ディスクロージャー誌

ＪＡやつしろのご案内 ２０２４

八代地域農業協同組合
八代地域農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡやつしろは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡやつしろのご案内 2024」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただ
きますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和 6 年 7 月 八代地域農業協同組合（注） 本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成した
ディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立◇本所所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率
◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇本・支所・事業所数

平成７年７月 1 日
八代市西片町１５２５番地１
40 億円
1,227 億円
14.68％
9,842 人
35 人
437 人
44 ヶ所

目

次

あいさつ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和 5 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【経営資料】

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高

５０

② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５９（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６３（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．職員一人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．一店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８５（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和 5年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１３（１）自己資本の構成に関する事項
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１６

【役員等の報酬体系】
１．役員図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１７
２．職員等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１８
３．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１８【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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あ いさ つ○経済、金融、農業情勢
令和５年度はコロナ禍の３年間を乗り越え、国内経済は改善に向かっており、
30 年振りとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲がみられる状況でデフレからの脱却する経済の好転換期を迎えています。日経平均株価の上昇で企業価値の高まりが見え、飲食やレジャー産業などのサービス消費の回復が強まりを見せていること、インバウンド需要も伸び、オーバーツーリズムという言葉まで広まっている昨今です。しかしドル高円安の流れに歯止めがかからず、輸出、輸入の状況は正反対の様相であり、物価上昇に個人消費の傾向は概ね変わらず、国内経
済の全面回復には力強さを欠くところです。
熊本県内においてもＴＳＭＣ等の進出で土地価格高騰や付随する建設ラッシュ
進む中でも日銀の令和６年４月金融経済概観では昨年同様、個人消費は「緩やかに回復しつつある」と報告されている状況に留まっております。
このような中、当組合での農畜産物販売は、減少したものも有りますが、収量増・品質の向上、ＪＡのブランド化の促進及び共販の優位性発揮の結果、過去最高の実績を上げることが出来ました。
今後につきましては、不安定化を増す国外の戦争・紛争に伴う世界経済の動向を注視した中で、国に対し、生産資材高騰対策や食料安全保障対策予算の確保など、食料安全保障の強化に向けた政府要望をはじめ行政等と連携した取組みを進めて行く所存です。
一方、金融情勢に関しましては、日銀の金融政策は、今後、物価安定の目標が達成出来なくともインフレ率の上昇に伴って利上げを進める状況になっており、当組合も貯金金利等の改定や新たに投資信託業務など進めているところです。
また、農業情勢に関しましては、輸入食料、原材料や肥料、飼料、燃油等の生産資材の価格高騰、地域の農業従事者人口減少、2024 輸送コスト問題、農林水産物・食品の輸出促進など多くの課題を抱えております。
併せて食料安定供給のための価格形成も消費者皆様には農業・食料環境の理
解醸成や不公平な取引防止の周知も継続して行っていかなければなりません。
この様な環境下にあっても、これからも組合員・地域になくてはならないＪＡ
であり続けるため、協同の精神の元、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化に取組んで参りますので、一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

−1−

○ＪＡやつしろの基本姿勢
当ＪＡは将来の地域農業を支える「担い手づくり」に取組むと共に、消費者には「安全・安心」な農畜産物の提供を、また組合員の負託に応えるため
農協経営改善の取組みを強化し経営の合理化・効率化をすすめ役職員一体となって「組合員のための組合づくり」を目標に事業を展開します。

○ＪＡやつしろの取組方針
１．県域一体となった労働力の確保とＩＣＴ技術(コンピューターやネット
ワーク)等を活用した収量増大と高品位生産の確立と農業生産コストの低減により農業所得の向上を図ります。また、消費者の信頼・ニーズに応えるＧＡＰの取組みを加速させ、食の安心・安全を徹底させた有利販売に取組みます。
２．新規就農研修生や共同利用組織・集落営農法人への強力な活動支援と地域の特性に応じた特産品作りに取組み、効率的な生産と安定的な産地づくりに取組みます。
３．「つなぐ」をテーマに農業をつなぎ・次世代につなぐ活動に取組み、地域の中で「ありがとう」と「笑顔」があふれる活動を積極的に展開するＪ
Ａ職員となり、地域の方々から『信頼』されるＪＡを目指します。
４．総合事業の強みを活かした自己改革を実現するために、経営の透明性と経営管理の高度化に取組み、組合員と地域住民のニーズに応えられる強固な財務基盤の確立に取組みます。

○ＪＡやつしろの重要な課題
１．自己改革に関する取組み
当ＪＡでは農業者の担い手不足、食料自給率・流通問題、高齢化・人口減少
による地域社会の疲弊等の厳しい環境変化等を踏まえ「持続可能な食・農・地
域の明るい未来づくり」の実現を目指し、さらなる自己改革に取組むとともに、将来に亘り組合員と地域社会を支え続けるために創意工夫し事業展開に取組んでまいります。
なお、当事業年度における農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に対する准組合員の意思反映及び事業の利用に関する事項については、「自己改革工程表」に記載しております。
２．農業所得増大に向けた生産・販売の強化
消費者の信頼に応えていくため、当ＪＡと生産者の協力により、担い手の育成支援で労働力の確保および営農指導力の向上などで持続・安定的に高品質生産を行うとともにＪＡブランド化に取組み共販の優位性を発揮し農業所得増大に努めてまいります。

−2−３．経営の健全性の確保と透明性の向上
組織運営については、さらなる経営管理態勢（ガバナンス）の強化に努め、「常例検査」や「総合的な監督指針」に基づく指導・監督の強化を図り、より高度な内部管理態勢を構築するため、引き続き自己改革の実践に取組みます。
併せて、従来からのディスクロージャー誌による開示のほか、半期開示の自主的実施やホームページでの開示など組合員や事業利用者向けの情報開示を充実させ、ＪＡの透明性を高めます。
４．不祥事再発防止・コンプライアンスプログラムの実践
不祥事の再発防止に向け、毎年全ての部署・支所・事業所の監査を実施できるよう内部監査室の体制を強化するとともに、自主検査の実施や研修等のコン
プライアンスプログラムの充実と実践。また、事務リスク管理の強化として各部門に事務指導員を配置し事務の適正化・迅速化を図り、今後、不祥事を起こさせない環境を醸成いたします。

○ＪＡグループの取り組み
第 27 回ＪＡ熊本県大会決議に添った取組みを実施① 「農業者の所得増大」及び「農業生産の拡大」の実現② 「地域の活性化」の実現③ 経営基盤等の安定・強化④ 熊本県域ＪＡ向けた「めざすＪＡ像」の構築

八代地域農業協同組合
代表理事組合長 山住

−3−

昭二

１ ．経 営理 念
１．ＪＡやつしろの目的
ＪＡやつしろは、組合員に最大の奉仕をすることを目的とし、あわせて地域の活性化と潤いのある古里づくりを目指します。
２．ＪＡやつしろの運営方針（１）ＪＡやつしろは、人と人とのふれあいを大切に、信頼関係を基礎とした
開かれた組織運営を行います。
（２）ＪＡやつしろは、地域の特性を生かし、地域に貢献する事業展開を行います。
３．ＪＡやつしろの行動指針（１）ＪＡやつしろは、常に改革、チャレンジ精神をもって行動します。
（２）ＪＡやつしろは、新進・創造・国際的視野で知識を広く求め明日に向かって邁進します。
（３）ＪＡやつしろは、相互信頼を基礎に組合員とともに協同体制を築きます。

２ ．経 営方 針◇営農・経済事業部門
担い手経営体に出向く体制を整備し、担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案の取り組みを強化し、担い手経営体の経営発展を支え、満足度の向上と事業利用拡大に取り組みます。
さらに地域内消費者を中心とした加工・小売業者への販売など直接販売の拡大、ＧＩ（地理的表示保護制度）への登録を通した農畜産物の高付加価値化、物流コストの低減による生産資材価格の引き下げ、予約注文票・解りやすい情報発信による生産資材価格の「見える化」、低コスト生産技術の開発を通して、組合員の所得増大の実現を目指します。これらの取り組みを着実に実施するために、経営資源を営農・経済事業部門に重点化し、体制を強化します。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバ
ンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度 NO.1 をめざし
ます。

−4−

３．経 営管 理体 制
◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性組織から理事の登用を行っています。また、信用事業については専任
担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事 業の 概況 （ 令和 5 年度）◇事業報告
わが国の経済は、コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済社会活動の正常化が進む中で個人消費が持ち直すなど、穏やかな回復基調
で推移しました。一方で、円安・インフレ等の影響などで農業情勢は、人手不足や燃料・生産資材価格が高止まりしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、本年度は『ＪＡやつしろ活動総合３ヶ年計画』の中間年度として「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向けて各事業が様々な取組を実施してまいりました。なかでも、販売事業は営
農指導力の強化および販売力強化の実践・販売体制の効率化、合理化等を取組み販売品取扱高は過去最高の 292 億 26 百万円の実績になりました。
また、組合員・利用者・地域社会から信用・信頼回復に向けた不祥事再発防止策として、コンプライアンス態勢の構築・リスク管理および内部統制の強化に取組み協議、指導、確認、検証を日々行っております。
その結果、事業利益は１億 79 百万円(計画比 158.4％)、経常利益は 2 億 62百万円(計画比 106.6％)となりましたが、固定資産の減損損失により当期損失
金１億 83 百万円となりました。
しかし、今年度の資材価格高騰や販売費の値上げなどに対応する為、今年−5−

度につきましては組合収益より「農業経営対策費」を理事会で決定・承認し支払うことで例年通りの出資配当も含め組合員・利用者の方に配意することが出来ました。
また併せて、自己資本の充実と不良債権の解消に取組みまして、当組合の財務状況は、自己資本比率は 14.68％、不良債権比率は 1.51％となっております。
なお、主な事業活動と成果については以下の通りです。
①

信用事業
令和 5 年度は、金融を取り巻く環境は人口減少、高齢化の進展、低金利

等、厳しい状況が続くなか、経済・金融の分野では、米欧を中心にインフレ
抑 制のための政策金利引上げが続き、世界的に金利が上昇しています。
国内でも金融政策の影響や、3 月中旬のマイナス金利政策撤廃もあり、この金融情勢の変化をうけて、大手金融機関や一部の地域金融機関等は、依然水準は低いものの、期間の長い定期貯金などに高い金利を付し始めています。
また、10 月から投資信託の取扱いが開始され、本年１月には、資産所得倍増プランの下、NISA(少額投資非課税制度)が改正されましたので、セミナー等を開催しながら、組合員・利用者に寄り添ったお客様本位のアドバイスを心掛けて取り組んでいます。
このような中、費用削減を図りながら、収益面では減配の影響で前年より減少しましたが、ニーズに応じた提案を行うことで農業融資の伸長や非対面チャネル利用促進によるスマホ教室の開催等で、地域経済の活性化に貢献
し、組合員や利用者に信頼されるＪＡとして、健全経営の確立や経営効率化に取組みました。
貯金は、店舗事務効率化の取組みにより、県内ＪＡにおいてトップの実績を上げることができ、組合員・利用者の利便性向上に取組みました。
貸出金は、ニーズに応じた適切な資金対応で、各種ＪＡバンクローンキャ
ンペーン等による貸出金の伸長に取組み、併せて農業融資につきましても、独自のキャンペーンにも積極的に取組み、県内ＪＡにおいてトップの実績となりました。
その結果、貯金は定期性貯金が公金定期貯金解約等もあり減少しましたが、当座性貯金の増加で 1,005 億 43 百万円(計画比 103.7％)となり、貸出金
は各種ＪＡバンクローンキャンペーン等による貸出金伸長の取組みにより 272
億 76 百万円(計画比 102.5％)となりました。

−6−

②

共済事業
令和 5 年度は、今次 3 ヶ年計画の中間年度として、『新たな時代に、変わらぬ安心を～地域とともに、農とくらしの未来を支えるＪＡ共済～』を基本方針と掲げ、「ひと、いえ、くるま・農業の総合保障」の提供を通じてＪＡ
共済の事業理念である助け合いの心を地域に広げ、推進活動を展開し、「事業量目標」の達成を目指して将来に渡る安定的な事業基盤の維持拡大に取組みました。
その結果、推進活動実績

393 万ポイント（計画比71.4％)、短期継続実

績 653 万ポイント（計画比 102.9％）となり、推進総合実績は、1,046 万ポ
イント（計画比 88.3％）となりました。
また、長期共済保有高については、満期・解約等により昨年度より 260 億円減少し、3,524 億 99 百万円（計画比 100.7％）となりました。
③

販売事業
米類は、台風等の自然災害の影響も少なく(作況指数 熊本県南：102)でありましたが、集荷数量は飼料用米の作付け大幅減少により前年を下回り 126,252俵(計画比 98.3％)となりました。しかし販売高については、需要の改善による米価の回復により、1 億 31 百万円増の 12 億 32 百万円(計画比 111.9％)となりました。また麦類においては、天候にも恵まれ順調に収穫作業が行われ、集荷数量 1,550ｔ(計画比 105.8％)販売高で 7 百万円多い 34 百万円(計画比 126.
0％)となりました。
トマトは、シーズン初期には夏秋産地が早期に終了を迎えたことに併せ、当管内トマトの可販果率の低さにより、全国的な数量は少なく高単価で推移した
ものの、年末年始には出荷ピークを迎え、高値相場の反動もあいまって厳しい販売環境となりました。年明け以降は安定出荷による需給バランスのとれた販売が行われたことにより 16 億 79 百万円増の 115 億 79 百万円(計画比 117％)となりました。
ミニトマトは、面積の増加も有り数量は前年を大きく上回りました。年明け
以降も安定した単価が続き、8 億 16 百万円増の 49 億 66 百万円(計画比 119.7％)となりました。
メロンは、定植後は天候にも恵まれ前倒し出荷となりましたが、競合産地との重なりもなく順調な販売環境で推移したことにより 18 百万円増の 7 億 91 百万円(計画比 102.3%)となりました。
イチゴは、定植後天候にも恵まれ例年並みの順調な出荷が続く中で、年末に大きな増量を迎えましたが大きな相場の崩れもなく推移しました。年明け−7−

