シンポジウム報告書「個⼈情報保護の仕組みと組織の在り⽅を考える〜個⼈情報保護を実効あらしめるために〜」（２０２３年６⽉３０⽇開催）

⽇本弁護⼠連合会
憲法問題対策本部
情報問題対策委員会

シンポジウム報告書「個人情報保護の仕組みと組織の在り方を考える～個人情報保護を実効あらしめるために～」
目次
シンポジウム発言録◇ 開 会 挨 拶 ················································· 1/387
千木良 正（日弁連憲法問題対策本部事務局長・神奈川県弁護士会）
第１部 個人情報保護を実効性あるものとするための仕組みについて
１ 基 調 講 演 ··············································· 2/387
個人情報保護の仕組みの課題～ＧＤＰＲと比較した日本の制度・運用の問題点～
宮下 紘氏（中央大学総合政策学部教授）
２ 基 調 講 演 ·············································· 12/387
欧州における個人情報保護の仕組みについて
ブ ル ー ノ・ジ ェ ン カ レ ッ リ 氏（ 欧 州 委 員 会 司 法 総 局 デ ー タ 移 転・保 護
課長）
第２部 個人情報保護を支える組織の在り方について
１ 講 演 ·················································· 20/387
行政学的観点からみた個人情報保護委員会の機能と自律性
河合 晃一氏（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）
２ ビ デ オ メ ッ セ ー ジ ······································ 26/387
実効性ある個人情報保護のために何か必要か
マ ッ ク ス ・ シ ュ レ ム ス 氏 （ Noyb 代 表 ）第 ３ 部 パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ······························ 30/387「個人情報保護委員会が個人情報保護の役割を果たす上で必要なこと～制度面および運用面からの考察～」
パネリスト
指宿

信氏（成城大学法学部教授）

實原 隆志氏（南山大学大学院法務研究科教授）
河合 晃一氏（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）
森田明（日弁連情報問題対策委員会副委員長／神奈川県
弁護士会）

コメンテーター宮下紘氏（中央大学総合政策学部教授）i山本 龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
コーディネーター
赤石 あゆ子（日弁連憲法問題対策本部委員／群馬弁護士会）◇ 閉 会 挨 拶 ················································ 68/387
齋藤 裕（日弁連情報問題対策委員会委員長・新潟県弁護士会）
資料集
進 行 次 第 ··················································· 70/387
資 料 目 次 ··················································· 72/387
資料 1

PPT「 個 人 情 報 保 護 の 仕 組 み の 課 題 」 宮 下 紘 ············ 74/387

資料 2

PPT「 欧 州 に お け る 個 人 情 報 保 護 の 仕 組 み に つ い て 」（ 仮 ）ブ ル ー ノ ・ ジ ェ ン カ レ ッ リ ··························· 86/387

資料 3

PPT 「 行 政 学 的 観 点 か ら み た 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の 機 能 と 自 律 性 」
河 合 晃 一 ··········································· 87/387

資料 4

PPT「 実 効 性 あ る 個 人 情 報 保 護 の た め に 何 か 必 要 か 」（ 仮 ）マ ッ ク ス ・ シ ュ レ ム ス ······························· 99/387

資 料 5 PPT「 個 人 情 報 保 護 委 員 会 に 関 す る 制 度 面・運 用 面 か ら の 論 点 整 理 」
森 田 明 ············································ 100/387
資料 6

PPT「 刑 事 手 続 と 個 人 情 報 の 保 護 」 指 宿 信 ············· 118/387

資料 7

PPT「 憲 法 的 観 点 か ら 見 た 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の 課 題 」
實 原 隆 志 ·········································· 135/387

資料 8

日本版プライバシー・コミッショナーの早期創設を求める意見書（ 2014 年 2 月 21 日

資料 9

日 弁 連 ） ······················ 138/387

地方自治と個人情報保護の観点から個人情報保護条例の画一化に 反 対 す る 意 見 書 （ 2021 年 11 月 16 日

日 弁 連 ） ····· 144/387

資 料 10 デ ジ タ ル 改 革 関 連 ６ 法 に つ い て プ ラ イ バ シ ー ・ 個 人 情 報 保 護 の 観
点 か ら 、必 要 な 法 改 正 と 法 の 適 正 な 運 用 を 求 め る 意 見 書（ 2021 年
12 月 17 日

日 弁 連 ） ······························ 156/387

資 料 11 自 由 権 規 約 委 員 会 に よ る 事 前 質 問 （ CCPR/JPN/QPR/7） 公 表 後 の 重大問題に関する特別報告―デジタル改革関連 6 法について（ 2022 年 6 月 15 日 日 弁 連 ） ······················· 167/387
資 料 12 第 64 回 人 権 擁 護 大 会 決 議 （ 2022 年 9 月 30 日 日 弁 連 ） 176/387
資 料 13 個 人 情 報 保 護 法 改 正 の 概 要

出 典 /個 人 情 報 保 護 委 員 会 · 199/387

資 料 14 「 法 執 行 及 び 国 家 安 全 保 障 目 的 の 日 本 の 公 的 機 関 に よ る 個 人 情ii

報 の 収 集 及 び 使 用 」（ 仮 訳 ）（ 2018 年 9 月 14 日 ）出 典 /個 人 情 報 保 護 委 員 会 ··························· 202/387
資 料 15 Collection and use of personal information by Japanesepublicauthoritiesforcriminal

law

enforcement

andnational security purposes（ September 14, 2018）
Source/PPC ········································ 230/387
資 料 16 「 公 的 部 門 （ 国 の 行 政 機 関 等 ・ 地 方 公 共 団 体 等 ） に お け る 個 人 情
報 保 護 の 規 律 の 考 え 方 （ 令 和 ３ 年 個 人 情 報 保 護 法 改 正 関 係 ）」（ 令
和 3 年 6 月）

出 典 /個 人 情 報 保 護 委 員 会 ············· 258/387

資 料 17 「 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 に つ い て の ガ イ ド ラ イ ン （ 行 政 機
関 等 編 ）」（ 令 和 4 年 1 月 、 令 和 4 年 9 月 一 部 改 正 ）」 概 要
出 典 /個 人 情 報 保 護 委 員 会 ··························· 264/387
資 料 18 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 基 本 方 針 （ 2022 年 4 月 1 日 ）出 典 /個 人 情 報 保 護 委 員 会 ··························· 267/387
資 料 19 自 衛 官 募 集 に 関 す る 答 申 ・ 四 日 市 市
出 典 /四 日 市 市 情 報 公 開 ・ 個 人 情 報 保 護 審 査 会 ········· 277/387
資 料 20 捜 査 関 係 事 項 照 会 に 対 す る 公 立 図 書 館 等 の 対 応 に 関 す る 意 見
出 典 /札 幌 弁 護 士 会 ································· 285/387
資 料 21 原 子 力 規 制 委 員 会 行 政 文 書 管 理 要 領 （ 抜 粋 ）原 子 力 規 制 委 員 会 ·································· 287/387
資 料 22 原 子 力 規 制 委 員 会 の 業 務 運 営 の 透 明 性 の 確 保 の た め の 方 針
原 子 力 規 制 委 員 会 ·································· 296/387
資 料 23 本 シ ン ポ ジ ウ ム の 構 成 に つ い て （ 経 緯 ）情 報 問 題 対 策 委 員 会 及 び 憲 法 問 題 対 策 本 部 ············ 304/387
資 料 24 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の 議 事 録 の 分 析
情 報 問 題 対 策 委 員 会 及 び 憲 法 問 題 対 策 本 部 ············ 305/387
資 料 25 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の 議 事 録 の 分 析 （ 2022 年 8 月 ）森 田 明 ············································ 310/387
資 料 26 刑 事 手 続 き に お け る 個 人 情 報 の 取 扱 い ～ GDPR の 十 分 性 認 定 に お
け る 日 本 側 の 説 明 「 制 限 」「 監 督 」 は さ れ て い る か
情 報 問 題 対 策 委 員 会 及 び 憲 法 問 題 対 策 本 部 ············ 320/387
資 料 27 通 信 傍 受 、 令 状 請 求 の 実 施 状 況
情 報 問 題 対 策 委 員 会 及 び 憲 法 問 題 対 策 本 部 ············ 329/387
資 料 28 個 人 情 報 に 関 す る 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の 見 解 及 び 対 応 の 問 題 点iii

情 報 問 題 対 策 委 員 会 及 び 憲 法 問 題 対 策 本 部 ············ 333/387
資 料 29 マ イ ナ ン バ ー 制 度 の 問 題 点
情 報 問 題 対 策 委 員 会 及 び 憲 法 問 題 対 策 本 部 ············ 343/387
資 料 30 マ イ ナ ン バ ー 法 改 正 （ 令 和 ５ 年 改 正 ） 概 要
デ ジ タ ル 庁 ········································ 362/387
資 料 31 マ イ ナ ン バ ー （ 個 人 番 号 ） 利 用 促 進 の 法 改 正 の 再 検 討 を 求 め る 会
長 声 明 （ 2023 年 3 月 29 日 日 弁 連 ） ················· 364/387
資 料 32 2021 年 個 人 情 報 保 護 法 改 正 を 踏 ま え た 民 間 規 制 と 行 政 機 関 等 規制の比較
情 報 問 題 対 策 委 員 会 及 び 憲 法 問 題 対 策 本 部 ············ 366/387
資 料 33 個 人 情 報 保 護 委 員 会 の 組 織 体 制 に 関 す る 改 善 提 案
情 報 問 題 対 策 委 員 会 及 び 憲 法 問 題 対 策 本 部 ············ 374/387
資 料 34 個 人 情 報 保 護 委 員 会 へ の 質 問 と 回 答
情 報 問 題 対 策 委 員 会 及 び 憲 法 問 題 対 策 本 部 ············ 379/387
資 料 35 講 師 ・ パ ネ リ ス ト 等 略 歴 ···························· 385/387

iv

シンポジウム発言録◇

開会挨拶（司会・大住）それでは定刻になりましたので、ただ今より「シンポジウム

保護の仕組みと組織の在り方を考える

個人情報～個人情報保護を実効あらしめるために～」を開

会いたします。本日の司会を務めます日本弁護士連合会憲法問題対策本部委員の大住広太と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日のスケジュールは事前にダウンロードしていただいた配布資料の最初に掲載をしておりますので、適宜ご参照ください。なお、終了は 17 時 55 分頃を予定しておりますが、議論状況によっては 15 分ほど延長する可能性がございます。何卒ご了承ください。本シンポジウムでは日英双方向の同時通訳を行います。ミーティングコントロールの通訳のボタンにて日本語、または英語を選択できますので、適宜ご利用ください。
それでは開会にあたりまして、日本弁護士連合会憲法問題対策本部事務局長の千木良正弁護士よりご挨拶を申し上げます。
（千木良）

本日はお忙しいところ当連合会の「シンポジウム

個人情報保護の仕組みと組織の在り方を考える」にご参加いただき、誠にありがとうございます。主催者である日本弁護士連合会を代表して本シンポジウムを企画・準備した憲法問題対策本部の事務局長の千木良正から挨拶させていただきます。
日弁連は、これまで個人情報保護に関連して、個人情報保護法にプライバシー権の一内容である自己情報コントロール権の保障を明記するよう法改正すべきことを求めるとともに、個人情報保護委員会の組織及び権限の強化を求めてきたところです。
また、昨年の人権擁護大会の決議では、個人情報保護委員会について、プライバシー保護に専念する機関とするよう、その存在目的を設定し直し、調査権限等を充実させて、プライバシー保護機能を強化することを求めるとともに、現状、個人情報保護委員会が、な
おプライバシー保護のための監督機能が弱いという根本的な問題を抱えていることを指摘しました。
本シンポジウムでは、個人情報保護制度の EU 一般データ保護規則、GDPR との比較を踏まえつつ、テーマである個人情報保護の仕組みと組織を担っている個人情報保護委員会について、その組織、運営はどうあるべきかについて、憲法的視点及び行政組織に関する行政学的な観点などの論点を幅広く取り上げて、皆さんとともに議論を深めたいと思います。
本日は、中央大学総合政策学部教授の宮下紘様、及び欧州委員会司法総局データ移転・保護課長のブルーノ・ジェンカレッリ様からの基調講演、また、金沢大学人間社会研究域
法学系准教授の河合晃一様からご講演いただくとともに、Noyb 代表のマックス・シュレム
ス様からビデオメッセージを寄せていただきました。
パネルディスカッションには、成城大学法学部教授の指宿信様、及び南山大学大学院法1/387

務研究科教授の實原隆志様、慶応義塾大学大学院法務研究科教授の山本龍彦様にご参加いただくなど、大変お忙しい方々ばかりの講師、パネリストにご登壇いただき貴重なお時間を頂いております。充実した検討、議論ができればと考えています。
本シンポジウムが、ご参加いただいた皆様と当連合会にとって個人情報保護の在り方について、一緒に考えていく機会となれば幸いです。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
（司会・大住）どうもありがとうございました。なお、本シンポジウムでは、当初、個人情報保護委員会の常勤委員の登壇をお願いしておりましたが、業務多忙なため辞退するとのご回答がありました。そこで委員長の丹野様からビデオメッセージをいただき、当シンポジウムで流すことを依頼いたしましたが、こちらも業務多忙であり難しいとのご回答でした。
そこでインターネット上に公開されている丹野委員長の過去の講演動画の上映をさせていただくことを予定しておりましたが、こちらについても個人情報保護委員会からのご指摘を受けて上映をしないということになりました。これらの経緯は、詳しくは資料 23 に記載しておりますので、そちらをご参照いただければと思います。
第１部
１

個人情報保護を実効性あるものとするための仕組みについて
基調講演「個人情報保護の仕組みの課題～GDPR と比較した日本の制度・運用の問題

点～」
宮下 紘氏（中央大学総合政策学部教授）（司会・大住）それでは、第１部「個人情報保護を実効性あるものとするための仕組みについて」に移ります。第１部では、お二人の方に基調講演をお願いしております。最初に、中央大学総合政策学部教授の宮下紘様から「個人情報保護の仕組みの課題～GDPR と比較した日本の制度・運用の問題点～」についてご講演をいただきます。それでは、宮下様、
どうぞよろしくお願いいたします。
（宮下・中央大学総合政策学部教授）

皆様、こんにちは。中央大学の宮下と申します。

本日は、どうぞよろしくお願いいたします。本日は、貴重な機会を頂戴いたしまして、日本弁護士連合会の関係者の皆様、とりわけ幸田先生、森田先生にはこの場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
私に与えられたテーマは、「個人情報保護の仕組みの課題～GDPR と比較した日本の制度・運用の問題点～」というものですので、スライドのとおりご報告申し上げたいと思います。
このテーマについて、報告準備をしながらですけれども、世界の様々な場所でこれまでお会いしてきた様々なプライバシーコミッショナーのことを思い返しました。正義の女神のように、目隠しをしながら全人格をかけて独立して職務に当たるコミッショナーの方から2/387学んだことを少しでも報告できればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私の報告テーマ、こちらのとおりですけれども、まず EU の個人データ保護監督機関の権限・運用について報告し、次に日本の個人情報委員会、本日は PPC と省略させていただき
たく思いますけれども、PPC の独立性に関連する法的論点、形式面と実質面から考察を行い、そして最後に、更なる充実に向けたご提案を申し上げたいと思っております。
まず、はじめに EU 一般データ保護規則に入る前に、EU における個人データ保護の権利については、EU の基本権憲章において規定されている、いわば憲法上の人権となっております。これは、基本権憲章第８条に個人データ保護の権利が基本権であることが明文化され、同条の３項において、これらの規則の遵守は独立した機関による監督に服するものとするという規定がございます。
すなわち、個人データ保護の監督機関は EU の憲法で認められているような機関ということになります。日本の場合は、憲法で定められている独立機関というのは会計検査院しかありません。
また、GDPR についてですけれど、この法律の正式名称長いので省略をいたしますと、自然人の保護に関する規則ということになります。どういうことかと申しますと、GDPR そのものは、個人データそのもの自体を保護の対象としているのではなくて、データを処理したり、自由にデータを移転・流通させる文脈において、あくまで自然人の保護を掲げた個
人の保護のための法律という建付けになっております。データの利活用と保護のバランスを図る中で、究極的に自然人を守る法律ということになっております。
法案を提出した欧州委員会、本日、ブルーノ・ジェンカレッリ様からこの後お話があるかと思いますけれども、欧州委員会をはじめ各国の加盟国監督機関は、データ処理の文脈における個人の擁護者、ガーディアンとしての任務を遂行することを使命としているのではないかと思います。
その GDPR におきまして、官民、包括的な分野にわたり完全な独立、ポイントはここで強調したような完全なという形容詞が付いているところであります。完全な独立機関の設置を定めております。この点、日本の個人情報保護法は同じく独立監督機関が設置を定めていますが、完全なという形容詞、言葉は付いていません。
いずれにいたしましても、憲法上の人権と個人情報の保護法の密接不可分な関係にある
EU と比べますと、我が国の個人情報保護法は憲法上の権利、プライバシー権との距離があるのではないかという疑問が呈されたりしたことがあります。
本日の憲法学の山本先生が取り組まれているご研究でもありまして、この後コメントを頂けるのではないかと期待しております。差し当たり議論の出発点として、日本と EU との違いについて、ご紹介いたしました。
では、完全な独立性とはどのようなことを意味するのでしょうか。これは、EU 司法裁判
所では、ハンガリー、ドイツ、オーストリアの一連の判決において、監督対象となる機関
によって行使されるあらゆる影響のみならず、私生活の権利、個人データの自由な流通と3/387

の公正な交流を図るという監督機関の本来任務、この任務遂行のために疑義が生じうる直接・間接を問わずいかなる指示も、いかなる外部の影響力も排除することと定義がされております。
例えば、写真に写っておりますオーストリアの判決ですけれども、データ保護監督機関の建物が連邦首相府の中にあることが指摘されました。建物だけではなくて、予算、人員の完全な独立性が求められております。
実質的に建物の中で独立して職務を遂行していたとしても、外観として独立性に疑念を生じさせるという問題が残っております。したがいまして、この独立性というのは外観の上においても重要となってくる。そして、一般に完全な独立性には政治的影響力の排除、十分な予算と人材の確保、同時に十分な説明責任が条件とされていると一般的に解説がされております。
完全な独立性は日本の個人情報保護法では規定されておりませんけれども、EU から、欧州委員会の十分性決定のためのガイドラインにおいても、実は求められておりません。2010
年のイスラエルの十分性決定においても、監督機関と司法省の関係が指摘されておりまして、EU は第三国、日本などの憲法上の制約があることを理解した上で、EU と全く同じ憲法
体制、全く同じ完全な独立性までをも第三国には要求していないものと考えられます。
ちなみに、余談ではありますけれども、アメリカでは 1974 年の連邦行政機関を対象としたプライバシー法が採択されました。その際に、独立監督機関の設置が審議されましたが、当時のフォード大統領は、後知恵批判の官僚機構であるということから好意的ではないということを指摘しました。
その後も、データ保護監督機関というものは、データ流通の監視役として、むしろビッグブラザーであるという批判まで見られるなど、EU とは全く対照的な姿勢が見られたとこ
ろであります。
さて、大切な根本的な問題として、EU ではそもそもなぜデータ保護監督機関の分野において、独立監督機関が求められてきたのでしょうか。その答えは、世界最古、最も古いデータ保護法であるドイツのヘッセン州のデータ保護法案に直接関与し、そしてドイツのヘッセン州で後にコミッショナーに就任したサピロ・シュミティス教授の言葉に遡ることができると考えます。
ちなみにシュミティス教授は、今年の３月お亡くなりになられておりますけれども、ドイツの連邦コミッショナー16 の州のコミッショナー合同で追悼の意を表明しまして、シュミティス教授の雄弁で、知的なデータ保護の擁護者であるということを偲んでおりました。
このシュミティス教授のことを知らない人はいないというぐらい著名なデータ保護法のヨーロッパでの創始者ではありますけれども、シュミティス教授はなぜ独立した監督機関
がデータ保護の分野に必要とされているのか。この問いに対して、それは個人が部外者であるからという答えをいたしました。
すなわち、コンピューターでは個人がデータ処理される中で、データ主体の開示などの4/387

権利行使、あるいは事業者に対する義務を課すだけでは不十分である。なぜならコンピューターの中にいる、システムの中にいる個人を守ることができないからということを述べておりました。
生身の人間である私たちは、生きていれば自分で自分のことを触れることもできますし、鏡に映っている自分の顔を見ることもできますし、自分の体調がすぐれないときは、そう感じることが可能です。
しかしながら、行政や企業が大量に個人データを処理する時代にあっては、そもそもコンピューターのシステムの中にいる自分がどのように扱われているのか、これを知ることができません。開示しようと思ったとしても、自分のデータがどのコンピューターのシス
テムに存在しているかすら分からない。だからこそ、データ主体は、システムの中の自分のことを知ることができない。自分はあくまで部外者となってしまうわけであります。
そこで、シュミティス教授はこのようなシステムの中で部外者となってしまった人間、個人を守るために、システムそのものを独立した立場から、第三者的な立場からチェックできるための監督機関が必要であるということを説いたわけであります。
独立監督機関というものは、システムの中でまさに部外者となってしまった個人を守ることを使命としているわけでございます。EU の基本権憲章で、組織の独立性の要件を求めているのは、実は、裁判所と個人データ保護監督機関の二つだけです。他の人権分野では
独立監督機関が要求されていないのに、なぜデータ保護監督機関のみが完全な独立性を求められるのか。そして、なぜ他の行政機関への依存や共同、協力が厳密に否定されているのかは、このような理由と経緯があるからであります。
この制度の出発点を理解しないと、データ保護監督機関の独立性の要件というのは容易に緩和させる議論へと傾倒してしまうことになってしまうかと思います。
写真にある EDPS の初代監督官であった Peter Hustinx は、この独立性の意義を認識した
上で、データ保護に反対する団体からも賛成する団体からも独立して、監督機関はただひ
たすら個人を保護することに専念しなければならないと 2014 年のコミッショナーの会議の場でも述べられておりました。
ここでいう独立性は、外観上の独立性、すなわち関連する団体との関わりを持っていると見られないこと。これが独立性を脅かしてしまうことから、こういった独立性を堅持していく必要がある。そして Hustinx 氏は論文の中でも独立監督機関というものは、第１、データ保護法の法的枠組みをより効果的なものにすることができる存在であり、第２に、データ保護についての戦略的なアプローチをとることができ、個人を保護するためのデジ
タルの環境に変化をもたらす能力を備えているということを指摘されておりました。
なぜ、データ保護監督機関が独立して職権行使をしなければならないのか。重要なメッセージが含まれていると思います。
翻って、我が国の状況を見ますと、我が国ではマイナンバー法、いわゆる番号利用法の中で独立監督機関の設置が検討されてきました。当時の政府の検討文書によりますと、国5/387

家の管理による懸念があること。さらに、個人情報の追跡や突合による懸念があることが指摘されておりました。
そのため、日本でもマイナンバー制度というシステムの内側、コンピューターの内側にいる個人を保護することを狙いとしている。このように見ることができれば、新たに設置されたデータ保護の第三者機関、現在の個人情報委員会というのは、EU の趣旨とも合致す
ると見ることができるのではないかと思っております。
データ保護監督機関には独立性の要件がありますけれども、この独立性要件の重要な要
素が専門知であります。専門的知識や専門分野の経験が乏しいと内部からの圧力、外部からの影響を受けやすく、独立した職権の行使が難しくなってまいります。データ保護法はあらゆる法の融合であるというシンポジウムが、昨年オランダの大学で行われましたけれ
ども、まさにそのとおりではないかと思っております。データ保護法は、このような複雑な法が錯綜した分野であるからこそ、だからこそ専門的な知識と専門分野での一定の経験が、とりわけ重要になってくるのではないかと思っております。
データ保護監督機関には、独任制と合議制の二つの種類があります。しかしながら、多くの世界の国々では、独任制が取られてきました。独任制には、意思決定が迅速になる。
ただ、他方でコミッショナーによる属人的な影響力があるため、非常に人によって発信力が変わってくる。これまで接してきたコミッショナー、例えばここに映っているドイツの
かつてのコミッショナーなど、いろいろな哲学を発信されておりました。
他方で、フランスの CNIL が象徴的ではありますけれども、合議制は慎重な審議を可能とし、多様な視点を取り入れることを可能とします。我が国の PPC も合議制を取り入れたのは、このような理由があったからではないかと考えております。
他方、合議制というのは、どうしても審議のために時間をかけてしまうというデメリッ
トもあることをここでは指摘しておきたいと思います。
こちらは、参考資料として掲載としました。現在の EU27 の加盟国のコミッショナーの前職、前の職の一覧です。共通していることは、個人情報保護の監督機関のコミッショナーには、民間企業が１人もいないということであります。そのほとんどが大学教授、弁護士、
政治家、あるいは行政、議会の事務局出身者ということが、この表からもうかがうことができるかと思います。
そして、この後お話があるかもしれませんが、GDPR 第 58 条には、データ保護監督機関の権限が網羅的に列挙されております。調査権限、是正権限、認可、助言の権限などが見られており、我が国の PPC もほぼ同等の権限を有していると考えられます。
後ほど、最後に紹介しますが、認可、助言の権限について、若干違うところがあります
ので、立法プロセスの関与について、一つ課題として後ほど紹介したいと思います。
執行のアプローチについてでありますけれども、EU のデータ保護監督機関には様々なアプローチが見られ、それぞれ特徴を有しております。あくまで GDPR 適用開始前の状況でありますが、例えばスウェーデンというのは、事前認可型を得意としている。これに対して、

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ドイツというのは、事後的な勧告を重視して各組織のデータ処理の実務の体制、姿勢を変更させる、求めていくタイプの執行タイプ。さらに、フランスというのは、選択集中、選択して執行を強力にしていく、集中的に重要な問題を取り上げて制裁金を課していくタイ
プなど、様々なアプローチが見られるのではないかと思います。
具体的な、制裁の状況について見てまいりますと、GDPR では、2000 万ユーロ、約 30 億円、全世界の総売上４％以下のいずれか高額な方を制裁金として課しておりまして、実際の例といたしましては、左下、高額な制裁事例、いずれも数百億円、数千億円の制裁金がこれまで課されてきております。
国別に見ますと、スペイン、イタリア、ルーマニア、ドイツ、ハンガリーの順で制裁金の事例が多くなっていることが分かるかと思います。ここまで EU の状況について、お話しいたしました。
ここから、日本の状況について、少し考えてみたいと思います。我が国の独立行政委員
会は、アメリカ法の継受として、行政機構の民主主義を実現するために設置されてきたと言われております。そして、母国であるアメリカでは、独立行政委員会のポイントというのは、独立調査権、他の行政機関とは別に独立して調査する権限に特徴があると説明がされております。
しばしば日本国憲法との関係では、憲法の第 65 条において、行政機関は内閣に属するという条文が問題とされてきました。学説は、ほぼ合憲説が多くなっているように思います
けれども、その理由づけは、非常に一つに収まるものではなくて、非常に多様であると理解しております。
しかし、長らく合憲の根拠と言われてきたことが政治的中立性、専門技術性、独自の専門性や見識ではないかと思っております。
下級審の裁判例といたしまして、この独立行政委員会というのは、あくまで例外的な制度であること、そして憲法の根本原則である民主主義に適合し、国家目的から考えて必要である場合には、正当化されるということが説明されてきました。現在では、憲法で規定されている会計検査院を除きますと、最も独立性の高い人事院、国家行政組織法の第三条にいう三条委員会、ここに PPC も含まれます。その他に八条委員会という独立行政委員会が存在すると整理されてきたところであります。
では、ここから PPC の独立性について考えていきたいと思います。形式面と実質面に分けて考えていきたいと思います。まず、形式面について見ていきます。従前まで、我が国では主務大臣制、内閣府、その後、消費者庁に移った個人情報保護推進室が司令塔として、各省庁と共同して法執行に当たってきました。
しかしながら、必ずしもこの共同、主務大臣制が上手くいったわけではなくて、例えば主務大臣を特定できなかった事例や、事業者側から見ますと複数の所管省庁に関わって、複数の省庁が策定するガイドラインを見なければいけない、非常に複雑な仕組みということが指摘されてきたところであります。

7/387

そこで、EU をお手本として独立監督機関の設置の検討がなされてきまして、マイナンバー制度の開始、導入とともに 2014 年に特定個人情報保護委員会が設置され、その後 2016
年に民間事業者を対象とした現在の PPC に改組されるに至ったわけであり、2021 年の改正により、公的部門にも、その権限の対象が及ぶという本来あるべき姿へと形を変遷、発展してきたわけであります。
なお、個人情報委員会も内閣から全く独立した機関ではなくて、あくまで人事権は内閣にある。その限りでは、ここも憲法上の制約を受ける形で独立性が担保していると見ることができるかと思います。組織は、委員長と８名から構成されており、５年の任期と身分保障が規定されているところであります。
実質面について、見ていきたいと思います。重要な条文は、個人情報保護法の第 133 条
で、独立性というのは組織そのものの形式面というよりも、むしろ独立して職権を行うという職権行使の独立性をその本質としている点ではないかと思っております。独立行政委
員会の独立性、すなわち PPC の独立性の本質は、あくまで職権の独立だということになるのではないかと思います。
しかしながら、個人情報保護法には、PPC の職権行使について、例えば緊急かつ重点的な事情がある場合に、事業所管大臣に権限委任をする規定が含まれていたり、同時に各省庁の大臣から PPC に対して適当な措置を請求する規定などが置かれています。この法改正 2015
年の過程で条文追加されましたが、実はこの法案審議中に海外の専門家から全く同じ質問
が、EU の専門家と EU 以外の専門家から、この権限は PPC の職権行使の独立性を脅かすものではないかというご質問をいただいたことがありました。
この他に、現行法では漏えい報告の委任を 12 の大臣に認めていること、さらに 16 の法令については、自治体の長に権限を委任しております。また、担当大臣がデジタル庁、すなわちデータの利活用を担当するデジタル庁とデータ保護を任務としている個人情報保護委員会を兼務していたこともありました。この点について、学説からは運用面の話となりますけれども、党派的判断のおそれが生じうる、それが否定できないという指摘もあるところでありますし、この点、本日たくさんの方がご参加いただいて、海外からもご参加い
ただいているということでありますので、どういうふうに考えるのか、一つ論点になるのではないかと思っております。
個人情報委員会の権限について、PPC の権限についてご紹介いたします。民間の事業者については、立入検査、指導、助言、勧告、命令、罰則の権限を付与されております。このことは、マイナンバー法でも基本的に同じであります。しかしながら、2021 年の法改正の際に、非常に議論になりましたけれども、行政機関の公的部門には立入検査と命令の権限がありません。これは、行政機関が対等である。対等性を理由にしたものですけれども、
実は既にマイナンバー法では、官民問わず命令、立入検査の権限は認められており、実際昨年度の調査によりますと、立入検査 63 件、行政機関には６件、地方自治体には 57 件実施されているところであります。

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ですので、実際、行政機関、公的部門における命令や立入検査が不要であるかどうか、
これは不要であるという見解もありますし、EU の十分性認定のために公的部門に権限を広げただけなので、理論的な整合性をどう考えるのかということを疑問視する見解などもあったりいたします。
個人情報委員会の権限、公的部門について、もう少し見ていきますと、もともと 2003 年のこの法律が成立して以降、例えば国会答弁の中で PPC の事務局長の国会答弁にもありますけれども、公的部門と民間部門の情報の性質というのはもともと異なるものだと。だからこそ規律の仕方、監督の仕方も官民別々に用意するというのが基本的な発想、出発点でありました。
だからこそ、法律上も依然として、民間事業者には監督という言葉、supervision という言葉が使われていますけれども、行政機関、公的部門については、監督という言葉ではな
くて監視、monitoring という文言を使って、あえて監督と監視という言葉を使い分けていることを初代保護委員長であった堀部先生が、つい最近ご公刊されたご著書の中でも強調されているところが、非常に注目点であると思います。
いずれにいたしましても、理由づけとしては行政機関の対等性、これが理由となっているというわけでございます。この点、ご参考までに EU でのプラクティスを参考にいたしま
すと、EU ではデータ保護監督機関は公的部門であったとしても独立して職権行使は果たしております。公的機関に対しても、実際に命令を下したり、この後ご報告があるかもしれませんが、制裁金を課している。捜査機関や行政機関、自治体に対して制裁金を課すような事例も見られます。
例えば、最近の事例で EDPS という EU の機関を対象としたデータ保護監督機関があります。これが欧州刑事警察機構という刑事機関に対してですけれども、刑事事件と関連性のないと確定された個人データについては削除をしなさいという削除命令を発出したという事例があったりします。
それだけではなくて、データ保護監督機関というものは、本人に代わって行政機関に間接アクセスをする仕組みが確立しております。これも法律で明文がされている点も、指摘しておく必要があるのではないかと思います。
ちなみに、これも間接アクセスというのは、基本権の核心部分、データのアクセス権なので、公的部門であるからといって原則拒否はできない。デフォルトとして開示が原則であるということをユーロポールのデータ保護担当官も、国際会議の場で述べていたことが象徴的でした。本日、この点詳細は指宿先生から詳しいご報告があるかと思いますし、本日の新聞でも指宿先生の記事が載っておりまして、同じようなことをご指摘されていたところであります。
いずれにいたしましても、公的部門における執行については、むしろ学説における責任も一端はある、私自身も反省すべきところがあって、理論の整理がまだ十分にできていなかったのではないかと。憲法上のプライバシー権は、あくまで公権力の担い手を対象とし

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ているという説明をしてきており、民間事業者というのは基本的にマーケット、市場の中で自律的に解決していくという発想だった。それが PPC の権限、官民に共通に及ぼしたときに、では理論的に従前の説明とどう整合するのかというのが一つ大きな、まさに学術的な課題でもあると思っております。
PPC の活動について、見ていきたいと思います。この表に書いてあるとおりですが、あえて数字は読み上げません。2014 年の前身から、特定個人情報保護委員会から法的強制力を持った執行の件数は、この 10 年間で命令が３件、罰則は０件となっております。この点は、評価が難しくて、そもそも日本の国内事業者が違反の数が少なければ当然制裁の数も少なくなるわけであります。
しかしながら、十分性決定の審査プロセスにおきまして欧州議会の決議の中で、日本の保護法制の制裁の水準が不十分であるということが、具体的に指摘された経緯はこの場で紹介したいと思います。
この他に、苦情処理のプロセスですが、あっせんが昨年度は 23 件ございました。あっせんですので、あくまで法的拘束力はありません。2015 年の法改正の際にも、紛争解決処理の体制の充実というものが提案されましたが、現在まだ課題となっているところであります。このあっせんについては、PPC が国民から直接苦情処理を受け付けるところであります
し、PPC が自然人の保護、個人の保護のために直接国民に手を差し伸べることができる機会ですので、ここは今後、非常に工夫をして充実させていくことが重要ではないかと思っております。
職権行使の独立性につきましては、先ほど述べたとおりで 133 条が核心ではないかということです。ここでいう独立性には、他の行政機関から個人情報委員会 PPC が独立性を有しているということ、それだけではなくて PPC の内部の９人の委員長、委員がそれぞれ独立しているという意味も持っているのではないかと思います。
この点一つ、皆さんにお考えいただきたい例を紹介いたしますと、日本年金機構をめぐる調査について、２件ありました。１件目の 2015 年の日本年金機構の不正機構では、125万件の年金機構の漏えい事件がありましたが、PPC はこの３月にデータ保護インパクトアセ
スメント、影響評価を実施して、年金機構の体制としては問題がないということを承認したわけでありますが、その３か月もしないうちに機構はこの漏えい事項を起こしたわけであります。PPC がインパクトアセスメントを行った以上、独自の調査をして、独立した職権を行使したほうがよかったのではないかとも考えられるわけであります。
今一つは、2018 年の日本年金機構から委託先企業が無断で中国企業に入力業務を再委託していたという事件であります。ここでも PPC は独立した調査を行わず、当委員会が自ら調査を行ったわけではなく、厚生労働省の監督の下で、日本年金機構において事実関係の調査等が行われる結果につて、報告を受けた。既に一定の結論が得られているものとして
厚労省、日本年金機構より説明を受けたという形で報告がされておりました。
やはり、こういった問題については、個人情報保護の専門家である個人情報委員会が独

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自の調査をし、報告をしたほうが事故対応についての国民の信頼が得られるのではないかと思っておりますし、各行政機関との距離の取り方を考えるべき一つの教訓となる事例であったと思います。
運用課題について、もう少し細かい点について、紹介したいと思います。現在の運営につきましては、運営規則などがありますが、これはもともと総務省にあった情報公開個人情報審査会の運営規則と比べますと除斥・利益相反条項が明文化されていないこと、命令等の行政処分を下す際に、相手方の告知、聴聞の機会がないこと、この辺りは一つ今後の検討課題になってくるのではないかと思っております。
この他にも、先ほど申し上げましたように、各委員が独立しているとすれば、各委員が少数意見、場合によっては反対意見を述べることもできることが望ましいのではないかと思います。
既に、多くの自治体の審査会では、反対意見、補足意見、個別意見なども見られ、こういった少数意見というのは、将来への英知への提供となりますし、同時にこの意見が割れるというのも一つのやはり論点を明らかにするところになりますので、委員会の信頼性が高まるのではないかと思っております。
その他、審議の透明性について、いろいろ申し上げたいこともありますが、時間の関係もあり、河合先生からこの後詳しい報告があるかと思います。
準立法作用につきまして、補完的ルールというものにつきまして論点がありますが、この点については、東京大学の巽先生など一連のご論考があり、補完的ルールについては法的拘束力を持ちえない、そもそも制定根拠がないという指摘があった点について、ここでは指摘をさせていただきたいと思います。
時間があるので、手短に紹介しますが、ケーススタディとして三つほど紹介します。一つ目の破産者マップ事件、これは破産者の情報、官報に掲載されていた情報をインターネ
ット地図上に公開した問題であります。PPC が命令を発出いたしましたが、この理由づけが、
もともとオプトアウト違反だったものが不適正利用に変わった。この理由の変遷についてどう考えるのかという論点が、一つ残っているのではないかと思います。
二つ目の事件は、リクナビ事件というものであります。この PPC の勧告では、経営陣をはじめ全社的に意識改革をという勧告が出されていますが、この勧告は、個人情報法保護法の何条の問題なのかというところが疑問にもなります。処分の比例性については、GDPRの 83 条、ガイドラインが出ていますので、参考になるかと思います。
最後のケーススタディ、JR 東日本の顔認識カメラの事件であります。不審者など検知する顔認識カメラが、JR 駅構内に設置されたという問題でありますが、これは、報道により
ますと PPC に事前相談を JR 東はしたというわけであります。ビジネスサポートデスクという形で、データを利活用するための相談窓口があるということですが、GDPR は逆に高いリスクの処理、非常にセンシティブなデータ処理をする場合に、事前相談をして認可を受けるという窓口があるという点も紹介していきたいと思います。

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以上、私からの報告となりますが、最後に 30 秒ほど３点で、それぞれ今後の更なる PPCの充実に向けて、お話をいたします。
１つ目は、2015 年の法改正でも審議されましたが、あっせんの充実、効果的な救済の仕組みを今後やはり図るべきではないかと思います。実際に、Schrems II の判決において、第三国、EU から移転された日本における効果的な救済の存在というものが必要となっていますので、この点は重要ではないかと思います。
２つ目は、独立調査を通じたメッセージ性、やはり調査として発表することが一つ、個人情報委員会 PPC の哲学を発信することになります。非常に重要なメッセージになるので、この訴えも充実してほしいという希望があります。
例えば、対比で、ケンブリッジアナリティカ事件は、日本の PPC は２頁の指導の文書ですけれども、イギリスの情報コミッショナーは、116 頁の報告書、43 頁の追加報告書を出して、さらにその結果は、イギリスの議会にまで提出されているというような問題もあります。
最後に、民主的コントロールと立法プロセスについてであります。専門知識を活かした
PPC が、民主的行政に資するためにはやはり国会への説明責任を果たしていく。これは、年次報告書を提出するだけではなくて、個々の事件についても積極的に説明責任を国会で果たしていくことが必要かと思います。
さらには、立法プロセスにおいても現行法ではありませんけれども、PPC が意見発信をできるような場、これがありますと、政府全体のデジタル化への信頼が高まる。個人情報保護法への信頼も高まるのではないかと思っております。
以上、私からつたない報告でありましたけれども、本日のシンポジウムの議論に少しでもお役に立てればと思います。ご清聴いただきありがとうございました。
（司会・大住）宮下様、どうもありがとうございました。続いて、欧州委員会司法総局

データ移転・保護課長のブルーノ・ジェンカレッリ様から「欧州における個人情報保護の仕組みについて」と題して、ご講演をいただきます。それでは、ブルーノ・ジェンカレッ
リ様、どうぞよろしくお願いいたします。
２

基調講演「欧州における個人情報保護の仕組みについて」
ブルーノ・ジェンカレッリ氏（欧州委員会司法総局データ移転・保護課長）（ブルーノ・ジェンカレッリ・欧州委員会司法総局データ移転・保護課長）

ありがとうございます。このような機会、招待してくださってありがとうございます。日弁連の皆様に御礼申し上げます。今日の会議の打ち合わせをしているときに、宮下先生と打ち合わせをしているときに、主に宮下先生のプレゼンテーションに対して私のコメントをするということにしました。非常に包括的で、洞察に満ちたプレゼンテーションありがとうございました。
そして、その後、会場視聴者から質問を集めようということにしたので、なるべく冒頭

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発言は手短に終わらせます。宮下先生がおっしゃったことに対して、付け加えることはほ
とんどないのですけれども、私自身の経験からしてどういう学びがあったかということだ
け付け加えておきたいと思います。
宮下先生は、欧州のシステムの出発点についても、つまびらかに説明してくださいましたし、独立性の定義について、EU 法でどのように定義されているかということについてもご説明くださいました。異なる次元における独立性が必要だということで、まず外観的独立性が要件化されているということ。それは、事実であって、データ保護当局が、その機能を実行できて、その機能の実行のために外部の影響から全く独立性をもってできるということ。それが、もちろん独立性の出発点であるんですけれども、それだけではありません。
宮下先生がおっしゃったとおり、必要な権限を確保するということも重要でありまして、
調査権限、是正権限、そして意思決定権限が重要であります。
加えまして、先生がおっしゃったとおり、最後の方でご指摘されたとおり、助言の権限であります。立法府、あるいは政府から助言を求められたときに、例えば法案を作成する
ときに、立法化の取組がなされているときに、その個人データに関する助言を立法府に提供する権限です。
実際にデータ保護機関（DPA）が関与していることがあります。DPA が GDPR のとおり関与することによって、信頼確保と市民の声を反映することに貢献できると思います。例えば
１例を挙げますと、新型コロナ禍の中で、欧州各地におきまして接触アプリが使われるよ
うになりました。その中で、最も成功を収めた接触アプリ、一番利用度が高かった、普及が広かったアプリは、フィンランドでのアプリでした。その一つの理由としては、アプリの設計の当初からアプリの使用のルールの策定までからデータ保護当局が一貫して関与したということもあります。一つの重要なことでありまして、データ保護監督機関は、接触
アプリの利用に重要な役割も果たすことができたということを加えておきたいと思います。
また、独立性のもう一つの側面ですけれども、これもまた宮下先生がおっしゃいました
が、十分な資源をデータ保護監督機関に与えるということです。それは、財源としても重要ですし、人材ということでも確保しなくてはならない。そして、専門性です。知識の専
門性、データ保護監督機関は昨今におきましては、指針を定めることが要求されたり、ますます急速に変化する環境下におきまして、商業化開発や技術開発も進むという中で様々な決定を下していかなくてはなりません。そういった中で、DPA は商業化や技術の開発にアクセスできるということ、そして企業に関与することができるという、権限が与えられているということが大切です。
積極的に企業とやり取りをすることが求められます。例えば、個人データに対しイノベーションが与える影響を最小限にするためには、データ保護監督機関が特定のデータ保護
分野のノウハウを持っていなくてはなりません。DPA にはテックラボを運営している機関もあって、テックラボでエンジニアが企業と一緒にそのイノベーションに関して影響評価す

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るということがなされております。
そして、個人データ保護から、そのイノベーションは適切であるかどうかということに関して審査するということが求められます。規制のサンドボックスと呼ばれるサンドボッ
クス的な試みです。また生成型 AI の ChatGPT に関しても、イタリアは企業と一緒にイタリアのデータ保護監督機関が一緒に取組を行い、個人情報保護強化措置をそのイノベーションの技術の中に入れ込んだという事例もあります。
そうすることによって、サービスの市場提供が遅れないようにできかつ、セーフガード
もきちんと整備するできました。さらに、透明性も確保し、事後検証もしている。たとえば、ユーザーの年齢制限を守っているかという検証もできるようにするという形です。
それは、非常に構造的な活動ですし、是正措置も行使する必要があるため、それにはやはりデータ保護監督機関に必要な専門性がなくてはならないし、あとそれぞれの職員において多様な才能が揃っているということが必要であります。もちろん、法律的な専門知識も必要ですけれども、工学的 IT 分野での専門知識、あるいはデータ経済学、定量経済学などに関する専門知識を持っている人材がいなくてはならないということになります。
ヨーロッパにおける DPA のリソースに関してですけれども、GDPR の中で機関の規模も大小さまざまですけれども、予算及び人材確保は大きい機関にとっても難題であります。データ保護監督機関に、このことについて聞くと、常に十分に予算を確保できていないと皆が言います。
しかし、GDPR の執行ということで、発効から５周年を先日迎えたばかりですが、DPA に対して与えられているリソースは、人材も財政的な予算も増えました。それは重要な役割だと認識されているからでしょう。しかし、必要なノウハウが揃っているということ、専門知識が質も量とともに必要であります。その質に関しても整備するということが、重要な一つのことであります。これからも改善が必要です。
それこそまさに独立性において、大切な部分でありまして、形式上独立性があると宣言
しても、それを実行するためのリソースが確保できていないと、その独立性が意味なくなってしまうリスクがあるわけです。DPA の付加価値がなくなってしまうリスクがあります。
これらの側面に関して、宮下先生から全て非常に丁寧に説明されました。また、その理由に関しても、先生がご説明くださったところであります。国際的な側面にも照らし合わせて理由についても説明してくださいました。
一つ、非常に重要な側面は、実務の独立性という意味で大切なのは、何で独立がそんなに肝要かというと、しばしばデータ保護監督機関は、仲介者として役割を果たすためです。
つまり、DPA は誠実な仲介者として異なる当事者、市民、消費者と企業の間の仲介者を果た
すように期待されるわけです。あるいは、市民と公的部門の仲介者としての役割果たすことを期待される。
そういったような中立な仲介者になるために、DPA に十分に権限が付与されていなくてはならず、そうでないと適切な解決案を模索することもできない。そのためには、やはり独

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立であることと、独立していると見られているということが重要です。つまり、DPA は中立であると見られなければなりません。それよって、DPA の権限に対する信頼が生まれるため、データ保護枠組みにおいて、仲介者としての権限が与えられているとみなされているということが重要であります。
それは、宮下紘先生がプレゼンテーションの中でおっしゃってくださったことでもあります。忠実な、正直なあるいは中立な仲介者として、いろいろな意味で役割を果たすところであります。例えば執行面でもそうであります。個別の事案におけるプライバシー規則の執行において、消費者や利用者が、日本でもそうだと思いますけれども、訴えてくるとときはデータ保護監督機関は、ユーザーフレンドリーな当局だから、不服があったときに、利用者と民間企業との間の忠実で誠実な仲介をやってくれるだろうと、消費者が期待するわけです。消費者個人にとって重大であると思う事案であったとしても、一般的には経済的に小さな事案だから訴訟までかけるほどではないけれども、データ保護監督機関に行け
ばこういったような不服申立に関しても対処してくれる、または公式な執行プロセスの下でソリューションを見つけてくれると期待するわけです。
例えば、自分のデータに対してアクセス権を実現したり、あるいは自身のデータに関して修正するなど、日常的にはそんなに影響力がないつまらない問題と思うかもしれません
けれども、それが日常生活の中で、もしかしたら大切かもしれません。それが欧州であろうと日本であろうと、その他の法域であろうとデータ保護監督機関の日常の仕事なんです。
ですので、そういったような日常業務を効果的に実行するためには、DPA が正直な仲介者となるために、独立でなくてはならないし、独立性があるとみなされなくてはならないわ
けです。
これは、実際に GDPR を欧州で実施してきて、一つ学んだ重要な教訓の一つかもしれませんが、データ保護監督機関にとってもっと重要なのは、解釈。できた法律の枠組みを解釈してほしいと求められることがあるわけです。そして、特定の一般性、全体性を持った法律が規定されているけれども、では、その法律が日進月歩の技術開発の中で実際に適用するとどうなるかということの解釈を求められることがあります。
最初 GDPR が制定されたときに、数年後にはもう我々は例えばデータ処理がこんなに進んでいると思っていなかったし、生成型 AI がこんなに進むとは思っていませんでしたし、あるいは自動車業界においても、あるいは選挙においても、データ処理がこんなに重要になってくると思っていなかったことであります。
技術進歩が速い、常に新たな技術進歩があるので、そもそも立法化したときにおいては、予想できなかったことが起きているかもしれない。よって、データ保護監督機関にとって重要な役割は、適用するということと解釈するということでもあります。
つまり、データ保護ルールを行う新たな現実の中で解釈するということ、それをする際において、一貫性を担保しなくてはなりません。それは、申立てされる案件の一貫性ということではなく、もっと水平的に例えば指針を発信するとか、選挙当局に関して EDPS が発

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信するようなガイダンスに関しても一貫性がなくてはなりません。
それが、DPA の組織の中だと思います。ちょうど、GDPR が発効された後に、こういった指針というのは主に説明をしていました。基本的なコンセプト、GDPR の同意とか、ポータ
ビリティとかそういったことを説明してきた。そして、年が経つにつれて、どんどんこ指針は具体的になり、ある程度の技術、進展した技術に関するものですとか、また企業に対して具体的なコンプライアンスツールを提供するとか、ツールキットを提供するとか、また中小企業対象とか、またコンプライアンスツールをコントローラ、プロセッサーとの間の関係をより分かりやすくするようにというものになりました。このようなガイダンスを発行することで、誰でも見ることができます。関与する人、民間部門であろうと消費者であろうと公的部門であろうと。解釈の基礎となるものを見られるということは、そのためには独立性が必須です。
DPA の解釈が受け入られるためのカギです。解釈が受け入れられるためには、独立性がカギとなるのです。これが、DPA の恐らく主要な活動である執行についてみれば、。GDPR の適用ということを考えると、それは主要な点でした。
今までいろいろ見てくる中で学習機会があったわけです。学習プロセスも当然ありました。執行をできるようになるために、また実効性のあるような形でやるためには、独立した権限を行使するだけではなく、意味のあるような形で行わなければいけない。そのためには、やはりエンゲージメントも必要になります。
欧州委員会も強調していました。例えば、いろいろなガイダンスはパブコメのプロセスを経なければいけない。ガイダンスのパブコメは、多くの場合は成功していました。様々な成功例が、ヨーロッパだけではなく外国の成功例からの意見も取り入れることで、DPA はいろいろと学んできました。また、DPA のポジションも見直しをするということが成功例でもあると考えてきました。
これは学習プロセスでもありました。これが自然のエンゲージメントの一部であって、DPA の質を高めるためには、この学習プロセスが重要であるというようなことが分かりました。そのため、DPA の独立性を損なってはならない。独立性があるから自信をもって門戸も窓も開けることができるわけです。それがすぐにできたわけではないですが、今はそのよ
うなシステムがヨーロッパにはあります。DPA による指針は、体系的にパブコメの対象にもなっていますし、重要な追加にも繋がっています。
いろいろな理由が他にもありますが、こういった理由があるからこそ、机上だけではな
くて実践においても DPA の日常の業務においても、独立性がいかに重要であるかということです。EU の中でも、その欧州委員会のシステムにおいても、具体的な権限があるので、これらの権限や職権を行使します。DPA の独立性が担保されないなど、必要であれば、加盟国であったとしても欧州委員会は裁判に持っていきます。宮下先生も先ほどおっしゃっていましたが、オーストラリアの事案とかドイツの事案とか、最近はベルギーの DPA に関するような事案もありましたが、裁判によって独立性の問題をも解決できました。

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これらの事案は合議体だったんですけれども、その一部の加盟国が必要な独立要件を示すことができなかった。つまり、DPA の委員が政府または公的部門の委員会の一員であったということがあったからです。
これは、常に公的部門への監視が必要であるということです。EU の DPA はチェックアン
ドバランスのシステムの一部ということです。DPA はきちんと機能している民主的な、また法の支配に基づいたシステムの中にチェックアンドバランスへと本当に貢献していると思います。
宮下先生がおっしゃった点ですが、救済また制裁に関して、もう一つ教訓があります。
GDPR の施行のときから、私が GDPR の交渉していたチームのトップだったのですが、私もよく覚えています。採択されたときに、罰則に関して大きな恐れがありました。GDPR が 2018
年 5 月 25 日に適用開始になりからいきなり罰金が増えてくるのではないかというような懸念もありました。そのように過剰になるのではないかとおそれられていました。もちろん罰金も大変重要な側面です。
制裁があるのは、組織の体制をよくするために必要です。抑止効果があるからです。罰則の可能性があるということを考えると、それは消費者保護のためには大変重要です。しかし、それだけではなく、本当の企業間の土壌を整えるという意味では、平等な土壌ということにおいては、罰則も重要だと思います。このような執行の形のもとで罰則の抑止が小さければ、代償が高くないので、プライバシーを遵守しているような企業は報われないということになってしまいます。せっかく遵守しているにも関わらず、遵守していないよ
うな企業がプライバシーの要件に遵守していないような企業がただ乗りできるということになってしまいます。結果、プライバシーの責任をとらなくてもいいということになりかねない。そうすると、実際の平等な土壌にならない。実際、罰金がいきなり増加したというわけではありません。
しかし、十分に罰金額が高くなっていて、比例的になっているということで、深刻な違反はより高く制裁しています。それは、大企業、小企業といろいろな企業の売上も考えてということは、それも大変重要です。会社の規模に関わらず、同じ条件にすると大企業の罰金としては抑止効果がなくなってしまいます。救済は、罰金だけではありません。DPA として、より幅広い救済、制裁を使わなければいけないと思います。場合によっては最も効
果的なのは差止です。ChatGPT の事案のときに、イタリアの当局は、例えば生成 AI の企業のプロセスを停止する、または是正することを、検討していました。そのような差止の権限があるから、ChatGPT において、いろいろな改善の関して生成 AI 企業も同意ができたわ
けです。サービスを提供し続けるために、そしてプライバシーのセーフガードをもっと入れなければいけないということです。
実際に、DPA は様々な側面を使っています。制裁救済のツールボックスは、それぞれの事
案の性質に基づいて使い分けています。最も効果的なもの、例えばアクセス権は消費者にとっても良いものとなると考えるわけです。

17/387つまり、差止めかもしれないし、データ主体のアクセスを可能にするか、または是正す
るなどの方法があります。この独立した救済は、大変重要な側面です。国際的に見ても重要です。プライバシー及びガバナンスという面からも。DPA は国際的に収斂しています。世界中のシステムは、それぞれの法的な伝統は違うかもしれないけれども、しかし、独立性のモデルを採用しています。
例えば、世界の二つの全く別のところ、ブラジルでは最近、DPA の独立性も強化しました。
また、韓国でもそうです。個人情報保護委員会は、もともと独立だったんですが、新たな権限が与えられました。従来までは政府の権限だったものが DPA に移ったと言われています。各国の DPA の権限は収斂しています。これが最後になります。
国際的なエンゲージメントでもあると思いますし、これまでのところいろいろな収斂がありました。GDPR に関して、また法的な枠組みにおいて様々な国で、そして日本も大変重要な役割を担ってきました。
しかし、現在国際的に足りていないことは協力です。執行の協力、また司法共助、DPA 間の様々な商業慣行に対応しなければいけない。同じ会社の慣行を作っていくということになります。大きなデータ漏えいがあったら、同時に複数の管轄において影響があるわけです。そのため、例えば、元来ヨーロッパのデータ保護法の由来となっている第 108 号条約を所管している欧州評議会や他のメンバーと協力を行ってきました。
そのような執行協力等を促進するような努力があります。各国の当局は、捜査に関する情報共有ができるかなど協力を検討します。そのためには、独立性が必要です。DPA はそのような活動をしたいと、そのような協力を進めたいと、相互共助をしたいと、そういう方向性に向かっているので、そのために独立性が大変重要です。
欧州委員会は他のパートナーとの協力にコミットしてきており、今後も思っています。
そのような協力を構築したいと思います。もし、何か質問があればお願いしたいと思います。コメントもどうぞ。
（司会・大住）ブルーノ・ジェンカレッリ様、ありがとうございました。ブルーノ・ジェンカレッリ様へ質問を二つほどいただいております。ご対応は宮下先生にお願いしてもよろしいでしょうか。
（宮下）

はい、質問が２点ございましたので、ブルーノの質問の英訳をスクリーンに映したつもりですが、読めますか。
（ブルーノ・ジェンカレッリ）（宮下）

いいえ、日本語しか映っていません。

では私が英訳します。まず一つ目の質問です。十分性認定についてですが、２問とも関連した質問です。まず、１問目、参加者から質問です。十分性認定は、法文のみ

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ならず、実務も勘案して評価されるべきでると考えます。それは先生が指摘されたとおりです。つまり、実態も考慮するべきということです。質問者、現在の日本の実務について、懐疑的なので、日本に対する十分性認定は撤回するべきではないかとのことです。先生は、どのようにお考えでしょうか。
第２問も、やはり十分性認定に対する疑念についてです。個人情報保護委員会は、個人情報の保護のみならず、利活用の円滑化の権限も与えられており、慎重に双方の利害バランスを取ることが求められています。委員会が保護よりも利用を重んじる場合、十分性認定は見直すべきではないかという質問です。
（ブルーノ・ジェンカレッリ）

まず冒頭で指摘したいことですが、それは日本の個人情報保護委員会が欧州委員会にとって重要なパートナーであるのみならず、日本は個人情報保護の分野で世界的な権威として発信しているし、その主張は世界のエリートの声として重要視されています。先週、重要な G7 の DPA が集まる会議が開催されまして、日本の個人情報保護委員会は、信頼できるデータ流通など、重要なテーマを議事項目として取り上げました。
２点目に、日・EU 相互認証共同レビューが最近行われ、政務側の私の上司であるレンデルス委員が４月に訪日し、レビューが完了し、EU 側の見解について、公表しました。EU は、
日本における幾つもの進展について、歓迎するところです。ちなみに、十分性認定それ自体が最終目的ではなく、出発点であり、調和を促進する上で重要であるとともに、さらなる対話と収斂の基盤でもあります。十分性認定によって重要な改正が少なくとも２件実施されておりまして、規則の更なる収斂が図られています。
参加者がいみじくもご指摘のとおり、ルールの文面のみならず、実務が重要であり、だからこそ継続的に十分性認定については、モニタリングを行っているわけです。EU の報告書を読んだ方もおられると思いますが、関心深い内容と思っていただけたことを願います。
かなり詳細に渡っていて、PPC はもっと積極的な執行をやるということを宣言しております。これは、我々データ保護の世界で直面している共通の課題なんです。これらの問題は、非常に限定的な側面で価値の側面ではありません。あるいは、もしかしたら、我々が知らないところに価値があるかもしれません。
ですから、不服申立てが提出されるのを待つというだけではなく、他の執行の方法もあるかもしれません。データ保護監督機関は、やはり独自で積極的に自主的に特定の分野について検討するということも役割の一つであって、特定分野にフォーカスすることで調査とか、チェック、コンプライアンスが必要かもしれません。
日本の委員会である個人情報保護委員会は、積極的にその執行に参加していくということを宣言しております。特に我々が交渉した十分性認定のときに交渉の俎上に載ったルールに関しても検討するということで、日・EU サイト双方ともそれは理解していることでありまして、今後進捗を期待していただいて結構かと思います。

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（司会・大住）ブルーノ・ジェンカレッリ様、そして宮下先生、どうもありがとうございました。少し時間が押しておりますので、次に移りたいと思います。
第２部
１

個人情報保護を支える組織の在り方について
講演「行政学的観点からみた個人情報保護委員会の機能と自律性」
河合晃一氏（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）（司会・大住）では、第２部「個人情報保護を支える組織の在り方について」に移ります。最初に、金沢大学人間社会学研究域法学系准教授の河合晃一様に、「行政学的観点からみた個人情報保護委員会の機能と自律性」と題して、ご講演をいただきます。それでは、
河合様、どうぞよろしくお願いいたします。
（河合・金沢大学人間社会研究域法学系准教授）

ご紹介に預かりました金沢大学の河合と申します。この度は、このような報告の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。日本弁護士連合会の皆様に厚く御礼申し上げます。
私の講演タイトルにございますとおり、私の専門は行政法ではなく行政学というものでございます。簡単に、まずはどういったことをやっているのかをご紹介したいと思うんですけれども、行政学は、法学部などに政治学科目の一つとして置かれているような、そういう研究分野でありまして、民主主義の観点から、行政組織と政治の距離を考える。例えば政治的中立性を行政がどのように担保しているのか、その担保している上で、行政組織が与えられた任務に関するパフォーマンスをどうやって発揮できているのか。それから、その独立性ですとか、パフォーマンスというものを主観的にではなく、客観的にどのように捉えることができるのかといったことに関して研究している分野になります。
そこで、あらかじめお伝えしておくべきこととしては、私自身は個人情報保護法制の専門家ではございませんで、これまで行政組織ですとか、あるいは、行政組織の中で働いている公務員の人事管理について専門的に研究をしております。
そこで私の今日与えられたミッションといたしましては、行政学の中の特に組織論の観点から、この個人情報保護委員会の独立性、それから実質的な独立性という意味での自律性をどのように考えればよいのかといったところで、話題提供をさせていただきたいと思っております。
既に宮下先生のほうから詳細なお話がございましたので、私の方からは、簡単に触れるだけにしたいと思っておりますが、個人情報保護委員会は、行政委員会として設置されているわけです。会計検査院のように内閣から完全に独立して設置されていたりですとか、
あるいは人事院のように、首相からの、内閣からの距離が相当保たれているといったものではなくて、あくまで内閣の中に設置されていると。ただし、職務上の独立性が保障されている組織であると、そういった位置付けの組織になります。

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それから、個人情報保護委員会独自のミッションとしましては、一元的に個人情報の取り扱いをする監督機関であるということ。それから、官民問わず包括的な執行権限を持っているといったところが特徴です。
それに対しまして、行政委員会全般に求められている役割としましては、高いレベルの公平性、それから中立性、そして専門性を持った自律的な活動を行うことであります。
それから、近年の行政委員会に求められていることとしましては、やはりリスク対処です。リスク社会の中において、どのように行政委員会の役割が期待されているのかといったところも、少し論点として挙げさせていただきたいと思います。
行政委員会として個人情報保護委員会が設置されているということですので、行政委員会一般として、まずどのような制度構造、建付けになっているのかといったことをお話しさせていただきたいと思います。
その上で、形式面では、実は行政委員会としての独立性の要件を個人情報保護委員会は概ね満たしているような組織になっているのですが、それでよいという話ではなくて、やはり実質的な独立性を発揮する上で、それプラスアルファで何が重要になってくるのか、考えるべきことなのかといったことを後半で申し上げたいと思います。
まず、そもそもこの行政委員会は、戦後、占領期にアメリカの独立規制委員会制度を参考にして創られたといった説明がなされているのですが、様々な歴史的な資料を確認しま
すと、実態としてアメリカのものとはかなり違ったものが最初創られたことが分かっております。
例えば、内務省が戦前大きな官庁としてあったわけなのですが、内務省が解体されたときに、地方財政委員会というものが創られておりますけれども、地方財政委員会は必ずしも規制機関ではないわけですね。ですので、アメリカの委員会制度が想定しているようなものではなかったということです。
②で、経済民主化のためのアメリカ型独立委員会モデルとありますが、これをベースに創られたのが、公正取引委員会だったと言われているのですけれども、さらに多くは③、
日本側の主導により創設された合議制組織ということで、必ずしも独立規制委員会のようなものではなかったということが分かっております。例えば、現在もあります中央労働委
員会も、この③に該当するものとして設置されたものということです。
ここで、何を申し上げたいかというと、かなりバラエティに富んだ合議制組織が日本としては当初創られたということになります。つまり、どういう組織を合議制組織にすべきか、行政委員会にすべきかという話ではなくて、かなり多種多様なものが、最初生まれてしまったということです。
その後、国家行政組織法が 48 年に成立して、49 年から施行されたのですけれども、この中で行政委員会といった名称で行政委員会制度が成立いたします。
ここで、制度が確立されたことにより、行政委員会をむしろ廃止するという方向に運用
上はなされました。これは、かなりバラエティに富んだ特異性、変則性の高い組織が出来21/387

上がってしまったために、やはり画一的に組織というものを考えていくべきではないかといったところで、行政委員会を適用させる範囲をまず限定させた。それから、新設も含めて、設置数を抑制する方向に舵が切られました。
また、このような考え方の背景には、日本が議院内閣制であるということも関係しております。と申しますのは、やはりアメリカで独立規制機関というようなものが非常に多く設置されているわけなんですけれども、大統領制を使っているアメリカの場合は、やはり大統領の恣意的な権限行使を防ぐために、行政機関の権限を複数に分散させるんだと、独立機関というようなものをたくさん置いて、お互いけん制させるという考え方があるわけなのですが、議院内閣制のほうはむしろそういうチェックアンドバランスのような考え方
よりも、より一元的に権限を行使していくといったところで、内閣からの独立性の高い組織を複数設置することは、そもそもの全体の制度趣旨から疑問が提示されたわけであります。
そこで、日本では極めて抑制的に行政委員会が創られてきたわけです。実際に、数字で見ても分かるんですけれども、戦後の直後、これは右の横軸が時系列になっているのですが、戦後直後にたくさんの合議制組織、現在では行政委員会と言われているものが創られたんですけれども、その後、1952 年に多くの行政委員会が廃止された後は、極めて抑制的に設置がなされてきているという状況です。
赤い棒グラフのこの縦のバーが新設の数、青いものが廃止された数ということですけれども、折れ線グラフを見ていただくと、その年々に設置されている行政委員会の数が分かります。ご覧いただいたら分かるのですが、ほとんど 10 を切る形で設置されている期間が非常に長かった。
それが近年になって、やや右肩上がりになって、現在は 10 とカウントできるという状況になってございます。行政委員会をどのように定義するかというところは、ちょっと様々な論点もあるところなのですが、今回は非常に緩く定義をいたしまして、人事院も含めて10 個の行政委員会を比較するというスタイルをこの報告ではとりたいと思います。
厳密に言うと人事院は、行政委員会にはならないのですが、今回は、広義の行政委員会として考えたいと思います。
そこで、先ほど申し上げた、行政委員会が近年増設されている話なんですけれども、こちらの表をご覧いただくと、７番から 10 番の赤い四角で囲んでいるところが該当するものです。
運輸安全委員会、原子力規制委員会、それから 2014 年に特定個人情報保護委員会が創られまして、2016 年にそれが現在の個人情報保護委員会に改組されたという状況であります。
そして、2020 年には、カジノ管理委員会ができているということなのですが、ここで一つの疑問が出てくるわけです。
つまり、日本はこれまで行政委員会を極めて抑制的に、むしろあまり好まず設置してきたわけなんですけれども、積極的にここ近年、それを活用しているというのは、なぜなの22/387

かというところであります。
この背景に関しましては、行政学者も様々な意見を述べているわけなんですが、一つ共通していることは、やはりリスク社会であるということです。つまり、リスクへの対処を意識した政策立案や制度設計を行政としてやはり求められていると。その中でリスク対処するんだと。特にリスク評価をする上では、合議制組織のほうが望ましいといった考え方があるわけです。
また、二つ目、公正・透明な規制行政だと。つまり、アカウンタビリティを充実させて透明性を確保する必要性があるといったことです。これは透明性を確保することによって政治的な中立性、それから被規制対象者、つまり民間事業者からの中立性ということを確保するということもあるのですが、何よりこれが示しているのは３番に関わってくるということです。それは、国民からの信頼確保が非常に求められる時代になっているということであります。
1980 年代までの日本と比べて、現在の日本の行政に対する国民の目というものは非常に厳しいものになっております。そこで、やはり国民から信頼される行政というところで、専門性ですとか、それからリスク評価、リスク対処といった部分に関しては、慎重に客観的に意思決定をするといった部分が求められている。
そこで行政委員会として、新たな政策分野に関しての組織が創られている傾向があるのではないか。それを政治家、それから公務員のほうでも意識をしているのではないかといったところであります。
このようなことを前提にいたしまして、私ども行政学者は、行政委員会の独立性というものは、実際のところ他の役所とどのように違うのか、独立性を客観的な数値で測定することができるのだろうかといったことに関心をもっております。それから、独立性の高さ
は、パフォーマンスにどの程度、効果を及ぼしているのだろうかといったことを客観的に捉えたいという関心がございまして、実際に海外も含めて様々な実証研究がなされている
ところであります。
まずは、独立性の測定に関する研究をご紹介したいと思うのですが、ヨーロッパの研究になってくるんですけれども、Hanretty と Koop というこの２人が書いた論文があります。
世界中の 175 の独立規制機関を対象にいたしまして、その中で根拠法になっている法律の中に、どのような独立性の規定が書かれているのかを確認いたしまして、そこから統計分析といった手法を使って、形式的な独立性、つまり法的にどのような独立性が担保されているのかを数値化した研究です。
それから、二つ目はアメリカの研究です。Selin という研究者が同様の研究をしているんですけれども、彼女は、321 個のアメリカ連邦政府の機関を対象にして、やはり法律にどのように独立性の規定が置かれているのかといったことから、独立性のスコア、数値を出しています。彼女は、構造的独立性という表現を使っているのですが、これは形式的独立性とほとんど同じ意味で使っている概念です。

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それから、日本の行政組織に関しましては、池田峻先生という関西大学の先生が、日本の中央省庁組織、これは行政委員会に限らず全ての省庁組織 312 を対象にして、独立性に関する規定が法律にどのように書かれているのかを分析して、独立性を数値化させたというものであります。
簡単に、この独立性のスコアが、どういうような計算になっているのかを申し上げたいと思いますが、独立性が高いことを前提として置かれている組織に、どういった規定が最低限置かれているのか。あるいは、そういう規定がある場合とない場合との共通点のようなものを統計的に分析しております。その中で、より独立性が高いような組織にほぼ置かれているであろう規定を、より独立性に貢献しているとみなす。ポイントの高い規定として客観的に計算すると。つまり、恐らくこれが独立性に対して強く影響しているのではな
いかと主観的に評価するのではなくて、数値化したものを計算するとこのような結果になると、そういう分析をしているわけです。
それで、池田先生の研究で使われている法律上の独立性に関する規定として挙げられているものをここに列挙いたしました。英単語も使っておりますけれども、これは Hanretty
とか Koop ですとか Selin も同様のものを使っているので、そちらで紹介されている名称をそのまま持ってきているということですが、例えば、行政委員会がどこに置かれているのかということも重要なポイントになるわけです。
例えば、各省に外局として置かれている場合と、内閣府に外局として置かれている場合とでは、やはり内閣府に置かれているほうが、各省からの独立性が確保されているといったことになります。
それで、こういった変数の中で、どれが最も強く独立性に重要な役割を果たしているのかというところなのですが、池田先生の分析では、For Cause と書かれている身分保障となっています。要は、簡単に罷免されないということ、それから、国会同意人事になっているという規定が、極めて重要であると書かれています。それから、職権行使の独立性が保障されているということです。また、委員の数は、むしろ多ければ多いほど独立性には寄与しないということが分かっています。つまり、数が多いほど、要は外からの影響を受けやすいという意味と考えられます。
今挙げたような規定は、例えばフランスですと、規格法として一つの法律の中にすべてまとめられています。こういったことが独立性として重要で、独立機関としての要件なんだと書かれているわけですが、日本の場合には個別の根拠法の中にこれらの規定があるとか、ないだとか、そういった状況になっているわけです。
それから、独立性がパフォーマンスに影響を与えるのかというところですが、ちょっと時間も押していますので簡単に述べますと、これはあると。形式的独立性が高ければ高いほど、パフォーマンスがよいということが、これも客観的なデータで示されているところであります。
それでは、日本の行政委員会の形式的独立性がどうなっているのかということですけれ

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ども、皆様のお手元の資料をご覧いただきたいのですが、こういった表で整理をいたしてみました。この中で〇と付いているものは、そういった要件を満たしていることを意味しているのですが、個人情報保護委員会を見てみますと、ある程度の要件を一通り満たしているという状況になっております。
つまり、一般的な行政委員会としての独立性は、ある程度持っているということになるのですが、冒頭申し上げましたとおり、重要なのは実質的な独立性があるのかということになるわけです。つまり、自律性を持って活動できているかどうかということになるわけですが、その上でポイントになってくると私が考えるのが、資源調達の依存度、要は他の機関に対する依存度と、それから組織レピュテーションと言われているものになります。
資源調達の依存度については、イギリスの Hood という有名な研究者、それから Margettsという研究者の論文があるのですが、財政的な資源、それから法的な権限、そして組織に関する資源、これは人的資源ですね。それから、nodality。これは直訳すると結節という意味になるのですが、これは情報に関して社会とどう結びついているのかという意味であります。
この権限の行使のところで考えますと、先ほど宮下先生のご講演にもありましたが、個人情報保護委員会が緊急時に、しかも重大な場合には事業所管大臣に委任ができるといった規定がございます。この部分では実は、権限行使において他機関に依存していると解釈できるわけであります。こういった部分で、果たして実質的な独立性として、どう考えればいいのかといった問題点があるわけです。
それから情報の収集・調達もやはり複数の経路を持っていないと、例えば事務局だけから上がってくる情報だけで委員のほうが判断をしていると、やはり偏った考え方になる可能性があるので、情報資源も複数経路で調達しておくことが、実質的な独立性としては望ましいと言えるわけです。
それから、組織レピュテーションです。レピュテーションというものは、評判ですとか、
あるいは名声といったものに訳すことができるわけなんですが、これは職務の成績におけるレピュテーションだとか、レピュテーションには４次元あるんだと言われているのですが、このレピュテーションが高くないと実質的に自律的に活動はできないんだと。つまり社会から信用されていないとうまく仕事ができないのだということが言われております。
ここで、私が強調したいのは、モラルに関するレピュテーションというものです。モラルというような言葉を使うと、これは当然どこの行政機関でも備わっているだろうと思われるのですが、ここではアカウンタビリティに注目したいと思います。
例えば、原子力規制委員会は、意思決定過程の透明性確保をかなり重視していることが分かっております。ウェブサイト上に委員会の会議の動画ですとか、それから事務局の総務課長の記者会見といったものまで公開している。それから、会議資料もすべてオープンにしているということで、政策を論議するときの透明性というものを非常に重要視している機関になっております。実際にそういった透明性は確保されていると、レピュテーショ

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ンが高いんだということが言われているわけです。
こういったことは、最初に申し上げた、国民からの信頼性を確保するために、行政委員会としての機能が求められていると考えますと、このレピュテーション、特にモラルに関するレピュテーションとしての透明性確保というものが、非常に重要ではないかと考えるわけです。
ここに開かれた独立性ということを書いておりますが、日本銀行が改革対象になったときに、開かれた独立性というキーワードを非常に何回も使っております。透明性と独立性
はセットになり得る概念ということで、やはり国民視点に立った透明性を大切にする必要性がある。
その中で、個人情報保護委員会としての実質的な独立性というものを考えていく必要性があるのではないかと思っているところであります。以上です。ありがとうございました。
（司会・大住）２

河合様、どうもありがとうございました。

ビデオメッセージ「実効性ある個人情報保護のために何か必要か」
マックス・シュレムス（Noyb 代表）（司会・大住） 続きまして、プライバシー保護団体 Noyb 代表のマックス・シュレムス様から「実効性ある個人情報保護のために何が必要か」との内容でビデオメッセージを頂いています。そちらを上映いたしますので、ご覧ください。
（マックス・シュレムス・Noyb 代表）

皆様こんにちは。お話をする機会をいただきどうもありがとうございます。本日は EU における GDPA の執行についてお話をするように依頼を受けました。まさに我々Noyb で日夜取り組んでおりますテーマですので、お話ししたい
ことはたくさんあり、皆様の議論の参考になることを願っております。
早速本題に入りましょう。まず執行の基本について、幾つか述べておきます。EU においては、今でも GDPR の不確実性が大きな問題です。意味が理解できない部分、詳細がわからない部分が残っています。法律が明確、明瞭になってくると研究も更に進み、執行も楽になってくると思われます。
もう一つの問題は、違反に関する証拠を集めるのが難しいということです。事実関係が曖昧であることが多く、証拠がどこかのサーバーに隠れているとか、調査できない、見ることができないことが多く、他の法律分野とはかなり異なる状況です。ですので、証拠に関する問題があるということ。自分について、ある企業がどんな証拠を持っているのか、知りたいとき、通常は情報アクセス権を利用して請求します。でも、それではなかなか目的を果たせない。なぜなら、企業は合法的で問題のない情報しか出してこないから、問題のある、隠された入手困難な情報をどこまで持っているのか、わからないわけです。

26/387そこで、いろいろな司法アクセスを要請し、オープンソースと比較する。ウェブで検索する。ミステリーショッピングをする。顧客になったふりをして、企業がどんな情報を出してくるか、試す。そういったことをするわけです。欧州のデータ保護監督機関にも基本的権限が与えられていて、調査はできる仕組みになっています。企業に対する立ち入り検査で証拠を例えばソフトウェアのコードを求めて、より深い理解を得ようとすることができます。国によっては証拠開示の選択肢もあり、その場合、手続上、相手は証拠を提出しなくてはなりません。欧州大陸ではあまりない制度ですが、コモンローの法域、例えばアイルランドにおいては可能です。他にも代替策があり、内部告発や情報漏洩によって大量な情報が出てくることもある。世論による呼びかけもきっかけになって、調査になることもあります。
もう一つの大きな問題はコストです。詳しくは触れませんが、国によってコストが大きく異なります。例えば私の母国、オーストリアにおいて、法廷への提訴のコスト、30 ユー
ロです。他方、例えばアイルランドにおいては、最高で 1000 万ユーロかかることもあり得るのです。加盟国によってコストが極端に異なる。上訴するのに数千ユーロとなると、ほとんどの人は負担できないということになってしまうわけです。まずは、当局に不服を申し立て、無償で処理してもらおうとするけれども、当局が対応してくれないと、結局その当局を訴えなくてはならず、それに数千ユーロかかってしまう。つまり、コストの問題があります。
一般的に EU での執行に関しては二つの選択肢があります。各国の当局に申告するか、法廷に訴えるか。各加盟国にデータ保護監督機関があり、中には複数あるところもあります。
ドイツには 17 の州、それぞれに DPA が置かれています。それは素晴らしいと思われるかもしれない。欧州の全ての DPA の予算総額は３億ユーロにものぼる。ところが、その実態は、このような感じです。もうこの場所からは移転しましたが、以前アイルランドのデータ保護監督機関は、この建物のトルコブルーのスーパーの隣の黒いところにありました。これは、DPA の外観の実例です。今ではもう少しましな建物に入っていて、執行も行っています。
ただ、現実は厳しく、執行を執り行う環境が整備されていないことが多いです。
そこで、我々はカルチャーの改革を求めています。いまだに多くの DPA が執行の能力を持ち合わせていません。適切な執行と厳重な罰を法律に書き込むことは簡単です。ただ、規制当局のその能力がなければ、期待する成果は上がりません。EU の立法府は、多額の罰金や執行権を法律において定めました。でも、行政のカルチャーが変わっておらず、いま
だに企業側と話し合って、友好的な和解を模索しようとしたりします。すると、企業としては、苦労して GDPR を遵守しても得るものがないなら、このまま様子を見て、当局が何か言ってくるまで待ったほうがいいと学んだわけです。そうすると、事案の数が増加してしまう。普通、人は正しくありたいと思って法律を守りますが、この法律分野においては、
基本守らないというようなアグレッシブな企業が多く存在します。当局が執行に真剣に取り組まないと、企業側も法令遵守しないほうがよいと学び、当局の置かれた状況が複雑化

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し、影響力を失い、執行がさらに難しくなってしまう。EU の DGPR 執行現場ではよくあることです。
DPA の手続が国によって違うという課題もあります。アイルランドの DPA から届いたショートメールですが、お問い合わせにはお答えできませんと記載されております。これで終わってしまうわけです。アイルランドには手続法がありません。ほとんどの国に手続法が存在し、当局が決定を下す期限、どのような形で決定を下すかなど定められていますが、そのような規定が一切ない法域もあります。複数の法域、加盟国にまたがる案件があり、どこで手続を取ろうか。データ主体の居住地、職場、違反の発生地、本社所在地など、三つ四つと選択肢がある事案も多いわけです。
安上がりの場所がいいとコストで選ぶ場合もありましょう。ところが、一審をそこに決定すると、二審もそれによって決まるということがあまり知られていないので、地元の規制当局を選ぶ人が多くなります。
もし、協力手続があるのであれば、例えば、私がオーストリアで dsb、オーストリアの規制当局に申請にいって、これがアイルランドの DPC によって規制されている事案ということになれば、法律上は両国の DPA がお互いに協力するべきであるとされているけれども、具体的なことは規定していません。協力してほしいというだけで、具体的なことは欠けています。
両当局はそれぞれの国内法上で運営しなければなりません。オーストリアの手続法、アイルランドのコモンロー、アイルランドは手続法がありません。そうすると大きな摩擦になります。いろいろと違うので、しかし、国境を越えて協力しなければならない。そして、
EU においては、手続法の運用は統一されていません。他の法律で統一されているものもありますが、これは違います。勝つか負けるかによって、敗訴国で上訴しなければなりません。個人として第一審で負けたほうが理想的かもしれません。というのは、そのような状
況では、負ければ判決は敗訴国で下されて、そして上訴もそうです。それが自国になるので、そのほうが通常は有利です。いろいろなこのような手続上のドラマが今あります。今現在、欧州委員会としては、これらを是正し、そして新たな手続規制を入れようとしています。これら問題を解決するために。しかし、今直面しているこのような問題、まだ存在しています。
二つ目の大きな選択肢は、民事訴訟です。GDPR では、２当事者間の間で直接訴訟を可能にしています。典型的な請求としては、例えば GDPR においては、差し止め損害賠償、精神的苦痛で約 750 から２万ユーロです。通常、大陸ヨーロッパのほうが金額は低い。コモン
ローの法域、例えばイギリス、アイルランドのほうが損害賠償額が高いです。それも金額に関しても統一されていません。しかし、このような事案が今後数年で増えてくるでしょう。司法裁判所に重要な判決がありました。精神的苦痛は下さなければいけないということで、これも興味深いです。
また、不当利得もあります。私のデータを使ってお金を得たではないか。返金してくれ

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もう一つ、民事訴訟に関しては、インプット、アウトプット費です。現実としては多くの民事訴訟は、大変お金がかかります。専門家証人が必要ですし、弁護士も必要ですし、何百頁にもわたる申請書類を提出しなければならない。これにお金がかかります。通常は、敗者が払うということになります。原告として大手企業を訴えるということになると、法的費用を全て負担しなければいけないことになります。このような訴訟をする場合に、インプット、アウトプット費が問題になります。これは EU において、今問題です。特に単一の事案で、一人訴えているということになると、寄付ですとか、何らかの資金調達手段が必要になります。
以前に行ったもので、損害賠償額が 500 ユーロだったけれども、コストが２万ユーロというものがありました。それでお分かりだと思います。訴訟でお金を損するということです。だからこそ、集団救済が興味深くなります。EU は集団訴訟法を可決しました。今年の夏に発効します。加盟国の一部は、もう既に集団訴訟法があります。複数の人々が一緒になって例えば 100 万人が同じ問題を抱えていて、一緒に訴訟するということです。そうす
ると、経済性が変わります。また、コストも変わります。コストを 100 万人で割ると、もし訴訟コストが 100 万ユーロであったとしても、一人当たり１ユーロしか払わなくていいということになります。これは大変 GDPR の事案にとっては、興味深いです。そして、GDPRの事案は、集団訴訟で求めている要素が揃っていることが多いからです。つまり、大人数がいる、そしてまた請求額も大きい。そして似たような事実、また法的な問題があるということです。この問題は、100 万人に対して同じであると。個人でバラバラということはありません。
オーストリアで行われたクラスアクションで、名目損害賠償が 500 万ユーロ、また不当利得差し止め、７日間で２万 5000 人の参加者がいました。これは、端的に言ってよい例です。訴訟ファイナンスも使いました。原則的にファイナンスが事前にコストを負担します。
勝訴すると、その分の 10、20％は払わなければいけないが、負けるとコストは全部負担してくれます。保険のようなもので、大変有用です。
この場合には請求額が 1250 万ユーロでした。しかし、５億ユーロにまでいくことは可能でした。アプリがあって、全員がアプリを通じて参加することができ、そのように人を集めました。これから先の数年間で、集団訴訟がヨーロッパで増えていくと思います。
ここで簡単に自動執行の選択肢についても申し上げたいと思います。ここでは、大変統

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一した GDPR のよく似た違反がある場合です。例えばクッキーバナーが適正に設定されていなかった場合、いちいち個別のウェブサイトにいくということは、意味がありません。Noyb
では、ソフトウェアを改正しています。自動的にスキャニングをし、そして違反があることが分かり、特定の会社に e-mail を送り、違反について通知をし、是正してほしいと言う。
是正しない場合もありますが、そうすると第２段階においては、実際に規制当局に行って、苦情の申立てをします。これも大変効率的です。最初の e-mail だけでも、コンプライアン
スレートとしては 45％以上です。そして、これも執行をスケールアップすることができます。というのは、多くの場合、状況として違反が繰り返されているということが多いからです。それに対して担当者が手作業で全てその苦情を処理するというのは効率的ではないので、これから先、このような執行も増えていくと思います。
これで今現在 Noyb がやっていること、また EU でのトレンドについての概略を申し上げました。今回ご招待いただきありがとうございます。お話しできうれしいです。以上です。
（司会・大住）どうもありがとうございました。続きまして、パネルディスカッション「個人情報保護委員会が個人情報保護の役割を果たす上で必要なこと～制度面および運用面からの考察～」に入りたいと思います。準備がございますので、５分ほどお待ちいただ
きまして、それから再開いたします。15 時 55 分に再開いたしますのでしばらくお待ちくだ
さい。
第３部

パネルディスカッション「個人情報保護委員会が個人情報保護の役割を果たす上で必要なこと～制度面および運用面からの考察～」
パネリスト
指宿

信氏（成城大学法学部教授）

實原 隆志氏（南山大学大学院法務研究科教授）
河合 晃一氏（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）
森田明 （日弁連情報問題対策委員会副委員長・神奈川県弁護士会）

コメンテーター宮下紘氏（中央大学総合政策学部教授）

山本 龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
コーディネーター
赤石 あゆ子（日弁連憲法問題対策本部委員・群馬弁護士会）（コーディネーター・赤石）

時間になりましたので、パネルディスカッションを始めた

いと思いますが、パネリストの皆さん、それからコメンテーターの皆さん、ビデオとマイクをオンにしてください。よろしいでしょうか。それではパネルディスカッションを始めてまいります。

30/387最初に、パネリストの皆様の自己紹介をお願いいたします。指宿さんから順番にお願いいたします。
（指宿・成城大学）

東京の成城大学というところで、刑事訴訟法を教えています。今日は、こういった情報保護系のイベントに初めて招かれまして、ちょっと緊張しているとこ
ろですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
（赤石）

お願いします。では次に、實原さん、お願いいたします。

（實原・南山大学）

名古屋にあります南山大学の實原と申します。主に憲法学をドイツの議論と比較しながら研究をしております。よろしくお願いします。
（赤石）

それから、河合さん、お願いいたします。

（河合・金沢大学）

河合でございます。先ほどの講演でも申し上げましたとおり、金沢大学で行政学を専門にしております。主に行政組織論の観点から、本日はいろいろとお話をさせていただければと思います。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
（赤石）

お願いいたします。森田さん、お願いいたします。

（森田・神奈川県）

神奈川県弁護士会の森田でございます。私は、情報問題対策委員会の副委員長をしておりまして、実行委員会からのパネラーということで参加をさせていただきます。
ただ、お話の中では、以前国ですとか、自治体の審査会、審議会といったところの委員の経験もありますので、適宜、その辺にも触れることになります。よろしくお願いします。
（赤石）

よろしくお願いします。それから、コメンテーターをお願いしているお二方ですが、宮下さん、先ほど基調講演をいただきました。よろしくお願いいたします。同じく、コメンテーターの山本さん、自己紹介お願いいたします。
（山本・慶應義塾大学）

ただいまご紹介いただきました慶応義塾大学の山本でございます。憲法学を専門にしております。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
（赤石）

最後になりましたが、私は、群馬弁護士会所属の弁護士の赤石あゆ子と申します。日弁連の憲法問題対策本部の委員を務めております。よろしくお願いいたします。
さて、本シンポジウムは、個人情報保護の仕組みと組織の在り方を考えるというテーマ
で、個人情報保護の実効性を確保するための方策を考えるものですが、このパネルディス
カッションでは、個人情報保護を担っている組織の個人情報保護委員会に焦点を当てて、31/387

様々な論点について、幅広く議論をしていきたいと考えております。
基調講演では、GDPR と比較した日本の制度について、宮下さんからお話しいただきました。最初に皆様から、GDPR との相違点について、総論的なお考えを伺った上で、その次に幾つかの具体的な項目に即して議論していきたいと思います。まず、総論として指宿さん
お願いいたします。
（指宿）

私は、先ほど申し上げましたように、刑事訴訟法を専門としていますので、捜査手続、警察による捜査手続の中で収集された個人データ、その収集過程やあるいは収集した後の保存について、GDPR は、この点について非常に強い、厳しい姿勢を取っていると思うんですけれども、日本は概ねあったとしても裁判官による令状請求に対する審査という事前規制だけで、事後的な仕組みが用意されていないというのが大きな欠点なのではな
いかなと感じています。
（赤石）

ありがとうございます。實原さん、いかがでしょうか。

（實原） GDPR と日本の制度を比較しますと、GDPR の場合には、憲法上の権利を保護するものと明文でうたっていますが、日本の個人情報保護法ですと、そうした規定がないというところが、まず重要な違いのように映るところです。
ただ、日本の判例上は、自己の情報をみだりに公開とされないことは、憲法上の自由とされているわけですので、制約の妥当性は憲法上の問題になります。そして、その枠組みを現在の個人情報保護法が定めているというのであれば、一般法である個人情報保護法といえども、憲法との関連性が明記されていないからといって、これが憲法とは無関係なものとはならないはずです。ですから個人情報保護法が客観的に個人情報の保護に資するものとなっているかは、憲法上の権利の制約の妥当性に関わる憲法上の問題になります。
今日のシンポジウムの主題は、個人情報保護委員会ですけれども、個人情報保護法の下での個人情報保護委員会の活動は適切なものとなっているかというところも、そう考えますと憲法上の意味を持つことになります。個人情報の保護水準が一定レベルに達していな
い公的機関に対する措置は最低限必要で、そういう監督的な措置をどの機関に対しても遠慮することなく十分に行うことが必要です。
まとめますと、憲法上の権利との関係に関する言及の有無という違いは大きくはなく、
GDPR も個人情報保護法も憲法上の権利と関係する法制であると言えるでしょうし、監督機関による適正な監督も憲法上の意味を持つものと言えます。ですから個人情報保護委員会の在り方に問題があるとすれば、個人情報を扱う様々な制度が憲法に反するものとなると考えられます。
個人情報保護委員会に対する不満を今日、シンポジウムで述べることになると思いますが、これは憲法上の権利の制約の在り方という点の問題にもなりえると考えております。

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（赤石）ありがとうございます。河合さん、いかがでしょうか。

（河合）

第三者機関としての委員会の在り方という点で申し上げたいと思います。EU では、官民一体型の法制度を設けて、その第三者機関による官民各機関への監視、それから情報保護の遵守を担保してきたと理解しております。
その意味では、日本の法制度も令和３年度改正を受けまして、官民一体型となった、それから個人情報保護委員会が国の行政機関や独法に対しても、監視権限を有するようになったわけなんですが、これによって十分性認定を受けているものの、やはり公的部門に対する個人情報保護法制については、先ほどの他の宮下先生のご講演もありましたが、不十分な部分もあるかと思いますので、その部分では、国際的制度との調和を図る必要性があると考えております。
その上で、ちょっと GDPR から離れるのですが、先ほど原子力規制委員会のことを述べた
際に、申しそびれた点といたしまして、審査会合の様子をオープンにして YouTube などで生配信もされています。それから、非規制者との面会記録まで公開されておりますので、かなり徹底した意思決定過程の透明性、公開性が実現されているところです。
このような原子力規制委員会の取組は、意思決定過程を徹底的に公開して、事業者などの利害関係者による関与を可能な限り排除するといった方針の下で明確に行われているものでありますので、繰り返しとなりますが、このような取組を個人情報保護委員会が透明性を確保するという上でも、一つのモデルケースとして考えてよいのではないかと思っております。以上です。
（赤石）

