令和４（2022）年度

鎌ケ谷市財務書類（統一的な基準）鎌ケ谷市総務企画部企画財政課

目

次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 作成基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 基準日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 対象となる会計・団体の範囲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 財務４表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）行政コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）純資産変動計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）資金収支計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 財務４表の相互関係について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 財務４表（連結ベース）による主な財務指標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）資産形成度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①住民一人当たり資産額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②有形固定資産の行政目的別割合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③歳入額対資産比率
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）世代間公平性
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①純資産比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）持続可能性（健全性）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①住民一人当たり負債額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②基礎的財政収支（プライマリーバランス）・・・・・・・・・・・・・・・・③債務償還比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）効率性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①住民一人当たり行政コスト
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）弾力性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①行政コスト対税収等比率
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）自律性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①受益者負担の割合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．貸借対照表の内容に関する明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）資産項目の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①有形固定資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②有形固定資産の行政目的別明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③投資及び出資金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④基金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥長期延滞債権の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑦未収金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）負債項目の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①地方債（借入先別）の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②地方債（利率別）の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③地方債（返済期間別）の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④特定の契約条項が付された地方債の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．行政コスト計算書の内容に関する明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．純資産変動計算書の内容に関する明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）財源の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）財源情報の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．資金収支計算書の内容に関する明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）資金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９ 注記事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般会計等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
全体
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
２
２
４
４
６
８
１０
１２
１３
１４
１４
１４
１５
１５
１６
１６
１６
１７
１７
１７
１８
１９
１９
１９
１９
１９
１９
２０
２０
２０
２０
２２
２４
２４
２４
２５
２５
２６
２６
２６
２６
２６
２７
２７
２７
２８
２８
２８
２９
２９
２９
２９
３３

１ はじめに
平成１８（2006）年６月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。
地方公共団体の公会計の整備については、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（地方行革新指針）〔平成１８（2006）年８月総務省〕」において、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、一般会計だけでなく、特別会計、一部事務組合や第３セクターなども含めた連結ベースで「貸借対照表」「行政コスト計
算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の財務書類４表を整備することとされました。
財務書類整備の効果としては、発生主義により、見えにくいコスト（減価償却費、退職手当引当金など）の把握や、資産・負債（ストック）の総体を一覧的に把握することにより、現行の予算・決算制度に採用されている現金主義会計を補完することなどが挙げられます。
財務書類の整備にあたり、「新地方公会計制度研究会報告書〔平成１８（2006）年５月総務省〕」により「基準モデル」と「総務省改訂モデル」の２つの方式が示され、全国的に財務書類の作成が進められましたが、この２つの方式のほか、東京都や大阪府が独自方式で作成するなど、複数の会計基準があることで、団体間における比較分析が難しいなどの課題がありました。
このため、平成２７（2015）年１月に総務省より「統一的な基準による地方公会計マ
ニュアル」が示され、併せて、平成２９（2017）年度までにこの「統一的な基準」に基
づき財務書類を作成するよう、全国の自治体に対して総務省から要請がありました。
この「統一的な基準」では、財務書類４表に加え、これらに関連する事項についての附属明細書と、作成にあたって説明する必要がある情報を示した注記の作成が追加され、より一層の説明責任を果たすとともに、行財政改革の活用につながることが期待されます。
今後は、統一的な基準により作成した財務書類を活用していくことが地方自治体における課題とされており、本市においては、総務省が作成した「財務書類等活用の手引き」や「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」に記載されている内容を参考に、行政内部での活用（マネジメント）及び行政外部での活用（アカウンタビリティ）が行えるよう検討していくこととします。

２ 作成基準鎌ケ谷市においては、すべての資産を評価できることから、平成２０（2008）年度決算から「基準モデル」を採用して財務書類を作成してきましたが、総務省の要請を受け、平成２８（2016）年度決算から「統一的な基準」により財務書類を作成しました。
※令和４（2022）年度決算の作成にあたっての変更点はありません。
「統一的な基準」における「基準モデル」からの主な変更点は、次のとおりです。
（１）対象となる会計区分の変更
財務書類の会計区分が、「単体」「連結」の２区分から、「一般会計等」「全体」「連結」の３区分に変更となりました。
（２）勘定科目や区分、名称などの変更
財務書類４表の勘定科目や区分、名称などが見直され、それぞれ主に次の点が変更されました。
①貸借対照表金融資産・非金融資産、流動負債・非流動負債から、固定資産・流動資産、固定負債・流動負債の区分に変更となり、インフラ資産の内訳の変更や公債の名称変更など、勘定科目が見直されました。また、減価償却累計額を明示することとなりました。
-1-

②行政コスト計算書
臨時損失・臨時利益の区分が追加され、純行政コストが表示されることとなりました。
③純資産変動計算書
内訳が簡略化されました。
④資金収支計算書
業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支に区分の名称が変更となりました。また、固定資産等形成に係る国県等補助金収入を投資活動に計上することとなり、支払利息支出の計上が財務的収支から業務活動収支に変更されました。
（３）有形固定資産の評価基準の変更
土地の価額について、「基準モデル」では原則として固定資産税の評価額を用いて再調達原価で評価していましたが、「統一的な基準」では原則として取得原価で評価し、再評価は行わないこととなりました。また、昭和５９年度以前に取得した
道路、河川及び水路の敷地については、備忘価額１円で評価することとなりました。
（４）事業用資産とインフラ資産の区分の再整理
清掃施設や農林水産業施設がインフラ資産から事業用資産に変更となるなど、区分が再整理されました。
（５）注記事項・附属明細書の充実
有形固定資産や地方債の明細など、財務書類４表に関連する事項についての附属明細書と、作成にあたって説明する必要がある情報を示した注記の作成が追加され
ました。

３ 基準日
作成対象は令和４（2022）年度とし、基準日は令和５（2023）年３月３１日となります。ただし、令和５（2023）年４月１日から令和５（2023）年５月３１日までの出納整
理期間の収支については、基準日までに終了したものとして取り扱っています。

４ 対象となる会計・団体の範囲「統一的な基準」における財務書類４表については、「一般会計等」、「全体」、「連結」の３つの区分により作成を行いますが、それぞれの区分の対象となる会計や団体の範囲は、次のとおりです。

-2-

区分

対象となる範囲

一
般
会
計
等

一般会計
鎌
ケ
谷
市

全
体

特 国民健康保険特別会計
別会 介護保険特別会計
計 後期高齢者医療特別会計

連
結

公
会営
計 企 下水道事業会計
業

一
部
事
務
組
合
等

四市複合事務組合
千葉県市町村総合事務組合
柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合
千葉県後期高齢者医療広域連合※「全体」は、平成２７（2015）年度以前の基準モデルにおける「単体」と同様の範囲となります。
※公共下水道事業特別会計は、令和２年度から公営企業会計化に伴い下水道事業会計に移行しました。

-3-

５ 財務４表（１）貸借対照表
貸借対照表は、会計年度末時点において鎌ケ谷市がどれだけの資産を所有し、負債を抱えているのかを明らかにするとともに、資産を取得するためにどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかをみることができるものです。

【資産の部】
資産とは、将来の世代に役立つ資産投下の実績であり、固定資産と流動資産に区分されます。
○固定資産（土地・建物・物品など）
事業用資産
インフラ以外の資産で、庁舎や学校など
インフラ資産基本的な社会生活基盤である道路など
無形固定資産ソフトウェア、リース資産、地上権など
出資金、長期貸付金、使途に特定の目的のある基金、長期延滞債権
投資その他の資産（市税・学校給食費などの滞納繰越分に係る未収金）など
○流動資産
現金預金
現金や預金など
未収金
会計年度に発生した市税・学校給食費など未収金
基金使途に特定の目的のない基金
徴収不能引当金
会計年度に発生した未収金のうち、不納欠損の見込額【負債の部】
負債とは、上記の資産を築くために必要とされた将来世代への負担であり、固定負債と流動負債に区分されます。
固定負債
流動負債

