二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）
ＰＣＢ使用照明器具のＬＥＤ化による CO2 削減推進事業
公募要領
2019 年４月
一般社団法人温室効果ガス審査協会
一般社団法人温室効果ガス審査協会（以下「協会」という。）では、環境省から 2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）の交付決定を受け、（１）設備の部品・部材の一部を改修、導入することによる低コストで CO2 排出量削減が実現できる手法の普及（以下「設備事業」という。）、（２）熱利用分野を低炭素・脱炭素化する設備の導入促
進（以下、「熱利用事業」という。）、（３）温泉供給設備を改修することによる低コストで CO2 排出量削減が実現できる手法の普及（以下、「温泉事業」という。）
及び（４）PCB 使用照明器具の LED 照明への交換の促進（以下、「ＰＣＢ事業」という。）に対する補助金を交付する事業を実施しています。
ついては、このうち（４）ＰＣＢ事業の概要、対象事業、交付申請方法及びその他の留意事項を記載しておりますので、交付申請される方は、本公募要領を熟読し、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

ei31d11補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し交付の申請をされる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、交付の申請を行っていただきますようお願いします。
１

交付申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。申請書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。

２

協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。

３

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

４

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

５

なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

６

補助金の交付申請ができる者は、別紙１に示す「暴力団排除に関する誓約書」の誓約事項を補助金の交付申請前に確認し、記載内容に誓約できる者とします。

７

補助金の交付申請ができる者は、別紙２に示す「個人情報のお取扱いについて」同意書の同意事項を補助金の交付申請前に確認し、記載内容に同意できる者とします。

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目次
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．補助金の交付方法等について
４．交付申請方法等
５．留意事項等

別紙１
別紙２
別紙３

暴力団排除に関する誓約書「個人情報のお取り扱いについて」同意書
交付申請時提出書類（ＰＣＢ事業）

・交付申請書【様式第１】・実施計画書【様式第１別紙１（１－４－１～１－４－３）】【既設灯一覧表】【ＬＥＤ灯一覧表】【ＣＯ２削減量計算表】
・経費内訳 【様式第１別紙２（２－４－１～２－４－３）】

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１．事業の目的と性格○ 本事業では、昭和４７年以前に製造された使用中のＰＣＢ使用照明器具の有無に係る調査、ならびにＣＯ２削減効果のある低炭素型製品（LED 照明器具）への交換に係る費用の一部を支援します。

〇 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくこととなります。

○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年法律第２５５号。以下「適正化法施行令」という）の規定によるほか、この補助金の交付要綱・実施要領に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、環境省または協会の指示に従わない場合には、交付規程の規定に基づき交付決定の解除の措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただ
いた上で、申請してください。

・事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

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２．事業内容
本補助事業の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。
（１） 対象事業の基本的要件① 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
② 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有すること。
③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 別紙２に示す「個人情報お取扱い」について同意できる者であること。

（２） 事業概要（ア）事業の目的
昭和 47 年に製造が中止され、未だ相当数存在する PCB 使用照明器具は、各事業対象地域で定められる計画的処理完了期限内に適正に処理する必要がある。
また、LED 照明器具に交換することで CO2 削減効果が見込まれるが、調査や交換に必要な買い替え費用等がその障害となっている。
本事業は、現在使用中の PCB 使用照明器具の調査ならびに LED 照明器具への交換を支援することにより、PCB 早期処理を促進するとともに、二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的とする。

（イ）対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とする。
１）PCB 使用照明器具の有無に係る調査事業（以下、略称「調査事業」とする。）① PCB使用照明器具が使用されている可能性のある昭和５２年３月以前に建築・改修された建物の調査であること。
② 本事業で発見された PCB 使用照明器具の早期処理が確実であること。
PCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより生じる高濃度PCB含有安定器が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）で早期に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について下記の（ア）～（ウ）を全て満たしていること。
ｱ）本事業で発見された高濃度 PCB 含有安定器については、本事業の実績報告書提出日までに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号。以下「PCB 特別措置法」という。）第 19 条において準用する第８条に基づく届出を、都道府県市（都道府県及び PCB 特別措置法
第 26 条第１項の政令に定める市をいう。）に提出すること。
ｲ）JESCO への予備登録を実績報告書提出日までに完了すること。
ｳ）各事業対象地域で定められている処分期間までに JESCO への処分委託が完了すること。（ただし、事業者に責のない事由によって遅れた場合はこの限りではない。）

