.9

20

2,54210

デンカ シンガポール
プライベートリミテッド

デンカ アドバンテック
プライベートリミテッド

0

製造・販売会社
アセチレンブラック、スチレン系樹脂製造・販売会社
溶融シリカフィラー

31.2
25.6

2,449

2,506

2006

2007

伸長が見込まれるクロロプレンゴムの販売拡大を中心に、グループ各社とも連携してさらなる市場開拓を進めます。

シンガポール地域統括会社
生産拠点
販売拠点
販売サポート拠点

2009年設立

各社が連携して成長市場を開拓していきます

地域統括会社
事業会社の経営統括、財務・管理、マーケティング
財務管理支援2008

DCHAは、1980年代からシンガポールでの製造・販売を担ってきた事業会社2社を傘下に収めてス
タートしました。現在は、この2社を財務・管理面でサポートしているほか、新規事業や投資案件に関する調査・マーケティング業務を担っています。
シンガポールは世界中の企業が拠点を置き、アジア市場や研究開発に関する最新情報が日々集まる場所であり、地理的な優位性は非常に大きいと実感しています。

02005

連携
デンカケミカルズホールディングス
アジア パシフィック プライベートリミテッド

1,133728

2007年設立

インドに初のグループ会社を設立し、南アジア地域への展開を加速していきます

電気化学工業

（%）
50

40

4,000

3,000

香港

台湾

施策と進捗②

海外

目標値 50％以上

5,000

6

蘇州

インド
（グルガオン）

目標と戦略2015（年度）

今後、地域の総合的な事業統括を行うとともに、周辺地域への展開を進める際にはデンカグループの窓口として出資するなど、グループの海外展開の軸としての役割を果たしていきます。
執行役員 DCHAマネージングダイレクター

綾部 光邦

News & Topics

特殊混和材で建設市場をリード

2009年度下期からLED用「サイアロン蛍光体」の販売を開始
デンカは2009年度下期から、LED用「サイアロン蛍光体」の販売を開始しました。
販売開始にあたり、株主・投資家の方々からよくいただくご質問をまとめました。

デンカグループは、幅広い技術力と製品群で産業や暮らしに広く貢献しています。
このコーナーでは、デンカグループの特徴的な製品・技術や事業活動について紹介していきます。

その 知られざる素 顔

今回は、コンクリート原料として土木・建築の現場で活躍している「特殊混和材」とコンクリート修復・再生技術について紹介します。

Q.1 サイアロン蛍光体とは？

Q.2 サイアロン蛍光体はどんな特長がある？

液晶TVの
A.1 白色LEDに使用される蛍光体。
バックライト用として需要が高まっています。

従来の蛍光体の弱点である「熱」やA.2 「湿度」に強いことが大きな特長です。

セラミックスを材料とした粉状の蛍光体（発光材料）のこと① 耐熱性に優れ輝度が低下しにくい

特殊混和材の特徴

災害復興や耐震補強にも貢献

特殊混和材は、セメントと混合して用いることでコンク

1995年の阪神・淡路大震災や2004年の新潟県中越地震で白色LEDは発光すると同時に発熱します。
この熱によってリートの欠点をカバーする素材です。
コンクリートのひび割は、被害を受けた鉄道や道路の橋脚の復旧・補強工事で当光体は白色LEDに使われます。

従来の蛍光体は輝度(明るさ)が低下してしまいます。

れを抑制する膨張材、強度を高める高強度材、硬化を早める社製品が使用され、迅速な復旧・運転再開に貢献しました。

緑色のサイアロン蛍光体と赤色の蛍

しかし、耐熱性に優れたサイアロン蛍光体は、長時間使急硬材など、さまざまな種類があります。

現在、デンカの特殊混和材は、学校の校舎やビル、マンション光体、さらに青色LEDを組み合わせる用しても輝度が低下しにくいという特長があります。

です。緑色（写真）と黄色の2種類あり、緑色のサイアロン蛍ことで、白色光が得られます。

サイアロン蛍光体（緑色）② 湿度に強く、屋外で使用しても輝度が低下しにくい
サイアロン蛍光体の用途

サイアロン蛍光体は湿度に強いことから、屋外で使用しても従来品に比べ輝度が低下しにくいという特長があります。

2015年には、白色LED国内市場は、1兆円規模を予想などの耐震補強工事に利用されるケースが多くなっています。

日本の建設工事を支えてきた実績
デンカは1968年の膨張材「デンカCSA」の発売以来、目的や用途に応じた多彩な製品をラインナップするほか、製品開発で培ったノウハウを活かした施工技術の開発にも注力してきました。その製品や技術は、新幹線や高速道路、海底トンネル掘削といった大規模工事にも多く採用され、日本のQ.3 今後の展開は？

