LINE を活用した市政情報発信システム開発業務
委託事業者候補選定プロポーザル実施要領

令和２年１2 月
調布市行政経営部広報課

業務概要
１ 件名
LINE を活用した市政情報発信システム開発業務委託
２ 目的
市はこれまで，市民の参加と協働の前提となる市政情報の共有に向け，市報や市ホームページ，SNS をはじめ，様々な媒体，機会を通じて情報発信に取り組んできた。一方で，スマートフォンの国内保有率が 80％を超え，市民生活における連絡・通信手段として定着している。そうした中，市政情報の発信をより一層充実させるためには，スマートフォンに対応したプッシュ型の情報発信を行う必要がある。
本業務は，8400 万人もの国内ユーザー数を有し，10～60 代の利用率が 80％を超えるスマートフォンアプリ LINE を活用することで，より多くの市民への市政情報を効果・効率的に発信するとともに，緊急・災害時における市民の安全・安心の確保に資する情報発信を目的とするものである。
３ 内容
本業務の対象範囲は以下のとおりとする。※詳細は別紙仕様書を参照(1) 調布市の要求仕様を満たすシステムの導入または開発・導入。
(2) 調布市公式ＬＩＮＥの設計・デザイン・作成作業。
(3) 運用・保守(4) 職員に対する操作などの説明・研修及びマニュアルの作成(5) 調査・問い合わせ・相談対応
４ 業務の体制，条件
本業務は専門的な知見を必要とすることから，実施にあたっては，主担当者（業務責任者）を置き，主担当者が全体の調整や進行管理等を行うこと。
５ 契約期間（令和２年度）
契約締結日から令和 3 年 3 月 31 日（水）まで
６ 予算（見積限度額。税込）
令和２年度 693,000 円（システム構築等の費用として）※令和３年度以降 年額 1,452,000 円（サービス使用料として）
令和３年度以降の契約は予算議決を条件とし，契約を約束するものではない。また，本事業は，継続事業として単年度契約を更新していくことを予定しているが，履行状況等を勘案して更新しない場合がある。
＜令和２年度＞【款】10 総務費 【項】05 総務管理費 【目】10 文書広報費【大事業】10 市報等発行費 【中事業】46 ＬＩＮＥ運用費【小事業】05 システム構築委託料 【節】12 委託料※令和３年度以降，【節】は 13 使用料及び賃借料

― 1 ―

実施形式
１ 形式名
公募型プロポーザル方式【プロポーザル方式採用理由】 ガイドライン第３第３号（システム開発等の業務）
本システムは，災害情報などの安全・安心に資する情報発信ツールとしての活用も想定しており，市民への情報提供媒体として非常に重要なものである。また，庁内の複数部署が共通して使用するものであることから，安定的に稼働するシステムの導入が求められる。
これらのことを踏まえ，製品選定においては，価格による選定に加え，製品開発事業者の専門知識のほか，技術力やきめ細かなアフターケアなどの要素を総合的に勘案することで，市にとって有益かつ有効なシステム更新ができるため，プロポーザル方式による事業者の選定を採用するものとする。
２ 参加資格
申込時において，次に掲げる要件を全て満たすものとする。なお申込において，提出された書類の記載事項に虚偽があった場合は直ちに参加資格を失う。
(1) 営業種目については，調布市での競争入札参加資格として，情報処理業務を有していること。
(2) 調布市指名停止等措置要綱（平成１８年調布市要綱第２２０号）による指名停止を受けていないこと。
(3) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。また，同条第２項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む。）による措置を現に受けていないこと。
(4) 調布市暴力団排除条例（平成２４年調布市条例第２７号）第２条第６号に規定する暴力団関係者に該当しないこと。
(5) 調布市契約における暴力団等排除措置要綱（平成２５年調布市要綱第８号）に基づく入札参加排除措置を受けていないこと。
(6) 相互に資本関係又は人的関係にある者が本プロポーザルに参加していないこと。
(7) 次のいずれかの申立て又は決定を受けていないこと。
ア

会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は決定イ

民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は決定

ウ

破産法に基づく破産手続開始の申立て(8) 今回提案するシステムについて，令和２年１２月１日現在稼動中の実績を，全国の自治体において 2 自治体以上有し，そのうち 1 自治体以上は，首都圏（東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県,茨城県，群馬県，栃木県，山梨県）内の人口 20 万人以上の自治体であること。
（9）