以降も大きな山谷もなく順調な出荷となりましたことと、円安の影響により
輸入果実の入荷も少なくいちごの売場が確保できたことで、2 億 83 百万円
増の 29 億 93 百万円(計画比 100.1％)となりました。
露地野菜は、暖冬によって前倒し出荷を受けた品目も有り、特にブロッコ
リーはシーズンを通し安定した単価で推移し計画より 1 億 91 百万円増の 11
億 1 百万円(計画比 121％)となりました。生姜について依然厳しい販売状況により単価を下げての販売で苦戦しました。
露地野菜全体としては、計画より 4 億 97 百万円増の 35 億 95 百万円(計画比 121.3％)となりました。
い業は、面積の減少が続いておりますが、い製品は集荷枚数で約 42.6 万枚（計画比 91.0％）となりました。価格については、昨年を上回る平均単価で推移し、令和 5 年度の平均単価は 2,226 円(計画比 101.1％)となりました。い
原草においても、集荷量は 334t(計画比 95.4％)でしたが、平均単価は 372 円/㎏(計画比 104.2％)となり昨年を下回る結果となりました。い業全体では 10
億 69 百万円(計画比 87.98％)となりました。
果樹は、前年並みの数量で、安定した単価により 2 億 20 百万円(計画比 117.1％)となりました。柑橘類では、晩白柚は前年より約 9 百万円増の販売高
で 2 億 8 百万円(計画比 127.3％)となりました。不知火(デコポン)は、数量は前年並みの販売高で 1 億 2 百万円(計画比 108.1％)となりました。また、梨は前年並みの数量で安定した単価により販売高 2 億 35 百万円(計画比 112.6％)となりました。畜産は肥育数増加により生乳量も増え、計画より 1 億 34 百万
円増の販売高で 12 億 26 百万円(計画比 112.4％)となり、花卉はトルコギキョ
ウを中心に販売も好調を維持し、40 百万円増の、販売高で 4 億 55 百万円(計
画比 110.1％)でした。受託販売品取扱高合計は、計画より 37 億 25 百万円多い 289 億 86 百万円(計画比 114.7％)となりました。
買取販売は、直販畳でコロナ禍明け後も需要が回復せず、注文が大幅に減
少し販売高で 46 百万円(計画比 78.2％)となりました。園芸直販は、積極的に販促・ＰＲに努め、大幅に販売高を伸ばし、1 億 80 百万円（計画比 164.4%）となりました。米直販も積極的な販売を行い、計画目標を上回る 12 百万円(計画比 123.6％)となりました。
その結果、買取販売合計は 2 億 40 百万円(計画比 133.3％)となり、受託販
売品取扱高と合わせた総合計は 292 億 26 百万円(計画比 114.8％)なりまし
た。

−8−

④

購買事業
生産資材事業では、急激な円安やエネルギー価格の上昇などの影響により資材価格は全般的に値上げの状況となりました。肥料は、ウクライナ情勢を発端とした物流の混乱もやや落着き、令和 5 年 7 月の価格改定で値下げとなり 13 億 48 百万円(計画比 99.1％)、飼料は価格の高止まりにより 3 億 52 百万円(計画比 132.3％)、Ａ重油は２月の気候が温暖で推移したこともあり 13 億
44 百万円(計画比 99.6％)、ダンボールは露地野菜やトマトを中心に順調な出荷となり 10 億 48 百万円(計画比 113.0％)となりました。農薬、農ビ・農ポ
リ、その他資材については供給計画を上回り、生産資材事業では 78 億 89 百万円(計画比 104.7％)の実績となりました。
農機車輌事業では、前年に大きな影響を受けた半導体不足も徐々に解消され、農機は 7 億 53 百万円(計画比 96.6％)、車輌は 2 億 56 百万円(計画比 109.0％)となり、農機車輌事業では 10 億 9 百万円(計画比 99.5％)の実績となりました。
生活用品事業では、生産資材と同様に値上げ基調となったことで、節約志
向が一層高まり厳しい環境となりました。油類は八代市ＱＲコードポイント
還元の影響もあり 14 億 12 百万円(計画比 109.7％)、日用雑貨は嗜好品等の売上げが増加したことにより 1 億 9 百万円(計画比 105.5％)、ＬＰＧは価格高騰
により 2 億 52 百万円(計画比 103.8％)、食品、食材、耐久品は節約志向の影響等で供給計画を下回り、生活用品事業では 21 億 21 百万円(計画比 105.5％)の実績となりました。
その結果、購買事業の供給実績は、110 億 21 百万円(計画比 104.3％)の実
績となりました。
⑤

指導事業

前年に引き続き、地域農業再生協議会による「経営所得安定対策」の加入促進を通じて、新たな米政策に対応した加工用米、飼料用米等の新規需要米の推進による水田のフル活用を図り、各種所得補償交付金受給による生産農
家の所得安定確保に努めました。また、全品目の栽培履歴記帳推進及び回収を行い、36 品目 188 点の残留農薬検査を実施しました。
また、地域営農組織における諸問題の共有と解決に向けた支援として八代
地域営農法人情報交換会を実施しました。新規就農研修生受入れに際しても積極的且つ継続的にサポートを行いました。
近年、農産物被害が多発する鳥類被害防止対策としてＪＡ役員・行政機関と連携し、「八代地域農産物鳥類被害防止対策連絡協議会」を中心とした「テグス設置等の普及啓発」「稲の２番穂鋤き込み試験」「チラシによる啓発」、現地検討会等の活動検討と有望な自己防衛対策の周知等を実施しました。

−9−

梨では、火傷病対策として緊急的な‘梨’花粉確保対策についても、地区
内外の関係機関と連携し生産の維持確保に努めました。
また、トマト黄化葉巻病対策として、「八代地域緊急病害虫対策会議」と連携し、各地域の作業部会でコナジラミ対策を主目的とした管理対策・除草作業等を継続的に行う事で、甚大な被害抑制効果が確認されました。更に、本年度も各種補助事業を積極的に行ない、生産資材高騰対策、燃油高騰対策、燃油セーフティネット事業等に取組み、生産コスト削減にも努めてまいりました。

− 10 −

５ ．農 業振 興活 動
◇農業関係の持続的な取組み
組合員の｢農業所得の増大｣と「農業生産の拡大」を図る為に、農業経営の安定と生産基盤強化、産地一体となった安全・安心な農産物作りと土づくりや新技術の導入により持続的・安定的に高品質生産を行い、消費地への安定供給を図りコスト低減と再生産可能な価格の確保に努め、安心で豊かな暮らしの実現を目指します。
また、将来にわたり安定的に地域農業の維持・発展を図るために、担い手の育成確保・核となる中心経営体への総合的な支援、新規就農者等の新たな担い手の確保・定着、農業後継者や女性農業者の経営参画等への支援と農地の集積に努め、さらに、食の安全・安心をはじめ消費地から求められている
農畜産物に対し、生産から販売まで一貫した営農体制により効率的に対応
し、ＪＡブランドによる共販の有利性並びに多様な販売方法への取組みと、消費地に向けた効果的な情報発信を行い、農業所得の増大と農業生産の拡大を目指します。
さらに、農業が生産コストの上昇、担い手の減少と高齢化等厳しい状況にある中、組合員の農業所得アップを図るために、安定的に高品質生産を行い、消費地への安定供給を図り再生産可能な価格の確保に努め安心で豊かな暮らしの実現を目指さなければなりません。また、営農指導力の強化を図り、多様な担い手の育成・確保と環境に配慮した農業の支援が必要となります。
その為、10 年後のあるべき姿を踏まえ、新たなる「ＪＡ活動総合 3 カ年計画」を作成、達成に向け全力で取組んでいます。
◇地域密着型金融への取組み（１）農業者等の経営支援に関する取組み方針
農業と地域社会に貢献するため、国・県・ＪＡ関係機関の政策や取組みと連動し地域密着型金融の推進に取組んでいます。当ＪＡでは農業メインバンク機能強化を目指し、各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化や日本農業政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートし農業者等との関係強化に向け事業を展開しています。

− 11 −

（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備
農業者の多様なニーズに応えるため、「担い手金融リーダー」を設置し県・市町村・農林中金などと連携し情報収集を図り農業融資機能の強化に努めています。
また、ＪＡ内では部門間での情報共有を図るため、ＴＡＣ・営農指導員
等・経済部門との連携や地域のニーズに応えることが出来るよう本・支所の融資担当者の農業融資に関する相談対応力強化、農業融資商品の適切な提供など地域の農業者との関係強化・振興するための態勢整備に取組んでいます。
（３）農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援
１．農業融資商品の適切な提供
２．農業融資への利子補給（助成）の実施
３．担い手のニーズに応えるための取組み（４）担い手の経営のライフステージに応じた支援
１．次世代農業者の育成支援
２．農商工連携の推進
３．農業法人とのネットワーク拡大
４．被災者等への支援
５．経営不振農家の経営改善支援
６．金融円滑化の対応状況（５）経営の将来性を見極める融資手法をはじめ、担い手に適した資金供給
手法の提供
１．資本供与の取組み
２．６次産業化の支援
３．負債整理資金による経営支援
４．動産担保融資の活用（６）農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成
への貢献
１．食・農への理解促進
２．地域活性化への取組み− 12 −

６ ．地 域貢 献情 報
◇社会貢献活動（社会的責任）
・ 学校給食への地元農産物の提供に係る支援
・ 児童・園児との農作業体験
・ 職場体験学習の受入
・ 地域行事への参加
・ 社会福祉協議会等への寄付
・ 各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援
・ 高齢者福祉活動への取組み
・ 年金相談会の開催
・ 絵や作文及び書道のコンクールを開催
・ 日本赤十字社の献血への積極的参加
・ 使用済切手回収寄付活動
・ 地域清掃活動◇地域貢献情報
当組合は、八代市・八代郡及び宇城市小川町不知火を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

− 13 −

・地域の活性化に関する取組状況
支所を拠点として、JA 自己改革によるくらしの活動の取組みを強化することにより、地域の活性化と JA の理解促進によるファンづくりに取組みます。
１. 支所を拠点とした組合員・地域住民の交流活動を進め、JA のファンづくりを実践します。
２. 未来ある子供たちに、食農教育を通して「食」の大切さと「国消国産」に向けた取組みを実践します。
３. SDGｓに積極的に取組み、持続可能な社会の実現に向けた取組みを積極的に行います。
４. SNS を積極的に活用し、組合員活動を消費者へ紹介し「生産者と消費者」の架け橋活動に取組みます。

− 14 −

７．リ スク 管理 の 状況
◇リス ク管理 体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バ
ランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に総務・審査課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損
失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

− 15 −

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。その対策として、事務手続等を整備するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュ− 16 −

アル等を整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、シス
テムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えた対策を講じています。

◇法令 遵守体 制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライ
アンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニ
ュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等受付窓口を設置しています。

− 17 −

◇金融 ＡＤＲ 制度 への 対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ、チラシ等で公表するとともに、ＪＡ
バンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口：
・信用事業
電話：0965-35-6075（月～金 午前 9 時～午後 5 時）
・共済事業
電話：0965-35-3051（月～金 午前 9 時～午後 5 時）②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
熊本県弁護士会 紛争解決センター（電話：096-325-0913）、①の信用事業窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出下さい。なお、熊本県弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申立ていただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）（https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html）(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：0120-159-700）（https://www.jibai-adr.or.jp/）(公財)日弁連交通事故相談センター（電話：0570-078325）（https://www.n-tacc.or.jp/）(公財)交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）（https://www.jcstad.or.jp/）
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）

各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただき、上記以外の連絡先については、①の窓口にお問い合わせ下さい。

− 18 −

◇ 内部 監査体 制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組
み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事
会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

− 19 −

８ ．自 己資 本の 状況◇自己 資本 比 率 の 状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、１４．６８％となりました。
◇経営 の健全 性の 確 保と自 己資本 の充 実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

八代地域農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項
目に算入した額

容4,003 百万円（前年度 4,068 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

− 20 −

９ ．主 な事 業の 内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この
信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代
理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受
取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、資産形成・資産運用の提案活動として投信信託業務を新たに開始し、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
◇手数料一覧
○内国為替手数料○貯金業務に関する手数料○ＡＴＭ利用手数料○貸出金に関する手数料○その他の業務手数料（窓口両替、ネットバンク、アンサーサービスなど）− 21 −

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常
生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年 4 月 1 日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員
・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
組合員・利用者
の皆さま

Ｊ

＋

共済契約

ＪＡ共済連

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等から特に選りすぐったものを「シンフォニーブ
ランド」として認証しています。また、「地産地消」の取り組みとして、２カ所の直売所で消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
○主な特産物
トマト：日本一の秋冬トマト生産地である八代平野で栽培され、冬から春にかけて出荷されます。ビニールハウス内に害虫が嫌う黄色灯を灯し、農薬の使用を抑えて栽培した「はちべえトマト」は自然の味がして、おいしいと評判です。
い 草：畳表の原材料で 11 月～12 月の寒い時期に植え付けられ、6 月中旬～7 月末の暑い時期に収穫されます。その「い草」を丁寧に織り上げて畳表になります。
国産畳表の 9 割近くが、八代地域で生産されています。

− 22 −

◇購買事業
各購買センター・事業所・緑のシンフォニー北部店・ひかわ市場では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。営農センターで営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。
〔営農・生活相談事業〕◇営農指導相談◇生活改善相談◇健康管理相談◇税務相談◇高齢者福祉活動（ホームヘルパー）〔生活関連事業〕◇自動車事業（車輌センター）◇石油（各ＪＡ－ＳＳ）9 ヶ所◇ＬＰＧ事業（農協プロパン）◇葬祭事業（やつしろ斎場・やつしろ斎場みなみ）◇宅地等供給事業（宅建センター）◇介護・福祉事業（介護福祉センター・花みずき）◇旅行事業（各支所）9 ヶ所− 23 −

（２） 系統 セー フ ティネ ット （貯 金 者保護 の取 組み ）当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林
中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」はＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」とスケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サー
ビスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業推進」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経
営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック(モニタリング)を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 03 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力
・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくな
った場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

− 24 −

MEMO− 25 −

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科目

令和4年度（令和5年3月31日）（単位：千円）
令和5年度（令和6年3月31日）

98,811,925
980,250
64,216,311
62,938,426
1,277,885
6,478,600
662,400
3,522,020
2,294,180
27,190,868
74,23960,443
13,796△ 128,343
5,736
5,736
7,324,312
42,9002,728,130
999,861
942,630
845,014
23,51056,720
16,639746
1,762,985
894,359△ 46,552
325,767
9,791,389
9,737,902
7,549,194
4,366,394
5,129,415
155,4113,662,512△ 11,125,023
53,487
7,502,999
7,502,999
7,135,810
361,189
6,000
123,828,532

