2021（令和 3）年 6 月 1 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 194 号

特集
➔ 障害者就労をめぐる最近の動向～ コロナ禍におけるセルプ協の取り組みからTopics
➔ 「2022(令和 4)年度 社会福祉制度・予算等に関する要望書」等を提出～ 全社協 政策委員会➔ 新型コロナウイルス禍で暴力被害を受けた女性と児童へのケア～ サクラ財団に対する緊急支援（アジア社会福祉従事者研修修了生・インドネシア スアルニ氏）➔ 2030 年を見据えて「楽しく働き、心豊かにくらす」をめざす～ 全国社会就労センター協議会「SELP Vision 2030」

インフォメーション
全社協 6 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

1

特集⚫ 障害者就労をめぐる最近の動向～ コロナ禍におけるセルプ協の取り組みから
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）は、障害者の「働く・くらす」を支えることを目的に、障害者に対し福祉的就労の機会を提供する社会就労センター（就労継続支援 A 型・B 型事業所、就労移行・就労定着支援事業所、生産活動を行う生活介護事業所、生保・社会事業授産施設等）を会員として活動しています。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動全体が縮小するなか、社会就労センターにおいても生産活動の大幅な縮小、減収等の影響が生じています。
これまでセルプ協では、コロナ禍にあって厳しい状況にある会員施設・事業所を支援するため、制度・予算要望活動を積極的に展開するとともに、会員事業所において創意工夫が重ねられている生産活動の実践の発信、国等における優先調達の推進等を図っています。
本特集では、コロナ禍におけるセルプ協の取り組みをもとに、障害者就労をめぐる動向や課題等についてご紹介します。

１．長期化する生産活動への影響
セルプ協では令和 2 年 4 月以降、会員施設・事業所を対象に各月の生産活動への影響等について調査を実施しています。その結果からも生産活動への深刻な影響が確認できます。
令和 3 年 2 月までの 11 か月間の就労継続支援 B 型事業における生産活動収入は、平均で前年同月比-11.9％となり、-26.9％を記録した 5 月を底としながら、以降も前年同月比で減収の状況が続いています（次頁図 1 参照）。
令和 3 年 2 月の調査結果（回答数 247 事業所／回答率 21.3％）では、生産活動収入の前年同月（令和 2 年 2 月）との差額が平均で-135,578.6 円（-6.2％）となりました。
このうち、前年同月比で減収となった事業所は、有効回答の 62.8％（145 事業所）と過半数を占めており、20％以上の減収となった事業所が 27.7％（64 事業所）、50 万円以上の収入減があった事業所は 10.4％（24 事業所）となるなど、とくに大きな影響を受けている事業所も一定数みられました。
事業別の生産活動収入の状況をみると、前年同月（令和 2 年 2 月）と比べ、食品で-7.1％、クリーニングで-14.6％など、各事業で減収の傾向が続いています。昨年夏から秋にかけて前年同月比で増収となる月もあった縫製（-23.5％）、農業（-2.0％）、施設外就労（-0.1％）も、2 月調査ではいずれも前年同月比マイナスという結果になっています。
2こうした生産活動における減収は、就労継続支援 A 型事業への調査結果においても同様の傾向がみられます。
図１ 生産活動収入における前年同月比差額の推移（セルプ協会員事業所・就労継続支援Ｂ型）
（ 円 ）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

0
もに、

10月

11月

-13.2%

-6.3%

-6.2%

-7.3%

-5.0%

-135,578.6 -10.0%-147,620.5-152,161.5-15.0%-14.0%-260,358.9-296,782.5-326,460.7-332,815.1-400,000 -333,918.5

