EXULTL（イLT（イグザルト）
36 Sport Saloon

ヤマハ発動機株式会社

第76期 第2四半期 業績のご報告
証券コード：7272

2010 年 1 月 1 日から 2010 年 6 月 30 日まで

株主の皆様へ

Q1 当第2四半期累計期間に実施した

Q2 今後の対処すべき課題について

また、下半期は、為替円高水準の定着や原材料価

A1 当社は本年2月に発表した新中期経営計画においA2 まず、新興国二輪車事業は、想定を上回る需要ますご清栄のこととお格のさらなる上昇に加え、欧米など先進国市場でのて、2010年連結営業利益黒字化、2012年連結営業利伸張に対応し、800万台を超える販売規模を目指すと喜び申し上げます。

当社主要商品の販売は当初予想を下回ることが予想益率5%達成を目標に、3つの経営施策を立てました。

ともに、営業利益率10%を確保します。また、先進施策について教えてください。

株主の皆様にはます第76期第2四半期累計されますが、アセアンなど新興国市場での二輪車の期間（2010年1月1日から6販売は当初想定を上回るものと予想しており、さら月30日まで）の事業内容なる経費削減と合わせ、通期連結業績予想は、当初をご報告するにあたりまし

予想を上方修正します。て、ご挨拶申し上げます。

業績は回復傾向にありますが、今後も厳しい経営

当第2四半期累計期間の世界経済は、日本では低環境が予想されることから、誠に遺憾ながら当期の迷した個人消費に持ち直しの動きが見え始めたもの

配当は見送らせていただきたく存じます。株主の皆の、欧米の景気回復の遅れや南欧諸国の財政危機に様には大変なご迷惑をお掛けしておりますことを深対する懸念などから、先進国市場でのレジャー商品くお詫び申し上げます。の需要動向は依然として厳しい状況が続いておりま

今後は、現在進めている先進国事業の収益構造改す。一方、アセアンをはじめとする新興国では景気革を加速させ、成長戦略のさらなる推進と合わせ、拡大傾向が続き、二輪車の販売が好調に推移したこ

当社単体の赤字・累積損失を解消し、早期に配当を国事業では不透明な需要動向に対応し、さらなる連①「先進国事業の収益構造改革」
・生産体制再編成

さらに次世代環境対応型エンジンの開発やスマー・人への対応（国内800名希望退職募集）

ト・パワー※2など新技術開発を加速させ、持続的成②「新興国※1事業の量的・質的拡大」

・事業規模800万台・営業利益率10%・2012年調達部品コストダウン600億円③「将来成長シナリオ実現」

タイ）の総需要は昨年前半の販売低迷の反動もあり、機はさらなる競争力強化のために次世代環境対応モ各国とも大きく市場が伸張しました。中でもインドネデルを新たに投入しました。また、黒字化に向け、シアのオートマティックカテゴリーの伸張が目立って本社での希望退職募集や生産体制の再編成を予定どいます。当社の販売は、新商品導入などもあり総需おりに進めています。

要を上回る伸張率となりました。

アセアンを中心に需要伸張が続く新興国事業では加え為替換算差による増益、及び先進国事業の収益かれましては、なお一層のご指導、ご支援を賜りま生産能力の増強に着手しました。アジアを中心とし構造改革による償却費や人件費の削減など経費圧縮すようお願い申し上げます。

たコストダウン活動については、2012年中期経営計代表取締役社長

市場全体ヤマハ（伸張率）（伸張率）二輪車の販売数量が拡大しました。また、引き続き市場成長が見込まれるインドネシアとベトナムでは画目標600億円に対して、現時点での進度は80%に達しており、今後は新商品の販売開始に合わせて、ることができました。

教えてください。

産を実施、前期末に比べ在庫を圧縮しました。船外たせる企業を目指してまいります。株主の皆様にお2010年9月

Q3 新興国での二輪車販売の状況について
A3 アセアン主要3カ国（インドネシア・ベトナム・加）となりました。アセアンでの二輪車の販売増に期純利益は238億円（同985億円改善）と黒字化す長シナリオの実現に向けた取り組みを強化してまいります。

先進国事業では米国で二輪車の在庫削減のため減再開できるよう業績の回復に努め、持続的成長を果善）、経常利益は438億円（同807億円改善）、四半

結事業コストの低減を図ってまいります。先進国事業の黒字化、当社単体の赤字・累積損失の早期解消、（国内12工場25ユニット → 7工場14ユニット）とから、売上高は6,762億円（前年同期比16.7%増を進めた結果、営業利益は350億円（同689億円改教えてください。