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5予備登録の申込様式はこちらの URL から取得。
http://www.jesconet.co.jp/customer/select.html
記入要領はこちらの URL から取得（例：東京都・埼玉県版）。
http://www.jesconet.co.jp/customer/pdf/sp-kinyu_tokyo.pdf
各事業対象地域で定められている処分期間はこちらをご参照下さい。
http://pcb-soukishori.env.go.jp/
２）PCB 使用照明器具を LED 照明に交換を行う事業（以下、略称「交換事業」とする。）① 使用中の PCB 使用照明器具の交換であること。
② 照明器具に付属している安定器に PCB が含まれていることが、１）に定める事業、安定器の銘板情報やメーカーへのヒアリング等によって確実であること。
③ LED 化により生じる PCB 廃棄物の早期処理が確実であること
PCB 使用照明器具を LED 照明器具に交換することにより生じる高濃度 PCB 含有安定器が、JESCO で早期に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について下記の ｱ)～ ｳ)を全て満たしていること。
ｱ) 実績報告書提出日までに、PCB 特別措置法第 19 条において準用する第８条に基づく届出を、都道府県市（都道府県及び PCB 特別措置法第 26 条第１項の政令に定める市をいう。
）に提出すること。
ｲ) JESCO への予備登録または搬入荷姿登録を実績報告書提出日までに完了すること。
ｳ) 各事業対象地域で定められている処分期間までに JESCO への処分委託が完了すること。（ただし、事業者に責のない事由によって遅れた場合はこの限りではない。）
予備登録の申込様式はこちらの URL から取得。
http://www.jesconet.co.jp/customer/select.html
記入要領はこちらの URL から取得（例：東京都・埼玉県版）。
http://www.jesconet.co.jp/customer/pdf/sp-kinyu_tokyo.pdf
各事業対象地域で定められている処分期間はこちらをご参照下さい。
http://pcb-soukishori.env.go.jp/④ 交換する照明器具が LED 照明器具であること。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号。
以下、「グリーン購入法」という。
）第６条に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 30 年２月９日変更閣議決定）の基準を判断基準とする。
対象の照明器具を LED 照明器具に交換する際には、以下の ｱ)～ ｲ)のうち、いずれかの要件を満たしていること。
なお、ランプのみの交換は適用外とする。
ｱ) 蛍光灯器具（オフィス・教室等）または HID 器具（高天井器具・投光器・防犯灯・街路灯・道路照明器具・トンネル照明器具等）を LED 照明器具に交換する
場合

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グリーン購入法に係る基本方針に示されている LED 照明器具の判断の基準等を満たしていること。（但し、防爆型照明はこの限りでない。）
ｲ) 低圧ナトリウム灯器具（トンネル用等）を LED 照明器具に交換する場合
グリーン購入法に係る基本方針別記２１．に示されている道路照明（LED 道路照明）と同程度の基準を満たしていること。
３）PCB使用照明器具の有無に係る調査及びPCB使用照明器具をLED照明に交換を行う事業（以下、略称「調査交換事業」とする。）① PCB使用照明器具が使用されている可能性のある昭和５２年３月以前に建築・改修された建物の調査及び調査により発見されたPCB使用照明器具の交換を一体的に行うこと。
② LED化により生じるPCB廃棄物の早期処理が確実であること。
PCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより生じる高濃度PCB含有安定器が、JESCOで早期に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について下記の ｱ）～ ｳ）を全て満たしていること。
ｱ）実績報告書提出日までに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「PCB特別措置法」という。）
第19条において準用する第８条に基づく届出を、都道府県市（都道府県及びPCB特別措置法第26条第１項の政令に定める市をいう。）に提出すること。
ｲ）JESCOへの予備登録または搬入荷姿登録を実績報告書提出日までに完了すること。
ｳ）各事業対象地域で定められている処分期間までにJESCOへの処分委託を完了すること。（ただし、事業者に責のない事由によって遅れた場合はこの限りではない。）
予備登録の申込様式はこちらの URL から取得。
http://www.jesconet.co.jp/customer/select.html
記入要領はこちらの URL から取得（例：東京都・埼玉県版）。
http://www.jesconet.co.jp/customer/pdf/sp-kinyu_tokyo.pdf
各事業対象地域で定められている処分期間はこちらをご参照下さい。
http://pcb-soukishori.env.go.jp/③ 交換する照明器具がLED照明器具であること。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下、「グリーン購入法」という。）第６条に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成30年２月９日変更閣議決定）の基準を判断基準とする。
対象の照明器具をLED照明器具に交換する際には、以下の ｱ）～ｲ）のうち、いずれかの要件を満たしていること。
なお、ランプのみの交換は適用外とする。
ｱ）蛍光灯器具（オフィス・教室等）またはHID器具（高天井器具・投光器・防犯ei31d1