2月-11.4%-11.9%-14.8% -14.8%

1月

0.0%

-1.3%
-26,347.9-200,000

12月-335,118.2-20.0%-25.0%-26.9%-600,000-30.0%-596,207.8
前年同月比（令和2年度－令和元年度）差額（円）

増減率（％）

２．生産活動の減少に伴う工賃への影響
生産活動の縮小、減収は利用者に支払う工賃にも影響を及ぼしています。令和 3
年 2 月までの 11 か月間の B 型事業における利用者一人あたりの工賃月額は 19,471.2円で、前年の同期間（令和元年 4 月～令和 2 年 2 月）の工賃月額 20,802.0 円と比べ-6.4％（-1,330.8 円）となっており、減少傾向が今なお続いています。令和 3 年 2 月の調査結果では、一人あたりの工賃月額は、前年同月（令和 2 年 2 月）と比較し、平均で-1,089.4 円（-5.6％）でした。（図 2 参照）
図２ 利用者一人あたりの工賃月額 前年同月比差額の推移（セルプ協会員事業所・就労継続支援Ｂ型）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

（ 円0 ）

0.0%

もに、
-500

-3.8%
-6.1%
-690.4 -757.0-5.0%-1,000-952.6-1,500-10.0%-2,000-2,500

-2.0%

-3.3%
-7.0%

-7.6%
-1,462.4

-4.0%
-6.0%
-832.7-1,261.2-1,613.1

-4.0%
-5.6%
-6.0%
-1,089.4-8.0%-1,453.5-10.0%-12.0%-2,051.0-14.0%-13.2%-2,475.6
前年同月比（令和2年度－令和元年度）差額（円）

増減率（％）

3

B 型事業の平均工賃月額は、平成 20 年度以降上昇傾向にあり、令和元年度の全国平均額は 16,369 円（平成 18 年度実績比 33.9％増・厚生労働省調べ）でしたが、セルプ協の調査結果からは、令和 2 年度の全国平均額に少なからぬ影響が及ぶことが予想されます。
会員事業所では、生産活動への影響を懸念していることに加え、工賃維持、徹底した感染症対策に伴う事業者の負担増に対する支援措置を求める意見が寄せられており、昨年度、セルプ協では令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定にかかる要望とあわせ、国への要望活動に取り組みました。こうしたなか、令和 2 年度第 2 次補正予算において生産活動に大幅な減収のあった事業所に助成金を支給する「生産活動活性化支援事業」が創設されるなど、一定の支援策が講じられました。

３．「#SELP チャレンジ with コロナ」による情報発信
多くの事業所で生産活動や就労支援に大きな影響が及ぶなか、社会就労センターでは、利用者が安心して働くことができる環境を守るため、利用者や職員が知恵を出し合い、新たな挑戦を始めています。セルプ協では、こうした会員事業所における感染対策の工夫や↑画像をクリックするとセルプ協のホームページ「＃SELP チャレンジ with コロナ」にジャンプします。

4

生産活動の試行的な取り組みを集め、「#SELP チャレンジ with コロナ」として、約 20事例をセルプ協ホームページで紹介しています。
なかでも、移動スーパーを通じた新たなコミュニティづくり（石川県・日本海倶楽部）、高工賃を維持している作業現場の工夫（愛知県・ワークセンターフレンズ星崎）、椎茸からキクラゲ栽培へ拡大した実践（岩手県・石上の園）については、各 10 分余の動画「＃SELP チャレンジムービー」として発信しています。