貴重なご指摘ありがとうございました。ただ今お話がありました原子力規制委

員会の取組については、資料の 21 と 22 に入っております。透明性、公開性について、いかに意を用いているのかがお分かりいただけるかと思います。
それでは、具体的な項目に入っていきたいと思います。まず、森田さんから同意の在り方についてお願いいたします。
（森田）

では、森田でございます。私のレジュメは、資料５ということで入っております。画面にも映しております。同意の点ですけれども、これは個人情報保護法上、目的外利用をはじめとして、いろいろポイントとなる点について、同意というものが要件とされています。
ところが、個人情報保護法上、同意とは何かという同意の定義であるとか、要件といったことについては規定がないという問題があります。GDPR では、この画面の下にあります
ように、概ねこの五つ、要件が挙げられていて、これを厳格に適用して、要件を満たしてはじめて同意として有効であるということになっているのですが、要するにそういったこ

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とが日本では明示されていないと。
法律に書いてなければ、個人情報保護委員会がそういったものを示す必要があると思うのですが、なかなかそういうことにはなっていないということがあります。確かに、これはなかなか簡単にできることではないのですけれども、この問題について若干、問題提起的なことをお話ししようかということでございます。
同意と言いますが、ただ単に同意するかどうかということを問われて、イエスかノーか
答えるというのは、本来の同意ではないわけで、何に対して同意をするのかしないのか、ということが分かってなくてはいけないわけです。
また、そもそも同意するかしないかについて、合理的な選択肢として成り立ってなければいけないわけで、それも選択肢を主体的に選ぶということが必要になってくる。したがって、同意の前提としてどのような説明がされるべきかといったことを考える必要があるのではないかと思います。
その点で、若干違う分野ではあるのですけれども、医薬品の治験の実情を少しお話ししようかと思います。
私、最近４年ほど医薬品の治験の審査の仕事をしておりまして、そこで非常に膨大な説
明文書というのをチェックする。説明文書以外にも、治験自体の計画書等の審査もします
が、医学系でない委員としては、主に説明文書の審査をいたします。
治験は、もちろん被験者の健康とか生命を守るという観点から説明をして同意を取るのですけれども、併せて被験者の個人情報の保護という観点も含めて、説明をして同意をするという手続になっております。この場で、あまりその内容について詳しくお話できないのですけれども、そういう観点から、治験についてはいろいろ説明すべき事柄についてのルールというのがあります。
今挙がっているように、17 項目ほどになるんですけれども、そこをまとめてお示ししま
すと、まず治験ということについて、一般的な説明と、あと当該治験についてどういうことなのかの説明をするということが要求される。
この治験に参加することによる利益、不利益についての説明をする。参加するかどうか、治験に同意するかどうかは自由であって、かついつでも離脱できる。離脱前の情報については、これは統計等で既に処理済の場合は、それは使わせてもらいますよということも、
あらかじめお断りはするというようなことがあります。
それと個人情報の取扱いについての説明、例えば匿名化した形で使う。ただ、個人情報でなくなるというほどではない匿名化なんですけれども、こういう形ですぐには誰か分からないようにするとか、それを海外へ移転するよというようなことです。
はじめに、ちょっと書面では触れましたけれども、今の治験というのはほとんど多国間、多施設間で行うので、実際ヨーロッパの国も入って治験をするというのが一般的ですから、したがって GDPR が直接適用されるという手続の中でされています。ですから、治験のルールの中で一応 GDPR も満たす形での説明とかがされているということでもあります。

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そういったことと、あとは被験者の権利等の説明で、特に苦情等の申立については、申立先を具体的に電話番号とかメールアドレスとかいうところまで明示して、直ちにアクセスできるような形になっているというようなことであります。
これは治験の話なんですけれど、もうちょっとこれを同意一般、個人情報の扱いにおけ
る同意一般のことということで煮詰めていった場合、少なくとも次のような点は、共通のルールとして考えられるのではないかということで１、２、３挙げました。
一つは、個人情報を何の目的で、どのような人、あるいは機関がどのような形、状態で用いるのかを具体的に説明をするということ。また、同意するかしないかは自由で、同意しなくても不利益にならないということを説明する。
説明する前提として、同意しなくても不利益にならないという状況が確保されていることが大事ですけれども、そういうことを説明する。また、同意はいつでも撤回できること。
撤回に制限があるのであれば、そういうこともあらかじめ説明をするというような内容であります。そういう手続を経た上で明示的な同意を取るというようなことが、基本的なルールとして考えてもいいのではないかと思います。
ただ、これはもちろん場合によって様々に足したり、減らしたりということは必要だと思いますけれども、こんなことを手掛かりに同意の一般的なルールといったものを議論していく必要があるあるのではないかと思います。そういうことでお話をさせていただきました。とりあえず、以上でございます。
（赤石）

ありがとうございました。この同意の問題について、指宿さんにも伺いたいと思います。いかがでしょうか。
（指宿）

ありがとうございます。全く門外漢なので、こういった同意の取得の仕方、あるいは取消、撤回まで丁寧な手続、プロトコルが整えられているなと思いました。
サイバー犯罪条約の 32 条というのがありまして、同意承諾があれば他国から域外に存在するデータを法執行機関が取れるんですけれども、その規定は合法的で任意の同意という条文になっております。ご承知のように我が国もサイバー犯罪条約を批准しているんです
けれども、日本の法執行機関は、この越境的なデータの取得に際して、同意を非常に安易に捉えていると感じます。
実際、FC2 事件という、海外に増置されているデータを従業員の同意によって、アカウン
トとパスワードを提出させて大量に取得した事案があるのですけれども、我が国の最高裁ですら、同意の取得について、違法があったと認定しているんですね。もっと丁寧にきちんと承諾を取るべきであったと認定されています。
また、さらに刑事訴訟法の世界では、弁護士の先生方ご承知のとおり、住居に対する同意、承諾に基づく捜索というのは禁じられているわけです。必ず令状を取らなければならない。つまり、そのぐらいプライバシーの強い期待が認められているわけです。

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私は、データの取得についても、同じような高度なプライバシーの期待を認めて、承諾による捜索禁止ルールを日本でも速やかに設けるべきではないかと思っています。
例えば、アメリカの最高裁は、2014 年のライリー事件でスマートフォンのデータの閲覧に対して、任意ではできないという、令状を必ず取るようにという判例が出ているんですね。
日本の捜査実務では、スマートフォンの閲覧は、同意承諾で簡単に行われています。やはりこの辺り我が国の実務を規制する仕組みが必要だなと思っております。
（赤石）

ありがとうございます。實原さんはいかがでしょうか。

（實原）

まず、個人情報の処理と憲法との関係から確認しますと、個人情報を公的機関が扱う場合には、これは憲法上の憲法の制約にありまして、そういう制約を正当化するた
めには、様々な要件を満たしていないといけません。
そのような場合の例外的要件の一つが、本人の同意だと私は位置付けています。この場合の同意は、本人の同意の制約を正当化するという要因とも、また権利の行使そのものとも言えるのですが、いずれにしても同意が本人の意思を反映したものでなければならないということに変わりはありません。
その点、日本の個人情報保護法でも、同意があれば個人情報を目的外利用できる、となっていますけれども、何をもって同意とするかの定義規定はありません。GDPR では、同意概念の定義ですとか、同意があったと認められるための要件を定める規定がありまして、
健康データに関する同意については、また固有の要件が規定されております。それと比較しますと、日本の個人情報保護法では、同意の概念が不明確なように思われます。
日本では、個人情報に該当しないのではないかということから熱心に議論される傾向もありますので、何をもって同意に基づく個人情報の合法的な外部提供とするかの解釈や運用に混乱が見られているように思います。そうなりますと、個人情報の概念の定義の件はさておくとしますけれども、より本人の同意を反映させた法制度、運用とすることですとか、また先ほどお話にあったようなインフォームドコンセント的な発想を可能な範囲で参照するということは、憲法上も意味のあることと言えると思います。
（赤石）

ありがとうございました。次に、法令に基づく場合に関して、具体的な事例として、二つ取り上げたいと思います。一つ目は、自衛隊の募集事務です。今少なくない市
町村が、防衛省の自衛隊員募集事務に協力して、高校生など適齢者の氏名や住所等の個人情報を提供していますが、政府はこれを法令に基づくものであるという見解を示しています。その該当法例は、自衛隊法第 97 条の都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところ
により、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うというものですが、ただ、これは組織規範にすぎませんで、本来、法令の根拠としては、直接の行政作用を根拠

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づける根拠規範が必要だというのが行政法学者の通説です。
したがって、政府の見解はこれでは成り立たないと考えていますが、この点森田さんいかがでしょうか。
（森田）

この問題については、従来、各自治体に独自の個人情報保護条例があったわけ

で、その条例上の提供制限の例外に当たるかどうかということが問題になっていたわけです。法律上の根拠からすんなり認めちゃうところもあったのですが、結構議論になったところもあります。
この問題に関する審議会の答申を見ていて、四日市市の答申を発見しまして、私は非常に感動しまして、非常に丁寧な議論をされている答申であるということでご紹介をします。
これは、今日の資料では、すみません、ちょっとレジュメと資料番号がずれて、19 という資料ですけれども、そこに現物を入れてありますので、後でお読みいただくこととして、
ここでは、ごく大雑把に説明するにとどめざるを得ません。
この答申の中では、まず条例上、提供の例外として認める、法令等に定めがあるときというものにあたるかどうかということを議論しています。
これは、先ほど赤石さんがおっしゃったように、自衛隊法 97 条が根拠になるかということと、もう一つ、自衛隊法施行令の 120 条というのがあります。97 条１項については、これはいわゆる組織規範であるということで、提供の根拠にならないのではないかという読み方ができるのですが、一つ厄介なのは、この 120 条、令のほうの 120 条で、必要な報告、または資料の提出を求めることができると書いてある。これが根拠にならないかというのがもう一つの論点になります。
この答申では、この論点について、意見２というのがありまして、要するに施行令 120条というのは 97 条１項に基づくものなんだから、97 条１項自体に情報提供するということの根拠が書いていない以上、120 条は根拠にならないよという解釈をしています。ただ、それ以外にもいろいろ意見が書かれていて、非常に積極性がみられるところです。ただ、結論としては、法令等に定めがあるときには該当しないということになっております。
ただ、次の論点として、もう一つ、条例上、公益上必要がある場合で、審議会の意見を聞いて認める場合には提供できるという規定がありまして、それについても様々な議論がされているんですけれども、結論的には一定の制限、条件を付けた上で認めるという結論になっています。
それがいいかどうかという議論もあるんですけれども、認めてよかったかどうかという
議論もあるんですけれども、ただ、大事なのは、審議会に諮ることによって、その自治体の中で様々な意見を出して態度を決めるというようなことが、従来は可能であったということであります。
問題なのは、例の個人情報保護法の 2021 年改正によって、そういった審議会の権限が非常に限定をされてしまいまして、そういうような問題は審議会に諮ってはいけないと。こ37/387

れは個人情報保護委員会が見解を示すので、それに従ってもらいますというようなことになったわけです。
この問題について、個人情報保護委員会は、明確に結論を出していて、この施行令 120
条は、法令に基づく場合に該当しますということで、そういう考え方を自治体に対しては示しています。そうすると、これは恐らく統一的な解釈になってしまうということが、今後懸念されるところであります。
もう一つの問題は、個人情報保護制度において、提供が認められるかという問題と、では提供しなければいけないのかということは別問題になりまして、これらの法令は、提供を直接義務づけるものではないので、最終的にはその自治体がどういうふうに対処するかは決めればいいのですけれども、しかし、個人情報保護委員会の見解は、これの提供は合法ですと言ってしまうだけなので、そうなってしまうとなかなか今後自治体が自主的に提供を見合わせるとか、条件を付けるということが難しくなってしまうのかなという問題を含んでいると思います。以上でございます。
（赤石）

ありがとうございました。それでは、次に警察の捜査、照会に対して公共の図

書館が、個人の当初の利用利益を提供している問題について取り上げたいと思います。
自治体の中には、広く利用履歴を提供しているところがありますけれども、図書館の利用履歴というのは、日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言などにありますように、図書館は利用者の秘密を守るとされていることから、これには問題があるのではないかと思っています。
この点について、指宿さんに伺いたいと思います。
（指宿） 資料ナンバーで言いますと 20 番に、札幌弁護士会のほうでまとめられた捜査関係事項照会書に対する公立図書館等の対応に関する意見というのが収録されておりますので、そちらのほうも参照していただきたいと思いますが、図書館の利用履歴や貸出記録というのは、思想・信条という個人の自由のコアな領域に直結するデータですよね。
個人情報保護法上は、個人情報ではないからといって、これを任意捜査である捜査関係事項照会で取得してしまうというのは、あまりにも安易だと思います。特定個人の図書館
利用記録の取得というのは、少なくともこれは裁判官の令状に基づくものであるべきだと思います。アメリカの図書館業界の関連のサイトを見ても、やはりそういうふうに要求されていると思います。
それから、仮に事前のそういった令状による審査があったとしても、これを網羅的に収集することはまた別ですね。特定個人の貸出履歴ではなく、一定期間の全利用者の図書の貸出記録を押収するということが、オウム真理教の事件で国会図書館に対して行われたケースがあります。だいぶ古いですけれども。
このような地引網的なデータの取得というのは、これは一般令状といいまして、被疑者

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を対象、特定しない令状の使い方として、極めて問題があると言わざるを得ないと思います。以上です。
（赤石）

ありがとうございます。この点、實原さんにも伺いたいと思います。いかがで

しょうか。
（實原）

公的機関による個人情報の処理が、憲法上の権利の制約に該当するのではないかというのは、先ほど言ったとおりなのですが、個人情報に関する憲法上の権利の制約が正当化されるためには、本人による同意がないのであれば法律上の根拠が必要だというのが私の理解です。
そして、自衛隊員を募集するためであれば、自衛隊法 97 条を根拠にして、個人情報を勝手に提供できるんだとする政府側の説明というのは、憲法論的にも合理的とは思えません
し、得策とも思えません。
と言いますのは、そもそも当該規定は組織規範にすぎませんし、また、この規定が隊員を募集するためでありさえすれば自衛隊へのどんな情報提供でも正当化できるというのであれば、この規定自体は憲法違反ともなりかねないからです。提供と取得の両方に授権規定がいるのではないかというのも私の持論ではあったりするのですが、その辺が問題かなと思っています。
あと、捜査関係事項照会の検討と、そちらの関係で個人情報保護委員会に対応させるという方法についても言及しますと、委員会の人員の不十分さとかが指摘されている委員会ですので、仮に委員会が関与することになっても、十分な検討を経ないで捜査関係事項照会に対する回答がどんどん正当化されてしまうという恐れがあると思っています。
そうしますと、憲法上の権利の制約が不当に行われないための制度が、適切に運用されているわけではないということにもなりますので、いろいろな場面での照会に対する回答
がどんどん違憲と判断されることにもなり得ると思います。
あと刑事訴訟法 197 条２項は、監督機関の関与について、一言も述べていませんので、この規定を基にして回答義務もあると理解することになりますと、この規定自体が違憲ということにもなり得ると考えています。
そういうわけですので、ここで挙げられました自衛隊員の募集業務ですとか、あと捜査関係事項照会の問題は、いずれも憲法上の問題を含んでいると言えると思います。個人情報保護委員会が、そこに関与するとしても、現状では憲法上の疑念を払しょくするものとはなり得るかというと、ちょっとそう期待するのは難しいかなと思っております。
（赤石）

ありがとうございます。再び森田さんにお話しいただきたいと思います。森田さんお願いいたします。

39/387

（森田）

捜査関係事項照会について、若干経験をお話ししたいと思います。自治体に対する照会についてですが、自治体がこの捜査照会を受けた場合、従来は先ほどと同様です
けれども、提供制限の例外かどうかという問題になります。
運用は、従前の条例の規定自体に違いもありましたし、解釈上も違いがあって、これは法令に基づくものだから、ストレートに出しちゃうものもあれば、審議会に諮問するということにもなる。あるいは、審議会の諮問を受けたような形で事後報告という仕組みを作る。一応包括的に同意しておくけれども、事後報告を義務づけるみたいな答申をする、受けているといういろいろな形がありました。
私自身、関わった審議会の中では、逗子市というのは、個別に照会が来ると審議するというところでした。あとはもう一つ、これは特別地方公共団体で、神奈川県後期高齢者医療広域連合と言って、後期高齢者のレセプトを管理しているところなのですが、ここも結構、捜査照会が来るんですね。こちらの広域連合のほうは事後報告ということになっています。
逗子市のように個別に審議していくと、まるっきり断るということはなかなかないのですが、少なくとも問い合わせに丸ごと答えていいのかということになると、疑問なケースというのがあって、どこまで回答するかということで、個別に審議をした経験があります。
あと広域連合のほうについては、事後報告ではあまり制限にはならないのではないかという感じもするかもしれませんが、現場の職員にとっては、事後的にちゃんと審議会に報告して、この範囲で出しましたという理由を説明しないといけないというのは、それなりのけん制にはなるので、そういった意味では、慎重な運用に寄与していたかなと思っております。
ただ、この問題についても、今後はもう個人情報保護委員会の考え方で、一律に決まってしまうということになると、審議会でそういうチェックする義務が難しくなるのではな
いかと思いますし、また、審議会に諮ることによって、捜査関係事項照会がどのようにされていたのかということが、一定範囲ではあるけれども、明らかになった面はあるのです
けれども、今後はこの種の照会の運用の内容が非常に不透明になってしまうのではないかというようなことを危惧しております。以上でございます。
（赤石）

ありがとうございます。ここまでの議論をお聞きになって、コメンテーターの宮下さんに、ご意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
（宮下）

非常に難しい問題ばかりだと思いました。法令に基づく場合の第三者提供の具体的なケースについては、残された課題があるとおりだと思っています。
この他に総論的なお話として、實原先生がおっしゃってくださった憲法と個人情報保護法との接続性、これは實原先生のコメントどおりで頷くところが多いですし、まさにこの分野は、山本先生がご研究されていますし、恐らく多くの憲法研究者が同じ問題意識を共40/387

有しているところではないかと思います。
本日、私のお話と結びつけると、利活用と保護のバランスを図る中でも、あくまで着地点というのは個人の保護にあり、そのための監督機関だということが、本日私のメッセー
ジですので、そこからいたしますと、今までの議論の中で同意の問題はやはり見過ごすことができないだろうと。日本と EU との間で一番大きな論点の一つの問題が、同意にあるのだろうと。
これは、実際、十分性認定のプロセスでも EU 側から日本法に同意の定義がないこと、同意の撤回がないこと、さらには、PPC の Q&A で黙示の同意まで認められているという、おおよそ GDPR とは矛盾する見解が示されている点があり、この点は、やはり日・EU の差を縮めていく必要があると思っております。
（赤石）

ありがとうございます。では、山本さん、ここまでの議論をお聞きになって、どんなご意見お持ちでしょうか。
（山本）

ありがとうございます。いろいろとありますが、差し当たり、河合先生が挙げられた原子力規制委員会の例、これはとても興味深く拝聴したということを申し上げたいと思います。
原子力規制委員会が、そこまで高い独立性を有しているというのは、3.11 に伴う原発事故の経験があるからだと思います。この事故を受けて、原子力規制委員会設置法の１条は、他にも理由が挙がっていますが、「一つの行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため」、規制委員会を設置すると規定されています。１つの組織が「推進」と「規制」の両方の機能を担うことには課題があると述べている。他方で、ご案内のように個情法は、個人情報の適正かつ効果的な活用を図りつつ、個人の権利・利益を保護することということを目的としています。
宮下先生がおっしゃるように、私も後者に力点が置かれるべきだと思いますし、そのように解されるべきだと思いますけれども、条文上は「活用」と「保護」が両方目指されているわけです。個情委の任務を定める 131 条も、改めてその両面を強調しています。
活用の面にも配慮しなければならないということで、被規制者である事業者ですとか、他の行政機関と連携や協働を図らなければならない場面が必然的に出てくる。独立行政機関でありながら、被規制者と近い関係であり続けなければならないわけです。
そうすると、個情委の「独立性」というのは、個情法の目的規定の時点で、既に他の独立行政委員会とは異なる側面があるということになります。つまり、個情委の独立性というのは、そもそもディスカウントされたものだ、ということになるわけです。
先ほど、原子力規制委員会の例を挙げましたが、このことについては、原子力の問題と個人情報、個人データ保護の問題とは違うのであり、比較不能だという批判もあるかもしれません。しかし、５月 16 日のアメリカ連邦議会の上院での公聴会で、OpenAI のアルトマ

41/387

ンが、AI ガバナンスとして原子力規制の在り方を参考にすべきだと述べていたことが注目されます。アルトマンは、両者にある種の類似性を感じているのかもしれません。
以上のようなことから、河合先生のご指摘にハッとさせられたという次第でございます。
以上です。ありがとうございました。
（赤石）

ありがとうございます。皆さんのご意見をお聞きしますと、同意の在り方、それから法令に基づく場合の捉え方が、日本の個人情報保護委員会の場合、非常に緩く捉えていると、これによって GDPR よりも保護レベルが低くなっていて、憲法上の権利としての
個人情報保護が十分に保障されていないと、そういう懸念を持ちました。
この点は、實原さんが言及されていたように、個人情報保護委員会の人員の不足という問題もあるとは思いますが、専門性の欠如ですとか、個人情報保護に関する意識の低さも起因しているのではないかと感じていたところです。
それでは次に、ここまでの議論と関係するかと思いますが、行政機関に関する個人情報の保護に関する規律について、取り上げていきたいと思います。最初に森田さんから、再び論点整理をお願いいたします。
（森田）

この図はよく出回っているものですけれども、2021 年改正によりまして、従来行政機関について、別の法律であったのが、個人情報保護法にその部分も統合されるということになりました。
統合されたのですが、しかしこの色付けを見ていただくと分かるのですが、実は民間事業者については、民間事業者の色のまま、行政機関については行政機関の色のままでありまして、規制内容を大部分、従来どおりということになっています。言って見れば、二重構造になっているわけで、私は二世帯同居型と言っていますけれども、違った規律がそのまま一つの法律に入ってしまったという形になっております。
そこで、民間部門と行政機関等の間で規律にずれが生じているという問題になります。
その中で、今お話しようと思うのは、利用提供に関する法令の部分と、あと要配慮個人情報の問題ということになります。
利用提供について見てみますと、若干細かい話になりますが、民間事業者については、目的外利用について、個情法 18 条で、原則同意が必要だよということが、まず最初に来ています。同意がなくてもいい場合として法令に基づく場合、以下、例外が規定されているようなことになっていまして、27 条の第三者提供に関しても大体同様の構図になっております。提供時の記録作成義務、あるいは提供を受けた場合の確認義務といった点についても同様の規定が置かれています。
これに対して行政機関の場合の規定の構図を見てみますと、69 条でまず法令で基づく場
合は、目的外利用提供は可能であるという規定があり、それ以外に例外として認められる場合として、同意がある場合、以下、法令の定める所掌事務について云々という規定があ

42/387

ります。
こうしてみると、どうも基本的な考え方が違っていて、民間事業者については同意の有無というのが、まず最初に考えられるのに対して、行政機関に関しては、法令に基づくものかどうかということが、まず出発点として考えられる。
その他の例外規定を見ても、民間の場合は、人の生命・身体等その他、具体的な必要性のある場合を挙げているのに対して、行政機関に関しては、法令の定める所掌事務について云々で、相当の理由がある、あるいは４号では、特別の理由ということで、法令中心にどうも組み立てられるというところがあるわけです。
そこで、法令というのをどういうふうに解釈するのかということが問題になるんですけ
れども、69 条１項の方の原則論としての法令に基づく場合というのは、これは法令に基づいて、利用とか提供が義務づけられている場合であるという解釈が、これはガイドライン
で示されております。
ですから、単に行政機関の設置の根拠となる法令、所掌事務と書いてある場合については、それは当たらないということになるんですけれども、ところが、この２号、３号のところで出てくる法令というのはもっと広いと。これは、例えば地方自治体における地域における事務といった非常に抽象的な組織規範的なものも法令に当たると。
ただ、後ろのほうに相当な理由というのが要件になっているので、そっちである程度制限されるというような説明がされるんですけれども、では、相当の理由というのは、どれほど絞りになるのかということになると、非常に疑問なわけで、他方で４号では、特別な理由ということが要件なので、それよりはやはり薄くていいよということになるわけで、これが実質的な制限になるかは問題であるということになります。
そういう意味で、なおかつ国の基本的な考え方は、行政機関がやっていることは、全て法令に基づくものであるという発想ですので、そうだとするとほとんどの場合、実際やっている業務に関しては、もうこれは認められるのであると。個人情報保護法上の規定が各別の制約にはならないということになってしまうのではないかという問題があるかに思います。
それともう一つの問題で、要配慮個人情報についてです。民間事業者については、取得上の制限、あるいは提供についてオプトアウトを認めないといった規定があります。
行政機関については、こういった規定がないと。個人情報ファイルの記載をしなさいよというだけで、実質的な取扱いの制限にはならないということになります。国は、もともと、要配慮個人情報という概念を認めること自体に否定的であったんですけれども、2015
年改正で民間に導入した後も、この解釈として法令の定めに基づいて、行政機関等は取扱いをしているのであるから、これは実質的にそれだけで縛りはかかるのだという説明をしてきております。
ですから、各別要配慮個人情報という観点から縛りを掛ける必要はないというのですけ
れども、しかし、その法令に基づいて事業を遂行するのだと言う場合の法令は非常に広く

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解されているわけで、それが絞りになると言えるのか疑問でありますし、法令に基づいてさえいればいいのだということになると、そもそも EU では、官民ともに要配慮個人情報による規制というのを導入したわけで、その考え方と根本的に違うのではないかというようなことを考えざるを得ないということがあります。
それともう一つ、2021 年改正の問題として、実は地方自治体は従来、民間事業者に対する規制以上に厳しい取扱制限を要配慮個人情報についてしてきたわけですけれども、これが、自治体の条例が基本的に法律に吸収されてしまうということによって、実質上制限がなくなってしまうということになるので、そういう意味でも非常に大きい問題になるかと思います。以上でございます。
（赤石）

ありがとうございます。ただ今森田さんからご指摘のありました民間規制と行政機関規制の比較については、資料の 32 でご説明しておりますので、適宜ご覧いただきた
いと思います。
それでは、この民間と行政機関との落差について、指宿さんにお話を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
（指宿）

私の場合、公的部門というのは、捜索機関の問題として捉えていますので、この点について二つ申し上げたいと思います。
一つは、先ほどでも言及しました FC2 事件は、これは捜索差押え、結局は任意で提供されたんですけれども、取得されたデータが、企業の持っているデータで、当然これは顧客のデータ、利用者の要配慮個人情報も含めた、数万人の利用者の要配慮個人情報が取得されています。
この点について、電磁的記録物と法令用語で言いますが、こうしたデータの場合は、包括的に押収する、取得することは、許されるというのが日本の判例の扱い方です。ですから、被疑者以外の大量の個人情報が取得されることになります。
したがって、事前に裁判官の令状審査があったとしても、その後、網羅的・包括的に押収されたデータの中に無関係なものが大量に存在していることになる。そうしたデータを削除するなり廃棄するなりしているかどうかという事後規制がないんですね。
日本の裁判所は、取得については令状があるのでオーケー、あるいは、電子データだか
ら１個１個探すことは不可能だから、大量に取得していいと言いながら、この事後的なところに全くチェック、網をかけてこなかったというのが一つございます。これは、やはり事後的な規制を整備しなければいけないというのが、必要なポイントですね。
もう一つは、最近の新しい流れとして、公的部門でも規制が動き出している国においては、民間部門から個人情報を取得して捜査を行うという新しい捜査手法が行われています。
つまり、被処分者、捜査対象者からデータを取得するのではなく、あらかじめその被処分者から収集・取得されているデータが民間事業者に大量にあるわけですね。具体的には、44/387GAFA ですよね。GAFA が持っている捜査対象者のデータを捜査機関が取得すれば、捜査対象者から取得しなくても済む。このルートについての規制がまだ非常に甘い。具体的に言えば、例えば位置情報ブローカーから位置情報を購入するというような、これが典型ですけ
れども、あるいはグーグル社の位置情報データベースから特定個人の位置情報を購入する。
あるいは令状によって取得する。そういうことが考えられます。この二つの点について、
まだまだ規制が必要ではないかなと思っております。以上です。
（赤石）

大変な問題ですが、實原さん、いかがでしょうか。

（實原）

指宿先生のご指摘とうまく噛み合うか、あまり自信はないのですが、一応憲法学的な観点から言いたいことを言うということで、ご容赦いただきたいと思います。
公的機関による個人情報の目的外利用、外部提供とか、あと要配慮個人情報の扱いであえば、本人の同意か、法律上の根拠が憲法上の権利の制約を正当化するものとして、憲法上も必要だろうというのが私の理解なわけです。
特に法律上の規定には、当該情報の要保護性の高さに応じた厳密さが要求されるでしょうし、そういう法律の規律が運用上も実際に機能しているかを個人情報保護委員会が監督することになります。
行政機関等に対しては、個人情報保護委員会は命令権を有していないとは言いましても、
指導、助言する権限を与えられていますので、そういう権限を使いながら関係機関に働きかけていくということになるかと思います。
そういう働きかけが有効に機能していないということになりますと、個別の場面での個
人情報の利用とか憲法上正当化することも難しくなると思います。行政機関等による要配慮個人情報の処理についても、個人情報保護法は、一定の規律は試みておりまして、法律の趣旨に沿った形でそういう規律が機能しているかは、個人情報保護委員会が監督することになっているのだろうと思います。
しかし、個人情報保護委員会が行政機関等による要配慮個人情報の扱いについて、消極的に対応するにとどまっていれば、要配慮個人情報を客観的に保護する仕組みが機能しな
いことになりますので、憲法に反する処理とされる場面も出てくるかと思います。
個人情報保護委員会の姿勢の積極性とか、またそれと憲法上の権利と制約がどうかかわってくるかというところは、その詳細は後で機会があれば述べたいと思います。
（赤石）

では、憲法的観点という問題が出てきましたので、實原さんに、憲法の観点からの問題意識について、少しプレゼンテーションをお願いしたいと思います。
（實原）

ここで最初に確認しておくべきことは、先ほども言及したところではあります

けれども、個人情報保護法がその規定を通じて保護される利益が憲法上の権利に基づくも45/387

のとは、明記していないということだとは思います。
憲法と一般法の関係は、憲法上の知る権利と情報公開法の関係において活発に議論されたことがありますけれども、それと同じような形かなと思います。
他方で、GDPR の前文は、この規則が保護する権利・利益は、EU 基本権憲章に基づくものであるとしておりますので、日本の個人情報保護法と GDPR の文言は、それらが保護しようとしている利益の説明において、異なるものとなっていることになります。
判例の個人に関する情報をみだりに云々という自由も、これも日本国憲法上の明文では挙げられているわけではありませんで、その辺も問題にはなるのかなと思います。
ただ、これも述べたことではありますけれども、個人情報保護法は、憲法上の権利の保護から、その制限の正当化の過程にあるものと捉えられますので、個人情報保護法に憲法との関連性がないということにはならないと思われます。
こういうふうに、憲法学的には行政機関等によって個人情報が扱われる場合には、みだりに収集等されない権利ですとか、また自己情報コントロール権とかに関わるものとして、
憲法 13 条が保障する権利の制約に当たります。
そうした情報の扱いを正当化するためには、本人の同意か法律上の根拠と、また法律の内容が適切であることが必要になります。
法律によることが求められるのは、立法には国会という有権者の代表機関による承認という意義があるからです。
そういう法律は、憲法上の権利の制約の制約として機能するものでなければなりません
で、個人情報を扱える場面とそうでない場面が法律を見ることではっきり分かるということでないと、やはりいけません。
さらに、こういう法律が適正に機能しているかを監督することも必要でして、ここで個
人情報保護委員会の役割が重要になります。つまり、個人情報保護委員会の活動が期待通りのものとなっているかは、各場面での個人情報の扱いが憲法上正当化できるかを左右するものでもあるわけです。
そこで現行法での個人情報保護委員会について見てみますと、個人情報保護委員会は先ほども指摘があったとおり、地方公共団体も含めた行政機関などには勧告等までしかできません。とはいえ、日本の現行法上も個人情報保護委員会は、行政機関に対しても強制力のない形での対応はできますし、実際に国の行政機関に対して、情報の流出については指導をしているようです。
また、いわゆる一元化に際しては、地方公共団体に対してとても厳しい態度で臨んでいたところです。ただ、個人情報に関係する政策に、個人情報の保護という観点で異論を示すということはあまりしていない印象で、むしろ総務省とか、デジタル庁とかと協力をし合っているという印象を私は持っております。
例えば、新しい番号制度案を批判するパブコメを出すとか、また、EU のチャットコント
ロール規則案に対して批判するとか、そうしたドイツで割と見られる振る舞いとは、日本の個人情報保護委員会の姿勢は対照的だなと思っています。

46/387ドイツの違憲訴訟で連邦データ保護コミッショナーは、意見を提出するときに、当該規定の違憲論を展開することも非常に多いです。あと監視カメラの扱いに関する対応を見ても、個人情報保護委員会は、どちらかというとパブコメを受け付ける側で、法改正があれば、それでやっていけるのですという方向の説明が中心になっています。
そんなわけで、現状個人情報保護委員会は行政機関の監督に積極的とは思えませんで、これは法律上できないからという問題ではなくて、端的にやる気の問題なのではないかなと私は見ているところです。
それで、ここまで述べましたとおり、これはまとめということになるのですが、個人情報保護法は GDPR とは違いまして、憲法との関係について、明言はしていないわけですけれ
ども、憲法上の権利の制約の正当性を担保するものとして考えれば、憲法との関連性があるものと位置付けることができます。
その意味で、個人情報保護委員会の在り方は、憲法と無関係ではありませんで、その監督が十分になされていなければ、いろいろな場面での個人情報の扱いが、憲法に違反するということにもなりかねません。
公的機関に対しても、個人情報保護委員会でやれることは少なくないんですけれど、現状はそういう措置を積極的に活用しようとする姿勢は、個人情報保護委員会には見られないと評価しています。
そういうやる気のなさというと言い過ぎかもしれませんが、それは様々な場面での個人情報の処理とか制度の合憲性の基盤を崩すものになり得るかと思います。
この後、マイナンバー制度も使われるかもしれませんけれど、マイナンバー制度辺りは、
そういう場面の代表的なものだと思います。現状の行政機関に対する規律関係、特に個人情報保護委員会に関して、憲法学的な観点で私が持っている問題意識は以上となります。
（赤石）

ありがとうございました。個人情報保護委員会が、地方公共団体に対しては、厳しい態度で臨む一方で、国の政策などに関しては、行政機関の監督という点で積極的とは思えない。これは権限の問題というよりも、むしろやる気の問題なのではないかというご指摘をいただきました。この点について、森田さんは、いかがでしょうか。
（森田）

私も概ね同様の考えを持っております。他の行政機関に関しては、どうも及び腰であると。恐らく一つの背景としては、むしろ権限を委任して、個人情報保護委員会の権限に代わって、他の国の機関に行使してもらうという場面が結構ありますので、何かそういう関係性の中で厳しく取り締まるというのがやりにくいのかなという感じも持っております。いずれにしろ、もっとこの辺は厳しくやってもらわなくては困ると思います。
自治体との関係は、なかなか複雑なところもあって、一つは自治体に関しても明白な違法行為が一時期大量に発生しました。承諾のない再委託がありましたけれども、ああいったことについては、きちんと踏み込んだ調査をして是正策を作らせるとか、そういったこ

47/387

とをやる必要があると思うのですが、他方で、政策に関わる問題、自治体の考え方について、自治体が関わる部分については、自治体の解釈権限というのがありますので、そういったところを押し付けるというのは、むしろできないことなわけで、そういった解釈が分かれ得るところについては、自治体の考え方も尊重しないといけないと思います。
ただ、どうも実際の運用は逆で、後で言いますけれども、条例の統一化等の問題については、自治体の考え方を無視した形で相当強行に進めるということをやってきて、その割には、自治体が起こした事故のようなことについて、十分な調査をされたかは疑問な点もあります。ちょっと、その辺の厳しさがどうも逆の運用かなという印象を持っております。
以上です。
（赤石）

ありがとうございます。指宿先生、この点いかがでしょうか。

（指宿） 時間の関係もあるので、プレゼンに入らせていただきたいと思います。資料は、資料集の番号で言いますと、私のスライドは６番です。それから、捜査関係の日本側の欧州の回答は、邦訳が、仮訳が 14 番、原文が 15 です。その辺りが関連する資料となります。
私、刑事訴訟法専門ということで、刑事手続の観点からみた個人情報の保護について、発言させていただきます。問題提起をさせていただきます。
最初に、私の問題意識ですね。法律家の方には、きっとあまりにも前提的な知識で恐縮ですが、警察の捜査というのは大きく分けると任意捜査と強制捜査に分かれております。
任意捜査の典型的なものを挙げております。尾行や内偵、写真や動画の撮影、それから任意出頭、取調べ、そして、先ほどから出ている捜査関係事項照会、こういったものがあります。
特に、捜査関係事項照会で大量の個人情報が収集されているのではないかというのが一つ目の問題意識です。過剰な個人情報の収集が任意捜査で行われているのではないか。
もう一つの問題意識は、GPS 捜査、これは当初、任意捜査で実施されていたわけですね。
最高裁の大法廷、2017 年の大法廷判決によって、これは強制捜査であるし、立法がないとできないという判決が出たわけですけれども、つまり、本来は強制捜査として実施されなければならないものが、任意捜査として実施されてきたという事実ですね。同じような捜査手法が被疑者・被告人、あるいは弁護人に分からないまま、強制捜査として規律されるべき個人情報の収集が任意捜査として実施されているのではないかという問題。大きく分けると、刑事訴訟の観点からは、この二つが問題としてあります。
GDPR の十分性認定に際しての日本側の回答ですね。先ほどの資料 14、15 ですけれども、その十分性認定が果たして十分かというのを刑事訴訟の観点から問題提起したいと思います。
2018 年 10 月に欧州委員会から、日本の法執行機関による個人情報の収集・管理・保護についての疑念が公式に提示された。

48/387まず、日本側の回答の根拠ですが、裁判所によって十分な事前審査があると答えています。ところが、先ほどの任意捜査として、実施されていた GPS 利用捜査のように、令状による事前審査が本来必要なはずの捜査方法が事前規制も事後規制もないまま行われていたという問題が、無視されているという点ですがありますね。ですので、日本には十分な事
前審査があるとはいえないと私は考えます。
２番目、国政調査権によって監督を受けているとの回答があります。国政調査権の発動があるし、通信傍受実績に関する国会報告もあると。個々の強制捜査で収集された個人情報の管理を独立して監督するという権限があると言っているのですけれども、そのような権限はあるけれども、どこがやっているのかという具体的な回答がないですよね。現実、どこの機関も具体的にやっていないと思います。
通信傍受実績の国会報告ありますけれども、個別の傍受内容についての監査と言います
か、事後的なチェックというのは行われていません。数字が報告されているだけです。また、回答３として、警察は独立した審査を受けていると。特に赤字で書かれているように、独立した都道府県公安委員会が監督しているんだと、個人の権利や自由の保護に責任を負っていると、あります。
確かに、法制度上は都道府県公安委員会が責任を負っていますけれども、a 個々の捜査、あるいは当該都道府県の警察がどのような情報を収集し、そして、それを保管しているのか、あるいは多目的に利用しているのかということをきちっと監督しているようには見受けられません。これは、事務局のほうでも各都道府県の公安委員会の議事録をチェックしていただいたので、後でご報告いただければと思います。この点についても、ノーだと言わざるを得ません。
それから、総務省が監督しているという、そういう回答箇所もあります。しかし、私が知る限り、総務省が行政機関の個人情報の取扱いに関する責任を負っていることが条文上明らかですけれども、警察が収集している個人情報の収集について、実際に指導している、あるいは監督しているという形跡はありません。
したがって、GDPR の十分性認定に対する日本政府の回答は、不十分だと言わざるを得な
いというのが、私の問題意識です。
２番目、顔認識カメラの設置をめぐって、これは捜査に顔認識の技術が使われるということが報道されています。2020 年の９月の共同通信の配信ですけれども、全国の警察で行われているという。
しかしながら、どこからこのデータ収集しているのか、データ保有者は、データ提供義務を負うのか。顔データは、個人情報保護で保護されないのか。データ保有者は、データ提供者に通知義務を負わないのか。照合する目的は何なのか、誰が照合する権限を有するのか、全く明らかでないですよね。
そうした中で、各国は強い規制に乗り出しています。特に 2021 年６月にアメリカ、カナ
ダ、イギリス、欧州で顔認識技術の捜査利用に関する厳しい指摘が独立した機関から相次

49/387

ぎました。これはアメリカでも米国議会で報告書が公表されて、どれぐらい連邦の捜査機
関が顔認識技術を使っているのかということが調査されて、利用実績を追跡すべきである
し、そうした利用について評価制度を導入すべきだという指摘がありました。
また、カナダでもプライバシー委員会が、クリアビュー社の顔認識技術を使った連邦警
察の捜査、プライバシー保護に違反するというふうに警告を発しています。
また、イギリスでは、2020 年から裁判所で紛争が続いていましたが、2021 年６月にデー
タ保護規制局が、公共空間でのライブ顔認識技術の使用について、規制当局は司法の合法的な目的を確立し、法的根拠を明らかにし、手続条件を把握し、条件に合致しているかど
うかを確認し、必要性やターゲットの選定について、運用の合理性を把握しなければならないという報告をしています。
最後、欧州ですけれども、2021 年４月に欧州議会が公共空間における AI を使った個人情報の収集を規制するという方針を出しました。欧州データ保護会議と欧州データ保護観察機関が合同でこの方針を歓迎し、AI を利用した顔認識技術による個人情報の収集を中止するよう勧告したんですね。
この、ちょうど同じ時期に、JR 東の新宿駅構内顔認識カメラ設置問題が起きました。駅で出所者情報を AI によって判断させようというものです。これは取りやめになったわけですけれども、報道によると、事前に個情委に相談して導入したと報じられていました。
恐らく東京オリンピックを前に、こうしたシステムの導入を急いだものと思われますけ
れども、ちょうど同時期に、海外で生まれた規制方向とは真逆だと言わざるを得ないと思います。どうしてこの時点で、個情委がストップをかけられなかったのかと非常に疑問に思う次第です。
刑事手続での個人情報の収集に対する規律ですけれども、これは非常に緩いと言わざるを得ません。例えば通信傍受法について、あるいは基地局情報については、令状を取得しなければなりませんので、事前規制がありますけれども、事後規制については通信傍受だ
け不服申立や実施報告があるだけで、他は一切ございません。
先ほどから申し上げていますように、任意捜査では全く規制はないですね。情報を取得された企業の側は、自らの透明性レポートで、こうした要請を何件受けたかということを報告しているのに、それを収集した側である捜査機関が全くその実情を報告していません。
究極の個人情報である DNA データの取得についても、法律がないまま取得されています。
これは現場で任意で取得されています。このような有様なので、最高裁から法律を作れと言われた GPS 利用捜査も任意捜査として行われていたのも驚きません。これは警察庁の内部規定によって行われていました。
ところが、海外では、はるか以前から GPS 位置情報の取得捜査については、事前事後規制が法律によって定められていました。ここでは一応アメリカの州レベル、それからイギ
リス、ドイツ、フランス、オーストラリアのニューサウスウェールズ州の例を出しておき
ましたけれども、様々な規律の密度が構築されているんですね。国会は最高裁に立法の必50/387

要を指摘されながらも放置しているというのが日本の実情で、非常に懸念される事態と思います。以上です。
（赤石）

ありがとうございました。刑事手続に関しては、もう一人発言する予定の弁護

士がちょっと今 Zoom に入れていないようですので、後ほど時間があったら発言をいただきたいと思っています。
では、指宿先生に続けて顔認証カメラに関して、憲法の観点から實原さんにお話を伺いたいと思います。お願いいたします。
（實原）

顔認証、顔認識、いろいろな呼び方がありますが、指宿先生は「顔認識」とおっしゃっていましたので、「顔認識」にあわせておこうと思います。
警察が顔認識の技術を使う場合には、本人の同意のない個人の顔データの取得、こうい
う利用という形での憲法上の権利の制約となります。耳や目、鼻といったパーツの位置は、
よほどのことをしない限りは、基本的に一生変わりませんので、それだけを考えてもこの場合の権利の制約は、重大なものと言えると思います。
もちろん、重大犯罪に関する緊急性が高い捜査を行うとかいう場面であれば、顔認識を使う余地もあるのだと思いますけれども、全ての通行人が、これといった理由もなく平時から警察に監視され続けるみたいなことにならないためには、この技術を使える場面を定める法律ですとか、また監督機関が必要になると思います。
もちろん、刑事事件での捜査自体は個人情報保護委員会の管轄外かもしれないですけれども、それでも個人情報の保護を専門とする委員会としてやれることはあるはずで、現に地方自治体に対しては、命令権もないのに厳しい姿勢で臨んでいるわけです。
また、顔データを提供する側の民間事業者に対する監督も求められるかと思います。多分、GDPR も運用する EU も同じような見方をするのではないかなと思いますけれども、今日何回か紹介されている JR の場面では、よりにもよって個人情報保護委員会がお墨付きを与えていたというわけで驚いたところですが、最近個人情報保護委員会も専門家会議で顔認識の技術の問題を取り上げていて、パブコメも受け付けていて公表されていますけれども、技術を使う側の視点になっているように私には見えます。恐らく総務省とか、デジタル庁
とか、国土交通省でも同じような回答をするのではないかなという気がしています。
そういうことを考えますと、個人情報保護委員会の現状というのは、顔認識技術を利用するための憲法上の正当性を裏付けるものとはなり得ていない印象です。
（赤石） ありがとうございます。それでは、次に再び實原さんですが、GPS 捜査を含めた捜査における個人情報の取扱いについて、實原さんにご意見を伺いたいと思います。お願
いいたします。

51/387

（實原） GPS 関係ですと、GPS 捜査の問題は最高裁で私的領域に準ずる領域の保護を保障するということになった憲法 35 条の問題とされました。個人的には、憲法 13 条の自己情報コントロール権の問題とすれば足りたのではないかなと思っていますけれども、とにかくこういう捜査が憲法上の権利の制約にあたってその正当性が問題になるということがこ
こでは重要です。
GPS を使った捜査の場合ですと、情報収集の期間、長さとか場所次第では、とても重大な権利制約となりえます。これが軽度の犯罪について、大した容疑がなくてもいつでもどこでも使えてしまうということでは困りますので、利用場面の法定と、その利用実態の監督が必要だと思います。
最高裁の説明は、GPS 捜査だと令状での統制は無理なので法定が必要だという、その程度のものなので、そんなに高く評価するようなものではないと私は思っているのですけれど
も、GPS 捜査が濫用されないための制度的な仕組みが必要だという認識が示されたことはとても重要だと思っています。
この判決によって、警察自身とか個別の授権規定がない状況での令状審査を行うと、裁判所による規律では、憲法上も不十分だった、また不十分ですよということを最高裁自身が明らかにした形になります。先ほど紹介されていた日本政府からの EU への説明は、実態の裏付けを欠いていたものだったと私も思っています。
今後この分野で、個人情報保護委員会がどこまで関われるかというのは、難しいところではあると思いますけれども、たびたび指摘しているように個人情報保護委員会は、地方
自治体には命令権もないのに、あれやこれやと口を出しているわけですし、あと委員会の仕事は、法執行も含めた公的部門での個人情報保護の不十分さを指摘することではないかということとか、あとやはり公的部門に対する十分性認定の可否の審査において、EU には、制度の形式面だけではなくて、運用面にも踏み込んだ慎重な検討をお願いしたいなということを羅列的になりますけれども、述べておきたいと思います。
（赤石） ありがとうございます。ここで Zoom に参加する予定者が加わっていただいたようですね。それでは、實原さんのご発言に続いて瀬戸さんお願いいたします。カメラマイクをオンにしてください。
（瀬戸）

瀬戸でございます。遅くなって申し訳ございません。実行委員会の中で、十分性認定の個人情報委員会の主張について、現状を検討させていただきました。資料としては、246 頁以下になるかと思いますけれども、刑事手続における個人情報の取扱い、GDPRの十分性認定における日本側の説明、制限、監督はされているかの資料となります。
まず裁判所による十分な事前審査があるとの回答の中で、通信傍受は、傍受令状は、限られた状況においてのみ発布されると個人情報委員会は主張していますけれども、通信傍受の国会報告をまとめたもの、こちらは資料 27 のほうになりますけれども、それを見ると52/387

令状発布はほぼ 100％の状態が続いています。全て無関係の通話であっても、続けて令状発布され、昨年中はそういった無関係通話が続く中で、４件令状が請求されて、４件とも発布されたという事件が２件ありました。それは、去年に限ったことではなく、ずっと続いている状態となります。
次に、国政調査権についても、司法権の独立などを理由に証言拒否などがされてきました。また、公安委員会についても、埼玉県と東京都の公安委員会の令和４年中の定例会議の議事概要を確認しましたが、個人情報の取扱いやその適否の検討がなされた形跡はありませんでした。
防犯カメラの活用報告について、東京都のほうには幾つかありましたけれども、収集したデータ、収集方法の適否などを具体的に検討して監督がされているような形跡はありませんでした。
総務省の監督についても同様です。年次報告を見ても、詳細は不明のため各機関による違法、不適切な捜査に対する個人救済として、個人情報保護委員会への苦情、是正措置、個人に対する相談や支援等のサポートの件数を紹介しましたけれども、年次報告に記載されるとの回答があるのみでした。指宿先生がご説明されたように、総務省が監督している等の回答には、非常に疑問がると思います。私からのコメントは以上となります。
（赤石）

ありがとうございます。先ほどの指宿さんのご発言が、実態の分析からも根拠づけられたということかと思っています。
それでは、次に、マイナンバーの問題です。保険証をはじめ、マイナンバーカードの問題が、数多く噴出していますが、マイナンバー制度やカードの問題点については、資料 29に入れてありますので、ご覧いただければと思います。今日は時間が限られていますので、制度の問題点について、立ち入って議論をすることはできませんが、個人情報に密接に関係するマイナンバー制度について、個人情報保護委員会が厳しい意見を全く言わずに沈黙していることについて、ご意見を伺いたいと思います。
この点は、個人情報保護を担う組織として、大変懸念されることではないかと思っていますが、例えばドイツでは、日本の個人情報保護委員会に相当するプライバシーコミッシ
ョナーが、ドイツの番号制度に対して厳しい意見を出しております。この点について、森田さんに伺いたいと思います。いかがでしょうか。
（森田）

この問題非常に大きいので、ポイントを絞ったお話にならざるを得ません。私の考えですけれども、そもそもマイナンバー制度を考える上で、番号制度というのは、今多くの国であると考えられているようですが、どうも日本のマイナンバー制度は、相当特殊なものであるということをまず考える必要があるように思います。
どういう点かと言いますと、まず一つは、マイナンバーを中心として、いろいろなことをやろうとしていると。非常に多くの機能を持たせようとしている。当面三つの分野と言53/387

われていますが、実はもともともっと広い範囲で使おうという構想があったわけで、それが最近の法改正等でだんだん明らかになりつつあるのですけれども、もともと非常に大きないろいろなことをさせようとしてきたということと、なおかつ日本のような人口１億人を超えるような極めて大きな国でそれをやろうとしているということが、やはり非常に特殊なことで、これは量的な差というよりは、質的にそもそも大きく違ってくるのではない
かと思います。
資料の中で、オーストリアの制度を説明していますけれども、言ってみれば対極の考え方でありまして、日本のような方向性でいくと、どちらも大きなリスク要因になるわけで、それが相乗的になってくるという意味で、極めてリスクの大きな制度ということになるはずです。
であれば、それに対する監督機関である個人情報保護委員会の役割としては、これはやはりトラブル等問題が起きないように厳しくチェックしていくということが必要なはずな
んですけれども、いろいろな形でトラブルは継続的に生じているということであります。
しかし、マイナンバー訴訟の判決等でも、トラブルの発生自体はよくないとは言うんだ
けれども、だから違憲かどうかという議論にはなっていかないというところが、問題なところであります。
監督機関として不十分であるということに関しては、一つは委員会の役割として、番号法 19 条 17 号というところで、要するに規則によって、利用範囲を個人情報保護委員会自らが拡大できるという規定があるわけで、そういった意味では、厳しく制限するというよ
りは、むしろ利活用を推進するという役割も担わされてきたということがあるのかと思います。
それと、これはマイナンバーに限らずですけれども、やはり業務の広さに比べて人手が不足である。特に、個人情報保護全般の監督機関になった時点であっても、十分な体制ができていない。余計なかなか厳しくなっているのではないかと思います。
なおかつ、これは後でも申し上げますけれども、委員が主導性を持たずに事務局任せになっているといった構造的な問題もあるかと思います。その辺がどうも十分に機能していない要因かなということをご指摘したいと思います。とりあえず、以上でございます。
（赤石）

ありがとうございます。實原さんにもお伺いしたいと思います。いかがでしょ

うか。
（實原）

日本の個人情報保護委員会は、最近の法改正に向けた議論においてマイナンバー利用拡大の方向性が出てきても、それを問題だという反応は全然見せないですし、見せなかったと思います。
あとマイナンバー違憲訴訟でも、個人情報保護委員会は、原告側にはついてくれませんでした。

54/387

個人情報保護委員会が出しているハンドブックを見ても、マイナンバー制度の広報になっています。また、マイナンバーカードの件ですけれども、マイナンバーカードは、個人番号制度とは全く関係がない別物と私は見ていますけれども、個人情報を扱うものである
ことには変わりがありません。
現在、マイナンバーカードの管轄は、デジタル庁ということになっていますけれども、やはり個人情報保護委員会の任務は、個人情報の保護ですので、マイナンバーカードの運用が委員会の任務と無関係のはずはないと思っています。
ところが、最近の、マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票を発行したら別人の情報が出てきたとか、医療機関で他人の医療情報が出てくると、そういった問題について動いているのは主にデジタル庁だったかなと思います。
最近ようやく個人情報保護委員会も対処するかどうかという検討を始めているようです
けれども、民間事業者とか地方自治体に対しては、厳しい態度を見せようかという姿勢が見えますけれども、相変わらずカードの利用拡大をしようとする国に対してものを申そうという気はないように見えます。
個人情報保護委員会は、制度の在り方にはあまり関心がなくて、国がやっていることとか、やろうとしていることには、口出しはしたくないのかなという印象を持っています。
先ほど紹介されていた、今年の最高裁のマイナンバー判決の中で違憲とされなかった一つの理由は監督機関の存在でしたけれども、個人情報保護委員会の姿勢がこういうものにとどまっているのであれば、マイナンバー制度が合憲であると言える根拠も崩れることにな
るのではないかなと思っています。
（赤石）

ありがとうございます。マイナンバー制度における個人情報保護委員会の職権行使と、それから救済については、宮下さんのご講演でも触れていただきました。ここでは、山本先生にお聞きしたいと思います。お願いいたします。
（山本）

ありがとうございます。實原先生のご議論にあったように、マイナンバー訴訟の最高裁判決は、住基ネット判決の判断枠組みをほぼそのまま使っておりますので、住基ネット判決同様、システムの構造上、個人情報が開示等される具体的な危険があるかないかという観点を見ています。いわゆる構造審査ですね。憲法適合性の条件として、以下引用ですけれども、独立した第三者機関である委員会に種々の権限を付与した上で、特定個
人情報の取扱いに関する監視、監督等を行わせることを挙げている。
ですので、この判決を厳格に読むのであれば、個情委が実質的に独立しておらず、実効的な監視、監督ができないという場合には、マイナンバー制度というのは違憲にもなり得るということになるのではないかと思います。
個情委の実際上の監視・監督機能には常に注意しておく必要があります。ただ、後で實原先生からもご指摘があると思いますけれども、この最高裁判決自体が、監視・監督とい55/387

った制度的措置について、非常に形式的な審査をしていることにも、同時に批判の目を向ける必要があると思います。時間の関係上コメントはここまでとさせていただきます。ありがとうございます。
（赤石）

ありがとうございます。個情委の姿勢に対する指摘が皆さんから多く出されていたところです。時間の関係で急ぎます。
次に、令和３年の改正を受けた自治体の個人情報保護についてですけれども、改正を踏まえた条例改正に関する個情委の自治体の自治立法権への介入や個人情報の保護レベルを下げる方向での圧力が行われていると感じておりますが、この点、森田さんに伺いたいと思います。時間を取って。
（森田）

分かりました。大部詰まってきましたので、なるべく絞ってお話をします。条

例の「画一化」と私は言いますけれど、基本的に個人情報保護条例を法律に統一していくと、個人情報保護の条項を適用するという改正がされたわけです。このまま従来、この図にありますように、形の色もバラバラであった自治体の条例を同じ色、同じ形と整えていこうということであります。
ただ、そのやり方が、あまりに強引でありまして、有無を言わせず条例をこういったものにしろというような形でこれが進められてきたというところであります。
その辺について、日弁連も意見書を書いておりまして、これは資料９として入っておりますけれども、憲法上の問題としても条例制定権であるとか、地方自治の本旨といった観点から問題ではないか。
あるいは、個人情報の保護という点から言っても、むしろ従来先進的に取り組んできた自治体にとってマイナスになっていく。個人情報保護制度全体がレベルが下がるのではな
いかというような指摘をしております。
もう少し具体的な問題点を言いますと、一つは、個人情報保護委員会のこの問題についての権限論があります。この１年間、個人情報保護委員会は法改正によって、法の解釈運
用を個人情報保護委員会一元的に担うこととしたのだというようなことを言って、自治体に対していろいろな働きかけをしてきたわけですけれども、しかし、もともと憲法上の条
例制定権、かつ法令の自主解釈権というものが自治体にはあるわけで、その一元的な解釈権限というのは、問題ではないかということがあります。
我々が入手してきた資料によっても、これは法制局の法案審査資料の中で総務省の見解として、個人情報保護委員会が監督権限を持つということについての合理性についての説
明として言っているのは、今まで基本、都道府県を通じて市町村を監督するという形だったけれども、この問題については、直接市町村を監督することに合理性があるのではないかという点とか、あるいは、監督権限と言ってももともと自治体には法的義務を課すということはできないのだから、そういう意味で限定された意味での監督権限というのは認め

56/387

ていいのではないかというような説明なんですね。それが、結局、監督権限を認める上での根拠ということであります。
そうであるとすると、自治体が個人情報保護委員会の解釈に従わなくてはならないということは導き出せないわけで、一元的権限と言っても、国の機関の中で個人情報保護委員会だけが自治体を監督するとか、あるいは都道府県を経由せずに市町村を監督するといったことであって、個人情報保護の解釈に全ての自治体が従うというような権限は、そもそもない。個人情報保護委員会は言い過ぎのことを言ってきたと言わざるを得ないのではないかと思います。
それと、もう一つやはりこの条例の画一化の流れで問題なのは、先ほど来出てきますけ
れども、自治体に置かれてきた審議会、これについて、改正法で規定を置いて、審議会の権限を制限するというような規定を置くに至っています。
しかもそれに限らず、個人情報保護委員会はこの審議会の権限を非常により制限的に解釈をしているということで、自治体としては、率直に言って身動きがとれないという状態になっております。
私が、審議会の委員をしている神奈川県や逗子市では、条例改正に当たって今後も審議会の活発な活用ということが必要であるというような答申を出していますけれども、そういうところでも、率直に言って法改正後、審議会の回数は激減をしていまして、どうも審議会というのは、やはり極めて形骸化しつつある。
これは、先ほど紹介した例えば自衛官募集の問題にしろ、捜査照会に対する対応といった問題にしろ、審議会が機能しなくなることで、自治体の主体的な判断が制限されてしまうという問題になっていくのではないかと思います。
それと、今後に向けての問題を少しだけ話をしますと、実は昨年１年間の間に個情委から自治体に対していろいろな働きかけをしているということは、感じ取れてはいたのですが、具体的に何をやってきたのかというのは、なかなかよく分からなかった。
ただ、今年の３月 29 日の個情委の会議の資料として、そこにある自治体におけるこれこれの取組の方向性という、まとめたペーパーが出されていまして、私のレジュメのこの後に付けてありますけれども、これを見るとだいぶ個情委がやってきたことが改めて分かってきました。
あるいは、このシンポジウムの準備過程で情報公開請求を個情委と幾つかの自治体にしていきました。その結果、分かってきたのは、一つは条例改正に関して、個情委が個々の自治体に対して、非常に執拗というか丁寧というか、繰り返し例えば条例の制定に関して、お宅はいつ条例を制定改正するのか、その内容は何なんだということを繰り返し繰り返し
もう聞いているわけですね。それで集計を出して、いついつまでに条例を作るといっているのはこれだけになるよみたいなことで尻を叩くということを、極めて露骨な形でやっている。
そのことを個情委は伴走的支援体制、共に走るということで言って、そういうことで自57/387

治体を導くのだということをある種誇らしげに言っています。その結果、もれなく条例改正を成し遂げたんだということを挙げている。
さらに、今後の取組に関しても、伴走体制を維持するんだ、今後も自治体の方向性をリードするということを言っていて、この辺が非常に危惧するところであります。
この資料の最後のほうでは、令和５年度における取組として、先進的な取組を行う地方公共団体に対するヒアリングをするんだということも書いてあるので、自治体の取組を評価するような言い方もあるんですけれども、まあまあこういうところに期待したいところでもあるんだけれども、本当にそういう自治体に学ぶような姿勢というのが取り得るのか、
大きな懸念を持っているところであります。
そういう形で、今後自治体のこれまでの成果、きちんと生かせるのかどうかということが憂慮されているという事態かと思います。とりあえず、以上でございます。
（赤石）

ありがとうございます。個情委の自治体に対する姿勢、特に審議会が果たしてきた役割について、問題が多いかと思いますがこの点、實原さん、簡単にお願いいたします。
（實原）

日本の現行法上、個人情報保護委員会は、地方自治体に命令権がないという話が出ていて、これは地方公共団体の自主性とか自律性に配慮するためという説明がよくされています。
しかし、個人情報保護委員会は国の機関にはすごい及び腰な割に、地方自治体、特に個人情報を今まで通り保護しようとする自治体にはものすごく高圧的なわけです。ただ、委員会による法解釈が正しいという保障はないわけですし、これまでも委員会の法解釈は、
しばしば批判を受けています。
また、もし委員会の解釈が正しいのだとすると、個人情報保護法自体が憲法上の地方自治制度とか、自治体の条例制定権の侵害をしているものとして、違憲になる余地すらあるのではないかなと思っています。
個人情報保護委員会は、自分たちが公的機関に対する憲法上の権利の制約から個人を守るんだと、そういう機関だという意識があまりないように見えますので、そういうことも踏まえると、憲法上の人権規定にしても統治規定にしても、どちらについても今の個人情報保護委員会の見識は不十分だなと感じます。
あと、一元化に際しての個人情報保護委員会は、何か終局的な法令解釈権を握っているような態度でしたけれど、そういう最終的な権限は委員会ではなくて、裁判所にあるわけ
でして、それは EU でも、GDPR でも同様です。
2021 年の改正を受けて、自治体向けに見られた個人情報保護委員会の姿勢が法律の趣旨だけではなくて、憲法上の地方自治とか、権力分立とか、そういった趣旨にも整合的だったのか、というところは、何かの機会に厳しい検証が必要なのではないかなと思っており

58/387ます。
（赤石）

ありがとうございます。審議会の機能の問題についてはいかがでしょうか。個情委が、これまで審議会が果たしてきた役割を低下させるような動きがあるというお話がこれまで出てきました。實原さん、ご経験がおありでしたら是非お願いします。
（實原）

ある県で一元化に向けた作業に多少関わっていたことがあって、その中で他の自治体の動向もちょっと参考にしました。特に神奈川県などは、すごく委員会に不信感を持っているようなそういう答申を出していた記憶があります。
あと、今最高裁にいる宇賀先生なども、審議会が今まで果たしてきた役割の重要性を指摘しつつ、現状の個人情報保護委員会の定員とか予算で、全地方公共団体の機関での個人情報の取扱いについて、審議会に代わって実体的な監視が行われるのか、という点で言うと、ちょっと無理ではないかなという趣旨の指摘もされています。
あと、そもそも先ほども申しましたが、個人情報保護委員会の法解釈が間違っている可能性もありますし、実際おかしいという指摘はしばしばされているわけです。なので、十分な人員や資金もなく、法律の終局的解釈権もないという、そういう個人情報保護委員会
が、個人情報の保護水準を今後も維持していきたいとしている自治体の足を引っ張ることにならないようにしてほしいと思います。
各自治体の答申をざっと見てみると、条例は改正するけれども、住民の個人情報の保護の水準は下げませんと、そういう意思表示を示している自治体も少なくなかったので、自治体の努力で何とか保護していくということになるのかなと思っております。
（赤石）

ありがとうございます。自治体の努力にもかかわらず、個情委が自治体に圧力をかけているというような趣旨のお話も出てきたかと思います。伴走型支援とは言うものの、そうではない押しつけのような形で行われているということについて、自治体に対しては、聞こえの良い言葉に惑わされないでいただきたいと、このように感じております。
さて、時間が押しておりますが、重要な議論が出ておりますので、若干の時間延長をお許しいただいた上で続けたいと思います。
ここまで日本の現状について議論してきましたが、個情委の見解が個人情報保護の取組が十分なのかについて、多くの問題提起がありました。このままでは個人情報に関する国
民の人権が脅かされる事態に陥ることも心配されます。個人情報に関する個情委の見解や対応の問題点については、資料 28 に詳しく入れておりますので、ご覧いただければと思います。
これまでの問題意識を踏まえて、このほど日弁連の事務総長から今年の４月 28 日付で個情委の委員長宛に文書で照会をいたしました。それに対して、事務局長名の回答が６月 26
日付で届いております。それについて、資料 34 に入れておりますので、これもご覧いただ

59/387

きたいと思います。
では、ここからは個情委の組織に関する改善の提案について、森田さんからまずお願い
したいと思います。それから、ご提案は宮下さん、それから實原さんについてもご助言をいただきたいところです。資料 33 をご覧ください。よろしくお願いします。
（森田）

既に多くの先生からいろいろな指摘がされていて、今更という感じはするのですが、主に私の経験的なことからお話を補充的にしたいと思います。
まず、個人情報保護委員会については、もともと非常に強い期待感をもって設立が求められてきたわけで、日弁連もそれを求める意見書等を出しております。通常の第三者機関
以上の強い独立性を持った強力な機関というものを想定して作られた。実際、作られていく過程でも、そういった議論がされたわけです。
しかし、実際実態はどうなのであろうかというところが問題なわけで、準備に当たって
個人情報保護委員会の議事録を検討いたしました。この関係の資料は、資料 24、25 として入っております。
詳しくは、そこをお読みいただきたいのですが、率直に言ってとにかく委員の人の発言が少ない。審議にあたって委員が何かものを決めているという感じがしないというところが率直なところです。これはもう皆さんお読みいただければ分かると思います。
本当は、もっと言いたいことがある委員さんもきっといるのではないかと思うのですけ
れども、あまりにも何といいますか、委員が発言して議論をしてものを決めるという場になっていない。事務局から出されたペーパーについて、承認すると。それに対してご苦労さんでしたといったことを言うというところが、率直に言ってほとんどになっております。
やはり、こうした状況というのは変えていかなければ、本来期待される機能を果たすことができないのではないかと思います。
その上で、私自身の経験ですけれども、私は 2011 年から３年間、当時の内閣府にありました情報公開・個人情報保護審査会というところの常勤の委員をやることになりまして、
３年間弁護士をやめて、毎日役所通いをしたということがあります。
常勤で委員をしていると、なかなか見れなかった役所の内部の事情が分かってきたというところがあります。そこで感じたのは、そこでの職員の人の立場というのは、これは審査会ですので、不服申立案件の審査をするわけですから、そういう業務については、審査業務については、これは常勤委員である部会長が中心になって、職員を指揮して、それで下準備をして、会議に諮るということをやります。
ただ、それとは別に職員の人事評価とか含めて、いわば職制上の立場は事務局長の下に統括されるということになっていて、二重構造になっているということを見てなかなか面白いことだなと思いました。
しかし、ある意味それは有意義なことでもありまして、つまり業務本体については、事務局長以下が直接口を出さずに、委員が直接そこに付いている職員を指揮するという体制

60/387

は確立していたわけですね。そういう中で常勤が軸に案を作って、非常勤も含めた形で議論して対処していくということであったわけですが、しかし、どうも個人情報保護委員会の議事録等を見ていくと、そういう体制にはなっていないと。個人情報保護委員会が決めることというのは、もうあらかじめ事務局長以下の職員が準備をして、出来上がったもの
について、委員が委員会に諮って委員がチェックする。チェックするというか、感想を述べたりするということで通していくという仕組みになっているという印象を受けました。
ちょっと、これではまずいのではないかということがあります。
そこで、一応改善案というのを実行委員会で考えてみました。別のペーパーで、改善提案をあげてあります。要点だけ述べますと、基本的な考え方は、委員が主導権を持つということです。特に、毎日出かけているはずの常勤委員が中心となって案件処理をしていくということをやらないといけないのではないか。責任をはっきりさせるために、この分野、
あるいはこの案件について、どの委員が担当するかということをはっきり決めておく。その委員の指揮の下で職員が議論を行って、委員会の場でそれを報告して議論をする。そこ
で、方向性を決定していくと、そういうような形に切り替えていく必要があるのではない
かと思います。また、そういう職務に耐えうるような人を委員にする必要があるということがあります。そういうことを前提にして、委員及び職員、これは数が少ないことは間違いないので、大幅に更に増員する必要はあると思います。
ただ、単に増員するのではだめなわけで、どういうような業務の仕方をするのかということを考え直した上で、それにふさわしい人を増やしていくということが必要ではないかということでございます。とりあえず、そんな提案をする次第でございます。
（赤石）

ただいまの改善提案ですが、先ほどちょっと私言い方を間違えましたが、宮下さんや實原さんからご助言いただいた上で作成したものです。訂正いたします。
それから、次に指宿さん、今のご提案について、いかがでしょうか。
（指宿）

素晴らしいですね。こういう監督権限、あるいは監督能力のある個人情報保護委員会を強く望みたいと思います。私のプレゼンでもご紹介した、例えば DNA データ。これは法律ではなく内規で収集されてデータベースが構築されていますが、ご承知のように、無罪判決を受けた人が自分の DNA データを抹消する裁判を起こさなければいけない。この前、名古屋地裁で抹消命令が出ましたけれども、本来であればこういった指導監督こそ、
個人情報保護委員会がやらなければいけないのに、あるいは業務の改善命令を出さなければならないのに、全くこうした個人情報の収集やデータベースの構築について、発言すらされたことがないというのは、異常だと言わざるを得ないんですね。それができるような強い組織に変わっていただきたいと思います。
（赤石）

ありがとうございます。實原さん、いかがですか。

61/387

（實原）

私は、個人情報保護委員会の在り方は憲法上の問題だという認識ですので、今の森田先生のご提案に全然異論はないところです。やはり、日本の個人情報保護委員会がずっと指摘されてきたのは、予算とか人的体制が乏しいということだったと思います。
あと事務局のほうには、本来監督対象になるはずの民間企業出身者が多く配属されている様子ですし、あと有識者会議などの委員さんのメンバーを見ていても、他の政策遂行側の委員も入られておりまして、もちろん、その方々が優秀だからいろいろなところ兼務しているということは分かっているのですが、人的独立性という点で言うと、ちょっと考えたほうがいいかなという印象があります。
あとパブコメも、ドイツのコミッショナーはパブコメを出す側だったりもするので、ずいぶんその辺も違うなという印象があります。監督機関の実態については、やはりドイツと日本の実務はずいぶん違っているなという印象がありますけれども、これは、法制度の違いというよりは、運用面とか意識の違いではないかと思います。
そういうわけで、その辺の違いとか、委員会に対する物足りなさというのは、法律に直接起因する問題ではないので、より重いかもしれませんけれど、とにかく法改正しなくてもすぐできる話だと思います。現行の組織からどういう改善をしていくかというのは、もちろん憲法上も大事な点ではあるのですが、それは、多分、法律ではなくて、運用とか意識の面の問題でしょうし、あと森田先生のご提案もどちらかというと運用面のものだった
かなと受け止めましたので、この改善策すぐやらなければいけないと同時に、やればすぐできる、法改正しなくても取り掛かれるものですので、すぐやるべきなのではないかなというのが私の見解になります。
（赤石）

ありがとうございます。次に、河合さんいかがでしょうか。

（河合）ありがとうございます。先ほどの講演でも申し上げましたが、行政委員会制度として見たときには、個人情報保護委員会は一般的な独立性が担保されていると見えてしまうんですけれども、やはり論点としては、もう他の先生方がおっしゃられているとおり、
実質的な独立性の部分だと思います。つまり、制度運用の在り方であり、それから権限も含めた、要は行政委員会としての資源調達がどうなっているのか、つまりレピュテーショ
ンだと思います。
特にモラルに関するレピュテーションを組織として獲得して、国民から信頼を得るということは、法制度を安定的に運用するための基盤になると思います。そのためにも透明性、公開性確保を意識した国民にとって分かりやすい委員会としての活動を私としても期待したいと思います。以上です。
（赤石）

宮下さん、いかがでしょうか。

62/387

（宮下）本日、私報告しましたので、私が話したことは繰り返しませんけれども、形式

面について、ジェンカレッリ課長のお話が重要でして、何度も繰り返した言葉で独立性の外観が重要だということを言っています。
これは實原先生のご論文でも書かれていますけれども、他の行政や企業に深い関わり合
いを持っている個人や団体が、個人情報保護委員会に、、どういう形であれ、実質的に関与するというのは、明らかに利益相反になる。これは、ジェンカレッリ課長が言っていたまさに独立性の外観の問題です。
実質面について、實原先生は、運用面とか意識と言っていましたが、私自身はこれはプ
ライバシーの哲学の問題だと思っております。
（赤石）

ありがとうございます。最後に山本さんお願いいたします。

（山本）

ありがとうございます。非常に重要な議論がなされていたと思います。私は、最初に申し上げたことの繰り返しになってしまうんですけれども、個人情報保護法の目的というのが、やはり保護に重きを置かれていると考えるべきだとしても、活用と保護の両方を念頭に置いていること、個情委の任務を規定する 131 条でも、このことが改めて強調されていること自体に、一定の問題があるように感じております。
有用性に配慮するということが個情委の任務として明確に書かれている限り、委員会としては、個人情報を活用したい事業者や行政機関の意見も聞かなければとならないという方向に傾かざるを得ないという部分もないではないのではないかと。
個情委の独立性というのは、まさに宮下先生がおっしゃったように、日本の個人情報保護法のアイデンティティであるとか、まさにプライバシー哲学と密接に関連しているとこ
ろかなと感じた次第です。
他方で、一言申し上げておくと、個情委は６月２日だったと思いますけれども、OpenAIに対して、147 条に基づく注意喚起を行っています。現在政府や自民党などの雰囲気を見ますと、チャット GPT など生成 AI の利活用に非常に前向きに見えるわけですけれども、その中で個情委が注意喚起を行ったというのは、いろいろな文脈があるのでしょうが、独立性を発揮した一例と見ることもできるのではないかと思います。
現行法上も、こういった独立性の発揮というのが不可能ではないということだと思いますので、私たちもそういった措置については、積極的に評価していくということも重要なのではないかと感じております。以上です。
（赤石）

ありがとうございました。個情委の運用については、その気になればすぐにでも実施できる大変貴重で、建設的な提言をいただいたと思っております。
個情委が、独立行政委員会として真の意味で役割を発揮するべく、組織と運用の改善に

63/387

取り組んでいただきたいと思っております。
さて、時間が迫っていますが、参加者の方から貴重なご質問を幾つかいただいておりま
すので、ここでご紹介したいと思います。
まず、一つ目です。これは宮下先生にお答えいただきたいと思いますが、個人情報保護と同時に、利活用も個人情報保護委員会の権限に含めるという日本の法制度では、利活用と保護を天秤に掛けたり、委員会の職員や委員の構成や運用の仕方によっては、利活用を優先して保護を後退させることにもなり、制度上の問題としても、十分性認定には疑問が持たれるように思いますが、いかがお考えでしょうかというご質問です。宮下さん、お願
いいたします。
（宮下）いただいた今のご質問は、もう既に前半のジェンカレッリ課長からお答えいた

だいたと思いますので、私からはちょっと割愛させていただいてもよろしいでしょうか。
（赤石）

分かりました。次のご質問です。これも宮下さんへのご質問です。日本の行政機関の個人情報の保護体制について、欧州の GDPR と比較すると劣っているのではと思います。どのような点で改善すべき点があるか教えてほしいです。ということですが、いかがでしょうか。
（宮下） 時間がもう過ぎようとしていますので、手短に２点ほど違いがあると思います。
１点目は、個人情報保護法の 74 条２項でありますけれども、行政機関が保有する個人情報
ファイルについて、実務で規制当局、取り締まる側の立場に立つとものよく分かる発想なんですけれども、事前通知が重要になってきます。行政機関が持っているファイル、先ほど指宿先生のお話ですと DNA ファイルとか、どういうファイルを持っているかを個人情報委員会に通知することが法で原則義務付けられています。
これが 74 条の１項の原則ですが、同条２項については、例えば国の安全、外交上の秘密
等々のファイルは、各行政機関が持っているかどうかを個人情報保護委員会に通知する必要がありません。通知する必要がないということは、PPC としては、そもそも監視監督ができない。なぜなら、その機関が個人情報を持っているかどうかも分からないからです。
ドイツのシュミティス教授の言葉を借りれば、まさにシステムの中の部外者、部外者だからどういう情報が扱われているか分からないからこそ独立監督機関が必要なんだ、そのためにできた機関であるということなのですが、そのシステムの中に自分のデータが存在しているかどうかの通知が免除されている規定が日本の法制度にはある。
もう１点、これは間接アクセスの仕組みを今回ユーロポールの事案の報告で紹介しましたが、これが我が国の制度ではないものです。基本権に直接関わる、憲法上のアクセス権に関わる問題ですけれども、EU ですと、監督機関が本人に代行して、センシティブな情報、
たとえば捜査機関の個人情報外交上の個人情報に代理としてアクセスする権限を明文で設64/387

けています。この２点が恐らく日 EU の公的部門の違いではないかと思っております。
（赤石）

ありがとうございます。時間の関係でもう一つだけ、質問ご紹介いたします。

指宿先生に対するご質問です。警察等の捜査機関に、かなりの捜査権限があるようなので、いわゆるえん罪事件を防ぐために、検察等に全ての証拠を開示してもらうことが、再審法の改正が望まれている中、やはりより良いことでしょうか。
または、弁護士さんと弁護する側にも、ある程度の捜査権を認めることはできないのでしょうか。個人情報保護法が差し障ったりしますかというご質問です。
（指宿） 時間もないので簡単に答えますと、捜査機関が保有している情報へのアクセス、
いわゆる証拠開示ですね。これをより拡大しなければならない。つまり、事後的に捜査で集められた情報をチェックするという、こういうアクターになれるのは、被告人に対して弁護を行っている弁護士しかいないだろうと思われるのですが、今日も FC2 事件でお話ししたように被疑者被告人以外の個人情報を大量に捜査機関が収集していて、その点については、起訴されたとしても、チェックする人はいません。起訴されたとしても、被疑者・被告人の情報とは無関係なので弁護側に開示されないからです。
つまり、これは刑事訴訟法とは別の枠組みでチェックしないといけない。どういう情報が大量に収集されているかとか、適切に保管されているのかどうかというのは、別の枠組
みで監査・監督しなければならない。この点、最後に言おうと思ったんですけれど、刑事訴訟法の学者と行政法、あるいは個人情報保護法の研究者の間の狭間に置かれていた問題
で、お互いにきちっと詰めてきてこなかった点ではないか。これは、学問の側の怠慢なのではないかなと思っています。これが、今回のシンポジウムでよりクリアになっているのではないかなと思います。
弁護士による捜査権については、本日は対象外なので割愛したいと思います。
（赤石）

ありがとうございました。それでは、最後に、全体を通じて皆さんから、一言ずつご発言をお願いいたします。では、引き続き指宿さん、お願いいたします。
（指宿）

学問の怠慢については、先ほど、指摘したとおりなんです。私、個人情報保護法については、本当に門外漢で、ずっと関係ないんじゃないかというぐらい認識でいたんですが、６年ほど前、それではだめなんだということに気が付きまして、個人情報保護法の専門家、行政法の専門家、憲法の専門家、国際法の専門家、いろいろな専門の方と、いわゆる学際的な研究チームを立ち上げて取り組んできました。
年内には、こうした学際的な研究テーマを出版したいと思っています。ちょっと遅ればせながらなんですけれど、やはりこういったいろいろな分野の先生方が集まるイベントというのが、もっともっと増えていかなければいけないなと思って今日のお話を聞いており

65/387

ました。
もう一つは、権力サイドの問題ですね。「弱い司法」、「遅い立法」、「緩い行政」、特に緩い個情委という、そういうふうなキャッチフレーズで私は今日見ておりました。弱い司法というのは、本当に捜査権限をなかなか規制しないという司法を指します。先ほど實原先生は、GPS 大法廷判決、あまり高く評価されないとおっしゃったのですが、日本の捜査機関が行っている捜査手法を類型的、概括的に、立法がないとできないと言ったのははじめてですから、もうそれだけで業界的には画期的なんですね。本来そういうことであってはい
けないわけですけれども、それぐらい弱い司法だったんですね。
にもかかわらず、立法がこれに対応してないという事態があります。ですので、司法府、立法府ともまだまだ頑張ってもらわなければいけないなと思っております。以上です。
（赤石）

ありがとうございます。實原さん、いかがでしょうか。

（實原）

遡っていくと、住基ネットの導入が契機でこういう中立的な機関ができたのだと思いますけれど、それはすごく意義として非常に大きかったと思います。
また、個人情報保護法と GDPR とでは制度的な違いはあったりとか、あと GDPR のほうは、個別指令での衡量に結構余地を残している気がするので、こういう監督機関の役割は非常に大きいと思っています。
ただ、現状では、個人情報保護委員会の実態にいろいろな問題があって、それは制度面というよりは、やる気の問題、運用面の問題ではないかということを私見として今日は述
べた形になります。
もしそういうふうに、委員会のやる気に問題があるとか、運用に問題があるのであれば、委員会の活動をどう外部で評価するかというのが検討課題にあるのかなと思います。
今日のシンポジウムは、そこまでは検討できなかったわけですけれど、例えば、GDPR の十分性認定を今後していく中で EU からチェックを受けるとか、あと憲法上の権利の制約の正当化審査の一部として裁判所で審査をするとか、そうした個人情報保護委員会という監
督機関の監督というのも、そういう機関の中立性、独立性を害しない範囲で必要になるのかもしれないなと思いました。
今日はそういうことを考えるとても良い機会になりました。ありがとうございました。
（赤石）

ありがとうございます。河合さんお願いいたします。

（河合）

今日はありがとうございました。私は個人情報保護法制に関しては門外漢なのですが、大変勉強になりました。特に、個人情報保護法制の個別の問題に関することも他の多くの行政委員会に通ずる部分があったのではないかと理解をしております。
例えば、行政委員会ではありませんが、消費者庁が創られたときには、従来各省が持っ66/387

ていた消費者行政の部分を、経済促進のための行政の部分と一緒に持たせるのではなくて、分離してはどうかというところで消費者庁が創られたと理解をしております。
そういった論点が、やはり今回の個人情報保護委員会の在り方にも通ずるところがあると思いましたので、行政機関全体を考えるときにも、非常に参考になるところではないかと理解をしております。ありがとうございました。
（赤石）

次に、宮下さんお願いいたします。

（宮下）

ストラクチャーの話にフォーカスしてお話をしてまいりましたので、最後に一言だけ、より大きな視点から見た話に触れたいと思います。
独立した立場からの監視監督機関がなぜ必要なのかと言ったら、これはデジタルへの信
頼を生み出すからであるという発想が必要だと思います。プライバシーや個人情報保護というのは、経済成長やイノベーションの阻害になるという、逆の発想がありますが、その反対です。
プライバシーや個人情報の保護という発想があるからこそ、AI などの新しい技術への信頼が生まれていく、だからこそ利活用が広がっていくというのが、世界的な潮流であります。
データ保護法の存在や独立した PPC の存在があるからこそ、データの利活用、信頼が生まれていくという発想が重要になってくると思っております。
（赤石）

ありがとうございます。最後に山本さん、お願いいたします。

（山本）

ありがとうございます。先ほど實原先生からもご指摘があったように、やはり個情委の役割や機能次第で、マイナンバー制度を含む日本の情報基盤が合憲にも違憲にもなり得るということが重要だろうと思います。要するに、個情委は、こうした情報基盤の
憲法適合性の命運を握る機関とも言えるわけです。
先般の個情法の改正で不適正利用の禁止が組み込まれたことで、個情委が比例原則なども踏まえたプライバシーに関する実体的な審査も担っていくということが期待されます。
こうした審査では、プライバシー権に関する憲法上の議論というのも参照していただく必要があると思います。このように、個情委は、その重要性がますます高まっているとも言えるわけで、ぜひ委員会には、一つの人権保護機関として、十全たる機能を果たしていた
だきたいと思っています。
もう１点、個情委を制度的にしっかり位置付ける。あるいは、そこにリソースをしっかり配分していくというためには、政治からの独立というのを意識しつつ、やはり政治プロ
セスにもしっかり目を向けるべきだと思います。個情委を個人データ保護機関として明確に位置付けるには、個情法そのものの改正が必要で、そのためには政治家に動いてもらわ67/387

ないといけない。
そういう意味では、日本における政治プロセスが、経済団体ですとか、ビックテックのロビイングですとか、そういった影響を非常に受けやすいということにも注意しなければならない。
我々は、個情委だけでなく、個人データ保護政策の形成・実現プロセス全体をチェックをしていく必要があるのではないかと感じました。以上です。ありがとうございました。
（赤石）

ありがとうございます。このパネルでは、個人情報保護委員会が個人情報保護の役割を果たす上で必要なことというテーマで、GDPR と比較した同意の在り方や法令の意
味、それから憲法的な観点、行政学、刑事手続の観点から、自治体における取扱いなど、様々な論点から議論をした上で、個人情報保護委員会の組織の改善提案についても議論をしたところです。その結果、現在の個情委には多くの問題があることが明らかになったかと思います。
個人情報の保護については、個人一人ひとりの尊厳が守られることが大前提でなければなりません。そして、それが担保される仕組み、それを支える組織がしっかりしていることが不可欠であるという点で、皆さんの意見は一致していたかと思います。
今後、日本の制度がより良い方向に進んでいくことを期待して、パネルディスカッショ
ンを終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
◇

閉会挨拶（司会・大住）パネリストの皆様、どうもありがとうございました。

それでは、最後に齋藤裕日本弁護士連合会副会長よりご挨拶を申し上げます。齋藤副会
長、どうぞよろしくお願いいたします。
（齋藤） 日弁連担当副会長の齋藤裕でございます。皆様、大変お疲れ様でございました。
個人情報保護委員会につきましては、令和３年個人情報保護法改正後の権限拡大、あるいは最近の AI をめぐる問題というものも出てきまして、どんどん権限というか、扱うべき領域が大きくなっているわけでございます。
しかしながら、その解釈が必ずしも総務省の解釈、あるいは有力な学者さんの解釈と合致しているわけではない。そして、AI については、ChatGPT などについて見解出しました
けれども、割と当たり前のことは言っているんだけれども、皆が知りたい肝心なところはあまり触れていないような見解が出ているというところで、十分に機能しているのかということについては、皆さん心配されているところかと思います。
本日、会議録の分析なども踏まえた問題点の指摘、そして改善の方向性についてのご指摘がいただけました。個人の尊厳、個人情報の保護を図っていく上で、日本の個人情報保護委員会が十分機能することが重要であることは、否定できないところでございますので、68/387

本日の議論を踏まえて、日弁連としましても今後も議論を継続していかなければならないのだろうと思っております。
本日、学者の先生方、そして国外からの発言者の皆さんには、大変貴重なご発言をいた
だきました。個人情報保護委員会には、調査への協力をいただきました。その他、本日これだけ充実した会を準備された会員の皆さん、聴衆の皆さんに感謝申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。
（司会・大住）齋藤副会長、どうもありがとうございました。以上にて、本日のシンポ

ジウムは終了となります。
本日のシンポジウムにつきまして、皆様のご意見、ご感想をお伺いしたく、終了後アン
ケートフォームが表示されるようになっております。今後の企画、運営の参考にさせていただきたいと考えておりますので、何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。
では、本日シンポジウムにご参加いただきまして、ありがとうございました。
（了）

69/387

シンポジウム
個人情報保護の仕組みと組織の在り方を考える～個人情報保護を実効あらしめるために～
２０２３年６月３０日（金）１４：００～１８：００（Zoom ウェビナー）

開会挨拶
第１部

司会

大住

広太（日弁連憲法問題対策本部委員／広島弁護士会）

千木良

正（日弁連憲法問題対策本部事務局長／神奈川県弁護士会）

個人情報保護を実効性あるものとするための仕組みについて

１

基調講演「個人情報保護の仕組みの課題～ＧＤＰＲと比較した日本の制度・運用の問題点～」
14:05～14:35
宮下 紘氏（中央大学総合政策学部教授）

２ 基調講演「欧州における個人情報保護の仕組みについて」14:35～15:05
ブルーノ・ジェンカレッリ氏（欧州委員会司法総局データ移転・保護課長）
第２部

個人情報保護を支える組織の在り方について

１

講演「行政学的観点からみた個人情報保護委員会の機能と自律性」
15:05～15:25
河合 晃一氏（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）

２

ビデオメッセージ「実効性ある個人情報保護のために何か必要か」
15:25～15:35
マックス・シュレムス氏（Noyb 代表）

第３部 パネルディスカッション「個人情報保護委員会が個人情報保護の役割を果たす上で必要なこと～制度面および運用面からの考察～」
15:45～17:55
パネリスト
指宿 信氏（成城大学法学部教授）
實原 隆志氏（南山大学大学院法務研究科教授）
河合 晃一氏（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）
森田 明（日弁連情報問題対策委員会副委員長／神奈川県弁護士会）

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コーディネーター
赤石 あゆ子（日弁連憲法問題対策本部委員／群馬弁護士会）
コメンテーター宮下 紘氏（中央大学総合政策学部教授）
山本 龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
閉会挨拶

齋藤

裕（日弁連副会長／新潟県弁護士会）【進行に関するおことわり】
郵送で関係者に配布した本日のシンポジウムに関するチラシには、個人情報保護委員会委員長の講演動画を上映する旨を記載しています。
そのことについて、個人情報保護委員会側から、この講演動画は２０２１年
10 月 18 日から同 21 日にかけて開催された、第 43 回世界プライバシー会議（GPA）時点のものであるため、本日２０２３年６月 30 日時点においては、その内容が必ずしも現在の世の中の情勢に合致しているとは限らないとの御指摘を受けました。
そうした個人情報保護委員会側からの御指摘を踏まえまして、講演動画については、上映を取りやめると判断し、また、ウェブサイトにおいて掲載していたチラシからは、講演動画に関する内容を削除いたしました。

71/387

資料目次（資料作成者／出典に「情報問題対策委員会及び憲法問題対策本部」の記載がある資料は日本弁護士連合会の見解ではありません。）
頁

資料作成者/出典

1

PPT「個人情報保護の仕組みの課題」

74

宮下紘

2

PPT「欧州における個人情報保護の仕組みについて」（仮）86

ブルーノ・ジェンカレッリ（欠）3

PPT「行政学的観点からみた個人情報保護委員会の機能

87

河合晃一

99

マックス・シュレムス

と自律性」
4

PPT「実効性ある個人情報保護のために何か必要か」
（仮）

（欠）
5

PPT「個人情報保護委員会に関する制度面・運用面から

100

森田明

の論点整理」
6

PPT「刑事手続と個人情報の保護」

118

指宿信

7

PPT「憲法的観点から見た個人情報保護委員会の課題」

135

實原隆志

8

日本版プライバシー・コミッショナーの早期創設を求め

138

日弁連

144

日弁連

156

日弁連

167

日弁連

る意見書（2014年2月21日
9日弁連）

地方自治と個人情報保護の観点から個人情報保護条例の画一化に反対する意見書（2021年11月16日 日弁連）

10

デジタル改革関連６法についてプライバシー・個人情報保護の観点から、必要な法改正と法の適正な運用を求める意見書（2021年12月17日 日弁連）

11

自由権規約委員会による事前質問（CCPR/JPN/QPR/7）公表後の重大問題に関する特別報告―デジタル改革関連6
法について（2022年6月15日 日弁連）

12

第64回人権擁護大会決議（2022年9月30日 日弁連）

176

日弁連

13

個人情報保護法改正の概要

199

出典/個人情報保護委員会

14「法執行及び国家安全保障目的の日本の公的機関によ202

出典/個人情報保護委員会

230

Source/PPC

258

出典/個人情報保護委員会

264

出典/個人情報保護委員会

る個人情報の収集及び使用」（仮訳）（2018年9月14日）
15

Collection and use of personal information by
Japanesepublicenforcement

andauthorities
nationalforcriminal

securitylaw

purposes（September 14, 2018）16「公的部門（国の行政機関等・地方公共団体等）における個人情報保護の規律の考え方（令和３年個人情報保護
法改正関係）」（令和3年6月）

17「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（令和4年1月、令和4年9月一部改72/387正）」概要18

個人情報の保護に関する基本方針（2022年4月1日）

267

出典/個人情報保護委員会

19

自衛官募集に関する答申・四日市市277

出典/四日市市情報公開・個人情報保護審査会

20

捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関す

285

出典/札幌弁護士会る意見（札幌弁護士会）
21

原子力規制委員会行政文書管理要領（抜粋）287

原子力規制委員会

22

原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための296

原子力規制委員会

304

情報問題対策委員会及び憲方針
23

本シンポジウムの構成について（経緯）法問題対策本部
24

個人情報保護委員会の議事録の分析

305

情報問題対策委員会及び憲法問題対策本部

25

個人情報保護委員会の議事録の分析（2022年8月）

310

森田明

26

刑事手続きにおける個人情報の取扱い～GDPRの十分性

320

情報問題対策委員会及び憲法問題対策本部認定における日本側の説明「制限」「監督」はされているか
27

通信傍受、令状請求の実施状況

329

情報問題対策委員会及び憲法問題対策本部28

個人情報に関する個人情報保護委員会の見解及び対応

333

の問題点
29

マイナンバー制度の問題点

情報問題対策委員会及び憲法問題対策本部343

情報問題対策委員会及び憲法問題対策本部30

マイナンバー法改正（令和５年改正）概要

362

デジタル庁

31

マイナンバー（個人番号）利用促進の法改正の再検討を

364

日弁連

366

情報問題対策委員会及び憲求める会長声明（2023年3月29日 日弁連）
32

2021年個人情報保護法改正を踏まえた民間規制と行政機関等規制の比較

33

個人情報保護委員会の組織体制に関する改善提案

法問題対策本部374

情報問題対策委員会及び憲法問題対策本部

34

個人情報保護委員会への質問と回答

379

情報問題対策委員会及び憲法問題対策本部35

講師・パネリスト等略歴385※ 上記の資料のうち、資料 24、26、32、33 の一部分は英訳した資料となっています。
※ Of the above documents, parts of documents 24, 26, 32 and 33 have been translated into
English.