本業務の実施にあたる主担当者は，自治体における支援業務として，国や地方自治体，公的団体で本案件と同様の業務受託実績を１件以上有すること。

(10) 受託者は，LINE Technology Partner に認定されていること。
（11） 受託者は，ISO/IEC 27001 を取得していること。また，本システムを受託者が第三者から調達している場合は、本システムを提供する第三者も ISO/IEC 27001 を取得していること。
― 2 ―３ 募集方法(1) 募集案内
令和２年１２月７日（月）から，市 HP に掲載※ 市 HP のジャンル
トップページ→産業・しごと→入札・契約→プロポーザル情報→実施中の案件(2) 申込方法
当該プロポーザルへ応募する事業者（以下，「事業者」という。）は，令和２年１２月 18 日（金）正午までに，以下の提出書類を用意し，行政経営部広報課（市役所本庁舎４階）へ持参又は郵送（必着）により提出しなければならない。また，正本の提出と併せて，各書類データについて，行政経営部広報課へ電子メール（kouhou@w2.city.chofu.tokyo.jp）で提出すること。なお，下記「イ 業務実績調書（様式２）」，「ウ 実績・経歴書（任意様式）」，「エ 実施体制調書（様式３）」については，会社情報を記載しないデータも提出すること。
書類部数

ア 参加申込書（様式１）正本１部

イ 業務実績調書（様式２）

正本１部「実施形式 2.参加資格（8）」における受託実績を記載
ウ 実績・経歴書（様式自由）

正本１部「実施形式 2.参加資格（9）」における実績を記載し，実績を証明する書類も添付すること。
エ 実施体制調書（様式３）

正本１部

オ 会社概要（様式自由・パンフレット可）正本１部

以下の内容は必ず記載されたものであること。
A) 会社名B) 代表者名
C) 資本金D) 事業内容
E) 本業務を担当する支店または営業所等の名称及び所在地
カ 「実施形式 2.参加資格（10），（11）」の認定・取得を証する書類（認定証の写正本１部し等）(3) 参加資格の審査及び審査結果の通知
応募事業者の参加資格を審査し，令和２年１２月 21 日（月）までに書面にて審査結果通知を発送する。また，書面の通知を併せて電子メールを送信する。
なお，参加資格に満たないと判断された事業者は，その理由について，令和２年１２月２3 日（水）正午までに，書類にて説明を求めることができる。
― 3 ―(4) 企画提案書の提出
参加資格審査の結果，参加資格を満たすと判断された事業者は，令和３年１月８日（金）正午までに，次の書類を用意し，行政経営部広報課へ持参または郵送（必着）により提出しなければならない。また，正本の提出と併せて，各書類データについて，行政経営部広報課へ電子メール（kouhou@w2.city.chofu.tokyo.jp）で提出すること。なお，会社情報を記載しないデータも併せて提出すること。
書類
ア 企画提案書概要

部数
正本１部（様式自由・Ａ４縦２ページ左綴じ，又はＡ３横１ページ）
イ 企画提案書

正本１部（提案書表紙：様式４，企画書：様式自由・Ａ４縦 10 ページ程度左綴じ，又はＡ３横 5 ページ程度）※ 企画提案書の枚数は，表紙及び裏表紙を除く※ 横書き・文字サイズ 10.5pt 以上（図表等に含まれる文字除く）
ウ 仕様書（別紙 1）システム機能要件一覧

正本１部※事業者回答欄を記載すること。
エ セキュリティ体制（様式自由）仕様書「５セキュリティ」内「(2)

正本１部
セキュリティ対策」「(3) ウイルス対策」「（4） 秘密保護」の各項各号に記載の内容について，具体的な実施の体制・タイミング・頻度等を明記すること。
オ 業務スケジュール（様式自由）

正本１部

カ 経費見積書（様式自由・Ａ４縦左綴じ）

正本１部

見積書は令和２年度分及び令和３年度分を作成し，項目ごとの内訳も記載すること。
(5) 企画提案書作成上の留意点
ア

要点を押さえて分かりやすく的確に記載すること。

イ

プレゼンテーションの時間内で全てのページを説明できるようにすること。

ウ

様式自由とするが，実施要領の「業務内容」を達成するために必要な業務推進方法等について記載すること。

(6) 質疑応答
質疑のある事業者は，質問事項，会社名，担当者名，電話番号，電子メールアドレスを明記のうえ，質問書（様式５）にて，「審査概要 ５ 日程」に記載されている各期限までに行政経営部広報課へ電子メール（kouhou@w2.city.chofu.tokyo.jp）で提出できることとする。質疑についての回答は，応募に必要と判断される質問のみについて行う。質問が応募に必要であるか判断しがたい場合は，当該質問を行った事業者に質問主旨を確認することがある。回答は市 HP に掲載する。
― 4 ―

