平成２６年度

第２回

新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会

都市再生安全確保計画部会

西口周辺地域分科会

議事概要
平成27年２月９日（水）新宿区役所５階

午後２時～午後５時

大会議室■出席者（委員）
石田委員代理（東京都都市整備局）、須賀委員代理（東京都総務局）、落合委員（東京都交通局）、
松田分科会長（新宿区）、木内委員（新宿区）、槇野委員（東京消防庁新宿消防署）、池田委員（東京消防庁渋谷消防署）、平井委員（独立行政法人都市再生機構）、小林委員（（一社）新宿副都心エリア環境改善委員会）、安松委員（大成建設(株)）、久我委員（京王地下駐車場(株)）、堀部委員（(株)京王百貨店）、船越委員代理（(株)京王プラザホテル）、出家委員（東京医科大学病院）、渡辺委員（(株)ルミネ）、石上委員（小田急電鉄(株)）、遠藤委員（京王電鉄(株)）、天満委員代理（東日本旅客鉄道(株)）、廣瀬委員代理（東日本旅客鉄道(株)）、原田委員代理（（株)ドコモＣＳ）、寄田委員代理（KDDI(株)）、田中委員（(株)エネルギーアドバンス）、中島委員（新宿南エネルギーサービス(株)）、安西委員（東京ガス(株)）、中島委員（東京電力(株)）、栗原委員（西新宿商興会）■議事概要
はじめに・分科会委員41名中、26名（代理を含む）が参加しており、会則第７条 第２項の規定を満たし、本分科会が成立したことが確認された（１）新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画(東口編追加案)について
・事務局から新宿駅周辺地域地震防災訓練結果、新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画(東口編追加案)について説明があった。
（２）【ワークショップ】災害時に駅周辺の滞在者へ地域としてどのように対応すべきか■各班の発表概要（１班）
・３.11のときは駅に集まらないと状況がわからなかったため、まず駅に人が集まってしまった。したがって、ライフラインや交通の情報をどうやって提供していくのか、大きな課題であると考える。それに対して、そもそも駅に来なくても伝わるような情報伝達方法があると良い。例えば渋谷のＤＪポリスみたいなものがあってもよいし、緊急一斉放送ももっとあってもよい。また、駅西口地域にもアルタビジョンのような大型ビジョンがあれば、有効活用できる。また、問題となるのは買い物客や外国人である。新宿特有の来街者にどうやったら伝わるのかという点がポイントとなる。心理的に駅に集まる傾向が強いと思うので、そこでどういう対応をするのか、答えは出ていないが非常に大事という話になった。
・一時避難場所、避難施設にどうやって案内するか、また、どうやって開設するか。誰が開設して、誰が運用していくのか明確にする必要があるのではないか。
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・けが人や気分が悪くなったりした人にどのように対応するのか。多少のけがなら対応できるが、救急車を呼んでも医者は絶対来られないと思うので、どうやって対応するのか。答
えは出ていないが、新宿特有の課題で、非常に重要な課題ではないか。
・空間利用として、４号街路、駅前広場、地下通路のような屋根がある場所を有効活用できないかという意見が多かった。
（２班）
・主に生活者の立場から、安否確認や個人のレベルでの備蓄をどうすべきか議論した。前区長が「自助で80％、共助で10％、残りの公助が10％」ということをおっしゃっていたということで、自助を主に考えなければいけないということで、安否確認や備蓄など個人、あるいは家族レベルで日頃からルール等について考えなければいけないのではないか。
・共助として、組織的に動くとしても、末端の人までルールなどが伝わっていないと実際に機能しないので、いかに緊急時の連絡態勢をとって、それを関係者全員に浸透させるか日頃から検討しなければならない。
・空間利用としては、３.11は幸い雨が降っていないので、外でも過ごせたが、雨や雪が降れば外では過ごせないので、中央公園も使いづらい。そういう意味から屋根のある地下空間の有効活用に関する意見が出た。
（３班）
・外国人の方が最近非常に多くなっている。その対応をどうするのか。現状では情報がしっかり伝達できないのではないかという状況にあり、正確にわかりやすくどう情報を伝達するかというところが課題である。その対応としてできるだけウェブサイトや案内表示板を使っていくなどバーチャルな手段も含めた情報伝達手段をより積極的に構築していく必要があるのではないか。
・一方で、例えば帰宅困難者の受入に関して、ビルに旗を立てて、その色で状況を伝える。
赤であれば「帰宅困難者は受け入れない」、青なら「受け入れられる」、黄色なら「考え中」などアナログな手段も考えられる。そういったアナログな手段とハイテクな手段をあわせて使ってもよい。
・空間利用としては、新宿駅周辺は地下道が発達しているので、地下道をどう活用していくのか議論があった。できれば地下道の中に帰宅困難者の方々を受け入れていく。また、地下道の中で重要な路線は搬送などに使うなど、災害時に地下道をどう使っていくかという議論もあった。
・また、地下道の空間を使って備蓄を保管することも重要ではないか。特に百貨店、ホテルといった集客施設では、非常に多くの備蓄品を用意する必要があるが、民有地だけでは賄いきれないので、公有地を使いながら、地下通路のようなところを活用していくことも考えられる。
・情報をしっかり把握して伝達することが重要であるが、発災時は情報が限られた中で判断、行動しなければいけないので、判断基準、責任区分を含めてある程度事前に決めておいた中でアクションに移していくということも重要ではないか。