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Japan Federation of Bar Associations
Symposium on Thinking of the Structure and Supervision of
the Protection of Personal Information

資料１

Structural Issues on the Protection of Personal Information-A Comparative Study between the EU GDPR and theJapanese Legal Systems and Practices
Professor Dr. Hiroshi Miyashita, Chuo University

個⼈情報保護の仕組みの課題〜ＧＤＰＲと⽐較した⽇本の制度・運⽤の問題点〜

⽇本弁護⼠連合会シンポジウム「個⼈情報保護の仕組みと組織の在り⽅を考える〜個⼈情報保護を実効あらしめるために〜」

2023年6⽉30⽇
宮下紘
中央⼤学教授・博⼠（法学）

報告の概要
Overview

1. EUにおける個⼈データ保護監督機関（Data Protection Authorities in the EU)
ー権限・運⽤実態
powers and practices

2. 個⼈情報保護委員会の独⽴性について（independence of the PPC）
• 形式 (procedural aspects)
ー委員会の独⽴性＋個々の委員の独⽴性
independence of the Commission + independence of a Commissioner

ー事務局等の独⽴性

independence of the secretariate・実質 (substantive aspects)
ー職権⾏使の独⽴性
independence in exercising the powers

ー官⺠における職権⾏使

power exercises in the public and private sectors

3. 更なる充実に向けて (further developments)

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1-1.EUにおけるデータ保護監督機関
Supervisory Authority in the EU• EU基本権憲章 (Charter of Fundamental Rights)「これらの規則の遵守は、独⽴した機関による監督に服するものとする。」（8条3項）→⽇本の憲法には明⽂規定なし（会計検査院のみ）「⾃然⼈の保護」に関する規則

Regulation on the protection of natural persons with regard to theprocessing of personal data and on the free movement of such data

• EU⼀般データ保護規則（GDPR: General Data Protection Regulation）
官⺠包括分野における「完全な独⽴性」を有する監督機関（52条(1)）＊刑事執⾏に関するデータ保護指令が別に存在→個⼈情報保護法（130条）
No constitutional provision in the Constitution of Japan except for Board of Audit

Independent supervisory authority covering both public and private sectors (GDPR Art. 52(1))
Act on the Protection of Personal Information (Art. 130)

ʻBecause in Europe, privacy matters. This is a question of human dignity.ʼ
President Jean-Claude Juncker
State of the Union Address 2016
Photo https://www.eeas.europa.eu/node/9842_en

1-2.「完全な独⽴性」の意味
Concept of ‘Complete Independence’ʻThat independence precludes inter alia any directions or any other external influence in whatever form, whether direct
or indirect, which may have an effect on their decisions and which could call into question the performance by thoseauthorities of their task of striking a fair balance between the protection of the right to private life and the freemovement of personal data ʼC-288/12, Commission v. Hungary, ECLI:EU:C:2014:237, C-614/10,Commission v. Austria, ECLI:EU:C:2012:631, C518/07, Commission v. Germany, ECLI:EU:C:2010:125
ʻbeing insulated from political influence; having a sufficient budget to do its job properly; and being able to hire sufficientnumbers of qualified staff, while at the same time being able to ensure sufficient accountabilityʼ
Christopher Kuner, Fred H. Cate, Christopher Millard, and Dan Jerker B. Svantesson, ʻThe intricacies of independenceʼ
(2012) 2 International Data Privacy Law 1.

完全な独⽴性＝「監督対象となる機関によって⾏使されるあらゆる影響のみならず，私⽣活への権利及び個⼈データの⾃由な流通との公正な衡量を図るという監督機関による任務の遂⾏に疑義が⽣じうる，直接間接を問わず，いかなる指⽰もその他のいかなる外部の影響⼒も排除すること」＊⼗分性決定の審査には，「完全な」は要件とされていない。
No ʻcompleteʼ requirement for adequacy test.

オーストリア
⾸相府＝データ
保護監督機関
（報告者撮影）完全な独⽴性の諸要素︓政治的影響⼒の排除，⼗分な予算と⼈材，同時に⼗分な説明責任（参考）アメリカ法における考え⽅
後知恵批判の官僚機構（フォード⼤統領）→データ流通の監視役としてのビッグブラザー・ ʻI do not favor establishing a separate commission or board bureaucracy empowered to define privacy in its own terms and tosecond-guess citizens and agencies.ʼ (President Gerald R. Fordʻs Statement on Privacy Legislation, October 9, 1974)
・Jonathan M. Winer, Regulating the Free Flow of Information: a Privacy Czar as the Ultimate Big Brother, 19 J. MARSHALL J.
COMPUTER & INFO. L. 37 (2000).

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1-3.なぜ独⽴監督機関が必要なのか
Do we need an independent supervisory authority?

they remain, as a rule, outsiders, deprived of the knowledge necessary to understand and evaluate the activities of the various
government agencies and private institutions
Source: Spiros Simitis, ʻReviewing Privacy in an Information Societyʼ (1987) 135 U Pa L Rev 707.
within a legal framework that allows them to be effectivewith a strategic approach and the ability to make a difference
Source︓Peter Hustinx ʻThe Role of Data Protection Authoritiesʼ (2009) in Serge Gutwirth et. al. (eds) Reinventing Data Protection? 131.

データ主体の権利⾏使や管理者等に対する規律だけでは不⼗分→データ主体は，システムの中の⾃分のことを知ることができない「部外者」（Spiros Simitis）①法的枠組みを効果的なものにすること②戦略的アプローチと変化をもたらす能⼒【⽇本の独⽴監督機関設置の経緯】
マイナンバー制度における①国家管理への懸念②個⼈情報の追跡・突合に対する懸念（社会保障･税番号⼤綱2011年6⽉30⽇）→国家管理システムの内側にいる個⼈の保護
Japanese history: National Identification System (My Number System)
EDPS Peter Hustinx
モーリシャス 15/10/2014（報告者撮影）1. National control concerns, 2. Tracking and matching personal information concerns
Protection of an individual inside the system

1-4. 独⽴性要件としての専⾨知
あらゆる法としての個⼈情報保護法
Expertise: Data Protection Law as the Law of Everything
基本的価値
⾏政機関・事救済・契約

憲法

Constitutional Law

業者規律

⾏政法

⺠法・消費
者法

Administrative Law

Civil Law/ Consumer Protection Law

個⼈情報保護法

雇⽤管理

労働法

Data Protection Law

Labour Law

越境移転・域
外適⽤

国際私法

International Private Law

コンプライアガバメントア

ンス

クセス

会社法
Corporate Law

デジタル市場刑事法

Criminal (Procedure) Law

競争法
Competition Law

76/387（参照）Open Universiteit, Symposium ‘Data protection as the law of everything (?), 22-23 September 2022.

1-5. 独任制 VS 合議制
commissioner vs collegial body

合議制

独任制

Collegial bodyCommissioner

複数委員による合議

コミッショナードイツ連邦・16州
コミッショナードイツ連邦コミッショナーとフランスCNIL委員⻑
28/9/2007
モントリオール（報告者撮影）フランスCNIL
18名

メリット︓意思決定の迅速性

メリット︓慎重な審議・多様な視点

デメリット︓コミッショナーによる属⼈的影響⼒

デメリット︓ 審議に時間を要する（swift decision-making）（prudent deliberation with diverse angles）(time consuming for deliberation)(personal influence by Commissioner)

合議裁判の理由︓①⾃⼰理解を深める，②判決の客観性，③分担調査が可能，④当事者の信頼を得やすい，⑤⼿続の恒久性，⑥陪席裁判官の養成（最⾼裁判所事務総局総務局編『裁判所法逐条解説』上巻）*我が国では，近時，年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈における「独任制」から「合議制」への転換の例がある。

委員任命プロセス

Process of Appointment of Commissioner

両議院の同意を得て、内閣総理⼤⾂が任命(134条）(Prime Minister Appointment)→EDPSは公募型(public call)（参考）上⽥健介「独⽴組織の構成員の任命について」曽我部真裕ほか（編著）『⼤⽯眞先⽣古稀記念論⽂集 憲法秩序の新構想』（三省堂・2021）

国

⽒名

主な経歴

EDPS

Wojciech Wiewiórowski

ポーランドコミッショナー，グダニスク⼤学准教授（法学）

ドイツ（連邦）

Prof. Ulrich Kelber

連邦議会議員，ボン・ライン・ジーク⼤学名誉教授（コンピューターサイエンス）

フランス

Ms. Marie-Laure Denis

国務院ラポーター

イタリア

Prof. Pasquale Stanzione

サレルノ⼤学教授（法学）スペイン

Ms. Mar España Martíカスティーリャ・ラ・マンチャ州副知事，スペイン・オンブズマン事務局⻑

ポーランド

Mr. Jan Nowak

個⼈データ保護監督機関

ルーマニア

Ms Ancuţa Gianina Opre

ディミトリーカンテミールクリスチャン⼤学准教授（法学）オランダ

Mr. Aleid Wolfsen

ユトレヒト市⻑，国会議員

ベルギー

Ms. Cédrine Morlière

弁護⼠

ギリシャ

Mr Konstantinos Menoudakos

⾏政最⾼裁判所裁判官

チェコ

Mr. Jiří Kaucký

内務省

スウェーデン

Dr. Lena Lindgren Schelin

経済犯取締局

ポルトガル

Dr. Filipa Urbano Calvão

カトーリカ・ポルトゥゲーザ⼤学 准教授（法学）ハンガリー

Dr. Attila Péterfalvi

カーロリ・ガシュパール⼤学名誉教授（法学）オーストリアDr Andrea Jelinek

内務省

ブルガリア

Mr Ventsislav Karadjov

選挙管理委員会

デンマーク

Ms. Cristina Angela Gulisano法務省

フィンランドMs. Anu Talus

法務省

スロバキア

Ms Soňa Pőtheová

議会事務局

アイルランドMs. Helen Dixon

企業登録局

クロアチア

Mr Zdravko Vukić

建設省

リトアニア

Mr Raimondas Andrijauskas

社会保障労働省

スロベニア

Ms Mojca Prelesnik

議会事務局

ラトビア

Ms Jekaterina Macuka

法務省

エストニア

Ms Pille Lehis

関税局

キプロス

Ms Irene Loizidou Nikolaidou

弁護⼠

ルクセンブルク

Ms Tine A. Larsen

救援サービス庁

77/3872023年1⽉時点の調査による

1-6. データ保護監督機関の権限•①情報提供の命令（to order the controller and the processor representative to provide any information ）•②調査の実施（to carry out investigations）

調査権限
investigative powers•③認証審査（to carry out a review on certifications）•④違反の通知（to notify the controller or the processor of an alleged infringement of this Regulation）•⑤管理者等からの個⼈データ・すべての情報のアクセス（to obtain, from the controller and the processor, access to all personal data
and to all information）•⑥施設への⽴ち⼊り検査（to obtain access to any premises of the controller and the processor）•①警告(to issue warnings）•②懲戒処分（to issue reprimands）•③データ主体の要求の応ずる旨の命令（to order the controller or the processor to comply with the data subject‘s requests）

是正権限
corrective powers•④規則遵守の命令 (to order the controller or processor to bring processing operations into compliance with the provisions of this Regulation)•⑤データ主体にデータ侵害の連絡する旨の命令(to order the controller to communicate a personal data breach to the data subject）•⑥処理の禁⽌（to impose a temporary or definitive limitation）•⑦個⼈データの訂正・削除・処理の制限の命令（to order the rectification or erasure of personal data or restriction of processing）•⑧認証の取消し(to withdraw a certification or to order the certification body to withdraw a certification）•⑨制裁⾦を科すこと(to impose an administrative fine）•⑩第三国への個⼈データ移転の停⽌命令(to order the suspension of data flows to a recipient in a third country）•①事前相談への助⾔（to advise the controller in accordance with the prior consultation）•② 意⾒の発出 (to issue, on its own initiative or on request, opinions to the national parliament, the Member State government or to otherinstitutions and bodies）

認可・助⾔の権限•③処理の事前認可(to authorise processing）

authorisation and•⑤認証機関の認定 (to accredit certification bodies）

advisory powers•④⾏動規範に関する意⾒発出・承認 (to issue an opinion and approve draft codes of conduct）•⑥認証の発⾏・基準の承認 (to issue certifications and approve criteria of certification)•⑦標準データ保護条項の採択 (to adopt standard data protection clauses）•⑧契約条項の承認（to authorise contractual clauses）•⑨⾏政上の取決めの認可（to authorise administrative arrangements）•⑩拘束的企業準則の承認 (to approve binding corporate rule)

1-7. 執⾏アプローチ
Enforcement Approaches

認可型
スウェーデン

Authorisation
SwedenSelective
Ex-postenforcement
recommendations
FranceGermany

事後勧告型

選択執⾏型

ドイツ

フランス

これらの類型は伝統的な執⾏アプローチの特⾊を出すためにまとめたものであり，GDPRの適⽤開始に伴い必ずしもこの類型が当てはまらない可能性がある。
Source︓Peter Hustinx ʻThe Role of Data Protection Authoritiesʼ (2009) in Serge Gutwirth et. al. (eds)
Reinventing Data Protection? 134-5.

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Photos by the presenter 報告者撮影

GDPR: administrative fines up to
20 000 000 EUR, or in the case ofan undertaking, up to 4 % of thetotal worldwide annual turnover

1-8. 制裁

APPI: 1 year imprisonment or 1
million yen fine / fine up to 100
million yen (legal person)

Sanction

GDPR

⽇本個⼈情報保護法

2000万ユーロ（約30億）または全世界総売上4％のいずれか⾼額な⽅→基本原則・法的根拠・データ主体の権利・データ移転

命令違反→１年以下の懲役⼜は100万円以下の罰⾦
１億円以下の罰⾦刑（法⼈）1000万ユーロ（約15億）または全世界総売上2％のいずれか⾼額な⽅→管理者等の義務の違反＊刑事罰となっている点に留意が必要→関係捜査機関への告発（破産者マップ令和5年1⽉11⽇）

制裁企業

制裁⾦額

Meta Platforms
Ireland Limited（データ移転）12億€
約1790億円
アイルランドAmazon Europe
Core S.à.r.l.
（広告設定）

7億4600万€
約971億円ルクセンブルク

Meta Platforms, Inc.
(Instagram広告
設定)

4億500万€約570億円アイルランド

Meta Platforms
Ireland Limited（広告設定）

3億9000万€
約550億円アイルランド

Meta Platforms
Ireland Limited（情報漏洩）

2億6500万ユーロ
約380億円アイルランド＊円換算は制裁⾦当時の⾦額

制裁⾦の件数は，スペイン，イタリア，
ルーマニア，ドイツ，ハンガリーの順で多くなっている。

Source: CMS, Dr. Alexander Schmid and Luiza Esser, GDPR Enforcement Tracker Reporthttps://cms.law/en/deu/publication/gdpr-enforcement-tracker-report/numbers-and-figures

2-1. 独⽴⾏政員会をめぐる憲法上の論点
Constitutional Issues on Independent Administrative Commissions

・⼀般⾏政権からの職権の独⽴性「アメリカ法の継受」として「⾏政機構の⺠主主義を実現」（⽥中）→「『独⽴』調査権」（ランディス）
・憲法第65条との関係（「⾏政権は、内閣に属する。Executive power shall be vested in the Cabinet.」）例外）会計検査院︓国の収⼊⽀出の決算の検査（憲法第90条）→政治的中⽴性・専⾨技術性（佐藤功），独⾃の専⾨性・⾒識（佐藤幸治）→「飽く迄例外的なもの」・「憲法の根本原則である⺠主主義に適合し⼜国家⽬的から考えて必要」（福井地判昭和27年9⽉6⽇）→⼈事院，三条委員会（公正取引委員会等），⼋条委員会（消費者委員会等）
・Independence of office from administrative
organs- US origin to realise democratic administrative（参考）governance・Relation with Art.65 of the Constitution
・⽥中⼆郎「⾏政委員会制度の⼀般的考察」季刊⽇本管理法令研究25号（1949)。
- Imperiality and expertise- Exceptional, but justifiable only if an independent・佐藤功『⾏政組織法〔新版増補〕』（有斐閣・1985）。
commission meets democracy and the national
・佐藤幸治『⽇本国憲法〔第2版〕』（成⽂堂・2020）。
purposes (Fukui District Court judgement)
・James M. Landis, The Administrative Process (Yale University Press 1938). 法務府法制意⾒第四局訳・ランディス「⾏政⼿続」法務資料25⾴。

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2-2. 個⼈情報保護委員会の独⽴性（形式）
Legal Status and Independency of the PPC

・個⼈情報保護委員会の法的地位→従来の主務⼤⾂制を廃⽌→内閣府設置法に規定された機関（＊内閣総理⼤⾂の所轄（130条2項）→⼈事権・予算編成権）

2014年

特定個⼈情報保護委員会設置

2016年

個⼈情報保護委員会に改組（⺠間部⾨，マイナンバー，⾮識別加⼯対象）

2021年

個⼈情報保護委員会（公的部⾨も対象に権限拡⼤）→組織︓委員⻑及び委員8名（内4名は⾮常勤），⼈格が⾼潔で識⾒の⾼い者①学識経験者，②消費者保護，③情処理技術，④⾏政分野，⑤⺠間企業実務・連合組織の推薦者- Abolishing the competent minister system- Established as the outside organ of the
Cabinet Office- 2014 Specific Personal Information
Protection Commission- 2016 Personal Information Protection
Commission (covering private sectors etc.)（参考）2021 Extending powers in the public
・坂本眞⼀「独⽴⾏政委員会の設置根拠に関する考察」福岡⼤学法学論集65巻1号（2020）sectors- Commission: Chairperson and eight・宍⼾常寿「個⼈情報保護委員会」ジュリスト1489号（2016）
Commissioners (four are part-time)
Five
year term with restriction of dismissal
・寺⽥⿇佑・板倉陽⼀郎「第三者機関としての個⼈情報保護委員会」EIP 74巻7号（2016）→委員の地位︓任期5年，⾝分保障・罷免の制限

2-3. 個⼈情報保護委員会の独⽴性（実質）Legal Status and Independency of the PPC

・個⼈情報保護委員会の職務の独⽴性【原則】
独⽴して職権を⾏う（第133条）【例外】

イギリス情報コミッショナー
24/10/2019 アルバニア
報告者撮影①「緊急かつ重点的」な事情がある場合に事業所管⼤⾂に委任（第150条1項）②事業所管⼤⾂から個⼈情報保護委員会に対し適当な措置の請求（第151条）③漏えい報告の委任（第26条1項）︓12⼤⾂④地⽅公共団体の⻑等が処理する事務（第170条）︓16法令⑤担当⼤⾂の兼務（デジタル庁と個⼈情報保護委員会）→運⽤⾯で党派的判断のおそれ（⻄上）- Principle- Act independently (Art. 133)
- Exceptions（参考）
1. Delegate powers to competent Ministers in ʻurgently and intensivelyʼ
necessary cases (Art.150(1))
・駒村圭吾『権⼒分⽴制の諸相』（南窓社・1999）
2. Requests by the Competent Minister for PPC to take actions (Art.151)
・⻄上治「データ保護法上の監督機関の独⽴性と⺠主的 3. Delegation of receiving data breach cases (Art.26(1)) : 12 Ministers
4. Delegation to the Governors of local governments (Art. 170): 16
正統性」法律時報91巻8号（2019）
legislative matters
5. Concurrent post of Minister (Digital Agency and PPC)

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2-4.個⼈情報保護委員会の権限Powers of the PPC

・権限
⺠間事業者

⾏政機関等

Private organisations

マイナンバー法

Administrative agencies

National Identification Act

報告及び⽴⼊検査（第146条）

資料の提出の要求及び実地調査（第156条）

報告及び⽴⼊検査（第35条）Onsite inspection

指導及び助⾔（第147条）

指導及び助⾔（第157条）

指導及び助⾔（第33条）

勧告及び命令（第148条）

勧告（第158条）

勧告及び命令（第34条）

Recommendation/ Order

罰則（第178条等）---

罰則（第53条・第54条）

Penalty

Instruction/
Advice・マイナンバー法では，官⺠問わず，「命令」及び「⽴⼊検査」が認められている（マイナンバー法第34条及び第35条）＊マイナンバー法に基づく対応︓⽴⼊検査 63件（⾏政6件，地⽅57件）（個⼈情報保護委員会「令和4年度年次報告」より）
⾏政機関等の命令・⽴⼊検査は不要（⽯井）→EUの⼗分性認定が主な理由であり理論的整合性の⽋
如（松前）

（参考）

Power exercises in public and private sectors- Order and onsite inspection under My Number Act (recommendation, instruction, and advice
are not legally binding)- Onsite inspection carried out in 6 cases for administrative organs and 57 cases for local
governments in FY2022

・⽯井夏⽣利「個⼈情報保護委員会による公的部⾨の監督」ジュリスト1561号（2021）
・松前恵環「公的部⾨の個⼈情報保護法制の在り⽅」情報法制研究10号（2021）

2-5.個⼈情報保護委員会の権限︓公的部⾨
Powers of the PPC in public sectors
・公的部⾨への権限⾏使に関する論点→公的部⾨と⺠間部⾨の「情報の性質が異なる」という国会答弁との整合性（「公的部⾨が保有する個⼈情報につきましては、法令違反に関する情報などの権⼒的に収集される情報と、事業者が保有する個⼈情報と、そもそも性質が異なる」第198回衆・内閣委第11号平成31年4⽉10⽇政府参考⼈答弁）→「監督」と「監視」の違い（堀部）⺠間部⾨＝個⼈情報取扱事業者等の「監督（supervision）」
公的部⾨＝⾏政機関等の「監視（monitoring）」（例）欧州データ保護監督官（EDPS）が欧州刑事警察機構（Europol）に対し，刑事事件と関連性のないと確定された個⼈データの削除を命令（(Cases 2019-0370 & 2021-0699, EDPS Decision on the retention by Europol ofdatasets lacking Data Subject Categorisationn, Regulation (EU) 2016/794 Article 43(3)(e)）（例）間接アクセス（indirect access）の仕組み︓データ主体本⼈に代わってデータアクセス・確認（LED Art.17)→⾏政機関の対等性（第204回衆・内閣委第11号令和3年3⽉19⽇政府参考⼈答弁/参・内閣委・第14号令和3年4⽉22⽇政府参考⼈答弁）（参考）Issues regarding power exercises in public sectors- Different nature of information between public and private sectors- Supervision/ Monitoring: Supervision of Businesses Handling Personal or Other
Related Information vs Monitoring of Administrative Entities- Equal position among administrative organs

・藤⽥宙靖『⾏政組織法〔第2版〕』（有斐閣・2022）
・堀部政男『個⼈情報保護委員会初代委員⻑の回顧』（商事法務・2023）

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2-6. 個⼈情報保護委員会の活動状況
Activities of the PPC

・2022年度次報告件数

漏えい等報告件数

7,685件（4,217件）

罰⾦等
命令

０件

Data breach cases

報告徴収

176件（81件）

⽴⼊検査

26件（1件）

Onsite inspection

115件

Instruction/ advice

勧告

1件

Recommendation

命令

1件

Order

指導及び助⾔・これまでの制裁実績

FY2022 PPC implementation repot

対応事項

Collection of reports

3件（破産者マップ）→欧州議会決議「制裁の⽔準が不⼗分」
European Parliament resolution of 13 December 2018 on the adequacy of the protection of personal data afforded by Japan- Enforcement actions since the PPC
established in 2014
Fines 0 cases→紛争処理体制（2015年法改正制度⼤綱の継続的な検討課題）
Orders 3 cases＊あっせん（委員会が必要と認めた場合）→23件（2022年度） - Complaint handling mechanism
Mediation (non-binding) 23 cases(FY2022)→国⺠の利⽤しやすさの⼯夫（橋本）→電話相談対応のみ，苦情フォーマット

・苦情処理プロセス（参考）・沼本祐太「統治機構におけるデジタル庁・個⼈情報保護委員会」法学館憲法研究所2023年6⽉26⽇
・橋本聖美「個⼈情報保護委員会の組織と課題について」九州国際⼤学法学論集29巻１・２号（2023年）-Independence of exercising
powers (Art.133)- Meaning of independence1) Independent from otheradministrative organs
2) Independence of eachCommissioner

2-7. 職権⾏使の独⽴性
Acting independently

・職権⾏使の独⽴性

Case Study: Japan Pension
Services Data Breach cases-investigation by Ministry of
Health, Labour. And Welfare
endorsed by the PPC-testifying no independent
investigation reports by the
PPC→「委員会の委員⻑及び委員は、独⽴してその職権を⾏う。」（第133条）
・独⽴性の意味→他の⾏政機関等からの委員会の独⽴性→個々の委員の独⽴性
24/10/2018

EDPS Giovanni Buttarelli
ブリュッセル・欧州議会 報告者撮影【ケーススタディ】⽇本年⾦機構をめぐる調査
1) ⽇本年⾦機構の不正アクセス事件の調査
影響評価について︓特定個⼈情報保護評価書（全項⽬評価書）（委員会承認2015年3⽉3⽇公的年
⾦業務等に関する事務全項⽬評価書）後のインシデント→2015年6⽉1⽇，⽇本年⾦機構から不正アクセスによる約125万件の漏えい事案が公表→機構の調査報告書あり，独⾃調査の公表はなし
2) ⽇本年⾦機構のマイナンバー業務再委託調査（中国企業への無断再委託）
機構の調査報告書と独⾃調査について「当委員会が⾃ら調査を⾏ったのではなく、厚⽣労働省の監督の下で⽇本年⾦機構において事実関係の調査等が⾏われ、結果について報告を受けた」。「⼀定の結論が得られているものとして厚⽣労働省及び⽇本年⾦機構より説明を受けたと承知しておる。

（第204回衆・内閣委第13号令和3年3⽉31⽇政府参考⼈答弁/第204回国会衆・予算委員会第五分科会第2号令和3年2⽉26⽇
内閣府副⼤⾂答弁。）

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2-8. 個⼈情報保護委員会の運⽤課題
・委員会運営ルール

Implementation Status of the PPC→「個⼈情報保護委員会の組織理念」と「個⼈情報保護委員会議事運営規程」→利益相反条項や告知聴聞の機会を含む委員会運営規則（参考︓情報公開・個⼈情報保護審査会運営規則）

・委員の独⽴性→委員の少数意⾒（参考︓⾃治体の個⼈情報保護審査会）

スペインコミッショナー
マドリード 4/11/2009
報告者撮影・委員会と事務局等との関係→委員会の事務処理としての事務局（2022年度末定員195名）→参事官制度・他省庁等からの出向と利益相反-・審議の透明性及び説明責任-

Rules on operation of the Commission
Independence of each Commissioner
Relation between the Commission and theSecretariate
Transparency and accountability of thedeliberation→個別事案の調査結果の国会報告（「毎年、内閣総理⼤⾂を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告」（第168条）→年次報告書）

2-9.個⼈情報保護委員会の準⽴法作⽤
ー補完的ルールを中⼼にー• 基本⽅針（閣議決定）との関係→政府の⽅針（憲法第72条及び内閣法第6条）という枠組みの中にある個⼈情報保護委員会の独⽴性• 補完的ルールの法的根拠→制定根拠がない，法的拘束⼒を持ちえない（巽，寺⽥）• 補完的ルールの課題→⽇本国⺠とEU市⺠の差別効果をもたらす内容- Relation with the Basic Policy- Legal status of the Supplementary Rules- Realities of the Supplementary Rules
A lack of official remedy mechanism under the Act
Discriminatory treatment between the Japanesecitizens and the EU citizens
Test of ʻessentially equivalentʼ under the CJEU

例︓EU市⺠はLGBTデータが要配慮個⼈情報として保護されるが，⽇本国⺠は同等に保護されない→透明性の確保（英語電話対応のみ）→正式な救済メカニズムの⽋如→EU司法裁判所の審査（本質的同等性（essentially equivalent）テスト）に耐えうるか（板倉・寺⽥）（参考）板倉陽⼀郎・寺⽥⿇佑「欧州委員会⼗分性決定の展望と課題」EIP79巻2号（2018）。
巽智彦「個⼈情報保護を担う⾏政組織の展開」情報法制研究12号（2022）。
巽智彦「公法学から⾒た⽇EU間相互⼗分性認定個⼈情報保護法制の公法上の課題」成蹊法学92号（2020）。
寺⽥⿇佑「個⼈情報保護委員会によるエンフォースメントの強化と海外協⼒」ジュリスト1551号（2020）。
藤原静雄「⽇本とEUの個⼈情報保護法制の⽐較」ジュリスト1521号（2018）。

オランダコミッショナー
アムステルダム 28/10/2015
報告者撮影

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ケーススタディ①︓破産者マップ事件
2019年3⽉，破産者マップの報道。国会質疑でも取り上げられる。
2020年7⽉29⽇，個⼈情報保護委員会は，利⽤⽬的の通知・公表を⾏うとともに、その個
⼈データを第三者に提供することの同意を得るまでは、同ウェブサイトを再開してはならない
旨の勧告を⾏ったが、対応期限の⽇までに措置が講じられなかったため，命令。
2022年7⽉20⽇，同年11⽉2⽇，個⼈情報保護委員会は，違法⼜は不当な⾏為を助⻑し、⼜は誘発するおそれがある⽅法により個⼈情報を利⽤したとして，命令。
2023年1⽉に関係捜査機関への告発。

• 理由付けの変遷→オプトアウト違反から不適正利⽤違反＊オプトアウト⼿続に基づく破産者情報DVD販売は適法であるという整理（第198回国会衆議院法務委員会第13号平成31年4⽉26⽇政府参考⼈答弁）• 被侵害利益の明確化→個⼈に対する財産的・⼈格的差別が誘発されるおそれがあることが⼗分に予⾒できる• 命令無視への対応→応答的規制の限界

Case study: data brokers mapping case
- Changing reasonings of orders: from output toinappropriate utlisation- Clarifying the rights and interests- Order and its enforcement ignorance

ケーススタディ②︓リクナビ事件
2019年7⽉リクナビ2019においてCookieで突合し，内定辞退率のスコアを企業に販売していたことが明らかになる。
2019年8⽉26⽇，個⼈情報保護委員会が，安全管理措置違反と⼀部個⼈データの同意なしの第三者提供違反を理由に勧告。
2019年12⽉4⽇，個⼈情報保護委員会が⼆度⽬の勧告。「個⼈データの第三者提供の同意取得を回避しており、法の趣旨を潜脱した極めて不適切なサービス」と指摘。また，内定辞退率ス
コアをリクナビから購⼊していた企業に対し指導。

• 勧告事項と個⼈情報保護法との関係性
勧告事項の「組織体制を⾒直し，経営陣をはじめとして全社的に意識改⾰」は何条の問題か︖• 処分の⽐例性（勧告），他の処分との整合性
毎年新たな利⽤者約80万⼈のプラットフォーム（同意未取得者は26,060⼈），就職という⼈⽣の転機に影響を及ぼす問題→指導，勧告，命令という処分の⽐例性は︖（GDPR83条ガイドラインが参考になる）
東京労働局＝利⽤者の「同意」に着⽬した指導（2019年9⽉）
Case Study: Rikunabi case (scoring by the recruiting digital platform)- Recommendation: raising awareness of management level- Proportionality of enforcement actions and consistency with other organisationʼs enforcement action

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ケーススタディ③︓JR東⽇本顔認識カメラ
JR東⽇本が2021年7⽉から，防犯⽬的で，顔認識技術を⽤いて刑務所からの出所者・仮出所者の⼀部を駅構内で検知する仕組みを導⼊した。
2021年9⽉，報道による批判が⾼まり，JR東は「社会的なコンセンサスがまだ得られていない」として取りやめた。
「国の個⼈情報保護委員会と相談して判断した」…同委事務局の…審議官は「個⼈情報保護法
は保護と利⽤のバランスを図っており、今回の防犯という⽬的に限った利⽤であればバランスを⽋くケースではない」と取材に話した。朝⽇新聞2021年9⽉21⽇より

・事前相談の仕組み→PPCビジネスサポートデスク︓個⼈情報等の適正かつ効果的な活⽤に関する相談（GDPRでは⾼リスク処理について事前相談制度（36条））
・認定個⼈情報保護団体→顔認識カメラ導⼊の団体認定（⽇本万引防⽌システム協会（令和2年10⽉）・全国万引犯罪防⽌機構（令和3年1⽉））
・理論整理︓FAQと有識者委員会報告書→顔識別機能付きカメラシステムに関するFAQ・報告書の位置づけ（法令との関係）
Case Study: Automated Facial Recognition Cameras of JR East in Stations→独⽴性との関係- Prior consultation as business support to utilise personal data

＊先例との関係について（ジャパンタクシーによる顔認識タブレット利⽤に対する指導事例）
2018年 11 ⽉ 30 ⽇付指導・2019年９⽉17⽇
付再指導（報道を通じて認識）--

Authorised organisations by the PPC: two organisations deploying
automated facial recognition cameras
Theoretical consistency: FAQ/ facial recognition report

3.個⼈情報保護委員会の更なる充実に向けて
1) 効果的な救済

Toward Further Developments of the PPC→あっせん（第132条）を超えた効果的な救済・苦情処理フォームの作成及び結果公表（参考）Schrems II判決の要件︓「第三国における効果的な救済の存在」

2) 独⽴調査を通じたメッセージ性→命令等における事実認定及び理由，その後の経過（例）ケンブリッジアナリティカ事件 ⽇本2⾴⇔イギリス116⾴＋追加報告書43⾴（報告書は議会に提出）（例）ChatGPT調査

⽇本→⽇本語のみ，イタリア→イタリア語・英語（当⽇同時公表）

3) ⺠主的コントロールと⽴法プロセスの関与→調査結果について国会に対する説明責任→個⼈情報保護に関連する⽴法プロセスに独⽴した意⾒具申（現⾏では番号法の内閣総理⼤⾂への意⾒具申のみ（38条））
1. Effective remedy- effective remedies beyond non-legally binding mediation
ʻThe existence of such effective redress in the third countryʼ in Schrems II judgements
2. Messages through independent enforcement actions- Findings and reasoning in the orders and afterwards- Investigation Reports on Cambridge Analytica case
Japan 2pages vs UK 116 pages plus additional 43 reports

3. Involvement of legislative process- Accountability to the Diet
- To issue opinions in the legislative process

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資料２

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資料３
⽇本弁護⼠連合会シンポジウム「個⼈情報保護の仕組みと組織の在り⽅を考える〜個⼈情報保護を実効あらしめるために〜」（2023年6⽉30⽇）

行政学的観点からみた
個人情報保護委員会の機能と自律性
河 合 晃 一1

行政委員会としての個人情報保護委員会• ⼀元的に個⼈情報の取扱いを監督する第三者機関として設置。
• 官⺠問わず、包括的な執⾏権限を中⽴・公正な⽴場で執⾏することを期待されている。
⾏政委員会に対し⼀般的に期待されている役割• ⾼いレベルの公正・中⽴性や専⾨性等を有する⾃律的な活動。
• リスクへの対処を意識した政策⽴案や執⾏。
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行政委員会としての設置経緯（１）• 2014年に内閣府49条3項に基づく内閣府外局の委員会として、前⾝である
特定個⼈情報保護委員会が新設。
• マイナバー法制定時に個⼈情報保護法、情報公開・個⼈情報保護審査会
設置法が内閣府の所管だったため、内閣府に設置（宇賀2021a: 234）。
• 諸外国のプライバシー・コミッショナーに相当するような独任制の第三者機関を設置することも選択肢の⼀つだったが、内閣府の外局とする場
合、独任制の庁として設置するよりも、合議制の委員会として設置する
ほうが独⽴性、政治的中⽴性という観点で適切と判断（宇賀2021a: 233;
宇賀2021b: 737）。
3

行政委員会としての設置経緯（２）• 特定個⼈情報保護委員会は、その所掌事務がマイナンバー関連事務に限定されており、また主務⼤⾂制が採⽤されていたため、「⼀元的に個⼈情報の取り扱いを監督する独⽴した第三者機関」として国際的に認められず（⼩林2016: 44）。
• 2015年改正で主務⼤⾂制を廃⽌、内閣府外局の委員会として個⼈情報保護委員会を2016年に設置し、⼀元的な監督体制を構築。
➢ 国家⾏政組織法3条に基づく「三条委員会」と同程度の⾼い独⽴性と権限等を有している（岡村2022: 619）。
• 2019年に⼀般データ保護規則（GDPR）に基づく⼗分性認定を⽇本が受けるに⾄る。個⼈情報保護委員会の設置なくしては、⽇本がGDPRに基づく⼗分性認定を受けることは不可能だったと評価（宇賀2021b: 739）。
• ただし、公的部⾨の個⼈情報保護法制については、GDPRに基づく⼗分性認定の対象とはなっておらず、この点については国際的な制度との調和を図る必要あり（⽯井2022: 63）。
4

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日本の行政委員会の歴史（１）• 戦後、占領期において多種多様な合議制組織が創設。
① 内務省等の解体された官庁の後継機関として設置された合議制組織② 経済⺠主化のためアメリカ型の独⽴規制委員会をモデルとして設置された合議制組織③ ⽇本側の主導により創設された合議制組織• ①②は基本的にGHQの要求に基づいて設置された合議制組織であるものの、
アメリカ型の独⽴規制委員会を「直輸⼊」したものではなかった。
➢ 変則性・特異性の⾼い組織を包摂した多様な合議制組織制度。
（出所）伊藤正次（2003）253-254⾴。

5

日本の行政委員会の歴史（２）• 1949年の国家⾏政組織法の施⾏に伴い、合議制組織の区分が⾏われ、「⾏政委員会制度」が成⽴。
• 1952年の⾏政整理により、特異性・変則性の⾼い組織を含む12の⾏政委員会が廃⽌。
• 独⽴性の⾼い⾏政委員会は、議院内閣制による（理念的には）⼀元的
⾏政システムでの位置づけが不明確であったため、適⽤範囲の限定化や設置数の抑制等が⾏われる。
（出所）伊藤正次（2003）254-255⾴。
6

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行政委員会の設置数の変遷（注）⼈事院も広義の⾏政委員会として数に含めている。
（出所）報告者作成

7

現在の行政委員会
本報告では、国家⾏政組織法3条に基づく委員会（三条委員会）、内閣府設置法49条に基づく委員会、内閣の所轄の下に設置されている⼈事院を含め、広義の「⾏政委員会」として定義。
1

中央労働委員会

厚⽣労働省外局の委員会（三条委員会）

1946年設置

2

公正取引委員会

内閣府外局の委員会

1947年設置（2003年に内閣府へ移管）

3

国家公安委員会

内閣府外局の委員会（⼤⾂委員会）

1948年設置（1954年から⼤⾂委員会）

4

⼈事院

内閣の所轄下の機関

1948年設置

5

公安審査委員会

法務省外局の委員会（三条委員会）

1952年設置

6

公害等調整委員会

総務省外局の委員会（三条委員会）

1972年設置

7

運輸安全委員会

国⼟交通省外局の委員会（三条委員会）

2008年設置

8

原⼦⼒規制委員会

環境省外局の委員会（三条委員会）

2012年設置

9

個⼈情報保護委員会

内閣府外局の委員会

2016年設置（特定個⼈情報保護委員会を改組）

10

カジノ管理委員会

内閣府外局の委員会

2020年設置（出所）報告者作成

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近年における行政委員会の新設• 適⽤範囲の限定化や設置数の抑制等が⾏われてきた⾏政委員会が、近年になり再び新設されている。
• 背景要因① 現代社会において、リスクへの対処を意識した政策⽴案や制度設計が求められている（藤⽥2008: 275）。
② 公正・透明な規制⾏政の実現が求められている（伊藤2003: 261）。
③ 政治・⾏政に対する国⺠からの信頼確保の必要性が⼀層強くなっている（吉牟⽥2020: 54）。
➢ 独⽴性の⾼い合議制組織に対する政治的関⼼の上昇。
9

行政学における関心• ⾏政委員会の独⽴性の⾼さは、どのように測ることができるのか？
• 独⽴性の⾼さは、規制の「質」にプラスの効果を及ぼすのか？

10

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行政組織の形式的独立性を測定した研究• Hanretty & Koop (2012)
世界中の175の独⽴規制機関（independent regulatory agencies: IRAs)を対象に、法律に明記された独⽴性の規定を調査し、項⽬応答理論 (Item Response Theory:
IRT)を⽤いて、形式的独⽴性（formal independence）を測定。

• Selin (2015)
アメリカ連邦政府の321機関を対象に、法律に明記された独⽴性の規定を調査し、ベイジアン因⼦分析（Bayesian factor analysis for mixed data: BFAMD）を⽤いて、構造的独⽴性（structural independence）を測定。

• 池⽥（2022）
⽇本の中央省庁組織312（2012〜2019年のデータ）を対象に、法律に明記された独⽴性の規定を調査し、ベイジアン因⼦分析を⽤いて、独⽴性スコアを測定。
11

池田（2022）による独立性の測定
Hanretty & Koop (2012) や Selin (2015) を参考に、4つのカテゴリに分類される12の指標（制度変数）で、⾏政組織の独⽴性を測定。
政治との距離任免

組織

資格

Location

設置箇所はどこか

Head Type

誰が組織の⻑かIndependent Authority

職権⾏使の独⽴性が保障されているか

Appointment

誰が委員の任命権者かConsent

任命時に国会の同意を要するか

For Cause

罷免の条件が設けられているか = ⾝分保障があるか

Term Length

任期の年数

Number of Members

委員の数

Quorum Number

意思決定に必要な委員会の定⾜数

Secretariat

独⾃の事務局が置かれているか

Party Balancing

政党関係者の割合制限が設けられているか

Expertise

委員の専⾨資格要件が設けられているか
12

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各制度変数の独立性への寄与度• 池⽥（2022）は、いずれの制度変数が独⽴性にどの寄与しているかについても因⼦負荷で推定。
• ⾝分保障（For Cause）と同意⼈事（Consent）が独⽴性と特に強く関連しており、次に、職権⾏使の独⽴性の保障（Independent Authority）が強く関連している。
• ⼀⽅、委員の数（Number ofMembers）の多さは、独⽴性に寄与していない。
13（出所）池⽥峻（2022）97⾴、図１。

【参考】フランスの独立行政機関の独立性に関する規定
フランスでは、「独⽴⾏政機関及び特別独⽴⾏政機関の⼀般的地位に関する2017年1⽉20⽇第2017-55号法律」が2017年に制定され、同法律にて以下のような「独⽴性」に関わる規定が列挙（沼本2022: 109-110）。
• 委員の任期（3〜6年）• ⾝分保障（罷免は原則として不可）• 1回の再任が認められる• 他の機関から訓令を受けず、訓令を求めてもならない• 機関独⾃に職員を雇⽤できる• 事務局の⻑の任命は機関の⻑が⾏うなど複数➢ 独⽴⾏政機関の多様性ゆえの「画⼀化」
14

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独立性と規制の「質」の関係（Koop & Hanretty 2018）• OECD加盟国の独⽴規制機関（IRAs) 315を対象に形式的独⽴性と規制の「質」の関係を分析。
• 形式的独⽴性： 法律に明記された独⽴性の規定をデータ化。
• 規制の「質」： Global Competition Review (GCR)が作成した指標を利⽤。

➢ 分析の結果、形式的独⽴性が規制の「質」に正の効果を及ぼしていることを確認。
15

日本の行政委員会の形式的独立性• ⼈事院を含む10の⾏政委員会に限定して、法律（委員会設置の根拠法）に明記された独⽴性の規定及び事務局の定員と事務局職員の独⾃採⽤状況を調査・整理。
（池⽥（2022）を参考にしつつ、Secretariat「事務局」に関する指標を修正）• 個⼈情報保護委員会の形式的独⽴性の程度はどのようになって
いるのか？

16

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行政委員会の形式的独立性
距 離

任 免

独⽴職権 任命 任命
設置箇所 組織の⻑
⾏使
権者 同意

中央労働委員会

各省〇

公正取引委員会

内閣府〇

国家公安委員会

内閣府

(国務
⼤⾂)

⼈事院

内閣の
所轄下

〇

公安審査委員会

各省

公害等調整委員会

組 織

⾝分
保障

任
委員数 定⾜数（割合）
期

資 格

事務局
定員

独⾃採⽤

政党関係者の
割合制限
〇

専⾨委員
の設置

委員の専⾨資格要件

⾸相

〇

〇

2

45

3/45 (0.07)

100

なし

⾸相

〇

〇

5

5

3/5 (0.60)

842

総合職・
⼀般職

⾸相

〇

(委員
のみ)

5

6

4/6 (0.67)

5816
※警察庁

総合職・
⼀般職

〇

〇

内閣

〇

〇

4

3

2/3 (0.67)

628

総合職・
⼀般職

〇

⼈事⾏政に関する識⾒

〇

〇

⾸相

〇

〇

4

7

4/7 (0.57)

4

なし

〇

法律⼜は社会に関する学識経験

各省

〇

〇

⾸相

〇

〇

5

7

4/7 (0.57)

35

なし

⾼い識⾒

〇

運輸安全委員会

各省

〇

〇

国交
⼤⾂

〇

〇

3

13

7/13 (0.54)

178

⼀般職

所掌事務の遂⾏につき科学的かつ公正な判断を⾏うことができる〇

原⼦⼒規制委員会

各省

〇

〇

⾸相

〇

〇

5

5

3/5 (0.60)

1027

総合職・
⼀般職

原⼦⼒利⽤における安全の確保に関する専⾨的知識及び経験並びに⾼い
識⾒

〇

〇

〇

法律⼜は経済に関する学識経験〇

個⼈情報保護委員会

内閣府

〇

〇

⾸相

〇

〇

5

9

5/9 (0.56)

139

⼀般職

個⼈情報の保護及び適正かつ効果的な活⽤に関する学識経験、消費者の保護に関して⼗分な知識と経験、情報処理技術に関する学識経験、⾏政分野に関する学識経験、⺠間企業の実務に関して⼗分な知識と経験、連合組織の推薦カジノ管理委員会

内閣府

〇

〇

⾸相

〇

〇

5

5

3/5 (0.60)

120

⼀般職

⾼い識⾒

（出所）報告者作成

17

個人情報保護委員会の独立性• 形式的独⽴性に関わる規定を概ねカバー。
➢ ⾏政委員会としての「⼀般的な」独⽴性と権限等が法的に付与されている。
• ただし、意思決定や執⾏の局⾯において実質的な独⽴性（=⾃律性）を有しているかは、形式的独⽴性のみに依拠するわけではない。
• ⾼い⾃律性を担保するには、形式的独⽴性の他に、資源調達の依存度や組織レピュテーション（organizational reputation）の獲得状況も重要な要素になる。
18

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資源調達の依存度
⾏政組織の活動を⽀える基本的な4つの資源（Hood＆Margetts2007）を、他機関に依存せず、どの程度独⾃に調達できるかによって、組織の⾃律性が決まる（村上2013）。
① treasure（財政的資源）

予算② authority（法的権限）

権限の⾏使③ organization（組織資源）

⼈的資源④ nodality（情報）

情報の収集・調達、伝達・発信（出所）Hood＆Margetts（2007）、村上（2013）を基に報告者作成
19

組織レピュテーション• 組織外部の専⾨家集団とのネットワーク形成や、組織の在り⽅によって、社会からの⾼いレピュテーション（評判）を獲得（Carpenter 2001, 2010）➢ 信頼につながり⾏政組織としての⾃律性が⾼まる
組織レピュテーションの四次元（Carpenter & Krause 2012: 27）① 業績に関するレピュテーション

業務遂⾏の結果に関する評判② モラルに関するレピュテーション

業務遂⾏に掛かる姿勢に関する評判③ ⼿続に関するレピュテーション

規範遵守に関する評判④ 技術に関するレピュテーション

業務遂⾏に⽤いる技術⽔準に関する評判20

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モラルに関するレピュテーションの獲得事例
原⼦⼒規制委員会による意思決定過程の透明性確保（荻野2021）。
• Webサイト上に委員会の会議の動画、委員⻑や事務局総務課⻑等の記者会⾒動画を公開。
• 委員会に設置されている審議会等や検討チームの会議資料、被規制者（事業者）との⾯会記録等も原則公開。

➢ 「政策論議の透明性」が確保されていると評価（伊藤2019）。
➢ モラルに関するレピュテーションの獲得に寄与。
21

個人情報保護委員会の自律性（実質的な独立性）をより高めるには• 法的権限や情報に関わる「資源」の獲得、さらには組織レピュテー
ションが重要。
• 特に、国⺠からの信頼を確保するために、意思決定過程の透明性の担保が重要。
➢ 「開かれた独⽴性」（中央銀⾏研究会 1996）• レピュテーションに関わる視点は政府・関係機関と国⺠とで異なる可能性（Carpenter 2010）。
22

97/387

参考文献• 池⽥峻（2022）「⾏政組織の制度的独⽴性」『年報⾏政研究』第57巻、86-103⾴。
• ⽯井夏⽣利（2022）「DX社会における個⼈情報保護制度の現状と課題」『季刊個⼈⾦融』第17巻第1号、60-68⾴。
• 伊藤正次（2003）『⽇本型⾏政委員会制度の形成 ―組織と制度の⾏政史』東京⼤学出版会。
• 伊藤正次（2019）「合議制⾏政組織における政策論議の健全性 ─国家戦略特別区域諮問会議と原⼦⼒規制委員会の事例から」『年報⾏政研究』第54巻、21-40⾴。
• 宇賀克也（2019）『⾏政法概説Ⅲ ―⾏政組織法／公務員法／公物法〔第5版〕』有斐閣。
• 宇賀克也（2021a）『⾏政組織法の理論と実務』有斐閣。
• 宇賀克也（2021b）『新・個⼈情報保護法の逐条解説』有斐閣。
• 岡村久道（2022）『個⼈情報保護法〔第4版〕』商事法務。
• 荻野徹（2021）「原⼦⼒規制委員会の現状と課題 ―現状肯定の欲求との戦い」『年報⾏政研究』第56巻、2-20⾴。
• ⼩林慎太郎（2016）「個⼈情報保護委員会による⼀元的な制度運⽤への期待と課題」『知的資産創造』第24 巻第12号、38-49⾴。
• 中央銀⾏研究会（1996）「中央銀⾏制度の改⾰ ―開かれた独⽴性を求めて」『⽇本銀⾏⽉報』1996年12⽉号、4-11⾴。
• 沼本祐太（2022）「独⽴⾏政委員会制度の⽇独仏⽐較研究 ―⾏政各部編成論第三部」『同志社法学』第74巻第6号、51-134⾴。
• 藤⽥由紀⼦（2008）『公務員制度と専⾨性 ―技術系⾏政官の⽇英⽐較』専修⼤学出版局。
• 村上裕⼀（2013）「⾏政の組織や活動の『独⽴性』について」『社会技術研究論⽂集』第10巻、117-127⾴。
• 吉牟⽥剛（2020）「⾏政委員会の設置をめぐる動向について」『季刊⾏政管理研究』第170号、48-66⾴。
23

参考文献• Carpenter, D. P. (2001). The Forging of Bureaucratic Autonomy: Reputations, Networks, and Policy Innovation in
Executive Agencies, 1862-1928. Princeton, NJ: Princeton University Press.
• Carpenter, D. P. (2010). Reputation and Power: Organizational Image and Pharmaceutical Regulation at the FDA.
Princeton, NJ: Princeton University Press.
• Carpenter, D. P. and G. A. Krause. (2012). Reputation and Public Administration, Public Administration Review,72(1): 26-32.
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24

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資料４

99/387

資料５
⽇本弁護⼠連合会シンポジウム 2023.6.30
個⼈情報保護の仕組みと組織の在り⽅を考える〜個⼈情報保護を実効あらしめるために〜
発⾔レジュメ

Ⅰ

弁護⼠

森⽥

Ⅰ

「同意」の在り⽅について〜医薬品の治験の例を参考に

Ⅱ

⾃衛官募集業務のための住基情報の提供

Ⅲ

捜査関係事項照会への地⽅⾃治体の対応

Ⅳ

2021年改正法の⺠間規制と⾏政機関等規制の落差Ⅴ

マイナンバー制度と個情委の役割

Ⅵ

個⼈情報保護条例の画⼀化

Ⅶ

個情委改善に向けての提案

明「同意」の在り⽅について〜医薬品の治験の例を参考に〇「同意」の重要性
・個⼈情報保護法上、⽬的外利⽤（18条1項、2項）・要配慮個⼈情報の取得（20条2項）・第三者提供（27条1項）などについて、同意が要件とされている
・個⼈情報保護法では、同意の要件などについての規定はない⇒個情委が明確なルールを⽰すべき
・同意は合理的な選択肢を⽰され、それを主体的に選ぶものであることが必要⇒「説明なくして同意なし」〇ＧＤＰＲにおける同意の有効要件①⾃由な同意②特定された同意④不明瞭ではない表⽰による同意

次の5点すべてに該当、該当性は厳格に判断③事前説明を受けた同意⑤明かに肯定的な⾏為による同意

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Ⅰ「同意」の在り⽅について〜医薬品の治験の例を参考に参考として 医薬品の治験における個人情報保護を紹介〇EU一般データ保護規則（GDPR）の適用
治験の大部分は多施設共同で、複数の国で行われる（例えば、世界で1000例、うち日本で100例、そのうちある病院で10例、という感じ）
匿名化されるが、「紐づけ」は必要なため個⼈情報であることは否定できない→GDPRが直接適用されるので GDPRに従った厳格な同意取得が求められる〇説明文書の記載内容～ＧＣＰに基づき説明文書に記載すべき17項目＊ＧＣＰは医薬品医療機器等法に基づく「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」

17項目中の「11 被験者に関わる秘密が保全される旨」→説明文書中のプライバシー保護についての記載
最近、GCPでは直接求められていない、プライバシー保護についての詳細な記載をするようになっている ←GDPRに基づくものと思われる （そう明記しているものもある）

Ⅰ「同意」の在り⽅について〜医薬品の治験の例を参考に

説明文書の記載内容～GCPに基づき説明文書に記載すべき17項目＊GCPは医薬品医療機器等法に基づく「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」＊GCP第51条及び同第1項ガイダンスの要約は 「治験薬学」南江堂10頁より

1 当該治験が試験を目的とするものである旨/ 2 治験の目的 / 3 治験責任医師の氏名、職名および連絡先 / 4 治験の方法
5

予測される治験薬による被験者の心身の健康に対する利益（当該利益が見込めない場合はその旨）および予測される被験者に対する不利益

6 他の治療方法に関する事項 / 7 治験に参加する期間 / 8 治験の参加を何時でも取りやめることができる旨
9

治験に参加しないこと、または参加を取りやめることにより被験者が不利益な取り扱いを受けない旨

10 被験者の秘密が保全されることを条件に、モニター、監査担当者および治験審査委員会等が原資料を閲覧できる旨

101/387

Ⅰ「同意」の在り⽅について〜医薬品の治験の例を参考に

11

被験者に関わる秘密が保全される旨

12 健康被害が発生した場合における実施医療機関の連絡先
13

健康被害が発生した場合に必要な治療が行われる旨

14 健康被害の補償に関する事項
15 当該治療の適否等について調査審議を行う治験審査委員会の種類、各治験審査委員会
において調査審議を行う事項その他当該治験にかかわる治験審査委員会に関する事項
16

被験者が負担する治験の費用があるときは、当該費用に関する事項

17

当該治験にかかわる必要な事項

・治験に参加する予定の被験者数/治験への参加の継続について被験者またはその代諾者の意思に影響を与える可能性のある場合には速やかに被験者またはその代諾者に伝えること/治験への参加を中止させる場合の条件または理由/被験者が費用負担をする必要がある場合にはその内容/被験者に金銭等が支払われる場合にはその内容/被験者が守るべき事項「同意」の在り⽅について〜医薬品の治験の例を参考に

Ⅰ〇治験審査の経験から〜治験における説明⽂書のポイント
治験ということについての説明、当該治験についての説明（１,２,３,４,６,７）



治験に参加することの利益、不利益（リスク）の説明（5）

参加するかは⾃由であり、いつでも離脱できること（ただし同意していた期間の情報は利⽤できる）（8、9）

個⼈情報の取扱いについての説明（匿名化について、外国への移転など）（10、11）

被験者の権利等の説明（12、13、14、15、16、17）→説明⽂書はち密に作成されるが、それだけに膨⼤な量になり（多くは30から40⾴）
⼗分理解されているか疑問はある
本⼈に不利益が⼤きい個⼈情報の取り扱いは説明・同意があっても許されるべきではない→治験審査委で、治験実施計画書と説明⽂書を審査することが不可⽋

102/387

Ⅰ「同意」の在り⽅について〜医薬品の治験の例を参考に〇「同意」についての⼀般的なルール
治験と同様の説明をあらゆる場⾯に要求することはできないが、次のようなことは、同意の⼀般的な原則と考えるべきではないか（どの程度厳密に⾏うかはことがらによるが）①個⼈情報を何の⽬的で、どのような⼈・機関が、どういう形（匿名化の有無・程度）で取り扱うのかを具体的に説明②同意するかしないかは⾃由で、同意をしなくても不利益にならないことの説明③同意はいつでも撤回できること（遡及効が制限される場合はその旨）の説明をした上で、明⽰的な同意を得るべきⅡ

⾃衛官募集業務のための住基情報の提供

2021年個⼈情報保護法改正前の個⼈情報保護条例では、提供制限の例外にあたるかが問題とされ、地⽅⾃治体により運⽤が分かれていた。
問題点を多⾓的に検討したものとして、四⽇市市情報公開・個⼈情報保護審査会（審議会機能を持つ）の答申（令和4年4⽉27⽇、本⽇の資料20）があるので、概要を紹介する

103/387

Ⅱ

⾃衛官募集業務のための住基情報の提供



四⽇市市答申の要点①

１

諮問事項１の概要

⾃衛隊法第９７条第１項及び⾃衛隊法施⾏令第１２０条並びに令和３年２⽉５⽇付け防衛省⼈事教育局
⼈材育成課⻑・総務省⾃治⾏政局住⺠制度課⻑通知 （防⼈教第１４５０号・総⾏住第１２号）（以下、「本件通知」という。）により、四⽇市市が⾃衛隊に個⼈情報を提供することが「法令等に定めがあるとき」（四⽇市市個⼈情報保護条例（以下、「条例」という。）第９条第１項第1号）に該当すると解釈することが可能であるか。

〇審査会の意⾒⾃衛隊法第９７条第１項及び同法施⾏令第１２０条は、条例第９条第１項第１号にいう「法令等に定めがあるとき」には該当しない

⾃衛隊法第９７条第１項「都道府県知事及び市町村⻑は、政令で定めるところにより、⾃衛官の募集に関する事務の⼀部を⾏う。」
同法施⾏令第１１９条⇒「都道府県知事及び市町村⻑は、⾃衛官の募集に関する広報宣伝を⾏うものとする。」
同法施⾏令第１２０条⇒「防衛⼤⾂は、⾃衛官の募集に関し必要があると認めるときは、 都道府県知事
⼜は市町村⻑に対し、必要な報告⼜は資料の提出を求めることができる。」

Ⅱ

⾃衛官募集業務のための住基情報の提供
四⽇市市答申の要点②

意⾒1

本件通知を根拠に⾃衛隊が 四⽇市市に個⼈情報を提供することについて、法令等に明⽂で提供を許容する根拠がない以上、「法令等に定めがあるとき」には該当しない


意⾒2

⾃衛隊法施⾏令第１２０条は、⾃衛隊の募集に係る法定受託事務が円滑に⾏われているかどうかを確認することを⽬的として定められたものと解釈すべきであり、また、同法施⾏令第１２０条は、国会が定めた法律ではなく、同法第９７条第１項に個⼈情報の提供に関する定めがないことから、同法施⾏令第１２０条が個⼈情報の提供を予定していると考えることは無理がある。よって、同法施⾏令第１２０条の「資料」に、⾃衛官募集のために⽤いる⽒名等の個⼈情報が含まれると解釈す
ることは困難である。 加えて、本件通知は、防衛⼤⾂が市区町村⻑に対して必要な報告⼜は資料の提出を求める際の法的根拠について述べたものであり、資料の提出を求められた市区町村⻑がそれに応じる際の根拠となるべき解釈を⽰しているものではない。


少数意⾒

⾃衛隊法等の規定は条例第９条第１項第１号の「法令等」に該当する
ただし、そのことは、条例上の禁⽌が解除されるだけであり、実施機関は⾃らの責任において、個⼈情報の提供について判断することになるのであって、本市個⼈情報保護制度の趣旨を⼗分に勘案したうえで、慎重に検討のうえ判断することが求められる、とする

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Ⅱ

⾃衛官募集業務のための住基情報の提供



四⽇市市答申の要点③

１

諮問事項２の概要

条例第９条第１項第１号「法令等に定めがあるとき。」に該当しない場合に、⾃衛隊が⾃衛官募集

事務を⾏うにあたり、実施機関が⾃衛隊に個⼈情報の提供を⾏うことは、四⽇市市個⼈情報保護条
例第９条第１項第２号以下の規定により可能でしょうか。 なお、実施機関としては、⾃衛隊に個⼈情報を提供する際には、住⺠基本台帳 法上の閲覧・書写の⽅法による個⼈情報の提供よりもその対象を限定し、提供⽅法及びその後の個⼈情報の管理も協定等により厳格にすることを考えています。
〇審査会の意⾒
当審査会は、現在⾏われている住⺠基本台帳法第１１条に基づき⾃衛隊が 住⺠基本台帳の⼀部を閲覧・書写する⽅法と⽐して、個⼈情報の内容を個⼈の⽒名及び住所に限定し、かつ、漏えいのリスクが低減する⽅法によって個⼈情報の提供を⾏う場合に限り、実施機関が条例第９条第１項第７号により個⼈情報の提供を⾏うことも許容されると考える。

Ⅱ

⾃衛官募集業務のための住基情報の提供



四⽇市市答申の要点④



少数意⾒

９条第１項第７号にいう「公益上必要がある」を根拠として⾃衛隊の求めに応じて個⼈情報を⾃衛隊に提供することは違法である。同号の公益性とは、実施機関が保有する個⼈情報を提供することの公益性をいうが、多数意⾒はこれを⾃衛隊の募集事務の公益性と同⼀視し、個⼈情報の提供が、当該個⼈の「他⼈に知られたくない」権利を脅かすという本質的側⾯を⾒落としており、到底賛同できるものではない。
提供の⽅法が個⼈情報保護に資することを理由に、提供を認めるのであれば、今後、提供⽅法が適切でさえあれば本来提供すべきではない個⼈情報を提供できることになりかねず、個⼈情報保護制度の趣旨・⽬的を没却することになる。
諮問内容に対する意⾒として、実施機関は諮問事項２の後半において、個⼈情報の提供⽅法の厳格化について述べているが、かかる問題は、 諮問事項２の前半の問題とは別問題であり、本来、実施機関において後半の問題を処理したうえで、前半の問題について諮問すべきものである。


補⾜意⾒について

審議の過程において、多数の委員から⾃衛隊の求めに応じて個⼈情報を提供することを望まない市⺠に対し、前もってこれを拒否する⼿続を設けることにより、そのような市⺠の感情に配慮することへの⾔及がなされた。
当審査会としては、今後、実施機関において、かかる⼿続について調査・ 検討を進められることを希望する。
なお、この点について少数意⾒の⽴場からは、望まない個⼈情報を⾃衛隊に提供することは実施機関による⼈権侵害であり、これを原則としたうえで例外的な措置を講じることで「配慮」するというのは、まさに本末転倒であって、かかる趣旨からすれば、個⼈情報の提供について、市⺠から個別に、かつ事前の本⼈同意を要求すべきである、との意⾒がなされた。

105/387

Ⅱ

⾃衛官募集業務のための住基情報の提供〇個情委の⾒解
本シンポ準備のために川崎市に情報公開請求して⼊⼿した資料によれば、2022年4⽉7⽇の川崎市
あてメールで、「（全国説明会の資料では）⾃衛隊法施⾏令第120条に基づく個⼈情報の提供についての回答では、「法令の趣旨、⽬的、法益等と本⼈の権利擁護とのバランス等を考慮する必要がある。」との回答で、
適法か違法かまでの判断はしていません。…外部提供可能かどうか等の回答をいただけるのでしょうか。」との問いに対して「⾃衛隊法施⾏令第120条は、法第69条1項の法令に基づく場合に該当します。」と回答⇒この⾒解が「統⼀的な解釈」とされてしまう〇個情法との関係では、提供が違法にならないか、ということにとどまり、各⾃治体の判断として提供に応じるかは⾃主的に決めてよいのに、事実上そうした判断を拘束するおそれ⇒強制⼒のない提供要請でも拒めない状況になってしまうおそれ「法第69条第1項は、他の法令に基づく場合は、利⽤⽬的以外の⽬的のための利⽤及び提供をし得るとするものであり、同項の規定により利⽤及び提供が義務付けられるものではない。 実際に利⽤及び提供することの適否については、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断しなければならない。」（個⼈情報保護法ガイドライン（⾏政機関等編）30⾴より）

Ⅲ

捜査関係事項照会への地⽅⾃治体の対応

地⽅⾃治体の捜査関係事項照会に対する対応について経験を述べる
従来は、条例上、提供制限の例外として認めるかの問題であった。
・「法令に基づく」に当たるとするところ・審議会に諮問するところ（個別諮問と類型的諮問あり）
・審議会に事後報告を求めるところに分かれていた。

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Ⅲ

捜査関係事項照会への地⽅⾃治体の対応
逗⼦市の運⽤「 逗⼦市では、多くの場合、類型的答申によらず個別に審議会に諮問するので諮問の件数が多い。
⇒平成29年度に２件、30年度に2件、令和元年度に５件、令和2年度に3件
これについては⾮公開で審議し、この部分は議事録も公表しない。
議論は丁寧にされており、回答範囲を限定することもある。」
以上は、神奈川県弁護⼠会情報問題対策委員会「地⽅公共団体の個⼈情報保護に関する審議会の実情と今後」（神奈川県弁護⼠会
刊「専⾨実務研究」第16号 2022年2⽉ 収載）より照会事由にあたらないものもあるし、どの範囲で回答するかが問題となることは少なくなかった。

神奈川県後期⾼齢者医療広域連合の運⽤「取り扱う個⼈情報の⼤部分は後期⾼齢者のレセプト
捜査照会の⼤部分もレセプトに関するもので、多数に上る（令和2年度は約50件）。
平成22年第3回審査会で、⼀定の条件の下で、個別事案について諮問をせずに提供することを認めるとともに、照会と回答の概要について審査会に報告することを求めている。」（出典は同上）
安易にレセプトを丸ごとコピーして提供することはしないなど⼀定の効果はある。

Ⅲ

捜査関係事項照会への地⽅⾃治体の対応

従来、地⽅⾃治体の対応に⾃由度があったことから、外部の者にも照会の実態がある程度把握できていた。しかし、個情法改正による条例画⼀化に伴う審議会の権限の制限により審議会の関与は困難になりつつある⇒捜査関係事項照会の運⽤が不透明に「法令に基づく場合」にあたると解しても、回答範囲は個別に検討する必要があるが、審議会で議論する余地がないとすると、照会にそのまますべて回答する傾向になるおそれ

個情委は、照会を受けた⾃治体が安易に回答することなく、捜査関係事項照会の要件に当たるかのチェックや回答すべき範囲の限定に資する情報を提供し、個別事案に対し⾃治体が主体的、適切に対応するための情報共有をすすめるべき「法第69条第1項は、他の法令に基づく場合は、利⽤⽬的以外の⽬的のための利⽤及び提供をし得るとするものであり、同項の規定により利⽤及び提供が義務付けられるものではない。 実際に利⽤及び提供することの適否については、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断しなければならない。」（個⼈情報保護法ガイドライン（⾏政機関等編）29⾴より）ということはここでも強調されるべき

107/387Ⅳ

2021年改正法による⺠間規制と⾏政機関等規制の落差
個⼈情報保護委員会資料より

Ⅳ 2021年改正法の⺠間規制と⾏政機関等規制の落差 ←資料32〇個情法２０２１年改正→「⼆世帯同居型」に
⾏政機関の規律が⺠間部⾨よりも緩い点がそのままに〇具体例

1

利⽤・提供に関する法令及び解釈（⺠間事業者の場合）
個情法18条⽬的外利⽤には原則同意が必要（2項）
法令に基づく場合、⼈の⽣命、⾝体、財産の保護のために必要な場合、公衆衛⽣の向上、児童の健全な育成の推進、国の機関等から委託を受けた者、などについて例外として認める（3項1号から６号）
同27条
同29条

第三者提供には原則同意が必要（1項本⽂）、法令に基づく場合など18条3項と同様の例外（1項1号から7号）

提供時の記録作成義務、同30条 提供を受けるときの確認義務（⾏政機関等の場合）
同69条

法令に基づく場合は⽬的外利⽤・提供は可（1項）

同意がある場合は可（2項1号）、
法令の定める所掌事務について内部で利⽤、法令の定める事務事業に利⽤する他の⾏政機関等に提供、は相当の理由があれば可（同項2号、3号）、
統計の作成等のための提供は特別の理由があるときに可（同項4号）⇒「法令」の解釈が重要

108/387Ⅳ

2021年改正法の⺠間規制と⾏政機関等規制の落差

個⼈情報保護法ガイドライン（⾏政機関等編） 29から30⾴より抜粋

（法第69条第1項の） 「法令に基づく場合」とは、法令に基づく情報の利⽤⼜は提供が義務付けられている場合のみならず、
法令に情報の利⽤⼜は提供の根拠規定がおかれている場合も含むと解されるが、他⽅で、具体的な情報の利⽤⼜は提供に着⽬
せず⾏政機関等の包括的な権能を定めている規定がある場合に当該規定のみに基づいて⾏う個⼈情報の取扱いは、「法令に基づく場合」には当たらない。例えば、⾏政機関等の設置の根拠となる法令において「所掌事務」等を定める条⽂に事務⼜は業務が列挙されていることのみでは、そのために⾏う個⼈情報の取扱いは、「法令に基づく場合」には当たらない。



5‐5‐2 例外的に利⽤⽬的以外の⽬的のための利⽤及び提供が認められる場合（法第69条第2項の）第2号及び第3号の「事務⼜は業務」には、⾏政機関等の設置の根拠となる法令において「所掌事務」等を定める条⽂に列挙されている事務⼜は業務のほか、「権限」を定める条⽂上で規定されている事務⼜は業務や、作⽤法上規定されている事務⼜は業務が含まれる。地⽅公共団体においては、地⽅⾃治法第2条第2項に規定する「地域における事務」もこれに含まれる。 また、事務⼜は業務の根拠となる「法令」には、条例が含まれるほか、規則等の地⽅公共団体が法令に基づき定める法規が含まれる。
「相当の理由があるとき」とは、⾏政機関等の恣意的な判断を許容するものではなく、少なくとも、社会通念上、客観的にみて合理的な理由があることが求められる。 相当の理由があるかどうかは、保有個⼈情報の内容や当該保有個⼈情報の利⽤⽬的等を勘案して、⾏政機関の⻑等が個別に判断することとなるが、例外的に利⽤⽬的以外の⽬的のための利⽤及び提供が許容される場合について規定した趣旨から、例外としてふさわしい理由であることが求められる。

⇒２号、３号の「法令」は広範囲であり、「相当な理由」はあいまい
⾏政機関等には、提供記録の作成義務、確認義務がない

Ⅳ 2021年改正法の⺠間規制と⾏政機関等規制の落差〇具体例 2 要配慮個⼈情報に関する法令及び解釈（⺠間事業者の場合）
個情法20条 原則として同意なしに取得できない（2項）、法令に基づく場合等は可（3項）
同27条 第三者提供についてオプトアウトは不可（2項）（⾏政機関等の場合）
20条２項、27条2項に相当する規制なし、個⼈情報ファイルへの記載（74条1項6号）のみ〇国は、もともと要配慮個⼈情報という概念を導⼊すること⾃体に消極的であった←「⾏政機関は要配慮個⼈情報でも取り扱う必要はあるから⼀律に規制すべきではない」
2015年法改正で⺠間事業者について要配慮個⼈情報に関する規律が導⼊された後も、⾏政機関等は「法令の定めに従い適法に⾏う事務、事業を遂⾏するため必要な場合に限り、個⼈情報を保有することができる」（法61条1項）のだから、既に⼗分制限されているという⾒解だった←法61条1項の「法令」は法69条２項の「法令」と同様に広く解されており（ガイドライン20⾴）、実質的に絞りにならない←個情委の考え⽅は、EU指令以降の要配慮個⼈情報保護の趣旨を否定するに等しい発想〇地⽅⾃治体は厳しい取扱制限をしてきたが、個情委は条例画⼀化により条例による取扱い制限は禁⽌されるという条例要配慮個⼈情報についても、「法に基づく規律を超えて地⽅公共団体による取得や提供等に関する固有のルールを付加したり、個⼈情報取扱事業者等における取扱いに固有のルールを設けることは、法の趣旨に照らしできない」とする ガイドライン１６⾴

109/387マイナンバー制度と個情委の役割

Ⅴ〇マイナンバー制度の問題点→資料29、30、31に詳しい〇基本的な問題点（私⾒）・マイナンバーに過⼤の機能を持たせようとしたこと
サブシステムとしてのマイナンバーカード、マイナポータルについても
・⼈⼝１億⼈を超える国で⼀⻫に導⼊したこと
どちらも⼤きなリスク要因となる→リスクの相乗化⇒他国の番号制とは⼤きく異なる
リスク軽減は監督機関たる個情委の重要な役割であるはずだが、トラブルが続発し続けている「⼈為的ミスなので制度の⽋陥ではない」とされている（マイナンバー訴訟判決でも同様）が、それでよいのかⅤ

マイナンバー制度と個情委の役割〇個情委に関する問題提起
1

個情委は監督機関としての役割を果たしていないのではないか

・もともと特定個⼈情報保護委員会という名称で、番号法の監督機関として設けられたのに、監督より運⽤拡⼤に直接かかわっている・利⽤範囲は法により限定されているというが←番号法19条17号「その他これらに準ずるものとして個⼈情報保護委員会規則に定めるとき」という例外あり
・しかも最近の法改正で利⽤範囲がさらに拡⼤
2

監督機関としての体制の不備

・個⼈情報保護法の監督機関になった時点で業務が広範になり、⼈⼿が不⾜
・委員が主導性を発揮することなく、事務局まかせになっている

110/387

Ⅵ

個⼈情報保護条例の画⼀化〇個⼈情報保護条例画⼀化とは
２０２１年、デジタル改⾰法案の⼀環として個⼈情報保護法が改正され、その中で従前各地⽅⾃治体が独⾃に制定していた個⼈情報保護条例の内容を、原則として個⼈情報保護法の⾏政機関に関する規定を適⽤し、画⼀化したこと←デジタル社会推進のためにルールを共通化する必要〇問題点

⽇弁連意⾒書（資料9）の指摘

改正法においても，地方公共団体の条例により定めることができる事項が認められているが，それ以外の多くの事項について，地方公共団体が個人情報保護条例により独自の施策を実施することに対して，後述のとおり，国の個人情報保護委員会は否定的な解釈を表明している。
こうした解釈やそれをもたらす改正法の規定は，国に先行して各地方公共団体の創意工夫で制度化が進められた地方公共団体の個人情報保護制度を画一化するものであって，憲法の定める地方自治の本旨（憲法第９２条）に反し，地方公共団体の条例制定権（同第９４条）を不当に制限するものである。また，地方公共団体における個人情報保護制度全般の後退を招くことが危惧され，これにより，個人のプライバシー権（同第１３条）が侵害される危険性は増大するため，「デジタル社会の進展」（改正法第１条）を受けたデジタル社会推進のための今回の法改正が，かえってデジタル社会の存立基盤を危うくすることとなりかねない。

個⼈情報保護委員会資料より

111/387

個⼈情報保護条例の画⼀化Ⅵ〈より具体的な問題点〉〇個情委の権限
個情委は「法の解釈運⽤を個⼈情報保護委員会が⼀元的に担うこととした…法改正の趣旨に照らし…」というが、次の点からこれは妥当ではない
・⾃治体には憲法上条例制定権（憲法９条）があり、かつ、法令の⾃主解釈権がある。また、法令の有権解釈は司法がすべきことであり、⾏政の解釈が司法を縛るものではない
・情報公開請求で⼊⼿した令和３年個⼈情報保護法改正に関する内閣法制局の法案審査資料では、個情委が都道府県を経由せずに市町村を監督すること（そのような意味での⼀元的監督体制）に合理性があることや、個情委の監督権限が⾃治体に法的義務を課するものではないこと
から個情委の監督権限を妥当としている⇒個情委の⼀元的監督権限なるものの意味は、国の機関の中で⾃治体を監督するのは個情委だけであること
個情委は都道府県を経由せずに市町村を直接監督できることであって、個情委の解釈に⾃治体が従うべき法的義務はない

Ⅵ

個⼈情報保護条例の画⼀化〇⾃治体の個⼈情報保護審議会「地⽅公共団体の機関は、個⼈情報の適正な取扱いを確保するため専⾨的な知⾒に基づく意⾒を聴くことが特に必要である場合には、条例で定めるところにより、審議会等に諮問することができる（法第129条）。 」
・個情委の考え⽅「特に必要な場合」とは、個⼈情報保護制度の運⽤やその在り⽅についてサイバーセキュリティに関する知⾒等の専⾨的知⾒を有する者の意⾒も踏まえた審議が必要であると合理的に判断される場合をいう。
この点、個⼈情報の取得、利⽤、提供、オンライン結合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならない。 令和 3 年改正法では、社会全体のデジタル化に対応した個⼈情報の保護とデータ流通の両⽴の要請を踏まえて、地⽅公共団体の個⼈情報保護制度についても、法の規律を適⽤して解釈を委員会が⼀元的に担う仕組みが確⽴されたところ、地⽅公共団体の機関において、個別の事案の法に照らした適否の判断について審議会等への諮問を⾏うことは、法の規律と解釈の⼀元化という令和 3 年改正法の趣旨に反するものである。
なお、法及びガイドライン等の適正な運⽤をもって個⼈情報の保護が図られることとなることに加え、地⽅公共団体は、法第166条の規定に基づき、専⾨性を有する委員会に助⾔を求めることも可能であることから、個別の事案について重ねて審議会等の意⾒を聴くことが必要となる場⾯は少なくなると考えられる。

（個⼈情報保護法ガイドライン（⾏政機関等編） 70から71⾴）
審議会の権限を改正法の規定以上に制限的に解釈し、これまでの審議会の役割に個情委がとって代わろうとする⇒

個⼈情報を巡る政策選択について、⾃治体の権限を過度に制約する

住⺠参加の否定、ひいては個⼈情報保護を担う⼈材の育成の場を失うことに実際、神奈川県や逗⼦市でも審議会の回数は激減

112/387

Ⅵ

個⼈情報保護条例の画⼀化〇画⼀化はどのように進められたか
個情委の⾃治体への関与⽅針を⽰す資料として、個情委の本年3⽉29⽇の会議の審議資料3「地⽅公共団体における令和3年改正個⼈情報保護法の施⾏に向けた本年度の取組及び次年度の対応の⽅向性」がある
これによれば
条例の画⼀化に向けて詳細にわたり個情委が⾃治体に介⼊してきた⾃治体からの出向職員のチームによる「伴⾛型⽀援体制」を強調〇今後について同資料では、「令和５年度の取組予定」として、「先進的な取組を⾏う地⽅公共団体等に対するヒアリング」等を予定
個情委は、根拠のない「⼀元的解釈運⽤権限」を強調するのではなく、⾃治体から運⽤を学ぶ姿勢、その前提として⾃治体の主体的な制度運⽤を是認する姿勢を⽰すべき

個情委本年3⽉29⽇付資料「地⽅公共団体における令和3年改正個⼈情報保護法の施⾏に向けた本年度の取組及び次年度の対応の⽅向性」より

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個情委の本年3⽉29⽇付資料3「地⽅公共団体における令和3年改正個⼈情報保護法の施⾏に向けた本年度の取組及び次年度の対応の⽅向性」より

個情委の本年3⽉29⽇付資料3「地⽅公共団体における令和3年改正個⼈情報保護法の施⾏に向けた本年度の取組及び次年度の対応の⽅向性」より

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個情委の本年3⽉29⽇付資料3「地⽅公共団体における令和3年改正個⼈情報保護法の施⾏に向けた本年度の取組及び次年度の対応の⽅向性」より

個情委の本年3⽉29⽇付資料3「地⽅公共団体における令和3年改正個⼈情報保護法の施⾏に向けた本年度の取組及び次年度の対応の⽅向性」より

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Ⅶ

個情委改善に向けての提案〇期待

⽇弁連は、「官⺠で管理する個⼈情報全般の取扱いを監視・監督する独⽴した第三者機関」の創設を求めてきた（資料8）
既存の第三者機関とは異なる、諸外国のプライバシー・コミッショナーを念頭に置いた、独⽴した強⼒な監督機関を想定した
個⼈情報保護委員会は、そのような要請に相当程度答えるものとして、設置された（ただし内閣府設置法39条3項に基づく、内閣府の外局として）→少なくとも、（事務局が全てお膳⽴てをする）「普通の第三者機関」ではないものとして〇実情公表されている個情委の議事録の検討（資料24、25）、情報公開請求による⼊⼿資料等により実情を検討した問題点を指摘
・委員の発⾔の少なさ、委員の存在感の薄さ
・実質事務局に任されているようだが、その事務局も⼈⼿不⾜、配置等が不明

Ⅶ

個情委改善に向けての提案〇私（森⽥）の経験から・2011年から2014年、内閣府（当時）情報公開・個⼈情報保護審査会常勤委員を経験→職員について「業務（事案処理）＝部会⻑（常勤委員）の指揮下」と「職制＝事務局⻑の指揮下」の⼆重構造
しかしそれは意味のあること→審議案件は、常勤委員と職員で案を作成し、⾮常勤委員も含む部会の会議で検討。修正することも珍しくない
個情委とは業務の性質が異なるとしても参考にできるところはあるのでは・個情委について⼆重構造⾃体が成り⽴っていないのではないか→「事務局⻑の指揮下で職員が業務を遂⾏し、委員⻑以下の委員はそれをチェックするだけ」
⾏政の職員としては、それが普通かもしれないが、個情委のあるべき形ではない

116/387

Ⅶ

個情委改善に向けての提案〇提案（→資料34）
・常勤委員を中⼼に、委員が主導性を持つ・テーマごとに担当の委員を決める（処分をきめる事案についても担当委員を決める）
・職員は、委員の指揮の下で業務を⾏う
・委員会の会議では、担当委員が報告、それに各委員が意⾒を交わし、会議の場で決定
・上記の職務内容に適する委員を選任する
少なくとも個⼈情報保護に詳しい、中堅の実務法曹を委員とする必要・個情委の第⼀の役割は個⼈情報の保護である。現⾏の規定では、委員の資格分野として、「個⼈情報の保護に関する学識経験」は、他の分野と並⽴する要件にすぎない（法134条4項）
が、これは必須とすべき・以上の考え⽅を踏まえて委員、職員を⼤幅に増員する
・⼈材の供給元として、⾃治体の個⼈情報保護審議会委員の経験者が考えられる←審議会の活性化が前提

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資料６

刑事⼿続と個⼈情報の保護
⽇本弁護⼠連合会シンポジウム
２０２３年６⽉３０⽇
指宿信・成城⼤学

Agenda
1. はじめに〜問題意識
2. GDPR⼗分性認定と⽇本側回答
3. 顔認識カメラをめぐって
4. 刑事⼿続と個⼈情報取得捜査の規律
i. ⽇本における捜査の密度⽐較
ii. 海外におけるGPS捜査規律例

5. おわりにi. 学術サイドの問題
ii. 権⼒サイドの問題

118/387

1. はじめに〜問題意識 その１
任意捜査

強制捜査

尾⾏・内偵

捜索・差押

写真・動画撮影

逮捕・勾留

任意出頭・取調べ

検証

捜査関係事項照会

通信傍受

1. はじめに〜問題意識 その１
任意捜査
尾⾏・内偵
写真・動画撮影
任意出頭・取調べ

捜査関係事項照会

強制捜査
捜索・差押

過剰な個⼈情報の逮捕・勾留収集が任意捜査として検証実施されているの通信傍受
では？

119/387

1. はじめに〜問題意識 その２
任意捜査

強制捜査

尾⾏・内偵

捜索・差押

写真・動画撮影

逮捕・勾留

任意出頭・取調べ

検証

捜査関係事項照会

通信傍受

GPS利⽤捜査1. はじめに〜問題意識 その２
任意捜査

本来強制捜査として規律されるべき
尾⾏・内偵
個⼈情報の収集が任意捜査として写真・動画撮影実施されているの任意出頭・取調べでは？
捜査関係事項照会

強制捜査
捜索・差押
逮捕・勾留
検証
通信傍受
GPS利⽤捜査120/387

2. GDPR⼗分性認定と⽇本側回答

GDPR2019年⼗分性認定は果たして「⼗分」か？

8

121/387• ２０１８年１０⽉、欧州委員会から⽇本の法執⾏機関による個⼈情報の収集・管理・保護について⼗分性認定に関わる疑念が公式に提⽰される• 個⼈情報保護法が警察が収集した
個⼈情報を対象外にしていることへの懸念• 捜査関係事項照会による個⼈情報
収集プロセスの不透明性を指摘

9

２０１９年１⽉、⼗分性認定へ• COMMISSION IMPLEMENTINGDECISION (EU) 2019/419 pursuant toRegulation (EU) 2016/679 of theEuropean Parliament and of the Council
on the adequate protection of personal
data by Japan under the Act on theProtection of Personal Information• https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/?uri=uriserv:OJ.L_.2019.076.01.0001.01.ENG&toc=OJ:L:2019:076:
TOC

抜粋・後略

出典：⽇本経済新聞Web版2019年1⽉23⽇配信

122/38710回答１：裁判所による⼗分な
事前審査がある

捜索差押での収集は裁判官によって、厳格な「⼗分な根拠」基準に基づいて、事前に審査
される。

(132)

• First, in all cases where electronic information is collectedby compulsory means (search and seizure), the police has
to obtain a prior court warrant (see recital 121). Therefore,
the collection in those cases will be checked ex ante by ajudge, based on a strict "adequate cause" standard.
理由：
GPS捜査⼤法廷判決が、令状による事前審査⽅式ではいかなる位置情報が、どの程度取得されたかを統制できないと明確に指摘している11

回答２：国政調査権によって監督を受けている

国政調査権の発動、通信傍受実績に関する国会報告がある、と。
個々の強制捜査で収集された個⼈情報の管理• Second, according to Article 62 of the Constitution, each Houseof the Japaneseparliament (the Diet) may conduct investigations in relation to を独⽴して監督する
the government, including(134)
権限はどこに？
with respect to the lawfulness of information collection by the police.
To that end, it may
demand the presence and testimony of witnesses, and/or the production of records.
Those powers of inquiry are further specified in the Diet Law, in particular Chapter XII.
In particular, Article 104 of the Diet Law provides that the Cabinet, public agencies andother parts of the government "must comply with the requests of a House or any of its
Committees for the production of reports and records necessary for consideration of
investigation." Refusal to comply is allowed only if the government provides a plausible
reason found acceptable by the Diet, or upon issuance of a formal declaration that the
production of the reports or records would be "gravely detrimental to the national
interest" (106). In addition, Diet members may ask written questions to the Cabinet(Articles 74, 75 of the Diet Law), and in the past such "written inquiries" have also
addressed the handling of personal information by the administration (107). The Diet'srole in supervising the executive is supported by reporting obligations, for instancepursuant to Article 29 of the Wiretapping Act.
12

123/387

回答３：警察は「独⽴した審査を受けている」 独⽴した都道府県公安（１３５）

委員会が監督。

• Third, also within the executive branch the Prefectural Police is subject toindependent
個⼈の権利や⾃由の保oversight. That includes in particular the Prefectural Public Safety Commissions
護に責任を負っている
established at prefectural level to ensure democratic administration and politicalneutrality of the police (108). These commissions are composed of members appointed
by the Prefectural Governor with the consent of the Prefectural Assembly (from among
citizens with no public servant position in the police in the five preceding years) andhave a secure term of office (in particular only dismissal for good cause) (109).
According to the information received, they are not subject to instructions, and thus canbe considered as fully independent (110). As regards the tasks and powers of thePrefectural Public Safety Commissions, pursuant to Article 38(3) in conjunction with
Articles 2 and 36(2) of the Police Law they are responsible for "the protection of [the]rights and freedom of an individual". To this effect, they are empowered to“supervise” (111) all investigatory activities of the Prefectural Police, including thecollection of personal data. Notably, the commissions "may direct the [P]refectural[P]olice in detail or in a specific individual case of inspection of police personnel's
misconduct, if necessary" (112). When the Chief of the Prefectural Police (113) receives
such a direction or by him-/herself becomes aware of a possible case of misconduct
公安委員会は、個⼈情報(including the violation of laws or other neglect of duties), (s)he has
to promptly inspect
the case and report the inspection result to the Prefectural Publicの収集を含む都道府県警
Safety Commission(Article 56(3) of the Police Law). Where the latter considers this necessary,it may also
察のあらゆる捜査活動に
designate one of its members to review the status of implementation. The process
ついて監督する権限を与continues until the Prefectural Public Safety Commission is satisfied
that the incident
えられている
has been appropriately addressed.
13

総務省が⾏政機関の個⼈情報の取り扱い
回答４：総務省が監督しているに関する責任を負っていて、説明を求め、(１３６）
意⾒を付すことが• In addition, with respect to the correct application of the APPIHAO, thecompetent
できる

minister or agency head (e.g. the Commissioner General of the NPA) has enforcement
authority, subject to the supervision by the Ministry of Internal Affairs andCommunications (MIC). According to Article 49 APPIHAO, the MIC "may collect reportson the status of enforcement of this Act" from the heads of Administrative Organs(Minister). That oversight function is supported by input from MIC's 51 "comprehensive
information centres" (one in each Prefecture throughout Japan) that each year handle
thousands of inquiries from individuals (114) (which, in turn, may reveal possible
violations of the law). Where it considers this necessary for ensuring compliance with
the Act, MIC may request the submission of explanations and materials, and issue
opinions, concerning the handling of personal information by the concerned
Administrative Organ (Articles 50, 51 APPIHAO).

