2018.11（企業年金ちらし）中退共と確定給付企業年金又は企業型確定拠出年金との間で資産移換ができます
中退共(中小企業退職金共済)を実施する事業所と企業年金(確定給付企業年金(以下｢DB｣とします。)又は企業型確定拠出年金(以下｢企業型DC｣とします。))を実施する事業所が、平成30年５月１日以後に合併等(注１)を行い、合併等をした後の1つの中小企業に中退共と企業年金が適用される２つの従業員グループが併存している場合に、いずれか一方に統一することができ、もう一方から資産を移換できます。
（注１）合併等とは、会社法その他の法律の規定による吸収合併若しくは新設合併、又は吸収分割若しくは新設分割、又は従業員の労働契約の権利義務が承継される事業譲渡等をいいます。

Ⅰ

企業年金から中退共へ資産移換する事業主

中退共のみを実施する場合には、企業年金の資産管理運用機関等(資産管理運用機関等又は資産管理機関)への資産移換申出と同日に、企業年金加入者であった従業員を被共済者として加入申込する時、又は既に加入申込している時に中退共へ企業年金の資産(積立金等又は個人別管理資産)を移換できます。
なお、当該資産移換申出と当該加入申込(既に加入申込被共済者は除きます。)は、合併等を行った日から起算して１年以内の同日であって、月の初日(土日祝日を問わず。)となります。

手続概要
１.実施している企業年金が、ＤＢのときは資産管理運用機関等、企業型ＤＣのときは資産管理機関に企業年金の資産移換を申し出ます。
２.中退共と退職金共済契約を締結していない事業主、又は既に中退共退職金共済契約を締結している事業主であって、年金加入者であった従業員を加入申込する時は、前記｢１.｣と同日に、資産移換専用の｢新規(追加)退職金共済契約申込書｣を直接、中退共本部に提出します。
３.後日、企業年金の資産移換額等の｢証明書｣及び｢申出書｣を中退共本部に提出します。

資産移換方法及び退職金◆企業年金の資産移換申出日に、中退共に加入申込した被共済者(従業員)※企業年金の資産移換額を中退共の加入申込時の掛金月額を基に納付月数に換算し、通算(月数通算)します。
※なお、納付月数に換算できない額(残余額)が生じた場合は、退職時に退職金に加算します。
※退職金額は、掛金月額と掛金納付月数(月数通算された納付月数と加入申込後の掛金納付月数を加算した月数)により算出する基本退職金と運用状況で付与される付加退職金に、残余額を一定の利率（注２）で運用した額(計算後残余額)を合算した金額となります。
◆企業年金の資産移換申出日より前から、中退共に加入申込している被共済者(従業員)※企業年金の資産移換額を受入れ、退職時に退職金に加算します。
※退職金額は、掛金月額と掛金納付月数により算出する基本退職金と運用状況で付与される付加退職金に、受入金額を一定の利率（注２）で運用した額(計算後受入金額)を合算した金額となります。
（注２）一定の利率とは政令で定める利率（年1％（平成30年5月1日時点））に厚生労働大臣が定める利率を加えたもの。

ご注意ください◆新規加入掛金助成について※平成30年５月１日より前に、初めて中退共と退職金共済契約を締結した事業主には、新規加入掛金助成を適用します。
※平成30年５月１日以後に、初めて中退共と退職金共済契約を締結し、中退共へ資産移換を申出る事業主には、新規加入掛金助成を適用しません。なお、当該掛金助成の適用後に中退共へ資産移換を申出る事業主は、それまでに受けた新規加入掛金助成総額と同額を一括して中退共に納付する必要があります。
◆月額変更掛金助成について※掛金月額を増額した事業主には月額変更掛金助成を適用します。ただし、同居の親族のみを雇用する事業主には当該掛金助成を適用しません。
◆過去勤務期間の通算について※初めて中退共と退職金共済契約を締結した事業主に適用される過去勤務期間の通算は、企業年金の資産移換申出日と当該事業主の退職金共済契約締結日が同日の場合、中退共へ資産移換を申出ない被共済者のみ過去勤務期間の通算ができます。