償還予定が１年超の地方債や職員の退職手当引当金など
１年以内に償還予定の地方債や職員の賞与等引当金など【純資産の部】
純資産とは、資産の総額から負債の総額を差し引いたものであり、現在までの世代が負担済みである度合いを示しています。負担を先送りしているほど、純資産の金額が小
さくなります。なお、内訳として、「固定資産等形成分」と「余剰分（不足分）」に分けられます。
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

純資産のうち、固定資産や基金などの資産を表します。
純資産のうち、将来の金銭必要額を表します。

＜貸借対照表の状況＞
資産総額は、連結ベースで約１，２１０億円です。資産のうち固定資産は、約１，１１７億円で９２．３％と大部分を占めており、流動資産は、約９３億円で７．７％を占めています。
負債総額は、連結ベースで約６８６億円です。負債のうち地方債等（１年内償還予定
地方債等を含む）が約４６５億で６７．７％を占めています。
資産から負債を差し引いた額が純資産であり、約５２４億と資産全体の４３．３％を占めています。つまり、４３．３％が過去や現在の世代において負担済みであり、残りの５６．７％が負債として将来世代が負担していくものとなっています。

-4-

【貸借対照表】

単位：千円（令和5（2023）年3月31日現在）

科目

一般会計等

金額
全体

科目

連結

資産の部
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額

工作物

78,084,255

102,900,290

111,709,684

72,586,050

95,090,105

102,119,117

38,797,599

38,797,599

45,734,669

15,456,271

15,456,271

16,940,153

20,217

20,217

20,21770,341,130

70,341,130

84,885,839▲ 49,729,668 ▲ 49,729,668 ▲ 58,842,757
5,123,123

5,357,902▲ 3,377,165▲ 3,377,165▲ 3,590,376

その他

1,305,737

1,305,737

1,305,737

その他減価償却累計額▲ 559,908▲ 559,908▲ 559,908

建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額

工作物
工作物減価償却累計額

217,862

217,862

217,862

33,520,873

56,015,122

56,015,122

23,486,345

23,543,726

23,543,726

82,705

123,536

123,536▲ 63,730▲ 67,930▲ 67,930

26,629,172

51,283,686

51,283,686

0

0

0

その他減価償却累計額

0

0

0

124,163

124,163

124,163

物品減価償却累計額

無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債等

未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計

36,857,396

57,471,514

61,948,007

32,981,498

38,959,259

41,986,230

371,623

371,623

371,623

3,022,022

3,038,609

4,486,937

000482,253

15,102,022

15,103,217

5,563,702

6,464,591

6,672,094

3,607,087

4,283,242

4,469,137

93,431

308,604

308,605

0

0

0

0

0

0

1,649,307

1,670,988

1,868,417▲ 1,381,728▲ 1,393,604▲ 1,499,091

37,5652,885,247

2,885,340

0

0

93

37,5652,885,247

2,885,247

5,460,639

4,924,937

6,705,228

877,815

181,794

181,920000877,815

181,794

181,920

0

0

0

0

0

0

192,870366,021366,429

30,54830,54838,932

4,366,133

4,372,133

6,026,047

1,611,253

1,611,253

1,611,253

2,754,880

2,760,880

4,414,794

0

3,000

120,460▲ 6,727▲ 28,558▲ 28,560

6,822,457

8,920,616

9,300,505

3,979,623

4,732,154

5,030,807

259,720

717,832

718,062

0

0

1,429

2,603,727

3,459,349

3,538,933

2,603,727

3,459,349

3,538,933

0

0

0

0

0

0

0

52,80052,800▲ 20,613▲ 41,519▲ 41,525

84,906,712

111,820,906

121,010,189

0

0

313

368,589

377,940

390,958

1,237,711

1,237,711

1,241,757

256,885

257,095

261,326

42,421,098

63,936,105

68,620,101

106,359,638

115,250,046

純資産の部▲ 16,737,782 ▲ 18,992,059 ▲ 18,992,059

その他
建設仮勘定
物品

連結

一般会計等

負債の部

5,123,123

工作物減価償却累計額

金額
全体

固定資産等形成分
余剰分（不足分）

純資産合計
負債及び純資産合計

80,687,982▲ 38,202,368 ▲ 58,474,838 ▲ 62,859,958

42,485,614

47,884,800

52,390,088

84,906,712

111,820,906

121,010,189※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。
※平成２８（2016）年度以降は、「基準モデル」から「統一的な基準」への移行に伴い、昭和５９（1984）年以前に取得した道路、河川及び水路の敷地の評価額を備忘価額１円としたため、平成２７（2015）年度以前よりもインフラ資産の土地が大幅に減少しています。

-5-

（２）行政コスト計算書
行政コスト計算書は、一会計期間中の行政活動のうち、人件費、物件費、補助金、扶助費など資産形成に結びつかない行政活動に係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入を対比したものです。
なお、経常収益には、純資産変動計算書で計上する市税や地方交付税、国・県支出金などについては、行政コスト計算書では計上しません。

【経常費用（行政コスト総額）】
経常費用とは、人件費や扶助費などに係る経費であり、業務費用と移転費用に区分さ
れます。

○業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用

職員給与費や議員報酬など
消耗品や委託料、施設の維持補修費及び減価償却費など公債費の利子など

○移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他

他団体への補助金など
国民健康保険の医療費、生活保護費、児童手当などの扶助費
特別会計への繰出金
補償費や賠償金など【経常収益】
経常収益とは、市が提供する行政サービスの対価として得た収入であり、使用料及び手数料とその他に区分されます。
使用料及び手数料
その他

保育料、施設使用料、印鑑証明手数料、住民票手数料など
預金利子、雑入など【純経常費用（純経常行政コスト）】
純経常費用とは、経常費用に対して、経常収益で賄うことができない費用です。経常費用から経常収益を差し引いたものです。

【純行政コスト】
純行政コストとは、固定資産の形成以外の行政サービスの提供などに要した費用を表すもので、純経常行政コストに臨時損失から臨時利益を差し引いた額を加えたものです。
臨時損失
災害復旧費や資産除売却損などの臨時に発生する費用
臨時利益
資産売却益などの臨時に発生する収益＜行政コスト計算書の状況＞
令和４（2022）年度の１年間に要した経常費用（経常行政コスト総額）は連結ベース
で約６６９億円で、行政サービス利用に対する対価として受益者が負担する使用料などの経常収益は約２９億円、４．４％となっています。
経常費用（経常行政コスト総額）から経常収益を差し引いた純経常費用（純経常行政コスト）に、資産除売却などの臨時的な損失や利益を加味した純行政コストは約６３９億円となり、この部分については、市税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金などで賄っています。
経常費用（経常行政コスト総額）の中で割合が大きいものは、国民健康保険特別会計に係る医療給付費や生活保護費などの社会保障給付が３４．８％、続いて療養給付費負担金などの補助金等が３２．６％、物件費が１９．６％となっています。
-6-

