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厚生労働省 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課介

護保険最新情報

今回の内容「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴う介護職種における入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについて
計 6 枚（本紙を除く）

Vol.１０００
令和３年７月２９日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 397１)
F A X : 03-3595-3670

社 援 発 0729 第 ２ 号
老 発 0729 第 １ 号
令 和 ３ 年 ７ 月 29 日
都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長

殿

厚生労働省社会・援護局長
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴う介護職種における入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについて

先般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、入国後の第１号技能実習生に対して監理団体等が行う講習に係る特例措置を講ずる「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴う介護職種における入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについて」（令和３年２月 26 日社援発 0226 第２号・老発 0226 第２号
本職通知。以下「局長通知」という。
）（別添１）を通知したところである。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和３年法務省・厚生労働省令第５号。以下「改正省令」という。
）（別添２）が公布及び施行されたことから、「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」（平成 29 年９月 29 日社援発 0929 第４号・老発 0929 第２号本職通知。
）により通知した入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについては、当分の間、下記のとおりとしたので、ご了知願いたい。また、各自治体におかれては、貴管下市町村のほか、事業者、関係団体等に対し、その周知徹底方をお願いする。
記

第１ 改正省令の内容
入国後講習の所定時間数を第１号技能実習予定時間全体の６分の１以上から 12 分の１以上に短縮できることとしている入国前講習の要件のうち「過去６月以内」について、外国人技能実習機構が新型コロナウイルス感染症のまん延の状況等を考慮してやむを得ないと認める場合には、「令和元年８月１日以降」とし、同日以降に技能実習生が受講する講習を入国前講習として認める特例措置を、「令和３年７月 31 日までの間」に申請がなされた技能実習計画の認定について適用することとしていたところ、「令和４年７月 31 日までの間」とし、適用の期限を１年間延長することとされた。
第２ 特例措置の期限の延長等について改正省令の施行により、局長通知第２の１中「令和３年７月 31 日までの間」としていたころ、「令和４年７月 31 日までの間」とし、１年間延長されることとなる。局長通知第３の「特例措置が適用される場合の入国後講習の時間数の取扱いについて」の取扱いは、局長通知第２の２が適用される場合には、引き続き継続することとする。

以上

別添１

社 援 発 0226 第 ２ 号
老 発 0226 第 ２ 号
令 和 ３ 年 ２ 月 26 日
都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長

殿

厚生労働省社会・援護局長
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴う介護職種における入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについて

今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、入国後の第１号技能実習生に対して監理団体等が行う講習（以下「入国後講習」という。）に係る特例措置を講ずる「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和３年法務省・厚生労働省令第２号。以下「改正省令」という。）（別添）が制定され、本日公布及び施行された。
改正省令の施行に伴い、「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」（平成 29 年９月
29 日社援発 0929 第４号・老発 0929 第２号本職通知。以下「解釈通知」という。）
により通知した入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについては、当分の間、下記のとおりとしたので、ご了知願いたい。また、各自治体におかれては、貴管下市町村のほか、事業者、関係団体等に対し、その周知徹底方をお願いする。
記
第１ 入国後講習の時間数に係る現行の取扱いについて
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成 28 年法務省・厚生労働省令第３号。以下「施行規則」という。）第10 条第２項第７号ハにおいては、入国後講習の総時間数の基準を定めている
ところ、技能実習生が過去６月以内に本邦外において一定の要件を満たす講習（以下「入国前講習」という。
）を受けた場合には、入国後講習の総時間数を第１号技能実習予定時間全体の６分の１以上から 12 分の１以上に短縮できることとしている。
また、介護職種については、「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」（平成 29 年厚生労働省告示第 320 号。以下「告示」という。）第１条第２号イ、ロ及びニにおいて、入国後講習における「日本語科目」及び「技能等の修得等に資する知識の科目」の講義の総時間数に係る基準を定めているところ、技能実習生が入国前講習においてこれらの科目の講義に相当するものを受講した場合にあっては、その教育内容及び時間数に応じて、入国後講習における当該科目の講義の時間数の一部を免除することができることとしている。具体的には、解釈通知第一の一の２（３）①において、入国前講習において受講したこれらの科目の講義に相当するものの時間数がそれぞれの科目について告示で定められた合計時間数の２分の１以上である場合には、入国後講習において、その科目の総時間数を告示で定められた合計時間数の２分の１を上限として免除することができることとしている。
第２ 改正省令による入国後講習の特例措置の内容について
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、改正省令が制定され、下記のとおり入国後講習に係る特例措置を講ずることとされた。
１ 「過去６月以内」の特例（改正後の施行規則附則第７条関係）
改正省令の施行日から令和３年７月 31 日までの間になされた技能実習計画の認定の申請（※）について、外国人技能実習機構が新型コロナウイルス感染症のまん延の状況等を考慮してやむを得ないと認める場合には、入国前講習の要件のうち「過去６月以内」を「令和元年８月１日以降」とし、同日以降に技能実習生が受講する講習を入国前講習として認めること。
２ 「12 分の１以上」の特例（改正後の施行規則附則第８条関係）
改正省令の施行日以後になされた技能実習計画の認定の申請（※）について、外国人技能実習機構が新型コロナウイルス感染症のまん延の状況等を考慮してやむを得ないと認める場合であって、技能実習生が本邦外において、「45 日以上の期間かつ 240 時間以上」の課程を有し、座学により実施される講習を受けているときは、当分の間、入国後講習の総時間数を第１号技能実習予定時間全体の 24 分の１以上に短縮することを認めること。
（※）いずれも、改正省令の施行の際にすでに申請がなされ、審査が行われている技能実習計画の認定の申請を含む。
第３ 特例措置が適用される場合の入国後講習の時間数の取扱いについて
介護職種についても、改正省令の趣旨を踏まえ、上記第２の２の措置が適用される場合には、解釈通知第一の一の２（３）①のうち「２分の１」とあるのは、「４分の３」と読み替えるものとする。ただし、告示第１条第２号ロの規定に係る取扱いについては、従前のとおりとする。
なお、上記第２の１の措置については、介護職種に係る入国前講習にも適用されることに留意すること。
以上別添２
令和  年  月  日
この省 附
令は 則、
公布の日
から
施
行する。

木曜日

官報

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働省省令第三号）の一部
を
次の表のように改正する。

改正後

改正前（傍線部分は改正部分）

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則 を 関すにの 含 する
関一 む る法す部 。
法律るを ）の 律
施法 厚改 規 （平行律 生
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