決算短信（連結）平成18年6月期

決算短信（連結）
平成18年8月29日

会社名株式会社ビーアイジーグループ
コード番号
9439
(URL http://www.big-group.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
青山洋一
問い合わせ先責任者役職名経理課長
氏名
板木裕一
決算取締役会開催日
平成18年8月29日
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

ＪＡＳＤＡＱ
東京都（03）5524－2720

１．平成18年6月期の連結業績（平成17年7月1日～平成18年6月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
％
4,941 (△12.1)
5,622 (△ 8.7)

18年6月期17年6月期

経常利益百万円％△245 (―)
215 (△ 31.5)

１株当たり
当期純利益

％
―)
1.8)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
経常利益率

％
△21.8
△10.8

％
△2.5
2.9

％
△5.0
3.8

（注）①期中平均株式数（連結）
18年6月期
128,459株 17年6月期②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

108,179株

当期純利益

百万円
％
円
△921 (△91.3) △7,171△481 (―) △4,450

18年6月期17年6月期(2）連結財政状態

18年6月期17年6月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円△244 (
213 (

銭
31
07

円
―
―

銭
―
―

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
百万円
9,901
6,601

百万円
4,228
4,618

１株当たり株主資本

％
42.7
70.0

（注）期末発行済株式数（連結）

18年6月期(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
18年6月期17年6月期138,064株

円
30,12136,787

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△840
301

17年6月期

2社

－社

百万円
2,438
3,329

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

２．平成19年6月期の連結業績予想（平成18年7月1日～平成19年6月30日）
売上高
経常利益

－社

－社

（除外）

－社

当期純利益

百万円
中間期
通 期

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
2,626
△705

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
9社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
7社 （除外）125,544株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,677
1,731

銭
76
98

百万円

2,500
5,000

0
0

百万円
25
50

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）384 円 62銭
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の6ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、当社並びに子会社６社で構成されており、移動体通信サービス事業、マーチャント・バンキング事業、不動産賃貸事業、美容室運営事業、医療機器事業、小売・レンタル事業及びその他の事業を営んでおります。各事
業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
(1）移動体通信サービス事業
当社は、移動体通信サービス加入取次代理店及び移動体通信端末販売を行っていましたが、平成18年７月１日に当事業を会社分割により当社子会社である株式会社ラッシュネットワーク（旧商号株式会社マイネットラボ）へ継承しております。
（2）マーチャント・バンキング事業
当社は、Ｍ＆Ａ投資、上場・未上場企業への投資を行っておりましたが、当事業部は平成18年６月をもって廃止しております。
(3）不動産賃貸事業
株式会社エストは、不動産の賃貸を行っております。
(4) 医療機器事業
維科医療器械（蘇州）有限公司は、医療器械の研究開発から製造、販売まで一貫した事業を行っておりましたが、
平成18年６月30日に同社の全株式を譲渡、売却しております。
(5）小売・レンタル事業
株式会社エストはＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の小売・レンタル事業を行っております。
(6）美容室運営事業
株式会社エム・エイチ・グループ（モッズ・ヘアジャパングループ）は、美容室店舗運営を行っております。
(7）その他の事業
株式会社マイネットラボはコンピュータネットワークの障害管理ソフトの販売を行っております。なお、株式会社
マイネットラボにつきましては、先述のとおり平成18年７月１日に会社分割により移動体通信事業を承継し、株式会
社ラッシュネットワークへ商号変更をしております。
平成18年６月に新規設立致しましたＢＮＸ株式会社は、ＩＴアパレルブランド事業を行っております。
株式会社ファースト・コール・パートナーは有価証券の保有・売買・投資および運用業務を行っております。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