595

市場全体 ヤマハ

9325

459 164（+26%）（+28%）

タイ

74 19（+9%）（+25%）

ベトナム

130 29

順次効果が出てくる見込みです。
今後の成長に向け、新興国市場への低価格二輪車

226（+30%）（+38%）（万台）

142 36360

インドネシア 255

115

164

（+41%）（+42%）の 第1弾 と し て、2010年8月 に 中 国 市 場 向 け に

YB125Zを投入、インド市場向けにSZシリーズを発表しました。先進国事業では赤字が続いているものの、好調な新興国市場での増益により、2010年連結営業利益黒字化の達成にめどがつきました。

前第2四半期（2009.1.1〜6.30）

当第2四半期（2010.1.1〜6.30）

注）市場全体：インドネシア：AISI公表、ベトナム：当社推定、タイ：TMEA公表 、ヤマハ実績：出荷台数※1 新興国：アセアン・インド・中国・中南米等※2 スマート・パワー：電動車両を基軸とする新しいモビリティを追求した新動力源

特集（新中期経営計画 成長戦略）
新興国市場（インド・中国）への低価格二輪車投入

次世代環境対応エンジン
二輪車では当社独自のFIシステムをさらに進化させ、2012年度に当社す。その第1弾として、2010年8月に中国市場向けにYB125Zを投入、インド市場向けにSZシリーズを発表しま

2008年度モデル比で30%の燃費改善を、また2015年度には同50%の改善した。また、プラットフォームの共通化やアセアン二輪車への部品を目標とした技術開発を進め、アセアン二輪車の商品競争力をより一層強相互補完によるコストダウンにより、新興国二輪車事業の収益力の化していきます。船外機は2014年に予定される米国排気ガス規制を前倒し向上を図り、将来的には、インド・中国製低価格モデルをトルコ・で達成し、2015年度に当社2007年度モデル比で30%の燃費改善を目標と

アフリカ市場へ輸出したり、これらと共通仕様モデルをアセアン・中南米市場へ投入するなど、グローバルな展開も計画しています。

SZ-X
YB125Z

アセアン
二輪車

2015目標FI進化による燃費向上30%（2012年）︶
燃費︵ km/L

インド・中国市場において、低価格ボリューム・セグメントに積極的に商品を投入し、販売規模増加を狙いま

50%
船外機

2015目標30%

した技術開発を進め、軽量・コンパクト・低燃費の実現による商品優位性

環境エンジン投入
US排気ガス規制へ前倒し対応を確立します。
2009

2012

2015

年

アセアン二輪車の商品力と収益力の両立

スマート・パワーの技術開発・市場投入

さらなる商品競争力強化に向け、二輪車へのFI※搭載を進めます。アセアン市場では燃費が重要なニーズに2010年9月に国内市場へ電動二輪車「EC-03」を投入し、電動二輪車事業を再開しました。すでに年内販売目標台数なってきており、FI搭載により燃費を改善させた商品を競争力ある価格で市場投入し、販売増加を狙います。従の半数以上の受注をいただいています。中期的には、バリエーション展開や需要開拓を進め、台湾・欧州など海外展開

FI 搭載モデル比率

来のキャブレター方式から、当社独自技術を用いたFI方式へ変更をも進めます。長期的には、航続距離・速度・コスト面での技術を進化させ、商品の普及と事業の拡大を目指します。

進め、年間販売台数に占めるFI搭載モデル比率を2009年度の3%か成長が期待される電動アシスト自転車「PAS」事業は、国内市ら2012年度には50%、2015年度には80%へと拡大していく予定で場が年率10%の伸張を続けており、2009年には37万台となりました。こうした中、当社はパイオニアとして、市場シェア30%のす。同時に、現行のキャブレター搭載モデル同等のコストを目指し、80%コストダウンを進め、さらなる収益性の向上を目指します。
※FI：フューエル・インジェクション
（電子制御燃料噴射装置）

50%

3%
2009年

（目標）

（目標）
2012年

確保を目指して販売網や商品の強化に取り組んでいます。また、年率50%で急拡大する欧州市場に向けては、現地自転車メーカーへのユニットの供給拡大に加え、将来的には完成車の投入も検討

2015年

してまいります。

EC-03

PAS リチウムSトピックス
1 電動二輪車「EC-03」新発売 （2010年9月（首都圏）、10月（全国）発売）「F250D」「F225F」発売
2 大型船外機「F300B」

