令和４年3月29日
記 者 発 表県内事業者の皆様

令和４年度版支援策の一覧ができました！

和歌山県内の商工業・農林水産業等に携わる事業者の皆様に、県等が実施している各種事業をより一層ご活用いただくため、「令和４年度版支援策」の一覧を作成いたしました。
新型コロナウイルス感染症に関する商工事業者向け支援策も掲載しています。今後、新たな支援策が追加されましたら、下記に記載のホームページ（HP)「わかやま企業応援ナビ」にて随時更新してまいります。

【資料概要】

支援対象

掲載内容

商工業

県内商工事業者、観光関
連事業者等「経営の効率化を図りたい」「国内・海外に販路を開拓したい」「資金供給や融資を受けたい」「観光情報を発信したい」「DXを促進した
い」といったニーズ別に掲載※新型コロナウイルス感染症に関する商工事業者向け支援策も掲載

農林水産業

県内の農林水産業に係る個人、企業、農協・漁協・森林組合等団体、Ｎ
ＰＯ等「農業編」「林業編」「水産業編」の構成で、「新たに農業をはじめたい」「経営資金を借りたい」といったニーズ別に掲載【活用にあたって】

各支援策の詳細については、資料中記載の各担当者にお問い合わせください。
なお、本資料は、令和４年4月1日時点の情報です。今後適宜更新する予定です。
今後、事業者の皆様に産業別担当者や各種会合、メールマガジン等を通じ、積極的に周知を図ってまいります。

＜ＨＰにも掲載中！いつでも、どこでも、皆様に活用いただくことができます！＞※HPはR４.4.1に更新予定▲商工業については「わかやま企業応援ナビ」
をご覧ください。
https://www.wakayama-sangyo.com/▲農林水産業については「わかやま農林水産業支援ナビ」をご覧ください。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/07
0100/shiensaku/navi.html

商工関係

商工観光労働総務課：庄司・森（073-441-2725）

農林水産関係

農 林 水 産 総 務 課：西岡・坪井（073-441-2864)

令和４年４月１日版

令和４年度
中小企業者向け主な支援策

和歌山県商工観光労働部

令和４年度

中小企業者向け主な支援策

目次○新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援策
1 支援金・給付金を受けたい
事業復活支援金
2

補助金・助成金を受けたい
離職者の再就職支援のための研修補助金
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金
産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例）
小学校休業等対応助成金
事業再構築補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
小規模事業者持続化補助金
ＩＴ導入補助金
販促ツール作成支援補助金
システムカイゼン促進支援補助金
水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業

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4○

融資を受けたい新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工中金）
マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金）
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
衛生環境激変対策特別貸付
経営支援資金（一般枠）
経営支援資金（セーフティ枠）
経営支援資金（伴走支援枠）
資金繰り安定資金（セーフティ枠）
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）
生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン）
危機対応業務資本性劣後ローン
新型コロナウイルス感染症緊急対策資金・・・・・・・４
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その他の制度を受けたい
eコマース支援事業
和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口

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様々な情報を入手したい
わかやま産業施策「わかやま企業応援ナビ」
和歌山県商工観光労働部メールマガジン「商工通信」
ミラサポplus
産業振興サポートメール
関西広域連合広域産業振興局メールマガジン「関西広域連合 広域産業振興局NEWS」

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○事業者向け支援策
１ DXを促進したい
デジタル経営診断
デザイン経営導入プロジェクト（仮称）DXオンライン入門講習
デジタルマーケティング講習
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（再掲）
小規模事業者持続化補助金（再掲）
ＩＴ導入補助金（再掲）
販促ツール作成支援補助金（再掲）
システムカイゼン促進支援補助金（再掲）
ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業
ものづくり生産力高度化補助金（再掲）
先進的省エネルギー投資促進支援事業
ICTを活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化に係る補助金
ICTオフィス整備奨励金
成長サポート資金（チャレンジ応援枠）
IT活用促進資金
中小企業等経営強化法経営力向上計画
わかやまデジタル革命推進プロジェクト（DXセミナーの開催）
わかやまデジタル革命推進プロジェクト（DX推進員の配置）
わかやまデジタル革命推進プロジェクト（デジタル技術講習）
わかやまデジタル革命推進プロジェクト（DXチャレンジサポートプログラム）
デジタル化にかかる専門家派遣制度
わかやまデジタル革命推進プロジェクト（デジタル専門家派遣）
デジタルを活用した新たな海外展開支援
eコマース支援事業（再掲）和歌山フリーWi-Fiの環境整備

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創業・第二創業・事業承継したい
スタートアップオフィス事業
新規開業資金新規開業資金（新企業育成貸付）
事業承継支援資金（事業承継支援枠）
事業承継支援資金（承継特別支援枠）
事業承継支援資金（経営承継借換枠）
再挑戦支援資金（新企業育成貸付）
女性、若者/シニア起業家支援資金（新企業育成貸付）
新創業融資制度
事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化貸付）
創業者等マッチングイベント
成長志向創業者支援
わかやま地域課題解決型起業支援補助金
和歌山県移住者継業補助金
わかやま移住者継業支援プロジェクト
法人版事業承継税制特例の認定
個人版事業承継税制特例の認定
事業承継・引継ぎ補助金
和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター
大阪中小企業投資育成株式会社によるサポート
中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

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４

経営の効率化や経営革新を図りたい
デザイン経営導入プロジェクト（仮称）（再掲）
システムカイゼン促進支援補助金（再掲）
経営革新計画
現場カイゼン講習
IT導入補助金（再掲）・・・・・・1４
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・・・・・・1４
・・・・・・1４
・・・・・・1４

国内に販路を開拓したい
販促ツール作成支援補助金（再掲）
小規模事業者持続化補助金（再掲）
わかやまビジネスサポートセンター
国内展示会集団出展
取引あっせん（商談会）事業
ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」
県産品販路開拓コーディネート「おいしく食べて和歌山モール」「おいしく食べて和歌山モール」－FOR BUSINESS－
わかやま紀州館運営
国内大型展示会出展
わかやまご当地グルメサイト「わかやま食ツーリズム」
和歌山県優良県産品（プレミア和歌山）推奨制度
わかやま産品魅力再発見
和歌山県企業ソムリエ委員会認定制度
１社１元気技術登録制度

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海外に販路・取引先を開拓したい。海外進出を実現したい
海外集団出展支援
JAPANブランド育成支援等事業費補助金（特別枠）
デジタルを活用した新たな海外展開支援（再掲）
見本市・展示会出展サポート
バイヤー招聘、海外ミッション派遣
国際ビジネスマッチングサイト
海外ミニ調査サービス
海外ビジネスサポートデスク
中小企業等外国出願支援事業
中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）
和歌山県農水産物・加工食品輸出促進
輸出総合サポートプロジェクト
中小企業支援事業 基礎調査（JICA）
中小企業・SDGsビジネス支援事業 案件化調査（JICA）
中小企業・SDGsビジネス支援事業 普及・実証・ビジネス化事業（JICA）
JICA海外協力隊（民間連携）（JICA）

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海外経済・貿易情報を入手したい
ジェトロ海外情報ファイル
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セミナー・講演会
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世界のビジネスニュース/国際ビジネス情報誌
・・・・・・1９
ジェトロ・メンバーズ
・・・・・・1９「中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル」「中小企業のための基礎からわかる海外リスクマネジメントガイドブック」・・・・・・1９

７

専門家のアドバイスを受けたい
よろず支援拠点事業
海外ビジネス実現支援
専門家派遣
専門家継続派遣
職場環境改善・労務管理改善等のアドバイス
HACCP導入促進アドバイザー派遣
デジタル化にかかる専門家派遣制度（再掲）
中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）
中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）
模倣品・海賊版被害相談窓口
営業秘密・知財戦略相談窓口
産業財産権専門官による中小企業や支援機関への個別訪問・知財に関するセミナー等への講師派遣
知財総合支援窓口
エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業
地域のエネルギー利用最適化取組支援事業
下請かけこみ寺
新事業創出支援事業
中小企業活性化協議会
経営改善計画策定支援事業
早期経営改善計画策定支援事業
中小企業者のBCPの普及・策定
農山漁村発イノベーションの推進（サポートセンターの設置）（６次産業化推進を含む）
わかやまブランド支援

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・・・・・・２２８９貿易・投資について相談したい、知識を得たい
国際経済サポートデスク
貿易投資相談
新輸出大国コンソーシアム
海外ブリーフィングサービス
輸出支援相談サービス
貿易実務オンライン講座
知的財産保護関連サービス
国際認証等取得の支援
中小企業海外展開現地支援プラットフォーム
ビジネス・サポートセンター
EPA相談デスク・・・・・・２３
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新しい分野に進出したい。新たな取組をしたい
販促ツール作成支援補助金（再掲）
デザイン経営導入プロジェクト（仮称）（再掲）
わかやま地場産業ブランド力強化支援
成長志向創業者支援
ベンチャー企業誘致制度
工場・試験研究施設・オフィスの各奨励金
ICTオフィス整備奨励金（再掲）和歌山県宿泊施設開設促進奨励金
農山漁村発イノベーション推進事業（6次産業化含む）
わかやま産品魅力再発見(再掲)
統一QR「JPQR」普及事業（水産）バリューチェーン改善促進事業
水産加工・流通構造改善促進事業
産地水産加工業イノベーションプラン支援事業

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１０

１１

技術・研究開発に取り組みたい
地域産業活性化促進事業
先駆的産業技術研究開発支援
成長型中小企業等研究開発支援事業
産業廃棄物処理助成・・・・・・２６
・・・・・・２６
・・・・・・２６
・・・・・・２６

新たな設備を導入したい
成長サポート資金（チャレンジ応援枠）（再掲）
IT導入補助金(再掲)
事業継続力強化計画
システムカイゼン促進支援補助金(再掲)
中小企業等経営強化法経営力向上計画（再掲）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（再掲）
ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業（再掲）
ものづくり生産力高度化補助金（再掲）
先進的省エネルギー投資促進支援事業（再掲）
地域経済牽引事業計画に基づく支援措置「過疎法」に基づく税の優遇措置「半島振興法」に基づく税の優遇措置「地域再生法」に基づく税の優遇措置
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業「きのくにe-ねっと」民間利用
HACCP支援法

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・・・・・・２８１２

資金供給や融資を受けたい
企業立地促進資金
企業立地・金融支援
短期決済資金小企業応援資金
経営支援資金（一般枠）（再掲）
経営支援資金（セーフティ枠）（再掲）
経営支援資金（伴走支援枠）（再掲）
資金繰り安定資金（借換枠）
資金繰り安定資金（セーフティ枠）（再掲）
資金繰り安定資金（経営力強化枠）
資金繰り安定資金（経営改善・事業再生枠）
安全・安心推進資金（防災対策推進枠）
安全・安心推進資金（エネルギー政策推進枠）
成長サポート資金（人材投資枠）
成長サポート資金（チャレンジ応援枠）(再掲)
新事業育成資金
新事業活動促進資金
海外展開・事業再編資金
中小企業経営力強化資金（新企業育成貸付）
ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）
地域活性化・雇用促進資金（企業活力強化貸付）
企業活力強化資金（企業活力強化貸付）
社会環境対応施設整備資金（BCP融資）
環境・エネルギー対策資金
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
企業再建資金（企業再生貸付）
セーフティネット貸付（取引企業倒産対応資金）
セーフティネット貸付（金融環境変化対応資金）

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働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）
IT活用促進資金（企業活力強化貸付）（再掲）
日本政策金融公庫による経営者の個人保証によらない融資の促進
新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）（再掲）
新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工中金）（再掲）
マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金）（再掲）
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）（再掲）
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（再掲）
衛生環境激変対策特別貸付（再掲）
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）（再掲）
生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン）（再掲）
危機対応業務資本性劣後ローン（再掲）
農業改良資金中山間地域活性化資金
林業・木材産業改善資金
木材産業等高度化推進資金
沿岸漁業改善資金
水産加工資金下請セーフティネット債務保証
地域建設業経営強化融資制度
SBLC（スタンドバイ・クレジット制度）
下請債権保全支援
林業・木材産業信用保証
小規模企業共済
中小企業倒産防止共済
クラウドファンディング活用支援事業
地域経済循環創造事業交付金
中小企業再生ファンド
起業支援ファンド
中小企業成長支援ファンド
大阪中小企業投資育成株式会社によるサポート(再掲)・・・・・・３２
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１３

社員教育・人材育成・職場環境改善に取り組みたい。新たな従業員・プロフェショナル人材を雇用したい
大人の武者修行
離職者の再就職支援のための研修補助金（再掲）
就職氷河期世代の正社員雇用促進
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（再掲）
労働移動支援助成金（再就職支援コース）
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）
トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）
トライアル雇用助成金（若者・女性建設労働者トライアルコース）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
職場適応援助者助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）

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キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）
キャリアアップ助成金（選択的適用拡大導入時処遇改善コース）
キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）
人材開発支援助成金（特定訓練コース）
人材開発支援助成金（一般訓練コース）
人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）
人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
業務改善助成金
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）
人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野））
人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））
人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））
水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業（再掲）
ＵＩＪターンによるプロフェッショナル人材確保のためのお試し雇用補助金
わかやま働き方改革応援サイト「Happy Worker」
障害者雇用に関する相談、マニュアル等の提供
中小企業退職金共済等事業

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県内工業高校生への技術指導等
県内高校生への企業説明会
合同企業説明会
就活サイクルプロジェクト
就活サイクルプロジェクト合同企業説明会
おもてなし規格認証
就活サイクルプロジェクト・大人のインターンシップ
わかやまインターンシップ
若手中核人材確保強化（奨学金返還助成事業）
働き方・休み方改善コンサルタント
和歌山産業保健総合支援センター
プロフェッショナル人材戦略拠点事業
成長企業支援補助金
副業・兼業人材活用補助
わかやま塾
中小企業大学校での研修
中小企業大学校サテライト・ゼミ
企業における研修責任者に対する人権研修会

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・・・・・・４３

○観光振興に関する支援策
１ 観光地づくり・観光商品の開発をしたい「水の国、わかやま。」体験観光事業者スタートアップ支援事業補助金
和歌山県サイクリングイベント等実施支援事業補助金２

３

４・・・・・・４４
・・・・・・４４

観光情報の発信・誘客をしたい
コンベンション開催助成
外国人観光客向け消費税免税店の申請等支援

・・・・・・４４
・・・・・・４４

人材育成・おもてなしの向上をしたい
わかやまおもてなし研修
ほんまもん体験事業者研修
観光ガイドレベルアップ支援
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設での滞在時の快適性の向上に向けた取組の支援）
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（観光施設等における安全・安心の向上に向けた取組の支援）
ICTを活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化に係る補助金（再掲）
地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化に係る補助金
多言語電話通訳・簡易翻訳サービス
和歌山フリーWi-Fiの環境整備

・・・・・・４４
・・・・・・４４
・・・・・・４４
・・・・・・４５
・・・・・・４５
・・・・・・４５
・・・・・・４５
・・・・・・４５
・・・・・・４５

資金供給や融資を受けたい
成長サポート資金（観光振興対策枠）
観光産業等生産性向上資金（企業活力強化貸付）・・・・・・４５
・・・・・・４５〇インボイス制度について・・・・・・４６

令和４年度

中小企業者向け主な支援策

令和４年４月１日版

・情報については、随時更新していきます。
・なお、それぞれの事業の詳細な内容や条件については、各担当にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援策

1 支援金・給付金を受けたい
事業名

事業復活支援金
＜支援金＞

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先新型コロナウイルス感染症により 、 大きな影響を受ける中堅 ・ 中小 ・小規模事業者 、 フリーランスを含む個人事業主に対して 、 事業規模に応じた給付金を支給します 。

中小企業者等

令和4年1月31日(月)～5月31日(火)中小企業庁

事業復活支援金事務局
申請者専用：0120-789-140
登録確認機関専用：
0120-886-140※受付時間 8:30～
19:00 (土日、祝日を含む全日対応)概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先2 補助金・助成金を受けたい
事業名①正社員として雇用
令和4年12月1日までに雇用した正社員に実施した研修について
令和5年2月28日まで
離職者の再就職支援のための研修 新型コロナウイルス感染症の影響下で離職した人を雇用した後に研修を実
補助金施し、３か月以内に正社員としての安定雇用につなげた事業主を支援しま
＜補助金＞
す。

県内事業者

②非正規社員として雇用（雇用後3か月以内に正社員に転換した場合に限る）
令和4年11月1日までに雇用した非正規社員に実施した研修について
令和5年2月28日まで

和歌山県

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練、または出向によって、その雇用
雇用調整助成金・緊急雇用安定助する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して、助成されます。
成金＜補助金＞※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用調整助成金の対象要件などの特例措置を実施しています。

中小企業者等新型コロナウイルス感染症の影響による特例については、
令和4年6月30日まで

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成します。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
橋本班長
073-441-2790

産業雇用安定助成金
＜助成金＞

1

随時

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

所管

新型コロナウイルス感染症への対応として、妊娠中の女性労働者が、安心
新型コロナウイルス感染症に関すして休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備
る母性健康管理措置による休暇制
するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事
度導入助成金業主に対する助成制度です。

中小企業者等

令和4年3月31日までの休暇分について
令和4年5月31日まで

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

両立支援等助成金
新型コロナウイルス感染症への対応として、妊娠中の女性労働者が、安心（新型コロナウイルス感染症に関 して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備する母性健康管理措置による休暇 するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事
取得支援コース）
業主に対する助成制度です。

中小企業者等

令和4年3月31日までの休暇分について
令和4年5月31日まで

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

中小企業者等

令和4年3月31日までの休暇分について支給要件を満たした翌日から起算して2か月以内

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある
両立支援等助成金
労働者が、育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、特別な有給休暇（介護離職防止支援コース 新型を付与して、介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に対する助成
コロナウイルス感染症対応特例）制度です。

令和4年1月1日から3月31日までの休暇分について令和4年5月31日まで

問い合わせ先新型コロナウイルス感染症の影響により小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子供の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇（労働基準法上の年
次有給休暇を除く。）を取得させた事業主に対して助成されます。

事業者

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

中小企業者

第６回公募も開始予定

中小企業庁

商工観光労働総務課
佐藤副主査
073-441-2725①一般型：生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プ
ロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を補助します。
＜補助率・限度額＞
ものづくり・商業・サービス生産 [通常枠] １／２、小規模 ２／３、750万円～1,250万円
性向上促進補助金[回復型賃上げ・雇用拡大枠]２／３、750万円～1,250万円＜補助金＞[デジタル枠] ２／３、750万円～1,250万円[グリーン枠] ２／３、1,000万円～2,000万円※従業員規模により限度額が異なります。
②グローバル展開型：海外事業の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合（補助率中小1／2、小規模2／3、限度額3,000万円）

中小企業者

10次締切
～令和4年5月11日

中小企業庁

産業技術政策課
西山主査
073-441-2355

小学校休業等対応助成金＜助成金＞

事業再構築補助金＜補助金＞

2

令和4年6月30日まで延長される予定

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

小規模事業者持続化補助金＜補助金＞

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
〇補助上限：［通常枠］５０万円 ［賃金引上げ枠］２００万円 ［卒業枠］２００万円 ［後継者支援枠］２００万円 ［創業枠］２００万円 ［インボイス
枠］１００万円〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

小規模事業者【第８回】令和4年６月３日まで（事業支援計画
書発行の受付： 原則令和４年５月２７日まで）【第９回】令和４年９月中旬（事業支援計画書発行の受付締切：原則令和４年９月上旬）【第１０回】令和４年１２月上旬（事業支援計画
書発行の受付：原則令和４年１２月上旬）【第１１回】令和５年２月下旬（事業支援計画書発行の受付：原則令和５
年２月中旬）

中小企業庁

商工振興課
坂口主査
073-441-2742

ＩＴ導入補助金＜補助金＞

中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助します。
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進します。

中小企業者

開始時期調整中

中小企業庁

商工振興課
石坂副主査
073-441-2740

販促ツール作成支援補助金＜補助金＞

県内中小企業者が行うデジタル技術を活用したウェブサイト等の販売促進
ツールの作成又は改良を支援します。

中小企業者

令和4年4月上旬～
予算がなくなり次第終了

（公財）
企業振興課
わかやま産業 吉田副主査
振興財団
073-441-2760

システムカイゼン促進支援補助金 生産現場の効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内中小企業者が行＜補助金＞
う生産性向上を目的としたシステム導入を支援します。

中小企業者

令和4年4月上旬
～5月下旬

（公財）
企業振興課
わかやま産業 吉田副主査
振興財団
073-441-2760

水産業労働力確保緊急支援事業の 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により予定していた外国人技能実習
うち人材確保支援事業
生等が雇用できず人手不足となった水産加工業・漁業経営体に対し、国内＜補助金＞
人材を雇用する場合の掛かり増し経費の一部を補助します。

水産加工業者・漁業者

随時

3

水産庁

問い合わせ先水産振興課
堀木主任
073-441-3000

3 融資を受けたい
事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の新たな制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
新型コロナウイルス感染症特別貸付※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する＜融資＞
ことで３年間は実質的に無利子となります。
※新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局（TEL0570-06-0515）

中小企業者

令和4年６月30日まで

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の新たな制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
新型コロナウイルス感染症特別貸付※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する＜融資＞
ことで３年間は実質的に無利子となります。
※新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局（TEL0570-06-0515）

中小企業者

令和4年６月30日まで

マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金）＜融資＞

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者に対し、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資します。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部制度を拡充しています。
※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する
ことで３年間は実質的に無利子となります。
※新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局（TEL0570-06-0515）

中小企業者

令和4年６月30日まで

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）＜融資＞

社会的、経済的環境の変化等外的要因（新型コロナウイルス感染症等）により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方に対し、社会的な要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金を融資します。

中小企業者

随時

生活衛生関係事業者

令和4年６月30日まで

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している
生活衛生関係の事業を営む方を対象とした融資制度です。
生活衛生新型コロナウイルス感染※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する症特別貸付
ことで３年間は実質的に無利子となります。
＜融資＞※新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局（TEL0570-06-0515）

問い合わせ先日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業・ 細主査
中小企業事業）073-441-2744

商工中金

商工振興課
細主査
073-441-2744

商工振興課

日本政策金融公庫（国民生活事業） 細主査

073-441-2744

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業・ 細主査
中小企業事業） 073-441-2744

商工振興課

日本政策金融公庫（国民生活事業） 細主査

073-441-2744

衛生環境激変対策特別貸付＜融資＞

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業、喫茶店営業事業者向けの融資制度です。

飲食店営業者
喫茶店営業者
旅館業を営む者

随時

経営支援資金（一般枠）＜融資＞

経済情勢の悪化で売上や粗利が減少した中小企業者や自然災害により被災した中小企業者などが利用できる資金です。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、R2.2.1付けで対象要件を一部緩和しています。

中小企業者

随時

4

所管

商工振興課

日本政策金融公庫（国民生活事業） 細主査

073-441-2744

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

経営支援資金（セーフティ枠）＜融資＞

自然災害（セーフティネット保証４号）や経済情勢の悪化（セーフティ
ネット保証５号）などで売上や粗利が減少した中小企業者の資金繰りを支援するため、セーフティネット保証を活用した有利な資金です。
※セーフティネット保証４号は国において令和４年３月１日まで発動※利用の際は事業所のある市町村への認定申込みが必要です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

経営支援資金（伴走支援枠）＜融資＞

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小企業者で、金融機関の伴走支援を受け経営改善に取り組む方が利用できる、セーフ
ティネット保証を活用した資金です。
※国の補助により信用保証料が軽減されます。
※利用の際には事業所のある市町村への認定申込が必要です。
※セーフティネット保証の認定がなくても売上減少の要件を満たせば利用
できます。

中小企業者

令和４年４月１日～
令和５年３月３１日まで

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

資金繰り安定資金（セーフティ枠）＜融資＞

既往借入金の返済負担の軽減を図りたい事業者を対象とした資金で、セー
フティネット保証を活用した有利な資金です。
※セーフティネット保証４号は、国において令和４年６月１日まで発動※利用の際は事業所のある市町村への認定申込みが必要です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

新型コロナウイルス感染症対策挑 新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業
戦支援資本強化特別貸付（新型コ 再生に取り組む方等を対象に、財務体質強化を図るため、金融機関の資産
ロナ対策資本性劣後ローン）
査定上、自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンによって支援し
＜融資＞
ます。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業・ 細主査
中小企業事業）073-441-2744

生活衛生関係事業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業） 細主査

生活衛生新型コロナウイルス感染
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業症対策挑戦支援資本強化特別貸付再生に取り組む生活衛生関係の事業を営む方等を対象に、財務体質強化を（生活衛生新型コロナ対策資本性図るため、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる資本性
劣後ローン）
劣後ローンによって支援します。
＜融資＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業危機対応業務資本性劣後ローン再生に取り組む方等を対象に、財務体質強化を図るため、金融機関の資産＜融資＞
査定上、自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンによって支援します。
新型コロナウイルス感染症緊急対 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の維持安定が困難となった
策資金
農業者を対象に、農協が融資します。貸付当初５年間は無利子となりま＜融資＞
す。

問い合わせ先商工振興課
073-441-2744

中小企業者

随時

農業者

令和４年６月３０日
貸付分まで

商工中金

商工振興課
細主査
073-441-2744
経営支援課

県内農業協同組合 仮谷副課長

073-441-2881

4 その他の制度をうけたい
事業名
eコマース支援事業概要
専門家によるセミナーの開催等により活動推進を支援します。

公益財団法人わかやま産業振興財団において、県内事業者からの事業再構
和歌山県事業再構築等支援総合相 築の相談に総合的に対応する総合相談窓口を開設。事業再構築支援に係る談窓口
コーディネーターを配置し、中小企業庁が実施する「事業再構築補助金」＜相談支援＞の申請を支援するなど、県内事業者の思い切った事業再構築をサポートし
ます。