国内ユーザー①⑦⑥

海外ユーザー⑤④③②
維科医療器械（蘇州）有限公司（＊１）

㈱エスト（＊１）

ＢＮＸ㈱（＊１）㈱ラッシュネットワーク（＊１）

㈱エム・エイチ・グループ（＊１）

㈱ファースト・コール・パートナー（＊１）

コンサルティング

株式会社ビーアイジーグループ－ 2 －① 移動体通信サービス事業② 医療器械研究開発製造販売業③ 小売・レンタル事業、不動産賃貸事業④ アパレル事業⑤ ソフトウエア販売⑥ 美容室運営事業⑦ 投資事業（＊１）…連結子会社

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは、「変化」「スピード」「元気」の社是を軸とし、「みんなでビッグにハッピーに」を経営理念に掲げております。当社を通じて関係する株主・お客様・取引先・社員が共に喜びを享受し、将来にわたり飛躍的に成長してゆくことを当社の基本方針として、人々のより豊かな生活や心の形成に貢献することを、取締役並びに従業員共々その基本方針を共有し、日々の経営に取り組んでおります。
(2）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対し安定的な配当による利益還元が経営上の重要政策であると認識しております。当連結
会計年度末の配当金は、500円とする予定であります。
今後は更なる成長と収益性向上のため、経営基盤を固め、経営環境の変化に的確に対応できる企業競争力の一層の強化と持株会社としての事業展開に備えるため、内部留保金の充実を図ってまいります。
（3）目標とする経営指標
当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を前提とし、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ)を重点に置いています。
(4）中長期的な経営戦略
当社グループは、持株会社として多岐にわたる事業を傘下企業で営み、グループ企業規模の拡大が「社会の発展のために役立つ」ことを基本として事業に取り組んでおります。
「移動体通信サービス事業」につきましては、安定的収益の確保を継続しており、今後も社員の販売力の向上を図るとともに、引続き収益力の強化に努め、緩やかながらも継続的な成長を遂げられるように事業展開を図ってまいります。
「美容室運営事業」につきましては、当社グループの傘下に入った後、収益体質の見直しを図って参りました。
モッズ・ヘア各店の経費削減に努め、店舗別収益が大幅に改善されました。全店スタッフが更なるブランド力を向上させていく意識を持ち日々の業務に取り組んでまいります。
「不動産賃貸事業」につきましては、安定的収益が継続的に確保できるよう、入居者斡旋等の営業を継続的に行ってまいります。
「小売・レンタル事業」につきましては、特にエンターテイメント業界におきましては、インターネット等でのダウンロード販売による市場環境が急激に拡大していることに併せ、価格の低廉化も進んでいる事から流通構造の変化に伴い、厳しさを増しております。販売効率化と他社との差別化を図りながら顧客集客力を向上させるとともに、新たな事業展開ができるよう努めてまいります。
「ＩＴアパレルブランド事業」では、女性ネットメディアの媒体運営に強い株式会社ゼイヴェルと共同出資し、ＢＮ
Ｘ株式会社を設立致しました。ブランド戦略の一環として、ＩＴメディアを活用した次世代型のブランド価値の向上を図り、併せて企業価値の拡大に努めてまいります。
今後当社は、子会社の多岐にわたる事業発展の促進を図るとともに、当社がグループ全体の総合的な経営戦略のため、企業買収戦略や人的戦略の統括をする事により効率的なグループ経営を行い継続的成長を実現できることにより、企業価値を高めていく所存であります。
(5)会社の対処すべき課題
移動体通信分野におきましては、業界的に大きな変動が予想されるナンバーポータビリティ制度が、いよいよ本年10月より開始される予定です。私達はこれを千載一遇のチャンスと捉え、価格等の競争優位性をより前面にアピールすることで、世界NO.1シェアのボーダフォンブランドの日本におけるシェア拡大により邁進する所存です。また、今後のグループの新しい経営コンセプトを“ＩＴとファッション＆ビューティ”とし、日本全国で108店舗展開する世界的ブランドのモッズ・ヘアを筆頭に、アパレル事業、美容師紹介事業など、収益性の高い事業子会社の経営も軌道に乗せていく予定です。ビーアイジーグループは今、“第二の創業期"を迎えております。持ち株経営会社としてのナ
ショナルブランドを目指すべく、事業子会社の有機的シナジー効果を見据えながら、株主の皆様に様々なサプライズを御提供できるよう、役員、従業員共々一丸となり、御期待に応えていく所存です。
(6）経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策－ 3 －当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな経営意思決定と業務執行が行えるよう取締役会の活性化を図る一方、コーポレート・ガバナンスの視点から、取締役３名のうち１名、監査役３名のうち２名を社外から迎えており、加えてコンプライアンスの強化を実施しております。
また、積極的な会社情報の適時開示を推進し、株主、投資家に対して経営の透明性を高めていく所存であります。
当社グループは株主各位の利益の最大化を図り、株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等の当社グループに関わるあらゆるステークホルダーから信頼される企業として、企業価値を高めることを最大の目的として経営を推進しております。そのためにも、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。
その基本的な考え方は次のとおりであります。
監査役会による経営監査の強化
経営管理体制の強化
内部統制の強化
全グループ従業員へのコンプライアンス意識の醸成
タイムリーディスクロージャーによる積極的なアカウンタビリティーの遂行①