４．優先調達の推進
コロナ禍により民間企業からの受注が全体的に落ち込みを見せるなか、官公需での優先調達による生産活動の拡充が期待されています。そのため、セルプ協では「国等による障がい者就労支援施設等からの物品などの調達の推進などに関する法律」（以下、優先調達推進法）の着実な推進が図られるよう、要望活動を継続的に展開しています。
第 102 回社会保障審議会障害者部会（令和 2 年 11 月 9 日）では、同部会の構成員であるセルプ協 阿由葉会長が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、就労支援施設における生産活動への影響が長期化していることを踏まえ、国等による優先調達のさらなる推進を図るとともに、各地での障害者優先調達情報交換会の開催に向けて都道府県等への働きかけを行うよう意見を述べました。
また、本年 4 月にセルプ協が厚生労働省に提出した予算・制度改善要望では、すべての市町村における調達方針の策定、調達方針に基づく優先調達の確実な実施等を含め、優先調達推進法に基づくさらなる取り組みを強く求めました。
毎年、セルプ協と日本セルプセンターでは、都道府県や市区町村における社会就労センターへの発注拡大、利用者の工賃・賃金向上に資するよう、優先調達推進法の公布日である 6 月 27 日を「優先調達推進法の日」、6 月 20 日から 7 月 20 日までの１か月間を「優先調達推進月間」と定め、都道府県組織等とともに、自治体関係者に対して同法の周知・啓発を行っています。本年度もセルプ協では「優先調達推進法」の周知・啓発に向け、ホームページに優先調達推進月間にあわせて関連情報を掲載する予定としています。
これまでの取り組みも奏功し、国等における優先調達は着実に拡大してきており、厚生労働省の発表によれば、令和元年度の国による調達実績の合計は 6,296件（9.75 億円）と、前（平成 30）年度に比べ約 9.0 億円増加（前年度比約 10.2％増）しており、法施行から 6 年連続で増加しています。独立行政法人や都道府県、市町村、地方独立行政法人等と合わせると 14 万件余、193.34 億円という規模になります。
社会就労センターへの受注拡大に向け、「農福連携」など異業種との連携も注目されており、本年度、セルプ協では関連する取り組みの推進を図るとともに、官公需拡大に向けても引き続き関係機関への働きかけを行っていくこととしています。
【全国社会就労センター協議会】↑リンクをクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページにジャンプします。

5Topics⚫ 「2022(令和 4)年度 社会福祉制度・予算等に関する要望書」等を提出～ 全社協 政策委員会
政策委員会（委員長：武居 敏 全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）は、5 月
21 日、田村 憲久 厚生労働大臣に対し「2022（令和 4）年度 社会福祉制度・予算等に関する要望書」を提出しました。
要望書では「全世代型社会保障の基盤となる社会福祉制度の拡充」「働き続けられる職場づくりと福祉人材の確保・育成・定着等の対策強化」「総合的な少子化対策の拡充と時期児童福祉法改正による地域の子ども・子育て支援の強化」「災害時福祉支援活動の強化に向けた体制整備の推進」の 4 点を重点要望事項としました。
また、その他の要望事項として 8 項目（①地域共生社会実現のための基盤強化、包括的支援体制整備の拡充、②生活福祉資金等の償還事務にかかる事務体制の強化と制度の改善、③生活困窮者自立相談支援制度等のセーフティネット支援関連施策の拡充、④成年後見制度の利用促進、日常生活支援事業の拡充等、総合的な権利擁護体制の確立、⑤保育施策等の量的・質的な拡充、⑥社会的養護関係施設の専門機能の強化および地域支援の取組の推進に向けた体制の拡充、⑦地域包括ケアシステム関連施策の拡充、⑧障害福祉サービスの基盤強化および障害者の地域生活支援の充実）を要望しています。
さらに、税制要望事項として①社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持、②コロナ特例貸付（総合支援資金）の償還免除益にかかる所得税の非課税措置を求めています。
当日は平田 直之 幹事（全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）、金井 正人幹事（全社協常務理事）が厚生労働省 橋本 泰宏 社会・援護局長に要望書を手渡し、重点要望事項を中心に説明・意見交換を行いました。

左から金井常務理事、平田幹事、橋本社会・援護局長

6

意見交換のなかで橋本局長は、「重層的支援体制整備事業については、単に数を満たすのではなく中身を伴った多機関協働として実施することが大切であり、地域の営みとして育てていくことが重要」、「社協の正規職員の常勤配置および増員のための財政措置の拡充については、予算確保に向けどのような工夫ができるのか、相談しながら考えていきたい」としました。
同日、全社協政策委員会では、全国ホームヘルパー協議会、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会と連名で、「居宅サービス事業所等および訪問系サービス事業所等従事者への新型コロナウイルスワクチン優先接種にかかる要望」を提出しました。この要望書では、各自治体で進められている新型コロナウイルスワクチンの優先接種に関し、高齢者施設と同等に、居宅サービス事業所や訪問系サービス事業所等の従事者も優先接種の対象とするよう、各自治体に強く指導することを要望しています。
2 つの要望書は、下記ホームページに掲載しています。
【政策委員会】「要望」↑リンクをクリックすると全社協・政策委員会のホームページにジャンプします。

