一般社団法人コミュニティネットワーク協会
2022年度事業計画（案）Ⅰ

2022 度の重点活動

一般社団法人コミュニティネットワーク協会は、企業・団体・個人・自治体など様々な協力者のもとに、一人一人の生活者、一つひとつのコミュニティが相互に個性を生かしつつ支えあう、豊かなコミュニティ社会の実現を目指して活動しています。
今期も前年度に続き、地域コミュニティの拠点づくりと在宅での展開を継続しながら、地域コミュニティの拠点づくりを推進していくための人材（地域プロデューサー）養成をさらに推進していきます。

１．「100 年コミュニティ」構想に基づく、コミュニティの拠点づくりの展開
2022 年度も、コミュニティ事業の開発・構築・普及を啓発する目的で開催している「100 年コミュニティをつくる会」の活動を継続していきます。重点地域を豊島・多摩・那須とし、重点地域において、関係団体と連携しながら、子どもから高齢者まで、さまざまな価値観を持つ人たちが、世代や立場を超え、お互いの生活を尊重しながら、ともに支え合う仕組みのある「100 年コミュニティ」としてつくり上げていきます。

２．会員の拡大
当協会の活動をより多くの方々に広めていくことが、一般社団法人コミュニティネットワーク協会にとりましては、現在の時世の流れにおいてより重要な役割となっています。コミュニティの拠点づくり活動などを核とした情報をリアルタイムに発信していくことで、よりいっそう個人会員の拡大、共に理念実現に向けて連携していく法人・団体会員の拡大をするために積極的に活動をしていきます。

３．地域プロデューサーの育成と支援
国の地方創生の流れの中で、各地での自治体を主体とした移住者受け入れのための魅力ある地域づくりが重要視されています。そのためには、地域にある「ヒト・モノ・カネ・情報」などの資源をつないで未来図を描き、自らリーダーとなって地域をデザインしていく、地域づくりのスペシャリストとしての地域プロデューサーが求められています。今期も、養成講座の開催及び地域プロデューサー連絡会の開催など、各地で活動する卒業生を継続支援していきます。