-2-（４班）
・鉄道が運休するなかで、課題としては、備蓄品、トイレ、情報提供が挙げられた。
・最も話に出たのが情報提供であり、どの路線が動いたという情報を確実に提供していく態勢が必要ではないか。情報提供のツールとして、例えば企業が持っているサイネージを有効に使えないか。災害時は都や区など公的な機関が企業のサイネージを直接使えるようにできないかという話が出た。
・情報提供の明確化、信頼性が重要である。今はツイッターなどをやっている人も多いが、デマも飛びやすいと思うので、信頼できる情報にニーズがあるのではないか。
・トイレについては、新宿では買い物客が多く、そういった人たちはトイレで不便を感じると思うので、どのように提供していくか。同じビルでも商業施設が入っているビルと事業所が入っているビルでは対応方法が異なると考えられる。
・備蓄品については、企業では自社分しか用意していないと思うので、来街者などには公助が必要ではないか。情報提供と同様にそういった態勢を区で検討していただけないか。
・空間利用については、駅周辺では地下道、地下街が非常に発達しているので、被害状況にもよるが、今回の想定の範囲であれば、地下道、地下街を使って対応できるのではないか。
（５班）
・自助の意識が不可欠である。３.11の状況を踏まえると、長周期地震動の問題点を再認識するなど、啓発の余地はまだある。また、帰宅困難者対応の事業者の意識の低さを感じることがある。
・一時滞在施設にかかわらず、大震災が発生したときの滞留者の行き先をどう確保するかという点が問題としてある。また、老人、病人、妊産婦などに対するケアを別途考える余地があるのではないか。
・建物が安全なのか、危険なのか判断基準はどうなっているのか。
・オペレーションをどうするのか。滞留者を一時滞在施設や避難場所にどうやって誘導するのか。
・情報提供をどのようにするのか。鉄道の運行再開の情報をどのようにすれば適切に伝えられるのか。情報の整理、適切な提供方法も重要なテーマである。
・自助の意識ということではどうして帰りたいのか。それは家族が気になるからではないかということで、帰らずとも家族の安否が確認できるような態勢を普段からとっておく。その意識を高めるための啓発が今後必要ではないか。171の災害伝言ダイヤルや連絡網などそういった態勢を整えて欲しい。
・長周期地震動への対策としては家具の転倒・移動・落下防止対策を普及促進するために啓発をしていかなければならないのではないか。
・滞在場所に関しては、まず避難場所に行っていただく。新宿駅周辺地域だと東口は新宿御苑、西口は新宿中央公園となるが、まずはそこで事態が鎮静化するのを待っていただいて、６時間後に一時滞在施設などに順次誘導していく。そういった対応が良いのではないか。
災害弱者については、例えば、最初から一時滞在施設に誘導するなど、優先的な対応が必要ではないか。冬に雨や雪が降っている中、６時間外にいられるのかという問題意識がある。
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・情報提供については、大型のビジョンで視覚的に情報を与える。また、そこにとどまるような内容にならないよう東口エリアは新宿御苑が避難場所ということを極力シンプルな情報を多言語で表示する。混乱防止のために、そこに立ち止まらなくても済むような情報を出す。そういった手短で、かつ立ちどまらせないような情報提供ということを考えていくべきではないか。
（６班）
・まず自助について、自助で不足しているものとして、テナントなどで意識が低い面がみられるのではないか。それに対して、中小企業のＢＣＰの啓発が必要なのではないか。
・備蓄食糧の整備について、使いやすい補助制度をつくってはどうかという意見が出た。
・共助については、一番大きな話として、トイレや食料、毛布、場所などについて、フルセットで対応していかなければならないというところで、フルセットで対応するのは過大ではないか。できるものについて取り組む仕組みが必要ではないか。
・例えばハード整備は容積率に転換されるなどメリットが明確であるので、同じようにソフト面で共助が役立つ仕組みというものを考えたらどうか。負担するという価値観ではなくて、ステータスを上げていくような仕組みを考えていくことが重要ではないか。
・情報伝達については大きなデジタルサイネージ等を活用して、広く情報を知らしめるということも必要なのではないか。
・公助については、オペレーションスタッフが課題となる。例えば中央公園での対応となると、西口本部は常駐のスタッフがいない。帰宅困難者等に地域のために一緒に働いてもらえる。ボランティアとなるのかわからないが、帰宅困難者等がスタッフとして一緒に取り組んでいくという対応策も必要ではないか。
・空間の利用について、安全な場所、休む場所の確保ということで、新宿駅周辺は地下道がかなり発展しているので、公共空間を活用してはどうか。
■講評（事務局（村上））・今は話を聞いて、幾つかの視点があったと考える。ひとつは情報提供について、情報を提供する媒体と情報の信頼性、あとは情報をどう優先順位をつけて提供していくのかという話、大きくこの３つの視点があった。２つ目は一時滞在させるということで、トイレ、備蓄、スペースの問題があった。スペースに関しては、地下空間の活用という話があった。
３つ目は対応の仕組み、システムの話。現状での態勢、そこでの指揮命令系統、そのオペレーションという大きく３つの視点があった。そして、何らかの取り組みを支援するもの、ソフト面の取り組みをどう地域の価値に反映するのか。それをブランド化していくのかという話もあるのではないか。
・帰宅困難者対策について、受援という視点もあってよいのではないか。確かにどういう形でオペレーションするかという課題はあるが、多くの帰宅困難者がいるのであれば、被害の軽減、混乱の防止を図る意味でも、帰宅困難者と一緒に活動するという態勢づくりがあってもよい。帰宅困難者から援助を受けるという受援の視点があってもよい。

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■まとめ（分科会長）
・個人的な感想として、皆で意見を出し合う仕組みは、有効であると実感した。来年度に向けて、テーマによって業種ごとに集まって課題を整理することも必要となるし、地域ごとに話し合うことも必要であると考える。方法は今後考えていくが、いずれにしもてこういった形で知恵を出し合いながら考えていくことを続けていきたいと考える。
以上-5-