【行政コスト計算書】

単位：千円（自 令和4（2022）年4月1日

至 令和5（2023）年3月31日）
金額

科目

一般会計等

全体

連結

17,783,415

19,536,859

21,790,582

7,246,364

7,426,057

7,626,509

5,910,374

6,025,306

6,199,085

賞与等引当金繰入額

368,589373,825

386,843

退職手当引当金繰入額

23,011

28,54031,084

その他

944,389

998,386

1,009,497

9,827,159

11,224,935

13,121,089

7,328,918

7,826,782

9,260,652

維持補修費

227,679

235,347

500,925

減価償却費

2,270,561

3,162,805

3,359,502

0

0

11

その他の業務費用

709,892

885,867

1,042,983

支払利息

137,551

214,725

221,420

徴収不能引当金繰入額

19,33844,35644,364

その他

553,003626,787

777,199

16,349,383

33,970,554

45,073,288

補助金等

5,804,046

10,691,973

21,788,763

社会保障給付

8,121,027

23,264,262

23,264,262

他会計への繰出金

2,410,024

00

14,286

14,31920,26334,132,798

53,507,413

66,863,869

427,464

1,388,189

1,665,079

1,113,697

1,148,661

1,249,383

1,541,161

2,536,850

2,914,462

32,591,637

50,970,562

63,949,408

0

979

2,970

災害復旧事業費000

資産除売却損

0

583

583

投資損失引当金繰入額

0

0

0

損失補償等引当金繰入額

0

0

0

その他

0

397

2,388

438

10,703

10,703

438

438

438

0

10,265

10,26532,591,199

50,960,838

63,941,675

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費

物件費等
物件費

その他

移転費用

その他
経常費用合計

経常収益
使用料及び手数料
その他
経常収益合計

純経常行政コスト
純経常行政コスト（経常費用－経常収益）

純行政コスト
臨時損失

臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（純経常行政コスト＋臨時損失－臨時利益）※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

-7-

（３）純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている額が、一会計期間中にどのように増減したのかと、その内部構成の変動を表したものです。なお、内訳として、「固定資産等形成分」と「余剰分（不足分）」に分けられます。
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

純資産のうち、固定資産や基金などの資産を表します。
純資産のうち、将来の金銭必要額を表します。

【純行政コスト】
純行政コストとは、固定資産の形成以外の行政サービスの提供などによる資産の減少を表すもので、行政コスト計算書の純行政コストと一致します。

【財源】
財源とは、純行政コストの財源となるもので、市税や地方交付税、地方譲与税などの税収等と、国県等補助金に区分されます。

【固定資産等の変動（内部変動）】
固定資産等の変動とは、固定資産や貸付金、基金、出資金などの資産の増減を表します。
当期間中に土地や建物などの固定資産が、購入などによりどの程度
有形固定資産等の増増加したのか、減価償却や売却によりどの程度減少したのかを示し
加・減少ます。
貸付金・基金等の増基金、貸付金などの長期金融資産の当期間中の増減を示します。
加・減少【資産評価差額】
資産評価差額とは、有価証券などの評価差額を表します。

【無償所管換等】
無償所管換等とは、無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等を表します。

＜純資産変動計算書の状況＞
連結ベースで前年度末純資産残高約４９８億円から本年度末残高約５２４億円となり、純資産は約２６億円増加しました。
純資産増加の内訳として、人件費や福祉サービスなどの純行政コストで約６４０億円の減少となる一方、その財源としての税収等や国県等補助金が約６６５億円となり、本年度差額は約２５億円の増加となりました。また、資産評価差額、無償所管換等、比例
連結割合変更、その他で合わせて約１億円の増加となり、最終的な本年度純資産変動額
は約２６億円の増加となりました。
固定資産等の変動では、有形固定資産等については、減価償却による減少より投資による増加の影響が大きく約１１億円の増加、貸付金・基金等が約１億円の増加となり、合わせて約１２億円の増加となっています。なお、固定資産等の変動については、将来必要となる金額を表す余剰金（不足分）と相殺されるため、純資産総額に影響のない内部変動となります。

-8-

【純資産変動計算書】

単位：千円（自 令和4（2022）年4月1日

至 令和5（2023）年3月31日）

一般会計等
科目

余剰分
（不足分）

合計

▲ 39,660,723

45,642,819▲ 32,591,199▲ 32,591,199▲ 50,960,838▲ 50,960,838

34,912,359

34,912,359

53,133,107

53,133,107

税収等

22,786,475

22,786,475

30,738,876

30,738,876

国県等補助金12,125,883

12,125,883

22,394,231

22,394,231

2,321,160

2,321,160

2,172,269

2,172,269

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源

本年度差額

合計

全体

固定資産
等形成分

40,094,741

79,755,464

固定資産
等形成分
106,036,674

余剰分
（不足分）
▲ 60,393,855

固定資産等の変動（内部変動）

862,805▲ 862,805

253,252▲ 253,252

有形固定資産等の増加

2,375,974▲ 2,375,974

3,184,857▲ 3,184,857

有形固定資産等の減少▲ 2,270,741

2,270,741▲ 3,163,568

3,163,568

貸付金・基金等の増加

3,021,961▲ 3,021,961

3,461,119▲ 3,461,119

貸付金・基金等の減少▲ 2,264,388

2,264,388▲ 3,229,155

3,229,155

資産評価差額

544

544

544

544

無償所管換等

72,16872,16872,16872,168▲ 3,000▲ 3,0000▲ 3,000▲ 3,0000

本年度純資産変動額

2,390,872

932,517

1,458,355

2,241,981

322,965

1,919,017

本年度末純資産残高

42,485,614

80,687,982▲ 38,202,368

47,884,800

106,359,638▲ 58,474,838

その他

連結
科目

前年度末純資産残高

合計

固定資産
等形成分

49,808,013

114,058,293

余剰分
（不足分）
▲ 64,250,280▲ 63,941,675▲ 63,941,675

66,469,517

66,469,517

税収等

38,715,774

38,715,774

国県等補助金27,753,744

27,753,744

2,527,843

2,527,843

純行政コスト（△）
財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

1,168,120▲ 1,168,120

有形固定資産等の増加

4,452,942▲ 4,452,942

有形固定資産等の減少▲ 3,360,265

3,360,265

貸付金・基金等の増加

3,641,838▲ 3,641,838

貸付金・基金等の減少▲ 3,566,395

3,566,395

資産評価差額544

544

無償所管換等

72,16872,168

比例連結割合変更に伴う差額▲ 15,480▲ 45,980

30,500その他▲ 3,000▲ 3,100100

本年度純資産変動額

2,582,075

1,191,753

1,390,322

本年度末純資産残高

52,390,088

115,250,046▲ 62,859,958※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

-9-

（４）資金収支計算書
資金収支計算書は、一会計年度中にどのような行政活動に資金が充てられたのか、３つの区分（業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支）に分けて収支を表したものです。

業務活動収支人件費や物件費、補助金、扶助費などの経常的な支出と、市税、使用料、国県等補助金などの経常的な収入の収支を示しています。

投資活動収支工事請負費や公有財産購入費、基金積立金などの投資活動支出と、投資活動支出の財源となる国県等補助金や財産売払収入、基金繰入金などの投資活動収入の収支を示しています。

財務活動収支地方債に係る元金償還金の支出と地方債の収入（借入）の収支を示しています。

＜資金収支計算書の状況＞
連結ベースで前年度末資金残高約４３億円から本年度末資金残高約３８億円となり、資金は約５億円減少となりました。
業務活動収支は約４８億円の黒字となり、投資活動収支は約４１億円の赤字となりました。なお、投資活動収支では、市税や地方債などが計上されないため、通常赤字となります。
財務活動収支は、約１２億円の赤字となりました。これは、地方債の発行額よりも地方債の元利金償還額が多いためであり、地方債残高が減少している状況を示しています。
これは、過去に実施した市庁舎免震改修事業、義務教育施設空調設備設置事業、新京成線連続立体交差事業といった多額の地方債を活用した事業の償還がピークを迎えていることなどによるものです。