14

124/387

3. 顔認識カメラ設置をめぐって

15

例：顔データの捜査活⽤Yahoo!ニュース２０２０年９⽉１３⽇共同通信配信• ２０２１年３⽉から全国の警察で防犯カメラ映像やSNSの顔データと、前歴者の顔写真
データベースを照合する「顔認証システム」の運⽤開始＊どこからデータを収集するのか？
＊データ保有者はデータ提供義務を負うのか？
＊顔データは個⼈情報保護法で保護されないのか？
＊データ保有者はデータ提供者（個⼈）に通知義務を負わないのか？
＊照合する⽬的は何か？
＊誰が照合する権限を有するのか？

SNS上の顔データの収集・照合に個情委は何もリアクションをしなかったのか？
16

125/387

顔認識技術を利⽤した捜査に関する諸外国の規制動向
２０２１年６⽉、
⽶・加・英国、欧州で顔認識技術の捜査利⽤に関する厳しい指摘が独⽴した機関から
相次いだ！
17

⽶国
• ２０２１年６⽉、⽶国議会報告⽂書• ２０の連邦機関が顔認識技術を利⽤• １４機関が法違反者を特定するために顔認識技術を利⽤（FBIは⼀機関で６つのシステムを保有、国防省は
２つのシステム保有）• クリアビュー社を利⽤するのは１０機関、Vigilant Solution社が５機関• FBIは４０００万⼈の顔写真を保有• 勧告：１２の機関に対して、そうした技術の利⽤実績を追跡すべき、かつ、その利⽤について評価制度を導⼊すべき『顔認識技術：連邦法執⾏機関はプライバシーと他のリスクに適切なアセスメントをせよ』

18
126/387

カナダ• ２０２１年６⽉、プライバシー委員会がクリアビュー社の顔認識技術を使った連邦警察(RCMP)の捜
査はプライバシー保護法(PrivacyAct)に違反すると警告• クリアビュー社は３０億件のカナ
ダ⼈の顔情報を同意なく収集している• プライバシー保護法は、カナダの政府機関が、第三者が違法にカナ
ダ⼈から収集した個⼈情報を利⽤することを禁じている• カナダ議会は、第三者が情報を収集する際に法律を遵守することを確実にさせるよう政府機関に義務付けるための法改正を⾏うべき

19

英国• ２０２０年８⽉、控訴院は個⼈の同意なく顔情報を収集するライブ顔認識技術利⽤が欧州⼈権規約第８条に違反するとの判決*• ２０２０年１２⽉、監視カメラ検査官からライ
ブ顔認識技術利⽤に関するガイダンス発⾏• ２０２１年６⽉、データ保護規制局は公共空間でのライブ顔認識技術使⽤について、規制当局
は使⽤の合法的な⽬的を確⽴し、法的根拠を明らかにし、⼿続条件を把握し、条件に合致しているかどうかを確認し、必要性やターゲットの選定について運⽤の合理性を把握しなければな
らない。

20

* R (Bridges) -v- CC South Wales
https://www.judiciary.uk/judgments/r-bridges-v-cc-south-wales/

127/387• ２０２１年４⽉、欧州議会
が公共空間におけるAIを使った個⼈情報の収集を規制する⽅針を⽰す（左）欧州• ２０２１年６⽉、EDPB（欧州データ保護会議）とEDPS（欧州データ保護監
察機関）が合同で議会の⽅針を歓迎し、AIを利⽤した
顔認識技術による個⼈情報の収集を中⽌するよう勧告

21

⽶・加・英・欧州からの⽰唆• 個⼈情報を収集した法執⾏機関に対する監督・調査・評価権限を持った独⽴した機関・メカニズムが存在している• 利⽤されている個々の（顔認識）技術内容、利⽤⽬的、利⽤⽅法、収集されているデータの性質などが評価されている• プライバシー保護法令の遵守状態や危険性などのリスク評価がされている• ただし、事前規制が必要とされているわけではなく、むしろ⽶国では事後規制が提唱されている• ⽇本では、誰が公共空間での顔認識（⽣体認証）技術利⽤について、特に法執⾏機関の利⽤について、評価・監督する主体が不明

22

128/387

JR東・新宿駅構内顔認識カメラ設置問題

読売新聞２０２１年８⽉２５⽇解説
朝⽇新聞２０２１年９⽉２１⽇Web版

中⽌までの経緯（報道等による）• ２０２１年６⽉、国の個⼈情報保護委員会と相談して顔認識システム導⼊を判断• 検知（認識）の対象は、１）過去にＪＲ東の駅構内などで重⼤犯罪を犯し、服役した⼈（出所者や仮出所者）、２）指名⼿配中の容疑者、
３）うろつくなどの不審な⾏動をとった⼈• ２０２１年７⽉６⽇、主要１１０駅や変電所などに、ネットワーク化されたカメラ８３５０台を設置し、東京五輪・パラリンピックへ向けた安全対策として運⽤開始を公表

この時点で各国の規制⽅向が出揃っていたのに、
なぜストップをかけられな
かったのか？

• 同⽉１９⽇、上記運⽤開始• ２０２１年９⽉２１⽇、JR東、中⽌発表

129/387

４.

刑事⼿続と個⼈情報取得捜査の規律

i. ⽇本における捜査の規律密度の⽐較
捜査の性質

強制捜査

任意捜査

捜査⼿法

通信傍受

インター
ネット利⽤
履歴

基地局情報

捜査関係事項
照会

位置情報
取得【違憲判断】【参考】
DNAデータ
取得

事前規制

あり（傍受令状）?

あり（検証令状）

なし

なし

なし

監督機関

なし

なし

なし

なし

なし

なし

事後通知

あり

？

？

なし

なし

なし

不服申⽴

あり

なし

なし

なし

なし

なし

監査査察

なし

なし

なし

なし

なし

なし

実施報告

あり

なし

なし

なし
（透明性レ
ポートの
み）

なし

なし

事後規制

26

130/387

ii. GPS利⽤捜査と海外における規律GPS位置情報取得⽅法の分類
装着型
GPS測定装置
が発信機能を有する

GPS測定装置
が位置情報
を記録する
だけ

(GPS捜査）

送信型

蓄積型

⾮装着型

アクセス型

インストー

携帯端末の
GPS情報を
外部から
取得
携帯端末の
GPS情報を
発信する
アプリ利⽤

ル型

出典：指宿信編著『GPS捜査とプライバシー保護』（現代⼈⽂社、2018）から抜粋

131/387

装着型（送信型）・・・発信装置装着
•
•
•
•
•
•
•
•

GPS発信装置装着に対象者の承諾なし
⾮代替性要件（運⽤要領*）
警察本部捜査主管課⻑の承認（運⽤要領*)
⼀週間に⼀回以上の進捗状況報告（運⽤要領*）
装着は⾞両下部ないし内部で位置情報発信の認識困難
移動時に⾝体と同⼀化
公道上が中⼼。だが、私有地や道路上以外にも駐停⾞する。
バッテリー交換のためアクセスの必要リースないしレンタル契約* 移動追跡装置運⽤要領（平成１８年６⽉３０⽇）
警察庁刑事局企画課⻑発出（次スクリーン参照）

29

直接データを入手

装着型に関する警察庁２００６年通知132/387

要領における保秘要請＊令状請求に⽤い”ない”＊報道発表でも触れ”ない”＊検察官にも送致し”ない”
２０１９年３⽉２９⽇旭川地裁判決「本件要領が保秘の徹底を求めている点は、GPS捜査に対する司法審査を困難にする運⽤を招来しており、それ⾃体、令状主義の精神に反するきらいがある」
データ駆動型捜査⼿法には、このような徹底した情報コントロール化を図る傾向が顕著に⾒られる

要領における使⽤要件＊対象犯罪限定＊⾮代替性要件＊犯罪回避義務

同旭川地裁判決「本件GPS捜査にあたっては、私物である本件ロガーが⽤いられている上、これが本件要領にいう移動追跡装置に該当することは明らかと⾔うべきであるにもかかわらず、⽝伏警部は、これについて正式な⼿続き履践せずに使⽤していたというのであって、この点も本件GPS捜査の違法性を⾼めている」

133/387

⽶国（メイン州）
事 前 ・ 事 後 の 事前（令状審査）
規制
事後（本⼈告知）
対象犯罪・保 制限なし
護利益等
実施要件

相当の理由

実施期間

１０⽇間

イギリス

ドイツ

フランス

豪州(NSW州)

事前（令状審査）
事前（警視以上の許可） 事前（⻑期の場合、 事前（令状審査）
事後（オンブズマン
令状審査）事後（本査察）⼈告知）
国家安全保障、犯罪抑⽌、 重⼤な犯罪
⽣命・⾝体犯について 制限なし
国家経済利益、安全、公衆衛⽣、脱税等は３年以上の罪、それ以外は５年以上の罪必要性、相当性犯罪の重⼤性、補充 必要性
性

犯罪の蓋然性、必要性、相当の理由
3ヶ⽉（通常・書⾯申請） 短期監視（最⼤２⽇） 検 察 官 許 可 （ １ ５ ⽇ ９０⽇以内
72時間（緊急・⼝頭申請）

⻑期監視（３⽉）

被処分者へ告 ３ ⽇ 以 内 （ 90 ⽇ 以 内 ̶
あり
知
の延⻑可）
異議申し⽴て ̶
審判所(Tribunal)による ̶
審査
記録媒体の保 ̶
終了後３年間保存あり
存
記録媒体の破 ̶ありあり
棄廃棄
記録保管状況 ̶あり̶に対する査察
捜査実施報告 あり（裁判所。裁判所 あり
̶
義務
は議会に）
記録の秘匿化 ̶
あり
̶
情報流⽤
̶
̶
他事件利⽤可間）裁判官許可（⼀ヶ⽉）特殊事案で４ヶ⽉

̶

̶

あり

̶

あり

あり

あり

あり

̶

あり

あり

あり

あり
̶

あり
禁⽌

おわりに
i. 学術サイドの問題（警察研究の不⾜、⾏政法・刑事訴訟法研
究の狭間問題）ii. 権⼒サイドの問題（弱い司法・遅い⽴法・緩い⾏政）

134/3872023年6月30日（金）1
資料７

2023年度 日本弁護士連合会 シンポジウム
個人情報保護の仕組みと組織の在り方を考える～個人情報保護を実効あらしめるために～
パネルディスカッション「個人情報保護委員会が個人情報保護の役割を果たす上で必要なこと~制度面及び運用面からの考察~」担当 實原 隆志（南山大学）

１．はじめに2〇 個人情報保護法
保護される利益が憲法上の権利に基づくものとは明記せず〇 GDPR（前文）
この規則が保護する権利・利益はEU基本権憲章に基づくとする〇 最高裁のいう「みだりに公表等されない自由」
憲法上、列挙されている自由ではない
違憲審査における個人情報保護法
憲法上の権利の保護からその制限の正当化の過程にあるもの∴ 個人情報保護法に、憲法との関連性がないわけではない

135/387

２．審査の手順
3〇 行政機関等による個人情報の扱い
・ 「みだりに収集等されない権利」や「自己情報コントロール権」に関わる
・ 憲法13条が保障する権利の制約に〇 権利制約の正当化要件 ＊ 本人の同意がない場合① 法律上の根拠＊ 立法 ≒ 国会という有権者の代表機関による承認② その内容が適切であること
１） 明確性２） 法律の運用状況の監督、など
日本 ： 個人情報保護委員会

個人情報保護委員会の活動が期待通りのものとなっているかは、各場面での個人情報の扱いが憲法上正当化できるかを左右するもの

３．個人情報保護委員会の現状
4〇 個人情報保護法上の権限
・ 地方公共団体も含めた行政機関等には勧告等までしかできない＝ 強制力のない形での対応は可能
・ 情報「流出」についての「指導」、などの例〇 関係機関に対する姿勢
・ 「一元化」に際しての地方公共団体に対する態度 ： 厳しい・ 個人情報に関係する政策に対する態度： 及び腰≠ ドイツやEU諸国の監督機関

現状、個人情報保護委員会は行政機関の監督に積極的とは思えない
法律上の権限の問題なのか、別の問題なのか

136/387

４．まとめ ： 憲法的観点からの問題意識
5〇 個人情報保護法 ： 憲法との関係について明言はしていない ≠ GDPR↑
憲法上の権利の制約の正当性を担保するものと位置づけられる憲法との関連性があるものに〇 個人情報保護委員会のあり方
・ 憲法と無関係ではない
・ いろいろな場面での個人情報の扱いが憲法に違反することにも〇 個人情報保護委員会と行政機関
・ 法律上の枠組み ： やれることは少なくない
・ 現状 ： 可能な措置を積極的に活用しようとする姿勢はみられない∴ 現状の個人情報保護委員会 ： よくない
∴ 個人情報の処理や制度に、憲法上正当化できないものがある可能性

137/387

資料８
日本版プライバシー・コミッショナーの早期創設を求める意見書
２０１４年（平成２６年）２月２１日
日本弁護士連合会
第１
１

意見の趣旨
官民で管理する個人情報全般の取扱いを監視・監督する独立した第三者機関（日本版プライバシー・コミッショナー）が速やかに創設されるべきである。

２

前記第三者機関を速やかに国際的な水準に引き上げるためには，専門的な能力を備えた職員を揃える必要があるから，そのための定員と予算が担保されるべきである。

第２
１

意見の理由
個人情報（個人データ）保護の重要性
現代社会において，ＩＣＴ(情報通信技術)と，それを用いた個人情報の流通，利活用は，官民を問わず，驚くべき勢いで進歩を遂げている。そこでは，必ずしも個人が識別できるとはいえない，人の移動履歴，商品購入履歴，イン
ターネットの利用履歴等の「ビッグデータ」の利活用から，究極の個人情報と言われる「ヒトゲノム」の利活用まで，個人情報の利活用が，世界的規模で，しかも激烈な競争の下に行われるようになってきている。
このような激しい潮流の中にあって，個人情報の保護は，世界的に極めて重要な課題となっており，今や世界的な水準における保護が強く求められている。
後述するように，ＥＵ等の諸国においては，このような趨勢に対応して，個人データの保護法の改正を進めると共に，個人情報やプライバシー情報全般の取扱いを監視・監督する独立した第三者機関を設立して，個人情報の保護を図りつつ，その流通・利活用を認めるという方策を採っている。
それに比して我が国では，２００５年にようやく個人情報保護法が成立したものの，その解釈運用，見直しはうまく機能しているとはいえず，第三者機関は存在しない。我が国においても，早急に国際水準以上の個人情報保護の仕組みと体制を整える必要がある。
２

第三者機関の設置の訴え
当連合会では，２００２年１０月１１日，福島県郡山市で開催された人権
1

138/387

擁護大会において採択した「自己情報コントロール権を情報主権として確立するための宣言」の中で，プライバシー保護のための監視機関としての第三者機関の設置を求めた。専門性が高く，かつ，独立性の強い第三者機関によって，官民を問わず，プライバシーの侵害に強い制度や制度運用を指導，勧告，命令等を通して是正しようということである。
そして，その後も，「社会保障番号制」や「共通番号制」等の法制度化が問題になるたびに，各種の個人データを同一の番号で管理することの危険性を指摘するとともに，プライバシー保護のために，第三者機関を設置することの重要性を訴えてきた。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法，以下「共通番号法」という。）案の審議段階においても，同法案の問題点を指摘し，その成立に反対する一方で，同法案の一制度として設けられる「第三者機関」については，プライバシー保護のために独立性の強い，十分な権限とスタッフ数を擁する組織にする必要があることを訴えてきた（２０１１年７月２９日付け「『社会保障・税番号大綱』
に関する意見書」等）。
３

日本版プライバシー・コミッショナーの早期創設・充実の必要性
２０１３年５月２４日に，共通番号法が成立し，同法に基づき，特定個人情報の取扱いを監視・監督する独立した第三者機関として，特定個人情報保護委員会が設立されることになった。
しかし，同委員会が取り扱う個人情報は，「この法律の施行に必要な限度において，個人番号利用事務等実施者に対し，特定個人情報の取扱い」に関するものに限定されており，「個人番号」（マイナンバー）が付されていないものは対象外であるため，上述の世界的な趨勢に対応できていない。例えば，
道路を走る車から撮影した画像を世界中に流している「ストリートビュー」
は，場面によっては私人宅の敷地内や私人の個人的な行動が撮影されており，
プライバシー侵害の問題を含んでいるため，ＥＵ等の諸国では第三者機関が監督対象とする問題であるが，日本では，これに対応できる公的機関は存在しない。今日，日本中の至る所に設置されている監視カメラの設置・運用等についても，統一的に監視・監督する機関も存在しない。
したがって，我が国においても，ＥＵ等の諸外国と同等かそれ以上の，個
人情報及びこれに準じる情報全般を監視・監督する権限を有する独立した第三者機関（日本版プライバシー・コミッショナー）を早急に創設することが必要である。
共通番号法の附則６条２項においても，その必要性は認識されており，「政
2

139/387府は，この法律の施行後一年を目処として，この法律の施行の状況，個人情報の保護に関する国際的動向等を勘案し，特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関する監視又は監督に関する事務を委員会の所掌事務とすることについて検討を加え，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定されているが，近時の国際的，国内的動向を踏まえるならば，それでは遅きに失する。同法の施行とは切り離して，早急に実現すべきである。
４

諸外国においてスタンダードとなっているプライバシー・コミッショナー制
度(1) 上述したように，個人データの国際的な収集・利用・提供等が官民を問わずますます重要性を増している現代社会において，ＥＵ等の諸外国においては，個人情報全般を監視・監督する権限を有する独立の第三者機関（プライバシー・コミッショナー）を置くことがスタンダードとなっている。
(2) 例えば，ＥＵにおいては，既に１９９５年のＥＵ個人情報保護指令（個人
データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する１９９
５年１０月２４日の欧州議会及び理事会の９５／４６／ＥＣ指令）において，
以下のような権限を有する，完全に独立した第三者機関を設置しなければならないとしている。
すなわち，①個人データの処理に係る個人の権利及び自由の保護に関する行政措置の実施または規則の制定の際に協議を受ける権限，②処理作業の対象を構成するデータにアクセスする権限及び監督責任の遂行に必要な全ての情報を収集する権限等の調査権限，③データ主体の権利と自由に明白な危険をもたらすおそれのある処理作業の実施前に意見を述べ，及びこの意見の適切な公表を行う権限，データの封鎖もしくは消去または破壊を命ずる権限，
処理を一時的または確定的に禁止する権限，管理者に警告または戒告する権
限，国会その他の政治機関に事案を付託する権限等の関与権限，④ＥＵ個人情報保護指令に基づき制定された国内法の規定に違反する行為があった場
合に法的手続を開始する権限，またはこの違反を司法機関に通知する権限，が付与されていなければならないとされているのである（同条２項・３項)（宇賀克也「特定個人情報保護委員会について」・『情報公開・個人情報保護』２０１３

vol.４９参照）。

そして，ＥＵ個人情報保護指令２５条１項は，「加盟国は，処理されている又は移転後に処理が予定されている個人データの第三国への移転は，本指令の他の規定に従って立法された国内法の規定の遵守を損なわず，かつ，当該第三国が適切な水準の保護措置を確保している場合に限って行うことが3

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できることを定めなければならない」と規定しており，上記の第三者機関の存在も，「適切な水準の保護措置」が確保されているかを判断する際の考慮事項となっている。
(3) 日本は，未だこのような第三者機関を備えておらず，国際データ取引とその保護における支障となっている状況にある。従来，政府はこの問題に積極的とはいえなかったが，世界の趨勢が個人データ保護の強化に向かっており，
このような流れに沿う対応をしていない国が国際的な取引に遅れを取ることが明らかになってきたことから，政府のＩＴ総合戦略本部に「パーソナルデ
ータに関する検討会」を置いて，制度導入に向けて検討するなどしている。
総務省や経済産業省等の関係省庁も，最近になって，ＥＵ等の水準に合わせた第三者機関を創設することの必要性を明言するに至っている。
したがって，個人データの対象範囲を限定している共通番号法の施行とは切り離して，別個の法律によって，早急に，上記のような権限を有する独立性の強い機動性のある第三者機関を創設すべきである。
５

前例にとらわれることなく，必要十分な組織体制を整えるべきである(1) ＥＵ等と同等以上にするには，第三者機関を設置しさえすればよいのではなく，十分な予算をもとに優秀なスタッフを確保し，継続的に最先端の課題に取り組み，迅速に対応処理できる世界に通用するものにしなければならな
い。
ところが，実際には，このような第三者機関の創設は，極めて難しいのではないかという懸念がある。
すなわち，現在，行政機関を新設したり，定員を増加したりするためには，各府省庁が総務省行政管理局に対し機構・定員要求を行い，同局による審査を受ける必要がある。その際，「スクラップ・アンド・ビルド原則（合理的再編成原則）」が採用され，機構改正と定員増加を要求するためには既存の機構・定員を廃止した上で新しい機構・定員に振り替えることが求められる。
つまり，組織を新設するためには同等の組織を廃止することが必要であり，一方で定員を増加するためには同等の定員を廃止することが必要というのである。
(2) 新設組織の定員確保の困難さ
この原則に従うならば，既存の府省庁内で一つの課を新設したり，定員を増加させるのであれば，自府省庁内の別の機構や定員を廃止し，新たな機構・定員に振り替えればよい。しかし，新しい組織の場合，そもそも廃止す
る機構や定員を保有していないため，関連する行政事務を遂行する府省庁か
4

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らスクラップ財源を差し出してもらう必要がある。しかし，どの府省庁も，一般的にいって，自府省庁自身の機構でも定員のために，自庁の機構改正と減員をすることは考えにくい。
例えば，共通番号制度のように，現在は存在していない省庁横断的な制度に対して組織（特定個人情報保護委員会）を新設する場合，関連する行政事務を遂行する省庁といえば，社会保障事務を行う厚生労働省，日本年金機構，
国税事務を行う国税庁，防災事務を行う内閣府等が考えられるが，これらの省庁は個人番号を利用する側であり，個人番号の取扱いを厳しく監視された
くない側の省庁である。これらの省庁が，特定個人情報の監視・監督機関たる特定個人情報保護委員会の新設のために，機構・定員の廃止に協力するとは考えがたい。
しかし，共通番号制度は，政府行政機関，地方公共団体のみならず，従業員を雇用する等一定の支払いを行っている事業者においても運用されるものとなる。このように多数の関係者によって運用され，取り扱われる特定個
人情報について，適正な取扱いがなされるよう監視・監督し，不適正な取扱いを是正していくためには，プライバシー権保護や情報システムに関して知見を有する人材を，特定個人情報保護委員会に多数確保することが不可欠である。充実した人員体制を整備することができなければ，実効的な監視・監督はできない。
また，特定個人情報保護委員会は監視・監督・是正等の業務のみにとどまらず，海外のプライバシー・コミッショナーと同様に，国民からの苦情を受け付け，国民の不安の声に真摯に対応し，必要なあっせんを行うことも，その所掌事務とされている（共通番号法３８条１号）。このような苦情受付・あっせんについても，充実した人員体制なくしては実現不可能である。
ところが，同委員会は，当初，わずか３０人程度の体制で発足するとのことであり，これでは十分な活動など望むべくもない。
このような機構改正と定員増加の要求に係る問題は，特定個人情報保護委
員会のみの問題ではない。消費者行政全般に対する監視・提言機関である消費者委員会は，いわゆる八条委員会（国家行政組織法８条に基づく委員会）
であるが，２０１２年度の定員は１１名であり，消費者行政全般というその監視対象の広範さに比して，あまりにも小規模な人員体制となっている。
消費者行政も，プライバシー権保護と同様，従来から熟慮すべき課題であったにもかかわらず，昨今ようやく重要な行政課題として認識されるようになった分野である。せっかく行政課題として認知されるに至ったにもかかわ5

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らず，「スクラップ・アンド・ビルド原則」のために，十分な定員が確保できなくては，消費者委員会の設立目的を達成することができない。
以上述べたように，常にこの原則を貫くことは，極めて重要な課題に対する組織の新設が著しく困難となり，また困難を乗り越えて設立した組織に必要な定員の配置と予算の配置が極めて困難となる。
このような重要かつ喫緊の課題に対する省庁横断的な組織に対して，「スクラップ・アンド・ビルド原則」を適用すべきではない。
(3) 実働要員確保の現状打破の必要性
ところで，現行実務では，定員要求が困難であるため，行政機関において，定員を確保せずに実働要員のみを確保するという運用を行っている例も多い。具体的には，ある府省庁の職員を併任として稼働させたり，地方公共団
体の職員を「研修生」として国の組織で稼働させたり，民間企業の従業員を非常勤職員として採用し，国の組織で稼働させるなどの対応が行われている。
しかし，地方公共団体の研修生や民間企業の非常勤職員の給料の大部分は，地方公共団体や民間企業に依存しており，国からの支出は極めて限定されている。これでは，任務にふさわしい能力を有する職員を安定的に確保することはできない。
査定回避のために，本来必要な国の定員や予算を確保せず，実働要員に関して他の組織に実質上負担させたり，非常勤職員に対し，待遇に見合わない，
献身的な労働を強いたりするような現状は，根本的に改める必要がある。
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結語
現代の行政は，今生起している様々な課題に迅速・的確に対応することが求められている。国際的にも必要とされている個人情報全般を監視・監督する日
本版プライバシー・コミッショナーを早急に創設することが喫緊の課題であるから，そこに必要な人員と予算を確保する措置を直ちにとるべきである。

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資料９
地方自治と個人情報保護の観点から個人情報保護条例の画一化に反対する意見書
２０２１年（令和３年）１１月１６日
日本弁護士連合会
個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）の令和３年改正（本意見に係る地方公共団体に関する部分の施行は，公布の日である令和３年５月１９日から２年を超えない範囲で政令で定める日）により，これまで各地方公共団体の条例で規律されていた事項についても，原則として地方公共団体の機関（議会を除く。）には国の行政機関に関する条文がそのまま適用されることとなった（令和３年改正後の個人情報保護法（以下「改正法」という。）第２条第１１項第２号）。
改正法においても，地方公共団体の条例により定めることができる事項が認められているが，それ以外の多くの事項について，地方公共団体が個人情報保護条
例により独自の施策を実施することに対して，後述のとおり，国の個人情報保護委員会は否定的な解釈を表明している。
こうした解釈やそれをもたらす改正法の規定は，国に先行して各地方公共団体の創意工夫で制度化が進められた地方公共団体の個人情報保護制度を画一化するものであって，憲法の定める地方自治の本旨（憲法第９２条）に反し，地方公共団体の条例制定権（同第９４条）を不当に制限するものである。また，地方公共団体における個人情報保護制度全般の後退を招くことが危惧され，これにより，個人のプライバシー権（同第１３条）が侵害される危険性は増大するため，「デジ
タル社会の進展」（改正法第１条）を受けたデジタル社会推進のための今回の法改正が，かえってデジタル社会の存立基盤を危うくすることとなりかねない。
しかし，約１年半後の施行に向けて，かかる解釈に基づく国から各地方公共団
体への周知等が図られようとしている。
かかる状況に鑑み，当連合会は，以下のとおり意見を述べる。なお，以下では，特に断らない限り，個人情報保護法については，改正後の条文を引用する。
第１
１

意見の趣旨
個人情報保護委員会など国の機関は，地方公共団体の条例制定権を尊重するとともに，例えば，要配慮個人情報やオンライン結合の規制を一律に否定したり，個人情報保護に関する審議会の役割や構成を制限したり，行政機関
1

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等匿名加工情報の導入を義務付けたりする解釈など，地方公共団体の判断を不当に制約する解釈を改めるべきである。また，これらの不当な解釈をもたらす改正法の規定は，速やかに改正するべきである。
２

地方公共団体は，現時点における国の解釈にかかわらず，これまでの個人情報保護条例の運用を踏まえ，自主性及び自律性をもって，自らの地域内における個人情報保護施策を後退させないための取組を行うべきである。

第２
１

意見の理由
令和３年個人情報保護法改正をめぐる経過(1) 個人情報保護法制整備の経過
平成２７年の個人情報保護法改正の際，附則において「個人情報の保護に関する法制の在り方について検討する」旨規定されたことを受けて設置され，個人情報保護法の見直しを検討してきた，内閣官房の「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」の「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」（令和２年１２月）（以下「最終報告」という。）では，「地方公共団
体の条例による規律とその課題」として，「社会全体のデジタル化に対応した
個人情報保護とデータ流通との両立が要請される中，地方公共団体ごとの条例の規定や運用の相違がデータ流通の支障となり得る，条例がないなど求められる保護水準を満たさない地方公共団体がある，といった指摘もされ，データ利活用を円滑化するためのルールや運用の統一を求める声が主として民間サイドから高まりつつある。」とし（最終報告３２頁），「法制化の方向性」
として，「上記のような課題を解決するためには，全ての地方公共団体等に適用される全国的な共通ルールを法律で規定することが効果的であり，適当である。」などとして，統一的なルール作り及び運用が提案された（最終報告３３頁）。
地方公共団体が，多様な個人情報保護条例を制定し運用していることについては，情報化の推進のための障壁となっているという，いわゆる「２０００個問題」の指摘がなされ，これを踏まえて，個人情報保護条例に関して，「全国的な共通ルールを法律で規定する」という方針を打ち出したものである。
これに対し，地方公共団体は法律による一律の共通ルール化には消極的であり，最終報告に先行して令和元年１２月から始まった「地方公共団体の個
人情報保護制度に関する懇談会」は，意見の取りまとめも行わないまま４回の開催で令和２年７月に意見交換を終えている。
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最終報告でも，「地方公共団体においては，住民と直接的に関わる施策を実施することが多く，これに伴い必然的に大量かつ多様な個人情報を保有することになることから，個人の権利利益の保護のため，各地方公共団体が独自に条例によるルール化を図り，必要な保護措置を講じてきた経緯がある。法制化後も，地方公共団体等が地域の課題に対処するため，国による対応を待つことなく独自の施策を展開することは依然として求められるものであり，
これに伴い保有する個人情報について，法律の範囲内で，必要最小限の独自の保護措置を講じることについては，否定されるべきものではないと考えられる。」（最終報告３４頁）と地方公共団体の役割を肯定的に評価している。
このように法改正による条例に関する共通ルール作りには，地方公共団体のこれまでの実績を尊重しつつ，地方公共団体と国との慎重な調整が必要であると考えられていた。
(2) デジタル改革関連法の一部としての法改正の実現
しかし，法改正は十分な審議がなされることなく行われた。
令和３年の個人情報保護法改正は，政府の目玉政策であるデジタル庁設置を始めとするいわゆるデジタル改革関連法案の一つである，「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下「デジタル社会形成整備法」という。）の一部として，デジタル社会形成のための条件整備と位置付けられた。そして，デジタル改革関連法全体が，本年２月９日に国会に提出され，その内容に照らせばごく短期間の審議で，同年５月１２日には成立に至った。
当連合会は，同年３月１７日付けの「デジタル改革関連６法案について慎重審議を求める会長声明」において，同法案の問題点を指摘し，慎重審議を求めたが，こうした声は顧みられることなく成立したものである。
デジタル改革関連法案の中でも個人情報保護法の改正は大規模なもので，民間事業者，国の行政機関，独立行政法人等を全て個人情報保護法に取り込
むデジタル社会形成整備法第５０条は，新旧条文対照表で１００頁余りに及び（この部分は，公布後１年以内での施行），同条による改正を前提として地方公共団体に個人情報保護法を適用する同法第５１条は，新旧条文対照表で５０頁近くに上るものである（この部分は，公布後２年以内の施行）。改正点
は多岐にわたる上，施行時期を異にする２段階の改正を同時に行うということからも極めて難解なものになっているが，その内容や問題点は一般にはほとんど知られないままに成立に至った。
そのため，法案の成立に当たっては，衆議院，参議院の両方で多岐にわた
3

146/387

る附帯決議がなされた。
地方公共団体に関するものとしては，衆議院内閣委員会の附帯決議の中に，「地方公共団体が，その地域の特性に照らし必要な事項について，その機関又はその設立に係る地方独立行政法人が保有する個人情報の適正な取扱いに関して条例を制定する場合には，地方自治の本旨に基づき，最大限尊重すること。また，全国に適用されるべき事項については，個人情報保護法令の見直しを検討すること。」とあり，参議院内閣委員会も同趣旨の附帯決議をしている。
(3) 改正後の個人情報保護委員会の姿勢
改正法の運用について重要な役割を持つ個人情報保護委員会では，地方公共団体に関して次のような動きが見られる。
第１７４回委員会（令和３年５月１９日）では，委員から「関係する主体からの御意見を広く丁寧に伺うことが重要だと考えます。その際，意見交換・意見聴取のチャンネルは説明会に限定する必要はないので，多様なものであっていいと考えております。」との発言，別の委員から「地方公共団体と十分なコミュニケーションを取っていきたい」との発言があった。
第１７６回委員会（令和３年６月２３日）では，「公的部門（国の行政機関
等・地方公共団体等）における個人情報保護の規律の考え方（令和３年個人情報保護法改正関係）（案）」（以下「規律の考え方」という。）が提案され，了承されている。規律の考え方は，冒頭で「公的部門全体を通じた規定の解
釈等の概略を示すことで」「これを契機とした関係者との対話を通じて」「今後のガイドライン等の策定に活かす」ためとしており，また，「最終的なガイドライン等の記載事項との差異が生じる可能性がある」としていて，これが確定的な公的解釈ではなく，関係者との対話を踏まえての見直しがあり得るものであることが示唆されている。
そして，同日の会議で委員長は「公的部門，特に地方公共団体等関係機関の皆様に対しては，委員会として早急かつ十分にコミュニケーションをとってまいりたい」と発言している。
規律の考え方で示された解釈の影響は大きいが，これはガイドライン策定過程の言わばたたき台であり1，地方公共団体を始めとする関係者との協議により解釈を確定すべきものである。委員らの言う「コミュニケーションをと1

個人情報保護委員会においては，地方公共団体における改正法の解釈運用に関するガイドラ
イン案の公表を本年１２月頃に行い，その後パブリックコメントを募集することを予定している。

4

147/387

る」ことは，個人情報保護委員会の解釈を一方的に押し付けるものであってはならず，むしろ，地方公共団体における個人情報保護制度の運用に先進的に取り組んできた地方公共団体等の意見を傾聴し尊重するものでなければならない。
しかし，実際に個人情報保護委員会の職員により進められている地方公共団体への説明会では，規律の考え方にある解釈が確定的なものであるかのように説明がなされている。
なお，改正法では，地方公共団体の長に，個人情報保護条例を定めたときは遅滞なく個人情報保護委員会に届け出ることを義務付けている（第１６７条第１項）。これは個人情報保護委員会が条例の内容の変化を把握する機会を確保するものであって，支配し介入する権限を付与したものではないが，そのような事態を生じるおそれは否定できない。
２

現在進められようとしている解釈運用等の問題点
個人情報保護委員会が本年６月に公表した規律の考え方から，国の解釈の具体的な問題点を挙げる。
(1) 要配慮個人情報について「法第６０条第５項の規定に基づき，地方公共団体は，地域特性に応じて「条例要配慮個人情報」に関する定めを条例に設けることができるが，令和３年改正法の個人情報保護に関する全国共通ルールを法律で定めるという目的に鑑み，法の規律を超えて，地方公共団体による取得や提供等に関する独自の規律を追加することや，民間の個人情報取扱事業者等における取扱いを対象に固有の規律を設ける等の対応は，許容されない。」との記述がある（規律の考え方８頁「これまでに地方公共団体から問合せを受けた事項についての考え方」（以下「問合せ」という。）の「条例要配慮個人情報」より）。
改正法では，「条例要配慮個人情報」を条例で定められるとしているが，要配慮個人情報の取扱規制については特別の定めはない。この点について個人情報保護委員会は，問合せで，条例で取扱いを規制することは許されないとの解釈を示した。
要配慮個人情報（センシティブ情報）は，もともと地方公共団体が，取扱いに配慮を要する個人情報について，取扱いを規制するために導入したものである。総務省「地方自治情報管理概要」（令和元年度）（以下「概要」という。）４２頁によれば，情報の種類による収集・記録規制を設けている地方公
共団体は，都道府県で４５団体，市区町村で１６４４団体に上る。
他方，国の行政機関はこれをなかなか導入しようとしなかった。平成２７5148/387年の個人情報保護法改正により，民間事業者については取得制限や第三者提供制限（オプトアウトの禁止）といった規制が導入された。行政機関個人情報保護法にも要配慮個人情報の概念が導入されたが，個人情報ファイル簿への記載を義務付けるにとどまり，取扱いの規制は未だに導入されていない。
国の行政機関が，法に基づき個人情報を取り扱うからといって，要配慮個人情報の取扱いについて規制せずにおくことが妥当とは言えず，国の行政機関
においても，速やかに要配慮個人情報についての取扱規制を導入することこそが必要である。
それにもかかわらず，改正法の解釈として，要配慮個人情報の取得や提供等に関する独自の規律を追加することなどが地方公共団体には許されないとすると，これまでの地方公共団体や民間事業者における取組の実績を否定す
ることとなり，要配慮個人情報を規定する意義を大きく損ない，個人情報保護の後退をもたらすことは明白である。
(2) オンライン結合について「改正後の個人情報保護法においては，オンライン化や電子化を伴う個人情報の取扱いのみに着目した特則を設けておらず，法が求める安全管理措置
義務等を通じて，安全性確保を実現することとしており，条例でオンライン化や電子化を伴う個人情報の取扱いを特に制限することは許容されない。」との記述がある（問合せの「オンライン結合制限」より）。
改正法ではオンライン結合についての規定が置かれていないが，それは地方公共団体がオンライン結合の制限規定を置くことを許さない趣旨であるとの解釈を示すものである。
オンライン結合（電子計算機組織を通信回線で結合して情報をやり取りすること）についても，多くの地方公共団体では，「公益上の必要性」「個人の権利利益を侵害するおそれがないこと」など通常の第三者提供よりも重い要件を設けている。その数は，概要４５頁によれば，都道府県のうち４４団体，
市区町村のうち１６２５団体に上る。しかし，国の行政機関はこのような制度を導入していない。
上記のとおり，個人情報保護委員会は，改正法の解釈として，オンライン
結合を制限することは許容されないとするが，これはオンライン化における安全性の確保という課題を軽視するものである。オンライン化における安全性の確保はデジタル社会を成立させるための基盤であり，原則禁止はそのような基盤に資する制度である。デジタル社会を進める上でどのような規制が望ましいかは検討及び改善し続けるべき課題であり，地方公共団体がオンラ
6

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イン結合について規制を設けることを全面的に禁止することは，これまでの地方公共団体の実績を否定し，デジタル社会におけるリスクを増大させ，個
人情報保護の後退をもたらすものである。
(3) 個人情報保護に関する審議会について「改正後の個人情報保護法においては，個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが「特に必要である」場合に限って，審議会等に諮問することができることとしており，個人情報の取得，利用，提供，オンライン結合等について，類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めることは，今回の法改正の趣旨に照らして許容されない。」との記述がある（問合せの「審議会への諮問」より）。
改正法では地方公共団体が設置する審議会について，その役割を限定する規定を置いている（改正法第１２９条）が，審議会の構成や役割の範囲等は条文自体からは明らかではない。
地方公共団体の多くは，個人情報保護に関する審議会を設置している。そして，審議会に個人情報保護に関する重要な政策（個人情報保護条例の改正等）について諮問したり，個人情報保護条例の規定に基づき，要配慮個人情報の取扱い，目的外利用・提供，オンライン結合，本人外収集等原則として禁止とする事項について審議会への諮問を経て例外的に認めることができるようにしたりすることにより，地方公共団体における個人情報保護と行政運営上の利活用の必要性とを調整してきた。また，審議会は，審議過程で原案を修正させたり，運用上の留意点を指摘したりするなどして，適切な運用に寄与してきた。併せて審議会には専門家に加え住民の代表が加わるところもあり，また議論の過程を公表することで，個人情報を取り扱う政策についての住民参加や情報公開を果たしてきた。
審議会について，改正法第１２９条では，「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときには，審議会その他の合議制の機関に諮問することができる。」と限定的に規定されており，規律の考え方では，上記のように，個人情報の取得等について，審議会等への諮問を要件とする条例は許容されないとの解釈を示している。
しかし，地方公共団体の個人情報保護に関する審議会の役割を制限することは，地方自治，住民参加，情報公開の理念に反する。個々の地方公共団体
で審議すべき事項については当該地方公共団体が自ら定めるべきことであり，
個人データの流通をことさら阻害するものでないならば，法律によって制限
7150/387

する合理性はない。むしろ地方公共団体の具体的な事務状況を踏まえた審議会での議論によってこそ新たな利活用の途を開く可能性があるのであり，適正なデジタル社会推進にとっても有益である。こうした審議会の役割に照らせば，審議事項についての「専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要なとき」という要件は柔軟に解釈すべきである。
また，その構成も情報セキュリティの専門家や個人情報保護法制の専門家にとどまらず，弁護士等法律一般の専門家や，個人情報保護が問題となる，医療，教育あるいは行政と関わるＮＰＯ活動などに詳しい者も，広く「専門的な知見に基づく意見」を述べる者に当たるという課題に応じた柔軟な解釈
運用がなされるべきである。
(4) 行政機関等匿名加工情報について「（行政機関等匿名加工情報に関する規律について）地方公共団体の機関及び地方独立行政法人（規律移行法人を含む。）に関しても，国の行政機関及び独立行政法人等と同様の規律が適用されることになるが，（中略）当分の間は都道府県及び指定都市のみに提案募集を義務付けることとする。」との記述がある（規律の考え方７頁）。
都道府県及び指定都市以外について個人情報保護委員会規則により当分の間は匿名加工情報の利用を希望する者からの提案募集の義務付け対象から除外するとしても（第１１２条，第１１１条），改正法では，行政機関等匿名加
工情報の規定がそのまま地方公共団体に適用される（第１０９条以下）。
地方公共団体の行政機関等匿名加工情報（法改正前の非識別加工情報）の導入について，当連合会は，２０１７年８月２４日付け「個人情報保護条例の見直しによる非識別加工情報の性急な導入に反対する意見書」により，「個
人情報保護条例を見直して非識別加工情報の仕組みを導入することについて
は，プライバシー侵害を招くことにならないよう，当該地方公共団体の個人情報保護に関する方針と非識別加工についての技術的な対応能力などその区域の特性に応じて，当該地方公共団体が主体的かつ慎重に検討して決するべきであり，国が全国の地方公共団体において非識別加工情報を一律に導入することを性急に推進するべきではない。」との意見を表明した。今日に至るまで地方公共団体において非識別加工情報の仕組みを導入しているところはごくわずかであり（概要４６頁によれば，都道府県で２団体，市区町村で９団
体にとどまる。），導入の条件が整っているとは言い難い。それにもかかわらず一律に行政機関等匿名加工情報の仕組みの導入をさせ，かつ，都道府県及び指定都市についていきなり提案募集を義務付けるのは実際的でなく，妥当
8151/387

ではない。行政機関等匿名加工情報の仕組みの導入の時期は，各地方公共団
体の判断に委ねるべきである。
(5) その他の問題点
規律の考え方は，上記のほかにも，個人情報ファイル簿の作成・公表の義
務付けとその一方での広範な例外事由2（従前の地方公共団体の個人情報取扱
事務登録簿等を併用することも認めるが，実際には広範な例外規定がある国の個人情報ファイル簿に統一しようとするもの），本人外収集の規制を認めないこと，訂正請求等について開示請求を先行させたもの等に限定することなどの諸点で，現行の多くの個人情報保護条例より制度を後退させるものである。また，地方公共団体の議会が改正法の適用対象から除かれること（改正法第２条第１１項第２号括弧書き）に伴い，これまで議会と行政機関が同一内容の条例の適用を受けている多くの地方公共団体において，大きな混乱が生じるおそれがある。
３

法制度的な観点からの検討(1) 憲法は，地方自治の本旨を規定し（第９２条），地方公共団体に条例制定権を保障している（第９４条）。
そして，平成１１年に成立し，平成１２年から施行されたいわゆる地方分権一括法によって，それまで機関委任事務に関して国の包括的指揮監督権があり法令の解釈についても地方公共団体を拘束する制度となっていたものが全廃され，地方公共団体に法令の自主解釈権があることとなった。
現在の地方自治法は「地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって，地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。」（第１条の２第２項），「地方公共団体に関する法令の規定
は，地方自治の本旨に基づき，かつ，国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。」（第２条第１１項），「地方公共団体に

2

第７４条第２項各号で，犯罪の捜査，租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し，又は取得する個人情報ファイル，当該機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって，専らその人事，給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（当該機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。），１年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する
個人情報ファイル，資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって，送付又は連絡の相手方の氏名，住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの，職員が学術研究の用に供するため
その発意に基づき作成し，又は取得する個人情報ファイルであって，記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの，本人の数が政令で定める数に満たない個人情報ファイルなどが列挙されている。

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関する法令の規定は，地方自治の本旨に基づいて，かつ，国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて，これを解釈し，及び運用するようにしなければならない。」（同条第１２項），「法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては，国は，地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。」（同条第１３項），そして「国は，普通地方公共団体が，その事務の処理に関し，普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け，又は要することとする場合には，その目的を達成するために必要な最小限のものとするとともに，普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない。」と規定している（第２４５条の３第１項）。
(2) もともと地方公共団体の保有する個人情報の取扱いは，地方公共団体に居住する住民に対する行政サービスを行う前提として行われている自治事務（地方自治法第２条第８項）である。自治事務について各地方公共団体が設けた制度は地方自治の本旨（憲法第９２条）の観点から尊重されるべきであり，法令に基づいて当該地方公共団体の地理的な枠を越えて個人情報を利活用しようとする場合であっても，上記の地方自治法の諸規定に照らし，国には地方公共団体が地域の特性に応じて事務処理をすることやその際の地方公共団体の自主性及び自立性への配慮が求められる。
(3) 我が国において，個人情報保護制度は，国に先行して地方公共団体が試行
錯誤しつつ創意工夫を重ねて制度化を進めてきたものであり，既に述べたよ
うに，今日でも地方公共団体の条例の方が国の行政機関の個人情報保護制度
よりも個人情報保護の面でより厳格で保護を重視している点が多い。したがって，法律により，既にある地方公共団体の個人情報保護制度を強制的に画一化することは，地方自治法の上記諸規定に反するにとどまらず，憲法の保障する地方自治の本旨を否定し，条例制定権を不当に制約するものであって，憲法違反の疑いが強い。したがって，改正法を合憲的に解釈するためには，
地方公共団体の個人情報保護制度を国と同レベルのものに画一化するものではないという解釈運用がなされる必要がある。
(4) 改正法は，第５条「地方公共団体の責務」において，「地方公共団体は，この法律の趣旨にのっとり，国の施策との整合性に配慮しつつ，その地方公共団体の区域の特性に応じて，地方公共団体の機関，地方独立行政法人及び当該区域内の事業者等による個人情報の適切な取扱いを確保するために必要な施策を策定し，及びこれを実施する責務を有する。」と規定しており，改正により「国の施策との整合性に配慮しつつ」と追記されたものの，地方公共団
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体には，これと並列的に，区域の特性に応じて主体的に必要な個人情報保護施策を行うべき責務があることを明らかにしている。この条文を根拠に，改正法について合憲的解釈をすべきである。すなわち，長年運用され定着してきた個人情報保護条例の実績や，その地域の特別な事情から個人情報の取扱
いを国より厳しくすることは，当該地方公共団体における「区域の特性」として許容され得ると解釈運用されるべきである。
(5) 立法経過を振り返っても，前述のように，最終報告では，「法制化後も，地方公共団体等が地域の課題に対処するため，国による対応を待つことなく独自の施策を展開することは依然として求められるものであり，これに伴い保有する個人情報について，法律の範囲内で，必要最小限の独自の保護措置を講じることについては，否定されるべきものではない」（３４頁）としている
上，「共通ルールよりも保護の水準を高めるような規定を条例で定めること
は，必ずしも否定されるものではない」とも述べている（４０頁）。
また，国会における附帯決議は，個人情報の適正な取扱いに関して制定された条例については，地方自治の本旨に基づき，最大限尊重すること，さらにそれが全国に適用されるべき事項であれば，むしろ個人情報保護法令の見直しを検討することを求めている。
そして，法改正後の個人情報保護委員会においても，前述のように地方公共団体の意見を十分尊重すべきことが繰り返し議論されている。
(6) そもそも，１９８０年のＯＥＣＤ理事会勧告以来，個人情報の利活用の前提として，個人情報保護を制度化することが不可欠であるという考え方から
個人情報保護制度が設けられたものである。デジタル社会を推進するにはそれにふさわしい保護制度のレベルアップが必要であり，個人情報保護条例に基づく個人情報保護を後退させることでデジタル社会を実現しようとすることは，プライバシー保護にとって大きな危険をはらむことを忘れてはならな
い。
(7) デジタル社会を適正に推進する上で，用語の共通化を始めとして一定の共通ルール化が必要であることは言うまでもない。しかし，どの範囲の共通化が必要なのか，即共通化しなければならないのか，一定の時間をかけて共通化していくことでよいのか（やむを得ないのか）など，地方公共団体の自主性及び自立性を踏まえて慎重に検討することが必要である。ところが，実際には法改正の過程では不十分な議論しかなされなかった。そのため画一的な表現の法改正こそなされてしまったものの，解釈運用に当たっては，地方公共団体の意見を尊重して必要以上の画一化とならないようにすることが求め
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られているのである。
(8) 個人情報保護委員会が，たたき台であるべき規律の考え方において，繰り返し「許容されない」といった強い表現を用い，確定した解釈であるかのよ
うに地方公共団体に伝えて，個人情報保護条例を後退させ，画一化を推し進めようとしていることは，憲法，地方自治法及び個人情報保護法の趣旨に沿わないものである。
４

結論(1) 以上に述べたところから，個人情報保護委員会は，規律の考え方について，
それが確定した解釈であるかのように周知することを差し控え，地方公共団
体や，当連合会も含む各界有識者，国民の意見を虚心坦懐に受け止めて再検討すべきである。
(2) 再検討に当たっては，地方公共団体が個人情報保護制度の運用において個
人情報保護委員会よりはるかに先駆的・実践的に取り組んできたという経過と，その経過を踏まえた制度設計や解釈運用を理解し，条例制定権を尊重し，条例の画一化を性急に進めようとすべきではない。例えば，要配慮個人情報やオンライン結合の規制を一律に否定すべきではなく，個人情報保護に関する審議会の役割や構成，行政機関等匿名加工情報の導入については各地方公共団体の意向を尊重すべきである。
(3) また，規律の考え方にあるような解釈を招来したことは，改正法自体に問題があるからである。改正法について再検討し，地方公共団体の条例制定権を不当に制約しないものに，速やかに改正するべきである。
(4) したがって，個人情報保護委員会を始めとする国の機関は，条例制定権を不当に制約する解釈を改め，さらにかかる解釈をもたらす改正法の規定を速やかに改正するべきである。
また，地方公共団体は，現時点における国の解釈にかかわらず，これまでの個人情報保護条例の運用を踏まえて，自らの区域内における個人情報保護
施策を後退させることのないよう自主性及び自立性を持って改正法を解釈運用する権限と責務があることを自覚し，必要であれば国に対し意見を述べていくことを含め，適切な個人情報保護制度の運用に努めるべきである。
以上

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資料10
デジタル改革関連６法についてプライバシー・個人情報保護の観点から，必要な法改正と法の適正な運用を求める意見書

２０２１年（令和３年）１２月１７日
日本弁護士連合会
第１

意見の趣旨
デジタル改革関連６法は，プライバシー・個人情報保護には十分ではなく，憲法の保障するプライバシー権（憲法第１３条）を侵害し，個人情報が内閣総理大臣の下に集中しかねない。
よって，デジタル庁設置法及び個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）等，次の(1)～(6)の諸点について，必要な法改正を行うとともに，デジタル庁及び個人情報保護委員会を中心とする適正な運用並びに国会における十分な監視を求める。
(1) デジタル社会形成基本法及び個人情報保護法にプライバシー権の一内容である自己情報コントロール権の保障を明記するよう法改正すべきである。
(2) デジタル庁設置法はデジタル庁と内閣総理大臣に，他の中央官庁のいずれにも例がない強大な権限を与えているが，デジタル庁を内閣（第２条）ではなく内閣府（の外局）に置き，デジタル庁の長は内閣総理大臣（第６条第１項）ではなく特命担当大臣であるデジタル大臣（第８条）とするとともに，
デジタル大臣の勧告についての尊重義務の規定（同条第５項）を削除し，かつ，勧告に当たっては，国民の個人情報やプライバシーを不当に侵害するものにならないよう配慮しなければならない旨の法改正を行うべきである。
(3) 改正後の個人情報保護法第６９条第２項第２号及び第３号で，行政機関等による保有個人情報の目的外利用や他の行政機関等への提供が可能となる「相当の理由」を「特別の理由」にするなど，そうした目的外利用や提供が許される場合を限定するよう法改正すべきである。
(4) 個人情報保護法については，個人情報保護委員会の組織を，少なくとも公正取引委員会並みに，常時８００名程度の職員と各地方事務所を有する組織に拡大することを始めとして，その権限が抜本的に強化されなければならない。まずは犯罪捜査と外交防衛分野に係る個人情報ファイルについて，個人情報ファイル簿の作成・公表及び個人情報保護委員会への事前通知を義務付けるよう法改正すべきである。

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また，個人情報保護委員会に，行政機関に対する立入調査と命令の権限を付与する法改正をすべきである。
さらに，個人情報保護委員会の国会に対する年次報告について，従来の報告は全く不十分であるため，少なくとも行政機関については厳格な調査を行い，その報告がなされるよう運用されるべきである。同時に，個人情報保護委員会自体も，ウェブサイト等を活用して，より積極的に活動状況の情報公開を促進すべきである。
(5) 預貯金口座と個人番号（マイナンバー）との紐付けについては，事実上の強制とならないように配慮した運用を求める。
(6) デジタル改革関連６法自体の問題ではないが，内閣情報調査室，公安調査庁や自衛隊情報保全隊等の活動についての監視システムは存在しない。デジタル庁の発足に当たり，これらの情報機関の活動については，個人情報保護委員会又はこれとは別個に独立した専門の第三者機関が，職権で，特定秘密や情報機関が集めた情報，デジタル庁が共通仕様化した情報等の中身までもチェックし，これに対して是正の勧告・命令ができる制度が必要である。
第２
１

意見の理由
デジタル改革関連６法の制定が拙速であったこと
政府は，流通するデータの多様化・大容量化が進展し，データの活用が不可
欠であることなどを理由として，デジタル改革関連６法案（デジタル社会形成
基本法，デジタル庁設置法，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。），公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律，預貯金者の意思に基づく個人
番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律，地方公共団体情報システ
ムの標準化に関する法律。以下合わせて「本６法」という。）を本年２月９日閣議決定し，国会に提出した。
本６法は，同年５月１２日に可決・成立したが，国民の権利に重大な影響を及ぼす法律であるにもかかわらず，本年２月に国会に提出されるまで，政府から国民に対し要綱案としても明らかにされず，したがって，パブリックコメン
トに付されることもなかった。このような手続的な不備の結果，法案提出後も資料の誤りが多数発覚するなど不手際が続いた 1。
かかる本６法の立法過程は，要綱案全体のパブリックコメントを欠くなど，

1

本６法の衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会の各附帯決議も，政府に対し，要綱等に多数の誤りがあったことなどを反省し，再発防止策を徹底するよう求めている。

157/387拙速で国民軽視も甚だしいものであったと言わざるを得ず，今後このような法制化作業が繰り返されないことを望むが，以下に述べるとおり，その内容においても，多くの問題を指摘しなければならない。
２

本６法が個人のプライバシー・個人情報保護において不十分であること(1) 本６法は法案提出段階から，個人のプライバシー・個人情報保護において十全なものかが危惧された。しかし，６３もの改正法を束ねた本６法は，衆参両議院を合わせてわずか５０数時間しか審議されなかったこともあり，この危惧は払拭されなかった。本６法はプライバシー・個人情報保護の観点から，以下の問題がある 2。
(2) 第１に，自己情報コントロール権の明記がない点である。
デジタル社会形成基本法は，デジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とし（同法第１条の目的規定），デジタル社会の形成の基本的枠組みを明らかにしている。しかし，個人のプライバシー・個人情報保護は同条の目的に挙げられていない。これ
では，「国民の幸福な生活」ではなく，いわば「幸福な監視国家」の実現をもたらすことが危惧される。
確かに同法では，基本理念として個人の権利利益が害されることのないよ
うにされることを掲げ（第１０条），基本方針として個人情報の保護を掲げている（第３３条）。しかしながら，それらは抽象的な理念や方針にすぎず，自己情報コントロール権は明記されていない。しかも，第１０条では，個人の権利利益が法人の権利利益や国の安全等と並べられ相対化している。国会審議の中で，野党から「個人に関する情報の取扱いについて自ら決定する権利」
を法の目的に明記するという修正提案もなされたが，否決された。デジタル庁設置法や改正個人情報保護法においても，自己情報コントロール権は明記されなかった。
プライバシー権の一内容である自己情報コントロール権 3は，２００３年に個人情報保護法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）が制定された以降の判例 4及び学説

2

このほか，本６法には，個人情報保護法の改正により地方公共団体に画一的な運用を求める
ことで，地方公共団体の先進的な個人情報保護施策を後退させるおそれがあること，地方公共団体における情報システムの標準化・共同化により地方公共団体の自由度が低下するおそれがあることなど，地方自治の観点からの問題もある。
3 当連合会「自己情報コントロール権を情報主権として確立するための宣言」（２００２年１０月１１日）参照。
4 早稲田大学名簿提出事件（最判平成１５年９月１２日民集５７巻８号９７３頁）は，情報法制におけるプライバシーの概念を明記して，個人情報がプライバシーに係る情報として法的

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の展開により承認されるべき段階に至っている。しかしながら，デジタル社
会形成基本法は，自己情報コントロール権を無視ないしは著しく軽視しており，日本社会のデジタル化を進める法制度において，構造的な欠陥があると言わざるを得ない。
(3) 第２に，デジタル庁の組織及び権限の問題である。
デジタル庁設置法では，強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織としてデジタル庁を設置し，国の情報システム，地方共通のデジタル基盤，個
人番号（マイナンバー），データ利活用等の業務を強力に推進するため，内閣直属の組織とし（第２条），その長は内閣総理大臣とする（第６条第１項）。
このようにデジタル庁の長を内閣総理大臣としたことにより，全ての個人情報が内閣総理大臣の下に集中されるおそれがある。
また，関係行政機関の長に対する勧告権を有するデジタル大臣（第８条）のほか，特別職のデジタル監（第１１条）等を置くとされている。デジタル
大臣は，特に必要があると認めるときは，関係行政機関の長に対し，勧告することができ，行政機関は，当該勧告を十分に尊重しなければならないとされている（第８条第５項）。これは，時限組織であった復興庁にしか前例がな
い，異例の規定である。
こうしたデジタル庁の位置付け及び強大な権限や情報システムの共通仕様
化は，後述する保有個人情報の緩やかな利用及び提供制限の規定が濫用されることで，各行政機関や地方公共団体の保有個人情報がみだりに集積される事態を容易に招いてしまう。そして，このようにして集積された個人情報が一度漏洩すると，その影響は計り知れないものとなることが危惧される。
また，デジタル庁は，局も課も置かれない，いわゆるアジャイル型組織とされるが，行政組織として極めて特殊で不透明な構成であり，取り扱う個人
情報が組織内の部局の壁がないままに不適正に利活用・流用されるおそれす

保護の対象となることを宣明した。また，住民基本台帳ネットワークシステムの憲法適合性が争われた最判平成２０年３月６日民集６２巻３号６６５頁は，「何人も，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」が法的保護の対象になることを判示した。
さらに，自衛隊イラク派遣に反対する活動等が情報保全隊によって監視され情報を収集されたとして人格権等に基づき「表現活動の監視による情報収集等」の差止めと損害賠償を請求した自衛隊情報保全隊事件において仙台地判平成２４年３月２６日判時２１４９号９９頁
は，行政機関個人情報保護法の制定までに，自己の情報をコントロールする権利は法的保護に値する利益として確立したと判示し，仙台高判平成２８年２月２日判時２２９３号１８頁
は，行政機関が取得，保有した個人に関するどのような情報がプライバシーとして法的保護に値するのか，行政機関のどのような行為がプライバシー侵害を構成するかなどを検討するに当たっては，自己情報コントロール権の考え方，また行政機関個人情報保護法の定めは参酌されるべきであると判示している。

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らある。
以上のようなデジタル庁の強力な権限や組織に鑑みると，デジタル庁は，金融庁や消費者庁などと同様に，内閣ではなく内閣府（の外局）に置き，デジタル庁の長は内閣総理大臣ではなく特命担当大臣であるデジタル大臣とし，地方自治法第２４５条の４第１項に基づき普通地方公共団体に対して技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求を行う主体を，内閣総理大臣からデジタル大臣に変えるべきである。また，デジタル大臣の勧告についての尊重義務の規定を削除し，かつ，勧告に当たっては，国民の個人情報やプライバ
シーを不当に侵害しないよう配慮しなければならない旨の法改正もなされるべきである。
(4) 第３に，センシティブ情報を含む個人情報の目的外利用や提供に対する規制が緩やかである点である。
整備法では，関連する６３の法律を改正し，整備を一括して行う仕組みとなっている。とりわけ，民間部門，行政機関，独立行政法人等を対象機関とする個人情報保護関連３法を１本の法律に統合するとともに，地方公共団体の制度についても全国的な共通ルールを設定し，所管が分かれていたものを
個人情報保護委員会に一元化し，さらに医療・学術分野における現行法制の不均衡を是正することとしている。また，転職時等の使用者間での特定個人情報の提供（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の一部改正），国家資格に関する事務等における個人番号の利用及び情報連携の実施（番号法・住民基本台帳法の一部改正），地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）の個人番号カードの発行・運営体制の抜本的強化（番号法・地方公共団体情報システム機構法の一部改正）が盛り込まれたほか，民法，戸籍法，宅地建物取引業法，建築士法，社会保険労務士法等を改正し，国民の負担の軽減及び利便性の向上に資する押印を求める手続並びに書面の交付等を求める手続の見直しがなされた。
しかし，整備法においても，個人のプライバシー・個人情報の保護の観点から見て，多くの問題点がある。
特に，現行の行政機関個人情報保護法第８条の保有個人情報の利用及び提供の制限の規定が改正個人情報保護法第６９条として，そのまま維持されているが，デジタル化の時代に，この規定が定める目的外利用や他の行政機関等への提供を認める「相当の理由」(同条第２項第２号，第３号)及び行政機関等以外への第三者提供を認める「特別の理由」(同項４号)が濫用されて，

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個人情報，特にセンシティブ情報（機微な情報）がみだりに収集され，他の行政機関はもとより民間企業にまで不当に提供されるなどして目的外で利用されることの危険を否定できない。
そもそも２００３年の行政機関個人情報保護法の制定当時には，法制定を提言した総務大臣政務官主宰「行政機関等個人情報保護法制研究会」（座長：
茂串俊元内閣法制局長官）は，２００１年１０月２６日に「行政機関等の保有する個人情報の保護に関する法制の充実強化について―電子政府の個人情報保護―」と題する報告書を取りまとめ，センシティブ情報については，「国民等の意見及び要望を踏まえつつ，個別分野ごとの専門的な検討を行うことを期待する」と述べ，今後の課題としていた。また，同時に制定された個人情報保護法について，衆議院個人情報の保護に関する特別委員会と参議院個
人情報の保護に関する特別委員会も「特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するための個別法を早急に検討」する旨の同様の附帯決議をしていたのである。
ところが，本６法では，センシティブ情報について，個別分野ごとの保護の専門的な検討がなされたとは言えず，センシティブ情報を含む個人情報がデジタル庁の下に一元的に管理される仕組みとなっており，監視社会化の危険を内包していると言わざるを得ない。
したがって，保有個人情報の目的外利用や他の行政機関等への提供が可能となる「相当の理由」(改正後の個人情報保護法第６９条第２項第２号，第３号)を「特別の理由」にするなど，行政機関等による保有個人情報の目的外利用や提供が許される場合を限定するよう法改正すべきである。
(5) 第４に，個人情報保護委員会の監督権限や組織体制が不十分である点である。
整備法における個人情報保護法改正によって，個人情報保護委員会が行政機関に対する監督権限を持つことになった点は一歩前進である。しかし，個
人情報保護委員会の監督権限は，資料の提出及び説明の要求，実地調査，指導及び助言，勧告にとどまるものであって（改正個人情報保護法第１５３条～第１５６条），行政機関による濫用をチェックするためのものとしては実効的とは言えない。この点は，民間部門に対しては，立入りや帳簿書類その他の物件の検査権限（同法第１４３条）や命令権限（同法第１４５条第２項，第３項）を付与しているのとは異なり，監督権限が貧弱である。
衆参両議院の各内閣委員会における附帯決議によれば，行政機関等が保有する個人情報の目的外での利用又は第三者への提供については，その要件で161/387

ある「相当の理由」及び「特別の理由」の認定を厳格に行うこととし，行政機関等が行った判断の適否を個人情報保護委員会が監視することとされている。また，それら附帯決議では，個人情報保護委員会による行政機関等の監視に当たっては，資料の提出及び実地調査を躊躇なく行うとともに，必要があれば，勧告や報告の要求を遅滞なく行うことにより，監視の実効性を確保することが求められている。しかし，個人情報保護委員会の権限が勧告にとどまるならば，適正な監督は困難である。
また，個人情報保護委員会による指導監督は，今後は，地方公共団体も対象となるため，地方警察をも含む警察情報全般に及ぶことになる。それゆえ，
特定有害活動(スパイ行為等)や共謀罪捜査の名の下に行われる個人情報の収集やプロファイリングに対しても，不正を正す徹底した指導監督がなされるべきである。指導監督が勧告権限の行使をもってしては不十分であるから，個人情報保護法の更なる改正により，個人情報保護委員会の行政機関に対する立入調査権や命令権限が認められるべきである。
さらに，「国の安全，外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイル」や「犯罪の捜査，租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し，又は取得する個人情報ファイル」の保有については，個人情報保護委員会への事前通
知義務の対象外とし（同法第７４条第２項第１号，第２号），個人情報ファイル簿の作成及び公表義務の対象からも外している（同法第７５条第２項第１号）。この点，先進諸国を見るに，ドイツではデータ保護監察官（データ保護
コミッショナー）は，防衛・外交，犯罪捜査等に係る個人データについても立入検査をして，２年に１回，データベースをチェックし，不正があれば削除を要求するなど強い権限を有している（当連合会第６０回人権擁護大会シンポジウム第２分科会基調報告書「情報は誰のもの？～監視社会と情報公開を考える～」）。個人情報データベースの立入検査などによって行政機関を規制の対象とすることで，公権力により監視対象とされる個人の私的情報は必要最小限度とし，公権力が私的情報を収集，検索，分析，利用するための法的権限と行使方法等を定めた法制度を構築すべきである。
個人情報保護委員会の国会に対する年次報告 5も，従来のものでは全く不十分である。同委員会による監督が機能しているか否か，ひいては国民のプ
ライバシーや個人情報保護が守られているかを確認するためには，年次報告
5

個人情報保護法では，個人情報保護委員会はその所掌事務の処理状況について毎年国会に報告するものとされている(現行法では第７９条)。

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による個人情報利活用の透明性の確保が必要である。そこで，少なくとも，全ての行政機関についての厳格適正な調査とその結果の詳細な報告が，国会に対してなされる必要がある。また，その場合，国会の行政監視委員会等がその職責を果たさなければならない。また，個人情報保護委員会自体も，ウェブサイト等を活用して，より積極的に活動状況の情報公開を促進すべきである。
そして，以上のような監督権限を適切に行使するためには，個人情報保護委員会の組織を，少なくとも公正取引委員会並みに，常時８００名程度の職員と各地方事務所を有する組織に拡大強化することが必要である 6。
(6) 第５に，預貯金口座と個人番号(マイナンバー)との紐付けの問題である。
本６法に含まれる，公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律，及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律により，預貯金者の意思に基づくものとされてはいるが，預貯金口座と個人番号とが紐付けられることになる。
当連合会は，「預貯金口座をマイナンバーにより検索できる状態で管理することに反対する会長声明」（２０１５年３月１０日）において，番号法（マイナンバー法）について，情報漏えい等が発生した場合のプライバシー侵害のおそれは極めて重大であることを指摘し，個人番号（マイナンバー）による預貯金口座の付番制度化に反対してきた。両法律は，民間分野での個人番号の利用範囲を拡大するもので，懸念が多い。
したがって，預貯金口座と個人番号（マイナンバー）との紐付けについて
は，事実上の強制とならないように配慮した運用を求める。少なくとも，今後の更なる制度改正によって日常的な預貯金口座が個人番号で管理されることを強制することのないように求めたい。
(7) 以上，本６法が，流通するデータの多様化・大容量化への対応による便利さを強調する余り，プライバシー・個人情報の保護を後退させることを危惧する。
３

超監視社会におけるプライバシー権保障の充実
当連合会は，２０１７年１０月に開催した第６０回人権擁護大会において，「個人が尊重される民主主義社会の実現のため，プライバシー権及び知る権利の保障の充実と情報公開の促進を求める決議」を採択した。そこでは，日本に6

本６法に関する衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会の各附帯決議でも，個人情報保護委
員会が民間部門と公的部門における個人情報保護に関する業務を所掌することに鑑み，個人情報保護委員会の体制強化を図るよう求めている。

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おいても，インターネット，監視カメラ，ＧＰＳ装置など，大量の情報を集積する技術が飛躍的に進歩し，マイナンバー（共通番号）制度も創設され，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「組織犯罪処罰法改正法」という。）により，いわゆる「共謀罪」が多数新設されたことで，その捜査の拡大によって市民に対する監視が強化されることへの懸念を指摘した。
人は監視されていると感じると，自らの価値観や信念に基づいて自律的に判断し，自由に行動して情報を収集し，表現することが困難になる。すなわち，
プライバシー権は，個人の尊重にとって不可欠な私的領域における人格的自律を実現するとともに，表現の自由の不可欠な前提条件となっており，立憲民主主義の維持・発展にも寄与する極めて重要な基本的人権である。
したがって，大量の情報が集積される超監視社会とも呼ぶべき現代にあって，個人が尊重されるためには，公権力により監視対象とされる個人の私的情報の収集は必要最小限度のものとし，公権力が私的情報を収集，検索，分析，利用するための法的権限と行使方法等を定めた法制度を構築すべきであると提言した。
以上を踏まえ，当連合会は，上記決議において，超監視社会におけるプライ
バシー権保障の充実について，以下の具体策を提言している。
①

公権力が，自ら又は民間企業を利用して，あらゆる人々のインターネッ
ト上のデータを網羅的に収集・検索する情報監視を禁止すること。

②

監視カメラ映像やＧＰＳ位置情報などを取得し，それを捜査等に利用するに際して，これを適正化するため，新たな立法による法規制を行うこと。

③

捜査機関による通信傍受の対象犯罪を更に拡大し，また，会話傍受を可能とする立法を行わないこと。加えて，通信傍受の適正な実施について独立した第三者機関による監督を制度化すること。

④

市民監視を拡大し，市民の自由を著しく萎縮させるおそれの強い，組織犯罪処罰法改正法によって多数新設された，いわゆる「共謀罪」の規定を削除すること。

⑤

公安警察や自衛隊情報保全隊などの情報機関の監視権限とその行使については，法律により厳格な制限を定め，独立した第三者機関による監督を制度化すること。

⑥

マイナンバー制度が，あらゆる個人情報の国家による一元管理を可能とする制度となり，市民監視に利用されることのないよう，制度上・運用上の問題点を明らかにし，廃止，利用範囲の大幅な限定，民間利用の禁止等

164/387

の対応を行うこと。
これらの立法提言は，いずれもデジタル庁が設立された今こそ，緊急に実現する必要がある。特に，内閣情報調査室，公安調査庁，自衛隊情報保全隊の活動についての監視システムは存在しない。これらの情報機関の活動については
個人情報保護委員会，又はこれとは別個に独立した専門の第三者機関が，職権で，特定秘密や情報機関の集めた情報，デジタル庁が共通仕様化した情報等の中身までもチェックし，これに対し是正の勧告・命令ができる制度が必要である。
２０１７年の上記人権擁護大会シンポジウム第２分科会が実施した調査に基づく基調報告書「情報は誰のもの？～監視社会と情報公開を考える～」では，①情報機関の活動に根拠を与える法律自体に，情報保護機関による監督の在り方を同時に定める方法や，②国会内に独立した第三者機関を設置し，そこで情報機関を監視する方法，③これらを重畳的に適用する方法が考えられるとされている。
２０１６年５月５日に発効したＥＵ捜査機関データ保護指令第４１条も，捜査や犯罪予防，諜報などの活動を行う機関について，同指令の遵守を監視する
一つ以上の独立した公的機関を規定するよう義務付けており，その公的機関については，ＧＤＰＲ（欧州一般データ保護規則）に基づいて設立されるデータ保護機関でも，別途独立した機関でもよいとされている。
我が国においては，第三者機関による監視の定めのない情報機関が多く，あっても実効性に欠けているため，国際的なプライバシー保護水準に到達していない。それゆえ，マイナンバー制度を始めとする情報システムに関するプライ
バシーリスク防止の観点からも，情報機関の活動に対する個人情報保護委員会，
又はこれとは別個に独立した専門の第三者機関による実効的な監視・監督シス
テムが必要である。
４

結論
今般のデジタル庁関連の本６法は，政府の府省庁を横断し地方公共団体との連携を密にしてセンシティブ情報を含む個人情報システムをデジタル庁が一元管理し，マイナンバーと紐付けることで，政府における利便性を高めようとするものである。
しかし，上述したとおり，衆参両議院の内閣委員会はいずれも，「行政機関等が保有する個人情報の目的外での利用又は第三者への提供については，その要件である『相当の理由』及び『特別の理由』の認定を，厳格に行うこととし，行政機関等が行った判断の適否を，個人情報保護委員会が監視すること」等を

165/387

附帯決議としている。かかる附帯決議に鑑みても，プライバシー・個人情報の保護の施策が十全なものとなり，その保護が後退しないように，また，権力監
視の仕組みが強化された上で透明性が確保されるように，個人情報保護法及び関係法令の適正な運用を強く求める。さらに，今後の継続的な国会審議により，個人情報保護及び国家行政組織の観点からの必要な法改正がなされるよう強く求める。
以上

166/387

資料11
自由権規約委員会による事前質問（CCPR/C/JPN/QPR/7）公表
後の重大問題に関する特別報告－デジタル改革関連６法について２０２２年（令和４年）６月１５日
日本弁護士連合会
第１１

日本政府に求める勧告の内容
日本政府は、２０２１年５月１２日に成立したデジタル改革関連６法について、自由権規約第１７条に定めるプライバシーの権利の保障のために
次のような措置を採るべきである。
(1) デジタル社会形成基本法（以下「基本法」という。）、デジタル庁設置法（以下「設置法」という。）及び個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）について①

デジタル社会形成基本法及び個人情報保護法にプライバシー権の一内容である自己情報コントロール権の保障を明記すること。

②

デジタル庁の行政組織としての位置付けを以下のとおり変更すること。
ⅰ)デジタル庁を内閣ではなく内閣府の外局に置く。
ⅱ)デジタル庁の長は内閣総理大臣ではなく特命担当大臣であるデジタ
ル大臣とする。
ⅲ)デジタル大臣の勧告についての尊重義務の規定を削除する。

(2) 改正個人情報保護法について①

改正個人情報保護法第６９条第２項第２号及び第３号の「相当の理由」を「特別の理由」等のより厳格な条項に改めるなど、行政機関等が保有する個人情報の目的外利用や提供が許される場合を厳しく限定するように法を改正すること。

②

個人情報保護法については、法の目的を「個人の権利利益を保護すること」に限定するとともに、個人情報保護委員会の組織を、個人情報を保護する観点から飛躍的に拡大強化すること。

③

個人情報保護委員会の国及び地方公共団体等の各行政機関等（以下「各行政機関等」という。）に対する個人情報を保護するための監視・監督権限を次のように強化すること。
-1-

167/387ⅰ)犯罪捜査と外交防衛分野に係る個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿の作成・公表及び個人情報保護委員会への事前通知を義務付ける法改正をする。
ⅱ)個人情報保護委員会に各行政機関等に対する立入調査と命令の権限を付与する法改正をする。
ⅲ)個人情報保護委員会の国会に対する年次報告について、各行政機関等については厳格な調査を行い、その透明性の確保につながるよう詳細に記載することとする。
④

システム標準化等の実施に当たっては、各行政機関等が保有する個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報に各行政機関等がア
クセスできる「一元管理」の方法を採ることを禁止し、各行政機関等が個人情報を管理する「分散管理」の方法を徹底すること。

(3) 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律等について
システム標準化等を進めるに当たっては、地方公共団体が定めた個人情報保護条例などにおける従前からの個人情報保護に関する取扱いの権限を維持し、プライバシー保護を後退させない仕組みとなるよう法改正をすること。
２

日本政府は、情報機関に対する効果的な監視監督のシステムを新たに設立するべきである。
(1) 内閣情報調査室、公安調査庁、自衛隊情報保全隊、警備公安警察、２０
２１年６月に国会で成立した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（以下「土地利用規制法」という。）に関して設置される予定の機関及び２０２２年４月に新たに設置された警察庁サイバー警察局について個人情報保護委員会による監視・監督の制度に加えて、別個の独立した専門の第三者機関を設立すること。
(2) 上記(1)で記載した第三者機関は、特定秘密、上記の情報機関の集めた情報及びデジタル庁が共通仕様化し、情報各機関に集約された情報等について、職権でその中身までをチェックし、不適切な取扱いが行われていることが明らかになった場合には、これに対して是正の勧告・命令ができる制度を構築すること。

第２勧告を求める理由-2-

168/387

１

デジタル改革関連６法とは２０２１年５月１２日に成立したデジタル改革関連６法とは、基本法、設置法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律及び地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の総称である。
デジタル改革関連６法は、法案提出段階から、個人のプライバシーや個人情報の保護の観点から充分なものかが危惧されていた。しかも、同法案は、６３の改正法案を束ねたものにもかかわらず、衆議院と参議院の両院併せて、わずか５０数時間しか審議されなかった。
このようにして成立したデジタル改革関連６法にはプライバシー・個人情報保護の観点から、以下の問題がある。

２

個人のプライバシー・個人情報保護を後退させること
基本法は、デジタル社会の形成に関する施策の推進により、我が国経済の持
続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的とするとしているが（第１条）、国民の便利で幸福な生活を強調するあまり、個人のプラ
イバシー・個人情報保護を後退させるものとなっている。
基本法は、基本理念として個人の権利利益が害されないことを掲げ（第１０条）、基本方針として個人情報の保護を掲げている（第３３条）。しかし、それらは抽象的な理念や方針に過ぎず、自己情報コントロール権が明記されていない。しかも、第１０条は、法人の権利利益や国の安全等と並べられ、相対化されている。国会審議の中で、野党は「個人に関する情報の取扱いについて自ら決定する権利」を法の目的に明記するという修正提案を提出したが、政府与党
はこの提案を否決した。設置法やデジタル改革関連６法中の整備法によって改正された個人情報保護法においても、自己情報コントロール権は明記されなかった。
２００３年、日本において個人情報保護法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）が制定されて以降、日本の判例及び学説においても、プライバシー権の一内容である自己情報コントロール権を承認する意見が強まっている中で、基本法に同権利が明記されていないことは、日本社会のデジタル化を進めるに当たって問題がある。
このように自己情報コントロール権を認めない法制度は、自由権規約第１７-3-

169/387

条に反するおそれがあり、自己情報コントロール権を認める方が、自由権規約
第１７条の趣旨に適うといえる。
３

内閣総理大臣とデジタル大臣に大きな権力を与える設置法が自由権規約に抵

触すること
次に、デジタル庁の組織及び権限に大きな問題がある。設置法では、強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織としてデジタル庁を設置し、国の情報システム、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー（個人番号）、データの利活用等の業務を強力に推進するため、内閣直属の組織とし（第２条）、その長は内閣総理大臣とする（第６条第１項）。また、関係行政機関の長に対する勧告権を有するデジタル大臣（第８条）のほか、特別職のデジタル監（第１１条）等を置くとされている。デジタル大臣は、特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができ、行政機関は、当該勧告を十分に尊重しなければならないとされている（第８条第５項）。これは、大規模災害に対応して設置された時限組織であった復興庁にしか前例がない、異例の規定である。
デジタル庁の位置付け及び強大な権限や情報システムの共通仕様化に加え、後述する保有個人情報の緩やかな利活用及び提供制限の規定が濫用されることによって、各行政機関や地方自治体の保有個人情報、とりわけ内閣情報調査室、
公安警察組織、新規立法された土地利用規制法に基づいて設けられる情報分析
機関、さらには２０２２年４月に新たに設置された警察庁サイバー警察局等の情報が内閣総理大臣のもとに集積・集中管理・利活用されることが技術的に可能となる。
このような状況は、いわゆる監視社会を招来する懸念があり、自由権規約第１７条に抵触するばかりでなく、さらには、自由権規約第１９条で保障される表現の自由の萎縮、民主主義の危機につながるものである。
したがって、デジタル庁については、金融庁や消費者庁など、内閣府に置かれる他の政府機関と同様に、内閣ではなく内閣府の外局に置き、デジタル庁の長は内閣総理大臣ではなく特命担当大臣であるデジタル大臣とし、デジタル大臣の勧告を他の政府機関が尊重する義務の規定を削除すべきである。
４

センシティブ情報（機微な情報）を含む個人情報の目的外利用や提供に対する規制をより厳格なものとするべきこと(1) 整備法の問題点
整備法では、関連する６３の法律を改正し、整備を一括して行う仕組みとなっている。とりわけ、民間部門、行政機関、独立行政法人等を対象とする-4-

170/387

個人情報保護関係３法を１本の法律に統合するとともに、地方自治体の制度についても全国的な共通ルールを設定し、所管が分かれていたものを個人情報保護委員会に一元化し、さらに医療・学術分野における現行法制の不均衡を是正することとしている。
しかし、整備法においては、個人のプライバシー・個人情報の保護の観点から見て、多くの問題点がある。特に、行政機関個人情報保護法第８条に規定されていた、個人情報の利用及び提供が許容される条件が、改正個人情報保護法第６９条として、そのまま維持されている。すなわち、行政機関が個人情報を例外的に利用及び提供できる場合の条件を「相当の理由」（行政機関
相互で利用等できるとき）及び「特別の理由」（行政機関と民間機関の間で利用等できるとき）がある場合として、かなり緩やかに共有できる規定となっている。しかし、情報の共通仕様化が図られ、デジタル化が強力に推し進められる現代にあっては、この規定が定める「相当の理由」及び「特別の理由」
については、それぞれ、より厳格な規定に改定するべきであった。法規定がそのままであっても、共通仕様化が図られたことに伴い、同法第６９条の規定の運用により、個人情報、特にセンシティブ情報がみだりに収集され目的外で利用される危険性が高まっているからである。
そもそも、２００３年の行政機関個人情報保護法の制定当時、法制定を提言した総務大臣政務官主宰の「行政機関等個人情報保護法制研究会」は、２
００１年１０月１９日に「行政機関等の保有する個人情報の保護に関する法制の充実強化について―電子政府の個人情報保護」と題する報告書を取りまとめ、センシティブ情報については、「引き続き、国民等の意見及び要望を踏
まえつつ、個別分野ごとの専門的な検討を行うことを期待する」として、今後の課題とされていた。衆議院及びと参議院の各個人情報の保護に関する委員会でも、「特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するための個別法を早急に検討すること」という同様の附帯決議がなされていた。
ところが、デジタル改革関連６法では、センシティブ情報を含む個人情報
がデジタル庁の下に一元的に管理される仕組みとなっているにもかかわらず、
センシティブ情報について、個別分野ごとの保護に関する専門的検討はなされていない。このまま施行されるならば、自由権規約第１７条の権利が侵害される監視社会を招く危険性があるとともに、自由権規約第１９条で保障される表現の自由の萎縮、民主主義の危機も懸念される。
-5-

171/387

(2) 個人情報保護条例の柔軟な構築の必要性
地方公共団体における個人情報保護条例は、国に先んじて地方公共団体が、住民自治に基づき構築してきたものである。そのため、国の定める法律に先んじて、先進的な定めがなされている場合も多い。具体的には、センシティ
ブ情報の取得に際して個人情報保護審議会の審議を必要とする、死者についても個人情報として認める、外部機関とのオンライン結合に制限を設ける等である。
このような自治体独自の取組は、憲法第９２条が保障する地方自治の本旨に基づき尊重されるべきであり、地方公共団体が個人情報保護条例を定める
にあたっては、柔軟に独自の個人情報保護措置を講じることが保障される必要がある。かかる保障があることによって、自由権規約第１７条で定められたプライバシー保護が地域の実情に応じた実効性のあるものとなる。
しかし、今回の整備法の改正により、地方の実情に応じて制定されていた
各地方公共団体の個人情報保護条例が強制的に法律に画一化されることとなった。
憲法第９４条は地方公共団体に条例制定権を保障しているが、法律に先ん
じて制定されていた条例を法律に画一化することは、憲法の保障する地方自治の本旨を否定し、条例制定権を不当に制約するものである。そのことは、
自由権規約第１７条に規定するプライバシーの保護が害されることにつながる。
５

個人情報保護委員会による監督権限の大幅強化が必要であること
整備法における個人情報保護法の改正によって、個人情報保護委員会がすべての行政機関に対する監督権限を持つことになった。この点は一歩前進である。
しかし、個人情報保護委員会の監督権限は、資料の提出及び説明要求、実地調査、指導・助言及び勧告にとどまる（個人情報保護法第１５３条～第１５６条）。これらの権限のみでは、行政機関による個人情報の不適切な利用をチェックするためのものとして実効性に欠けている。個人情報保護法が、民間部門に対しては、立ち入りや帳簿書類その他の物件の検査権限（同法第１４３条）や命令権限を付与している（同法第１４５条）ことと対比しても、個人情報保護委員会の行政機関への監督権限は不十分である。
衆議院及び参議院の各内閣委員会における附帯決議によれば、各行政機関等が保有する個人情報の目的外での利用又は第三者への提供については、その要件である「相当の理由」及び「特別の理由」の認定を厳格に行うこととし、行-6-172/387

政機関等が行った判断の適否を個人情報保護委員会が監視することとされている。しかし、個人情報保護委員会の権限が勧告に留まるならば、適正な監督は不可能である。個人情報保護委員会による指導監督は、地方警察をも含む警察
情報や、自衛隊の情報保全隊、内閣情報調査室及び公安調査庁等の各種情報機
関が収集している個人情報の全般に及ぶことになる。したがって、特定有害活動（スパイ行為等）や共謀罪捜査の名の下に行われる個人情報の収集やプロファイリングに対しても、その目的外の不正利用や不適切な情報利活用がなされないよう、徹底した指導監督が必要である。この点から、個人情報保護法の更なる改正により、個人情報保護委員会における行政機関に対する立入調査権や命令権限が認められるべきである。
また、個人情報保護法は、国の安全、外交上の秘密、犯罪の捜査、租税に関する調査については、個人情報保護委員会への事前通知義務の対象外とし（第７４条第２項第１号、第２号）、個人情報ファイル簿の作成及び公表義務の対象からも外している（第７５条第２項第１号）。
他方、先進諸国の実情をみると、ドイツではデータ保護監察官（データ保護
コミッショナー）は、上記の秘密や活動（捜査、調査）に関しても立入検査をして、２年に１回、データベースをチェックし、不正があれば削除を要求するなどの強い権限を有している。
個人情報保護委員会による個人情報データベースの立入検査などによって、このような捜査機関や情報機関を含む行政機関を規制の対象とすべきである。
公権力により監視対象とされる個人情報は必要最小限度とし、公権力が私的情報を収集、検索、分析、利用するための法的権限と行使方法等を定めた法制度を構築すべきである。
さらに、個人情報保護委員会の国会に対する年次報告も、従来のものでは全く不十分である。同委員会による監督が実際に機能しているか否か、ひいては国民のプライバシーや個人情報保護が守られているかを確認するためには、同委員会の年次報告によって、個人情報利活用の透明性の確保を図る必要がある。
このため、個人情報保護委員会は、その権限が行政機関にも拡大されることに伴って、すべての行政機関についての厳格かつ適正な調査がなされ、今後の改善すべき点などについての詳細な報告が国会に対してなされるような制度設計にすべきである。
以上のような監督権限を適切に行使するために、個人情報保護委員会の組織を、抜本的に拡大強化することが必要であり、このような改善がなされなけれ-7-

173/387

ば自由権規約第１７条に抵触する事態を招来するものである。
６

プライバシー権保障の充実のため、情報機関に対する監視システムが必要であること
そもそも、社会のデジタル化を進めるにあたっては、これによって侵害されるおそれがあるプライバシー権の適正な保障を実現する法制度を同時に導入する必要がある。しかし、デジタル改革関連６法の制定過程では、この点の配慮が全くなされていない。日本においても、インターネット、監視カメラ、ＧＰ
Ｓ装置など、大量の情報を集積する技術が飛躍的に進歩し、マイナンバー（個人番号）制度も創設され、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」により、いわゆる「共謀罪」が多数の犯罪について新設された。そのもとで、捜査の拡大によって市民に対する監視が強化される懸念も指摘されている。
人は監視されていると感じると、自らの価値観や信念に基づいて自律的に判断し、自由に行動して情報を収集し、表現することが困難になる。すなわち、プライバシー権は、個人の尊厳の前提となる人格的自律を実現する基盤であるとともに、表現の自由の不可欠な前提条件である。そして、立憲民主主義の維持・発展にも寄与する極めて重要な基本的人権なのである。
このため、内閣情報調査室、公安調査庁、自衛隊情報保全隊、警察（とりわけ警備公安警察）、さらに、土地利用規制法により内閣府に設置される予定の住民個人情報等の分析機関、２０２２年４月に新たに設置された警察庁サイバー警察局などの活動については、確実な監督機関、すなわち、個人情報保護委員会とは別個に、独立した専門の第三者機関が、特定秘密や情報機関の集めた情報、デジタル庁が共通仕様化した情報等の中身を職権でチェックしたうえ、是正の勧告・命令ができる法整備が不可欠である。
２０１６年５月５日に発効したＥＵ捜査等機関データ保護指令第４１条も、捜査や犯罪予防、諜報などの活動を行う機関に対し、同指令の遵守を監視する
１つ以上の独立した公的機関を規定するよう義務付け、その公的機関はＧＤＰ
Ｒに基づいて設立されるデータ保護機関を指定してもよいとされている。
自由権規約第１７条によるプライバシー保護を実現するため、既に活動している情報機関の活動に対して、個人情報保護委員会に加えて、独立した専門の第三者機関による実効的な監視・監督システムを設置することが必要である。

第３

過去の当連合会の見解-8-

174/387

１

デジタル改革関連６法についてプライバシー・個人情報保護の観点から、必要な法改正と法の適正な運用を求める意見書（２０２１年１２月１７日）1

２

地方公共団体における情報システムの標準化・共同化に関する意見書（２０２１年１１月１６日）2

３

デジタル改革関連６法案について慎重審議を求める会長声明（２０２１年３月１７日）31https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2021/211217.pdf
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2021/211116_2.pdf
3https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210317_2.html
2-9-175/387