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灯・街路灯・道路照明器具・トンネル照明器具等）をLED照明器具に交換する
場合
グリーン購入法に係る基本方針に示されているLED照明器具の判断の基準等を満たしていること。（但し、防爆型照明はこの限りでない。）
ｲ）低圧ナトリウム灯器具（トンネル用等）をLED照明器具に交換する場合
グリーン購入法に係る基本方針別記２１．に示されている道路照明（LED道路照明）と同程度の基準を満たしていること。
（ウ）補助金の交付申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（ａ）民間企業（ｂ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（ｃ）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者（エ）補助金の交付額
原則として補助対象経費の次の割合を補助します。
（ａ）調査事業

１０分の１（上限５０万円）（ｂ）交換事業２分の１（ｃ）調査交換事業
PCB 使用照明器具の有無に係る調査
PCB 使用照明器具の LED 照明器具への交換

１０分の１（上限５０万円）
２分の１（オ）補助事業期間
補助事業の実施期間は原則として単年度とします。交付決定日（事業開始日）から事業を開始し、遅くとも２０２０年２月２９日までに事業を完了するものといたします。

（カ）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（キ）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
交換事業または調査交換事業の補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

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３．補助金の交付方法等について（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、都度採択します。なお公募は応募申請書の提出は不要とし、交付申請書を提出していただきます。

（２）審査方法
交付申請者より提出された実施計画等をもとに、以下の項目等について書類審査を行います。書類審査を通過した申請に関して、その後、協会内部審査において、下記に示す審査基準に基づいて厳正な審査を行い、補助事業費の範囲内で補助事業の選定を行います。
なお、審査結果に対するご意見には対応致しかねます。審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもありますのでご了承ください。
【書類審査内容】（調査事業、交換事業、調査交換事業）
・公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていること
・必要な書類が添付されていること
・書類に必要な内容が記載されていること
・事業を確実に実施するために必要な資金調達の計画を有していること【想定される審査項目】（調査事業）
・事業の目的・実施計画の妥当性・調査実施施設が適切であること
・ＰＣＢ使用照明器具があった場合の LED 照明器具の導入計画が妥当であること
・事業の実施体制の妥当性
・資金計画の妥当性（交換事業）
・事業の目的・実施計画の妥当性
・二酸化炭素排出削減量が大きいこと
・事業の実施体制の妥当性
・資金計画の妥当性
・本事業の実績報告書の提出日までに、ＰＣＢ特別措置法に基づく都道府県市への届出を提出すること
・本事業の実績報告書の提出日までに、ＪＥＳＣＯへの予備登録を行うこと
・各事業対象地域で定められる処分期間までにＪＥＳＣＯへの処分委託を行うこと（調査交換事業）ei31d19

・事業の目的・実施計画の妥当性・調査実施施設が適切であること
・ＰＣＢ使用照明器具があった場合の LED 照明器具の導入計画が妥当であること
・二酸化炭素排出削減量が大きいこと
・事業の実施体制の妥当性
・資金計画の妥当性
・ＰＣＢ特別措置法に基づく届出を実績報告書提出日までに提出すること
・本事業の実績報告書の提出日までに、ＪＥＳＣＯへの予備登録を行うこと
・各事業対象地域で定められる処分期間までにＪＥＳＣＯへの処分委託を行うこと（３）補助金の対象となる費用
補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に領収書を協会に提出することとする。
）となります。

（４）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。

（５）事業の開始について補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始していただきます。補助
事業者が他の事業者等と契約を締結するに当たっては 契約・発注日が、協会の交付決定日以降となるよう注意して下さい。 協会は、原則として事業期間の適当な時期に事業が適切に行われていることを確認するために中間検査を行います。

（６）補助事業の計画変更について補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする時（ただし、軽微な変更を除く。）

ei31d110は、補助金計画変更承認申請書を協会に提出する必要があります。

（７）実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了（支払が完了したことを指す）した時は、完了後３０日以内又は事業実施年度の３月１０日のいずれか早い日までに実績報告書を協会宛に提出いただきます。
協会は、補助事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。

（８）補助金の支払い
補助事業者には、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出いただきます。その後、協会から補助金を支払うこととなります。