- 10 -

【資金収支計算書】

単位：千円（自 令和4（2022）年4月1日

至 令和5（2023）年3月31日）
金額
全体

連結

31,865,864
15,427,203
7,188,601
7,556,598
137,551544,454
16,438,661
5,893,324
8,121,027
2,410,024
14,28636,004,472
22,777,084
11,687,672
428,153
1,111,564
00004,138,608

50,330,057
16,270,225
7,362,733
8,074,723
214,725
618,045
34,059,832
10,781,251
23,264,262
0
14,31954,749,131
30,239,755
21,956,019
1,407,972
1,145,385
397
0
397
10,265
4,428,943

63,493,980
18,331,415
7,567,565
9,774,181
221,420
768,248
45,162,565
21,878,040
23,264,262
0
20,263
68,254,113
38,216,653
27,106,839
1,684,760
1,245,861
397
0
397
10,2964,770,031

5,083,546
2,315,204
2,407,077
246,265
115,000
02,421,485
438,212
1,834,754
147,901618
0▲ 2,662,061

5,927,736
3,115,548
2,696,6060
115,000
583
3,107,947
585,3712,374,056
147,901618
0▲ 2,819,790

7,507,180
4,575,455
2,816,1420
115,000
583
3,400,507
794,034
2,457,083
148,771618
0▲ 4,106,673

財務活動収支
本年度資金収支額
比例連結割合変更に伴う差額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

3,847,844
3,598,113
249,7312,040,100
2,040,1000▲ 1,807,744▲ 331,197
3,073,110
2,741,913

4,546,725
4,296,994
249,7312,592,300
2,592,300
0▲ 1,954,425▲ 345,272
3,839,716
3,494,444

4,716,998
4,463,036
253,9623,505,496
3,505,4960▲ 1,211,501▲ 548,143▲ 176
4,337,247
3,788,928

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

1,205,380
32,331
1,237,711
3,979,623

1,205,380
32,331
1,237,711
4,732,154

1,208,294
33,584
1,241,878
5,030,807

科目

一般会計等
業務活動収支

業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支投資活動収支
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

- 11 -

６ 財務４表の相互関係について① 貸借対照表の「資産の部」のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の「本年度末現金預金残高」と一致します。
② 貸借対照表の「純資産の部」の金額は、純資産変動計算書の「本年度末純資産残高」と一致します。
③ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書の「純行政コスト」と一致します。

財務４表相関図（連結ベース）
単位：千円【貸借対照表】
資産の部

負債の部

うち現金預金5,030,807【純資産変動計算書】【資金収支計算書】

経常費用

前年度末残高

業務活動収支③

経常収益
純資産
52,390,088①【行政コスト計算書】②

純行政コスト63,941,675

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支臨時収益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高（歳計外現金含む）

63,941,675

52,390,088

5,030,807- 12 -

７ 財務４表（連結ベース）による主な財務指標
財務４表より、「資産形成度」「世代間公平性」「持続可能性（健全性）」「効率性」「弾力性」「自律性」の６つの分析の視点から、それぞれの財務指標を用いて分析を行うことができます。

分析の視点

住民等のニーズ指標

資産形成度

将来世代に残る資産はどのくらいあるか①住民一人当たり資産額②有形固定資産の行政目的別割合③歳入額対資産比率④有形固定資産減価償却率

世代間公平性

将来世代と現世代との負担の分担は適切か①純資産比率②社会資本等形成の世代間負担比率

持続可能性
（健全性）

財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）①住民一人当たり負債額②基礎的財政収支③債務償還可能年数

効率性

行政サービスは効率的に提供されているか①住民一人当たり行政コスト

弾力性

資産形成を行う余裕はどのくらいあるか①行政コスト対税収等比率

自律性

歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか（受益者負担の水準はどうなっているか）①受益者負担の割合- 13 -

（１）資産形成度①住民一人当たり資産額
市が保有する資産について、住民一人当たりでいくらになるのか示す指標です。
令和４（2022）年度末における住民一人当たり資産額は、１，１０５千円となっています。
住民一人当たり資産額＝資産総額／令和４（2022）年度末の住民基本台帳人口（109,464人）
単位：千円

住民一人当たり資産

R３年度
1,096

R４年度
1,105

②有形固定資産の行政目的別割合

市が保有する有形固定資産の行政目的別の割合を示す指標で、行政分野ごとの社会資本形成の比重を把握することができます。
有形固定資産の行政目的別割合＝各行政目的別の有形固定資産／有形固定資産総額

単位：％
有
形
固
定
資
産
の
行
政
目
的
別
割
合

区分
生活インフラ・国土保全
教育
福祉
環境衛生
産業振興
消防
総務
その他
合計

割合
R３年度
56.2
24.3
3.4
6.1
0.0
2.4
5.5
2.1
100.0

割合
R４年度
55.8
24.3
3.3
7.0
0.0
2.3
5.2
2.1
100.0

- 14 -

③歳入額対資産比率

市がこれまでに蓄積した資産について、歳入額の何年分に相当する規模なのかを示す指標です。令和４（2022）年度末における歳入額対資産比率は、歳入１．５年分の資産規模となっています。
歳入額対資産比率＝資産総額／（前年度末資金残高＋
業務活動収入＋投資活動収入＋財務活
動収入）

単位：年

歳入額対資産比率

R３年度
1.5

R４年度
1.5

④有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

有形固定資産のうち償却資産について、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として示す指標です。
令和４（2022）年度末における資産老朽化比率は、５７．７％となっています。
有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額／（償却資産評価額＋減価償却累計額）

単位：％

資産老朽化比率

R３年度
57.6

R４年度
57.7

- 15 -

（２）世代間公平性①純資産比率

市が保有する資産総額のうち、現在までの世代で負担済みであり、借金の返済をする
必要のない資産がどれくらいあるのかを示す指標です。
令和４（2022）年度末における純資産比率は、４３．３％となっています。残りの５６．７％については、地方債などで賄っていることを意味しています。
純資産比率＝純資産総額／資産総額

単位：％

純資産比率

R３年度
41.4

R４年度
43.3

②社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

社会資本等形成に係る将来世代の負担がどれくらいあるのかを示す指標です。
令和４（2022）年度末における社会資本等形成の世代間負担比率は、２８．３％となっています。
社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）＝（地方債残高（※）／有形・無形固定資産合計※地方債残高から臨時財政対策債及び減税補填債を控除したもの

単位：％
社会資本等形成の世代間負担比率

R３年度
28.6

R４年度
28.3

- 16 -

（３）持続可能性（健全性）①住民一人当たり負債額
市が保有する負債について、住民一人当たりでいくらになるのか示す指標です。
令和４（2022）年度末における住民一人当たり負債額は、６２７千円となっています。なお、地方交付税の代替措置として借入れを行い、後年度１００％交付税措置される臨時財政対策債の令和４（2022）年度末残高（１６，６５７，２５１千円）を除いて算出すると４７５千円となります。
住民一人当たり負債額＝負債総額／令和４（2022）年度末の住民基本台帳人口（109,464人）
単位：千円

住民一人当たり負債

R３年度
642

R４年度
627

※臨時財政対策債を除いた場合、475千円（R3年度482千円）②基礎的財政収支（プライマリーバランス）

地方債を除く歳入と元利金償還金を除く歳出の差額を表し、一会計年度における経費
が借金以外の収入でどのくらい賄われているかを示す指標です。
令和４（2022）年度期間中における基礎的財政収支は、約１２億円の黒字となっています。これは、業務支出となる補助金等支出が減少した一方で、業務収入となる税収等収入が増加したことなどにより、業務活動収支の黒字額が増加したことなどによるものです。
臨時財政対策債を地方交付税として算出した場合には黒字額は約２５億円となります。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）＝業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）