5

主な対象者

募集予定時期

所管

県内事業者

随時

和歌山県

中小企業者等
中堅企業等

随時

わかやま産業振興財団

問い合わせ先食品流通課
十川副主査
073-441-2814
和歌山県事業再構築等
支援総合相談窓口
073-499-8860

○ 様々な情報を入手したい
事業名

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先

県内事業者

―

和歌山県

商工観光労働総務課
073-441-2725

県内事業者

随時登録

和歌山県

商工観光労働総務課
073-441-2711

ミラサポplus＜情報提供等＞

中小企業・小規模事業者を総合的に支援するためのポータルサイトです。
https://mirasapo-plus.go.jp/＜主な機能＞
・国や公的機関の支援制度を検索するサービス「制度ナビ」や中小企業事例検索サービス「事例ナビ」を提供
・電子申請サイト（Jグランツ）へのリンクを掲載しワンストップを実現
・入力された財務情報を基に経営診断や現状分析も可能
・専門家派遣申請にも対応

中小企業者

随時登録

中小企業庁

産業振興サポートメール＜情報提供＞（公財）わかやま産業振興財団が実施する各種支援事業の紹介のほか、国や県が実施する各種施策・事業等をメールで配信します。
・配信頻度：週1回（毎週木曜日）
・配信情報：総合相談窓口の案内、セミナー・研修の案内
補助金や助成金の募集、出展・商談会等の募集 等
・登録先：https://yarukiouendan.or.jp/support/

県内事業者

随時登録

（公財）
わかやま産業振興財団

関西広域連合広域産業振興局
メールマガジン「関西広域連合
広域産業振興局NEWS」＜情報提供＞

関西広域連合広域産業振興局の取組を中心に、情報を配信します。
・配信頻度：月１回以上
・配信情報：広域産業振興局の取組
広域連合域内での展示会、商談会等のイベント情報 等
・登録方法：下記メールアドレスへ空メールを送付いただくと登録
URLが送られますので、該当ページにアクセスし、登録フォームにてメールアドレス、姓名、パスワードを入力の上、登録してください。
kansaisangyotouroku@qt15.asp.cuenote.jp

県内事業者

随時登録

関西広域連合わかやま産業施策「わかやま企業応援ナビ」＜情報提供＞

和歌山県商工観光労働部
メールマガジン「商工通信」＜情報提供＞

概要
国・県等の散在する産業施策を一発検索できるＷＥＢサイトです。
https://www.wakayama-sangyo.com/＜主なメニュー＞
・約270種類の施策をジャンルに分類し掲載
・施策を活用した「成功事例」や「経営者インタビュー動画」の掲載
企業経営者の皆様のお役に立つ情報をメールで配信します。
・配信頻度：月2回＋随時配信
・配信情報：和歌山県や国、ジェトロなどからの最新情報
各種補助金、助成金についての最新情報
中小企業者向け支援策の案内、各種セミナー、研修会などのご案内等
・登録方法：下記登録フォームからご登録ください。
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/060100/shoko_tsushin/mailmaga/

6

広域産業振興局
06-6614-0950

事業者向け支援策
1 DXを促進したい
事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

デジタル経営診断

県内事業者が、自社と他社（業界平均）とを比較し、自社のデジタル化状
況や企業変革の必要性を把握することを支援します。
[受診料]無料

県内事業者

随時

和歌山県

企業振興課
矢野副主査
073-441-2760

デザイン経営導入プロジェクト（仮称）「デザイン経営」の手法を用いて、県内中小企業の企業価値・商品価値の向上を図るための事業を実施します。
具体的には、県内企業がビジョンを更新し、コンセプトやロゴ、新商品開発などをデザインの力で一貫性をもって構築することで、魅力・価値を向上させ、その企業あるいは商品のファンを増やす取り組みを支援します。

県内事業者

―

和歌山県

企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

DXオンライン入門講習

DX実現に向けたデジタル技術の活用に関する基礎的な知識やスキルを習得を支援します。
[募集時期]年２回[受講期間]３～５か月間[受講料]無料

県内事業者

令和４年5月
令和４年９月

和歌山県

企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

デジタルマーケティング講習

WEB広告やSNSの活用・分析など、データやデジタル技術を活用した
マーケティング手法の習得を支援します。
[募集時期]年２回[受講期間]５か月間[受講料]１万円/アカウント

県内事業者

令和４年5月～６月
令和４年９月～１０月

和歌山県

企業振興課
矢野副主査
073-441-2760

中小企業者

10次締切
～令和4年5月11日

中小企業庁

産業技術政策課
西山主査
073-441-2355①一般型：生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プ
ロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を補助します。
＜補助率・限度額＞
ものづくり・商業・サービス生産 [通常枠] １／２、小規模 ２／３、750万円～1,250万円
性向上促進補助金（再掲）[回復型賃上げ・雇用拡大枠]２／３、750万円～1,250万円＜補助金＞[デジタル枠] ２／３、750万円～1,250万円[グリーン枠] ２／３、1,000万円～2,000万円※従業員規模により限度額が異なります。
②グローバル展開型：海外事業の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合（補助率中小1／2、小規模2／3、限度額3,000万円）

7

問い合わせ先事業名

小規模事業者持続化補助金
（再掲）
＜補助金＞

概要

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
〇補助上限：［通常枠］５０万円 ［賃金引上げ枠］２００万円 ［卒業枠］２００万円 ［後継者支援枠］２００万円 ［創業枠］２００万円 ［インボイス
枠］１００万円〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先小規模事業者【第８回】令和4年６月３日まで（事業支援計画
書発行の受付： 原則令和４年５月２７日まで）【第９回】令和４年９月中旬（事業支援計画書発行の受付締切：原則令和４年９月上旬）【第１０回】令和４年１２月上旬（事業支援計画
書発行の受付：原則令和４年１２月上旬）【第１１回】令和５年２月下旬（事業支援計画書発行の受付：原則令和５
年２月中旬）

中小企業庁

商工振興課
坂口主査
073-441-2742

中小企業庁

商工振興課
石坂副主査
073-441-2740

ＩＴ導入補助金（再掲）＜補助金＞

中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助します。
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進します。

中小企業者

開始時期調整中

販促ツール作成支援補助金
（再掲）
＜補助金＞

県内中小企業者が行うデジタル技術を活用したウェブサイト等の販売促進
ツールの作成又は改良を支援します。

中小企業者

令和4年4月上旬～
予算がなくなり次第終了

（公財）
企業振興課
わかやま産業 吉田副主査
振興財団
073-441-2760

システムカイゼン促進支援補助金
生産現場の効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内中小企業者が行（再掲）
う生産性向上を目的としたシステム導入を支援します。
＜補助金＞

中小企業者

令和4年4月上旬
～5月下旬

（公財）
企業振興課
わかやま産業 吉田副主査
振興財団
073-441-2760

複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生
ものづくり等高度連携・事業再構 産性の築促進事業
向上を図るプロジェクトや、新分野展開、業態転換、革新的な製品・サー＜補助金＞
ビス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトを最大2年間支
援します。

中小企業者

未定

中小企業庁

産業技術政策課
西山主査
073-441-2355

県内製造事業者が、デジタル技術等を駆使して、ビジネスモデルを変革するために行う大規模な投資を補助します。
（補助率1/３、限度額2,000万円）

中小企業者

令和4年6月頃

和歌山県

産業技術政策課
石橋主任
073-441-2355

ものづくり生産力高度化補助金
＜補助金＞

8

事業名

概要

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新
先進的省エネルギー投資促進支援 等を以下の取組を通じて支援します。
事業
支援メニューは、＜補助金＞(A)先進事業(B)オーダーメイド型事業(C)指定設備導入事業(D)エネマネ事業

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先中小企業者等

令和４年５月頃

資源エネルギー庁

未定

未定

観光庁

観光交流課
武内副主査
073-441-2785

産業技術政策課
梶本主査
073-441-2373の４タイプです。

ICTを活用した観光地のインバウ
ンド受入環境整備の高度化に係る 訪日外国人旅行者の周遊の促進。消費の拡大を図るため、ICT等を活用し補助金た観光地の受入環境整備を支援します。
＜国補助金＞ICTオフィス整備奨励金＜奨励金＞

一定の要件を満たすICTオフィスビルを新たに整備する事業者に対し、奨励金を交付します。

民間事業者

随時

和歌山県

企業立地課
松下主事
073-441-2748

成長サポート資金（チャレンジ応援枠）＜融資＞

設備投資やＤＸなど新たなチャレンジに取り組む事業者を対象とした優遇
金利の資金です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

IT活用促進資金（企業活力強化貸付）＜融資＞

情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方に対し、設備などを取得するために必要な設備資金および長期運
転資金を融資します。

中小企業者

随時

中小企業等経営強化法
経営力向上計画＜税優遇・融資＞

コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、生産性を向上させる計画を策定することで、機械装置の税制優遇や低利融資等の支援を受けることができます。

中小企業者等

随時

中小企業庁

わかやまデジタル革命推進プロ
ジェクト（DXセミナーの開催）

DXに関する情報提供を目的としたセミナーを開催します。セミナーでは、
DX成功事例の紹介など、県内事業者のデジタル化・DXに関する機運醸成のための情報を提供します。

中小企業者等随時（公財）
産業技術政策課
わかやま産業 東主査
振興財団
073-441-2355

わかやまデジタル革命推進プロ
ジェクト（DX推進員の配置）

２名のDX推進員が県内事業者のデジタル化・DXに関する相談に応じます。デジタル化・DXに関する県及び国の各種支援メニューの紹介やデジタ
ルツールや企業変革に関する簡易的な助言等を行います。

中小企業者等随時（公財）
産業技術政策課
わかやま産業 東主査
振興財団
073-441-2355

9

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

企業振興課
矢野副主査
073-441-2760

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

わかやまデジタル革命推進プロ
ジェクト（デジタル技術講習）

DXに必要なデジタル技術に関する各種講習を開講します。入門から実用レベルの講習があり、県内事業者が自社のDXに必要な講習を選択して受講できます。
＜開講予定の講習コース＞
デジタルリテラシー・要件定義講習、データ解析・活用講習、クラウド活用講習、AI講習（入門、基礎）、IoT講習、産業用ロボット講習、3D技術講習（CAD、CAE）

中小企業者等

令和4年6月頃予定

和歌山県

産業技術政策課
東主査
073-441-2355

わかやまデジタル革命推進プロ
ジェクト（DXチャレンジサポー
トプログラム）DXの意欲がある県内事業者を対象に、高度専門人材による長期的な伴走支援を行います。伴走支援によりDXの成功事例を創出し情報発信すること
で、県内事業者の更なるDXを促進します。

中小企業者等

令和4年6月下旬～7月下旬予定

和歌山県

産業技術政策課
山田副主査
073-441-2355

デジタル化にかかる専門家派遣制度
門家を派遣いたします。
＜専門家派遣＞中小企業者等

令和４年4月1日～
令和５年1月31日

県内各商工会議所および各
商工会

商工観光労働総務課
佐藤副主査
073-441-2725

デジタル技術の現場への導入に課題や悩みを抱える県内事業者に、IoT等のわかやまデジタル革命推進プロ
専門家の短期派遣を行います。専門家からの助言を通じ、県内事業者に応ジェクト（デジタル専門家派遣）
じたIoT等の導入を支援します。

中小企業者等

令和4年4月下旬～12月上旬予定

和歌山県

産業技術政策課
石橋主任
073-441-2355

海外ECサイトと連携した「JAPAN MALL」および招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」を実施します。
デジタルを活用した新たな海外展
その他、海外バイヤーとのオンライン商談会を実施します。
開支援
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、商談や取引機会を創出し海外の販路開拓を支援します。

県内事業者

随時

eコマース支援事業（再掲）

専門家によるセミナーの開催等により活動推進を支援します。

県内事業者

随時

和歌山県

食品流通課
大嶋主査
073-441-2820

和歌山フリーWi-Fiの環境整備

県が推進する無料Wi-Fiサービス（和歌山フリーWi-Fi）の環境整備に向けた相談に応じます。

事業者、観光協会等

随時

和歌山県

観光交流課
武内副主査
073-441-2785

県内中小企業や個人事業主に対しデジタル化に関する相談内容に応じて専※1事業者あたり最大3回まで相談費用無料

10

問い合わせ先（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機構（ジェトロ） 073-425-7300

2 創業・第二創業・事業承継したい
事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

所管

スタートアップオフィス事業＜施設提供＞

創業を目指す、又は創業して間もないチャレンジ精神あふれる創業者に対し、低廉な価格で事務室を提供します。
※施設設置場所：和歌山市、田辺市

創業を目指す方
創業者

随時

和歌山県

企業振興課
東元主事
073-441-2760

新規開業資金＜融資＞

新規開業するために必要となる資金（設備資金・運転資金）に利用できる資金です。
※経営革新等支援機関の支援や県の創業者等認定制度の認定等を受けた場合は最優遇金利となります。

創業を目指す方
創業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

新規開業資金（新企業育成貸付）＜融資＞

新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方に対して、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金を融資します。

創業を目指す方
創業者

随時

事業承継支援資金（事業承継支援枠）＜融資＞

会社又は個人事業主から事業の承継を行う事業者を対象とした優遇金利の
資金です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

事業承継支援資金（承継特別支援枠）＜融資＞

事業承継を行った、または事業承継を予定している法人を対象とし、経営者保証解除の促進を目的とした資金です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

事業承継支援資金（経営承継借換枠）＜融資＞

経営承継円滑化法に基づく知事の認定を受けた方を対象とし、別枠での利用が可能な、経営者保証解除の促進を目的とした資金です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

再挑戦支援資金（新企業育成貸付）＜融資＞

廃業歴等のある方で創業に再チャレンジされる方に対して、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金を融資
します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業・ 細主査
中小企業事業）073-441-2744

女性、若者/シニア起業家支援資金（新企業育成貸付）＜融資＞

事業開始後概ね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方に対して、必要とする設備資金（開発費等資産計上される資金を含む）及び長期運転資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業・ 細主査
中小企業事業）073-441-2744

新創業融資制度＜融資＞

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方に対して、事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金を無担保・無保証で融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業） 細主査

11問い合わせ先商工振興課

日本政策金融公庫（国民生活事業） 細主査

073-441-2744

商工振興課
073-441-2744

事業名

概要

事業承継・集約・活性化支援資金 地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合（企業活力強化貸付）併等により経済的又は社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する中小＜融資＞
企業者に対し、必要な設備資金および長期運転資金を融資します。

主な対象者

募集予定時期

中小企業者

随時

所管

問い合わせ先日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業・ 細主査
中小企業事業）073-441-2744

創業者等マッチングイベント

ベンチャーキャピタル・金融機関等から構成されるスタートアップ創出支
援チームとのマッチングイベントを行い、ハンズオン支援から資金調達・
全国展開サポートまでの切れ目ない支援を実施します。

創業・第二創業を目指す方

令和4年4月

和歌山県

産業技術政策課
山田副主査
073-441-2355

成長志向創業者支援

成長を志向する経営者が成長できる環境を構築し、そこで支援を受けた起業家が次の起業家を育成するという好循環の創出を目的として、「起業家が起業家を生み育てる」をコンセプトとした新たな創業支援を行います。

中小企業者等
（経営者）

―

和歌山県

企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

地域課題解決を目的として新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業する者に対して、最大200万円の支援を行います。また、東京23区の在住・在勤者が県内へ移住し、起業及び事業承継又は第二創業する者に対しては、さらに最大100万円（世帯）又は最大60万円（単身）の移住支援を行います。

新たに創業する者

令和4年4月1日～5月12日わかやま地域課題解決型起業支援
県外から移住推進市町村（県内で特に移住を推進する市町村（地域））へ補助金
移住し、上記起業支援を受けた方々に対しては、さらに最大100万円の起＜補助金＞
業支援を行います。

和歌山県移住者継業補助金＜補助金＞

わかやま地域課題解
決型起業支援補助金の採択者で、県外か 上記起業支援交付決定時
ら移住推進市町村（地域）への移住者

企業振興課
尾崎副主査
073-441-2760

和歌山県

移住定住推進課
山門副主査
073-441-2930

わかやま地域課題解決型起業支援補助金の採択者のうち希望する者に対して、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施し、さらなる資金調達支援を行います。

わかやま地域課題解
決型起業支援補助金の採択者―

県外から、移住推進市町村（県内の特に移住を推進する市町村（地域））
へ移住し、同地域内の既存事業を引き継ぎ、移住者ならではの視点で再活性化する事業「継業」を行う方々に対して、最大100万円の継業支援を行
います。

移住者

令和4年4月1日～

和歌山県

移住定住推進課
芝主査
073-441-2930

後継者を求める
事業主移住者

随時

和歌山県

移住定住推進課
芝主査
073-441-2930

わかやま移住者継業支援プロジェ 主に移住推進市町村（県内の特に移住を推進する市町村（地域））への県
クト
外からの移住者と、後継者を求める同地域内の事業主をそれぞれ募集・登＜マッチング事業＞
録し、マッチングの支援を行います。

12

企業振興課
尾崎副主査
073-441-2760

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先法人版事業承継税制特例の認定＜税優遇＞

後継者が、先代経営者から非上場会社の株式を贈与又は相続等により取得
し、認定を受けた場合には、贈与税・相続税が猶予されます。
（令和9年12月末までの贈与もしくは相続等が対象）※令和5年3月末までに事前の計画提出が必要です。
※県の認定後、税務署へ申告し認められる必要があります。

中小企業者(法人)①贈与税：贈与した年の翌年1月15日まで②相続税：相続開始日の翌日から8か月以内

和歌山県

商工振興課
髙垣主査、城下主事
073-441-2742

個人版事業承継税制特例の認定＜税優遇＞

後継者が、先代事業者から事業用資産を贈与又は相続等により取得し、認定を受けた場合には、贈与税・相続税が猶予されます。
（令和10年12月末までの贈与もしくは相続等が対象）※令和6年3月末までに事前の計画提出が必要です。
※県の認定後、税務署へ申告し認められる必要があります。

中小企業者（個人事業主）①贈与税：贈与した年の翌年1月15日まで②相続税：相続開始日の翌日から8か月以内

和歌山県

商工振興課
髙垣主査、城下主事
073-441-2742

事業承継・引継ぎ補助金＜補助金＞

事業承継を契機として、経営革新や事業転換等に取り組む中小企業に対して、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。

中小企業者

開始時期調整中

中小企業庁

商工振興課
坂口主査
073-441-2742

親族や従業員への事業承継、後継者不在に悩む事業者の事業承継等の幅広
和歌山県事業承継・引継ぎ支援セ い相談対応や、後継者不在の事業者とその経営資源を活用して事業を拡大
ンター
したい事業者とのマッチング等の支援をします。
＜相談対応＞※和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター（和歌山商工会議所内：TEL073-499-5221）

中小企業者

随時

中小企業庁

商工振興課
坂口主査
073-441-2742

大阪中小企業投資育成株式会社は特別法により設立された公的機関です。
大阪中小企業投資育成株式会社に 出資による資金のご提供と共に、長期安定株主として経営権安定化や事業よるサポート
承継等をお手伝いします。また、課題に応じた最適なソリューションを提＜投資＞供し成長をサポートします。
※大阪中小企業投資育成株式会社（TEL:06-6459-1700）

中小企業者

随時

中小企業庁

商工振興課
細主査
073-441-2744

生涯現役として働き続けられる社会の実現を目指し、中高年齢者（40歳以上）の方の起業を支援するもので、従業員の雇入れに関する「1.雇用創出
措置助成分」に加え、生産性を向上させた場合に別途支給される「2.生産性向上助成分」があります。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）
＜補助金＞

13

3 経営の効率化や経営革新を図りたい
事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

デザイン経営導入プロジェクト（仮称）（再掲）「デザイン経営」の手法を用いて、県内中小企業の企業価値・商品価値の向上を図るための事業を実施します。
具体的には、県内企業がビジョンを更新し、コンセプトやロゴ、新商品開発などをデザインの力で一貫性をもって構築することで、魅力・価値を向上させ、その企業あるいは商品のファンを増やす取り組みを支援します。

県内事業者

―

和歌山県

システムカイゼン促進支援補助金
生産現場の効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内中小企業者が行（再掲）
う生産性向上を目的としたシステム導入を支援します。
＜補助金＞

中小企業者

令和4年4月上旬～5月下旬

経営革新計画

中小企業者等による新たなビジネスプラン（経営革新計画）を承認し、承認事業者が行う新製品開発や販路開拓など新たな取組に対し、補助金や融資等により支援します。

中小企業者等

随時（2ヶ月に1回審査会）

和歌山県

企業振興課
矢野副主査
073-441-2760

現場カイゼン講習（公財）わかやま産業振興財団が実施する「現場カイゼン講習」により、自社の改善に取り組む現場リーダーを育成します。

中小企業者

令和４年５月～６月（公財）
わかやま産業
振興財団

企業振興課
東元主事
073-441-2760

ＩＴ導入補助金(再掲)＜補助金＞

中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助します。
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進します。

中小企業者

開始時期調整中

中小企業庁

商工振興課
石坂副主査
073-441-2740

14

問い合わせ先企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

（公財）
企業振興課
わかやま産業 吉田副主査
振興財団
073-441-2760

4 国内に販路を開拓したい
事業名
販促ツール作成支援補助金
（再掲）
＜補助金＞

小規模事業者持続化補助金
(再掲)
＜補助金＞

概要

主な対象者

募集予定時期

県内中小企業者が行うデジタル技術を活用したウェブサイト等の販売促進
ツールの作成又は改良を支援します。

中小企業者

令和4年4月上旬～
予算がなくなり次第終了

（公財）
企業振興課
わかやま産業 吉田副主査
振興財団
073-441-2760

小規模事業者【第８回】令和4年６月３日まで（事業支援計画
書発行の受付： 原則令和４年５月２７日まで）【第９回】令和４年９月中旬（事業支援計画書発行の受付締切：原則令和４年９月上旬）【第１０回】令和４年１２月上旬（事業支援計画
書発行の受付：原則令和４年１２月上旬）【第１１回】令和５年２月下旬（事業支援計画書発行の受付：原則令和５
年２月中旬）

中小企業庁

商工振興課
坂口主査
073-441-2742

中小企業者

令和4年12月下旬～令和5年2月上旬

和歌山県

企業振興課
畠山主事
073-441-2760

和歌山県

企業振興課
阪口主査
山川副主査
073-441-2757

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
〇補助上限：［通常枠］５０万円 ［賃金引上げ枠］２００万円 ［卒業枠］２００万円 ［後継者支援枠］２００万円 ［創業枠］２００万円 ［インボイス
枠］１００万円〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

所管問い合わせ先わかやまビジネスサポートセン
ター＜施設提供＞

首都圏での営業活動を強化する県内中小企業に、コワーキングスペースを提供します。

国内展示会集団出展＜機会提供＞「東京インターナショナル・ギフト・ショー」などの著名な国内展示会へ
和歌山県として出展することにより、販路開拓を支援します。
①東京インターナショナル・ギフト・ショー秋 ②国際サステナブルグッ
ズEXPO夏③機械要素技術展（大阪） ④機械要素技術展（東京）⑤京都
インターナショナル・ギフト・ショー

中小企業者①令和4年４月中旬②募集終了③令和4年5月中旬④募集終了⑤令和4年9月中旬

取引あっせん（商談会）事業

県外の発注企業に参加してもらい、県内企業に商談の機会を設け、新規取
引先の開拓、ビジネスパートナーの構築を推進します。
①和歌山市開催（令和4年8月予定）②京都市開催（令和5年2月予定）

中小企業者①令和4年5月～6月②令和4年11月～12月

ビジネスマッチングサイト「JGoodTech（ジェグテック）」

ウェブ上のプラットフォームを用いて、優れた技術や製品を有する日本の中小企業と国内大手企業・海外企業のビジネスマッチングを支援します。

中小企業者

随時

中小企業基盤
整備機構

企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

県産品販路開拓コーディネート＜機会提供＞

わかやま産品商談会in大阪の開催や百貨店、高級スーパー等でのフェア開催など県産品の販路開拓機会を提供します。

県内事業者

随時

和歌山県

食品流通課
堺田主任
073-441-2814

15

（公財）
企業振興課
わかやま産業 吉田副主査
振興財団
073-441-2760

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管「おいしく食べて和歌山モール」

県産品(食品等）のeコマース販売に取り組む事業者の商品販売ページを紹介するモールを構築。事業者のECサイト等への誘客支援を行います。

県内事業者

随時

和歌山県

食品流通課
足立主査
073-441-2819「おいしく食べて和歌山モール」 BtoB向けの商品紹介ページを構築。
－FOR BUSINESS－
県産品（食品等）・中間加工食品を生産・販売する事業者のオンライン上＜機会提供＞
でのPR・商談を支援します。

県内事業者

随時

和歌山県

食品流通課
戸瀬副主査
073-441-2820

わかやま紀州館運営＜機会提供＞

県アンテナショップわかやま紀州館から首都圏において広く県産品を紹介
します。

県内事業者

随時

和歌山県

食品流通課
大澤主任
073-441-2815

国内大型展示会出展＜機会提供＞

FOODEX JAPAN、スーパーマーケット・トレードショーへ和歌山県
ブースを出展し、県産品のＰＲ・商談を支援します。

県内事業者

令和4年5月～6月
（予定）

和歌山県

食品流通課
田村(浩)副主査
073-441-2815

わかやまご当地グルメサイト「わかやま食ツーリズム」

ご当地グルメ「わかやまポンチ」「紀州梅バーガー」、「わかやまジビエ」を直接提供する店舗や、県産品を販売・提供する「わかやま産品応援店」登録店舗を紹介します。

県内事業者

随時

和歌山県

食品流通課
戸瀬副主査
073-441-2820

多様な分野の優れた県産品及び催事等を「プレミア和歌山」として認定・
和歌山県優良県産品（プレミア和推奨することにより、県産品のブランドイメージ向上及び県外への販路拡
歌山）推奨制度
大等を支援します。

県内事業者

令和4年6月下旬～7月上旬（生鮮物分野のみ随時）

和歌山県

企業振興課
中辻副主査
073-441-2841

三越伊勢丹のギフト特化型ECサイト【MOO:D MARK by ISETAN】※において、県産品のブラッシュアップやバイヤーが掘り起こした県産品の販売及びプロモーションを実施します。 （※20～30代の若年層をメインに、ギフト商品を提供するオンラインサイト）

