２０２２年１０月

優良産廃処理業者認定制度

公表情報の活用のしかた

はじめに
廃棄物処理法は、平成 22 年改正により、排出事業者責任、及び産業廃棄物処理業者の適正処理の確保が一層強化されました。不法投棄による法人に課される罰金は最高３億円にまで引き上げられ、さらに措置命令の対象行為が、生活環境保全上の支障又は支障が生じるおそれがある場合や処理基準に違反した場合から、保管基準に違反した運搬、保管、処分までを含めて拡大し、処理業者のみならず排出事業者が措置命令を受けるリスクが高まりました。また、委託業者が事故等により処理が困難になった場合、委託業者は排出事業者に通知する義務が課せられ、通知を受けた排出事業者
は、処理状況を確認して除去や被害発生の防止など必要な措置を講じ、通知を受けた日から 30 日以内に、措置内容等報告書を都道府県知事に提出しなければならなくなりました。
委託した廃棄物が不法投棄されていなくても、委託基準違反で排出事業者の担当社員が逮捕され、社名が公表される等の事例は後を絶たず、排出事業者にとって信頼できる業者をいかに選定するかは重大な課題になっています。
一方、環境省は、排出事業者が安心して委託できる優良な処理業者を容易に選択できるようにする狙いから、平成 17 年度に優良性評価制度をスタートし、制度の法的位置づけや認定基準をさらに強化して平成 23 年度より「優良産廃処理業者認定制度」をスタートしました。
これは産業廃棄物処理業の優良化を促進する国の施策の柱となっており、事業の実施に関する能力及び実績が一定の要件を満たす場合に、優良な産業廃棄物処理業者（以下、「優良認定業者」という。）を都道府県・政令市が認定し、許可の有効期間を７年（通常は 5 年）とするものです。
また、排出事業者責任強化の一環で、委託した業者の処理状況を確認することが努力義務として定められました。その方法として優良認定業者を委託先にした場合、インターネットに公表されている業者の情報から処理状況について間接的に確認する方法も考えられると通知されています（平成 23 年 2 月 4 日課長通知 環廃対発第110204005 号、環廃産発第 110204002 号 p.12、12 行目）。以上から、排出事業者は、委託した業者が優良認定を受けているか、情報の公表を行っているか、などを考慮して、実地確認の内容や頻度等を軽減する等の管理の取組みも考えられます。その際には、優良認定業者の公表情報を適宜確認すると同時に、確認した根拠データとして当該公表情報をダウンロードし保存しておくことがリスク低減に有効です。
委託先が優良認定業者であれば、注意義務違反を問われるリスクも減らせます。本1

制度に従って公開された情報を十分に比較・吟味した上で委託先を選定している場合には、排出事業者としての注意義務を果たしていることを示す一つの要素として考慮されます（行政処分の指針、令和３年４月 14 日付環循規発第 2104141 号 p.37、下から７行目）。万一の場合を考え、本制度の公表情報に基づき委託先を決めたことを社内文書で保存しておくことをお勧めします。
さらに、多量排出事業者は、平成 23 年度処理実績報告分から優良認定業者に処理委託した量を明記することに加え、計画及び報告がインターネットで公表されるため、委託先の選定が一層重要になります。
以上のように、排出事業者は、優良産廃処理業者認定制度を活用することで、これら廃棄物処理やリサイクルのプロの情報を利用し、信頼性の高い廃棄物の処理・管理体制を築き、リスクを減らすことができます。
以下に、本制度に基づいてインターネットに公表されている情報について、判断の観点別に着眼のポイントを整理しましたのでご参照ください。