98,054,389
722,007
63,044,246
61,520,880
1,523,366
6,775,770
909,320
3,635,820
2,230,630
27,276,211
355,30969,840285,469△ 119,154
1,679
1,679
7,202,201
25,102
2,708,368
1,209,873
852,192
749,364
23,51061,532
16,948837
1,602,572
864,856△ 60,762
298,464
9,408,173
9,359,619
7,493,951
4,339,618
4,935,248
429,067
3,640,370△ 11,478,636
48,554
7,553,436
7,553,436
7,135,810
411,626
6,000
148,288
122,666,630（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
金融債
社 債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
宅地等
原材料、仕掛品
販売資材
その他の棚卸資産(5) リース投資資産等(6) その他の経済事業資産(7) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９ 再評価に係る繰延税金資産
10 繰延資産
資産の部合計１− 26 −

科

目

令和4年度
（令和5年3月31日）（単位：千円）
令和5年度（令和6年3月31日）

103,542,540
100,846,849
2,546,976
148,715
24,693
124,022592,199
342,138
236,0787,005
6,978
3,811,347
1,278,146
1,765,244
767,957
3,139,410
387,377
74,253
313,124
709,799
226,597428,21254,990763,152
112,945,824

103,342,286
100,543,866
2,489,309
309,11123,237285,874
565,568
323,109
233,633
1,928
6,898
3,994,759
1,392,444
1,759,731
842,584
2,694,010
331,391
32,591
298,800
704,221225,031427,40251,787
691,592
112,323,827

8,853,258
4,068,254
725
4,895,464
1,630,000
3,265,464
200,000
500,000
1,451
1,310,000
40,000900,000
314,013(214,131)△ 111,185
2,029,450
131,716
1,897,734
10,882,708
123,828,532

8,646,708
4,003,034
725
4,769,414
1,690,000
3,079,414
200,000
500,000
1,451
1,380,000
40,000600,000
357,963(183,490)△ 126,465
1,696,095△ 14,580
1,710,675
10,342,803
122,666,630（ 負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) ポイント引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
信用事業基盤強化積立金
施設再編整備積立金
宅地等事業積立金
経営基盤強化積立金
災害等積立金
固定資産減損積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
１− 27 −

２．損益計算書（単位：千円）

科
１

目

令和4年度
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買品手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
販売出荷奨励金
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
販売出荷奨励金
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益

3,926,451
13,877,077
9,950,626
789,937
726,878(299,382)(72,535)(320,977)(33,984)
34,35328,705
193,018
9,104(4,570)(584)(3,889)(60)
18,335
165,578(△ 6,840)
596,919
798,170
726,91171,25941,31917,696
3,295
20,328756,851
9,629,825
9,222,515
82,452
79,299245,558
8,331,507
8,149,136
5,047
7
177,318(△ 14)
1,298,317
1,159,050
192,253
556,573
349,616
60,607468,796
178,764
13,088244,358
32,587690,253− 28 −

令和5年度
自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日

3,653,596
14,111,670
10,458,074
774,569
711,042(305,338)(77,028)(323,978)(4,698)35,39328,133
188,464
6,342(2,754)(238)(3,284)(66)
13,978168,144(△ 9,189)
586,106
718,271
682,43135,84036,637
12,933
2,959
20,745
681,634
9,898,694
9,504,416
82,25775,914
236,1078,721,973
8,512,821
4,644
18
204,490(18,001)
1,176,721
1,288,439
240,099594,552
378,70875,080588,701
224,007
13,890264,758
86,046
699,737（単位：千円）
科

目

令和4年度
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用(うち貸倒引当金繰入）利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）その他事業収益（18）その他事業費用
その他事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 貸倒引当金繰入額(4) 貸倒引当金戻入益(5) 外部出資等損失引当金繰入(6) 外部出資等損失引当金戻入益(7) 雑損失経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) 金融商品取引責任準備金繰入額(5) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
固定資産減損積立金取崩額
当期未処分剰余金

9,844
2,768
7,075
138,713
81,03457,6791,240,994
747,297(△ 2,638)
493,700
2,280
193
2,087
126,077
33,681
92,39689,749158,574△ 68,827
3,599,034
2,563,230
151,651
180,222700,427
3,503
327,417
177,758422
134,224
22,15020,961
10,677
5,219
138
△ 13
5,332
494,498
203,984
18,677
185,307
290,514
98,216△ 21,833
76,383214,131
46,36753,515314,013（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

− 29 −

令和5年度
自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日

13,306
4,153
9,153
153,362
94,64758,715
1,197,553
770,924(△ 3,792)
426,629
3,208
160
3,048
118,239
31,896
86,343
71,917
146,408△ 74,491
3,474,210
2,481,862
152,661
183,853
652,750
3,084
179,386
153,983445
115,376
23,616
14,546
71,346
13,700185△ 357,465
262,023
30,071659
29,412
529,4812,442
503,272
23,768△ 237,387
49,159△ 103,055△ 53,897△ 183,490
54,395
187,059
300,000
357,963

3. 注 記 表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券
・ 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・ 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 宅地等（販売用不動産）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ 原材料、仕掛品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ 販売資材については、主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自組合利用のソフトウェア 5 年
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した額をⅢ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュ・フローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が 3,000 万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ分類債権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。
）については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損− 30 −

失率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 利用事業
カントリーエレベータ一・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、− 31 −

当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ その他の事業
上記記載の事業のほか、加工事業、宅地等供給事業、い業市場事業、介護福祉事業を行っており、それぞれ履行義務は、販売品の引渡し、施設の利用時点及びサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
５．リース取引の処理方法
ハウスリース事業の年間のリース料は、リース投資資産と利息相当額の合計額とし、当該利息相当額の各期への配分は利息法を採用しております。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
計算書類等に係る事項の金額で、千円単位をもって表示したものについては、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、合計が合わない場合があります。また、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
８．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
農業協同組合法施行規則にしたがい、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部取引を控除した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売
品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 148,288,465 円（繰延税金負債との相殺前）（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積額については、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課
税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、− 32 −

実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 503,272,190 円(2)

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー

と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市町村）の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、5,599,090,702 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

1,338,652,316 円

構築物

2,212,637,500 円

機械装置

2,039,166,148 円

車輌運搬具

1,575,000 円

器具備品

7,059,738 円

２．担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
定期貯金

2,700,000,000 円（為替決済口座）

定期貯金

2,500,000,000 円（日銀被災地金融機関向け貸出用）

有価証券

4,500,000,000 円（設備借入金）

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、 12,715,026 円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は､ 115,904,688 円です。
４．役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、114,033,065 円です。
５．農協法等開示債権の額
債権のうち、農協法等開示債権の総額は、351,264,025 円で、内訳は次のとおりです。

− 33 −

なお、次に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

194,889,113 円

危険債権額153,839,912 円

三月以上延滞債権額

2,535,000 円

貸出条件緩和債権額0円

注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
注２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)
注３）三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（注１及び注２に掲げるものを除く）
注４）貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注１、注２及び注３に掲げるものを除く）
６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日：平成 11 年 3 月 31 日
・再評価の方法：地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に基づく再評価
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額：1,177,463,445 円

Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引額
子会社等との事業取引による取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額

16,985,961 円

うち事業取引高4,198,958 円

うち事業取引以外の取引高

12,787,003 円（2）子会社等との取引による費用総額

78,984,367 円

うち事業取引高48,730,751 円

うち事業取引以外の取引高

30,253,616 円− 34 −

２．減損損失を認識した資産の概要等（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所・事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピン
グの最小単位としています。
また共用資産として認識しているものは次のとおりです。
（ＪＡ全体にかかる共用資産）
本所、営農センター、農機具センター、共同倉庫、選果場、カントリー等
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

備

車輌センター

営業用店舗

機械装置

ひかわ市場

営業用店舗

土地

はちべえＳＳ

営業用店舗

土地、建物他

本所（古城町）

営業用店舗

土地、建物他

考（2）減損損失の認識に至った経緯
車輌センター、ひかわ市場、はちべえＳＳは営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。
本所（古城町）につきましては、新本所への移転に伴い今後の利活用方針が未定のため、遊休資産と認識されたことにより、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の内訳

場

所

土地

建物

機械装置

構築物

その他

合計

－

－

793,203－－793,203

ひかわ市場

231,076

－

－

－

－

231,076

はちべえＳＳ

3,384,347

12,599,058

3,093,150

30,294,271

157,499

49,528,325

本所（古城町） 331,766,717

119,153,980

1,211,866

94,469492,554452,719,586

335,382,140

131,753,038

5,098,219

30,388,740

650,053503,272,190

車輌センター

合計(4）回収可能価額の算定方法
営業用店舗（車輌センター、ひかわ市場、はちべえＳＳ）、及び遊休資産（本所（古城町））とも回収可能価額は、正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

Ⅶ 金融商品に関する注記
１．金
金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を農林中央金庫などへ預けているほか、国債や地方債及び社債などの有価証券による運用を行っています。

− 35 −

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、19.5％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境
等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、設備投資の一環として借り入れた農林中央金庫・肥後銀行からの借入金です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に総務部 総務・審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.10％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 42,659,674 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

− 36 −

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
金融商品の時価に関する事項
２．金（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等については、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表
計上額(①)

時価(②)

差額(②－①)

預金

63,044,245,641

63,004,414,511△39,831,130

有価証券

6,775,770,000

6,775,770,000－

6,775,770,000

6,775,770,000－

27,277,609,744

120,553,000

その他有価証券27,276,210,854

貸出金
貸倒引当金(＊1)△119,154,110

貸倒引当金控除後

27,157,056,744

経済事業未収金

2,708,367,719

貸倒引当金(＊2)△60,761,711

貸倒引当金控除後

2,647,606,008

2,647,606,008－

経済受託債権1,209,873,556

1,209,873,556－

リース投資資産等

1,602,571,744

1,494,766,814△107,804,930

102,437,123,693

102,410,040,633△27,083,060

貯金

100,543,866,380

100,458,107,817△85,758,563

借入金

2,489,308,577

2,483,261,857△6,046,720

経済事業未払金

1,392,443,969

1,392,443,969－

経済受託債務

1,759,731,201

1,759,731,201

－

設備借入金

2,694,010,000

2,694,010,000－

108,879,360,127

108,787,554,844△91,805,283

資産計

負債計

(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

− 37 −

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下、「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
⑤ 経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑥ リース投資資産
リース投資資産の時価は、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであ− 38 −

る OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 経済受託債務
経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外 部 出 資7,553,435,780（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

63,044,245

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,800,000

その他有価証券のうち

－

－

－

－

－

6,800,000

満期があるもの

－

－

－

－

－

１年以内
預金
有価証券

５年超

貸出金(＊1,2)

2,868,704 1,767,867 1,644,814 1,459,913 1,346,317 18,057,697

経済事業未収金(＊3）

2,568,064

合計

－

－

－

－

－

68,481,013 1,767,867 1,644,814 1,459,913 1,346,317 24,857,697（＊1）貸出金のうち、当座貸越 221,413 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 130,898 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 140,303 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

− 39 −

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

貯金(＊1)

92,873,717 3,234,599 2,681,738

870,769

660,446

222,593

借入金

1,737,994

102,545

95,06689,925

81,228382,548

602,900

568,900

567,910446,800

267,500

240,000

95,214,611 3,906,044 3,344,714 1,407,494 1,009,174

845,141

１年以内

設備借入金
合計

５年超

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：円）
貸借対照表
計上額①

類

取得価額又は償却原価②差額（①－②）

国 債

199,200,000

197,535,674

1,664,326

地方債

2,728,880,000

2,600,655,334

128,224,666

社 債

1,363,430,000

1,300,000,000

63,430,000

4,291,510,000

4,098,191,008

193,318,992

国 債

710,120,000

791,932,640△81,812,640

地方債

906,940,000

999,932,217△92,992,217

社 債

867,200,000

900,293,980△33,093,980

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの

小

計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの小計

2,484,260,000

2,692,158,837△207,898,837

合計

6,775,770,000

6,790,349,845△14,579,845

なお、上記差額は、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。

− 40 −

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。またこの制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度並びに(一財)全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済金制度を採用しています。
1,074,899,513 円です。

退職金共済制度の積立額は２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
1,386,572,909 円①期首における退職給付債務・勤務費用

43,467,920 円

・利息費用

8,874,066 円

・数理計算上の差異の発生額

11,262,407 円△ 45,423,437 円

・退職給付の支払額

1,404,753,865 円② 期末における退職給付債務

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
1,002,524,894 円①期首における年金資産・期待運用収益

11,328,531 円

・数理計算上の差異の発生額△ 659,797 円

・確定給付型年金制度への拠出金

41,093,670 円

・退職給付の支払額△ 34,364,844 円②期末における年金資産

1,019,922,454 円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,404,753,865 円①退職給付債務②確定給付型年金制度△ 1,019,922,454 円③未積立退職給付債務

384,831,411 円④未認識過去勤務費用

42,285,445 円
285,447 円⑤未認識数理計算上の差異⑥貸借対照表計上額純額

427,402,303 円⑦退職給付引当金

427,402,303 円− 41 −

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用

43,467,920 円②利息費用

8,874,066 円△ 11,328,531 円③期待運用収益15,905,597 円④数理計算上の差異の費用処理額△ 5,576,103 円⑤過去勤務債務の費用処理額

51,342,949 円

小計64,113,500 円⑥特定退職金共済制度への拠出金

115,456,449 円

合計

６．年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定

100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率

0.64%

②長期期待運用収益率

1.13%

９．特例業務負担金
人件費（内、福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 29,486,706円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、243,012千円となっています。

− 42 −

Ⅷ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産の内訳【繰延税金資産】
貸倒引当金

24,115,694 円

賞与引当金

62,266,076 円

退職給付引当金

118,262,217 円

役員退職慰労引当金

14,329,555 円

未収利息未計上56,438,191 円

固定資産減損損失

172,611,646 円

未払事業税

3,290,129 円

その他有価証券評価差額金

4,034,243 円

その他

29,596,556 円

繰延税金資産484,944,307 円

小計△ 336,655,842 円

評価性引当額148,288,465 円

繰延税金資産合計

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失を計上しているため、注記事項の記載を省略しております。