資料12
デジタル社会において人間の自律性と民主主義を守るため、自己情報コントロール権を確保したデジタル社会の制度設計を求める決議
当連合会は、２０１０年の第５３回人権擁護大会において、「デジタル社会における便利さとプライバシー～税・社会保障共通番号制、ライフログ、電子マネー～」と題するシンポジウムを開催した。私たちの行動の足跡がデジタル社会に残ってしまうライフログの実情に迫り、これを利用した行動ターゲティング広告の問題点を指摘し、また当時政府が創設を目指していた共通番号制度の問題点を明らかにしな
がら、デジタル社会における自己情報コントロール権の実効的な保障を提言した。
それから１２年が経過し、スマートフォンが普及して、ツイッター（Twitter）、
フェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）などＳＮＳを利用した
り、ユーチューブ（YouTube）等のデジタル動画を視聴したりする頻度が高まるな
ど、市民の行動は変容を遂げている。行動ターゲティング広告の有効性が周知のものとなり、企業からすると、少ない宣伝コストで従前と同様の売上げが得られるよ
うになっている。
他方で、デジタルプラットフォーマーは、利用者が入力した検索キーワード、閲覧した記事やユーチューブチャンネルの履歴、スマートフォンのＧＰＳ機能をオンにしていることにより蓄積されていく移動履歴など、当の本人では到底覚えておくことの不可能な膨大な情報を記録し、個人の将来の行動を予測するために活用し、収益を上げている。デジタル社会での行動履歴は丸裸と言っても過言ではないほどのプロファイリングに供され、プライバシーの危機を招いている。
私たち自身が、自律的な判断をするために必要な情報アクセスが確保されないといった問題もある。自分と似た興味・関心・意見を持つ利用者が集まるコミュニテ
ィが自然と形成され、自分と似た意見ばかりに触れてしまうようになる「エコーチ
ェンバー」現象、自分好みの情報以外の情報が自動的にはじかれてしまう「フィルターバブル」などにより、偏った意見や真実ではない意見に囲まれてしまい、自然な意思形成ができないこともある。２０１６年のアメリカ大統領選挙で、プロファ
イリングに基づき分類したグループごとにきめ細やかな投票行動の誘導を行って、市民の投票行動に意図的に影響を与えた疑いのあるケンブリッジ･アナリティカ事
件も明るみに出ている。一人一人の市民が自己決定するのに十分な情報へのアクセスを確保し、民主主義社会に参加できる制度が必要である。
このような中、２０２１年９月にデジタル庁が発足し、日本の「デジタル社会化」の司令塔として強力な権限を発揮しようとしている。その政策は、データの徹底的

176/387

な利活用を図ることを目指し、個人番号カードの全国民への普及、個人番号（マイナンバー）の利活用促進を中心とした計画となっている。個人番号は、当初の税･社会保障の目的とは関連性の乏しい国家行政事務に利用範囲が広がり、個人番号カードを通じた民間事業者におけるデータベースの作成には制限がない。デジタル改革関連６法により個人情報保護法制も改正され、地方自治体による住民のプライバ
シー保護機能の低下が懸念される。
さらに、日本では、警察による捜査を始めとした顔認証システムの活用が、法律によるルールの策定もなく無限定に広がっている。中国では、約６億台の顔認証機
能付きの街頭監視カメラにより、住民全員の個人情報データベースの検索がなされ、
信用スコア（個人にひも付く様々なデータを基にＡＩが個人の信用力を評価し、点数化したもの）と連動して人々の行動を監視しているが、このままでは日本も類似した社会となることが危惧される。十分なプライバシーへの配慮を行わないままに
顔認証システムを実用化することには重大な問題がある。
情報主体である私たち主権者は、行政機関や民間事業者によってデータを収集･分析･利活用されるただの客体に成り下がり、一人一人の市民の自己決定や自己実現が妨げられ、市民社会全体が萎縮するおそれすらある。
デジタル社会の制度設計にはあらかじめプライバシー保護措置を組み込んでおくことが必要である。その制度設計に市民自身が参加し、その意見を反映させることができなければ、事後的にプライバシー保護を図ることは困難である。
当連合会は、上記の第５３回人権擁護大会において、「『高度情報通信ネットワー
ク社会』におけるプライバシー権保障システムの実現を求める決議」を採択したところであるが、その後、デジタルプラットフォーマーの活動が著しく広がったこと、政府の主導により、官民を横断するデータの利活用が強く推進されていることを踏
まえ、以下のとおり、国に対しデジタル社会において人間の自律性と民主主義を守り、プライバシー権・自己情報コントロール権を確保するための法制度や原則の確立を求める。
１

デジタルプラットフォーマー（プロバイダ、通信事業者を含む）に対する自己
情報コントロール権を確立し、民主主義の基盤を崩さないようにするため、以下の内容を含む法律を制定すべきである。
(1) クッキー（Cookie）を始めとした、市民のデジタル社会における行動履歴を同定し得る情報については、事前同意を要件として取得するものとし、同意が得られない場合にもサービスから排除しないこと。
(2) 収集している個人情報のみならず、個人識別可能性のある情報についても、

177/387

その種類、利用範囲を明示し、利用結果、第三者提供の結果についての公開を図ること。
(3) 利用者に対して、プロファイリングされない権利、削除権、データポータビ
リティ権等、ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）で規定される諸権利を保障すること。
(4) 収集した情報に対して適用されるＡＩのアルゴリズム（ディープラーニング
後のものも含む）及びその適用後のデータ処理について、少なくともその基本構造を公開し、説明すること。
(5) フェイクニュースに対する自主規制ルールの設定と実践を行うとともに、その結果を公開すること。
(6) 信頼性の高い情報、多様な意見との接点の確保が図られるためのアルゴリズ
ムの設定、実践を行うとともに、その結果を公開すること。
２

デジタル社会における市民のプライバシー権・自己情報コントロール権の保障を実質化するため、以下の点を現行法の改正又は新たな法律の制定によって具体化すべきである。
(1) 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）について、以下の諸点を改正し、プライバシー保護をＧＤＰＲと同水準に引き上げるべきである。
①

収集の必要性・相当性のない個人情報を処理しないこと。

②

他の情報と組み合わせれば個人識別が可能となり得るような個人識別可
能性のある情報についても、保護の対象とすること。

③

プロファイリングされない権利、削除権、データポータビリティ権等を保障すること。

④

個人情報保護委員会について、プライバシー保護に専念する機関とするようその存在目的を設定し直し、調査権限等を充実させて、プライバシー保護機能を強化すること。

(2) 公権力が、自ら又は民間事業者を利用して、市民のデジタルデータを網羅的に収集･検索する方法で監視する行為を禁止すること。
(3) 個人番号や個人番号カードが、行政機関や民間事業者による情報監視の基盤とならないよう、個人番号制度は抜本的な見直しを行うか、個人番号及びマイキーＩＤ等といった個人識別符号の利用範囲の大幅な限定等を行うこと。
(4) 既存の政府の情報収集機関のほか、デジタル庁や警察庁サイバー局の設置等により、公権力による個人情報の収集管理が強化されている状況において、情報機関の監視権限とその行使について、厳格な制限を定め、独立した第三者機

178/387

関による監督を制度化すること。
(5) 顔認証システムについて、法律により、官民を問わずその利用を原則禁止とした上で、厳格な設置・運用条件を設定するとともに、その基礎データを供給し得る監視カメラについても厳格な設置・運用条件等に関する要件を明示し、さらに個人情報保護委員会の管理監督下に置くこと。
３

日本のデジタル社会の推進に当たっては、市民のプライバシー権・自己情報コントロール権の保障を実質化するとともに、デジタル政策を民主化するため、政府は、以下の諸点を遵守すべきである。
(1) 市民のプライバシーを最大限保障することを大前提として、同意原則を十分に尊重し、不同意者に不利益を与えないように制度を設計し、その範囲で利便性や効率化等を図ること。
(2) プライバシー影響評価を事前に行った上でその結果を公表し、市民の意見を反映し、あらかじめプライバシー保護に配慮した制度設計を行うこと（プライバシー・バイ・デザイン）。
(3) 行政の効率化を最上位の目標とすることなく、必要なシステムの設計においても、最大限に地方自治を尊重したものとし、また地方自治体レベルでの設計も許容することとし、かつ意思決定に際しては地方自治体の意見を十分に聴取して、これを反映させること。
(4) 市民提案型の制度を採用するとともに、それが実現されるまでの間においても、制度設計について、行政機関、業界側だけでなく、消費者側、市民側の代
表者を少なくとも半数程度は参加させ、その意見を反映させること。
(5) オンライン上で生成される個人情報の蓄積・管理、運用に関して、市民自らが個人データの秘匿や共有をコントロールできる仕組みを確立すること。
当連合会は、デジタル社会において人間の自律性と民主主義を守る決意である。
以上のとおり決議する。
２０２２年（令和４年）９月３０日
日

本

弁

護

士

連

合

会

179/387

提
第１

案

理

由

２０１０年以後の、自己情報コントロール権を実質化する法制度の課題
当連合会は、２０１０年の第５３回人権擁護大会において、「『高度情報通信ネットワーク社会』におけるプライバシー権保障システムの実現を求める決議」を採択し、以下のとおり、デジタル社会における自己情報コントロール権の実効的な保障を提言した。
１

情報通信技術が進展する中で、自己情報コントロール権を実効的に保障するため、自分の情報が、どのように収集・利用等されるかについて、本人がその目的等を具体的に理解し予測できるような形で事前に告知され、それに基づいた同意ができる仕組みを、法原則として明示すること。

２

その原則を担保するため、情報通信技術の進展にあわせて、明確な個人識別性のないライフログなどの情報にも法規制が及ぶように改めるとともに、極力匿名化を行うことや、目的達成のために不必要な個人情報は収集しないようにするなど、具体的な法原則を明示すること。
（※なお、ライフログというのは、
２０１０年当時に使用されていた用語であり、総務省のライフログ活用サービ
スＷＧでは「利用者のネット内外の活動記録（行動履歴）が、パソコンや携帯端末等を通じて取得・蓄積された情報」と定義されている。）

３

国民一人一人に業務分野をこえた共通番号を割り振るなど、個人の自己情報
コントロール権を侵害するような「番号制」の導入を行わないこと。

４

大量の個人情報収集システムを構築等する場合は、プライバシーに対する影
響評価の実施と結果の公表を義務付け、問題点を回避または緩和するための変
更を促す仕組みを構築すること。

５

調査権など十分な機能を有する、行政から独立した第三者機関（プライバシ
ー・コミッショナー）制度を確立し、本人の自己情報コントロール権を補完すること。
しかし、１２年を経過した現在、ＡＩ（「Artificial Intelligence」の頭文字を取ったものであり、人工知能を意味する。普遍的な定義はないが、『令和元年版情報通信白書』（総務省、２０１９年７月）において、ＡＩは「人間の思考プロ
セスと同じような形で動作するプログラム、あるいは人間が知的と感じる情報処
理・技術といった広い概念で理解されている。」と記載されている。）による包括的な人物像の把握（プロファイリング）において重要な意味を持ち、インターネ
ットの閲覧履歴を統合する要となるクッキー（Cookie）等の利用に対する事前同
意が、電気通信事業者に対してすら義務付けられず、事業の種類を問わずに事前

180/387

同意が求められているＧＤＰＲ（General Data Protection Regulation（一般データ保護規則））との間で、プライバシー保護のレベルが大きく乖離している。
このＧＤＰＲは、ＥＵ域内の個人データ保護を規定する法として、２０１６年４月に制定され、２０１８年５月２５日に施行されたもので、ＥＵ加盟国による法制化を要せず、加盟国に同一かつ直接の効力を持つものである。
また、そもそも収集等の必要性のない個人情報の処理を原則として認めないＧ
ＤＰＲとは異なり、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）においては、収集した個人情報の利用目的・範囲等を明示するという限度で取扱ルールの遵守を求めている。そのため、個人情報保護法の施行以前から判
例理論において承認されていた、肖像権･プライバシー権保護のための、同意があるか又は収集の必要性・相当性がなければ利用できないという原則を外れ、利用目的・範囲等を明示すれば、同意や必要性・相当性の有無に関係なく自由に収集等が許されるかのような誤解も見受けられる。
さらに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「個人番号法」という。）が２０１３年に成立したが、その後、個人番号の利用範囲は拡大されつつある。
個人番号を含んだ個人情報（特定個人情報）の処理に限定した監督権限を有す
る第三者機関として創設された個人情報保護委員会は、その後、個人情報保護法の第三者機関として位置付けられた結果、監督権限が、民間分野の個人情報全般、
さらには行政機関等の保有する個人情報にまで拡大しているが、なおプライバシ
ー保護のための監督機能が弱いという根本的な問題を抱えている。
したがって、２０１０年当時に必要と考えられていた自己情報コントロール権を実質化するための速やかな法制度の整備が早急に不可欠である。
第２２０１０年以降のデジタル社会の進展
２０１０年以降、世界中でデジタル社会は更に進化を遂げている。
日本では２０１０年代にスマートフォンが飛躍的に普及し、画像を含めた情報が発信される量は飛躍的に増大した。ツイッター（Twitter）、フェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）などのＳＮＳやユーチューブ（YouTube）
等の利用が進んでいる。
デジタル社会では、市民の滞在時間や検索した言葉、閲覧した動画、さらにはスマートフォンを持って移動した全ての移動履歴など、様々な情報が、グーグル（Google LLC）、フェイスブック（現メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms,Inc.））、アップル（Apple Inc.）等のデジタルプラットフォーマー（以下「ＤＰ181/387

Ｆ」という。）によって確認・利用され、市民がそのような利用の現状を正確に理解できないままに利活用されている。ここにいうＤＰＦとは、デジタルプラッ
トフォームを運営・提供する事業者を指す。また、デジタルプラットフォームは、
概要「多数の者が利用することを予定して電子計算機を用いた情報処理により構築した場であって、当該場において商品、役務又は権利（以下「商品等」という。）
を提供しようとする者の当該商品等に係る情報を表示することを常態とするもの…を、多数の者にインターネットその他の高度情報通信ネットワーク…を通じて提供する役務」と定義付けられている（特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第２条第１項柱書）。
インターネット上の行動履歴に基づき解析された趣味嗜好を標的として配信される行動ターゲティング広告により、市民は関心のある商品・サービスにアクセスしやすいという利便性を獲得し、企業は広告費用を削減することができる。
ＤＰＦは、大量の市民情報を活用して高収益を上げている。
反面、プロファイリングは、人間にはおよそ不可能な、趣味・嗜好までをも含めた個人像を丸裸にすると言っても過言ではないほどの解析力を持っている。
ＤＰＦが使用しているアルゴリズム（普遍的な定義はないが、デジタル市場における競争政策に関する研究会の報告書『アルゴリズム／ＡＩと競争政策』（２
０２１年３月）では「入力を出力に変換する一連の計算手順」と定義されている。）
は、利用者の興味・関心に近い意見や動画を次々と勧めるよう設定されているため、一度極端な意見に接すると、科学的根拠がなくても、類似のおびただしい同種意見が次々と表示され（エコーチェンバー（自分が好んだ意見と同種の意見に取り囲まれること））、繰り返し情報に接していくうちに、利用者は確信が深まっていきやすい。翻って、冷静にその科学的根拠を見つめ直す機会、異なる多様な意見に接する機会を失いやすい。新型コロナウイルスワクチンに関して、アメリカ合衆国では「マイクロチップが埋め込まれる」、日本でも「遺伝子が書き換えられる」とのフェイクニュースが席巻し、家族内・社会内での信頼関係の分断が起こったり、２０２０年のアメリカ合衆国大統領選挙でも、投票で不正に票が盗まれたとの情報を信じている市民が今なお相当な割合で存在したりするなど、市
民社会を分断する一つの要因ともなっている。自分と異なる意見と接する機会を失わせたり（フィルターバブル）、不正確な情報で取り囲んでしまい、陰謀論による一種の洗脳状態に陥らせたりする弊害事例に対しては、速やかな対策が求められる。
さらには、プロファイリングは民主主義の根幹である投票行動さえも誘導するようになっている。２０１６年に行われたアメリカ合衆国大統領選挙において、182/387

勝者側が利用した選挙コンサルティング会社であるケンブリッジ･アナリティカ
については、２０１８年３月、フェイスブックから取得した８７００万人分のプ
ロフィールを基に細かく有権者をターゲティングし、投票行動を左右した疑いが明るみに出た。
ＡＩのアルゴリズムは、いつ、どのようなタイミングでその広告を表示すれば最も効果的かということまで計算し、人の心理を操っている。フェイクや誤解を生む情報も大量に流通させ、異なる意見との接点をブロックするＡＩによる情報
管理は、多様な言論を尊重し、熟議を深めていく民主主義の存続を危うくしている。これは、人間の自律性を脅かす、ＡＩによる民主主義に対する危機と言える。
そのため、以下に述べるとおり、２０１０年以降に進展したデジタル社会に対応したプライバシー保護、及び自由で多様な情報流通の確保を通した民主主義の過程の保護のための法整備が必要となっている。
第３１

ＤＰＦ向けの規制の必要性と内容
プライバシー保護について
デジタル社会においては、個人のあらゆるデータを収集・集積するだけでな
く、こうしたデータを基にコンピュータ（ＡＩ）の解析により「パターン」や「相関関係」を引き出し、この「パターン」や「相関関係」をデータベースに適用し、データベース登録者の趣味嗜好、健康状態、心理状態、性格、行動、能力、信用力などを予測し（プロファイリング）、この予測結果を特定の目的のために利用するというサイクルが出来上がっている。その基盤をなしているのがグーグル、アマゾン（Amazon.com,Inc.）、フェイスブック、アップルに代表されるＤＰＦである。
このようなデジタル社会は、私たちの生活に利便性をもたらしているが、他方で、本人の知らないところで個人情報が収集され、寄せ集められた個人情報
により本当の自分と一致しないプロファイリングがなされ、自分が自分として扱われる（評価される）という人格的生存が尊重されず、あるいは自分が自律的・主体的に行動する自由を妨げられたり、差別されたりするといった不利益を受ける可能性が生じている。
プライバシー保護は、このような事態を防止し、個人の尊重を実現するためにある。すなわち、プライバシー保護は、私たち一人一人が属性に関係なく、自律した人格的主体として尊重される社会を実現・維持するために必要不可欠なものである。そして、個人情報が無限定に利用されるデジタル社会においてプライバシー保護を実現するためには、本人が個人情報をコントロールできる

183/387

仕組みが必要不可欠であり、その意味で現代におけるプライバシー権は自己情報コントロール権を中心に理解されている。
このような考えに基づき、デジタル社会におけるプライバシー保護を実現するためには、以下の法制度が必要である。
(1) ＤＰＦなどの事業者のほか、他人の通信を媒介する電気通信サービスを提供している事業者らをも含む電気通信事業者が、市民のデジタル社会における行動履歴を同一人のものであると識別するための手段がクッキー等である。既に２０１０年の人権擁護大会決議で提言したように、その利用に対して事前同意を必須のものとすることは、市民がデジタル社会におけるプライ
バシーを確立する大前提のものとして必要不可欠である。また、形式的には事前同意を採用しつつも、同意をしない限りサービスから一切排除する形で同意を事実上強制する運用が一部で行われているが、これは必要性・相当性に欠ける個人情報の利用として適切ではない。この点、ＧＤＰＲは、クッキーのようなそれ自体では個人を識別するものではない情報も個人データとして保護の対象とし（ＧＤＰＲ第４条第１号）、管理者（個人データを取り扱う事業者）がクッキー情報を含む個人データを処理するには本人（データ主体）の同意が必要であることを定め、その同意の条件について厳格に定めている（ＧＤＰＲ第７条）。
すなわち、ＧＤＰＲ第７条は、管理者に本人の同意の存在の立証責任を課し（第１項）、同意の条件として、本人の同意が他の事項を含む書面において与えられる場合には、同意の要請は、分かりやすく容易にアクセスできる
形式で明確かつ平易な言葉を用いて、他の事項とは明確に区別される方法で提示されなければならないこと（第２項）、本人はいつでも同意を撤回する
権利を有すること（第３項）、同意が自由に与えられたものであるか否かを評価する場合、特にサービス規約を含む契約の履行にとって不要な個人デー
タの処理への同意を条件としているか否かが最大限考慮されなければならないこと（第４項）を定めている。そのため、クッキーに同意しなければウェブサイトを閲覧するなどのサービスを受けられない形での同意の取得は
自由な同意とは認められない。また、ＧＤＰＲを具体化・補完した電子プラ
イバシー指令（欧州議会・理事会指令２００２／５８／ＥＣ）では、ウェブ
追跡のためのクッキー利用について利用者の同意が必要であると定め（同指令第５条第３項）、インターネットのウェブ・オペレーターが利用者から同意を取得する際に、その同意が真正なものであるというためには、①クッキーが設定されることに関する具体的で特定された情報の提供、②クッキーが184/387

設定される前の事前のタイミングの同意、③利用者の積極的な行為又は能動的な振る舞いによる同意、④自由な選択が必要であるとされている。
日本においても、２０２０年の個人情報保護法改正によって、「個人関連情報」が創設されてクッキー規制が一部導入されたが、例外が多い上、本人同意の条件についてはＧＤＰＲのような厳格な定めになっていない。
したがって、クッキー等の事前同意及び同意が得られない場合もサービスから排除しないことを明記する法制度が必要である。
(2) また、市民がデジタル社会においてサービスを利用することの反面として、自らの個人情報がどの範囲でどのように利用されているのか、特に第三者に対してどのように提供されているのかについて、具体的に把握することは困難になりつつある。自己情報コントロール権を実質化する観点から、自らの閲覧履歴等の利用範囲はある程度具体的にイメージできるように説明を受ける機会がない限り、それに対する有効で実質的な同意を付与することは困難である。
したがって、収集している個人情報のみならず、個人識別可能性のある情報についても、その種類、利用範囲を明示し、利用結果、第三者提供結果についての公開を義務付ける法制度が必要である。
(3) ＧＤＰＲは、個人（データ主体）に対し、管理者が行うプロファイリング
について、異議申立権（中止請求権）を保障している（ＧＤＰＲ第２１条）。
また、個人は、プロファイリングを含む自動処理のみによって、自身に法的効果を及ぼす、又はそれと同程度に自身に重大な影響をもたらす決定を下されない権利を有する（ＧＤＰＲ第２２条）。このようなプロファイリングに対する権利保障は、個人の人格的生存の尊重を実現するためには不可欠なものであるが、日本の個人情報保護法にはこれらに対応する規定が存在しない。
また、ＧＤＰＲは、一定の要件の下で、個人データの削除権（忘れられる権利）を保障し、データ管理者は遅滞なく個人データを削除する義務を負うと定めている（ＧＤＰＲ第１７条第１項）。これは、時の経過によりもはや関連性・必要性のなくなった個人データを削除することを保障することで、過去によって現在及び未来が不当に支配されないようにし、もって個人の人
格的生存の尊重を実現するものである。これに対して、個人情報保護法では、①目的外利用や不適正利用、不適正取得があった場合や、②事業者が保有個人データを利用する必要がなくなった場合、重大な漏えい事故等が発生した
場合、及び本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合の利用停
止・消去請求権が認められているが、①の場合については事業者は違反を是

185/387

正するために必要な限度で利用停止等することを義務付けられているにとどまり、②の場合についても事業者は本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で利用停止等をすることを義務付けられているにとどまる。また、利用停止等に多額の費用を要する場合等には代替措置で対応することもできるとされており（同法第３５条）、削除権・忘れられる権利が十分に保障されているとは言えない。
なお、裁判例では、民法上の人格権侵害を理由とする検索エンジンに対する検索結果表示の差止めを認めたものがある（さいたま地方裁判所２０１５
年１２月２２日決定／判例時報２２８２号８２頁は「忘れられる権利」を認めた）が、最高裁判所２０１７年１月３１日決定は「忘れられる権利」には言及せず、削除の要件もＧＤＰＲのような等価的比較衡量を採用しておらず、厳格に過ぎる（最高裁判所２０２２年６月２４日判決は、犯罪歴のツイートの削除を認めたが、検索結果表示の差止要件を緩和する趣旨ではないと考えられる。）。名古屋地方裁判所２０２２年１月１８日判決は、人格権に基づく妨害排除請求として、無罪判決が確定した元被告人の指紋データ、顔写真データ及びＤＮＡ型データの抹消を命じたが、これを保障する法制度は存在しない。
さらに、ＧＤＰＲは、ある相手に預けていた自己のデータ群を別の相手にそのまま移行させる「データポータビリティの権利」を保障している（ＧＤ
ＰＲ第２０条）。これは、消費者がある事業者（管理者）から受けているサービスを他の事業者（管理者）のサービスに変更することの障壁をなくすものであり、同意の任意性のための重要な前提条件でもある。自己情報コントロール権の一つと位置付けられるが、個人情報保護法にはこれを定めた規定は存在しない。
したがって、利用者に対して、プロファイリングされない権利、個人デー
タ削除権（忘れられる権利）、データポータビリティ権等ＧＤＰＲで認められた諸権利を保障する法制度が必要である。
２

民主主義の確保について
ＤＰＦが提供する業務は、今や多くの市民にとって日常生活の重要な一部を形成している。ニュースその他の情報へのアクセス、市民同士のコミュニケー
ションなど情報収集あるいは情報発信の場面で、市民はＤＰＦに大きく依存している。主権者として政治に対する的確な判断と意見を形成するためには、市民が多様な情報に接し、意見交換を行うことが重要である。ＤＰＦから得られる情報に偏りがあれば、市民による的確な判断や意見形成もなし得ない。

186/387

行動ターゲティング広告の進展に見られるように、事業者は提示する情報と人々の行動パターンをＡＩを通じて学習し、人々の趣味嗜好を単に把握する段階から、積極的に誘導・形成する段階になってきている。人々の購買活動に対するこういった働き掛けが政治的な意見形成に応用されると、主権者の意思形
成の歪曲化につながる。民主主義にとって大きな脅威であり、何らかのルール化が必要である。
ＥＵの「デジタルの権利とデジタルの１０年のための原則に関する欧州宣言」（欧州委員会、２０２２年１月２６日）は、「全ての人は、デジタル環境において、十分な情報を得た上で自分自身の選択を行い、健康、安全、基本的権利に対するリスクと害から保護された上で、人工知能の利点を享受できるようになる必要がある」と宣言した上で、アルゴリズムの透明性確保などを規定している（同宣言 III 章）。こういった海外での動きも踏まえ、ＤＰＦは、収集した情報に対して適用されるＡＩのアルゴリズム（ディープラーニング後のものも含む）及びその適用後のデータ処理について、少なくともその基本構造を公開
し、説明する必要がある。
フェイクニュース（総務省の解説によれば、フェイクニュースの定義は研究者によって様々であり、嘘やデマ、陰謀論やプロパガンダ、誤情報や偽情報、扇情的なゴシップやディープフェイク、これらの情報がインターネット上を拡散して現実世界に負の影響をもたらす現象がフェイクニュースという言葉で一括りにされているとされる。本決議では、根拠に基づかないため、事実に反していることを前提としつつ、それにもかかわらず広く社会に信用され、強い影響を与える情報の発信を意味する用語として使用する。）は、多様な情報に接する機会を失わせるだけでなく、市民に積極的に偽情報に触れさせて誤導するものであるから、市民による的確な判断や意見形成を損なわせるおそれが大きい。ＳＮＳなどのデジタルプラットフォームサービスは、一般の利用者による情報発信や拡散を容易にするものであり、フェイクニュースの拡散に強い影響力を持つ。そのため、ＤＰＦを対象とした何らかのルール作りが必要である。
ただし、表現の自由に対する不当な制約につながるおそれがあるため、何がフェイクニュースに当たるかを国家権力が判断する仕組みは妥当ではない。ＥＵでは、ＤＰＦが行動規範を策定することを求めることを通じて、自主的対応を
側面から助長する取組が行われている。日本でも、同様の取組として、ＤＰＦ
が、自主規制ルールを策定し、それを遵守するとともに、その結果を公表する
ことを内容とする法律を制定すべきである。
ＤＰＦは、機械学習を含むＡＩによるアルゴリズムの活用によって情報の流187/387

通をコントロールしている。自律性の確保及び透明性確保の観点から、どのような考え方に基づいて情報の削除や表示順位を定めているのかなどの公表を求める法律を制定して規制するのが妥当である。
また、デジタル機器を通じてしかニュースに接しない市民が相当の割合に及ぶことを考えると、民主主義の過程における多様な情報流通を確保する観点か
らは、社会で提起される主要な論争点について、類似の見解の閲覧ばかりを勧めるだけでなく、エビデンスレベルを考慮し、異なる見解も勧めるようなアルゴリズムの設定、実践を行うとともに、その結果を公開することが求められる。
第４１

デジタル社会におけるプライバシー保護のために必要な法制度
個人情報保護法をＧＤＰＲ並みに
個人情報保護法には、自己の個人情報の開示請求権、訂正請求権、利用停止請求権、同意によらない第三者提供の原則禁止、要配慮個人情報取得の本人事
前同意などの規定が置かれ、自己情報に対するコントロールの仕組みが設けられている。これらはできる限り個人情報を本人のコントロール下に置こうという自己情報コントロール権（プライバシー権の一種）の考えに沿うものと理解できる。そして、自己情報コントロール権を具体化する個人情報保護法の背後には、個人を人格的自律の存在として尊重する個人の尊重の理念がある。
もっとも、個人情報保護法の目的を定める第１条には「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」と書かれるにとどまり、憲法的価値、すなわち個人の尊重の理念や自己情報コントロール権の保障が明記されていない。しかも２０１５年改正により、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生
活の実現に資するものであることその他の」という言葉が冒頭に付けられ、もともと低かったプライバシー保護の目的は、利活用の有用性を十分に考慮した後でしか図られないことになった。
これに対して、ＧＤＰＲは、第１条第２項で「本規則は、自然人の基本的権
利及び自由、並びに、特に、自然人の個人データの保護の権利を保護する」と
憲法的価値を明記し、それを踏まえた各規定を定めて、自己情報コントロール権の保障を強化している。個人の尊重原理の実現を図るならば、日本の個人情報保護法もＧＤＰＲのような権利保障規定を定めるべきである。欧州委員会は、
２０１９年１月２３日に、日本について十分なデータ保護の水準を確保しているとしてＧＤＰＲ第４５条に基づく個人データ越境移転に係る十分性認定を行ったが、この十分性認定をより実効的なものにするためにも、個人情報保護188/387

法においてデータ主体の権利保障規定を充実させるべきである。
具体的には、個人情報保護法に以下の権利保障規定を追加すべきである。
(1) 収集の必要性・相当性のない個人情報を処理しないこと
ＧＤＰＲでは、個人データの処理（ＧＤＰＲ第４条第２号では「自動的な手段によるか否かを問わず、収集、記録、編集、構成、記録保存、修正若し
くは変更、検索、参照、使用、送信による開示、配布、又は、それら以外に利用可能なものとすること、整列若しくは結合、制限、消去若しくは破壊のような、個人データ若しくは一群の個人データに実施される業務遂行又は一群の業務遂行」と定義されている。）に関して、以下の原則を定めている。
まず、ＧＤＰＲ第５条では、個人データがどの範囲でどのように処理されているのかについての透明性をデータ主体に確保することが必要であること（透明性の原則）、個人データは管理者が特定され、明示された目的かつ正当な目的のためにのみ収集されなければならず、データが収集された場合には当初の目的と両立することができない方法で追加処理をしてはならな
いこと（目的制限の原則）、個人データは処理される目的との関連において必要な範囲で適切に、関連性を有し、限定されなければならないこと（データ最小限化の原則）、個人データは正確なものでなければならず、かつ必要に応じ最新の状態にしなければならないこと（正確性の原則）、個人データが処理された目的にとってもはや必要以上にデータ主体が識別できないよ
うな形態で保存しなければならないこと（保存制限の原則）、個人データの適切な安全性が確保されるような方法で処理されなければならず、また適切な技術的又は組織的措置を用いなければならないこと（完全性・秘密保持の原則）を定めている。
また、個人データの処理をするためには、法的根拠を証明しなければならない（ＧＤＰＲ第６条第１項）。すなわち、ＧＤＰＲでは、①データ主体による同意、②契約の履行にとって必要な場合、③法的義務の遂行にとって必要な場合、④データ主体又は他の自然人の重要な利益を保護するために必要な場合、⑤公共の利益又は公務の行使において実施される人の遂行に必要な場
合、⑥管理者又は第三者の正当な利益の目的にとって必要な場合のいずれかに該当する場合に限り、個人データの処理が認められている。
これに対して、日本の個人情報保護法では、利用目的による制限（同法第１８条）、不適正な利用の禁止（同法第１９条）、適正な取得（同法第２０条）、
第三者提供の制限（同法第２７条）といった規定は存在するものの、個人情報の収集・利用等についてＧＤＰＲのような具体的な規律はない。そのため、189/387

個人情報が広範に処理されやすく、不必要な個人情報の処理がなされるおそれがある。
したがって、これを防止すべく個人情報保護法においてもＧＤＰＲのような個人の権利保障に関する規律を定めるべきである。
(2) 他の情報と組み合わせれば個人識別が可能となり得るような個人識別可
能性のある情報についても、保護の対象とすること
ＧＤＰＲは、識別された又は識別可能な自然人（データ主体）に関する全ての情報を「個人データ」と定義して保護の対象としている（ＧＤＰＲ第４条第１号）。そして、ある者が識別され得るかどうかを決定するには、デー
タ管理者又は当該人物を識別するための他の人によって用いられるあらゆ
る可能な合理的手段がとられるべきであるとされている（ＧＤＰＲ前文第２６項）。その結果、他の情報と組み合わせれば個人識別が可能となり得る情報も個人データとして保護の対象となる。
これに対して、個人情報保護法は、個人情報の定義における個人識別性を「他の情報と容易に照合することができ」と定めているため（同法第２条第１項第１号）、他の情報と組み合わせれば個人識別が可能であったとしても、それが「容易に」照合できるものでなければ個人情報として保護の対象にならない。
個人に関するあらゆる情報が氾濫しているデジタル社会においては、ＧＤ
ＰＲのように保護の対象を広く定めるべきである。
(3) プロファイリングされない権利、削除権（忘れられる権利）、データポー
タビリティ権等を保障すること前述したとおり、ＧＤＰＲに倣って、個人情報保護法を改正して、利用者に対して、プロファイリングされない権利、個人データ削除権（忘れられる権利）、データポータビリティ権等の諸権利を保障する規定を設けるべきである。
(4) 個人情報保護委員会について、プライバシー保護に専念する機関とするよう、その存在目的を設定し直し、調査権限を充実させて、プライバシー保護機能を強化すること
２０２０年の個人情報保護法改正によって、個人情報保護委員会は行政機関に対する監督権限も持つことになった。しかし、その監督権限は、資料の提出及び説明の要求、実地調査、指導及び助言、勧告、勧告に基づいてとった措置についての報告の要求にとどまるものであって（同法第１５３条～第１５７条）、立入権限を含めた調査権限や是正権限及び助言・認可の権限の190/387

付与を定めたＧＤＰＲと比べて見劣りし、特に行政機関による濫用をチェックするためのものとしては実効的とは言えない。
そもそも、個人情報保護委員会は、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」
を任務としており（同法第１２８条）、プライバシー保護に専念する監督機関にはなっていない。しかも、個人番号法第１９条第１７号により、個人情報保護委員会は、規則を制定して特定個人番号の提供先を拡大する権限さえ付与されていることからも明らかなように、個人情報の保護だけではなく、個人情報の利活用を図ることさえもその権限とされている。この点は、「取扱いと関連する自然人の基本的な権利及び自由を保障し」（ＧＤＰＲ第５１条第１項）と、明確にプライバシー保護のための第三者機関として機能が純化されているＧＤＰＲにおける監督機関と異なる。
したがって、個人情報保護委員会は、ＧＤＰＲにおける監督機関のように、プライバシー保護に専念する機関となるようその存在目的を設定し直した
上で、調査権限を充実させて、プライバシー保護機能を強化すべきである。
２

公権力による監視の禁止
第２で述べたように、デジタル社会の進展と情報処理技術の進展があいまって、ＤＰＦは、自社が扱う個人データから、利用者の包括的な人物像の把握（プロファイリング）を行うことができるようになっているし、その情報を利用して利用者の消費行動や投票行動まで誘導し得るようになっている。
このような社会において、公権力は、市民に関する膨大で機微な個人データを自ら保有しているところ、公権力がその保有する個人データを利用してプロファイリングを行ったり、又はＤＰＦが収集した個人データを入手してプロファイリングを行ったりすることも可能な状況となっている。
例えば、①公権力は、下記３において述べるように、漏れなく重複しない個
人識別番号である個人番号（マイナンバー）に加えて、確実な本人確認情報（氏名、住所等）を保有している上に、それにひも付いた税・社会保障関係の個人
データや、レセプト等の医療関係情報なども保有しているから、それらの情報をマッチングしてプロファイリングすることができる。また、②アメリカ合衆
国においては、警察がグーグル等に対して、その保有する位置情報を利用して、犯罪現場付近にいた利用者全員の個人情報を「地引網」的に一括請求する捜査手法（ジオフェンス令状）が多用されるようになっている。日本においても、
このようなプロファイリングや捜査がなされるならば、市民のプライバシーや移動の自由等は侵害され、萎縮効果により、自由かつ自律的な人格の形成が阻

191/387

害され、ひいては自由で自律できる個人を前提とする民主主義の基盤も掘り崩されることとなってしまう。
よって、このような市民監視的な個人データの収集・利用は禁止されなければならない。
３

個人番号、個人番号カードに対する制限
日本に住民登録を有する全国民及び外国人住民には、その個人を一意に識別する個人番号（マイナンバー）が付されており、現在、税・社会保障・防災関係の多くの個人情報が個人番号にひも付けられている。分野を超えた個人識別番号である個人番号（その「前身」である２００２年の「住民票コード」）が付番されるまでは、氏名・住所・生年月日・性別の４情報で、分野別の個人情報を名寄せするしかなかったため、同姓同名・同一生年月日の人物の存在や氏名・住所の変更等により、確実な名寄せができなかったが、現在は個人番号をキーとして名寄せすれば、多くの分野の、生涯を通じた重要な個人情報が漏れなく、かつ他人の情報と間違うことなく収集できることになった。これは、情報の連携や利活用という面では非常に便利であるが、逆にそれらの情報を連携して利用することができる民間事業者や行政機関がその機能を悪用するならば、容易にプロファイリングを行うことができ、個人のプライバシーは丸裸にされ「データ監視社会」を招来することになってしまう。
また、政府は２０２２年度末にはほとんどの国民、外国人住民が個人番号カードを保有する社会の実現を目指して、高額ポイントの付与を含む強力なキャンペーンを行っている。
この個人番号カードは、公的個人認証機能を持っており、同機能を活用して利便性の高いデジタル社会を実現することがうたわれている。しかし、同機能に用いられる発行番号やマイキーＩＤは、個人番号と同じく特定の個人と結び付けられた重複しない個人識別符号であるので、その機能が悪用・濫用されたならば、個人番号の場合と同じく「データ監視社会」を招来することとなる。
マイキーＩＤ等にひも付けられる個人情報に制限はなく、マイキーＩＤと連携可能な情報は、質・量ともに、個別分野の個人識別符号とは比較にならないか
らである。
よって、プライバシー保障の観点から、個人番号制度は抜本的な見直しを行
うか、個人番号及びマイキーＩＤ等の個人識別符号の利用範囲の大幅な限定等を行うことが必要である。

４

情報機関に対する法規制
近年、２０１４年１２月１０日から施行されている秘密保護法（特定秘密の192/387

保護に関する法律）や、２０２１年６月１６日に成立した重要施設周辺及び国
境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「重要土地等調査規制法」という。）など、国（行政）が個人情報を幅広く収集する権限を認める法律が次々と成立している。しかし、その情報収集の対象や条件は曖昧であり、かつ収集後の情報の保管・利用等の状況はほとんど明らかにされていない。
これらの個人情報を利用しているであろう内閣情報調査室、公安調査庁や警察庁警備局を中核とする公安警察、自衛隊情報保全隊等の活動についての監視システムは存在しない。そのような中、デジタル庁の発足に当たり、デジタル
庁本体が内閣に属する機関となり、その長は内閣総理大臣とされたことから、全ての個人情報が内閣総理大臣の下に集中されるおそれがある。これらの情報機関の活動については、その権限に対して法律により限定を行った上で、個人情報保護委員会又はこれとは別個に独立した専門の第三者機関が、職権で、特定秘密や情報機関が集めた情報、デジタル庁が共通仕様化した情報等の中身までをもチェックし、これに対して是正の勧告・命令ができる制度が必要である（当連合会「デジタル改革関連６法についてプライバシー・個人情報保護の観点から、必要な法改正と法の適正な運用を求める意見書」（２０２１年１２月１７日）参照）。
なお、デジタル庁発足後も、政府においては、重要土地等調査規制法に基づく調査情報等が事務局を通じて内閣総理大臣に集中されることとなった。また、
２０２２年４月１日施行の改正警察法により、サイバー犯罪に関わる情報収集等のために、警察庁にサイバー局が設置され、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊が設けられた。これにより、サイバー犯罪対策の強化を目的としてデジタル化された個人情報が警察庁に集中されることとなる。さらに、経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）の制定に伴い、官民パートナーシップと称する「協議会」によって、軍事技術につながる特定重要技術の研究開発を政府が一元的に管理・統制するシステム等となるおそれがある。
このように、情報機関の監視権限とその行使について、厳格な制限を定め、独立した第三者機関による監督を制度化することの必要性は一層高まっている。
５

顔認証システム規制
顔は、基本的に隠すことも変更することもできない生体認証の一つとして、指紋やＤＮＡ型情報と共通する性質を持つ。加えて、指紋やＤＮＡ型情報など

193/387

とは異なり、監視カメラの前を通るだけで本人が知らないうちに顔認証データを生成することが可能である。他方で、運転免許証に代表されるように、非常に多くの人々をカバーする本人識別のための顔画像データベースが既に存在している。それゆえ、随所に存在する監視カメラ映像と顔認証データを検索・照合することによって個人の移動履歴を把握し、あるいはある人がいつ誰と会っていたのかなどを把握することが可能となる。さらに、他の生体認証とは異なり、顔には表情があるため、その人の感情をＡＩ技術によって読み取り分析
することも可能である。こういった技術が進展すれば、人の内心の自由にまで踏み込んだビジネスや捜査手法が今後出てくるおそれがある。そういった手法
は、差別を生むおそれがあるだけでなく、誤謬を含む可能性もあり、その場合の弊害が重大であろうことは想像に難くない。
顔認証にはこういった特性があることから、ＧＤＰＲ第９条は、顔認証デー
タを含む生体情報を原則収集禁止としており、欧州評議会も、公共空間における顔認証システムの利用について、警察などの公権力のみならず民間部門も含めて原則禁止している。アメリカ合衆国の複数の州や市などでは、警察による顔認証技術の利用を禁止している。当連合会が２０１２年、２０１６年、２０
２１年と繰り返し提言してきたとおり、日本でも重大なプライバシー侵害、あるいは集会結社の自由などの制約にもつながり得る顔認証の利用について、法律により、官民を問わずその利用を原則として禁止した上で、収集、利用及び保存について、利用場面に応じた設置・運用条件（不特定多数者に対する顔認証システムの利用については、特定人に対する顔認証システムと比較して、厳格な設置・運用条件が必須となる）を設定すべきである。加えて、照合・特定用の基礎データの供給源になる監視カメラについても、法律で厳格な設置・運用条件等に関する要件を定めることが求められる。そういった要件の遵守状況を調査し、また必要な是正措置をとるために、官民による顔認証技術及び監視
カメラの利用について、個人情報保護委員会に管理監督権限を付与するのが妥
当である。
第５
１

デジタル社会の設計における原則と市民参加
同意原則の徹底
政府は、流通するデータの多様化・大容量化が進展し、データの活用が不可
欠であることなどを理由として、デジタル改革関連６法案（デジタル社会形成
基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律など）を国会に提出し、この法案は２０２１年５月１２日に可決・

194/387

成立した。内閣総理大臣をトップとする異例の体制で、強力な権限を有するデジタル庁が司令塔となって、データの利活用推進等を強力に進めていくこととしている。
デジタル・ガバメント実行計画（２０２０年１２月２５日閣議決定）においては、「特にデジタル社会においては行政機関が最大のデータ保有者であり行政自身が国全体の最大のプラットフォーム（Platform of Platforms／System
of Systems）となることが産業競争力や社会全体の生産性向上に直結する。このため、国全体の最大のプラットフォームたる行政機関が、そのアーキテクチ
ャを策定し、マイナンバー制度とリンクしたＩＤ体系の整備、ベース・レジス
トリをはじめとした基盤データの整備、カタログの整備等を行い、民間に対してもオープン化・標準化されたＡＰＩで連動できるオープンなシステムを構築する」とされている。
しかし、デジタル社会の形成の基本的枠組みを明らかにしている「デジタル社会形成基本法」では、個人のプライバシー・個人情報保護を同法の目的に挙げていないなど、データ利活用の推進より上位に置かれるべき価値であるプラ
イバシーの保障がおろそかとなっている。ＥＵのＧＤＰＲのように、まずは市
民のデータ保護（プライバシー保護）の権利を保障し、最大限尊重することを大前提とすることが重要である。プライバシーを保障するためには、自己情報
コントロール権を保障して、データ主体である本人が、自己の情報がどのような目的に利用等され、それによるリスクはどのようなものであるのかを理解した上で、同意による利用許可を行うという原則を保障することが必要である。
また、同意をしない場合は著しく利便性を損ねるなどの対応を許すならば、事実上同意が強制されることから、そのような対応を許さない規制が必要である。
２

プライバシー影響評価に基づくプライバシー・バイ・デザイン
日本におけるデジタル社会の推進に当たっては、上述のように市民のプライ
バシーを最大限保障することが大前提とならなければならない。しかし、その実現方法が「同意のみの徹底」となると、形式的に「同意」の過程が増えるのみで、非能率かつプライバシーの保障強化につながらない。プライバシー保障
強化の実現のためには、デジタル社会実現のための制度やシステムを構築するに先立ち、同制度・システムによるプライバシーへの影響評価（環境影響評価のプライバシー版）を行うこと、その影響評価に基づき制度・システムの設計段階からプライバシー保障を組み込むこと（プライバシー・バイ・デザイン）、
これによりデフォルト（初期設定）の状態でプライバシーが保護されるように

195/387

すること（プライバシー・バイ・デフォルト、ＧＤＰＲ第２５条参照）の制度化が必要である。
３

地方自治の尊重デジタル改革関連６法の中で、個人情報保護法も大幅に改正された。国の行政機関に関する規定を原則としてそのまま地方自治体に適用することとなり、その部分は２０２３年４月から施行されようとしている。
日本では、国に先駆けて地方自治体が個人情報保護制度の整備を進めてきた。
上記改正法においても、地方自治体は、区域の特性に応じて、個人情報の適切な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するとされており（同法第５条）、成立時の国会の附帯決議でも、個人情報の適正な取扱いに関して条例を制定する場合には、地方自治の本旨に基づき、最大限尊重すべきことが指摘されている。しかし、実際にはデジタル社会推進による利便性や行政の効率化が強調され、国主導の制度の一元化が進められようとしており、地方自治体における個人情報保護の低下が憂慮されている。
また、デジタル改革関連６法の中で、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が制定され、国主導による行政運営の効率化が推進されようとしている。さらに、スーパーシティ構想と称して、デジタル化推進のために実験的に保護施策を緩和する国家戦略特区の導入が始まろうとしている。
これらの動きは、地方自治体による個人情報保護政策の後退を招くものであり、ひいては憲法の定める地方自治、条例制定権の形骸化につながる。地域の個人情報保護に関わる施策について、地方自治体の方針を尊重するとともに、国の政策決定においても地方自治体の意見を十分に聴取し、決定過程に反映させることが必要である。

４

市民提案、市民参加によるデジタル社会の設計を
個人情報の利活用を図り、利便性や行政の効率化を優先するデジタル社会においては、情報主体である私たち主権者が、行政機関や民間事業者からデータを収集・分析・利活用される客体になってしまい、一人一人の市民の自己決定や自己実現が妨げられ、市民社会全体が委縮するおそれがある。そして、利便性や行政の効率化ばかり優先されることにより、主権者のプライバシー保護は絶えず後方に退く危険もある。そこで、利便性や行政の効率化ばかりが優先され、主権者のプライバシー保護が弱い社会とならないためにも、まず市民が設計に積極的に参加し、その意見が交通や行政・防災・エネルギーなどの都市基盤や市民の暮らしに反映され、改善される仕組みの検討・導入が必要である。
その一つの例として、スペイン・バルセロナ市におけるバルセロナ・コモン

196/387

ズによる市政の誕生、そして市民が市政に参加するためのプラットフォーム「Decidim」（カタルーニャ語で「私たちが決める」の意味）が挙げられる。そのプラットフォームでは、オンラインで多様な市民の意見を集め、議論を終結
し、政策に結び付けられ、市議会での議論もそのプラットフォーム上でチェッ
クでき、全てのプロセスが可視化されている。Decidim は、バルセロナのほかにも世界中の３０を超える自治体で利用されており、日本では兵庫県加古川市などで導入されている。
また、台湾では、誰もが政治的な提案をインターネットで請願できる「Join」というプラットフォームを導入し、５０００人以上の賛同があれば行政側が取り上げ、検討しなければならない仕組みとなっているなど、画期的な取組が実践されている。
こうした世界各地での取組を参考に、デジタル社会における市民参加型の民主主義の実現に向けた取組を検討し、導入していく必要がある。具体的には、
デジタル社会の設計段階においても、市民提案型の制度、つまり市民がプランを描いた上で議会が検討し、採用することのできる仕組みを構築する必要がある。また、そのような制度が実現されるまでの間は、制度設計に際し、行政機関、業界側だけでなく、消費者側、市民側の代表者を少なくとも半数程度は参加させ、その意見を反映させるべきである。
５

データ主権を個人に取り戻す仕組み
もっとも、デジタル技術を活かした市民参加型の仕組みが採用されるだけでは、行政に寄せられた個人情報が集中し、その利便性等からプライバシー保護が後方に退く危険を避ける解決策とはならない。そのため、それと並行して重要になるのがデータ主権を個人に取り戻す仕組みである。
ＥＵでは、ＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの総称）の台頭への対抗戦略として、またデジタル社会で個人のプライバシーを保護するための政策として、ＧＤＰＲなどによる規制強化を行い、その延長線上の取組として２０１７年に欧州委員会がＤＥＣＯＤＥ（脱中央集権・市民所有
型データエコシステム）プロジェクトを始めた。これは、オンライン上で生成される個人情報の蓄積・管理、運用に関して、市民自らが個人データの秘匿や共有をコントロールできるようにする仕組みである。バルセロナ市も、アムス
テルダム市と共に実施実験都市として参加しており、近時その報告書が提出された。
さらに、欧州委員会は２０２０年１２月１５日、ＳＮＳ、オンラインマーケ
ットプレイス及びデジタルサービスを対象とした新たな包括的ルールとして、

197/387

デジタルサービス法案（ＤＳＡ）及びデジタル市場法案（ＤＭＡ）を公表し、２０２２年７月５日、欧州議会は両法案を承認した。オンライン上での消費者保護、プラットフォームビジネスにおける透明性の確保、プラットフォーム事
業者の説明責任の確立等を通じて、公正かつ開かれたデジタル市場を目指すものとされる。
私たちは、これらの新たな試みも参考にして、オンライン上で生成される個
人情報の蓄積・管理、運用に関して、市民自らが個人データの秘匿や共有をコ
ントロールできる仕組みを確立することにより、主権者による情報主権が全うされた自律的なデジタル社会の実現を目指すべきである。
第６結語
当連合会は、２０１０年の第５３回人権擁護大会で「『高度情報通信ネットワーク社会』におけるプライバシー権保障システムの実現を求める決議」を行い、デジタル社会における自己情報コントロール権の実効的な保障を提言し、以降はこの提言に従って活動を続けてきた。
しかし、デジタル社会の進展はその後もいよいよ著しくなっているにもかかわらず、プライバシー保護のための法制度の整備は遅れている。他方で、当連合会
が問題点を指摘してきた個人番号制度はますます拡大され、将来のデジタル社会の基盤として今後更に活用されようとしている。
当連合会は、改めて、個人が尊重される民主主義社会の実現のために、プライ
バシー権・自己情報コントロール権の保障の重要性と、来るべきデジタル社会において市民のための制度設計がなされることが重要であることを確認するとともに、これらの実現を目指し、今後も全力を尽くしていく決意を表明し、上記のとおり決議するものである。

198/387

個人情報保護制度見直しの全体像

資料13① 個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化。
② 医療分野・学術分野の規制を統一するため、国公立の病院、大学等には原則として民間の病院、大学等と同等の規律を適用。
③ 学術研究分野を含めたGDPRの十分性認定への対応を目指し、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、義務ごとの例外規定として精緻化。
④ 個人情報の定義等を国・民間・地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化。

【現行】
所管

個人情報保護法

個人情報
保護条例

国の
行政機関

独立
行政
法人等

民間
事業者

地方公共
団体等

学術研究

個人情報
の定義等

各地方公共団体

独立行政法人等
個人情報保護法

対象

個人情報
保護委員会

行政機関
個人情報保護法法令

総務省【見直し後】①

個人情報保護委員会

新個人情報保護法

国の行政機関
地方公共団体※ 等

②

適用除外

・国立病院
・公立病院
・国立大学
・公立大学
・国立研究開発法人

民間
事業者
等

対象を拡大し、規律を精緻化

③

照合可能性

容易照合
可能性

団体により
異なる

容易照合可能性（個情法の定義に統一）

非識別加工情報

匿名加工
情報

規定なし

匿名加工情報（個情法の名称に統一し、規律を明確化）（一部団体を除く）④

199/387※ 条例による必要最小限の独自の保護措置を許容地方公共団体の個人情報保護制度の在り方（改正の方向性）＜地方公共団体の個人情報保護制度に求められるもの＞＜改正の方向性＞

１ 社会全体のデジタル化に対応した「個人情報保護」と「データ流通」の両立○「個人情報保護」と「データ流通」の両立に必要な全国的な共通ルールを法律で設定○

法律の的確な運用を確保するため、国がガイドラインを策定○

その上で、法律の範囲内で、必要最小限の独自の保護措置を許容 ⇒条例を個人情報保護委員会に届出※ いわゆる「２０００個問題」①団体ごとの規定・運用の相違が、データ流通の支障となりうること②条例がないなど、求められる保護水準を満たさない団体があること等への問題提起がなされている

２ 個人情報保護に関する国際的な制度調和と我が国の成長戦略への整合例）・「条例要配慮個人情報」として保護する情報を規定
・個人情報の適切な取扱いを確保するため、特に必要な場合に限り審議会等からの意見聴取手続を規定

例）・EUにおけるGDPR（一般データ保護規則）十分性認定
・G20大阪首脳宣言におけるDFFT（信頼ある自由なデータ流通）○ 地方公共団体の現状
国の規律の対象

Ａ市(国と同じ規律)例）条例を制定していない

Ｂ組合（規律なし）

例）一部の規定がない

Ｃ市（規律の対象が国より少ない）共通ルールの設定※○ 共通ルール化後
共通ルール

Ａ市

Ｂ組合

共通ルールの設定により国と異なる規定ぶりは解消

例）・独自情報を追加
・国と異なる規定ぶり

Ｄ市（規律の対象が国より多い）

例）審議会等からの意見聴取

Ｅ市（手続を付加）必要最小限の独自の保護措置
意見聴取手続の必要性を精査

Ｃ市

D市

Ｄ
市

E市
Ｅ市

※医療・学術分野については、国の組織同様、民間規律を適用する。
※審議会等の役割は、個別事案に関する審議から、定型事例についての事前ルールの設定や、制度の在り方に関する調査審議に主な役割が移行。

200/387

地方公共団体の個人情報保護制度の在り方（改正の概要）
趣旨
2000個問題」）
EUにおけるGDPR（一般データ保護規則）十分性認定など国際的な制度調和とG20大阪首脳宣言にDFFT（信頼ある自由なデータ流通）など我が国の成長戦略への整合の要請。

概要① 適用対象・地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を対象とし、国と同じ規律を適用・病院、診療所及び大学には、民間部門と同じ規律を適用※④、⑤、⑥に係る部分は除く② 定義の一元化
・個人情報の定義について、国・民間部門と同じ規律を適用
例：容易照合可能性、個人識別符号、要配慮個人情報 等③ 個人情報の取扱い
・個人情報の取扱いについて、国と同じ規律を適用

例：保有の制限、安全管理措置、利用及び提供の制限 等④ 個人情報ファイル簿の作成・公表
・個人情報ファイル簿の作成・公表について、国と同じ規律を適用※個人情報ファイル簿の作成等を行う個人情報ファイルの範囲は国と同様（1,000人以上等）とする※引き続き、個人情報取扱事務登録簿を作成することも可能とする⑤自己情報の開示、訂正及び利用停止の請求・開示等の請求権や要件、手続は主要な部分を法律で規定⑥ 匿名加工情報の提供制度の導入
・匿名加工情報の提供制度（定期的な提案募集）について、国と同じ規律を適用※ただし、経過措置として、当分の間、都道府県及び指定都市について適用することとし、他の地方公共団体は任意で提案募集を実施することを可能とする⑦ 個人情報保護委員会と地方公共団体の関係
・個人情報保護委員会は、地方公共団体における個人情報の取扱い等に関し、国の行政機関に対する監視に準じた措置を行う
・地方公共団体は、個人情報の取扱いに関し、個人情報保護委員会に対し、必要な情報の提供又は助言を求めることが可能
例：個人情報の提供を行う場合、匿名加工情報の作成を行う場合 等⑧ 施行期日等・施行期日は、公布から２年以内の政令で定める日とする
・地方公共団体は、法律の施行に必要な条例を制定 例：手数料、処理期間 等
・国は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、地方公共団体の準備等について必要な助言(ガイドライン等)を行う※地方公共団体が条例で定める独自の保護措置について
・特に必要な場合に限り、条例で、独自の保護措置を規定
・条例を定めたときは、その旨及びその内容を個人情報保護委員会に届出

201/3872

資料14【参考仮訳】

2018 年９月 14 日
ベラ・ヨウロバー

欧州委員会委員（司法・消費者・男女平等担当）

殿

拝啓
私は、日ＥＵ間の相互の個人データ移転枠組み構築に向けて、日ＥＵ双方がこれまで行ってきた建設的な議論について歓迎します。
私は、貴委員会からの我が国政府に対する要請に基づき、我が国政府による情報へのアクセスに係る法的枠組みについて、概要を説明した別添の文書を送付します。
本文書は、我が国政府の多くの省庁に関係するものであり、この内容について
は、関係省庁（内閣官房、警察庁、個人情報保護委員会、総務省、法務省、公安調査庁及び防衛省）がそれぞれの所掌の範囲において文責を有するものです。当
該関係省庁について署名とともに添付しておりますので、ご確認ください。
本文書についての一元的なお問合せ先は、個人情報保護委員会事務局であり、当該問合せに対する必要な対応は、同事務局がとりまとめを行うものです。
本文書が、貴委員会による判断を行うに際して、お役に立つことを期待いたします。
本件に係る貴殿のこれまでの多大な貢献に感謝いたします。
敬具

（署名）
法務大臣
上川 陽子

202/387

【参考仮訳】

本書簡は、法務省及び以下の関係省庁により作成されたものである。

内閣審議官

濱野

幸一

警察庁長官

栗生

俊一

個人情報保護委員会事務局長

其田

真理

総務省事務次官

安田充

公安調査庁長官

中川清明

防衛事務次官高橋憲一

203/387

【参考仮訳】

2018 年９月 14 日

法執行及び国家安全保障目的の日本の公的機関による個人情報の収集及び使用

以下の文書は、法執行及び国家安全保障目的のための日本の公的機関による個人情報（電子）の収集及び使用に関する法的枠組み（以下「政府アクセス」という。）の概要を示したものであり、特に利用可能な法的根拠、適用条件（制限）、
独立した監督及び個人の救済の可能性を含む保護措置に関するものである。この書簡は欧州委員会に向けたものであり、EU から日本に移転された個人情報に対する政府アクセスが必要かつ相応な範囲に限定され、独立した監督の対象となり、当該個人はプライバシー及びデータ保護の基本的人権の侵害のいかなる可能性についても救済を受けられるというコミットメントを表明し，保証するものである。この書簡は、EU から日本へ移転された個人データへの政府アクセスに関する EU の個人の苦情を取扱い、個人情報保護委員会によって運営される、追加的な救済メカニズムの創設についても記述するものである。

I. 政府アクセスに関連する法的な一般原則
公権力の行使として、政府アクセスは法律を完全に尊重しながら実施されなければならない。日本において、個人情報は、民間部門及び公的部門において、重層的な仕組みで保護されている。
A. 憲法の枠組み及び、法原則の留保
日本国憲法第 13 条及び判例にて、憲法上の権利としてのプライバシー権を認めている。この観点から、最高裁判所は、みだりに個人が他人に個人情報を知られたくないことは自然であり、この期待は保護されるべきであると判断した。1
更なる保護として、憲法第 21 条第２項にて通信の秘密、憲法第 35 条にて令状なく捜索押収を受けない権利を認めており、これは、強制的な手段による個人情1

最高裁判例（2003 年９月 12 日）（平成 14（受）No.1656）1

204/387

【参考仮訳】

報の収集は、常に令状に基づく必要があることを意味している。このような令状は、既に起こった犯罪に対する捜査についてのみ発付される。このため、日本の法的枠組において、（犯罪捜査でなく）国家安全保障を理由とした強制的な手段
による情報収集は認められていない。
更に、強制的な収集である場合には、法律の留保の原則によって、個別に法律に基づかねばならない。非強制的、任意の収集である場合には、自由にアクセスできる情報源からの取得や、任意の開示請求（すなわち情報を持つ自然人／法的組織に対し強制的でない請求）に基づき提供を受けることになる。しかし、後者
は、公的機関が調査を行う権限がある範囲において認められうるものであり、それぞれの公的機関は法で規定された行政権の範囲内で活動することができる（個人の権利や自由を侵害するかどうかに関わらない）。この原則は、当局の個
人情報収集能力に適用される。
B.個人情報保護に係る具体的規定
憲法に基づき、かつ憲法の規定を具体化する、個人情報保護法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（行個法）は、民間部門及び公的部門における個人情報についての権利を保障している。
個人情報保護法第７条は、個人情報保護委員会が「個人情報の保護に関する基本方針」（基本方針）を策定することとしている。日本国政府の中心機関（内閣総理大臣及びその他閣僚）たる内閣の決定を得るこの基本方針は、日本の個人情報保護の方向性を指し示すものである。このようにして、独立機関である同委員会が日本の個人情報保護法制の司令塔となっている。
行政機関が個人情報を収集するときは、それが強制的な手段によるものか否かにかかわらず、原則として2行個法の規定に従わなければならない。行個法は、（行個法第２条第１項で定義される）「行政機関」による「保有個人情報」3の取扱いについて適用される一般法である。したがって、法執行分野及び安全保障分

2

行個法第４章の適用除外については、P15、16 を参照。

3

行個法第２条第５項における「保有個人情報」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。

2

205/387

【参考仮訳】

野における個人情報の取扱いも含むものである。政府アクセスを実施する権限を有する行政機関のうち、都道府県警察以外の全ての機関は国の行政機関であり、全ての国の行政機関は「行政機関」の定義に該当する。また、都道府県警察による個人情報の取扱いについては、個人情報の保護、権利、義務について行個法と同等の内容を規定する都道府県の条例4により規律されている。

II 法執行目的の政府アクセス
A)法的根拠及び制限
1)強制的な手段による個人情報の収集
a)法的根拠憲法第 35 条では、何人も住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利が保障され、「正当な理由」に基づき、とくに、捜索される場所や差し押さえられる物が示されている令状によらない限り、これが侵されることはない。結果として、犯罪捜査の文脈における行政機関による電子情報の強制的な収集は、令状によってのみ行われる。このことは、（個人）情報を含む電子的記録及びリアルタイムの通信の受信（いわゆる通信傍受）の両方に当てはまる。
（外国からの個人情報移転の文脈では重要ではないものの）このルールの例外は、刑事訴訟法第 220 条第１項5であり、同項により、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者又は現行犯人を逮捕する場合は、必要があるときは、逮捕の現場で捜索や差押えができる。
刑事訴訟法第 197 条第１項ただし書は、「強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。」と規定している。強制的な手段による電子情報取集に関する法的根拠は、刑事訴訟法第 218 条第１項（検4全ての都道府県には、都道府県警察による個人情報保護に適用される固有の「条例」がある。これらの条例の英語訳は存在しない。
5

刑事訴訟法第 220 条第１項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者を逮捕する

場合において必要があるときは、(a)人の住居等に入り被疑者の捜索をすること、(b)逮捕の現場で差押え、捜索及び検証をすることができると規定している。

3

206/387

【参考仮訳】

察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、捜索又は検証をすることができる）
及び第 222 条の２（通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分については、別に法律で定めるところによる）である。後者の別に定める法律は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律6を指し、同法第３条
第１項は、裁判官の発する傍受令状により、犯罪関連通信の傍受をすることができる条件を規定している。
警察に関して、捜査機関はすべての場合において都道府県警察であり、警察庁
は刑事訴訟法に基づくいかなる犯罪捜査も行わない。
b)制限
電子情報の強制的な収集は、憲法や授権された法律及び関連する判例によって制限されており、とくに判例は令状を発する際に裁判所により適用される基準を示している。さらに、行個法は、情報の収集及び取扱いに関して、いくつもの制限を課している（都道府県警察についても、条例により基本的に同様の基準が設けられている）。
(1) 憲法及び授権された法律による制限
刑事訴訟法第 197 条１項によれば、強制の処分は、この法律に特別の定のあ6

具体的には、この条項は下記のとおり規定している。
検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する犯罪（第二号及び第三号にあっては、その一連の犯罪をいう。）の実行、準備又は証拠隠滅
等の事後措置に関する謀議、指示その他の相互連絡その他当該犯罪の実行に関連する事項を内容とする通信（以下この項において「犯罪関連通信」という。）が行われると疑うに足りる状
況があり、かつ、他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であるときは、裁判官の発する傍受令状により、電話番号その他発信元又は発信先を識別するための番号又は符号（以下「電話番号等」という。）によって特定された通信の手段（以下「通信手段」という。）であって、被疑者が通信事業者等との間の契約に基づいて使用しているもの（犯人による犯罪関連通信に用いられる疑いがないと認められるものを除く。）又は犯人による犯罪関連通信に用いられると疑うに足りるものについて、これを用いて行われた犯罪関連通信の傍受をすることができる。

4

207/387

【参考仮訳】

る場合でなければ、これをすることができない。そして刑事訴訟法第 218 条第１項は、犯罪の捜査をするにあたり必要があるときにのみ裁判官が発する令状により、差押え等をすることができると規定している。必要性の判断基準につき成文法により定められているものはないが、最高裁判例7により、差押の必要性の有無は、以下の点を考慮して判断するものであることが示されている。
(a) 犯罪の態様、軽重、(b) 差押物の証拠としての価値、重要性、(c) 差押物が隠滅毀損されるおそれの有無、(d) 差押によって受ける被差押者の不利益の程度、(e) その他諸般の事情
憲法第 35 条における「正当な理由」を受けて、制限が導かれる。「正当な理由」を受けた、令状発付の要件は、[１]犯罪捜査のため必要があること（最決昭和 44 年３月 18 日参照）[２]被疑者（被告人）が罪を犯したと思料される状況があること（刑事訴訟規則第 156 条第１項）[３]被疑者（被告人）以外の者の身体、物又は住居その他の場所についての捜索のための令状については、差し押さえるべき物の存在を認めるに足りる状況があること（刑事訴訟法第 102 条第２項）
が求められている。このことは、刑事訴訟規則第 156 条第１項8にも規定されており、（捜索や差押）令状の請求者は、「被疑者又は被告人が罪を犯したと思料されるべき」資料（つまり証拠書類）を提供しなければならないとしている。裁判官が、捜査機関により提出された証拠書類からは犯罪の嫌疑が十分でないと判断すれば、当該裁判官は、令状請求を却下する。なお、この点について、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律において、実行準備行為（例：
テロ行為のための資金準備）自体が犯罪とされるものであり、令状に基づく強制捜査の対象となりうる。
最後に、令状が被疑者又は被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所についての捜索に関するものである場合は、差し押さえるべき物の存在を認めるに足りる状況がある場合にのみ発付される（刑事訴訟法第 102 条第２項、222 条

78（最判昭和 44 年 3 月 18 日）昭和 43 年（し）No100

刑事訴訟規則第 156 条第１項は、「前条第１項の請求をするには、被疑者又は被告人が罪を犯したと思料されるべき資料を提供しなければならない。」と規定している。

5

208/387

【参考仮訳】

１項）。
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく、犯罪捜査のための通信傍受については、同法第３条第１項に掲げられた厳格な要件を満たした場合のみ実施可能である。同条によれば、通信傍受は常に事前に裁判所の発する傍受令状を必要とし、当該令状は限られた状況において9のみ発付される。
(2) 行個法による制限
行政機関による個人情報の収集10 及び（特に保有、管理、利用を含む）取扱いについて、行個法は、特に、次のように制限を設けている。
(a) 法第３条第１項では、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場
合に限り、行政機関は個人情報を保有することができるとされているとともに、保有に当たっては、その利用の目的を（できる限り）特定しなければならないとされている。同条第２項及び第３項ではそれぞれ、行政機関は、特定された利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない、また、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目
的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならないとされている。
(b) 法第５条では、行政機関の長は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が正確かつ最新のものとなるよう努めなければならないとされている。
(c) 法第６条第１項では、行政機関の長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされている。
(d)

法第７条により、行政機関の職員又は職員であった者は、知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはなら
ない。

9

脚注６参照

10

行個法第３条第１項及び第２項は、個人情報保護の保有の範囲を制限し、それにより個人情報の収集も制限する。

6

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【参考仮訳】(e) さらに、法第８条第１項では、行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならないとされている。同条第２項には、この点に関して特定の場合における例外が規定されているが、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を「不当に」侵害するおそれがないと認められるときのみ、その例外は認められている。
(f) 法第９条により、行政機関の長は、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供に係る個人情報について、その利用の目的や方法の制限その他必要な制限を付し、又は保有個人情報の提供を受ける者に対し、その漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとされている。
(g) 法第 48 条では、行政機関の長は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならないとされている。
2) 任意協力の要請を通じた個人情報の収集（任意捜査）a) 法的根拠
強制的な手段によるほか、個人情報は、自由にアクセスできる情報源あるいは個人情報を保有する事業者からの提供を含む、自発的な情報提供により収集される。
後者について、刑事訴訟法第 197 条第２項は、検察や司法警察に対し、「捜査関係事項照会」（いわゆる「照会書」）を認めている。刑事訴訟法の下では、照会
先は捜査機関に対し報告義務を負うが、照会を受けた公務所又は公私の団体がこれを拒んだ場合に強制する方法はない。事業者が照会に応じない場合にも刑事罰や制裁は科されない。捜査機関は当該情報が必要であれば、裁判所の令状による捜索や差押を通じて情報を取得すべきことになる。
プライバシー権や、かかる照会による負担への個人の意識の高まりを背景に、事業者において、かかる照会への回答がより慎重になされる傾向が顕著となっ

7

210/387

【参考仮訳】ている。11事業者は、照会に協力するかどうかを決めるにあたり、特に要求された情報の性質や個人情報の本人との関係性、風評、法的リスク等を考慮する。
b) 制限
電子情報の強制的な収集のように、任意捜査は憲法及び関連する判例や、授権された法律によって制限されている。さらに、情報開示の可能性は、特定の状況
では事業者は情報を提供することが法律上認められていないため、それ自体限定されている。最後に、行個法は、情報の収集及び取扱いに関して、いくつもの制限を課している。
（都道府県警察についても、条例により基本的に同様の基準が設けられている。）(1) 憲法及び授権された法律による制限
憲法第 13 条の趣旨を踏まえ、最高裁判所は、1969 年 12 月 24 日(1965 年（あ）
第 1187 号)と 2008 年４月 15 日(2007 年（あ）839 号)の二つの判決により、捜査機関による任意捜査に制限を課している。1969 年／2008 年の最高裁判例については、いずれも、個人情報が写真撮影／ビデオ撮影により収集された事案に係るものであるが、この点に関する判決の考え方は、任意捜査一般に妥当するものである。したがって、これらは、任意捜査を通じた個人情報の収集についても、それぞれの事案における個別具体的な背景を適切に考慮した上で適用し、遵守される必要がある。
これらの判決によれば、任意捜査の適法性は、次の三つの基準の履行状況による。つまり、
 「犯罪の嫌疑」（すなわち、罪が犯されたかどうか判断されなければならない） 「捜査の必要性」（すなわち、要請が捜査の目的のために必要な範囲内にあるかどうか判断されなければならない）
 「方法の相当性」（すなわち、捜査の目的を達するために任意捜査が適切又は相当かどうか判断されなければならない）1211

警察庁が示した通達（1999 年 12 月７日）（下記 P8-9 参照）にもこの旨の記載がされている。
12「方法の妥当性」が判断される際は、犯罪の重大及び緊急性が考慮されうる。

8211/387

【参考仮訳】

任意捜査の適法性については、上記３基準を踏まえ、一般的に、社会通念に従って相当と言えるか否かという観点で判断される。
捜査の必要性の要件は、刑事訴訟法 197 条から直接導かれるほか、「照会書」の使用に関して、警察庁から都道府県警察宛てに発出された通達においても確認されている。当該警察庁通達（1999 年 12 月 7 日）は、捜査の目的のために必要な場合にのみ捜査関係事項照会を行う旨を含む、多くの手続上の制限を定めている。さらに、刑事訴訟法第 197 条第１項は犯罪捜査に限定されており、したがって、過去に起きた犯罪に関する具体的な嫌疑がある場合にのみ適用される。逆に言うと違法行為が未だ行われていない個人情報の収集と利用に関係するものではない。
(2) 特定の事業者に係る制限
特定の分野では、他の法律による保護に基づき、追加的な制限がかかる。
まず、個人情報を保有する捜査機関及び電気通信事業者は、憲法第 21 条第２項13により保障される通信の秘密を尊重する義務がある。さらに、電気通信事業者は、電気通信事業法第４条14に基づき、同様の義務がある。総務省が定める、憲法及び電気通信事業法に基づく「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」では、通信の秘密が問題となる場合は、電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、刑法上の違法性阻却事由がある場合を除いては、通信の秘密に係る個人情報を第三者に提供してはならない。後者の刑法上の違法性阻却事由は、正当行為（刑法第 35 条）、正当防衛（刑法第 36 条）、緊急避難（刑法第 37 条）を意味する。刑法上の正当行為には、電気通信事業者が国の強制的な手段に従う場合のみが該当し、任意捜査の場合は該当しない。このため、捜査13

憲法 21 条２項で「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と述べられている。

14

電気通信事業法４条で「(1)電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならな

い。(2) 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」と述べられている。

9

212/387

【参考仮訳】

機関が任意捜査として行う捜査関係事項照会（刑事訴訟法第 197 条第２項）を根拠として、捜査機関から通信の秘密に係る個人情報を求められても提供することは許されない。
次に、事業者は、法律が個人情報の開示を禁じている場合は、任意協力の要請を拒否する義務がある。これは、例えば刑法第 134 条の規定15のように、秘密保持の義務がある場合を含む。
(3) 行個法に基づく制限
行個法において、行政機関における個人情報の収集及び取扱いについては、前記 II. A. 1．b) (2) の項において説明するような制限が設けられている。なお、同様の制限が、都道府県条例により設けられており、都道府県警察にも適用される。
B) 監督
1) 裁判所による監督
強制な手段により行われた個人情報の収集に関して、これらは令状に基づかなければならず16、裁判官による事前審査に服することになる。当該捜査が違法であった場合、裁判官はその事案の後の刑事裁判において係る証拠を排除することができる。個人は、捜査が違法であると主張する自身の刑事裁判において、その排除を要請することができる。
2) 行個法に基づく監督
日本において、行政機関の長は、当該行政機関における行個法に基づく監督及15

刑法 134 条で「(1)医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。(2) 宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。」と述べら
れている。
16

例外については、脚注５を参照。

10

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【参考仮訳】

びその施行について権限を有する。一方、総務大臣は各行政機関における行個法の施行について調査することができる。
総務大臣は、例えば、行個法17の施行状況についての調査、苦情の処理、又は総合案内所への照会に基づいて、同法の目的を達成するため必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政機関における個人情報の取扱いに関する事
務の実施状況について、行個法第 50 条に基づき資料の提出及び説明を求めることができる。総務大臣は行個法の目的を達成するため必要があると認めるとき
は、行政機関の長に対し、行政機関における個人情報の取扱いに関し意見を述べることができる。例えば、行個法の違反又は不適切な運用が行われているのではないかと疑われる場合には、同法第 50 条や第 51 条による措置を講ずることで、総務大臣は改善を促すことが可能である。これは行個法の運用の統一性・法適合性を確保するのに役立つ。
3) 警察における公安委員会による監督
警察行政について、警察庁は国家公安委員会による管理に、都道府県警察は都
道府県公安委員会による管理に、それぞれ服している。これらの管理機関は、警察行政の民主的運営及び政治的中立性をそれぞれ確保している。
国家公安委員会は、警察法その他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行う。これには、警察庁長官や地方警務官の任命のほか、警察庁の管理に関する基本的な方向又は方法を示す大綱方針を定めること等が含まれる。
都道府県公安委員会は、警察法に基づき、各都道府県の地域住民を代表する委員により構成され、独立した合議制の機関として都道府県警察を管理している。
委員は、警察法第 39 条の規定に基づき、都道府県知事が都道府県の議会の同意を得て、任命する。委員の任期は３年であり、法律で掲げられた特定の事由に該
17

透明性を確保するとともに総務大臣による監視を容易にするため、行個法第 11 条に従って、行政機関の長は、当該行政機関が保有するファイルについて、当該行政機関の名称、利用目
的、個人情報の収集方法などのような、同法第 10 条第１項に定める事項を記録することとされている（いわゆる「個人情報ファイル簿」）。しかし、犯罪の捜査のために作成されたものや国の安全に関する事項が記録されたものなど、同条第２項に該当する個人情報ファイルについては、総務大臣への通知義務や個人情報ファイル簿の作成義務からは除外されている。
一方、公文書等の管理に関する法律第７条に基づき、行政機関の長は常にファイルの分類、名称や保存期間、保存場所等を記載することとされている。（「行政文書ファイル管理簿」）
２つの管理簿のインデックス情報はインターネット上で公開されており、個人は個人情報フ
ァイルにどのような個人情報が含まれているのかやどの行政機関が情報を保有しているかを知ることができる。

11

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【参考仮訳】

当する場合（職務を遂行することができないこと、義務違反、非行等）にだけ、その意に反して罷免されることとすることにより、委員の独立性を担保している（警察法第 40 条、第 41 条を参照）。また、政治的中立性を確保するため、警察法第 42 条の規定により、委員は、地方公共団体の議会の議員等と兼ねること、政党その他の政治的団体の役員となること又は積極的に政治運動をすることが禁止されている。都道府県公安委員会は、それぞれの都道府県知事の所轄の下にあるが、都道府県知事には、都道府県公安委員会の機能の行使に関して指揮監督する権限を有しない。
都道府県公安委員会は、警察法第２条、第 36 条第２項及び第 38 条第３項の規定により、「個人の権利と自由の保護」に職責を負う。そのため、都道府県警察本部長から、月３回ないし４回開催される定例会議の場等において、管轄内の警察活動について報告を受けている。委員会は、大綱方針を示すことにより、これらの事項に関する指導をする。
また、都道府県公安委員会は、都道府県警察の事務又は都道府県警察の職員の非違に関する監察について必要があると認めるとときは、管理機能の一環として、個別具体的な事案において、都道府県警察に指示することができる。さらに、
都道府県公安委員会は、必要があると認める時は、その指名する委員に、当該指示に係る事項の履行の状況を点検させることができる（警察法第 43 条の２）。
4) 国会による監督
国会には国政調査権があり、国会は、公的機関の活動に関連して調査を行い、この目的のために書類の作成と目撃者の証言を求めることができる（憲法第 62条）。この文脈において、国会における所管委員会等の場において、警察の情報収集活動の是非について検証することができる。
これらの権限は、国会法においてさらに定められている。国会法第 104 条に基づいて、国会は内閣及び公的機関に調査を行う上で必要となる報告及び記録の作成を求めることができる。さらに、国会議員は、国会法第 74 条に基づいて、「質問主意書」を提出することができる。そのような主意書は、議長の承認を受けなければならず、原則として 7 日以内に内閣は回答しなければならない（その期間内に返答することができない場合、正当な理由が必要で、新たな期限が設定される、 国会法第 75 条）。過去に、国会の質問主意書で、行政機関による個

12215/387

【参考仮訳】

人情報の取扱いを対象としているものがある。18C)個人の救済日本の憲法第 32 条によると、何人も、裁判を受ける権利をうばわれない。加
えて、憲法第 17 条は、公務員の不法行為により損害を受けた場合には、何人にも、救済のために国もしくは公共団体を訴える権利（法律に規定されている）を保証している。
1) 令状に基づく強制的な情報収集に対する司法救済（刑事訴訟法第 430 条）
刑事訴訟法第 430 条第２項に基づいて、令状に基づく物（個人情報が記録された物を含む）の差押えに関する警察官の処分に不服がある者は、管轄裁判所に、処分が取消又は変更されるように請求（いわゆる準抗告）を提起することができる。
そのような提起は、事件の終結を待たずに行うことができる。裁判所が差押えの必要がないと認めた場合や、差押手続が違法だと考えるその他の理由があると認めた場合には、処分の取消や変更の削除を命じることができる。
2)民事訴訟法、国家賠償法に基づく司法救済
憲法第 13 条に基づくプライバシー権が侵害されたと考える場合には、犯罪捜査のために収集された個人情報の削除を求めて、個人は民事訴訟を起こすことができる。
また、個人が、個人情報の収集や監視によってプライバシー権が侵害され、損害を被ったと考える場合には、国家賠償法及び民法の関連条項に基づき、損害賠償請求訴訟を提起することができる19。賠償を請求する対象である「損害」は、

18

例えば、犯罪捜査において収集された個人情報の扱いにおける、警察及び検察当局による守秘義務違反に関する、参議院における質問主意書（平成 21 年 3 月 27 日質問第 92 号）を参照。
19

このような行為の例として防衛庁リスト事件（新潟地判平成 18 年５月 11 日）がある。防衛庁の職員は防衛庁に対して行政文書開示請求をした者のリストを作成・保有・配布していたが、同リストには原告の個人情報の記載があり、これにより原告のプライバシー、知る権利等

13

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【参考仮訳】

財産的損害に限定されず（民法第 710 条）、精神的損害についても対象となる。
精神的損害に対する賠償の額については、裁判官が個々の事案における諸般の事情を斟酌の上、自由心証に基づき、判断することとなる20。
国家賠償法第１条第１項は、①国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、②その職務を行うについて、③故意又は過失によって、④違法に、⑤他人に損害を加えた場合に、その損害の賠償を求める権利を認める。
訴えを提起する場合には、民事訴訟法に従わねばならない。該当規則によると、不法行為が行われた場所を管轄する裁判所でこれを行える。

3) 警察による違法/不適切な捜査に対する個人の救済：都道府県公安委員会への苦情（警察法第 79 条）
警察法第 79 条21の規定により、警察庁長官による都道府県警察及び都道府
県公安委員会への通達22で明確にされているとおり、個人は管轄都道府県公安委
員会に、警察官の職務執行に際する違法もしくは不適切な行為に対して、文書により苦情の申出23をすることができる。これは個人情報の収集・使用に関する職務を含む。都道府県公安委員会は、法律及び条例に基づいて誠実にこれを処理し、が侵害されたと主張して、被告に対し、国家賠償法第１条第１項に基づく損害賠償を求めた事案で、この請求は裁判所によって一部認容され、被告に対して賠償金の支払が命じられた。
20

大判明治 43 年４月５日（明治 43 年（オ）第 71 号）
警察法第 79 条（苦情の申出等）
１ 都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができる。
２ 都道府県公安委員会は、前項の申出があつたときは、法令又は条例の規定に基づきこれを誠実に処理し、処理の結果を文書により申出者に通知しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 申出が都道府県警察の事務の適正な遂行を妨げる目的で行われたと認められるとき。
二 申出者の所在が不明であるとき。

21

三申出者が他の者と共同で苦情の申出を行つたと認められる場合において、当該他の者に当該苦情に係る処理の結果を通知したとき。
22

警察庁、警察官の職務遂行に関する苦情の適切な取扱いにかかる通達、2001 年４月 13 日、別添１「警察法第 79 条の解釈/履行の原則」
23

警察庁の通達によると（前の脚注参照）、文書で苦情を作成することに障害のある個人は援助を受けられる。これには明確に外国人の場合も含んでいる。

14

217/387

【参考仮訳】

処理の結果を文書により申出者に通知する。
警察法第 38 条第３項に基づく管理権限を通じて、都道府県公安委員会は都道府県警察に、事実関係の調査、その結果を踏まえた必要な措置及びその結果報告を行わせる指示を出す。警察による当該調査が不十分であると認められる場合
等必要に応じて、苦情処理に関する指示を行う。この履行については警察庁による都道府県警察の長に対する通達に記載されている。
調査結果に関する申出者に対する通知内容は、調査に関わった警察からの報告
や委員会の要求による措置を基に作成される。
4)行個法・刑事訴訟法に基づく個人の救済
a)行個法
行個法第 48 条の下で、行政機関は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。個人への総合的な情報提供（例えば、行個法に基づく開示請求権・訂正請求権・利用停止請求権の行使について）の手段として、また、照会の窓口として、総務大臣は、行個法第 47 条第２項に基づき、各都道府県に情報公開・個人情報保護総合案内所を設置している。非居住者による問い合わせも可能である。一例として、平成 29 年度（平成 29 年４月から平成 30 年３月）には、同案内所は 5,186 件の照会等に対応した。
行個法第 12 条及び第 27 条は、保有個人情報の開示請求権と訂正請求権を個人に認めている。さらに、行個法第 36 条により、自己の保有個人情報が行政機関により適法に取得されたものでないとき、又は法に違反して保有若しくは利用されているときは、個人は当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる。
しかし、犯罪捜査のために行政機関が個人情報を収集し（令状に基づく場合も、捜査関係事項照会による場合も）所持している場合24、そのような情報は一般に、

24

一方で、令状や捜査関係事項照会等で入手した情報そのものではないが、これに基づいて作成された文書の中には、「訴訟に関する書類」ではない文書も存在しうる。これは、個人の情報が行個法第 45 条第 1 項に該当しない場合も想定され、従って、そのような情報は、行個法第４章の適用となりうる。

15

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【参考仮訳】「訴訟に関する書類や押収物に記録されている個人情報」に該当する。このような個人情報は、刑事訴訟法第 53 条の２25によって行個法第４章の個人の権利の適用対象から除外されている。このような個人情報の取扱いや個人のアクセスや訂正の権利は、代わりに、刑事訴訟法と刑事確定訴訟記録法の特別な規則に従う。26この除外は、関係者のプライバシー保護と捜査の機密保持、適切な刑事裁判の確保といった様々な要素により正当化される。行個法第２章の規定による
このような情報の取扱いの原則は適用される。
b)刑事訴訟法
刑事訴訟法のもと、犯罪捜査のために収集された個人情報へのアクセスの可能性は、手続きの段階と捜査における個人の属性（被疑者、被告人、被害者等）による。
訴訟に関係する書類は公判の開廷前に公表されないという刑事訴訟法第 47 条
（これは関係する個人の名誉及び/又はプライバシーを侵害しかねず、捜査/訴訟に悪影響をきたしかねないため）の例外として、犯罪の被害者によるこのような情報の閲覧は、刑事訴訟法 47 条の目的を勘案し、相応と認められる範囲内で基本的には許可される。27
被疑者は、司法警察や検察官による取調べを受けたことにより、概して犯罪捜査の対象であることを知ることとなる。
検察官が公訴を提起しない処分をした場合、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨を告げられる（刑事訴訟法第 259 条）。
更には、公訴提起後に、検察官は被告人又は弁護士に対し、裁判所に取調を請求するより前に、証拠を閲覧する機会を与えなければならない。これにより、被告25

刑事訴訟法第 53 条 2(2)は、行個法 4 章の条項が訴訟に関する書類や押収物に記録された個人情報に適用されないと規定している。
26

刑事訴訟法及び刑事確定訴訟記録法の下で、関係者のプライバシー保護と捜査の機密保持、適切な刑事裁判の確保などを目的として、犯罪訴訟に関する書類/個人情報や押収物へのアクセ
スや訂正は、独特かつ特有な規則の仕組みが適用される。
27

更には、被害者等の保護をより十全なものとするため、刑事訴訟法第 316 条の 33 以下に規定された被害者参加の対象事件の不起訴記録については、客観的証拠については原則として被害者等による閲覧が認められている。

16

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【参考仮訳】

人は犯罪捜査において収集された自己の個人情報を確認できる。
最後に、捜査により収集した個人情報の保護について、任意・強制を問わず、被疑者、被告人その他誰のものであっても（例えば被害者）、守秘義務（国家公務員法第 100 条）、公務員が職務上知り得た秘密を漏えいした場合の罰則（同法第109 条第 12 号）等により、保証される。
5)公的機関による違法/不適切な捜査に対する個人救済：個人情報保護委員会への苦情
個人情報保護法第６条において、政府は、国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、第三国政府と共同して国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずるものとされている。これを受けた基本方針（閣議決定により採択）では、個人情報保護委員会は、同法を所管する機関として、外国から移転される個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、日本と当該外国との間の制度及び運用の差異を埋めるために必要な措置を講ずる権限を有していることが定められている。
また、同委員会は、法第 61 条第１号及び第２号において、基本方針の策定及び推進に関すること、事業者に対する苦情の申出についてのあっせんを行うことがその任務とされている。最後に、行政機関は、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。（法第 80 条）
これらの規定に基づき、同委員会は、以下のように個人から申し立てられた苦情を処理する。
a)

現在のレター第２章及び第３章に記載された活動を行う機関を含む日本の公的機関が、レター本文の対象となる規則を含む関連法令に違反して、自身の EU から移転されたデータが収集あるいは使用された疑いがある個
人は、個人情報保護委員会に、苦情を申し立てることができる（自らの申立て、あるいは自国のデータ保護機関経由での申立て）。

b)

個人情報保護委員会は、個人情報保護法第６条、第 61 条第２号及び第 80条に基づき、その権限を行使することを含め、関係する監督機関を含めた担当公的機関に苦情を伝達する。
これらの当局は、個人情報保護法第 80 条に基づき、必要な情報及び関連17220/387

【参考仮訳】

書類を提供するなど、個人情報保護委員会に協力しなければならず、これによって個人情報保護委員会は、個人情報の収集や使用が、関連法令に照らして適法かどうか評価する。評価にあたっては、個人情報保護委員会は総務省と協力する。
c)

評価において違法な事象が生じていた場合、違反への救済を行う義務を含め、関係公的機関と個人情報保護委員会は協力する。
関連法令に照らして、個人情報が違法に収集された場合には、収集された個人情報の削除もこれに含める。
関連法令の違反があった場合には、評価を終了する前に、個人情報保護委員会は、違反が完全に是正された事についても確認を行う。

d)

評価終了後、適切な期間内に、個人情報保護委員会は、必要な場合に行われた是正措置を含め、評価の結果を個人に通知する。この通知において、個人情報保護委員会は、担当公的機関に結果の確認を要請しうること及び、要請すべき公的機関についても、個人に通知する。
評価結果に係る詳細情報については、通知することにより現行の捜査に影響が生じ得るといった相応の考慮すべき事情がある限りにおいて、通知を制限できる。
苦情が、法執行分野における個人データの収集または使用に係るものである場合、個人情報保護委員会は、評価により、その個人の個人データに関連する被告事件が開かれ、当該事件が終結していることが判明したときは、刑事事件訴訟法第 53 条及び刑事確定訴訟記録法第４条に従って当該事件の訴訟記録を閲覧し得ることを当該個人に併せて通知する。
個人が刑事事件の被疑者であることが評価により判明した場合は、個人情報保護委員会は当該個人に対し、当該事実及び刑事訴訟法第 259 条に基づき請求ができ得ることを通知する。

e)

この手続の結果について不服である場合には、当該個人は個人情報保護委員会に連絡することができ、個人情報保護委員会は、日本の法令及び規則に基づいて受けうる救済及び詳細な手続について、当該個人に通知する。個人情報保護委員会は当該個人に対し、関係行政機関及び司法機関に