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況
当社は監査役制度採用会社であり、監査役会が取締役の職務遂行の監査及び関係会社の監査を実施しております。
当会計年度末現在、社外取締役は１名であり、取締役会を通じて取締役相互間の業務執行監視を行っております。
当会計期間末現在、監査役は３名であり、内２名は社外監査役であります。
顧問弁護士については、法律に関する判断が必要な場合、タイムリーにアドバイスを受けております。今後も、経営幹部に対するコンプライアンスに関する研修等を強化する予定であります。
会計監査人の監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
②

会社と会社の社外監査役の人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と当社社外監査役（２名）の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況等
取締役会は定例で原則月１回以上開催しており、経営上のあらゆる課題やリスク回避について深く議論を行っており、常勤監査役は全ての取締役会に出席し、意見を述べております。その他、常勤監査役は会社の重要な会議に全て出席し、あらゆる角度から、会議の内容を分析し、情報収集を行っております。
監査役会は１か月に一度開催し、取締役会並びに会社の重要な会議に出席した内容のもとに協議し、情報を共有す
るとともに監査計画の策定、見直しを常に行っております。また常勤監査役は目標の進捗状況、各種法令及びこれに準拠した社内ルールや規則の遵守状況、リスクマネジメントの管理、対応状況等を中心に各事業所及び本社各部署を監査し、その結果を分析し、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告をもとに改善を指示し、経営の効率化及びリスク回避を行っております。
今後につきましても全従業員のコンプライアンス意識の向上を図る各種施策を強化することとしております。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当期におけるわが国の経済は、昨年来の公共投資が総じて減少傾向にあるものの、設備投資、鉱工業生産が引続き、高水準で推移しております。また、原油価格上昇の影響などはあるものの、雇用環境の改善を背景として個人消費も反映して拡大基調にあり、着実に景気は回復基調にあります。
当社は、本年７月１日に、兼ねてから目標であった純粋持株会社へと移行いたしました。経営管理の一元化を通じて、グループ経営資源を有効活用し子会社全体がシナジー効果を生むように企業価値の最大化を追求しております。
移動体通信業界では、この秋に控えるＭＮＰ（モバイルナンバーポータビリティ）に対し第３世代獲得競争に加え、料金体系においても定額制のプランが主体となり激しいシェア獲得競争となっております。このような環境のもと移動体通信事業部におきましては、店舗あたりの採算性の向上と、端末販売以外での収益性の見直しも同時に強化を図り、安定的に収益を伸ばすことが出来ました。
マーチャント・バンキング事業（Ｍ＆Ａ投資・上場企業投資・未上場企業投資）につきましては、進めておりまし
た事業買収案件の中止、また一連のライブドア事件により投資事業会社関連銘柄の株価が低迷し、純投資銘柄にて多額の評価損計上を余儀なくされることとなりました。これらにより当事業継続は困難という判断にいたり、第17期末をもって当事業部を廃止しております。