単位：千円

R３年度

R４年度

基礎的財政収支

780,6211,243,838※臨時財政対策債を地方交付税として算出した場合、1,762,038千円（R3年度2,548,421千円）- 17 -

③債務償還比率※国の「地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）報告書」に基づき、平成29（2017）年度決算における「債務償還可能年数」から名称変更しています。

実質的な債務を経常的に確保できる資金で返済する場合の債務償還能力を示す数値です。この比率が低いほど、債務償還能力が高いといえます。
令和４（2022）年度末における債務償還比率は、６．６となっています。
債務償還比率（※）＝（将来負担額－充当可能財源）／（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充
当財源等）※将来負担額は、地方公共団体財政健全化法上の将来負担比率の算定に用いた額です。
※充当可能財源は、地方公共団体財政健全化法上の将来負担比率の算定式の「充当可能基金残高＋充当可能特定歳入」です。
※経常一般財源等（歳入）等は、「①経常一般財源等＋②減収補填債特例分発行額＋③臨時財政対策債発行可能額」です。①②は地方財政状況調査様式「歳入の状況 その２収入の状況」③は地方公共団体健全化法上の実質公債費率の算定式です。
※経常経費充当財源等は、地方財政状況調査様式「性質別経費の状況」の経常経費充当一般財源等から、次の金額を控除した額です。
なお、イ～ハは地方公共団体健全化法上の実質公債費率の算定式、ニは地方財政状況調査様式「性質別経費の状況」です。
イ 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
ロ 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの
ハ 組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの
ニ 元金償還金（経常経費充当一般財源等）※債務償還比率は、「地方公会計の推進に関する研究会（平成３０年度）報告書」により参考指標と位置づけられました。

債務償還比率

R３年度
6.4

R４年度
6.6

- 18 -

（４）効率性①住民一人当たり行政コスト
純行政コストについて、住民一人当たりでいくら負担しているのかを示す指標です。
令和４（2022）年度期間中における住民一人当たり行政コストは、５８４千円となっています。
なお、令和４（2022）年度は、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金
事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などの終了などにより、純行政
コストが減少したため、住民一人当たり行政コストが減となりました。
住民一人当たり行政コスト＝純行政コスト／令和４（2022）年度末の住民基本台帳人
口（109,464人）
単位：千円

住民一人当たり行政コスト

R３年度
585

R４年度
584

（５）弾力性①行政コスト対税収等比率
一会計年度の税収等が、どれくらい資産形成を伴わない行政コストに費消されたのかを示す指標です。
令和４（2022）年度期間中における行政コスト対税収等比率は、１６５．２％となっています。
なお、令和４（2022）年度は、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金
事業の終了などにより純行政コストが減少し、さらに市民税や地方交付税などの税収等も増加したため、行政コスト対税収等比率が減となっています。
行政コスト対税収等比率＝純行政コスト／税収等
単位：％

行政コスト対税収等比率

R３年度
170.0

R４年度
165.2

（６）自律性①受益者負担の割合
資産形成に結びつかない人件費や補助金、扶助費などの経常費用（行政コスト総額）と、その行政サービスの提供に対する使用料や手数料などの経常収益の比率であり、サービス利用者がどの程度の受益者負担を行っているかを示す指標です。
令和４（2022）年度期間中における受益者負担割合は、４．４％となっています。
受益者負担の割合＝経常収益／経常費用
単位：％

受益者負担の割合

R３年度
4.1

R４年度
4.4
- 19 -

８ 附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細【一般会計等】区分

単位：千円
本年度末残高本年度末差引本年度末残高

前年度末残高

本年度増加額

本年度減少額(A)+(B)-(C）減価償却累計額

本年度償却額（Ｄ）-（Ｅ）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

（Ｅ）

（Ｆ）

（Ｇ）

事業用資産

90,865,310

1,761,262

162,232

92,464,339

53,666,740

1,675,610

38,797,599

土地

15,260,359

200,640

4,729

15,456,271

0015,456,271

20,2170020,2170020,217

建物

69,051,126

1,293,248

3,245

70,341,130

49,729,668

1,276,746

20,611,462

工作物

5,089,397

37,617

3,891

5,123,123

3,377,165

160,664

1,745,958

その他

1,244,967

60,77001,305,737

559,908

238,201

745,829

199,243

168,986

150,368

217,86200217,862

インフラ資産49,551,192

784,464

13,27250,322,385

16,801,512

504,325

33,520,873

土地

23,162,628

326,0022,285

23,486,345

00

23,486,345

建物

82,7050082,70563,7302,245

18,974

工作物

26,233,159

403,373

7,360

26,629,172

16,737,782

502,079

9,891,390

その他

0

0

0

0

0

0

0

72,70155,0893,627

124,16300124,163

1,588,849

77,731

17,273

1,649,307

1,381,728

83,818267,579

142,005,350

2,623,457

192,776

144,436,031

71,849,980

2,263,753

72,586,050

立木竹

建設仮勘定

建設仮勘定
物品
合計

【全体】
区分

単位：千円
本年度末残高本年度末差引本年度末残高

前年度末残高

本年度増加額

本年度減少額(A)+(B)-(C）減価償却累計額

本年度償却額（Ｄ）-（Ｅ）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

（Ｅ）

（Ｆ）

（Ｇ）

事業用資産

90,865,310

1,761,262

162,232

92,464,339

53,666,740

1,675,610

38,797,599

土地

15,260,359

200,640

4,729

15,456,271

0015,456,271

20,2170020,2170020,217

建物

69,051,126

1,293,248

3,245

70,341,130

49,729,668

1,276,746

20,611,462

工作物

5,089,397

37,617

3,891

5,123,123

3,377,165

160,664

1,745,958

その他

1,244,967

60,77001,305,737

559,908

238,201

745,829

199,243

168,986

150,368

217,86200217,862

インフラ資産73,614,356

1,474,662

13,90775,075,111

19,059,989

1,267,906

56,015,122

土地

23,220,009

326,002

2,285

23,543,726

00

23,543,726

建物

123,53600123,536

67,9303,645

55,606

工作物

50,198,111

1,093,570

7,996

51,283,686

18,992,059

1,264,261

32,291,626

その他

0

0

0

0

0

0

0

72,70155,0893,627

124,16300124,163

1,610,415

77,86017,286

1,670,988

1,393,604

85,367277,385

166,090,080

3,313,783

193,425

169,210,438

74,120,333

3,028,884

95,090,105

立木竹

建設仮勘定

建設仮勘定
物品
合計

- 20 -

【連結】
区分

単位：千円
本年度末残高本年度末差引本年度末残高

前年度末残高

本年度増加額

本年度減少額(A)+(B)-(C）減価償却累計額

本年度償却額（Ｄ）-（Ｅ）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

（Ｅ）

（Ｆ）

（Ｇ）

事業用資産

105,861,760

4,531,074

1,665,124

108,727,710

62,993,041

1,852,851

45,734,669

土地

16,716,229

228,653

4,729

16,940,153

0

0

16,940,153

20,2170020,2170020,217

建物80,854,036

4,035,048

3,245

84,885,839

58,842,757

1,445,233

26,043,081

工作物

5,324,176

37,617

3,891

5,357,902

3,590,376

169,418

1,767,527

その他

1,244,967

60,77001,305,737

559,908

238,201

745,829

建設仮勘定

1,702,135

168,986

1,653,259

217,86200217,862

インフラ資産73,614,356

1,474,662

13,90775,075,111

19,059,989

1,267,906

56,015,122

土地

23,220,009

326,002

2,285

23,543,726

00

23,543,726

建物

123,53600123,536

67,9303,645

55,606

工作物

50,198,111

1,093,570

7,996

51,283,686

18,992,059

1,264,261

32,291,626

その他

0

0

0

0

0

0

0

72,70155,0893,627

124,16300124,163

1,806,957

78,933

17,473

1,868,417

1,499,091

104,823

369,326

181,283,073

6,084,668

1,696,504

185,671,237

83,552,120

3,225,580

102,119,117

立木竹

建設仮勘定
物品
合計

※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。
※連結団体の経費負担割合は毎年変動するため、前年度末残高が前年度の財務書類と異なる場合があります。