審査概要
１ 審査委員会「LINE を活用した市政情報発信システム開発業務委託事業者候補選定プロポーザル審査委員会（以下，「委員会」という。）」を設置し，企画提案書等の審査及びプレゼンテーション審査を行う。
２ 委員構成審査に携わる委員会委員（以下「委員」という。）は，次のとおりとする。
行政経営部政策企画課職員

1名

行政経営部行財政改革課職員

1名

行政経営部広報課職員

2名

総務部情報管理課職員

1名

総務部総合防災安全課職員

1名

福祉健康部健康推進課職員

1名

合計 7 名３ 審査方法委員は，応募事業者から提出された企画提案書等の審査及び応募事業者からのプレゼンテーションを受け，別に定める審査要項に基づき，企画提案内容を総合的に評価する。
４ 評価項目（予定）
審査に当たっては，以下の視点を踏まえ，評価を行う。
（１） 事業者及び担当者の同種業務の実績（2） 調布市の特性を踏まえた業務の理解度及び分析力（3） 業務遂行能力（実現性及び的確性）（４） 経費の適切性（5） 専門知識を生かした応用力（6） システムを開発・運用するにあたってのセキュリティ体制（7） プレゼンテーション能力
５ 選定(1) 一次審査
参加資格を満たすと判断された応募事業者が 6 事業者以上あった場合，企画提案書等による書類審査を行い，各委員の評価点を合計し，得点の高い順に上位 5 事業者までを，次の二次審査の対象とする。
参加資格を満たすと判断された応募事業者が 5 事業者以下の場合は，参加資格を満たす応募事業者全員を次の二次審査の対象とする。
(2) 二次審査― 5 ―一次審査を通過した事業者に対して，二次審査(プレゼンテーション審査)を行い，各委員の評価点を合計し，最も得点の高かった事業者を第１位の順位者と定め，当該業務の契約の相手方となる候補者として選定する。なお，複数の事業者から応募があった場合は，第 2 位以下についても，順位を定めるものとする。
(3) 複数の応募事業者において得点が同じとなる場合は，プレゼンテーションによる評価点の高い者を上位とする。最高得点による評価点及びプレゼンテーションによる評価点が同じである場合は，委員会の総合的な審査により候補として選定する。
(4) 最低基準
評価においては最低基準を設け，最低基準に達しなかった場合は，候補者として選定しない。
(5) 審査結果の報告
二次審査の後，委員会は審査結果を報告する。
（6）

