更新日時:2011/07/21 10:36 印刷日時:11/07/21 10:52

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四 半 期 報 告 書(第52期第２四半期)

E 0 1 0 3 9

ファイル名:0000000_3_0823447002308.doc

更新日時:2009/04/21 11:22 印刷日時:11/07/21 10:52

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2011/07/21 10:52 印刷日時:11/07/21 10:52

ファイル名:0000000_4_0823447002308.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………28
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年７月29日【四半期会計期間】

第52期第２四半期(自平成23年３月21日

至

平成23年６月

井

正

浩

井

正

浩

20日)
【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928-2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・ＣＳ推進担当【最寄りの連絡場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928-2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・ＣＳ推進担当【縦覧に供する場所】

株式会社ミルボン東京支店

佐

藤

龍

二

村

村

(東京都渋谷区神宮前２丁目６番９号)
株式会社ミルボン名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目19番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第52期
第51期
第52期
第51期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成22年 自 平成23年
３月21日
３月21日
12月21日
12月21日至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年
６月20日
６月20日
６月20日
６月20日

回次

会計期間

第51期
自
至

平成21年
12月21日
平成22年
12月20日売上高(千円)

9,430,892

9,786,678

5,071,055

5,154,007

19,749,606

経常利益

(千円)

1,619,990

1,622,793

971,251

911,237

3,327,062

四半期(当期)純利益(千円)

938,019

901,849

587,844545,201

1,831,554

純資産額

(千円)

―

―

17,255,298

18,163,507

17,699,495

総資産額

(千円)

―

―

21,637,264

21,850,216

20,843,541

１株当たり純資産額

(円)

―

―

1,376.80

1,317.95

1,412.25

(円)

74.85

65.43

46.90

39.56

146.14

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

79.7

83.1

84.9

(千円)

2,045,794

1,785,397――

2,433,659(千円)△ 128,288△ 249,773――△ 727,791(千円)△ 350,323△ 422,240――△ 688,154

(千円)

―

―

3,245,830

3,789,089

2,670,550

(名)

―

―

490

500

491

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成22年12月21日付で１株につき1.1株の株式分割を行っております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年６月20日現在
従業員数(名)(注)500

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名、パートタイマー25名及び準社員６名は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況
平成23年６月20日現在
従業員数(名)(注)462

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名、パートタイマー25名、準社員６名及び当社から子会社への出向者８名は含んでおりません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

品目

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)

前年同四半期比（％）

ヘアケア用剤（千円）

2,673,097△ 6.1

染毛剤（千円）

2,760,037

27.7

パーマネントウェーブ用剤（千円）

631,505△ 1.0

その他（千円）

36,758△ 14.5

6,101,398

7.3

合計（千円）(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

品目

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)

前年同四半期比（％）

ヘアケア用剤（千円）

2,908△ 37.5

染毛剤（千円）

10,510△ 0.3

その他（千円）54,883△ 41.768,301△ 37.6

合計（千円）(注)

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当第２四半期連結会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

品目

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)