3 公募増資による新株式発行

当社は、“スマート・ミニマムコミューター” をコンセプトとするエレクト

当社は、新開発のV型6気筒の大型船外機3モデルの2010年4月及び5月に実施した公募増資等により、発行済株

リックコミューターの新製品「EC-03」の発売を2010年9月から開始し発売を2010年4月から開始しました。
（F300Bは2010年

式総数が63,250千株、資本金と資本準備金がそれぞれ37,323ました。

5月から米国にて発売）徹底した軽量・コンパクト設計

百万円増加しました。

「EC-03」は、電動ならではの排出ガスゼロ、静粛かつ滑らかな走りにより、クラス最軽量を達成。卓越したスピード性能とに加え従来型原付Ⅰ種とは一線を画すスリムさ、軽快さなどが楽しめま燃費性能を実現しています。

す。都市部での近距離移動に適した機能・走行性能を備え、また、家さらに、環境対応の面では、次世代環境対応エンジン

今回の調達資金は、新興国向け低価格二輪車、次世代環境対応エンジン、スマート・パワーなどの研究開発資金に充当します。これにより、当社の将来成長シナリオ実現に向けて庭用のアース付きAC100Vコンセントで充電可能なプラグイン充電方式

として世界で最も厳しいといわれている米国カリフォルニア技術開発への投資を積極的に実施するとともに、財務基盤をを採用するなど、スマート・ミニマムコミューターに求められる高い機能

州大気資源局（CARB）の2008年度規制値における最高強化し収益性の向上を図ることで、株主価値の向上に努めてまを発揮します。

基準値（スリースター）をクリアしています。

F250D

いります。

財務情報
事業別売上高構成比率

連結業績の推移

事業別業績のポイント（億円）

二輪車事業の売上高は、需要減少傾向の続く欧米市場で前年

その他595（53.8%増）

第2四半期累計

売上高

（億円）

経常損益

（億円）

1,000

800

15,000500

010,000

0-800

通期予想

特 機

444（6.5%減）

当期純損益

20,000

通期（億円）
マリン

同期比減少したものの、アセアンなどの新興国では販売が好調に8.7%
6.6%推移し、前年同期比16.2%増加の4,765億円となりました。マリʼ10/1-6
合計

14.2%

6,762958（15.1%増）

ン事業の売上高は、米国での流通在庫適正化完了により、卸出-500

二輪車-1,000ʼ08/12 ʼ09/12 ʼ10/12

地域別売上高構成比率-2,400（円）

300

総資産

（億円）

16,000（億円）

3,279（52.9%増）

地域別業績のポイント

48.5%

二輪車の販売が好調に推移しているアジア、自動車エンジン

10.8%

ʼ10/1-6
合計

ʼ08/12 ʼ09/12 ʼ10/12

純資産の需要回復などにより、同53.8%増加の595億円となりました。

（億円）

728（11.7%増）

アジア

1株当たり当期純損益の他の事業の売上高は、自動車エンジンやサーフェスマウンター

日本

850（14.6%増）-1,600ʼ08/12 ʼ09/12 ʼ10/12

が前年同期を下回り、同6.5%減少の444億円となりました。そ4,765

12.6%

0た。特機事業の売上高は、欧米市場での四輪バギー市場の需要（16.2%増）

その他5,000荷が増加したことなどから、同15.1%増加の958億円となりまし

70.5%

6,762

12.9%

北米

やサーフェスマウンター等の売上高が増加した日本、及びその他（14.5%減）の地域の売上高は前年同期比増加となりました。欧米では二輪875車等の売上高が減少し、売上高は前年同期比減少となりました。

15.2%

通期の見通し欧州

1,029（16.4%減）

6,000

為替円高水準の定着や原材料価格の上昇が見込まれることに※（ ）は前年同期比※為替換算レート：1米ドル＝91円（前年同期比5円円高）、
1ユーロ＝121円（同6円円高）012,000

4,500-300

8,000

3,000-600

4,000

1,500-900

ʼ08/12 ʼ09/12 ʼ10/12

連結損益計算書（要旨）676,166

579,393

35,030△33,827

経常損益

43,808△36,882

ヤマハ発動機IR23,776△74,712

当初想定を下回ることが予想されます。一方、アセアンなどの新興国での二輪車の販売は当初想定を上回るものと予想しており、さらなる経費削減と合わせ、通期連結業績は、当初予想を上回る見通しです。