県内事業者

令和4年5月中旬
～6月上旬

和歌山県

企業振興課
岩下主事
073-441-2841

県内中小企業者

令和4年11月～12月

和歌山県

企業振興課
矢野副主査
073-441-2760

中小企業者

令和4年6月・10月頃

和歌山県

企業振興課
東元主事
073-441-2760

わかやま産品魅力再発見

次代の県経済をリードしうる企業を発掘・育成するため、新たなビジネス
和歌山県企業ソムリエ委員会認定
プランを応募いただき、審査のうえ、認定された企業に対しては、「オン制度
リーワン企業」への成長を支援します。

１社１元気技術登録制度

県内の中小企業が有する優れた技術を「1社1元気技術」として認定・登録、県内外に広報し、製品の販路拡大や企業の営業活動をサポートします。

16

問い合わせ先5 海外に販路・取引先を開拓したい。海外進出を実現したい
事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

海外の著名な専門展示会に県ブースとして集団出展を行い、販路開拓を支
援します。

中小企業者

随時

和歌山県
（公財）
わかやま産業
振興財団

企業振興課
阪口主査
山川副主査
073-441-2757

中小企業者等が、全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を行う場
JAPANブランド育成支援等事業 合や、中小企業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者を対象とした補助金（特別枠）
全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために支援する場合、そ＜補助金＞の経費の一部を補助します。特に、新しい商流（クラウドファンディング
や電子商取引、オンライン商談会など）を活用した取組が重点的に支援されます。

中小企業者等又は地域の支援機関等

令和4年４月頃

中小企業庁

企業振興課
山川副主査
073-441-2757

海外ECサイトと連携した「JAPAN MALL」および招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」を実施します。
デジタルを活用した新たな海外展
その他、海外バイヤーとのオンライン商談会を実施します。
開支援（再掲）
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、商談や取引機会を創出し海外の販路開拓を支援します。

県内事業者

随時

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機構（ジェトロ） 073-425-7300

ジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会への出展をサポートします（有料）。また、インターネットで世界の見本市・展示会情報を業種・開催地・時期などで検索できます。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、中止及び延期の場合があります。また一部オンラインに切り替えて実施します。

県内事業者

随時

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機構（ジェトロ） 073-425-7300

有力な海外バイヤーを招聘しての商談会開催、単独企業では情報入手が困
バイヤー招聘、海外ミッション派 難な海外市場向けミッション派遣を実施しています。
遣※新型コロナウイルス感染症の影響により、中止及び延期の場合がありま
す。

県内事業者

随時

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機073-425-7300
構（ジェトロ）

国際ビジネスマッチングサイト

ジェトロの新サービス「e-Venue」では、世界 100 カ国以上のビジネスパーソンとオンラインで交流できます。ユーザおよびビジネス案件の登録、ビジネス案件の検索・閲覧・お問合せ（引き合い）が簡単にできま
す。

県内事業者

－

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機073-425-7300
構（ジェトロ）

海外ミニ調査サービス＜情報提供＞

海外での取引先候補企業のリストなど専門性を伴わない現地情報をジェト
ロ海外事務所を通じて調べることができます（一部有料）。

県内事業者

随時

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機構（ジェトロ） 073-425-7300

海外集団出展支援

見本市・展示会出展サポート

17

問い合わせ先

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

海外ビジネスサポートデスク

関西広域連合の海外ビジネスサポートデスク（インド、タイ、ベトナム、
ミャンマー、中国、台湾）において、国際ビジネス相談、取引先候補企業
リストアップ、現地出張支援等を行っています（有料）。

中小企業者

随時

中小企業等外国出願支援事業＜補助金＞

中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。

中小企業等

令和4年5月頃

中小企業等海外侵害対策支援事業
海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置（防衛型侵害対策支援事業）にかかる費用の2/3（上限額：500万円）を助成します。
＜補助金＞

中小企業等

随時

和歌山県農水産物・加工食品輸出
県産農水産物・加工食品の海外販路開拓を支援します。
促進

県内事業者

随時

所管

問い合わせ先

企業振興課
関西広域連合 阪口主査
073-441-2757
特許庁（（公財）わ
かやま産業振興財団）

産業技術政策課
東主査
073-441-2355

産業技術政策課
特許庁（（独）日本貿易振興機構 東主査（ジェトロ））
073-441-2355

和歌山県

食品流通課
福田副主査
073-441-2811

輸出総合サポートプロジェクト

ジェトロが、輸出に取り組む事業者等に対し、川上から川下に至る総合的なビジネスサポートを実施します。

農林水産物・食品の輸出に取り組む生産者、流通事業者

随時

中小企業支援事業
基礎調査（JICA）

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。（上限850万円）

中小企業者

年1～2回

JICA関西企業振興課
阪口主査
073-441-2757

中小企業・SDGsビジネス支援事業
案件化調査（JICA）

途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネ
スアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。（中小企業支援型：上限3,000万円。SDGsビジネス支援型：
850万円）

本邦登記法人

年1～2回

JICA関西企業振興課
阪口主査
073-441-2757

中小企業・SDGsビジネス支援事業
普及・実証・ビジネス化事業（JICA）

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。（中小企業支援型：上限1億円（案件により1.5億円、2億円）、SDGsビジネス支援型：上限5,000万円）

本邦登記法人

年1～2回

JICA関西企業振興課
阪口主査
073-441-2757

JICA海外協力隊（民間連携）（JICA）

企業等の社員をJICA海外協力隊として開発途上国に派遣する制度で、開発途上国での海外協力隊経験を通じ、グローバルリーダー（人材）の育成、
現地ネットワークの構築、現地の商習慣・市場ニーズの把握を支援します。派遣国、職種、派遣期間については、社員を派遣する企業のニーズを踏まえて調整することができます。

本邦登記法人随時(国ごとで調整中のた
めご相談ください)

JICA関西市民参加協力課
078-261-0352

18

食品流通課
（独）
日本貿易振興機 三木副主査
構（ジェトロ） 073ｰ441ｰ2813

6 海外経済・貿易情報を入手したい
事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先ジェトロ海外情報ファイル＜情報提供＞

世界の各種ビジネス情報をジェトロのホームページからご覧いただけま
す。

県内事業者

－

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機構（ジェトロ） 073-425-7300

セミナー・講演会＜情報提供＞

国際ビジネスに役立つセミナー・講演会を随時開催しています。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインと会場の両方で受講が可能なハイブリット形式で実施します。

県内事業者

随時

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機構（ジェトロ） 073-425-7300

世界のビジネスニュース/国際ビ
ジネス情報誌＜情報提供＞

他のメディアでは得にくい情報を、ジェトロならではの正確さと信頼性でお届けします（有料）。

中小企業者

－

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機073-425-7300
構（ジェトロ）

ジェトロ・メンバーズ

ジェトロの有料会員制度。日本企業の海外ビジネスを幅広くサポートする
ジェトロのサービスをお得に利用できるパッケージです（最新ビジネス情
報提供、有料サービスの割引利用、会員限定メニューを提供します）。

県内事業者

－

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機構（ジェトロ） 073-425-7300「中小企業のための海外リスクマ
海外リスクマネジメントに関する理解を深め、必要な対策に自立的に取りネジメントマニュアル」
組めるようになることを目的としたマニュアルです。
「中小企業のための基礎からわか
中小企業基盤整備機構HPる海外リスクマネジメントガイド
http://www.smrj.go.jp/tool/manual1/index.html
ブック」

中小企業者

－

中小企業基盤
整備機構

19

企業振興課
阪口主査
073-441-2757

7 専門家のアドバイスを受けたい
事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

よろず支援拠点事業

様々な経営課題を抱える中小企業等に対し、ワンストップで対応する相談窓口として、（公財）わかやま産業振興財団内に専門家を設置し、無料で相談に応じ、専門的な助言を行います。

中小企業者等

随時

和歌山県よろ
ず支援拠点

企業振興課
井汲班長
073-441-2760

海外ビジネス実現支援＜専門家派遣＞海外ビジネスに精通した総合商社などのＯＢを派遣します。

中小企業者

随時

（公財）
わかやま産業
振興財団

企業振興課
山川副主査
073-441-2757

専門家派遣＜専門家派遣＞ベンチャー企業や経営革新、経営課題解決を目指す中小企業に対し、専門家を派遣します。

中小企業者

随時

（公財）
わかやま産業
振興財団

企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

専門家継続派遣＜専門家派遣＞ベンチャー企業や経営革新、経営課題解決を目指す中小企業に対し、専門家を長期間継続して派遣します。

中小企業者

随時

中小企業基盤
整備機構

企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

職場環境改善・労務管理改善等の 育児・介護休業制度や短時間勤務制度の導入、長時間労働の抑制などを目アドバイス
指す事業所に対して、社会保険労務士会をアドバイザーとして派遣しま＜専門家派遣＞
す。

県内事業所

随時

和歌山県

労働政策課
船本主査
073-441-2790

HACCP導入促進アドバイザー派遣 和歌山県食品衛生管理認定の取得を目指す県内の食品関連事業者へ、衛生＜専門家派遣＞指導の専門家を派遣します。

食品関連事業者

随時

和歌山県

食品･生活衛生課
森本主査
073-441-2624

デジタル化にかかる専門家派遣制度 県内中小企業や個人事業主に対しデジタル化に関する相談内容に応じて専（再掲）門家を派遣いたします。
＜専門家派遣＞※1事業者あたり最大3回まで相談費用無料

中小企業者等

県内各商工会議所および各
商工会

商工観光労働総務課
佐藤副主査
073-441-2725

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版
中小企業等海外侵害対策支援事業の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配すると（模倣品対策支援事業）
ともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：＜補助金＞
400万円）を支援します。

中小企業等

20

令和４年4月1日～
令和５年1月31日

随時

問い合わせ先産業技術政策課
特許庁（（独）日本貿易振興機構 東主査（ジェトロ））
073-441-2355

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費の2/3（上限額：500万円）を助成します。

中小企業等

随時

模倣品・海賊版被害相談窓口

海外における模倣品・海賊版対策を支援します。
海外における知財問題でお困りの方のご相談を無料で受け付けています。

中小企業等

営業秘密・知財戦略相談窓口

中小企業等からの営業秘密の管理手法や漏えい・流出事案・知財戦略に関する相談を受け付けています。経験豊富な知的財産戦略アドバイザーや弁護士等専門家が、電話・メール・窓口対面・出張訪問（全国）でのご相談に無料でアドバイスしています。

中小企業者等

随時（独）工業所有権情報・研修館

産業技術政策課
東主査
073-441-2355

産業財産権専門官による中小企業 知財セミナーの講師、中小企業への個別訪問等を通じて、地域・中小企業や支援機関への個別訪問・知財に に対する知的財産権制度及び各種支援施策に関する普及・啓発を図るほ関するセミナー等への講師派遣
か、産業財産権制度及び特許庁に対する意見・要望をおうかがいします。

中小企業者・
支援機関等

随時

特許庁

産業技術政策課
東主査
073-441-2355

中小・中堅企業者

随時（独）工業所有権情報・研修館

産業技術政策課
東主査
073-441-2355

中小企業等の工事・ビル等のエネルギー管理状況の診断、AIやIoT等を活用
エネルギー利用最適化診断事業及した運用改善や再エネ導入等提案に係る経費の一部を国が支援します。
び情報提供事業
また、診断事例の横展開、関連セミナーへの講師派遣も実施します。

中小企業者

令和４年５月頃（一財）省エネルギーセンター

産業技術政策課
梶本主査
073-441-2373

省エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、中小地域のエネルギー利用最適化取組
企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談支援事業に係る窓口や支援施策などをポータルサイトに公開します。

中小企業者

令和４年５月頃

一般社団法人環境共創
イニシアチブ

産業技術政策課
梶本主査
073-441-2373

下請かけこみ寺＜相談対応＞

中小企業者等

随時

中小企業庁

企業振興課
畠山主事
073-441-2760

中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）＜補助金＞

知財総合支援窓口

知財総合支援窓口では、無料・秘密厳守で、知的財産に関するアイデア段
階から事業展開、海外展開までの様々な課題等に対し、知的財産に関係する様々な専門家のほか、よろず支援拠点をはじめとする地域の中小企業支援機関と協働・連携して、効率的な解決を図るワンストップサービスを提供しています。

取引上の悩みやトラブルでお困りの方に、相談員や弁護士による無料相談など問題解決に向けたアドバイスを行います。

21

所管問い合わせ先産業技術政策課
特許庁（（独）日本貿易振興機構 東主査（ジェトロ））
073-441-2355

産業技術政策課（独）
随時
日本貿易振興機 東主査（訪問の場合は要予約） 構（ジェトロ）
073-441-2355

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

所管

新事業創出支援事業＜相談対応＞

農商工連携事業計画、これらの事業計画作りから、販路開拓に至るまで一貫して支援します。

中小企業者

随時

中小企業基盤
整備機構

企業振興課
矢野副主査
073-441-2760

中小企業活性化協議会＜相談対応＞

企業再生に関する知識と経験を持つ専門家が常駐し、中小企業者の再生に関する相談に対して、課題解決に向けた適切なアドバイスを実施します。
※和歌山県再生支援協議会（和歌山商工会議所内）

中小企業者

随時

中小企業基盤
整備機構

商工振興課
細主査
073-441-2744

経営改善計画策定支援事業＜補助金＞

借入金の返済負担など財務上の問題を抱える中小企業者等の依頼により、
経営革新等支援機関が実施する経営改善計画策定支援に係る費用を支援し
ます。

中小企業者

随時

中小企業基盤
整備機構

商工振興課
細主査
073-441-2744

早期経営改善計画策定支援事業＜補助金＞

中小企業者等の依頼により、経営革新等支援機関が実施する早期の経営改
善計画策定支援に係る費用を支援します。

中小企業者

随時

中小企業基盤
整備機構

商工振興課
細主査
073-441-2744

中小企業者のBCPの普及・策定

自然災害等による事業中断を最小限にとどめ、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とするための、BCP（事業継続計画）の策定が効率的に行えるように情報を提供しています。

中小企業者

随時

中小企業庁

商工振興課
牛島主事
073-441-2744

中小企業者
・農林漁業者等

随時

和歌山県

農林水産総務課
陶山副主査
073-441-2896

和歌山県

食品流通課
大嶋主査
073-441-2820

農林水産業や農山漁村に関わる多様な地域資源を活用し、新事業や付加価
農山漁村発イノベーションの推進
値を創出しようとする事業者を対象に、専門的な知識を有するプランナー（サポートセンターの設置）を派遣することにより、加工品の開発や販路開拓などの取組をサポートし（6次産業化推進含む）
ます。

問い合わせ先随時
わかやまブランド支援＜専門家派遣＞国内外に販路の拡大を目指す事業者に向け、商品開発・販路開拓アドバイ
ザーの派遣、HACCP導入を支援するセミナーや現地指導など、商品力と企業力アップをめざした支援を行います。

22

県内事業者

（年度ごとに募集件数の上限があり、上限に達し次第終了）

8 貿易・投資について相談したい、知識を得たい
事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先国際経済サポートデスク

国際ビジネスに関わる様々な相談に応じます。

中小企業者

随時

（公財）
わかやま産業
振興財団

貿易投資相談貿易・投資に関するさまざまなご相談に応じます。また、専門のアドバイザーによる個別面談も受けられます。

県内事業者

随時

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機構（ジェトロ） 073-425-7300

新輸出大国コンソーシアム

TPP合意を契機に国内各地の支援機関がジェトロや専門家と協力して、海外展開を支援します。「新輸出大国コンシェルジュ」を配置し、最適な支援サービスを紹介します。

中小企業者

随時

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機構（ジェトロ） 073-425-7300

海外ブリーフィングサービス＜情報提供＞

ジェトロの約70ヵ所の海外事務所で、最新経済事情など現地情報を提供します。
※ジェトロ・メンバーズ会員企業、ハンズオン支援企業、現地進出を検討している企業は、オンライン・ブリーフィングを利用いただけます。

県内事業者

随時

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機構（ジェトロ） 073-425-7300

輸出支援相談サービス＜情報提供＞

自社商品の輸出可能性など企業の方からのお問い合わせに現地在住コー
ディネーター（専門家）が現地の感覚・目線でお答えします。

県内事業者

随時

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機構（ジェトロ） 073-425-7300

貿易実務オンライン講座

アニメーションを使ったわかりやすいeラーニング教材で、いつでもどこでも貿易実務を学習することができます（有料）。
企業の社内研修としてご活用いただけます。

県内事業者

年6回開講

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機073-425-7300
構（ジェトロ）

知的財産保護関連サービス

海外ビジネスでの知的財産侵害リスクの回避方法や、海外市場での模倣品・海賊版問題の解決に役立つサービスを提供しています。

中小企業者

随時

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機構（ジェトロ） 073-425-7300

国際認証等取得の支援

第３者認証機関からの認証やFDAの承認取得に関し、豊富な経験を有する専門家が認証等取得に向けたサポートを行います。

中小企業者

随時

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機構（ジェトロ） 073-425-7300

中小企業海外展開現地支援プラッ 海外事務所で進出日系企業向けに情報提供を行っています。
トフォーム
アジア主要国では海外投資アドバイザーによる個別面談が受けられます。

中小企業者

随時

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機構（ジェトロ） 073-425-7300

ビジネス・サポートセンター

インド、ベトナム、ミャンマーにて、①短期のオフィススペースの貸与と、②アドバイザーによるコンサルティングで、法人立ち上げ時のコストとリスクを軽減します（有料）。

県内事業者

随時

（独）
ジェトロ和歌山
日本貿易振興機構（ジェトロ） 073-425-7300

EPA相談デスクEPAに精通した専門家がEPA活用に関する相談に無料で応じます。
メール・インターネット対面相談（ZOOM利用、事前予約制）のみ

中小企業者

随時

23

経済産業省

企業振興課
山川副主査
073-441-2757

企業振興課
阪口主査
073-441-2757

9 新しい分野に進出したい。新たな取組をしたい
事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

販促ツール作成支援補助金
（再掲）
＜補助金＞

県内中小企業者が行うデジタル技術を活用したウェブサイト等の販売促進
ツールの作成又は改良を支援します。

中小企業者

令和4年4月上旬～
予算がなくなり次第終了

デザイン経営導入プロジェクト（仮称）（再掲）「デザイン経営」の手法を用いて、県内中小企業の企業価値・商品価値の向上を図るための事業を実施します。
具体的には、県内企業がビジョンを更新し、コンセプトやロゴ、新商品開発などをデザインの力で一貫性をもって構築することで、魅力・価値を向上させ、その企業あるいは商品のファンを増やす取り組みを支援します。

県内事業者

―

和歌山県

企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

わかやま地場産業ブランド力強化
地場産地の企業等が新商品・新サービスの開発等を目指す取組を支援しま支援
す（最長3年間で、企業1,000万円、企業グループ2,000万円）。
＜補助金＞

中小企業者

令和4年4月上旬
～5月下旬

和歌山県

企業振興課
志茂主査
073-441-2757

成長志向創業者支援

成長を志向する経営者が成長できる環境を構築し、そこで支援を受けた起業家が次の起業家を育成するという好循環の創出を目的として、「起業家が起業家を生み育てる」をコンセプトとした新たな創業支援を行います。

中小企業者等
（経営者）

―

和歌山県

企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

ベンチャー企業誘致制度＜奨励金＞

県内に新たに用地を取得又は賃借し対象施設を建設、取得、賃借又は増設する県外のベンチャー企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付しま
す。

民間事業者

随時

和歌山県

産業技術政策課
山田副主査
073－441-2355

工場・試験研究施設・オフィスの県内に新たに用地を取得又は賃借し対象施設を建設、取得、賃借又は増設各奨励金する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
＜奨励金＞

民間事業者

随時

和歌山県

企業立地課
井上主任
073－441-2753

ICTオフィス整備奨励金
（再掲）
＜奨励金＞

民間事業者

随時

和歌山県

企業立地課
松下主事
073-441-2748

一定の要件を満たすICTオフィスビルを新たに整備する事業者に対し、奨励金を交付します。

24

所管問い合わせ先（公財）
企業振興課
わかやま産業 吉田副主査
振興財団
073-441-2760

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先和歌山県宿泊施設開設促進奨励金 県内に一定の要件を満たす宿泊施設を新たに建築し開業する場合、奨励金＜奨励金＞を交付します。

宿泊施設関係事業者

令和4年（2022年）
12月18日まで

和歌山県

サービス産業立地室
川崎主査
073-441-2746

農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商農山漁村発イノベーション推進事 品・サービスの開発等の支援及び六次産業化・地産地消法の認定を受けた業（6次産業化含む）
農林漁業者等が２次、３次業者とネットワークを構築し、制度資金等の融＜補助金＞資を活用して行う新商品の開発とそれに伴う加工施設・機械整備等の取組を支援します。

中小企業者
・農林漁業者等

募集時期未定和歌山県

農林水産総務課
陶山副主査
073-441-2896

わかやま産品魅力再発見（再掲）

三越伊勢丹のギフト特化型ECサイト【MOO:D MARK by ISETAN】※において、県産品のブラッシュアップやバイヤーが掘り起こした県産品の販売及びプロモーションを実施します。 （※20～30代の若年層をメインに、ギフト商品を提供するオンラインサイト）

県内事業者

令和4年5月中旬
～6月上旬

和歌山県

企業振興課
坂本主査
073-441-2841

統一QR「JPQR」普及事業

統一QR「JPQR」普及事業を通じ、マイナポイント事業に参加している決済サービスを導入することで、マイナポイント利用対象店舗となります。

民間事業者

随時

総務省

商工振興課
石坂副主査
073-441-274０（水産）
バリューチェーン改善促進事業

水産バリューチェーン関係者が連携してマーケットインの発想で支障となる課題を克服し、生産性を向上させる取組（検討～システム構築～実証）を一体的に支援します。

水産物の生産・
流通・加工業者

随時

水産庁

水産振興課
堀木主任
073-441-3000

国産水産物の流通促進の取組（魚種転換プロジェクト、連携プロジェク
水産加工・流通構造改善促進事業 ト、輸出促進プロジェクト）を行う水産加工業者等に対し、当該取組に必要な経費等を助成します。

水産物の流通・加工業者

随時

水産庁

水産振興課
堀木主任
073-441-3000

地域の水産加工業者の将来を担う中核的人材の育成に係る取組（研修、視
産地水産加工業イノベーションプ
察等）や、関係機関や異業種と連携した事業の協業化等により産地水産加ラン支援事業
工業者が生産性向上を図ろうとする取組を支援します。

水産物の流通・加工業者

随時

水産庁

水産振興課
堀木主任
073-441-3000

25

10 技術・研究開発に取り組みたい
事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先地域産業活性化促進事業＜技術支援＞

県内中小企業者等の技術力・研究開発力向上に向け、工業技術センターにおいて技術相談・指導、受託試験、受託研究、研修生受入れ、技術情報の提供等の総合的な支援を行っています。

中小企業者等随時

和歌山県

県工業技術センター
山際企画調整課長
073-477-1271

先駆的産業技術研究開発支援＜補助金＞

県内企業等が有するシーズをもとに先端的産業分野で全国や海外に進出す
る意欲的な研究開発や実用化に向けた実証実験を支援します。（補助率2/3、最大2,000万円）

県内事業者

4月中旬～5月下旬

和歌山県

産業技術政策課
西山主査
073-441-2355

成長型中小企業等研究開発支援事 中小企業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につな業がる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年＜補助金＞
間支援します。

中小企業者～令和4年4月21日(木)中小企業庁

産業技術政策課
西山主査
073-441-2355

産業廃棄物に関する３Rの技術開発、環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化のための調査、農林漁業バイオ燃料法により認定された研究開発、及び小型家電リサイクル法より認定された研究開発に対して支援します。

中小企業者

令和４年６月末
募集開始予定産業廃棄物処理助成
＜補助金＞

26

（公財）

循環型社会推進課

産業廃棄物処理 猿棒班長
事業振興財団073-441-2692

11 新たな設備を導入したい
事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

成長サポート資金（チャレンジ応援枠）（再掲）＜融資＞

設備投資やＤＸなど新たなチャレンジに取り組む事業者を対象とした優遇
金利の資金です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

ＩＴ導入補助金(再掲)＜補助金＞

中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助します。
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進します。

中小企業者

開始時期調整中

中小企業庁

商工振興課
石坂副主査
073-441-2740

事業継続力強化計画<補助金優遇・税優遇・融資>

発災時の初動対応など、ヒト・モノ・カネ・情報を災害から守るために取り組む計画の認定を受けると、ものづくり補助金等の加点措置や防災・減災設備への税制優遇、設備投資資金の低利融資を受けることができます。

中小企業者等

随時

中小企業庁

商工振興課
城下主事
073-441-2742

システムカイゼン促進支援補助金
生産現場の効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内中小企業者が行（再掲）
う生産性向上を目的としたシステム導入を支援します。
＜補助金＞

中小企業者

令和4年4月上旬～5月下旬

中小企業等経営強化法
経営力向上計画（再掲）＜税優遇・融資＞

コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、生産性を向上させる計画を策定することで、機械装置の税制優遇や低利融資等の支援を受けることができます。

中小企業者等

随時

中小企業庁

企業振興課
矢野副主査
073-441-2760①一般型：生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プ
ロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を補助します。
＜補助率・限度額＞
ものづくり・商業・サービス生産[通常枠] １／２、小規模 ２／３、750万円～1,250万円
性向上促進補助金[回復型賃上げ・雇用拡大枠]２／３、750万円～1,250万円(再掲)[デジタル枠] ２／３、750万円～1,250万円＜補助金＞[グリーン枠] ２／３、1,000万円～2,000万円※従業員規模により限度額が異なります。
②グローバル展開型：海外事業の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合（補助率中小1／2、小規模2／3、限度額3,000万円）

中小企業者

10次締切
～令和4年5月11日

中小企業庁

産業技術政策課
西山主査
073-441-2355

複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生
ものづくり等高度連携・事業再構 産性の築促進事業（再掲）
向上を図るプロジェクトや、新分野展開、業態転換、革新的な製品・サー＜補助金＞
ビス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトを最大2年間支
援します。

