F14-1

事業火災（ベーシック・ワイド）約款（普通火災保険・店舗総合保険）

普通保険約款

特約

2023年４月改定

ご契約の皆様へ

このたびは当社の火災保険をご契約いただき、ありがとうございます。保険証券ができ上がりましたのでお届けいたします。念のためご契約内容をお確かめいただき、期間終了まで大切に保存なさってください。
万一、記載事項が事実と相違している場合またはご不明の点がございましたら扱代理店または最寄りの当社支店へご照会ください。

日 本 支 社

〒100-0005

大阪営業所〒542-0081

東京都千代田区丸の内１－７－12 サピアタワー19階☎（０３）５９６２－９５００
大阪市中央区南船場３－11－18 郵政福祉心斎橋ビル７階☎（０６）６２４５－５４４７

BC-023（2023.8

1000KP）

目

次
商品タイプ別に適用される普通保険約款と特約

普通保険約款 （A） 火災保険普通保険約款（一般物件用）（主契約） （B） 店舗総合保険普通保険約款（1） 植物特約（2） 動物特約（3） 作業変更通知特約（4） 危険品特約（普通品のみ納置する場合）（5） 危険品特約（A級危険品を納置する場合）（6） 危険品特約（B級危険品を納置する場合）自動的に付帯 （7） 消火設備特約
される特約（8） 冷凍（冷蔵）損害補償対象外特約（9） フィラメント風災・雹災危険補償対象外特約（10） ボイラ等破裂・爆発損害補償対象外特約（11） 告知等変更特約（普火用）（12） 告知等変更特約（店総用）（13） 代位求償権不行使特約（14） 店舗総合特約（コード F95）
（15） 保険料一般分割払特約（コード F17）（16） 保険料大口分割払特約（コード F18）
保険期間や払（17） 共同保険に関する特約（コード F47）
込方法等に応（18） 長期保険保険料一括払特約（普火用）（コード X63）
じて付帯され（19） 長期保険保険料年払特約（普火・住火用）（コード X69）
る特約（20） 長期保険保険料一括払特約（店総用）（コード X82）（21） 長期保険保険料年払特約（住・店総用）（コード X08）（22） 借家人賠償責任補償特約（コード FC9）（23） 借家人賠償責任補償特約（総合補償店総用）（コード FE3）（24） 修理費用補償特約（コード FF2）
注：（22）または（23）が付帯される場合に自動付帯
上記以外で任（25） 借家人賠償責任補償特約（普火家財なし・企財包用）（コード FD1）
意に付帯され（26） 借家人賠償責任補償特約（総合補償普火家財なし・企財包用）
る特約（コード FE4）（27） 修理費用補償特約（普火家財なし・企財包用）（コード FE9）
注：（25）または（26）が付帯される場合に自動付帯（28） 店舗賠償責任補償特約（コード F22）

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事業火災
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事業火災（ワイド）
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商品タイプ別に適用される普通保険約款と特約（29） 家賃補償特約（普火・店総・企財包用）（コード FE7）（30） 店舗休業補償特約（総合型）（コード FC7）（31） 臨時費用補償特約（10%用）（コード FA8）（32） 臨時費用補償特約（30%用）（コード FA9）（33） 持ち出し家財補償特約（コード FB2）（34） 価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）（コード F08）（35） 新価保険特約（コード F12）（36） 新価保険特約自動追加特約（コード FF1）
注：（35）が付帯される場合に自動付帯（コード ）（普火用）
上記以外で任 （37） 風災等支払方法変更特約（ディダクティブル型）（コード FC5）
意に付帯され（38） 水災補償変更特約（浸水条件有・店総用）（コード FB3）
る特約（39） 水災補償変更特約（浸水条件有・店総特約用）（コード FE6）（40） 破損・汚損損害等補償特約（店総特約用）（コード F96）（41） 電気的・機械的事故補償特約（コード F87）（42） 付保割合条件付実損払特約（普火用）（コード X62）（43） 付保割合条件付実損払特約（店総用）（コード F13）（44） 地震危険拡張補償特約（支払限度額方式）（コード FD7）（45） サイバーインシデント限定補償特約（コード FE8）（46） テロ行為等対象外特約（コード F84）（47） 代位求償権不行使特約（特定者用）（コード FB4）
普通保険約款
地震保険普通保険約款（地震保険）（コード F07）
保険期間や払 （1） 長期保険保険料払込特約（地震保険用）
込方法等に応じて付帯され （2） 自動継続特約（地震保険用）（コード F06）
る特約

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事業火災
（ベーシック）
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火災保険普通保険約款（一般物件用）
第１章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害（消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。以下同様とします。）に対して、
この約款に従い、損害保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発（「破裂または爆発」とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。以下この条において同様とします。）
ひょうじん（２）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害（風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分が次のいずれかに該当する事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。以下（２）において同様とします。なお、「建物」とは、土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、屋外設備・装置を除きます。以下同様とします。また、「建物または屋外設備・装置の外側の部分」とは、建物については、
外壁、屋根、開口部等をいいます。）（③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合
であって、おのおの別の事故によって生じたことが第29条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第25条（事故の通知）および第26条（損害防止義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。以下（２）において同様とします。）を受け、その損害の額が20万円以上となった場合には、その損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。この場合において、損害の額の認定は、敷地内（特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者
または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。以下同様とします。）ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとし、別表１に掲げる物の損害の額は除きます。
① 風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。）
②

ひょう

雹災

なだれ

③ 雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）（３）当会社は、（１）または（２）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下「残存物取片づけ費用」といいます。）に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（４）当会社は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この約款に従い、失火見舞費用保険金を支払います。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。以下②において同様とします。なお、「親族」とは、６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいい、また、「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。以下同様とします。）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（区分所有建物の共用部分を含みます。）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者の所有物（動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものに限ります。）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損
害を除きます。
（５）当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象である建物、屋外設備・装置または建物もしくは屋外設備・装置内収容の保険の対象である動産が損害を受け、その損害の状況が次に該当する場合（この場合においては、第２条（保険金を支払わない場合）（２）②の規定は適用しません。）には、それによって臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、地震火災費用保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が屋外設備・装置（門、塀および垣を除きます。以下（５）において同様とします。）であるときは１基（主体となる屋外設備・装置およびこれと機能上分離できない関連付属の屋外設備・装置については、これらの全体を１基とみなしま
す。以下（５）において同様とします。）ごとに、保険の対象が動産であるときはこれを収容する建物またはこれを収容する屋外設備・装置１基ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上となったとき（建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の保険価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。以下③および④において同様とします。なお、「保険価額」とは、損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。以下同様とします。また、「保険の対象の価額」とは、再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いた額をいい、その減価額は、通常の維持管理（注１）が行われている場合は再調達価額の50％、それ以外の場合は90％に相当する額を限度とします（注２）（注３）。以下同様とします。また、「再調達価額」とは、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。以下同様とします。）。
（注１）通常の維持管理
保険の対象
建物

状

況

外壁、屋根、畳、建具等、給排水設備、電気設備等の修理、修繕、清掃等が必要に応じて行われていることをいいます。

家財

家具・家電類の手入れ、修理、修繕、清掃等が必要に応じて行われていることをいいます。

機械・設備、
什器・備品等

定期または臨時のメンテナンスや修理、修繕、清掃等が必要に応じて行われていることをいいます。なお、法定耐用年数を超過し、かつ使用されていないものは減価割合を100%とします。

（注２）保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、保険証券に明記されたものは減価額を定めないものとします。
（注３）保険の対象が商品、製品等である場合、再調達価額とは再仕入れ価額をいい、使用による損
耗、経過年数等に応じた減価額は考慮しないものとします。
② 保険の対象が屋外設備・装置である場合には、火災による損害の額が、その屋外設備・装置の保険価額の50％以上となったとき。
③ 保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき、その家財を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の保険価額の50％以上となったときまたは建物に収容されるすべての家財（第３条（保険の対象の範囲）（２）④に掲げる物は含みません。以下③において同様とします。）が保険の対象である場合には、その家財が全焼となったとき（家財の火災による損害の額が、その家財の保険価額の80％以上となった場合をいいます。）。
④ 保険の対象が家財以外の動産である場合には、その動産を収容する建物が半焼以上となったとき
またはその動産を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の保険価額の50％以上となったとき。
（６）当会社は、（１）の事故によって保険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり
次のいずれかに該当する費用（居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます。）が発生した場合は、その費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（以下「修理付帯費用」といいます。）に対して、この約款に従い、修理付帯費用保険金を支払います。
① 損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合に、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費を除きます。以下②において同様とします。）② 保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用。ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間（保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。以下⑤において「復旧期間」といいます。）を超える期間に対応する費用を除きます。
③ 損害が生じた保険の対象である設備または装置を再稼働するために要する保険の対象の点検費
用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
④ 損害が生じた保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用
および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額を除きます。
⑤ 損害が生じた保険の対象の代替として使用する物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。以下⑤および⑥において同様とします。）。ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用を超えるものを除きます。
⑥ 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用⑦ 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用第２条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金（損害保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金または修理付帯費用保険金をいいます。以下同様とします。）を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 第１条（保険金を支払う場合）の事故の際における保険の対象の紛失または盗難④ 保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、これらの作業によって第１条の事故が生じた場合を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（これらの事由によって発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下③において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（３）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、第１条（保険金を支払う場合）の事故による場合を除き、保険金を支払いません。
① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害（４）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（第１条（保険金を支払う場合）の事故が生じた場合は、次のいずれかに該当する損害に限ります。）に対しては、保険金を支払いません。

─ 1 ─

①

保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（５）当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
（６）当会社は、別表１に掲げる物について生じた第１条（保険金を支払う場合）（２）の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物、屋外設備・装置または動産とします。
（２）次に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
① 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物② 自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、
同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）③ 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物②

とう④ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひない⑤ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（３）建物が保険の対象である場合には、次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（４）家財が保険の対象である場合には、被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
第４条（保険金の支払額）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式（算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。）によって算出した額とします。
修理によって保険の対象の価額
修理に伴って生じた残存物
修理費 － が増加した場合は、その増加額 －＝ 損害の額がある場合は、その価額（注１）（注３）（注１）通常の維持管理（注２）が行われている場合は再調達価額の50％、それ以外の場合は90％に相当する額を限度とします。
（注２）第１条（保険金を支払う場合）（５）①（注１）に定める通常の維持管理をいいます。
（注３）保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、保険証券に明記されたものまたは商品、製品等である場合、修理による増加額は考慮しないものとします。
（２）保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、保険価額を限度とし、（１）の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
（３）保険金額が保険価額より低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。
（１）の規定による損害の額 ×

保険金額
保険価額

＝ 損害保険金の額（４）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（３）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（５）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（４）の失火見舞費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、同条（４）①の事故が生じた敷地内に所在する保険の対象の保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。）の20％に相当する額を限度とします。
第１条（４）②の損害が生じた世帯または法１被災世帯あたりの支払額
×＝ 失火見舞費用保険金の額人（以下「被災世帯」（20万円）といいます。）の数（６）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（５）の地震火災費用保険金として、次の算式（保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故（72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。）につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします。
保険金額 × 支払割合（５％）＝ 地震火災費用保険金の額（７）当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに損害が生じた保険の対象の所在する敷地内にかかるこの保険契約の保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。）に30％を乗じて得た額または1,000万円のいずれか低い額を限度とし、修理付帯費用の額を第１条（保険金を支払う場合）（６）の修理付帯費用保険金として、支払います。
（８）（４）、（５）または（７）の場合において、当会社は、（４）、（５）または（７）の規定によってそれぞれ支払うべき残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金または修理付帯費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これらの費用保険金を支払います。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物
または建物以外のものについて締結された第１条（保険金を支払う場合）の損害または費用を補償す
る他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。）がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が、保険金の種類ごとに別表２に掲げる支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う
旨の約定があるときは、第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保険金について
は、その他の保険契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）（１）の場合において、第１条（保険金を支払う場合）（３）の残存物取片づけ費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）または（２）の損害保険金の額は、（１）または（２）の規定を適用して算出した額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第４条（保険金の支払額）（２）、（３）および（６）の規定をおのおの別に適用します。

第２章

基本条項

第７条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第８条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた
場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）③ 保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事
故による損害については適用しません。
第９条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者
は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生したこと。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加（告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定め─ 2 ─

られている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範
囲（保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。）を超えることとなった場合には、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（７）（６）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第10条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第11条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第14条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第12条（保険の対象の調査）
当会社は、いつでも保険の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査することができます。
第13条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第14条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第15条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第16条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第17条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第18条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場

合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団
準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第19条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第８条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場
合に限ります。）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約
条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第21条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第13条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第22条（保険料の返還－取消しの場合）第15条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第23条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１）第16条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当さかのぼ

会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第16条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表３に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第24条（保険料の返還－解除の場合）（１）第８条（告知義務）（２）、第９条（通知義務）（２）もしくは（６）、第18条（重大事由による解除）（１）または第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定
により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第17条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表３に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生
ならびに他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第26条（損害防止義務および損害防止費用）（１）保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合
は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損
害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。）を除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します（同条（５）の損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。）。ただ─ 3 ─

し、保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）から同条（１）の損害保
険金の額を差し引いた残額を限度とします。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第１条（保険金を支払う場
損害の発生または拡大を防止する－＝ 損害の額合）の事故による損害の額ことができたと認められる額（４）第４条（保険金の支払額）（３）、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条（１）の規定中「別表２に掲げる支払限度額」とあるのは「それぞれの保険契約もしくは共済契約の保険金額の合計額（それぞれの保険契約または共済契約の保険金額の合計額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）からそれ
ぞれの保険契約もしくは共済契約によって支払われるべき損害保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額または第26条（損害防止義務および損害防止費用）（２）本文によって当会社が負担する費用のいずれか低い額」と読み替えるものとします。
第27条（残存物）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第28条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ その他当会社が第29条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した
場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が第28条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（保険価額を含みます。）および事
故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
第30条（時効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
（３）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第33条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第34条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第35条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

─ 4 ─

別表１

ひょう

風災・ 雹 災・雪災における除外物件

１．仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のものに限ります。）およびこれに収容される動産
２．ゴルフネット（ポールを含みます。）
３．建築中の屋外設備・装置
４．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
５．海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置
６．屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材
７．第３条（保険の対象の範囲）（２）②に規定する自動車
別表２

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類

支払限度額

１第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の
損害保険金

損害の額

２

第１条（保険金を支払う場合）（３）の残存物取片づけ費用保険金残存物取片づけ費用の額

３

第１条（保険金を支払う場合）（４）の失火見舞費用
保険金

１回の事故につき、20万円（他の保険契約
等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額）に被災世帯の数を乗じて得た額

４

第１条（保険金を支払う場合）（５）の地震火災
費用保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（他の保険契約等に、限度額が300万円
を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）（１）それぞれの保険契約
または共済契約の支払責任額の合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）を超える場合（２）上記（１）に該当し １回の事故につき、保険の対象ごとに、そない場合であって、それぞ の保険の対象の保険価額に５％（他の保険れの保険契約または共済契 契約等に、支払割合が５％を超えるものが
約のおのおのの保険の対象 ある場合は、これらの支払割合のうち最もについての支払責任額の合 高い割合）を乗じて得た額
計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとに、その保険の対象の保険価額に５％（他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合）を乗じて得た額を超えるとき。
５

第１条（保険金を支払う場合）（６）の修理付帯費用
保険金

別表３ 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
７日まで 
15日まで １か月まで ２か月まで ３か月まで ４か月まで ５か月まで ６か月まで ７か月まで ８か月まで ９か月まで 10か月まで 
11か月まで 
１年まで 

１回の事故につき、１敷地内ごとに1,000万円（他の保険契約等に、限度額が1,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）または修理付帯費用の額のいずれか低い額

割合(％)
10
15
25
35
45
55
65
70
75
80
85
90
95
100

─ 5 ─

店舗総合保険普通保険約款
第１章とします。）の30％以上の損害が生じた場合（注１）通常の維持管理

補償条項

保険の対象
建物

第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害（消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。以下同様とします。）に対して、
この約款に従い、損害保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発（「破裂または爆発」とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。以下この条において同様とします。）
ひょう

ひょう

雹災

②

なだれ

③ 雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）（３）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
① 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくは
じん

じん

ばい

その積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。以下（６）において同様とします。）または（２）もしくは（６）の事故による損害を除きま
す。
②

いっ

あふ

次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）によぬる水濡れ。ただし、（２）もしくは（６）の事故による損害または給排水設備（スプリンクラー設
備・装置を含みます。以下②において同様とします。）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう③ 騒 擾 およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第２条（保険金を支払わない場合）（２）①の暴動に至らないものをいいます。）または労働争議に伴う暴力行
為もしくは破壊行為（４）当会社は、盗難（強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。以下同様とします。）によって保険
じゅう

家財

じゅう

の対象である建物、家財または設備・ 什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。以下同様とします。）について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
（５）当会社は、家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における生活用の通貨もしくは預貯金証書（預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用
じゅう

カードを含みます。以下同様とします。）の盗難によって損害が生じたとき、または設備・ 什 器等が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における業務用の通貨もしくは預貯金証書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
① 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（６）当会社は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対して、
この約款に従い、水害保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が動産であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状
況の認定によるものとします。
① 保険の対象である建物または家財にそれぞれの保険価額（損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。以下同様とします。なお、「保険の対象の価額」とは、再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いた額をいい、その減価額は、通常の維持管理（注１）が行われている場合は再調達価額の50％、それ以外の場合は90％に相当する額を限度とします。（注２）（注３）以下同様とします。また、「再調達価額」とは、保険の対象と同一の構
造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。以下同様

況

家具・家電類の手入れ、修理、修繕、清掃等が必要に応じて行われていることをいいます。
じゅう

機械・設備、什器・備品等

定期または臨時のメンテナンスや修理、修繕、清掃等が必要に応じて行われていることをいいます。なお、法定耐用年数を超過し、かつ使用されていないものは減価割合を100%とします。
とうじん（２）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害（風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分が次のいずれかに該当する事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。以下（２）において同様とします。なお、「建物」とは、土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、屋外設備・装置を除きます。以下同様とします。また、「建物の外側の部分」とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。）（③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第35条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第31条（事故の通知）および第32条（損害防止義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。以下（２）において同様とします。）を受け、その損害の額が20万円以上となった場合には、その損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。この場合において、損害の額の認定は、敷地内（特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。以下同様とします。）ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
① 風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。）

状

外壁、屋根、畳、建具等、給排水設備、電気設備等の修理、修繕、清掃等が必要に応じて行われていることをいいます。

（注２）保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、保険証券に明記されたものは減価額を定めないものとします。
（注３）保険の対象が商品、製品等である場合、再調達価額とは再仕入れ価額をいい、使用による損
耗、経過年数等に応じた減価額は考慮しないものとします。
② 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。以下②から④までにおいて同様とします。）または地盤面（床面が地
盤面より下にある場合はその床面をいいます。以下③および④において同様とします。）より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象である建物または家財にそれぞれの保険価額の15％以上30％未満の損害が生じた場合③ ①および②に該当しない場合において、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象である建物または家財に損害が生じたとき。
じゅう④ 保険の対象である設備・ 什 器等または商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。以下この条において同様とします。）を収容する建物が、床じゅう上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象である設備・ 什 器等または商品・製品等に損害が生じた場合（７）当会社は、（１）から（３）までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下「残存物取片づけ費用」といいます。）に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（８）当会社は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この約款に従い、失火見舞費用保険金を支払います。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。以下②において同様とします。）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（区分所有建物の共用部分を含みます。）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者の所有物（動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものに限ります。）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損
害を除きます。
（９）当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次に該当する場合（この場合においては、第２条（保険金を支払わない場合）（２）②の規定は適用しません。）には、それによって臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、地震火災費用保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定
は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が動産であるときはこれを収容する
建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上となったとき（建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の保険価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。以下②および③において同様とします。）。
② 保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき、またはその家財が全焼となったとき（家財の火災による損害の額が、その家財の保険価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には第３条（保険の対象の範囲）（３）②に掲げる物は含みません。）。
じゅう

保険の対象が設備・ 什 器等または商品・製品等である場合には、これらを収容する建物が半焼以上となったとき。
（10）当会社は、（１）の事故によって保険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり
次のいずれかに該当する費用（居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます。）が発生した場合は、その費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（以下「修理付帯費用」といいます。）に対して、この約款に従い、修理付帯費用保険金を支払います。
① 損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合に、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費を除きます。以下②において同様とします。）② 保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用。ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間（保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。以下⑤において「復旧期間」といいます。）を超える期間に対応する費用を除きます。
③ 損害が生じた保険の対象である設備または装置を再稼働するために要する保険の対象の点検費
用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
④ 損害が生じた保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用
および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額を除きます。

─ 6 ─

③

⑤

損害が生じた保険の対象の代替として使用する物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。以下⑤および⑥において同様とします。）。ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用を超えるものを除きます。
⑥ 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用⑦ 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用第２条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金（損害保険金、水害保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金または修理付帯費
用保険金をいいます。以下同様とします。）を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、これらの作業によって第１条（保険金を支払う場合）の事故が生じた場合を除きます。
④ 保険契約者または被保険者が所有（所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。）または運転（保険契約者または被保険者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。）する車
両またはその積載物の衝突または接触⑤ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑥ 第１条（１）から（３）までの事故または（６）もしくは（９）の事故の際における保険の対象の紛失または盗難⑦ 保険の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（これらの事由によって発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下③において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（３）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、第１条（保険金を支払う場合）の事故による場合を除き、保険金を支払いません。
① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害（４）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（第１条（保険金を支払う場合）の事故が生じた場合は、次のいずれかに該当する損害に限ります。）に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（５）当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物またはこれに収容される動産（物置、車庫その他の付属建物を保険証券に明記して保険の対象に含めた場合には、これに収容される動産を含みます。）とします。
（２）次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）② 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物（３）次に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
① 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
とう② 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひない③ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（４）建物が保険の対象である場合には、次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（５）家財が保険の対象である場合には、被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
（６）建物と家財の所有者が異なる場合において、家財が保険の対象であるときは、（４）に掲げる物で被保険者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
じゅう

じゅう

（７）建物と設備・ 什 器等の所有者が異なる場合において、設備・ 什 器等が保険の対象であるときは、（４）に掲げる物で被保険者の所有する業務用のものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含
まれます。
じゅう

（８）家財が保険の対象である場合において、生活用の通貨または預貯金証書に、また、設備・ 什 器等が保険の対象である場合においては、業務用の通貨または預貯金証書に、第１条（保険金を支払う場合）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この約款にいう保険価額および保険金額ならびに保険証券記
じゅう

載の家財または設備・ 什 器等の保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
第４条（損害保険金の支払額）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）から（４）までの損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式（算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。）によって算出した額とします。
修理によって保険の対象の価額
修理に伴って生じた残存物
修理費 － が増加した場合は、その増加額 －＝ 損害の額がある場合は、その価額（注１）（注３）（注１）通常の維持管理（注２）が行われている場合は再調達価額の50％、それ以外の場合は90％に相当する額を限度とします。
（注２）第１条（保険金を支払う場合）（６）①（注１）に定める通常の維持管理をいいます。
とう（注３）保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、保険証券に明記されたものまたは商品、製品等である場合、修理による増加額は考慮しないものとします。
（２）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、（１）の損害の額に含まれるものとします。ただし、その保険価額を限度とします。
（３）保険金額が保険価額の80％に相当する額以上の場合は、当会社は、保険金額を限度とし、（１）および（２）の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
（４）保険金額が保険価額の80％に相当する額より低い場合は、当会社は、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。
（１）および（２）の×規定による損害の額

保険金額
保険価額の80％に相当する額= 損害保険金の額（５）第３条（保険の対象の範囲）（３）②に掲げる物を保険証券に明記して保険の対象に含めた場合において、その物に盗難による損害が生じたときの当会社の支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円を限度とします。
第５条（損害保険金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）（１）第１条（保険金を支払う場合）（５）の生活用の通貨または業務用の通貨の盗難の場合には、当会
社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに生活用の通貨の盗難については20万円を、また、業務用の通貨の盗難については30万円を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。
（２）第１条（保険金を支払う場合）（５）の生活用の預貯金証書または業務用の預貯金証書の盗難の場
合には、当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに生活用の預貯金証書の盗難については200万円または家財の保険金額のいずれか低い額を、また、業務用の預貯金証書の盗難については300万円
じゅうまたは設備・ 什 器等の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。
第６条（水害保険金の支払額）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（６）①の水害保険金として支払うべき損害の額は、第４条（損害保険金の支払額）（１）の規定による額とします。
（２）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（６）①の水害保険金として、次の算式（保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。）によって算出した額を支払います。
保険金額 ×（１）の規定による損害の額
保険価額