中退共から企業年金へ資産移換する事業主は裏面をご覧ください。

Ⅱ中退共から企業年金へ資産移換する事業主

企業年金のみを実施する場合には、中退共の退職金共済契約を解除し、解除日の翌日に中退共の被共済者であった従業員が加入者資格を取得する時、又は既に加入者資格を取得している時であって、後日、資産移換を申出た場合に企業年金へ中退共の解約手当金相当額を移換できます。
なお、当該解除日は月の末日(土日祝日を問わず。)となり、当該資産移換の申出は合併等を行った日から起算して１年以内で、かつ、解除日の翌日から起算して３月以内となります。

手続概要
１.必要に応じて、中退共との退職金共済契約の変更手続又は新規締結します。
２.契約解除希望月及び企業年金へ資産移換することの同意を得た被共済者(従業員)の氏名等を記入した、資産移換専用の｢企業合併等に伴う資産移換のための同意解除の申出（解除通知書）｣を中退共に提出(注３)します。
３.契約解除希望月の翌月以降に｢企業年金制度への資産移換の申出書｣を提出します(合併等を行った日から起算して１年以内、かつ、解除日(月末)の翌日から起算して３月以内です。)。
(注３) ｢企業合併等に伴う資産移換のための同意解除の申出（解除通知書）｣は、提出日現在のすべての被共済者について、「企業年金への資産移換に同意して契約解除する」「資産移換のための契約解除の前に退職する」「企業年金への資産移換に同意せず退職金共済契約を継続する」「企業年金への資産移換に同意せず退職金共済契約を解除する」のいずれに該当するのかを被共済者ごとに示して中退共本部に提出してください。
仮に資産移換に同意しない被共済者又は企業年金の加入者資格を有さない被共済者がいた場合、当該被共済者は引き続き中退共を継続することができます。
また、企業年金へ資産移換することには同意せずに退職金共済契約の解除に同意した被共済者には、解約手当金(税法上一時所得に該当します。)を支給します。

企業年金の要件等◆資産移換先の企業年金について※中退共からの資産移換は、合併等をした日より前に実施していた企業年金に限られます(合併等をした日以後に実施された企業年金には資産移換できません。)。
※合併等の相手事業主が企業年金から中退共への資産移換の申出を行う場合は、企業年金へ資産移換はできません。
※企業年金の規約変更(例えば、合併等により中退共から資産移換が受けられること)が必要とされています。なお、企業年金の規約については中退共本部ではお答えできませんので、実施機関等にお尋ねください。
◆資産移換を受けられるＤＢの要件等①資産移換する被共済者の、資産移換後の給付原価から資産移換がなかったとして計算される給付原価を控除した額が、資産移換額を下回らないこと②資産移換額は事業主負担の掛金として一括して払い込まれること③中退共への資産移換の申出がされていないこと④合併等をした日より前から実施していること⑤資産移換する被共済者は、加入者資格の待期期間を定めないこと◆資産移換を受けられる企業型ＤＣの要件等①被共済者ごとの資産移換額の全額が、当該被共済者の個人別管理資産に一括して払い込まれること②中退共への資産移換の申出がされていないこと③合併等をした日より前から実施していること④資産移換する被共済者は、加入者資格の待期期間を定めないことご注意ください◆新規加入掛金助成について※合併等をした日より前に初めて中退共と退職金共済契約を締結した事業主には、新規加入掛金助成を適用します。
※合併等をした日以後に初めて中退共と退職金共済契約を締結し、企業年金へ資産移換する事業主であって、①上記｢(注3)｣に記載がある、「企業年金への資産移換に同意せず退職金共済契約を継続する」被共済者がいるときは、新規加入掛金助成を適用します。
②すべての被共済者が企業年金へ資産移換することに同意し、退職金共済契約の解除を申出るときは、新規加入掛金助成を適用しません。
したがいまして、｢企業合併等に伴う資産移換のための同意解除の申出（解除通知書）｣は退職金共済契約締結日から３月以内に申出するようお願いいたします。
なお、当該掛金助成の適用後に中退共へ資産移換を申出る場合は、それまでに受けた新規加入掛金助成総額と同額を一括して中退共に納付する必要があります。
◆月額変更掛金助成について※掛金月額を増額した事業主には月額変更掛金助成を適用します。ただし、同居の親族のみを雇用する事業主には当該掛金助成を適用しません。

企業年金から中退共へ資産移換する事業主は表面をご覧ください。