7⚫ 新型コロナウイルス禍で暴力被害を受けた女性と児童へのケア～ サクラ財団に対する緊急支援（アジア社会福祉従事者研修修了生・インドネシア スアルニ氏）
2021 年 3 月、全社協は、インドネシアの西ジャワ州ボゴールにあるサクラ財団（YAYASAN SAKURA INDONESIA AL JAMAAN）に対し、緊急支援を行いました。
サクラ財団は、本会が実施するアジア社会福祉従事者研修の第 24 期修了生 スアルニ氏が所属し、西ジャワ州において暴力や人身売買の被害を受けている女性や子どもへの支援に取り組んでいます。
スアルニ氏によると、インドネシアにはＤＶや虐待の被害女性・子どもを保護する施設が少なく、人身売買の被害者を受け入れているのは同財団のみで、周辺のバンドゥン、ジャカルタなどからも行政から被害者の紹介があるといいます。
サクラ財団では、虐待や暴力被害を受けている女性や子どものための一時的なシェルターを運営しており、家庭内暴力の被害女性 33 名、子ども 14 名を受け入れています（2021 年 3 月時点）。また、立場の弱い女性や子どものためのホットラインも開設しています。

ボゴールコロナ禍以前は、通常事業の保育園や食べ物販売の事業収入をシェルターの運営費に充ててていました。しかし、コロナ禍を機に行政からそれらの事業実施が禁止され、運営費用が賄えなくなりました。行政に申請した助成を受けられるのは本年 9 月頃になるため、それまでの日常の生活費や食費は自ら賄わなければなりません。寄付も減少しているといいます。
スアルニ氏を含めスタッフは無給で業務にあたっていましたが、今年 3 月、シェルターで生活する女性や子どもの生活費等の支援要請が全社協に寄せられました。

8

全社協は同財団に対し、本会「国際社会福祉基金」より約 27 万円（3,580 万インドネシアルピア）の緊急支援を行いました。
支援金は、食費や衛生用品、子どもたちのオンライン学習のためのインターネット費用、被害女性や子どもへの心理・社会的ケア等に活用されます。

オンラインでの学習に取り組む子どもたち（サクラ財団提供）

全社協では、今後もアジアの社会福祉従事者の福祉活動をご紹介していきます。
【YouTube】アジアのソーシャルワーカーの福祉活動のようす（1 分 34 秒）
全社協「国際交流・支援活動会員のご案内」【国際部 TEL.03-3592-1390】

9⚫ 2030 年を見据えて「楽しく働き、心豊かにくらす」をめざす～ 全国社会就労センター協議会「SELP Vision 2030」
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）は、5 月 17 日に開催した本年度第１回協議員総会において、「SELP Vison 2030」を決定しました。
「SELP Vison 2030」は 2030 年を見据えたセルプ協の行動方針であり、「楽しく働き、心豊かにくらす」をテーマとし、「みんなの夢を実現するための 11 チャレンジ」を掲げセ
ルプ協とその会員である各社会就労センター（SELP）がめざす姿を提示しています。
セルプ協では、障害者の「働く」「くらす」を支えるために、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた要望活動や情報発信、事業者・従事者支援とともに、令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定にかかる影響の検証や優先調達の推進、民需拡大等に引き続き取り組むこととしています。