2◆ 公表情報一覧
分類
1.会社情報情報の公表項目
1-1 名称、所在地、設立年月日、資本金又は出資金、代表者・役員等の氏名、及び就任年月日
1-2 事業の内容（資本金、会社名や事業内容の変遷等）
2.許可情報2-1 事業計画の概要
2-2 業許可証の写し
3.施設及び処理 3-1 事業の用に供する施設（車両も含む）の種類及び数量、低公害車の導入状況の状況
3-2 施設の種類ごとの処理能力、処理方式、構造および設備の概要
3-3 事業場ごとの処理工程図
3-4 産業廃棄物の種類ごとの最終処分までの一連の処理の行程
3-5 持出先の個社名公表の可否
3-6 処理の実績、熱回収量等（直前３年間分）
3-7 処理施設の維持管理状況（直前３年間分）
4.経営財務4-1 財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）（直前３年間分）
5.料金
5-1 料金表の提示、料金算定式の提示、個別見積もり等の料金の提示方法
6.組織体制6-1 社内組織図6-2 人員配置
7.事業場の公開 7-1 事業場の公開の有無及び公開頻度3◆ 判断の観点からみた着眼ポイント
関連する廃棄物処理法条文

関連する公表項目

1) CSR の観点① 企業理念等

1-2(ﾋﾞｼﾞｮﾝ･基本戦略等)

2-1② 経営状況

4-1（経営財務・組織）

6-1～2③ 事業場の公開

7-1

④ 遵法性

1-2

法第 14 条（産業廃棄物処理業）

法第 14 条第 5 項第二号（欠格要件・収集運搬）法第 14 条第 10 項第二号（欠格要件・処分）⑤ 料金5-1

法第 19 条の 6（注意義務違反）

2) 適 正 処 理 ① 許可

2-1

法第 12 条第 5、6 項、施行令第 6 条の二2-2（委託基準）

3-1

法第 14 条第 5 項第一号（施設の能力及びの観点② 設備状況

（構造基準・維持管理 3-2

業務遂行能力・収集運搬）、基準）

3-6

法第 14 条第 10 項第一号（施設の能力及び3-7業務遂行能力・処分）、
法第 15 条（産業廃棄物処理施設）、
規則第 12 条（技術上の基準）、規則第 12 条の二（構造基準）、
規則第 12 条の六（維持管理基準）③ 最終処分までの一 3-4

法第 19 条の 6（注意義務違反）

連の処理の行程、持出 3-5

法第 12 条第 7 項（最終処分までの確認義

先の個社名公表の可否務）

3) ﾘｻｲｸﾙ① 事業場ごとの処理 3-3の観点

工程図・最終処分まで 3-4の一連の処理の行程

3-54◆ 情報項目別にみた着眼ポイント
１．会社情報 1-1 名称、所在地、設立年月日、資本金又は出資金、代表者・役員等の氏名、及び就任年月日
1-2 事業の内容（資本金、会社名や事業内容の変遷等）＜着眼ポイント＞●正しく登記され、適正に事業活動を行っている会社か？
・会社情報は、信頼できる産業廃棄物処理業者か否かの判断材料の一つです。例えば、名称が不必要に度々変更されている場合や、代表者・役員等が頻繁に変更されている場合等には、その変更の理由を確認することが考えられます。上記の確認チェックのほか、事業内容の変遷などから、経営思想や技術的能力の形成過程、現在の処理事業経営に至った背景等が伺え、排出者と処理業者との協力関係を築いていくためのヒントがあります。
公表情報一覧／着眼ポイント一覧へ戻る
２．許可情報 2-1 事業計画の概要
2-2 業許可証の写し＜着眼ポイント＞●有効期限内の必要な許可を受けているか？（許可証で確認）●どのような種類の産業廃棄物の処理を委託できるのか？（許可証で確認）
・1-2 事業の内容と同様、事業計画の概要からも、事業経営にかかわる理念や経営方針等が伺え、排出者と処理業者との協力関係を築いていくためのヒントがあります。
・排出事業者は、処理業者に産業廃棄物の処理を委託しようとする際にその許可範囲を確認せず、例えば、許可されていない廃棄物の種類を委託してしまった場合は、委託基準違反に該当し 3 年以下の懲役・3 百万円以下の罰金、又はその両方が科せられる場合がありますので、許可証を慎重にチェックすることが最も重要です。
・産業廃棄物の処分委託契約を締結する際には、処理施設を実地に訪問し十分に確認することが必要になります。許可証の「事業の用に供するすべての施設」欄に記載されている事項をチェックし、処理を委託しようとする産業廃棄物を確実に処分する能力を持つ施設を保有していることを確認する必要があります。
公表情報一覧／着眼ポイント一覧へ戻る
３．施設及び 3-1 事業の用に供する施設（車両も含む）の種類及び数量、低公害車の導入状況
処理の状況 3-2 施設の種類ごとの処理能力、処理方式、構造および設備の概要
3-3 事業場ごとの処理工程図
3-4 産業廃棄物の種類ごとの最終処分までの一連の処理の行程
3-5 持出先の個社名公表の可否