前年同四半期比（％）

ヘアケア用剤（千円）

2,651,082

3.0

染毛剤（千円）

1,912,545

4.5

パーマネントウェーブ用剤（千円）

521,571△ 11.4

その他（千円）

68,807△ 11.1

5,154,007

1.6

合計（千円）(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国や中国など海外経済の回復や新興国市場の需要増を背景に輸出が持ち直しの動きを見せるなど、昨年秋以降の一時的な調整局面を脱し、再び回復の兆しが見られたものの、３月11日に発生しました東日本大震災が日本経済に甚大な被害をもたらし、今後の景気に与える影響も懸念される状況となりました。
美容業界におきましても、未だ回復の兆しが見えない来店サイクルの延びによる客数の減少に加え、震災の影響による計画停電やさらなる消費マインドの低迷などから、依然として厳しい環境であったと推測しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、ヘアデザイナーの美容技術をサポートし、
心地よい指通りや、質感のキレイさなど、サロンメニューの質を高める実践アイテムとして、サロント
リートメントを中心としたヘアケア製品や、プロならではのサロンカラーの提案活動に努めてまいりました。
海外子会社の状況につきましては、米国では全く新しいカテゴリーとなる、日本独自のサロントリー
トメントメニューが北米市場で新たな広がりを見せ始めています。中国市場におきましては、富裕層を獲得している地域のトップサロンに絞り込んだ営業活動の展開により他社メーカーとの差別化が進んでいます。また、韓国市場におきましても、積極的な教育支援活動の推進により地域の有力・大型サロンからの引き合いが急増しています。
厳しい環境ではありましたが、当第２四半期連結会計期間における連結売上高は、51億54百万円（前年同期比1.6％増）で、82百万円の増収となりました。
営業利益は９億69百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益は９億11百万円（前年同期比6.2％減）となりました。また、四半期純利益は５億45百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
なお、セグメントの業績については、当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10億６百万円増加の218億50
百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して12億80百万円増加の93億15百万円となりました。主な変動要
因は、現金及び預金が11億18百万円、商品及び製品が１億19百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して２億73百万円減少の125億34百万円となりました。主な変動
要因は、減価償却費の計上等に伴う有形固定資産の減少２億18百万円と上場株式の時価の低下に伴い、投資有価証券が１億８百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して５億41百万円増加の32億66百万円となりました。主な変動要
因は、買掛金が１億19百万円、未払金が２億56百万円、未払法人税等が83百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して、大きな変動はありませんでした。
純資産は前連結会計年度末と比較して４億64百万円増加の181億63百万円となりました。主な変動要
因は、利益剰余金が４億87百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.9％から83.1％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の1,412円25銭から1,317円95銭となりました。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は営業活動で獲得した資金を、納税による法人税等の支払及び配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて11億18百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は37億89百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は12億31百万円（前年同期に得られた資金は13億78百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億７百万円の計上、減価償却費２億49百万円と売上債権の増加３億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は１億65百万円（前年同期に得られた資金は10百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億27百万円と無形固定資産の取得による支出58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は31百万円（前年同期に使用した資金は30百万円）となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額31百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
先般、平成23年３月11日に東日本大震災が発生いたしましたが、当社直接の重大な被害は無く、当第２四半期連結会計期間における、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、平成22年
１月29日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を、平成22
年３月18日開催の当社定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。平成24年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで有効な、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）を含む会社法施行規則第118条第３号所定の事項は以下のとおりです。
１

基本方針の内容（概要）当社グループは、「ヘアデザイナーを通じて、美しい髪を創る分野に絞った、事業展開をします。」を基本理念に、美容室で使用される頭髪化粧品の製造及び代理店を通じた美容室への販売を中心とした事業を展開しております。
髪が美しいと、人生も輝きます。当社グループは「髪の美しさ＝人生の美しさ」と考えています。女性が求める美しい生き方、「もっと自分らしく、さらにビビットに」との願いをかなえる
ため、当社グループは髪を通じてヒューマン・ビューティのお手伝いをしています。造形の美しさを超えて、女性の本質にせまる美しさ、心の豊かさに繋がる商品と情報の提供によって、人生のシーンまで、美しく彩れることを願っています。
そうした中で培われてきた以下の①から③が、当社グループにとって企業価値の源泉と考えています。
① 販売力＝フィールドパーソン戦略
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売でなく、美容室が抱える課題の対処法を考え、提案します。そして、共に実行するパートナーとしての役割を果たしています。最新の美容技術の紹介や、サロンマー
ケティングから美容室の増収・増益の実現を支援し、繁栄に導きます。当社グループでは、営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。パーマやカラーリングなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案な
どの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできないミルボン独自のビジネスモデ
ルとなっています。