縮小割合
× （70％） = 水害保険金の額（３）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（６）②の水害保険金として、次の算式（保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
保険金額 × 支払割合（10％）＝ 水害保険金の額（４）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（６）③または④の水害保険金として、次の算式（保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を限度とします。
保険金額 × 支払割合（５％）＝ 水害保険金の額（５）（３）および（４）の規定に基づいて、当会社が支払うべき第１条（保険金を支払う場合）（６）②から④までの水害保険金の合計額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度と

─ 7 ─

します。
第７条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）（１）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）から（３）までの損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（７）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第８条（失火見舞費用保険金の支払額）（１）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（８）の失火見舞費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、同条（８）①の事故が生じた敷地内に所在する保険の対象の保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。）の20％に相当する額を限度とします。
第１条（８）②の損害が生じた世帯または法人
１被災世帯あたりの支払額
×＝ 失火見舞費用保険金の額（以下「被災世帯」とい（20万円）
います。）の数（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき失火見舞費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、失火見舞費用保険金を支払います。
第９条（地震火災費用保険金の支払額）（１）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（９）の地震火災費用保険金として、次の算式（保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします。
保険金額 × 支払割合（５％）＝ 地震火災費用保険金の額（２）（１）ただし書においては、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第10条（修理付帯費用保険金の支払額）（１）当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに損害が生じた保険の対象の所在する敷地内にかかるこの保険契約の保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。）に30％を乗じて得た額または1,000万円のいずれか低い額を限度とし、修理付帯費用の額を第１条（保険金を支払う場合）（10）の修理付帯費用保険金として、支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき修理付帯費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、修理付帯費用保険金を支払います。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物
または建物以外のものについて締結された第１条（保険金を支払う場合）の損害または費用を補償す
る他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。）がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が、保険金の種類ごとに別表１に掲げる支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う
旨の約定があるときは、第１条（保険金を支払う場合）（１）から（４）までの損害保険金および同条（６）①の水害保険金については、その他の保険契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）（１）の場合において、第１条（保険金を支払う場合）（７）の残存物取片づけ費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）から（３）までの損害保険金の額は、（１）または（２）の規定を適用して算出した額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第12条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第４条（損害保険金の支払額）（３）および（４）、第６条（水害保険金の支払額）（２）から（４）までならびに第９条（地震火災費用保険金の支払額）（１）の規定をおのおの別に適用します。

第２章

基本条項

第13条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第14条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた
場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）③ 保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第25条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事
故による損害については適用しません。
第15条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者
は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生したこと。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加（告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第25条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範
囲（保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。）を超えることとなった場合には、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（７）（６）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第25条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第16条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第17条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第20条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第18条（保険の対象の調査）
当会社は、いつでも保険の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査することができます。
第19条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第20条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第38条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。

─ 8 ─

② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第21条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第22条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第23条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第24条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、「暴力団員」には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場
合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）（１）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第25条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第25条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第14条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場
合に限ります。）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約
条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第27条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第19条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第28条（保険料の返還－取消しの場合）
第21条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第29条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１）第22条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当さかのぼ

会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第22条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第30条（保険料の返還－解除の場合）（１）第14条（告知義務）（２）、第15条（通知義務）（２）もしくは（６）、第24条（重大事由による解除）（１）または第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定
により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第23条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第31条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生
ならびに他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第32条（損害防止義務および損害防止費用）（１）保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合
は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損
害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。）を除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。ただし、同条（９）の損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
損害の発生または拡大
第１条（保険金を支払う場合）－ を防止することができ ＝ 損害の額の事故による損害の額たと認められる額（４）第４条（損害保険金の支払額）（４）、第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および第12条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第11条（１）の規定中「別表１に掲げる支払限度額」とあるのは「第32条（損害防止義務および損害防止費用）（２）によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
（５）（２）の場合において、当会社は、（２）に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
第33条（残存物および盗難品の帰属）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）から（４）までの損害保険金または（６）の水害保
険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（２）盗取された保険の対象について、当会社が第１条（保険金を支払う場合）（４）の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第４条（損害保険金の支払額）（２）の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３）保険の対象が盗取された場合に、当会社が第１条（保険金を支払う場合）（４）の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（４）（３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額（第４条（損害保険金の支払額）（２）の費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
第34条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ その他当会社が第35条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりませ

─ 9 ─

ん。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した
場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第35条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が第34条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（保険価額を含みます。）および事
故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。）180日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
第36条（時効）
保険金請求権は、第34条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第37条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第38条（保険金支払後の保険契約）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）から（４）までの損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
（３）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第39条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第40条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第41条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類１

第１条（保険金を支払う場合）（１）から（３）までの損害保険金２

第１条（保険金を支払う場合）（４）の損害保
険金

３

第１条（保険金を支払う場合）（５）の損害保
険金（１）第３条（保険の対象の範囲）（３）②に掲げる物（２）上記以外の物

４

第１条（保険金を支払う場合）（６）の水害保
険金

支払限度額
損害の額
１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円（他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額
損害の額（１）生活用の通貨

１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいず
れか低い額（２）業務用の通貨

１回の事故につき、１敷地内ごとに30万円（他の保険契約等に、限度額が30万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいず
れか低い額（３）生活用の預貯金証書

１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額（４）業務用の預貯金証書

１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額（１）①の水害保険金

損害の額に70％（他の保険契約等に、縮小割合が70％を超えるものがある場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合）を乗じて得た額（２）②の水害保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（他の保険契約等に、この損害に対する限度額が200万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額）
または保険価額に10％（他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が10％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のう
ち最も高い割合）を乗じて得た額のいずれか低い額（３）③または④の水害保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円（他の保険契約等に、この損害に対する限度額が100万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額）
または保険価額に５％（他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のう
ち最も高い割合）を乗じて得た額のいずれか低い額（４）上記（２）および
１回の事故につき、１敷地内ごとに200（３）の水害保険金の合計 万円（他の保険契約等に、１敷地内ごとの額
限度額が200万円を超えるものがある場合
は、これらの１敷地内ごとの限度額のうち最も高い額）（５）上記（１）から（４）までの規定にかかわらず、他の保険契約等に損害の額を支払限度額とするものがある場合
５

第１条（保険金を支払う場合）（７）の残存物取片
づけ費用保険金６

第１条（保険金を支払う場合）（８）の失火見舞費
用保険金

─ 10 ─

損害の額

残存物取片づけ費用の額
１回の事故につき、20万円（他の保険契約等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合は、これらの１
被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額）に被災世帯の数を乗じて得た額７８

第１条（保険金を支払う場合）（９）の地震火災費用保険金（１）それぞれの保険契１回の事故につき、１敷地内ごとに300
約または共済契約の支払 万円（他の保険契約等に、限度額が300万
責任額の合計額が、１回 円を超えるものがある場合は、これらの限の事故につき、１敷地内 度額のうち最も高い額）
ごとに300万円（他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）を超える場合（２）上記（１）に該当
しない場合であって、それぞれの保険契約または共済契約のおのおのの保険の対象についての支払責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとに、その保険の対象の保険価額に５％（他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合）を乗じて得た額を超えるとき。

１回の事故につき、保険の対象ごとに、その保険の対象の保険価額に５％（他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合）を乗じて得た額第１条（保険金を支払う場合）（10）の修理付帯費
用保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに1,000万円（他の保険契約等に、限度額が1,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）または修理付帯費用の額のいずれか低い額

別表２ 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
７日まで 
15日まで １か月まで ２か月まで ３か月まで ４か月まで ５か月まで ６か月まで ７か月まで ８か月まで ９か月まで 10か月まで 
11か月まで 
１年まで 

割合(％)
10
15
25
35
45
55
65
70
75
80
85
90
95
100

─ 11 ─

特約

倉庫もしくは倉庫に準ずる用途に用いられる建物（卸売商の店舗を含みます。）、貯蔵用タンク・サイロ（付属上屋および地下タンク室を含みます。）またはこれらの収容動産または野積みの動産を保険の対象とする契約には、その物件について次の（４）～（６）の特約が付帯されます。

(１) 植物特約
当会社は、この特約が付帯された保険契約の保険の対象である鑑賞用植物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）した場合にのみ保険金を支払います。

(２) 動物特約
当会社は、この特約が付帯された保険契約の保険の対象である動物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって、その動物を収容する保険証券記載の建物または工作物内で損害を受けたた
め、損害発生後７日以内に死亡した場合にのみ保険金を支払います。
工業上の作業を行う建物もしくは屋外設備・装置、または動力室、荷造場等の準作業施設、またはこれらに収容される動産を保険の対象とする契約には、その物件について次の特約が付帯されます。

(３) 作業変更通知特約

この契約の期間中、保険証券記載の建物または屋外設備・装置内で行なわれる作業またはその作業に使用する危険品の全部もしくは一部に変更があったとき（休止中の作業を開始したときを含みます。）は、保険契約者または被保険者は、火災保険普通保険約款（以下「普火約款」といいます。）第９条（通知義務）第１項または店舗総合保険普通保険約款（以下「店総約款」といいます。）第15条（通知義務）第１項に定める手続に従い、当会社にその旨を通知して下さい。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
普火約款第９条（通知義務）または店総約款第15条（通知義務）、普火約款第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）または店総約款第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）の規定は、この特約の場合にその適用があるものとします。

(４) 危険品特約（普通品のみを納置する場合）

この契約の期間中、危険品級別表のA級、B級および特別危険品を納置したときは、保険契約者または被保険者は、火災保険普通保険約款（以下「普火約款」といいます。）第９条（通知義務）第１項または
店舗総合保険普通保険約款（以下「店総約款」といいます。）第15条（通知義務）第１項に定める手続に従い、当会社にその旨を通知して下さい。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
普火約款第９条（通知義務）または店総約款第15条（通知義務）、普火約款第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）または店総約款第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）の規定は、この特約の場合にその適用があるものとします。

(５) 危険品特約（Ａ級危険品を納置する場合）
この契約の期間中、危険品級別表のB級および特別危険品を納置したときは、保険契約者または被保険者は、火災保険普通保険約款（以下「普火約款」といいます。）第９条（通知義務）第１項または店舗総合保険普通保険約款（以下「店総約款」といいます。）第15条（通知義務）第１項に定める手続に従い、当会社にその旨を通知して下さい。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
普火約款第９条（通知義務）または店総約款第15条（通知義務）、普火約款第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）または店総約款第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）の規定は、この特約の場合にその適用があるものとします。

(６) 危険品特約（Ｂ級危険品を納置する場合）
この契約の期間中、危険品級別表の特別危険品を納置したときは、保険契約者または被保険者は、火災保険普通保険約款（以下「普火約款」といいます。）第９条（通知義務）第１項または店舗総合保険普通
保険約款（以下「店総約款」といいます。）第15条（通知義務）第１項に定める手続に従い、当会社にその旨を通知して下さい。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
普火約款第９条（通知義務）または店総約款第15条（通知義務）、普火約款第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）または店総約款第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）の規定は、この特約の場合にその適用があるものとします。

─ 12 ─

危 険 品 級 別 表
分類

級別

Ａ

級

危

険

品

Ｂ
Ｂ－１

１．ガス

塩素,酸素,フッ素
常温,常圧において液状を示す物質
でタグ密閉式試験法によって引火点が測定されるもの

３．引火性固体
常圧,40℃以下において固体の物質
でセタ密閉式試験法によって引火点が測定されるもの

Ａ－２

弱引火性液体Ｂ－２1)引火点70℃以上200℃未満の液体
2)引火点200℃以上250℃未満の動植物油類(1)鉱 物 油 類：重油３種,潤滑油 等(2)化 学 品：アニリン,ドデカン 等(3)混 合 物：印刷用インキ,油性塗料(4)動植物油類：はっか油,芳油 等
Ａ－３等(1)鉱 物 油 類：アスファルト,鉱ろう 等(2)化 学 品：ステアリン酸,エイコサン(3)動植物油類：ラノリン,松脂,牛脂 等

等

中引火性液体

別

危

険

品

可燃性ガス

それ自体が可燃性であり､噴出すると空気と容易に爆発性混合気を形成するガス
アセチレン,エタン,塩化メチル,酸化エチレン,水素,石炭ガ
ス,硫化水素 等
Ｓ－２

強引火性液体

引火点21℃以上70℃未満の液体

引火点21℃未満の液体(1)鉱 物 油 類：重油１種･２種,灯油,軽油 等(2)化 学 品：デカン,クメン,スチレン 等(3)混 合 物：ワニス,エナメル,シンナー 等(4)動植物油類：テレピン油,ショウノウ油,レモン油(1)鉱 物 油 類：ガソリン,ナフサ,原油 等(2)化 学 品：アセトン,シクロペンタン 等(3)混 合 物：ラッカー,合成樹脂塗料 等

Ｂ－４等

強酸化性液体

可燃物と混合すると著しく加熱･衝撃に敏感になり急速な分解･発熱を起こし易い不安定な液体
濃硝酸,発煙硝酸,濃硫酸,発煙硫酸,クロロスルホン酸
Ａ－５

酸化性固体

加熱･衝撃に対する安定性が認められるが､酸化力が強く可燃物と接触、または混合すると発火し急速な燃焼を起こす固体

Ｂ－５

空気中で,または水と接触し発火す
るか,または水と接触し可燃性ガスを発生させる還元性の液体または固体

硝酸バリウム,硝酸マンガン

物質内に酸素を有する可燃性物質
で加熱,衝撃により急速に発熱･分解し,またある条件では爆轟する熱的に不安定な液体または固体

Ａ－８

低易燃性固体着火性の低い有機可燃固体であるが､一旦着火すると自己の燃焼熱により急速に燃焼し通常の消火活動では容易に消せない固体(1)繊維・紙類：鉄帯(線)締めの綿花,麻類 等(2)粉 末 類：炭素粉末,ポリエチレン粉末 等(3)そ の 他：フォームスチレン 等

Ｓ－５等

激酸化性固体加熱･衝撃に敏感で発火の恐れがあり､日光でも分解･発熱することがあり､可燃物と混合すると爆発し易くなる固体
塩素酸ナトリウム,塩素酸カリウム,過マンガン酸カリウ
ム 等

発火性・禁水性物質

Ｓ－６

強発火性・禁水性物質

自己の還元力による自然発火の可能性は低いが､水との共存下では激しく反応し発熱するか､もしくは可燃性気体を発生させる物質

自然発火の可能性があり､水との共存下では激しく反応し発火するか､もしくは可燃性気体を発生させる物
質

水素化ホウ素ナトリウム,生石灰,五塩化リン(1)活 性 金 属：リチウム,ナトリウム,カリウム 等(2)カーバイド：炭化アルミニウム,炭化カルシウム 等(3)そ の 他：水素化アルミニウム,リン化ナトリウム等

Ｂ－７７．爆発性物質等

強酸化性固体加熱･衝撃に敏感で分解の恐れがあり､可燃物と混合すると酸化剤の形状によらず急速に燃焼する固体

Ｂ－６

６．発火性・禁水性物質

比較的低温で着火し易く燃焼速度が大きい有機固体,水と接触し水素を発生する金属類及び高発熱量で燃焼し易い合成樹脂類等

特
Ｓ－１

等

硝酸ナトリウム,重クロム酸カリウム,過硫酸カリウム
等

８．易燃性固体品

弱引火性固体物質内に酸素を有する無機不燃性液体で可燃物と混触発火し激しく燃焼し時に爆発するもの
物質内に酸素を有する無機不燃性固体で可燃物と混触発火し激しく燃焼し時に爆発するもの

険1)引火点100℃未満の固体
2)引火点100℃以上で発熱量34kJ/g以上の固体

４．酸化性液体

５．酸化性固体

危

可燃物との共存下で激しい燃焼を起こす支燃性･酸化性ガス及び爆発性混合気を形成しにくい弱燃性のガ
ス

常温,常圧においてガス状を示す物
質で支燃性･酸化性･可燃性のいずれかの性質を有するもの
２．引火性液体級

支燃性／酸化性／弱燃性ガス

等

反応性物質

Ｓ－７

高反応性物質

自己の酸化力･分解性による爆発の危険性は高くはな
いが､熱的に不安定であり､着火すると急速な燃焼を起こす物質

爆発の危険性が高く熱的に非常に不安定であり､着火すると急速な燃焼を伴って､条件によっては爆轟する
物質

緩燃導火線

(1)火
(2)化

薬
学

(3)そ

の

Ｓ－８

高易燃性固体Ｂ－８

中易燃性固体類：黒色火薬,ダイナマイト,カーリット 等
品：過酸化ベンゾイル,ニトログリセリン,ピクリン酸 等
他：セルロイド 等

水と反応し自然発火する金属類及び着火性･発熱量共に高く､着火すると消火が困難になる固体

摩擦･衝撃･小炎により容易に発火･着火し､反応･燃焼の過程で可燃性気体を発生させる固体(1)繊維・紙類：綿花,ぼろ,屑物類,油紙,油布 等(2)金 属 粉 末：亜鉛粉末,鉄粉末,マンガン粉末 等(1)金 属 粉 末：ア ルミニウム粉末,マグネシウム粉末,
ジルコニウム粉末 等(2)そ の 他：硫黄,赤リン 等

─ 13 ─

消火設備割引率を適用する物件を保険の対象とする契約には、その物件について次の特約が付帯されます。

(７) 消火設備特約
この契約の期間中、保険契約者または被保険者は、消火設備割引を適用している物件について、次の事
実が発生したときは、火災保険普通保険約款（以下「普火約款」といいます。）第９条（通知義務）第１
項または店舗総合保険普通保険約款（以下「店総約款」といいます。）第15条（通知義務）第１項に定める手続に従い、当会社にその旨を通知して下さい。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 消火設備が有効でなくなったとき。
② 消火設備に変更があったとき。
普火約款第９条（通知義務）または店総約款第15条（通知義務）、普火約款第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）または店総約款第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）の規定は、この特約の場合にその適用があるものとします。

(８) 冷凍（冷蔵）損害補償対象外特約
当会社は、保険の対象である冷凍（冷蔵）物について、冷凍（冷蔵）装置または設備の破壊・変調もし
くは機能停止によって起こった温度変化のために生じた損害に対しては、その原因がこの保険契約で補償する事故であると否とを問わず、保険金を支払いません。
ひょう(９) フィラメント風災・ 雹 災危険補償対象外特約
ひょう

当会社は、風災または 雹 災の直接の結果であると否とを問わず、保険の対象である電飾電球のフィラ
メントのみについて生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

(10) ボイラ等破裂・爆発損害補償対象外特約
当会社は、汽器（化学工場その他における１作業設備・装置の一部を構成するものを除きます。）、ボ
イラ、蒸気タービン、ガスタービン、蒸気機関、内燃機関、油圧機、水圧機等（これらの付属装置を含
み、汽器およびボイラのうち、法令による定期検査または性能検査を必要としないものを除きます。）の破裂または爆発によりその機器に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）「ボイラ」（炉および煙道の構成部分を含みます。）、「汽器」とは、密閉した容器または管内で水を熱し、温水または水蒸気を他へ供給またはこれを受け入れる装置およびこれらの付属装置であって、蒸気缶、温水缶、エコノマイザ、貯湯槽、水蒸気の蒸気だめ、水蒸気による蒸発器、蒸缶、蓄熱器および蒸気管、給湯管を含みます。
（注２）「化学工場その他における１作業設備・装置の一部を構成するもの」とは、熱交換器、クー
ラ、コンデンサ、ブローンがま、蒸留器、塔類、加熱炉および反応器等が１作業設備・装置の中に含まれていて、機構上分離できないものをいいます。

(11) 告知等変更特約（普火用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、保険法（平成20年法律第56号）第36条第４号の規定に該当する保険契約に適用されます。
第２条（告知義務）
当会社は、この特約に従い、火災保険普通保険約款（一般物件用）（以下「普通保険約款」といいます。）第８条（告知義務）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第８条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書の記載事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険契約申込書の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）③ 保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、保険契約申込書の記載事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）に規定する事実が、当会社が保険契約申込書において定めた危険（損害の発生の可能性をいいます。）に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、（２）の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、（２）の規定を適用します。
（５）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（６）（５）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
」第３条（通知義務）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第９条（通知義務）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第９条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなけ
ればなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物の構造を変更すること、またはこれを改築、増築
もしくは引き続き15日以上にわたって修繕すること。
② 保険の対象または保険の対象を収容する建物の用途を変更すること。
③ 保険の対象を他の場所に移転すること。
④ ①から③までのほか、保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（保険契約申込書の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生すること。
（２）（１）の事実がある場合（（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます。）には、当会社
は、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（１）に規定する手続を怠った場合には、当会社は、（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が承認請求書を受領するまでの間に生じた第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、（１）①、②または④に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料率が変更前の保険料率より高くならなかったときは除きます。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
」第４条（保険の対象の調査）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第12条（保険の対象の調査）の規定を、次のとおり読み替
えて適用します。
「第12条（保険の対象の調査）（１）当会社は、いつでも保険の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査することができます。
（２）保険契約者、被保険者または保険の対象を占有する者が、正当な理由がなく（１）の調査を拒んだ場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、（２）に規定する拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には適用しません。
」第５条（保険金額の調整）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第16条（保険金額の調整）（１）の規定を、次のとおり読
み替えて適用します。
「第16条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。
」第６条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）告知等変更特約（普火用）第２条（告知義務）の規定により読み替えて適用される第８条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合（同条（２）の規定による解除がなされた
場合を除きます。）において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）告知等変更特約（普火用）第３条（通知義務）の規定により読み替えて適用される第９条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、同条（１）の事実が生じた時以降の期間（保険契約者または被保険者の申出に基づく、同条（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、第９条（通知義務）（１）の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険
契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
」第７条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第23条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）の規定
を、次のとおり読み替えて適用します。
この場合において、同条「第16条（保険金額の調整）（２）」とあるのは「告知等変更特約（普火用）第５条（保険金額の調整）の規定により読み替えて適用される第16条（保険金額の調整）」と読み

─ 14 ─

替えるものとします。
「第23条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
第16条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
」第８条（保険料の返還－解除の場合）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第24条（保険料の返還－解除の場合）（１）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第24条（保険料の返還－解除の場合）（１）告知等変更特約（普火用）第２条（告知義務）の規定により読み替えて適用される第８条（告知義務）（２）、同特約第３条で読み替えて適用される第９条（通知義務）（２）、同特約第４条で読み替えて適用される第12条（保険の対象の調査）（２）、第18条（重大事由による解除）（１）または同特約第６条で読み替えて適用される第20条（保険料の返還または請求－告知義
務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
」第９条（損害防止義務および損害防止費用）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第26条（損害防止義務および損害防止費用）（２）および（４）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときおよび第７条（保険責任の始期および終期）（３）または第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（４）の規定が適用されないときは、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します（第１条（８）の損害の発生および拡大の防止のために支出した費用は負担しません。）。ただし、保険金額（保険
金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）から第１条（１）の損害保険金の額を差し引いた残額を限度とします。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます｡）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます｡）
」「（４）第４条（保険金の支払額）（３）、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条（１）の規定中「別表２に掲げる支払限度額」とあるのは「それぞれの保険契約もしくは共済契約の保険金額の合計額（それぞれの保険契約または共済契約の保険金額の合計額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）からそれぞれの保険契約もしくは共済契約によって支払われるべき損害保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額または第26条（損害防止義務および損害防止費用）（２）本文によって当会社が負担する費用のいずれか低い額」と読み替えるものとします。
」第10条（保険金の請求）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第28条（保険金の請求）（２）の④の規定中、「第29条（保険金の支払時期）（１）」とあるのは「告知等変更特約（普火用）第11条（保険金の支払時期）の規定により読み替えて適用される第29条（保険金の支払時期）（１）」と読み替えて適用します。
第11条（保険金の支払時期）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第29条（保険金の支払時期）の規定を、次のとおり読み替
えて適用します。
「第29条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が第28条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（保険価額を含みます。）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合
は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
⑤ 損害を受けた保険の対象もしくは損害発生事由が特殊である場合または同一敷地内に所在する
多数の保険の対象が同一事故により損害を受けた場合において、（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会
180日（３）（２）①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から⑤までに掲げる

期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、（２）①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）（１）から（３）までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
」第12条（他の特約が付帯されている場合の読み替え）
車両敷地外危険補償対象外特約または車両敷地外危険補償特約がこの保険契約に付帯されている場合には、これらの特約の規定中「普通保険約款第９条（通知義務）」とあるのは「告知等変更特約（普火用）第３条（通知義務）の規定により読み替えて適用される普通保険約款第９条（通知義務）」と読み替えて適用します。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

(12) 告知等変更特約（店総用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、保険法（平成20年法律第56号）第36条第４号の規定に該当する保険契約に適用されます。
第２条（告知義務）
当会社は、この特約に従い、店舗総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第14条（告知義務）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第14条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書の記載事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険契約申込書の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）③ 保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、保険契約申込書の記載事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）に規定する事実が、当会社が保険契約申込書において定めた危険（損害の発生の可能性をいいます。）に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、（２）の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、（２）の規定を適用します。
（５）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第25条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（６）（５）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
」第３条（通知義務）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第15条（通知義務）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第15条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、変更を届け出なけ
ればなりません。
ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物の構造を変更すること、またはこれを改築、増築すること。
② 保険の対象または保険の対象を収容する建物の用途を変更すること。
③ 保険の対象を他の場所に移転すること。
④ ①から③までのほか、保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（保険契約申込書の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生すること。
（２）（１）の事実がある場合（（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます。）には、当会社
は、その事実について変更届出書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（１）に規定する手続を怠った場合には、当会社は、（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が変更届出書を受領するまでの間に生じた第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、（１）①、②または④に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料率が変更前の保険料率より高くならなかったときは除きます。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
」─ 15 ─