53-6 処理の実績（産業廃棄物の種類及び処分方法（リサイクルも含む。）ごとの毎月の受託量、自社処分の量及び内容、外部委託の量及び内容等）、熱回収量等 （直前３年間分）
3-7 処理施設の維持管理状況（廃棄物処理法で維持管理に関する記録及び閲覧が義務づけられている産業廃棄物処理施設（焼却施設、廃ＰＣＢ処理施設、最終処分場）に限る。）（直前３年間分）＜着眼ポイント＞●処理委託しようとする産業廃棄物の種類や量を適正に処理するために必要な施設を有しているか？（3-1,2）●外部委託も含め最終処分までの処理行程が明確になっているか？ リサイクル手段と率、フローの確認。（3-3,4）●施設能力を超える量の処理を受託しているおそれはないか。処理の実績と処理能力から不自然がないか？（3-2,6）●施設を適正に維持管理しており、環境保全上問題が生じていないか？（3-2,3,7）
・産業廃棄物の運搬施設・処理施設に関する情報は、排出事業者が産業廃棄物の処理委託先を選定する際にチェックすべき基本的な情報のひとつです。3-1 排出事業者は、施設の概要等の情報から処理業者の保有する施設が、自社の排出する産業廃棄物の処理方法として妥当かどうか、委託予定量と比べて十分な処理能力が確保されているか、環境汚染防止対策がきちんととられているか等を十分に検討し、処理業者を選択する際の参考とする必要があります。
ただし、本基準により掲載された情報のみでは、処理施設の詳細や構造・維持管理基準への適合状況、処理工程の詳細まで判断することは困難なため、最終的に委託契約を締結する前には実地確認等を行うことが望まれます。この際には、施設や設備の構造、運転管理状況、維持管理記録等を調査し、構造・維持管理基準に適合した施設であること、また、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭の防止に十分配慮された施設であること、事業場全体の処理工程の運転管理状況や、環境対策設備が適切に機能していることを確認します。
・3-2,3 技術的に妥当な処理がなされるかどうか、より詳細にチェックします。特に、委託した産業廃棄物の処理工程はもちろん、排ガス処理、排水処理、残さ処理等が的確に行われているかどうかも確認する必要があります。
・3-4,5 掲載された情報により、不適正処理ルートに流れているおそれはないか、最終処分までの処理行程が希望する処理内容と合致しているか等を確認します。排出事業者は、受入量、運搬・処分量、処分の産業廃棄物の処分量の間の収支等を確認し、収支が合わない
場合には、不法投棄等の不適正な処理が行われていないか等を確認することが必要です。
具体的には、・収集運搬業者の場合、一定期間内の「受入量」と「運搬量」の間に不整合はないか、・中間処理業者の場合、例えば、破砕・選別であれば、一定期間内の「受入量」、「持出量」、「中間処理後の産業廃棄物の持出量」の間に不整合はないか、
6