建設工事を支えてきました。現在では、世界各国に市場を広げています。

8

コンクリート再生・修復の工法も提案

A.3 事業の中核の一つとして強化していきます。

復する新たな工法も開発・提案しています。例えば、コンク

今後、LED市場はますます拡大していくことが予想されま

リートに電流を流すことで電気化学的にコンクリートを再す。デンカは、サイアロン蛍光体のほか、放熱基板や放熱シ生・修復するデンカテクノクリートシステムは、劣化部分を破壊することなく本来の性質を取り戻す新工法であり、歴史ート、接着剤などのLED関連部材を電子材料事業の中核の次世代LED照明「デンカテクノクリートシステム」が採用された
大阪城改修工事

デンカは製品の供給にとどまらず、コンクリートを再生・修サイアロン蛍光体を含めたLED関連部材を液晶TVのバックライト用LED無収縮材「ハイプレタスコン」で補強された橋脚一つと位置づけ、事業展開を進めていきます。

膨張材「デンカCSA」が使用された「太陽の塔」「デンカナトミック」が大量に使用された
北陸自動車道的建造物の改修工事などに利用されています。

9セグメント別概況

デンカの事業セグメントは、製品の種類・性質を考慮して4つの事業（無機系素材、有機系素材、電子材料、機能・加工製品）とその他の事業（プラントエンジニアリング等）に分かれています。当第2四半期（累計）は、厳しい経済環境のなか、上期後半の需要回復があったもの

無機系素材
事業

第2四半期（累計）売上高推移

無機化学品

2008
年度

セメント

セグメント別
連結売上高の割合

樹脂原料

第2四半期（累計）売上高推移

合成樹脂

2008
年度

有機系素材
事業

連結売上高
148,345百万円
40.4％

合成ゴム など

11.7％

2.3％
11.3％

57.6％

連結営業利益7,261百万円

電子材料事業

無機系素材事業
電子材料事業
その他事業

有機系素材事業
機能・加工製品事業

5,000

10,00015,00020,00020,00040,000スチレン系樹脂や化成品は、販売数量は比較的堅調となったものの、原材料価格の低下にともなう販売価格の下落により大幅な減収となりました。
クロロプレン
ゴムは、自動車用途の需要減を補うべく、中国、アジアでの拡販に努めましたが、円高の影響もあり減収となりました。

60,000

第2四半期（累計）売上高推移

電子梱包材

2008
年度

機能性セラミックス2009
年度

80,000100,000（百万円）

電子回路基板では、電鉄向け製品は販売を順調に伸ばしましたが、産業機器向けは低調のまま推移しました。半導体封止材向け球状溶融シリカフィラーや電子部

22,737

品搬送用資材の需要は、期初の予測を大きく上回る速さで回復に向かいましたが、前年同期比23.9％減

前年同期の水準には至りませんでした。

17,30705,00010,00015,000

食品梱包材

第2四半期（累計）売上高推移

建築資材

2008年度

医療関連

30,000 （百万円）

59,956

電子部材

産業資材

25,000

前年同期比34.4％減
2009年度26.3％

機能・加工製品事業ました。

91,42202.5％

セグメント別連結営業利益の割合

酢酸系加工品

材ではトンネル工事用急結剤“デンカナトミック”の販売数量が増加し、増収となり

23,336015.7％

鋼用材料やセメントは需要の低迷が続いており、低調な販売となりました。特殊混和

前年同期比13.5％減
2009年度

特殊混和材

10.2％

肥料は価格改定にともなう買い控えの影響を受け減収となりました。耐火物、鉄26,993の機能・加工製品事業を除き、収益は大きく減少しました。

22.0％

10

肥料

20,00025,000（百万円）

食品包材用シートやデンカポリマー㈱の加工品の販売は順調に推移しました。
医薬分野では、高分子ヒアルロン酸製剤の販売が計画どおりの伸びとなったほか、デン32,646