第４条（保険の対象の調査）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第18条（保険の対象の調査）の規定を、次のとおり読み替
えて適用します。
「第18条（保険の対象の調査）（１）当会社は、いつでも保険の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査することができます。
（２）保険契約者、被保険者または保険の対象を占有する者が、正当な理由がなく（１）の調査を拒んだ場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、（２）に規定する拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には適用しません。
」第５条（保険金額の調整）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第22条（保険金額の調整）（１）の規定を、次のとおり読
み替えて適用します。
「第22条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。
」第６条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）告知等変更特約（店総用）第２条（告知義務）の規定により読み替えて適用される第14条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合（同条（２）の規定による解除がなされた
場合を除きます。）において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）告知等変更特約（店総用）第３条（通知義務）の規定により読み替えて適用される第15条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、同条（１）の事実が生じた時以降の期間（保険契約者または被保険者の申出に基づく、同条（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、第15条（通知義務）（１）の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、変更の届け出を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険
契約条件の変更の届け出がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
」第７条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第29条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）の規定
を、次のとおり読み替えて適用します。
この場合において、「第22条（保険金額の調整）（２）」とあるのは「告知等変更特約（店総用）第５条（保険金額の調整）の規定により読み替えて適用される第22条（保険金額の調整）」と読み替える
ものとします。
「第29条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
第22条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
」第８条（保険料の返還－解除の場合）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第30条（保険料の返還－解除の場合）（１）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第30条（保険料の返還－解除の場合）（１）告知等変更特約（店総用）第２条（告知義務）の規定により読み替えて適用される第14条（告知義務）（２）、同特約第３条（通知義務）の規定により読み替えて適用される第15条（通知義務）（２）、同特約第４条（保険の対象の調査）の規定により読み替えて適用される第18条（保険の対象の調査）（２）、第24条（重大事由による解除）（１）または同特約第６条（保険料の返還
または請求－告知義務・通知義務等の場合）の規定により読み替えて適用される第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
」第９条（損害防止義務および損害防止費用）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第32条（損害防止義務および損害防止費用）（２）および（４）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（免責金額を差し引くことによって保険金が支払われない場合を除きます。）を除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します（同条⑼の損害の発生および拡大の防止のために支出した費用は負担しません。）。ただし、保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）から同条（１）の損害保険金の額を差し引いた残額を限度とします。

①②

消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用
消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます｡）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）
」「（４）第４条（損害保険金の支払額）（３）、第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および第12条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第11条（１）の規定中「別表１に掲げる支払限度額」とあるのは「それぞれの保険契約もしくは共済契約の保険金額の合計額（それぞれの保険契約または共済契約の保険金額の合計額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）からそれぞれの保険契約もしくは共済契約によって支払われるべき損害保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額または第32条（損害防止義務および損害防止費用）（２）本文によって当会社が負担する費用のいずれか低い額」と読み替えるものとします。
」第10条（保険金の請求）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第34条（保険金の請求）（２）⑤の規定中、「第35条（保険金の支払時期）（１）」とあるのは、「告知等変更特約（店総用）第11条（保険金の支払時期）の規定により読み替えて適用される第35条（保険金の支払時期）（１）」と読み替えて適用します。
第11条（保険金の支払時期）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第35条（保険金の支払時期）の規定を、次のとおり読み替
えて適用します。
「第35条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が第34条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（保険価額を含みます。）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合
は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
⑤ 損害を受けた保険の対象もしくは損害発生事由が特殊である場合または同一敷地内に所在する
多数の保険の対象が同一事故により損害を受けた場合において、（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会
180日（３）（２）①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から⑤までに掲げる
期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、（２）①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）（１）から（３）までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
」第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

(13) 代位求償権不行使特約
この特約が付帯される普通保険約款の代位に関する規定により、被保険者が借家人（注）に対して有する権利を、当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人（注）の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。
（注）借家人賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。

（14）店舗総合特約（コード F95）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に加えて、この特約に従い、損害保険金を支払います。
（１）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この特─ 16 ─

約に従い、損害保険金を支払います。
① 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくは
じん

じん

ばい

その積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類すがける物の落下もしくは飛来、土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。以下（４）において同様とします。）または普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）（２）もしくは本特約第１条（４）の事故による損害を除きます。
②

いっ

あふ

次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）によぬ

る水濡 れ。ただし、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）（２）もしくは本特約第１条（４）の事故による損害または給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含みます。以下②において同様とします。）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう③ 騒擾およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、次条（２）①の暴動に至らないものをいいます。）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（２）当会社は、盗難（強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。以下同様とします。）によって保険
じゅう

じゅう

の対象である建物または設備・什器等（設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。以下同様とします。）について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
じゅう（３）当会社は、設備・什器等が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における業務用の通貨もしくは預貯金証書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
① 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（４）当会社は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ、落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対して、この特約に従い、水害保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が動産であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状
況の認定によるものとします。
①保険の対象である建物に保険価額（損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。以下同様とします。なお、「保険の対象の価額」とは、再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いた額をいい、その減価額は、通常の維持管理（注１）が行われている場合は再調達価額の50％、それ以外の場合は90％に相当する額を限度とします。（注２）（注３）以下同様とします。また、「再調達価額」とは、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。以下同様とします。）の30％以上の損害が生じた場合（注１）通常の維持管理
保険の対象
建物

状

況

費用保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金（損害保険金、水害保険金、臨時費用保険金または残存物取片づけ費用保険金をいいます。以下同様とします。）を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反② ①に規定する以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、これらの作業によって前条の事故が生じた場合を除きます。
④ 保険契約者または被保険者が所有（所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。）または運転（保険契約者または被保険者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。）する車
両またはその積載物の衝突または接触⑤ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑥ 前条（１）の事故または（５）の事故の際における保険の対象の紛失または盗難⑦ 保険の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（これらの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下③において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（３）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、前条の事故による場合を除き、保険金を支払いません。
① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害
き③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害（４）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（前条の事故が生じた場合は、次のいずれかに該当する損害に限ります。）に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、は外壁、屋根、畳、建具等、給排水設備、電気設備等の修理、修繕、清掃等が必要に応じて行われていることをいいます。

機械・設備、 定期または臨時のメンテナンスや修理、修繕、清掃等が必要に応じて行わ
じゅう
れていることをいいます。なお、法定耐用年数を超過し、かつ使用されて什器・備品等 いないものは減価割合を100%とします。
とう（注２）保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、保険証券に明記されたものは減価額を定めないものとします。
（注３）保険の対象が商品、製品等である場合、再調達価額とは再仕入れ価額をいい、使用による損
耗、経過年数等に応じた減価額は考慮しないものとします。
② 保険の対象である建物が、床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。以下②から④までにおいて同様とします。）または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。以下③および④において同様とします。）より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象である建物にそれぞれの保険価額の15％以上30％未満の損害が生じた場合③ ①および②に該当しない場合において、保険の対象である建物が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象である建物に損害が生じたとき。
じゅう④ 保険の対象である設備・什器等または商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。以下この条において同様とします。）を収容する建物が、床じゅう上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象である設備・什器等または商品・製品等に損害が生じた場合（５）この保険契約に臨時費用補償特約（30％用）または臨時費用補償特約（10％用）（以下付帯されている特約を「臨費特約」といいます。）が付帯されている場合には、臨費特約第２条（臨時費用保険金を支払う場合および支払額）の規定中、「① 一般約款第１条（保険金を支払う場合）（１）および（２）
」とあるのを、「① 一般約款第１条（保険金を支払う場合）（１）および（２）ならびに店舗総合特約第１条（保険金を支払う場合）（１）
」と読み替えて臨費特約の規定に従い、臨時費用保険金を支払います。
（６）当会社は、（１）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下「残存物取片づけ費用」といいます。）に対して、この特約に従い、残存物取片づけ

浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害
ねずみ食い、虫食い等③

は（５）当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
（６）当会社はこの特約により、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）（６）の規定にかかわらず、普通保険約款別表１に掲げる物について生じた普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）（２）の事故による損害に対して保険金を支払います。
第３条（保険の対象の範囲）（１）普通保険約款第３条（保険の対象の範囲）（２）の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険証券への明記の有無を問わず、保険の対象に含まれません。
① 自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、
同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）② 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物
じゅう

じゅう

（２）建物と設備・什器等の所有者が異なる場合において、設備・什器等が保険の対象であるときは、普通保険約款第３条（３）に掲げる物で被保険者の所有する業務用のものは、特別の約定がないかぎ
り、保険の対象に含まれます。
じゅう（３）設備・什器等が保険の対象である場合に、業務用の通貨または預貯金証書に、第１条（保険金を支払う場合）⑶の盗難による損害が生じたときは、⑴の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この特約にいう保険価額および保険金額ならびに保険証券記載
じゅうの設備・什器等の保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
第４条（損害保険金の支払額）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式（算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。）によって算出した額とします。

─ 17 ─

修理費 －修理によって保険の対象の価額が増加し修理に伴って生じた残存物－＝ 損害の額た場合は、その増加額（注１）（注３）がある場合は、その価額（注１）通常の維持管理（注２）が行われている場合は再調達価額の50％、それ以外の場合は90％に相当する額を限度とします。
（注２）第１条（保険金を支払う場合）（４）①（注１）に定める通常の維持管理をいいます。
とう（注３）保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、保険証券に明記されたものまたは商品、製品等である場合、修理による増加額は考慮しないものとします。
（２）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、（１）の損害の額に含まれるものとします。ただし、その保険価額を限度とします。
（３）保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、保険金額を限度とし、（１）および（２）の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
（４）保険金額が保険価額より低い場合は、当会社は、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。
（１）の規定による損害の額 ×

保険金額＝ 損害保険金の額
保険価額（５）普通保険約款第３条（保険の対象の範囲）（２）④に掲げる物を保険証券に明記して保険の対象に含めた場合において、その物に盗難による損害が生じたときの当会社の支払うべき損害保険金の額
は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円を限度とします。
第５条（損害保険金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）（１）第１条（保険金を支払う場合）（３）の業務用の通貨の盗難の場合には、当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに30万円を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。
（２）第１条（保険金を支払う場合）（３）の業務用の預貯金証書の盗難の場合には、当会社は、１回のじゅう事故につき、１敷地内ごとに300万円または設備・什器等の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。
第６条（水害保険金の支払額）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（４）①の水害保険金として支払うべき損害の額は、第４条（損害保険金の支払額）（１）の規定による額とします。
（２）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（４）①の水害保険金として、次の算式（保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。）によって算出した額を支払います。

適用して算出した額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
（５）この特約が付帯される保険契約に価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）が付帯されているときは、（１）の規定にかかわらず、同特約第６条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定のない他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定が適用される
ものとします。
第９条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第４条（損害保険金の支払額）（３）および（４）、第６条（水害保険金の支払額）（２）から（４）までの規定をおのおの別に適用します。
第10条（損害防止義務および損害防止費用）（１）当会社は、この特約に従い、普通保険約款第26条（損害防止義務および損害防止費用）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第26条（損害防止義務および損害防止費用）（１）保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）および店舗総合特約第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。）を除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します（同条（５）の損害の発生および拡大の防止のために支出した費用は負担しません。）。ただし、保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保
険価額とします。）から同条（１）の損害保険金の額を差し引いた残額を限度とします。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費
用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合
は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。

（１）の規定による損害の額
× 縮小割合（70％）＝水害保険金の額
保険価額

第１条（保険金を支払う場合）または損害の発生または拡大を防止す
店舗総合特約第１条（保険金を支払う －＝ 損害の額ることができたと認められる額場合）の事故による損害の額

保険金額 ×（３）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（４）②の水害保険金として、次の算式（保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
保険金額 × 支払割合（10％）＝ 水害保険金の額（４）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（４）③または④の水害保険金として、次の算式（保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を限度とします。
保険金額 × 支払割合（５％）＝ 水害保険金の額（５）（３）および（４）の規定に基づいて、当会社が支払うべき第１条（保険金を支払う場合）（４）②から④までの水害保険金の合計額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
（６）この特約が付帯される保険契約に価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）が付帯されているときは、（１）および（２）の規定にかかわらず、同特約第４条（水害保険金の支払額）および同特約第５条（保険金を支払うべき損害の額）の規定が適用されるものとします。
第７条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）（１）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（６）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物
または建物以外のものについて締結された第１条（保険金を支払う場合）の損害または費用を補償す
る他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。）がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が、保険金の種類ごとに別表１に掲げる支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う
旨の約定があるときは、第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保険金および同条（４）①の水害保険金については、その他の保険契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）（１）の場合において、第１条（保険金を支払う場合）（６）の残存物取片づけ費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）の損害保険金の額は、（１）または（２）の規定を（４）第４条（保険金の支払額）（３）、店舗総合特約第４条（損害保険金の支払額）（４）、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）、店舗総合特約第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）、第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）および店舗総合特約第９条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条（１）の規定中「別表２に掲げる支払限度額」または店舗総合特約第８条（１）の規定中「別表１」とあるのは「それぞれの保険契約もしくは共済契約の保険金額の合計額（それぞれの保険契約または共済契約の保険金額の合計額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）からそれぞれの保険契約もし
くは共済契約によって支払われるべき損害保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額または第26条（損害防止義務および損害防止費用）（２）本文によって当会社が負担する費用のいずれか低い額」と読み替えるものとします。
」第11条（残存物および盗難品の帰属）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）および（２）までの損害保険金、または（４）の水害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（２）盗取された保険の対象について、当会社が第１条（保険金を支払う場合）（２）の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第４条（損害保険金の支払額）（２）の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３）保険の対象が盗取された場合に、当会社が第１条（保険金を支払う場合）（２）の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（４）（３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額（第４条（損害保険金の支払額）（２）の費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の主旨に反しない限り、普通保険約款の規定を準用します。
別表１ 他の保険契約等がある場合の保険金の支払額
保険金の種類1

─ 18 ─

第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金

支払限度額
損害の額

2

第１条（保険金を支払う場合）（２）の損害保険
金（１）普通保険約款第３条（保険の対象の範囲）（２）④に掲げる物

１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円（他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

第２条（この特約の付帯条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに付帯されます。
① 保険契約者が保険料を分割して払い込むこと。
② この保険契約の保険期間が１年であること。
第３条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、次のとおり払い込むことができます。
区（２）上記以外の物
3

4

第１条（保険金を支払う場合）（３）の損害保険金第１条（保険金を支払う場合）（４）の水害保険金

損害の額（１）業務用の通貨

１回の事故につき、１敷地内ごとに30万円（他の保険契約等に、限度額が30万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいず
れか低い額（２）業務用の預貯金証書

１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額（１）①の水害保険金

損害の額に70％（他の保険契約等に、縮小割合が70％を超えるものがある場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合）を乗じて得た額（２）②の水害保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（他の保険契約等に、この損害に対する限度額が200万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額）
または保険価額に10％（他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が10％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のう
ち最も高い割合）を乗じて得た額のいずれか低い額（３）③または④の水害保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円（他の保険契約等に、この損害に対する限度額が100万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額）
または保険価額に５％（他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のう
ち最も高い割合）を乗じて得た額のいずれか低い額（４）上記（２）と（３）の損害が同時に生じた場合

5

第１条（保険金を支払う場合）（７）の残存物取片づけ費用保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（他の保険契約等に、１敷地内ごとの限度額が200万円を超えるものがある場合
は、これらの１敷地内ごとの限度額のうち最も高い額）

残存物取片づけ費用の額(15) 保険料一般分割払特約（コード F17）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます。

保険料払込期日保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。

次回保険料払込
期日保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいいます。

口座振替

保険契約者の指定する口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

請求日

当会社が追加保険料を請求した日をいいます。

分

保険料の払込み①

第１回分割保険料

保険契約締結と同時に当会社に払い込むものとします。

②

第２回目以降分割保険料

保険料払込期日までに当会社に払い込むものとします。

（２）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機
関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。
（３）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保険料の保険料払込期日が始期日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込む
べき保険料払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第３回分割保険料の保険料払込期日をその第２回分
割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、始期日から第１回分割保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当会社は、その保険料払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）（２）の規定にかかわらず、第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当会社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて（２）の規定を適用します。この場合において、当会社は保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当会社は、保険契約者に対して、保険料払込期日到来前の分割保険料の全額を一括して請求できるものとします。
（注）この規定
この保険契約に付帯される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。
第５条（追加保険料の払込方法）
訂正の申出を承認する場合、通知事項の通知を受領した場合または契約条件変更の申出を承認する場
合において、当会社が第９条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を請求したときは、次のとおりとします。
分

追加保険料の払込み①

訂正の申出を承認する場
合または通知事項の通知を受領した場合で、追加保険料を請求したとき。

区

保険契約者は、当会社の請求に対して相当の期間内にその全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。

②

保険契約者は、請求日にその全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。

契約条件変更の申出を承認する場合で、追加保険料を請求したとき。

第６条（追加保険料領収前の事故）（１）第５条（追加保険料の払込方法）の訂正の申出の承認または通知事項の通知の受領によって保険契約内容を変更すべき期間が始まった後でも、同条①の追加保険料を請求する場合において、この保険契約の普通保険約款に定める当会社による保険契約の解除に関する規定により、この保険契約を解除できるときは、当会社は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（２）第５条（追加保険料の払込方法）の契約条件変更の申出の承認によって保険契約内容を変更すべき
期間が始まった後でも、同条②の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
第７条（保険金支払の場合の保険料払込み）
保険料の払込みを完了する前に、保険金の支払により、この保険契約の普通保険約款に定める保険金
支払後の保険契約の取扱いに関する規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。
（注）未払込保険料
分割保険料の総額から既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいい、追加保険料がある場合は、追加保険料の総額および保険料総額から既に払い込まれた保険料の総額を差し引
いた額をいいます。
第８条（当会社による保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

─ 19 ─

①

保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、その保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
保険料払込期日までに、その保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、次回保険料払込期日までに、次回保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の解除は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日または満期日のいずれか早い日② （１）②による解除の場合は、次回保険料払込期日または満期日のいずれか早い日第９条（保険料の返還または追加保険料の請求）
普通保険約款の規定により保険料の返還または追加保険料の請求をすべき事由が生じた場合には、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当会社の定めるところにより、保険料の返還または追加保険料の請求をします。
②(16) 保険料大口分割払特約（コード F18）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金
額をいいます。

保険料払込期日保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。

次回保険料払込
期日保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいいます。

口座振替

指定口座から当会社の口座に振り替えることをいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

請求日

当会社が追加保険料を請求した日をいいます。

第２条（この特約の付帯条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに付帯されます。
① 保険契約者が保険料を分割して払い込むこと。
② この保険契約の保険期間が１年以内であること。
③ この保険契約の保険料が当会社が別に定める額を超えること。
第３条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、次のとおり払い込むことがで
きます。
区

分

保険料の払込み①

第１回分割保険料

保険契約締結と同時に当会社に払い込むものとします。

②

第２回目以降分割保険料

保険料払込期日までに当会社に払い込むものとします。

（２）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機
関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。
（３）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保険料の保険料払込期日が始期日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込む
べき保険料払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第３回分割保険料の保険料払込期日をその第２回分
割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、始期日から第１回分割保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当会社は、その保険料払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）（２）の規定にかかわらず、第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当会社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて（２）の規定を適用します。この場合において、当会社は保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当会社は、保険契約者に対して、保険料払込期日到来前の分割保険料の全額を一括して請求できるものとします。
（注）この規定
この保険契約に付帯される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。
第５条（追加保険料の払込方法）
訂正の申出を承認する場合、通知事項の通知を受領した場合または契約条件変更の申出を承認する場
合において、当会社が第９条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を請求したときは、次のとおりとします。
分

追加保険料の払込み①

訂正の申出を承認する場
合または通知事項の通知を受領した場合で、追加保険料を請求したとき。

区

保険契約者は、当会社の請求に対して相当の期間内にその全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。

②

保険契約者は、請求日にその全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。

契約条件変更の申出を承認する場合で、追加保険料を請求したとき。

第６条（追加保険料領収前の事故）（１）第５条（追加保険料の払込方法）の訂正の申出の承認または通知事項の通知の受領によって保険契約内容を変更すべき期間が始まった後でも、同条①の追加保険料を請求する場合において、この保険契約の普通保険約款に定める当会社による保険契約の解除に関する規定により、この保険契約を解除できるときは、当会社は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（２）第５条（追加保険料の払込方法）の契約条件変更の申出の承認によって保険契約内容を変更すべき
期間が始まった後でも、同条②の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
第７条（保険金支払の場合の保険料払込み）
保険料の払込みを完了する前に、保険金の支払により、この保険契約の普通保険約款に定める保険金
支払後の保険契約の取扱いに関する規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。
（注）未払込保険料
分割保険料の総額から既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいい、追加保険料がある場合は、追加保険料の総額および保険料総額から既に払い込まれた保険料の総額を差し引
いた額をいいます。
第８条（当会社による保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、その保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 保険料払込期日までに、その保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、次回保険料払込期日までに、次回保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の解除は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日または満期日のいずれか早い日② （１）②による解除の場合は、次回保険料払込期日または満期日のいずれか早い日第９条（保険料の返還または追加保険料の請求）
普通保険約款の規定により保険料の返還または追加保険料の請求をすべき事由が生じた場合には、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当会社の定めるところにより、保険料の返還または追加保険料の請求をします。

(17) 共同保険に関する特約（コード F47）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

引受保険会社

定義

保険証券記載の保険会社をいいます。

第２条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれ
ぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第３条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次に掲げる事項を行います。
① 保険申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更確認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 被保険者その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第４条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第３条（幹事保険会社の行う事項）①から⑩までに掲げる事項は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。

─ 20 ─

第５条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

(18) 長期保険保険料一括払特約（普火用）（コード X63）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

普火約款

定

義

この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）をいいます。

未経過係数

当会社の定める長期保険未経過係数をいいます。

第２条（この特約の付帯条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに付帯されます。
① 保険契約者が保険料を一括して払い込むこと。
② この保険契約の保険期間が１年を超える期間であること。
第３条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）
普火約款第９条（通知義務）（２）の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、普火約款第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。）に対応する未経過係数によって計算した保険料を返還または請求します。
第４条（保険料の返還－失効の場合）保険契約が失効となる場合には、普火約款第21条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
普火約款第16条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場
合には、普火約款第23条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第６条（保険料の返還－解除の場合）
普火約款第８条（告知義務）（２）、第９条（通知義務）（２）もしくは（６）、第18条（重大事由による解除）（１）、第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）または火災保険普通保険約款（工場物件用）もしくは火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第12条（保険の対象の調査）（２）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または普火約款第17条（保険契約者
による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、普火約款第24条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第７条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第８条（保険料の返還－損害保険金を支払った場合）
普火約款第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合は、当会社
は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、普火約款第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する保険年度（初年度については、
始期日から１年間、次年度以降については、それぞれの始期日応当日から１年間をいいます。）を経過した以後の期間に対応する未経過係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（19）長期保険保険料年払特約（普火・住火用）（コード X69）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

保険年度
年額保険料
保険料払込期日口座振替
提携金融機関定義

初年度については、始期日から１年間、次年度以降については、それぞれの始期日
応当日から１年間をいいます。
この保険契約の各保険年度に対する保険料をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。
保険契約者の指定する口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

猶予期間

次年度以降の年額保険料の払込みを保険料払込期日の翌日から保険料払込期日の属する月の翌月末日まで猶予する期間をいいます。

普火約款

この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）をいいます。

住火約款

この特約が付帯された住宅火災保険普通保険約款をいいます。

第２条（この特約の付帯条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに付帯されます。
① 保険契約者が保険料を分割して払い込むこと。
② この保険契約の保険期間が１年を超える期間であること。
第３条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は年額保険料を、次に定めるとおり払い込むことができます。
区分