・焼却であれば、焼却処分量と燃え殻（通常は焼却処分量の１～２割程度発生）の処分量の間に不整合はないか、等は最低限チェックする必要があります。
・排出事業者は、法第 12 条第７項の規定により、「産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場
合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない」こととされており、この注意義務が果た
されていない場合、行政により産業廃棄物の撤去命令を受ける可能性があります。これにより、多額の撤去費用の負担や社会的信用の失墜につながりかねません。このようなことにならないためにも、この項目で公表された情報により、自らの産業廃棄物の処理委託先である産業廃棄物処理業者が適正に産業廃棄物の処理を行っているか、また、委託先において処理された産業廃棄物がさらにどこへ持ち出され、どのような処分が行われるのか等についてヒアリングを含めて把握することにより、その委託先に産業廃棄物の処理委託をした場合に自らの産業廃棄物が適正に処理されるかどうかを判断することが重要です。
・3-6 さらに、施設の処理能力（3-2）や最終処分までの一連の処理の行程（3-4）に係る情報と突き合わせてチェックすることにより、処理委託する産業廃棄物を希望する処理内容に沿って処理するだけの十分な余剰能力を有しているか、逆に、施設の処理能力を超える量の産業廃棄物や、技術的に適正処理が期待できない産業廃棄物の処理を受託していないか等を確認します。産業廃棄物を再生することにより得た物の持出量も、持出先ごとに区別して記載し、持出先での利用方法（「発電用燃料として利用」、「製鋼原料として利用」など）が記載されていますので、自らの産業廃棄物のリサイクルを希望する場合には、産業廃棄物処理業者の実績の有無や再生の手段、量・率などリサイクルに関する情報も確認できます。
・排出事業者は、熱回収を行うことができる産業廃棄物の焼却処分を委託する際、本項目で公表されている熱回収の実績を参照し、積極的に熱回収に取り組んでいる産業廃棄物処分業者・特別管理産業廃棄物処分業者へ焼却処分を委託することで、地球温暖化対策としても有効な産業廃棄物の熱回収に貢献することができます。
なお、熱回収については、平成 22 年の廃棄物処理法改正により、熱回収施設設置者認定制度が設けられ、効率の良い熱回収を行うことができること（熱回収率 10％以上）等の基準に適合した者は、認定熱回収施設設置者として都道府県知事の認定を受けることができるようになりました。認定熱回収施設設置者については、認定証が交付されています。
焼却処分の委託時には、本項目における公表事項以外に、認定証についてもあわせて確認することで、より積極的に熱回収に取り組んでいる者を選定することができます。
・3-7 排出事業者は維持管理記録をチェックすることにより、処理施設の公害防止性能、処理業者の施設管理の状況を判断するとともに、点検・測定が確実に行われ、排ガスや排水の基準値を遵守して施設が適正に運転管理されているかどうかを判断することができます。また、産業廃棄物の最終処分を委託する場合には、最終処分場の残余容量の記録により、最終処分を行うための余剰能力が最終処分場にあるかどうかをチェックすることがで7

きます。
４．経営財務 4-1 財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）（直前３年間分）＜着眼ポイント＞●健全で持続可能な財務状態を維持しているか？
・公開された財務諸表の各項目や、これを基に算出される各種指標を分析するとともに３年間の傾向を把握することにより、処理業者の経営状況を評価する材料とすることができます。排出事業者から処理業者を評価する際に重要なことは、プラス面とマイナス面の両面で大きく変化している指標があれば確認することであり、収益が向上したから優良という一元的な見方はせず、その要因を探り積極的に優良化を目指す企業であるか判断することです。
・ただし、経営指標の機械的なチェックでは十分ではなく、実際に評価を行う上では、長期的視野で多額の設備投資を行わなければならないといった産業廃棄物処理業の業種特性を考慮する必要があります。
・例えば、高額な設備投資を行った場合には一時的に経営状況が悪化することも考えられます
が、このような一時的な悪化に基づき、優良な設備投資を行った処理業者を、倒産の危険が高いと誤解しないよう注意する必要があります。特に装置産業である中間処理などでは、設備投資と資金回収・借入金返済などの計画と推移が重要となります。詳細は直接お問合せし確認することが望まれます。