- 21 -

②有形固定資産の行政目的別明細【一般会計等】区分

単位：千円

生活インフラ・
国土保全

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

その他

合計

事業用資産

1,204,785

24,760,442

3,111,115

383,75701,970,809

5,267,715

2,098,976

38,797,599

土地516,433

11,101,353

1,015,460

361,4860378,713686,890

1,395,934

15,456,271

立木竹

12,864

0

0

0

0

0

0

7,353

20,217

建物

507,107

11,760,991

1,991,446

22,2710

1,166,878

4,469,620

693,149

20,611,462

工作物

133,750

1,170,477

25,09000413,428

672

2,540

1,745,958

その他

29,694

612,841

0

0

0

0

103,2940745,829

建設仮勘定

4,936

114,779

79,11900

11,7907,238

0217,862

インフラ資産33,316,103

0

59,81000134,460

2,451

8,049

33,520,873

土地

23,432,535

0

6,188

0

0

46,7140907

23,486,345

建物

18,974

0

0

0

0

0

0

0

18,974

工作物

9,740,430

053,6230087,746

2,451

7,141

9,891,390

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

124,163

0

0

0

0

0

0

0

124,163

2,267

26,341

7,453

9,693

0

188,810

29,095

3,921

267,579

34,523,154

24,786,783

3,178,378

393,45002,294,078

5,299,260

2,110,946

72,586,050

建設仮勘定

物品
合計

【全体】
区分

単位：千円
生活インフラ・
国土保全

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

その他

合計

事業用資産

1,204,785

24,760,442

3,111,115

383,75701,970,809

5,267,715

2,098,976

38,797,599

土地516,433

11,101,353

1,015,460

361,4860378,713686,890

1,395,934

15,456,271

立木竹

12,864

0

0

0

0

0

0

7,353

20,217

建物

507,107

11,760,991

1,991,446

22,2710

1,166,878

4,469,620

693,149

20,611,462

工作物

133,750

1,170,477

25,09000413,428

672

2,540

1,745,958

その他

29,694

612,841

0

0

0

0

103,2940745,829

建設仮勘定

4,936

114,779

79,11900

11,7907,238

0217,862

インフラ資産55,810,352

059,81000134,460

2,451

8,049

56,015,122

土地

23,489,916

0

6,188

0

0

46,7140907

23,543,726

建物

55,606

0

0

0

0

0

0

0

55,606

工作物

32,140,666

053,6230087,746

2,451

7,141

32,291,626

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

124,163

0

0

0

0

0

0

0

124,163

12,073

26,341

7,453

9,693

0

188,810

29,095

3,921

277,385

57,027,209

24,786,783

3,178,378

393,45002,294,078

5,299,260

2,110,946

95,090,105

建設仮勘定

物品
合計

- 22 -

【連結】
区分

単位：千円
生活インフラ・
国土保全

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

その他

合計

事業用資産

1,204,785

24,760,442

3,297,835

7,086,827

0

1,977,543

5,308,261

2,098,976

45,734,669

土地

516,433

11,101,353

1,022,428

1,816,676

0378,713708,615

1,395,934

16,940,153

立木竹

12,864

0

0

0

0

0

0

7,353

20,217

建物

507,107

11,760,991

2,171,198

5,255,317

0

1,166,878

4,488,441

693,149

26,043,081

工作物

133,750

1,170,477

25,09014,8340420,163

672

2,540

1,767,527

その他

29,694

612,841

0

0

0

0

103,2940745,829

建設仮勘定

4,936

114,779

79,11900

11,7907,238

0217,862

インフラ資産55,810,352

059,81000134,460

2,451

8,049

56,015,122

土地

23,489,916

0

6,188

0

0

46,7140907

23,543,726

建物

55,606

0

0

0

0

0

0

0

55,606

工作物

32,140,666

053,6230087,746

2,451

7,141

32,291,626

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

124,163

0

0

0

0

0

0

0

124,163

12,073

26,341

16,062

92,2890

188,81029,8303,921

369,326

57,027,209

24,786,783

3,373,707

7,179,11602,300,813

5,340,542

2,110,946

102,119,117

建設仮勘定

物品
合計

※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

- 23 -

③投資及び出資金の明細※これ以降の全体及び連結附属明細書については、国のマニュアルで「作成しないことも許容」とされていることから、作成していません。

【一般会計等】
単位：千円

市場価格のあるもの
枚数・口数 時価単価
など
（円）
銘柄名

貸借対照
表計上額

取得単価
（円）

(A)×(B)
（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

取得原価

評価差額

(A)×(D)（C)-(E）

（Ｅ）

（Ｆ）

（Ｄ）

(参考)財産に関する調書記載
額

株式会社千葉銀行

4,186

855

3,579

50

209

3,370

209

合計

4,186

855

3,579

50

209

3,370

209

単位：千円

市場価格のないもののうち連結対象団体に対するもの

相手先名

出資金額
（貸借対照
表計上額）

資産

（Ａ）

（Ｂ）

合計

負債

純資産額

資本金

(B)-(C）
（Ｃ）

（Ｄ）

（Ｅ）

出資割合
（％）

実質価額

(A)/(E）(D)×(F)

（Ｆ）

投資損失
引当金
計上額

（Ｇ）

(参考)財産
に関する
調書記載
額

（Ｈ）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

単位：千円

市場価格のないもののうち連結対象団体以外に対するもの
出資金額

資産

負債

相手先名

北総鉄道株式会社
株式会社ベイエフエム

資本金(B)-(C）（Ａ）

株式会社ディー・エス・ケイ

純資産額

1,000
101,000
700

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

2,589,411

780,666

1,808,745

（Ｅ）

出資割合
（％）

実質価額

(A)/(E）(D)×(F)（Ｆ）

貸借対照 (参考)財産表計上額 に関する調書記載(A)-(H)
額
（Ｉ）

強制
評価減

（Ｇ）

（Ｈ）

12,5008.00%

144,700

0

1,000

1,000

92,876,314 67,687,525 25,188,789 24,900,000

0.41%

102,171

49,221

51,779101,000

3,005,992

800,000

0.09%

2,350

0

700

700

成田高速鉄道アクセス株式会社

81,000 23,687,462

7,226,517 16,460,945 19,008,000

320,2912,685,701

0.43%

70,1460

81,00081,000

合計

183,700 122,159,179

76,014,999 46,144,180 44,720,500-

319,367

49,221

134,479

183,700※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。
※令和４（2022）年度鎌ケ谷市決算書432ページ「出資による権利」に記載の団体については割愛しています。