中小企業者

未定

中小企業庁

産業技術政策課
西山主査
073-441-2355

27

問い合わせ先（公財）
企業振興課
わかやま産業 吉田副主査
振興財団
073-441-2760

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

ものづくり生産力高度化補助金
（再掲）
＜補助金＞

県内製造事業者が、デジタル技術等を駆使して、ビジネスモデルを変革するために行う大規模な投資を補助します。
（補助率1/３、限度額2,000万円）

中小企業者

令和4年6月頃

和歌山県

中小企業者等

令和４年５月頃

資源エネルギー庁

地域経済牽引事業計画に基づく支 地域未来投資促進法に基づく和歌山県基本計画に基づき、「地域経済牽引
援措置
事業計画」を作成し、県の承認を受けた事業者は、一定の条件を満たした＜税優遇＞
場合に税の軽減措置を受けることができます。

中小企業者等

随時

和歌山県

企業立地課
井上主任
073-441-2753

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、該当区域内に「過疎法」に基づく税の優遇措置
おいて一定の要件を満たした設備を新設し、又は増設した事業者は、税の＜税優遇＞軽減措置を受けることができます。

中小企業者等

随時

和歌山県

企業立地課
井上主任
073-441-2753「半島振興法」に基づく税の優遇
半島振興法に基づき、該当区域内において一定の要件を満たした設備を新措置設し、又は増設した事業者は、税の軽減措置を受けることができます。
＜税優遇＞

中小企業者等

随時

和歌山県

企業立地課
井上主任
073-441-2753「地域再生法」に基づく税の優遇 和歌山県が策定し国の認定を受けた地域再生計画に基づき、事業者が本社措置
機能の移転や拡充に係る整備計画を県に申請し認定を受けると、税の軽減＜税優遇＞措置を受けることができます。

民間事業者

随時

和歌山県

企業立地課
熊本主事
073-441-2748

プラスチック循環利用の高度化・従来の化石資源由来プラスチックを代替
脱炭素社会構築のための資源循環
する再生可能資源由来素材（バイオマス・生分解プラスチック、セルロー
高度化設備導入促進事業
ス等）の製造に係る省CO₂型設備を導入する事業に要する経費に対して、＜補助金＞
当該経費の一部を補助する事業を実施します。

民間事業者

募集時期未定「きのくにｅ-ねっと」民間利用＜設備提供＞

県が運営する行政ネットワークを県内事業者等に安価で貸し出します。

中小企業者

随時

和歌山県

情報政策課
川西技師
073-441-2400

HACCP支援法

HACCP導入の前段階の衛生・品質管理の基盤の整備（高度化基盤整備）
又はHACCPを導入するための施設・設備の整備を行う際、認定を受けると、（株）日本政策金融公庫の長期低利融資を受けることができます。

食品関連事業者

随時

農林水産省

近畿農政局食品企業課
075-451-9161（代表）

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新
先進的省エネルギー投資促進支援 等を以下の取組を通じて支援します。
事業（再掲）
支援メニューは、＜補助金＞(A)先進事業(B)オーダーメイド型事業(C)指定設備導入事業(D)エネマネ事業

問い合わせ先産業技術政策課
石橋主任
073-441-2355

産業技術政策課
梶本主査
073-441-2373の４タイプです。

28

循環型社会推進課
環境省
猿棒班長
執行団体未定073-441-2692

12 資金供給や融資を受けたい
事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

企業立地促進資金＜融資＞

産業の振興と雇用の安定を図るため県内に工場等を新設・増設し、新規で５人以上の雇用を行う企業に対し、資金の一部を融資します。

中小企業者

随時

和歌山県

企業立地課
太田主事
073-441-2753

企業立地・金融支援＜融資＞

地域未来投資促進法に基づく和歌山県基本計画に基づき、「地域経済牽引
事業計画」を作成し、県の承認を受けた事業者の地域経済牽引事業のために必要となる設備資金及び運転資金について、日本政策金融公庫から長期かつ固定金利で融資が受けられます。

中小企業者

随時

日本政策
金融公庫

企業立地課
太田主事
073-441-2753

短期決済資金＜融資＞

融資期間が1年以内の短期資金であり、自然災害の被災事業者は優遇金利での利用が可能です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

小企業応援資金＜融資＞

小規模企業者※が利用できる資金であり、無担保・保証人なしで利用できる場合もあります。
※従業員20人以下（商業並びに宿泊業及び娯楽業を除くサービス業は5人
以下）

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

経営支援資金
（一般枠）
（再掲）
＜融資＞

経済情勢の悪化で売上や粗利が減少した中小企業者や自然災害により被災した中小企業者などが利用できる資金です。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、R2.2.1付けで対象要件を一部緩和しています。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

経営支援資金（セーフティ枠）（再掲）＜融資＞

自然災害（セーフティネット保証４号）や経済情勢の悪化（セーフティ
ネット保証５号）などで売上や粗利が減少した中小企業者の資金繰りを支援するため、セーフティネット保証を活用した有利な資金です。
※セーフティネット保証４号は国において令和４年６月１日まで発動※利用の際は事業所のある市町村への認定申込みが必要です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

経営支援資金（伴走支援枠）(再掲)＜融資＞

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小企業者で、金融機関の伴走支援を受け経営改善に取り組む方が利用できる、セーフ
ティネット保証を活用した資金です。
※国の補助により信用保証料が軽減されます。
※利用の際には事業所のある市町村への認定申込が必要です。
※セーフティネット保証の認定がなくても売上減少の要件を満たせば利用
できます。

中小企業者

令和４年４月１日～令和５年３月３１日まで

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

29

問い合わせ先

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先資金繰り安定資金
（借換枠）
＜融資＞

既往借入金の返済負担の軽減を図りたい事業者を対象とした資金です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

資金繰り安定資金（セーフティ枠）(再掲)＜融資＞

既往借入金の返済負担の軽減を図りたい事業者を対象とした資金で、セー
フティネット保証を活用した有利な資金です。
※セーフティネット保証４号は国において令和４年６月１日まで発動※利用の際は事業所のある市町村への認定申込みが必要です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

資金繰り安定資金（経営力強化枠）＜融資＞

国の認定を受けた専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けながら経営改善や経営力強化に取り組む県内中小企業者を支援します。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

資金繰り安定資金（経営改善・事業再生枠）＜融資＞

再生支援協議会等の支援により策定した再生計画に基づき経営改善や事業再生に取り組む県内中小企業者を支援します。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

安全・安心推進資金（防災対策推進枠）＜融資＞

南海トラフ大地震などの大規模災害に備えて、事業用建物の耐震補強等の防災対策を実施する事業者を対象とした優遇金利の資金です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

安全・安心推進資金（エネルギー政策推進枠）＜融資＞

太陽光パネルの設置など新エネ・省エネ設備を導入する事業者を対象とした優遇金利の資金です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

成長サポート資金（人材投資枠）＜融資＞

雇用拡大などにより事業拡大に取り組む事業者や働きやすい職場環境整備に取り組む事業者を対象とした優遇金利の資金です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

成長サポート資金（チャレンジ応援枠）(再掲)＜融資＞

設備投資やＤＸなど新たなチャレンジに取り組む事業者を対象とした優遇
金利の資金です。

中小企業者

随時

和歌山県

商工振興課
細主査
073-441-2744

新事業育成資金＜融資＞

高い成長性が見込まれる事業を始める方向けの資金です。

中小企業者

随時

新事業活動促進資金＜融資＞

経営の多角化、新事業分野の開拓、新商品又は新技術の開発などを図る方向けの資金です。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

海外展開・事業再編資金＜融資＞

海外展開・事業再編資金の貸付対象に該当する方に、必要な設備資金及び運転資金について、外貨（米ドル）による融資を行います。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫（中小企業事業） 細主査

商工振興課

日本政策金融公庫（中小企業事業） 細主査

073-441-2744

30

商工振興課
073-441-2744

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

中小企業経営力強化資金（新企業育成貸付）＜融資＞

外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けて、新事業分
野の開拓等を行う方に対して、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）＜融資＞

社会的課題の解決を目的とする事業を営む方に対して、必要な設備資金および運転資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業） 細主査

地域活性化・雇用促進資金（企業活力強化貸付）＜融資＞

企業立地や地域経済牽引事業などによる地域経済の活性化、雇用の促進を行う方に対し、必要な設備資金及び長期運転資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

企業活力強化資金（企業活力強化貸付）＜融資＞

中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化並びに中小企業者のものづくり基盤技術の高度化を促進するため、必要な資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

社会環境対応施設整備資金（BCP融資）＜融資＞

災害発生時の事業継続の観点からの防災に資する施設等の整備を支援します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

環境・エネルギー対策資金＜融資＞

中小企業・小規模事象者における非化石エネルギーの導入、中小ガス事業の近代化・保安の確保、省エネルギーの促進、公害防止及び再生資源の有効活用等により環境対策の促進を図るため、必要な資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）＜融資＞

創業・新事業や企業再建等に取り組む中小企業・小規模事業者の財務体質強化を図るため、資本性資金を供給します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

企業再建資金（企業再生貸付）＜融資＞

経営改善または経営再建等に取組む方に対し、必要な資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

セーフティネット貸付（取引企業倒産対応資金）＜融資＞

取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方に対し、取引企業など関連企業の倒産に伴い緊急に必要な長期運転資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

セーフティネット貸付（金融環境変化対応資金）＜融資＞

金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたし、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方に対し、設備資金及び金融機関との取引状況の変化に伴い必要となる長期運転
資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

31

所管問い合わせ先商工振興課
073-441-2744

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）＜融資＞

非正規雇用の処遇改善に取り組む方や従業員の長時間労働の是正に取り組
む方、事業所内に保育施設を整備する方に対し、必要とする設備資金および運転資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

IT活用促進資金（企業活力強化貸付）（再掲）＜融資＞

情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方に対し、設備などを取得するために必要な設備資金および長期運
転資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

日本政策金融公庫による経営者の
中小企業・小規模事業者における個人保証によらない資金調達を支援します。
個人保証によらない融資の促進

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の新たな制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利
新型コロナウイルス感染症特別貸付 とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
（再掲）※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する＜融資＞
ことで３年間は実質的に無利子となります。
※新型コロナウイルス感染症特例利子補給制度事務局（TEL0570-06-0515）

中小企業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の新たな制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利
新型コロナウイルス感染症特別貸付 とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
(再掲)※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する＜融資＞
ことで３年間は実質的に無利子となります。
※新型コロナウイルス感染症特例利子補給制度事務局（TEL0570-06-0515）

中小企業者

令和４年６月30日まで

マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金）
（再掲）
＜融資＞

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者に対し、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資します。
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部制度を拡充しています。
※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する
ことで３年間は実質的に無利子となります。
※新型コロナウイルス感染症特例利子補給制度事務局（TEL0570-06-0515）

中小企業者

商工振興課
日本政策金融公庫
令和４年６月30日まで （国民生活事業） 細主査
073-441-2744

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
（再掲）
＜融資＞

社会的、経済的環境の変化等外的要因（新型コロナウイルス感染症等）により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方に対し、社会的な要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金を融資します。

中小企業者

32

所管

問い合わせ先日本政策金融公庫 商工振興課

令和４年６月30日まで （国民生活事業

細主査

・中小企業事業） 073-441-2744

随時

商工中金

商工振興課
細主査
073-441-2744

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

事業名

概要

主な対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している
生活衛生新型コロナウイルス感染 生活衛生関係の事業を営む方を対象とした融資制度です。
症特別貸付※一定の要件を満たした事業者については、特別利子補給制度を併用する(再掲)
ことで３年間は実質的に無利子となります。
＜融資＞※新型コロナウイルス感染症特例利子補給制度事務局（TEL0570-06-0515）

衛生環境激変対策特別貸付
（再掲）
＜融資＞

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業、喫茶店営業事業者向けの融資制度です。

生活衛生関係事業者

募集予定時期所管

問い合わせ先商工振興課
日本政策金融公庫
令和４年６月30日まで （国民生活事業） 細主査
073-441-2744

飲食店営業者
喫茶店営業者
旅館業を営む者

随時

商工振興課

新型コロナウイルス感染症対策挑
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業
戦支援資本強化特別貸付（新型コ
再生に取り組む方等を対象に、財務体質強化を図るため、金融機関の資産
ロナ対策資本性劣後ローン）
査定上、自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンによって支援し
(再掲)
ます。
＜融資＞

中小企業者

随時

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付 新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業（生活衛生新型コロナ対策資本性 再生に取り組む生活衛生関係の事業を営む方等を対象に、財務体質強化を劣後ローン）
図るため、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる資本性(再掲)
劣後ローンによって支援します。
＜融資＞

生活衛生関係事業者

随時

日本政策金融公庫（国民生活事業） 細主査

日本政策金融公庫（国民生活事業） 細主査

073-441-2744

商工振興課
073-441-2744

危機対応業務資本性劣後ローン
(再掲)
＜融資＞

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方等を対象に、財務体質強化を図るため、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンによって支援し
ます。

中小企業者

随時

商工中金

商工振興課
細主査
073-441-2744

農業改良資金＜融資＞

農業経営の改善のための新たなチャレンジへの取組を支援するため、新規作物の導入や新技術・加工販売事業の開始等に必要な資金を無利子で融資
します。

農業者等

随時

日本政策
金融公庫

経営支援課
仮谷副課長
073-441-2881

中山間地域活性化資金＜融資＞

中山間地域における農林漁業の振興を図るため、中山間地域内で生産される農林水産物を加工・販売・提供する事業に必要な資金を融資します。

中小企業者

随時

日本政策
金融公庫

経営支援課
仮谷副課長
073-441-2881

林業・木材産業改善資金＜融資＞

林業・木材製造業等を営んでいる方を対象に、新たな事業を開始する、又は事業の改善を行うための機械や設備の充実に必要な資金を無利子で融資
します。

林業者

随時

和歌山県

林業振興課
和田主査
073-441-2960

33

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

木材産業等高度化推進資金＜融資＞

木材の生産及び流通の合理化等を推進し、効率・安定的な経営改善を図る
ために必要となる運転資金を低利で融資します。

林業者

随時

和歌山県

林業振興課
柏木主事
073-441-2960

沿岸漁業改善資金＜融資＞

沿岸漁業者と連携し事業を行う認定中小企業者等に対して、連携事業に係る漁業用設備等の購入資金を無利子で融資します。

漁業者

随時

和歌山県

水産振興課
大井主任
073-441-3004

水産加工資金食用水産加工品の製造又は加工の高度化及び事業基盤の強化を促進することによって、食用水産加工品の安定供給を図るために必要な長期かつ低利で融資します。

水産加工業者

随時

下請セーフティネット債務保証＜融資＞（一財）建設業振興基金の債務保証により、事業協同組合等が公共工事請
負代金債権の譲渡を受けて元請建設業者に融資し、下請代金の支払いを支
援します。

建設事業者

随時

国土交通省

技術調査課
金川副主査
073-441-3081

地域建設業経営強化融資制度＜融資＞（一財）建設業振興基金の債務保証により、事業協同組合等が公共工事請
負代金債権の譲渡を受けて出来高の範囲内で融資し、出来高を超える部分については保証事業会社の債務保証により金融機関が融資します。

建設事業者

随時

国土交通省

技術調査課
金川副主査
073-441-3081

SBLC（スタンドバイ・クレジッ 海外の現地金融機関から現地流通通貨建て長期資金の借入を行う際、そのト制度）
債務を保証するために信用状を発行することで、海外での円滑な資金調達＜保証＞を支援します。

中小企業者

随時

下請債権保全支援＜保証＞

下請が元請に対して有する工事請負代金債権の支払いをファクタリング会
社が保証し、（一財）建設業振興基金が保証料を助成します。

建設事業者

随時

国土交通省

技術調査課
金川副主査
073-441-3081

林業・木材産業信用保証＜保証＞

資金の借入れに係る債務保証により、木材の生産及び流通の合理化等の推進に必要な資金が円滑に融通されるよう支援します。

林業者

随時

農林漁業
信用基金

林業振興課
柏木主事
073-441-2960

小規模企業共済＜共済＞

小規模企業の個人事業主などが第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を受け取れます。

中小企業者

随時

中小企業基盤
整備機構

商工振興課
坂口主査
073-441-2742

中小企業倒産防止共済＜共済＞

取引先の倒産時に、必要な資金を無担保・無保証で積立金額の10倍の範囲
内で、最高8,000万円まで借り入れできます。

中小企業者

随時

中小企業基盤
整備機構

商工振興課
坂口主査
073-441-2742

34

問い合わせ先

水産振興課
水産庁加工流通課 堀木主任

073-441-3000

商工振興課

日本政策金融公庫（中小企業事業） 細主査

073-441-2744

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

所管

クラウドファンディングを活用して創業や第二創業、新商品の開発などにクラウドファンディング活用支援
取り組む中小企業者等の事業計画を認定し、広く周知することで円滑な資事業金調達を支援します。

中小企業者等

随時

和歌山県

商工振興課
幸前副主査
073-441-2744

地域経済循環創造事業交付金＜補助金＞

地域金融機関からの融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の交付金を活用して、地方公共団体が助成します。

民間事業者

随時

総務省

地域政策課
塩﨑主査
073-441-2371

中小企業再生ファンド＜投資＞

地域の中小企業再生支援協議会と連携して、再生が見込まれる中小企業者等の株式、債権を中長期的に保有して継続的に財務面、経営面の支援を行い、再生計画の実現をサポートします。

中小企業者等

随時

中小企業基盤
整備機構

商工振興課
細主査
073-441-2744

起業支援ファンド
＜投資＞

株式の取得等による資金提供や踏み込んだ経営支援を行い、創業初期の中小企業者等を資金面及び経営面から支援します。

中小企業者等

随時

中小企業基盤
整備機構

商工振興課
細主査
073-441-2744

中小企業成長支援ファンド＜投資＞

株式の取得等による資金提供や踏み込んだ経営支援を行い、新事業展開・
第二創業・転業・事業承継等により成長・発展を目指す中小企業者等を幅広く支援します。

中小企業者等

随時

中小企業基盤
整備機構

商工振興課
細主査
073-441-2744

大阪中小企業投資育成株式会社は特別法により設立された公的機関です。
大阪中小企業投資育成株式会社に 出資による資金のご提供と共に、長期安定株主として経営権安定化や事業よるサポート(再掲)
承継等をお手伝いします。また、課題に応じた最適なソリューションを提＜投資＞供し成長をサポートします。
※大阪中小企業投資育成株式会社（TEL:06-6459-1700）

中小企業者

随時

中小企業庁

商工振興課
細主査
073-441-2744

35

問い合わせ先13 社員教育・人材育成・職場環境改善に取り組みたい。新たな従業員・プロフェショナル人材を雇用したい
事業名

大人の武者修行概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先優良企業に一定期間勤務し、社会人インターンとして実地体験型研修を受ける中小サービス事業者を支援します。

中小企業者（サービス業）

随時

サービス産業
生産性協議会

商工振興課
石坂副主査
073-441-2740

和歌山県

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

和歌山県

労働政策課
和田副主査
073-441-2790①正社員として雇用
令和4年12月1日までに雇用した正社員に実施した研修について
令和5年2月28日まで
離職者の再就職支援のための研修
新型コロナウイルス感染症の影響下で離職した人を雇用した後に研修を実施し、補助金（再掲）
３か月以内に正社員としての安定雇用につなげた事業主を支援します。
＜補助金＞

県内事業者

就職氷河期世代の正社員雇用促進 就職氷河期世代の失業者または非正規雇用労働者を新たに正規雇用労働者として雇い入れ、１年以上継続して雇用した事業主を対象に、県から助成します。
＜助成金＞

県内事業者

②非正規社員として雇用（雇用後3か月以内に正社員に転換した場合に限る）
令和4年11月1日までに雇用した非正規社員に実施した研修について
令和5年2月28日まで

随時

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練、または出向によって、その雇用
雇用調整助成金・緊急雇用安定助する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して、助成されます。
成金（再掲）＜補助金＞※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用調整助成金の対象要件などの特例措置を実施しています。

中小企業者等新型コロナウイルス感染症の影響による特例については、
令和4年6月30日まで

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

労働移動支援助成金（再就職支援コース）＜補助金＞

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主（再就職が実現した場合に限る）に対して助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）＜補助金＞

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離職日の翌日か
ら３か月以内に雇い入れた事業主に対して助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）＜補助金＞

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大（①中途採用率の向上または②45歳以上を初めて雇用）させた事業主に対して助成されます。

中小企業者

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

36

随時

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）＜補助金＞

高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）＜補助金＞

65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）＜補助金＞

東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して、助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

特定求職者雇用開発助成金
発達障害者または難治性疾患患者を、ハローワークまたは民間の職業紹介（発達障害・難治性疾患患者雇用
事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主
開発コース）
に対して、助成されます。
＜補助金＞

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現
コース）
＜補助金＞

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により十分なキャリア形
成がなされなかったために、正規雇用労働者としての就業が困難な者を正規雇用労働者（短時間労働者を除く）として雇い入れた事業主に対して、助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

特定求職者雇用開発助成金
地方公共団体またはハローワークにて就労支援を受けている生活保護受給（生活保護受給者等雇用開発コー
者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続ス）
して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、助成されます。
＜補助金＞

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）＜補助金＞

職業経験、技能、知識不足等から安定的な就職が困難な求職者を、ハロー
ワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用する事業主に対して、助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）＜補助金＞

就職が困難な障害者を、ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコー
ス）
＜補助金＞

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、3か月から12か月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して、試行雇用を行う事業主に対して、助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

トライアル雇用助成金
若年者（35歳未満）又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用（若年・女性建設労働者トライア
し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース又は障害者トライアル
ルコース）コース）の支給を受けた中小建設事業主に対して、助成されます。
＜補助金＞

中小企業者
（建設業）

随時

厚生労働省

労働政策課
崎山副主査
073-441-2805

37

問い合わせ先

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

所管

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）＜補助金＞

同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域または特定有人国境離島地域等などにおいて、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った事業主に対して、助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

職場適応援助者助成金＜補助金＞

職場適応援助者による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して、助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

障害者作業施設設置等助成金＜補助金＞

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して、助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

障害者福祉施設設置等助成金＜補助金＞

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事
業主団体に対して助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

障害者介助等助成金＜補助金＞

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置または委嘱する事業主に対して助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

重度障害者等通勤対策助成金＜補助金＞

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主に対して助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

重度障害者多数雇用事業所施設設
重度障害者を多数継続して雇用し、これらの障害者のために事業施設等の置等助成金整備等を行う事業主に対して助成されます。
＜補助金＞

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）＜補助金＞

65歳以上への定年引き上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする
66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改
高年齢者の雇用管理制度の整備を実施する事業主に対して助成されます。
善コース）
＜補助金＞

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

65歳超雇用推進助成金
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主（高年齢者無期雇用転換コース）に対して助成されます。
＜補助金＞

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
前田主査
073-441-2805

キャリアアップ助成金（正社員化コース）＜補助金＞

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して、助成されます。

38

問い合わせ先

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業主に対して助成されます。

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

キャリアアップ助成金
有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立て（賞与・退職金制度導入コース）を実施した場合に助成されます。
＜補助金＞

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

キャリアアップ助成金
500人以下の企業で短時間労働者の社会保険の適用拡大を導入する際に、（選択的適用拡大導入時処遇改善
有期契約労働者等の賃金引上げを実施した事業主に対して、助成されま
コース）
す。
＜補助金＞

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コー 短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた
ス）
事業主に対して、助成されます。
＜補助金＞

中小企業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
中西副主査
073-441-2805

人材開発支援助成金（特定訓練コース）＜補助金＞

OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について助成されま
す。

中小企業者

随時

厚生労働省

労働政策課
大浦主事
073-441-2800

人材開発支援助成金（一般訓練コース）＜補助金＞

職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練に対して助成されます。

中小企業者

随時

厚生労働省

労働政策課
大浦主事
073-441-2800

人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）＜補助金＞①有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合、もしくは②有給又は無給の長期の教育訓練休暇制度を導入
し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成されます。

中小企業者

随時

厚生労働省

労働政策課
大浦主事
073-441-2800

人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）＜補助金＞

有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成されま
す。

中小企業者

随時

厚生労働省

労働政策課
大浦主事
073-441-2800

人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）＜補助金＞①職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主または中小建設事業主団体、②雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主に対して助成されます。

中小建設事業主等

随時

厚生労働省

労働政策課
辻本主査
073-441-2800

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）＜補助金＞

雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に対して助成されます。

中小建設事業主等

随時

厚生労働省

労働政策課
辻本主査
073-441-2800

キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
＜補助金＞

39

問い合わせ先

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）＜補助金＞

障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成されます。

事業者等

随時

厚生労働省

労働政策課
辻本主査
073-441-2800

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）＜補助金＞

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主
及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に対して助成さ
れます。

事業者

随時

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）＜補助金＞

介護支援プランを作成し、プランに基づいて介護休業の円滑な取得・職場復帰に取り組んだ、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用させた中小企業主に対して助成されます。

中小企業者

随時

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）＜補助金＞

・育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休
業取得、職場復帰に取り組んだ中小企業事業主に対して助成されます。
・育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた中小企業事業主に対して助成されます。
・育児休業から復帰後の労働者を支援するため、子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成されます。
・新型コロナウイルス感染症対応特例として、小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇を取得させた中小企業主に対して助成されます。

中小企業者

随時

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）＜補助金＞

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値
目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、目標を達成した事業主に対して助成されます。

事業者

随時

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

業務改善助成金＜補助金＞

事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成されます。

中小企業者

随時

厚生労働省

労働政策課
船本主査
073-441-2790

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）＜補助金＞

雇用管理制度（評価・処遇制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間
正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されます。

中小企業者

随時

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）＜補助金＞

介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成されます。

介護事業者

随時

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）＜補助金＞

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成されます。

事業主団体

随時

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

40

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期

所管

働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成されます。

中小企業者

随時

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

人材確保等支援助成金①人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給を受けた上で（雇用管理制度助成コース（建設 本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小分野））
建設事業主、②雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は手当を増額改＜補助金＞定した中小建設事業主に対して助成されます。