公表情報一覧／着眼ポイント一覧へ戻る
５．料金

5-1 料金表の提示、料金算定式の提示、個別見積もり等の料金の提示方法＜着眼ポイント＞●排出事業者への料金の提示方法が合理的なものになっているか？
・処理料金は安ければ良いというわけではなく、排出事業者は、提示された処理コストの妥当性を評価するよう努めることが重要であり、そのためにはコスト算定基準や根拠等についても確認することが望まれます。適正な処理にはそれに相当するコストがかかることを十分に理解することが必要です。排出事業者が、いわゆる「安かろう悪かろう」の処理を選択しがちなことが、悪質な処理業者の横行を許す土壌を形成しているとも言えます。このような実態を踏まえ、法第 19 条の６においては、都道府県知事等は、不適正処理を行った処分者等のみによっては支障の除去等の措置が不十分であり、かつ、排出事業者等が適正な処理対価を負担していないとき等一定の条件の下で、排出事業者に産業廃棄物の撤去等を命ずることができることとされています（注意義務違反）。排出事業者は、さまざまな処理業者の処理料金の提示方法を見比べるなどして、合理的で透明な処理料金の提示方法となっているかどうかをよく吟味する必要があります。安すぎる料金を提示している場合は、何らかの不適正処理がなされているおそれがあることに注意が必要です。
・分別した場合の処理料金の低減など、適正処理・リサイクルを促すために必要な料金情報、料金の算定基礎についてはお問合せするとよいでしょう。料金算定にあたっては、排出事業者は8

委託する廃棄物の組成・成分などの情報をできるだけ正確に把握し、処理業者に伝える必要があります。特に有害物などの化学物質の含有の有無等について情報を確実に伝えることは適正処理の観点からも極めて重要であり、廃棄物データシート（WDS）を活用して処理業者と相互にコミュニケーションを取りながら情報共有してください。

公表情報一覧／着眼ポイント一覧へ戻る
６．組織体制 6-1 社内組織図
6-2 人員配置＜着眼ポイント＞●社内の業務管理体制が確立しているか？
●処理施設の管理体制が確立しているか？
・6-1 6-2、事業計画の概要（2-1）
、施設及び処理の状況（3-1･2･5）と、社内組織図や人員配置を突き合わせることにより、適正な処理を行う上で必要な組織・人員体制が確保できているかどうかをチェックできます。

公表情報一覧／着眼ポイント一覧へ戻る
７．事業場の公開

7-1 事業場の公開の有無及び公開頻度＜着眼ポイント＞●地域社会との良好な関係の構築に努力しているか？
・排出事業者は、委託先を選定する際、地域社会とのトラブルが原因で、その処理に支障が生じるリスクを回避するため、処理業者が地域住民等と良好な関係を保っているかどうかは判断要素のひとつと考えられます。事業場の公開の有無や頻度等の情報は、処理業者が地域との融和に努めているかどうかを判断する目安となります。

公表情報一覧／着眼ポイント一覧へ戻る

コラム
環境配慮契約法の対象（契約類型）として、平成 25 年 2 月に「産業廃棄物処理に係る契約」が新たに追加され、平成 25 年度より運用がスタートしました。
環境配慮契約法は、国や地方自治体等の公共機関が、財やサービスを調達する際に価格だけでなく環境負荷等に配慮した契約を推進する法律で、産業廃棄物処理委託の契約の際には優良認定業者を選定することが盛り込まれました。
持続可能な社会の構築に向けて、こうした考え方や取組が公共部門にとどまらず、民間部門の契約に波及していくことが期待されています。
【参考】環境配慮契約法の概要及び基本方針・解説資料ポイント （スライド 35～46）

9