− 43 −

４．剰余金処分計算書
科目
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額
任意積立金取崩額
特別積立金
３．剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
目的積立金（経営基盤強化積立金）（施設再編線整備積立金）（災害等積立金）（固定資産減損積立金）(3) 出資配当金
普通出資に対する配当金(4) 事業分量配当金
３．次期繰越剰余金

令和4年度
314,013,354
0259,618,681
60,000,000
70,000,000
70,000,000(70,000,000)
29,618,681
29,618,681
100,000,000
54,394,673（単位：円）
令和5年度
357,963,396
178,721,541
140,000,000
140,000,000(80,000,000)(60,000,000)
38,721,541
38,721,541
179,241,855（注）１．普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
令和 4年度 0.75％
令和 5年度 1.00％
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
令和 4年度 購買事業(生産資材)に対して0.849％(分配金額50,000,000)
令和 4年度 販売事業に対して0.185％(分配金額50,000,000)
３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
令和 4年度・令和 5年度①種類
ア、経営基盤強化積立金
イ、災害等積立金②積立目的
ア、農協の経営基盤の強化に備えるための積立
イ、自然災害やコロナ感染対策等による多額の経費支出に備えるための積立③積立目標額
ア、15億円
イ、1億円④取崩基準
ア・イ、必要な経費が発生した場合に理事会の承認を得て取り崩すものとする
４．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和 4年度 15,000千円
令和 5年度 15,000千円− 44 −

５ ． 部 門 別 損 益 計 算 書 （ 令 和 5年 度 ）（単位 ： 千円）
区

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

14,237,558
10,583,962

774,569
188,463718,271 10,081,950
36,636 8,253,905

3,653,596

586,106

681,635（うち人件費）

3,474,210⑤(466,105)⑤’ (2,481,862)※うち共通管理費⑥（うち減価償却費）⑦

467,480(12,657)(381,891)
89,087(6,461)(38,706)

179,385
153,983

事業収益

①

事業費用

②

事業総利益

③

（①－②）
事業管理費

（うち人件費）

⑧

（③－④）
事業外収益

⑨

※うち共通分

△ 73,981

522,719(7,449)(461,668)
89,215(6,449)(38,636)

1,604,462(384,442)(958,430)
374,507(27,159)(162,713)

664,372(51,474)(502,873)
130,440(9,459)(56,673)

215,177(10,083)(177,000)
26,132 △ 709,381(1,895) (△ 51,423)(11,354) (△ 308,082)

118,626

158,916

223,583

14,824
14,805
6,823
6,823

40,68014,7786,822
6,795

69,59062,23645,022
28,616

262,023

126,627

192,774

248,151

30,071

92
65
63,311
63,311

132
64
63,196
63,196271
271
268,626
266,148

63,408

129,71060,80364,6292,605

65,081 △ 130,752 △ 174,321

⑫

経常利益

⑬

（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮

特別損失529,481⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益⑱△ 237,387（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分賦

631,791

71,346⑪※うち共通分

配1,828,045

⑩

事業外費用

⑲

額

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

共通管理費等

71,152
145,133

⑦’

事業利益

営農指導
事
業

2,591,616
1,959,825④（うち減価償却費）

生活その他
事
業

△ 237,387△ 32,582 △ 289,158
24,14921,677
10,682
9,967

4,740
4,343
1,997
1,997

145
95
92,717
92,69929,431
19
41,631
18,571

62,634 △ 298,614（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直接課すことのできない部分です。
（注）
１.共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1)共通管理費等（職員数割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）

3(2)営農指導事業（均等割＋事業総利益割）

2２.配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位 ： ％）
生活その他事業
営農指導事業区
分
信用事業 共済事業 農業関連事業
計
共 通 管 理 費 等
13%
13%
53%
18%
4%
100%
営 農 指 導 事 業
20%
22%
37%
21%
100%

− 45 −△ 54,198△ 19,115 △ 286,414△ 20,204 △ 111,687 △ 298,614
110,548△ 117,839△ 514△ 503,925

６．会計監査人の監査

令和 4年度及び令和 5年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

− 46 −

MEMO− 47 −

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

項
目
経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
（出資口数）
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率

令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
15,561,128
15,202,706
14,610,383
13,984,637
14,237,558
884,064
824,754
816,916
789,937
774,569
852,664
814,877
821,326
798,170
718,271
10,804,497
10,947,856
10,300,407
9,726,505
10,081,950
2,958,662
2,615,219
2,671,734
2,581,002
2,591,616
449,265442,853404,804
494,498
262,023
263,611
365,032
257,961
214,131△ 183,490
4,282,227
4,214,044
4,141,497
4,068,254
4,003,034(4,282,227) (4,214,044) (4,141,497) (4,068,254) (4,003,034)
10,847,531
11,051,948
11,060,355
10,882,708
10,342,803
120,943,753 127,493,448 125,419,349
123,828,532 122,666,630
104,488,962
103,627,272
99,065,452
100,846,849 100,543,866
27,045,175
26,663,119
27,079,942
27,190,868
27,276,211
6,233,330
6,003,160
6,275,820
6,478,600
6,775,770
83,18070,786100,203
129,619
38,721
20,78640,86330,20329,61938,72150,00060,00070,000100,000
456
472
461
456
437
14.33
14.15
14.15
14.34
14.68

（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年
金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

２．利益総括表項
目
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

令和4年度
717,774
16,018△ 136,873
596,919(0.60)
3,926,451(2.87)（単位：千円、％）
令和5年度増
減
704,700△ 13,074
21,4155,397△ 140,011△ 3,138
586,106△ 10,813(0.60)(0.00)
3,653,596△ 272,855(2.70)(0.17)

事業純益

97,014

実質事業純益179,386

コア事業純益179,386

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

102,358− 48 −

３．資金運用収支の内訳

項

目

令和4年度
平均残高

利

資金運用勘定96,822,975

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや（単位：千円、％）
令和5年度
回

平均残高

利

692,894

0.72

96,780,804

706,344

0.73

63,398,030

299,382

0.47

63,005,391

305,338

0.48

6,113,855

72,535

1.19

6,499,202

77,0281.19

27,311,090

320,977

1.18

27,276,211

323,978

1.19

103,554,312

9,043

0.01

103,370,563

6,276

0.01

100,997,657

5,154

0.01

100,877,032

2,992

0.00

2,556,655

3,889

0.15

2,493,531

3,284

0.13

－

0.31

－

－

0.36

－

息

利

息

利

回

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中央金庫からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項
受

取

目
利

（単位：千円）
令和5年度増減額

令和4年度増減額

息△ 23,475

13,450△ 43,691

5,956

うち有価証券

4,543

4,493

うち貸出金
支 払 利 息15,6733,001△ 8,309△ 2,767△ 7,405△ 2,162

△ 904

△ 605

△ 15,166

16,217

うち預金

うち貯金・定期積金
うち借入金
差し引き
（注）
１．増減額は前年度対比です。

２．受取利息の預金には、農林中央金庫からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

− 49 −

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円、％）

種

類

令和4年度

令和5年度

増

減

流

動

性

貯

金

58,502,224(57.9)

61,165,556(60.6)

2,663,332

定

期

性

貯

金

42,480,031(42.1)

39,695,408(39.4)△ 2,784,623

そ の 他 の 貯 金

15,402(0.0)

16,068(0.0)

666

100,997,657(100.0)100,877,032(100.0)△ 120,625

合

計

（注）
１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円、％）

種

類

定期貯金

令和4年度

令和5年度

増

減

40,518,383(100.0)37,676,522(100.0)(2,841,861)

うち固定金利定期

39,638,870(97.8)

36,894,320(97.9)(2,744,550)

うち変動金利定期

879,513(2.2)

782,202(2.1)(97,311)（注）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

− 50 −

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種

類

手形貸付
証書貸付
当座貸越
金融機関貸付合計②（単位：千円、％）増
減△ 711,487
796,830
85,343

貸出金の担保別内訳残高

種類
貯金・定期積金等
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信 用（無担保）
合
計

④

令和4年度
令和5年度
11,220,324 (41.3) 10,508,837 (38.5)
15,970,544 (58.7) 16,767,374 (61.5)
27,190,868 (100.0) 27,276,211 (100.0)

令和4年度
338,146
25,182,594
252,350
1,538,000
27,311,090

貸出金の金利条件別内訳残高

種類
固定金利貸出変動金利貸出合計（注）（ ）内は構成比です。

③

令和5年度
366,668
25,250,036
248,205
1,538,000
27,402,909（単位：千円）増減28,52267,442△ 4,145
91,819

令和4年度
240,227
219,732
132,422592,381
19,519,249
471,388
19,990,637
6,607,850
27,190,868

令和5年度
180,965
177,956
81,713
440,634
20,088,966
525,517
20,614,483
6,221,093
27,276,210（単位：千円）増減△ 59,262△ 41,776△ 50,709△ 151,747
569,717
54,129623,846△ 386,757
85,342

債務保証見返り額の担保別内訳残高

種類
貯金・定期積金等
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信 用（無担保）
合
計

令和4年度

令和5年度
-

− 51 −-（単位：千円）
増減-

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

令和4年度

令和5年度

増

減

設備資金

19,736,038(72.6)

20,366,576(74.7)

630,538

運転資金

7,454,830(27.4)

6,909,634(25.3)△ 545,196

27,190,868(100.0)27,276,210(100.0)85,342

合
（注）（

⑥

計

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）
種

類

農業・林業

令和4年度

令和5年度

増

減

5,375

(19.8)

5,324(19.5)

△ 51

20

(0.1)

19

(0.1)

△ 1

製造業

2,487

(9.1)

2,426

(8.9)

△ 61

鉱業

107

(0.4)

102

(0.4)

△ 5

1,709

(6.3)

1,912

(7.0)

203

162

(0.6)

157

(0.6)

△ 5

運輸業・郵便業

1,672

(6.2)

1,732

(6.4)

60

金融・保険業

1,670

(6.1)

1,665

(6.1)

△ 5

卸売・小売・サービス業

4,223(15.5)

4,420(16.2)

197

地方公共団体3,831(14.1)

3,527(12.9)

△ 304

その他

5,926

(21.8)

5,985(21.9)

59

27,182(100.0)27,269(100.0)87

漁業

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

合
（注）（

計

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

− 52 −

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別

種

類

令和4年度
件数

（単位：千円）
増
減

令和5年度

残高

件数

残高

件数

残高

穀作

48

101,98741

83,725△ 7△ 18,262

野菜・園芸

552

1,235,024

518

1,264,573△ 34

29,549

果樹・樹園農業42

46,30042

42,1980△ 4,102

工芸作物

188

294,815167

264,809△ 21△ 30,006

2

4,125

-

-

△ 2

△ 4,125516

1,703,737

507

1,730,208△ 926,471

1,348

3,385,988

1,275

3,385,513

△ 73

△ 475

養豚・肉牛・酪農
その他農業
合

計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑤の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス
業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。
２）資金種類別
〔貸出金〕

種

類

令和4年度
件数

（単位：千円）
増
減

令和5年度

残高

件数

残高

件数

残高

プロパー資金868

1,214,241787

1,169,544△ 81△ 44,697

農業制度資金480

2,171,747

488

2,215,969

8

44,222

農業近代化資金322

1,163,112

347

1,277,609

25

114,497

その他制度資金158

1,008,635

141

938,360△ 17△ 70,275

1,348

3,385,988

1,275

3,385,513

△ 73

△ 475

合

計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体
が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
〔受託貸出金〕
種

類

令和4年度

（単位：千円）
増減

令和5年度

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

計

（注）１．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
− 53 −

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）

保全額
債

権

区

分

債権額
担保

保証

引当

合計

破産更生債権及びこ 令和4年度
れらに準ずる債権 令和5年度

217,028

89,626

71,72755,675217,028

194,889

84,32562,80247,762

194,889

令和4年度
令和5年度
令和4年度
令和5年度
令和4年度
令和5年度
令和4年度
令和5年度
令和4年度
令和5年度
令和4年度
令和5年度
令和4年度
令和5年度

68,627
153,840
1,620
2,535
1,620
2,535
287,275
351,264
26,919,043
26,942,600
27,206,318
27,293,864

20,44729,5010000-40,415
119,944
1,615
2,243
1,615
2,243
-

2,014
1,140
5
8
5
8
-

62,876
150,585
1,620
2,251
1,620
2,251
-

危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

小

計

正常債権
合

計

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。

２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

− 54 −

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和4年度

区

分

期首残高 期中増加額

令和5年度

期中減少額
目的使用 その他

期末残高 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金

69,801

70,653-69,801

70,65370,65370,251-

70,65370,251

個別貸倒引当金

65,381

57,690-65,381

57,69057,69048,902-

57,69048,902

135,182

128,343-

135,182

128,343

128,343

119,153-

128,343

119,153

合計⑪

貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

令和4年度

令和5年度
-

貸出金償却額-（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
種

送金・振込為替

代金取立為替

雑為替

合

計

令和4年度

類

仕

令和5年度

被 仕÷
向

向

仕

被 仕÷
向

向

件

数

36

177

41

176

金

額

33,570,151

63,676,329

32,663,921

48,323,718

件

数

-

-

-

-

金

額

661

-

309

-

件

数

1

-

-

-

金

額

65,22934,875

71,16920,812

件

数

37

177

41

176

金

額

33,636,041

63,711,204

32,735,399

48,344,530− 55 −

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高

国
地
金
社

種
債
方 債
融 債
債
合

②

類

令和4年度
512,764
3,400,765
2,200,327
6,113,855

計

令和5年度
761,604
3,537,288
2,200,310
6,499,202（単位：千円）増減248,840
136,523△ 17385,347

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年超
7年以下 10年以下

-

-

-

-

-

662,400-

662,400---

3,522,020-

3,522,020

期間の定め

10年超 のないもの

合

計

令和4年度
国
債
地 方 債
金 融 債
社
債
令和5年度
国
債
地 方 債
金 融 債
社
債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,294,180-

2,294,180

-

-

-

-

-

909,320-909,320---

3,635,820-

3,635,820

-

-

-

-

-

-

-

2,230,630-

2,230,630

-

-

-

-

-

− 56 −

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報〔売買目的有価証券〕（単位：千円）
令和4年度
当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額
売買目的有価証券

令和5年度-

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額---〔満期保有目的の債券〕（単位：千円）
令和4年度