④基金の明細【一般会計等】
種類

単位：千円
現金預金

有価証券

土地

合計
（貸借対照表
計上額）

その他（参考）財産に関する調書記載額【一般会計】
財政調整基金2,603,727

0002,603,727

2,603,727

減債基金

1,611,253

0001,611,253

1,611,253

公共施設整備基金

491,904000491,904

491,904

みどりの基金132,948000132,948

132,948

保健福祉基金172,889000172,889

172,889

ふるさと基金106,57600

0106,576

106,576

軽井沢地区公共施設等整備基金

200,980000200,980

200,980

特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金87,02900087,02987,029

2,554

0

0

0

2,554

2,554

土地開発基金小計

126,37401,433,626

0

1,560,000

1,560,000

5,536,234

0

1,433,626

0

6,969,860

6,969,860

合計

5,536,234

0

1,433,626

0

6,969,860

6,969,860

森林環境譲与税基金※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

⑤貸付金の明細【一般会計等】
相手先名または種別高等学校入学準備金貸付金

単位：千円
長期貸付金
貸借対照表計上額48

千葉県地方土地開発公社預託金

30,500

合計

30,548

短期貸付金

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額00

徴収不能引当金計上額
0

0

48

0

0

30,5000030,548※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

- 24 -（参考）
貸付金計

⑥長期延滞債権の明細【一般会計等】
相手先または種別
【貸付金】
小計
【未収金】
市民税 個人 滞納繰越分
市民税 法人 滞納繰越分
固定資産税 滞納繰越分
軽自動車税 種別割 滞納繰越分
都市計画税 滞納繰越分
市立保育所保護者保育負担金（過年度分）
管内民間保育所保護者保育負担金（過年度分）
管外保育所保護者保育負担金（過年度分）
放課後児童クラブ保護者負担金（過年度分）
延長保育保護者負担金（過年度分）
住宅使用料（過年度分）
し尿処理手数料（過年度分）
学校給食費（過年度分）
弁償金
管外受託児童保育負担金（過年度分）
小計
合計

貸借対照表計上額
30,54830,548

単位：千円
徴収不能引当金計上額
0086,801
2,375
55,8395,618
11,694
491
1,051
104
2,144
171
2,683
56
22,840480524
192,870
223,418

3,308
318
2,066
254
432
23
77
0
0
0
0
8
241
0
0
6,727
6,727

※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

⑦未収金の明細【一般会計等】
相手先または種別

単位：千円
徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

【貸付金】
小計
【未収金】
市民税 個人 現年課税分
市民税 法人 現年課税分
固定資産税 現年課税分
軽自動車税 種別割 現年課税分
都市計画税 現年課税分
市立保育所保護者保育負担金（現年度分）
管内民間保育所保護者保育負担金（現年度分）
放課後児童クラブ保護者負担金（現年度分）
延長保育保護者負担金（現年度分）
住宅使用料（現年度分）
し尿処理手数料（現年度分）
学校給食費（現年度分）
介護事業収入雑入弁償金
老人ホーム入所者負担金
子育て短期支援事業利用者負担金
小計
合計

-

-

86,0632,225
34,221
2,554
7,188
343
162
651
8
567
75
6,990
0
118,308
0343
22259,720
259,720

3,280
298
1,266
116
266
16
12
0
0
0
11
74
0
15,27600020,613
20,613※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

- 25 -

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細【一般会計等】

単位：千円
地方債
等残高

種類

うち
1年以内
償還予定

政府資金

地方公共
団体金融
機構

市中銀行

その他の
金融機関

地方
公募債

うち
共同
発行債

うち
住民
公募債

その他

一般会計
【通常分】
一般公共事業3,579,515

307,889

3,569,151

0

2,952

7,412

0

0

0

0

公営住宅建設88,782

5,030

42,20031,4680

15,114

0

0

0

0

災害復旧

98,351

52,762

41,74056,611

0

0

0

0

0

0

教育・福祉施設

5,428,693

464,6932,733,832

531,165

988,994

1,174,702

0

0

0

0

一般単独事業6,798,361

922,209

4,531

3,229,406

2,063,473

1,117,295

000383,657

その他

3,785,511

354,775

3,331,398

149,908

5,894

16,868000281,443

1,454,597 10,125,119

6,532,132

0

0

0

0

0

0

【特別分】
臨時財政対策債

16,657,251

減税補てん債

80,02039,60180,020

0

0

0

0

0

0

0

減収補てん債

72,1005,530

72,100

0

0

0

0

0

0

0

退職手当債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

36,588,585

3,607,087 20,000,091 10,530,690

3,061,313

2,331,391

000665,100※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

②地方債（利率別）の明細【一般会計等】

単位：千円

地方債残高

1.5％以下

1.5％超
2.0％超
2.5％超
3.0％超
3.5％超
2.0％以下 2.5％以下 3.0％以下 3.5％以下 4.0％以下

（参考）
加重平均
利率

4.0％超

【一般会計】
36,588,585 35,132,068

1,374,118

82,399

0

0

0

0

0.38

※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

③地方債（返済期間別）の明細【一般会計等】

単位：千円

地方債残高

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

20年超

3,607,087

3,573,975

3,530,299

3,306,442

2,949,579 11,515,251

6,365,098

1,624,129

116,724【一般会計】
36,588,585※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

④特定の契約条項が付された地方債の概要【一般会計等】
特定の契約条項が付された地方債残高

契約条項の概要--- 26 -

⑤引当金の明細【一般会計等】

単位：千円
区分

本年度減少額

前年度末残高

本年度増加額

徴収不能引当金

28,52019,33820,518027,340

退職手当引当金

2,999,011

3,022,022

2,999,011

0

3,022,022

0

0

0

0

0

賞与等手当引当金

333,837

368,589

333,8370

368,589

合計

3,361,368

3,409,949

3,353,366

03,417,951

目的使用

本年度末残高その他【一般会計】

損失補償等手当引当金※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細【一般会計等】
区分

名称

相手先

他団体への公共施設等整備補助金等--（所有外資産）

計

単位：千円
支出目的

金額
-

-

【一般会計】

その他の補助金等

療養給付費負担金-

1,056,265

療養給付費

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合負担金（ごみ処理費分）-

602,903

ごみ処理費

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合負担金（共同化処理費分）-

601,239

共同化処理費

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金-

498,650－

学校給食センター運営業務負担金（債務負担行為）-

376,212

債務負担行為

管内民間保育所等運営費補助金-309,133 管内民間保育所運営費

下水道事業会計負担金-

241,742－

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金-

208,100－

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合負担金（し尿処理費分）-

161,313

し尿処理費

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合負担金（周辺整備費分）-

140,832

周辺整備費

子育て世帯応援特別給付金-

132,840－

新京成線連続立体交差事業地元負担金-

111,574－

その他-

1,363,243－

計5,804,046

合計

5,804,046※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

- 27 -

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細【一般会計等】

単位：千円

会計

区分

財源の内容

金額
14,130,576

市民税

税収等

地方譲与税

184,945

利子割交付金10,075

配当割交付金101,766

株式等譲渡所得割交付金

81,288

法人事業税交付金

136,021

地方消費税交付金

2,482,152

ゴルフ場利用税交付金

25,622

自動車取得税交付金609

環境性能割交付金27,504

国有提供施設等所在市町村助成交付金

137,892

地方特例交付金

135,761
4,999,391

地方交付税
一般会計

交通安全対策特別交付金

10,829新型コロナウイルスワクチン接種費等住所地外請求分負担金

1,396

寄附金

71,535

他会計からの移転収入

129,089

船橋市負担金120,024

資本的
補助金

小計

22,786,475

国庫支出金

434,929

県支出金

3,283
計

国県等補助金
経常的
補助金

438,212

国庫支出金

9,290,106

県支出金

2,397,566
計

11,687,672

小計

12,125,883

合計

34,912,359※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

（２）財源情報の明細【一般会計等】

単位：千円
区分

内訳

金額

国県等補助金

地方債等

税収等

その他

純行政コスト32,591,199

13,553,339

693,300

16,079,071

2,265,489

有形固定資産等の増加

2,375,974

438,212

1,346,800

530,093

60,869

貸付金・基金等の増加

3,021,961

003,021,961

0

0

0

0

0

0

37,989,133

13,991,551

2,040,100

19,631,125

2,326,358

その他
合計※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

- 28 -

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細【一般会計等】単位：千円

種類

本年度末残高【一般会計】
0現金

3,979,623

要求払預金

0

短期投資
合計

3,979,623※数値は四捨五入により千円単位で表示されており、これにより合計金額に齟齬が生じる場合があります。

９ 注記事項【一般会計等】
Ⅰ

重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産…………取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和５９年以前に取得したもの…………再調達価額
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