保険料の払込み①

初年度の年額保険料

保険契約締結と同時に当会社に払い込むものとします。

②

次年度以降の年額保険料

保険料払込期日までに当会社に払い込むものとします。

（２）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機
関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。
第４条（次年度以降の年額保険料の払込猶予）
当会社は、第３条（保険料の払込方法）（１）の規定にかかわらず、次年度以降の年額保険料の払込
みを猶予期間を限度に猶予します。
第５条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後でも、当会社は、第３条（保険料の払込方法）（１）①の初年度の年額保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が次年度以降の年額保険料について、その年額保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当会社は、その保険料払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）（２）の規定にかかわらず、第２回目以降年額保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその年額保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当会社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて（２）の規定を適用します。
第６条（保険料の返還または請求および年額保険料の変更－告知義務・通知義務等の場合）（１）普火約款第８条（告知義務）（１）または住火約款第９条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更日の属する保険年度末までの各保険年度の年額保険料の差額については、普火約款または住火約款第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）の規定により、返還または請求し、変更
日の属する保険年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
（２）普火約款第９条（通知義務）（２）または住火約款第10条（通知義務）（２）の危険増加が生じた
場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更日の属する保険年度の年額保険料の差額については、普火約款または住火約款第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定により、返還または請求し、変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更日の属する保険年度の年額保険料の差額については、普火約款または住火約款第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により、返還または請求し、変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約
条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（８）（１）、（２）または（６）の年額保険料の差額について、当会社が追加保険料を請求した場合
は、保険契約者はその全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。
（注）保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第７条（保険料の返還および年額保険料の変更－保険金額の調整の場合）（１）火災保険普通保険約款（一般物件用）または住火約款第16条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、変更日の属する保険年度末までの各保険年度の年額保険料の差額について返還し、変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
（２）普火約款または住火約款第16条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更日の属する保険年度の年額保険料の差額については、火災保険普通保険約款（一般物件用）もしくは住火約款第23条（保険料の返還－保険金額の調整の場
合）（２）または火災保険普通保険約款（工場物件用）もしくは火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第23条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）の規定により返還し、その保険年度の翌保険年
度以降、年額保険料を変更します。
第８条（年額保険料の変更－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている保険料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社
は、この保険契約の年額保険料の変更は行いません。
第９条（当会社による保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が猶予期間内に年額保険料を払い込まなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その保険料払込

─ 21 ─

期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第10条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

(20) 長期保険保険料一括払特約（店総用）（コード X82）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

店総約款

この特約が付帯された店舗総合保険普通保険約款をいいます。

未経過係数

当会社の定める長期保険未経過係数をいいます。

(21) 長期保険保険料年払特約（住・店総用）（コード X08）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

年額保険料
保険料払込期日口座振替
提携金融機関猶予期間

定

この特約が付帯された住宅総合保険普通保険約款をいいます。

店総約款

この特約が付帯された店舗総合保険普通保険約款をいいます。

第２条（この特約の付帯条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに付帯されます。
① 保険契約者が保険料を分割して払い込むこと。
② この保険契約の保険期間が１年を超える期間であること。
第３条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は年額保険料を、次に定めるとおり払い込むことができます。
区第２条（この特約の付帯条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに付帯されます。
① 保険契約者が保険料を一括して払い込むこと。
② この保険契約の保険期間が１年を超える期間であること。
第３条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）
店総約款第15条（通知義務）（２）の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、店総約款第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する未経過係
数によって計算した保険料を返還または請求します。
（注）危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第４条（保険料の返還－失効の場合）保険契約が失効となる場合には、店総約款第27条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
店総約款第22条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場
合には、店総約款第29条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第６条（保険料の返還－解除の場合）
店総約款第14条（告知義務）（２）、第15条（通知義務）（２）もしくは（６）、第24条（重大事由による解除）（１）、第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定
により、当会社が保険契約を解除した場合または店総約款第23条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、店総約款第30条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第７条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第８条（保険料の返還－損害保険金を支払った場合）
店総約款第38条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合は、当会社
は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、店総約款第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する保険年度（注）を経過した以後の期間に対応する未経過係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険年度
初年度については、始期日から１年間、次年度以降については、それぞれの始期日応当日から１年間をいいます。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

保険年度

住総約款

義

初年度については、始期日から１年間、次年度以降については、それぞれの始期日
応当日から１年間をいいます。
この保険契約の各保険年度に対する保険料をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。
保険契約者の指定する口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
次年度以降の年額保険料の払込みを保険料払込期日の翌日から保険料払込期日の属する月の翌月末日まで猶予する期間をいいます。

分

保険料の払込み①

初年度の年額保険料

保険契約締結と同時に当会社に払い込むものとします。

②

次年度以降の年額保険料

保険料払込期日までに当会社に払い込むものとします。

（２）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機
関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。
第４条（次年度以降の年額保険料の払込猶予）
当会社は、第３条（保険料の払込方法）（１）の規定にかかわらず、次年度以降の年額保険料の払込
みを猶予期間を限度に猶予します。
第５条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後でも、当会社は、第３条（保険料の払込方法）（１）①の初年度の年額保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が次年度以降の年額保険料について、その年額保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当会社は、その保険料払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）（２）の規定にかかわらず、第２回目以降年額保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその年額保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当会社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて（２）の規定を適用します。
第６条（保険料の返還または請求および年額保険料の変更－告知義務・通知義務等の場合）（１）住総約款または店総約款第14条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更日の属する保険年度末までの各保険年度の年額保険料の差額については、住総約款第25条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）または店総約款第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（１）の規定により、返還または請求し、変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
（２）住総約款または店総約款第15条（通知義務）（２）の危険増加が生じた場合または危険が減少した
場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更日の属する保険年度の年額保
険料の差額については、住総約款第25条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（２）または店総約款第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定により、返還または請求し、変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更日の属する保険年度の年額保険料の差額については、住総約款第25条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）または店総約款第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により、返還または請求し、変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約
条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（８）（１）、（２）または（６）の年額保険料の差額について、当会社が追加保険料を請求した場合
は、保険契約者はその全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。
（注）保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第７条（保険料の返還および年額保険料の変更－保険金額の調整の場合）（１）住総約款第21条（保険金額の調整）（１）または店総約款第22条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、変更日の属する保険年度末までの各保険年度の年額保険料の差額について返還し、変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
（２）住総約款第21条（保険金額の調整）（２）または店総約款第22条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更日の属する保険年度の年額保険料の差額については、住総約款第28条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（２）または
店総約款第29条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（２）の規定により返還し、その保険年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
第８条（年額保険料の変更－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている保険料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社

─ 22 ─

は、この保険契約の年額保険料の変更は行いません。
第９条（当会社による保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が猶予期間内に年額保険料を払い込まなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その保険料払込
期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第10条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

(22) 借家人賠償責任補償特約（コード FC９）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

借用戸室

保険証券記載の被保険者の借用する保険証券記載の建物または戸室（注）をいいます。ただし、建物または戸室に収容されている家財、什器その他の備品等の動産は除きます。
（注）建物または戸室建物または戸室には、敷地内の車庫、物置を含みます。

損壊

滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含み
ません。

貸主

転貸人を含みます。

免責金額

保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、借用戸室が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかに該当する事故により、損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときは、この特約に従い、保険金を支払います。
① 火災② 破裂または爆発
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、借用戸室が次のいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が、自己の労力をもって行った仕事により火災、破裂または爆発が発生した場合を除きます。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故（２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。
② 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（注）③ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用④ 第７条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑤ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）③の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用（注）訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用

弁護士報酬を含みます。
第５条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 第４条（支払保険金の範囲）①に規定する損害賠償金の額が保険証券記載の免責金額を超過する
場合には、その超過した額。ただし、支払限度額（注）を限度とします。
② 第４条（支払保険金の範囲）②から⑤までに規定する費用についてはその全額。ただし、同条②および③の費用は、同条①の損害賠償金の額が、支払限度額（注）を超える場合は、その支払限度額（注）の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
（注）支払限度額
保険証券記載の支払限度額をいいます。
第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事項を行わなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに借用戸室の貸主の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続をすること。
④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）①から⑦までの義務に違反した場合は、当会社は、次の額をそれぞれ差し引いて、保険金を支払います。
① （１）①の義務に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② （１）②、⑤、⑥または⑦の義務に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ （１）③の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額④ （１）④の義務に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第７条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく（１）の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類③ 被害が生じた借用戸室の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた借用戸室の写真（注２）④ その他当会社が第９条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注３）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注３）または②以外の３親等内の親族（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

─ 23 ─

（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（７）保険金の請求権は、（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注１）修理等に要する費用の見積書
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）写真画像データを含みます。
（注３）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
第９条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、それによって確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注１）請求完了日
被保険者が第８条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会。
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責
金額を差し引いた額とします。
第11条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第12条（先取特権）（１）第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故による借用戸室の損壊にかかわる損害賠償請求権者
は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。
ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第４条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、この特約が付帯された次の約款（以下「普通保険約款」といいます。）の次の条項の（２）以下を下記のとおり読み替えます。
① 火災保険普通保険約款（一般物件用）第18条（重大事由による解除）② 火災保険普通保険約款（工場物件用）第18条（重大事由による解除）③ 住宅火災保険普通保険約款第18条（重大事由による解除）④ 住宅総合保険普通保険約款第23条（重大事由による解除）⑤ 店舗総合保険普通保険約款第24条（重大事由による解除）「（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３）（１）または（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、この約款の保険契約解除の効力に関する規定にかかわらず、（１）①から④まで、または（２）の解除の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償責任の額

」
第14条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
④(23) 借家人賠償責任補償特約（総合補償店総用）（コード FE３）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

借用戸室

被保険者の借用する保険証券記載の建物または戸室（注）をいいます。ただし、建物または戸室に収容されている家財、什器その他の備品等の動産は除きます。
（注）建物または戸室建物または戸室には、敷地内の車庫、物置を含みます。

損壊

借用戸室の滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。

貸主
他の保険契約等

転貸人を含みます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する不測かつ突発的な事故による借用戸室の損壊について、被保険者がその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が、自己の労力をもって行った仕事による場合については、この規定を適用しません。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染（２）当会社は、借用戸室に生じた次のいずれかに該当する破損により被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた破損。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた破損を除きます。
② 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注５）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の事由またはね
ずみ食い、虫食い等によって生じた破損

─ 24 ─

③

借用戸室の欠陥によって生じた破損。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた破損。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
⑤ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた破損⑥ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた破損⑦ 土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた破損⑧ 借用戸室のすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷
または借用戸室の汚損（注６）であって、借用戸室の機能に支障をきたさない破損⑨ 借用戸室の使用により不可避的に生じた汚損、すり傷、かき傷等の破損⑩ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた破損。ただし、借用戸室の他の部分と同時に破損を被った場合を除きます。
④

ひょう

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額＋判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金－

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額（２）当会社は、（１）に定める保険金に加えて、次の費用（注１）の合計額を保険金として支払います。ただし、この費用（注１）については、その全額を支払います。
費

用義務違反の場合の取扱い

損害の発生または拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

②

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

③

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

④

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支
払います。

⑤

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

次の事項を遅滞なく当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに借用戸室の貸主の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名
称ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

じん⑪ 風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込み（注７）またはこれらのものの漏入（注８）により生じた破損（３）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の破損に起因する損害賠償責任（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注６）汚損
落書きを含みます。
（注７）吹込み
窓・戸等建物または屋外設備の開口部から入り込むことをいいます。
（注８）漏入
屋根・壁等建物または屋外設備の外部のひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます。
第４条（支払保険金）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。
保険金 ＝事故発生時の義務
①

説

明

①

損害防止費用

第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費
用をいいます。ただし、この特約の規定により保険金が支払われない場合を除きます。

②

権利保全行使費用第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

③

示談交渉費用

被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第６条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（２）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用をいい
ます。

④

訴訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注２）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

（注１）費用収入の喪失を含みません。
（注２）訴訟費用
（１）に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。
第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故により借用戸室の破損が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。

他人に損害賠償の請求（注１）をする
ことができる場合には、その権利の保全
および行使に必要な手続をすること。
損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第６条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく（１）の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）（１）被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当会社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
（２）当会社に対する保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類③

被害が生じた借用戸室の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた借用戸室の写真（注２）④

その他当会社が第８条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（４）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注３）─ 25 ─

②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注３）または②以外の３親等内の親族（５）（４）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（６）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（７）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（６）の規定に違反した場合または（３）、（４）もしくは（６）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（８）保険金の請求権は、（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注１）修理等に要する費用の見積書
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）写真画像データを含みます。
（注３）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
第８条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするために、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
③

事

由

期

①

（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

②

間

180日

（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90日

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60日

③
④

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査

180日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、それによって確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（４）（１）から（３）までの規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらか
じめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１）請求完了日
被保険者が第７条（保険金の請求）（３）および（４）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次表「期間」に掲げる日数
複数の「事由」に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第９条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、この特約に規定する損害の額（注２）以下のときは、当会社は、この保険契約の支払責任額（注１）を保険金の額とします。
（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、この特約に規定する損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金の額とします。
区分①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

支払保険金の額（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責
金額を差し引いた額とします。
第10条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第11条（先取特権）（１）第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故による借用戸室の破損にかかわる損害賠償請求権者
は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。
ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第４条（支払保険金）（２）の費用に対する保険金請求権を除きます。
第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、店舗総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第24条（重大事由による解除）に下記（２）を追加し、（２）および（３）をそれぞれ（３）および（４）に読み替えて適用します。
「（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３）（１）または（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第25条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④までまたは（２）の解除の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、次の損害については適用しません。
①（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償責任の額
」第13条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

(24) 修理費用補償特約（コード FF２）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

借用建物

転貸人を含みます。

修理費用

借用建物を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

他の保険契約等

この特約に規定する損害の額（注２）から、他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

義

貸主
被保険者

この保険契約の支払責任額（注１）定被保険者の借用する保険証券記載の建物または戸室（注）をいいます。ただし、建物または戸室に収容されている家財、什器その他の備品等の動産は除きます。
（注）建物または戸室建物または戸室には、敷地内の車庫、物置を含みます。

土砂崩れ

─ 26 ─

保険証券記載の被保険者をいいます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

普通保険約款

次の約款および特約をいいいます。
① 火災保険普通保険約款（一般物件用）② 火災保険普通保険約款（工場物件用）③ 住宅火災保険普通保険約款④ 住宅総合保険普通保険約款⑤ 店舗総合保険普通保険約款

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事故により、借用建物に損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、この特約に従い、修理費用保険金（以下「保険金」といいます。）を支払います。ただし、火災、破裂または爆発の事故による損害に対し、被保険者が借用建物の貸主に対して、法律上の賠償責任を負担する場
合を除きます。
① 火災② 落雷③ 破裂または爆発④ 借用建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もし
じん

じん

ばい

くは積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来または水災（注１）、土砂崩れもしくは⑦の事故による損害を除きます。
いっ⑤ 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢 水による水濡れ。ただし、水災（注１）または⑦の事故による損害または給排水設備（注２）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備（注２）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する借用建物で生じた事故
じょう⑥

騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注３）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑦

風災（注４）、 雹 災または雪災（注５）。ただし、借用建物の内部については、借用建物また

ひょう

ひょう

はその一部（注６）が風災（注４）、 雹 災または雪災（注５）によって直接破損したために生じた損害（注７）に限ります。
⑧ 盗難（注１）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災をいいます。
（注２）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。
じょう（注３）騒 擾 およびこれに類似の集団行動
多数の群衆により数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害が生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
（注４）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮を除きます。
（注５）雪災なだれ

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしく
は凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。これらの事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが火災保険普通保険
約款（一般物件用）第29条（保険金の支払時期）、火災保険普通保険約款（工場物件用）第29条（保険金の支払時期）、住宅火災保険普通保険約款第29条（保険金の支払時期）、住宅総合保険
普通保険約款第34条（保険金の支払時期）、または店舗総合保険普通保険約款第35条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事
故により生じたものと推定します。
（注６）借用建物またはその一部
窓、扉、その他の開口部を含みます。
（注７）損害ひょうじん

風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込みによる損害を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、借用建物の貸主（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは
重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険契約者、被保険者または借用建物の貸主が所有（注３）または運転（注４）する車両またはその積載物の衝突または接触（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注５）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注６）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注７）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注８）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者、被保険者、借用建物の貸主
保険契約者、被保険者または借用建物の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）所有
所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注４）運転保険契約者、被保険者または借用建物の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
（注５）損害これらの事由によって発生した、この特約が付帯されている普通保険約款等で保険金の支払い対象となっている事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注６）暴動群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注７）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注８）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（第２条（保険金を支払う場合）の事故が生じた場合は、次のいずれかに該当する損害に限ります。）に対しては、保険金を支払いません。
① 借用建物の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用建物を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 借用建物の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（４）当会社は、借用建物の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ
落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、借用建物ごとに、その借用建物が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険金支払の対象となる修理費用の範囲）
借用建物を実際に修理した費用のうち、次に掲げるもの以外の修理費用とします。
はり① 壁、柱、床、梁、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビ－、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用建物居住者の共同の利用に供せられるもの
第５条（保険金の支払額）
当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき保険金の額は、修理費用の額が、１回の事故につき3,000円を超過する場合に限り、その超過額を保険証券記載の支払限度額を限度として支払います。
第６条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金の請求権は、被保険者が修理費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の約款の各条項に定める書類または証拠として、被保険者が支出した修理費用の額を確認できる客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
① 火災保険普通保険約款（一般物件用）第28条（保険金の請求）（２）④② 火災保険普通保険約款（工場物件用）第28条（保険金の請求）（２）④③ 住宅火災保険普通保険約款第28条（保険金の請求）（２）④④ 住宅総合保険普通保険約款第33条（保険金の請求）（２）⑤⑤ 店舗総合保険普通保険約款第34条（保険金の請求）（２）⑤第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が修理費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合修理費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（25）借家人賠償責任補償特約（普火家財なし・企財包用）（コード FD１）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

借用戸室

被保険者の借用する保険証券記載の建物または戸室（注）をいいます。ただし、建物または戸室に収容されている家財、什器その他の備品等の動産は除きます。
（注）建物または戸室建物または戸室には、敷地内の車庫、物置を含みます。

損壊

借用戸室の滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。

貸主

転貸人を含みます。

支払限度額

保険証券記載の支払限度額をいいます。

─ 27 ─

免責金額

保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、借用戸室が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかに該当する事故により、損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときは、この特約に従い、保険金を支払います。
① 火災② 破裂または爆発
いっ

費

用

説

明

①

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいいます。判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。また、被保険者が賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。

②

損害防止費用

第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。
ただし、この特約の規定により保険金が支払われない場合を除きます。

権利保全行使費用

第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

③

義務違反の場合の取扱い

損害の発生または拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

②

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

③

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

④

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

⑤

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

次の事項を遅滞なく当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに借用戸室の貸主の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名
称ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

あふ

次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）による水濡れ。ただし、水災または風災による損害または給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含みます。以下③において同様とします。）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する借用住宅で生じた事故第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が、自己の労力をもって行った仕事による場合については、この規定を適用しません。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染（２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（損害の範囲および支払保険金）（１）当会社が保険金を支払う損害の範囲は、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限るものとします。
③

事故発生時の義務①④

示談交渉費用

被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第６条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用をいいます。

⑤

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

（注）訴訟費用①に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。
（２）当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき保険金の額は、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、支払限度額を限度とします。
保険金の額 ＝（１）①から⑤までの規定により計算した損害の額 － 保険証券記載の免責金額
第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故により借用戸室の損壊が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。

他人に損害賠償の請求（注１）をする
ことができる場合には、その権利の保全
および行使に必要な手続をすること。
損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第６条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく（１）の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）（１）被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当会社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
（２）当会社に対する保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類③

被害が生じた借用戸室の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた借用戸室の写真（注２）④

その他当会社が第８条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（４）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注３）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

─ 28 ─

③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注３）または②以外の３親等内の親族（５）（４）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（６）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（７）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（６）の規定に違反した場合または（３）、（４）もしくは（６）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（８）保険金の請求権は、（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注１）修理等に要する費用の見積書
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）写真画像データを含みます。
（注３）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
第８条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするために、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
事

由

期

①

（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

②

間

180日

（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90日

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60日

③
④

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査

180日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、それによって確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（４）（１）から（３）までの規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらか
じめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１）請求完了日
被保険者が第７条（保険金の請求）（３）および（４）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次表「期間」に掲げる日数
複数の「事由」に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第９条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、この特約に規定する損害の額（注２）以下のときは、当会社は、この保険契約の支払責任額（注１）を保険金の額とします。
（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、この特約に規定する損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金の額とします。
区分①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

支払保険金の額（注２）損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責
金額を差し引いた額とします。
第10条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第11条（先取特権）（１）第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故による借用戸室の損壊にかかわる損害賠償請求権者
は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。
ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第４条（損害の範囲および支払保険金）（１）②から⑤の費用に対する保険金請求権を除きます。
第12条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
支払限度額が、第11条（先取特権）（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第４条（損害の範囲および支払保険金）（１）②から⑤までの規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、この特約が付帯された次の約款（以下「普通保険約款」といいます。）の次の条項の（２）以下を下記のとおり読み替えます。
① 火災保険普通保険約款（一般物件用）第18条（重大事由による解除）② 企業財産包括保険普通保険約款第26条（重大事由による解除）「（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３）（１）または（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、この約款の保険契約解除の効力に関する規定にかかわらず、（１）①から④までまたは（２）の解除の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償責任の額

」
第14条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（26）借家人賠償責任補償特約（総合補償普火家財なし・
企財包用）（コード FE４）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

この保険契約の支払責任額（注１）
この特約に規定する損害の額（注２）から、他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

語

定

義

借用戸室

被保険者の借用する保険証券記載の建物または戸室（注）をいいます。ただし、建物または戸室に収容されている家財、什器その他の備品等の動産は除きます。
（注）建物または戸室建物または戸室には、敷地内の車庫、物置を含みます。

損壊

借用戸室の滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。

貸主─ 29 ─

転貸人を含みます。

支払限度額保険証券記載の支払限度額をいいます。

②

免責金額

保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する不測かつ突発的な事故による借用戸室の損壊について、被保険者がその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が、自己の労力をもって行った仕事による場合については、この規定を適用しません。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染（２）当会社は、借用戸室に生じた次のいずれかに該当する損壊により被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
② 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注５）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の事由またはねずみ食
い、虫食い等によって生じた損壊③ 借用戸室の欠陥によって生じた損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
④ 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
⑤ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊⑥ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑦ 土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損壊⑧ 借用戸室のすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または借用戸室の汚損（注６）であって、借用戸室の機能に支障をきたさない損壊⑨ 借用戸室の使用により不可避的に生じた汚損、すり傷、かき傷等の損壊⑩ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊を被った
場合を除きます。
ひょう

じん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み（注７）またはこれらのものの漏入（注８）により生じた損壊（３）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注６）汚損
落書きを含みます。
（注７）吹込み
窓・戸等建物または屋外設備の開口部から入り込むことをいいます。
（注８）漏入
屋根・壁等建物または屋外設備の外部のひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます。
第４条（損害の範囲および支払保険金）（１）当会社が保険金を支払う損害の範囲は、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限るものとします。
⑪

費
①

用

損害賠償金

説

明

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいいます。判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。また、被保険者が賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。

損害防止費用

第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。
ただし、この特約の規定により保険金が支払われない場合を除きます。

権利保全行使費用

第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

③④

示談交渉費用

被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第６条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用をいいます。

⑤

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

（注）訴訟費用①に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。
（２）当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき保険金の額は、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、支払限度額を限度とします。
保険金の額 ＝ （１）①から⑤までの規定により計算した損害の額 － 保険証券記載の免責金額
第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故により借用戸室の損壊が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い①

損害の発生または拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

②

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

③

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

④

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

⑤

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

次の事項を遅滞なく当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに借用戸室の貸主の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名
称ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
他人に損害賠償の請求（注１）をする
ことができる場合には、その権利の保全
および行使に必要な手続をすること。
損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第６条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく（１）の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

─ 30 ─

第７条（保険金の請求）（１）被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当会社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
（２）当会社に対する保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類③

被害が生じた借用戸室の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた借用戸室の写真（注２）④

その他当会社が第８条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（４）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注３）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注３）または②以外の３親等内の親族（５）（４）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（６）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（７）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（６）の規定に違反した場合または（３）、（４）もしくは（６）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（８）保険金の請求権は、（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注１）修理等に要する費用の見積書
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）写真画像データを含みます。
（注３）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
第８条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするために、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
事

由①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

②

期

間

180日

（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90日

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60日

③
④

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査

180日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、それによって確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（４）（１）から（３）までの規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらか

じめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１）請求完了日
被保険者が第７条（保険金の請求）（３）および（４）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次表「期間」に掲げる日数
複数の「事由」に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第９条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、この特約に規定する損害の額（注２）以下のときは、当会社は、この保険契約の支払責任額（注１）を保険金の額とします。
（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、この特約に規定する損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金の額とします。
区分①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

支払保険金の額
この保険契約の支払責任額（注１）
この特約に規定する損害の額（注２）から、他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責
金額を差し引いた額とします。
第10条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第11条（先取特権）（１）第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故による借用戸室の損壊にかかわる損害賠償請求権者
は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。
ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第４条（損害の範囲および支払保険金）（１）②から⑤の費用に対する保険金請求権を除きます。
第12条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
支払限度額が、第11条（先取特権）（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第４条（損害の範囲および支払保険金）（１）②から⑤までの規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、この特約が付帯された次の約款（以下「普通保険約款」といいます。）の次の条項の（２）以下を下記のとおり読み替えます。
① 火災保険普通保険約款（一般物件用）第18条（重大事由による解除）② 企業財産包括保険普通保険約款第26条（重大事由による解除）「（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３）（１）または（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、この約款の保険契約解除の効力に関する規定にかかわらず、（１）①から④までまたは（２）の解除の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還