中小建設事業主

随時

厚生労働省

労働政策課
大浦主事
073-441-2800

人材確保等支援助成金①若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行っ（若年者及び女性に魅力ある職場 た建設事業主または建設事業主団体、②建設工事における作業についてのづくり事業コース（建設分野）） 訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対＜補助金＞して助成されます。

建設事業主等

随時

厚生労働省

労働政策課
辻本主査
073-441-2800

中小建設事業主等

随時

厚生労働省

労働政策課
大浦主事
073-441-2800

水産業労働力確保緊急支援事業の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により予定していた外国人技能実習
うち人材確保支援事業
生等が雇用できず人手不足となった水産加工業・漁業経営体に対し、国内(再掲)
人材を雇用する場合の掛かり増し経費の一部を補助します。
＜補助金＞

水産加工業者
・漁業者

随時

水産庁

水産振興課
堀木主任
073-441-3000

UIＪターンによるプロフェッショ
県内に事業所等を有する中小企業が、首都圏等からUIJターンにより競争
ナル人材確保のためのお試し雇用
力強化に必要な人材を確保するにあたって、正規採用に至るまでの「お試補助金し雇用」にかかる費用に対して、経費の一部を補助します。
＜補助金＞

中小企業者

随時

和歌山県

労働政策課
山本副主査
073-441-2791

女性の活躍推進や従業員のワーク・ライフ・バランス推進など、働きやす
い職場づくりに積極的な県内企業の取組事例や、県内で活き活きと働くワーカーの姿を紹介しています。そのほか、テレワーク、各種セミナー、活用できる助成金、お役立ちサイトなども案内しています。

県内事業者

―

和歌山県

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

障害者雇用に関する相談、マニュ 企業に向けて、障害者の雇用管理等に関する相談、援助を行うとともに就アル等の提供労支援機器の貸出、障害者雇用事例及びマニュアル等の情報提供を行って＜情報提供＞
います。

中小企業者

随時

中小企業退職金共済等事業
＜共済＞

中小企業者

人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）＜補助金＞

人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））＜補助金＞

わかやま働き方改革応援サイト「Happy Worker」＜情報提供＞①被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主、②自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主に対して助成されます。

事業主による掛金負担と国による掛金の一部助成により、退職金制度を設けることが困難な中小企業の従業員に対し退職金が支払われます。

41

問い合わせ先労働政策課

中央障害者雇用中西副主査
情報センター073-441-2805

随時

勤労者退職金
共済機構

労働政策課
村上主事
073-441-2790

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先

県内工業高校生への技術指導等

県内５つの工業系高校において、県内のものづくり企業に協力いただき、
技術指導、インターンシップや企業説明会等の人材育成事業を実施しています。
ご協力いただける企業（校友会企業）は随時募集しています。

県内ものづくり企業

随時

和歌山県

労働政策課
玉置主任
073-441-2807

県内高校生への企業説明会＜機会提供＞

県内事業者と高校新卒予定者との出会いの場を提供します。

県内事業者

随時

和歌山県

労働政策課
玉置主任
073-441-2807

合同企業説明会＜機会提供＞

県内事業者と高校生・大学生等の新卒予定者や転職希望者等との出会いの場を提供します。

県内事業者

随時

和歌山県

労働政策課
井藤主事
073-441-2807

県内事業者

随時

和歌山県

労働政策課
山本副主査
073-441-2791

県内事業者

随時

和歌山県

労働政策課
山本副主査
073-441-2791

サービス事業者

随時

おもてなし規
格認証機構

商工振興課
石坂副主査
073-441-2740

県内事業者

随時

和歌山県

労働政策課
山本副主査
073-441-2791

県内事業者の企業情報や採用情報を、結婚や出産等で離職した女性、定年退職された方、都会で働く方などの再就職希望者へ提供します。
就活サイクルプロジェクト＜機会提供＞

なお、東京23区の在住・在勤者が県内に移住し、はたらコーデわかやまのホームページに掲載された一定の条件を満たす求人に就職した方に対し、世帯100万円（18歳未満の帯同者1人につき30万円加算）・単身60万円の移住支援を行います。

就活サイクルプロジェクト合同企
県内事業者と結婚や出産等で離職した女性、定年退職された方、都会で働
業説明会
く方などの再就職希望者との出会いの場を提供します。
＜機会提供＞
おもてなし規格認証＜認証制度＞「おもてなし規格認証」に申請し、認定されることで、サービス事業者には認定マークが付与され、サービス品質が「見える化」されます。

結婚や出産等で離職した女性、定年退職された方、都会で働く方など一般
就活サイクルプロジェクト・大人
求職者を対象としたインターンシップを令和4年7月頃から実施予定です。
のインターンシップ
ご協力いただける企業（大人のインターンシップ受入企業）は随時募集し＜機会提供＞ています。

わかやまインターンシップ＜機会提供＞

大学生等を対象としたインターンシップを年2回（夏季・春季）実施しています。ご協力いただける企業（わかやまインターンシップ受入企業）
は、それぞれ実施前に募集しています。

県内事業者

夏季：4月頃
春季：10月頃

和歌山県

労働政策課
井藤主事
073-441-2807

若手中核人材確保強化（奨学金返還助成事業）

製造業、情報通信業の業務を行う企業が、将来の担い手となる若手中核人
材を確保するため、対象となる企業へ就職し、3年間勤務した理工系・情報系の学生が借り入れた奨学金の返還金を、100万円を上限に助成する制度です。人材が確保できた企業には返還金の半分を負担いただきます。

県内事業者

随時

和歌山県

労働政策課
前田主査
073-441-2807

働き方・休み方の改善等について、労働時間制度や労務管理に精通したコ
働き方・休み方改善コンサルタン
ンサルタントが、ご希望に応じて個別訪問等によりアドバイスします（無
ト
料）。

県内事業者

随時

厚生労働省

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

42（和歌山労働局）

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

産業医学や労働衛生工学、メンタルヘルス、保険指導等の各専門スタッフ
が、各種相談及び産業保健スタッフを対象にした研修会等を開催します。
また、労働基準監督署単位で設置している「地域産業保健センター」で
和歌山産業保健総合支援センター
は、50人未満の事業場を対象に、医師による健康相談、定期健康診断後の医師の意見聴取、長時間・高ストレス者の面接指導、職場訪問によるアドバイス等の支援を行っています。

県内事業者

随時

和歌山産業保
健総合支援セ
ンター

労働政策課
和田副主査
073-441-2790

プロフェッショナル人材戦略拠点（（公財）わかやま産業振興財団内）にプロフェッショナル人材戦略拠点 おいて、経営課題の解決や企業の成長を具現化していくプロフェッショナ
事業
ル人材を必要とする中小企業の相談に応じ、兼業副業人材を含む人材のマッチングをサポートします。

中小企業者

-

和歌山県

企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

成長企業支援補助金＜補助金＞

事業の成長･拡大･発展のために必要となるプロフェッショナル人材を導入する経費（人材紹介料）を支援します。

中小企業者

令和4年4月上旬～
予算がなくなり次第終了

和歌山県

企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

副業・兼業人材活用補助＜補助金＞

地域外からの副業・兼業人材の受入れに要する経費（当該人材の移動に要する費用）を支援します。

中小企業者

令和4年4月上旬～
予算がなくなり次第終了

和歌山県

企業振興課
吉田副主査
073-441-2760

わかやま塾

50歳未満の県内企業経営者や幹部、後継者、起業者等を対象とし、将来和歌山県を支え、世界にはばたくグローバル人材を育成することを目的とし開催しています。

中小企業者等

令和4年４月中旬
～５月下旬

和歌山県

企業振興課
矢野副主査
073-441-2760

中小企業大学校での研修

中小企業の経営者等を対象に、データを用いた経営課題解決や現場改善実習といった実践的な方法により、必要な知識・能力を身につけるための研修を実施します。（研修期間は1日～5日、1ヵ月、6ヵ月、1年など研修内容により異なります。）

中小企業者等

随時

企業振興課
山川副主査
中小企業基盤
073-441-2757
整備機構
東元主事
073-441-2760

中小企業の経営者等を対象に、データを用いた経営課題解決や現場改善実
中小企業大学校サテライト・ゼミ 習といった実践的な方法により、必要な知識・能力を身につけるための研修を和歌山市内で実施します。（令和4年10月～11月開催・3日間）

中小企業者等

令和4年7月～9月

企業振興課
中小企業基盤東元主事
整備機構
073-441-2760

人権尊重の企業づくりによる企業価値の向上を支援するため、企業活動と企業における研修責任者に対する 関連する様々な人権問題や各種ハラスメントなどについて情報提供を行う
人権研修会
研修会を開催します（研修期間は9～12月、県内9会場で計10回開催（和歌山労働局と共催））。

県内事業者「研修責任者」設置事業
所に研修会案内文を送付

43

和歌山県

問い合わせ先労働政策課
船本主査
073-441-2790

観光振興に関する支援策
1 観光地づくり・観光商品の開発をしたい
事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先「水の国、わかやま。」体験観光
事業者スタートアップ支援事業補 県内の「水」に関連する自然環境を活かした、体験観光事業の新たな開発
助金
等につながる事業を支援します。
＜補助金＞

市町村観光関係団体
や、県内に事業所を持ち県内で体験観光事業を営む個人・団体など(令和4年度分募集)
令和4年4～6月予定

和歌山県

観光振興課
佐伯副主査
073-441-2775

和歌山県サイクリングイベント等 自立的かつ継続的な民間主体のサイクリングイベント等が県内各地で催さ実施支援事業補助金れる状況を創出することで地域活性化を図ることを目的とし、県内でサイ＜補助金＞
クリングイベント等を実施する民間事業者等を支援します。

民間事業者及びNPO法人等

令和４年４月～予算の上限に達する日まで

和歌山県

観光振興課
南方主査
073-441-2775

主な対象者

募集予定時期

所管

コンベンション
主催団体

随時

小売業者

随時

和歌山県

概要

主な対象者

募集予定時期所管

わかやまおもてなし研修＜研修会＞「わかやまおもてなし宣言」登録者の方々や、これから登録しようとする
方々向けに、初対面の方とのコミュニケーション能力等を向上する研修会を開催します。

わかやまおもてなし
宣言登録者等

募集予定

和歌山県

観光振興課
東主事
073-441-2777

ほんまもん体験事業者研修＜研修会＞「ほんまもん体験」事業者の方々むけに、体験メニューの旅行商品化への具体的手法やホスピタリィティを向上するための研修会を開催します。

ほんまもん体験事業者等

令和５年1～3月中

和歌山県

観光振興課
松山副主査
073-441-2775

観光ガイドレベルアップ支援＜補助金＞

観光ガイド等の育成・資質向上に資する取組等を支援します。

語り部組織等

随時

和歌山県

観光振興課
松山副主査
073-441-2775

2 観光情報の発信・誘客をしたい
事業名
コンベンション開催助成
＜助成金＞

概要
全国規模の大会等を誘致するためにコンベンション主催団体を支援します。

外国人観光客向け消費税免税店の 外国人観光客向け消費税免税制度に関する説明、免税店になるための申請
申請等支援
を支援します。

問い合わせ先観光振興課（公社）
和歌山県観光連盟 南方主査

073-441-2775
観光交流課
板谷主査
073-441-2785

3 人材育成・おもてなしの向上をしたい
事業名

44

問い合わせ先

事業名

概要

主な対象者

募集予定時期所管

問い合わせ先

訪日外国人旅行者受入環境整備緊
観光地において、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊急対策事業費補助金（宿泊施設でできる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するWi-Fi整の滞在時の快適性の向上に向けた
備、客室や共用部のバリアフリー化の推進、「新しい生活様式」に対応し取組の支援）
た感染症対策等に関する個別の取組を支援します。
＜国補助金＞

事業者

未定

観光庁

観光交流課
武内副主査
073-441-2785

訪日外国人旅行者受入環境整備緊
観光施設等における安心・安全の向上に向けた取組を支援します。
急対策事業費補助金（観光施設等（１）観光施設等における感染症対策機器等の整備における安全・安心の向上に向け（２）災害時の観光施設等における避難所機能の強化
た取組の支援）（３）災害時・急病時の観光施設等における多言語対応機能の強化＜国補助金＞

事業者

未定

観光庁

観光交流課
武内副主査
073-441-2785

ICTを活用した観光地のインバウ
ンド受入環境整備の高度化に係る 訪日外国人旅行者の周遊の促進。消費の拡大を図るため、ICT等を活用し補助金（再掲）た観光地の受入環境整備を支援します。
＜国補助金＞

未定

未定

観光庁

観光交流課
武内副主査
073-441-2785

地域一体となった観光地の再生・
観光地の顔となる宿泊施設を中心とした、地域一体となった面的な観光地
観光サービスの高付加価値化に係
再生・高付加価値化について、自治体・DMO等による観光地再生に向けたる補助金
地域計画の作成や同計画に基づく改修事業等を支援します。
＜国補助金＞

宿泊事業者等
民間事業者等

未定

観光庁

観光交流課
板谷主査
073-441-2785

外国人観光客の受入に取り組んでいる又は取り組もうとしている県内事業
多言語電話通訳・簡易翻訳サービ者を対象として、外国人観光客の利便性・満足度が向上するように多言語ス
による電話通訳・簡易翻訳サービスを実施します（負担金2,000円）。

事業者、観光協会等

未定

和歌山県

観光交流課
高橋主事
073-441-2785

和歌山フリーWi-Fiの環境整備（再掲）

県が推進する無料Wi-Fiサービス（和歌山フリーWi-Fi）の環境整備に向けた相談に応じます。

事業者、観光協会等

随時

和歌山県

観光交流課
武内副主査
073-441-2785

概要

主な対象者

募集予定時期所管

成長サポート資金（観光振興対策枠）＜融資＞

観光関係施設などの増改築や設備導入を実施する事業者を対象とした優遇
金利の資金です。

中小企業者

随時

和歌山県

観光産業等生産性向上資金（企業活力強化貸付）＜融資＞

観光産業等の合理化、生産および販売能力の拡大を図る方に対し、必要な資金を融資します。

中小企業者

随時

4 資金供給や融資を受けたい
事業名45

問い合わせ先商工振興課
細主査
073-441-2744

日本政策金融公庫 商工振興課（国民生活事業細主査
・中小企業事業） 073-441-2744

インボイス制度について
概要

登録方法

問い合わせ先適格請求書発行事業者となるためには、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要が
令和5年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（イン あります。なお、登録申請手続はe-Taxを利用
消費税軽減税率・インボイス制度電話
ボイス制度）が導入されます。適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた消費税の課 して行うこともできます。
相談センター
税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（インボイス）等の保存が消費税の仕入
0120-205-553（無料）
税額控除の要件となります。
※適格請求書等保存方式が導入される令和5年10月1日から登録を受けるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請を行う必要があります。

46

令和４年度和歌山県の農林水産業に係る支援策

農 業 編
和歌山県農林水産部

令和４年度 農林水産業に係る支援策 【農業編】 目次
農業共通
1．農 地
① 農地を買う・借りたい・集積したい② 耕作放棄地を解消したい

1
1

２．機械・施設① 施設を作りたい② 機械を導入したい

1,2
2

３．経営・技術・研究① 新たに農業を始めたい② 協業、協同組織の農業経営を始めたい③ 技術・研究開発を行いたい④ 経営改善を行いたい・農業の経営資金を借りたい⑤ 経営力を強化したい・専門家のアドバイスを受けたい⑥ 有機農産物等の生産・市場拡大を図りたい⑦ 環境保全型農業に取り組みたい⑧ スマート農業を知りたい、取り組みたい⑨ 海外でファームステイし、農業研修を受けたい⑩ 地域農業を発展させる革新的な事業に取り組みたい

2
2
3
3
4
4
4
4
4
4

４．加工・販売① 新たな商品を開発したい② 国内に農産物・加工品の販路を開拓したい③ 海外に農産物・加工品の販路を開拓したい④ 専門家のアドバイスを受けたい⑤ 補助金を活用してeコマースによる販売を強化したい

4
5
5
6
6

５．安全・安心① 安全・安心な農産物を生産したい② 安全・安心な食品を生産、販売したい

67

６．鳥獣害対策①農作物の鳥獣被害の発生を防止したい

7

７．海外進出等支援① 海外取引先を開拓したい/海外進出を実現したい② 海外経済・貿易情報を入手したい③ 貿易・投資について相談したい、知識を得たい

8
8
9

８．その他
① 条件の不利な地域での農産物を生産したい② 農地・農業用施設の保全活動を行いたい③ 食育の取組を行いたい④ 地産地消の取組を行いたい⑤ 農山漁村コミュニティの再生・活性化の活動をしたい

10
10
10
10
10

果 樹
① 完熟栽培を行いたい② 新技術を導入したい③ 改植を行いたい④ 園内作業道を整備したい⑤ 土壌改良を行いたい⑥ 予冷・保冷庫、光センサー選果機を導入したい⑦ 新商品を開発したい⑧ 共同利用施設・機械を導入したい⑨ 省エネの取組をしたい⑩ 施設園芸の燃油高騰に備えたい⑪ 温室・ハウスを建てたい⑫ クビアカツヤカミキリの被害拡散を防止したい

11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
12
12

野菜・花き
① 温室、ハウスを建てたい② 園芸施設の環境制御など新技術の導入をしたい③ 省力化・高品質化に必要な機器を導入したい④ 共同利用施設・機械を導入したい⑤ 流通コストの低減・鮮度保持のための機械・設備を導入したい⑥ 施設園芸の省エネ機器を導入したい⑦ 施設園芸の燃油高騰に備えたい

12
12
12
12
12
12
12

水 稲
① 転作したい13

畜 産① 肉用繁殖牛を増頭したい② 経営の安定を図りたい③ 共同利用施設・機械を導入したい④ 施設の衛生管理を強化したい⑤ 省力化のための機器を導入したい⑥ 肥育牛を預託生産したい

13
14
14
14
14
14

令和４年度 農林水産業に係る支援策 【 農 業 編 】
農 業 共 通１．

農地

事 業 目 的

番号

事 業 名

２．

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先1

農地中間管理事業

農地中間管理機構（和歌山県農業公社）の仲介により、規模
縮小農家等から認定農業者等担い手への農地の貸借・売買 農業者、農業法人を支援します。

和歌山県

経営支援課 小谷主査
０７３－４４１－２８９０2

機構集積協力金

農地中間管理機構に対しまとまった農地を貸し付けた地域
や、部門減少・リタイヤによる農地貸し付け及び担い手への 農業者、農業法人
農地集積に協力する農業者を支援します。

和歌山県

経営支援課 宮﨑主査
０７３－４４１－２８９０

3

担い手への農地集約を進めるため、農地中間管理機構が 担い手農家、輸出に
和歌山版遊休農地リフォーム加速
一団農地内の遊休農地の現状復旧・園地条件の改良を行 取り組む者、農業協 和歌山県
化
い、貸付・売渡を行います。
同組合

経営支援課 宮﨑主査
０７３－４４１－２８９０

4

農業農村活性化支援モデル

和歌山県

里地・里山振興室 田中主事
０７３－４４１－２９４３

5

放牧による草刈りレスキューモデ 地域で取り組む遊休農地等の除草対策に、牛や山羊の活用 ３名以上からなる団
和歌山県
ルを図ります。
体等

里地・里山振興室 田中主事
０７３－４４１－２９４３① 農地を買う・借りたい・
集積したい②耕作放棄地を解消したい

概中山間地での耕作放棄地を解消する企画提案を募集し、モ
デル的な実施を委託することにより地域主体の活動を支援し NPO、任意団体等
ます。

機械・施設

事 業 目 的① 施設を作りたい

番号

6

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

六次産業化・地産地消法の認定を受けた農林漁業者等が２
農山漁村発イノベーション推進事 次、３次事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資を 農林漁業者団体、加和歌山県
業
活用して取り組む場合に加工・販売施設等の整備を支援しま 工業者等す。

1

問い合わせ先農林水産総務課 陶山副主査
０７３－４４１－２８９６

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先和歌山県

食品流通課 井沼主任
０７３－４４１－２８１３7

食品製造事業者等が輸出先のニーズに対応したHACCP等
食品産業の輸出向けHACCP等対の基準を満たすために必要な施設の整備や機器の整備を支 食品製造事業者等
応施設整備事業援します。

8

農業活性化支援

農業の活性化を図るため、生産振興施設、機材等の整備を
農協、農業者団体等 和歌山県
支援します。

果樹園芸課 本多主査
０７３－４４１－２９０３

9

ものづくり生産力高度化補助金

県内製造事業者が、デジタル技術等を駆使して、ビジネスモ 食品加工・製造関連
和歌山県
デルを変革するために行う大規模な投資を補助します。
県内企業

産業技術政策課 石橋主任
０７３－４４１－２３５５

番号

事 業 名

① 施設を作りたい② 機械を導入したい

３． 経営・技術・研究

事 業 目 的

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先10 青年等就農資金

新たに農業を始めようとする方に対し、無利子で資金を融資
認定新規就農者
します。

（株）日本政策金融公庫

経営支援課 桑原主任
０７３－４４１－２９３２

11 新規就農者育成総合対策事業

新たに農業を始めようとする方に対し、就農前後の資金を年間最大150万円交付します。
・就農準備資金：就農前の研修期間（最長２年間）
新規就農者
・経営開始資金：就農直後（最長３年間）（就農時49歳以下）
また、就農直後の経営発展のため、機械・施設等の導入を支
援します。

和歌山県

経営支援課 桑原主任
０７３－４４１－２９３２

12 産地受入研修支援事業

産地における振興品目や研修・支援策をとりまとめた「産地提案型就農モデルプラン」に基づく研修を受ける独立自営就農
新規就農者
を目指す就農希望者であって、新規就農者育成総合対策〔就（就農時49歳以下）
農準備資金〕の交付を受ける者に対し、年間最大３０万円を交付します。

和歌山県

経営支援課 桑原主任
０７３－４４１－２９３２

13 移住者農林水産就業補助金

県外から移住し、農林水産業に就いて一定規模以上の独立
県外から移住した農経営を行う60歳未満の者に対し、経営が不安定な就業当初
和歌山県
林水産業就業者の活動経費を支援します。

移住定住推進課 山門副主査
０７３－４４１－２９３０

14 攻めの農業実践支援事業

新たな協業組織・農協業組織の育成と農協の営農参画を強力に推進するため、 業法人（５戸以上で生産拡大や販売促進、人材育成等の取組を総合的に支援し 構成）、農業協同組 和歌山県
ます。
合（出資法人を含む）

経営支援課 小谷主査
０７３－４４１－２８９０① 新たに農業を始めたい② 協業、協同組織の農業経営を
始めたい

概

2

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先

県内事業者等が有する技術や大学・公設試が有する技術等
食品製造・加工関連を基に、市場ニーズが見込める新技術や試作品開発の為の
和歌山県
県内企業
研究開発を支援します。

産業技術政策課 西山主査
０７３－４４１－２３５５

県農林水産関係試験研究機関との共同研究により技術開発
農林水産関係団体に取り組む団体等に対して、外部評価会議等で審査のうえ研
等究費の一部を支援します。

和歌山県研究推進室 南主査
０７３－４４１－２９９５

農業経営の近代化のための農業用施設、農機具、果樹植栽
農業者
資金等を低利で融資します。

和歌山県

経営支援課 仮谷副課長
０７３－４４１－２８８１

農業経営改善計画の達成に必要な農地の取得・改良、施設・認定農業者
機械、長期運転資金等の資金を低利で融資します。

（株）日本政策金融公庫

経営支援課 仮谷副課長
０７３－４４１－２８８１

19 農業改良資金

新たな農業部門・加工事業の開始、農産物又は加工品の新たな生産方式・販売方式の導入に必要な機械、施設の取得、 エコファーマー等
農作物の育成等に必要な資金を無利子で融資します。

（株）日本政策金融公庫

経営支援課 仮谷副課長
０７３－４４１－２８８１

20 農林漁業セーフティネット資金

不慮の災害や社会的・経済的な環境の変化等により資金繰
りに支障をきたしている場合等に、経営の維持安定に必要な 農業者
長期運転資金を融資します。

（株）日本政策金融公庫

経営支援課 仮谷副課長
０７３－４４１－２８８１

21 農業共済事業

自然災害等により被害を受けた場合に損失を補てんし、経営農業者等の安定を図ります。

農業共済組
合経営支援課 下村技師
０７３－４４１－２８８３

22 農業経営収入保険事業

栽培品目の枠にとらわれず、すべての農業経営品目を対象と青色申告を行ってい 農業共済組
し、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含める農業者等
合た収入減少を補てんし、経営の安定を図ります。

経営支援課 下村技師
０７３－４４１－２８８３

23 農業者年金

農業者の老後に年金を給付し、老後生活の安定と福祉の向農業者等上を図ります。

農林水産総務課 岡田副主査
０７３－４４１－２８６５

15 先駆的産業技術研究開発支援③ 技術・研究開発を行いたい
16

農林水産業競争力アップ技術開発

17 農業近代化資金

18④ 経営改善を行いたい
農業の経営資金を借りたい

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

3（独）農業者
年金基金

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先⑤ 経営力を強化したい
専門家のアドバイスを受けたい

24 農業経営発展サポート

経営規模の拡大、6次産業化、農業経営の法人化など、経営力向上につながる取組を税理士や社会保険労務士、中小企 農業者、農業法人
業診断士等の専門家派遣により支援します。

和歌山県

経営支援課 戸中主査
０７３－４４１－２９３２⑥ 有機農産物等の生産・市場拡大を図りたい25 有機農業推進総合対策事業

有機農産物等の生産・市場拡大のために行う新規就農者・転換者の定着・拡大のための取り組みや、生産供給拠点の構 民間団体等
築のための取り組み等を支援します。

農林水産省

農業環境・鳥獣害対策室
播磨主任
０７３－４４１－２９１３⑦ 環境保全型農業に取り組みたい

26 環境保全型農業直接支払交付金

地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動
農業者グループ等に取り組む農業者グループ等を支援します。

