西村証券 企業調査情報

2023/07/05［金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26 号：加入協会…日本証券業協会］

長栄（コード 2993）◆通期業績推移(非連結) （24.3 予は会社側発表値）
決算期
21.3
22.3
23.3
24.3予

売上高
8,031
8,475
9,162
9,345

営業利益

1株純利益 1株配

1,813
2,015
2,329
2,062

266.5 91.0
401.0 105.0
310.1 100.0
256.7 80.0

営業CF

投資CF

財務CF

▲3,133656▲5,657－

1,065▲2,903
2,658－

2,205
3,700
2,015－

現金及び現金同等物

6,669
8,123
7,139－◆各決算期の第 2 四半期業績推移(非連結) （24.3 予は会社側発表値）
決算期
22.3
23.3
24.3予

売上高
4,086
4,602
4,540

営業損益

1株純損益 1株配

953
1,228
962

325.8
163.8
120.3

0.0
0.00.0

営業CF

投資CF

財務CF

1,761
▲2,863－▲3,772
1,374－

2,168
737－

現金及び現金同等物

6,827
7,372－（CF＝ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ。現金及び現金同等物は各期末値。▲はマイナス。単位は百万円、円）
通期の業績推移
12,000

百万円

10,000

通期のキャッシュ・フロー（CF）推移％

売上高（左軸）営業利益（左軸）
売上高営業利益率（右軸）605010,000

百万円

8,000

営業活動CF
投資活動CF
財務活動CF
現金及び現金同等物

6,000
8,000

40

6,000

30

4,000

20

2,000

10

4,000
2,000
0▲ 2,0000▲ 4,000

0 ▲ 6,000
21.3

22.3

23.3

20.3

24.3予

21.322.323.3

23 年 3 月期の業績概況…23 年 3 月期の業績は、不動産管理事業、不動産賃貸事業とも堅調に推移し、売上高は前年度に比べて約 8％、営業利益は約 16％それぞれ伸びた。1 株当たりの年間配当金は 100 円となっている。
当期の売上高は 91 億 6,200 万円（22 年 3 月期比 8.1％増）、営業利益は 23 億 2,900 万円（同15.6％増）、経常利益は 20 億 300 万円（同 23.5％増）、当期純利益は 13 億 7,000 万円（同 12.3％減）となった。22 年 3 月期の特別損失に計上した自社運営のホテル閉鎖に伴う減損損失 3 億6,600 万円が当期は無かった一方、特別利益における固定資産売却益（22 年 3 月期はホテル用途の賃貸物件 1 棟及びマンションの底地 2 棟分の売却など 11 億 2,600 万円）が 22 年 3 月期比99.8％減となったことなどから、当期純利益については減益となった。
事業セグメント別の売上高は、不動産管理事業が 39 億 1,400 万円（同 8.7％増）、不動産賃貸事業が 52 億 4,800 万円（同 7.7％増）。また、事業セグメント別の営業利益は、不動産管理事業が 8 億 4,700 万円（同 59.6％増）、不動産賃貸事業が 14 億 8,200 万円（同 0.2％減）になった。
不動産管理事業については、管理収入が堅調に推移したほか、大型の不動産売買仲介案件が収益に大きく貢献。入国制限解除に伴って留学生にかかる賃貸仲介サポート業務も増加し、増収増益になった。不動産賃貸事業については、当期に 13 棟の自社物件を新たに取得したことに加え、22 年 3 月期に取得した自社所有物件が通期にわたって稼働したことによって増収となったが、1

自社物件の修繕費や租税公課等の経費及び全社費用の負担額が増加し、減益となった。
キャッシュ・フロー（以下、CF）の状況に
事業セグメント別売上高の推移ついては、当期末現在の現金及び現金同等物 7,000 百万円
不動産管理事業の残高は 71 億 3,900 万円（22 年 3 月期末比6,000
不動産賃貸事業12.1％減）となった。営業活動による CF では、税引前当期純利益が 20 億 300 万円（22 5,000
年 3 月期比 15.6％減）、減価償却費が 13 億 4,0001,400 万円（同 7.4％増）、法人税等の支払額3,000が 11 億 3,900 万円（同 122.9％増）となった
ことなどから、営業活動に伴う収入は 20 億 2,0001,500 万円（同 45.5％減）となった。投資活 1,000動による CF では、有形固定資産の取得及び0売却による差引収支額が 56 億 3,900 万円の21.3
22.3
23.3
24.3予支出（22 年 3 月期は 7 億 4,500 万円の収入）となったことなどから、投資活動に伴う支出
事業セグメント別営業利益の推移
百万円
3,000（21.3は全社調整額を除く）が 56 億 5,700 万円（同 6 億 5,600 万円の収入）となった。財務活動による CF では、22 2,500
年 3 月期に計上された、株式の発行による収不動産管理事業
2,000
入 10 億 8,100 万円、社債の償還による支出
不動産賃貸事業3 億 6,000 万円が当期は無かった一方、長期 1,500借入金の借入れ及び返済による差引収支額が 33 億 4,800 万円の収入（同 34 億 8,300 1,000万円の支出）、自己株式の取得による支出が500
3 億 5,000 万円（同自己株式の処分による収0入 2 億 1,000 万円）、配当金の支払額が 4 億
21.3
22.3
23.3
24.3予
6,800 万円（22 年 3 月期比 39.7％増）となったことなどにより、財務活動に伴う収入が 26 億 5,800 万円（22 年 3 月期は 29 億 300 万円の支出）となった。
24 年 3 月期の業績見通し…24 年 3 月期の業績については、売上高 93 億 4,500 万円（前期比2.0％増）、営業利益 20 億 6,200 万円（同 11.4％減）、経常利益 16 億 9,400 万円（同 15.4％減）、当期純利益 11 億 2,600 万円（同 17.8％減）の見通し。会社側では、前期の大きな増益要因となった仲介収入については保守的に計画していることに加え、自社物件の取得年度または翌年度に発生する租税公課、修繕費等の経費の増加、物価上昇による経費の増加を見込んでおり、増収減益の予想となっている。1 株当たりの年間配当金は 80 円の予定。
事業セグメント別の売上高予想は、不動産管理事業が 37 億 8,700 万円（同 3.2％減）、不動産賃貸事業が 55 億 5,800 万円（同 5.9％増）。また、事業セグメント別の営業利益予想は、不動産管理事業が 5 億 1,200 万円（同 39.5％減）、不動産賃貸事業が 15 億 5,000 万円（同 4.6％増）となっている。
本レポートは、会社側が発表した決算短信や決算説明資料などに基づき作成しており、証券投資の参考となる情報の提供を目的としたもので、証券の売買を勧誘する目的で作成したものではありません。株式の売買取引には、約定代金に対して手数料が必要となります。また、株式は、株価の変動により損失が生じる恐れがあります。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断でなさいますようお願い致します。本レポートは各種データに基づいて作成していますが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありませんので、予めご了承下さい。なお、本レポートの著作権は西村証券に帰属しており、電子的・機械的などの方法を問わず、無断で本レポートを引用または複製、転送することを禁じます。

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