─ 31 ─

を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
①（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償責任の額

」
第14条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（27）修理費用補償特約（普火家財なし・企財包用）（コード FE９）
この特約は保険契約の保険の対象に家財が含まれない契約に適用されます。
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

借用建物

義

被保険者の借用する保険証券記載の建物または戸室（注）をいいます。ただし、建物または戸室に収容されている家財、什器その他の備品等の動産は除きます。
（注）建物または戸室建物または戸室には、敷地内の車庫、物置を含みます。

貸主

転貸人を含みます。

修理費用

借用建物を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

普通保険約款

次の約款および特約をいいいます。
① 火災保険普通保険約款（一般物件用）② 企業財産包括保険普通保険約款

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事故により、借用建物に損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、この特約に従い、修理費用保険金（以下「保険金」といいます。）を支払います。ただし、①、③または⑤の事故による損害に対し、被保険者が借用建物の貸主に対して、法律上の賠償責任を負担する場合を除
きます。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発④ 借用建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もし
じん

じん

ばい

くは積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来または水災（注１）、土砂崩れもしくは⑦の事故による損害を除きます。
いっぬ

次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢 水による水濡 れ。ただし、水災（注１）または⑦の事故による損害または給排水設備（注２）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備（注２）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する借用建物で生じた事故

⑤

じょう

⑥

騒擾およびこれに類似の集団行動（注３）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑦

風災（注４）、雹災または雪災（注５）。ただし、借用建物の内部については、借用建物または

ひょう

ひょう

その一部（注６）が風災（注４）、雹災または雪災（注５）によって直接破損したために生じた損
害（注７）に限ります。
⑧ 盗難（注１）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災をいいます。
（注２）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。
じょう（注３）騒擾およびこれに類似の集団行動
多数の群衆により数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害が生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
（注４）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮を除きます。
（注５）雪災なだれ

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしく
は凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。これらの事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが火災保険普通保険
約款（一般物件用）第29条（保険金の支払時期）または企業財産包括保険普通保険約款第37条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
（注６）借用建物またはその一部
窓、扉、その他の開口部を含みます。

（注７）損害ひょうじん

風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込みによる損害を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、借用建物の貸主（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは
重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険契約者、被保険者または借用建物の貸主が所有（注３）または運転（注４）する車両またはその積載物の衝突または接触（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注５）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注６）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注７）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注８）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者、被保険者、借用建物の貸主
保険契約者、被保険者または借用建物の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）所有
所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注４）運転保険契約者、被保険者または借用建物の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
（注５）損害これらの事由によって発生した、この特約が付帯されている普通保険約款等で保険金の支払い対象となっている事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注６）暴動群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注７）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注８）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（第２条（保険金を支払う場合）の事故が生じた場合は、次のいずれかに該当する損害に限ります。）に対しては、保険金を支払いません。
① 借用建物の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用建物を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 借用建物の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（４）当会社は、借用建物の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ
落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、借用建物ごとに、その借用建物が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険金支払の対象となる修理費用の範囲）
借用建物を実際に修理した費用のうち、次に掲げるもの以外の修理費用とします。
はり① 壁、柱、床、梁、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビ－、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用建物居住者の共同の利用に供せられるもの
第５条（保険金の支払額）
当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき保険金の額は、修理費用の額が、１回の事故につき3,000円を超過する場合に限り、その超過額を保険証券記載の支払限度額を限度として支払います。
第６条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金の請求権は、被保険者が修理費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の約款の各条項に定める書類または証拠として、被保険者が支出した修理費用の額を確認できる客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
① 火災保険普通保険約款（一般物件用）第28条（保険金の請求）（２）④② 企業財産包括保険普通保険約款第36条（保険金の請求）（２）⑤第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が修理費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合修理費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残─ 32 ─

額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

(28) 店舗賠償責任補償特約（コード F22）
用

語

財物の損壊
記名被保険者定

次のいずれかの事由に起因する損害賠償責任（いずれの事由についても、実際に生じたまたは行
われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合も含みます。）
じん

ア．石綿等（石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵をいいます。以下イ．およびウ．において同様とします。）の人体への摂取もしくは吸引
ばく ろ

イ．石綿等への暴露による疾病
ウ．石綿等の飛散または拡散第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）①および②に事故によって、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 給排水管、冷暖房装置、湿度調整装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏「用語の定義」
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
身体の障害

⑪

義

生命または身体を害することをいいます。
財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。
保険証券記載の被保険者をいいます。

施設

記名被保険者が所有、使用または管理する施設をいい、この保険契約の保険の対象である建物もしくは保険の対象を収容する建物またはその建物に収容される動産で、保険証券記載の業務の用に供される部分およびものをいいます。

住宅保険の対象または保険の対象を収容する建物が所在する敷地内の不動産および動産
で、居住の用に供される部分およびものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内において生じた次のいずれかに該当する事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、第２条（被保険者およびその範囲）に定める被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 記名被保険者による施設の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 施設の用法に伴う保険証券記載の業務（以下「業務」といいます。）の遂行に起因する偶然な事
故③ 記名被保険者（記名被保険者が法人である場合は、その代表者をいいます。）が、保険の対象または保険の対象を収容する建物に居住している場合は、次のいずれかに該当する事故
ア．住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
イ．被保険者の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故第２条（被保険者およびその範囲）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。ただし、責任無能力者は含みません。また、第１条（保険金を支払う場合）①および②の適用に関しては、②から④までの者を除きます。
① 記名被保険者（記名被保険者が法人である場合は、第１条（保険金を支払う場合）③の適用に関してはその代表者をいいます。以下②から④までにおいて同様とします。また、同条①および②の適用に関しては記名被保険者の業務を行う記名被保険者の役員または使用人を含みます。ただし、その業務上の権限の範囲内に限ります。）② 記名被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含みます。以下この条において同様とします。）③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます。）の子（２）（１）の記名被保険者またはその配偶者とこれらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（３）（１）の記名被保険者として指名された者について死亡その他の事由が生じた場合においても、当会社は、保険契約者または被保険者がその事由に基づく記名被保険者の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかった者として取り扱います。
（４）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた損害賠償責任② 被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③ 被保険者が、所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任④ 被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害さ
じょう

れ、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）または騒擾、労働争議に起因する損害賠償責任⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波に起因する損害賠償責任⑦ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下⑦において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する損害賠償責任⑧ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染に起因する損害賠償責任⑨ ⑤から⑧までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた損害賠償責任
いっ⑩ 液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）もしくは個体の排出、流出もしくは溢出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。

いっ

いっ

出、溢出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢出による財物の損壊に起因する損害賠償責任② 施設の新築、修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害賠償責任③ 次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
ア．航空機
イ．パラグライダー、ハングライダー、パラセーリング、熱気球
ウ．昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場は除きます。）
エ．自動車（原動機付自転車を含みます。以下エ．において同様とします。）ただし、販売等を目的として展示を行っている走行していない自動車を除きます。
オ．施設外における船舶・車両（原動力が専ら人力である場合を除きます。）④ 被保険者の占有を離れた商品若しくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任⑤ 業務の完了（業務の目的物の引渡しを要する場合は、引渡しをいいます。）または放棄の後に、その業務の結果に起因して生じた損害賠償責任⑥ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
第５条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）③の事故によって被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の業務の用に供される動産または不動産（建物の一部が専ら被保険者の業務の用に供される場合は、その部分を含みます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
④ 被保険者の心身喪失に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑥ 航空機、船舶・車両（原動機付自転車を含み、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを除きます。）または銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
第６条（支払保険金）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、支払限度額（保険証券記載の支払限度額をいいます。以下この条において同様とします。）を限度とします。
損害賠償金の額（被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいいます。この損害賠償金については、判決により支払いを命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を保険金の額 ＝
－ 免責金額含み、また、被保険者が損害賠償請求権者に対して支払ったことにより代位取得するものがある場合はその価額を差し引くものとします。
以下この条において同様とします。）（２）当会社は、１回の事故につき、（１）に定める保険金に加えて、次の費用（収入の喪失を含みません。）の合計額を保険金として支払います。この費用については、支払限度額にかかわらずその全額を支払います。ただし、⑤および⑥の費用については、（１）の損害賠償金の額が、支払限度額を超える場合は、その支払限度額の（１）の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
① 第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 第７条（１）③に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用③ 第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の同意を得て支出した費用④ 第８条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）のの規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑤ 被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑥ 損害賠償に関する訴訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（（１）に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用
第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合には、次の事項を行わなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 次の事項を遅滞なく当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となるものがある場合は、その者の住所
および氏名または名称

─ 33 ─

ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下この条において同様とします。）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。
④ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無およびその内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類また証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、または当会社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由なく（１）①から⑦までの義務に違反した場合には、当会社は、次の額をそれぞれ差し引いて、保険金を支払います。
① （１）①の義務に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる額② （１）②、⑤、⑥または⑦の義務に違反した場合には、それによって当会社が被った損害の額③ （１）③の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額④ （１）④の義務に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく（１）の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）
他の損害保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金の額とします。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第10条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責
任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本③ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類④ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥ 他人の財物の損壊に係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）⑦ その他当会社が第11条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した
場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（５）保険金の請求権は、（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第11条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が第10条（保険金の請求）（２）の規定による手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失③

効または取消の事由に該当する事実の有無①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするために、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180日
⑥ 第１条（保険金を支払う場合）①または②の規定により保険金を支払う場合において、事故もし
くは損害の発生事由が特殊である場合または同一の事故もしくは原因により多数の損害賠償請求がなされたときに、（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 180日（３）（２）①から⑥までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から⑥までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）（１）から（３）までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、それによって確認が遅延した期間については、（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
第12条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
⑤

区①

分

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合②①以外の場合限度額

被保険者が取得した債権の全額被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（先取特権）（１）第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（第６条（支払保険金）（２）に掲げる費用に対する保険金請求権を除きます。以下この条において同様とします。）について先取特権を有します。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、第６条（支払保険金）（１）の損害賠償金について保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に損害賠償金にかかわる保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第14条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
支払限度額が、第13条（先取特権）（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第６条（支払保険金）（２）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請
求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第15条（普通保険約款との関係）
この特約については、この特約が付帯された次の約款（以下「普通保険約款」といいます。）の次の条項を下記のとおり読み替えてこの特約に適用します。
① 火災保険普通保険約款（一般物件用）第18条（重大事由による解除）② 店舗総合保険普通保険約款第24条（重大事由による解除）「（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目─ 34 ─

的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実施的に関与していると認められること。
オ．その反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とす
る重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３）（１）または（２）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、保険契約の解約・解除の効力の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会
社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害」第16条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

が、企財包約款第１条（損害保険金を支払う場合）（１）、（２）または（５）に掲げる事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、保険金を支払います。ただし、企業財産包括保険自動追加特約第１章補償対象外条項第５条（保険金を支払わない場合－その５一部危険対象外）の規定により保険金を支払わないとされる事故種別を除きます。
また、企財包約款第１条（５）の事故種別については、次の各号に掲げる事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に限り保険金を支払います。
① 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくは②(29) 家賃補償特約（普火・店総・企財包用）（コード FE７）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

普火約款

この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）をいいます。

店総約款

この特約が付帯された店舗総合保険普通保険約款をいいます。

企財包約款

この特約が付帯された企業財産包括保険普通保険約款をいいます。

普通保険約款

普火約款、店総約款、企財包約款をいいます。
建物の賃貸料（注）で、次に掲げる使用料金、一時金および賄料を含まないものをいいます。また、賃借人のいない戸室については、それが一時的と認められる限りに
おいて、その賃貸料（注）は家賃に算入されます。
① 水道、ガス、電気、電話等の使用料金② 権利金、礼金、敷金その他の一時金③ 賄料（注）賃貸料
区分して賃貸される建物の場合には、それぞれの戸室の賃貸料をその建物について合計した額をいいます。

復旧期間保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時またはそれに代わる他の建物を再取得した時までに要した期間をいいます。ただし、構造の改良または規模の拡張を伴った場合には、推定復旧期間（注）を超えないものとし、また、損害を受けた保険の対象の復旧または再取得をしない場合で、第４条（賃貸の不継続）ただし書に該当するときは、推定復旧期間（注）をもって復旧期間とみなします。
（注）推定復旧期間保険の対象を罹災直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間をいいます。

他の保険契約等

復旧期間を基準として、当会社と保険契約者が約定した期間をいいます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）この特約が普火約款に付帯された場合は、当会社は、この特約に従い、この特約の保険の対象が、
普火約款第１条（保険金を支払う場合）（１）もしくは（２）に掲げる事故（普火約款に店舗総合特約が付帯されている場合には、店舗総合特約第１条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる事故を含みます。）によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、保険金を支払います。
（２）この特約が店総約款に付帯された場合は、当会社は、この特約に従い、この特約の保険の対象が、店総約款第１条（保険金を支払う場合）（１）、（２）もしくは（３）に掲げる事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、保険金を支払います。
（３）この特約が企財包約款に付帯された場合は、当会社は、この特約に従い、この特約の保険の対象

じん

ばい

がけ

る物の落下もしくは飛来、土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。）または企財包約款第１条（保険金を支払う場合）（２）もしくは（３）の事故による損害を
除きます。
②

いっ

あふ

次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）によぬる水濡れ。ただし、企財包約款第１条（保険金を支払う場合）（２）もしくは（３）の事故による損害または給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含みます。以下②において同様とします。）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、企財包約款第５条（２）①の暴動に至らないものをいいます。）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為第３条（保険金支払の条件）
当会社は、保険の対象について生じた損害に対して、この特約が付帯された普通保険約款等の規定により保険金が支払われるべき場合に限り、第２条（保険金を支払う場合）の損失に対して、保険金を支払います。
第４条（賃貸の不継続）被保険者が、損害を受けた保険の対象の復旧、もしくはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合③

さかのぼまたは復旧し、もしくは再取得した建物の賃貸を継続しない場合は、この特約は、損害発生の時に遡って効力を失います。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められるときを除きます。
第５条（保険価額）
この特約の保険価額は損害が生じた時における保険の対象の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額とします。
第６条（保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損失の額は、保険価額によって定めます。
（２）保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、保険価額を限度とし、家賃について復旧期間（注）内に生じた損失の額を保険金として、支払います。
（３）保険金額が保険価額より低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として、支
払います。
保険金額
家賃について復旧期間（注）×内に生じた損失の額
保険価額

家賃

約定復旧期間じん

その積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類す

＝

保険金の額

（注）復旧期間
約定復旧期間を限度とします。
第７条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、復旧期間（注）が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普火約款第28条（保険金の請求）（２）④、店総約款
第34条（保険金の請求）（２）⑤または企財包約款第36条（保険金の請求）（２）⑤の書類または証拠として、次に掲げるものを当会社に提出しなければなりません。
① 復旧期間および復旧期間内に生じた家賃の損失の額を確認できる客観的書類② 損害が生じた時における保険の対象の家賃月額を確認できる客観的書類（３）復旧期間が１か月を超えた場合において、被保険者の要求があるときは、当会社は、（１）の規定にかかわらず、毎月末に保険金の内払をすることがあります。
（注）復旧期間
約定復旧期間を限度とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額
普通保険約款の｢用語の説明｣にかかわらず、別表に掲げる支払限度額をいいます。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
（別表）他の保険契約等がある場合の支払限度額

─ 35 ─

支払限度額
家賃について復旧期間（注）内に生じた損失の額

（注）復旧期間
保険証券記載の約定復旧期間をいいます。

第１条（保険の対象の範囲）（１）この特約の保険の対象は、保険証券記載の保険の対象およびこれらの所在する敷地内にある被保険者の占有する物件（以下「施設」といいます。）とします。ただし、次に掲げるものは除きます。
① 自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、
同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）② 有価証券、印紙、切手その他これらに類する物（30） 店舗休業損害補償特約（総合型）（コード FC７）
「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款に定めるほか、次のとおりとします。
用

語

説

普火約款

この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）をいいます。

店総約款

この特約が付帯された店舗総合保険普通保険約款をいいます。

企財包約款

この特約が付帯された企業財産包括保険普通保険約款をいいます。

普通保険約款

ひな明

普火約款、店総約款、企財包約款をいいます。

粗利益

売上高から商品仕入高および原材料費（期首棚卸高を加え、期末棚卸高を差し引きます。）を差し引いた残高をいいます。

売上減少高

事故直前12か月のうち復旧期間に応当する期間の売上高から復旧期間内の売上高を差し引いた残高をいいます。

営業継続費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分（以下この用語の説明において「追加費用」といいます。）をいい、復旧期間内に支出を免れた費用がある
場合はその額を差し引いた額とします。ただし、次に掲げる費用は追加費用に含まないものとします。
① 事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用② 第２条（保険金を支払う場合）（１）①の事由により損害を受けた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分は、それによって軽減できた追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。
③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時価部分

営業収益「売上高」または「生産高」のいずれかの基準によって定める営業上の収益をい
います。

休業日数
経常費

復旧期間内の休業日数（定休日を除きます。）をいいます。
事故の有無にかかわらず営業を継続するために支出する費用をいいます。

敷地外ユーティ
リティ設備

次のいずれかに該当する事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用
水道または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次のいずれかに該当する事業者の占有するものをいいます。ただし、日本国内に所在するものに限ります。
① 電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者② ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者③ 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者④ 水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事
業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者⑤ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者

支払限度率

最近の会計年度（１年間）の粗利益の額にその10％を加算して得た額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。

損失

営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。

建物等

建物または構築物をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

取引先物件

標準営業収益復旧期間

供給者（原材料等の供給物を直接被保険者に供給する者に限ります。）または受入者（製品等を直接被保険者より受け入れる者に限ります。）が占有する日本国内に所在する物件（敷地外ユーティリティ設備、石油精製工場および火災保険危険品
級別表にいう特別危険品を原料とする石油化学工場を除きます。）をいいます。
事故発生直前12か月のうち復旧期間に応当する期間の営業収益をいいます。
保険金支払の対象となる期間であって、次の①から③までに規定する期間をいいます。ただし、いかなる場合も、保険証券に記載された約定復旧期間を超えないものとします。
① 第２条（保険金を支払う場合）（１）①、同条（２）または同条（３）の事由に該当する場合には、保険の対象または取引先物件が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし、保険の対象または取引先物件を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
② 第２条（１）②の事由に該当する場合には、敷地外ユーティリティの中断が発生した時からそれらの状態が終了した時までをいいます。
③ 第２条（４）の事由に該当する場合には、行政機関による施設の営業の禁止、停止、消毒その他の処置がなされた時からそれらの処置が解除された時までをいいます。

い③ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（２）次に掲げる物は、この特約の保険の対象に含まれるものとします。
① （１）記載の敷地内に所在する建物等のうち、他人が占有する部分② （１）記載の敷地内に所在する建物等に隣接するアーケード（屋根おおいのある通路およびその屋根おおいをいいます。以下②において同様とします。）またはそのアーケードに面する建物等③ （１）記載の敷地内に所在する建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次の①または②に該当する事由による損失に対して、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
ひょうじん① 別表１記載の事故により保険の対象が損害を受けたこと。ただし、雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部がこれらの事故によって直接破損したために生じた場合に限ります。
② 不測かつ突発的な事由に起因して保険の対象と配管または配線により接続している敷地外ユーテ
ィリティ設備が別表１記載の事故により損害を受けその機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継が中断または阻害されたこと。
（２）当会社は、（１）①に掲げる事由によって生じた営業継続費用に対して、営業継続費用保険金を支払います。
（３）当会社は、別表１記載の事故によって取引先物件が損害（消防または避難に必要な処置によってその物件について生じた損害を含みます。）を受けた結果、被保険者に生じた損失に対しても、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
（４）当会社は、次の①または②に該当する事由により、被保険者に生じた損失に対しても、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
① 施設における食中毒の発生（食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。以下①において同様とします。）または施設において製造、販売
もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生、あるいはその疑いがある場合における行政機関による施設の営業の禁止、停止その他の処置② 施設または施設が所在する建物等が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症および三類感染症の原因となる病原菌に汚染されたこと、またはその疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次に掲げる事由によって生じた損失および営業継続費用（以下「損失等」といいます。）に対しては、休業損害保険金および営業継続費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 施設の使用もしくは管理を委託された者、被保険者の同居の親族または被保険者と生計を共にす
る親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
④ 保険契約者、被保険者または保険金受取人（これらの者の法定代理人を含みます。）の使用人もしくは同居の親族が単独で、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為
によって生じた損害⑤ 国または公共機関による法令等の規制⑥ 保険の対象、取引先物件または敷地外ユーティリティ設備の復旧または営業の継続に対する妨害⑦ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
（２）当会社は、次に掲げる事由によって生じた損失等に対しては、休業損害保険金および営業継続費用
保険金を支払いません。この場合の損失等には、次のいずれかに該当する事由によって発生した第２条（保険金を支払う場合）に掲げる事由が拡大して生じた損失等、および発生原因がいかなる場合でも同条に掲げる事由がこれらの事由によって拡大して生じた損失等を含みます。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下③において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染（３）当会社は、次に掲げる事由によって生じた損失等に対しては、第２条（保険金を支払う場合）（１）①および（３）の事由による休業損害保険金および同条（２）の事由による営業継続費用保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者が所有または使用しもしくは運転する車両またはその積載物の衝突または接触② 被保険者または被保険者側に属する者が行う労働争議に伴う暴力行為または破壊行為③ 置き忘れ、紛失または不注意による廃棄④ 万引き等（万引き、その他不法侵入、暴行または脅迫の行為をなさなかった者によって盗取されたことにより生じた損害をいいます。）によって生じた損害⑤ 詐欺または横領

─ 36 ─

⑥

検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者の盗取による損害を除きます。
保険の対象の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害
冷凍・冷蔵・保温物について、冷凍・冷蔵・保温装置または設備の破壊、変調（火災を原因とする設備の破壊・変調を含みます。）または機能停止によって起こった温度変化⑨ 液体、粉体、気体等の流動体の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよびこれらに類する損害（４）当会社は、次に掲げる事由によって生じた損失等に対しては、第２条（保険金を支払う場合）（１）①および同条（３）の事由による休業損害保険金ならびに同条（２）の事由による営業継続費
用保険金を支払いません。ただし、別表１記載の事故により損害を受けた結果生じた損失等については、同条（１）①および同条（３）の事由による休業損害保険金および同条（２）の事由による営業継続費用保険金を支払います。
① 製造中または加工中の物に生じた損害（加工または製造に使用された機械設備等の破壊・変調または機能停止によって製造中または加工中の物に生じた損害を含みます。）② 腐食、侵食またはキャビテーションの損害および腐食、侵食またはキャビテーションに起因してその部分に生じた損害③ 日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化、亀裂、変形等またはボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害④ 欠陥による損害。ただし、その欠陥が保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった場合を除きます。
⑤ 自然の消耗または性質によるさび、かび、変質その他類似の事由による損害⑥ 偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故によって生じた損害⑦ 発酵または自然発熱の損害⑧ ねずみ食い、虫食い等⑨ 動物または植物に生じた損害⑩ 土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損害⑪ 保険契約者の使用人または被保険者の使用人の故意によって生じた損害⑫ 修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑬ 直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた、または次に掲げる事由に関連した損失等
ア．次の（ア）から（カ）までのいずれかに発生する、すべての日付誤認および日付を含む情報やコードの誤認による故障、誤作動、不具合またはそのおそれ（ア）コンピュータハードウエア、ネットワーク、マイクロプロセッサ（コンピュータの一部でない場合も含みます）（イ）コンピュータアプリケーションソフトウエア（応用ソフト）（ウ）コンピュータオペレーティングシステム（基本ソフト）（エ）複写機、データ処理、通信システム、外付機器、内蔵装置（オ）その他のあらゆる電子・電気機器（カ）様式を問わず、（ア）から（オ）までのいずれかに依存することによるあらゆる生産物、サービス、情報、機能
イ．ア．の顕在または潜在的な問題に関する被保険者または第三者による行為、不作為または決定に起因して発生した財物の不使用または利用不能（５）当会社は、次に掲げる事由によって生じた損失に対しては、第２条（保険金を支払う場合）（１）②の事由による休業損害保険金を支払いません。
① 敷地外ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先② 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断③ 労働争議④ 脅迫行為
⑤ 水源の汚染、渇水または水不足
第４条（保険金の支払額）（１）当会社が支払うべき休業損害保険金の額は、１回の事故につき、保険金額に休業日数を乗じて得た額とします。ただし、復旧期間内の売上減少高に支払限度率を乗じて得た額から復旧期間内に支払を免れた経常費等の費用を差し引いた残額のいずれか低い額を限度とします。
（２）当会社が支払うべき営業継続費用保険金の額は、第２条（保険金を支払う場合）（１）①の事由により生じた営業継続費用の額とします。ただし、１回の事故につき、500万円を限度とします。
（３）第２条（保険金を支払う場合）（１）①の事由のうち別表１④の事故により生じた損失に対して休業損害保険金を支払う場合または同条（１）②もしくは同条（３）の事由により休業損害保険金を支払う場合には、事故の発生した時を含む日の午前０時から24時間を経過した時以降の復旧期間内の休
業日数により、休業損害保険金を算出するものとします。
（４）第２条（保険金を支払う場合）（３）または同条（４）の事由により休業損害保険金を支払う場合の（１）または（３）の休業日数は、14日間を限度とし、かつ、同条（３）の事由により支払う休業
損害保険金の額は、１回の事故につき、500万円を限度とします。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が保険金の種類ごとに別表２の支払限度額（以下（２）において同様とします。）以下のときは、当会社は、この保険契約の支払
責任額を支払保険金の額とします。
（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第６条（営業の譲渡）保険契約締結の後、被保険者が営業を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第７条（特約の失効）（１）この特約の締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時にこの特約は、その効力を失います。
① 営業を廃止した場合⑦⑧②