18

221/387

【参考仮訳】

対して更なる手段を講ずるにあたっての相談や支援を含むサポートを行う。

III. 国家安全保障目的の政府アクセス
A. 個人情報の収集のための法的根拠と制限について
1) 関係省庁における情報収集の法的根拠
上記のように、国家安全保障目的のための行政機関が行う個人情報の収集は、
当該行政機関の所掌事務の範囲内にあることが必要である。
我が国には、国家安全保障のみを理由として強制手段による情報収集を可能とする法律は存在しない。憲法第 35 条に基づき、裁判官が発付する令状に基づく場合にのみ、犯罪捜査のための個人情報を強制的に収集することができる。そのような令状は、犯罪捜査の目的のためにのみ発付される。これは，我が国の法的枠組みにおいて、国家安全保障を理由とする強制的な手段により情報の収集・アクセスすることはできないことを意味する。代わりに、国家安全保障分野において、関係省庁は、自由にアクセスできる情報源からの取得や、事業者又は個人から任意の提供によってのみ情報を得ることができる。任意協力依頼を受けた事業者には、それらの情報を提供する法的義務はないので、協力を断っても、マ
イナスの影響はない。
国家安全保障分野では、多くの異なる省庁が責任を負っている。
(1) 内閣官房
内閣官房は内閣法第 12 条第２項で定められている所掌事務の範囲において、内閣28の重要政策に関する情報の収集調査を行うなどしているが、29事業者から直接的に個人情報を収集する権限を有していない。内閣官房は、オープンソース
や他の公的機関等からの情報について、収集・集約・分析・評価を行う。
(2) 警察庁・都道府県警察

28

内閣官房組織令４条に基づき、内閣情報調査室により行われている。

29

これには「内閣の重要政策に関する情報の収集調査」を含む。

19

222/387

【参考仮訳】

都道府県警察は、警察法第２条で定められている所掌事務の範囲において情報収集を行っている。警察庁は、警察法に基づき、同庁の所掌事務の範囲内において直接情報収集を行うことがある。これは特に警備局及び外事情報部の活動に関係する。警察法第 24 条に基づき、警備局は警備警察に関すること、外事情
報部は、警備警察に係る事務のうち外国人又はその活動の本拠が外国に在る日
本人に係るものを司る。30(3) 公安調査庁
破壊活動防止法（破防法）及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）の適用は、主に公安調査庁が所掌している。公安調査庁は
法務省の機関である。
これらは、「公共の安全」すなわち日本国憲法の下における国家社会の基本的秩序を害する一定の重大な行為（「暴力主義的破壊活動」又は「無差別大量殺人行為」）を行った団体に対して、厳格な条件の下で行政処分（活動制限や解散などを当該団体に命ずる措置）を行うことができる旨を定めた法律である。
「暴力主義的破壊活動」は破防法が適用され（第４条では、内乱、外患誘致、政治的意図による殺人等が対象）、団体規制法は「無差別大量殺人行為」を扱う（第４条を参照）。我が国の公共の安全に対し明確に国内又は国外からの脅威をもたらしていると正確に特定された団体のみが、破防法又は団体規制法の処分を受ける可能性がある。
この目的のために、破防法と団体規制法は、調査に関する法的権限を規定している。公安調査官の基本的な調査権限は破防法第 27 条及び団体規制法第 29 条に定められている。これらの条文に基づく公安調査庁の調査は、上記団体規制処分に関し必要な場合に行うものである（例えば、過激派、オウム真理教及び北朝鮮に密接に関連した特定の国内のグループは、これまでに調査の対象として例示されてきた）。これらの調査は強制手段に依拠することは出来ず、個人情報を保有する団体に対して情報の提供を強制できない。

30

警備警察は、公共の安全と秩序の維持を目的として行われる、国の公安又は利益に係る犯罪等の取締りや、これらに関して、公共の安全と秩序を維持するために必要な情報収集等を任務としている。具体的には、極左暴力集団、右翼等に関する違法行為の取締りと情報収集や、対日有害活動に関する違法行為の取締りと情報収集等が挙げられる。

20

223/387

【参考仮訳】

任意で公安調査庁に開示された情報の収集及び利用は、法律で定められている関連する保護措置及び制限の対象となり、特に、憲法によって保障された通信の秘密があり、行個法に基づく個人情報の取扱いに関する規則に依拠する。
(4) 防衛省
防衛省が行う情報収集については、防衛省設置法第３条及び第４条の規定により、防衛及び警備に関する事務、自衛隊の行動に関する事務及び陸上・海上・航空自衛隊の配置に関する事務を含む、同省の所掌事務の遂行に必要な情報の収集を行うものである。防衛省は、任意協力及び自由にアクセスできる情報源を通じてのみこれらの目的のために情報収集ができる。一般市民の情報は収集しない。
1) 制限と保護措置
a) 法的制限(1) 行個法に基づく一般的な制限
行個法は、あらゆる活動分野での行政機関による個人情報の収集及び取扱いに適用される一般法である。したがって、II.A.1) b)(2)に規定されている制限及び保護措置は、国家安全保障分野における個人情報の保有、管理、利用等にも適用される。
(2) 警察に適用される特定の制限（警察庁及び都道府県警察）
法執行目的のための情報収集に関するセクションで前述したように、警察はその所掌の範囲内でのみ情報収集することができ、それを行う際には、警察法第２条第２項に従って、その職務を遂行する上で厳格に定められた範囲で、不偏不党かつ公平中正な方法で遂行できる。さらに、その権限は、憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。
(3) 公安調査庁に適用される特定の制限
破防法第３条及び団体規制法第３条には、両法に基づき実施される調査を必21224/387

【参考仮訳】

要最小限に留め、国民の基本的人権を不当に制限したりすることのないように戒める旨の規定が設けられている。また破防法第 45 条及び団体規制法第 42 条に基づき、公安調査官が職権を濫用した場合、公的部門の他の分野における「一般的な」職権濫用の罪より重い罰則が設けられている。
(4) 防衛省に適用される特定の制限
防衛省が行う情報の収集整理について、防衛省設置法第４条に規定している
とおり、情報収集の活動分野は、①防衛及び警備に関すること、②自衛隊の行動に関すること、③陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関する事務に必要なものに限られる。
b) 他の制限
犯罪捜査に関するセクションⅡ．A.2)b)(1)で説明したように、最高裁判所の判例から、事業者へ任意協力を要請するには、犯罪捜査のために必要でなければならず、捜査の目的を達成するために相当なものでなければならない。
安全保障分野において調査機関により行われる調査は、法執行分野において捜査機関により行われる捜査と、法的根拠や目的が異なるものであるが、捜査の必要性及び方法の相当性といった主要な原則は、安全保障分野においても類似的に適用され、各事案なりの事情を適切に考慮した上で、遵守されなければならない。
上記の制限の組合せにより、情報の収集及び加工が、所管行政機関の特定の職務の遂行に必要な範囲で、特定の脅威に基づいて行われることが確保される。これによって、国家安全保障上の理由による大量かつ無差別な個人情報の収集やアクセスが排除される。
B. 監督
1) 行個法に基づく監督
Ⅱ.B.２で説明したように、行政機関の長は、日本の公的部門において、当該行政機関での行個法の遵守に係る監督及び施行について権限を有する。また総務大臣は、同法第 49 条及び第 50 条に基づいて法の施行状況を調査し、各行政22

225/387

【参考仮訳】

機関の長に対して、資料の提出及び説明を求めることができるほか、同法第 51条に基づいて意見を述べることができる。例えば、同法第 50 条や同法第 51 条
による措置を講ずることで、改善を促すことが可能である。
2) 公安委員会による警察に対する監督「Ⅱ.法執行目的の情報収集」において前述したように、独立した都道府県公安委員会が都道府県警察の活動を管理する。
警察庁については、国家公安委員会による管理に服している。警察法第５条の規定により、国家公安委員会は、特に「個人の権利と自由を保護」する職責を負う。そのため、国家公安委員会は、警察法第５条第４項各号に掲げる事務の運営の準則その他当該事務を処理するにあたり準拠すべき基本的な方向又は方法を示す大綱方針を、特に定めるものとされている。国家公安委員会は、都道府県公安委員会と同じ程度の独立性を有する。
3) 防衛監察本部による防衛省の監督
防衛監察本部は、防衛省設置法第 29 条に基づく防衛大臣直轄の特別の機関である。防衛監察本部は、防衛省職員による法令遵守の監察を行うことができる。
これを防衛監察という。
防衛監察本部は、自衛隊を含めた防衛省全組織の法令遵守を確保するため、独立した立場から監察を行う。防衛省の運営部門から独立して任務を行う。監察を行った後、防衛監察本部は改善策を付した上で、遅滞なく防衛大臣に結果を直接報告する。防衛監察本部の報告に基づき、防衛大臣は状況改善に必要な措置を講ずるよう命令を出す。官房長は、これらの措置の実施に職責を負い、実施状況を防衛大臣に報告しなければならない。
自主的な透明性ある方法として、防衛監察の結果は防衛省ウェブサイトで公表されている（法的に要求はされていない）。
防衛監察には３種類存在する。
(ⅰ） 定期的に行う「定期防衛監察」3131

例として、平成 28 年度に行われた「法令遵守の意識・態勢」に係る定期防衛監察において、個人情報保護の状況も対象の１つであった。個人情報の管理、保管状況等について監察が行わ

23

226/387

【参考仮訳】(ⅱ）(ⅲ）

改善結果の状況について点検する「点検防衛監察」
防衛大臣が命ずる事項について実施する「特別防衛監察」

防衛監察は、関係者に対して報告や書類提出を求め、監察に必要な場所の立ち入り、官房長等への説明要求を行うことができる。防衛監察本部の監察任務の特性に鑑み、本部の長は法律専門家（元検事長）が就任している。
4) 公安調査庁の監督
公安調査庁は、本庁内部部局及び地方支分部局等（公安調査局、公安調査事務
所及び駐在官室等）の業務運営について、定例監査と特別監査の両方を実施する。
定例監査の目的のため、部長及び／または課長が監査者として任命される。このような監査は、個人情報の管理についても関係している。
5) 国会による監督法執行のための情報収集と同様に、国会は所管委員会を通じて、国家安全保障
分野における情報収集活動の適法性を検証することができる。国会の調査権限
は、憲法第 62 条並びに国会法第 74 条及び第 104 条に基づいている。
C. 個人の救済
個人の救済は、法執行の分野と同じ方法で行使される。これには、EU 市民の苦情を処理して解決するため、個人情報保護委員会が管理して監督する新たな救済メカニズムも含まれている。この点に関して、II.C の関連する節を参照。
さらに、国家安全保障分野で利用可能な個別の救済手段がある。
国家安全保障目的のために行政機関が収集した個人情報については、行個法
第４章の規定の対象とされている。同章には、保有個人情報の開示請求権（第 12条）、訂正（追加又は削除を含む。）請求権（第 27 条）及び行政機関が当該情報を違法に取得した場合における個人情報の利用停止請求権（第 36 条）が含まれる。しかし、国家安全保障分野において、そのような権利の行使には一定の制限れた。当該防衛監察の報告書において、パスワードの設定を忘れる等の改善すべき不適切な個
人情報の管理等が報告された。当該報告書は防衛省の HP において公開されている。

24

227/387

【参考仮訳】

が課せられている。
「開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」（第 14 条第４号）に関して、開示請求、訂正請求、利用停止請求は認められない。この例については、後半が開示に伴うリスクの具体的な評価を常に必要とするため、国家安全保障に関連するすべての任意情報収集が該当するわけではない。
さらに、請求に係る情報が第 14 条第４号の不開示情報に該当するという理由
で個人による請求が却下された場合、当該個人は、例えば、第 14 条第４号に定める要件がその事案において満たされていないと主張し、その却下の決定について審査請求をすることができる。この場合、行政機関の長は、裁決をする前に、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものとされている。審査会は、独立した立場から審査請求について調査審議を行う。審査会は、専門性の高い独立した機関であり、その委員は優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する32。審査会は、行政文書等及び請求に関する個人情報の提示を求めることができ、インカメラ審理やヴォーン・インデックス手続を含め、強力な調査権限が付与されている33。調査審議の後、審査会は答申書を作成し、その内容は審査請求人に伝えられる34とともに、公表される。答申は公式に法的拘束力を有するものではないが、ほとんどすべての答申は関係行政機関によって遵守されている35。
最後に、行政事件訴訟法第３条第３項に基づき、行政機関が個人情報の開示をしないことの決定に対して、個人は取消しを求める訴訟を提起することができる。

32

情報公開・個人情報保護審査会設置法第４条を参照。

33

情報公開・個人情報保護審査会設置法第９条を参照。

34

情報公開・個人情報保護審査会設置法第 16 条を参照。

35

過去３年間の調査結果では、関係行政機関が審査会の答申と異なった裁決を行った例は無い

が、さらに過去に遡れば、極めて少ないが事例としては存在する（行個法が施行された平成 17
年から、約２千件のうちわずか２件のみ）。答申と異なる裁決を行う場合には、行個法第 42 条
第２項において読み替えて適用される行政不服審査法第 50 条第１項第４号に基づき、その理由を明示しなければならない。

25

228/387

【参考仮訳】

IV. 定期レビュー
十分性認定の定期的なレビューの枠組みにおいて、個人情報保護委員会及び欧州委員会は、当該レターに記載された条件を含む十分性認定の条件下でのデータ処理に関する情報を交換する。

26

229/387

資料15

230/387231/387

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263/38700

２．公的部門ガイドラインの改正

資料17

ガイドライン改正⚫ 令和３年改正法の完全施行に向けて、行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保することを目的として、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」を改正。
⚫ 改正案の策定に当たっては、昨年７月及び11・12月の２回にわたり実施した全国の地方公共団体を対象とした説明会においていただいた質問や、説明会前後に提出いただいた意見等（延べ2000件超）も踏まえて検討。
⚫ なお、整備法第51条による改正後の法及びこれに基づく政令・規則により、新たに法の適用対象になる地方公共団体の機関及び地方独立行政法人についても、行政機関及び独立行政法人等と同一の条項が適用されることになることから、
ガイドラインにおいても、これらの条項についての行政機関及び独立行政法人等と同じ記述が適用される。
事項①条例要配慮
個人情報整備法第51条による改正の内容及びそれに伴うガイドライン改正の内容（下線部が特に地方公共団体の意見を踏まえた箇所）• 地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有する個人情報（要配慮個人情報を除く。）のうち、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等として当該地方公共団体の条例で定める記述等が含まれる個人情報として、「条例要配慮個人情報」が新設（法第60条第5項）。
➢ 条例要配慮個人情報について、法に基づく規律を超えて地方公共団体等による取得や提供等に関する固有のルールを付加したり、個人情報取扱事業者等における取扱いに固有のルールを設けることは、法の趣旨に反することを説明。

②「地域における事務」の考え方③死者に関する
情報の開示➢ 法第61条第1項（個人情報の保有の制限）及び第69条第2項第2号・第3号（例外的に利用目的以外の目的のための利用及び提供が認められる場合）の「法令の定める（所掌）事務又は業務」には、地方自治法第2条第2項に規定する「地域における事務」が含まれることを説明。
➢ 法第69条第1項（目的外利用及び提供の禁止の原則）の「法令に基づく場合」には、普通地方公共団体が「地域における事務」を担うことを定めている地方自治法第2条第2項のような、包括的な権能を定めている規定がある場合に当該規定のみに基づいて行う個人情報の取扱いは含まれないことを説明。
➢ 死者に関する情報について、当該情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報であって、当該生存する個人を識別することができる場合に限り、当該生存する個人にとって「自己を本人とする保有個人情報」に該当し、当該生存する個人による開示請求の対象となることを説明。
264/3879

２．公的部門ガイドラインの改正（続き）
事項

整備法第51条による改正の内容及びそれに伴うガイドライン改正の内容（下線部が特に地方公共団体の意見を踏まえた箇所）• 地方公共団体の機関は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要である場合には、条例で定めるところにより、審議会等に諮問することができる（法第129条）。

④地方公共団体に置く審議会等への諮問➢ 「特に必要な場合」につき、個人情報保護制度の運用やその在り方について専門的知見を有する者の意見も踏まえた審議が必要であると合理的に判断される場合がこれに当たる旨と併せ、求められる専門的知見として、サイバーセキュリティに関する知見を例示。
➢ 地方公共団体の機関において、個別の事案の法に照らした適否の判断について審議会等への諮問を行うことは、社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保護とデータ流通の両立の要請を踏まえて、地方公共団体の個人情報保護制度についても、
法の規律と解釈が個人情報保護委員会に一元化された整備法第51条による法改正の趣旨に反することを説明。
➢ 施行前の条例に基づく審議会等による答申を根拠とした運用について、施行後は改正後の法に則ったものであるか否かにつき再整理した上で、法の規定に従い適切な取扱いを確保する必要があることを説明。

⑤地方公共団体による必要な情報等の提供の求め➢ 地方公共団体は、地方公共団体の機関、地方独立行政法人、その区域内の事業者及び住民による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、個人情報保護委員会に対し、必要な情報の提供又は技術的な助言を求めることができ（法第166条第1項）、情報提供又は助言が必要であると判断した場合には、速やかに同委員会に連絡することが望ましいことを説明。
➢ 個人情報の保護に関する条例を定めるに当たり、個人情報の適正な取扱いを確保するために情報提供又は助言が必要であると判断した場合には、同委員会に連絡することが望ましいことを説明。
➢ 法において条例への委任規定が設けられている事項（例：本人開示等請求における手数料（法第89条第2項））及び一定の事項について条例で定めることが許容されている事項（例：個人情報取扱事務登録簿の作成・公表に係る事項（法第75条第5項）、本人開示請求等の手続（法第107条第2項及び第108条）について説明。

⑥条例との関係➢ 個人情報の保護やデータ流通について直接影響を与えるような事項であって、法に委任規定が置かれていないもの（例：オン
ライン結合に特別の制限を設ける規定、個人情報の取得を本人からの直接取得に限定する規定）について、条例で独自の規定を定めることは許容されないことを説明。
➢ 法と重複する内容の規定を条例で定めることについて、同一の取扱いについて適用されるべき規定が法と条例とに重複して存在することとなるため、法の解釈運用を個人情報保護委員会が一元的に担うこととした整備法による法改正の趣旨に照らし、許容されないことを説明。
265/38710令和３年改正個人情報保護法の想定スケジュール
令和３年
夏

令和４年
秋

冬

春
4.1

10.29

政令・規則

公
布
①

行政機関・
独立行政法人等（行政機関等向け）

地方公共団体の機関・
地方独立行政法人

10.29

民間部門
ガイドライン（事業者向け）

全
体
像
の
提
示

学術研究機関等を含む
個人情報取扱事業者

公
表

1.7
2.4

公的部門
ガイドライン等(行政機関等向け)

行政機関・独立行政法人等（ 公 地方公共団体の機関・
国
地方独立行政法人
等表
）①

一
部
施
行
（
行
政
機
関
・
独
立
行
政
法
人
等
）

令和５年
夏

秋

冬

4.1

4.20

公
布
②

全
面
施
行
（
地
方
公
共
団
体
の
機
関
等
）

4.20
4.28

（公
地
方表
）②

春

関係条例の議会上程・関係規則の改正等

266/387

11

資料18
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個人情報保護委員会 > 個人情報保護法等 > 法令･ガイドライン等 > 個人情報の保護に関する基本方針

個人情報の保護に関する基本方針
個人情報の保護に関する基本方針
平成１６年

４月

２日

閣議決定
平成２０年

４月２５日
一部変更

平成２１年

９月

１日

一部変更
平成２８年

２月１９日
一部変更

平成２８年１０月２８日
一部変更
平成３０年

６月１２日
一部変更

令和

４年

４月

１日

一部変更
政府は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき、「個人情報の保護に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定する。
基本方針は、「行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という法第１条の目的を実現するため、法第７条に基づき、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人、個人情報取扱事業者及び認定個人情報保護団体等が講ずべき措置に関する基本的な事項等を示すものである。
政府として、官民の幅広い主体による地域や国境を越えた政策、事務及び事業において、この基本方針に則して、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進のための具体的な実践に取り組むことを要請するものである。

１(1)

個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向
個人情報等をめぐる状況
近年、ＡＩ、ＩоＴ、クラウドサービスや５Ｇ等のデジタル技術の飛躍的な進展により、多種多様かつ膨大なデータの収集・分析等が容易かつ高度化している。このようなデータや技術が官民や地域の枠又は国境を越えて利活用されることにより、官民双方のサービスの向上や、地域の活性化、新産業・新サービスの創出、国際競争力の強化や我が国発のイノベーション創出が図られることが一層期待されている。
また、新型コロナウイルス感染症対応に伴う新しい生活様式の進展と相まって、地域、国境や老若男女問わず、様々な個人や業
種・業態の事業者等がデジタル社会に参画し、生命、身体、財産といった、人や組織の具体的な権利利益に直接関わるデータが、量267/387

的にも質的にも、これまで以上に生成・流通・蓄積・共有等されている。
特に、個人に関する情報（個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報。以下「個人情報等」という。）について
は、高度なデジタル技術を用いた方法により、個人の利益のみならず公益のために活用することが可能となってきており、その利用価値は高いとされ、従前にもまして、幅広く取り扱われるようになってきている。その中で、個人情報及びプライバシーという概念が世の中に広く認識されるとともに、政策や事業活動等においても、データ倫理や人間中心のＡＩという考え方や、プライバシーガ
バナンスの構築、プライバシー強化技術（ＰＥＴ）の開発や実装が広まっている。
これに対し、顔識別・認証技術、ＡＩ等の高度なデジタル技術を活用して行われる個人の行動、政治的立場、経済状況、趣味・嗜
好等に関する高精度な推定（いわゆるプロファイリング）、さらには、大量の個人情報等を取り扱う民間事業者等の出現等が認められるところであり、ひとたび個人情報等の不適正な利用等に及んだ場合には個人の権利利益に対する大きな侵害につながるリスクが高まっている。そして、自分の個人情報等が悪用されるのではないか、これまで以上に十分な注意を払って取り扱ってほしいなどの個人の不安感が引き続き高まっている。
加えて、経済・社会活動のグローバル化等に伴い、個人情報等を含むデータの国境を越えた流通が増えており、デジタル化のもたらすプライバシーやセキュリティ上の懸念や地政学的緊張等が世界的に顕在化してきている。その中にあって、データがもたらす価
値を最大限引き出すには、プライバシーやセキュリティ等への適切な対処により信頼を維持・構築し、国境を越えた自由なデータ流通を促進することが一層求められている。
このような状況を踏まえ、令和２年６月５日に個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第44号。以下「令和２年改正法」という。）、そして、令和３年５月12日にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号。以下「令和３年改正法」という。）が成立した。両法律により、従前複数の法令等で規律されてきた個人情報等の適正な取扱いに関する制度が法に統合・一本化され、高い独立性と政治的中立性を有する機関である個人情報保護委員会が法を所管することとなった。個人情報保護委員会に専門的知見や経験を集中・蓄積させ、個人情報等に関する国の政策の企画立案を担うとともに、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工取扱事業者、個人関連情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）及び認定個人情報保護団体に加え、令和４年４月より行政機関及び独立行政法人等、令和５年４月より地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を一元的に監視・監督し、分野横断的かつ迅速・適切に法を執行するための体制が整備されることとなる。
(2)

法の基本理念と制度の考え方
法第３条は、個人情報がプライバシーを含む個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定めた憲法第13条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や態様を問わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念を示している。
行政機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び個人情報取扱事業者等の個人情報等を取り扱う各主体（以下「各主体」という。）においては、この基本理念を十分に踏まえるとともに、官民や地域の枠又は国境を越えた政策や事業活動等において、以下に掲げる考え方を基に、法の目的を実現するため、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進に取り組む必要がある。

①

個人情報の保護と有用性への配慮
法は、デジタル社会の進展に伴い個人情報等の利用が拡大している中で、法第３条の基本理念に則し、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益を保護することを目的としている。他方、デジタル技術の活用による個人情報等の多様な利用が、個人のニーズの的確な反映や迅速なサービス等の提供を実現し、政策や事業活動等の面でも、国民生活の面でも欠かせないものとなっていることに配慮しているところである。
個人情報の保護と有用性に関するこの法の考え方は、各主体における実際の個人情報等の取扱いにおいても、十分に踏まえる必要があり、個人情報の保護に関する施策を推進するに当たっては、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められる。

②

法の正しい理解を促進するための取組
上記①の考え方が、実際の個人情報等の取扱いにおいて十分に反映され、社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報等の取扱いを控えることを防ぐためには、個人情報等を取り扱う各主体及び個人情報等によって識別される個人の双方における法の正しい理解が不可欠である。
国は、各主体及び個人に対する広報・啓発に積極的に取り組むとともに、法の適切な運用等により、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進を図っていくものとする。
また、各地方公共団体においては、各区域の特性に応じて、当該区域内の事業者や住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、法及び法の趣旨に則った条例の適切な解釈・運用を行うことが求められる。

③

各主体の自律的な取組と連携・協力
デジタル社会においては、官民や地域の枠又は国境を越え、業種・業態を問わず、あらゆる分野において、デジタル技術を活用した多種多様かつ膨大な個人情報等が広く利用されるようになっている。

268/387このため、法は、各主体を広く対象として、個人情報等の取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めるとともに、各主体において、それぞれの政策、事務及び事業の分野や地域の実情に応じて、自律的に個人情報等の適正な取扱いが確保されることを期待している。
各主体の自律的な取組に関しては、国及び地方公共団体の支援が重要であり、法は、国及び地方公共団体が各主体による取組への支援や苦情処理のための措置を講ずべきことを定めるとともに、個人情報保護委員会が、各主体における個人情報等の取扱いについて監視・監督する権限と責任を有する仕組みを採っている。こうした複層的な措置の整合性を図りながら実効性を確保していくためには、個人情報の保護に関する施策を講ずるに当たって国と地方公共団体が相協力するのみならず、各主体による連携・協力を確保していくことが重要である。
④

データガバナンス体制の構築
上記③の自律的な取組に当たり、デジタル社会においては、ビジネスモデルや技術の革新等も著しいため、個人情報等の取扱いに関する政策や個人情報等を取り扱う事務及び事業並びにシステム構築等の際には、透明性と信頼性の確保が特に重要である。
各主体においては、政策、事務及び事業並びにシステム構築等の目的、個人が得ることが期待される便益やプライバシーに対するリスクを明確にし、それらをわかりやすく、丁寧に説明することが重要になる。そのためには、解決しようとする課題と、その課題を解決するために取り扱う個人情報等のデータとの関係を明確化する観点から、データの内容や性質、量や範囲の必要十分性、データの流れ、データの取扱いに関わる者の範囲、データの利用目的、安全管理レベル等の事前評価のため、ＰＩＡ（個人情報保護評価
又はプライバシー影響評価）の手法を用いることや、ＣＰＯ（最高プライバシー責任者）やＤＰＯ（データ保護責任者）等の個人データの取扱いに関する責任者を設置すること等が有効であり、これらによるデータガバナンスの体制を構築することが重要である。

⑤

個人におけるデータリテラシーの向上
個人においては、法の正しい理解とともに、令和２年改正法及び令和３年改正法で強化された、各主体による個人に対する情報提供・説明義務の履行や、個人から各主体に対する各種請求権の行使等を通じて、個人が自らの意思に基づいてコントロールするという意識を涵養するという観点から、個人情報等のデータに関するリテラシーを向上することが重要である。このことが、結果として、上記④の実効性を高めることにもつながる。
例えば、個人によるコントロールの実効性を高めるための規律のうち各主体に共通するものとしては、任意代理人による開示等請
求が可能になること、漏えい等が発生した場合の本人通知が行われること、外国にある第三者に保有個人情報や個人データを提供するために本人から事前同意を取得する際、外国の名称や個人情報保護制度等に関する情報が本人にあらかじめ提供されることなどが挙げられる。
また、主体のうち個人情報取扱事業者等に関するものとしては、開示請求において、請求の対象に第三者提供記録等が追加される
こと、請求のあったデータの提供方法について、電磁的記録によるなど、その提供方法を本人が指示できるようになることが挙げられる。加えて、利用停止等の請求については、請求できる要件として、重大な漏えい等が発生した場合や本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合等が追加されることが挙げられる。さらに、保有個人データに関する公表義務についても、新たに、安全管理措置の内容が公表事項として追加されることが挙げられる。
以上については、各主体においても、個人に寄り添った取組が進められることが重要である。

(3)

国際的な制度調和と連携・協調
経済・社会活動のグローバル化等に伴い、個人情報等を含むデータの越境移転が増えており、信頼性が確保された自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）の推進の観点から、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）、Ｇ７等の国際的な枠組みでの議論や米国・欧州・アジア太平洋諸国等との対話等が重要になっている。また、世界プライバシー会議（ＧＰＡ）やアジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラムといったデータ保護機関間の連携の枠組みも重要である。
このような国際的な制度調和と連携・協調を通じて、個人情報等を含むデータが安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築や国境を越えた執行協力体制の強化、また、情報交換・収集を通じた国際動向の把握が重要である。

(4)

サイバーセキュリティ対策の取組
サイバー攻撃の高度化、サイバーセキュリティに関するリテラシーや人材の不足、クラウドサービスの普及、グローバルなサプラ
イチェーンの複雑化、国家の関与が疑われる攻撃等による国家安全保障上への課題に発展する事態の顕在化等のリスクが高まってきている。
以上のリスクを的確に把握し、サイバー空間における不確実性の制御や不安感の払拭に対応していくことが重要であり、あらゆる
個人、分野や地域等において、サイバーセキュリティの確保が必要とされる時代が到来している。このような中、個人情報等の漏え
い等のリスクを軽減するためには、各主体の自律的な取組(自助)のみならず、各主体の連携・協力（共助)及びそれらの基盤となる公助を通じた多層的な取組が重要である。

(5)

経済安全保障の観点からの対応
新興国の経済成長とグローバルなバリューチェーンやサプライチェーンの深化、経済・技術分野への安全保障の裾野の拡大等に伴い、地政学的緊張を反映した、国家間における技術覇権争いや、国家によるデータ収集・管理・統制を強化する動きが顕在化してい269/387

る。
このため、データローカライゼーションや無制限なガバメントアクセス等による個人情報等の越境移転における個人の権利利益を侵害するリスクが高まっており、それがＤＦＦＴへの脅威や経済安全保障上の課題にもなり得る。
国をはじめ、各主体においても、それぞれの立場から、こうした脅威に対応するための国際的な議論への積極的な参画が求められる。また、各主体においては、取り扱う個人情報等が、我が国の個人の権利利益に対する諸外国による影響力行使等のために利用されないようにする観点から、リスクマネジメント等が重要である。

２

国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項(1)

各主体における個人情報の保護等個人情報等の適正な取扱いの推進①

各行政機関における個人情報の保護等個人情報等の適正な取扱いの推進
全ての行政機関においては、法の規律が適用されることになることを踏まえ、その政策、所掌事務又は事業の遂行に当たり、法の規律に則り、個人の権利利益を保護するため、個人情報等の適正な取扱いを確保することが必要である。
特に、デジタル社会の進展に伴い、安全管理措置を適切に講ずるためには、サイバーセキュリティ対策が一層重要である。個人情報を極めて大量に取り扱う業務に係るシステム等を調達する場合、クラウドサービスやＳＮＳサービス等の外部委託先に個人情報等を提供する場合や、民間企業等が不特定多数のユーザーに対して同一条件で提供する約款による外部サービスを利用する場合等について、委託先等に対する必要かつ適切な監督、外国において取り扱う場合における外的環境の把握等の安全管理措置、外国にある第三者に本人の事前同意を得て提供する場合における本人に対する外国の個人情報保護制度等に関する情報提供等の重要性がより一層高まっている。行政機関と委託先等の双方において、個人情報等の取扱いに関する責任の所在の明確化と、適正な取扱いの確保のための取組を着実に実施するとともに、例えば、必要に応じて安全管理措置の内容を公表する等の透明性と信頼性を確保する取組を行うことが重要である。
個人情報保護委員会においては、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（以下「公的部門ガイドライン」という。）、「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」（以下「事務対応ガイ
ド」という。）及び「個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ （行政機関等編）」（以下「公的部門Ｑ＆Ａ」という。）を策定し、保有個人情報の漏えい等事案等を踏まえ、必要に応じた改正を行うものとする。特に、各行政機関がクラウドサービスを利用して個人情報等を取り扱う場合については、デジタル庁や内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（以下「ＮＩＳＣ」という。）等と連携・協力して、クラウドサービスに関する政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（以下「ＩＳＭＡＰ」という。）等を通じ、公的部門ガイドライン等の普及啓発を図る。
また、複雑化する社会的課題の解決のため、各行政機関においては、裾野が広く、多様なデータの利用を伴う政策の必要性が高まっている。このため、各行政機関が個人情報等を自ら保有し、又は、他の各主体の取扱い方法等に一定の影響を与える政策を企画立案・実施する場合には、法を基盤的なルールとしつつ、個別の政策目的や、そこで取り扱われる個人情報等の内容や性質を踏まえ、法の目的であるプライバシーを含めた個人の権利利益の保護の観点から、それぞれの実態に即した個人情報等の適正な取扱いの仕組
みづくり等に取り組むことが重要である。
以上の取組を適切に推進するため、個人情報保護委員会においては、専門的かつ分野横断的な知見等を踏まえつつ、各行政機関と連携・協力するものとする。それに加え、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人に対しても、法の規律が適用されることを踏まえ、個人情報等の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するため、情報の提供、指針の策定や技術的な助言等の必要な措置を講ずるものとする。また、法の施行状況について、行政機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人からの報告に関する概要の公表を通じて、透明性の確保を図る。

②

個人情報取扱事業者等が取り扱う個人情報の保護等個人情報等の適正な取扱いの推進
様々な業種・業態における個人情報取扱事業者等が取り扱う個人情報等について、その性質や利用方法等の実態に応じた適正な取扱いの実効性を確保するためには、法の定める規律が全ての事業活動等に共通する必要最小限のものであることを踏まえ、特定の事
業分野における法第６条及び第９条に基づく格別の措置等や、認定個人情報保護団体における個人情報保護指針の策定等及びこれを踏まえた対象事業者の自主的な取組が進められることが、なお一層期待されるところである。
このため、個人情報保護委員会においては、全ての事業活動等に共通して適用される「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」(以下「民間部門ガイドライン」という。)及び同ガイドラインに関するＱ＆Ａ等を策定する。また、金融関連分野、医療関連分野、情報通信関連分野等の特定の事業分野については、関係省庁等と連携・協力し、個⼈情報等の性質及び利用方法並びに各業法等による規律の特殊性等を踏まえた更に必要な規律として、ガイドライン等を策定する。
また、事業者単位に加え、特定の事業分野を対象とする認定も可能となる認定個人情報保護団体による自主的取組の活性化に向けて、認定個人情報保護団体向けガイドラインを策定するとともに、個人情報保護指針の策定等認定個人情報保護団体の自主的取組を支援するため、情報の提供及び助言等を行うものとする。その際、特に小規模の事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮するとともに、事業者に参考となる情報の提供等を行うことにより、法第１条の趣旨を踏まえ、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組を行うものとする。

270/387特に、国民生活及び経済活動の基盤に関する分野については、個人情報保護委員会において、ＮＩＳＣ等の関係省庁等と連携・協力し、クラウドサービスを利用して個人情報等を取り扱う場合における漏えい等発生時の対応等に関する情報の提供や、サイバーセ
キュリティに関する情報共有・分析機能を担う組織（ＩＳＡＣ等）と認定個人情報保護団体との連携・協力の推進等を行うことが重要である。
③

官民や地域の枠を越えて各主体が取り扱う個人情報の保護等個人情報等の適正な取扱いの推進
官民及び地域の枠を越えたデータ利活用として、健康・医療・介護、教育、防災及びこども等の準公共分野、スマートシティ等の相互連携分野や公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備等については、法の規律が異なる各主体間における個人情報等のデータ連携等が行われることとなる。
各主体間における個人情報等のやりとりがより複層的になることにより、個人情報等の取扱いについて責任を有する主体が従来以上に不明確になるリスクがあり、これに対応した制度設計や運用を行う必要がある。そのため、個人情報等を取り扱う各主体のみならず、データ連携等を推進する者においても、データガバナンス体制の構築等に取り組むことが重要である。個人情報保護委員会においては、法の規律が全ての政策や事業活動等に共通する必要最小限のものであるという観点から、必要な情報提供や助言等を行う
ものとする。
また、医療分野・学術研究分野については、規律の適用が法に統一され、国公立の病院や大学等について、行政機関等としての規律が一部適用されるものの、基本的には個人情報取扱事業者等に対する規律が適用される。個人情報保護委員会においては、関係省
庁等との連携等を通じて、民間部門ガイドライン及び公的部門ガイドライン等の普及啓発等を行うものとする。

(2)①

個人情報の保護及び安全・円滑な流通を確保するための国際的な取組
国際的に整合のとれた個人情報に係る制度の構築
個人情報保護委員会は、プライバシーを含む個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している国や地域との間で、相互に円滑な個人データの移転を図るために、国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を促進する方法としての枠組みを構築・維持するための措置を講ずることとする。
個人情報保護委員会は、法を所管する機関として、外国から移転される個人情報等の適正な取扱いを確保する観点から、法第６条に基づき、日本と当該外国との間の制度及び運用の差異を埋めるために必要な措置を講ずる権限を有している。個人情報保護委員会
は、必要に応じ、法及び法に基づく政令等で規定された規律（例えば、要配慮個人情報や保有個人データの定義に係る規律等）を補完し上回る、拘束力のある規律、すなわち、国内の個人情報取扱事業者等に対して執行可能な、より厳格な規律を設けることを含
め、一層の個人情報の保護を行う権限を有している。
また、個人情報保護委員会は、当該外国当局との執行協力及び法制度の理解に関する対話を行うこととする。

②

ＤＦＦＴの推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築
個人情報保護委員会は、ＤＦＦＴの推進の観点から、我が国と同等の水準と認められる個人情報の保護の制度を有する国との間
で、相互に円滑な個人データの移転を進める枠組みを構築・維持するための措置を講ずることとする。その他、越境データ移転を行う様々な事業者等の各主体がその政策や事業等に適した移転の仕組みが選択できるよう、個人情報保護委員会は、企業認証制度の推進や、海外制度の情報の収集・提供等を行うこととする。
また、個人情報保護委員会は、ＤＦＦＴを脅かすリスクに対応するためＯＥＣＤにおけるガバメントアクセスやデータローカライ
ゼーションに係る議論へ積極的に貢献するほか、ＧＰＡ、ＡＰＰＡやＧ７等においてＤＦＦＴの重要性及び日本の取組・貢献について積極的に発信することとする。さらに、米国・欧州やアジア太平洋等の各国・地域との対話等を通じて、ＤＦＦＴ推進に向けた連携を図ることとする。

③

国際動向の把握
デジタル技術の飛躍的な進展とそれに伴う課題に対応するため、個人情報保護委員会は、新たな技術・ビジネスと個人情報保護、
プライバシーの関係について、国際的な枠組みで我が国の取組を積極的に発信するとともに、政策立案やビジネス支援に資するた
め、国際動向を把握するものとする。

④

国境を越えた執行協力体制の強化
個人情報を含むデータの国境を越えた流通の増大を受け自国のみでは対応できない事案の増加が予想されることから、個人情報保護委員会は、ＧＰＡやグローバルプライバシー執行機関ネットワーク（ＧＰＥＮ）等への参加、Ｇ７における連携、各国執行当局との対話等を通じて、執行協力強化のための協力関係を積極的に構築するものとする。

(3)①

個別の事案等への対応
個別の事案への対応
個人の権利利益を害するおそれが大きい個人データの漏えい等個別の事案が発生した場合、個人情報保護委員会は、個人情報等の適正な取扱いを確保するため、各主体による漏えい等の報告の受理等を通じて、必要な情報の収集を行うとともに、事案による個人の権利利益に対する被害の広がりや社会的な影響を踏まえ、迅速に法第６章第２節の規定に基づく措置等の検討を行う。加えて、同

271/387

様の事案の再発防止や被害拡大の抑制等に資する観点から、個別の事案から得られる教訓や対処措置等に関する事例について、認定
個人情報保護団体と連携した研修等を通じて、各主体に対する共有や周知啓発を行うものとする。
また、個人情報保護委員会は、各主体に対する勧告又は命令等を効果的に行う上で必要があると認めるときは、事業所管大臣に対して報告徴収又は立入検査等の権限を委任することができることとされており、必要に応じて、権限を委任することを含め、事業所管大臣と連携した対応を行うものとする。
さらに、法第169条の趣旨を踏まえ、個人情報保護委員会及び事業所管大臣は、権限の委任の有無にかかわらず、法違反が疑われる事実を把握した場合や、権限を行使して事案に対処した場合等には、相互に情報共有を行うとともに、個人情報保護委員会と事業所管大臣間で、複数の事業所管大臣に委任された権限を行使する際には事業所管大臣間で、重畳的な執行を回避すべく緊密な連携・調整を行うものとする。
②

サイバーセキュリティ対策や経済安全保障の観点等からの対応
サイバーセキュリティ対策の観点から、個人情報保護委員会は、各主体が取り扱う保有個人データや個人データの外部からの不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃等による漏えい等の未然防止や被害の拡大防止等のリスクの低減、漏えい等事態への適切かつ迅速な対応を図るため、ＮＩＳＣ等の関係省庁等及びサイバーセキュリティ関係機関と緊密に連携する。
経済安全保障の観点からの対応として、各主体が個人データを越境移転する場合について、個人の権利利益に生ずるリスクの有無
等は、各主体の事務及び事業の実態等に応じて様々であるため、外国の個人情報保護に関する制度等に関する情報の本人への提供は各主体により対応する必要がある。個人情報保護委員会においても、各主体の参考となる一定の情報を提供する観点から、データロ
ーカライゼーションや無制限なガバメントアクセス等、本人の権利利益に重大な影響を及ぼすおそれがある制度等に関する情報提供を行うものとする。また、個人情報保護委員会においては、各主体による漏えい等の報告をはじめとする関係者から寄せられる情報等を基に、適時適切な監視・監督機能による法の執行を行うものとする。

(4)

広報・啓発、情報提供等に関する方針
法は、個人情報等を利用する各主体に対して政策や事業活動等の分野、利用の目的を問わず幅広く個人情報等の取扱いに関する義
務を課すとともに、本人が開示、訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去並びに第三者への提供の停止に係る請求権を行使できる等、各主体の個人情報等の取扱いに関与する仕組みを採っている。
法第１条の目的が正しく理解され、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の実効性が確保されるためには、各主体及び国民等に対して法制度、個人情報等の取扱いに当たっての注意事項等の周知を徹底することが極めて重要である。
このため、個人情報保護委員会は、各主体及び国民等に十分な情報提供が行われるよう、多様な媒体を用いて、広報・啓発に積極的に取り組むものとする。また、各省庁等や地方公共団体においても、必要に応じて個人情報保護委員会に協力し、所管する政策や事業活動等の分野における広報・啓発に取り組むものとする。
個人情報保護委員会の活動状況等の公表(5)

個人情報保護委員会は、必要に応じて関係機関の協力を得て、毎年、法第６章第２節に基づく報告の徴収、助言等による個人情報取扱事業者等及び認定個人情報保護団体の監督並びに行政機関等の監視の実施の状況のほか、苦情の処理等の取組状況、各主体における個人データや保有個人情報の漏えい等事案の状況等を含む所掌事務の処理状況を国会へ報告し、その概要を公表するものとする。また、当該報告を通じ、個人情報保護制度の運用の透明性を確保する。

３(1)

地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
地方公共団体が保有する個人情報の保護等個人情報等の適正な取扱いの推進
地方公共団体の機関や地方独立行政法人が保有する個人情報等については、法の規律が適用されることに伴い、法の趣旨を踏まえつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報等の適正な取扱いに関する条例の制定又は改廃等に取り組む必要がある。
以上に取り組むに当たっては、地方公共団体において、行政機関における取組等も参照しつつ、必要に応じ、個人情報保護委員会
による個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に係る施策とも十分に連携していくことが重要である。
国は、地方公共団体における条例の制定又は改廃に向けた検討が行われる場合に、その円滑な検討に資するよう、必要な情報の提供を行うなど、地方公共団体に対して協力を行うものとする。
また、個人情報保護委員会においては、公的部門ガイドライン、事務対応ガイド及び公的部門Ｑ＆Ａ を策定し、保有個人情報の漏えい等事案等を踏まえ、必要に応じた改正を行うものとする。特に、各地方公共団体の機関がクラウドサービスを利用して個人情報等を取り扱う場合については、デジタル庁等と連携・協力して、各地方公共団体の機関等に対し、政府共通のクラウドサービスの利用環境（ガバメントクラウド）等において、公的部門ガイドライン等の普及啓発を図る。
なお、病院や大学等を運営する地方公共団体の機関については、官民連携による社会的課題の解決の必要性を踏まえ、原則として、個人情報取扱事業者等と同様の規律が適用されることになる点にも留意が必要である。
(2)①

広報・啓発等住民・事業者等への支援
広報・啓発等住民・事業者等への支援の在り方

272/387

個人情報の保護等個人情報等の適正な取扱いの推進において、住民や事業者に身近な行政を担う地方公共団体の役割は重要であり、法では、区域内の実情に応じて、住民や事業者への支援や苦情の処理のあっせん等に対して必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとされている。
各地方公共団体においては、法の基本理念や具体的な仕組み等を住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、区域内の事業者等の主体的な取組を促進するため、事業者からの相談等に適切に対応することが求められる。
また、事業者と本人の間のルールについて、地方公共団体の取組は、区域の特性に応じた措置として重要であり、その運用は、法及び公的部門ガイドライン等に則って行う必要がある。また、地方公共団体がその実情に応じて講じようとする措置については、区域内の事業者等の活動が、全国等の広域にわたることがあり得ることを考慮し、個人情報保護委員会による個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に係る施策とも十分に連携していくことが重要である。
②

地方公共団体の部局間の連携・協力
地方公共団体は、法の施行に関し、自ら保有する個人情報等の適正な取扱い、その区域内の事業者等への支援、苦情の処理のあっ
せん等、さらには、法第６章第４節により事業所管大臣又は金融庁長官（以下「事業所管大臣等」という。）に委任された権限を行使することまで、広範で多様な施策の実施が求められている。
地方公共団体においては、こうした多様な施策は、個人情報の保護に関する制度の担当部局、住民からの苦情の相談を担う部局、各事業・事業者の振興・支援を担う部局等相当数の部局にまたがるものと見込まれるが、個人情報等の適正な取扱いに関し、住民の権利利益の保護の実効性を確保するためには、広範な施策が一体的・総合的に講じられるよう、関係部局が相互に十分な連携を図る
必要がある。
また、区域内の事業者からの相談や住民からの苦情等の相談の利便性の観点から、連携体制の確保に併せて、関係部局間の役割分
担と窓口を明らかにして、これを公表すること等により周知することが望まれる。

(3)

国・地方公共団体の連携・協力の在り方
事業者に対する報告の徴収等の事業所管大臣等に委任された権限については、法の定めるところにより、地方公共団体がその事務を処理することとされるものがある。他方、地方公共団体の区域をまたがって事業者が活動している場合等においては、地方公共団
体が十分に事業者の事業活動を把握することが難しいことも考えられる。このため、地方公共団体と事業所管大臣等は、十分な連携・協力を図ることとし、地方公共団体は、事業所管大臣等に必要な情報の提供等の協力を求めるとともに、事業所管大臣等は、必要な場合には、法に基づき自ら権限を行使するものとする。
また、法についての広報・啓発、苦情の相談等の業務についても、住民や事業者等に混乱を生じさせないよう、国と地方公共団体が連携・協力することが重要であり、このため、個人情報保護委員会は、必要に応じて関係機関とも連携して対応を行うものとする。

４

独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

独立行政法人等においては、法の規律が適用されることになることを踏まえ、その事務や事業の遂行に当たり、法の規律に則り、個人の権利利益を保護するため、個人情報等の適正な取扱いを確保することが必要である。
特に、デジタル社会の進展に伴い、安全管理措置を適切に講ずるためには、サイバーセキュリティ対策が一層重要である。個人情報を極めて大量に取り扱う業務に係るシステム等を調達する場合、クラウドサービスやＳＮＳサービス等の外部委託先に個人情報等を提供する場合や、民間企業等が不特定多数のユーザーに対して同一条件で提供する約款による外部サービスを利用する場合等について、委託先等に対する必要かつ適切な監督や、外国において取り扱う場合における外的環境の把握等の安全管理措置、外国にある第三者に本人の事前同意を得て提供する場合における本人に対する外国の個人情報保護制度等に関する情報提供等の重要性がより一層高まっている。独立行政法人等と委託先等の双方において、個人情報等の取扱いに関する責任の所在の明確化と、適正な取扱いの確保のための取組を着実に実施するとともに、例えば、必要に応じて安全管理措置の内容を公表する等の透明性と信頼性を確保する取組を行うことが重要である。
個人情報保護委員会においては、公的部門ガイドライン、事務対応ガイド及び公的部門Ｑ＆Ａを策定し、保有個人情報の漏えい等事案等を踏まえ、必要に応じた改正を行うものとする。特に、独立行政法人等がクラウドサービスを利用して個人情報等を取り扱う場合については、デジタル庁やＮＩＳＣ等と連携・協力して、独立行政法人等に対し、クラウドサービスに関するＩＳＭＡＰ等を通じ、公的部門
ガイドライン等の普及啓発を図る。
独立行政法人等においては、行政機関における取組等も参照しつつ、必要に応じ、個人情報保護委員会による個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に係る施策とも十分に連携していくことが重要である。
なお、医療分野や学術分野における一部の独立行政法人等については、官民連携による社会的課題の解決の必要性を踏まえ、原則として、個人情報取扱事業者等と同様の規律が適用されることになる点にも留意が必要である。

５

地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

地方独立行政法人が保有する個人情報等について、地方公共団体は、法第12条第２項において、必要な措置をとることが求められている。これを踏まえ、各地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人の性格及び業務内容に応じ、各団体が制定又は改廃する条例に273/387

おいて所要の規定を整備する等、適切な個人情報の保護等個人情報等の適正な取扱いに関する措置が講じられるように取り組むことが求められる。
以上に取り組むに当たっては、地方公共団体の機関や独立行政法人等における取組等も参照しつつ、必要に応じ、個人情報保護委員会
による個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に係る施策とも十分に連携していくことが重要である。
国は、地方公共団体における条例の制定又は改廃に向けた検討等が行われる場合に、その円滑な検討等に資するよう、必要な情報の提供を行うなど、地方公共団体や地方独立行政法人に対して協力を行うものとする。
また、個人情報保護委員会においては、公的部門ガイドライン、事務対応ガイド及び公的部門Ｑ＆Ａを策定し、保有個人情報の漏えい等事案等を踏まえ、必要に応じた改正を行うものとする。
なお、病院や大学等を運営する地方独立行政法人については、官民連携による社会的課題の解決の必要性を踏まえ、原則として、個人情報取扱事業者等と同様の規律が適用されることになる点にも留意が必要である。

６(1)

個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
個人情報取扱事業者等が取り扱う個人情報等に関する事項
個人情報取扱事業者等は、法の規定に従うほか、上記２（２）①の民間部門ガイドライン及び認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則し、例えば、プライバシーを含む個人の権利利益を一層保護する観点から、個人情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）を対外的に明確化するなど、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用について自主的に取り組むことが期待されているところであり、体制の整備等に積極的に取り組んでいくことが求められている。その際、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況等に応じて、各個人情報取扱事業者等において適切な取組が実施されることが重要である。
法は、認定個人情報保護団体制度を含め、各個人情報取扱事業者等の自主的な対応を尊重する制度設計となっているため、各個人
情報取扱事業者等においては、法を補完する観点から自主ルールを策定し、運用していく役割が期待される。個人情報保護委員会においても、各個人情報取扱事業者等におけるＰＩＡの取組、個人データの取扱いに関する責任者の設置等の自主的な取組を促進する
ため、必要な支援を行うものとする。
(2)

仮名加工情報取扱事業者が取り扱う仮名加工情報及び匿名加工情報取扱事業者が取り扱う匿名加工情報に関する事項
仮名加工情報及び匿名加工情報に関する制度は、近年のデジタル技術の飛躍的な進展に対応した個人情報等の適正かつ効果的な活用を推進するために導入された制度であり、仮名加工情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者において、この趣旨を踏まえた積極的な活用が期待される。その際、それぞれの取扱いに関して個人の安心感・信頼感を得られるよう、仮名加工情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者において、法の規定に従うほか、民間部門ガイドライン及び認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則し、自主的な取組を実施することが求められる。

(3)

認定個人情報保護団体に関する事項①

認定個人情報保護団体に期待される役割
認定個人情報保護団体は、個人情報等の取扱いに関して、対象事業者自身による苦情処理の取組を補完し、問題の自主的、実際的な解決を図るとともに、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用を図るため、民間部門ガイドラインに則り、個人情報保護指針を策定し、それが公表されたときは、対象事業者に対して当該指針を遵守させるため必要な指導、勧告等の措置をとることが義務付けられている等、民間部門における自主的な取組を促進する上で、極めて重要な役割が求められている。
また、対象事業者の実態に応じた法の適切な運用等を推進するために、認定個人情報保護団体が、対象事業者の運用実態や課題等の情報を収集し、それを個人情報保護委員会と共有するといった役割も期待されるところであり、このような仕組みが十分に活用されることが必要である。
なお、令和２年改正法において、複数の事業を行う企業も含む企業単位に加えて、企業における特定の事業（部門）を対象とする
認定個人情報保護の認定も可能であり、当該団体の増加が期待される。

②

個人情報保護指針等の策定・見直し等
個人情報等の取扱いに関する事業等分野別の取組においては、認定個人情報保護団体が策定する個人情報保護指針等に、各対象事
業者の取組を促進する上での重要な役割が期待されている。このため、認定個人情報保護団体等においては、個人の意見を代表する者その他の関係者の意見を聴いた上で、事業等分野の実情に応じた公正・透明な個人情報保護指針等の策定・見直しに努めていくことが望まれ、その際、法第１条の趣旨を踏まえ、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められる。
特に、仮名加工情報及び匿名加工情報の作成方法等に関しては、情報の種類・性質に応じた適切な取扱いを定める指針等を策定することが望まれる。
また、個人情報等の取扱いが複雑化・高度化している中にあって、対象事業者が自身の個人情報の取扱い等について、いかに本人に対して透明性を確保しながら説明責任を果たしていくかも重要であり、そのための自主ルールを踏まえた指導等についても認定個

274/387

人情報保護団体が積極的に行っていくことが望ましい。
さらに、対象事業者の従業員に対する研修、調査研究などの業務のほか、ＰＩＡを含むプライバシー・バイ・デザインの実践や、
個人データの取扱いに関する責任者の設置を含む組織体制の整備などの個人情報等の適正な取扱いの確保に関する事項についても、対象事業者に対して積極的に推奨していくことが望ましい。認定個人情報保護団体として、ＰＩＡの自主ルールを定めた上で、当該自主ルールに沿った実施を対象事業者に求めていくといった取組も望ましい。
個人情報保護委員会においては、認定個人情報保護団体等のニーズに応じて、必要な支援を行うものとする。

７

個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項

個人情報等の利用・提供あるいは開示・不開示等に関する本人の不平や不満は、訴訟等によるのではなく、事案の性質により、迅速性・経済性等の観点から、むしろ苦情処理の制度によって解決することが適当なものが多いと考えられる。法は、苦情処理による個人の権利利益の保護の実効性を確保するため、各主体自らの取組により苦情を解決することを基本としつつ、認定個人情報保護団体、地方公共団体等が苦情の処理に関わる複層的な仕組みを採っている。この仕組みが円滑に機能するためには、これらの関係機関がそれぞれの役
割分担に応じて適切に取り組むとともに、緊密な連携・協力を確保することが必要である。
(1)

各主体自らによる取組の在り方
法は、苦情処理について、まず、第一に各主体の責任において適切かつ迅速な処理に努めるべきことを明らかにしている。こうした責務を全うするため、各主体には、必要な体制整備として苦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策定等が求められる。

(2)

認定個人情報保護団体の取組の在り方
認定個人情報保護団体の苦情処理は、各対象事業者が行う取組を補完し、個人の権利利益を効率的・効果的に実現する重要な役割が期待される。
このため、認定個人情報保護団体は、本人その他の関係者からの様々な苦情に簡易・迅速に対応し、公正な第三者としての立場か
ら個人の期待に応えられるよう、人材の養成・確保を含む体制を整備することが求められる。

(3)

地方公共団体における取組の在り方
地方公共団体の担う苦情の処理のあっせん等は、当事者間で問題が解決されない場合等において、事業等分野を問わない苦情処理の仕組みとして、苦情の処理のあっせん、助言、指導、情報提供等の役割が求められている。
地方公共団体が苦情の処理のあっせん等に取り組むに当たっては、広く住民一般に分かりやすく、なじみやすい対応が求められる。このため、個人情報等に関する苦情の窓口を軸に各事業・事業者の振興・支援を担う部局等の関係部局が実効のある連携・協力を確保する仕組みが、相談者の利便性等の観点から望まれる。
なお、地方公共団体において、別の苦情窓口を定めている場合等、直ちに上記の仕組みにより難い場合においては、特に、窓口と関係部局の役割分担を明確化し、周知を図る必要がある。
個人情報保護委員会における取組(4)

個人情報保護委員会は、自ら個人情報等に関する苦情の申出についての必要なあっせんに取り組むほか、苦情相談機関等において適切かつ迅速に苦情処理を行うことができるよう、苦情相談機関等から個別事案への対応について相談を受けた場合には、必要に応じて、助言・対応の協力等を行うものとする。
悪質な事業者等の各主体に関しては、個人情報保護委員会において、苦情相談機関等と連携して、情報収集を行うとともに、必要に応じて、個人情報保護委員会の対応等について情報を提供するものとする。また、苦情相談機関等の窓口等に関する情報を収集・整理し、インターネットの活用等により公表する。

８(1)

その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項
個人情報保護委員会の体制強化
個人情報等を取り扱う各主体が、官民や地域の枠又は国境を越えて連携し、データ利活用がどの各主体においてもますます必要になり、取り扱う個人情報等が量的にも質的にも増大・多様化している。その結果、個人の権利利益に対するリスクが多様化していることも背景として、個人情報等の取扱いに関する各種政策が、国及び地方双方の行政主体により、同時かつ複合・重畳的に実施されるようになっている。
個人情報保護委員会においては、個人情報保護制度の司令塔として、基本的な方針を示すとともに、個別の政策や事業活動等の企画立案や実施等において、総合調整や監視・監督等の役割を果たすことが求められており、安全・安心なデジタル社会の構築に貢献するためにも、その実効性を確保するための体制強化を進めるものとする。
(2)

いわゆる３年ごと見直し規定による検討

275/387

個人情報保護委員会は、法附則（令和２年法律第44号）第10条に基づき、個人情報の保護に関する国際的動向、デジタル技術の進展、それに伴う個人情報等を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
ご利用にあたって | 関連リンク | 個人情報保護方針 | 資料のご利用にあたって | ご意見・ご感想 | アクセス | サイトマップ | FAQ検索〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32階
電話: 03-6457-9680（代表）
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276/387

資料19
答

１

申

諮問事項１について（１）諮問事項１の概要
自衛隊法第９７条第１項及び自衛隊法施行令第１２０条並びに令和３年２月
５ 日 付 け 防 衛 省 人 事 教 育 局 人 材 育 成 課 長・総 務 省 自 治 行 政 局 住 民 制 度 課 長 通 知（ 防 人 教 第 １ ４ ５ ０ 号・総 行 住 第 １ ２ 号 ）（ 以 下 、「 本 件 通 知 」と い う 。）に
よ り 、四 日 市 市 が 自 衛 隊 に 個 人 情 報 を 提 供 す る こ と が「 法 令 等 に 定 め が あ る とき 」（ 四 日 市 市 個 人 情 報 保 護 条 例（ 以 下 、「 条 例 」と い う 。） 第 ９ 条 第 １ 項 第１号）に該当すると解釈することが可能であるか。
（２）審査会の意見
ア

結論
当審査会は、自衛隊法第９７条第１項及び同法施行令第１２０条は、条例第９条第１項第１号にいう「法令等に定めがあるとき」には該当しないと考
える。

イ

理由

（ア）条例第９条第１項第１号該当性について
自衛隊法第９７条第１項は、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定める と こ ろ に よ り 、自 衛 官 の 募 集 に 関 す る 事 務 の 一 部 を 行 う 。」と 定 め て お り 、
同法施行令第１１９条は、「都道府県知事及び市町村長は、自衛官の募集に関する広報宣伝を行うものとする。」と定めている。また、同法施行令第１２ ０ 条 で は 、「 防 衛 大 臣 は 、自 衛 官 の 募 集 に 関 し 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、
都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と定められている。
これらの規定について、本件通知では、「自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報（氏名、住所、生年月日及び性別をいう。）に関する資料の提出は、自衛隊法第９７条第１項に基づく市区町村長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づき、防衛大臣が市区町村長に対し求めることができること。」との 解釈が示されている。
し か し な が ら 、当 審 査 会 と し て は 、本 件 通 知 を も っ て 、自 衛 隊 法 及 び 同 法 施- 1 -277/387

行 令 が 、条 例 第 ９ 条 第 １ 項 第 １ 号 の「 法 令 等 に 定 め が あ る と き 」に 該 当 す る と解釈することは適当でないと考える。
そ の 理 由 と し て は 、審 査 会 で 大 き く ２ つ の 意 見 が あ っ た た め 、こ れ ら の 意 見を併記する。
まず１つ目の意見は、「法令等に定めがあるとき」（条例第９条第１項第１号）と は 、災 害 対 策 基 本 法 第 ４ ９ 条 の １ ０ 以 下 、と り わ け 同 法 第 ４ ９ 条 の １ １ 第 ３
項 に 規 定 さ れ て い る よ う に 、「 本 人 の 同 意 を 」 要 し な い で 、 個 人 情 報 の 提 供 を
許 容 す る 定 め が あ る 場 合 の こ と を い う の で あ っ て 、本 件 通 知 を 根 拠 に 自 衛 隊 が
四 日 市 市 に 個 人 情 報 を 提 供 す る こ と に つ い て 、法 令 等 に 明 文 で 提 供 を 許 容 す る
根 拠 が な い 以 上 、「 法 令 等 に 定 め が あ る と き 」 に は 該 当 し な い 、 と す る 見 解 である。
次 に 、２ つ 目 の 意 見 は 、自 衛 隊 法 及 び 同 法 施 行 令 の 関 係 規 定 の 解 釈 か ら 、同
法 等 の 規 定 が「 法 令 等 に 定 め が あ る と き 」に は 該 当 し な い と の 見 解 で あ る 。すな わ ち 、自 衛 隊 法 第 ９ ７ 条 第 １ 項 は 、自 衛 官 の 募 集 に 関 す る 事 務 の 一 部 を 都 道
府 県 及 び 市 町 村 の 事 務（ 法 定 受 託 事 務 ）と し て 位 置 づ け て お り 、そ の 具 体 的 な
内 容 は 同 法 施 行 令 第 １ １ ４ 条 な い し 第 １ １ ９ 条 に 定 め ら れ て い る 。こ れ ら の 規
定 に 続 い て 定 め ら れ た 同 法 施 行 令 第 １ ２ ０ 条 は 、自 衛 隊 の 募 集 に 係 る 法 定 受 託事務が円滑に行われているかどうかを確認することを目的として定められたも の と 解 釈 す べ き で あ り 、ま た 、同 法 施 行 令 第 １ ２ ０ 条 は 、国 会 が 定 め た 法 律
で は な く 、同 法 第 ９ ７ 条 第 １ 項 に 個 人 情 報 の 提 供 に 関 す る 定 め が な い こ と か ら 、
同法施行令第１２０条が個人情報の提供を予定していると考えることは無理
が あ る 。よ っ て 、同 法 施 行 令 第 １ ２ ０ 条 の「 資 料 」に 、自 衛 官 募 集 の た め に 用いる氏名等の個人情報が含まれると解釈することは困難である。
加 え て 、本 件 通 知 は 、防 衛 大 臣 が 市 区 町 村 長 に 対 し て 必 要 な 報 告 又 は 資 料 の
提 出 を 求 め る 際 の 法 的 根 拠 に つ い て 述 べ た も の で あ り 、資 料 の 提 出 を 求 め ら れた市区町村長がそれに応じる際の根拠となるべき解釈を示しているもの ではない。
委員会の多数意見は上記のとおりであるが、少数意見として、自衛隊法等の 規 定 は 条 例 第 ９ 条 第 １ 項 第 １ 号 の「 法 令 等 」に 該 当 す る と の 意 見 も あ っ た 。
なお、少数意見は、条例第９条第１項第１号に該当するとしても、そのこと
は 、条 例 上 の 禁 止 が 解 除 さ れ る だ け で あ り 、実 施 機 関 は 自 ら の 責 任 に お い て 、- 2 -

278/387

個人情報の提供について判断することになるのであっ て、本市個人情報保護制度の趣旨を十分に勘案したうえで、慎重に検討のうえ判断することが求められるとするものであり、結論において、当審査会の意見との差は大きくな
いものである。

２

諮問事項２について（１）諮問事項２の概要
自衛隊法第９７条第１項及び自衛隊法施行令第１２０条の法令の規定が、四日市市個人情報保護条例第９条第１項第１号「法令等に定めがあるとき。」に該当しない場合に、自衛隊が自衛官募集事務を行うにあたり、実施機関が自衛隊に個
人情報の提供を行うことは、四日市市個人情報保護条例第９条第１項第２号以下の規定により可能でしょうか。
なお、実施機関としては、自衛隊に個人情報を提供する際には、住民基本台帳
法上の閲覧・書写の方法による個人情報の提供よりもその対象を限定し、提供方法及びその後の個人情報の管理も協定等により厳格にすることを考えています。
（２）審査会の意見
ア

結論
当審査会は、現在行われている住民基本台帳法第１１条に基づき自衛隊が住民基本台帳の一部を閲覧・書写する方法と比して、個人情報の内容を個人の氏名及び住所に限定し、かつ、漏えいのリスクが低減する方法によって個
人情報の提供を行う場合に限り、実施機関が条例第９条第１項第７号により個人情報の提供を行うことも許容されると考える。

イ

理由
諮問事項２は、現在、実施機関は、住民基本台帳法に基づき、自衛隊が募
集事務に利用するため、特定の年齢の市民の住所、氏名、生年月日及び性別の情報を閲覧し、書写することを認めているが、今後、住民基本台帳法に基づかず、真に自衛隊の募集事務に必要な情報に限定するとともに、提供方法についてもより漏えい等の危険が少ない方法を選択することが、四日市市個
人情報保護条例上許容されるのではないか、という点について、審査会の意見を求めるものである。
条例第９条第 1 項本文は、同項各号に掲げるものを除き、個人情報を実施- 3 -279/387

機関以外のものへ提供することを禁止していることから、提供する個人情報の内容や提供方法を限定したとしても、それだけで条例上、個人情報の提供が許容されるわけではなく、個人情報の提供が許容されるためには、同項各号のいずれかに該当しなければならない。
（ア）条例第９条第 1 項第１号から第６号までの該当性について
ま ず 、条 例 第 ９ 条 第 １ 項 第 １ 号 を 根 拠 に 自 衛 隊 に 個 人 情 報 を 提 供 す る こ とについての当審査会の考えは、諮問事項１において示したとおりである。
次に、同項第２号から第４号までの各規定は、それぞれ本人の同意を得ていること、提供する情報が公表することを目的に収集した情報であること、個人の生命、身体等に対する急迫の危険を避ける必要があることを要件としており、同項第５号は、四日市市という地方公共団体内の他の実施機関への提供についての規定であることから、いずれもこれらの規定を根拠に本件提供を行うことができない。
また、同項第６号は、国等の事務の遂行に不可欠な個人情報を提供する
場合において、個人情報を提供することがやむをえないと認められる必要があることを要件として規定するものであるが、住民基本台帳法に基づく閲覧制度によって入手することも可能である以上、実施機関が個人情報を提供することがやむを得ないと認めることは困難である。
（イ）条例第９条第 1 項第７号に基づく提供について
条例第９条第１項第７号は、第１号から第６号までの規定の補充的な意
味合いをもつ規定であり、「公益上必要があると認めたとき」といった抽象的な要件を定めるものである。そのため、同号を根拠に個人情報を提供することができるか否かについては、多分に公益上の必要性についての解釈に委ねられている。
当審査会においては、種々の事情を総合的に考慮したうえで、ア

結論のとおり判断したものであるが、その理由は次のとおりである。
まず、個人情報の提供先は、国という公的機関であり、個人情報の管理や保護について法律上の整備がされているところである。
次に、自衛隊の任務が国防や災害対応等に係るもの（自衛隊法第３条第１項）であり、その任務を担っているのが自衛官であることからすると、自衛隊が各種の任務を適切に遂行するには、有能な人材を確保することが- 4 -280/387

必要不可欠である。そのため、自衛隊において有能な人材を確保するために行われる自衛官募集事務には、一定の公益性が認められるとする実施機
関の説明は、当審査会としても異論があるものではない。また、自衛隊の任務が時として生命の危険に直面する職種であることも相まって、国の募集計画に満たない採用しかできていない状況が続いている自衛隊の募集状
況に鑑みると、１８歳及び２２歳という進学や就職を考える適齢期にある国民に自衛隊を自身の進路選択の一つとして捉えてもらうためには、自衛隊の職務や待遇について個別的な案内を行うことが、募集効果を上げるう
えで必要性が高いといえる。そして、個別的な通知を行うためには、適齢期にある国民の氏名と住所が最低限必要となることから、自衛官の募集に係る個別通知を実施するために必要となる個人情報を実施機関が提供することは、自衛隊において有能な人材を採用するという公益の実現に資するものであると考えられる。
一般的に、実施機関が個人情報を提供することが何らかの公益に資す ると認められる場合であっても、他の制度等によって提供先がそれらの個人情報を入手できるのであれば、公益性はともかく、個人情報を提供することの必要性までは認められない。この点、本諮問事項については、実施機関が個人情報を提供しなくとも、自衛隊がこれまでと同様、住民基本台帳
法の閲覧制度を利用し、同法が定める４情報（氏名、住所、生年月日及び性別）を閲覧、書写によって入手することは今後も可能であるといえる。
しかしながら、住民基本台帳法第１１条の規定する閲覧制度は、国や他の地方公共団体の機関を含めた、いわば行政全般の基本台帳として住民基本台帳を利用しようとするものであり、本市個人情報保護条例の各規定からみると、個人情報保護についての配慮が必ずしも十分とは言い難い。
そのようななかで、自衛隊において住民基本台帳法の閲覧制度を利用する場合よりも個人情報の保護に資する方法によって実施機関が個人情報を提供するのであれば、住民基本台帳の閲覧制度があることのみを理由に公益上の必要性を否定すべきではないと考える。
実 施 機 関 の 説 明 に よ る と 、実 施 機 関 に お い て は 、適 齢 者 の 氏 名 及 び 住 所
のみを記載した宛名シールを作成し、市庁舎内で市職員立会いの下、自衛隊の職員が封筒等に宛名シールを張り、そのまま郵便局に引き渡して発送- 5 -281/387

する方法を検討しているとのことであった。そのような方法であれば、自衛隊が住民基本台帳法の規定に基づき住民基本台帳の４情報を閲覧・書写の上、書写した用紙を持ち帰るよりも、提供する個人情報の種類も限定され、また、個人情報の漏えいのリスクも明らかに低減すると考えられる。
し た が っ て 、そ の よ う な 方 法 、あ る い は 他 の 方 法 で あ っ て も 提 供 す る 個
人情報の種類をダイレクトメールの送付に必要な氏名及び住所に限定し、漏えいリスクが低減される方法を採用するのであれば、公益上の必要性が認められると考える。
当 審 査 会 が 、条 例 第 ９ 条 第 １ 項 第 ７ 号 に よ り 個 人 情 報 の 提 供 を 行 う こ とも許容されると考えた理由は以上のとおりであるが、実施機関においては、
当審査会が実施機関に対し、同号に基づく個人情報の提供を無条件で認めたものではないことに留意されたい。実施機関は、条例第９条第１項第７号により自衛隊に個人情報を提供する際には、提供する個人情報を対象者の住所及び氏名に限定し、かつ、提供先である自衛隊に当該情報が残らない方法により提供することが求められるのであって、かかる条件を満たすことができない場合は、同号に基づく提供を行うべきではない。
ま た 、か か る 条 件 を 満 た し た う え で 自 衛 隊 に 個 人 情 報 の 提 供 を 行 う 場 合であっても、年月の経過に伴い、条件が緩和されたり、運用が形骸化していくような事態は許されない。そのため、実施機関においては、あらかじめ提供する個人情報の範囲と提供方法について、提供先である自衛隊との間で確認し、協定等によってその具体的扱いを明確にしておくことを強く求める。
（ウ）少数意見について
当 審 査 会 の 意 見 は 以 上 の と お り で あ る が 、少 数 意 見 と し て 、概 要 次 の よ
うな意見があった。
まず、多数説への反対意見として、自衛隊への個人情報の提供は条例第９条第１項第７号にいう「公益上必要がある」ときに該当せず、これを根拠として自衛隊の求めに応じて個人情報を自衛隊に提供することは違法である。同号の公益性とは、実施機関が保有する個人情報を提供することの公益性をいうが、多数意見はこれを自衛隊の募集事務の公益性と同一視
し、個人情報の提供が、当該個人の「他人に知られたくない」権利を脅か- 6 -282/387

すという本質的側面を見落としており、到底賛同できるものではない、という意見や、提供の方法が個人情報保護に資することを理由に、提供を認
めるのであれば、今後、提供方法が適切でさえあれば本来提供すべきではない個人情報を提供できることになりかねず、個 人情報保護制度の趣旨・目的を没却することになる、という意見があった。
また、諮問内容に対する意見として、実施機関は諮問事項２の後半におい て 、個 人 情 報 の 提 供 方 法 の 厳 格 化 に つ い て 述 べ て い る が 、か か る 問 題 は 、諮問事項２の前半の問題とは別問題であり、本来、実施機関において後半の問題を処理したうえで、前半の問題について諮問すべきものである 、との意見があった。
（エ）補足意見について
審議の過程において、多数の委員から自衛隊の求めに応じて個人情報を提供することを望まない市民に対し、前もってこれを拒否する手続を設けることにより、そのような市民の感情に配慮することへの言及がなされた 。
当審査会としては、今後、実施機関において、かかる手続について調査・検討を進められることを希望する。
なお、この点について少数意見の立場からは、望まない個人情報 を自衛隊に提供することは実施機関による人権侵害であり、これを原則としたうえで例外的な措置を講じることで「配慮」するというのは、まさに本末転倒であって、かかる趣旨からすれば、個人情報の提供について、市民から個別に、かつ事前の本人同意を要求すべきである、との意見がなされた。

３

審査会の処理経過
年

月

日

処

理

内

容

令和３年

２月２４日

・諮問書受理

令和３年

３月

３日

・審議（令和２年度第２回審査会合議体）

令和３年

３月２２日

・審議（令和２年度第３回審査会合議体）

令和３年

４月１４日

・審議（令和３年度第１回審査会合議体）

令和３年

５月１９日

・審議（令和３年度第２回審査会合議体）

令和３年

７月

２日

・審議（令和３年度第３回審査会合議体）

令和３年

８月

３日

・審議（令和３年度第４回審査会合議体）- 7 -283/387令和３年１０月４日

・審議（令和３年度第５回審査会合議体）

令和３年１１月２９日

・審議（令和３年度第６回審査会合議体）

令和４年

１月１２日

・審議（令和３年度第７回審査会合議体）

令和４年

３月

・審議（令和３年度第８回審査会合議体）

令和４年

４月２７日

９日

・答申

- 8 -

284/387

資料20
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ご挨拶
概要・組織図捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関する意見

声明・意見書2020年（令和2年）12月23日
札幌弁護士会2023年度一覧

会長

砂子

章彦

2022年度一覧

意見の趣旨

2021年度一覧

当会は、捜査機関に対し、図書館利用者がいかなる図書に関心を持ち、いかなる図書の貸し出しや閲覧をしたかという2020年度一覧

大学図書館に対し、令状を伴わない捜査関係事項照会に応じて、利用者に関する上記情報を提供することのないよう求める。

2019年度一覧

情報を取得する場合は、刑事訴訟法218条に基づく捜索差押等の手続を取ることを求めるとともに、各公立図書館、各

2018年度一覧
2017年度一覧

意見の理由1.

2016年度一覧

2017（平成29）年4月、苫小牧市立中央図書館が苫小牧署の捜査関係事項照会に応じ、特定の図書館利用者の貸出履歴などを情報提供していたことが2018（平成30）年10月頃、報道された。その後、北海道内のみならず、全国各地において、同様の事例が確認され、相次いで報道された。
図書館の利用に関する照会は、利用者のプライバシー権に関わる重要な問題である。
そこで、当会は、2020（令和2）年3月、実態を調査するため、札幌弁護士会管内の市町村の基幹図書館及び大学

2015年度一覧

図書館合わせて102館に対して、令状によらない捜査関係事項照会を受けたことがあるか、アンケート調査を行った。

2014年度一覧
2013年度一覧

回答があった43館のうち10館が、捜査機関から捜査関係事項照会を受けたことがある、と回答し、そのうち5館

2012年度以前

は照会事項に対して回答した、と答えた。
回答の内容は、①特定個人の貸し出しの有無及びその履歴、②特定個人の登録情報及び利用履歴、③特定図書の貸

私たちの取り組み

し出しにかかる詳細、④特定個人の図書館資料複写申請書の有無など、極めて多岐にわたっていた。
また、各図書館からは、照会に回答するか否かに関して厳しい判断を迫られているとの声や、統一的な対応基準を

委員会一覧

求める意見なども寄せられた。

札幌弁護士会
フォトツアー

2. 全国の公立図書館、学校図書館などが加入する公益財団法人日本図書館協会は、「図書館の自由に関する宣言」（1954（昭和29）年採択、1979（昭和54）年改訂）において、以下のとおり定めている。
「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とす

アクセスマップる。
この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。

ご意見・要望
メールフォーム

第1 図書館は資料収集の自由を有する
第2 図書館は資料提供の自由を有する
第3 図書館は利用者の秘密を守る
第4 図書館はすべての検閲に反対する

非弁情報提供

図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。」
さらに、1994（平成6）年11月に採択されたユネスコ公共図書館宣言は、公共図書館は、「教育、文化、情報の活力であり、男女の心の中に平和と精神的な幸福を育成するための必須の機関である」と謳う。
公共図書館は、住民であれば誰でも無料で等しく利用が可能であり、社会教育の場として、利用者の知る権利（憲法13条）、学問の自由（憲法23条）、教育を受ける権利（憲法26条）を保障している。また、図書館を通じて、政治・経済を含めた広範な分野の情報を入手できることで参政権（憲法15条）を実質的に保障している側面もある。
このように公共図書館は、知の源泉として、日本国憲法に深く背景をもつ社会教育施設であるといえる。図書を読み、知見を得て、新たな世界に触れ、自らの考えを形成することは、民主主義社会の発展においてきわめて重要な役割を果たしている。
歴史を振り返っても、日本が国際連盟を脱退した1933（昭和8）年、図書館令が改正され、国策に沿わない図書の利用が禁止され、図書の閲覧票が憲兵隊による思想調査の対象とされるようになった。わが国において、自由に図書を読むことができない時代があったことは深く記憶されなければならない。
「図書館の自由に関する宣言」に謳われた「図書館の自由」は、図書館利用者が自由に本を読むことができるか否かに直結している。捜査機関による捜査関係事項照会に対する回答が行われることは、「図書館は利用者の秘密を守る」との図書館の任務が侵害されている状況といえる。

3.

捜査機関が、捜査関係事項照会を行う根拠は「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と定めた刑事訴訟法197条2項である。
一方、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律8条1項は、「行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない」と定め、地方公共団体の個
人情報保護条例にも同様の規定が置かれている。
総務省は、捜査関係事項照会は、同条の「法令に基づく場合」に該当し、個人情報の利用提供禁止の例外にあたるとしている。

285/387しかし、図書館利用者がいかなる図書に関心を持ち、いかなる図書の貸し出しや閲覧をしたかという情報（以下、「図書館利用情報」という。）は、当該利用者の思想や信条を推知させうるもので、内心に関わる極めてセンシティ
ブな情報である。
こうした図書館利用情報は、憲法13条に基づき保障されるプライバシー権や、憲法19条によって保障される思想・良心の自由により保障されるものであり、これを本人の同意なく開示することは、プライバシー権及び思想・良心の自由を侵害するものである。
したがって、捜査機関が犯罪捜査のために利用者の同意なく図書館利用情報の開示を求めることは、強制処分として令状主義に服するものというべきであり、捜査機関は刑訴法218条の規定による捜索差押として行われなければならない。
4.