農林水産省

農業環境・鳥獣害対策室
神藤技師
０７３－４４１－２９０５⑧ スマート農業を知りたい、
取り組みたい27 スマート農業技術導入加速化

スマート農業フェアや実演会、実践塾の開催によりスマート農業に関連する先端機器等の最新情報を発信するとともに、技 農業者
術的サポートを行います。

和歌山県研究推進室 増田主査
０７３－４４１－２９９５⑨ 海外でファームステイし、農業研修を受けたい

海外農業研修支援（この事業の財 （公財）国際農業者交流協会等が主催するアメリカ等への１
本県での就農予定29 源の一部は田辺市在住の野田忠 か月以上の海外農業研修（ファームステイ）に参加する費用
者、農業者
様とご家族による寄附金です）の一部を補助します。

和歌山県

経営支援課 戸中主査
０７３－４４１－２９３２⑩ 地域農業を発展させる革新的な事業に取り組みたい

地域農業を発展させる青年農業者の革新的な取組のアイデ
青年リーダー育成支援（この事業
アを公募し、最優秀プラン１件に最大５００万円を補助します。 青年農業者、青年農30 の財源は田辺市在住の野田忠様
和歌山県「女性農業者の活躍」及び「県農業・農産物の魅力発信」につ 業者で組織する団体とご家族による寄附金です）
ながる取組を必ず含める必要があります。

経営支援課 岡室主任
０７３－４４１－２９３１

４． 加 工 ・ 販 売
事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

農林漁業者を核に加工業者や流通・販売業者等が参画する
ネットワークづくりとともに、農林水産物や農林水産業に関わ 農林漁業者、農林漁
農山漁村発イノベーション推進事
31
る多様な地域資源を活用した商品やサービスの開発等を支 業団体、加工業者､ 和歌山県
業援します。(市町村戦略に沿って、市町村等が地域ぐるみで取 市町村等り組む場合を含む)

問い合わせ先農林水産総務課 陶山副主査
０７３－４４１－２８６４

32 わかやま中小企業元気ファンド

地域資源を活用した中小企業者等による新商品・新サービス 食品製造・加工関連
和歌山県の開発を支援します。
中小企業者等

企業振興課 畠山主事
０７３－４４１－２７６０

33 わかやま農商工連携ファンド

中小企業者等と農林漁業者が連携して行う新商品・新サービ 食品製造・加工関連
和歌山県
スの開発を支援します。
中小企業者等

企業振興課 畠山主事
０７３－４４１－２７６０

34 経営革新支援事業

中小企業者等の新製品開発や販路開拓など新たな取組みを食品製造・加工関連支援します。（経営革新計画）
和歌山県
中小企業者等※随時募集

企業振興課 露久志副主査
０７３－４４１－２７６０① 新たな商品を開発したい4

事 業 目 的② 国内に農産物・加工品の販路を開拓したい

番号

所 管

問い合わせ先35 県主催産品商談会の開催

県主催産品商談会の開催 和歌山県産品マッチング商談会、
わかやま産品商談会in大阪など、県が主催となり、多くの食 農林水産業者、農和歌山県品バイヤーを集め、県内の食品事業者に対する商談機会の 協、漁協、加工業者
提供を行います。

食品流通課 堺田主任
０７３－４４１－２８１４

36 国内大型展示会出展

国内最大級の食品展示会FOODEX JAPANや、スーパーマー
農林水産業者、農ケット・トレードショー等への出展を通じ、県産品のＰＲ・商談
和歌山県
協、漁協、加工業者等を支援します。

食品流通課 田村副主査
０７３－４４１－２８１５

37 おいしく食べて和歌山モール

あらゆる県産品の情報を閲覧･購入できるポータルサイトを開
農林水産業者、農設し、ECサイトを活用した販路拡大の支援と県産品の魅力発
和歌山県
協、漁協、加工業者
信を行います。

食品流通課 足立主査
０７３－４４１－２８１９

おいしく食べて和歌山モール－FOR BUSINESS－

BtoB向けの商品紹介ページを構築。
農林水産業者、農
県産品（食品等）・中間加工食品を生産・販売する事業者のオ
和歌山県
協、漁協、加工業者
ンライン上でのPR・商談を支援します。

食品流通課 戸瀬副主査
０７３－４４１－２８１４

39 わかやま紀州館運営

県アンテナショップわかやま紀州館から首都圏において広く 農林水産業者、農
和歌山県
県産品を紹介します。
協、漁協、加工業者

食品流通課 森川副主査
０７３－４４１－２８１５40 みやげっとdeプレミア和歌山

メールやLINE等でプレミア和歌山推奨品を簡単に贈れるサー プレミア和歌山認定
和歌山県
ビスを活用し、新たな販路拡大を支援します。
事業者

食品流通課 大森主事
０７３－４４１－２８１５

41 HACCP高度化推進講習

国内の大手流通業や対ＥＵ・対米国輸出に向けた販路を考え
農林水産業者、農ている意欲的な事業者を対象にＨACCP高度化のためのセミ
和歌山県
協、漁協、加工業者
ナーを開講します。

食品流通課 山西副主査
０７３－４４１－２８２０

38

42

事 業 名

和歌山県農水産物・加工食品輸
出促進③ 海外に農産物・加工品の販路を開拓したい
43 国内大型展示会出展

概

要

県産農水産物・加工食品の海外販路開拓を支援します。

主な対象者

農林水産業者、農
和歌山県
協、漁協、加工業者

国内最大級の食品展示会FOODEX JAPANや、スーパーマー
農林水産業者、農ケット・トレードショー等への出展を通じ、県産品のＰＲ・商談
和歌山県
協、漁協、加工業者等を支援します。

5

食品流通課 伊佐主査
０７３－４４１－２８１２
食品流通課 田村副主査
０７３－４４１－２８１５

事 業 目 的

番号44④ 専門家のアドバイスを受けたい⑤ 補助金を活用してeコマース
による販売を強化したい

事 業 名

概

要

主な対象者

専門的な知識を有するプランナーを配置し、多様な地域資源
農山漁村発イノベーション推進事を活用した新事業や付加価値を創出する取組を進めようとす 農林漁業者等
業
る事業者をサポートします。（６次産業化の取組含む）

所 管

和歌山県

問い合わせ先農林水産総務課 陶山副主査
０７３－４４１－２８６４

45 わかやまブランド支援

商品開発・販路開拓アドバイザー、商品企画プランナーの派
農林水産業者、農遣や、品質管理の現地指導、企業力アップをめざした研修セ
和歌山県
協、漁協、加工業者
ミナーを実施します。

食品流通課 大嶋主査
０７３－４４１－２８１４

46 eコマース支援事業

専門家によるセミナーの開催等により活動推進を支援しま 農林水産業者、農
和歌山県
す。
協、漁協、加工業者

食品流通課 十川副主査
０７３－４４１－２８１４47 海外ビジネス実現支援

海外ビジネスに精通した総合商社などのＯＢを派遣します。

48 中国ビジネス活動のサポート

中国との地域間経済交流を促進するため上海にビジネスコー 食品製造・加工関連
和歌山県
ディネーターを設置し、ビジネス活動をサポートします。
県内企業

企業振興課 阪口主査
０７３－４４１－２７５７ｅコマースによる販売を行う農林漁業者等のWebサイト制作、 農林漁業者、
農林水産品販売促進ツール作成
Webマーケティングに必要なコンテンツ制作等、県産品の販売 農林漁業協同組合、 和歌山県
支援事業
力を強化する取組を支援します。
生産組合 等

食品流通課 足立主査
０７３－４４１－２８１９

49

（公財）
食品製造・加工関連
わかやま産
県内企業
業振興財団

企業振興課 山川副主査
０７３－４４１－２７５７

５． 安 全 ・ 安 心

事 業 目 的① 安全・安心な農産物を生産
したい

番号

事 業 名

概

50

わかやま農産物安心プラス強化
事業

農業者団体等が自主的に取り組む農産物の残留農薬検査 農業者、農業者団
等の安全管理の取組を支援します。
体、農協、直売所

和歌山県

農業環境・鳥獣害対策室
岩倉副主査
０７３－４４１－２９０５51

農薬管理指導士及び農薬アドバ
イザーの認定農薬販売者、防除業
農薬使用指導者の能力強化のため、農薬の安全使用・適正者、ゴルフ場コース 和歌山県
販売等に関する研修会を開催します。
管理者

農業環境・鳥獣害対策室
神藤技師
０７３－４４１－２９０５

52

ＧＡＰの認証取得を目指す農業者を対象とした研修会を開催
ＧＡＰ（農業生産工程管理）の取得します。また、認証取得のサポートをＧＡＰ指導員が行いま 農業者等
サポート
す。

6

要

主な対象者

所 管

和歌山県

問い合わせ先農業環境・鳥獣害対策室
播磨主任
０７３－４４１－２９１３

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先53

和歌山県HACCPシステム認証制 事業者がコーデックスHACCP（国際標準HACCP）に取り組ん 県内食品製造業者
度でいることを認証します。
等

和歌山県

食品・生活衛生課 森本主査
０７３－４４１－２６２４

54

和歌山県生鮮食品生産衛生管理 生産現場におけるHACCPに沿った衛生管理を推進し、一定
養鶏場
システム認証制度
基準を満たした施設を認証します。

和歌山県

食品・生活衛生課 大家班長
０７３－４４１－２６２２

食品関係事業所内において、食品表示適正化の核となる人 県内食品関係事業
材を育成するための講習会を開催します。
者等

和歌山県

食品・生活衛生課 廣田副主査
０７３－４４１－２６２２

食品の流通及び販売業者が取り組むべき衛生管理マニュア
食品の流通及び販売における衛県内食品流通及びルの導入を促進し、事業者による自主的な衛生管理を評価し生管理届出制度
販売業者等
ます。

和歌山県

食品・生活衛生課 廣田副主査
０７３－４４１－２６２２② 安全・安心な食品を生産、販売したい
55 食品表示推進者育成制度

56

６． 鳥 獣 害 対 策

事 業 目 的① 農作物の鳥獣被害の発生を
防止したい

番号

事 業 名

57 農作物鳥獣害防止総合対策

概

要

主な対象者

防護柵等の資材費、農業者等の狩猟免許（わな猟、第一種
農業者団体等銃猟）取得に係る講習会費用等を助成します。

7

所 管

問い合わせ先和歌山県

農業環境・鳥獣害対策室
橋爪技師
０７３－４４１－２９０８

７． 海外進出等支援

事 業 目 的① 海外取引先を開拓したい/海外進出を実現したい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先海外ECサイトと連携した「JAPAN MALL」および招待バイヤー
専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」を活用いた
デジタルを活用した新たな海外展 だけます。
食品加工・製造関連
58
ジェトロ
開支援
その他、海外バイヤーとのオンライン商談会を実施します。 県内事業者
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、商談や取引機会を創出し海外の販路開拓を支援します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

59 見本市・展示会出展サポート

ジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会への出展をサ
ポートします。（有料） また、インターネットで世界の見本市・
食品加工・製造関連
展示会情報を業種・開催地・時期などで検索できます。
ジェトロ
県内事業者
※新型コロナウイルス感染症の影響により、一部オンラインに切り替えて実施します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

60 輸出有望案件支援サービス

製品や会社の状況に合わせて、マーケット・バイヤー情報の
食品加工・製造関連収集や海外見本市の随行、商談の立会い、最終的には契約
ジェトロ
中小企業者等締結までマンツーマンでお手伝いします。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

有力な海外バイヤーを招聘しての商談会開催、単独企業では情報入手が困難な海外市場向けミッション派遣を実施して食品加工・製造関連
61 バイヤー招聘、海外ミッション派遣 います。
ジェトロ
県内事業者
※新型コロナウイルス感染症の影響により、中止及び延期の場合があります。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

62 国際ビジネスマッチングサイト

ジェトロの新サービス「e-Venue」では、世界 100 カ国以上のビジネスパーソンとオンラインで交流できます。ユーザおよび 食品加工・製造関連
ジェトロ
ビジネス案件の登録、ビジネス案件の検索・閲覧・お問合せ 県内事業者（引き合い）が簡単にできます。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

63 海外ミニ調査サービス

海外での取引先候補企業のリストなど専門性を伴わない現地 食品加工・製造関連
ジェトロ
情報をジェトロ海外事務所を通じて調べることができます。
県内事業者

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

64 ジェトロ海外ビジネス情報

世界の各種ビジネス情報をジェトロのホームページからご覧 食品加工・製造関連
ジェトロ
いただけます。
県内事業者

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

65 セミナー・講演会

国際ビジネスに役立つセミナー・講演会を随時開催しています。
食品加工・製造関連
ジェトロ
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインと会場を 県内事業者
あわせたハイブリッド形式で実施します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００② 海外経済・貿易情報を入手したい

8

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

（公財）
食品加工・製造関連
わかやま産
中小企業者等業振興財団

問い合わせ先66 国際経済サポートデスク

国際ビジネスに関わる様々な相談に応じます。
国際経済サポートデスク TEL:073－433－2837

67 貿易投資相談

貿易・投資に関するさまざまなご相談に応じます。また、専門 食品加工・製造関連
ジェトロのアドバイザーによる個別面談も受けられます。
県内事業者

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

68 新輸出大国コンソーシアム

ＴＰＰ合意を契機に国内各地の支援機関がジェトロや専門家
食品加工・製造関連と協力して、海外展開を支援します。「新輸出大国コンシェル
ジェトロ
中小企業者等ジュ」を配置し、最適な支援サービスをご紹介します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

69 海外ブリーフィングサービス

ジェトロの約70ヵ所の海外事務所で、最新経済事情など現地 食品加工・製造関連
ジェトロ情報を提供します。
県内事業者

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

70 輸出支援相談サービス

自社商品の輸出可能性など企業の方からのお問い合わせに
食品加工・製造関連
現地在住コーディネーター（専門家）が現地の感覚・目線でお
ジェトロ
県内事業者
答えします。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

71 貿易実務オンライン講座

アニメーションを使ったわかりやすいeラーニング教材で、いつ
食品加工・製造関連
でもどこでも貿易実務を学習することができます。（有料）
ジェトロ
県内事業者
企業の社内研修としてご活用いただけます。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

72 知的財産保護関連サービス

海外ビジネスでの知的財産侵害リスクの回避方法や、海外市
食品加工・製造関連
場での模倣品・海賊版問題の解決に役立つサービスを提供しジェトロ
中小企業者等ています。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

73 国際認証等取得の支援

第3者認証機関からの認証やＦＤＡの承認取得に関し、豊富
食品加工・製造関連な経験を有する専門家が認証等取得に向けたサポートを行
ジェトロ
中小企業者等います。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

74 海外進出企業の支援サービス

海外事務所で進出日系企業向けに情報提供を行っています
食品加工・製造関連
アジア主要国では海外投資アドバイザーによる個別面談が受
ジェトロ
中小企業者等
けられます。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

75 ビジネス・サポートセンター

インド、ベトナム、ミャンマーにて、①短期のオフィススペース
食品加工・製造関連の貸与と、②アドバイザーによるコンサルティングで、法人立
ジェトロ
県内事業者
ち上げ時のコストとリスクを軽減します。（有料）

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００③ 貿易・投資について相談した
い、知識を得たい9

企業振興課 山川副主査
０７３－４４１－２７５７

８． そ の 他
事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先① 条件の不利な地域での農産物を生産したい76 中山間地域等直接支払

中山間地域において、平野部の平らな農地と比べ、農産物を 農業者等（協定参加
和歌山県
生産する上で不利な条件を補うための支援を行います。
者）

里地・里山振興室 土井主査
０７３－４４１－２９４３② 農地・農業用施設の保全活動
を行いたい

77 多面的機能支払

農業者または農業者
農地や農業用水等の資源を守るために、地域ぐるみで行う活及び地域住民等で 和歌山県
動を支援します。
構成する活動組織

里地・里山振興室 五島副主査
０７３－４４１－２９４３③ 食育の取組を行いたい

78 食育実践地域活動支援

地域に根ざした食育を推進するため、地域の特性や実情に市町村、農協等
応じた食育実践活動を支援します。

和歌山県

果樹園芸課 片山医療技師
０７３-４４１-２９０３④ 地産地消の取組を行いたい

79

和歌山県

果樹園芸課 本多主査
０７３－４４１－２９０３

学校給食等の施設給食において、地産地消を推進するため、学校給食での和歌山産品利用推生産実態や需要調査、メニューや加工品開発、開発したメ 市町村等
進
ニューの導入実証、販路開拓を支援します。

80 農業活性化支援

農村における定住・交流の促進を図るため、生産施設や交流
市町村、農協等
拠点等の整備を支援します。

和歌山県

果樹園芸課 木下副主査
０７３－４４１－２９０３

81 農業・農村むら機能活性化支援

集落の課題を洗い出し、農業と農村を活性化させるためのきっかけ作り（住民の合意の形成と活動の計画作り）を支援し 集落（中山間地域）
ます。

和歌山県

里地・里山振興室 土井主査
０７３－４４１－２９４３

82 農林家民泊施設の認定

農林業者が宿泊施設を開設しようとする場合、一定の条件を満たし認定を受けることで、旅館業法などの規制緩和が適用 農林業者されるため、開設に係る初期費用を軽減することができます。

和歌山県

果樹園芸課 濵出主事
０７３－４４１－２９０３

83 農業農村活性化支援モデル

中山間地での地域・保全活動の企画提案を募集し、モデル的
NPO、任意団体等な実施を委託することにより地域主体の活動を支援します。

和歌山県

里地・里山振興室 田中主事
０７３－４４１－２９４３⑤ 農山漁村コミュニティの再生・活性化の活動をしたい

10

果 樹
事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先① 完熟栽培を行いたい

84 日本一の果樹産地づくり

新たに完熟栽培へ取り組む経費を支援します。

農業者団体、農協等 和歌山県

果樹園芸課 田嶋主査
０７３－４４１－２９０２② 新技術を導入したい

85 日本一の果樹産地づくり

新たな技術・機器を導入し、生産に取り組む経費を支援します。

農業者団体、農協等 和歌山県

果樹園芸課 田嶋主査
０７３－４４１－２９０２③ 改植を行いたい

86 日本一の果樹産地づくり

県戦略品種や輸出産地への改植・高接に必要な経費を支援
農業者団体、農協等 和歌山県
します。

果樹園芸課 田嶋主査
０７３－４４１－２９０２④ 園内作業道を整備したい

87 日本一の果樹産地づくり

産地の課題に応じて、園内作業道の設置等産地強化に必要
農業者団体、農協等 和歌山県な取組を総合的に支援します。

果樹園芸課 田嶋主査
０７３－４４１－２９０２⑤ 土壌改良を行いたい

88 日本一の果樹産地づくり

ウメ生育不良の発生している地域で、軽症樹の土壌改良にか農業者団体、農協等 和歌山県
かる経費を支援します。

果樹園芸課 田嶋主査
０７３－４４１－２９０２⑥ 予冷・保冷庫、光センサー選果機を導入したい89 日本一の果樹産地づくり

予冷・保冷庫、光センサー選果機など完熟果流通・流通コスト低減等のための集出荷施設を導入するための経費を支援し 農業者団体、農協等 和歌山県
ます。

果樹園芸課 田嶋主査
０７３－４４１－２９０２⑦ 新商品を開発したい

90 日本一の果樹産地づくり

高品質果実の新商品開発及び販路開拓への取組を支援しま
農業者団体、農協等 和歌山県
す。

果樹園芸課 田嶋主査
０７３－４４１－２９０２⑧ 共同利用施設・機械を導入したい

91 農業活性化支援

集出荷貯蔵施設等の農業用施設導入経費を支援します。

果樹園芸課 田嶋主査
０７３－４４１－２９０２⑨ 省エネの取組をしたい

92 日本一の果樹産地づくり

施設果樹栽培の省エネ対策として、循環送風機、多重カーテ
農業者団体、農協等 和歌山県
ン装置、ヒートポンプ等の導入を支援します。

果樹園芸課 田嶋主査
０７３－４４１－２９０２⑩ 施設園芸の燃油高騰に備えたい

93 施設園芸等燃油価格高騰対策

施設園芸の省エネルギー対策に取り組む産地において、燃農業者団体、農協
油価格の高騰時に補てん金を交付します。

果樹園芸課 大山副主査
０７３－４４１－２９０４

11

農業者団体、農協

農林水産省

農林水産省

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先⑪ 温室・ハウスを建てたい

94 日本一の果樹産地づくり

高品質対策として従来のパイプハウスより耐風性等を高めた
農業者団体、農協等 和歌山県
果樹用ハウスの導入を支援します。

果樹園芸課 田嶋主査
０７３－４４１－２９０２⑫ クビアカツヤカミキリの被害拡散を防止したい

95 病害虫防除対策事業補助金

当害虫により被害を受けた樹に対して、伐採・抜根、伐採・根 農業者、農業協同組
和歌山県
覆い、ネット被覆を支援します。
合、農業法人等

農業環境・鳥獣害対策室
三宅主任
０７３－４４１－２９１３

野菜・花き事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先96 次世代野菜花き産地パワーアップ

従来のパイプハウスより耐風性等を高めたハウスの導入や農業者団体、農協等 和歌山県
既存ハウスの強化を支援します。

果樹園芸課 藤田技師
０７３－４４１－２９０４

97 農業活性化支援

低コスト耐候性ハウス等の導入を支援します。

果樹園芸課 塩﨑主任
０７３－４４１－２９０４① 温室、ハウスを建てたい
農業者団体、農協

農林水産省② 園芸施設の環境制御など
新技術の導入をしたい

98 次世代野菜花き産地パワーアップ 施設の環境制御機器やドローンなどの導入を支援します。

農業者団体、農協等 和歌山県

果樹園芸課 藤田技師
０７３－４４１－２９０４③ 省力化・高品質化に必要な機器を導入したい

99 次世代野菜花き産地パワーアップ 省力化・高品質化に必要な機械・設備の導入を支援します。 農業者団体、農協等 和歌山県

果樹園芸課 藤田技師
０７３－４４１－２９０４

100 次世代野菜花き産地パワーアップ

野菜花き栽培の生産から流通までの取組に必要となる機械、農業者団体、農協等 和歌山県
設備の導入を支援します。

果樹園芸課 藤田技師
０７３－４４１－２９０４

101 農業活性化支援

共同育苗施設、集出荷施設等の導入を支援します。

果樹園芸課 塩﨑主任
０７３－４４１－２９０４④ 共同利用施設・機械を導入したい⑤ 流通コストの低減・鮮度保持の102 次世代野菜花き産地パワーアップ 集出荷貯蔵施設等の導入を支援します。
ための機械・設備を導入したい

農業者団体、農協

農林水産省

農業者団体、農協等 和歌山県

果樹園芸課 藤田技師
０７３－４４１－２９０４⑥ 施設園芸の省エネ機器を導入
野菜花きの施設栽培におけるヒートポンプ等の省エネ機器・
103 次世代野菜花き産地パワーアップ
農業者団体、農協等 和歌山県
したい
設備の導入を支援します。

果樹園芸課 藤田技師
０７３－４４１－２９０４⑦ 施設園芸の燃油高騰に備えたい

果樹園芸課 大山副主査
０７３－４４１－２９０４

104 施設園芸等燃油価格高騰対策

施設園芸の省エネルギー対策に取り組む産地において、燃農業者団体、農協
油価格の高騰時に補てん金を交付します。

12

農林水産省

水 稲
事 業 目 的

① 転作したい番号事 業 名

105 水田活用の直接支払交付金

概

要

主な対象者

水田を有効活用して野菜や花き等の作物の生産（転作）を行
農業法人、農業者
う販売農家に対し、交付金を交付します。

所 管

農林水産省

問い合わせ先果樹園芸課 池田副主査
０７３－４４１－２９０４

畜 産
事 業 目 的① 肉用繁殖牛を増頭したい

番号

事 業 名

106

肉用牛経営安定対策補完（中核的担い手育成増頭推進）

概

要

主な対象者

地域の中核的担い手として計画的に高能力の繁殖雌牛を増農業者
頭した者に対し、奨励金を交付します。

13

所 管（独）農畜産業振興機構

問い合わせ先畜産課 佐藤主事
０７３－４４１－２９２０

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先107 肉用子牛生産者補給金

肉用子牛の売買価格が下落した場合に、生産者と国と県によ農業者
り造成した基金から、生産者補給金を交付します。

（独）農畜産業振興機構

畜産課 佐藤主事
０７３－４４１－２９２０

108 肉用牛肥育経営安定交付金

肉用牛肥育経営の収益性が悪化した場合に、生産者の積立
農業者
金と国から、交付金を交付します。

（独）農畜産業振興機構

畜産課 佐藤主事
０７３－４４１－２９２０

109 肉豚経営安定交付金

肉豚経営の収益性が悪化した場合に、生産者の積立金と国農業者から、交付金を交付します。

（独）農畜産業振興機構

畜産課 佐藤主事
０７３－４４１－２９２０

110 鶏卵生産者経営安定対策

鶏卵価格が低下した場合に、価格差補填を行うとともに、更に低落した場合の成鶏更新・空舎延長に対し、奨励金を交付 農業者
します。

（一社）日本養鶏協会

畜産課 佐藤主事
０７３－４４１－２９２０

111 畜産経営高度化促進

畜産農家の経営管理能力の向上による経営の安定化を図る
農業者
ため、経営技術指導や経営診断指導を実施します。

和歌山県

畜産課 堺副主査
０７３－４４１－２９２０② 経営の安定を図りたい

112

畜産・酪農収益力強化総合対策
基金等事業

畜産農家を始めとする関係者が連携する畜産クラスターの仕農林水産省・
組みを活用し、生産コストの削減、規模拡大、優秀な後継種 畜産経営体・畜産ク
畜産課 堺副主査（公社）中央畜の確保等、地域一帯となって実施する様々な取組を支援し ラスター協議会等
０７３－４４１－２９２０
畜産会ます。