カ生研㈱のインフルエンザ検査試薬の販売数量が増加し、増収となりました。

前年同期比0.1％減
2009年度

32,5980

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,000（百万円）

11

連結財務諸表（要旨）

四半期連結貸借対照表
科 目（単位：百万円）
当第2四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末（2009.9.30）（2009.3.31）

科 目

資産の部
流動資産

130,292

122,862

4,108

6,126

受取手形・売掛金

70,60055,396

たな卸資産

44,25848,973

その他

11,595

12,618

固定資産
有形固定資産無形固定資産△ 271
256,587
201,894
4,122

△ 253
255,049
202,3104,956

投資有価証券

37,75434,036

その他

13,09014,035

貸倒引当金

△ 273

△ 288

386,879

377,912❶ 資産合計前連結
会計年度末（2009.9.30）（2009.3.31）

負債の部

現金・預金

貸倒引当金

当第2四半期
連結会計期間末

流動負債

四半期連結損益計算書

前第2四半期
連結累計期間（2009.4.1〜2009.9.30）（2008.4.1〜2008.9.30）

148,345

194,811

売上原価

116,119

156,903

販売費・一般管理費

24,96526,9607,261

10,948

営業外収益

593

957

営業外費用

3,175

3,145

4,679

8,760

特別利益

̶

̶

特別損失

̶

̶

税金等調整前四半期純利益

4,679

8,760

法人税、住民税及び事業税

1,682

3,507

少数株主利益

△ 94

152

3,091

5,100

科 目❸ 売上高

143,474

137,034

支払手形・買掛金

40,23627,246

短期借入金

50,47349,730

コマーシャルペーパー

11,00011,000

１年以内償還社債

10,00010,000その他

31,76439,057

固定負債

89,62090,734社債

20,00020,000

長期借入金

42,76545,034

その他

26,85425,700❷ 負債合計

233,094

227,769

純資産の部
株主資本

141,285

139,186

資本金36,99836,998

資本剰余金49,30349,303

利益剰余金

58,63356,581

自己株式△ 3,650△ 3,697

評価・換算差額等

10,1408,414

少数株主持分

2,359

2,542

純資産合計

153,785

150,142

負債及び純資産合計

386,879

377,912（単位：百万円）
当第2四半期
連結累計期間

営業利益

経常利益

四半期純利益四半期連結キャッシュ・フロー計算書
科 目

当第2四半期
連結累計期間（単位：百万円）
前第2四半期
連結累計期間（2009.4.1〜2009.9.30） （2008.4.1〜2008.9.30）❹ 営業活動によるキャッシュ・フロー

19,6756,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,046△ 19,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,644

13,473△ 148

現金及び現金同等物の増減額△ 2,029234

現金及び現金同等物の期首残高

6,077

3,162

新規連結子会社及び連結除外会社による現金及び現金同等物の影響額

̶

△ 27

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,048

3,369

現金及び現金同等物に係る換算差額

財 務 諸 表 の ポ イント
Point❶ 資産合計（総資産）

Point❷ 負債合計

Point❸ 売上高

Point❹ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益

資産合計（総資産）は、需要回復にともなう売上債権の増加や株式負債合計は、設備工事代金決済にともない工事未払金が減少しま

売上高は、前年度後半の急激な減少から販売数量が回復に向かっ

市況の上昇による投資有価証券評価額の増加などにより前年度末したが、需要回復による仕入債務の増加などにより、前年度末に比たものの、前年同期に比べ464億65百万円（23.9％）減収の1,483は減少しましたが、たな卸資産の削減などにより運転資金が減少に比べ89億67百万円増加して3,868億79百万円となりました。