営業を譲渡した場合（２）（１）の規定によりこの特約が失効する場合には、この特約の保険料の返還について、普火約款第21条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）、店総約款第27条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）または企財包約款第29条（保険料の返還―無効または失効の場合）（２）の規定を準用します。
第８条（損失等防止義務）（１）保険契約者または被保険者は、この保険契約において当会社が保険金を支払うべき損失等の原因となる事故または事由が発生したことを知った場合は、損失等の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損失等の額とみなします。
第２条（保険金を支払う場合）に掲げる事由により生じた損失等の額

損失の発生および拡大を防止することができたと認められる額

－

＝

損失等の額

第９条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金の請求権は、復旧期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普火約款第28条（保険金の請求）（２）④、店総約款
第34条（保険金の請求）（２）⑤または企財包保険約款第36条（保険金の請求）（２）⑤の書類または証拠として次に掲げるものを当会社に提出しなければなりません。
① 復旧期間を確認できる客観的書類② 復旧期間内に生じた損失等の額を確認できる客観的書類
第10条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定中、次表の「読替箇所」の規定にある「読替前」の規定を「読替後」に読み替えるものとします。
読替箇所

読替前
普火約款
店総約款

読替後

普火約款

店総約款

企財包約款

第７条（保険責
任の始期および終期）（３）

第13条（保険責
任の始期および終期）（３）

第15条（保険責
任の始期および終期）（３）

事故による損害事 故 （ 第 １ 条 事故または事（損害保険金を 由による損失支払う場合）の 等
事故、第２条（利益保険金を支払う場合）の事故または事由
および第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）の事故または事由をいいます。以下この条項において同様とします。）
による損害、利益損失または営
業継続費用

第８条（告知義務）（３）③

第14条（告知義務）（３）③

第16条（告知義務）（３）③

事故による損害事故

第25条（事故の通知）（１）および（２）第31条（事故の通知）（１）および（２）第33条（事故の通知）（１）および（２）

損害第28条（保険金の請求）（３）

第34条（保険金の請求）（３）

第36条（保険金の請求）（３）

事故

第８条（告知義務）（４）

第14条（告知義務）（４）第16条（告知義務）（４）

第９条（通知義務）（４）および（７）第15条（通知義務）（４）および（７）第17条（通知義務）（４）および（７）第18条（重大事
由による解除）（２）

第24条（重大事
由による解除）（２）

第26条（重大事
由による解除）（２）

─ 37 ─

事故による損害の発生した後企財包約款

損失等の原因となる事故または事由

事故の発生した 損失等の原因
後となる事故または事由の発生した後第８条（告知義務）（５）第14条（告知義務）（５）第16条（告知義務）（５）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害第９条（通知義務）（ ４ ）、（ ５ ）および（７）第15条（通知義務）（４）、（５）および（７）

第17条（通知義務）（４）、（５）および（７）

第１条の事故による損害

第18条（重大事
由による解除）（２）

第24条（重大事
由による解除）（２）

第26条（重大事
由による解除）（２）

第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（５）

第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（５）

第28条（保険料の返還または請求―告知義務・通知義務等の場
合）（５）

第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（７）

第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（７）

第28条（保険料の返還または請求―告知義務・通知義務等の場合）（７）

事故による損害第18条（重大事
由による解除）（１）

第24条（重大事
由による解除）（１）

第26条（重大事
由による解除）（１）

損害第28条（保険金の請求）（２）③

第34条（保険金の請求）（２）③および（２）④第36条（保険金の請求）（２）③および（２）④

事故による損害、事故または事
利益損失または 由による損失
営業継続費用等

損害、利益損失または営業継続費用

損失等第39条（代位）（１）

第28条（保険金の請求）（３）

第34条（保険金の請求）（３）

第36条（保険金の請求）（３）

損害、利益損失
もしくは営業継続費用

損失等

第29条（保険金の支払時期）（１）①および（１）③

第35条（保険金の支払時期）（１）①および（１）③

第37条（保険金 事故の支払時期）（１）①、（１）③および（２）⑤

事故

事故または事
由

－

－

損失

損失等

第37条（保険金の支払時期）
（２）⑤

－

別表１
① 火災
② 落雷
③ 破裂・爆発ひょう

風災、雹災、雪災または水災（台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。）⑤ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはそ
じん

じん

ばい

の積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類するものの落下もしくは飛来、土砂崩れまたは④に起因する事故を除きます。
いっあふ

次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）による水濡れ。ただし、④に起因する事故を除きます。ア．給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含みます。）に生じた事故イ．被保険者以外の者が占有する戸室または場所で生じた事故
じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
⑧ 盗難

別表２

定

義

火災保険普通保険約款（一般物件用）をいいます。

工場約款

火災保険普通保険約款（工場物件用）をいいます。

倉庫約款

火災保険普通保険約款（倉庫物件用）をいいます。

住火約款

住宅火災保険普通保険約款をいいます。

住総約款

住宅総合保険普通保険約款をいいます。

店総約款

店舗総合保険普通保険約款をいいます。

普通約款

この特約が付帯された各普通保険約款または特約をいいます。

（１）の損害保険金 × 支払割合（10％）＝ 臨時費用保険金の額

第37条（代位）
（１）

⑦

語

一般約款

第２条（臨時費用保険金を支払う場合および支払額）（１）当会社は、この特約が付帯された次の約款の次の条項に基づいて損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、臨時費用保険金を支払います。
① 一般約款第１条（保険金を支払う場合）（１）および（２）② 工場約款第１条（保険金を支払う場合）（１）から（４）③ 倉庫約款第１条（保険金を支払う場合）（１）④ 住火約款第２条（保険金を支払う場合）（１）および（２）（注１）⑤ 住総約款第２条（保険金を支払う場合）（１）から（３）（注２）⑥ 店総約款第１条（保険金を支払う場合）（１）から（３）（注１）住火約款第２条（保険金を支払う場合）（１）および（２）このうち、住火約款第２条（２）について、風災等支払方法変更特約（ディダクティブル型）（住火用）（以下本注において「風災特約」といいます。）が付帯されている場合には、風災特約によって読み替えられた住火約款第２条（２）とします。
（注２）住総約款第２条（保険金を支払う場合）（１）から（３）
このうち、住総約款第２条（２）について、風災等支払方法変更特約（ディダクティブル型）（住総用）（以下本注において「風災特約」といいます。）が付帯されている場合には、風災特約によって読み替えられた住総約款第２条（保険金を支払う場合）（２）とします。
（２）当会社は、臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。

第31条（代位）（１）⑥

第１条（定義）
この特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。
用第29条（保険金 第35条（保険金 第37条（保険金の支払時期）の支払時期）の支払時期）（１）①、（１） （１）①、（１） （１）①、（１）③および（１） ③および（１） ③および（１）
⑤
⑤
⑤

④

(31) 臨時費用補償特約（10％用）（コード FA８）

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類

支払限度額

休業損害保険金

損失の額

営業継続費用保険金

営業継続費用の額（３）１回の事故における臨時費用保険金は100万円を限度とします。
（４）（２）の場合において、当会社は、（２）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）この特約が付帯された次の約款の次の条項の適用がある場合においては、第２条（臨時費用保険金を支払う場合）（１）の損害保険金は、次の条項の規定を適用して算出した額とします。
① 一般約款第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および（２）② 工場約款第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および（２）③ 倉庫約款第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および（２）④ 住火約款第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および（２）⑤ 住総約款第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および（２）⑥ 店総約款第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および（２）（２）（１）に掲げる各約款の各条（１）の支払限度額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円とします。ただし、他の保険契約等に、限度額がこれを超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）および（２）の規定をおのおの別に適用します。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

(32) 臨時費用補償特約（30％用）（コード FA９）第１条（定義）
この特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。
用

語

定

義

一般約款

火災保険普通保険約款（一般物件用）をいいます。

工場約款

火災保険普通保険約款（工場物件用）をいいます。

倉庫約款

火災保険普通保険約款（倉庫物件用）をいいます。

住火約款

住宅火災保険普通保険約款をいいます。

住総約款

住宅総合保険普通保険約款をいいます。

店総約款

店舗総合保険普通保険約款をいいます。

普通約款

この特約が付帯された各普通保険約款をいいます。

第２条（臨時費用保険金を支払う場合および支払額）（１）当会社は、この特約が付帯された次の約款の次の条項に基づいて損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約─ 38 ─

に従い、臨時費用保険金を支払います。
① 一般約款第１条（保険金を支払う場合）（１）および（２）② 工場約款第１条（保険金を支払う場合）（１）から（４）③ 倉庫約款第１条（保険金を支払う場合）（１）④ 住火約款第２条（保険金を支払う場合）（１）および（２）（注１）⑤ 住総約款第２条（保険金を支払う場合）（１）から（３）（注２）⑥ 店総約款第１条（保険金を支払う場合）（１）から（３）（注１）住火約款第２条（保険金を支払う場合）（１）および（２）このうち、住火約款第２条（２）について、風災等支払方法変更特約（ディダクティブル型）（住火用）（以下本注において「風災特約」といいます。）が付帯されている場合には、風災特約によって読み替えられた住火約款第２条（２）とします。
（注２）住総約款第２条（保険金を支払う場合）（１）から（３）
このうち、住総約款第２条（２）について、風災等支払方法変更特約（ディダクティブル型）（住総用）（以下本注において「風災特約」といいます。）が付帯されている場合には、風災特約によって読み替えられた住総約款第２条（保険金を支払う場合）（２）とします。
（２）当会社は、臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。
（１）の損害保険金 × 支払割合（30％）＝ 臨時費用保険金の額（３）１回の事故における臨時費用保険金は次の額を限度とします。
① （１）①から③および⑥の場合500万円② （１）④、⑤の場合
100万円（４）（２）の場合において、当会社は、（２）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）この特約が付帯された次の約款の次の条項の適用がある場合においては、第２条（１）の損害保険金は、次の条項の規定を適用して算出した額とします。
① 一般約款第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および（２）② 工場約款第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および（２）③ 倉庫約款第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および（２）④ 住火約款第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および（２）⑤ 住総約款第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および（２）⑥ 店総約款第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および（２）（２）（１）に掲げる各約款の各条（１）の支払限度額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の額をいいます。ただし、他の保険契約等に、限度額がこれを超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
① （１）①から③および⑥の場合500万円② （１）④、⑤の場合
100万円（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）および（２）の規定をおのおの別に適用します。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

（33）持ち出し家財補償特約（コード FB２）
第１条（用語の定義）
この特約が付帯された住宅総合保険普通保険約款（以下「住総約款」といいます。）または店舗総合
保険普通保険約款（以下「店総約款」といいます。）（これらをまとめて「各約款」といいます。）に
おいて、次の用語の定義を追加します。
用

語

定

義

持ち出し家財保険の対象である家財のうち、被保険者または被保険者と生計を共にする同居の親族によって保険証券記載の建物から一時的に持ち出された家財をいいます。

持ち出し家財の価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いた額をいい、その減価額は、通常の維持管理が行われている場合は再調達価額の50％、それ以外の場合は90％に相当する額を限度とします。
（注）持ち出し家財が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、保険証券に明記されたものである場合は減価額を定めないものとします。

第２条（持ち出し家財保険金の支払い）
当会社は、日本国内の他の建築物（注１）内において、住総約款第２条および
店総約款第１条（１）から（４）までの事故によって持ち出し家財について生じた損害に対して、この約款に従い、持ち出し家財保険金を支払います。この場合において、各約款に定める残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金および地震火災費用保険金（注２）は支払いません。
（注１）アーケード、地下道等専ら通路に利用されるものを除きます。
（注２）臨時費用補償特約（10％用）または（30％用）が付帯されている場合は、臨時費用保険金も含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約が付帯された各約款の保険金を支払わない場合の規定に加え、持ち出し家財である自転車または原動機付自転車（注）の盗難についても保険金を支払いません。
（注）総排気量が125cc以下のものをいいます。
第４条（保険の対象からの除外）
当会社は、住総約款第４条（保険の対象の範囲）、または店総約款第３条（保険の対象の範囲）の規定にかかわらず、持ち出し家財である通貨または預貯金証書の盗難に対しては保険金を支払いません。
第５条（持ち出し家財保険金の支払額）（１）この特約に基づき当会社が支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時における持ち出し
家財の価額によって定めます。この場合において、損害が生じた持ち出し家財を修理することができるときには、損害が生じた地および時における持ち出し家財の価額を限度とし、次の算式（注１）によって算出した額とします。
修理によって持ち出し家財の価額が増加し修理に伴って生じた残存物
修理費 －－＝ 損害の額た場合は、その増加額（注２）（注３）がある場合は、その価額（注１）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた持ち出し家財を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、持ち出し家財の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注２）通常の維持管理が行われている場合は再調達価額の50％、それ以外の場合は90％に相当する額を限度とします。
（注３）持ち出し家財が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、保険証券に明記されたものである場合は修理による増加額は考慮しないものとします。
（２）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された持ち出し家財を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、（１）の損害の額に含まれるものとします。ただし、（１）の規定による持ち出し家財の価額を限度とします。
（３）当会社は、１回の事故につき、100万円または保険の対象である家財の保険金額の20％に相当する額のいずれか低い額を限度とし、（１）および（２）の規定による損害の額を持ち出し家財保険金として、支払います。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）持ち出し家財保険金を支払う他の保険契約等がある場合において、持ち出し家財に関するそれぞれの支払責任額の合計額が、次の持ち出し家財保険金の支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合100万円（注）または損害の額のいずれか低い額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合100万円（注）または損害の額のいずれか低い額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、100万円を限度とします。
（注）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（２）（１）の場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う
旨の約定があるときは、この特約で支払われる持ち出し家財保険金については、その他の保険契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
第７条（通知義務の規定の不適用）
当会社は、住総約款および店総約款第15条（通知義務）の規定は、持ち出し家財については適用しません。
第８条（残存物および盗難品の帰属）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）の持ち出し家財保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（２）盗取された持ち出し家財について、第２条（保険金を支払う場合）の持ち出し家財保険金を支払う
前にその保険の対象が回収された場合は、第５条（持ち出し家財保険金の支払額）（２）の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３）持ち出し家財が盗取された場合に、当会社が第２条（持ち出し家財保険金の支払い）の持ち出し家
財保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の保険価額（注）に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（注）第５条（持ち出し家財保険金の支払額）（１）の持ち出し家財の価額をいいます。
（４）（３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた持ち出し家財保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）第５条（持ち出し家財保険金の支払額）（２）の費用に対する持ち出し家財保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この特約が付帯された各約款の規定を準用します。

(34) 価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）（コード F08）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

住火約款

この特約が付帯された住宅火災保険普通保険約款をいいます。

住総約款

この特約が付帯された住宅総合保険普通保険約款をいいます。

店総約款

この特約が付帯された店舗総合保険普通保険約款をいいます。

評価額

保険契約締結時に当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を評価した額をいいます。

評価事項

評価または再評価のために必要なものとして当会社が照会した保険の対象の取得時
期、取得価額等の事項をいいます。

普火約款

─ 39 ─

この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）をいいます。

保険の対象の価額
明記物件

保険の対象が明記物件以外のものである場合には、再調達価額をいいます。
住火約款第４条（保険の対象の範囲）（２）、住総約款第４条（保険の対象の範囲）（３）、普火約款第３条（保険の対象の範囲）（２）②から⑤まで、または店総約款第３条（保険の対象の範囲）（３）②および③に掲げる物をいいます。

第２条（保険の対象の評価）（１）住火約款、住総約款、普火約款または店総約款に基づく保険契約においては、保険契約締結時に評価額を保険証券に記載するものとします。
（２）保険金額は、保険証券記載の評価額に保険証券記載の約定付保割合を乗じて得た額により定めるものとします。
第３条（損害保険金の実損払）
当会社は、住火約款第５条（保険金の支払額）（２）および（３）、住総約款第５条（損害保険金の支払額）（３）および（４）、普火約款第４条（保険金の支払額）（２）および（３）の規定または店総約款第４条（損害保険金の支払額）（３）および（４）の規定にかかわらず、保険金額を限度とし、損害の額を損害保険金として、支払います。
第４条（水害保険金の支払額）
この特約が住総約款または店総約款に付帯された場合は、住総約款第７条（水害保険金の支払額）（２）または店総約款第６条（水害保険金の支払額）（２）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を水害保険金として、支払います。
損害の額または保険金額のいずれか低い額 × 縮小割合（70％）＝ 水害保険金の額第５条（保険金を支払うべき損害の額）（１）保険の対象が明記物件以外のものである場合には、第３条（損害保険金の実損払）および第４条（水害保険金の支払額）の損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその保険の対象の再調
達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその保険の対象の再調達価額を限度とし、次の算式（注）によって算出した額とします。
修理費 － 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額
（注）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（２）保険の対象が明記物件以外のものである場合において、この保険契約に持ち出し家財補償特約が付帯されているときは、持ち出し家財保険金として当会社が支払うべき損害の額は、持ち出し家財補償特約第５条（持ち出し家財保険金の支払額）（１）の規定にかかわらず、その損害が生じた地および時における持ち出し家財の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた持ち出し
家財を修理することができるときには、その損害が生じた地および時における持ち出し家財の再調達価額を限度とし、次の算式（注）によって算出した額とします。
修理費 － 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額
（注）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた持ち出し家財を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、持ち出し家財の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第６条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定のない他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
保険の対象が明記物件以外のものである場合において、その保険の対象について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金（注１）を支払う旨の約定のない他の保険契約等があるときには、当会社は、住火約款第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）、普火約款第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）、住総約款もしくは店総約款第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）または持ち出し家財補償特約第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金または水害保険金（注２）として、支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
① 損害保険金第５条（保険金を支払うべき損害の額）の規定によって支払われるべき損害の額②

他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金（注１）の額＝ 損害保険金の額－

他の保険契約等によって支払われるべき持ち出し家財保険金（注１）の額＝ 持ち出し家財保険金の額－

他の保険契約等によって支払われるべき水害保険金（注１）（注２）の額＝ 水害保険金（注２）の額

持ち出し家財保険金
１回の事故につき、100万円（注３）または第５条の規定によって支払われるべき損害の額のいずれか低い額③－

水害保険金（注２）
第５条の規定によって支払われるべき損害の額に70％（注４）を乗じて得た額（注１）共済金を含みます。
（注２）住総約款第２条（保険金を支払う場合）（６）②もしくは③または店総約款第１条（保険金を支払う場合）（６）②から④までの水害保険金については、住総約款または店総約款の規定を適用します。
（注３）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注４）他の保険契約等に、縮小割合が70％を超えるものがある場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。
第７条（保険の対象の価額の増加または減少）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生し、それによって保険の対象の価額が増加
または減少した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に申し出なければなりません。
① 保険の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし② この特約が付帯された保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失（２）（１）の場合、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を再評価し、保険金額を変更するものとします。
（３）（１）の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から（２）の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、第３条（損害保険金の実損払）および第４条（水害保険金の支払額）の規定は適用せず、住火約款、住総約款、普火約款または店総約款の規定を適用して保険金を支払います。ただし、保険の対象の価額が減少した場合を除きます。
（４）（２）の規定による手続がなされた場合には、当会社は、減額または増額すべき保険金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその支払を怠ったときは、その保険料領収前に生じた事故による損害については、当会社は、第３条（損害保険金の実損払）および第４条（水害保険金の支払額）の規定は適用せず、住火約款、住総約款、普火約款または店総約款の規定を適用して保険金を支払います。この場合、保険金額は、（２）の規定にかかわらず、変更しなかったものとします。
第８条（保険の対象の評価または再評価のための告知）（１）当会社は、第２条（保険の対象の評価）または第７条（保険の対象の価額の増加または減少）（２）に規定する評価または再評価の際、保険契約者または被保険者が、評価事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（２）（１）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 当会社が評価または再評価の際、（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）② 保険契約者または被保険者が、住火約款もしくは住総約款第２条（保険金を支払う場合）または
普火約款もしくは店総約款第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、評価事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出た場合③ 当会社が、（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（３）②の規定による申出を受けた場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその支払を怠ったときは、その保険料領収前に生じた事故による損害については、当会社は、第３条（損害保険金の実損払）および第４条（水害保険金の支払額）の規定は適用せず、住火約款、住総約款、普火約款または店総約款の規定を適用して保険金を支払います。
（６）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（２）の規定にかかわらず、その損害については、当会社は、第１条（用語の定義）「保険の対象の価額」の定義および第３条（損害保険金の実損払）から第５条（保険金を支払うべき損害の額）までの規定は適用せず、住火
約款、住総約款、普火約款または店総約款の規定を適用して保険金を支払います。この場合において、既に第１条「保険の対象の価額」の定義および第３条から第５条までの規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、住火約款、住総約款、普火約款または店総約款の規定を適用して算出した保険金との差額の返還を請求することができます。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、住火約款、住総約款、普火約款、店総約款または持ち出し家財補償特約の規定を準用します。この場合において、保険の対象が明記物件以外のものであるときは、持ち出し家財補償特約の規定中「持ち出し家財の価額」とあるのを「持ち出し家財の再調達価額」と読み替えるものとします。

追

加

特

約

（他の長期保険契約がある場合の取扱い）（１）保険の対象について、他の長期保険契約（注）がある場合には、価額協定保険特約第２条（保険の対象の評価）（２）の規定にかかわらず、保険金額を保険証券記載の評価額から他の長期保険契約（注）の保険金額を差し引いた額により定めることができます。
（注）価額協定保険特約を付帯しない他の保険契約で、保険期間が１年を超えるものをいいます。
（２）（１）の規定により保険金額を定めた場合には、保険契約締結の後、価額協定保険特約第７条（保険の対象の価額の増加または減少）（２）の規定により保険金額を変更するときにも、（１）と同様の方法によるものとします。
（３）（１）または（２）の規定により保険金額を定めた場合において、損害発生のとき保険金額が保険証券記載の評価額（注１）から他の長期保険契約（注２）の保険金額を差し引いた額に満たないときは、その損害については、価額協定保険特約第３条（損害保険金の実損払）および第４条（水害保険金の支払額）の規定は適用せず、住宅火災保険普通保険約款、住宅総合保険普通保険約款、火災保険
普通保険約款（一般物件用）、店舗総合保険普通保険約款または持ち出し家財補償特約の規定を適用して保険金を支払います。
（注１）価額協定保険特約第７条（保険の対象の価額の増加または減少）の規定によって再評価した場合には、その再評価額とします。
（注２）価額協定保険特約を付帯しない他の保険契約で、保険期間が１年を超えるものをいいます。
（４）（１）または（２）の規定により保険金額を定めた場合において、損害発生のとき他の長期保険契─ 40 ─

約（注）により保険金が支払われないときは、その損害については、価額協定保険特約第３条（損害保険金の実損払）および第４条（水害保険金の支払額）の規定は適用せず、住宅火災保険普通保険約
款、住宅総合保険普通保険約款、火災保険普通保険約款（一般物件用）、店舗総合保険普通保険約款
または持ち出し家財補償特約の規定を適用して保険金を支払います。
（注）価額協定保険特約を付帯しない他の保険契約で、保険期間が１年を超えるものをいいます。