楽しく働き、心豊かにくらす
SELP Vision 2030
みんなの夢を実現するための 11 チャレンジ
楽しく働き、夢を実現！
社会に貢献できる人材を育成し、職員、障がいのある方の夢の実現を支援します。
１ SELP は、年齢や性別、国籍などにかかわらず多様な人たちが、個性を活かして楽しくやりがいをもって働けるよう、家庭生活と調和し健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を作ります。
２ SELP は、障がいのある方が楽しく生きがいを感じながら働き、社会で生きる力を養い、夢や心豊かな暮らしを実現できるよう、企業や地域のさまざまな組織・団体と連携して、質の高い就労支援を提供します。
３ セルプ協は、SELP を支えるよりよい制度・施策の実現をめざして国と協働するとともに、ICT や AI 等の先端技術も活用しながら社会に貢献できる人材の確保・教育・育成を支援します。
地域に元気と笑顔を届ける！
誰もが住みやすい地域づくりに貢献します４ SELP は、社会のニーズに耳を傾け、企業や地域の多様な関係者と連携し、クリエイティブな発想でお客様の新たな驚きと笑顔あふれる商品、サービスを創造・提供します。

10

５ SELP は、少子高齢化による過疎化、農林水産業などの担い手不足、環境問題など、地域のさまざまな課題に対して、私たちのもつ多様な人材・ネットワーク、商品・サービス、支援力で、誰もが住みやすい地域づくりに貢献します。
６ セルプ協は、セルプセンターとともに SELP ブランドの価値向上につとめ、商品開発や広報を支援し、障がい者の就労支援の意義、役割を社会に発信します。
SELP ネットワークはセーフティネットワーク！
ともに心豊かに暮らせる社会をめざします
７ SELP は、誰もがともに心豊かに安心して暮らせる社会をめざし、SDGs の理念である「誰一人取り残さない（leave no one behind）」を実現するため、社会のセーフティネットとなります。
８ SELP は、自然災害やパンデミック、経済環境の激変等を想定し、平時から危機に備えた準備をすすめます。
９ セルプ協は、全国、ブロック、県のネットワークで支えあい、知恵と情報を共有し、社会的な困難を乗り越えていきます。
SELP チャレンジが未来を拓く！
世界に日本の実践を発信し、障がい者の就労支援のグローバルスタンダードを牽引します
10 SELP は、多様な関係者と連携しながら障がいのある方の可能性を拓げ、世界に誇れる SELP チャレンジを続けていきます。
11 セルプ協は、世界の取り組みを学ぶとともに、日本の取り組みを世界に発信し、世界の障がい者の就労支援の質の向上に貢献することで、障がい者の就労支援のグローバルスタンダードを牽引し、「SELP（Support of Employment,Living and Participation）」が世界共通語となる未来を創ります。

【全国社会就労センター協議会】↑リンクをクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページにジャンプします。

11

全社協 6 月日程
開催日

会議名

会場

担当部

1日

「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」拡大版オンラインサロン part5 オンライン（オンデマンド配信）

地域福祉部

2日

全国ボランティア・市民活動振興セン
ター運営委員会（第 1 回）

オンライン
併用

地域福祉部

3日

全国厚生事業団体連絡会議
協議員総会

オンライン

高年・障害福祉部

4日

全社協 理事会（第 1 回）

オンライン
併用

総務部

7日

全国社会福祉法人経営者協議会協議員総会（第 1 回）

オンライン

法人振興部

8日

福祉サービス第三者評価事業
評価事業普及協議会

オンライン
併用

政策企画部

11 日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
総会

オンライン
併用

地域福祉部

18 日

住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会 幹事会（第 1 回）、勉強会

21 日

全社協 評議員会（定時評議員会）

オンライン
併用

総務部

21 日

政策委員会 総会、幹事会（第 2 回）

オンライン
併用

政策企画部

22 日

全社協 理事会（第 2 回）

オンライン
併用

総務部

28 日～

運営適正化委員会事業
研究協議会

オンライン

政策企画部

29 日

福祉人材センター業務・法令研修会

オンライン

中央福祉人材センター

30 日「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」拡大版オンラインサロン part5 オンライン（ライブ配信）