113 強い農業づくり交付金

畜舎などの家畜飼養管理施設、糞尿処理施設や処理加工施
農業者団体、農協設等の整備を支援します。

和歌山県畜産課 堺副主査
０７３－４４１－２９２０

114 畜産高度化支援リース

畜産環境整備に必要な施設等をリースします。

(一財）畜産環境整備機
構

畜産課 堺副主査
０７３－４４１－２９２０④施設の衛生管理を強化したい

115 畜産施設衛生管理強化支援事業

畜産農家、農業法
衛生管理の強化を図るための施設整備や取組等を支援しま
人、農業協同組合
す。
等

和歌山県

畜産課 堺副主査
０７３－４４１－２９２０⑤省力化のための機器を導入
したい

116 畜産施設衛生管理強化支援事業

畜産農家、農業法
畜産業での作業の省力化に必要となる機器の導入を支援し
人、農業協同組合
ます。
等

和歌山県

畜産課 堺副主査
０７３－４４１－２９２０⑥ 肥育牛を預託生産したい

117 和牛生産拡大支援

和牛の預託生産を希望する事業者と、増頭・受託を希望する 農業者および食品流
和歌山県
肥育農家のマッチングを支援します。
通・販売業者等

畜産課 亀位主査
０７３－４４１－２９２３③ 共同利用施設・機械を導入したい

14

農業者、農協令和４年度和歌山県の農林水産業に係る支援策

林 業 編
和歌山県農林水産部

令和４年度 農林水産業に係る支援策 【林業編】 目次
１．森 林① 森林の整備を行いたい② 作業道等、森林の基盤整備を行いたい

1
1

２．機械・施設① 機械を買う・借りたい② 施設を作りたい③ 研修施設を利用したい

2
2
2

３．経営・技術・研究① 新たに林業に就業したい② 技術・研究開発を行いたい③ 事業規模を拡大したい・林業の経営資金を借りたい④ 技能研修を受けたい⑤ 社会保障制度を充実させたい

3
3
3
4
4

４．加工・販売① 新たな商品を開発したい② 国内に林産物の販路を開拓したい③ 海外に林産物の販路を開拓したい④ 専門家のアドバイスを受けたい⑤ 補助金を活用してeコマースによる販売を強化したい

4
5
5
6
6

５．安全・安心① 安全・安心な食品を生産、販売したい

6

６．海外進出等支援① 海外取引先を開拓したい/海外進出を実現したい② 海外経済・貿易情報を入手したい③ 貿易・投資について相談したい、知識を得たい

7
7
8

７．その他
① 森林づくりや森林学習を行いたい② 山村地域における生活環境整備を行いたい

99令和４年度 農林水産業に係る支援策 【 林 業 編 】

１． 森

林

事 業 目 的① 森林の整備を行いたい

番号

事 業 名

1

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先「山の恵み」活用人材支援事業

紀州備長炭、シイタケ等の原木林の整備（択伐・除伐・植栽・ 森林組合、農協、生
和歌山県
補植・下刈等）に対して支援します。
産者グループ等

林業振興課 宮本技師
０７３－４４１－２９９１

2

紀の国森林環境保全林整備事業

市町村、森林所有
尾根筋等への広葉樹の植栽や里山を守るための森林病害虫者、森林組合、林業 和歌山県
対策等に対して助成します。
事業体等

森林整備課 竹内副主査
０７３－４４１－２９７５

3森林環境保全整備事業

健全な森林を造成するための植栽や間伐等の森林施業に対 森林所有者、森林組
和歌山県
して助成します。
合、林業事業体等

森林整備課 羽畑主査
０７３－４４１－２９７５

4

森林資源循環利用促進事業

森林資源の循環利用を促進するための主伐時の集材と再造 森林組合、林業事業
和歌山県林の一貫施業等に対して支援します。
体等

森林整備課 谷本主査
０７３－４４１－２９８１

5

紀の国森づくり基金活用（公募事業）

森林を県民の財産として守り育て次の世代に引き継ぐため、県内に事務所又は県民が幅広く参加する森林保全活動を公募型事業で実施し営業所を有する法人 和歌山県ます。
その他の団体。
※R4募集：令和4年1月4日～令和4年1月31日（終了）森林整備課 早津副主査
０７３－４４１－２９７３

6

低コスト林業基盤整備サポート

搬出間伐等の森林施業に必要な作業道（高性能林業機械等 森林組合
走行可）や山土場の整備等を支援します。
林業事業体等

和歌山県

林業振興課 森本主査
０７３－４４１－２９９３

7

森林路網整備促進事業

搬出間伐等の森林施業及び木材搬出コスト削減に必要な林 森林組合
業専用道（規格相当）等の整備を支援します。
林業事業体等

和歌山県

林業振興課 森本主査
０７３－４４１－２９９３② 作業道等、森林の基盤整備を行いたい

1

２． 機 械 ・ 施 設

事 業 目 的① 機械を買う・借りたい② 施設を作りたい③ 研修施設を利用したい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先8

低コスト作業システム整備

高性能林業機械等の購入に必要な費用の一部を助成します。

森林組合
林業事業体等

和歌山県

林業振興課 丸本主任
０７３－４４１－２９６９9低コスト林業基盤整備サポート

搬出間伐等の森林施業に必要な高性能林業機械等のレンタ 森林組合
ル経費を支援します。
林業事業体等

和歌山県

林業振興課 森本主査
０７３－４４１－２９９３

10 ものづくり生産力高度化補助金

県内製造事業者が、デジタル技術等を駆使して、ビジネスモ 木材加工関連県内
デルを変革するために行う大規模な投資を補助します。
企業

和歌山県

産業技術政策課 石橋主任
０７３－４４１－２３５５

11 「山の恵み」活用人材支援事業

山村地域特有の資源を活かした産品の生産・加工・販売に必 森林組合、農協、生和歌山県
要な施設や設備の整備に対して支援します。
産者グループ等

六次産業化・地産地消法の認定を受けた農林漁業者等が２
農山漁村発イノベーション推進事 次、３次事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資を 農林漁業者団体、加
12
和歌山県
業
活用して取り組む場合に加工・販売施設等の整備を支援しま 工業者等す。

13 農林大学校林業研修部

県内の林業事業体をはじめ、チェーンソー等を使用した作業を実施される団体等を対象に、農林大学校林業研修部で所 森林組合
有する次の研修施設を貸し出します。
林業事業体等「傾斜伐倒練習施設」、「風倒木処理練習施設」、「かかり木処 林業就業者等
理練習装置」。

2

和歌山県

林業振興課 宮本技師
０７３－４４１－２９９１

農林水産総務課 陶山副主査
０７３－４４１－２８９６

林業振興課 中谷技師
０７３－４４１－２９９１

３． 経営・技術・研究

事 業 目 的

番号

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先14 わかやま林業体感セミナー

林業への就業に関心を寄せる方を対象に、林業の基礎知識 林業への就業希望
や先輩就業者の経験を視聴できるセミナーを開催します。
者

和歌山県

林業振興課 小谷主任
０７３－４４１－２９９１

農林大学校林業研修部
林業経営コース

林業への就業を希望される方を対象に、１年間の研修を通じ林業への就業希望て、林業に必要な１５の資格取得や最先端の機材による演習者等を通じた技術習得を支援します。

和歌山県

林業振興課 中谷技師
０７３－４４１－２９９１

16 緑の青年就業準備給付金

農林大学校林業研修部林業経営コースの研修生を対象に、農林大学校林業研
１年間の研修生活に必要な生活資金（142万円/人・年）と研修部林業経営コース 和歌山県
修に必要な安全保護具の購入を支援します。※年齢要件等
研修生あり

林業振興課 中谷技師
０７３－４４１－２９９１

17 わかやま林業無料職業紹介

林業への就業を希望される方を対象に、事業体訪問や現場 林業への就業希望
見学を通じて求人・求職マッチングを支援します。
者

和歌山県

林業振興課 小谷主任
０７３－４４１－２９９１

18 わかやま林業就業サポート講習

林業への就業を検討される方を対象に、林業の基礎知識と林業への就業希望
就業に必要な基礎的資格の取得を現場見学等を通じて支援
者
します。

和歌山県

林業振興課 小谷主任
０７３－４４１－２９９１

19 わかやま林業就業相談会

林業への就業を希望される方を対象に、県内の林業事業体
林業への就業希望の採用担当者と就職の相談を直接できる相談会を開催しま
者
す。

和歌山県

林業振興課 小谷主任
０７３－４４１－２９９１

20 移住者農林水産就業補助金

県外から移住し、農林水産業に就いて一定規模以上の独立
県外から移住した農経営を行う60歳未満の者に対し、経営が不安定な就業当初
和歌山県
林水産業就業者の活動経費を支援します。

移住定住推進課 山門副主査
０７３－４４１－２９３０

21 先駆的産業技術研究開発支援

県内事業者等が有する技術や大学・公設試が有する技術等
農林漁業者、木材加を基に、市場ニーズが見込める新技術や試作品開発の為の和歌山県
工関連県内企業
研究開発を支援します。

産業技術政策課 西山主査
０７３－４４１－２３５５

県農林水産関係試験研究機関との共同研究により技術開発
農林水産関係団体に取り組む団体等に対して、外部評価会議等で審査のうえ研
等究費の一部を支援します。

研究推進室 南主査
０７３－４４１－２９９５

15① 新たに林業に就業したい

事 業 名② 技術・研究開発を行いたい
22

農林水産業競争力アップ技術開発

和歌山県

23 林業・木材産業改善資金

林業・木材製造業等を営んでいる方を対象に、新たな事業を 木材素材生産業者、開始する、または事業の改善を行うための機械や設備の充 木材加工流通業者、 和歌山県
実に必要な資金を無利子で融資します。
森林組合

林業振興課 和田主査
０７３－４４１－２９６０

24 木材産業等高度化推進資金

木材の生産及び流通の合理化等を推進し、効率・安定的な経 木材素材生産業者、営改善を図るために必要となる運転資金を低利で融資しま 木材加工流通業者、 和歌山県
す。
森林組合

林業振興課 柏木主事
０７３－４４１－２９６０③ 事業規模を拡大したい
林業の経営資金を借りたい3

事 業 目 的④ 技能研修を受けたい⑤ 社会保障制度を充実させたい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先25 緑の雇用現場技能育成推進

林業への新規就業者の確保・育成・キャリアアップについて 森林組合
必要な技術を習得するために支援します。
林業事業体等

わかやま林業
林業振興課 宮本技師
労働力確保支０７３－４４１－２９９１
援センター

農林大学校林業研修部
26
スキルアップコース

県内の林業事業体に所属する林業従事者を対象に、次の研修を通じて、知識・技術のスキルアップや資格取得を支援します。
林業就業者「林業技能作業士育成研修」、「高度伐木技術者育成研修」、「林業架線技術者育成研修」。

和歌山県

林業振興課 小谷主任
０７３－４４１－２９９１

27 伐倒技術向上研修

林業就業者を対象に、伐倒の基礎技術の向上と、指導技術
林業就業者の習得を目的とした研修会を開催します。

和歌山県

林業振興課 中谷技師
０７３－４４１－２９９１

28 林業担い手社会保障等充実対策

林業労働者の労働環境の改善を図るため社会保障制度の充 森林組合
実を促進する林業事業体等に対し助成します。
林業事業体等

和歌山県

林業振興課 中谷技師
０７３－４４１－２９９１

所 管

問い合わせ先29 わかやま中小企業元気ファンド

地域資源を活用した中小企業者等による新商品・新サービス 食品加工・製造関連
和歌山県の開発を支援します。
中小企業者等

企業振興課 畠山主事
０７３－４４１－２７６０

30 わかやま農商工連携ファンド

中小企業者等と農林漁業者が連携して行う新商品・新サービ 木材製造・加工関連
和歌山県
スの開発を支援します。
中小企業者等

企業振興課 畠山主事
０７３－４４１－２７６０

31 経営革新支援事業

中小企業者等の新製品開発や販路開拓など新たな取組みを
木材製造・加工関連支援します。（経営革新計画）
和歌山県
中小企業者等※随時募集

企業振興課 露久志副主査
０７３－４４１－２７６０

４． 加 工 ・ 販 売

事 業 目 的① 新たな商品を開発したい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

農林漁業者を核に加工業者や流通・販売業者等が参画する
ネットワークづくりとともに、農林水産物や農林水産業に関わ 農林漁業者、農林漁
農山漁村発イノベーション推進事
32
る多様な地域資源を活用した商品やサービスの開発等を支 業団体、加工業者､ 和歌山県
業援します。(市町村戦略に沿って、市町村等が地域ぐるみで取 市町村等り組む場合を含む)

農林水産総務課 陶山副主査
０７３－４４１－２８６４

森林を県民の財産として守り育て次の世代に引き継ぐため、県民が幅広く参加する木の実又はツル及びキノコなど森林か 県内に事務所又は33 紀の国森づくり基金活用（公募事業） ら産出される物を活かして新たに行う製品開発等を公募型事 営業所を有する法人 和歌山県
業で実施します。※R4募集：令和4年1月4日～令和4年1月31 その他の団体。
日（終了）

森林整備課 早津副主査
０７３－４４１－２９７３

4

事 業 目 的

番号

事 業 名

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先34 紀州材販路拡大支援

紀州材製材品の販路を拡大するため産地見学会の開催や県
紀州材やる気企業
外の展示会への出展等に対して助成します。

和歌山県

林業振興課 浅野主査
０７３－４４１－２９６４35 県主催産品商談会の開催

県主催産品商談会の開催 和歌山県産品マッチング商談会、
わかやま産品商談会in大阪など、県が主催となり、多くの食 農林水産業者、農和歌山県品バイヤーを集め、県内の食品事業者に対する商談機会の 協、漁協、加工業者
提供を行います。

食品流通課 堺田主任
０７３－４４１－２８１４

36 国内大型展示会出展

国内最大級の食品展示会FOODEX JAPANや、スーパーマー
農林水産業者、農ケット・トレードショー等への出展を通じ、県産品のＰＲ・商談
和歌山県
協、漁協、加工業者等を支援します。

食品流通課 田村副主査
０７３－４４１－２８１５

37 おいしく食べて和歌山モール

あらゆる県産品の情報を閲覧･購入できるポータルサイトを開
農林水産業者、農設し、ECサイトを活用した販路拡大の支援と県産品の魅力発
和歌山県
協、漁協、加工業者
信を行います。

食品流通課 足立主査
０７３－４４１－２８１９

おいしく食べて和歌山モール－FOR BUSINESS－

BtoB向けの商品紹介ページを構築。
農林水産業者、農
県産品（食品等）・中間加工食品を生産・販売する事業者のオ
和歌山県
協、漁協、加工業者
ンライン上でのPR・商談を支援します。

食品流通課 戸瀬副主査
０７３－４４１－２８１４

39 わかやま紀州館運営

県アンテナショップわかやま紀州館から首都圏において広く 農林水産業者、農
和歌山県
県産品を紹介します。
協、漁協、加工業者

食品流通課 森川副主査
０７３－４４１－２８１５40 みやげっとdeプレミア和歌山

メールやLINE等でプレミア和歌山推奨品を簡単に贈れるサー プレミア和歌山認定
和歌山県
ビスを活用し、新たな販路拡大を支援します。
事業者

食品流通課 大森主事
０７３－４４１－２８１５

41 HACCP高度化推進講習

国内の大手流通業や対ＥＵ・対米国輸出に向けた販路を考え
農林水産業者、農ている意欲的な事業者を対象にＨACCP高度化のためのセミ
和歌山県
協、漁協、加工業者
ナーを開講します。

食品流通課 山西副主査
０７３－４４１－２８２０

42 国内大型展示会出展

国内最大級の食品展示会FOODEX JAPANや、スーパーマー
農林水産業者、農ケット・トレードショー等への出展を通じ、県産品のＰＲ・商談
和歌山県
協、漁協、加工業者等を支援します。

食品流通課 田村副主査
０７３－４４１－２８１５② 国内に林産物の販路を開拓したい
38③ 海外に林産物の販路を開拓
したい

概

5

事 業 目 的

番号43④ 専門家のアドバイスを受けたい⑤ 補助金を活用してeコマース
による販売を強化したい

事 業 名

概

要

主な対象者

専門的な知識を有するプランナーを配置し、多様な地域資源
農山漁村発イノベーション推進事を活用した新事業や付加価値を創出する取組を進めようとす 農林漁業者等
業
る事業者をサポートします。（６次産業化の取組含む）

所 管

和歌山県

問い合わせ先農林水産総務課 陶山副主査
０７３－４４１－２８６４

44 わかやまブランド支援

商品開発・販路開拓アドバイザー、商品企画プランナーの派
農林水産業者、農遣や、品質管理の現地指導、企業力アップをめざした研修セ
和歌山県
協、漁協、加工業者
ミナーを実施します。

食品流通課 大嶋主査
０７３－４４１－２８１４

45 eコマース支援事業

専門家によるセミナーの開催等により活動推進を支援しま 農林水産業者、農
和歌山県
す。
協、漁協、加工業者

食品流通課 十川副主査
０７３－４４１－２８１４

46 海外ビジネス実現支援

海外ビジネスに精通した総合商社などのＯＢを派遣します。

47 中国ビジネス活動のサポート

中国との地域間経済交流を促進するため上海にビジネスコー 食品製造・加工関連
和歌山県
ディネーターを設置し、ビジネス活動をサポートします。
県内企業

企業振興課 阪口主査
０７３－４４１－２７５７ｅコマースによる販売を行う農林漁業者等のWebサイト制作、 農林漁業者、
農林水産品販売促進ツール作成
Webマーケティングに必要なコンテンツ制作等、県産品の販売 農林漁業協同組合、 和歌山県
支援事業
力を強化する取組を支援します。
生産組合 等

食品流通課 足立主査
０７３－４４１－２８１９

48

（公財）
食品製造・木材加工
わかやま産
関連中小企業者等
業振興財団

企業振興課 山川副主査
０７３－４４１－２７５７

５． 安 全 ・ 安 心

事 業 目 的番号49

① 安全・安心な食品を生産、
販売したい

事 業 名

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先和歌山県HACCPシステム認証制 事業者がコーデックスHACCP（国際標準HACCP）に取り組ん 県内食品製造業者
度でいることを認証します。
等

和歌山県

食品・生活衛生課 森本主査
０７３－４４１－２６２４

食品関係事業所内において、食品表示適正化の核となる人 県内食品関係事業
材を育成するための講習会を開催します。
者等

和歌山県

食品・生活衛生課 廣田副主査
０７３－４４１－２６２２

食品の流通及び販売業者が取り組むべき衛生管理マニュア
食品の流通及び販売における衛県内食品流通及びルの導入を促進し、事業者による自主的な衛生管理を評価し生管理届出制度
販売業者等
ます。

和歌山県

食品・生活衛生課 廣田副主査
０７３－４４１－２６２２50 食品表示推進者育成制度

51

概

6

６． 海外進出等支援
事 業 目 的① 海外取引先を開拓したい/海外進出を実現したい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先海外ECサイトと連携した「JAPAN MALL」および招待バイヤー
専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」を活用いた
デジタルを活用した新たな海外展 だけます。
食品加工・製造関連
52
ジェトロ
開支援
その他、海外バイヤーとのオンライン商談会を実施します。 県内事業者
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、商談や取引機会を創出し海外の販路開拓を支援します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

53 見本市・展示会出展サポート

ジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会への出展をサ
ポートします。（有料） また、インターネットで世界の見本市・
食品加工・製造関連
展示会情報を業種・開催地・時期などで検索できます。
ジェトロ
県内事業者
※新型コロナウイルス感染症の影響により、一部オンラインに切り替えて実施します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

54 輸出有望案件支援サービス

製品や会社の状況に合わせて、マーケット・バイヤー情報の
食品加工・製造関連収集や海外見本市の随行、商談の立会い、最終的には契約
ジェトロ
中小企業者等締結までマンツーマンでお手伝いします。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

有力な海外バイヤーを招聘しての商談会開催、単独企業では情報入手が困難な海外市場向けミッション派遣を実施して食品加工・製造関連
55 バイヤー招聘、海外ミッション派遣 います。
ジェトロ
県内事業者
※新型コロナウイルス感染症の影響により、中止及び延期の場合があります。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

56 国際ビジネスマッチングサイト

ジェトロの新サービス「e-Venue」では、世界 100 カ国以上のビジネスパーソンとオンラインで交流できます。ユーザおよび 食品加工・製造関連
ジェトロ
ビジネス案件の登録、ビジネス案件の検索・閲覧・お問合せ 県内事業者（引き合い）が簡単にできます。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

57 海外ミニ調査サービス

海外での取引先候補企業のリストなど専門性を伴わない現地 食品加工・製造関連
ジェトロ
情報をジェトロ海外事務所を通じて調べることができます。
県内事業者

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

58 ジェトロ海外ビジネス情報

世界の各種ビジネス情報をジェトロのホームページからご覧 食品加工・製造関連
ジェトロ
いただけます。
県内事業者

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

59 セミナー・講演会

国際ビジネスに役立つセミナー・講演会を随時開催しています。
食品加工・製造関連
ジェトロ
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインと会場を 県内事業者
あわせたハイブリッド形式で実施します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００② 海外経済・貿易情報を
入手したい

7

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

（公財）
食品加工・製造関連
わかやま産
中小企業者等業振興財団

問い合わせ先60 国際経済サポートデスク

国際ビジネスに関わる様々な相談に応じます。
国際経済サポートデスク TEL:073－433－2837

61 貿易投資相談

貿易・投資に関するさまざまなご相談に応じます。また、専門 食品加工・製造関連
ジェトロのアドバイザーによる個別面談も受けられます。
県内事業者

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

62 新輸出大国コンソーシアム

ＴＰＰ合意を契機に国内各地の支援機関がジェトロや専門家
食品加工・製造関連と協力して、海外展開を支援します。「新輸出大国コンシェル
ジェトロ
中小企業者等ジュ」を配置し、最適な支援サービスをご紹介します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

63 海外ブリーフィングサービス

ジェトロの約70ヵ所の海外事務所で、最新経済事情など現地 食品加工・製造関連
ジェトロ情報を提供します。
県内事業者

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

64 輸出支援相談サービス

自社商品の輸出可能性など企業の方からのお問い合わせに
食品加工・製造関連
現地在住コーディネーター（専門家）が現地の感覚・目線でお
ジェトロ
県内事業者
答えします。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

65 貿易実務オンライン講座

アニメーションを使ったわかりやすいeラーニング教材で、いつ
食品加工・製造関連
でもどこでも貿易実務を学習することができます。（有料）
ジェトロ
県内事業者
企業の社内研修としてご活用いただけます。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

66 知的財産保護関連サービス

海外ビジネスでの知的財産侵害リスクの回避方法や、海外市
食品加工・製造関連
場での模倣品・海賊版問題の解決に役立つサービスを提供しジェトロ
中小企業者等ています。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

67 国際認証等取得の支援

第3者認証機関からの認証やＦＤＡの承認取得に関し、豊富
食品加工・製造関連な経験を有する専門家が認証等取得に向けたサポートを行
ジェトロ
中小企業者等います。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

68 海外進出企業の支援サービス

海外事務所で進出日系企業向けに情報提供を行っています
食品加工・製造関連
アジア主要国では海外投資アドバイザーによる個別面談が受
ジェトロ
中小企業者等
けられます。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

69 ビジネス・サポートセンター

インド、ベトナム、ミャンマーにて、①短期のオフィススペース
食品加工・製造関連の貸与と、②アドバイザーによるコンサルティングで、法人立
ジェトロ
県内事業者
ち上げ時のコストとリスクを軽減します。（有料）

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００③ 貿易・投資について相談した
い、知識を得たい8

企業振興課 山川副主査
０７３－４４１－２７５７

７． そ の 他
事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先① 森林づくりや森林学習を行いたい

70 紀の国森づくり基金活用（公募事業）

森林を県民の財産として守り育て次の世代に引き継ぐため、県内に事務所又は県民が幅広く参加する森林保全活動を公募型事業で実施し営業所を有する法人 和歌山県ます。
その他の団体。
※R4募集：令和4年1月4日～令和4年1月31日（終了）森林整備課 早津副主査
０７３－４４１－２９７３② 山村地域における生活環境整備を行いたい71 山の基盤機能向上

間伐材や特用林産物を運び出すための作業道等の改良・復 市町村、森林組合、和歌山県
旧を支援します。
林業事業体等

林業振興課 丸本主任
０７３－４４１－２９６９9令和４年度和歌山県の農林水産業に係る支援策

水 産 業 編和歌山県農林水産部

令和４年度 農林水産業に係る支援策 【水産業編】 目次
１．漁 場① 海底に堆積する廃棄物等の除去を行いたい② 流出油の回収作業等を行いたい③ 有害生物の駆除等に取り組みたい④ 漁場等の造成を行いたい

1
1
1
1

２．漁船・機械・施設① 漁船・機械を買う・借りたい② 施設を作りたい2
3

３．経営・技術① 新たに漁業を始めたい② 技術・研究開発を行いたい③ 共同で活動を行いたい④ 研修を受けたい⑤ 経営の改善を行いたい・漁業の経営資金を借りたい⑥ 自然災害等による不慮の事態に備えたい

4
4
4
5
5
6

４．加工・販売① 新たな商品を開発したい② 国内に水産物の販路を開拓したい③ 海外に水産物の販路を開拓したい④ 専門家のアドバイスを受けたい⑤ 補助金を活用してeコマースによる販売を強化したい

6
7
7
8
8

５．安全・安心① 安全・安心な食品を生産、販売したい

8,9

６．海外進出等支援① 海外取引先を開拓したい/海外進出を実現したい② 海外経済・貿易情報を入手したい③ 貿易・投資について相談したい、知識を得たい

9
10
10

７．その他
① 都市農山漁村交流推進の取組を行いたい② 漁村地域の生活環境整備を行いたい

11
11令和４年度 農林水産業に係る支援策 【 水 産 業 編 】

１．

漁

場

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先1

河川流出物等回収事業

漁場としての環境維持保全を図るため、大雨等により河川か
市町、漁協
ら沿岸漁場に流出したゴミ等の除去を支援します。

和歌山県

資源管理課 干川主任
０７３－４４１－３０１３

2

漁場クリーンアップ事業

漁場としての環境維持保全を図るため、廃棄物の堆積等によ
市町、漁協
り効用が低下した沿岸漁場の堆積物除去を支援します。

和歌山県

資源管理課 干川主任
０７３－４４１－３０１３② 流出油の回収作業等を行いたい

3

漁場油濁被害対策（防除清掃事業）

流出油の回収、油の拡散防止作業に要した費用を支援しま
漁業者、漁協す。

水産庁

資源管理課 干川主任
０７３－４４１－３０１３③ 有害生物の駆除等に取り組みたい4

内水面漁場・資源管理総合対策事業

内水面におけるカワウや、外来魚の被害対策等を行う場合に内水面漁協等
支援します。

水産庁

資源管理課 赤松副主査
０７３－４４１－３０１０

5

磯根漁場再生藻場の造成等、磯根漁場の機能再生に要する経費を補助し
市町
ます。

和歌山県

水産振興課 大橋副主査
０７３－４４１－３００８6

漁業経営構造改善事業

浜の活力再生プランの取組に位置づけられたつきいそ整備
市町等に係る経費を助成します。

和歌山県

水産振興課 大橋副主査
０７３－４４１－３００８① 海底に堆積する廃棄物等の除去を行いたい④ 漁場等の造成を行いたい

1

２． 漁 船 ・機 械 ・施 設事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先7沿岸漁業改善資金

沿岸漁業の経営を開始するために必要な漁船の建造等や、青年漁業者（漁船）、
経営改善のために必要な機器設置等に係る資金を、無利子
和歌山県
漁業者（機器）で融資します。