令和5年度

種類
貸借対照表計上額 時

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの

合

額 貸借対照表計上額 時

価差

額

債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

金融債

-

-

-

-

-

-

社

債

-

-

-

-

-

-

小

計

-

-

-

-

-

-

国

債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

金融債

-

-

-

-

-

-

社

債

-

-

-

-

-

-

小

計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

国
時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

価差

計

− 57 −

〔その他の有価証券〕（単位：千円）
令和4年度
種類
貸借対照表計上額

貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
超えるも
の

貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
超えない
もの

②

取得原価
差
又は償却原価額 貸借対照表計上額

取得原価
差又は償却原価

額

-

-

-

-

-

-

債

101,460

99,684

1,776

199,200

197,536

1,664

地方債

2,772,940

2,600,747

172,1932,728,880

2,600,655

128,225社

債

1,909,410

1,800,000

109,410

1,363,430

1,300,000

63,430

その他の証券

-

-

-

-

-

-

株

式

債

券

国

小

計

4,783,810

4,500,431

283,379

4,291,510

4,098,191

193,319

株

式

-

-

-

-

-

-

債

券

国

債

560,940

595,825△ 34,885

710,120

791,933△ 81,813

地方債

749,080

799,930△ 50,850

906,940

999,932△ 92,992

社

債

384,770

400,310△ 15,540

867,200

900,294△ 33,094

その他の証券

-

-

-

-

-

-

1,694,790

1,796,065△ 101,275

2,484,260

2,692,159△ 207,899

6,478,600

6,296,496

182,104

6,775,770

6,790,350△ 14,580

小
合

令和5年度

計

計

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ
取引該当する取引はありません。

− 58 −

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）
種

類

終身共済

令和4年度
新契約高

令和5年度

保有高

新契約高

保有高

2,161

97,400

1,975

93,551

定期生命共済

94

2,235

250

2,140

養老生命共済450

50,393349

43,962

231

13,225163

12,189

医療共済

44

1,041

7

940

がん共済

-

198

-

191

定期医療共済

-

479

-

418

介護共済

78

881

205

1,036

年金共済

-

50

-

35

建物更生共済12,282

207,205

13,538210,226

15,109359,882

16,324352,499

生
命
総
合
共
済

うちこども共済合計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：百万円）
種

類

令和4年度
新契約高

令和5年度

保有高

新契約高

保有高

医療共済

5

4,579

4

4,207

がん共済

114

1,537

61

1,559

-

189

-

172

119

6,305

65

5,938

定期医療共済合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。
÷８％− 59 −

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：百万円）
種

類

令和4年度
新契約高

令和5年度

保有高

新契約高

保有高

介護共済

78

881

205

1,036

生活障害共済（一時金型）

3

401

10

380

生活障害共済（定期年金型）

2

21

4

20

190

1,527

190

1,527

273

2,830

409

2,963

特定重度疾病共済合計（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：百万円）
種

類

令和4年度
新契約高

令和5年度

保有高

新契約高

保有高

年金開始前

71

2,349

40

2,247

年金開始後

-

813

-

830

71

3,162

40

3,077

合

計

（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：百万円）
種

類

火災共済

令和4年度
金額

令和5年度
掛金

13,359

金額
12

自動車共済

12,716994

傷害共済10,995

26

掛金
12
995

11,491

26

賠償責任共済

4

8

自賠責共済

245

230

1,281

1,271

合

計

（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

− 60 −

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）

種

類

令和4年度
取扱高

令和5年度

うち手数料

取扱高

うち手数料

肥

料

1,409,532

132,821

1,348,023

104,906

農薬1,022,627

77,716

1,064,069

97,231

飼料

338,8677,199

352,720

7,401

農業機械

647,485

70,550753,393

79,017

施設資材

1,457,843

88,855

1,591,952

94,984

燃料

1,371,070

108,565

1,344,441

83,970

そ の 他

2,071,158

146,919

2,188,707

147,349

8,318,582

632,625

8,643,305

614,858

合計（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）

種

類

令和4年度
取扱高

令和5年度

うち手数料

取扱高

うち手数料

米

1,044,988

33,2101,269,533

36,821

麦27,647

1,476

36,069

1,828

-

-

-

-

豆・雑穀
野

菜

22,612,583

454,552

24,824,895

487,686

果実

629,363

12,497

676,917

13,317

461,8149,303

464,834

9,372

1,156,356

23,125

1,043,371

20,457

花き・花木
い

草

畜

産

物

1,096,050

22,1101,251,294

24,786

林産

物

12,096242

13,583

267

2,878

58

878

17

27,043,775

556,573

29,581,374

594,551

そ の 他
合

計

− 61 −

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和4年度

保管料
収
益

9,844

13,306

-

-

9,844

13,306

2,768

4,153

2,768

4,153

その他の収益
計

費
用

令和5年度

その他の費用計（４）利用事業取扱実績（単位：千円）

種

令和4年度

類

取扱高

令和5年度

手数料

取扱高

手数料

園芸ハウス

363,903

102,567

360,100

95,590

農業リース

161

161

161

161

カントリー

78,886

23,63482,39623,480ライスセンター

-

-

-

-

土作り機械等

244

187

192

58

生姜選果場

62,259538

67,444△ 1,491

トマト選果場

186,368

137,926

179,061

134,607

北部野菜果実選果場

24,622

10,662

27,873△ 19,410

総合青果物センター

132,623

43,084

124,672

30,786

なし・みかん選果場

12,663

3,679

12,8003,582

西部トマト選果場

63,045

48,91360,366

46,765

その他集・選果場

69,608

16,61870,345

15,926

泉茶業センター

2,483

153

3,607

365

996,865

388,122

989,017

330,419

合計（５）加工事業取扱実績（単位：千円）
種

類

八代ソイル

令和4年度
取扱高

令和5年度

手数料

取扱高

手数料

114,718

53,219131,768

58,893

直販茶

4,296

28

3,315

△ 240

トマト加工

19,6994,432

18,27962

138,71357,679153,362

58,715

合計− 62 −

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
種
食

類

令和5年度

令和4年度
取扱高

粗収益（手数料）

取扱高

粗収益（手数料）

品

306,097

48,248285,797

43,370

衣料品

-

-

-

-

耐久消費財

39,116

1,486

36,713582

日用保健雑貨103,923

11,312

109,733

11,453

家庭燃料

1,639,721

224,886

1,665,595

235,887

自 動 車

227,432

14,556

256,231

14,243

その他

18,609953

20,4791,016

2,334,898

301,441

2,374,548

306,551合計（２）介護事業取扱実績（単位：千円）
項

収
益

目

令和5年度

令和4年度

訪問介護収益13,180

11,236

通所介護収益46,86547,013

居宅介護支援収益

14,145

12,449介護認定調査収益

4,096

3,881

78,286

74,57916,876

16,458

389

431

7,768

7,833

25,03324,722

計
介護労務費
費

介護消耗備品費

用

介護雑費
計− 63 −

５．指導事業（単位：千円）
項

目

令和4年度

指導補助金
収
入

52,711

48,316

実費収入

245

103

指導雑収入

6,265

8,103

59,221

56,522

営農改善費

54,32449,549

教育情報費

3,119

3,111

組織育成費

68,51772,361

農政活動費

991

555

指導雑費

6,528

9,996

133,479

135,572

計

支
出

令和5年度

計

− 64 −

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

令和4年度

令和5年度

増

減

総資産経常利益率

0.39

0.88

0.49

資本経常利益率

4.64

2.43

△ 2.21

総資産当期純利益率

0.17

0.62

0.45

資本当期純利益率

2.01

1.70

△ 0.31（注）
１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期

令和4年度

令和5年度

26.96

27.13

0.17

期中平均

27.04

27.16

0.12

期

末

6.42

6.74

0.32

期中平均

6.05

6.44

0.39

末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期減

末（注）
１．貯貸率（期増末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100− 65 −

３．職員一人当たり指標（単位：千円）
項
信用事業
共済事業
経済事業

目

令和4年度

令和5年度

貯金残高

221,155

230,077

貸出金残高59,62962,416

長期共済保有高789,215806,633

購買品取扱高

23,362

25,212

販売品取扱高59,307

67,691（注）令和5年度3月末の職員数は437人です。（嘱託・臨時を含む）

４．一店舗当たり指標（単位：千円）
項

目

令和4年度

令和5年度

貯金残高

11,205,205

11,171,540

貸出金残高

3,021,207

3,030,690

長期共済保有高

44,985,250

44,062,375

購買品供給高1,775,580

1,836,308（注）
１．令和5年度3月末の貯金及び貸出金の店舗数は9店舗です。（本所を含む）
２．令和5年度3月末の長期共済保有高の店舗数は8店舗です。（本所を除く）
３．令和5年度3月末の購買品供給高の店舗数は 6店舗です。（本所を除く）− 66 −

MEMO− 67 −

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項(単位：千円、％）
項

目

令和4年度

令和5年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

8,723,362

8,607,987

4,068,979

4,003,759--

うち、利益剰余金の額

4,895,446

4,769,414

うち、外部流出予定額（△）△ 129,878△ 38,721

うち、上記以外に該当するものの額△ 111,185△ 126,465

83,76582,372

83,76582,372

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額

-

-

-

-

-

-

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達
手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 (イ）

-

-

-

-

119,454-

8,926,581

8,690,360

53,48648,553--53,48648,553--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

-

-

-

-

-

-

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。)の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

÷ ÷８％− 68 −

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

-

-

-

-

-

-

-

-

53,48648,553

8,873,095

8,641,807

信用リスク・アセットの額の合計額

55,125,505

52,183,952

資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャ―
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額

55,125,505

52,183,952

2,654,539

0

-

-

-

-

2,654,539-

6,737,587

6,643,890

-

-

-

-

61,863,093

58,827,842

14.34%

14.68%

自己資本
自己資本の額(（イ）－（ロ）)（ハ）

リスク・アセット等

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（二）自己資本比率
自己資本比率（(ハ）／（二)）(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

− 69 −

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
当期末
信用リスク・アセット

前期末

エクスポー
エクスポー
リスク・ア
リスク・ア
所要自己資本額
所要自己資本額 ジャーの期
ジャーの期
セット額
セット額
末残高
末残高

a

b＝a×４％

ab＝a×４％

現金

722,007--980,288--

我が国の中央政府及び中央銀行向け

990,265--

695,906--

外国の中央政府及び中央
銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

7,141,234--

7,244,117--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

800,10280,0103,200

800,10280,0103,200

我が国の政府関係機関向
け

1,101,948

100,160

4,006

1,101,948

110,194

4,408

300,060--

300,060--

64,573,006

12,914,601

516,584

65,499,532

13,099,906

523,996823,280823,084

32,923870,947

864,078

34,563

1,141,883

582,124

23,285

1,254,670

620,074

24,803

19,797

6,757

270

25,873

8,822

353

-

-

-

-

-

-

213,813

288,454

11,538

173,690

226,488

9,060

-

-

-

-

-

-

20,098,817

1,991,498

79,66019,528,461

1,934,512

77,380

株式会社地域経済活性化支援機構等にする保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

417,625

417,625

16,705367,188367,188

14,688417,625

417,625

16,705367,188367,188

14,688

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付

出資等(うち出資等のエクス
ポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)

上記以外

21,968,920

34,979,635

1,399,185

22,158,819

35,169,724

1,406,789(うちほかの金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に該当するもの
以外のものに係るのエクスポージャー)

-

-

-

-

-

-

(うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資金調達手段に係るエ
クスポージャー)8,673,810

21,684,525

867,381

8,673,937

21,684,842

867,394− 70 −

(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13,295,110

13,295,110

531,804

13,484,882

13,484,882

539,395

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適
用分)

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用
分)

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー
方式)

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方
式)

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式
250％)

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式
400％)

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバッ
ク方式)

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるも
のの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計

-

-

-

-

-

-

ＣＶＡリスク相当額÷8％

-

-

-

-

-

-

中央演算期間関連エクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの
120,312,762
額）

52,183,952

2,087,358

121,001,607

55,125,505

2,205,020(うち上記以外のエクス
ポージャー)

証券化

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額ａ

オペレーショナル・リスク相

所要自己資本額 当額を８％で除して得た額

ｂ＝ａ×４％

6,643,890

265,755ａ
6,737,587

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％
269,503

リスク・アセット等(分母)計 所要自己資本額 リスク・アセット等(分母)計 所要自己資本額

所要自己資本額計aｂ＝a×４％

58,827,842− 71 −

2,353,113

a
61,863,093

ｂ＝a×４％
2,474,523

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目に係る経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数− 72 −

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，(長期)

S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，(短期)

S&P，Fitch− 73 −

②

信 用 リ ス ク に 関 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー （ 地 域 別 ,業 種 別 ,残 存 期 間 別 ） 及 び 三 月 以 上 延 滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和4年度