― 6 ―

②

商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
最高の技術・ノウハウを持っているヘアデザイナーを探し、その人と協働で製品開発プロジ
ェクトを進めるのがミルボン独自の「ＴＡＣ（Target Authority Customer)製品開発システム」です。
パーマ客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアカラー客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客から人気を集めている美容室・デザイナーには、新しい美容技術やノウハウが存在しています。その技術やノウハウを一般美容室でも使えるように標準化し、それに適応した製品づくりをしています。
③ ミルボンサロン制度
どのような市場環境においても、成長している美容室や製品は存在しています。当社グループにおきましては、成長している美容室や製品に活動を集約することで、市場環境が悪化しても、成長できるマーケティングを展開しています。特にフィールドパーソンがサービスを提供する美容室の選定が重要であり、現在の購入実績だけでなく、成長意欲の高い美容室を選定しています。
当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆さまに強要して不利益を与える
おそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、あらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。
もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを受け入れるべ
きか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆さまに委ねられるべきものと考
えております。
しかしながら、当社の経営には、当社の企業価値の源泉であるフィールドパーソン戦略、ＴＡ
Ｃ製品開発システム、ミルボンサロン制度を前提とした特有の経営ノウハウや、当社の従業員、仕入先などの協力業者、当社の直接の取引先である代理店、さらに、その先の美容室等のステー
クホルダーとの間に築かれた信頼関係等への深い理解が不可欠であります。
これらに関する十分な知識と理解なくしては、株主の皆さまが将来実現することのできる株主
価値を適正に判断することはできません。当社は、平素から、当社株式の適正な価値を株主さま
及び投資家の皆さまにご理解いただくよう努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆さまに短期間の間に適切に判断していただくためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えております。
なお、当社株主の皆さまがこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提供する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会による代替案の提案も、当社株主の皆さまにとっては重要な判断材料になると考えます。このような観点から、当社取締役会としては、当社株主の皆さまにより適切にご判断いただけるよう、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、係る情報提供がなされた後、当社取締役会において速やかにこれを検討・評価し、後述の特別委員会の勧告を最大限に尊重し、当社取締役会としての意見を取りまとめて一般に公開します。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社取締役会としての当社株主の皆さまへの代替案の提示を行うこととします。
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルールに従って進められることが当社及び当社株主共同の利益に合致すると考え、当社
株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆さまの適切な判断を妨げ、当社株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害を与えるなど当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。
なお、当社は、現時点において、特定の第三者から大規模買付けを行う旨の通告や買収提案をうけておりません。

― 7 ―

２

基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）
当社グループは、毎年更新することを前提とした中期的な経営ビジョンとして「中期５ヵ年事業構想」を策定しております。
そこでは、中期ビジョンとして「国内市場シェア25％突破」と「北米・上海を基点とした成長
軌道を創る」を２本柱に据え、「世界同時不況に伴う消費低迷」、「少子高齢化」、「美容室主
要顧客の大人化」、「流通構造の変化」などの経営を取り巻く厳しい環境への対応に取り組んでまいります。
中期目標及びテーマとして、国内市場においては、「スタッフ１人当たりの生産性向上につな
がる新しい美容市場の創造」をテーマに「サロン店販ビジネスの確立」、「パブリック市場の取り込み」、「新たなデザインシルエットの価値の創造」を推進してまいります。
国際市場においては、北米、上海他アジア地域において各地域の文化風土に合わせて、日本で開発された美容技術ソフトやマーケティングノウハウを展開推進してまいります。
また、内部体勢のテーマとして、「個の強化から組織的体勢への転換」、「ビジョンや目標の共有」を推進し、より頼られる企業創りを目指します。（注１）
当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は８名、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。社外取締役は選任しておりませんが、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。

(注１)平成22年６月25日開催の取締役会において決議しました、中期５ヵ年事業構想の概要は以下のとおりであります。
「ミルボンは、人材育成・教育を通じて、ヘアデザイナーの夢を実現するためのグローバルなフィールドを創造し、日本発（初）、世界No１のプロフェショナルグローバルメーカーを目指します。」をグローバルビジョンとして掲げ、「組織態勢」、「人材育成」、「市場展開」の３つのテーマでグローバル化に取り組んでまいります。
組織については、グローバル化に向けた営業組織の態勢構築と本社機能のグローバル化によって、グローバル情報の集約と全社への共有を図ります。また、人材育成については、グローバルなフィールドで活躍できる人材採用と育成ができる仕組みの構築、経営感覚のある幹部の育成及び、スペシャリストの養成に取り組み、さらには、生産拠点設立を含め、アジア市場において新規エリアへの進出を図ります。

― 8 ―

３

基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み（概要）
大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、イ）当社株主の皆さまの判断及び当社取締役会としての意見形成のために、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報（以下、「必要情報」といいます。）が提供され、ロ）大規模買付行為は、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に開始されるものとする、というものです。
具体的には、当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった場合、まず、その事実を速やかに開示します。さらに、大規模買付者には、当社取締役会に対して、必要情報を提供していただきます。
必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なり得るため、具体的には大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付者の名
称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を記載
した、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととし、当社取締役会は、係る意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。
なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは合理的に不十分と認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会の助言を受け、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。当社取締役会は、提供された必要情報が、当社株主の皆さまの判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。また、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した
場合には、速やかにその旨を開示いたします。
次に、当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合） を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。ただし、特別委員会が後述の特別委員会の勧告期限の延期を勧告し、当社取締役会が、特別委員会の勧告期限を最大10日間延期した場合には、評価期間は、勧告期限が延期された日数に応じ、それぞれ最大10日間延長されるものとします。また、評価期間が延長される場合には延長される日数及び延長の理由を公表します。評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、評価期間中、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として代替案を公表して当社株主の皆さまに対し提示することもあります。従って、大規模買付行為は、評価期間（前述の勧告期限の延期がなされた場合は、これに伴う延長後の評価期間）の経過後にのみ開始されるものとします。
※大規模買付者から当初提供いただくべき必要情報のリストの内容、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為、あるいは大規模買付ルールを遵守するものであっても当社に回復し難い
損害を与えるなど、当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置（対抗措置の公正さを担保するための手続き）、株主・投資家の皆様に与える影響等、ルールの有効期限等の具体的事項につきましては、下記ホームページでご覧いただけます。
（http://www.milbon.co.jp/ir/pdf/20100129baishuboueisaku.pdf）