水産振興課 大井主任
０７３－４４１－３００４8漁業近代化資金

漁業者等の資本装備（漁船・漁具等）の高度化や近代化を図漁業者等るために必要な資金を長期かつ低利で融資します。

和歌山県

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

9浜の担い手漁船リース緊急事業

浜の活力再生広域プランの中で、中核的漁業者として位置づけられた漁業者が、同プランに定められた競争力強化の取組 漁業者を推進するために必要な漁船の導入を支援します。

水産庁

水産振興課 白石主査
０７３－４４１－３０００

10

浜の活力再生広域プランの承認を受けた漁村地域等におい競争力強化型機器等導入緊急対て、生産力の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器等 漁業者
策の導入に係る経費を助成します。

水産庁

水産振興課 白石主査
０７３－４４１－３０００

11 産地市場の拠点化支援事業

産地市場の拠点化に向け、水産物の集約化と市場機能の強漁協等化を促進する取組を支援します。

和歌山県

水産振興課 堀木主任
０７３－４４１－３０００

12 漁業者保証円滑化対策

積極的な設備投資等の資金が円滑に融通されるよう保証人
不要、担保は漁業関係資産（漁船等）のみで信用保証が受け 漁業者等
られます。

水産庁

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

13 漁業経営基盤強化金融支援

認定漁業者(漁業経営改善計画の認定を受けた漁業者)が、漁船建造あるいは養殖施設等の更新、種苗の購入、長期運
転資金等の資金を日本政策金融公庫又は漁業近代化資金を借り入れた場合に、利子を最大2％まで助成し、低利又は漁業者等
無利子化します。
また、自然災害による被災漁業者が経営の再開を図るために日本政策金融公庫又は漁業近代化資金を借り入れた場合にも同様の助成があります。

水産庁

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

14 スマート養殖漁業推進

養殖漁業の振興を図るため、IoT等を活用した機器の導入を養殖事業者支援します。

和歌山県

資源管理課 伊勢田主査
０７３－４４１－３０１０

15 ものづくり生産力高度化補助金

県内製造事業者が、デジタル技術等を駆使して、ビジネスモ 食品加工関連県内
デルを変革するために行う大規模な投資を補助します。
企業

和歌山県

産業技術政策課 石橋主任
０７３－４４１－２３５５① 漁船・機械を買う・借りたい2

事 業 目 的

番号

主な対象者

所 管

16 漁業経営構造改善事業

浜の活力再生プランの取組に位置づけられた共同利用施設
漁協、市町村等の整備に係る経費を助成します。

和歌山県

水産振興課 大橋副主査
０７３－４４１－３００８

17 漁業近代化資金

漁業者等の施設取得などに必要な資金を長期かつ低利で融
漁業者等
資します。

和歌山県

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

18 漁業者保証円滑化対策

積極的な設備投資等の資金が円滑に融通されるよう保証人
不要、担保は漁業関係資産（漁船等）のみで信用保証が受け 漁業者等
られます。

水産庁

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

農山漁村振興交付金（渚泊推進対策）

漁村での滞在に必要な宿泊施設や漁業体験施設、渚泊に取り組む地域への集客力等を高めるための施設整備等に係る 市町村
経費を助成します。

農林水産省

水産振興課 大橋副主査
０７３－４４１－３００８

20 漁業経営基盤強化金融支援

認定漁業者(漁業経営改善計画の認定を受けた漁業者)が、漁船建造あるいは養殖施設等の更新、種苗の購入、長期運
転資金等の資金を日本政策金融公庫又は漁業近代化資金を借り入れた場合に、利子を最大2％まで助成し、低利又は漁業者等
無利子化します。
また、自然災害による被災漁業者が経営の再開を図るために日本政策金融公庫又は漁業近代化資金を借り入れた場合にも同様の助成があります。

水産庁

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

19

事 業 名

② 施設を作りたい

概要問い合わせ先21

六次産業化・地産地消法の認定を受けた農林漁業者等が２
農山漁村発イノベーション推進事 次、３次事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資を 農林漁業者団体、加和歌山県
業
活用して取り組む場合に加工・販売施設等の整備を支援しま 工業者等す。

農林水産総務課 陶山副主査
０７３－４４１－２８９６

22

食品製造事業者等が輸出先のニーズに対応したHACCP等
食品産業の輸出向けHACCP等対の基準を満たすために必要な施設の整備や機器の整備を支 食品製造事業者等
応施設整備事業援します。

食品流通課 井沼主任
０７３－４４１－２８１３

3

和歌山県

３． 経 営 ・ 技 術

事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先23 次代につなぐ漁村づくり支援

漁村の将来像の実現に向けた実行計画に基づき、漁協等が漁協等実施する漁業担い手の確保・育成を支援します。

和歌山県

水産振興課 白石主査
０７３－４４１－３０００

24 経営体育成総合支援

漁業への新規就業・後継者育成を促進するため、就業準備段階における資金の給付を行うとともに、漁業就業相談会の 漁業者
開催、漁業現場での長期研修等を支援します。

水産庁

水産振興課 白石主査
０７３－４４１－３０００

25 沿岸漁業改善資金

近代的な沿岸漁業の経営を開始するために必要な漁船・漁青年漁業者等具等の購入資金を、無利子で融資します。

和歌山県

水産振興課 大井主任
０７３－４４１－３００４

26 移住者農林水産就業補助金

県外から移住し、農林水産業に就いて一定規模以上の独立
県外から移住した農経営を行う60歳未満の者に対し、経営が不安定な就業当初
和歌山県
林水産業就業者の活動経費を支援します。

移住定住推進課 山門副主査
０７３－４４１－２９３０

27 先駆的産業技術研究開発支援

県内事業者等が有する技術や大学・公設試が有する技術等
農林漁業者、加工関を基に、市場ニーズが見込める新技術や試作品開発の為の
和歌山県
連県内企業
研究開発を支援します。

産業技術政策課 西山主査
０７３－４４１－２３５５

県農林水産関係試験研究機関との共同研究により技術開発
農林水産関係団体に取り組む団体等に対して、外部評価会議等で審査のうえ研
等究費の一部を支援します。

研究推進室 南主査
０７３－４４１－２９９５① 新たに漁業を始めたい② 技術・研究開発を行いたい28

農林水産業競争力アップ技術開発

29 沿岸漁業改善資金

和歌山県

女性・高齢者が主体
水産物の採捕、養殖、加工等の生産活動を行うために必要なの漁業従事者の団 和歌山県
資金を、無利子で融資します。
体

水産振興課 大井主任
０７３－４４１－３００４③ 共同で活動を行いたい
30

既存漁業への新たな漁業の追加や、漁獲物の高付加価値化
不漁に強い漁業経営グループ創に取り組もうとする漁業者グループに対して、漁具や加工機 漁協
出器・施設等の取得経費を補助しようとする漁協を支援します。

4

和歌山県

水産振興課 白石主査
０７３－４４１－３０００

事 業 目 的④ 研修を受けたい

番号

事 業 名

31 沿岸漁業改善資金

32

概

要

主な対象者

近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術を習得するために必青年漁業者等
要な費用を、無利子で融資します。

漁村女性や女性漁業者が中心となって地域で取り組む特産
女性活躍のための実践活動支援
品の加工開発、水産物の消費拡大イベントの開催、直売所や 漁業者グループ等
事業
食堂の経営等の実践活動を支援します。(R4公募終了）

所 管

問い合わせ先和歌山県

水産振興課 大井主任
０７３－４４１－３００４

水産庁

水産振興課 竜田副主査
０７３－４４１－３０００

33 沿岸漁業改善資金

沿岸漁業従事者の機器等の導入に必要な資金を無利子で貸
漁業者
し付け、操業状態の改善を支援します。

和歌山県

水産振興課 大井主任
０７３－４４１－３００４

34 もうかる漁業創設支援

地域で策定した改革計画に基づき、収益性の改善や回復の漁協等
実証事業を行います。

水産庁

資源管理課 赤松副主査
０７３－４４１－３０１０

35 漁業近代化資金

漁業者等の資本装備（漁船・漁具等）の高度化や近代化を図漁業者等るために必要な資金を長期かつ低利で融資します。

和歌山県

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

36 漁業振興資金

不漁等により漁業経営に一時的な支障を受けている漁業者が経営安定を図るために必要な運転資金を低利で融資しま 漁業者等
す。

和歌山県

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

37 漁業者保証円滑化対策

積極的な設備投資等の資金が円滑に融通されるよう保証人
不要、担保は漁業関係資産（漁船等）のみで信用保証が受け 漁業者等
られます。

水産庁

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

38 漁業経営基盤強化金融支援

認定漁業者(漁業経営改善計画の認定を受けた漁業者)が、漁船建造あるいは養殖施設等の更新、種苗の購入、長期運
転資金等の資金を日本政策金融公庫又は漁業近代化資金を借り入れた場合に、利子を最大2％まで助成し、低利又は漁業者
無利子化します。
また、自然災害による被災漁業者が経営の再開を図るために日本政策金融公庫又は漁業近代化資金を借り入れた場合にも同様の助成があります。

水産庁

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４

39 農林漁業セーフティーネット資金

不慮の災害や社会的・経済的な環境の変化等により資金繰
りに支障をきたしてる場合等に、経営の維持安定に必要な長 漁業者
期運転資金を融資します。

（株）日本政策金融公庫

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４40 漁業経営維持安定資金

中小漁業者が債務整理を行い、経営の再建を図るための長漁業者等
期かつ低利な資金を融資します。

和歌山県

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４⑤ 経営の改善を行いたい
漁業の経営資金を借りたい5

事 業 目 的⑥ 自然災害等による不慮の事態に備えたい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先41

漁業共済（漁業災害補償制度）

漁業者・養殖業者が災害等により生産金額が一定基準を下回った場合、又は漁具・漁業施設が損害を被った場合の損失 漁業者を補償します。

水産庁

水産振興課 中越技師
０７３－４４１－３００４42

漁業収入安定対策（漁業共済）

計画的に資源管理に取り組む漁業者・養殖業者に対して、漁漁業者
業共済への加入に係る掛金を補助します。

水産庁

水産振興課 中越技師
０７３－４４１－３００４43

漁業収入安定対策（積立ぷらす）計画的に資源管理に取り組む漁業者・養殖業者に対して、生漁業者
産金額が一定基準を下回った場合に補てん金を交付します。

水産庁

水産振興課 中越技師
０７３－４４１－３００４44

漁業経営セーフティネット構築（漁業用燃油）漁業者と国の拠出により、燃油価格が高騰したときに補てん
漁業者金を交付します。（令和４年度分は募集終了）

水産庁

水産振興課 礒嵜主査
０７３－４４１－３００４45

漁業経営セーフティーネット構築（養殖用飼料）

養殖用飼料の原料となる魚粉単価が高騰したときに養殖経営の安定を図るため、飼料費の補てん金を交付します。（令 養殖業者
和４年度分は募集終了）

水産庁

資源管理課 伊勢田主査
０７３－４４１－３０１０

番号

事 業 名

４． 加工 ・ 販売
事 業 目 的所 管問い合わせ先46 わかやま中小企業元気ファンド

地域資源を活用した中小企業者等による新商品・新サービス 食品加工・製造関連
和歌山県の開発を支援します。
中小企業者等

企業振興課 畠山主事
０７３－４４１－２７６０

47 わかやま農商工連携ファンド

中小企業者等と農林漁業者が連携して行う新商品・新サービ 食品製造・加工関連
和歌山県
スの開発を支援します。
中小企業者等

企業振興課 畠山主事
０７３－４４１－２７６０

48 経営革新支援事業

中小企業者等の新製品開発や販路開拓など新たな取組みを食品製造・加工関連支援します。（経営革新計画）
和歌山県
中小企業者等※随時募集

企業振興課 露久志副主査
０７３－４４１－２７６０① 新たな商品を開発したい

概

要

主な対象者

農林漁業者を核に加工業者や流通・販売業者等が参画する
ネットワークづくりとともに、農林水産物や農林水産業に関わ 農林漁業者、農林漁
農山漁村発イノベーション推進事
49
る多様な地域資源を活用した商品やサービスの開発等を支 業団体、加工業者､ 和歌山県
業援します。(市町村戦略に沿って、市町村等が地域ぐるみで取 市町村等り組む場合を含む)

6

農林水産総務課 陶山副主査
０７３－４４１－２８６４

事 業 目 的番号

所 管

問い合わせ先和歌山県

水産振興課 堀木主任
０７３－４４１－３０００

51 県主催産品商談会の開催

県主催産品商談会の開催 和歌山県産品マッチング商談会、
わかやま産品商談会in大阪など、県が主催となり、多くの食 農林水産業者、農和歌山県品バイヤーを集め、県内の食品事業者に対する商談機会の 協、漁協、加工業者
提供を行います。

食品流通課 堺田主任
０７３－４４１－２８１４

52 国内大型展示会出展

国内最大級の食品展示会FOODEX JAPANや、スーパーマー
農林水産業者、農ケット・トレードショー等への出展を通じ、県産品のＰＲ・商談
和歌山県
協、漁協、加工業者等を支援します。

食品流通課 田村副主査
０７３－４４１－２８１５

53 おいしく食べて和歌山モール

あらゆる県産品の情報を閲覧･購入できるポータルサイトを開
農林水産業者、農設し、ECサイトを活用した販路拡大の支援と県産品の魅力発
和歌山県
協、漁協、加工業者
信を行います。

食品流通課 足立主査
０７３－４４１－２８１９

おいしく食べて和歌山モール－FOR BUSINESS－

BtoB向けの商品紹介ページを構築。
農林水産業者、農
県産品（食品等）・中間加工食品を生産・販売する事業者のオ
和歌山県
協、漁協、加工業者
ンライン上でのPR・商談を支援します。

食品流通課 戸瀬副主査
０７３－４４１－２８１４

55 わかやま紀州館運営

県アンテナショップわかやま紀州館から首都圏において広く 農林水産業者、農
和歌山県
県産品を紹介します。
協、漁協、加工業者

食品流通課 大澤主任
０７３－４４１－２８１５56 みやげっとdeプレミア和歌山

メールやLINE等でプレミア和歌山推奨品を簡単に贈れるサー プレミア和歌山認定
和歌山県
ビスを活用し、新たな販路拡大を支援します。
事業者

食品流通課 大澤主任
０７３－４４１－２８１５

57 HACCP高度化推進講習

国内の大手流通業や対ＥＵ・対米国輸出に向けた販路を考え
農林水産業者、農ている意欲的な事業者を対象にＨACCP高度化のためのセミ
和歌山県
協、漁協、加工業者
ナーを開講します。

食品流通課 山西副主査
０７３－４４１－２８２０

農林水産業者、農
和歌山県
協、漁協、加工業者

食品流通課 福田副主査
０７３－４４１－２８１１

国内最大級の食品展示会FOODEX JAPANや、スーパーマー
農林水産業者、農ケット・トレードショー等への出展を通じ、県産品のＰＲ・商談
和歌山県
協、漁協、加工業者等を支援します。

食品流通課 田村副主査
０７３－４４１－２８１５

50

事 業 名
和歌山県優良県産品（プレミア和歌山）推奨制度② 国内に水産物の販路を
開拓したい
54

58

和歌山県農水産物・加工食品
輸出促進③ 海外に水産物の販路を開拓したい
59 国内大型展示会出展

概

要

主な対象者

和歌山県産品について、安全・安心を基本に、幅広い分野で優れたものを「和歌山らしさ」・「和歌山ならでは」の視点で選 漁協、加工業者等
定・推奨し、全国に発信します。

県産農水産物・加工食品の海外販路開拓を支援します。

7

事 業 目 的

番号

事 業 名

要

主な対象者

60

専門的な知識を有するプランナーを配置し、多様な地域資源
農山漁村発イノベーション推進事を活用した新事業や付加価値を創出する取組を進めようとす 農林漁業者等
業
る事業者をサポートします。（６次産業化の取組含む）

61

水産業振興
（水産流通アドバイザー）

所 管

和歌山県

問い合わせ先農林水産総務課 陶山副主査
０７３－４４１－２８６４

水産物の販路開拓を支援するため、専門アドバイザーを派遣 漁協、漁連、漁業者
和歌山県
します。
団体

水産振興課 堀木主任
０７３－４４１－３０００

62 わかやまブランド支援

商品開発・販路開拓アドバイザー、商品企画プランナーの派
農林水産業者、農遣や、品質管理の現地指導、企業力アップをめざした研修セ
和歌山県
協、漁協、加工業者
ミナーを実施します。

食品流通課 大嶋主査
０７３－４４１－２８１４

63 eコマース支援事業

専門家によるセミナーの開催等により活動推進を支援しま 農林水産業者、農
和歌山県
す。
協、漁協、加工業者

食品流通課 十川副主査
０７３－４４１－２８１４64 海外ビジネス実現支援

海外ビジネスに精通した総合商社などのＯＢを派遣します。

65 中国ビジネス活動のサポート

中国との地域間経済交流を促進するため上海にビジネスコー 食品製造・加工関連
和歌山県
ディネーターを設置し、ビジネス活動をサポートします。
県内企業

企業振興課 阪口主査
０７３－４４１－２７５７ｅコマースによる販売を行う農林漁業者等のWebサイト制作、 農林漁業者、
農林水産品販売促進ツール作成
Webマーケティングに必要なコンテンツ制作等、県産品の販売 農林漁業協同組合、 和歌山県
支援事業
力を強化する取組を支援します。
生産組合 等

食品流通課 足立主査
０７３－４４１－２８１９④ 専門家のアドバイスを受けたい⑤ 補助金を活用してeコマース
による販売を強化したい

概

66

（公財）
食品加工・製造関連
わかやま産
中小企業者等
業振興財団

企業振興課 山川副主査
０７３－４４１－２７５７

５． 安 全 ・ 安 心
事 業 目 的

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先67

和歌山県HACCPシステム認証制 事業者がコーデックスHACCP（国際標準HACCP）に取り組ん 県内食品製造業
度
でいることを認証します。
者等

和歌山県

食品・生活衛生課 森本主査
０７３－４４１－２６２４

68

和歌山県生鮮食品生産衛生管理 生産現場におけるHACCPに沿った衛生管理を推進し、一定
養殖場システム認証制度
基準を満たした施設を認証します。

和歌山県

食品・生活衛生課 奥山技師
０７３－４４１－２６３５① 安全・安心な食品を生産、販売したい

8

事 業 目 的

番号

事 業 名

70

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先食品関係事業所内において、食品表示適正化の核となる人 県内食品関係事業
材を育成するための講習会を開催します。
者等

和歌山県

食品・生活衛生課 廣田副主査
０７３－４４１－２６２２

食品の流通及び販売業者が取り組むべき衛生管理マニュア
食品の流通及び販売における衛県内食品流通及びルの導入を促進し、事業者による自主的な衛生管理を評価し生管理届出制度
販売業者等
ます。

和歌山県

食品・生活衛生課 廣田副主査
０７３－４４１－２６２２

69 食品表示推進者育成制度① 安全・安心な食品を生産、販売したい

概６． 海外進出等支援
事 業 目 的① 海外取引先を開拓したい/海外進出を実現したい

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先海外ECサイトと連携した「JAPAN MALL」および招待バイヤー
専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」を活用いた
デジタルを活用した新たな海外展 だけます。
食品加工・製造関連
71
ジェトロ
開支援
その他、海外バイヤーとのオンライン商談会を実施します。 県内事業者
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、商談や取引機会を創出し海外の販路開拓を支援します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

72 見本市・展示会出展サポート

ジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会への出展をサ
ポートします。（有料） また、インターネットで世界の見本市・
食品加工・製造関連
展示会情報を業種・開催地・時期などで検索できます。
ジェトロ
県内事業者
※新型コロナウイルス感染症の影響により、一部オンラインに切り替えて実施します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

73 輸出有望案件支援サービス

製品や会社の状況に合わせて、マーケット・バイヤー情報の
食品加工・製造関連収集や海外見本市の随行、商談の立会い、最終的には契約
ジェトロ
中小企業者等締結までマンツーマンでお手伝いします。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

有力な海外バイヤーを招聘しての商談会開催、単独企業では情報入手が困難な海外市場向けミッション派遣を実施して食品加工・製造関連
74 バイヤー招聘、海外ミッション派遣 います。
ジェトロ
県内事業者
※新型コロナウイルス感染症の影響により、中止及び延期の場合があります。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

75 国際ビジネスマッチングサイト

ジェトロの新サービス「e-Venue」では、世界 100 カ国以上のビジネスパーソンとオンラインで交流できます。ユーザおよび 食品加工・製造関連
ジェトロ
ビジネス案件の登録、ビジネス案件の検索・閲覧・お問合せ 県内事業者（引き合い）が簡単にできます。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

76 海外ミニ調査サービス

海外での取引先候補企業のリストなど専門性を伴わない現地 食品加工・製造関連
ジェトロ
情報をジェトロ海外事務所を通じて調べることができます。
県内事業者

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

9

事 業 目 的

番号

事 業 名

要

主な対象者

所 管

問い合わせ先77 ジェトロ海外ビジネス情報

世界の各種ビジネス情報をジェトロのホームページからご覧 食品加工・製造関連
ジェトロ
いただけます。
県内事業者

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

78 セミナー・講演会

国際ビジネスに役立つセミナー・講演会を随時開催しています。
食品加工・製造関連
ジェトロ
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインと会場を 県内事業者
あわせたハイブリッド形式で実施します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００② 海外経済・貿易情報を入手したい

事 業 目 的

概

番号

事 業 名

概

要

主な対象者

所 管

（公財）
食品加工・製造関連
わかやま産
中小企業者等業振興財団

問い合わせ先79 国際経済サポートデスク

国際ビジネスに関わる様々な相談に応じます。
国際経済サポートデスク TEL:073－433－2837

80 貿易投資相談

貿易・投資に関するさまざまなご相談に応じます。また、専門 食品加工・製造関連
ジェトロのアドバイザーによる個別面談も受けられます。
県内事業者

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

81 新輸出大国コンソーシアム

ＴＰＰ合意を契機に国内各地の支援機関がジェトロや専門家
食品加工・製造関連と協力して、海外展開を支援します。「新輸出大国コンシェル
ジェトロ
中小企業者等ジュ」を配置し、最適な支援サービスをご紹介します。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

82 海外ブリーフィングサービス

ジェトロの約70ヵ所の海外事務所で、最新経済事情など現地 食品加工・製造関連
ジェトロ情報を提供します。
県内事業者

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

83 輸出支援相談サービス

自社商品の輸出可能性など企業の方からのお問い合わせに
食品加工・製造関連
現地在住コーディネーター（専門家）が現地の感覚・目線でお
ジェトロ
県内事業者
答えします。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

84 貿易実務オンライン講座

アニメーションを使ったわかりやすいeラーニング教材で、いつ
食品加工・製造関連
でもどこでも貿易実務を学習することができます。（有料）
ジェトロ
県内事業者
企業の社内研修としてご活用いただけます。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

85 知的財産保護関連サービス

海外ビジネスでの知的財産侵害リスクの回避方法や、海外市
食品加工・製造関連
場での模倣品・海賊版問題の解決に役立つサービスを提供しジェトロ
中小企業者等ています。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

86 国際認証等取得の支援

第3者認証機関からの認証やＦＤＡの承認取得に関し、豊富
食品加工・製造関連な経験を有する専門家が認証等取得に向けたサポートを行
ジェトロ
中小企業者等います。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

87 海外進出企業の支援サービス

海外事務所で進出日系企業向けに情報提供を行っています
食品加工・製造関連
アジア主要国では海外投資アドバイザーによる個別面談が受
ジェトロ
中小企業者等
けられます。

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００

88 ビジネス・サポートセンター

インド、ベトナム、ミャンマーにて、①短期のオフィススペース
食品加工・製造関連の貸与と、②アドバイザーによるコンサルティングで、法人立
ジェトロ
県内事業者
ち上げ時のコストとリスクを軽減します。（有料）

ジェトロ和歌山
０７３－４２５－７３００③ 貿易・投資について相談した
い、知識を得たい10

企業振興課 山川副主査
０７３－４４１－２７５７

７． そ の 他
事 業 目 的番号

事 業 名

89 漁家民泊施設の認定① 都市農山漁村交流推進の取組を行いたい90② 漁村地域の生活環境整備を行いたい

農山漁村振興交付金（渚泊推進対策）

91 沿岸漁業改善資金

概

要

主な対象者

漁業者が宿泊施設を開設しようとする場合、一定の条件を満たし認定を受けることで、旅館業法などの規制緩和が適用さ 漁業者れるため、開設に係る初期投資を軽減することができます。
漁村地域における滞在型旅行「渚泊」を推進するため、「渚泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築
や、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組を支援します。

和歌山県地域協議会、漁協等 農林水産省

沿岸漁業の従事者の生活の改善を促進するため、合理的な漁業者
生活方式の導入に必要な資金を、無利子で貸し付けます。

11

所 管

和歌山県

問い合わせ先水産振興課 竜田副主査
０７３－４４１－３０００

水産振興課 竜田副主査
０７３－４４１－３０００

水産振興課 大井主任
０７３－４４１－３００４