12

地域福祉部

地域福祉部

インフォメーション

令和 3 年度 社会福祉法人会計実務講座
全コース、オンライン開催
全社協中央福祉学院では、「社会福祉法人会計基準」に基づく会計実務を理解し、学んだ知識および技術を各社会福祉法人の適切な運営と発展に資することを目的とした「社会福祉法人会計実務講座」を 8 月に開講します。
本講座では、会計実務の基礎から財務管理まで段階的に学び、会計の知識を幅広く習得することができます。入門・初級・中級（社協会計／施設会計）・上級コースから各自のレベルに応じて選択いただけます。
本（2021）年度は、新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、集合型のスクーリングをとりやめ、映像授業（オンデマンド方式の予定）で実施することとしました。

講座の概要
(1)主催

全国社会福祉協議会中央福祉学院(2)受講期間2021年8月1日から2022年1月31日（6か月間）(3)受講対象「社会福祉法人会計基準」に基づく会計実務を行う社会福祉施設・事業所、社会福祉協議会等の役職員等
その他の公益法人等が経営する社会福祉施設・事業所等の役職員、行政職員等で「社会福祉法人会計基準」に基づく会計実務を学習したい方も受講可能です。

(4)受 講 料（テキスト・教材費、添削指導料等含む。税込）
入門コース 16,000円
初級コース・中級コース ･ 上級コース 36,700円(5)申込期限2021年6月18日(金)（当日消印有効）【受講案内・申込書】
中央福祉学院ホームページ「社会福祉法人会計実務講座」

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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣府】第３回 就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム【5 月 13 日】
地域就職氷河期世代支援加速化交付金による令和 2 年度取り組み事例、「市町村プラットフォーム」の事例報告が行われた。

■ 【厚労省】第８期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等【5 月 14 日】2021 年度から 2023 年度における 65 歳以上の介護保険料は、全国平均で前期比145 円（2.5％）増の 6,014 円。また、2023 年度の 65 歳以上の高齢者に占める要介護（要支援）認定者の割合は、2020 年度の 18.7％から 19.8％に増加の見込み。

■ 【厚労省】社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会 とりまとめ【5 月 14 日】
社会福祉連携推進法人制度の施行に向け、業務内容やガバナンスなど具体的な運営のあり方について実務的な整理が行われた。

■ 【厚労省】社会保障審議会障害者部会（第 109 回）【5 月 14 日】
14 日から 24 日にかけて開催された第 109 回から第 111 回の部会において、障害者総合支援法の施行 3 年後の見直しに向けた関係団体ヒアリングが行われた。

■ 【厚労省・文科省】ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロ
ジェクトチーム報告【5 月 17 日】
多分野連携によりヤングケアラーを早期に発見し支援を行うことが重要としたうえで、厚生労働省および文部科学省が今後取り組むべき施策として早期発見・把握、支援策の推進、社会的認知度の向上の 3 点から提言。

■ 【厚労省】成年後見制度利用促進専門家会議 第６回地域連携ネットワーク ワー
キンググループ【5 月 20 日】
精神保健福祉士などの専門職団体からのヒアリングが行われた。また、5 月 26 日に開催の第 7 回ワーキンググループでは、地域包括支援センターなど民間団体、企業等からのヒアリングが行われた。

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■ 【内閣府】避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の改定【5 月 20 日】「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」提言（2020 年 12 月）を踏まえ、災害対策基本法改正（本年 4 月）により市町村に避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が努力義務化されたこと等を受けた指針の改定。
同日、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」も改定され、事務連絡「社会福祉法人等の福祉施設等の指定福祉避難所としての活用に関する協力依頼について（依頼）」が発出された。

■ 【財務省】財政健全化に向けた建議【5 月 21 日】
2019 年度から 2021 年度の「強化期間」における社会保障関係費の実質的な増加を「高齢化による増加分」に相当する伸びに収める等の予算編成の総括のうえで、社会保障では、後期高齢者の増加が続く 2022 年度からの 3 年間も一貫した歳出改革の努力が必要とした。