令和5年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延うち貸出金等

滞エクス
うち債券 ポージャー

滞エクス
うち貸出金等

うち債券 ポージャー

農業

152,179

152,179--

139,415

102,734

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

100

-

-

-

100

-

-

-

運輸・通信業

300,060-

300,060-

300,060-

300,060-

金融・保険業

72,393,979

1,538,127

100,359-

71,467,310

1,538,000

100,343-

卸売・小売・
飲食・サービス業

6,191

191

-

-

6,000

-

-

-

日本国政府・地方公共団体

8,802,493

4,690,706

3,412,708-

8,956,006

4,352,379

3,613,363-

上記以外

4,053,187

13,7292,497,599-

4,128,524

35,442

2,791,970-

人

20,907,162

20,592,135--

21,384,866

21,058,018

-

-

その他

14,386,256

-

-

3,127

13,930,481--

40,940

業種別残高計121,001,607

26,987,067

6,310,726-

120,312,762

27,086,573

6,805,736-

１年以下

66,090,818

439,839-

65,617,228

895,651-１年超３年以下

1,275,531

1,274,885-

925,905

921,006-

３年超５年以下

1,236,856

1,236,856-

1,073,606

1,073,606-

５年超７年以下

896,804

896,804-

926,167

926,167-７年超10年以下

3,851,234

3,146,815

704,419

4,203,744

3,298,438

905,305

10年超

25,355,015

19,748,708

5,606,307

25,631,329

19,730,897

5,900,431

期限の定めのないもの

22,295,349

243,160-

21,934,783

240,808-

残存期間別残高計

121,001,607

26,987,067

6,310,726

120,312,762

27,086,573

6,805,736

法
人 電気・ガス・
熱供給・水道業個− 74 −

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。

３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

４．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

− 75 −

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和4年度
区

分

令和5年度

期中減少額

期中減少額

期首残高 期中増加額

期末残高 期首残高 期中増加額
目的使用 その他

期末残高目的使用 その他

一般貸倒引当金

69,801

70,653-69,801

70,65370,65370,251-

70,65370,251

個別貸倒引当金

65,381

57,690-65,381

57,69057,69048,902-

57,69048,902④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和4年度
区

分

令和5年度

期中減少額

期中減少額

期首残高 期中増加額

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
目的使用 その他

期末残高 貸出金償却
目的使用 その他

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

65,381

57,690-65,381

57,690-57,69048,902-

57,69048,902-

業種別計65,381

57,690-65,381

57,690-57,69048,902-

57,69048,902-

法 建設・不動産業
人

個（注）
当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

− 76 −

⑤

信 用 リ ス ク 削 減 効 果 勘 案 後 の 残 高 及 び リ ス ク ・ ウ エ イ ト 1250％ を 適 用 す る 残 高（単位：千円）

令和4年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付あり

格付なし

リスク･ウエイト 0％--

リスク･ウエイト 2％-

リスク･ウエイト 4％

令和5年度
計

格付あり

格付なし

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト10％-

2,114,682

2,114,682-

2,171,669

2,171,669

リスク･ウエイト20％

13,099,906-

13,099,906

12,914,601-

12,914,601

リスク･ウエイト35％

-

8,823

8,823

-

6,758

6,758

リスク･ウエイト50％-

11,41011,410

-

9,284

9,284

リスク･ウエイト75％-

620,074

620,074-

582,124

582,124

リスク･ウエイト100％-

17,392,833

17,392,833-

14,563,217

14,563,217

リスク･ウエイト150％-

192,934

192,934-

251,774

251,774

リスク･ウエイト200％

計-

リスク･ウエイト250％-

21,684,843

21,684,843-

21,684,525

21,684,525

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13,099,906

42,025,599

55,125,505

12,914,601

39,269,351

52,183,952

リスク･ウエイト1250％
計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250パーセントには、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリ
スク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

− 77 −

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャ
ーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。

適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または
A3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付けを付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに変えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有ししていること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

− 78 −

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和4年度
区

分

適格金融

令和5年度
適格金融

保証

資産担保

保証

資産担保

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け-

100,359-

100,343

地方三公社向け-

300,060-

300,060

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

6,510

-

-

-

145,093242,447

101,390

233,109

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央精算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

151,603642,866

101,390

633,512

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

合計(注)

１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（
固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

− 79 −

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社
および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評
価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方
針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

− 80 −

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和4年度
貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

7,502,999

7,502,999

7,553,436

7,553,436

合7,502,999

7,502,999

7,553,436

7,553,436

上

③

令和5年度

計

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

令和4年度
売却益

売却損
-

④

令和5年度
償却額

-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和4年度
評価益

評価損
-

⑤

令和5年度
評価益
-

評価損
-

-

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和4年度
評価益

令和5年度

評価損
-

評価益
-

評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

− 81 −

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方
針及び手続については以下のとおりです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支
シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップや信用事業監督指針等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。

− 82 −

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジシ
ョンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算された現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、ス
ティーブ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用
しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含める
かどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

− 83 −

◇⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIと大きく異なる点）
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB 1

：

金利リスク

項
番

⊿EVE
当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1 上方パラレルシフト

394

412

119

2 下方パラレルシフト

-

-

-

682

720

3 スティーブ化
4 フラット化-

5 短期金利上昇-

6 短期金利低下

-

7 最大値

682

720

当期末

前期末
8,642

8 自己資本の額− 84 −

119
8,873

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡやつしろのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕

ＪＡやつしろ◇本所・支所
◇事業所

９ヶ所
３５ヶ所

〔子会社〕
有限会社大和商事− 85 −（生活関連事業）

（２）子会社等の状況（単位：千円、％）
名称（有）大和商事

主たる営業所
又は事務所の
所在地

事業の内容

設立年月日

八代市新港町3-80

・ＬＰＧ卸販売
・ガス器具の小売
・燃料の卸販売
・ランドリー事業

昭和42年4月1日

資本金又は
出資金

当ＪＡの
議決権比率

当ＪＡ及び他の子会社等の
議決権比率

6,000

100

100

（ ３ ） 連 結 事 業 概 況 （ 令 和 5年 度 ）◇①

連結事業の概況
事業の概況
令和5年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結し、持分法を適用しております。
連結決算の内容は、連結経常収益 270百万円、連結当期損失金 180百万円、連結純資産
10,563百万円、連結総資産 122,819百万円で、連結自己資本比率は 15.03％となりました。

②

連結子会社等の事業概況(有)大和商事
令和5年度は前年に引続き世界的な政情不安が続く中、ガスの仕入価格は若干の安値で推移しましたが、長引く円安のあおりを受け物価上昇や利用者の高齢化に伴うＬＰガス利用契約の解約など個人の消費は減少を続けております。また、温暖化による気温の上昇を受け省エネや脱炭素の気運も高まりＬＰガスの個人使用量は減少し厳しい事業環境となりました。
この様な中、オートガス事業におきましては、タクシー業界の燃料転換が急速に進み、ガソリン車や電気自動車・ハイブリッド車へ乗り換えやドライバー不足による不稼働タクシーの増加などガス事業では前年実績の76％の供給高と厳しい結果となりました。
この様な事業環境の中で、売上高は2億8150万円と前年より930万円減少したものの、仕入原価を抑える事が出来、売上総利益は前年より280万円増加の1億7235万円となりました。販売
費、一般管理費は前年より525万円増加の1億6550万円で営業利益は685万円、営業外の費用収益を含めた当期純利益は335万円となり前年比55％となりました。
なお、ランドリー事業では、ＰＭ2.5や黄砂飛来また、スギ花粉等の飛散により屋外での物干しを避けるお客様の増加や春先の長雨が要因で、前年を上回る実績で事業年度を終了しました。

− 86 −

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）
項

目

令和元年度

令和 2年度

令和 3年度

令和 4年度

令和 5年度

15,708,046

15,082,925

14,756,163

14,177,403

14,440,121

信用事業収益884,026

824,742816,905

789,937

774,600

共済事業収益852,665

814,877

821,326

798,170

718,271

農業関連事業収益

10,804,498

10,947,859

10,300,409

9,726,506

10,081,951

その他事業収益3,166,857

2,495,446

2,817,522

2,862,789

2,865,298

連結経常利益456,220452,740

407,615506,281269,784

連結当期剰余金

264,985

371,132

260,790

220,271△ 180,106

連結純資産額11,053,860

11,262,684

11,273,419

11,101,401

10,563,380

連結総資産額121,131,512

127,645,305

125,589,842

123,987,037

122,819,082

14.63

15.12

15.12

14.69

15.03

連結経常収益連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

− 87 −

（５）連結貸借対照表（単位：千円）
令和4年度

令和5年度

（令和5年3月31日）（令和6年3月31日）

信用事業資産98,864,881

98,085,342(1) 現金及び預金

65,211,933

63,769,590(2) 有価証券

6,518,677

6,815,847(3) 貸出金

27,188,368

27,263,711

74,238355,310(5) 貸倒引当金△ 128,335△ 119,116

共済事業資産

5,736

1,679

(1) 共済貸付金

-

-

5,736

1,679

(3) 貸倒引当金--

経済事業資産7,381,823

7,256,395

3,799,569

3,979,753

963,200

870,510(3) その他の経済事業資産

2,657,362

2,467,452(4) 貸倒引当金△ 38,308△ 61,320

科
（
１

目
資

産

の

部

）

(4) その他の信用事業資産
２(2) その他の共済事業資産
３(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産

４

雑資産

307,313283,626５

固定資産9,852,981

9,485,345(1) 有形固定資産

9,799,495

9,433,903

建物

7,614,200

7,558,957

機械装置

4,475,320

4,447,755

土地

5,136,308

4,942,141

リース資産

25,143

15,429

建設仮勘定

134,852

429,067

3,715,389

3,695,648△ 11,301,717△ 11,655,094

53,48651,442

のれん

-

-

リース資産

-

-

53,48651,442--

外部出資

7,507,897

7,558,406(1) 外部出資

7,507,897

7,558,406(2) 外部出資等損失引当金

-

-

７

退職給付に係る資産--８

繰延税金資産66,405148,288９

再評価に係る繰延税金資産

-

-

10

繰延資産

-

-

123,987,037

122,819,082

その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

その他の無形固定資産(3) 合併特別勘定
６

資産の部合計− 88 −

（単位：千円）
令和4年度

令和5年度

（令和5年3月31日）（令和6年3月31日）

103,423,736

103,200,541(1) 貯金100,728,045

100,402,121(2) 借入金

2,546,976

2,489,309

148,715309,111

共済事業負債

592,199565,568(1) 共済借入金--(2) 共済資金

342,138

323,109(3) その他の共済事業負債

250,061

242,459

3,807,512

3,986,780

3,032,611

3,135,667

774,901

851,113

3,139,410

2,694,010

科
（
１

目
負

債

の

部

）

信用事業負債(3) その他の信用事業負債
２

３

経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債

４

設備借入金

５

雑負債

384,259

341,195

６

諸引当金775,368

776,015(1) 賞与引当金

231,295

230,206(2) 退職給付に係る負債

489,083

494,022(3) 役員退職慰労引当金

54,99051,787(4) その他--

７ 繰延税金負債--

763,152

691,592

112,885,636

112,255,702

9,071,951

8,867,285

4,068,254

4,003,034(2) 資本剰余金

725

725

(3) 利益剰余金

5,114,157

4,989,991(4) 処分未済持分△ 111,185△ 126,465

2,029,450

1,696,095

131,716△ 14,580

1,897,734

1,710,675

-

-

-

-

純資産の部合計

11,101,401

10,563,380

負債及び純資産の部合計

123,987,037

122,819,082

８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
（
１

純

資

産

の

部

）

組合員資本
(1) 出資金

２

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額

３

少数株主持分

− 89 −

（６）連結損益計算書
令和4年度
科
１

目

自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日

事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買品手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(9) その他事業収益(10) その他事業費用
その他事業総利益

4,102,419
789,937
726,878(299,382)(72,535)(320,977)(33,984)
34,35328,705
193,016
9,103(4,569)(584)(3,890)(60)
18,335
165,578596,920
798,170
726,91171,25941,31920,991
20,328756,851
9,620,795
9,213,486
82,452324,857
8,331,507
8,149,135
5,047
177,325
1,289,288
1,159,050
192,253
556,573410,224
468,796
178,764
13,088276,944690,254
1,809,450
1,040,343
769,107− 90 −（単位：千円）令和5年度
自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日

3,829,657
774,600
711,042(305,338)(77,028)(323,978)(4,698)35,39328,164
188,463
6,341(2,753)(238)(3,284)(66)
13,978168,144(9,188)586,137
718,271
682,43135,84036,636
15,892
20,744
681,635
9,849,964
9,455,686
82,256
312,0218,721,973
8,512,821
4,644
204,508
1,127,991
1,288,439
240,099594,552
453,788588,702
224,007
13,891
350,804
699,737
1,808,847
1,074,690
734,157（単位：千円）
科

目

令和4年度

令和5年度

自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日

自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日

２

事業管理費
(1) 人件費(2) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(1) 受取出資配当金(2) 持分法による投資益(3) その他の事業外収益
４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 持分法による投資損(3) その他の事業外費用
経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 負ののれん発生益(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

3,748,576
2,652,299
1,096,277
353,843
165,937643
134,224
31,07013,5005,404
8,096
506,281641
200
441
205,731
20,424
185,307
301,190
102,753△ 21,833
80,919220,271
220,271− 91 −

3,630,593
2,575,745
1,054,848
199,064
142,625666
115,377
26,582
71,904
14,25857,646
269,784
45,861843
45,018545,088
18,048503,272
23,768△ 229,443
53,719△ 103,055△ 49,336△ 180,106△ 180,106

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

科
１

目

令和4年度

令和5年度

自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日

自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期損失
減価償却費
減損損失
のれん償却額
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少)
賞与引当金の増減額（△は減少)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少)
役員退職慰労引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
外部出資損失等引当金の増加額
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損(△は益)外部出資関係損益(△は益)持分法による投資損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△)減
預金の純増（△)減
貯金の純増（△)減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△)減
共済借入金の純増減（△)
共済資金の純増減（△)
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増（△)減
棚卸資産の純増（△)減その他の経済事業資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増(△)減
経済受託債務の純増減（△)
その他の経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
農業経営対策費の支払額
小計− 92 −

301,190902,229
185,307△ 12,867
16,437
12,246
12,239△ 692,894
9,042△ 134,867
5,404
△ 12
△ 586,917-△ 229,443
581,470
503,272
18,632△ 1,089
4,939△ 3,202△ 706,345
6,275△ 116,043
14,258△ 287△ 52,999△ 226,048-△ 114,386
2,000,000△ 2,783,955△ 65,144△ 28,742
11,153△ 75,343△ 400,000△ 325,924△ 57,667
151
160,996

33,991△ 16,764△ 19,028△ 2,446△ 27,236
161,886△ 169,278
126,534△ 25,585△ 182,052
13,001

224,735△ 215,008
92,690108,569△ 5,51376,212

36,844
39,473
712,508△ 14,090
539
100,000

22,465
16,895
408,430△ 7,158△ 5,077△ 174,767

100,000△ 108,631

（単位：千円）
科

目

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主持分への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額(減少額)
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高− 93 −

令和4年度

令和5年度

自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日

自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日

134,867△ 5,404△ 304,049
225,326

116,043△ 14,258△ 311,547△ 318,393△ 495,392
45,9435,196△ 831
33,360△ 493,566△ 349,842△ 134,288△ 50,952
443

-

-

-

-

△ 411,723△ 1,028,205

1,487,100
57,040△ 123,064△ 25,580
41,33329,6191,466,448
1,280,050
10,335,746
11,356,303△ 445,400
62,729△ 127,853
46,364△ 62,703
31,119△ 495,744△ 1,842,342
10,781,625
8,939,282

(8) 連結注記表
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１） 連結される子会社・子法人等・・・・・・・・ １社
有限会社大和商事（２） 非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・－社
非連結子会社はいずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額および負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（１） 持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・・－社（２） 持分法非適用の関連法人等・・・・・・・・・・－社
持分法非適用の関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５．剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
63,769,590,485 円