― 9 ―

４

具体的な取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由から、本対応方針が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
② 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、上述のとおり、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規
模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆さまが判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
③ 株主意思を重視するものであること
当社は、平成22年３月18日開催の当社定時株主総会において本対応方針の是非につき、株主の皆さまのご意思を問い、ご承認いただきましたことをもって、株主の皆さまの意向が反映されております。加えて、本対応方針の有効期間は平成24年の当社定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会、または取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまの意向が反映されるものとなっています。
④ 独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆さまのために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として特別委員会を設置します。
本対応方針の導入に際し、特別委員会は、外部有識者と社外監査役等から構成いたします。
実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、特別委員会が、当該買付が当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を判断し、当社
取締役会はその勧告を最大限に尊重することとします。特別委員会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆さまに情報開示いたします。
このように、独立性の高い特別委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。
⑤ 合理的な客観的要件を設定していること
本対応方針においては、上述のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的、かつ、詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
⑥ 第三者専門家の意見を取得すること
大規模買付者が出現すると、特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシ
ャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門家を含みます。）の助言を受けることができるとされています。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
⑦ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
上述のとおり、本対応方針は当社株主総会あるいは取締役会の決議で廃止することができる
ため、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期について、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスロ
ーハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２億63百万円であります。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,170,000

計

50,170,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年６月20日) (平成23年７月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

13,798,848

13,798,848

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に何ら制限のない標準となる株式
単元株式数
100株

計

13,798,848

13,798,848――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年３月21日～
平成23年６月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

―

13,798,848―

2,000,000―― 12 ―

資本準備金
残高
(千円)
199,120

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
鴻池一郎

平成23年６月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
大阪府吹田市

2,160

15.66

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１
ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．

1,945

14.10

東京都中央区晴海１丁目８－11

734

5.33

大阪府大阪市中央区北浜４丁目５－33(東京都中央区晴海１丁目８－11)

556

4.03

佐々木化学株式会社

東京都豊島区南大塚２丁目37番５号

413

3.00

ＲＢＣ ＤＥＸＩＡＩＮＶＥＳＴＯＲＳＥＲＶＩＣＥＳ ＴＲＵＳＴ(常任代理人 スタンダードチャータード銀行)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

７１ ＱＵＥＥＮ ＶＩＣＴＯＲＩＡＳＴＲＥＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｖ
４ＤＥ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区永田町２丁目11－１号
山王パークタワー21階）
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ
ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

373

2.70

352

2.55

ミルボン協力企業持株会

大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－
35

335

2.43

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

318

2.31

ミルボン従業員持株会

大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－
35

274

1.99

―

7,463

54.09

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ
・サービス信託銀行株式会社）

計
(注) １
２

３

上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
734千株
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
す。
香港上海銀行東京支店
株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部

ＴＲＵＳＴ

ＣＯＭＰＡＮＹの常任代理人は次のとおりで

東京都中央区日本橋３丁目11－１
東京都中央区月島４丁目16－13

当第２四半期会計期間においてディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所
から、平成23年４月15日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しが当社に送付され、平成23年４月８日現在
で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル・バ リ ュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

717 Fifth Avenue, 10th Floor,
New York, NY 10022― 13 ―

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

2,198

15.93

４

当第２四半期会計期間において三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成23年４月20日付の
大量保有報告書(変更報告書)の写しが当社に送付され、平成23年４月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５
番33号

705

5.11

中央三井アセット信託銀行株式
会社

東京都港区芝三丁目23番１号

117

0.85

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号
ミッドタウン・タワー

17

0.13

計

―

840

6.09

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
17,200普通株式
13,555,200
普通株式
226,448

発行済株式総数

13,798,848

総株主の議決権

―

(注) １
２

135,552

同上

―

同上

―

―
―

135,552「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)及び62株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が46株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ミルボン
計