（９）不正に対する交付決定の解除等申請書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。

（１０）事業報告書の提出（交換事業、調査交換事業）
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度の３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出しなければなりません。

４．交付申請方法等（１）交付申請書類＊交付申請に当たり提出が必要となる書類は、別紙３に記載するとおりです。
＊交付申請書類のうち、【様式第１】、【様式第１別紙１】、【既設灯一覧表】、【LED 灯一覧表】、【ＣＯ２削減量計算表】、【様式第１別紙２】は必ず協会のホームページの電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。
＊交付申請は１施設単位で行っていただきます。但し、継続的かつ反復的に一定の事

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業活動を行っている区画（同一または隣接・近隣区画）にある施設であれば、複数施設をまとめて申請することも可とします。
＊調査事業によりＰＣＢ使用照明器具の使用が認められた場合は改めて交換事業の交付申請を行っていただくことになります。
（調査交換事業で申請された場合は改めて交換事業の交付申請は不要です。
）＊審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあり得ますので、ご了承下さい。

（２）公募期間
２０１９年４月２３日（火）から２０２０年１月３１日（金） 15 時まで※ ただし、２０２０年２月２９日までに事業完了することが必要です。
※ 期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
※ 上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

（３）提出部数（１）の書類（紙）を正本１部提出してください。（ファイリングは不要です。提出書類の番号順に２つ穴の紐とじとしてください。）加えて、当該書類の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ）１部を提出してください（電子媒体には、交付申請事業者名と下記の略称を必ず記載してください。）。なお、提出いただきまし
た交付申請書類は、返却しませんので、写しを控えておいてください。
＜補助事業名＞＜略称＞
PCB使用照明器具の有無に係る調査事業（ＰＣＢ）【調査】PCB使用照明器具をLED照明に交換を行う事業 （ＰＣＢ）【交換】
PCB使用照明器具の有無に係る調査及びLED照明に交換を行う事業 （ＰＣＢ）【調査交換】（４）提出方法及び提出先郵送により提出先へ提出して下さい（書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります（上記公募期間内に必着のこと））。持ち込みは不可です。
提出書類は、封書に入れ、宛名面に、交付申請事業者名及び「２０１９年度ＰＣＢ
事業 （「調査」または「交換」または「調査交換」のいずれか）交付申請書類」と朱書きで明記してください。

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＜提出先＞
一般社団法人温室効果ガス審査協会〒１０１－００５１
東京都 千代田区 神田神保町 ３―２９―１ 住友不動産一ツ橋ビル７階（５）公募説明会
２０１９年４月２５日から同年５月９日の間に下記の通り、全国４か所で５回の開催を予定しています。
（設備事業、熱利用事業、温泉事業と同時開催）
詳細は随時以下のホームページに掲載します。なお、紙資源節約のため、当日、資料の配付はしません。本公募要領等、必要な資料は各自でお持ちいただくよう、お願いいたします。
＜リンク＞ http://www.gaj.or.jp/
公募説明会への参加申し込みは２０１９年４月１５日（月）から受け付けます。
なお、定員になり次第、受付を締め切ります。申し込みは４月１５日に協会のホームページに掲載した公募説明会開催予告から行ってください。
○東京会場（1 回目）
・日時 ２０１９年４月２５日（木）１３：４５～１６：３０（受付開始１３：２０）
・場所 TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター
バンケットホール９Ａ
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-ichigaya/access/○大阪会場
・日時 ２０１９年４月２６日（金）１３：４５～１６：３０（受付開始１３：２０）
・場所 TKP ガーデンシティ東梅田
ジョイント（８Ａ＋８Ｂ）
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-higashi-umeda/access/○福岡会場
・日時 ２０１９年５月８日（水）１３：４５～１６：３０（受付開始１３：２０）
・場所 TKP 博多駅前シティセンター
ホールＡ
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-hakata-ekimae/access/ei31d113

○名古屋会場
・日時 ２０１９年５月８日（水）１３：４５～１６：３０（受付開始１３：２０）
・場所 TKP ガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ名古屋 新幹線口
バンケットルーム４Ａ
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-nagoya-shinkansenguchi/access/○東京会場（２回目）
・日時 ２０１９年５月９日（金）１３：４５～１６：３０（受付開始１３：２０）
・場所 TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター
バンケットホール９Ａ
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-ichigaya/access/（６）お問い合わせ
公募全般に対する問い合せは、電子メールを利用できる方は質問票のフォームに質問事項を記入して電子メールにてお願いします。質問票は協会のホームページから設備高効率化のものをダウンロードしてください。その際、メール件名を「【問い合せ】2019－ＰＣＢ」と記入して下さい。
公募に関するお問い合わせは、２０２０年１月２３日（木）まで受付します。
＜問い合わせ先＞一般社団法人温室効果ガス審査協会
E-mail：eie@gaj.or.jp
T E L：03-6261-4381