現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び特別通知預金△54,830,308,000 円
8,939,282,485 円

現金及び現金同等物

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式：移動平均法による原価法− 94 −

③ その他有価証券
・ 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・ 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 宅地等（販売用不動産）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ 原材料、仕掛品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ 販売資材については、主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5 年
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準により、次のとおり
計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した額をⅢ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュ・フローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が 3,000 万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ分類債権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。
）については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

− 95 −

（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
4．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米麦等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 利用事業
カントリーエレベータ一・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役− 96 −

務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ その他の事業
上記記載の事業のほか、加工事業、宅地等供給事業、イ業市場事業の履行義務は、販売品の引渡しで充足することから、当該時点で収益を認識しております。また、介護福祉事業の履行義務は、サービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
５．リース取引の処理方法
ハウスリース事業の年間のリース料は、リース投資資産と利息相当額の合計額とし、当該利息相当額の各期への配分は利息法を採用しております。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
計算書類等に係る事項の金額で、千円単位をもって表示したものについては、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、合計が合わない場合があります。また、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
８．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
農業協同組合法施行規則にしたがい、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部取引を控除した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 148,288,465 円（繰延税金負債との相殺前）（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

− 97 −

２．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 503,272,190 円(2)

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市町村）の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、5,599,090,702 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

1,338,652,316 円

構築物

2,212,637,500 円

機械・装置

2,039,166,148 円

車輌運搬具

1,575,000 円

器具備品

7,059,738 円

２．担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
定期貯金

2,700,000,000 円（為替決済口座）

定期貯金

2,500,000,000 円（日銀被災地金融機関向け貸出用）

有価証券

4,300,000,000 円（設備借入金）

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、 12,715,026 円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、115,904,688 円です。
４．役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、114,033,065 円です。
５．リスク管理債権の額
債権のうち、リスク管理債権の総額は、351,264,025 円で、内訳は次のとおりです。
なお、次に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

− 98 −

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

194,889,113 円

危険債権額153,889,912 円

三月以上延滞債権額

2,535,000 円

貸出条件緩和債権額0円

注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
注２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)
注３）三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（注１及び注２に掲げるものを除く）
注４）貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注１、注２及び注３に掲げるものを除く）
６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日：平成 11 年 3 月 31 日
・再評価の方法：地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に基づく再評価
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額：1,414,439,100 円

Ⅵ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引額
子会社等との事業取引による取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額

16,985,961 円

うち事業取引高4,198,958 円

うち事業取引以外の取引高

12,787,003 円（2）子会社との取引による費用総額

78,984,367 円

うち事業取引高48,730,751 円

うち事業取引以外の取引高

30,253,616 円− 99 −

２．減損損失を認識した資産の概要等（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所・事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピン
グの最小単位としています。
また共用資産として認識しているものは次のとおりです。
（ＪＡ全体にかかる共用資産）
本所、営農センター、農機具センター、共同倉庫、選果場、カントリー等
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

備

車輌センター

営業用店舗

機械装置

ひかわ市場

営業用店舗

土地

はちべえＳＳ

営業用店舗

土地、建物他

本所（古城町）

営業用店舗

土地、建物他

考（2）減損損失の認識に至った経緯
車輌センター、ひかわ市場、はちべえＳＳは営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。
本所（古城町）につきましては、新本所への移転に伴い今後の利活用方針が未定のため、遊休資産と認識されたことにより、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の内訳
（
場

土地

所

建物

機械装置

構築物

その他

合計

－

－

793,203－－793,203

ひかわ市場

231,076

－

－

－

－

231,076

はちべえＳＳ

3,384,347

12,599,058

3,093,150

30,294,271

157,499

49,528,325

本所（古城町） 331,766,717

119,153,980

1,211,866

94,469492,554452,719,586

335,382,140

131,753,038

5,098,219

30,388,740

650,053503,272,190

車輌センター

合計4）回収可能価額の算定方法
営業用店舗（車輌センター、ひかわ市場、はちべえＳＳ）、及び遊休資産（本所（古城町））とも回収可能価額は、正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

Ⅶ 金融商品に関する注記
１．金
金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を農林中央金庫などへ預けているほか、国債や地方債及び社債などの有価証券による運用を− 100 −

行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、19.5％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、設備投資の一環として借り入れた農林中央金庫からの借入金です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に総務部 総務・審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.10％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 42,659,674 円減少するものと把握しています。

− 101 −

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
金融商品の時価に関する事項
２．金（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等については、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表
計上額(①)

時価(②)

差額(②－①)

預金

63,044,245,641

63,004,414,511△39,831,130

有価証券

6,775,770,000

6,775,770,000－

6,775,770,000

6,775,770,000－

27,277,609,744

120,553,000

その他有価証券27,276,210,854

貸出金
貸倒引当金(＊1)△119,154,110

貸倒引当金控除後

27,157,056,744

経済事業未収金

2,708,367,719

貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後△60,761,711
2,647,606,008

2,647,606,008

経済受託債権1,209,873,556

1,209,873,556

リース投資資産等

1,602,571,744

1,494,766,814△107,804,930

102,437,123,693

102,410,040,633△27,083,060

資産計− 102 −

貯金100,543,866,380

100,458,107,817△85,758,563

借入金

2,489,308,577

2,483,261,857△6,046,720

経済事業未払金

1,392,443,969

1,392,443,969－

経済受託債務

1,759,731,201

1,759,731,201

－

設備借入金

2,694,010,000

2,694,010,000－

108,879,360,127

108,787,554,844△91,805,283

負債計(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap 以下、「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートであるOIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控− 103 −

除した額を時価に代わる金額としています。
⑤ 経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑥ リース投資資産
リース投資資産の時価は、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 経済受託債務
経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資

7,553,435,780（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
預金（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

63,044,245

有価証券

6,800,000

その他有価証券のうち満期があるもの

6,800,000

貸出金(＊1,2)
経済事業未収金(＊3）

2,868,704 1,767,867 1,644,814 1,459,913 1,346,317 18,057,697
2,568,064

合計

68,481,013 1,767,867 1,644,814 1,459,913 1,346,317 24,857,697− 104 −

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 221,413 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 130,898 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 140,303 千円は償還の定が見込まれないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

貯金(＊1)

92,873,717 3,234,599 2,681,738

870,769

660,446

222,593

借入金

1,737,994

102,545

95,06689,925

81,228382,548

602,900

568,900

567,910446,800

267,500

240,000

95,214,611 3,906,044 3,344,714 1,407,494 1,009,174

845,141

１年以内

設備借入金
合計

５年超

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅷ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの
種

貸借対照表
計上額①

類

貸借対照表計上額が取（単位：円）
取得原価又は償却原価②差額（①－②）

国 債

199,200,000

197,535,674

1,664,326

地方債

2,728,880,000

2,600,655,334

128,224,666

社 債

1,363,430,000

1,300,000,000

63,430,000

小計

4,291,510,000

4,098,191,008

193,318,992

国 債

710,120,000

791,932,640△81,812,640

地方債

906,940,000

999,932,217△92,992,217

社 債

867,200,000

900,293,980△33,093,980

2,484,260,000

2,692,158,837△207,898,837

6,775,770,000

6,790,349,845△14,579,845

得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの小合

計

計

なお、上記差額は、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。

− 105 −

Ⅸ 退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。またこの制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度並びに(一財)全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済金制度を採用しています。退職金共済制度の積立額は 1,074,899,513 円です。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表① 期首における退職給付債務

1,386,572,909 円

・勤務費用

43,467,920 円

・利息費用

8,874,066 円

・数理計算上の差異の発生額

11,262,407 円

・退職給付の支払額②

期末における退職給付債務△45,423,437 円
1,404,753,865 円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表① 期首における年金資産

1,002,524,894 円

・期待運用収益

11,328,531 円

・数理計算上の差異の発生額△659,797 円

・確定給付型年金制度への拠出金

41,093,670 円

・退職給付の支払額△34,364,844 円② 期末における年金資産

1,019,922,454 円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務

1,404,753,865 円③ 確定給付型年金制度△1,019,922,454 円④ 未積立退職給付債務

384,831,411 円⑤ 未認識過去勤務費用

42,285,445 円⑤未認識数理計算上の差異

285,447 円⑥ 貸借対照表計上額純額

427,402,303 円⑦ 退職給付引当金427,402,303 円

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用

43,467,920 円③ 利息費用

8,874,066 円③期待運用収益△11,328,531 円④ 数理計算上の差異の費用処理額

15,905,597 円⑤ 過去勤務債務の費用処理額△5,576,103 円− 106 −

小計

51,342,949 円⑥ 特定退職金共済制度への拠出金

64,113,500 円

合計

115,456,449 円

６．年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定

100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率

0.64％

②長期期待運用収益率

1.13％

９．特例業務負担金
人件費（福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 29,486,706 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、
243,012 千円となっています。

Ⅹ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳【繰延税金資産】
貸倒引当金

24,115,694 円

賞与引当金

62,266,076 円

退職給付引当金

118,262,217 円

役員退職慰労引当金

14,329,555 円

未収利息未計上56,438,191 円

固定資産減損損失

172,611,646 円

未払事業税

3,290,129 円

その他

29,596,556 円

繰延税金資産 小計

484,944,307 円

評価性引当額△336,655,842 円

繰延税金資産合計（A）

148,288,465 円− 107 −

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失を計上しているため、注記事項の記載を省略しております。

Ⅺ 収益認識に関する注記（施行規則第 133 条）
重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

− 108 −

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）
科

目

令和4年度

令和5年度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

725

725

２

資本剰余金増加高--

３

資本剰余金減少高--

４

資本剰余金期末残高

725

725

4,947,914

5,001,216

213,432△ 180,106

213,431△ 180,106

101,363

113,119--

100,703

113,119

5,274,073

4,989,991（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

２．会計方針の変更による累積的影響額
３．遡及処理後利益剰余金期首残高
４．利益剰余金増加高
当期剰余金（又は当期損失金）
土地再評価差額取崩額
５

利益剰余金減少高
当期損失金
配当金

６

利益剰余金期末残高− 109 −

（ 10） 農 協 法 に 基 づ く 開 示 債 権（単位：千円）
区

分

令和4年度

令和5年度

増

減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

217,028

194,889△ 22,139

危険債権額68,627

153,840

85,213

三月以上延滞債権額

1,620

2,535

915

貸出条件緩和債権額---

287,275

351,264

63,989合計(注)
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。

３．三月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で、破綻更正債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。

４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

− 110 −（ 11） 連 結 事 業 年 度 の 事 業 別 経 常 収 益 等（単位：千円）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

項

目

令和4年度

令和5年度

事業収益

789,938

774,601

経常利益

118,771

126,659

資産の額

98,864,881

98,085,342

事業収益

798,170

718,271

経常利益

262,719

192,774

資産の額

5,736

1,679

事業収益

9,726,506

10,081,951

経常利益

396,440

251,826

事業収益

2,862,789

2,865,298

経常利益△ 271,650△ 301,474

事業収益

14,177,403

14,440,121

経常利益

506,280

269,785

資産の額

123,987,037

122,819,082

資産の額

その他事業

資産の額

計

− 111 −

MEMO

− 112 −

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和6年3月末における連結自己資本比率は、15.03％となりました。

連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。

○

普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

八代地域農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

容

コア資本に係る基礎項
4,004百万円（前年度4,069百万円）
目に参入した額

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

− 113 −

（１）

自己資本の構成に関する事項(単位：千円、％）
項

目

令和4年度

令和5年度

8,941,833

8,827,564

4,068,979

4,003,759--

うち、利益剰余金の額

5,114,157

4,989,991

うち、外部流出予定額（△）△ 130,118△ 39,721

うち、上記以外に該当するものの額△ 111,185△ 126,465--

うち、上記以外に該当するものの額--

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額--

83,76582,372

83,76582,372----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に算入される評価・換算差額等

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

119,454-

被支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

9,145,052

8,909,936

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計
額

53,48651,442

うち、のれんに係るもの（のれん相当額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

53,48651,442--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。)の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するもの
の額

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

コア資本に係る基礎項目の額(イ）

コア資本に係る調整項目− 114 −

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

-

-

-

-

-

-

-

-

53,48648,553

8,873,095

8,641,807

信用リスク・アセットの額の合計額

55,125,505

52,183,952

資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャ―
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額

55,125,505

52,183,952

2,654,539

0

-

-

-

-

2,654,539-

6,737,587

6,643,890

-

-

-

-

61,863,093

58,827,842

14.34%

14.68%

自己資本
自己資本の額(（イ）－（ロ）)（ハ）

リスク・アセット等

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（二）自己資本比率
自己資本比率（(ハ）／（二)）(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

− 115 −

３．財 務諸 表の 正 確性等 にか かる 確 認確 認書
１

私は、当ＪＡの令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(１) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(２) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(３) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和 6 年 7 月 11 日
八代地域農業協同組合
代表理事組合長 山住− 116 −昭二

【役員等の報酬体系】
1． 役 員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で令和5年度における対象役員に対する報酬等の支払い総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は常勤は毎月、非常勤は四半期毎の所定日に指定口座への振込方法による支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

（単位:千円）
支給総額（注２）
基本報酬
対象役員（注１）に対する報酬等

退職慰労金

47,569525（注１）対象役員は、理事２８名、監事７名です。（期中に退任したものを含む）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）役員報酬等の報酬等の決定について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員８人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準を基に決定しています。

− 117 −

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づく支給しています。
なお、この役員退任慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職
員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和4年度おいて、対象職員等に該当する者はおりませんでした。
（注１）

対象職員等には、期中に退任・退職したものも含めております。

（注２）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人のうち当ＪＡの連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等を言います。

（注３）「同等額」は、令和5年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

（注４）

令和5年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬を受けるものはおりませんでした。

３．その他

当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等体系は、上記開示のとおり過度なリスク
テークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