所有者の住所
大阪市都島区善源寺町
２丁目３番35号
―

自己名義
所有株式数
(株)

平成23年６月20日現在
発行済株式総数
所有株式数
他人名義
に対する所有の合計
所有株式数
株式数の割合(株)(株)(％)

17,200―17,2000.12

17,200―17,2000.12― 14 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

2,210

2,200

2,295

2,375

2,349

2,375

最低(円)

2,117

2,122

1,973

2,144

2,210

2,285

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 15 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成22年３月21日から平成22年６月20日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年12月21日から平成22年６月20日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成23年３月21日から平成23年６月20日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年12月21日から平成23年６月20日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成22年３月21日から平成22年６月20日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年12月21日から平成22年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成23年３月21日から平成23年６月20日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年12月21日から平成23年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

― 16 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月20日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,791,641
2,817,741
1,758,090
16,115607,386
334,655△9,783

2,673,044
2,857,374
1,638,450
20,370563,184
293,220△9,963

流動資産合計9,315,847

8,035,681

4,034,225
1,027,396
4,763,766
9,619
248,270

4,210,785
1,074,533
4,763,766
3,634
248,769

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 17 ―

10,083,278※1

10,301,488

472,565

451,968

1,072,341
943,713△37,529

1,180,555
911,578△37,730

1,978,524

2,054,403

12,534,368

12,807,860

21,850,216

20,843,541

586,752
1,540,811
718,540
47,791
65,385
307,588

467,309
1,284,549
635,475
19,07565,453
253,5093,266,869

2,725,372

5,380
37,200377,259

1,138
38,400379,135

419,839

418,673

3,686,709

3,144,046

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月20日)

2,000,000
199,120
16,267,707△47,476

2,000,000
199,120
15,779,971△38,254

18,419,350

17,940,836

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△161,559△94,283△141,280△100,061

評価・換算差額等合計△255,843△241,341

純資産合計

18,163,507

17,699,495

負債純資産合計

21,850,216

20,843,541

株主資本合計― 18 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月21日
至 平成22年６月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月21日
至 平成23年６月20日)

9,430,892
3,189,703

9,786,678
3,228,589

売上高
売上原価
売上総利益

6,241,189

販売費及び一般管理費

※

営業利益

4,515,305

6,558,088※

4,810,254

1,725,883

1,747,834

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
社宅負担金
保険解約差益
その他

672
4,979
1,287
20,14926,57914,194519
4,629－
25,286
7,813
5,593

営業外収益合計

67,862

43,842

160,488
13,267

165,795
3,088

173,756

168,883

1,619,990

1,622,793

営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額

87－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

－

3,409
－

1,555
179
1,200

3,497

2,935

79
13,489－－4,972
67,09028,320－13,568100,383

税金等調整前四半期純利益

1,609,918

1,525,345

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

631,348
40,549698,332△74,836

法人税等合計671,898

623,496－

901,849

938,019

901,849

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益― 19 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)

5,071,055
1,739,362

5,154,007
1,716,498

売上高
売上原価
売上総利益

3,331,692

販売費及び一般管理費

※

営業利益

2,316,266

3,437,508※

2,468,442

1,015,425

969,066

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
社宅負担金
保険解約差益
その他

313
4,787
1,287
10,63826,579
9,440

247
4,437
－
12,856
7,813
2,729

営業外収益合計

53,04728,084

83,955
13,26682,912
3,002

営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計97,222

85,914

971,251

911,237

87
－
△614
－

－
718
△1,021△526△313,309
－

1,597
1,800

300

13,3093,397

税金等調整前四半期純利益

957,414

907,836

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

371,259△1,689353,6079,028

法人税等合計369,570

362,635－

545,201

587,844545,201

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益― 20 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月21日
至 平成22年６月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月21日
至 平成23年６月20日)

1,609,918
457,712△28,238△542△16,536－

1,525,345
483,740
△179
△42

614
22,322△5,651

4,180
10,461△5,149△1,937△1,555

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

28,716△1,2001,572△1,287－△7

67,090－13,489－63,373△102,049

4,972
28,32039,902△158,109525,856
238,372

118,793284,851

小計

2,778,918

2,428,202

利息及び配当金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額

5,828△194,441△544,511

5,288△29,596△618,497

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,045,794

1,785,397

2,400△145,843
3,811△105,575△1,9909,208△185,532－△90,427△3,65010,037△1,074△24,6399,378－△14,479