Ⅱ

定款事業計画

1． 社会の変革に対応し、人間性豊かな、住民自治に基づくコミュニティづくりを具体的に探求するための調査・研究及び提言等を行う（定款第 4 条（１）事業）
1．委員会活動（１）まちづくり委員会
最後まで安心して暮らせる住まい、のびのびと子育てができる空間づくりは、地域にとっての課題です。多世代が共に豊かに暮らせる地域にするために、地域の生活者ニーズに合った、コミュニティの構想、環境や資源の問題への配慮・問題解決とも絡めて、自治体・NPO・企業などと連携しながら重点地域でまちづくり委員会を開催し、知見を蓄積します。
（２）完成期医療福祉委員会
一人ひとりが充実した最期をもって人生を完成させるために自らが望む生活、納得できる場を追及し、そこに寄り添える場、コミュニティの拠点として可能な場つくりなど、完成期医療福祉の構築ができるように啓発活動と話し合いの場を継続し調査・研究を進めます。
（３）コミュニティファンド委員会
地域の拠点づくりを行う上で大きな課題となる財源を、地域事業を支援する市民が輩出する「コミュニティファンド」による資金調達が可能か、まちづくりを継続するために必要な資金をコミュニティファンドという仕組みで広げていくことが可能か、など問題解決を行うための調査・研究を引き続き行っていきます。昨年度検討した当協会固有のファンドも立ち上げについてさらに調査・検討をします。
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２. 調査・研究事業（１）＜在宅ケアを支えるシステム＞の制度設計の調査研究
暮らしと住まいの情報センターでは高齢者住宅への住み替え相談業務を主としながら、引き続き、重点地域の豊島・多摩・那須において在宅での安心安全な地域ケアシステムづくりの調査研究及び提案を行います。
２．コミュニティづくりを推進するための事業を開発し、事業の運営組織のネットワークを構築し、コミュニテ
ィ事業を普及する「暮らしと住まいの情報センター」事業（定款第 4 条（２）事業）
高齢者の福祉と権利擁護の増進事業
１）暮らしと住まいの情報センターの常設
情報の受発信や、相談を受けて問題解決する場として、高齢者住宅、障がい者支援、ふるさと暮らし、地域再生を柱とした「暮らしと住まいの情報センター」を常設しています。
東京（渋谷、池袋、多摩）と那須の情報センターでは住みかえを主とした相談業務を行っていきます。
２）大阪の情報センターを再開
大阪支部の体制を整え、情報センターを開設します。
３）居住支援法人の活動
要配慮者に対する住宅相談などの賃貸住宅への円滑な入居にかかる情報提供・相談・見守りなどの生活支援を行います。
４）その他事業
情報センターが関わる事業として、以下を実施してまいります。
①セミナーや勉強会、見学会を定期的に開催②地域に暮らし続ける仕組み・100 年コミュニティをつくる会の開催③高齢者住宅や移住のフォーラムを開催④会員事業者による情報交換会の開催⑤自治体等との連携による出前セミナーの開催⑥他団体や企業・セミナーへの講師派遣⑦合葬墓の普及活動⑧その他関連した活動
５）広報①メディア等を活用した広報②定期刊行物の発行
３．高齢者等がグループで共住する場、コミュニティの交流の場、コミュニティ事業の拠点等、新しい生活スタイルを実現するコミュニティの場づくりを支援する（定款第 4 条（３）事業）
１）地域コミュニティづくり及び団地再生、地方創生を支援「100 年コミュニティ」の理念を具現化し、地域とのコミュニティの交流、起業支援の活動など地域に必要な、生活に密着した仕事を創出することで、地域の活性化やコミュニティの場づくりを支援していきます。
団地再生では、建物だけではなくそこに暮らす人、子ども、若者から高齢者まで含めた団地全体を活性化させることでもあるので、「100 年コミュニティ構想」の拠点として新しい生活スタイルを実現する場づくりを今期も支援していきます。
各地での地方創生の動きに関して、意欲ある自治体と連携して、魅力ある地域づくりと事業化の成功モデルづくりを支援していきます。
予定している地域・プロジェクトは以下の通りであり、那須と多摩については実施事項と注力して支援する事項を示します。
① としまプロジェクト（東京都豊島区）② 那須まちづくり広場（栃木県那須郡）
那須まちづくり株式会社が、校庭に新たに建設する３５戸規模のサービス付き高齢者向け住宅での場づくりを支援します。
③ 多摩ニュータウンプロジェクト（東京都八王子市、多摩市）
コミュニティプレイスあたごの立ち上げ、引き続き、まつまる・あたご２つのコミュニティプレイスの事
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業のラインナップを完成させ、地元グループに引き継いでいきます。
④ その他
２）居住支援活動の推進
・セーフティネット住宅の推進し、要配慮者の住宅確保を支援します。
４）コミュニティ形成支援
・行政と連携したコミュニティ形成支援事業を行います。
・外部組織のコミュニティ形成支援事業を行います。
４．コミュニティ事業の指導者、組織者、協力者等の人材を研修、育成するとともに、そのネットワークを構築して協力関係づくりを推進する（定款第 4 条（４）事業）
１）地域プロデューサ養成講座開設と支援
当協会の理念、事業がさらに広がるために、各地区にて、そのノウハウを活用できる地域プロデューサーの取組みを応援します。
・地域プロデューサー養成講座の開催
・団地プロデューサー養成講座の開催
・卒業生の各地での活動のサポート
２）他団体・企業との連携強化
元気がでる地域づくりを支援するためには、地域住民と自治体、企業、NPO などが連携・ネットワークを構築することが欠かせません。他団体との連携を積極的に進め、本事業の活用を進めます。
３）暮らし方・住まい方、コミュニティのある暮らし、などに関するセミナー開催、講師派遣
住み良い地域・コミュニティづくりには、生活者が当事者として参加することが不可欠となります。そのために、賢い生活者であるための学ぶ機会を提供していきます。自治体・他団体・企業主催の講演会・シンポジウムなどで講師を務め、啓蒙啓発活動を行っていきます。

5．コミュニティ事業及びコミュニティづくりを促進するための企画の実施及び啓発・広報・出版を行う（定款第 4 条（６）事業）
１）通信の発行①協会の理念や活動を広げるために、広報のツールは重要です。より多くの方々の目に留まるよう、Web やSNS を積極的に活用します。
②活動中の 100 年コミュニティづくりなどの情報を伝えるために、「ひろがる・つながる 100 年コミュニテ
ィ」を WEB にて配信します。
２）ホームページを充実させます①協会及び高齢者住宅情報センターの HP、FB を活用していきます。
３）マスコミや連携先組織などへの広報活動を行います。
協会での動き全般を、マスコミや連携先の企業・団体等に定期的に配信し、新聞・雑誌・テレビ・情報誌・WEB などで取り上げられ、必要とされる人たちに情報が届くようにしていきます。
４）メルマガの発行
各種セミナー・フォーラムなどの情報を協会フェィスブック、会員フォーラムの登録により、取得できるような体制を整えます。

6．その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条（７）事業）
１）共同墓地運営管理
関東・関西・那須自然墓地(３か所)の「ゆいま～る合葬墓」の募集と維持管理を行います。

Ⅲ．協会運営
１．理事会
１）理事の専門性を生かした活動を組み立てます。
２）情報共有を積極的に進めます。
3３）実質的な運営体制の構築を目指した、理事会体制を検討します。
２．会員加入促進活動
１）会員の入会を促進します。
・セミナー・フォーラム時での個人会員の募集および法人賛助会員の募集を行います。
・新規問い合わせ者への入会促進を行います。
以上

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