− 118 −

令和6年4月1日現在【ＪＡの概要】

組

合

員

代

会
会

１．機構図

（
総
総

有
限

子

会
社

会
理 事 会

大

専門委員会

監 事 会

社

和
商

代表監事

）

常勤監事

管理・金融・共済担当

代表理事

組 合 長

代表理事

副組合長

代表理事

専

務

参事

経済担当

監

総

金

共

購

営

査

務

融

済

買

農

室

部

部

部

部

部

総

管

総

貯

務

合

購

生

営

活

理

・
金

・
済

査
課

課

課

課

理
課

課

売

設

・
果

園

・
理

芸

課

課

特

援

課

課

農
産
・
い

総

北
部
南

総

合

部

合

営

営

営

農

農

農

セ

セ

セ

ン

ン

業

ン

課

ー

産
課

中
央

樹

・

経

権

野

参事

菜

経
支

画

施

画

買

債

販

農
企

審

課

共

資

・
企

融

事

タ

タ
ー

タ
ー

南

西

東

北

部

部

部

部

竜

総

総

総

総

合

合

合

合

支

支

支

支

所

所

所

所

所

北

竜

北
町

南

み

部
購

よ
な

買
み
セ
ン

購

そ

買

い

支

所

ザ

タ

本

− 119 −

太

部
央

購

部
田

買

セ
ン

22

東

東
陽

ー

セ
支

ン

出
支

タ
所

ー

所

張
所

よ

購

り

買

そ

セ

い

ン

プ

郷

ラ
坂

中

部

り

プ

タ
ー

西

支

タ
ー

ラ
ザ
泉

北
町
購
買
セ
ン
タ
ー

ひ
か
わ
営
農
セ
ン
タ
ー

２．役員構成（役員一覧）（令和6年3月現在）
区分
常勤・非 代表権
常勤の別 の有無

氏

名

就 任
年月日

任期満了
役員の摘要
年月日

常

勤

有

山住

昭二

R2.6.20R8.6.23

代表理事副組合長 常

勤

有

梅田

文夫

H29.6.23 R8.6.23

認定農業者

認定農業者 信用・共済事業担当

役

職

名

代表理事組合長考

認定農業者 実務精通役員
経済連監事・指導・販売・購買・審査事業担当

代表理事専務

常

勤

有

濵田

哲治

R2.6.20

理

事

非常勤

無

本島

碩哉

H26.6.20 R8.6.23

認定農業者 総務専門委員長

理

事

非常勤

無

木村

晴子

R2.6.20R8.6.23

認定農業者に準ずる者

理

事

非常勤

無

本田

正剛

R2.6.20R8.6.23 実践的能力者

理

事

非常勤

無

白石

節夫

H29.6.23 R8.6.23

認定農業者 購買専門委員長

理

事

非常勤

無

福田

誠喜

H29.6.23 R8.6.23

認定農業者

理

事

非常勤

無

千代永

理

事

非常勤

無

草野

雄二

理

事

非常勤

無

杉山

理

事

非常勤

無

理

事

非常勤

理

事

理

博昭 R2.6.20

R8.6.23

備女性理事

R8.6.23

認定農業者 信用専門委員長

R2.6.20R8.6.23

認定農業者

秀治

R5.6.23

R8.6.23

認定農業者に準ずる者

江﨑和宏

R2.6.20R8.6.23

認定農業者

無

増田

広作

H29.6.23 R8.6.23

認定農業者

非常勤

無

堀井

隆雄

R2.6.20R8.6.23

認定農業者

事

非常勤

無

林田

真一

R2.6.20R8.6.23

認定農業者

理

事

非常勤

無

下永

辰也

H25.6.21 R8.6.23

認定農業者 指導･販売専門委員長

理

事

非常勤

無

上村

清之

R2.6.20R8.6.23

認定農業者

理

事

非常勤

無

吉川

一壽

R2.6.20R8.6.23

認定農業者

理

事

非常勤

無

髙田

克昭

R2.6.20R8.6.23

認定農業者

理

事

非常勤

無

深川

良次

H29.6.23 R8.6.23

認定農業者 共済専門委員長

理

事

非常勤

無

中田

浩司

R2.6.20R8.6.23

認定農業者

理

事

非常勤

無

森崎

正勝

R2.6.20R8.6.23

認定農業者に準ずる者

理

事

非常勤

無

寺田

浩

R2.6.20R8.6.23

認定農業者に準ずる者

理

事

非常勤

無

陳野

浩明

R5.6.23

R8.6.23

認定農業者

理

事

非常勤

無

奥田

衛

R2.6.20R8.6.23

認定農業者

理

事

非常勤

無

村上

惠

R5.6.23

R8.6.23

認定農業者

理

事

非常勤

無

作田

絹子

R5.6.23

R8.6.23

認定農業者 女性理事

理

事

非常勤

無

澤村

雅代

R5.6.23

R8.6.23

認定農業者に準ずる者

代 表 監 事

非常勤

清田

主税

R5.6.23

R8.6.23

常 勤 監 事

常

勤

稲原

康知

R2.6.20R8.6.23

監

事

非常勤

植田

輝幸

R5.6.23

R8.6.23

監

事

非常勤

宮﨑

英博

R5.6.23

R8.6.23

監

事

非常勤

森野

利明

R5.6.23

R8.6.23

監

事

非常勤

片山

一哉

R5.6.23

R8.6.23

監

事

非常勤

前田

昭雄

R5.6.23

R8.6.23− 120 −

女性理事

員外監事

３．会計監査人の名称

みのり監査法人(令和5年3月現在)
所在地

東京都港区芝５丁目２９番１１号

４．組合員数（単位：人、団体）
区

分

令和4年度

正組合員

増

令和5年度

減

6,189

6,084

△ 105

個

人

6,116

6,007

△ 109

法

人

73

77

4

3,780

3,758

△ 22

准組合員
個

人

3,726

3,704

△ 22

法

人

54

54

-

9,969

9,842

△ 127

合

計

− 121 −

５．組合員組織の状況（単位：人）
組

織

構

名

員

数

351
926
218
22
75
34
8
79
1,085
216
56
56
39
14
24
52
166
25
20
29
26
76
4
101
37
32
8
26
78
202
68
76
58
7
37
36
34
52
42
1
442
44
157
32
5

青壮年部
女性部
い業部
麦島
中央
竜北
宮原
鏡
園芸部
トマト選果場利用組合
郡築園芸部
北部野菜果実選果場利用組合
中央野菜部会郡築野菜部会
竜北葉根菜部会
鏡野菜部会
ブロッコリー部会
北新地野菜部会
レタス部会
昭和苺部会
中央苺部会
竜北町支所和鹿島いちご部会
宮原苺部会
生姜部会
北新地馬鈴薯部会
アスパラ機械利用組合
火の国アスパラ生産組合
そら豆部会
スナップエンドウ部会
果樹部
吉野果樹部会
氷川柑橘部会八代市果樹部会
酪農部
花部会
栗部会
東陽筍部会
特産物部会
茶業部会
樹芸部会
東部地区カントリー利用組合
西部地区カントリー利用組合
中央第一カントリー利用組合
農機具推進委員会
八代地域普通作種子部会(注)

成

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

− 122 −

６．特定信用事業代理業者の状況（令和5年3月現在）
区分

氏名又は名称

主たる事務所の所在地

農林中央金庫農林中央金庫東京都千代田区有楽町1-13-2

７．地区一覧
八代市

八代郡

宇城市小川町不知火地区− 123 −

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地
農林中央金庫熊本支店
熊本市中央区南千反畑町2-3

８．沿革・あゆみ
年月日

平成7年7月1日

出来事

ＪＡやつしろ設立（組合員数 8,271名、貯金量 530億円）（ＪＡ八代市・ＪＡ金剛・ＪＡ千丁町・ＪＡ竜北町・ＪＡ熊本氷川・ＪＡ坂本村）

平 成 10 年 4 月 23 日
平 成 11 年 4 月 1 日

本所事務所落成
ＪＡ太田郷合併（組合員数 8,627名、貯金量 598億円）（八代ソイル農協連合会・八代市果実農協連合会承継）

平 成 12 年 3 月 21 日

竜北町支所統合（和鹿島支所・吉野支所・野津支所・竜北支所）

平 成 12 年 4 月 1 日

介護・福祉事業開始

平 成 12 年 10 月 1 日

八代ソイル株式会社設立（子会社）

平 成 17 年 4 月 1 日

ＪＡ鏡・ＪＡ北新地合併（組合員数 9,833名、貯金量 799億円）

平 成 21 年 1 月 10 日

八代ソイル株式会社解散・吸収

平 成 21 年 10 月 10 日

金融店舗廃止（平和支所、東陽支所、松求麻支所）

平 成 24 年 3 月 24 日

みなみ支所建設（旧高田支所）

平 成 24 年 10 月 15 日
平 成 24 年 10 月 27 日
平 成 25 年 7 月 27 日

北部総合支所金融店舗統合（宮原支所・鏡支所・北新地支所）
北部総合営農センター建設
ＪＡグリーンくまもと緑のシンフォニー北部店建設
南部総合支所統合（植柳支所・平和事業所・日奈久支所・金剛支所）
西部総合支所統合（昭和支所・八千把支所・郡築支所）

平 成 25 年 11 月 22 日

東部総合支所統合（千丁町支所・龍峯支所）

平 成 26 年 9 月 1 日

北新地グリーンセンター建設

平 成 26 年 10 月 28 日

北部燃油基地建設

平 成 27 年 12 月 25 日

デイサービスセンター花みずき建設

平 成 28 年 2 月 24 日

中央支所(旧松高支所）建設

平 成 28 年 3 月 24 日

南部燃油基地建設

平 成 28 年 3 月 26 日

東部購買センター建設

平 成 28 年 4 月 1 日

車両センター集約（中央・南部）

平 成 28 年 6 月 8 日

西部トマト選果場建設

平 成 29 年 2 月 4 日

はちべえＳＳ（セルフ）建設

平 成 29 年 3 月 25 日

農機センター集約（北部・中央・南部）

平 成 31 年 3 月 25 日

移動店舗車導入平 成 31 年 4 月 9 日

いちごパッケージセンター建設

令 和 2 年 8 月 25 日

ミニトマト選果場建設

令 和 3 年 9 月 30 日

北部総合選果場建設

令和4年6月8日

よりそいプラザ坂本建設

令 和 5 年 4 月 14 日

新本所起工式令 和 6 年 2 月 28 日

北部野菜果実選果場予冷施設建設− 124 −

9． 店 舗 等 の ご 案 内（令和6年3月現在）
店舗及び事務所名
本所事務所（金融店舗）
麦島ＡＴＭ
みなみ支所（金融店舗）
中央支所（金融店舗）
西部総合支所（金融店舗）
昭和ＡＴＭ
郡築ＡＴＭ
西部購買センター
南部総合支所（金融店舗）
平和ＡＴＭ
日奈久ＡＴＭ
よりそいプラザ坂本
南部購買センター
太田郷支所（金融店舗）
東部総合支所（金融店舗）
龍峯ＡＴＭ
東部購買センター
竜北町支所（金融店舗）
氷川町道の駅内
東陽出張所
北部総合支所（金融店舗）
文政ＡＴＭ
北部購買センター
よりそいプラザ泉
北部総合営農センター
ひかわ営農センター
中央総合営農センター
南部営農センター
中央第一カントリー
東部カントリー
西部カントリー
中央トマト選果場
南部トマト選果場
西部トマト選果場
ミニトマト選果場
生姜選果場
北部野菜果実選果場
総合青果物センター
北部総合青果物センター
トマト加工所シンフォニーＳＳ
ふれあいＳＳ
ばんぺいゆＳＳ
はちべえＳＳ
ひかわＳＳ
北部ＳＳ
やつしろ斎場
農機センター
大型整備センター
車輌センター
農協プロパンデイサービスセンター花みずき
八代ソイル

住
所
八代市古城町２６９０
八代市古城町２２７９－１
八代市本野町４２８－１
八代市永碇町８４７－１
八代市古閑浜町３６０９－１
八代市昭和明徴町８３７
八代市郡築６番町４６－１
八代市古閑浜町３６０２－２
八代市植柳下町２２０３－４
八代市南平和町１７
八代市日奈久竹之内町３０４４
八代市坂本町田上１３８０
八代市植柳下町２１９７－１
八代市井上町３１
八代市千丁町新牟田３２２－２
八代市岡町谷川９４４
八代市千丁町新牟田３２２－２
八代郡氷川町野津３１４９
八代郡氷川町大野８７５－３
八代市東陽町南９７４
八代市鏡町内田７３２－１
八代市鏡町両出７３
八代市鏡町内田７３２－１
八代市泉町柿迫３１８８－２－１
八代市鏡町内田７３２－１
八代郡氷川町野津３１４９
八代市古閑浜町３６０２－２
八代市植柳下町２１９０－１
八代市昭和日進町６５－１
八代郡氷川町野津３１４９
八代郡氷川町若洲 3
八代市古閑浜町３６１３－２
八代市植柳下町２１９０－１
八代市郡築６番町４７－２
八代市植柳下町２２０９－１
八代市東陽町北３６９４
八代市鏡町鏡２４７
八代市古閑浜町３６１３－２
八代市鏡町貝洲５６－１
八代市古閑浜町３６１３－２
八代市海士江町２７３８－１
八代市鏡町内田６９７－６
八代市平山新町４９５５－１
八代市三江湖町３９－２
八代郡氷川町鹿島７７５－１
八代市鏡町北新地７０５－１
八代市海士江町下城２７３６
八代市千丁町古閑出２０９８－６
八代市鏡町内田３９３
八代市鏡町内田３９３
八代市新開町３－８０
八代郡氷川町今５５－２
八代市南平和町３５５− 125 −

電話番号0965-35-3333
0965-33-2865
0965-33-5147
0965-35-3511

0965-35-3522
0965-35-3344

0965-45-8121
0965-34-5500
0965-35-5178
0965-46-2101
0965-46-2101
0965-43-8111
0965-65-3111
0965-52-1315
0965-52-8200
0965-67-2009
0965-52-0300
0965-43-8113
0965-39-7227
0965-30-9555
0965-37-4150
0965-52-8201
0965-52-6112
0965-39-7222
0965-39-7781
0965-37-0221
0965-35-1010
0965-65-3133
0965-52-3540
0965-39-7271
0965-52-7570
0965-35-3800
0965-30-0333
0965-52-3988
0965-33-7405
0965-35-9120
0965-52-7055
0965-30-4050
0965-34-7251
0965-46-2111
0965-52-1215
0965-52-0916
0965-37-1010
0965-62-1112
0965-35-9100

ＡＴＭ設置状況
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

有

八代地域農業協同組合〒866−0811 熊本県八代市西片町1525-1
TEL 0965−35−3333（代）