５．留意事項等（１）経理補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
また、本補助事業による二酸化炭素削減効果について、環境省の実施する検証評価事業の対象となることがあります。その場合、必要な資料の提出等、ご協力お願いいたします。

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（２）二酸化炭素削減見込み量の計算方法（交換事業及び調査交換事業）
原則として、二酸化炭素の削減見込み量については、様式第 1 別紙【ＣＯ２削減量計算表】に従い、算出してください。

（３）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出していただきます。

（４）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

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別紙１

暴力団排除に関する誓約書
当社（法人である場合は当法人、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。また、補助事業の実施期間内及び完了後将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、申請書の提出をもって誓約します。

記

１ 法人等（法人又は団体をいう）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７ 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）
である、または法人等の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は、代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）である。
２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

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別紙２「個人情報のお取り扱いについて」同意書
当社（法人である場合は当法人、団体である場合は当団体）は、下記内容を確認し、記載内容について申請書の提出をもって同意いたします。

（記）
応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人温室効果ガス審査協会（以下、「協会」）が、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきます。

１. 個人情報の取扱いは、協会の「個人情報保護規程」に従って対応いたします。規程については、ウェブサイトをご確認ください。
２. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）（以下、本事業）の運営管理のための連絡
３. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) ２. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
(２) ２. に示す目的のため、本事業の委託元である環境省へ提供いたします。

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17別紙３
交付申請時提出書類(PCB 事業）

番号

提出書類

調査 交換 調査交換 用紙

様式第１ 交付申請書

01.1
1.2
1.3

様式第１別紙１－４－１ 実施計画書（調査事業）
様式第１別紙１－４－２ 実施計画書（交換事業）
様式第１別紙１－４－３ 実施計画書（調査交換事業）

既設灯一覧表調査事業、調査交換事業：安定器型番及び PCB 使用欄は記入不要
1.4
交換事業：すべて記入

1.5

1.6

1.7
1.8
1.9

○

○

○

原本

○

――

コピー

―

○

―

コピー

――

○

コピー

○

○

○

―

○

○

コピー

CO2 削減量計算表
調査事業：提出不要
交換事業、調査交換事業：すべて記入

―

○

○

コピー

様式第１別紙２－４－１ 経費内訳（調査事業）

○――

コピー

―

○

―

コピー

―

―

○

コピー

様式第１別紙２－４－３ 経費内訳（調査交換事業）

PDF

コピー

LED 灯一覧表
調査事業：提出不要
交換事業、調査交換事業：すべて記入

様式第１別紙２－４－２ 経費内訳（交換事業）

電子ファイ
ルの形式
（CD/DVD)

EXCEL

2

様式第 1 別紙２－４－１又は２－４－２又は２－４－３に記載の金額の根拠が分かる書類（見積書、材料費・労務費単価の積算根拠書類）

○○○

コピー

PDF

3

建物の登記簿謄本(原本）（発行から 3 か月以内）または課税台帳（原本）または建築検査済証（コピー）

○

○

○

原本

PDF

○○○

コピー

PDF

4

既設灯の設置場所が分かる図面

5

LED 灯の設置場所が分かる図書（交換事業、調査交換事業）

―

○○コピー

PDF

6

既設灯一覧表、LED 灯一覧表の根拠資料（交換事業、調査交換事業）

―

○○コピー

PDF

7

JESCO への PCB 廃棄物の処分委託完了までの事業工程表（交換事業、調査交換事業）

―

○○

コピー

PDF

8.1 表及び損益計算書）

○

○○コピー

PDF

8.2 その他の参考資料: 申請者の定款(申請者が個人企業の場合は、印鑑証明の原本○○○コピー

PDF

その他の参考資料: 申請者の経理状況説明書(直近の２決算期に関する貸借対照及び住民票の写し（いずれも発行後３ケ月以内のもの））

注）１．「○」：
２．番号 4：ei31d1

提出要、「―」：

提出不要。

建物の登記簿謄本は原本または課税台帳は原本または建築検査済証はコピーを提出すること。

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