■ 【厚労省】第 28 回「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」【5 月25 日】
子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に関する論点が示され、社会的養護をめぐり児童養護施設、乳児院等の多機能化・高機能化が挙げられた。また、「入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」結果の報告が行われた。

■ 【内閣府】防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言【5 月 25 日】
巨大自然災害による直接死および関連死の大幅減に向け、デジタル・防災技術、事前防災・複合災害、防災教育・周知啓発の各ワーキンググループ、チームにおける検討結果をとりまとめ。スキルの高い災害ボランティアや NPO 等と行政の連携・協働を可能にする仕組みの構築等が提言された。

■ 【厚労省】地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（第１回）【5 月 26 日】
子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏まえ、地域における保育所等の役割や人材確保方策などの検討を行うこととしている。第 1 回検討会では、主な論点やめざすべき方向性の整理に向けて意見交換が行われた。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<新刊図書>●私たちの指導計画 2021 ３・４・５・異年齢児（全国社会福祉協議会 編／B5 判）
2020 年度『保育の友』連載「私たちの指導計画」から年間・月間指導計画、保育のポイント、実践記録、保育のヒントを年齢別にまとめた保育関係者必携の書。日々の保育のエピソードを織りまぜながら、指導講師が監修しています。
4 月発行の「私たちの指導計画 2021 0・1・2 歳児」とあわせてご活用ください。
（5 月 14 日発売 定価 1,320 円‐税込‐）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

●被災地に寄り添う災害ボランティアセンター運営（山下弘彦 著、災害ボランティア活動ブックレット編集委員会 編／A5 判）
災害が多発する現在、被災地において災害ボランティアセンター（災害 VC）が設置・運営されることは広く認識されています。
しかし、災害 VC はひとつとして同じスタイルはなく、被災状況や地域の実情に応じた取り組みが求められます。
本書は、これまで数多くの被災地に設置された災害 VC の実践の積み重ねから得られた知見をもとに、災害 VC の意義、運営にあたっての心構えや理解すべき基本的な知識、留意点など、抑えるべきポイントをコンパクトにまとめたものです。
電子版もあわせてご活用ください。
（5 月 26 日発売 定価 880 円‐税込‐、電子版 792 円‐税込‐） ↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

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●[改訂２版]福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程テキスト
初任者編、中堅職員編、チームリーダー編、管理職員編（全国社会福祉協議会 編／A4 判）
あらゆる分野の施設・事業所、職種で共通して求められる役割・能力をキャリアの段階に応じて整理しており、キャリアパスの構築を支援する内容となっています。
▶初任者編
サービス提供者、チームの一員としての基本を習得するとともに、福祉職員としてのキャリアアップの方向性を学びます。
▶中堅職員編担当業務を自立的に遂行するとともに、後輩職員への指導・支援が期待される中堅職員として、求められる役割やキャリアアップの方向性を学びます。
▶チームリーダー編
チームリーダーの役割を遂行するための基本を習得し、チームリーダーとしてのキャリアアップの方向性を学びます。
▶管理職員編管理者・トップマネジメントとして求められる役割や、キャリアアップの方向性を学びます。
初任者編

中堅職員編

チームリーダー編

管理職員編↑各画像をクリックするとそれぞれの図書購入ページにジャンプします。

（5 月 28 日発売 定価 各 1,210 円‐税込‐）

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特集Ⅰ：令和３年度の生活保護・ 実施要領等の改正等
・ 令和 3 年度の生活保護基準の改定（厚生労働省社会・援護局保護課）
特集Ⅱ：令和３年度における生活保護指導監査方針↑画像をクリックすると・ 令和 3 年度における生活保護法施行事務監査について立ち読みできます。
・ 生活保護法施行事務監査事項（厚生労働省社会・援護局保護課自立推進・指導監査室）（5 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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