当会は、社会における図書館の重要性が広く共有され、利用者一人一人のプライバシー（憲法13条）及び思想良
心の自由（憲法19条）が守られ、図書館が社会においてさらに発展的な役割を果たしていくために、北海道警察が図書館利用情報に関して安易に令状を伴わない捜査関係事項照会を図書館に行っている現状、さらに、こうした捜査事項照会に応じている公立図書館、大学図書館が存することを憂慮し、意見の趣旨のとおり述べる。
以上

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資料21
改正

令和３年

６月１６日

原規総発第 2106163 号 原子力規制委員会決定

改正

令和４年

３月８日

原規総発第 2203085 号 原子力規制委員会決定

改正

令和５年

３月３１日

原規総発第 2303316 号 原子力規制委員会決定

原子力規制委員会行政文書管理要領を次のように定める。
平成２４年９月１９日
原子力規制委員会

原子力規制委員会行政文書管理要領

第１章

総則

（目 的）
第１条 この要領は、原子力規制委員会(以下「委員会」という。)における文書の接受、起案、決裁、施行、貸出及び閲覧等の文書の管理について必要な事項を定め、事務処理の適正かつ能率的な遂行に資するとともに、原子力規制委員会行政
文書管理規則（原規総発第 120919003 号。以下「規則」という。）の適正かつ円滑な運用に資することを目的とする。
（定 義）
第２条 この要領における用語の定義は、規則第２条に定めるところによるものの
ほか、次のとおりとする。
(1) この要領において「部等」とは、原子力規制委員会組織令（平成２４年政令第２３０号）に規定 する長官官房（原子 力規制庁組織細則（ 原規総発第120919002 号）に規定するグループを除く。）、原子力規制部及び原子力安全
人材育成センター並びに原子力規制庁組織細則に規定するグループをいう。
(2) この要領において「部等の長」とは、それぞれ次長、原子力規制部長及び原子力安全人材育成センター所長（以下「所長」という。）並びに原子力規制庁組織細則に規定するグループ長をいう。
(3) この要領において「課等」とは、原子力規制委員会組織規則（平成２４年原子力規制委員会規則第１号）に定める課（原子力安全人材育成センターに置かれる課を含む。）、原子力規制庁組織細則第３条に定める部門及び課に準ずるものとして総括文書管理者が定めるものをいう。

2

287/387

(4) この要領において「総括課」とは、次に掲げる課等をいう。
① 長官官房の課等のうち総務課、人事課、会計部門、法務部門、技術基盤グ
ループ技術基盤課及び放射線防護グループ放射線防護企画課② 原子力規制部の課等のうち原子力規制企画課及び検査監督総括課③ 原子力安全人材育成センターの課等のうち人材育成課（帳簿等）
第３条 次の各号に掲げる課等に当該各号に掲げる帳簿等を備え、文書管理担当者がこれを管理するものとする。
(1) 長官官房総務課（以下「総務課」という。）
イ 委員会規則簿（様式第１）ロ 委員会告示簿（様式第２）ハ 官報掲載委員会訓令簿（様式第３）ニ 一般訓令簿（様式第４）ホ 官庁報告簿（様式第５）ヘ 受付簿
ト 文書接受簿（様式第６）
チ 開示請求受付管理簿（様式第７）
リ 審査請求受付管理簿（様式第８）(2) 長官官房会計部門
イ 書留郵便物等受理簿（様式第９）(3) 総括課
イ 受付簿
ロ 合議文書等処理簿（様式第１０）(4) 課等
イ 受付簿
ロ 決裁簿
ハ 施行簿
ニ 使送伝票（様式第１１）
ホ 書留郵便物等接受簿（様式第１２）２ 前項の帳簿等のうち受付簿、決裁簿及び施行簿は、文書管理システム上に備えるものとする。
３ 前項に規定するもののほか、第１項に掲げる帳簿等は、電磁的記録媒体によって作成することができる。
第２章

文書の接受

（文書の接受）第４条 委員会に到達する文書の接受は、総務課において行う。ただし、主管課等に直接到達する文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年
3

288/387

法律第４２号。以下「情報公開法」という。）第４条第１項に規定する開示請求書その他情報公開法の施行に関し到達する文書及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第７７条第１項に規定する開示請求書その他個人情報保護法の施行に関し到達する文書（以下これらを総称して「開示請求書等」という。）を除く。）の接受については、当該主管課等において行うものとする。
２ 委員会の職員が直接文書を受領したときは、速やかに当該職員が所属する文書管理担当者に申し出た上で、接受するものとする。
３ 委員会に到達した文書のうち、記名押印又は署名のないものについては、接受、配布及び登録に係る手続きを省略することができる。
４ 第１項及び第２項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
(1) 使送、会議等により委員会の職員が直接受領するとき。
(2) 請願、陳情、建議等で委員会の職員が直接受領するとき。
(3) 電報、ファクシミリ又は電子メールにより委員会の職員が直接受領するとき。
（接受文書の区分）
第５条 委員会に到達する文書は、次のとおり区分する。
(1) 省受文書 大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官宛ての文書並びに環境省
宛ての文書でその内容が委員会の所掌に属するもの(2) 局受文書 委員会委員長（以下「委員長」という。）、長官、主管部等の長及び主管課等の長宛ての文書並びに委員会、原子力規制庁、主管部等及び主管課等宛ての文書（封書の開封）第６条 委員会において受領した文書は第１０条から第１３条までに規定する場合
その他特に必要がある場合を除き、長官官房総務課長（以下「総務課長」という。）
が開封するものとする。ただし、主管部等の長又は主管部等宛てのものについて
は当該総括課の長（次長宛てのものについては総務課長）が、主管課等の長又は主管課等宛てのものについては当該主管課等の長がそれぞれ開封するものとする。
（文書の配布）第７条 委員会に到達した省受文書（電子文書、親展文書を除く。）については、
直ちに総務課において、受付簿に整理番号、接受年月日、件名、発信者、宛先、配布先その他必要な事項を登録し、主管部等の長又は主管課等の長に配布するものとする。
２ 前項の規定による文書の配布に当たっては、受付簿に配布先の部等又は課等の受領者を記録するものとする。
第８条

委員会に到達した局受文書（電子文書、親展文書及び開示請求書等を除く。）
4

289/387

については直ちに受付簿に整理番号、接受年月日、件名、発信者、宛先、配布先
その他必要な事項を登録し、主管部等の長又は主管課等の長に配布するものとする。
２ 委員会に到達した開示請求書等のうち情報公開法に関する文書（次項の審査請求書を除く。）については、委員会受付印（様式第１３）を押した上、開示請求受付管理簿に登録し、配布するものとする。
３ 委員会に到達した行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１９条に規定する審査請求書（情報公開法及び個人情報保護法に関するものに限る。）については、委員会受付印（様式第１３）を押した上、審査請求受付管理簿に登録し、配布するものとする。
４ 前３項の規定による文書の配布に当たっては、それぞれ受付簿、開示請求受付
管理簿及び審査請求受付管理簿に配布先の部等又は課等の受領者等を記録するものとする。
（書留郵便等の受領及び接受）第９条 会計部門において書留郵便、現金書留郵便、配達証明郵便及び使送便等（以下「書留郵便等」という。）を受領したときは、書留郵便物等受理簿に受理年月日、差出人、受取人その他必要な事項を登録し、及び配布先の部等又は課等の受領者を記録し、主管部等の長又は主管課等の長に配布するものとする。
２ 前項の規定により配布を受けた主管部等の長又は主管課等の長は、書留郵便物
等接受簿に接受年月日、差出人、受取人その他必要な事項を登録し、当該部等又は課等の接受者を記録するものとする。
（親展文書）
第 10 条 委員会に到達した省受文書のうち親展文書（電子文書を除く。）について
は、総務課において受領した後、開封することなく、直ちに環境省大臣官房秘書課長(以下「大臣官房秘書課長」という。)に配布するものとする。
２ 大臣官房秘書課長は、前項の規定により配布された親展文書については、直ちに当該宛先人に配布するものとする。
３ 第１項に規定する親展文書のうち、委員会において処理を必要とするものについては、当該宛先人の閲覧を終えた後、総務課長に回付するものとする。
４ 前項の規定により回付された親展文書については、第７条の規定を準用する。
第 11 条 委員会に到達した文書のうち、委員長宛ての親展文書については、開封することなく、直ちに委員長に配布するものとする。
２ 前項に規定する親展文書のうち、処理を必要とするものについては、委員長の閲覧を終えた後、総務課長に回付するものとする。
３ 前項の規定により回付された親展文書については、第８条第１項及び第４項の規定を準用する。

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第 12 条 主管部等の長又は主管課等の長に配布された文書のうち、親展文書で処理を必要とするものについては、当該主管部等の長、主管課等の長等の閲覧を終えた後、当該文書に係る案件を所管する担当官に配布するものとする。
（個人宛ての文書）
第 13 条 個人宛ての文書（電子文書を除く。）の処理は、親展文書の例による。
（誤配文書の取扱い）
第 14 条 総務課に送達された文書のうち、誤って送達され、又は委員会の所管外である等接受してはならないものがあるときは、直ちに返却、回送その他適切な措置をとるものとする。
２ 環境省大臣官房総務課（以下「大臣官房総務課」という。）から総務課に配布された文書が委員会の所管に属さないものであるときは、当該配布を受けた総務課長は、当該文書を大臣官房総務課長に回付するものとする。
３ 第７条第１項若しくは第８条第１項の規定により配布された文書又は第９条第１項の規定により配布された書留郵便等が当該主管課の所掌に属さないものであるときは、当該主管課等の長は、当該文書を総務課長又は当該書留郵便等を会計部門に回付するものとする。
４ 前項の規定により回付された文書が委員会の所掌に属さないものであるときは、第２項の規定を準用する。
５ 第８条第１項の規定により配布された文書が開示請求書等であるときは、当該配布を受けた主管課等の長は、当該開示請求書等を総務課長に回付するものとする。
（登録をしない接受文書）
第 15 条 施行文書に対する照会、回答及び報告、定期刊行物その他の参考資料の送付に係る文書並びに月例報告等定型的かつ簡易な文書については、第７条及び第８条の規定にかかわらず、受付簿への登録は行わない。
（接受文書の特例）
第 16 条 受付簿へ登録を要する文書（開示請求書等を除く。）のうち省受文書を総務課又は主管課等が直接接受した場合、又は局受文書を主管課等が直接接受した
場合は、第７条及び第８条の規定にかかわらず大臣官房総務課及び総務課に回付することなく、受付簿に所要事項を登録することができる。
第３章

文書の起案及び決裁（起案）
第 17 条 決裁文書（委員会の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を委員会の意思として決定し、又は確認
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するための行政文書をいう。）の起案は、文書管理システム上で調製された起案用紙を用い、当該欄に所要の事項を記入又は登録して起案し、決裁を受けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、委員長又は委員の発議文書は、委員会決裁を受け委員会決定された後総務課会務係の指示によりその決定された内容に最も深い関連を有する課において文書管理システムにより採番することとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、軽易な内容の確認その他の軽易又は定型的な決裁
文書の起案については、決裁用紙を用いないで適宜の方法により行うことができる。
４ 第１項による決裁文書等の起案は、原則として１の案件ごとに行うものとする。
ただし、同一の案件について２以上の起案を要し、当該起案を個別に行うことによって業務の効率的な処理に支障を来すときその他適当と認められるときは、２以上の起案を一括して行うことができる。
５ 一の接受文書に関しその内容が異なる二以上の事案について区分して起案する
場合には、当該接受文書に基づき必要な範囲内でその写しを作成し、これについて起案することができる。
６ 決裁文書には、その決裁に係る事項について、処理案の要旨及び理由、意思決定に至った経緯等を記載するものとする。ただし、その決裁に係る事項が軽易なものであるときは、この限りでない。
７ 緊急に処理を要する決裁文書には、持ち回りをして決裁を受ける場合を除き、起案用紙の右上部欄外に紙片を付するものとする。
（決裁）
第 18 条 決裁文書を起案したときは、速やかに決裁を受けなければならない。
２ 決裁は、原則として文書管理システムを使用して行うものとする。ただし、決裁文書等を持ち回る必要がある場合その他文書管理システムを使用することが適
当でない場合は、起案用紙又は文書管理システムから出力した起案用紙の回付により行うことができる。
（他の部等に対する合議）第 19 条 他の部等の所掌事務に関連する案件について起案したときは、主管部等における決裁を終えた後、当該他の部等に合議するものとする。ただし、当該案件について緊急の処理を要する等特別の理由があるときは、当該主管部等の決裁を終える前であっても、当該他の部等において並行して起案及び決裁を進めることを求めることができる。
２ 前項の関係部等への合議は、当該部等の総括課の間において行う。ただし、主管課等の長は、第 23 条第１項第３号の規定により自ら専決処理することができる
事務又は軽易かつ定型的な事務については、関係する課等の長に合議を直接行うことができる。
３ 前項の総括課において決裁文書を他の部等に回付し、又は他の部等から決裁文
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書の回付を受けたときは、文書管理システムを使用する場合を除き、その都度合議文書等処理簿に必要な事項を登録しなければならない。合議を受けた部等が総括課に文書を回付する場合においても同様とする。
４ 主管部等は、第１項に規定する案件のうち軽微なものその他特別の理由がある
ものについては、あらかじめ当該他の部等と協議し、又は文書の写しを配布すること等により、意見の調整を行うことができる。この場合において、意見の調整ができたときは、その旨を起案用紙に記入することにより、合議を省略することができる。
（決裁文書等の取扱い）
第 20 条 委員会又は委員長の決裁を受ける決裁文書は、必ず長官を経由しなければならない。ただし、委員長又は委員の発議事項についてはこの限りではない。
２ 長官の決裁を受ける決裁文書は、次長の決裁を受けなければならない。
３ 次長の決裁を受ける決裁文書のうち総務課、長官官房緊急事案対策室、長官官
房技術基盤グループ、長官官房放射線防護グループ及び原子力規制部の所掌に係るもの（総務課及び長官官房緊急事案対策室の所掌に係るものにあっては、原子力規制に関する技術に係るものに限る。）については、原子力規制技監の決裁を受けなければならない。
４ 次長（前項の決裁を受ける決裁文書にあっては、次長及び原子力規制技監）の決裁を受ける決裁文書は、総務課長（長官官房人事課又は長官官房参事官の所掌に係るものについては、それぞれ長官官房人事課長又は長官官房参事官。以下この項において同じ。）の決裁を受けなければならない。ただし、次長の決裁を受ける決裁文書のうち緊急事態対策監、核物質・放射線総括審議官又は審議官が総括整理する事務に係るものは、総務課長を経由した後、当該事務を担当する緊急事態対策監、核物質・放射線総括審議官又は審議官を経由しなければならない。
５ 長官の決裁を受ける決裁文書のうち、総務課監査・業務改善推進室の所掌に係る決裁文書については、総務課監査・業務改善推進室長の決裁を受けた後、長官の決裁を受けることができる。
（委員会の決裁事項）
第21条 次に掲げる事項については、委員会の決裁を受けなければならない。
(1) 閣議に提出する事項（質問主意書に係る事項を除く。）(2) 委員会の議事に関する事項(3) 委員会規則、委員会告示、委員会訓令及びガイドライン（法運用の透明性を一層確保し、事業者の予見可能性をより向上させるために委員会が公表する指針、考え方等の運用基準をいう。）の制定、改正及び廃止に関する事項(4) 法令等に基づき、委員会が行う許可、指定、認可、命令、検査、確認、勧告、決定、報告、通知、公表等に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、特に重要な事項

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（委員長の決裁事項）
第22条 次に掲げる事項については、委員長の決裁を受けなければならない。
(1) 閣議に提出する事項（質問主意書に係る事項に限る。）(2) 省令を発することを求める事項(3) 委員会委員長訓令の制定、改正及び廃止に関する事項(4) 法令等に基づき、委員長が行う任免、命令、決定、諮問、協議、通知等に関する事項(5) 職員の人事、服務及び研修に関する事項(6) 前各号に掲げるもののほか、特に重要な事項（決裁を受ける範囲）
第 23 条 決裁を受ける範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 委員長、長官、部等の長及び課等の長の職名で施行を要する決裁文書について
は、それぞれ委員長、長官、部等の長及び課等の長まで(2) 委員会名、原子力規制庁名、部等名及び課等名等で施行を要する決裁文書については、それぞれ委員会、長官、部等の長及び課等の長まで(3) 前２号に掲げる文書のうち、当該文書に係る事項が別表第２から第５に掲げる専決事項に該当するものにあっては、当該事項の専決者まで(4) 第１号に掲げる課等の長の職名で施行を要する決裁文書のうち、原子力規制委
員会における法令適用事前確認手続に関する細則（原規総発第 120919027 号）
第４条に基づく回答又は回答ができない旨の通知については、長官官房総務課
長まで(5) 施行を要しない伺い文書又は供覧文書については、課等の長が必要と認める範囲（専決処理）
第 24 条 別表第２から第５に掲げる専決事項に該当する決裁文書は、委員会行政文書管理規則及び要領の改正（軽易なものを除く。）及び廃止並びに事の異例に属するものを除き、同表の専決者欄に掲げる者が専決処理することができる。この場合には、同表の合議者欄に掲げる者に合議しなければならない。
（代決）
第 25 条 次の各号のいずれにも該当する場合には、決裁権者（専決者を含む。以下同じ。）の直近下位の者は、決裁の代行（以下本条において「代決」という。）をすることができる。
(1) 決裁権者が出張、休暇その他の事由により不在であること。
(2) 当該事項を緊急に処理しなければならない理由があること。
(3) 当該事項が決裁権者より代決をしてはならないものとして、あらかじめ指定
された事項に係るものでないこと。
２ 代決をする者は、その決裁が代決である旨を明らかにしなければならない。
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重要な事項について代決した者は、事後速やかにその旨を決裁権者に報告しなければならない。

（決裁終了前の決裁文書の修正）
第 26 条 決裁終了前の決裁文書の修正は、加除訂正により行うものとし、内容の重大な変更にわたる修正については、当該修正に係る部分に修正者が押印等をするものとする。ただし、決裁権者が起案者に当該内容の修正を求めることを妨げるものではない。
２ 修正により決裁文書の内容が判読し難くなったときは、当該修正があった後の文書（以下この項において「修正文書」という。）を作成し、当該決裁文書に添えて決裁を行うことができる。この場合において、前項の修正は、修正文書に記入して行うことができる。
（決裁の期限）第 27 条 決裁文書の回付を受けた者は、特別の理由がある場合を除き、２日以内に決裁をしなければならない。
（廃案）
第 28 条 決裁文書について、決裁権者が反対の決定をした場合又は決裁権者の決裁を終える前に起案主管課等の長が撤回の決定をした場合には、当該決裁文書は廃案とし、起案用紙に「廃案」の表示をするとともに、決裁簿に必要な事項を登録するものとする。
（再度決裁を経ない決裁終了後の決裁文書の修正の禁止）
第 28 条の２ 決裁終了後の決裁文書の修正は、修正を行うための決裁文書を起案し、改めて順次決裁を受けること（以下この条において「修正のための決裁」という。）により行うものとする。
２ 修正のための決裁には、修正の箇所及び内容並びに修正の理由を記した資料を添付しなければならない。
３ 決裁文書のうち、行政機関の意思決定の内容そのものが記載されている行政文書（以下この条において「決裁対象文書」という。）について修正を行った
場合には、修正のための決裁により修正が行われた後の決裁対象文書を原本とする。
４ 修正のための決裁による修正が行われた後の決裁対象文書のうち、施行が必要なものについては、次の各号に掲げる修正のための決裁が終了した時期の区分に応じて、当該各号に掲げる文書番号及び施行日により施行することとする。
(1) 当初の決裁対象文書の施行日前 当初の決裁における文書番号及び施行日(2) 当初の決裁対象文書の施行日後 修正のための決裁における文書番号及び施行日
５ 当初の決裁文書のうち、当該決裁の説明を行うために添付した資料のみを修
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資料22
制定
改正
改正
改正

平成 24 年 9 月 19 日
平成 25 年 2 月 6 日
令和 3 年 11 月 17 日
令和 5 年 1 月 25 日

原規総発第 120919096 号
原規総発第 130206001 号
原規総発第 2111174 号
原規総発第 2301255 号

原子力規制委員会決定
原子力規制委員会決定
原子力規制委員会決定
原子力規制委員会決定

原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針について次のように定める。
平成２４年９月１９日
原子力規制委員会

原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針
第１章 目的
原子力規制委員会（以下「委員会」という。）が行う規制業務に関して独立性、中立性を強化するとともに、国民の疑念や不信を招くことのないよう、原子力施設の安全確保の重要性、国民の関心等を踏まえ、被規制者等や原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織との関係において委員会の運営の透明性を確保するための方針を定めるものとする。

第２章 透明性確保のための基本方針
１．開示請求不要の情報公開体制の構築
委員会は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）第５条各号の不開示情報に該当しない限り、開示の請求を待つことなく、自発的に可能な限り多くの保有する原子力規制関連の行政文書（情報公開法第２条第２項で定義する行政文書をいう。）を委員会のホームページ等で簡易にアクセスできるよう公開する。
２．会議の公開の徹底委員会で行われる規制の内容について議論する会議（日程や現状の報告等の事務的な情報共有に関するものは除く。）については、その形式を問わず、原則としてその内容を公開する。
また、被規制者等との間で行われる規制に関連する内容及び手続の議論並びに原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織等として別表１に掲げるもの（以下「ノーリター
ンルール対象組織等」という。）との間で行われる委員会の所掌事務に関連する内容の面談についても、記録を残し、原則公開する。
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３．文書による行政の徹底
規制法令を適切に執行するために必要な被規制者等に対する処分、指示、指導及び要請
並びに法令解釈の回答は文書化する。緊急時等やむを得ない場合に口頭で行う指示及び要請についても事後に文書化する。

第３章 透明性確保のための業務運営の要領
１．会議の内容の公開（１）対象とする会議
委員会の中立公正な業務の遂行を保証することを目的として、委員会の委員長及び委員（以下「委員」という。）並びに原子力規制庁の職員（以下「職員」という。）が規制に関連する内容及び手続を議論する会議、打合せ、面談等であって別表２に該当するものは、その内容を原則として公開する。
（２）公開の方法
別表２のうち運営要領又は運営規程等の議事の公開、文書の取扱いについての定めがある会議については、それに従う。それら以外の会議については、次の２．に従って関連文書を公開する。
２．文書の公開（１）対象とする文書
委員会が保有する原子力規制関連の行政文書のうち、情報公開法第５条の不開示情報に該当しないものを公開の対象とする。
（不開示情報の例）① 他国又は国際機関との関係に基づき情報開示できない情報② 核不拡散又は核物質防護に関わる情報③ 企業秘密又は知的財産に関わる情報④ 検査の計画その他の公にすることにより、正確な事実の把握を困難にする等の検査
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報（２）公開の方法
公開の方法は別表３に示す例によるほか、別に定める報道発表・ホームページ掲載基準による。ただし、文書の公開に当たっては、委員会は必要に応じてこの例によらず個別に判断することができる。

第４章 委員及び職員による面談及び文書の伝達に関する指針
委員会の第３章の業務運営について実効性を確保するため、委員及び職員が行う面談及び電子メールを含む文書の伝達に関する指針を、以下のとおり定める。
第１節 被規制者等との面談
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１．委員
（１）面談
委員は、被規制者等と面談を行う場合には、事前に面会の予約を要することとする。面談の予約及び実施状況は、記録として残し、公開する。別表２の⑤に該当する面談については、緊急時等のやむを得ない場合を除き、職員を同席させ、その面談の内容については、
第３章２に従って公開する。
儀礼上の挨拶等の規制の議論を行わないものについては、別表２の⑤に該当する面談ではないものの、儀礼的な挨拶等の途中で規制に関連する内容の議論に及びそうになった場
合には、後日改めて面談を設定するか、当該面談を公開する面談として取り扱うこととして議論に応じる。
（２）文書の伝達
委員は、他に定めがある場合を除き、面談を実施せずに文書の伝達によって、実質的に別表２の④の打合せ等及び⑤の面談に相当する行為が行われることのないよう、そのような文書の伝達を原則として禁止する。
２．職員
（１）面談
被規制者等に係る面談について中立公正を担保し、透明性を確保するとともに、その情報を組織的に共有することを目的として、職員は、被規制者等と面談を行う場合には、事前に面会の予約を要する。面談の予約及び実施状況は、記録として残し、公開する。別表２の⑤に該当する面談については、緊急時等のやむを得ない場合を除き、２人以上で対応し、その面談の内容については、第３章２に定める文書の公開方法に従って公開する。
儀礼上の挨拶等の規制の議論を行わないものについては、別表２の⑤に該当する面談ではないものの、儀礼的な挨拶等の途中で規制に関連する内容の議論に及びそうになった場
合には、後日改めて面談を設定するか、当該面談を公開する面談として取り扱うこととして議論に応じる。
（２）文書の伝達面談を実施せずに文書の伝達によって実質的に別表２の⑤の面談に相当する行為が行われることのないよう、職員によるそのような文書の伝達を原則として禁止する。その実効性を担保するため、職員が被規制者等に伝達する文書は、他の職員と共有することとする。
（３）適用の除外
長官官房技術基盤グループにおいて安全研究に従事する職員（安全技術管理官を除く。）
が学会等（技術的・学術的な議論を目的とした、研究者等が広く参加可能な会合をいう。）に参加した際にその場で行う意見交換については、（１）に定める取扱いは適用しない。
第２節 ノーリターンルール対象組織等との面談（１）面談
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委員及び職員は、別表２の⑥に該当する面談を行う場合には、事前に面会の予約を要す
ることとする。別表２の⑥に該当する面談については、緊急時等のやむを得ない場合を除き、委員の場合にあっては職員を同席させ、職員の場合にあっては２人以上で対応し、その面談の内容については、第３章２に定める文書の公開方法に従って公開する。
儀礼上の挨拶等の委員会の所掌事務に関連する内容を伴わないものについては、別表２の⑥に該当する面談ではないものの、儀礼的な挨拶等の途中で委員会の所掌事務に関連する内容の議論に及びそうになった場合には、後日改めて面談を設定するか、当該面談を公開する面談として取り扱うこととして議論に応じる。
（２）文書の管理面談を実施せずに文書の伝達によって情報を伝達し、又は伝達された場合であっても、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要なものについては、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）その他の公文書の管理に係る法令等にのっとり、適切に管理しなければならない。
（３）適用の除外
長官官房技術基盤グループにおいて安全研究に従事する職員（安全技術管理官を除く。）
が学会等（技術的・学術的な議論を目的とした、研究者等が広く参加可能な会合をいう。）に参加した際にその場で行う意見交換については、（１）に定める取扱いは適用しない。
附則
この決定に基づく各情報の公開は、原子力規制委員会ホームページでの掲載のための準備が終了次第、順次行う。

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別表１

原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織等

行政機関対象となる部署等① 経済産業省

経済産業省設置法（平成１１年法律第９９号）第４条第１項第４７号、第５２号（ガス及び熱に係るものを除く。）及び第５３号から第５５号までに規定される事務を実施する組織等。
具体的には、現在（令和５年１月時点）の各経済産業局の資源エネル
ギー環境部（エネルギーに関する原子力政策に係る広報の実施及び電気の安定的かつ効率的な供給の確保に関する業務を実施する部署に限る。）並びに資源エネルギー庁長官、同次長及び当該事務を担当する審議官並びに資源エネルギー庁長官官房総務課（会計室及び業務管理官室を除く。）、同国際課及び電力・ガス事業部（ガス市場整備室を除く。）。

② 文部科学省

文部科学省設置法（平成１１年法律第９６号）第４条第１項第６２号、第６６号及び第６７号に規定される事務を実施する組織等。
具体的には、現在（令和５年１月時点）の研究開発局長及び当該事務を担当する審議官並びに研究開発局開発企画課、同環境エネルギー課（環境エネルギー課長及び核融合開発室に限る。）及び同原子力課。

③ 内閣府

原子力委員会設置法（昭和３０年法律第１８８号）第２条第１項第１号から第４号までに規定される事務を実施する組織等。
具体的には、現在（令和５年１月時点）の原子力委員会委員長及び委
員並びに内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長、同統括官並
びに当該事務を担当する審議官及び参事官並びに内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）。

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別表２ 内容を公開する会議の種類及びその公開事項
会議の種類

公開する事項① 委員会の定例会議及び臨時会議

議事、議事録、資料（議事運営要領を参照）② 原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門 議事、議事録、資料
審査会、放射線審議会及び独立行政法人 （それぞれの運営規程等を参照）
評価委員会並びにこれらに設置される部会等の下部機関の会合③ 上記以外の外部有識者等の意見を聴取 議事、議事録、資料するために開催する会議（それぞれの運営要領等を参照）（例）意見聴取会、第三者委員会等④ ３人以上の委員による打合せ等

日程・参加者、議事要旨、資料⑤ 委員又は職員と被規制者等との面談

日程・参加者、議事要旨、資料⑥ 委員又は職員とノーリターンルール対 日程・参加者、議事要旨、資料
象組織等との面談
注１ 情報公開法の不開示情報に該当する情報については非公開とする。
注２ 「３人以上の委員による打合せ等」とは、３人以上の委員により個別規制事案の議論や基準策定等の規制の内容について議論するものをいう。この打合せ等には、外部有識者も交えて議論する場合も含む。日程や現状の報告等の事務的な情報共有に関するものは除く。
注３ 「被規制者等」とは、原子炉等規制法の規制対象となる者（原子炉設置者、原子力に係る加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業者並びに保安規定を定める核燃料物質使用者）、原子炉設備の製造事業者並びにそれらの子会社及びそれらの団体（電気事業連合会等）をいう。
注４ 「被規制者等との面談」とは、個別規制事案又は面談者自身が対象となる規制制度等議論の内容が面談者に対する規制に関わるものであって、会議室等で議論の一方の当事者が委員・職員、もう一方の当事者が被規制者等である形態のものをいう（例：
審査、検査、調査、聴取、被規制者等の要望・質問対応、意見交換等）。儀礼上の挨
拶等、規制の議論を行わないものは含まない。ただし、面談予約時に所要５分を超えるもの、あるいは、面談実施時に所要５分を超えた場合には、その内容にかかわらず規制に関連する内容の議論とみなす。
注５ 長官官房技術基盤グループにおいて安全研究に従事する職員（安全技術管理官を除6301/387く。） が学会等（技術的・学術的な議論を目的とした、研究者等が広く参加可能な会合をいう。）に参加した際にその場で行う意見交換は、公開を要しない。
注６ 「委員又は職員とノーリターンルール対象組織等との面談」とは、その内容が委員
会の所掌事務に関連するものであって、会議室等で議論の一方の当事者が委員・職員、もう一方の当事者がノーリターンルール対象組織等である形態のものをいう。
儀礼上の挨拶等、委員会の所掌事務に関連する内容を伴わないものは含まない。ただし、儀礼上の挨拶であっても、面談予約時に所要５分を超えるもの、あるいは、面談実施時に所要５分を超えた場合には、その内容にかかわらず「委員又は職員とノーリターンルール対象組織等との面談」とみなす。

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別表３ 文書の公開の例
文書の区分① 委員会が決定した文書

公開の方法
決定後速やかに委員会のホームページに掲載。

② 別表２の会議の文書（職員と被 会議終了後原則１週間以内にホームページに掲載
規制者等との面談のうち検査・ （個別に運営要領、運営規程等があればそれに従う。）
調査に係るものを除く。）③ 別表２の職員と被規制者等との 検査、調査に係る文書のうち重要な事項を報告書にと面談のうち検査・調査に係るも りまとめて公表のの文書④ 被規制者から提出された規制関 受領後原則１週間以内に可能な限りホームページに連の文書（上記②の文書を除 掲載
く。）（規制法令及び通達により、被規制者が委員会に提出する文書）⑤ その他の行政文書

公文書等の管理に関する法律に基づき適切に管理し、情報公開法に基づき公開。

注１ 情報公開法の不開示情報に該当する情報については非公開とする。
注２ 検査・調査に係る資料の公表の時期等については、その要領、規程等がある場合はそれに従う。特に検査・調査の適正な事務の遂行に支障を及ぼさないよう留意する。

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資料23

本シンポジウムの構成について（経緯）本シンポジウムは、その表題にもあるように、「個⼈情報保護を実効性あらしめるためには、個⼈情報保護の仕組みと組織はどうあるべきか」を考えるものであるため、個⼈情報保護を中⼼的に担う組織である個⼈情報保護委員会の常勤委員にパネルディスカッションのパネリストとして参加いただき、取り組みをご紹介いただくとともに、個⼈情報保護に関するいくつかの重要な論点について議論することは、現状と課題を明らかにする上で有意義であると考え、常勤委員のどなたかに本シンポジウムにご参加いただくようお願いしました。
しかし、個⼈情報保護委員会事務局から、「業務多忙のため、辞退させていただくことになりました」との回答をいただきました。そのため、委員⻑のビデオメッセージをいただき、シンポで流すことを依頼しましたが、個⼈情報保護委員会から「業務多忙であり、難しい」とのことで、残念ながら、実現しなかったところです。
そのため、インターネット上で公開されている過去の委員⻑の講演動画（The Global
Privacy Assembly（2021）での丹野⽒の講演（Data Flows with Trust））を本シンポジウムにおいて上映させていただくことを予定し、⽇本語の講演原稿の提供を依頼しましたが、個⼈
情報保護委員会から、（当該講演時から）「その後時間が経過しており状況が変わっている」
等の指摘があり、上映を⾒送ることとしました。

304/387

資料24

個人情報保護委員会の議事録の分析［2023 年版］
Analysis of the minutes of the Personal Information Protection Commission (PPC) [2023].
Ⅰ. 令和 4 年度（2022 年度）議事録から見る会議の実情
I. Facts about meetings as revealed by the minutes of the PPC on FY2022
１

個人情報保護委員会の会議の概要
令和 4 年度の会議の回数は 34 回（うち１回は持ち回り会議）、議題の数は 93 件である。
なお、監視・監督に係るものであることなどを理由に、議事録全体を非公表とするものが２件、議題単位で非公表とするものが 15 件、議題の審議の一部を非公表とするものが 9 件あった。
1. Summary of meetings of the PPC
The number of meetings in FY2022 was 34 (including 1 handed-round meeting), with 93
items on the agenda.
In 2 cases, the minutes were not disclosed in their entirety, 15 cases were not disclosed byagenda item, and 9 cases were not disclosed in part of the deliberations on an agenda item,
due to the fact that they were related to monitoring and supervision.
令和 4 年度個人情報保護委員会の会議における発言等の概要
委員長

小川

中村

大島

浅井

加藤

藤原

梶田

高村

発言回数

19

9

16

11

7

7

6

6

4

欠席回数

1

3

2

4

4

8

2

1

0

Summary on number of statements made at the FY2022 PPC meetings

Number of

Chairperson

Ogawa

Nakamura

Ohshima

Asai

Kato

Fujiwara

KajitaTakamura

19

9

16

11

7

7

6

6

4

1

3

2

4

4

8

2

1

0

statements
Number ofabsences＊下線は非常勤委員＊委員長については、議事進行に関する定型的な発言を超えた発言をカウントした。
＊１回の会議で複数回発言した場合は発言回数の合計を記載した。

*Underlined are non-full time commissioners.
*For Chairperson, statements excluding the routine remarks on the proceedings werecounted.
*If Chairperson or a commissioner spoke more than once in a single meeting, the total
1

305/387number of times he or she spoke was noted.
議題ごとに見ると、委員長以外の委員の発言が 0 のものが 26 件、1 回のものが 42 件、2回のものが 8 件、3 回、4 回、7 回のものが各 1 件となる。
０回ということは、事務局の説明があり、それに委員長がコメントするだけで終わりということであり、それが全体の 28％を占める。
1 回ということは、1 人の委員が、自分の意見、感想を述べるだけで議論にならないということであり、それが 45％に上る。
なお、令和 3 年度では、０回が 32 件、1 回が 35 件であり、令和 4 年度の方が 0 回は減っているが、両者の合計は令和 3 年度で 67 件、令和 4 年度で 68 件であり、「議論が成り立っていない」状況は変わらない。
委員長以外に複数の委員が発言した議題は 11 件のみ（うち 2 回のものが 8 件）であった。
By agenda item, there are 26 cases in which commissioners other than the Chairperson
speak 0 times, 42 cases in which they speak once (1), 8 cases in which they speak twice (2),and 1 case each in which they speak 3, 4, and 7 times.
“0 times” means that the secretariat's explanation is given and the Chairperson simply
comments on it and then the meeting is over, which accounts for 28% of the total.
“Once (1)” means that one commissioner only expresses his/her opinion or impression andno discussion takes place, which accounts for 45% of the total.
In 2022, there were 32 cases of "0" and 35 cases of "1." Although the number of "0" cases
decreased in 2022, the total number of “0” and “1” cases was 67 in 2021 and 68 in 2022,
indicating that the situation of "no substantive discussion has taken place" remains the same.
There were only 11 cases (8 of them twice (2)) in which more than one commissioner
besides the Chairperson spoke and made statements on the agenda.
２

審議状況の紹介

Ⅱ 議事録からみる現状の問題点
１

全般的な問題点
令和 4 年度の議事録については、実行委員 9 名が分担して読み込んだ。
おおむね共通して次のような指摘がされた。
・どの委員も発言が少ない。
・事務局の取組みを肯定、評価する発言が多い。
・事務局への要望は抽象的である。
・データ流通や利活用の推進を重視する発言が目立つ。
2

306/387

・事務局の報告に対し、感想は述べても質問や対案・修正意見などはほとんどない。
・第三者的なコメントが多く、委員からの具体的な提案はほとんどない。
・他の委員の発言に抽象的に賛同することはあっても、質問や異なる意見は言わない。
なお、こうした傾向は、非公表となっている部分に関しても大きく異なっているとは考えにくい。
II. Current problems as seen in the minutes
1. General problems
The minutes of the 2022 meeting were read by nine members of the executive committee
on this symposium. The following points were generally pointed out in common.
・ All commissioners had few comments and statements.
・ Many of the comments were in favor of or evaluated the eﬀorts of the secretariat initiatives.
・ Requests to the secretariat were abstract and vague.
・ Statements emphasizing the promotion of data ﬂow and utilization were conspicuously
stand out.
・ There were many third-party comments, and the commissioners were not very interested
in the secretariat's activities. Few counterproposals or revised opinions were presented bycommissioners to the secretariat.
・ There were many third-party comments and almost no concrete and speciﬁc proposals
from the commissioners.
・ They may abstractly agree with the comments of other commissioners, but they do not
ask questions or express diﬀerent opinions.
It is diﬃcult to imagine that this trend is signiﬁcantly diﬀerent for the undisclosed parts ofthe minutes.
２

議事録の個別的検討

2 Individual consideration of minutes
3まとめ

3 Conclusion（１）個人情報保護委員会に求められていること
議事録から読み解くところとしては、委員の発言が少なく、議論がされていない、要望等
は抽象的であり、事務局任せになっている、といったことである。
事務局職員の意識としては、こうした審議のあり方は珍しいことではなく、普通のことと思われているかもしれない。しかし独立行政委員会に該当しない行政の第三者機関でももっと積極的な議論をしている例はある。独立行政委員会として強力な権限行使をする独立した専門性を有する組織であることを求められている個人情報保護委員会に関しては、委3

307/387

員がリーダーシップを取り、事務局に依存しない活動が求められている。
(1) What the PPC is ought to be.
According to what we read from the minutes of the PPC meeting, there were few statements
and comments from commissioners and no discussion, requests to secretariat were abstract
and vague and left to the secretariat.
The staﬀat the secretariat may think that this type of deliberation is normal and not unusual.
However, there are examples of more active discussions by administrative third-party
organizations that do not fall under the category of independent administration commission.
As for the PPC, which is required to be an independent and specialized organization thatexercises strong authority as an independent administrative commission, the commissioners
are expected to take leadership and not depend on the secretariat for their activities.
（２）審議のあり方についての意識改革の必要性
議事録を読んでの委員の発言に対し思うところは、各委員は本当はもっと言うべきことがあると分かっているのに、無難な言い方に留めている印象もある。問題意識がないというよりも、あまり話さないほうが良い、事務局への具体的な指示になるような決め事はしないほうが良い、という暗黙のルールがあって、具体的な問題や対応策を指摘したり、批判的に意見を交わしたりしないという雰囲気が会議の場を支配しているのではないか。この点は、委員長や各委員の自覚により相当程度改善できるはずであり、それを期待したい。
(2) Need to raise awareness of how deliberations should be conducted
Our thoughts on the commissioner's statements and comments from our reading of theminutes of the PPC meeting are that each commissioner knows that there is really more to besaid, but keeps it in a safe manner. It is not so much a lack of awareness of the issues, butrather an unspoken rule that it is better not to talk too much or to make decisions that would
serve as speciﬁc instructions to the secretariat, and an atmosphere of not pointing out speciﬁc
problems or measures to be taken or exchanging opinions in a critical manner seems todominate the meeting. This point can be improved to a considerable extent through theawareness of the chairperson and each commissioner, and we hope that this will be the case.
（３）より実務感覚のある委員及び専門性を有する委員の必要性
会議の場で問題点を明確に指摘し、具体的な提案をする資質のある委員、いわば実務感覚のある委員及び専門性を有する委員を増やす必要があろう。単に数を増やすのではなく、そのような資質のある委員を加える必要がある。
(3) Need for commissioners with more practical experience and expertise
It is necessary to increase the number of commissioners who are qualiﬁed to clearly pointout problems and make concrete and speciﬁc proposals at meetings, i.e., those who have a4

308/387

practical sense and expertise. It is necessary to add members with such qualities rather thansimply increasing the number of commissioners.
（４） 議事録・審議資料公表の重要性
今回は委員の役割という問題意識をもって議事録を読んだが、個々の委員の発言を顕名で公表していることにより実情を知ることができ、委員がどの様な役割を果たすべきかの議論が可能になるという点で有意義であった。今後も逐語訳と審議資料の議事録公表を、より迅速に、続けていただきたい。
なお、監視・監督に係るものであること等を理由に不公表とされている部分も少なからずあった。外部の者としては、公表された資料を基に論ずることにならざるを得ない（前述のように、不公表の部分と公表される部分とで議論のあり方が大きく異なるとは考えにくい）。
また、不公表の部分についても、監視・監督事案に対する処分が決まった後など、適切な時期に全部又は一部を公表すべきである。
また、委員会の会議以外に個々の委員に対して事務局が説明する（あるいは逆に委員から事務局に指示する）ことがないのかも気になるところである。これについては、日弁連から委員会に照会中であるが、回答に時間がかかっており、この資料に反映させることは出来なかった。
(4) Importance of opening to the public of minutes and deliberation materials
At this time, we read the minutes with an awareness of the role of the commissioners. The
opening to the public of individual commissioners' statements and comments under their own
names was meaningful in that it enabled us to analyze about the actual situation and to discuss
what roles the commissioners should play. We hope that the PPC will continue to release
verbatim translations and minutes of deliberations more promptly in the future.
There were a few areas that were not made public for reasons such as the fact that they
pertained to monitoring and supervision. As an outsider, we have no choice but to base mydiscussion on the published materials (as mentioned above, it is diﬃcult to imagine that themanner of discussion would diﬀer signiﬁcantly between the non-published and publishedportions). In addition, the non-published portions should be made public in whole or in partat an appropriate time, such as after the disposition of the monitoring/supervision case has
been decided.
We are also concerned about whether the secretariat provides explanations to individualcommissioners or, conversely, whether the commissioners give instructions to the secretariat
outside of committee meetings. The JFBA is in the process of inquiring about this to theCommittee, but it has taken some time to reply, so we were unable to reﬂect this in thisdocument.

5309/387

資料25

個人情報保護委員会の議事録の分析
2022 年 8 月

弁護士

森田

明

Ⅰ はじめに～この資料の説明
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）の議事録をもとに、委員会の実情についての資料を作成することとなった。委員会のウェブには、原則として会議ごとの逐語的な議事録が公表されているので、ここから問題点を指摘することとしたが、時間的な制約もあり、次のようなやり方をした。
私は以前、平成 28 年から同 30 年の議事録を読んで、問題点を指摘する文章（平成 31 年
2 月作成）を書いたことがあるので、まずこれを生かすこととした。この資料に入れるにあたって必要な修正はしたが、問題点の指摘自体は当時のままとした。これが「Ⅱ委員会の議事録から（平成 28 年から 30 年）」である。
次に、今般新たに令和 3 年度（令和 3 年 4 月から同 4 年 3 月まで）の議事録を読み、それをもとに書いたのが「Ⅲ委員会の議事録から（令和 3 年度）」である。

問題点としては、そもそも委員間の議論がほとんどされていない（特にⅢの時期に顕著）こともあり、議論の中身ではなく、発言の回数や欠席回数など形式的・客観的なところを主に取り上げた。
Ⅱ 委員会の議事録から（平成 28 年から 30 年）
１

議事録作成自体についての疑問
委員会のホームページで公表されている議事録を通読した。
ただし、公表されている議事録が委員会の議論をどこまで記載しているかは疑問である。
ある弁護士が委員会に、「日本年金機構の再委託問題について個人情報保護委員会として対応した意思決定過程がわかる文書」という趣旨で、情報公開法に基づく開示請求をした。
決定は一部開示であったが、開示された文書の中に委員会の議事録が数回分含まれていた。
いずれについても一部が不開示とされたが、不開示とされた部分（黒塗りされている）は公表された議事録には該当部分自体がなく、当初から記載されていなかった。つまり、公表されている議事録はもともと完全なものではなく、本来の議事録の記載を削除して掲載されているものであることが分かった。公表分には、削除された部分があることは表示されていない。そうすると、外部の者は委員会の活動について正確な情報を与えられていない、むしろ誤った情報を提供されていることになる。
このことについては、公表されている議事録を読み込んでいくとある程度事情が判明した。第 16 回（平成 28 年 8 月 25 日）の委員会で、それまでは議事概要のみを公表してきたが、議事録も公表するようにしたいとの提案がされ、了承されている。その際に、「例えば個別案件で立入検査の権限行使に係るものや、その他業務に支障がある範囲」を除くという方向性が示されている。そのために年金機構の問題関係は削除されていたと考えうる。ちな
1

310/387

みに第 84 回（平成 31 年 1 月 9 日）の委員会の公表されている議事録には、「議題 1、立入検査及び報告徴収等の実施について、説明をお願いいたしします。」とまでは記載があり、そのあとに「（内容については非公表）」と書かれているので、カットしたこととその趣旨が明らかになっている。
それにしても、公表されている議事録は逐語訳の体裁で作成されているが、会議時間と議事録の量が対応していないところが少なくない。例えば同じ 120 分の会議であるのに第 30
回の議事録は 23 頁で、第 32 回は 3 頁であり、同じ 90 分の会議でも第 37 回会議の議事録は 17 頁で、第 39 回は 4 頁である。（第 30 回と第 39 回を比べると、時間が短い 39 回のほうが議事録の量が多いということにもなる。）
なお、委員会の会議以外の活動の実情、例えば会議に向けての資料作成に常勤委員がどの程度関与しているか等は明らかにされていない。
このように委員会の実態、ことに具体的事案への取り組みについては不透明なところが多い。
２

委員会の開催時間
公表されている議事録から、まず委員会の開催回数と時間がわかる。
平成 28 年１月から、平成 30 年 12 月までの 3 年間に 83 回開催されている（持ち回りの会議を含む）。開催時間は短いときで 30 分、長くて 120 分である。
年ごとの開催回数と開催時間をまとめると次のとおりである。
開催回数

開催時間
120 分

90 分（60 分超） 60 分（30 分超） 30 分

平成 28 年

27 回

6回

11 回

9回

1回

平成 29 年

23 回

6回

10 回

5回

2回

平成 30 年

32 回

0回

12 回

15 回

5回

計

82 回

12 回

33 回

29 回

8回

＊83 回中、持ち回り会議（第 52 回）を除き 82 回とした。

会議は長くやればよいというものではないが、合議体として意思決定する委員会が、主体的・積極的に職務を遂行するのであれば、少なくない時間をかける必要があるのではないか。
30 分程度で十分な議論ができるか疑問であるし、会議時間の主流が 90 分から 60 分に移行しつつあることも気になるところである。
ちなみに、3 年間の会議時間の概算は、約 106.5 時間である。
（120×12）+（90×33）+（60×29）+（30×8）=6390 分（÷60≒106.5 時間）
後述する情報公開・個人情報保護審査会の会議時間（3 年間で約 390 時間）と比べると差は歴然としている。
３

委員の出席状況2

311/387

委員の出席状況も記載されている。審査会の委員長、委員の欠席回数をまとめると次のとおりである。
年/開催回

委員長

数→欠席率
平成 28 年

0

26 回
平成 29 年

0

23 回
平成 30 年

0

常 勤

常 勤

常 勤

常 勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

A

B

C

D

a

b

c

d

2回

1回

0

9回

9回

5回

3回

7.7

3.8

34.6

34.6

19.2

11.5

3回

1回

1回

4回

7回

7回

2回

13.0

4.3

4.3

17.4

30.4

30.4

8.7

0

1回

0

21 回

16 回

13 回

10 回

65.6

56.3

40.6

31.2

34 回

32 回

25

回

15 回

41.5％

39.5％

30.9％

18.5％

32 回
3 年計 81 回
欠席率

0

0

3.1
0回

5回

3回

1回

6.2％

3.7％

1.2％

0

＊83 回中、新任委員の委嘱前の第 1 回と持ち回り会議の第 52 回を除き 81 回とした。なお、欠席には公務
出張も含むが、それはわずかである。

この作業をして驚かされたのは、非常勤委員の欠席の多いことである。
4 名の非常勤委員のうち、3 名が 3 年間の会議のうち 3 割以上（2 名については 4 割前後）を欠席している。任期終期の平成 30 年については、全員が 3 割以上の会議を欠席しており、2 名は 5 割以上欠席、最も多い者は 6 割 5 分も欠席している。
非常勤委員は他に本業があるためご多忙であろうし、目立って欠席が多い委員は特別な事情があったのかもしれない。欠席の多い委員も出席時の発言では有益な指摘をされており、人選が全く的外れというつもりはないが、それでも欠席率が 3 割を超える者（ましてや
5 割を超える者）が正規の委員としてふさわしいとは言い難いのではないか。その程度の出席しかできないのであれば、外部のアドバイザーという位置づけの方が実態に合う。委員会の設置を定めた個人情報保護法の条文に照らしても、委員会の委員は各専門分野からの実働の戦力が求められているのであり、肩書のある人を集めて形を整えるようなものであってはならないことはいうまでもない。
４

情報公開・個人情報保護審査会との比較
私は、2011 年 10 月から 3 年間、国の情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の常勤委員を務めた経験がある。審査会は、不服申立て事案について諮問を受け答申するという業務で、委員会とは組織の性格に違いはあるが、常勤委員と非常勤委員で構成される国の第三者機関であるという点では共通するので、参考として比較を試みる。
審査会は 5 名の常勤委員と 10 名の非常勤委員で 5 つの部会を構成し、各部会は部会長（常勤委員）と、委員 2 名（非常勤）で構成されている。部会により若干の違いはあるが、部会の会合は年間約 30 回、毎回 3～4 時間の部会会議を持ち、5 部会合わせて年間約 1000
件弱位の答申を作成する。
3

312/387具体的に私が審査会に在籍した 3 年間（平成 23 年 10 月から同 26 年 9 月末まで）にほぼ該当する平成 23 年度から 25 年度における、私が所属した第 4 部会についていえば、合計
97 回（23 年度 32 回、24 年度 33 回、25 年度 32 回）の会合があり（全委員が集まる会合
が年 1 回程度あったがこれは除く。
）、1 回あたりほぼ 4 時間（長くなることはあっても早く終わることはなかった。この会議時間自体は異常に長い時間というべきかもしれないが、それが必要なほど案件があったのである。）をかけた。会議時間は合計 390 時間近いこととなる。なお、私がいた 3 年間で作成した答申は 530 件である。
私の部会に所属していた非常勤委員は、事前に厚さ 10 センチメートルにもなる資料（常勤委員である私が事務局と打ち合わせた上で作成したもの）を検討したうえで議論に臨み、毎回 10 数件程度の事案を審査した。どの部会でも同様の状況であった。
審査会の場合、3 人で構成される部会であるため、一人でも参加不可能となった場合は日程自体を変更するという事情もあるし、開示不開示について具体的な結論を出さなければならないという業務の性質もあるが、それにしても広範囲の業務を抱える委員会において会議の開催時間が審査会に比べて約 3 分の 1 弱という短さであること、非常勤委員の欠席の多いことには正直言って大きな違和感を持った。
５

審議内容から（1）会議の議題は、当初は委員会の制定する規則やガイドラインについての案の検討が多いが、特定個人情報保護評価が大きな比重を占めるようになり、そこに海外出張の報告などが入る。
規則やガイドラインに関する事務局の説明や議論の内容は、これらの趣旨を理解する上で有益であり、質疑も活発に行われている。
（2）委員会が行う特定個人情報保護評価については、基本的には 2 回程度の審議で承認している。初回は概要説明であり、質疑も多く出される（とはいえ説明のほうが質疑より長い時間がかかる傾向にある）。2 回目は 1 回目の審議を受けた修正点などを説明し、質疑はわ
ずかで、すんなり承認されることが多いようである。
評価書について、相当程度時間をかけて説明を受け、それに対して質問したり意見を述べたりするという点では神奈川県など地方公共団体の審議会と同様である。委員会の場合、最後に承認するに当り、堀部委員長が「リスク対策について評価書に書いてあることを確実に実行して頂くことが重要」「そのために教育・研修をしっかりやって欲しい」と毎回のように述べているのが印象的である。当然のことではあるが重要な指摘である。
（3）後に再委託禁止違反が問題となった日本年金機構の「公的年金業務等に関する事務」
についての特定個人情報保護評価について審議したのが第 35 回及び 36 回の会議である。
年金機構は、この時より前の 2015 年 5 月に情報漏えいの問題を起こしており、この評価書の審議は同時期の他の評価書の審議よりも多くの時間を費やして多数の質疑がされている。
委託についても、委託先が使用する電子媒体の外部への持ち出しを禁止しているなどと機4313/387

構の職員は説明し、監査体制の説明まで行い、ここでも委員長は、リスク対策の確実な実行、実務に即した教育・研修の実施を求めている。
それにもかかわらず、評価書違反、契約書違反の再委託が生じたのであり、特定個人情報
保護評価の予防効果の限界を証明するものとなってしまった。
Ⅲ 個人情報保護委員会の令和 3 年度（2021 年度）議事録から
１

会議における発言等の一覧表
個情委のウェブ上、毎回の会議の議事録が公表されている。ただし、監視監督に関する議

題は非公表としており、会議内容全体が非公表の場合、議事録ではなく議事概要のみが公表される。この議事録あるいは議事概要をもとに各会の出席者と発言回数を整理した（したがって非公表の部分については発言の有無は不明である。）
なお、監視監督に関する議題については議事録を非公表としているため発言者も不明である。
近年の議事録には会議時間が記載されないようになったので、上記「Ⅱ」のように審議時間についてまとめることはできないが、発言の回数・内容から見て、以前に比べて長くなったとは考えられず、むしろ大幅に短くなっているのではないか。
なお、表中の〇は 1 回の発言を示し、注目される議題は☆を付して後述した。
A から D は常勤委員、a からｄは非常勤委員である。
会議（①～は議題）171 回（2021.4.7）
②

①

4 ☆1

委員長

A

◎

〇

1

◎

③非公表

◎

④

3

◎

⑤

1

◎

⑥非公表

◎

⑦

0

◎

⑧

0

◎

⑨

0

◎

☆1

◎

172 回（4.23）①

173 回（5.14）①②一括

3

◎

☆2

◎

174 回（5.19）①

4

②

0

◎

①

0

◎

②

1

◎

③

1

◎

176 回（6.23）①

1

175 回（6.9）

☆3

B

C

D

a

b

c

ⅾ

欠席

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

欠席

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

◎

〇

欠席

5

314/387

②

2

☆4

◎

③

1

◎

〇

177 回（6.30）①

1

◎

〇

②

2

◎

③

1

◎

④非公表

◎

178 回（7.16）持回り・非公表◎

179 回（7.21）①

0

☆1

◎

180 回（7.28）①

3

☆5

◎

②

0

◎

③

0

◎

④

0

◎

①

1

182 回（8.11）①

1◎

183 回（8.25）①

0

◎

②

0

◎

③

1

◎

④

0

◎

①

1

◎

②非公表

◎

③

0

◎

185 回（9.22）①

2

②

0

◎

③

1

◎

④

1

◎

⑤非公表

◎

181 回（8.4）

184 回（9.3）

186 回（10.1）①

☆6

☆7

〇

〇

0

◎

②非公表

◎

187 回（10.13）

非公表◎

188 回（10.20）①

1

◎

②

0

◎

③

1

◎

189 回（10.22）

非公表◎

190 回（10.29）①

2

◎

②

3

☆8

◎

③

1

☆1

◎

〇

〇

〇

◎

◎

〇

〇

欠席

欠席

欠席

〇

〇

欠席
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

欠席

〇

〇

〇
〇

欠席

〇
〇

〇

〇

6

315/387

191 回（11.10）①

1

◎

②

0

◎

192 回（11.24）①非公表

◎

②非公表

◎

193 回（12.1）①

1

◎

②

1

◎

194 回（12.15）①

1

◎

②

2

◎

③

1

◎

④

0

◎

⑤

0

◎

195 回（12.22）①

2

②

0

◎

③

1

◎

④非公表

◎

☆9

196 回（2022.1.19）①

1

欠席

〇
〇
〇

〇

〇

0

◎

③

1

◎

④

2

◎

〇

197 回（1.26）①

1

◎

〇

②

0

◎

③

0

◎

④

1

◎

⑤

0

◎

199 回（2.24）①

1◎

200 回（3.2）

①

0

◎

②

1

◎

①

1

◎

②

0

◎

③

0

◎

④

0

◎

⑤

0

◎

202 回（3.16）①

1

◎

②

1

◎

③

0

◎

201 回（3.9）

〇

〇

◎

◎

〇
〇

◎

198 回（2.18）①非公表

欠席

〇

②

☆10

〇

〇
〇

〇

欠席

欠席

〇

〇
〇

〇

欠席

〇

7

316/387

203 回（3.23）①

0

◎

②

0

◎

③非公表

◎

204 回（3.30）①

0

◎

②

1

◎

③

2

④

1

◎

⑤

1

◎

☆11

計 34 回（持ち回り 1 回）

〇

◎

発言回数

欠席回数

〇

〇
〇
〇

◎

11

16

7

9

6

8

8

8

0

0

0

欠1

0

欠9

欠1

欠2

0

☆1 LINE への対応
☆2 デジタル改革法成立を受けて☆3 行政機関等の規律の考え方（案）☆4 学術研究分野の規律の考え方（案）☆5 令和 2 年改正ガイドライン案意見募集の結果☆6 令和 3 年改正民間部門ガイドライン等の案☆7 同上意見募集結果☆8 令和 3 年改正公的部門ガイドライン案☆9 同上意見募集結果☆10 令和 3 年改正公的部門ガイドライン（地方公共団体）等の案☆11 同上意見募集結果

２

発言の状況

（1） 委員長
委員長は会議進行のほか、ほぼ全議題について簡単なコメントをしているため、表ではそのことを◎で示したが、委員長として必要最小限の発言にとどまっている。堀部委員長の時期に比べると委員長の発言量は激減している。
（2）委員の発言回数
議題ごとにみると、委員長以外の委員の発言が 0 回のものが 32 件、1 回のものが 35 件、2 回のものが 18 件、3 回のものが 5 件、4 回のものが 2 件、それ以上の回数のものはなしであった。
0 回ということは、事務局の説明があり、それに委員長がコメントするだけで終わりということであり、それが 3 分の 1 を占める。
1 回ということは、一人の委員が自分の意見、感想を述べるだけで議論にならないということであり、それが 3 分の 1 である。
それ以上の発言がある場合も、言いっ放しのものばかりであり、議論を深めるということ
8

317/387

にはなっていない。個々の発言のほとんどは感想や周知を求める等の一般論であり、事務局
原案に対する具体的な質問や修正意見などはない。
この年度は、令和 2 年、3 年の個人情報保護法改正の施行に向けてガイドライン案の作成や意見募集による意見への対応など重要な課題が多かった。複数名の委員の発言があったのはこれら重要な議題の場合に限られ、それも上記の通り実質的な議論になるようなものではなかった。
（3）審議状況への評価
ア

委員会における議論が低調であり、合議体として機能していないと言わざるを得ない。
初めに述べたように監視監督に係る部分は非公表のため不明であるが、監視監督に関してのみ積極的な発言があるとは考えにくい。
また、委員の発言は、同じ委員会の、Ⅱで述べた堀部委員長時代の 3 年間と比べても明らかに少ない。Ⅱのまとめの際は、発言の少なさが目立つということはなかったためにその様な観点から集計はしていないが、当時の議事録を一読すれば発言回数・内容が大きく異なることは明らかである。

イ国の独立行政委員会の多くは、事務局主導で運用されており、職員の認識としてはそれが当然となっているのかもしれないが、委員会は委員がリーダーシップを発揮できるよ
うに委員の専門分野を規定する等しており、事務局任せの組織であってはならない。政策決定の透明性の観点からも委員会の会議の場で実質的な議論を尽くすべきである。職員が十分準備をしているのだからとか、これまでの蓄積を踏まえて審議することから、議論が少なくなってもよいということではない。

ウ

地方公共団体の個人情報保護審議会と比べても発言が少ないことは明らかである。私は、神奈川県情報公開・個人情報保護審議会委員、逗子市個人情報保護運営審議会委員（副会長）、神奈川県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会（審議会の機能を持つ。）委員の任にあり、昨年まで葉山町個人情報保護審査会（審議会の機能を持つ。）
委員（一時会長）をしていた。県、市、町、広域連合（特別地方公共団体）の各レベルでの委員を経験してきたが、どこでも各委員から積極的な発言があった。もちろん議題によってはあまり議論の余地がない場合もあったが、委員会のように事務局説明を聞きっぱ
なしで 1 回の会議が終わるようなことはなかった。
一例として神奈川県情報公開・個人情報保護審議会の審議状況を同県のウェブで公表されている会議記録よりまとめた。委員会の議事録調査と同時期の令和 3 年度を対象としたが、委員会と比較する上では 1 年分もの必要はないと考え、最後の 3 か月分とした。
A から I までが委員であり、議題ごとの発言回数を記した。会長は、委員会の委員長と同様進行についての発言が多いがそれも含めて発言回数をカウントした。
会長を除く委員の発言回数の合計は、第 59 回会議で 36 回、第 60 回会議で 37 回、第61 回会議で 34 回に上り、委員会とは桁違いである。
条例改正が議題となった時期であるためにその関係の議論が多かったが、要配慮個人
9318/387

情報の取扱いの是非について諮問された件もあり、そうした議題についてもさまざまな議論がされていることが分かる。
会議（①～は議題）

会長

A

B

C

D

E

F

G

H

4

5

1

1

10

7

5

3

2

1

3

2

3

8

9

2

11

1

1

6

4

1

2

I

59 回（2022.1.26）10 時～12 時①事務登録の報告

3

②条例改正

48

60 回（2.21）13 時～16 時 20 分①

特定個人情報保護評価3②

要配慮個人情報の取扱い

20③

事務登録の報告

3

④

条例改正

47

9

1

61 回（3.30）9 時～12 時 10 分
①

住基事務

5

②

要配慮個人情報の取扱い

13③

事務登録の報告

3

④

条例改正

34

3

1

1

1

（4）地方公共団体への対応について議事録を読んでいて気になったことがある。神奈川県情報公開・個人情報保護審議会では、
個人情報保護法改正に伴う個人情報保護条例改正について議論する中で、委員会に対して
法解釈について照会をすることとなり、2022 年 2 月 9 日付け文書で委員会宛てに照会し、同年 3 月 3 日付けで委員会から回答を得ている。これは委員長名での正式な回答文であるが、内容は照会の趣旨に添わない、従来の一般的な見解を繰り返すだけのものであった。
ここでは回答内容の是非を論じるつもりはないが、気になったのは、照会から回答までの間に行われた委員会の会議（第 198 回から第 200 回）の議事録の中でこの照会及び回答について触れたところが全くなかったことである。おそらく委員はこの照会について知らな
かったであろうし、委員長も知っていたか疑問である（発信の決裁くらいはしているであろうか。）。
今後、個人情報保護法改正により地方公共団体の審議会の役割を制限し、委員会がこれに代わって地方公共団体からの質問に答えるという。しかし、神奈川県の審議会からの照会の事実が委員会に報告すらされなかったことからすれば、地方公共団体への対応については、委員会の会議に諮らず一部の職員により密室で対応されることが予想される。
３

委員の出席状況
なお、欠席者の数は、全般的にはⅡの調査時より大きく改善し、持ち回り会議を除く 33

回のうち、欠席 1 回が 2 名、2 回が 1 名であった。ただし 9 回欠席した非常勤委員が 1 名おり、この委員の欠席率は 27％である。
10

319/387

資料26
刑事手続きにおける個人情報の取扱い
Handling of Personal Information in Criminal Proceedings～GDPR の十分性認定における日本側の説明「制限」「監督」はされているか
１

問題の所在
日本は欧州委員会より GDPR の十分性認定（2019 年 1 月 23 日）を受けている。もっとも、これに先立ち、2018 年に欧州委員会から「法執行及び国家安全保障目的の日本の公的機関による個人情報の収集及び使用」に関する疑問が提示されている。そしてこれに対する日本側の説明（2018 年 9 月 14 日付け）を受け、十分性認定がされているが、事前・事後規制の統制や各機関による監督に服するという日本側の説明には、十分な根拠がない。
なお、その日本側の説明では、「監督」の項目において、①裁判所による監督、②行個法に基づく監督、③警察における公安委員会による監督、④国会による監督を挙げていた。
以下では、上記説明の中の日本側の主張の各項目について検討する。
1. The Issues
Japan has received a GDPR sufficiency certification from the European Commission(January 23, 2019). In the course of this certification, questions were presented by theEuropean Commission in 2018 regarding the "Collection and Use of Personal Data by
Japanese Public Authorities for Law Enforcement and National Security Purposes". And
based on the explanation of Japan (dated September 14, 2018), in response to this, thecertification of sufficiency above has been made, but there is no sufficient basis for the
explanation of Japan that pre- and post-regulatory controls and supervision by various
agencies are being fulfilled.
In the following, each of Japan's arguments in the explanation above will be discussed inthis section.
２

裁判所による十分な事前審査があるとの主張

・日本政府は刑事手続きにおける個人情報の収集について、裁判官による事前審査に服すると説明しているが，以下に述べる例からして裁判所の令状システムがこの問題に関して十分に機能しているとは言い難い。
（１）ＧＰＳ大法廷判決（最大判平成 29・3・15）は、令状による事前審査方式ではいかな
る位置情報がどの程度取得されたか統制できないと指摘し，適切な立法措置を求めている。ところが同判決が求めた「立法的な措置」は現時点においてもなされていない。
（２）通信傍受の国会報告
2023 年 2 月 17 日国会報告によると、2022 年中、全国で 24 の事件で通信傍受を実施し、計 106 名逮捕し、過去最多と報じられる。
（現在の状況は資料の別表参照）
・事件数は、2020 年以降、倍増（増加傾向）。すべて立会いなしの通信傍受。令状発付は 100％。うち 5 件は傍受期間中すべて無関係通話。うち 2 件は、同一事件で無関
1

320/387係通話が続いていたのに 4 回令状が発付された。
・日本側の説明では通信傍受は常に傍受令状が必要とされ限られた状況においてのみ発付
されると主張しているが、通信傍受の犯罪捜査において令状主義が機能していないのは明らかである。
2. On the argument of Japan that there is sufficient prior review by the court
Although Japan government argues that there is prior review by the court on collecting of
personal information in criminal proceedings, the following examples show that the warrant
system of the court is not functioning enough in this matter.
(1) Supreme Court Ruling on the use of GPS for investigations (March 15, 2017) points outthat the warrant-based pre-screening system does not control the extent to which any
location information has been obtained, and demands appropriate “legitimate measures.”
However, the "legislative measures" have not been taken even at this point.
(2) Diet Report on Interception of Communications
According to the February 17, 2023 National Diet report, during 2022, 24 cases ofinterception of communications were conducted nationwide, and a total of 106 persons
were arrested, reportedly the highest number ever. The number of cases of interception ofcommunications will double and increase after 2020. All intercepted communications areunattended. Warrants were issued in 100% of cases. Five of the cases were that allintercepted communications are unrelated calls. In two of these cases, four warrants were
issued for the same incident, even though unrelated calls had continued.
Although the Japanese explanation claims that interception of communications always
requires an interception warrant, which is only issued in limited circumstances, it is clearthat the warrant principle does not work with respect to criminal investigations ofcommunications interceptions.
3

行個法による制限等に関する主張（１）日本側の説明（資料 14 を参照）
日本側の説明（2018 年 9 月 14 日）によれば、「総務大臣は各行政機関における行個法の施行について調査することができるとし、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行個法第 50 条に基づき資料の提出及び説明を求めることができる、行個法
50 条や 51 条による措置を講ずることで総務大臣は改善を促すことが可能」とする。
また、行個法 48 条の下で、個人は保有個人情報の利用の停止または消去を請求することができるが、その適用除外について、「関係者のプライバシー保護と捜査の機密保持、適切な刑事裁判の確保といった様々な要素により正当化される」とする。
「公的機関による違法/不適切な捜査に対する個人救済として個人情報保護委員会への苦情、個人に対し更なる手段を講ずるにあたっての相談や支援を含むサポートを行う」とする。
2

321/387

（２）実情日本政府は行個法に基づき総務省が個人情報の取扱いに関し行政機関を十分に監督していると主張しているが、令和３年度年次報告における「個人情報保護法に基づく監督」では、捜査機関からの報告聴取の報告はない。
また、令和 4 年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績（令和 4 年 11 月 9日発表）では、行政機関等に対する監視は、①保有個人情報の漏えい等事案に関する報告及び②実地調査の実施状況であり、いずれについても「公的機関による違法/不適切な捜査に対する個人救済として個人情報保護委員会への苦情、個人に対し更なる手段を講ずるにあたっての相談や支援を含むサポートを行う」に関する活動は含まれていない。
なお、犯罪予防等のために顔識別機能付きカメラシステムの利用が広がりつつある
ことなどから、個人情報保護委員会は、犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会を設置し、議論・検討を踏まえ、令和 5 年 3 月に報告書を取りまとめた。
（ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/cameragazou_yushikisyakentoukai_houkokusyo.pdf ）3. On the argument of Japan regarding restrictions under the Act on the Protection of
Personal Information
Although Japan government argues that the Ministry of Internal Affairs andCommunications is sufficiently supervising on handling of personal information to theadministrative agencies under the Act on the Protection of Personal Information, the"Supervision based on the Personal Information Protection Law" in the annual report for
FY2021 shows no reports of hearing from investigative agencies.
In addition, the activities of the Personal Information Protection Commission in the firsthalf of FY2022 include the monitoring of administrative agencies in the form of (1) reports
on cases of leakage, etc. of retained personal information and (2) on-site investigations. Bothof these activities have not include providing consultation or assistance regarding future
actions to individuals who have filed complaints with the Personal Information Protection
Commission regarding illegal or improper investigations by public agencies.
（３）前記日本側の説明を踏まえた個人情報保護委員会への質問（質問）「GDPR の十分性認定に際し、上川陽子法務大臣（当時）が、司法・消費者・
男女平等担当の欧州委員会委員に送付した書簡（2018 年 9 月 14 日付）において、公的機関による違法/不適切な捜査に対する個人救済として、個人情報保護委員会への苦情、是正措置、個人に対する相談や支援を含むサポートを明記しました。以上を踏
まえ、令和 4 年中に寄せられた苦情の件数、調査及び是正措置、個人に対する相談や支援を含むサポートの有無、件数をご教示ください。」
3

322/387

（回答）「令和 4 年度個人情報保護委員会年次報告の付表７，８等に記載しておりますので、そちらをご参照ください。」
なお、当該年次報告では、個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられた苦情、質問、その他で相談主体別の数、問合せ内容上位 5 項目別の数が報告されるのみで、問い合わせた
各項目、その内容を把握することはできない。
4

警察における公安委員会による監督があるとの主張
日本政府は公安委員会から警察は個人情報の取扱いに関し独立した監督を受けていると回答しているが、各都道府県の公安委員会の議事録（埼玉県及び東京都の議事録）を確認したところ、警察が収集した個人情報の扱い、その適否の検討がなされた形跡はなかった。

4. On the argument of Japan that there is supervision by the Public Safety Commission to thepoliceAlthough Japan government argues that the police are subject to independent supervisionon handling of personal information by the Public Safety Commission, a review of the minutesof the Public Safety Commission of the prefectures (Saitama and Tokyo) showed no evidenceof any review of the handling of personal information collected by the police and its
appropriateness.
：埼玉県の公安委員会（https://www.pref.saitama.lg.jp/kouaniinkai/kaigi/index.html）の定例会議の議事録を令和 4 年中の 1 年分を確認したが、行政処分や審査請求についての説明・決裁や、重大事件等発生した場合に報告がなされるが、警察が収集した個
人情報の扱い、その適否の検討がなされた形跡はない（なお、定例会議の議事録では、
次のように、項目が挙げられているのみで具体的な内容は不明である。）。
（例）3 月 9 日の埼玉県公安委員会の定例会議「（１）決裁事項
ア 公文書開示請求の受理及び同請求に対する処分案について総務課から、公文書開示請求の受理及び同請求に対する処分案ついて説明があり、決裁した。
（２）報告事項

（中略）

（中略）

キ 職務執行苦情取扱状況（令和 4 年 2 月中）について監察官室から、令和 4 年 2 月中における警察宛ての苦情の取扱状況について報告があった。」
東京都公安委員会の定例会議の開催状況（議事概要のみ掲載）を見ても、ほぼ同様である（https://www.kouaniinkai.metro.tokyo.jp/teirei.html。令和 4 年中に警察が収集
4323/387

した個人情報の扱い、その適否の検討がなされた形跡はない。
令和 4 年 1 月 28 日に「東京都警察情報通信部から、令和３年中における機動警察
通信隊の活動状況及び主な機動警察通信隊の活動内容並びに情報技術解析業務の推進状況について報告があった。委員から、「東京都警察情報通信部の活動には非常に期待している。他部門との有機的なつながりを一層強化し、成果を上げていただきたい。」
旨の意見があった。」との議事概要があり、詳細不明であるが、警察が収集した個人情報の扱いを確認し、その適否が検討されたものとは思われない。
また、被疑者取調べ監督の実施状況等についての報告も令和 4 年 2 月 4 日にされたが、取調べの監督に過ぎず、上記のような検討・監督がなされるものではない。
警察庁からの監察業務について報告も定期的になされるが、詳細は不明である。
2 月 25 日には、
「街頭防犯カメラシステムデータの活用報告について」として、警視庁から、「街頭防犯カメラシステムの令和３年１０月から同年１２月におけるデータの提供は２０９件で、提供した事案は、歌舞伎町地区の傷害、池袋地区の強盗、器物損壊のほか、窃盗等である。」旨の報告がなされた。報告に過ぎず、また、収集したデータに関する監督が行われたとは思われない。
5 月 27 日にも令和 4 年 1 月から 3 月のデータ提供（152 件）との活用報告、9 月
16 日に令和 4 年 4 月から 6 月のデータ提供（250 件）との活用報告、11 月 25 日に令
和 4 年 7 月から 9 月のデータ提供（226 件）との活用報告がなされたが、同様である。
5

国政調査権によって、監督を受けているとの主張：個々の強制捜査で収集された個人情報の管理を独立して監督する権限はない（１）法務総合研究所「七訂検察庁法」（平成 31 年 3 月）の見解「検察権の独立」（同書 20 頁以下）のうち国政調査権との関係（同書２５頁）
検察権が司法権と密接不可分な関係にあるところから、検察権の行使について国
政調査を行うことにより、ひいては、司法権自体の行使に重大な影響を及ぼす場合がありうる。そのような場合には、司法権の独立を脅かすという意味において、検察権の行使に関する調査が許されないことになるというべきである。
（日商岩井不正事件における、東京地判昭和 55 年 7 月 24 日判時 982 号 2 頁参照）
検察に対する国政調査権の行使が制限される場合には、議院における証言及び書類の提出を、職務上の秘密に関するものとして拒むことが許容されることが多いと思われる（議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第５条第１項）。
「職務上の秘密」とは、「職務上知り得た秘密」よりも狭い概念で、職務上知り得た他人の秘密を含まず、職務自体の秘密というものと解されている。一般的には、現在および将来における捜査や公訴の維持に支障をきたすような事項がこれに当たることになろうとする。
（２）これまでの国政調査権の行使に対する政府の対応状況
5

324/387

日本政府は，捜査機関は個人情報の取扱いに関し，国政調査権に服していると主張す
るが，実態としてはこれまで以下のような国政調査権の行使に対する政府の対応状況が認められる。
① 造船疑獄事件（昭和 29 年）で衆議院決算委員会が検察官を証人喚問したが証言拒否
衆議院決算委員会が証人喚問で、捜査の経過、不起訴となった財界、政界人の氏名、被疑事実の一部及び資料、起訴された事実について証拠の一部等の証言を求め、検察官等が職務上の秘密であるとして証言拒否し、法務大臣の承認を求め、その後、内閣声明を発出した（昭和 29 年 12 月 3 日）。
「内閣は、右要求につき慎重に検討審議した結果、法務大臣がその承認を拒否した証言及び書類の提出を現時点において行うことは、機密の保持を本旨とする検察運営に重大なる障碍をきたすのみならず、いわゆる造船疑獄事件として起訴せられ、近く公判において事実審理の開始せられんとする商法違反（特別背任）被告事件、政治資金規正法違反被告事件、贈収賄被告事件の公判の維持に著しい支障を生ぜしめ、他面裁判所に予断を与え裁判の公平を阻害する虞なしとせず、かくては犯罪を防あつして国家の治安、社会の秩序を維持し、公共の福祉を擁護せんとする検察の目的を達成することが困難となるのみならず、他面裁判の公平を確保して、司法権の公正なる運用を期することができなくなる虞があるのであるから、右証言等の承認をすることは国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものと認める。」②

昭和 40 年 3 月 30 日の国政調査権と検察権との関係に関する質問に対する答弁「・・・検察が具体的事件の捜査の内容を秘匿しなければならないのは、他人の名誉を保護せんとするにとどまらず、最も大切なことは、捜査の内容自体を秘匿しなければ、その職務の遂行そのものに支障をきたし、現在及び将来にわたる検察の運営に重大な障害をもたらすおそれがあるからである。したがって、検察権を適正に行使し、司法の公平な運営を確保するためには刑事訴訟法上にもその旨の規定がおかれているように、捜査の秘密は厳重に保持せられる必要があるのである。
議院が国政調査権に基づいて、公益上必要ありとして調査を行う場合において、政府がこれに協力すべきことは当然であるが、右に述べたような観点から、（国政調査権に基づく調査の場合であっても）「捜査の内容等の秘密であって現在及び将来の検察運営に重大な支障をきたす恐れのある事項については、国の重大な利益に及ぼすおそれのあるものとして、これを明らかにしないこともやむを得ない」（別の質問における回答にて）議院が国政調査権として検察審査会と同様の権限を行使しうるものとは考えない。」③

平成 30 年 3 月 12 日の国政調査権と検察の捜査権の優越関係に関する質問主意書
国政調査権と捜査権の優劣関係に関し，政府は明確な回答を拒否した
6

325/387

（森友学園の国有地売却に関し財務省に資料提出を求めたところ、大阪地検による捜査に影響を与えるため資料提出できない旨の回答があったため、それについての質問）に対する回答
・質問の「優越」の意味するところが明らかではないため、回答困難「財務省において、全省を挙げて、職員への聞き取りや文書の確認等の調査を実施し、平成 30 年 3 月 12 日にその結果を報告したところである。今後、引き続きさらなる調査を進めてまいりたい」
・質問内容の具体的に意味するところが明らかではないため、回答困難⇒昭和 29 年以降、国政調査権としての質問等に対する国会答弁では強制捜査で得られた情報についての回答は得られておらず、国会の監督を受けているとは到底言えない。
5. On the argument of Japan regarding the investigation based on the right to investigate
national affairs
On handling of personal information, Japan government argues that the investigative
agencies are subject to investigation based on the Diet’s right to investigate national affairs.
However, in reality, the government's response to the investigations based on the right toinvestigate national affairs has been as follows.
(i) The House of Representatives Accounts Committee called a public prosecutor as awitness in the shipbuilding scandal (1954), but the prosecutor refused to testify(ii) Answer to a question on the relationship between the right of investigation of state
affairs and the right of prosecution on March 30, 1965
(Even in the case of an investigation based on the right of investigation of national affairs,)“It is unavoidable that the contents of investigations and other confidential matters that may
seriously impede the current and future operation of the prosecution may not be revealed, as
they may affect the vital interests of the State.”(iii) Questionnaire on the superior relationship between the right to investigate national
affairs and the prosecutor's right to investigate on March 12, 2018
Japan government refused to give a clear answer regarding the superiority of the right ofinvestigation over the right to investigate national affairs.
Since 1954, the Diet has not responded to information obtained through coercive
investigations by the investigative agencies in its answers to the right to investigate national
affairs, and it is difficult to say that the Diet is supervising the investigative agencies.
6

その他の問題点
日本では、捜査機関は、企業や団体に対しサービス利用者の情報の提供を任意で求めるこ7326/387

とができる捜査関係事項照会（刑事訴訟法 197 条 2 項）の制度がある。
捜査関係事項照会に基づく個人データの第三者提供について、日本側の説明では、刑事訴訟法の下では、照会先は捜査機関に対し報告義務を負うが、照会先がこれを拒んだ場合に強制する方法はなく、事業者が照会に応じない場合にも刑事罰や制裁は科されない。捜査機関
は当該情報が必要であれば、裁判所の令状による捜索や差押えを通じて情報を取得すべきことになると説明する。
警察庁は、プライバシー権や照会による負担への個人の意識の高まりを背景に、事業者において回答がより慎重にされる傾向が顕著となっているなどと説明するが、図書館の貸出履歴について、日本図書館協会は令状を要求するにもかかわらず、同協会の全国調査では約6 割の図書館が任意で情報提供するなど増加していると報じられている。
6. Other Issues
In Japan, there is a system of Inquiry into Matters Relating to Investigation (Article 197,
Paragraph 2 of the Code of Criminal Procedure), which allows investigative agencies torequest information on service users from companies and organizations on a voluntary basis.
Regarding library borrowing history, a nationwide survey by the Japan Library Association
reported that the number of libraries is increasing, with approximately 60% of libraries
voluntarily providing information.
もっとも、情報を保有する第三者が捜査機関は、捜査機関から捜査を受けた場合に、これを拒否する動機を、本人と同程度には持っておらず、本人に対するプライバシー侵害を追及されるという懸念もあまり歯止めにならないと指摘される（小向太郎「捜査機関による第三者保有の個人情報に対するアクセスと本人の保護」総務省学術雑誌『情報通信政策研究』第4 巻第 1 号 66 頁）。
また、個人情報保護委員会は、捜査関係事項照会について「法令に基づく場合」（法第 23
条第 1 項第 1 号）に該当するため、要配慮個人情報を提供する場合も含め、本人の同意は不要とし、捜査や裁判の執行に必要な場合に行われるもので相手方に回答すべき義務を課すものと解されており、一般に回答をすべきであると考えると、同委員会 HP の「お問合せ」の回答で明記する（https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-17/）。
その説明からは、上記２の個人情報保護委員会による監督等の対応は期待できない。
7

まとめ
GPS 大法廷判決や通信傍受の国会報告にあるとおり、令状審査では個人情報等の保護が図れず、規制として機能しない捜査も多く存在する。
強制処分による収集データの保管やアクセス状況については、事前の令状審査ではそれを監督することができず、取得したデータがどう使われているか、いつ廃棄されるか不透明であり、本来、監査・査察する独立した第三者機関が必要であるが、日本には存在しない。
また、公安委員会や個人情報保護委員会の現在の活動状況などからすれば、これら機関がそ
8327/387

の第三者機関の役割を果たすことができるか疑問である。
以上から、ＧＤＰＲに関する「十分性認定」において、事前・事後規制の統制や、各機関による監督に服するという日本側の説明には、十分な根拠がない。
7. Conclusion.
The storage and access status of data collected through compulsory disposition cannot
be supervised by a prior warrant review, and it is unclear how the acquired data is being
used and when it will be disposed of, which essentially requires an independent third-party
organization to audit and inspect the data, which does not exist in Japan. In addition, given
the current activities of the Public Safety Commission and the Personal Information
Protection Commission, it is doubtful that these organizations can fulfill the role of a thirdparty organization.
In light of the above, there is no sufficient basis for explanation of Japan submitted during
the procedure on GDPR sufficiency certification that pre- and post-regulatory controls
and supervision by various agencies are being fulfilled.
以上

9328/387

資料27
罪名
年

実施件数 薬物関連犯 銃器関連犯
罪

罪

集団密航

組織的殺⼈

現住建造物
等放⽕

殺⼈・未遂

逮捕監禁

傷害

窃盗

強盗

詐欺

恐喝

2002

2

2

2003

2

2

2004

4

4

2005

5

4

2006

9

9

2007

7

7

2008

11

8

2

2009

7

6

1

2010

10

8

1

1

2011

10

5

3

2

2012

10

6

3

1

2013

12

8

3

1

2014

10

7

3

2015

10

9

2016

11

5

2017

13

2018

12

3

2019

10

4

2020

20

12

2

2021

20

11

3

1

2022

24

13

3

1

1

1

219

133

30

0

11

1

4

1

2

14

4

15

6

61%

14%

0%

5%

0%

2%

0%

1%

6%

2%

7%

3%

合計

1

1

1
4

1

1

1

2

1

4

1

3

2

4

2

1

1

1

3

1

2

1

2

2

1

1

1

1

4

2

1

1

※①

※②

※① 10件中1件は、窃盗と詐欺であり、それぞれ別にカウントしているため、罪名別の総数は11件となっている。
※① 24件中1件は、窃盗と詐欺であり、それぞれ別にカウントしているため、罪名別の総数は25件となっている。

329/387

年

実施件数

令状請求件数

令状発付件数

発付率

実施期間合計

通話回数合計

2002

2

4

4

100%

32

256

2003

2

4

4

100%

32

772

2004

4

5

5

100%

78

3,446

2005

5

10

10

100%

85

2,210

2006

9

21

21

100%

244

7,161

2007

7

11

11

100%

205

6,126

2008

11

22

22

100%

233

4,907

2009

7

33

33

100%

292

4,867

2010

10

34

34

100%

397

7,475

2011

10

27

25

93%

435

8,442

2012

10

32

32

100%

461

9,028

2013

12

64

64

100%

957

19,351

2014

10

26

26

100%

538

13,778

2015

10

42

42

100%

638

14,528

2016

11

40

40

100%

619

10,451

2017

13

51

51

100%

644

10,957

2018

12

46

46

100%

541

10,359

2019

10

31

31

100%

569

9,133

2020

20

50

50

100%

1,042

20,120

2021

20

40

40

100%

995

16,654

2022

24

53

53

100%

1,066

19,365

219

646

644

99.69%

10,103

199,386

合計

330/387

年

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

実施件数
2

2

4

5

9

7

11

7

10

10

10

12

10

10

11

13

通話回数
合計
256

772

3,446

2,210

7,161

6,126

4,907

4,867

7,475

8,442

9,028

19,351

13,778

14,52810,451

10,957

2017

2018

2019

12

10

20
2020

10,359

9,133

20,120

傍受すべき通信 他の犯罪の実行をに該当する通信内容とする通信

無関係通話

備考（※）

61

0

195

23.8%

0.0%

76.2%

244

0

528

31.6%

0.0%

68.4%

665

0

2,781

19.3%

0.0%

80.7%

330

30

1,850

14.9%

1.4%

83.7%

998

0

13.9%

0.0%

86.1%

1,183

6

4,937

19.3%

0.1%

80.6%

622

1

4,284

12.7%

0.0%

87.3%

892

0

18.3%

0.0%

1,319

7

17.6%

0.1%

763

0

9.0%

0.0%

91.0%

934

25

8,069 ①2件（傍受令状発付5件、78日間

10.3%

0.3%

89.4%

3,077

14

16,260 ①1件（傍受令状発付3件、58日間

15.9%

0.1%

84.0%

1,646

683

11,449 ①1件（傍受令状発付1件、58日間

11.9%

5.0%

83.1%

4,871

98

9,559

33.5%

0.7%

65.8%

442

0

4.2%

0.0%

95.8%

951

21

9,985 ①1件（傍受令状発付3件、26日間

8.7%

0.2%

91.1%

1,318

0

12.7%

0.0%

1,251

0

13.7%

0.0%

3,858

1

19.2%

0.0%

6,163 ①1件（8日間44回）

3,975 ①1件（傍受令状発付3件、30日間
81.7%

合計590回）

6,149 ①1件（傍受令状発付2件、20日間
82.3%

合計455回）7,679 ①5件（傍受令状発付13件、206日
間合計4314回）

合計1496回）

合計1480回）

合計1174回）

10,009 ①2件（傍受令状発付5件、86日間合計1536回）

合計613回）②1件（傍受令状発付
2件、20日間合計174回）

9,041 ①2件（傍受令状発付6件、81日
87.3%

間、合計2349回）

7,882 ①1件（傍受令状発付1件、10日間
86.3%

合計653件）

16,261 ①2件（傍受令状発付各1件、40日
80.8%

間合計439回。ただし1件は傍受通
話回数0回）

331/387

20

16,6542,320

514,329①3件（傍受令状発付は、2件は各1回、1件は3回。傍受回数は、1件は20日、合計404回。1件は30日（令

2021
13.9%

0.0%

86.0% 状3件）合計458回。1件は20日合計736回。）①5件（傍受令状発付は、2件は各4回(a)、2件は各2回(b)、1件は1回

24

19,3653,061

116,303 (c)。
傍受回数は、(a)合計80日間（傍受回数合計2081回）、合計80日間

2022（傍受回数合計1859回）。(b)合計12日間（傍受回数合計61回）、合
15.8%

0.0%

84.2% 計60日間（傍受回数合計53回）。
(c)10日間（傍受回数215回）

合計
※①

219

199,386

30,806892

167,688

15.5%

0.4%

84.1%

実施件数のうち、傍受した通信に、傍受すべき通信に該当する通信や他の犯罪の実行を内容とする通信がなく、全て無関係通話であった事案の件数。
※②

実施件数のうち、傍受した通信に、傍受すべき通信に該当する通信がなく、他の犯罪の実行を内容とする通信のみ

傍受した事案の件数※③

2020年、2021年、2022年は全て通信事業者の立会いの不要な、法23条1項1号又は2号による傍受実施であった。

332/387資料28

個人情報に関する個情委等の見解及び対応の問題点
個人情報の保護に関する基本方針（平成 16 年 4 月 2 日閣議決定

Ⅰ

令和 4 年 4 月 1 日改https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/fundamental_policy/

訂）〇基本的考え方が個人情報保護法の目的に合致していない。

１

個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向“データがもたらす価値を最大限引き出すには、プライバシーやセキュリティ等への適切な対処により信頼を維持・構築し、国境を越えた自由なデータ流通を促進することが一層求められている。”“個人情報の保護に関する施策を推進するに当たっては、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められる。”“国は、各主体及び個人に対する広報・啓発に積極的に取り組むとともに、法の適切な運用等により、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進を図っていくものとする。”
２

国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項“法第１条の趣旨を踏まえ、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組を行うものとする。”
→

個人情報保護法の目的に完全に沿わない。

（参考）デジタル関連 6 法案に関する平井卓也デジタル担当大臣（当時）の国会答弁。
“本法の法案の、第一条は、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」と規定しています。この目的規定は、個人情報を保護することを当然の前提とした上で、個人情報の保護の実現の方法やそれを通じて保護する利益を明らかにしたものであって、このように、個人情報の保護は目的規定においては前提であり、個人情報の保護が適切に行われるように取り組んでいきたいと考えています。”（第 204 回
衆議院内閣委員会会議録第 8 号（令和 3 年 3 月 12 日）20 頁～21 頁）

国会〇「サイバーセキュリティ対策の取組」のみに言及し、「権限あるものによる不正利用」

への言及がない。
〇

表面的な制度上の仕組みを強調するが、現実の運用が伴っていない。

２

国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項（2）個人情報の保護及び安全・円滑な流通を確保するための国際的な取組①

国際的に整合のとれた個人情報に係る制度の構築“個人情報保護委員会は、必要に応じ、法及び法に基づく政令等で規定された規律（例えば、要配慮個人情報や保有個人データの定義に係る規律等）を補完し上回る、拘束力のある規律、すなわち、国内の個人情報取扱事業者等に対して執行可能な、より厳格な規律を設けることを含め、一層の個人情報の保護を行う権限を有している。
”→

補完的ルールの存在を強調するが、あくまで「権限を有している」との記述にとど1

333/387

まり、「権限を積極的行使する」とはなっていない。
〇

自治体に対する法的根拠なき記述が見られる。

３

地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項“事業者と本人の間のルールについて、地方公共団体の取組は、区域の特性に応じた措置として重要であり、その運用は、法及び公的部門ガイドライン等に則って行う必要がある。”→

公的部門ガイドライン等は「自治体に対する関係では、あくまで「助言、指導」に留まるものであり、法的拘束力はない。それにも関わらず、「則って行う必要がある」との表現は、法律のルールを超える表現であり、極めて不適切である。
〇

国民の基本的権利である「訴訟」を否定的に捉えており、憲法的価値への軽視が顕著である。
７

個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項“個人情報等の利用・提供あるいは開示・不開示等に関する本人の不平や不満は、訴訟等によるのではなく、事案の性質により、迅速性・経済性等の観点から、むしろ苦情処理の制度によって解決することが適当なものが多いと考えられる。”
→「訴訟等によるのではなく、」は「最終的には訴訟等によって解決されることとなるが、」とすべきである。
Ⅱ

はじめての個人情報保護法員会）〇～シンプルレッスン～（令和 4 年 4 月

個人情報保護委https://www.ppc.go.jp/files/pdf/simple_lesson_2022.pdf

個人情報保護法の目的に沿わない。

「個人情報保護法とは」“個人の権利利益の保護、技術革新の成果による保護と活用の強化等の点から、令和 4 年
4 月 1 日から新たなルールが適用されています。
”の説明文に以下の図が表示されている。

→

この図は、「個人の権利・利益の保護」と「個人情報の有用性」のバランスを取る
2

334/387

ものとなっており、個人情報保護法が、個人情報の利活用は、あくまで、個人情報の保護が前提にあることを意図的に国民に誤解させる図となっている。
〇

個人情報の保護に関する点の誤解を与える表現が見られる。

「事業者が守るべき４つのルール

個人情報の「取得・利用」に当たって守るべきこと」“利用目的の通知・公表方法は、特に定めはありません。
”→「本人に対し、その利用目的を明示」とは、「本人に対し、その利用目的を明確に示すことをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法による必要がある。」と解されているが、「明確に示す」点を省略し、「特に定めはない」との説明は、誤解を与える可能性が高い。
Ⅲ

犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書について

１

顔認証システムに関する、有識者検討会の設置及び報告書の公表までの経緯について(1) 令和３年１２月２２日（１９５回）個人情報保護委員会
ア

個人情報保護委員会事務局（以下、「事務局」という。）は、令和３年１２月２２日（１９５回）個人情報保護委員会において、顔識別システムにつき、犯罪予防の観点からは有効なシステムであるものの、受忍限度を超える個人のプライバシー侵害等を生じさせるリスクをはらんでいることから、公共空間における犯罪予防や安全確保のためのカメラ
画像の適正な利用の在り方について議論するために有識者検討会を設置することを提案した。
イ

委員からは反対の意見は出ず、有識者検討会が設置されることになった。

(2) 令和５年１月１１日（２２８回）個人情報保護委員会
ア

事務局は、令和５年１月１１日（２２８回）個人情報保護委員会において、「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」報告書案（作成名義なし、最終頁に有識者名簿あり。）について説明した。
資料は、次の２点であった。
資料 1-1「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書①（案）」について（個人情報保護委員会事務局）
資料 1-2 犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書②（案）（作成者記載なし）
資料 1-1 は、資料 1-2 を簡単にまとめたものである。
事務局は、資料 1-1 に沿って説明した上で、今後のスケジュールとして、令和５年１月
中旬から２月中旬までパブリックコメントを実施し、３月中旬頃に本有識者検討会で報告書を取りまとめ、３月中下旬頃に当委員会にて報告書を審議予定であるとした。
イ

出席委員（委員長を含め８名）は全員発言したが、報告書の内容についてというより
3

335/387

は、委員自身の顔認証システムに関する考えを述べるものであった。進め方に関する意見はなかった。
なお、梶田委員からは、パブリックコメントの実施について、「顔識別機能付きカメラ
システムは、犯罪予防や安全確保に効果を有するものとされていることから、今後広く普及していくことが見込まれるものである一方、誰もが本システムにより撮影される可能性もあるため、本システムの適切な取扱いについては、社会的に高い関心が寄せられていくものと考えています。そこで、パブリックコメントを通じて、国民や事業者の多様な意見を聴き、よりよい報告書にしていただきたいと考えています。」との意見が出された。
(3) 令和５年３月２９日（２３８回）個人情報保護委員会
ア

事務局は、令和５年３月２９日（２３８回）個人情報保護委員会において、「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」報告書（案）の意見募集の結果と、検討会が取りまとめた報告書について説明した。
資料は、次の３点であった。
資料 2-1 犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書①（作成者記載なし）
資料 2-2「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」報告②

書（案）パブリックコメント結果（概要）資料 2-3③「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」に関する意見募集において提出された御意見及びそれらに対する考え方
犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について（個人情報保護委員会）
事務局は、意見募集を受けて、報告書（資料 2-1）を修正したとして、修正箇所を 2 か所挙げて説明した。
ⅰ

資料２－１の 38 ページ

利用目的の通知公表等について、顔識別機能付カメラシステムを利用する場合は、法第21 条第４項第４号に当たらないため、利用目的の通知公表を行うことを、報告書案では脚注に記載していたが、この点は重要であるから本文に記載するべきであるとの意見を受け、記載場所を移動した。
ⅱ

資料２－１、40 ページ以下の「３ 運用基準の在り方及び当該内容に関する透明性の確保」について、適用される法律の条文に合わせ、文言を精緻化するなどの修正をした。
イ

出席委員（委員長含め９名）からは、次の意見が出された。

ⅰ中村委員「有識者検討会報告書は、カメラ画像処理技術の進歩とその応用の要請の高まりの中、技術の活用に対する懸念も増えている状況において、まさに時宜を得たものであり、委員会の文書として公表し、広く周知していくべきであると考えます。
4

336/387このため、タイトルについては、今後、国内外に本文書を広報していくに当たり、内容がより分かりやすくなるよう、「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステ
ムの利用について」とするのがよいと考えます。」
ⅱ丹野委員長「有識者検討会報告書は、事業者による顔識別カメラの利用が広がりつつある中で、それらが犯罪予防・安全確保の目的のために有効であっても、一方で、カメラの性質上受忍限度を超えるプライバシー侵害が懸念されることから、利用者に個人情報保護法の遵守はもとより、肖像権・プライバシー侵害を生じさせないための観点から、透明性の確保や適正な利用につき、留意点を示したものになります。
顔識別カメラの犯罪予防・安全確保のための利用については有識者検討会報告書の中でも触れていますが、まだ社会的な共通認識と社会的理解が形成されておらず、国際的にも適切な利用について模索している状況と言えます。その中でこのような検討を行ったことは、当委員会が我が国の個人情報保護制度の司令塔としてデジタル社会の信頼の土台の役割を担っていることによるものであり、今後はＱ＆Ａ等も活用して広く周知を図りたいと思います。
また、カメラ画像の利用に関してさらなる様々な展開が予想されるのであれば、さらに必要な検討を行うことが肝要と考えます。このため、委員会において犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用に関する文書を決定するに当たり、有識者
検討会報告書の冒頭に有識者検討会実施の経緯と、今、私が述べました今後の展望について「はじめに」として記載を加えるべきと考えています。
」
ウ

委員会のまとめとしては、丹野委員長に一任されることとなった。

２

問題点

(1)

顔認証システムに関し、有識者検討会を設置することが委員会で議題とされたのは、

令和３年１２月２２日（１９５回）が最初であり、委員会では設置することが承認された
ものの、委員の選任等有識者検討会の内容については委員会では議論されておらず、委員会と有識者検討会との関係性や有識者検討会の位置付けが不明確である。
(2)

すなわち、本来であれば、個人情報委員会が、有識者検討会で検討すべきたたき台を出し、有識者検討会でたたき台を検討し案をまとめ、最終的に個人情報委員会でその内容を検討した上でまとめる、というプロセスを踏むべきである。
しかし、実際はそのようなプロセスを踏んでいない。以下、顔認証システムについて検討した、令和３年１２月２２日（１９５回）、令和５年１月１１日（２２８回）及び令和５年３月２９日（２３８回）の委員会での議論内容を検討する。
(3) 令和３年１２月２２日（１９５回）の委員会
5

337/387

有識者検討会の設置とメンバーは示されたが、たたき台等は示されていない。
(4) 令和５年１月１１日（２２８回）の委員会
作成者名の記載がない、「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」（資料 1-2）が提示された。その中に「※本報告書は、今後パブリッ
クコメントに付すことを予定しており、修正される可能性があります」との記載があった。
パブリックコメントの募集時期は令和５年１月１２日から同年２月１２日であった。同委員会では、梶田委員から「パブリックコメントを通じて、国民や事業者の多様な意見を聴き、よりよい報告書にしていただきたい」との発言が出された。
(5) 令和５年３月２９日（２３８回）の委員会
ア

有識者委員会の検討会報告書について
同日の委員会において、「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書」(資料 2-1)が提示された。内容を事務局が説明しているが、報告書は 76 頁
あり、内容をその場で検討するのは困難な量である。あらかじめ委員に資料を配布しているのかもしれないが、委員から出された意見は形式面のことであり、内容面の意見は出ていなかった。
事務局は、資料 2-1 の有識者検討会報告書中、従前の報告書案からの修正点を 2 点説明している。従前脚注にしていたものを本文に記載した、というものと、文言を条文に合わせて精緻化した、というものであり、内容そのものを変更したというものではない。令和５年１月１１日（２２８回）の委員会で梶田委員が「パブリックコメントを通じて、国民や事業者の多様な意見を聴き、よりよい報告書にしていただきたい」と発言しているが、実際にはパブリックコメントの意見が反映された報告書になっているかどうかは、よくわからない。
イパブリックコメントについて
同日の委員会で提示された「「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」に関する意見募集において提出された御意見及びそれらに対する考え方」(資料 2-3)は、パブリックコメントの内容とコメントに対する考え方が記載されている。
コメントに対する考え方は、個人情報委員会事務局が記載しており、委員会では内容を検討していない。パブリックコメントの募集時期は令和５年１月１２日から同年２月 12 日
であり、その後の委員会で同議題が出されたのは、令和５年３月２９日（２３８回）であるから、委員会にも諮ってもいない。
パブリックコメントで出された意見は２９１あった。具体的な修正案が示されているコ
メントに対し、個人情報委員会事務局が「本報告書案では、顔識別機能付きカメラシステ
ムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライバシー侵害を生じさせないた
6

338/387

めの観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行っています。まずは、事業者において、本報告書を踏まえて適切な運用を行うことが期待されます。」との考え方を示しているものが散見された。運用する事業者に責任を丸投げしているように読み取れるものである。
Ⅳ

地方公共団体システムの標準化・共同化に関する個人情報保護委員会のかかわり

１

地方公共団体のシステム標準化については、令和３年９月１日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（以下「標準化法」という。）が施行され、令和４年１０
月７日には「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（以下「基本方針」という。）が閣議決定された。
２

標準化法第５条第４項においては、「内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議する」こととされており、令和４年９月２７日、関係行政機関の長として、個人情報保護委員会委員長
宛てに協議の打診がされた。協議の項目は、「標準化の意義及び目標に関する事項」、「標準化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針」、「共通標準化基準に関する基本的な事項」、「標準化基準の策定に関する基本的な事項」、「その他標準化の推進に関し必要な事項」の５つであった。
３

これに対し、個人情報保護委員会事務局は、①令和５年４月以降、地方公共団体において個人情報保護法が適用されることを踏まえ、各地方公共団体において個人情報等の適正な取扱いを確保すべきこと、②国及び地方公共団体において個人情報等を取り扱うシステムを構築及び利用する際には、丁寧に国民に説明をすべきこと、③国等において、個人情報等を取り扱うシステムを構築するに当たり、ＰＩＡの手法を用いることやデータガバ
ナンス体制を構築することは、システムの透明性と信頼性の確保のために有効かつ重要であること、④デジタル庁において、個人情報等の取扱いについては、個人情報の保護に関する基本指針、個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則をはじめとする個人情報保護委員会による個人情報等の保護及び適正かつ効果的な活用にかかる施策と十分に連携すること、⑤ガバメントクラウド上で個人情報の漏えい等が発生した場合に、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を適時適切に行うことができるよう、デジタル庁
及びクラウドサービス事業者においては、地方公共団体に対して必要な支援を行うこと、の５点を指摘する内容の意見書案を作成し、令和４年９月２８日の個人情報保護委員会に諮った。
同委員会においては、同意見書案について、１名の委員から、その内容を追認する趣旨の発言がなされたほかは、何らの意見も出されず、意見書は原案のとおり承認され、同月２９日付で正式に発出された。
7