イ

昭和６０年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの…………取得原価
取得原価が不明なもの…………………再調達価額
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

②無形固定資産…………取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの…………取得原価
取得原価が不明なもの…………………再調達価額（２）有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券…………償却原価法②満期保有目的外の有価証券
市場価格のあるもの…………市場価格
市場価格のないもの…………取得原価③出資金
市場価格のあるもの…………市場価格
市場価格のないもの…………出資金額（３）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。）…………定額法
耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令の耐用年数表に基づいております。

- 29 -

②無形固定資産（リース資産を除きます。）…………定額法
ソフトウェアの耐用年数については、見込利用期間に基づいております。
③所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引
及びリース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）…………自己所有の固定資産に適用する減価償却法と同一の方法（４）引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
②退職手当引当金
期末自己都合要支給額から、千葉県市町村総合事務組合で計上する退職手当準備金を控除した額を計上しています。
③賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（６）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税込方式によっています。
②物品の計上基準
取得価額又は見積価格が５０万円（美術品は３００万円）以上の場合に資産として計上しています。
③ソフトウェアの計上基準
取得価額が５０万円以上の場合に資産として計上しています。
④工作物及び建物附属設備の計上基準原則として取得価額が５０万円以上の場合に資産として計上しています。
⑤資本的支出（改修）と修繕費の区分基準
金額５０万円以上かつ固定資産の取得価額等の１０％を超える場合に、資本的支出（改修）として資産計上しています。

Ⅱ

重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更
平成２７（2015）年度決算分までの基準モデルから、平成２８（2016）年度決算分からは統一的な基準を採用しています。

- 30 -

Ⅲ

偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
千葉県地方土地開発公社

９，５６５千円（２）係争中の訴訟等の内容
千葉地裁平成２６年（行ウ）第４６号ないし第５７号
生活保護変更決定処分取消請求事件

Ⅳ

７４２千円

追加情報
（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計②地方自治法２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③表示単位未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率
連結実質赤字比率－

実質公債費比率－４．９％

将来負担比率３２．２％⑤利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 ２，３５８，１１４千円⑥繰越事業に係る将来の支出予定額 １，３８５，９７０千円（２）貸借対照表に係る事項①地方交付税措置のある地方債のうち、後年度の普通交付税の算定基礎である基準財務需要額にふくまれることが見込まれる金額 ２７，５３９，３８２千円②地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
２１，１０９，４４９千円

標準財政規模
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

２，３２５，５０３千円
４５，７９３，１５８千円

将来負担額
充当可能基金額

６，３１０，８２６千円

特定財源見込額

５，８９２，４０６千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額- 31 -

２７，５３９，３８２千円

③地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
７３９，１３８千円④ＰＦＩ事業に係る資産該当するものがありません。
（３）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（４）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支 ２，１８６，４２１千円②資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書
４，１３８，６０８千円

業務活動収支投資活動収入の国県等補助金収入

４３８，２１２千円

未収債権、未払債権等の増加

４２５，４０１千円△２，２７０，５６１千円

減価償却費
賞与等引当金繰入額△３６８，５８９千円

退職手当引当金繰入額△２３，０１１千円
千円

損失補償等引当金繰入額△１９，３３７千円

徴収不能引当金繰入額

４３８千円

資産除売却益（損）２，３２１，１６０円

純資産変動計算書の本年度差額④一時借入金

資金収支計算上、一時借入金の増減額は含まれておりません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

２，０００，０００千円⑤重要な非資金取引は以下のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
６０，７７０千円- 32 -

【全体】Ⅰ

重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産…………取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和５９年以前に取得したもの…………再調達価額
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

イ

昭和６０年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの…………取得原価
取得原価が不明なもの…………………再調達価額
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

②無形固定資産…………取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの…………取得原価
取得原価が不明なもの…………………再調達価額（２）有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券…………償却原価法②満期保有目的外の有価証券
市場価格のあるもの…………市場価格
市場価格のないもの…………取得原価③出資金
市場価格のあるもの…………市場価格
市場価格のないもの…………出資金額（３）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。）…………定額法
耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令の耐用年数表に基づいております。
②無形固定資産（リース資産を除きます。）…………定額法
ソフトウェアの耐用年数については、見込利用期間に基づいております。
③所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引
及びリース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）…………自己所有の固定資産に適用する減価償却法と同一の方法（４）引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
②退職手当引当金
期末自己都合要支給額から、千葉県市町村総合事務組合で計上する退職手当準備金を控除した額を計上しています。

- 33 -

③賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（６）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税込方式によっています。
②物品の計上基準
取得価額又は見積価格が５０万円（美術品は３００万円）以上の場合に資産として計上しています。
③ソフトウェアの計上基準
取得価額が５０万円以上の場合に資産として計上しています。
④工作物及び建物附属設備の計上基準原則として取得価額が５０万円以上の場合に資産として計上しています。
⑤資本的支出（改修）と修繕費の区分基準
金額５０万円以上かつ固定資産の取得価額等の１０％を超える場合に、資本的支出（改修）として資産計上しています。

Ⅱ

重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更
平成２７年度決算分までの基準モデルから、平成２８年度決算分からは統一的な基準を採用して
います。

Ⅲ

偶発債務
（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
千葉県地方土地開発公社

９，５６５千円（２）係争中の訴訟等の内容
千葉地裁平成２６年（行ウ）第４６号ないし第５７号
生活保護変更決定処分取消請求事件

７４２千円- 34 -

Ⅳ

追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
下水道事業会計（令和２年度より法適用化）②一般会計等と全体会計の対象範囲等の差異
一般会計等の対象範囲は、一般会計のみです。
③地方自治法２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④表示単位未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑤地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率
連結実質赤字比率－

実質公債費比率－４．９％

将来負担比率３２．２％⑥利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 ２，３５８，１１４千円⑦繰越事業に係る将来の支出予定額 １，３８５，９７０千円（２）貸借対照表に係る事項①地方交付税措置のある地方債のうち、後年度の普通交付税の算定基礎である基準財務需要額にふくまれることが見込まれる金額 ２７，５３９，３８２千円②地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
２１，１０９，４４９千円

標準財政規模
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

２，３２５，５０３円
４５，７９３，１５８千円

将来負担額
充当可能基金額

６，３１０，８２６千円

特定財源見込額

５，８９２，４０６千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額- 35 -

２７，５３９，３８２千円

③地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
７３９，１３８千円④ＰＦＩ事業に係る資産該当するものがありません。
（３）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（４）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支 ２，１４６，４２８千円②資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書
４，４２８，９４３千円

業務活動収支投資活動収入の国県等補助金収入

５８５，３７１千円

未収債権、未払債権等の増加

７６７，０４３千円△３，１６２，８０５千円

減価償却費
賞与等引当金繰入額△３７３，８２５千円

退職手当引当金繰入額△２８，５４０千円
千円

損失補償等引当金繰入額△４４，３５６千円

徴収不能引当金繰入額

４３８千円

資産除売却益（損）２，１７２，２６９千円

純資産変動計算書の本年度差額③一時借入金

資金収支計算上、一時借入金の増減額は含まれておりません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

２，０００，０００千円④重要な非資金取引は以下のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
６０，７７０千円※連結分の注記については、連結先団体の作成状況により記載しておりません。

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