べ53億25百万円増加して2,330億94百万円となりました。

億45百万円となりました。

したほか法人税等の還付もあり、前年同期に比べ131億7百万円増加し、196億75百万円の収入となりました。

1213株式情報

会社情報

会社概要（2009年9月30日現在）

役員一覧（2009年9月30日現在）

株式の状況（2009年9月30日現在）

設

1915年（大正4年）
5月1日

取締役および監査役ならびに執行役員発行可能株式総数……………………… 1,584,070,000株

資 本 金

369億9,843万6,962円

代表取締役社長 兼 社長執行役員 ………… 川 端
代表取締役 兼 副社長執行役員 …………… 伊 藤世輝

従業員数

連結4,813名 単体2,783名

宏ニ事 業 所

本 社
〒103-8338 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
日本橋三井タワー
TEL：03-5290-5055

代表取締役 兼 専務執行役員 ……………… 南 井
取締役 兼 常務執行役員 …………………… 虎 谷

立

支 店
大阪、名古屋、福岡、新潟、北陸（富山市）、札幌、東北（仙台市）
国内営業所
長野、群馬、広島、四国（高松市）、秋田、北関東（埼玉県上尾市）
海外営業所
台湾（台北市）14東卓

取締役 兼 常務執行役員 …………………… 豊 岡
取締役 兼 常務執行役員 …………………… 前 田重利

取締役 兼 上席執行役員 …………………… 𠮷 高
取締役 兼 上席執行役員 …………………… 星紳介

取締役（社外）…………………………………… 田 中
取締役（社外）…………………………………… 堀 越紘三執行役員 ………………………………………… 青 柳
執行役員 ………………………………………… 綾 部

研究所
中央研究所（東京都町田市）
電子材料総合研究所（群馬県渋川市）
高分子材料総合研究所（千葉県市原市）執行役員 ………………………………………… 松 本
執行役員 ………………………………………… 玉 木

海外現地法人ニューヨーク、デュッセルドルフ、シンガポール、上海、蘇州、香港

執行役員 ………………………………………… 山 本
常勤監査役 ……………………………………… 遠 竹

外国人
106,999（21.15％）
株主名

持株数（千株） 出資比率（%）

7.74

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

33,1376.55

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）16,8663.33

全国共済農業協同組合連合会

15,965

3.15

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

15,2753.01

電気化学工業株式会社
三井生命保険株式会社

14,70813,9082.90
2.74

ガバメント オブ シンガポール インベストメント
コーポレーション ピー リミテッド

7,775

1.53

三井住友海上火災保険株式会社

6,916

1.36

龍弘

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

6,478

1.28

光邦

三井物産株式会社

5,437

1.07

董

上席執行役員 …………………………………… 小 野 健 一
上席執行役員 …………………………………… 植 松 大 一 郎

工 場
青海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、渋川、大船（神奈川県鎌倉市）
、伊勢崎

大株主

39,198

守晴男
秀夫

執行役員 ………………………………………… 藤 井 正 太 郎
執行役員 ………………………………………… 杦 山 信 二茂昭平

執行役員 ………………………………………… 宇 田 川 秀 行
執行役員 ………………………………………… 清 水 紀 弘学
行紀

常勤監査役
（社外）……………………………… 田 中
監査役 …………………………………………… 土 亀隆康

監査役（社外）…………………………………… 多 田敏明

憲一

その他国内法人
31,157（6.15％）

証券会社
15,221（3.00％）

株主数…………………………………………… 54,501名

日本トラスティ･サービス信託銀行
株式会社（信託口）

哲郎

上席執行役員 …………………………………… 佐 久 間 信 吉均
上席執行役員 …………………………………… 渡 辺

執行役員 ………………………………………… 木 村
執行役員 ………………………………………… 大 石

発行済株式総数…………………………… 505,818,645株

株式所有者別分布状況（単位：千株）

金融機関
207,900（41.10％）

個人・その他
144,538（28.58％）

株式所有数別分布状況（単位：名）1万株以上
3,067（5.63％）
1千株未満
13,551（24.86％）

5千株以上1万株未満
4,163（7.63％）

1千株以上5千株未満
33,720（61.87％）

当期（2010年3月期）の「中間配当金」のお支払いについて配当金計算書または配当金領収書にてご案内のとおり、当期の中間配当金は、1株につき3円とさせていただいております。

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http://www.denka.co.jp/15