23,272△3,27818,469△1,319116,422△1,83312,081△3,501△128,288△249,773

186△350,509△9,752△412,488△350,323△422,240

12,477

5,154

1,579,659

1,118,538

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,666,170

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 21 ―

3,245,830

2,670,550※

3,789,089

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月21日
至 平成23年６月20日)

項目
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前四半期純利益は30百万円減少しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月21日
至 平成23年６月20日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月21日
至 平成23年６月20日)

項目
１

棚卸資産の評価方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する
方法によっております。
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年12月21日

至

該当事項はありません。

― 22 ―

平成23年６月20日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月20日)
有形固定資産の減価償却累計額
7,856,878千円

２

※１

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金107,202千円(３件)に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度末(平成22年12月20日)
有形固定資産の減価償却累計額
7,520,893千円

２

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金112,510千円(３件)に対し、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月21日
至 平成22年６月20日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月21日
至 平成23年６月20日)

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※とおりであります。
販売促進費
766,371千円
報酬・給与・手当
1,143,057千円
賞与引当金繰入額
41,472千円
退職給付費用
105,893千円
研究開発費
432,842千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売促進費
817,899千円
報酬・給与・手当
1,193,541千円
賞与引当金繰入額
43,555千円
退職給付費用125,861千円
研究開発費
480,078千円
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日)※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※とおりであります。
販売促進費
431,787千円
報酬・給与・手当
555,536千円
賞与引当金繰入額
41,472千円
退職給付費用
53,384千円
研究開発費
218,997千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売促進費
443,106千円
報酬・給与・手当
584,282千円
賞与引当金繰入額
43,555千円
退職給付費用62,593千円
研究開発費
263,098千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月21日
至 平成23年６月20日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月21日
至 平成22年６月20日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,246,979千円
預入期間が３ヵ月を△ 1,149千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
3,245,830千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,791,641千円
預入期間が３ヵ月を△ 2,552千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
3,789,089千円― 23 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自至 平成23年６月20日)
１

発行済株式の種類及び総数
普通株式

２13,798,848株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３

平成22年12月21日

17,246株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年３月17日
定時株主総会

普通株式

413,582

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

33 平成22年12月20日 平成23年３月18日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
取締役会

普通株式

413,448４

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成23年６月20日 平成23年８月５日 利益剰余金

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 24 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自累計期間(自平成21年12月21日

平成22年３月21日
至至

平成22年６月20日)及び前第２四半期連結

平成22年６月20日)

当社グループは、同一セグメントに属する頭髪化粧品等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当する事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自累計期間(自平成21年12月21日

平成22年３月21日
至至

平成22年６月20日)及び前第２四半期連結

平成22年６月20日)

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグ
メント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自累計期間(自平成21年12月21日

平成22年３月21日
至至

平成22年６月20日)及び前第２四半期連結

平成22年６月20日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自会計期間(自平成23年３月21日

平成22年12月21日
至至

平成23年６月20日)及び当第２四半期連結

平成23年６月20日)

当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 25 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月20日)

１株当たり純資産額(注)２

前連結会計年度末(平成22年12月20日)
1,317.95円

１株当たり純資産額

1,412.25円

当社は平成22年12月21日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割しております。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の１株当たり純資産額は1,283.86円であります。

１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月21日
至 平成22年６月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月21日
至 平成23年６月20日)

１株当たり四半期純利益金額
74.85円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額
65.43円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月21日
至 平成22年６月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月21日
至 平成23年６月20日)

938,019

901,849――

938,019

901,849

12,532,828

13,782,660

四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)２．当社は平成22年12月21日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割しております。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前第２四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純利益金額は68.04円であります。
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)

１株当たり四半期純利益金額
46.90円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額
39.56円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)

587,844545,201――

587,844545,201

12,532,862

13,781,768

四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)２．当社は平成22年12月21日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割しております。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前第２四半期連結会計期間に係る１株当たり四半期純利益金額は42.64円であります。

― 26 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第52期（平成22年12月21日から平成23年12月20日まで）中間配当については、平成23年６月28日開催の取締役会において、平成23年６月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

413,448千円
30円― 27 ―

平成23年８月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年７月28日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

谷

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

晋

介

印

悟

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成21年12月21日から平成22年12月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年３月21日から平成22年６月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年12月21日から平成22
年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の平成22
年６月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年７月29日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

谷

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

晋

介

印

悟

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成22年12月21日から平成23年12月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年３月21日から平成23年６月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年12月21日から平成23
年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の平成23
年６月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。