2010年12月期の連結業績予想
売上高

ʼ08/12 ʼ09/12 ʼ10/12

連結貸借対照表（要旨）ʼ09/1-6

営業損益

四半期純損益0

ʼ08/12 ʼ09/12 ʼ10/12（単位：百万円）

ʼ10/1-6
売上高0

加え、欧米などの先進国での二輪車、四輪バギーなどの販売は（単位：百万円）

ʼ10/6末674,740

620,800固定資産

342,389366,276

流動負債

338,306

379,698

固定負債

354,437

358,111

純資産

324,386

249,266

総資産1,017,130987,077

経常利益

当期純利益

換算レート
（$/€） 年間配当金13,000億円

450億円

550億円

250億円

$88円/€115円

0円

当初予想
2010年2月

12,500億円

100億円

100億円

0億円

$88円/€128円

0円

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）ʼ09/12末

流動資産

営業利益

修正予想
2010年8月

ʼ10/1-6（単位：百万円）

単体損益計算書（要旨）ʼ09/1-6（単位：百万円）

ʼ10/1-6

ʼ09/1-6

営業活動によるキャッシュ ・フロー

84,224△5,160

売上高

240,552

220,587

投資活動によるキャッシュ ・フロー

△13,397△28,319

営業損益△4,863△27,379

財務活動によるキャッシュ ・フロー

21,44165,500

経常損益

10,054△22,063

現金及び現金同等物の四半期末残高

225,410

173,448

四半期純損益7,199△38,804より詳細な財務情報をご希望の方は、当社ホームページに掲載している決算短信等をご利用ください。http://www.yamaha-motor.co.jp/profile/ir/index.html

株式情報（2010年6月30日現在）
発行可能株式総数

900,000,000株

大株主（上位10名）

発行済株式総数

349,757,784株

株主名
持株数
（千株）
ヤマハ株式会社
42,271ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
29,649トヨタ自動車株式会社
12,500
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11,599日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
11,573
株式会社みずほ銀行
10,938
ザ バンク オブ ニューヨーク − ジャスディック トリーティー アカウント
10,178三井物産株式会社
8,586
モルガンスタンレーアンドカンパニーインターナショナルピーエルシー
7,928
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル
7,760
オムニバス アカウント

株主数

34,649名

株主構成

株式数

個人

31,433千株

構成比

8.99%

金融機関

90,526

25.88

国内法人

69,96320.00

外国人

156,089

44.63

証券会社

1,744

0.50

（注）自己株式622千株は「個人」に含まれています。

役員（2010年6月30日現在）
代表取締役社長

柳弘

之取役

篠﨑

幸造

常 勤 監 査 役

馬渕

代 表 取 締 役

木村隆

昭社 外 取 締 役

伊藤修

二社 外 監 査 役

太田

直幹取締役

大坪

豊

生

社 外 取 締 役

降旗正

義社 外 監 査 役

清水

紀彦

取締役

髙橋

吉

輝社 外 取 締 役

小林

英三社 外 監 査 役

河和哲雄

取締役

鈴木正人

社 外 取 締 役

川本裕

子取締役

鈴木

啓

之常 勤 監 査 役

和久田

締勉

晴比古

株主インフォメーション
事業年度

1月1日から12月31日まで
剰 余 金 の 配 当 の 期末配当：12月31日
中間配当： 6 月30日
基準日
3月中に開催定時株主総会
100株
単元株式数
公告の方法
電子公告によります。ただし、やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。
株主名簿管理人 東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
同事務取扱場所 〒460-8685
名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社
名古屋支店証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
同取次窓口
中央三井信託銀行株式会社本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社本店及び全国各支店

お知らせ
1． 未払配当金の支払のお申し出先
これまでどおり、株主名簿管理人にお申し出ください。

2． 住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定等のお申し出先①証券会社に口座を開設されている株主様お取引先の証券会社等にお申し出ください。
②証券会社に口座がなく、特別口座に記録されている株主様
特別口座を開設している下記の口座管理機関にお申し出ください。
口座管理機関：中央三井信託銀行●フリーダイヤル 0120-87-2031（24時間受付、自動音声案内）●ホームページ http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html
3． 配当金のお受け取りについて配当金の支払期間が過ぎた場合でも、支払開始の日から3年以内はお受け取りいただけます。株主名簿管理人の中央三井信託銀行へお申し出ください。支払開始の日から3年を経過した場合、当社定款の規定によりお受け取りいただけませんのでご注意ください。

ヤマハ発動機株式会社
http://www.yamaha-motor.co.jp
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植物性大豆インキを使用しています。