339/387４

地方公共団体のシステム標準化・共同化については、日弁連が、令和３年１１月１６

日付で「地方公共団体における情報システムの標準化・共同化に関する意見書」を発出している。その中では、個人情報に関わる問題として、①システム標準化等の実施に当たっては、ガバメントクラウドを利用する場合であっても、国及び地方公共団体等の各行政機
関等が保有する個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる「一元管理」の方法をとるものとはせず、各行政機関等が個人情報を保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、原則として、その都度、本人の同意を得た上で（本人の同意を得ることができない場合には、個人情報の第三者提供を行う
必要性や相当性を十分に吟味した上で）、個人情報保護法に基づく要件を満たす場合に限り、必要最低限の情報の照会・提供が許される「分散管理」の方法を採用するべきである
こと、②不正アクセスには、アクセス権限を持たない者による外部からの不正アクセスと、
アクセス権限を有する者による目的外のアクセス（濫用）の２種類があるとされており、その両方のリスクに対処する具体的な仕組みを構築すべきことが指摘されている。
しかし、個人情報保護委員会は、事務局が、地方公共団体のシステム標準化に伴うこれらの個人情報に関する具体的な課題に触れることなく作成した意見書を、委員会内でもほとんど議論することなく発出したことになる。
５

このような個人情報保護委員会の対応は、標準化法第５条第４項においてあらかじめ関係行政機関の長に協議することとされた法律の趣旨を形骸化させるものであり、「個人情報の適正な取扱いの確保を図ること…を任務とする」とされる個人情報保護法第１３１条に定められた同委員会の任務に照らしても甚だ不十分なものといわざるを得ない。
このような状況となっている背景には、同委員会の委員に地方公共団体出身者等地方公共団体のシステムに詳しい委員がおらず、その実情を把握しないままに対応を進めていることがあるのではないかと推察される。
６

令和２年度以降の同委員会の議事録を確認する限りにおいて、地方公共団体のシステ

ム標準化に関する議題が取り上げられたのは、前述の令和４年９月２８日の１回だけであり、同委員会はこの問題に対してほとんど関与がないまま、個人情報保護に重大な影響を及ぼす制度変革が進められていることになる。
Ⅴ

個人情報保護法に関する自治体への不当な圧力１

令和 3 年個情法改正に当たっての個人情報保護条例に関連する法解釈について
個情委は、令和 3 年個情法改正を踏まえて、個人情報保護条例の改正に関連して、順次、

以下に掲げるガイドライン等を公表、発出した。
「公的部門（国の行政機関等・地方公共団体等）における個人情報保護の規律の考え方
8

340/387

（令和３年個人情報保護法改正関係）」（令和 3 年 6 月） （以下「規律の考え方」という）https://www.ppc.go.jp/files/pdf/210623_kouteki_kiritsunokangaekata.pdf「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （行政機関等編）」（令和 4 年 1 月（令和 4 年 9 月一部改正）） （以下「ガイドライン」という）https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230401_koutekibumon_guidelines.pdf「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」（令和 4 年
2 月（令和 4 年 10 月一部改正）） （以下、「事務ガイド」という）https://www.ppc.go.jp/files/pdf/202210_koutekibumon_jimutaiou_guide.pdf「国・地方公共団体等の個人情報保護法パンフレット（令和 5 年 4 月）」
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/APPI_handbook_gvlpo_for_citizen_2023.pdf
これらはいずれも地方自治法第 245 条の 4 に規定する「地方公共団体に対する技術的な助言」であり、法的拘束力はないものである。それにも関わらず、個情委は、技術的助言としての性格を有することは認めつつ、ガイドラインの 16 頁では、「条例要配慮個人情報について、法に基づく規律を超えて地方公共団体による取得や提供等に関する固有のルールを付加することは、法の趣旨に照らしできない。」 としているが、この解釈は、「法の趣旨」から見ても成り立たないものである。また、事務ガイドの 13 頁では、「本事務対応ガ
イドの中で、「しなければならない」、「してはならない」及び「許容されない」と記述している事項については、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人についても、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。」などと、自らの解釈を唯一のものであるように記載し、事実上、自治体に強制するように対応するとともに、現に、自治体に対して法定根拠なく強硬な姿勢で臨んだ。これらの対応は、地方自治を否定するものであったと言える。
２

自治体の個人情報保護審議会について

１

平成 26 年 4 月 1 日の段階で、すべての都道府県と、約 98％の市町村が審議会等の諮問機関を設置していた。多くの条例では、原則禁止とする、①要配慮個人情報を取得する
場合、②本人以外のものから個人情報を取得する場合、③目的外利用・外部提供する場合、④外部委託する場合、電子計算組織に記録する場合、⑤オンライン結合する場合等について、例外的に扱いを認めるか否かについて審議会に諮問し、その答申を得てこれらの行為をなすことができる旨定め、個人情報の取扱いの客観性を担保しようとしてきた。
２

今般の個人情報保護法の改正で、個人情報保護委員会が地方公共団体の保有する個人情報等の取扱いについて、監視権限を有することになった（法 156 条から 160 条）。しかし、法は全く審議会を否定するものではなく、個人情報の適正な取扱いを確保するために専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは審議会その他の合9341/387

議制の機関に諮問することができる（法 129 条）とされている。
個人情報保護委員会は、「令和 3 年改正法では、社会全体のデジタル化に対応した個人

３

情報の保護とデータ流通の両立の要請を踏まえて、地方公共団体の個人情報保護制度についても、法の規律を適用して解釈を委員会が一元的に担う仕組みが確立されたところ、地方公共団体の機関において、個別の事案の法に照らした適否の判断について審議会等への諮問を行うことは、法の規律と解釈の一元化という令和 3 年改正法の趣旨に反する」ため、「個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならない。」（令和 4 年 1 月（令和 4 年 4 月一部改正）個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」
７０頁など）とした。
法 129 条では、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき

４のために審議会等の合議制の諮問機関の設置を認めているため、法解釈上「個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならない。
」とする個人情報保護委員会の見解は導き出せない。
５

これまで各地方公共団体が設置していた個人情報保護審議会は、地方公共団体の判断が誤った方向にいかないように個人情報の取扱いの客観性を担保してきたものである。
個人情報保護審議会は原則公開とされているのが一般的であり、議事録も公開されるので、個人情報保護審議会での審議は、個人情報保護に係る施策の透明性を確保し、説明責任を履行する機能も担っていると指摘されている（宇賀克也「新・個人情報保護法の逐条解説」734 頁）。
例えば、個人情報保護法では、行政機関等が要配慮個人情報を取得する際の制限規定を設けていないが、前述したとおり、従来の地方公共団体の条例では、要配慮個人情報の取得は原則禁止であり、例外的に審議会に諮問した上で取得可能としていたケースが一般的であった。行政機関等が要配慮個人情報を何の制限もなく取得できてしまうことは、プラ
イバシーの観点からすれば大きな問題である。このようなことこそ、審議会での議論を経た上で、個人情報の取得について透明性を確保し、説明責任を果たすことが必要である。
６

個人情報保護委員会の姿勢は無責任であり、今後も、地方公共団体が審議会に諮問した上で個人情報の取扱いの客観性を担保することが望まれる。
Ⅵ

マイナンバー制度に対する個人情報保護委員会の対応
資料 29「マイナンバー制度の問題点」を参照のこと。

10342/387

資料29

マイナンバー制度の問題点
Ⅰ

マイナンバー制度の問題点

１

技術的安全性が低い。
マイナンバー制度では、個別行政機関等のデータベースでは、マイナンバーではなく個別符号を基準として個人情報が管理されるが、「情報提供ネットワークシステム」においては、
マイナンバーと各行政機関データベースの符号が相互変換される。よって、情報ネットワー
クシステムにアクセスする権限を有する者が、不正な目的をもって、あるいは、権限を逸脱してデータへアクセスするリスクが排除されていない。このようなリスクを排除するための技術的防止措置を取ることができるにも関わらず、取られていない。
これに対して、公的個人認証においては、これを利用しようとする住民自らが市町村の窓口に設置されている「鍵ペア生成装置」を使って、公開鍵と秘密鍵の双方を生成させて、公開鍵のみを都道府県認証局に通知することとなっている（地方公共団体による公的個人認証サービス（都道府）県認証協運用規程を参照）。つまり、運用規程上、秘密鍵は利用者のIC カード以外には存在しない。
つまり、マイナンバー制度は、公的個人認証制度よりも技術的安全性が低い仕組みとなっている。
（参考）マイナンバー制度の概要〇

住民基本台帳に登録されている者全員について、住民票コードを変換して得られる個

人番号（マイナンバー）を附番する。マイナンバーへの変換は、地方公共団体情報システム
機構が行い、これを市町村長が附番し、住民に通知する。
（法第 7 条、第 8 条）〇

内閣総理大臣は、「情報提供ネットワークシステム」というコンピュータ・システムを設置し、運用する。（法第 2 条第 14 項、第 21 条）〇

各行政機関等は、法が定める要件の下で、情報提供ネットワークシステムを経由して、他の行政機関等が保有している個人情報の提供を受けることができる。（法第 9 条）
【参照条文】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆる「マイナンバー法」）（定義）
第 2 条第 14 項
この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システ
ム機構（以下「機構」という。）並びに第 19 条第 8 号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第 9 号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、
1

343/387

暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第 19 条
第 8 号又は第 9 号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、第 21 条第 1 項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。
（指定及び通知）第 7 条第 1 項
市町村長は、住民基本台帳法第 30 条の 3 第 2 項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第 2 項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。
（個人番号とすべき番号の生成）
第8条
市町村長は、前条第 1 項又は第 2 項の規定により個人番号を指定するときは、あらかじ
め機構に対し、当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。
２

機構は、前項の規定により市町村長から個人番号とすべき番号の生成を求められたときは、政令で定めるところにより、次項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、次に掲げる要件に該当する番号を生成し、速やかに、当該市町村長に対し、通知するものとする。
一

他のいずれの個人番号とも異なること。

二

前項の住民票コードを変換して得られるものであること。

三

前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。

（利用範囲）
第９条第１項
別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
２

組織的安全性が低い（１） 各行政機関における個人情報は、共通番号であるマイナンバーとひも付けて管理されている。この情報連携に独立した機関（例えば、個人情報保護委員会）を介在させていない。個人情報の保護の程度が大きく低下した仕組みとなっている。
（参考）日本のマイナンバー制度が参考としたオーストリアの仕組み
オーストリアの番号制度と情報連携の仕組みの特徴は，①税務，社会保障，教育，統計
といった分野ごとに異なる個人識別番号を付番するという「分野別（Sectoral）モデル」
を用いた上で，②行政機関Ａから行政機関Ｂに対してＸという人物の個人情報の提供を
2

344/387

求める場合には，まずデータ保護委員会（DSK・日本の個人情報保護委員会に相当）に対し，行政機関ＢにおけるＸの分野別個人識別番号を照会しなければならず，DSK からの回答を得て初めて，行政機関Ｂに対してＸの個人情報を求めることができるというところにある。
オーストリアの分野別モデルは、個人番号、市民カード収録用番号、分野別番号の 3 種類の組み合わせになっている。個人番号の暗号化を含む変換によってカード収録番号を生成し、この番号がカードに収録されるため、この番号から個人番号を得ることは難しい。
様々な業務で使うときに、このカード収録用番号と、当該業務が属する分野識別子の２つを使って分野別番号を計算して、当該業務で使う形であるため、異なる分野に属する 2 つの機関が結託しても、それが同一人物であるとトラッキングできない。日本のマイナンバー制度と異なり、オーストリアの制度では、実際に業務が受け取る分野別番号の取り扱いの危険性が少ない設計となっている。
日本でもマイナンバー制度の検討のときにはこのようないわゆるセクトラルモデルも検討されたが、採用されなかった。その結果、技術でカバーするのではなく、運用でカバーするというのが現在のマイナンバーの管理であり、このまま、マイナンバーの適用範囲の拡大をこのまま進めることは個人情報の観点から極めて危険である。
（２） オーストリアの制度は、データ保護委員会（DSK）が番号（PIN）の生成を行うが、自らはデータベースを持たず、ソース PIN を蓄積、保有しない。分野 A のデータ、分野 B のデータの管理を行っているのは、SourcePIN Register Authority である。

3

345/387オーストリアの SourcePIN Register Authority が持っている機能は、①identity links とよばれる氏名、生年月日と SourcePIN の組み合わせに署名して市民カードに保存すること、②番号変換（ある分野別番号を他の分野別番号への変換と、権限移譲関係の証明に使う分野
別番号の生成など）、③権限移譲関係の電子的な証明である。
３

個人情報保護委員会の機能不全
個人情報保護委員会は、これまで、マイナンバー制度を所管する省庁（現在はデジタル庁）

に対して、個人情報の保護の観点からの意見を表明していない。
（参考）ドイツのマイナンバー制度への連邦データ保護コミッショナーの姿勢
2021 年にドイツで成立した日本のマイナンバーにあたる個人識別番号の利用に関する
新たな法制では，「ファイル現代化機構」と呼ばれる機関が従来の納税者番号を各行政機関に伝達して個人識別番号として利用することになっていますが，「ファイル現代化機構」
からデータの提供を受けた分野の異なる行政機関同士ではデータの直接のやりとりはで
きず，「中間機関」という公的機関を通じて暗号化したかたちでしかやりとりができないこととなっています。「4 コーナーモデル」と呼ばれる仕組みとなっている。
この法案審議の段階で，連邦データ保護コミッショナー（日本の個人情報保護委員会に相当する組織）が詳細な反対意見（個人識別番号の広範な利用は個人のデータ保護を危険に晒す）という詳細な反対意見を提出していた。ドイツの連邦データ保護コミッショナー
4

346/387はあくまで個人情報の保護に特化した機関であり、利活用については政府の別組織が所管しており，個人情報の保護によるブレーキを連邦データ保護コミッショナーが担っている。
このように欧米の個人情報の保護を担う独立機関と異なり、日本の個人情報保護委員
会は、個人情報の利活用についても所管しており、しかも、個人情報の保護に関する姿勢
が極めて弱い。個人情報保護委員会は、個人情報の保護を担う独立行政機関としての役割を十分果たしているとは言えない。
Ⅱ

マイナンバーカードの問題点

１「第 64 回人権擁護大会「デジタル社会の光と陰」基調報告書（2022 年 9 月 29 日 日弁連）」（136 頁～）
第７ 個人番号カード（マイナンバーカード）の問題点
１

本人確認情報・顔写真・個人番号が全て券面に記載されている
個人番号カードは，本人確認と個人番号確認を１枚のカードでできるようにするという「利便性」を優先したために，前述のように，氏名・住所・生年月日・性別の本人確認４情報と顔写真が券面（表面）に表示されるとともに，裏面には個人番号（マイナンバー）が表示されるタイプしか存在していない。
しかし，そのために，個人番号カードを提示する際や紛失拾得等の際に，これらの情報が一括して漏えいし，さらにはそれが不正利用されたりする危険性が大きい。
特に，個人番号は，重複しない，原則生涯不変の個人識別番号であるから，秘密情報として秘匿しなければならない情報である。日弁連は，2013 年５月 24 日付け「『共通番号』法案成立に対する会長声明」等により，個人番号の持つ危険性・問題点について，繰り返し指摘をしてきたところである。番号法も，このような危険性への警戒から，個人番号カードの取得について，本人の申請による任意取得の原則を定めた（17 条１項）上で，個人番号の秘匿性を強く求め（12 条，20 条等），不正取得等に重い罰則を課し（48 条以下），利用できる場合を厳しく限定したりしている（９条）。
また，個人番号カードで本人確認が必要な場合に，個人番号とそれ以外の個人識別情報の全てがセットで券面に表示される必要はない。特に，本人確認の際に相手方に性別を知られることは，戸籍上の性と実際の性自認とが異なる人にとって，深刻な精神的苦痛を与える重大な人格権侵害となる。
２

多目的利用推進による情報の「一元管理」化
政府は，個人番号カードの「利便性を高める」として，健康保険証や免許証との一体化や，カードに搭載された公的個人認証（電子証明書）機能の多目的利用を推進している。しかし，
この多目的利用により，電子証明書の発行番号やマイキーID 等の各種 ID と，様々な個人情報とがひも付けられることになる。本編第６章第３節で述べるように，発行番号や各種
5347/387

ID は個人番号と同様に個人を確実に識別する機能を有するのであるから，個人番号と同様の「共通番号制」の危険性を有することになる。しかも，これらの発行番号や ID には，番号法による個人番号の利用制限のような法的規制は存しないから，その危険性は更に高い。
３

顔認証システムとの連携
個人番号カードは，顔写真が表面に表示され，その顔画像データが IC チップに登載される。この顔写真は，自治体がカードを交付する際に，顔認証システムにより本人確認ができる精度のものであることを確認することになっており，以後顔認証システムによる本人確認で利用することが予定されている。実際，既に 2021 年から，医療機関の窓口において，健康保険証機能付き個人番号カードのカードリーダーが設置され，顔認証システムによる本人確認や，これを条件とした患者の一定期間内の診療情報の共有が開始されている。
しかしながら，中国の現状を見れば，行政機関が市民の顔画像データ，及びこれから生成される顔認証データを網羅的に把握することは，指紋の 1000 倍ともいわれる本人識別機能からして，これまで全く想定もされなかったようなプライバシー侵害の危険性をもたらす。
仮に強制により全市民が個人番号カードを保有させられるとするならば，全市民の指紋データベースを完備することより 1000 倍ほども正確な監視インフラを，政府が手に入れることになるからである。
４

個人番号カード取得の事実上の強制政府は，2019 年６月 21 日，「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（いわゆる骨太の方針）において，「マイナンバーカードを活用した新たな国民生活・経済政策インフラの構築」
を目指し，「安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から，2022 年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し，国は市
町村ごとのマイナンバーカードの交付円滑化計画の策定の推進と定期的なフォローアップを行うとともに必要な支援を行うなど，マイナンバーカードの普及を強力に推進する」との方針を閣議決定した。そして，その実現のために，後述のように，公務員に対して事実上取得を強制したり，健康保険証との一体化を進めたり，1.8 兆円もの予算をとって高額のポイントを付与したりと，カード取得は任意であるとの原則にも反するような施策をしゃにむに進めて，国民と外国人住民にカード取得を強いている。
健康保険証についていえば，将来的には，紙（プラスチック）製の健康保険証は廃止して，
個人番号カード健康保険証に一本化することも計画しているから，国民・外国人住民とすれば，カードを取得せざるを得なくなる。前項で述べたとおり，個人番号カード取得の事実上の強制は，全ての市民の顔情報の強制取得，さらには顔認証システムによる監視可能な対象としてのデータベースが作成されることにつながっていく。第４編で述べるとおり，顔画像
データの管理を行っている J-LIS には，デジタル改革関連法により，これまでの地方公共団
体だけでなく，国が大臣の権限を通じて強力に関与することになった。それにもかかわらず，
6

348/387事実上の強制が進められることには重大な問題があり，日弁連は，このような乱暴な個人番
号カード取得の事実上の強制に強く反対している1。
５

プライバシー保護の後退した個人番号カード普及策の本末転倒
以上のように，個人番号カードは，住基カード等に比べて，プライバシー保護の観点が著しく後退していると言わざるを得ない。本編第３章第１節第２で述べる「プライバシー・バ
イ・デザイン」にも反する。それゆえ，日弁連では，2021 年５月７日付け「個人番号カード（マイナンバーカード）普及策の抜本的な見直しを求める意見書」において，個人番号カード取得の事実上の強制につながる施策に対して見直しを求めている。
なお，国は，2022 年６月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針において，自治体ごとの個人番号カードの交付率を地方交付税の額に反映させる方針，すなわち，住民のカード取得率が高い自治体には交付税の配分を増やすという方針まで打ち出している。
（Ⅰ及びⅡに関する参考資料）
・「第 64 回人権擁護大会「デジタル社会の光と陰」基調報告書（2022 年 9 月 29 日 日弁連）」

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/event/year/2022/kicho_houkokusho_64_dai2.p
df
・シンポジウム報告書「憲法的価値から考える個人情報保護」（2022 年 8 月 24 日開催
日弁連）
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/human/constitution_issue/220824_hou
kokusho.pdf
・社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会（第 3 回）資料（平成 22 年 3 月 15 日）「電子行政の視点からの電子行政の視点からの検討」（内閣官房 IT 担当）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy03/pdf/20100315/20100315_syakaihosyou_3_
haihu.pdf
・佐藤信行「IC 技術と法システム～電子署名法とマイナンバー法案をめぐって」（法學新報第 120 巻第１・２号（平成 25 年 6 月発刊）
・崎村夏彦「デジタルアイデンティティー」日経ＢＰ、2021 年 7 月発刊
Ⅲ

現実に起きた問題事例と原因（1）（東京新聞令和５年５月３０日朝刊 1９面、朝日新聞６月１日朝刊２面参照）①コンビニでマイナカードを使っての住民票の写しの誤交付1

横浜市など計１４件

日弁連「行政及び民間等で利用される顔認証システムに対する法的規制に関する意見書」（2021 年９月

16 日）

7

349/387

②マイナ保険証に別人情報を登録
健康保険組合などが被保険者の健康保険証とマイナンバーを紐付ける際、同姓同名などの他人のマイナンバーを誤入力した。
2021 年 10 月から 22 年１１月末で約 7300 件、6 件は受診履歴や薬剤情報が閲覧される。
③別人のマイナンバーに公金受取口座を登録
自治体窓口の共用端末で前の利用者の使用後に画面を終了させないまま、次の利用者が操作したことが原因。

14 自治体で計２０件（デジタル庁が５月 26 日に発表）④マイナポイントを別人に付与
５月下旬までに少なくとも９０自治体で計 113 件（2）上記（1）の原因①コンビニでマイナカードを使っての住民票の写しの誤交付は、「ネットワークプリンタ
ーの制御ソフトに問題があった。」②マイナ保険証に別人情報を登録は、「マイナンバーは本人から収集するのが原則であるにも関わらず、住基ネットを使うことにより名前や生年月日などをキーにマイナンバーを検索することができるようになっている。」（日経新聞 2023 年 5 月 16 日）③別人のマイナンバーに公金受取口座を登録は、「本人確認義務をマイナンバーカードを使ってログイン操作することで本人が確定し、本人確認義務が果たされているが、ログアウト
していない状態で次の人がログインすることが可能となっていることによって、本人確認義務が果たされていないことに他ならない。」④マイナポイントを別人に付与は、「デジタル庁は 29 日、本人確認を簡略化するシステム
変更を昨年 6 月に実施したことが原因の一つだったとの認識を示した」（朝日新聞デジタル
2023 年 5 月 29 日）※デジタル庁 HP には、朝日新聞記載の「デジタル庁は 29 日、本人確認を簡略化するシ
ステム変更を昨年 6 月に実施したことが原因の一つだったとの認識を示した」との記載は掲載されていない。
上記から、分かるように、個人情報の保護に取って重要な「アイデンティティ・セキュリティ」（本人確認）が十分に果たされていない仕組みとなっていることが原因であり、政府が言うように、「人的ミス」が原因と片づけることができない深刻な問題事例である。個人情報保護に関わる問題であるから、個人情報保護委員会が対処すべき問題であるが、それにも関わらず何の行動も起こしていない。
なお、アイデンティティ・セキュリティは、「登録するときの本人確認」のレベル（Identity
Assurance Level（IAL）、「登録済みのユーザーが、ログインするときの認証プロセス（身元確認）」のレベル（Authenticator Assurance Level（AAL）、「データのやりとりの連携方式（フェデレーション、ユーザー認証連携）のレベル（Federation Assurance Level（FAL）の 3 つ8

350/387

があるとされるが、今回の事例は、いずれにしても、本人確認が正しく行われなかった事例であるので、「人的ミス」に過ぎないとの見解は、マイナンバー制度、マイナンバーカードの仕組みの問題点を軽視ないし無視するもので、決して容認できない。
また、河野大臣（河野大臣の 5 月 23 日記者会見）は、責任を自治体に押し付けるがごとき発言をしているが、公金受取口座の登録は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」第 3 条により、最終責任者はデジタル庁であり、
かつ、マイナンバーを紐付ける個人番号利用事務に他ならず、マイナンバー制度を所管するのはデジタル庁である。河野大臣の発言は責任放棄に他ならない。
https://www.digital.go.jp/speech/minister-230523-01/（4）他の問題（東京新聞令和５年５月３１日朝刊 22 面）①マイナ保険証のオンライン資格確認が令和５年４月に義務化された。回線は NTT 光回線「IPｖ６」。他社の光回線を契約している場合でも利用可能だが、別に機器を設置したり、ネットワークサービスを結び月額数千円の利用料を支払う必要がある。これらのサービスを提供するのも NTT の関連企業。厚労省は、オンライン資格確認で用いる医療機関等のネットワーク回線は、基本的には IPｖ６を前提とする IP-VAN 方式を原則とした。この技術を提供できる主な企業が NTT 東西だった。
近年、総務省やデジタル庁の幹部らに NTT が接待を繰り返していたことが問題となっている。J-lis に社員を出向させている NTT グループをはじめとする各社が、１４～２０年度に J-lis が発注したマイナンバー関連事業の約８割に当たる 1140 億円を受注。
NTT 東西とも 4 月に光回線のネットワークサービスなどで大規模な通信障害を起こし総務省から行政指導を受けた。
※上記は、医療機関等の問題。
※厚労省の説明は、必ずしもＩＰ－ＶＰＮ接続方式のみというわけではないとしている。
「Q15

光回線ではなくケーブルテレビ回線を使用している場合、オンライン資格確認を導入できますか？
A15

ケーブルテレビ回線を利用した IPsec+IKE 方式（インターネット接続方式）でもオンライン資格確認の導入は可能です。
ご利用のケーブルテレビ回線が当該方式に対応しているか、IPsec+IKE サービス提供事業者にご相談ください。
※他のインターネット回線も同様です。ケーブルテレビ回線等が IPsec の通信要件を満たしていること等が必要となります。IPsec+IKE サービス提供事業者は、支払基金ホームページ
をご確認ください。」「オンライン請求及びオンライン資格確認等システム接続可能回線・事業者一覧表」（厚労省 HP）では、ＩＰ－ＶＰＮ接続可能回線（ＩＰ－ＶＰＮ接続方式）を取り扱う事業者として、NTT 東日本・西日本、中部テレコミニュケーション株式会社、株式会社 QTnet の紹介
9351/387

を挙げている。
他に、ＩＳＤＮダイヤルアップ接続可能回線（ＩＳＤＮのダイヤルアップ接続方式）取扱
事業者は、NTT 東日本・西日本、ソフトバンク株式会社、ＩＰｓｅｃ＋ＩＫＥサービス提供事業者（インターネット接続方式）取扱事業者として、株式会社 NTTPC コミュニケー
ションズ、株式会社 NTT データ中国、富士通株式会社、三菱電機インフォメーションネッ
トワーク株式会社を挙げている。
※参考
令和３年度に Jlis が随契した企業としては NTT コミュニケーションズが圧倒的に多い。
（5）マイナンバー関係報道（R5.6.3 から R5.6.26 まで）【朝日新聞

令和５年６月 3 日１面】

デジタル庁が 2026 年中に新しいマイナンバーカードを導入する検討を進めている。
今のカードに比べて、セキュリティ性能を高めることや、プライバシーへの配慮として券面に記載する情報の見直しを検討する。
詳細を検討する場として、デジタル庁内にタスクフォースを設ける。
現在のマイナンバーカードは有効期限が 10 年であり、2016 年からカード発行が始まったので、2026 年に更新時期を迎えることから、法改正が必要な場合は、2024 年の通常国会への法案提出を目指す。
【朝日新聞

令和５年６月 3 日３面】

2024 年秋に健康保険証をマイナンバーカードに一体化させることを盛り込んだ改正法が6 月 2 日、成立した。
現行の健康保険証は 2024 年秋の廃止から１年間は経過措置として有効となる。申請が難しい場合は健康保険組合が「資格確認書」を発行するが１年ごとの更新が必要になる。
改正法では、個人番号と年金受給者の預貯金口座を紐づける制度も新設する。郵送などでの通知後、受給者が期間内に「不同意」の回答をしなければ同意したとみなされる。
マイナンバーを行政機関が活用できる範囲を、社会保障、税、災害対策だけではなく、国家資格の手続、自動車の登録、在留外国人に関わる行政手続きにも広げる。
全国保険医団体連合会は、法案に反対してきた。医療機関でマイナ保険証を使ったとき、機器の画面に「（患者の）該当資格なし」と表示されるトラブルが目立つ。同会は３１都道
府県の医療機関を対象に４月以降のマイナ保険証のトラブルを調査したところ、63.5％にあたる２４８１施設が何等かのトラブルを経験していた。他人の情報が紐づいたトラブルは
６３件、マイナカードでエラーが出た患者がいったん 10 割負担したことが 545 件あった。
【東京新聞

令和５年６月５日

１面】

河野太郎デジタル相は、４日、マイナンバーを公的給付金の受取口座にひも付ける際、本10352/387

人ではなく家族名義の口座で登録したケースが複数あったと明らかにした。
公金受取口座のひも付けでは、15 自治体で計２１１件の他人名義の口座登録が２日までに確認された。自治体窓口の共用端末を使った際の手続きミスが原因とみられる。
【朝日新聞

令和５年６月６日

１面】

政府は、マイナンバーとひも付ける公金受取口座を、本人ではなく家族名義の口座で登録されている問題を、今年 2 月頃には把握していた。しかし政府は５日の国会答弁で「（５月下旬の）総点検調査の過程で把握した」としていた。
５日の参議院地方創生・デジタル社会形成特別委員会では、家族以外の他人の口座でも登録が可能であることが明らかになった。
厚労省は、５日、本人が同意していないのにマイナ保険証に利用登録された事例が５件あったと明らかにした。自治体の事務ミスが原因とのことで、解除する対応をとった。
【東京新聞

令和５年６月６日

３面】

岐阜県各務原市は、５日、マイナンバーカードに別人の顔写真を載せ交付したことを明ら
かにした。
【朝日新聞

令和５年６月７日

１面】

マイナンバーとひも付ける公金受取口座を、本人ではなく家族名義の口座で登録されている問題について、河野太郎デジタル相は、６日、デジタル庁が２月から口座の存在を把握していたことを認め謝罪した。
デジタル庁は、本人ではない家族名義の口座の件数を週内にも中間報告を公表する。
【読売新聞

令和５年６月７日

３面】

身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ。…
行政文書は、あとで修正できるかもしれないが、医療に関する手違いは、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼす恐れがある。政府は事態を軽視してはならない。
そもそも政府は昨年６月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していた。…
現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人にやさしいデジタル化」なのか。…
マイナ保険証の見直しは、今からでも遅くはない。トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ。当初の予定通り、選択制に戻すのも一案だろう。
【朝日新聞

令和５年６月８日

１面】
11353/387マイナンバーとひも付ける公金受取口座を、本人ではなく家族名義の口座で登録されている問題について、河野太郎デジタル相は、７日、13 万件確認できたとする調査結果を公表した。
家族口座以外に、公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されているケースは 748件確認された。
【東京新聞

令和５年６月９日

２面】

マイナンバーとひも付ける公金受取口座を、本人ではなく家族名義の口座で登録されているのは、子どもの手続きの際に親名医の口座を登録したケースが多かった。しかし、口座を持たない乳幼児は多く、口座開設には手間もかかる。
【東京新聞

令和５年６月１０日

２２面】

マイナ保険証について、各医療機関は今年４月以降、患者のマイナ保険証を読み取り、どの種類の健康保険に加入しているかを調べる「オンライン資格確認」のシステムを導入することが義務付けられた。
システムはトラブルが相次ぎ、マイナ保険証を持参した患者が保険加入者か確認できない例が続出した。
全国保険医団体連合会は、保険証の無効を理由に、医療機関がいったん窓口で 10 割負担を求めたケースが４月以降に 204 件あったが、９日の会見では、893 件あったと明らかにした。
政府の対応マニュアルは、「１０割負担」としていたが、６月２日に「３割」と改定された。
保険加入者かわからない感謝の負担を３割とすると、後に無保険であることが判明しても医療機関が残りの７割を回収できない可能性があるため、医療機関にしわよせが及びか
ねない。
【朝日新聞

令和５年６月１０日

１面】

マイナポータルで、他人の年金記録が閲覧できる状態になるトラブルが発生していた。ミスは地方公務員の共済組合で発生、社会保険関連の記録を手入力で移し替える際に起きた。
全国保険医団体連合会は、マイナ保険証システムを導入した３５都道府県の医療機関の６４．８％が、マイナ保険証が無効と表示されるなどのトラブルを経験し、このうち 533 件
でいったん患者に 10 割負担を請求した。別人の情報がひも付けられていた件数が８５件あった。
総務省は、９日、マイナポイントを別人に付与されたトラブルが１３３自治体で１７３件確認されたと発表した。

12

354/387

【朝日新聞令和５年６月１０日

３面】

個人情報委員会は、９日に公表した年次報告書の中で、昨年度、「不正の目的で利用された」「１００人分以上が漏洩」などの要件に該当する「報告対象事態」が 36 件あったと明らかにした。マイナンバーを含む従業員情報のデータベースが不正アクセスを受けた事例などが含まれている。
漏えいやおそれのある案件１７１件のうち、３６件が「報告対象事態」だった。前年は 9
件だった。
【朝日新聞

令和５年６月１０日

７面】

政府は９日、デジタル施策に関する「重点計画」を閣議決定した。
プライバシーに配慮した新しいマイナンバーカードを 2026 年中に導入するほか、今年度中に母子健康手帳とマイナカードの一体化を一部自治体で始める。
健康保険証についてはその機能をマイナカードに載せ、2024 年秋に原則廃止が決まっている。
運転免許証の機能をマイナカードに搭載する一体化の運用開始時期は、「2024 年度末までの少しでも早い時期」とされた。現行の運転免許証の廃止は検討していない。
医療費助成の受給者証や母子健康手帳の一体化は、2023 年度中に希望する自治体から始め、その後全国的な運用を目指す。
2024 年度中にハローワークの受付はマイナカードを原則とする。
携帯電話などをオンラインで契約する際、本人確認は原則マイナカードとし、免許証の画像を送信するなどの手段を廃止する。
2026 年度からの国立大学の運営交付金の配分についても、授業の出欠確認でマイナカー
ドを使うなどの活用実績を考慮する。
【東京新聞

令和５年６月１２日

夕刊１面】

総務省は１２日、マイナポータルで他人の年金情報が表示、閲覧されるトラブルが１件あったと発表した。地方公務員共済組合の元組合員で退職した地方公務員の情報。
【朝日新聞

令和５年６月１３日

２面】

トラブルと６月１２日現在のトラブル件数
マイナ保険証に別人の情報を誤登録

７３１３件

コンビニ交付サービスで他人の証明書を誤送付

１４件

別人のマイナンバーに公金受取口座を誤登録

７４８件

マイナポイントを別人に誤付与

１７３件

マイナ保険証で医療費を 10 割負担させられる事例

５３３件

公金受取口座で本人ではない家族名義の口座を登録

約 13 万件

13355/387

別人のマイナンバーに年金情報を誤登録【東京新聞

令和５年６月１３日

１件

１面】

福島県の高齢者施設のインタビュー
施設入所者のマイナンバーカード申請について、家族が代行申請する際、施設側で写真を撮影するが、役所から、この背景ではダメとか本人が正面を向いていないなどと言われ何度も取り直しをした。
今後マイナ保険証となった場合、保険証の管理や暗証番号の管理が大変になる。
自分で意思決定できない人達のカードの申請や管理に関する公的なサポート体制が確立されていない。
従来の保険証を無くさないで欲しい。
【朝日新聞

令和５年６月１４日

１面】

厚生労働省は１３日、健康保険証として使う「マイナ保険証」に他人の情報がひもづけられた誤登録が新たに６０件見つかったと明らかにした。…確認された誤登録は計７３７３件（このうち第三者に閲覧されたのは計１０件）となった。同省は現在、健康保険組合など
約３４００の全保険者に対し、登録手順が不適切だったものに関して点検を要請。…その後、同省の所管団体がひもづけ済みの全データを点検する予定だが、いつ終わるかは見通せない。
マイナンバーカード関連の手続きで、各地の自治体の事務作業は増している。…最大２万円分のポイントをもらうための申込みは、９月末に期限を迎える。それを前に窓口を訪れて手続きする人が増えている…。手続きは自分のパソコンやスマートフォンで可能だ。だが、高齢者ら操作が難しい人もいる。そうした人たち向けに、自治体は窓口のパソコンなどで入力手続きをサポートしている。…
【朝日新聞

令和５年６月１４日

２９面】…別人のマイナンバーに公金受取口座が誤って登録されるトラブルは、全国で少なくとも７４８件確認されている。自治体によると、窓口の共用パソコンを利用した人のログアウ
トがされないまま、次の人が入力した場合、口座情報が元に利用した人にひもづいてしまう、といったことが原因になっている。…
【東京新聞

令和５年６月１６日

２４面】

９日に閣議決定した「重点計画」の中で、政府が国立大に与える運営費交付金が取り上げられていた。
「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行などのマイナカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する」としたうえで、「2026 年度から、設定され
14

356/387

た中期目標。中期計画に基づき、マイナカードの活用を含めた業務の実績について評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する」
大学の自治の観点から問題なのではないか。
【朝日新聞

令和５年６月１８日

２６面】

河野太郎デジタル相は１７日、長野県松本市のマイナポイントの登録支援窓口を視察した。河野氏は視察後、誤登録を防止するためのシステム改修を来週（１８日の週）にも終えるとの見通しを示した。…政府は再発防止策としてログアウトしないと登録が完了しないなどのシステム改修を進めている。…
【朝日新聞

令和５年６月１９日

１面】

朝日新聞社は１７日～１８日に全国世論調査（電話）を実施した。…マイナンバーを巡るトラブルのこれまでの政府の対応について「適切ではなかった」７２％が、「適切だった」
１９％を大きく上回った。
【朝日新聞

令和５年６月１９日

３面】

朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、政府が進めるマイナンバーの利用範囲の拡大について「不安の方が大きい」は７３％で、「期待の方が大きい」の２３％を引き離した。男女別にみると、女性は「不安」が８２％にのぼった。
一方、健康保険証を来年秋に原則廃止し、マイナ保険証として、マイナンバーカードと一体化することについて「反対」は５６％で、「賛成」の３８％を上回った。男性は賛否が同数だったが、女性の反対は６４％だった。…
【日本経済新聞

令和５年６月１９日

７面】…半世紀前の邦画「戦争と人間」３部作。…昭和の初め、日本が満州（現中国東北部）侵略の泥沼にはまっていく過程を新興財閥や陸軍上層部の人物を中心に描いている。印象深いのは軍参謀の無能と無責任。誇大妄想気味の対中国、対ソ連（現ロシア）戦略にとらわれ、現場の情報や反対意見に耳を貸さず、無謀な作戦を遂行し戦線に多大な犠牲をもたらす。
なぜか昨今のマイナンバーカードを巡る混乱が重なって見えた。…
サイボウズの青野慶久社長が３年ほど前からマイナカードの問題点を指摘していた。国民の識別番号としてのマイナンバーの必要性は認めながら、その番号をあえて印刷する必要性を疑問視。すでに行政のデジタル化を巡る不都合な実態が露見し「現場のことを分からない中央の人間が号令をかけたところで現場の人間が大変な思いをするだけ」と将来の混乱を予測していた。専門家の警鐘が現実味を帯びる中、その後も兆円単位の国費がマイナカード普及に投じられてきた。…
「やればできる」という日本固有の精神論はもはや障害でしかない。…
15

357/387

敗因究明と責任追及をおろそかにする歴史があるからこそ懸念が募る。
【朝日新聞

令和５年６月２１日

１面】

マイナンバー制度をめぐるトラブルの続発を受け、政府はデジタル庁と厚生労働、総務の３省庁による「総点検本部」を立ち上げ、２１日に初会合を開くことを決めた。…総点検本部には首相も出席し、司令塔には河野太郎デジタル相が就く。…
具体的には、総務省に自治体の窓口役となる職員を置いて、トラブル情報を集約し迅速に対応する体制をとる。…河野氏が新型コロナのワクチン接種を担当した際に、接種を加速化させた自治体との連携をモデルにするという。…
政府は２０日、障害者手帳の情報でも６２件の誤登録があったと明らかにした。…厚労省によると、ひもづけ作業で氏名や生年月日だけ確認し、住所も含めた詳しいチェックをしていなかった。同省は２０日、障害者手帳とマイナンバーをひもづける方法や、消去したはずの手帳番号がシステムに残っていないかを確認し、７月２０日までに報告するよう都道府県などに通知。住所を含めた詳細な確認をしていない場合、ひもづけたデータの総点検など
を９月２９日までに行うよう求めた。
【朝日新聞

令和５年６月２１日

３面】

マイナンバー関連のトラブルが障害者手帳でも起きた。厚生労働省は２０日、全国の自治体に同様のミスがないか総点検を要請。ただマイナンバーとひもづけられた情報は、介護保
険や雇用保険など３０近くの項目にのぼり、誤情報が芋づる式に見つかる可能性もある。…
マイナポータルでは、７３００件超の誤登録が判明した健康保険証のほか、児童手当、就学支援など幅広い項目で自身の情報を取得できる。例えば４０歳以上のメタボ情報やがん、歯周疾患など健診結果、所得、住民税に関する情報、生活保護の支援開始時期・支給額などの個人情報が含まれ、これらがマイナンバーとひもづけられている。ひもづけ作業を実施する主体は、障害者手帳や生活保護なら自治体、医療保険なら健康保険組合など、それぞれ異なる。…
岸田文雄首相は１３日の会見で、マイナンバー制度のデータやシステムの総点検を今年秋までに行うと表明。今後、実際把握を進めるが、どの時点で誤登録の全容がわかるのか、対策が整うのかははっきりしない。…
【日本経済新聞

令和５年６月２１日

４面】

政府は２０日、マイナンバーに他人の障害者手帳の情報をひも付けた事案を確認したと発表した。静岡県で６２件あったと明かした。…
原因として住民基本台帳ネットワークにマイナンバーを照会した際に誤って同姓同名の人の分を引き出してしまった例があった。新たに障害者手帳の番号を付与する際に過去に取り消したはずの人の登録がシステムに残っていた事例もみられたという。…
16

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【朝日新聞令和５年６月２２日

１面】

岸田文雄首相は２１日、通常国会の閉会に伴い首相官邸で記者会見し、相次ぐマイナンバーカードのトラブルを「重く受け止めている」と陳謝した。この日設置した「マイナンバー
情報総点検本部」で再発防止や国民の不安解消に努めるとする一方で、来年秋のマイナカー
ドと健康保険証の一体化は予定通り進める考えを示した。…
今秋までに、健康保険や年金など、政府のサイト「マイナポータル」で確認できる計２９
項目の情報について、正しくマイナンバーとひもづけされているか確認し、再発防止策を講じる。８月末に中間報告をする。…
マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」のトラブルで、患者が医療費の全額を窓口で請求された「１０割負担」の事例が４月以降、少なくとも７７６件あったことがわかった。医師や歯科医師らでつくる全国保険医団体連合会が２１日、６月１９日時点までの調査結果を公表。前回集計（８日時点）の５３３件からさらに上積みされた。同連合会が４１都道府県の医療機関にアンケートし、マイナ保険証のシステムを導入済みの
８４７３機関が回答した。このうち５４９３機関（６５．１％）がマイナ保険証を使った際、「無効」「資格情報なし」と表示されるなど、何らかのトラブルを経験していた。他人の医療情報がひもづいていた誤登録が確認されたのは、３１都府県で１１４件だった。…
厚生労働省が２１日公表したマイナ保険証の利用者１０００人を対象とした調査結果によると、利用して感じたメリットを「特になし」とした回答が５６．５％を占めた。
【朝日新聞

令和５年６月２２日

３面】

マイナ保険証を使った患者が医療機関の窓口で医療費の「１０割負担」を求められたケー
スが４月以降、７７６件確認された。ただ、全国保険医団体連合会の調査に回答した医療機関は約８４００にとどまる。全国には約１６．８万の病院や診療所などがあり、判明したト
ラブルは氷山の一角とみられる。…
（厚生労働省は、）これまでの「医療機関任せ」だった対応を改め、マイナカードで年齢を確認した上で、原則１～３割負担の支払いで済むようにする考え。…ただ、収入によって自己負担の割合が変わる後期高齢者は、マイナカードの券面だけではどれだけの負担か判断できないといった課題も残る。
【日本経済新聞

令和５年６月２２日

１面】

岸田文雄首相は２１日の記者会見で、２０２４年秋に予定する現行の保険証の廃止について「国民の不安を払拭する措置の完了が大前提だ」と表明した。「従来の方針のもとに取り組みを進める」とも語り、基本方針は変更しない考えを示した。…
【日本経済新聞

令和５年６月２２日

４面】
17359/387

岸田文雄首相はマイナンバーと医療、年金などの情報を誤ってひも付ける事案の再発防止に全力を挙げる。マイナンバーを抽出する際、氏名や生年月日、住所、性別の４情報のすべてで照合するのが対策の柱だ。…
首相は２１日に開いた「マイナンバー情報総点検本部」の初会合で「新型コロナウイルス
ン対応並みの臨戦態勢で関係機関一丸となって全力を尽くしてほしい」と強調した。…
マイナンバーと他人の健康保険証や年金記録、障害者手帳の情報をひも付けてしまった事案の原因が共通する。対象者のマイナンバーが不明の場合の「地方公共団体情報システム
機構（Ｊ－ＬＩＳ）」のシステムへの照会でミスが起きた。４情報を入力して検索しなければならないはずなのに、氏名や性別のみで照会をかけ同姓同名の人のマイナンバーなどと取り違える事例が続いている。…
【朝日新聞

令和５年６月２３日

３面】…関東地方のある地方公務員の共済組合担当者は…「国は締め切りだけ指示してあとは現場に丸投げ。別の組合と違う手法でやっても『総点検』と言えるのか疑問もある」と不満を漏らす。総務省の担当者は「組合ごとにシステムや状況が異なる。照合作業の細かい手法まで指示するとかえって混乱を招く」と語る。
…他人のマイナンバーへの誤登録が７４８件、家族名義の口座の登録が約１３万件確認された。デジ庁によると、いずれも同じ口座が複数のマイナンバーに登録されたケースを抽出したという。
ただこの手法だと、…Ａさんがログアウトし忘れ、次のＢさんが、自分の口座をＡさんのマイナンバーにひもづけてしまったケース（で）、Ｂさんが自分のマイナンバーに口座をひもづけなかった場合は調査から漏れる。…親名義の別の銀行口座をそれぞれ登録したケースは含まれていない。…
【日本経済新聞

令和５年６月２３日

４面】

政府はマイナンバーを巡るトラブルへの対応を急ぐ。現行の健康保険証を廃止してマイナカードと一体化する猶予期限を２０２５年秋までとしつつ先送りにも含みを持たせた。
…
先の通常国会で成立した改正健康保険法は現行保険証の廃止を２４年秋と定めた一方、廃止日から１年間は発行済みの保険証を利用できるとの経過措置も設けた。現行の保険証での受診ができなくなるまであと２年強あり、政府はこの期間を使って再発防止などに取
り組む。…
【朝日新聞

令和５年６月２６日

６面】

マイナンバーをめぐる情報登録の誤りが相次ぎ、政府が「総点検」に追い込まれた。自治体や関連団体に負担と責任を押しつけるのではなく、政府の進め方の不備を検証し、利用拡18360/387

大一辺倒の姿勢を改める契機にしなければならない。…
まず自治体や年金、健康保険の団体に、これまでの作業手順の報告を求めるという。このこと自体、運用が現場任せで、照合に必要なルールを徹底していなかったことの証左だ。…
朝日新聞の社説は、マイナンバー制度が行政の効率化に資することは認めたうえで、利用範囲の安易な拡大や、強引なカード取得の促進には、再考を求めてきた。強行はかえって拒否感を高めるとも指摘してきた。
何よりもまず、多くの人が便利さと安心を感じられる環境を整える。それこそが肝心であることを忘れてはならない。

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資料30

マイナンバー法等の一部改正法案の概要

今般の新型コロナウイルス感染症対策の経験により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が顕在化。デジタル社会の基盤であるマイナンバー、マイナンバーカードについて国民の利便性向上等の観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）等の一部改正を行う。

【改正のポイント】
１．マイナンバーの利用範囲の拡大

４. マイナンバーカードの普及・利用促進（マイナンバー法、住民基本台帳法)（マイナンバー法、公的個人認証法、住民基本台帳法、郵便局事務取扱法)

在外公館で、国外転出者に対するマイナンバーカードの交付や電子証明書の発行等に関する事務を可能とする。
市町村から指定された郵便局においても、マイナンバーカードの交付申請の受付等ができるようにする。
暗証番号の入力等を伴う電子利用者証明を行わずに、利用者の確認をする方法の規定を整備する（例：図書館等での活用）。

理念として社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーの利用の推進を図る。
※具体的な利用事務の追加は、従来通り法律改正で追加

具体的には、理容師・美容師、小型船舶操縦士及び建築士等の国家資格等、自動車登録、在留資格に係る許可等に関する事務において、マイナンバーの利用を可能とする。
⇒ マイナンバーカードを申請・取得できる選択肢の拡大及び利用の促進⇒ 各種事務手続における添付書類の省略等

２. マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し

５. 戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加（マイナンバー法、住民基本台帳法）（戸籍法、住民基本台帳法、家事事件手続法、マイナンバー法、公的個人認証法）

法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務（事務の性質が同一であるものに限る）についても、マイナンバーの利用を可能とする。

戸籍、住民票等の記載事項に「氏名の振り仮名」を追加。

※個別の法律の規定に基づく事務は、従来通り法律改正で追加

法律でマイナンバーの利用が認められている事務について、主務省令に規定することで情報連携を可能とする。
※情報連携が行われた記録は、マイナポータル上で照会可能⇒ 新規で必要とされる機関間の情報連携のより速やかな開始が可能に

３. マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナンバー法、医療保険各法）

乳児に交付するマイナンバーカードについて顔写真を不要とする。
健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによりオンライン
資格確認を受けることができない状況にある方が、必要な保険診療等を受けられるよう、本人からの求めに応じて「資格確認書」を提供する。

⇒ すべての被保険者の円滑な保険診療を可能に

マイナンバーカードの記載事項等に「氏名の振り仮名」を追加。
⇒ 公証された振り仮名が各種手続での本人確認で利用可能に.

６.公金受取口座の登録促進(行政機関等経由登録の特例制度の創設)（公金受取口座登録法等)

既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に対して書留郵便等により一定事項を通知した上で同意を得た場合又は一定期間内に回答がなく、同意したものとして取り扱われる場合、内閣総理大臣は当該口座を公金受取口座として登録可能に。
（※１）公金受取口座は給付のみに利用。
（※２）事前・事後の本人通知に加え、広報で制度の周知徹底を図る。

⇒ デジタルに不慣れな方も簡易に登録が可能及び給付の迅速化 362/387

施行期日：公布の日から１年３月以内の政令で定める日（一部を除く。）

公金受取口座登録制度及び行政機関等経由登録の特例制度案について○

公金受取口座登録制度は、特別定額給付金の支給の際の経験を踏まえ創設。平時だけでなく、緊急時においても迅速かつ確実な給付の実現に資するもの。ご登録いただくことにより、給付申請時において国民の皆様の手続負担が軽減。

○ 特例制度案は、既に行政機関等にご提供いただいている年金受給口座の口座番号等を公金受取口座としてもご登録いただき、その他の給付にも簡易に利用可能とするもの（新たに情報をご提供いただくものではない。）。
○

ご登録いただいた口座は給付金等の支給のみに利用（公金受取口座として登録されることにより、当該口座が税の徴収等に使われることはない。また、デジタル庁には口座番号等の情報しか提供されないため、当該口座残高や取引履歴を把握することはできない。）。

【特例制度案の実施に係る対応案】
不同意の回答を行う機会の確保等
認知症の方・知的障害のある方への対応
郵送物の到着や内容を把握しにく
い方への対応○

同意又は不同意の回答を求める事前通知は書留郵便により行う。

○

不同意の回答を失念し、登録された場合でも、マイナポータルや全国の金融機関において抹消・変更はいつでも可能となる。登録結果の通知においてその旨ご案内する。

○ 代理人による意思表示のほか、ご家族の方などの支援を受けて意思表示を行うことを可能とする。
○○

視覚障害のある方に対し、音声コードを追加することを検討。
本人が了知しえない場合（例：単身世帯の方が入院中のため未達の場合）は同意したものとして取り扱わない（登録されない）。
363/387

資料31

マイナンバー（個人番号）利用促進の法改正の再検討を求める会長声明

政府は、今国会において、マイナンバー（個人番号）の利用促進を図る法改正を行おうとしている。その内容
は、①国家資格等に関する事務にもマイナンバーを利用できるようにするなど利用分野を拡大すること、②行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）（以下「番号法」という。）別表第１に限定列挙されていた利用事務を、それらに「準ずる事務」であればマイナンバーを利用できるようにし、また、番号法別表第２に限定列挙されていた情報照会・提供が認められる機関と事務について、政省令で定められるようにすること、③公金受取口座について、名義人が不同意の回答をしない限り、国がマイナンバーとひも付けて登録する制度を創設することなどである。同時に、マイナンバーカードの券面に氏名のローマ字表記を追記できるようにすることなども目指されている。
しかし、マイナンバーは、悉皆性、唯一無二性を持つ、原則生涯不変の個人識別番号であることから、その利用
分野・事務を拡大すれば、より広範な個人情報が番号にひも付けられた上、漏れなく・他人の情報と紛れることなく名寄せされデータマッチング（プロファイリング）されてしまう危険性が高まる（本年３月９日のマイナン
バー制度に関する最高裁判所判決においても、具体的な法制度やシステムの内容次第では、このような危険が生じ得ることが指摘されている。）。それゆえに、番号法は、その利用分野を社会保障制度、税制及び災害対策の３分野に限定し（第３条第２項）、かつ、それらの分野内の利用事務についても国会の審議に基づいて法律で定めた事務についてのみ認め（第９条）、マイナンバー付き個人情報の提供を厳格に制限し（第１９条）、それらの制限違反について通常の個人情報の場合よりも重い罰則を科す（第９章）など、厳格な規制を行ってきたのである。
それにもかかわらず、上記の法改正に対する事前のプライバシー影響評価（ＰＩＡ）手続すら行わないまま、利便性や効率性のみを追求して法改正を急げば、２０２１年５月に成立したいわゆるデジタル改革関連法で「自己情報コントロール権」の保障が実現されていないことともあいまって、プライバシー保障上の危険性が極めて高まるものといわなければならない。マイナンバーの利用分野・事務を拡大すべきではなく、利用事務については、少なくとも国会での十分な審議を行って法定する手続が必要である。
また、公金受取口座とマイナンバーのひも付け登録には、名義人の積極的な同意を求めるべきであり、名義人が知らないうちにひも付けされてしまうような方法をとるべきではない。マイナンバーカードの券面の記載に関しても、記載事項を増やすことではなく、マイナンバーや性別の記載を削り、プライバシーや性同一性障害者の人権保障に資するよう見直すことこそ必要である。
法改正と併せて、政府は、マイナンバーカードの普及・利用促進のため、健康保険証の廃止によって事実上マイナンバーカードの取得を義務化するような施策を進めている。これを受けて、地方自治体においても、例えば岡山県備前市が給食費等の免除を継続するために児童生徒の世帯員全員のマイナンバーカード取得を要件とする条例を制定するなど、事実上マイナンバーカードの取得を強制する施策が相次いでいる。
しかし、当連合会が「 個人番号カード（マイナンバーカード）普及策の抜本的な見直しを求める意見書」（２０２１年５月７日）等で指摘したとおり、このような施策はプライバシー保障上の問題があるばかりか、番364/387

号法が定める任意取得の原則にも反するものであって中止すべきである。
以上のとおり、マイナンバーの利用分野・事務の拡大や法規制の緩和などを行うべきではなく、上記の法改正は再検討されるべきである。また、政府等によるマイナンバーカードの普及・利用促進策も、任意取得の原則に反しないよう見直されるべきである。
２０２３年（令和５年）３月２９日
日本弁護士連合会
会長 小林 元治365/387

資料32

2021 年個⼈情報保護法改正を踏まえた⺠間規制と⾏政機関等規制の⽐較
Comparison of regulations between private sector and public sector (government agencies,etc.), after the 2021 Amendment of Act on the Protection of Personal Information
個⼈情報に関する⾏政機関の規律は⺠間部⾨よりも緩くなっている。
Regulations regarding the protection of personal information for public sector are lessstringent than those regarding the protection of personal information for private sector.
１

個⼈情報の利⽤・提供に関する法令及び解釈

１

Laws, regulations and interpretations regarding the use and providing personal

information to third parties.
（⺠間事業者の場合）(In case of the private sector)
個情法 18 条第２項

⽬的外利⽤には原則同意が必要

同条第３項

法令に基づく場合、⼈の⽣命、⾝体、財産の保護のために必要な場
合、公衆衛⽣の向上、児童の健全な育成の推進、国の機関等から委託を受けた者、などについて例外として認める（1 号から６号）

27 条第１項本⽂
同条第１項

第三者提供には原則同意が必要。

法令に基づく場合など 18 条 3 項と同様の例外（1 号から 7 号）

29 条

個⼈データを第三者に提供するときに記録の作成義務がある。

30 条個⼈データを第三者から提供を受けるときに⼀定事項の確認義務がある。

Act on the Protection of Personal Information(Restriction Due to Purpose of use)
Article 18 (1) A business handling personal information must not handle personal
information beyond the scope necessary for achieving the purpose of use speciﬁed pursuant
to the provisions of the preceding Article without obtaining the identiﬁable person's consent
to do so in advance.
(2) If, due to a merger or other such circumstances, a business handling personal
information acquires personal information when succeeding to the business of anotherbusiness handling personal information, it must not handle that personal information beyond
the scope necessary for achieving the pre-succession purpose of use for that personal
information without obtaining the identiﬁable person's consent to do so in advance.
(3) The provisions of the preceding two paragraphs do not apply in the following cases:(i) cases based on laws and regulations (including local ordinances; hereinafter the same
applies in this Chapter);(ii) cases in which there is a need to protect the life, wellbeing, or property of an individual,
and it is diﬃcult to obtain the consent of the identiﬁable person;1

366/387

(iii) cases in which there is a special need to improve public wellbeing or promote healthy
child development, and it is diﬃcult to obtain the consent of the identiﬁable person;(iv) cases in which there is a need to cooperate with a national government organ, local
government, or person entrusted thereby with performing the functions prescribed by laws
and regulations, and obtaining the consent of the identiﬁable person is likely to interfere withthe performance of those functions;(Restrictions on Provision of Personal Data to Third Parties)
Article 27 (1) Businesses handling personal information must not provide personal data toa third party without obtaining the identiﬁable person's consent in advance, except cases set
forth below:(i) cases based on laws and regulations;(ii) cases in which there is a need to protect the life, wellbeing, or property of an individual,
and it is diﬃcult to obtain the consent of the identiﬁable person;(iii) cases in which there is a special need to improve public wellbeing or promote healthy
child development, and it is diﬃcult to obtain the consent of the identiﬁable person;(iv) cases in which there is a need to cooperate with a national government organ, local
government, or person entrusted thereby with performing the functions prescribed by laws
and regulations, and obtaining the consent of the identiﬁable person is likely to interfere withthe performance of those functions.
(v) 〜(vii)abbrev.

(Preparing of Records on Provision of Personal Data to Third Parties)
Article 29 (1) When having provided personal data to a third party, businesses handlingpersonal information must prepare a record pursuant to Order of the Personal Information
Protection Commission on the date of the provision of the personal data, the name of thethird party, and other matters prescribed by Order of the Personal Information Protection
Commission; provided, however, that this does not apply to cases in which the provision of
personal data falls under any of the items of Article 27, paragraph (1) or paragraph (5).
(Conﬁrmation on Receiving Personal Data from a Third Party)
Article 30 (1) When receiving personal data from a third party, businesses handlingpersonal information must conﬁrm matters set forth in the following pursuant to Order of the
Personal Information Protection Commission; provided, however, that this does not apply tocases in which the provision of personal data falls under any of the items of Article 27,
paragraph (1) or paragraph (5):(i) the name and address of the third party and, if the third party is a corporation, the name2

367/387

of its representative;(ii) background of the acquisition of the personal data by the third party.
（⾏政機関等の場合）(In case of the public sector)
個情法 69 条第１項
同条第２項

法令に基づく場合は⽬的外利⽤・提供は可能。
同意がある場合は可（1 号）

法令の定める所掌事務について内部で利⽤が可能。また、法令の定める事務事業に利⽤する他の⾏政機関等への提供は相当の理由があれば可能（同項 2 号、3 号）。
統計の作成等のための提供は特別の理由があるときに可能（同項 4 号）。
Act on the Protection of Personal Information(Restrictions on the Use and Provision)
Article 69 (1) An administrative organ's head or administrative entity must not personallyuse or provide other persons with personal information the administrative entity holds for any
purpose other than the purpose of use, except cases based on laws and regulations.
(2) Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, when ﬁnding the case to
fall under circumstances speciﬁed by any of the following items, an administrative organ's
head or administrative entity may personally use or provide other persons with personal
information the administrative entity holds for any purpose other than the purpose of use;
provided, however, this does not apply if it is found that using that personal information
personally or providing it to other persons for any purpose other than the purpose of use islikely to cause unjust prejudice to the rights or interests of the identiﬁable person or a third
party:(i) if the personal information the administrative entity holds is used or provided with theidentiﬁable person's consent, or if it is provided to the identiﬁable person;(ii) if the administrative entity uses personal information it holds within the organ only tothe extent necessary for managing processes or services under the jurisdiction provided bylaws and regulations, and there are reasonable grounds for the use of that personal
information;(iii) if the personal information the administrative entity holds is provided to otheradministrative organ, incorporated administrative agency or other prescribed corporation,
local government organ, or local incorporated administrative agency; the person that receives
the information uses it only to the extent necessary for managing the processes or services
under its jurisdiction provided by laws and regulations; and there are reasonable grounds forthe use of that personal information;(iv) beyond what is set forth in the preceding three items, if the personal information the3

368/387

administrative entity holds is provided exclusively for statistical purpose or academic research
purpose; provision of the information to other persons is obviously beneﬁcial to theidentiﬁable person; or there are other special grounds for providing that personal information.
（⺠間事業者と⾏政機関等の⽐較）・ ⺠間事業者の場合、⽬的外利⽤・提供は、同意が原則必要であり、法令に基づき個別に提供が要求される場合などが限定された同意不要の例外の場合として規定されている。
・ ⾏政機関等の場合、⽬的外利⽤・提供であっても、原則として法令に基づく場合は可能とされるとともに、法令の定める所掌事務について内部で利⽤が可能であり、また、
法令の定める事務事業に利⽤する他の⾏政機関等への提供は相当の理由があれば可能とされている（法 69 条 2 項 2 号及び 3 号）。
・法 69 条第項 2 号及び 3 号に規定する「法令」は広範囲であり、「相当な理由」の解釈はあいまいである。
・ ⾏政機関等には、「⺠間事業者に課される法 29 条及び 30 条の「個⼈データの第三者提供」に関する確認及び記録作成義務」は課されていない。
（Comparison of private sector and public sector)
・In the case of private sector, consent is required in principle for use and provision of
personal information for other purposes, and limited exceptions are stipulated for when it
can be used or provided without consent, such as when required by law to provide individual
personal information.
・In the case of public sector, use and provision of personal information without consent
are allowed in principle for when the purpose of use is based on laws and regulations, aswell as the administrative entity uses personal information it holds within the organ only tothe extent necessary for managing processes or services under the jurisdiction provided bylaws and regulations, and there are reasonable grounds. Furthermore, the personal
information the administrative entity holds is provided to other administrative organ, etc.;
the person that receives the information uses it only to the extent necessary for managing
the processes or services under its jurisdiction provided by laws and regulations; and there
are reasonable grounds for the use of that personal information. (Article 69(2) (ii) and (iii))
・ The scope of “laws and regulations” is extensive and interpretation of "reasonablegrounds" is ambiguous (Article 69(2) (ii) and (iii)).
・Public sector are not required to the obligation of “Preparing of Records on Provision of
Personal Data to Third Parties” (Articles 29) and “Conﬁrmation on Receiving Personal
Data from a Third Party” (Article 30).

4

369/387

個⼈情報保護法ガイドライン（⾏政機関等編） 29 ⾴〜30 ⾴より抜粋•（法第 69 条第 1 項の）「法令に基づく場合」とは、法令に基づく情報の利⽤⼜は提供が義務付けられている場合のみならず、法令に情報の利⽤⼜は提供の根拠規定がおかれている場合も含むと解されるが、他⽅で、具体的な情報の利⽤⼜は提供に着⽬せず⾏政機関等の包括的な権能を定めている規定がある場合に当該規定のみに基づいて⾏う個⼈情報の取扱いは、「法令に基づく場合」には当たらない。例えば、⾏政機関等の設置の根拠となる法令において「所掌事務」等を定める条⽂に事務⼜は業務が列挙されていることのみでは、そのために⾏う個⼈情報の取扱いは、「法令に基づく場合」には当たらない。
•5‐5‐2 例外的に利⽤⽬的以外の⽬的のための利⽤及び提供が認められる場合（法第 69 条第 2 項の）第 2 号及び第 3 号の「事務⼜は業務」には、⾏政機関等の設置の根拠となる法令において「所掌事務」等を定める条⽂に列挙されている事務⼜は業務のほか、「権限」を定める条⽂上で規定されている事務⼜は業務や、作⽤法上規定されている
事務⼜は業務が含まれる。地⽅公共団体においては、地⽅⾃治法第 2 条第 2 項に規定する「地域における事務」もこれに含まれる。また、事務⼜は業務の根拠となる「法令」には、条例が含まれるほか、規則等の地⽅公共団体が法令に基づき定める法規が含まれる。
•「相当の理由があるとき」とは、⾏政機関等の恣意的な判断を許容するものではなく、
少なくとも、社会通念上、客観的にみて合理的な理由があることが求められる。 相当の理由があるかどうかは、保有個⼈情報の内容や当該保有個⼈情報の利⽤⽬的等を勘案して、⾏政機関の⻑等が個別に判断することとなるが、例外的に利⽤⽬的以外の⽬的のための利⽤及び提供が許容される場合について規定した趣旨から、例外としてふさわしい理由であることが求められる。

２

要配慮個⼈情報に関する法令及び解釈

Laws, regulations and interpretations concerning sensitive personal information（⺠間事業者の場合）(In case of the private sector)
個情法 20 条第２項

原則として同意なしに取得できない。

同条第３項

法令に基づく場合等は可.

27 条第２項

第三者提供についてオプトアウトは不可。

Act on the Protection of Personal Information(Proper Acquisition)
Article 20 (1) A business handling personal information must not acquire personal
information by deception or other wrongful means.
(2) A business handling personal information must not acquire sensitive personal
information without obtaining the identiﬁable person's consent in advance, except cases set
5

370/387forth in the following:(i) cases based on laws and regulations;(ii) cases in which there is a need to protect the life, wellbeing, or property of an individual,
and it is diﬃcult to obtain the consent of the identiﬁable person;(iii) cases in which there is a special need to improve public wellbeing or promote healthy
child development, and it is diﬃcult to obtain the consent of the identiﬁable person;(iv) cases in which there is a need to cooperate with a national government organ, local
government, or person entrusted thereby with performing the functions prescribed by laws
and regulations, and the consent of the identiﬁable person is likely to interfere with theperformance of those functions;(v)〜(viii)

abbrev.

(Restrictions on Provision of Personal Data to Third Parties)
Article 27 (1) Businesses handling personal information must not provide personal data toa third party without obtaining the identiﬁable person's consent in advance, except cases set
forth below:(i) cases based on laws and regulations;(ii) cases in which there is a need to protect the life, wellbeing, or property of an individual,
and it is diﬃcult to obtain the consent of the identiﬁable person;(iii) cases in which there is a special need to improve public wellbeing or promote healthy
child development, and it is diﬃcult to obtain the consent of the identiﬁable person;(iv)〜 (vii)abbrev.

(2) Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, if a business handlingpersonal information agrees to cease to provide a third party with any personal data which canbe used to identify the identiﬁable person, at the request of that person; the business notiﬁes
that person of the following information in advance or makes that information readily
accessible to that person in advance, as provided for by Order of the Personal Information
Protection Commission; and the business ﬁles a notiﬁcation of this to the Commission, thebusiness may provide that personal data to a third party; provided, however, that this does not
apply to cases in which personal data which is to be provided to a third party is sensitive
personal information, has been acquired in violation of the provisions of Article 21, paragraph(1), or has been provided by another business handing personal information pursuant to theprovisions of the main clause of this paragraph.
(i)〜(viii)

abbrev.

（⾏政機関等の場合）
6371/387

(In case of the public sector)
個情法第 20 条２項、第 27 条 2 項に相当する規制はなく、同意なしに取得が可能。
個⼈情報ファイルへの記載（74 条 1 項 6 号）のみ。
There are no regulations corresponding to Article 20.2 and Article 27.2 (these Articles areapplicable to the private sector) of Act on the Protection of Personal Information , andacquisition of personal information is possible without identiﬁable person's consent.
（個⼈情報保護委員会の要配慮個⼈情報に関する考え⽅）
The Personal Information Protection Commission's Policy on sensitive personal
information
・国は、もともと要配慮個⼈情報という概念を導⼊すること⾃体に消極的であった。
（⾏政機関は要配慮個⼈情報でも取り扱う必要はあるから⼀律に規制すべきではないとの考え）・2015 年法改正で⺠間事業者について要配慮個⼈情報に関する規律が導⼊された後も、⾏政機関等は「法令の定めに従い適法に⾏う事務、事業を遂⾏するため必要な場合に限り、
個⼈情報を保有することができる」（法 61 条 1 項）のだから、既に⼗分制限されているという⾒解だった。
・法 61 条 1 項にいう「法令」は法 69 条２項の「法令」と同様に広く解されており（ガイドライン 20 ⾴）、実質的に要配慮個⼈情報の取得に関する制約とはなりえない。
・以上の考えを無批判に容認する個情委の考えは、EU 指令以降の要配慮個⼈情報保護の趣旨を否定するに等しい発想である。
・The government was originally reluctant to introduce the concept of sensitive personal
information, since the government recognized and believed that public sector needs tohandle even sensitive personal information, so it should not be uniformly regulated.
・Even after the 2015 amendment to the law introduced regulations on personal information
requiring special consideration to sensitive personal information for private businesses, thegovernment were of the opinion that this was already suﬃciently restricted, since they "hold personal information only when necessary for conducting processes and functions
under the jurisdiction provided by laws and regulations” (Article 61 (1) of the law).
・The "laws and regulations" referred to in Article 61(1) of the Act are interpreted as broadly
as the "laws and regulations" referred to in Article 69(2) of the Act (ref. p.20 of the
Guidelines of the Personal Information Protection Commission), and cannot be a
restriction on the acquisition of sensitive personal information.
・The basic concept of the Personal Information Protection Commission which uncritically
accepts each of the concepts mentioned above, is tantamount to denying the purpose of theprotection of sensitive personal information since the EU Directive.
7

372/387

〇地⽅⾃治体は厳しい取扱制限をしてきたが、個情委は条例画⼀化により条例による取扱い制限は禁⽌されるという⾒解。条例要配慮個⼈情報についても、「法に基づく規律を超えて地⽅公共団体による取得や提供等に関する固有のルールを付加したり、個⼈情報取扱事業者等における取扱いに固有のルールを設けることは、法の趣旨に照らしできない」とする（ガイドライン 16 ⾴）。

8373/387

資料33

個人情報保護委員会の組織体制の改善提案
Proposals to improve the organisational structure of the Personal Information Protection
Commission.
This proposal was compiled by the Executive Committee under the guidanceof Professor Hiroshi Miyashita and Professor Takashi Jitsuhara.
１

提案の趣旨

1. The Purpose of this proposal
個人情報保護委員会（以下「PPC」という。）は、いわゆる独立行政委員会と位置付けられる独立性の高い組織であり、個人情報保護法（以下「ACT」という。）第 133 条では「委員会の委員長及び委員は、独立してその職務を行う。」とされ、委員長及び委員の職務権限の独立性が保障されている。
The Personal Information Protection Commission (hereinafter referred to as the 'PPC' or the‘Commission’) is a highly independent administrative organisation, which is positioned as aso-called independent administrative commission, and is subject to the Act on the Protectionof Personal Information (hereinafter referred to as the 'ACT'). Article 133 of the ACT statesthat "A chairperson and commissioners of the Commission are to exercise their official
authority independently." and guarantees the independence of the chairperson andcommissioners' mandate.
しかしながら、PPC は、マイナンバーの提供先を拡大する権限さえ付与されているなど、個人情報の保護だけではなく、個人情報の利活用を図ることもその権限とされており、明確に個人情報保護のための第三者機関として機能が純化され、基本権（人権）の保護を監督機関の目的としている GDPR と大きく異なっていることに加え、独立性が保障され、専門性を発揮して、個人情報保の任務を果たすべき「委員長及び委員」が、現実の職務において、その役割を十分果たしているのか、委員の専門的知見が発揮されているのかについて疑問を持たれている。
However, the PPC is empowered not only to protect personal information, but also to makeuse of personal information, for example, it is even empowered to expand the range of parties
to whom personal numbers can be provided. And the function of the PPC is very different
from that of a supervisory authority under the GDPR, which is clearly purified as a third-party
authority for the protection of personal information and is intended to function as asupervisory authority for the protection of fundamental human rights (human rights). In
addition, there are doubts in relation to whether the independence of chairperson andcommissioners is guaranteed, chairperson and commissioners fulfill their duties and roles
sufficiently for protecting personal information by demonstrating their expertise.
今後、デジタル化の進展に伴い、益々重要となる個人情報の保護が的確に確保され、実効性を持つことができるのか懸念がされている。そこで、本来の独立行政委員会としての機能
1

374/387

を発揮するための PPC の組織体制の改善提案を行う。
The concerns have been raised as to whether the protection of personal information, which
will become increasingly important as digitisation progresses, can be appropriately ensured
and be effective in the future. Therefore, we make proposals to improve the PPC's
organisational structure to enable it to fulfill its original function as an independentadministrative commission.
２

特定分野担当委員制の導入

2. Introduction of a system of commissioners in charge of specific areas
・ 委員は、主として担当する分野及び省庁を明確化した特定分野担当委員制を採用すべきである。
・ The PPC should adopt a system of specific areas responsibilities. And under this system,
commissioners should have as their charge the areas and ministries for which they are
primarily responsible.
・ PPC の事務局職員のうち課長クラスは、個別の委員ごとに担当分野の業務を補佐する
いわゆる調査官としての位置づけとし、それ以外の事務局職員は個別の調査官を補佐する位置づけとする。
・ Under this system, the section chief level staffs of the PPC secretariat staffs shall bepositioned as researchers to assist the individual commissioners who have the areas andministries for which they are primarily responsible and other staffs shall be positioned toassist the individual researchers.
・ このことにより、担当委員がその専門的知見を発揮することが可能となる。
・ It is achieved that the commissioners in charge are able to demonstrate their expertise.
３

委員長及び委員の専門性及び独立性の向上

3. Improving the expertise and independence of the chairperson and commissioners
・ 委員長及び委員は、個人情報の保護に関する自らの専門性の向上に努めるとともに、積極的に専門的知見を対外的に公表するよう努めることとする。
・ The chairperson and commissioner shall endeavour to improve their own expertise in theprotection of personal information and shall actively endeavour to publicise their expertise
externally.
・ 委員長及び委員は、事務局を同席させることなく、委員長及び委員のみで定期的に（少なくとも月に 1 回）、協議、意見交換を行い、その結果を踏まえ、委員長は事務局長に対して、事務局体制等に関する改善措置を指示することとする。
・ The chairperson and commissioners shall periodically discuss and exchange their opinionsat least once per month without the secretariat staffs, the chairperson shall instruct the2

375/387secretary-general of the PPC (the chief of the PPC secretariat staffs) to take improvement
measures concerning the secretariat system and other matters based on the discussion
between chairperson and commissioners.
４

専門委員の役割

4. Role of specialist commissioner
・ ACT 第 140 条第 1 項では、「委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる」とされている。しかし、現状においては、専門委員の役割が不明確かつ不透明となっている。
・ Article 140(1) of the ACT states that “A specialist commissioner may be assigned to theCommission in order to investigate specialized matters.” However, the role of thespecialist commissioner is unclear and opaque at present.
・ 各専門委員にどのような専門の事項を調査させているのかを明らかにするとともに、その調査結果を公表するべきである。
・ It should be made clear what specialised matters are being investigated by each specialist
commissioner. And the results of these investigations should be made public.
5

事務局職員は委員長及び委員の指示に従って委員会の事前準備を行うこと

5. Secretariat staff of the Commission should prepare in advance of meetings in accordancewith the instructions of the chairperson and commissioners.
・ ACT 第 141 条第 1 項では、「委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。」とされており、事務局職員は、本来の事務局としての役割（委員会の事務処理）に徹すべきである。
・ Article 141(1) of the ACT states that " The secretariat is to be established for the purposeof administrating the Commission's affairs." and the secretariat staff of the Commission
should be dedicated to their original role as secretariat (i.e. handling the affairs of theCommission).
・ 事務局職員は、PPC が決定すべき事柄に関しては、委員長及び委員の意見及び指示に従って資料等を準備し、委員会の場で委員長及び委員の議論によって議題に関して決定す
ることとすべきである。したがって、事務局職員は、委員会が決定する議題の政策的方向性に関して、事務局長ほか事務局の上司の指示に従ってはならない。
・ The secretariat staff of the Commission should prepare materials and other information
on matters to be decided by the PPC in accordance with the views and instructions of thechairperson and commissioners of the Commission and the Commission should makedecisions on the agenda through discussion by the chairperson and commissioners at themeetings. The secretariat staff of the Commission should therefore not follow the3

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dogmatic instructions of the secretary-general or any other supervisor of the secretariat
with regard to the policy direction of the agenda without direction and/or decision of theCommission.
・ 事務局長は、事務的な事柄に限って、職員に指示することが可能であり、この役割に徹すべきである。また、事務的な事柄に関する事務局長の専決権限については、文書決裁要領等に明記し、対外的に公表するとともに、これを超える権限行使をしないように改めるべきである。
・ The PPC secretary-general can only instruct staff on administrative matters only andhe/she should be committed to his/her original role as secretariat (i.e. handling the affairsof the Commission). The exclusive authority of the PPC secretary-general on
administrative matters should be clearly stated in the document approval procedure andpublished externally, and the present situation should be improved to ensure that the PPC
secretary-general does not exceed his/her authority.
・ なお、委員会が決定すべきことを委員会に諮らずに、事務局限りで発表することは決してしてはならない。
・ For confirmation we mention, the secretariat staff of the Commission should neverannounce that should be taken by the Commission without direction and/or decision of
the Commission, under an arbitrary decision of the secretariat staff.
6

委員会が政策決定の場となるべきこと

6. The Commission should be the policy-making forum.
・ 政策に関する意思決定は全て委員会で行う。委員会として、個人情報保護に関する政策の方向を決めることはもちろん、委員会名で対外的に公表する文書は、全て委員会で決定する。
・ All decisions on policy should be taken by the Commission. The Commission should
decide on the direction of policy on the protection of personal information, as well as all
documents should be published externally in the name of the Commission.
・ 委員会で行われる議論の内容については、現在、「監視・監督について」などを除き、基本的に議事録が公表されているが、委員会以外の場で議論する会議（日程や現状の報告等の事務的な情報共有に関するものは除く。）について、その形式を問わず、原則としてその内容を公開するとともに、各省庁や監督対象事業者等との間で行われる監督、協議、意見交換等の内容についても、記録を残し、原則公開すべきである。
・ While minutes of discussions held in meetings of the Commission are basically madepublic at present, with the exception of "On Monitoring and Supervision", information on
the meetings held outside of the Commission (excluding those relating to administrative
information sharing, such as schedules and reports on the current situation), regardless4

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of their format, should in principle be made public. The content of supervision,
discussions, exchanges of opinions and other matters between ministries and agencies andsupervised operators also should be recorded and in principle made public.
７

PPC として本来果たすべき職務

7. The ideal form and responsibilities of the PPC
・ ACT 第１条は、個人情報を保護することを当然の前提とした上で、個人情報の保護の実現の方法やそれを通じて保護する利益を明らかにしたものである。つまり、同条の目的規定において、個人情報の保護こそが個人情報の利活用の前提であることを十分に踏まえ、PPC は、個人情報の適切な保護に最重点に取り組むべきである。
・ On the basis that the protection of personal information is the given condition, Article 1of the ACT clarifies the ways in which the protection of personal information is to berealised and the interests to be protected through them. Therefore, the PPC should place
the highest priority on the proper protection of personal information, fully taking into
account that the protection of personal information is the precondition for the use of
personal information in the purpose provision of the same article.
・ 個人情報の保護の観点から、各省庁の法令（法律及び政省令）が適切であるか、また、法令の運用が適切に行われているかを点検するとともに、法令に基づく業務について、運用面も含め個人情報の保護の観点から問題がないかを定期的に点検を行うべきである。
・ The PPC should check whether the laws and regulations (laws and ministerial ordinances)of each ministry and agency are appropriate from the viewpoint of protection of personal
information, and whether the laws and ordinances are properly implemented. As well as,
the PPC should periodically check whether there are any problems with operations under
the laws and regulations from the viewpoint of protection of personal information,
including their operational aspects.

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資料34
（別紙）
照
１

会

事

項

常勤委員の執務時間、執務場所等(1) １週間の執務時間（平日の執務開始・終了時間等）、執務場所（常時登庁しているのか、在宅執務等を許容しているのか）について御教示ください。
(2) 委員会会議は月に平均３回程度開催されていますが、委員会会議はおお
よそどのくらいの時間が掛かっているのでしょうか。
(3) 正式の委員会以外に、常勤委員が何らかの会合を開いて準備することはありますか。
(4) 委員会資料は委員会開催の何日前に、委員に提供されていますか。委員への事前説明はなされていますか、なされている場合はいつ説明されていますか。
２

常勤委員のデータ保護や個人情報保護に関する経験について(1) それぞれの常勤委員について、委員就任時において、データ保護や個人情報保護に関する経験としてどのようなものがあったのか具体的に御教示ください。当該経験として、対外的に発表した論文等があれば、それも御教示ください。
(2) それぞれの常勤委員について、委員就任後において、データ保護や個人情報保護に関する対外的に発表した論文（口頭発表を含む）等があれば、御教示ください。
３

常勤委員の職務内容等(1) 委員会会議への出席、委員会会議資料の事前レク以外の勤務時間に、常勤委員は具体的にどのような業務を行っているのでしょうか。
(2) 上記業務において、常勤委員として何らかの文書を作成することはあるのでしょうか。仮にある場合は、具体例をお示しください。
(3) 常勤委員が外部の組織（各省庁、自治体、企業、各種団体など）と協議をしたり、意見交換したりすることはどの程度ありますか。ここ３か月の実績を具体的に（いつ、誰が、どこと、どのような内容の協議、意見交換をしたか）御教示ください。
(4) 常勤委員が外部の組織（各省庁、自治体、企業、各種団体など）と協議をしたり、意見交換した場合のルール（記録を残すこと、事前に登録することなど）は決めていますか。

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(5) 事務局職員が外部の組織（各省庁、自治体、企業、各種団体など）と協議をしたり、意見交換したりすることはどの程度ありますか。直近３か月の実績を具体的に（いつ、誰が、どこと、どのような内容の協議、意見交換をしたか）御教示ください。
(6) 事務局職員が外部の組織（各省庁、自治体、企業、各種団体など）と協議をしたり、意見交換した場合のルール（記録を残すこと、事前に登録することなど）は決めていますか。
(7) 「ＥＵ一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）の個人情報保護を監視する職務を担う独立の監督機関など、諸外国の個人情報保護を担う組織と日常的に情報交換を行うことはあるのでしょうか（シンポジウム参加等は除く）。あ
るとすれば、どのような方法で行っているのでしょうか。
(8) 以下の個別案件について、事務局案の策定時期、委員への事前の説明の時期（委員会の何日前か）、説明方法（委員個別の説明か全委員一緒か、いくつかに分けてか）、委員会での議論時期、最終的な発出時期について御回答ください。
①

公的部門（国の行政機関等・地方公共団体等）における個人情報の規律の考え方（令和３年個人情報保護法改正関係）（案）について②

神奈川県情報公開・個人情報保護審議会からの照会に対する令和４年３月３日付け「令和３年個人情報保護法改正に伴う条例の整備について
（回答）」

③

個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則（案）について（第２０７回委員会の議題１）④

デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）に係る意見聴取について（第２０７回委員会の議題２）⑤

個人情報保護法ガイドラインの改正について（第２１１回委員会の議題１）⑥

指定難病患者データの個人情報流出事案の対応方針（第２１３回委員
会の議題１）⑦

手術動画提供事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行
政上の対応（第２２２回委員会の議題３）⑧

個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの改正に関する意見募集（第２２６委員会の議題２）

４

独立性を保つための方策等について

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(1) 個人情報保護法第１３０条において、委員の職務権限の独立性が保障されています。委員会事務局や行政庁、職員の出向元企業等から独立して職務を行うために工夫していることはありますか。
(2) 委員の出身元との接触について、何らかの制限はありますか。
(3) 民間企業から出向している職員の業務内容を個別の職員ごとに御教示く
ださい。
(4) 民間企業から出向している職員について、個別の職員ごとに、常勤職員、任期付き職員、非常勤職員などの別に御教示ください。
(5) 民間企業から出向している職員は、個別の職員ごとに、公募なのか、企業に個別に声を掛けて採用しているのか、企業からの売り込みなのか、それ以外の方法なのかを御教示ください。個別の職員ごとが難しければ、それぞれの人数を御教示ください。
(6) 民間企業から出向している職員のうち、出向元に戻ることがあるのか、戻ることを禁止しているのか、御教示ください。
(7) 独立行政委員会として独立性を確保するための委員会の組織についての課題等をどのように認識しているのか、お聞かせください。
５

その他(1) 文書管理規定等（文書の起案及び決裁等について定めた規定、内部規程など）中、事務局長の専決規定はありますか。事務局限りで判断できる事
項は何か、具体的な事項を御教示ください。当該事項について委員会への報告はどのようになされているのでしょうか。
(2) ＧＤＰＲの十分性認定に際し、上川陽子法務大臣（当時）が、司法・消費者・男女平等担当の欧州委員会委員に送付した書簡（２０１８年９月１４日付け）において、公的機関による違法・不適切な捜査に対する個人救済として、個人情報保護委員会への苦情、是正措置、個人に対する相談や支援を含むサポートを明記しました。以上を踏まえ、令和４年度中に寄せられた苦情の件数、調査及び是正措置、個人に対する相談や支援を含むサポートの有無、件数を御教示ください。
以上

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383/387

384/387

資料35
講師・パネリスト等略歴
◆

講

○

宮下
【略

師
紘（中央大学総合政策学部教授）
歴】

一橋大学大学院法学研究科修了、博士（法学）。内閣府国民生活局個人
情報保護推進室政策企画専門職、駿河台大学法学部専任講師・准教授、ハーバード大学ロースクール客員研究員、ブリュッセル自由大学ブリュッセ
ルプライバシーハブ研究所客員研究員、ゲッティンゲン大学法学部客員研究員等を経て、現職。 主著『プライバシーという権利』（岩波書店）。
〇

ブルーノ・ジェンカレッリ（欧州委員会司法総局データ移転・保護課
長）
【略

歴】

欧 州 委 員 会 に お い て 個 人 デ ー タ 保 護 の 国 際 関 係 を 担 当 。 GDPR 及 び LED の三者対話（欧州議会及び欧州連合理事会との交渉）を行ったほか、日EU、 EU-UK、 EU-US 等 の 個 人 デ ー タ 移 転 の 枠 組 み 構 築 に 従 事 。 欧 州 委 員 会 法
務 調 査 部 等 を 経 て 、 現 職 。 パ リ 政 治 学 院 に お い て EU 競 争 法 の 科 目 担 当 。
〇

河合
【略

晃一（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）歴】

2008 年 早 稲 田 大 学 社 会 科 学 部 卒 業 。 2017 年 博 士 （ 公 共 経 営 ） 取 得 。 東北大学大学院教育学研究科特任助教、金沢大学人間社会研究域法学系講師
を 経 て 、 2019 年 か ら 現 職 。 主 著 と し て 『 政 治 権 力 と 行 政 組 織 ― 中 央 省 庁 の日本型制度設計』（勁草書房、単著）、『現代日本の公務員人事―政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』（第一法規、共編著）など。
◆

ビデオメッセージ〇

マ ッ ク ス ・ シ ュ レ ム ス 氏 （ Noyb 代 表 ）【略歴】

NPO 団 体 Noyb の 代 表 と し て 、 GDPR に 基 づ く 戦 略 的 訴 訟 を 提 起 。 EU 司
法 裁 判 所 に お い て EU― US の 個 人 デ ー タ 移 転 枠 組 み に 関 す る 、 2015 年 セ ー
フ ハ ー バ ー 無 効 判 決 （ Schrems I） 及 び 2020 年 プ ラ イ バ シ ー シ ー ル ド 無 効
判 決 （ Schrems II） の 訴 訟 当 事 者 。

385/387

パネリスト等（講師を除く）略歴
◆

パネリスト

○

指宿
【略

信（成城大学法学部教授）
歴】

北海道大学大学院後期博士課程単位取得、法学博士。立命館大学法科大学院等を経て現職。刑事訴訟法・サイバー法・法情報学を専門とする。近著 に 『 電 脳 空 間 と 刑 事 手 続 』 （ 2022、 成 文 堂 ） 。 ネ ッ ト 上 に 「 刑 事 司 法 に
お け る IT 化 の 光 と 陰 」 (https://www.keiben-oasis.com/18687)を 連 載
中 。 監 修 『 サ イ バ ー 捜 査 と 個 人 情 報 』 （ 2023、 法 律 文 化 社 ） を 刊 行 予 定 。
〇

實原
【略

隆志（南山大学大学院法務研究科教授）歴】

早稲田大学大学院法学研究科単位取得退学。博士（法学）（早稲田大
学 ： 2018 年 ） 。 長 崎 国 際 大 学 、 長 崎 県 立 大 学 、 福 岡 大 学 で の 勤 務 を 経 て現 職 。 主 著 『 情 報 自 己 決 定 権 と 制 約 法 理 』 （ 信 山 社 、 2019 年 ） 。 電 気 通
信普及財団

第 36 回

財 団 賞 （ テ レ コ ム 社 会 科 学 賞 【 奨 励 賞 】 ） （ 2021

年 3 月）。
〇

森田【略

明（弁護士）
歴】

1982 年 弁 護 士 登 録 、 2004 年 か ら 2011 年 神 奈 川 大 学 法 科 大 学 院 教 授 、2011 年 か ら 2014 年 内 閣 府 （ 当 時 ） 情 報 公 開 ･個 人 情 報 保 護 審 査 会 常 勤 委員。現在、神奈川県等の個人情報保護に関する審議会の委員。共著の論文として「地方公共団体の個人情報保護に関する審議会の実情と今後」。
◆

コメンテーター○山本【略

龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
歴】

1999 年 慶 應 義 塾 大 学 法 学 部 法 律 学 科 卒 業 。 2007 年 博 士 （ 法 学 ） 。 桐 蔭
横浜大学法学部准教授、慶應義塾大学大学院法務研究科准教授を経て、2014 年 か ら 現 職 。 慶 應 義 塾 大 学 グ ロ ー バ ル リ サ ー チ イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト 副所長。現在、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」委員などを務める。

386/387

◆コーディネーター○

赤石【略

あゆ子（弁護士）
歴】

2000 年 弁 護 士 登 録 。 日 弁 連 憲 法 問 題 対 策 本 部 委 員 。

387/387シンポジウム報告書「個人情報保護の仕組みと組織の在り方を考える～個人情報保護を実効あらしめるために～」（２０２３年６月３０日開催）
２０２４年６月
印刷・発行
編集 日本弁護士連合会 憲法問題対策本部／情報問題対策委員会〒100-0013 東京都千代田区霞が関１－１－３※本書の内容の一部又は全部を無断で複製、転載することを禁じます。