候補者選定後，上位の事業者が辞退又は失格となったときは，下位の事業者の順位を繰り上げて，順位を定めるものとする。
（7） 業務委託候補者の決定
市長は，前項目の報告に基づき本件の委託事業者候補を決定する。
(8) 結果通知
プレゼンテーション審査を行った全事業者に対し，令和３年１月２7 日（水）に書面にて通知する
ものとする。また，書面の通知と併せて電子メールを送信する。
(9) 結果に関する問い合わせ審査により選定されなかった業者は，審査結果について，令和３年２月 1 日（月）正午までに書面にて説明を求めることができる。
日程
令和 2 年１2 月 4 日（金）審査委員会（実施要領等確定）
１２月 7 日（月）実施要領公表（市 HP へ掲載），参加申し込み及び参加資格に関する質問受付開始日
１２月 11 日（金）参加資格に関する質問受付締切日（正午）
12 月 14 日（月）参加資格に関する質問回答日
12 月 18 日（金）参加申し込み締切日（正午）
12 月 21 日（月）参加資格審査結果通知・企画提案に関する質問受付開始日
12 月 23 日（水）参加資格審査結果に対する質問受付締切日(正午)
12 月 24 日（木）参加資格審査結果に対する質問回答日
12 月 28 日（月）企画提案に対する質問受付締切日(正午)令和 3 年 1 月 5 日（火）企画提案に対する質問回答日・企画提案書受付開始日
1 月 8 日（金）企画提案書締切日（必要書類提出期限）（正午）
1 月 12 日（火）審査委員会（書類審査）
1 月 14 日（木）書類審査結果通知及びプレゼンテーション審査開催通知
1 月 18 日（月）書類審査結果に対する質問締切日（正午）
1 月 19 日（火）書類審査結果に対する質問回答日― 6 ―プレゼンテーション審査資料提出締切日（正午）
1 月 22 日（金）審査委員会（プレゼンテーション審査）
1 月 27 日（水）選定結果の通知・選定事業者と具体的な委託仕様書の内容協議
2 月 1 日（月）審査結果に対する質問締切日（正午）
2 月 2 日（火）審査結果に対する質問回答日※ただし，各実施日については事務局の都合等により変更の可能性あり。
７ 参加の辞退
本件の参加申込後，参加を辞退する場合は，速やかに事務局に電話連絡のうえ，社名（社印の押印），代表者名（代表印の押印），担当者名を明記した参加辞退届（任意様式）を事務局に持参又は郵送すること。参加辞退届は，調布市長宛とすること。
８ 情報公開及び提供(1) 基本方針
調布市情報公開条例（平成１１年調布市条例第１９号）（以下，「公開条例」という。）に基づき，原則として市政情報を全部公開としていることから，本プロポーザル実施に関する情報について，情報公開及び情報提供するものとする。ただし，公開条例第７条第２号及び第３号により，個人に関する情報及び法人その他の団体に関する情報を公にすることにより，法人などの事業活動上の正当な利益を害するものについては，非公開とする。
(2) 情報提供の内容，方法など
本プロポーザルの募集内容，選定結果について，HP で公表する。ただし，候補順位が２位以下の事業者名及び審査委員ごとの評価点の項目別内訳は公表しない。
９ その他の留意事項(1) 事業者から提出された書類等（以下，「提出書類等」という。）の取扱い
ア

１事業者からの提案は，１提案とする。

イ

提出書類等に関しては，原則として追加・変更を認めない。ただし，勘案すべき正当な理由があった場合はこの限りではない。

ウ

参加申込書に記載した主担当者は，原則として変更することができない。ただし，やむを得ない理由により変更を行う場合は，同等以上の担当者であることを示し，委託者の了承を得なければならない。

エ提出書類等は，理由の如何に関わらず返却しない。

オ

提出書類等は，選定を行う作業に必要な範囲で複製をすることがある。

(2) 必要経費
応募に際して要した費用は，事業者の負担とする。
(3) 失格要件
契約締結までに次に掲げる事項に該当することが判明した事業者は失格とし，当該事業者を候補者として選定しない。
なお，失格事項に該当した事業者は，判明した時点以降の本プロポーザル手続に参加できないも― 7 ―のとする。
また，失格事項に該当することが判明した時点で順位が定まっている場合には，当該事業者の順位を無効とし，次順位以降の事業者の順位を繰り上げるものとする。
ア「実施形式 2.参加資格」に記載した条件を満たしていない，又は，選定までに満たさなくなった場合

イ

必要書類が提出期限後に到達した場合。ただし，勘案すべき正当な理由があった場合にはこの限りではない。

ウ

提出書類に不備がある場合（必要事項が未記入，押印がないものを含む。）

エ

書類等の提出，回答，報告等，市の必要と認める事項を正当な理由がなく拒否した場合

オ

提出書類等に虚偽の記載があった場合

カ

見積書が見積限度額を超える場合

キ

見積書と内訳書の金額が一致しない場合

ク

談合その他の不正行為，審査の透明性・公平性を害する行為があったと認められる場合

ケ

上記事項に掲げるもののほか，公平かつ適正な事務手続等ができないものと認められる場合(4) 契約ア

本プロポーザルは，企画・提案能力のある候補者を選定するものであり，契約の締結を担保するものではない。

イ

候補者を選定後，双方協議のうえ業務の詳細についての仕様書を定める。

ウ

事業を実施するうえで，仕様の変更を余儀なくされる場合は，双方の協議により定めることができる。

エ候補者の決定以後に「実施形式 2.参加資格」に記載した条件を満たさなくなった場合や，契約締結に向けた調整が成立しない場合，契約を締結しないことがある。

問い合わせ先調布市 行政経営部 広報課 担当：久保田・金子〒182－8511 調布市小島町２丁目３５番地１
電話：０４２－４８１－７３０１ FAX ：０４２－４８９－６４１１
Email：kouhou@w2.city.chofu.tokyo.jp― 8 ―