子会社におきましては、国内有数ブランドの美容室チェーンを運営する「モッズ・ヘアジャパングループ」を新たに子会社化いたしました。当社の傘下に入った直後から収益体質の改善を図るため不採算店の退店等を進めた結果、固定資産除却損及び原状回復費用が発生しましたが、ブランド力の更なる向上と合理化による経費削減につとめたことが寄与し、店舗別収益が大幅に改善されました。今後も、ブランド力を全面に押し出した営業と合理化により、増収増益を見込んでおります。
株式会社マイネットラボは性能管理ソフトウェアの販売に特化しておりましたが、米国にあるソフトウェア開発メー
カーがＭ＆Ａにより親会社が変わり、事業展開の転換を余儀なくされる事となりました。その結果、営業展開を今まで通りの形で行うこと及び今後の売上の見込みが不透明となる状況となりました。マイネットラボの財務状況は良く、資産の有効的な活用を考え、また当社の目的であった純粋持株会社化を実現するべく、平成18年７月１日に当社より株式会社マイネットラボへ会社分割により移動体通信サービス事業部門を継承いたしました。現在は株式会社ラッシュ
ネットワークに商号変更しております。
維科医療器械（蘇州）有限公司は製造するバルーンカテーテル、ステントシステムを中国国内での販売、日本への輸出開始を進めるべく事業の展開を図って参りました。しかしながら業績は思わしくなく、今後の当社グループの事
業戦略及び市場環境を勘案し、平成18年６月30日に保有全株式を売却いたしました。
ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の小売、レンタル事業を営んでおります株式会社エストは、インターネット等の普及により、流通手段の変化やレンタル及び販売価格等の低廉化を招来しておりますが、店舗の独自性を深め、顧客数の増加と営業利益率の向上を計ってまいりました。
新たに増えた子会社ですが、ヘアサロン業界の更なる発展を目的として、美容業界内での人材確保・育成・供給の仕組みを担うべく、美容師の派遣・紹介会社である株式会社ライトスタッフの全株式を平成18年５月１日に取得しました。また平成18年６月20日にはＩＴアパレルブランド事業を営むことを目的としてＢＮＸ株式会社を設立（当社
86％出資)しました。
この結果、当期連結会計期間の売上高は4,941,497千円（前年同期比12.1%減）、営業損失は245,686千円（前連結会
計年度は営業利益215,136千円）、経常損失は244,622千円（前連結会計年度は経常利益213,043千円）、当期純損失は921,218千円（前年同期比92.8％増）となりました。
移動体通信サービス事業につきましては、第16期連結会計年度において同事業を行っておりました株式会社ブイ・スリーの全株式を売却したことにより、売上高・営業利益は減少いたしました。しかしながら既存のボーダフォン
ショップ各店においては計画通り収益を伸ばし、順調に推移いたしました。その結果、売上高は1,887,437千円（前年
同期比59.3％減）、営業利益は151,055千円（前年同期比68.3％）となりました。
不動産賃貸事業につきましては、既存の物件において引き続き安定的な収益を維持し順調に推移いたしました。その結果、売上高は170,279千円（前年同期比13.5％減）、営業利益は51,831千円（前年同期比4.3％減）となりました。
医療機器事業につきましては、業績が思わしくなく、採算の見込みが立たない為、当事業を営んでおりました維科
医療器械（蘇州）有限公司の保有全株式を売却しております。当期の結果は、売上高は39,599千円（前年同期比
67.2％減）、営業損失は74,454千円（前年同期比34.5％増）となりました。