(35) 新価保険特約（コード F12）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

減価割合

再調達価額から時価額を差し引いた額の再調達価額に対する割合をいいます。

再調達価額

保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

復旧保険の対象と同一用途のものを、同一敷地内において修理または再築もしくは再取得することをいいます。

時価額

再調達価額から使用による消耗および経過年数に応じた減価額を差し引いた残額を
いいます。

時価支払額

この特約がないものとして算出した損害保険金の額をいいます。

時価損害額

この特約がないものとして算出した損害額をいいます。

住火約款

この特約が付帯された住宅火災保険普通保険約款をいいます。

住総約款

この特約が付帯された住宅総合保険普通保険約款をいいます。

店総約款

この特約が付帯された店舗総合保険普通保険約款をいいます。

普火約款

この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）をいいます。

第２条（この特約が適用される範囲）
この特約は、建物、設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品であって、その減価割合が50％以下であるものに適用されます。
第３条（損害保険金を支払うべき損害の額）
この特約により当会社が損害保険金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるこの特約の保険の対象の再調達価額によって定めます。
第４条（減価物件に対する保険金額の制限）（１）この特約締結の時または締結の時以降において、この特約の保険の対象に一定割合を超える減価が生じている場合においては、その保険金額は、再調達価額に所定の係数を乗じて得た額の範囲内において定めるものとします。
（２）（１）の一定割合および所定の係数は、別表のとおりとします。
第５条（復旧義務）被保険者は、この特約の保険の対象に損害が生じた日から２年の期間内に、その保険の対象を復旧しなければなりません。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、復旧の期間、復旧される物の用途または復旧の場所につき、これを変更することができます。
第６条（復旧の通知）（１）保険契約者または被保険者は、第５条（復旧義務）に定める復旧をした場合は、遅滞なく書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）被保険者は、復旧する意思がない場合または第５条（復旧義務）に定める復旧をする意思がない場
合は、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（３）被保険者の要求がある場合は、当会社は、（１）の規定にかかわらず、時価支払額を限度に保険金の内払をすることがあります。
第７条（損害保険金の限度）
当会社が支払うべき損害保険金の額は、損害を受けたこの特約の保険の対象を復旧するために実際に要した額を超えないものとします。
第８条（保険金の支払時期）（１）当会社は、第６条（復旧の通知）（１）の通知があった場合は、普通保険約款の規定を次のとおり
読み替えて適用します。
① 普通保険約款が住火約款である場合
第29条（保険金の支払時期）（１）および（２）において、「請求完了日（注１）」とあるのを「請求完了日（注１）または新価保険特約第６条（復旧の通知）（１）の通知日のいずれか遅い
日」と読み替えます。
② 普通保険約款が住総約款である場合
第34条（保険金の支払時期）（１）および（２）において、「請求完了日（注１）」とあるのを「請求完了日（注１）または新価保険特約第６条（復旧の通知）（１）の通知日のいずれか遅い
日」と読み替えます。
③ 普通保険約款が店総約款である場合
ア．第35条（保険金の支払時期）（１）において、「第34条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）」とあるのを「第34条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）または新価保険特約第６条（復旧の通知）（１）の通知日のいずれか遅い日」と読み替えます。
イ．第35条（保険金の支払時期）（２）において、「請求完了日」とあるのを「請求完了日または新価保険特約第６条（復旧の通知）（１）の通知日のいずれか遅い日」と読み替えます。
④ 普通保険約款が普火約款である場合
ア．第29条（保険金の支払時期）（１）において、「第28条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）」とあるのを「第28条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）または新価保険特約第６条（復旧の通知）（１）の通知日のいずれか遅い日」と読み替えます。
イ．第29条（保険金の支払時期）（２）において、「請求完了日」とあるのを「請求完了日または新価保険特約第６条（復旧の通知）（１）の通知日のいずれか遅い日」と読み替えます。
（２）当会社は、第６条（復旧の通知）（２）の通知があった場合は、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 普通保険約款が住火約款である場合
第29条（保険金の支払時期）（１）および（２）において、「請求完了日（注１）」とあるのを「請求完了日（注１）または新価保険特約第６条（復旧の通知）（２）の通知日のいずれか遅い
日」と読み替えます。
② 普通保険約款が住総約款である場合
第34条（保険金の支払時期）（１）および（２）において、「請求完了日（注１）」とあるのを「請求完了日（注１）または新価保険特約第６条（復旧の通知）（２）の通知日のいずれか遅い
日」と読み替えます。
③ 普通保険約款が店総約款である場合
ア．第35条（保険金の支払時期）（１）において、「第34条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）」とあるのを「第34条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）または新価保険特約第６条（復旧の通知）（２）の通知日のいずれか遅い日」と読み替えます。
イ．第35条（保険金の支払時期）（２）において、「請求完了日」とあるのを「請求完了日または新価保険特約第６条（復旧の通知）（２）の通知日のいずれか遅い日」と読み替えます。
④ 普通保険約款が普火約款である場合
ア．第29条（保険金の支払時期）（１）において、「第28条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）」とあるのを「第28条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）または新価保険特約第６条（復旧の通知）（２）の通知日のいずれか遅い日」と読み替えます。
イ．第29条（保険金の支払時期）（２）において、「請求完了日」とあるのを「請求完了日または新価保険特約第６条（復旧の通知）（２）の通知日のいずれか遅い日」と読み替えます。
第９条（この特約を付帯しない他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）
この特約の保険の対象について、この特約と同種の特約を付帯しない他の保険契約等がある場合においては、当会社は、次の①から③までの規定に従い、損害保険金を支払います。
① 他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金の額が、時価損害額に不足する額を限度として、損害保険金を内払します。
② 第６条（復旧の通知）（１）の復旧の通知を受けた後においては、他の保険契約等がないものとして算出した損害保険金の支払額から①の内払の額を差し引いた残額を支払います。
③ ②の残額は、第３条（損害保険金を支払うべき損害の額）の損害の額、第４条（減価物件に対する保険金額の制限）の保険金額の制限額または第７条（損害保険金の限度）の損害保険金の限度額のうち最も低い額と時価損害額との差額を限度とします。
第10条（復旧を行わなかった場合等における損害保険金の支払額）（１）当会社は、次の①から③までの場合においては、時価支払額によって損害保険金を支払います。
① 復旧をするために実際に要した額が時価支払額より低い場合② 再調達価額により算出した損害保険金の額が時価支払額より低い場合③ 第５条（復旧義務）に定める復旧を行わなかった場合または復旧の意思のないことを書面をもって当会社に申し出た場合（２）（１）の場合において、この特約の保険の対象について、この特約と同種の特約を付帯しない他の保険契約等がある場合においては、当会社は、第９条（この特約を付帯しない他の保険契約等がある
場合の損害保険金の支払額）①の規定を準用して、損害保険金を支払います。
第11条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定中「保険の対象の価額」または「保険価額」とあるのを「保険の対象の再調達価額」と読み替えるものと
します。
（別表）
減

価

割

合

係

数

① 30％を超え40％以下の場合

90％② 40％を超え50％以下の場合

80％（注）上表の減価割合および係数は、すべて再調達価額を基準（100％）とした場合の百分率（％）となります。

（36）新価保険特約自動追加特約（コード FF１）
この特約は、新価保険特約に自動的に付帯されます。
第１条（新価保険特約の読替え等）
この特約が付帯される普通保険約款に新価保険特約が付帯され、かつ保険の対象が現実に世帯が生活を営んでいる個人所有の専用住宅建物でない場合には、次のとおりとします。
① 第３条（損害保険金を支払うべき損害の額）を次のとおり読み替えるものとします。
「 当会社が支払うべき損害保険金として支払うべき損害の額（注１）は、損害の生じた保険の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

─ 41 ─

損害の額 ＝ 修理費（注２）－ 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額（注１）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができた
ときは、そのために支出した必要な費用は、損害の額に含まれるものとします。ただし、その再調達価額を限度とします。
（注２）修理費とは、損害が発生した時の発生した場所において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
」新価保険特約の次の条項は適用しません。
イ．第４条（減価物件に対する保険金額の制限）
ロ．第５条（復旧義務）
ハ．第６条（復旧の通知）
ニ．第７条（損害保険金の限度）
ホ．第８条（保険金の支払時期）
へ．第10条（復旧を行わなかった場合等における損害保険金の支払額）③ 新価保険特約第９条（この特約を付帯しない他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）を次のとおり読み替えるものとします。
「 この特約の保険の対象について、この特約と同種の特約を付帯しない他の保険契約等がある場
合においては、当会社は、他の保険契約等がないものとして算出した損害保険金の支払額から他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた額を支払います。
」④ 現に使用されている建物、設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品については、その減価割合を50％以下とみなします。
第２条（新価保険特約を適用しない保険の対象）
新価保険特約は、次の保険の対象には適用しません。
① 価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）または価額協定保険特約（建物新価・家財時価用）が付帯された建物② 家財③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品④ 保険証券に保険価額の評価方法が「時価」である旨記載された保険の対象②

２

第１条（保険金を支払う場合）（３）の残存物取片
づけ費用保険金４

第１条（保険金を支払う場合）（４）の失火見舞費
用保険金

１回の事故につき、20万円（他の保険契約等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合は、これらの１
被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額）に被災世帯の数を乗じて得た額

５

第１条（保険金を支払う場合）（５）の地震火災
費用保険金（１）それぞれの保険契
約または共済契約の支払
責任額の合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）を超える場合１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）（２）上記（１）に該当
しない場合であって、それぞれの保険契約または共済契約のおのおのの保険の対象についての支払責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとに、その保険の対象の保険価額に５％（他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合）を乗じて得た額を超えるとき。

１回の事故につき、保険の対象ごとに、その保険の対象の保険価額に５％（他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合）を乗じて得た額第１条（保険金を支払う場合）（６）の修理付帯費
用保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに1,000万円（他の保険契約等に、限度額が1,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）または修理付帯費用の額のいずれか低い額

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約に従い、火災保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）（２）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「（２）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害（注１）（注２）に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
① 風災（注３）
ひょう

ひょう

じん

（注１）風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害について
は、建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）が①から③までの事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。
（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第29条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第25条（事故の通知）および第26条（損害防止義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注３）台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
なだれ（注４）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
」第２条（損害保険金の支払額）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第４条（保険金の支払額）（１）の規定を、次のとおり読
み替えて適用します。
「第４条（保険金の支払額）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式（注１）によって算出した額とします。ただし、同条（２）の損害保険金として支払うべき損害の額は、その損害の額から、１回の事故につき、保険証券記載の免責金額（注２）を差し引いた残額とします。
修理費－

修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額（注３）－（注４）

修理に伴って生じた残存物＝がある場合は、その価額

損害の額（注１）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注２）損害保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
（注３）通常の維持管理が行われている場合は再調達価額の50％、それ以外の場合は90％に相当する額を限度とします。
（注４）保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、保険証券に明記されたものである場合、修理による増加額は考慮しないものとします。
」第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款別表２を、次のとおり読み替えて適用します。
「別表２ 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類１

第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金

支払限度額
損害の額

第４条（損害保険金の支払額）（１）本文の規定による損害の額から、１回の事故につき、保険証券記載の免責金額（注）を差し引いた残額（注）他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
なお、「免責金額」とは、損害保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

３（37）風災等支払方法変更特約（ディダクティブル型）（普火用）（コード FC５）② 雹災
③ 雪災（注４）

第１条（保険金を支払う場合）（２）の損害保険金

６

残存物取片づけ費用の額

第４条（保険金支払後の保険契約）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第32条（保険金支払後の保険契約）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金または免責金額（注）の適用がないものとして算出した同条（２）の損害保険金の支払額が、１回の事故につき保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）損害保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
」第５条（臨時費用補償特約が付帯されている場合の特則）
この保険契約に臨時費用補償特約（10％用）または臨時費用補償特約（30％用）（以下「臨費特約」といいます。）が付帯されている場合、臨費特約第２条（臨時費用保険金を支払う場合および支払額）（１）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「（１）当会社は、一般約款第１条（保険金を支払う場合）（１）または 風災等支払方法変更特約（ディダクティブル型）（普火用）によって読み替えられた一般約款第１条（２）に基づいて損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、臨時費用保険金を支払います。
」第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（38）水災補償変更特約（浸水条件有・店総用）（コード FB３）
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって

─ 42 ─

保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対して、この特約に従い、水害保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が動産であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状
況の認定によるものとします。
じゅう① 保険の対象である建物、家財、設備・ 什 器等または商品・製品等にそれぞれの保険価額の30％以上の損害が生じた場合② 保険の対象である建物または保険の対象である動産を収容する建物が、床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象である建物または動産に損害が生じた場
合（２）当会社は、（１）の水害保険金が支払われる場合において、その事故によって生ずる残存物取片づけ費用に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第２条（水害保険金の支払額）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）の水害保険金として支払うべき損害の額は、店舗総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４条（損害保険金の支払額）（１）の規定による額とします。
（２）保険金額が保険価額の80％に相当する額以上の場合は、当会社は、保険金額を限度とし、（１）の規定による損害の額を水害保険金として、支払います。
（３）保険金額が保険価額の80％に相当する額より低い場合は、当会社は、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を水害保険金として、支払います。
（１）の規定による損害の額 ×

保険金額＝ 水害保険金の額
保険価額の80％に相当する額

第３条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）（１）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の水害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（２）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第４条（普通約款および他の特約との関係）（１）普通約款第１条（保険金を支払う場合）（６）および第６条（水害保険金の支払額）の規定ならびに第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および第12条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定中水害保険金に関する規定（価額協定保険特約、支払限度額特約、免責金額特約または特殊包括契約に関する特約がこの保険契約に付帯されている場合には、これらの特約の規定
中水害保険金に関する規定を含みます。）は、これを適用しません。
（２）付保割合条件付実損払特約、価額協定保険特約、支払限度額特約、免責金額特約または特殊包括契約に関する特約がこの保険契約に付帯されている場合には、第２条（水害保険金の支払額）の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）（１）の水害保険金を普通約款第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金とみなして、これらの特約の規定を適用します。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通約款第１条（保険金を支払う場合）、第４条（損害保険金の支払額）から第10条（修理付帯費用保険金の支払額）まで、ならびに第32条（損害防止義務および損害防止費用）（２）、（４）および（５）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。この場合において、第１条（保険金を支払う場合）（１）の水害保険金を普通
約款第１条（１）の損害保険金とみなすものとします。

（39）水災補償変更特約（浸水条件有・店総特約用）（コード FE６）第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対して、この特約に従い、水害保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が動産であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状
況の認定によるものとします。
じゅう① 保険の対象である建物、設備・什器等または商品・製品等にそれぞれの保険価額の30％以上の損害が生じた場合② 保険の対象である建物または保険の対象である動産を収容する建物が、床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象である建物または動産に損害が生じた場
合（２）当会社は、（１）の水害保険金が支払われる場合において、その事故によって生ずる残存物取片づけ費用に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第２条（水害保険金の支払額）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）の水害保険金として支払うべき損害の額は、店舗総合特約（以下「店総特約」といいます。）第４条（損害保険金の支払額）（１）の規定による額とします。
（２）保険金額が保険価額の80％に相当する額以上の場合は、当会社は、保険金額を限度とし、（１）の規定による損害の額を水害保険金として、支払います。
（３）保険金額が保険価額の80％に相当する額より低い場合は、当会社は、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を水害保険金として、支払います。
（１）の規定による損害の額 ×第３条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）（１）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の水害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（２）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第４条（普通保険約款および他の特約との関係）（１）店総特約第１条（保険金を支払う場合）（４）および第６条（水害保険金の支払額）の規定ならびに第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および第９条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定中水害保険金に関する規定（価額協定保険特約、支払限度額特約、免責金額特約または特殊包括契約に関する特約がこの保険契約に付帯されている場合には、これらの特約の規定
中水害保険金に関する規定を含みます。）は、これを適用しません。
（２）付保割合条件付実損払特約、価額協定保険特約、支払限度額特約、免責金額特約または特殊包括契約に関する特約がこの保険契約に付帯されている場合には、第２条（水害保険金の支払額）の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）（１）の水害保険金を普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金とみなして、これらの特約の規定を適用します。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、第１条（保険金を支払う場合）（１）の水害保険金を普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金とみなすものとします。

（40）破損・汚損損害等補償特約（店総特約用）（コード F96）第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）および店舗総合特約第１条（保険金を支払う場合）の事
故による損害のほか、この特約に従い、次に掲げる事故によってこの特約の保険の対象について生じた損害についても、損害保険金を支払います。
① 保険の対象である建物に定着した板ガラス（以下「建物定着の板ガラス」といいます。）に生じた破損（建物定着の板ガラスの破損に伴い生じたそのガラスに付属する枠・とって等の損害、そのガラスの取付費用およびそのガラスに文字・図画を書入れまたは施すために要した費用を含みます。）② 破壊行為（被保険者に損害を与える目的をもって行われた第三者による行為をいいます。ただし、店舗総合特約第１条（保険金を支払う場合）（１）③の暴力行為もしくは破壊行為を除きます。）③ 普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）および店舗総合特約第１条（保険金を支払う場合）または①②の事故以外の不測かつ突発的な事故（ただし、②ただし書きの暴力行為もしくは破壊行為、および、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ、落石等の水災（その損害の状況を問いません。）を除きます。）（２）この保険契約に臨時費用補償特約（30％用）または臨時費用補償特約（10％用）（以下付帯されている特約を「臨費特約」といいます。）が付帯されている場合には、（１）の事故によってこの特約の保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、臨時費用保険金を支払います。
（３）当会社は、この特約に従い（１）①または②の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって、損害を受けたこの特約の保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下「残存物取片づけ費用」といいます。）に対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、この特約においては、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）または店舗総合
特約第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次に掲げる事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者が所有しまたは運転する車両またはその積載物の衝突または接触（ただし、第１条（保険金を支払う場合）（１）①の損害を除きます。）による損害② 第１条（保険金を支払う場合）（１）の事故の際における保険の対象の紛失または盗難による損害③ 差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使により生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
④ 自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、かび、腐敗、ひび割れ、剥がれ、肌落
ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等による損害⑤ 腐食、さび、浸食もしくはキャビテーションの損害またはこれらに起因してその部分に生じた損害⑥ 日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害⑦ 保険契約締結の当時、すでに保険の対象（ただし、建物定着の板ガラスを除きます。）に存在
し、かつ、保険契約者、被保険者もしくは事業場責任者が知っていたまたは重大な過失によって知保険金額＝ 水害保険金の額
保険価額の80％に相当する額か しらなかった瑕疵もしくは欠陥による損害⑧⑮

─ 43 ─

か し

か し

保険契約締結の当時、亀裂その他の瑕疵があった建物定着の板ガラスの破損または取付上の瑕疵によって取付け後７日以内に生じた建物定着の板ガラスの破損による損害⑨ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の破壊行為による損害⑩ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑪ 詐欺、横領、紛失または置き忘れによる損害⑫ 電気的事故または機械的事故による損害。ただし、これらの事由によって火災または破裂・爆発が発生した場合はこの限りでありません。
⑬ 盗難によって、この特約の保険の対象である商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。）について生じた盗取、損傷または汚損の損害⑭ 物理的損壊を伴わない保険の対象の価値の下落、喪失、使用不能または機能の喪失による損害は保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、

ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害（２）当会社は、次に掲げる物について生じた第１条（保険金を支払う場合）（１）③の事故の損害に対しては、保険金を支払いません。
① ベルト、ワイヤロープ（エレベータのワイヤロープを除きます。）、チェーン、ゴムタイヤ、管球類② 切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型、型ロールその他の型類③ 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材。ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油ならびに水銀整流器内の水銀を除きます。
④ フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠がいがい⑤ コンクリート製・陶磁器製（碍子・碍管を除きます。）・ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具⑥ 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、ケイ石またはレンガ
第３条（保険の対象の範囲）
次に掲げる物は、この特約の付帯された保険契約の保険の対象には含まれません。
① 建築工事中の建物、屋外設備・装置② 据付工事中の機械設備・機械装置③ 野積の動産④ 磁気テープ、磁気ディスク等の記録媒体およびこれらに記録されている情報⑤ 動・植物第４条（損害保険金の支払額）（１）当会社が、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（２）保険金額が保険価額と同額である場合またはこれをこえる場合は、当会社は、保険金額を限度とし、前項の規定による損害の額から保険証券記載の免責金額（特に記載のない場合は10,000円）を差し引いた残額を、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として、支払います。
（３）保険金額が保険価額より低いときは、当会社は、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として、支払います。
保険金額
保険証券記載の免責金額
×＝ 損害保険金の額（特に記載のない場合は10,000円）
保険価額④

差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使により生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合については、この限りでありません。
自然の消耗または性質によるかび・変質・変色・腐敗その他類似の事由またはねずみ食い、虫食
い等による損害⑥ 腐食、さび、浸食もしくはキャビテーションの損害またはこれらに起因してその部分に生じた損害⑦ 日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害⑧ 保険契約締結の当時、すでに機械設備等に存在し、かつ、保険契約者、被保険者もしくは事業場
責任者が知っていたまたは重大な過失によって知らなかった瑕疵もしくは欠陥による損害⑨ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の破壊行為による損害⑩ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑪ 詐欺、横領、紛失または置き忘れによる損害⑫ 物理的損壊を伴わない機械設備等の価値の下落、喪失、使用不能または機能の喪失による損害（２）当会社は、この特約においては、普通約款またはこれに付帯される他の特約の規定により保険金が支払われる事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）当会社は、機械設備等の納入者が、被保険者に対し法律上または契約上責任を負うべき損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険の対象の範囲）（１）この特約の保険の対象は、普通保険約款第３条（保険の対象の範囲）に定める保険の対象のうち、下表に掲げる機械、機械設備または装置のすべてとします。ただし、家財および製造、加工、修理その他の工業上の作業のための設備を除きます。
⑤

設備名称

機械、機械設備または装置

空調設備

温風暖房機、ボイラ付属装置、冷凍機、冷却塔、パッケージ型エアコンディシ
ョナ、ユニットクーラ、空気調和機、エアーカーテン装置、送風機、付属ポン
プ類等

電気設備

変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、第５条（臨時費用保険金および残存物取片づけ費用保険金の支払額）（１）この契約に臨費特約が付帯されているときは、当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）①または②の損害保険金に、付帯されている臨費特約第２条（臨時費用保険金を支払う場合および支払額）（２）に定める支払割合を乗じた額を、臨時費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、付帯されている臨費特約第２条（臨時費用保険金を支払う場合および支払額）（３）に定める額を限度とします。
（２）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）①または②の損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片付け費用の額を同条（３）の残存物取片付け費用保険金として、支払います。
（３）（１）または（２）の場合において、当会社は、（１）または（２）の規定によって支払うべき残存物取片付け費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額をこえるときでも、支払います。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（41）電気的・機械的事故補償特約（コード F87）
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約に従い、第３条（保険の対象の範囲）に定める機械、機械設備または装置（以下これらを「機械設備等」といいます。）が、稼動可能な状態（検査、整備、修理または保険の対象内もしくは保険の対象を収容する建物内において移設のために一時稼動していない状態を含みます。以下同様とします。）にあるとき、外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的事故または機械的事故によって機械設備等に生じた損害に対して、損害保険金を支払います。この場合において、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）（３）の規定は適用しません。
（２）当会社は、この特約に従い、（１）の損害保険金が支払われる場合において、損害が発生したこの特約の保険の対象の修理のため、この特約の保険の対象以外のものの取りこわしを必要とする場合
は、それを取りこわし直前の状態に復旧するために要した費用（以下「原状復旧費用」といいます。）に対して、原状復旧費用保険金を支払います。
（３）当会社は、この特約に従い、（１）の損害保険金が支払われる場合において、この保険契約に臨時費用補償特約（10％用）または臨時費用補償特約（30％用）（以下「臨費特約」といいます。）が付
帯されているときは、（１）の事故によってこの特約の保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、臨時費用保険金を支払います。
（４）当会社は、この特約に従い、（１）の損害保険金が支払われる場合において、（１）の事故によって損害を受けたこの特約の保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ
清掃費用および搬出費用をいいます。以下「残存物取片づけ費用」といいます。）に対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、この特約においては、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次に掲げる事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。
① 機械設備等、ソフトウェア、ネットワーク、ユーティリティ設備等（自己のものであると他人のものであるとを問いません。）における日時認識の誤りによりこれらのものに誤動作・故障が発生した結果、機械設備等に生じた前条（保険金を支払う場合）の損害。ただし、この損害に起因して生じた火災または破裂・爆発はこの限りでありません。
② 保険契約者または被保険者が所有しまたは運転する車両またはその積載物の衝突または接触による損害③ 前条（保険金を支払う場合）（１）の事故の際における機械設備等の紛失または盗難による損害

がいがいコンデンサ、リアクトル、充電設備、無停電装置、バッテリ、碍子・碍管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線、照明機器、非常用発電装置、電器時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防災センター設備、火災報知設備、警報装置等（１）の規定による損害 －給排水・衛生・消火設備

給水設備、給湯設備、ソーラーシステム、衛生設備、飲料用冷水設備、排水設
備、汚水処理設備、散水設備、井戸、各種消火設備等

昇降設備

エレベータ、エスカレータ、ダムウェータ等

その他の設備

自動ドア設備、シャッター設備、ごみ処理設備・塵芥焼却装置等

上記各設備に付属する配線・配管・ダクト設備
その他保険証券に記載されたもの。
（２）次に掲げる物は、この特約の保険の対象に含まれません。
① ボイラ② ベルト、ワイヤロープ（エレベータのワイヤロープを除きます。）チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類③ 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材。ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油ならびに水銀整流器内の水銀を除きます。
④ フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠がいがい

コンクリート製・陶磁器製（碍子・碍管を除きます。）ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具⑥ 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、ケイ石またはレンガ
第４条（損害保険金の支払額－普通火災保険契約の場合）（１）当会社がこの特約によって支払うべき損害保険金の額は、保険価額によって定めます。
（２）この特約が付帯された保険契約が普通火災保険契約（普通火災保険（一般物件用）、普通火災保険（工場物件用）または普通火災保険（倉庫物件用）の保険契約をいい、以下「普通火災保険契約」といいます。）である場合において、保険金額が保険価額と同額であるときまたはこれをこえるとき
は、当会社は、保険価額を限度とし、（１）の規定による損害の額から保険証券記載の免責金額（特に記載のない場合は10,000円）を控除した残額を損害保険金として、支払います。
（３）この特約が付帯された保険契約が普通火災保険契約である場合において、保険金額が保険価額より低いときは、当会社は、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支
払います。
⑤

保険金額
保険証券記載の免責金額－＝ 損害保険金の額（特に記載のない場合は10,000円）
保険価額（１）の規定による損害 －第５条（損害保険金の支払額－店舗総合保険契約の場合）（１）当会社がこの特約によって支払うべき損害保険金の額は、保険価額によって定めます。
（２）この特約が付帯された保険契約が店舗総合保険契約である場合において、保険金額が保険価額の80％に相当する額以上であるときは、当会社は、保険金額を限度とし、（１）の規定による損害の額か
ら10,000円を控除した残額を損害保険金として、支払います。
（３）この特約が付帯された保険契約が店舗総合保険契約である場合において、保険金額が保険価額の80％に相当する額より低いときは、当会社は、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。

─ 44 ─

保険金額
保険証券記載の免責金額
損害保険－＝（特に記載のない場合は10,000円）
金の額
保険価額の80％に相当する額（１）の規定による損害 －第６条（原状復旧費用保険金の支払額）（１）当会社は、原状復旧費用の額を、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円を限度とし、第１条（保険金を支払う場合）（２）の原状復旧費用保険金として支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき原状復旧費用保険金と第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金との合計額が保険金額を超えるときは保険金額を限度として、支払います。
第７条（臨時費用保険金および残存物取片づけ費用保険金の支払額）（１）この契約に臨費特約が付帯されているときは、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金に、付帯されている臨費特約第２条（臨時費用保険金を支払う場合および支払額）（２）に定める支払割合を乗じた額を、臨時費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、付帯されている臨費特約第２条（臨時費用保険金を支払う場合および支払額）（３）に定める額を限度とします。
（２）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片付け費用の額を同条（４）の残存物取片付け費用保険金として支払います。
（３）（１）または（２）の場合において、当会社は、（１）または（２）の規定によってそれぞれ支払
うべき臨時費用保険金または残存物取片付け費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額をこえる
ときでも、支払います。
第８条（管理義務）
保険契約者または被保険者は、この特約の保険の対象につき事故の発生を予防するために必要な整備、保守および運転管理を行わなければなりません。
第９条（普通保険約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通保険約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（42）付保割合条件付実損払特約（普火用）（コード X62）第１条（保険金の支払額）
当会社は、この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第４条（保険金の支払額）（３）の規定にかかわらず、保険金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害保険金として、支払います。
① 保険金額が保険価額に保険証券記載の付保割合（以下②において「付保割合」といいます。）を乗じて得た額以上の場合は、火災保険普通保険約款（一般物件用）、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第４条（１）の規定による損害の額② 保険金額が保険価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額
火災保険普通保険約款（一般物件用）、火災保険普保険金額
通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険
×＝ 損害保険金の額
約款（倉庫物件用）第４条（１）の規定による損害保険価額 × 付保割合の額第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、火災保険普通保険約款（一般物件用）、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）の規定を準用します。

（43）付保割合条件付実損払特約（店総用）（コード F13）
第１条（保険金の支払額）
当会社は、この特約が付帯された店舗総合保険普通保険約款第４条（損害保険金の支払額）（４）の規定にかかわらず、保険金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害保険金として、支払います。
① 保険金額が保険価額に保険証券記載の付保割合（以下②において「付保割合」といいます。）を乗じて得た額以上の場合は、店舗総合保険普通保険約款第４条（１）および（２）の規定による損害の額② 保険金額が保険価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額
保険金額
店舗総合保険普通保険約款第４条（１）および×＝ 損害保険金の額（２）の規定による損害の額
保険価額 × 付保割合第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、店舗総合保険普通保険約款の規定を準用します。

（44）地震危険補償特約（支払限度額方式）（コード FD７）
「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款に定めるほか、次のとおりとします。
用

語

説

明

普火約款

この特約が付帯される火災保険普通保険約款（一般物件用）をいいます。

店総約款

この特約が付帯される店舗総合保険普通保険約款をいいます。

企財包約款
残存物取片づけ費用
保険金

この特約が付帯される企業財産包括保険普通保険約款をいいます。
損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。ただし、保険の対象以外のものを取片づけるための費用は含みません。）が発生した場合に、その費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用をいいます。
損害保険金および残存物取片づけ費用保険金をいいます。

１回の事故
保険証券
支払限度額

72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波、洪水その他の水災は、これらを一括して、１回の事故とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合を除きます。
保険証券添付の契約条件書または明細書等を含みます。
保険証券記載の支払限度額をいいます。なお、保険期間通算の支払限度額を定めた場合において、当会社がこの特約に従い保険金を支払ったときは、支払限度額から既に支払った保険金の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の保険期間に対する支払限度額とします。

第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、普火約款もしくは店総約款第１条（保険金を支払う場合）または企財包約款第１条（損害保険金を支払う場合）および普火約款もしくは店総約款第２条（保険金を支払わない場合）（２）②または企財包約款第５条（保険金を支払わない場合－その１）（２）②の規定にかかわらず、次の①から④までのいずれかに該当する事故によって保険の対象に生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
① 地震または噴火による火災② 地震または噴火によって生じた損壊、埋没等③ 地震または噴火による破裂または爆発④ 地震または噴火による津波、洪水その他の水災（２）当会社は、（１）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ずる残存物
取片づけ費用に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次の①または②に該当する損害については、保険金を支払いません。
① 汚損、すり傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外形上の損傷であって、保険の対象の機能に直接関係のない損害② 噴火の降灰による汚損等の損害第３条（保険金の支払額）（１）当会社は、普火約款、店総約款または企財包約款ならびにこれらに付帯される特約の規定により算出された損害の額および残存物取片づけ費用の額の合計額から、１回の事故につき、保険証券記載の免責金額を差し引いた残額を第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金または同条（２）の残存物取片づけ費用保険金として支払います。ただし、当会社が支払うべき保険金の合計額が支払限度額を超えた場合には、これらの保険金の合計額はその支払限度額を限度とします。
（２）この特約においては、残存物取片づけ費用保険金の限度額に関する普火約款、店総約款または企財包約款の規定は、これを適用しません。
第４条（普通保険約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普火約款、店総約款または企財包約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定ならびに企財包約款に掲げる利益保険金および営業継続費用保険金の支払に関する規定は、これを適用しません。
第５条（通知義務）（１）保険契約締結の後、この特約の保険の対象を他の場所に移転する場合には、保険契約者または被保険者は、あらかじめその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。
（２）（１）の事実（この特約の保険の対象を他の場所に移転することをいいます。以下（３）から（５）までにおいて同様とします。）がある場合には、当会社は、その事実について変更届出書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（１）に規定する手続を怠った場合には、当会社は、（１）の事実が発生した時または保険契約者
もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が変更届出書を受領するまでの間に生じた第１条（保険金を支払う場合）に掲げる事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
第６条（保険料の返還－解除の場合）（１）第５条（通知義務）（２）の規定により、当会社がこの特約を解除した場合には、当会社は、未経
過期間に対し、日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、この特約が付帯される保険契約に付帯される他の特約の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合において、当会社が別に定める方法により保険料を返還または請求することがあります。
（２）（１）の場合において、この特約が付帯される保険契約に長期保険料一括払特約（普火用）、長期
保険料一括払特約（店総用）または長期保険料一括払特約（企業財産包括保険用）が付帯されるときは、（１）の規定にかかわらず、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。
この特約が解除された日のこの特約の条件に基づき計算した保険料

×

未経過期間に対応する当会社の定める長期
保険未経過係数

第７条（保険料の返還に関する特則）（１）この特約に保険期間通算の支払限度額を定めた場合において、この保険契約が失効したときまたはこの特約が解除となるとき（この保険契約が解除となるときを含みます。以下この条において同様とします。）に、既経過期間中に第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が発生していたときには、この特約の失効または解除に伴う保険料の返還に関する規定は、次の①または②のと─ 45 ─おりとします。ただし、この特約が付帯される保険契約に付帯される他の特約の規定により保険契約
者が保険料を分割して払い込む場合において、当会社が別に定める方法により保険料を返還または請求することがあります。
① この特約が普火約款に付帯される場合
ア．この保険契約が失効したとき次の算式によって算出した額をこの特約の返還保険料の額とします。

普火約款第21条（保険料の返還―無効または失効の場合）（２）の ×
規定による返還保険料の額

既経過期間中に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対する保険金として当会社が支払うべき保険金の合計額
１－
保険期間通算の支払限度額＝

この特約の返還保険料の額

イ．この特約が解除となるとき
次の算式によって算出した額をこの特約の返還保険料の額とします。
普火約款第24条（保険料の返還―解除の場
合）（１）もしくは（２）または第６条 ×（保険料の返還―解除の場合）（１）の規定による返還保険料の額

既経過期間中に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対する保険金として当会社が支払うべき保険金の合計
１－
保険期間通算の支払限度額＝＝

この特約の返還
保険料の額

店総約款第30条（保険料の返還―解除の場
合）（１）もしくは（２）または第６条 ×（保険料の返還―解除の場合）（１）の規定による返還保険料の額＝

この特約が企財包約款に付帯される場合
ア． この保険契約が失効したとき次の算式によって算出した額をこの特約の返還保険料の額とします。

企財包約款第29条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２） ×の規定による返還保険料の額

既経過期間中に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対する保険金として当会社がとして当会社が支払うべき保険金の合計額
１－
保険期間通算の支払限度額＝

この特約の返還保険料の額

この特約の返還保険料の額付帯される特約

読替箇所

読替前

読替後

（１）①ア．の算式

普火約款第21条（保険料の返還－無効または失効の場
合）（２）の規定による返還保険料の額

長期保険保険料一括払特約（普火用）第３条（保険料の返還－失効の場合）の規定による返還保険料の額（１）①イ．の算式

普火約款第24条（保険料の返還－解除の場合）（１）もしくは（２）または第６条（保険料の返還－解除の場合）（１）の規定による返還保険料の額

長期保険保険料一括払特約（普火用）第６条（保険料の返還－解除の場合）または第６条（保険料の返還－
解除の場合）（２）の規定による返還保険料の額（１）②ア．の算式

店総約款第27条（保険料の返還－無効または失効の場
合）（２）の規定による返還保険料の額

長期保険保険料一括払特約（店総用）第３条（保険料の返還－失効の場合）の規定による返還保険料の額（１）②イ．の算式

店総約款第30条（保険料の返還－解除の場合）（１）もしくは（２）または第６条（保険料の返還－解除の場合）（１）の規定による返還保険料の額

長期保険保険料一括払特約（店総用）第６条（保険料の返還－解除の場合）または第６条（保険料の返還－
解除の場合）（２）の規定による返還保険料の額（１）③ア．の算式

企財包約款第29条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）の規定による返還保険料の額

長期保険保険料一括払特約（企業財産包括保険用）第３条（保険料の返還－失効の場合）の規定による返還保険料の額（１）③イ．の算式

企財包約款第32条（保険料の返還－解除の場合）（１）もしくは（２）または第７条（保険料の返還－
解除の場合）（１）の規定による返還保険料の額

長期保険保険料一括払特約（企業財産包括保険用）第５条（保険料の返還－解除の場合）または第６条（保険料の返還－解除の場合）（２）の規定による返還保
険料の額

長期保険保険料一括払特約（企業財産包
括保険用）

この特約の返還
保険料の額

③

＝

長期保険保険料一括払特約（普火用）

イ．この特約が解除となるとき
次の算式によって算出した額をこの特約の返還保険料の額とします。
既経過期間中に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対する保険金として当会社が支払うべき保険金の合計額
１－
保険期間通算の支払限度額

既経過期間中に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対する保険金として当会社が支払うべき保険金の合計額
１－
保険期間通算の支払限度額（２）（１）の場合において、この特約が付帯される保険契約に以下の特約が付帯されるときは、以下のとおり読み替えます。

長期保険保険料一括払特約（店総用）

この特約が店総約款に付帯される場合
ア．この特約が失効となるとき
次の算式によって算出した額をこの特約の返還保険料の額とします。

店総約款第27条（保険料の返還―無効または失効の場合）（２）の ×
規定による返還保険料の額

企財包約款第32条（保険料の返還－解除の場
合）（１）もしくは（２）または第６条（保険料 ×の返還－解除の場合）（１）の規定による返還保険料の額

この特約の返還保険料の額②

既経過期間中に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対する保険金として当会社が支払うべき保険金の合計額
１－
保険期間通算の支払限度額

イ．この特約が解除となるとき
次の算式によって算出した額をこの特約の返還保険料の額とします。

第８条（保険金の支払時期）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金または残存物取片づけ費用保険金を支払う場
合において、普火約款第29条（保険金の支払時期）（１）①から⑤まで、店総約款第35条（保険金の支払時期）（１）①から⑤までまたは企財包約款第37条（保険金の支払時期）（１）①から⑤までの事項の確認をするため、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における調査が不可欠なときには、普火約款第29条（１）、店総約款第35条（１）または企財包約款第37条（１）の規定にかかわらず、当会社は、普火約款第28条（保険金の請求）（２）、店総約款第34条（保険金の請求）（２）または企財包約款第36条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日からその日を含めて365日を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
（２）（１）に規定する調査を開始した後、（１）に規定する期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、（１）に規定する期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（３）（１）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
第９条（保険金支払後の保険契約）（１）第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金および残存物取片づけ費用保険金の合計額がそれぞれ１回の事故につき、保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、これらの保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）この特約に保険期間通算の支払限度額を定めた場合において、この特約の保険期間中の当会社が支払うべき第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金および残存物取片づけ費用保険金の合計額がその支払限度額を超えたときは、この特約は、その支払限度額を超える原因となった損害が発生した時に終了します。

─ 46 ─

（３）（１）の規定により保険契約が終了した場合または（２）の規定によりこの特約が終了した場合には、当会社はこの特約の保険料を返還しません。
第10条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（45）サイバーインシデント限定補償特約（コード FE８）
「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
用語（50音順）

説

明

コンピュータシステム

情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備
ならびにこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、通信用回線、周辺機器、ソフトウェア、電子
データや、クラウド等のサービスにより利用されるものを含みます。

サイバーインシ
デント

次のいずれかに該当するものをいいます。
① サイバー攻撃により生じた事象② サイバー攻撃以外の事由により生じた以下の事象
ア．ソフトウェア、電子データの損壊、書換え、消失または流出
イ．コンピュータシステムへのアクセスの制限
ウ．ア．およびイ．以外の事象でコンピュータシステムに生じた、本来意図していないコンピュータシステムの機能の停止、誤作動または不具合

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの処理、使用も
しくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為を指し、次のいずれかに該当するものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、不正アクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に情報を入手する行為

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約が付帯される普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントによって生じた損害または損失等に対しては、保険金を支払いません。
第２条（保険金を支払わない場合の適用除外）
当会社は、次のいずれかに該当する損害またはその損害を受けたことによる損失等に対しては、第１条（保険金を支払わない場合）の規定を適用しません。
① サイバー攻撃により生じた事象以外のサイバーインシデントによって保険の対象に生じた損害② サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって保険の対象に生じた損害。ただし、店舗休
業補償特約に定める保険の対象である敷地外ユーティリティ設備または取引先物件に生じた損害を除きます。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（46）テロ行為等対象外特約（コード F84）第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約が付帯される普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為をいいます。）によってまたはその事由の結果として生じた損害または損失等に対しては、保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（47）代位求償権不行使特約（特定者用）（コード FB４）第１条（代位求償権の不行使）
この特約が適用される普通保険約款の代位に関する規定により、被保険者が保険証券記載の保険の対象に損害が生じたことにより、保険証券記載の第三者（以下「特定者」といいます。）に対して有する権利を当社が取得した場合は、当社は、これを行使しないものとします。ただし、特定者の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

─ 47 ─

地震保険普通保険約款
第１章

要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

一部損

定

（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいま
す。

警戒宣言

大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいま
す。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約に関する事項を含みます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およ
びこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

地震等
地震保険法

小半損

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。
地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％未満である損害をいいます。

生活用動産

全損

生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である
損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害を
いいます。

損害
大震法
大半損

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の60％以上80％未満である損害をいいます。

義

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の40％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。

建物の主要構造部

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語の定義）第３号の構造
耐力上主要な部分をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（２）①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。

他の保険契約（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいま
す。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じた
ため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（４）（１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（４）保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
（５）保険の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

─ 48 ─

（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のう
ち、建物または生活用動産に限られます。
（２）（１）の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのもの
は、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のう
ち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。
（２）（１）の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円（３）（２）①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社
は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 建物
5,000万円またはこの保険契約の建物についての保険金額
保険価額のいずれ ×
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額
か低い額② 生活用動産
1,000万円またはこの保険契約の生活用動産についての保険金額
保険価額のいずれ ×
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額
か低い額（４）当会社は、（２）①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物
または戸室ごとに（２）および（３）の規定をそれぞれ適用します。
（５）（２）から（４）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （２）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（２）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （３）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．建物（２）①に規定×する限度額

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

イ．生活用動産（２）②に規定×する限度額

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）（２）①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額
が（２）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
（６）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして（１）および（４）の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。
（３）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円（４）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 専有部分
5,000万円または保険価額のいずれ ×か低い額②

この保険契約の専有部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

共用部分
5,000万円または保険価額のいずれ ×か低い額③

この保険契約の共用部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

生活用動産
1,000万円または保険価額のいずれ ×か低い額

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（５）当会社は、（３）①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または（３）①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに（３）および（４）の規定をそれぞれ適用します。
（６）（３）から（５）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （３）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（３）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （４）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．専有部分および共用部分

─ 49 ─

（３）①に規定 ×する限度額

この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

イ．生活用動産

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）（３）①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
（７）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）（１）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
（２）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、
当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。
（３）②に規定
×
する限度額

第３章

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保
険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社
は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事
故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
第11条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者
は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事
項として定めたものに関する事実に限ります。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者
は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事

項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべ
き損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する
建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべ
き損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第14条（保険契約の無効）（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（２）警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条（警戒宣言等）第３項の規定に基づく地震
災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第15条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第19条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をも─ 50 ─

って、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場
合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団
準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第10条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約
条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（１）第14条（保険契約の無効）（１）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）第14条（保険契約の無効）（２）の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、
当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
（３）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（４）この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第23条（保険料の返還－取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１）第17条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当さかのぼ

会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に
対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（保険料の返還－解除の場合）（１）第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）もしくは（６）、第19条（重大事由による解除）（１）または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定
により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（２）第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第26条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生
ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第28条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（注３）第33条（付帯される保険契約との関係）（２）において定める終了に限ります。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 365日
⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180日
（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由な─ 51 ─

くその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注）概算払の場合を含みます。
第30条（時効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）（１）当会社が第５条（保険金の支払額）（１）①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（５）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（５）①または②の残額を差し引いた金額を同条（５）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（６）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（６）①または②の残額を差し引いた金額を同条（６）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
（３）（１）の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第33条（付帯される保険契約との関係）（１）この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
（２）この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第34条（保険契約の継続）（１）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。
（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
（２）第９条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款
および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

─ 52 ─

既経過期間
７日まで 
15日まで １か月まで ２か月まで ３か月まで ４か月まで ５か月まで ６か月まで ７か月まで ８か月まで ９か月まで 10か月まで 
11か月まで 
１年まで 

割合(％)
10
15
25
35
45
55
65
70
75
80
85
90
95
100

特

約

用

(１) 長期保険保険料払込特約（地震保険用）（コード F07）
第１条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第２条（保険料の返還－失効等の場合）（１）保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場
合）（３）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（２）地震保険普通保険約款第33条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（４）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還－解除の場合）
地震保険普通保険約款第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）もしくは（６）、第19条（重大事由による解除）（１）または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還－保険金を支払った場合）
地震保険普通保険約款第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場
合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震保険普通保険約款の規定を準用します。
別表

未経過料率係数表
経過年数

２年契約

３年契約

４年契約

５年契約

経過月数
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで
６か月まで
７か月まで
８か月まで
９か月まで
10か月まで11か月まで12か月まで

０年 １年
92% 44%
88% 40%84% 36%
80% 32%
76% 28%72% 24%
68% 20%64% 16%
60% 12%
56% ８%
52% ４%
48% ０%

０年 １年 ２年
95% 62% 30%
92% 59% 27%
89% 57% 24%
86% 54% 22%
84% 51% 19%
81% 49% 16%
78% 46% 14%
76% 43% 11%
73% 41% ８%
70% 38% ５%
68% 35% ３%
65% 32% ０%

０年 １年 ２年 ３年
96% 71% 47% 22%
94% 69% 45% 20%
92% 67% 43% 18%
90% 65% 41% 16%
88% 63% 39% 14%
86% 61% 37% 12%
84% 59% 35% 10%
82% 57% 33% ８%
80% 55% 31% ６%
78% 53% 29% ４%
75% 51% 27% ２%
73% 49% 24% ０%

０年 １年 ２年 ３年 ４年
97% 77% 57% 38% 18%
95% 75% 56% 36% 16%
93% 74% 54% 34% 15%
92% 72% 52% 33% 13%
90% 70% 51% 31% 11%
88% 69% 49% 29% 10%
87% 67% 48% 28% ８%
85% 66% 46% 26% ７%
84% 64% 44% 25% ５%
82% 62% 43% 23% ３%
80% 61% 41% 21% ２%
79% 59% 39% 20% ０%

語

定

義

継続契約

この特約により､保険契約が継続される場合における継続後の契約をいいます。

口座振替

保険契約者の指定する口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

保険料払込期日継続契約の始期日をいいます。

第２条（自動継続の方法）（１）この保険契約は、保険期間が満了する日の属する月の前月の10日までに保険契約者または当会社から別段の意思表示がない場合には、保険期間を満了となる保険契約と同一の年数（注）とする継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約の保険期間が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険法またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。
（注）この保険契約が付帯される保険契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯したときは、１年とします。
（２）継続される保険期間の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。
（３）この保険契約に初回保険料口座振替特約が付帯されていない場合であっても、保険契約者が継続契約の保険料を口座振替の方法により払い込むときは、継続契約には同特約を付帯するものとします。
（４）この保険契約にクレジットカードによる保険料支払に関する特約が付帯されていない場合であっても、保険契約者が継続契約の保険料をクレジットカードにより払い込むときは、継続契約には同特約を付帯するものとします。
第３条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、継続契約の保険料を保険料払込期日までに払込むものとします。
（２）保険契約者が、継続契約の保険料について、保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）（１）および（２）の規定に関わらず、保険料の払込方法を定める他の特約が継続契約に付帯されている場合は、その特約の規定に従います。
第４条（保険料不払の場合の失効）（１）継続契約の保険料が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、当会社に払込まれない場合は、さかのぼ保険契約は払込期日に 遡 ってその効力を失います。
（２）（１）の規定に関わらず、継続契約に初回保険料口座振替特約が付帯されている場合で、保険契約者が継続契約の保険料の払込を怠ったことについて故意および重大な過失がなかった場合は、当会社
は、「保険料払込期日の属する翌月末日」を「保険料払込期日の属する翌々月末日」と読み替えて（１）の規定を適用します。
第５条（継続契約の保険証券）
継続契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券とその継続契約の保険料に対する領収証とをもってこれに代えることができます。
第６条（保険料率改定による保険料の変更）
この保険契約に適用した料率が改定された場合には、当会社は、料率が改定された日以後第２条（自動継続の方法）の規定によって継続される保険期間に対する保険料を変更します。
第７条（特約の失効）
この保険契約に、団体扱･集団扱特約が適用されている場合であって、同特約の特約の失効または解除に関する規定により同特約が効力を失ったときまたは同特約が解除されたときには、この特約も効力を失います。
第８条（地震保険普通保険約款との関係）（１）第２条（自動継続の方法）の規定は地震保険普通保険約款第10条（告知義務）（２）および第11条（通知義務）（２）の効力を妨げないものとします。
（２）この特約は地震保険普通保険約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震保険普通保険約款および付帯される特約の規定を準用します。

（注）経過月数につき１か月未満の端日数は、１か月として計算します。

(２) 自動継続特約（地震保険用）（コード F06）
第１条(用語の定義)
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

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