－ 5 －小売・レンタル事業におきましては、インターネット等の普及により、流通手段の変化やレンタル及び販売価格の低廉化が進んでおります。その結果、売上高は513,827千円（前年同期比3.0％減）、営業損失は4,138千円（前連結会
計年度は営業利益7,436千円）となりました。
美容室運営事業におきましては、当連結会計期間中にモッズ・ヘアジャパングループを買収いたしました。ブラン
ド力の向上や不採算店の退店などによる収益体質の改善を行った結果、売上高は2,200,818千円、営業損失は85,212千
円となりました。
その他の事業におきましては、当社でのマーチャント・バンキング事業、株式会社マイネットラボ（現株式会社ラッシュネットワーク）のソフトウェア販売及び保守事業で構成されています。その結果、売上高は129,533千円（前年同期比82.5％増）、営業損失は51,464千円（前年同期比395.7％増）となりました。

(2）財政状態
当連結会計期間（平成18年６月期）の概況
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローが減少となる一方、財務活動によるキャッシュ・フローが増加となり、全体として８億91百万円の減少（前年同期は13億28百万円の増加）となった結果、24億38百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は８億40百万円（前年同期は得られた資金３億１百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が４億33百万円があったこと、減損損失13億51百万円、投資有価証券売却益17億35百万円、投資有価証券評価損５億１百万円、役員退職慰労引当金の減少２億27百万円、新規事業立ち上げ等による前払費用の増加４億37百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は26億77百万円（前年同期は使用し得られた資金は17億31百万円）となりました。
これは主に新規連結子会社の株式会社アトリエ・エム・エイチ等の「モッズ・ヘアジャパングループ」、株式会社
ファースト・コール・パートナーの株式取得によるによる支出26億54百万円、投資有価証券の取得による支出20億９百万円があったこと、投資有価証券の売却による収入20億８百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は26億26百万円（前年同期は使用した資金は７億５百万円）となりました。これは主に転換型新株予約権付社債の発行による収入15億71百万円と長短あわせた借入による収入15億円と、株式発行による収入６億３百万円、長期借入金の返済による支出10億24百万円によるものであります。
(3）次期（平成19年６月期）の見通し
移動体通信サービス事業におきましては、ナンバーポータビリティ制度の開始に伴い競争が激化する移動体通信業
界への対応として、積極的な営業と機動的な販売促進スタイルを備え、新規顧客の獲得を伸ばし、安定的な収益盤を伸ばしていく所存であります。
不動産事業におきましては、引き続きテナント募集営業に注力し、収益の向上を目指してまいります。
小売・レンタル業におきましては、採算性の向上を図るために店舗の独自性を深め、顧客の増加と営業利益率の向上を図ってまいります。
美容室運営事業におきましては、ブランド力の更なる向上と合理化による経費削減を実施し、今後もブランド力を全面に押し出した営業と合理化に努めて参ります。
ＩＴアパレルブランド事業におきましては、リアルショップと女性ネットメディアの媒体を活用しブランドを立ち上げ収益の構造を確立していきます。
子会社の多岐にわたる事業発展の促進を図るとともに、当社がグループ全体の総合的な経営戦略のため、企業買収
戦略や人的戦略の統括をすることによって右肩成長を継続的に実現できるような効率的なグループ経営を行い、企業価値を高めていく所存であります。
平成19年６月期の連結の業績見通しにつきましては、連結売上高50億円、連結経常利益０百万円、連結当期純利益
50百万円、また、平成19年６月期の単独業績見通しにつきましては、売上高３億円、経常利益１億円、当期純利益１億円を見込んでおります。

－ 6 －４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
(千円)

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２3,329,933

3,473,534

売掛金

276,124

325,350３

棚卸資産

123,133

119,480４

前払費用

38,660500,518５繰延税金資産19,534

66,870６

その他

131,798

277,672７

貸倒引当金△16,412△49,823

流動資産合計

3,902,772

Ⅱ

※１

59.1

4,713,604

47.6

810,832

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物※１

303,020

減価償却累計額(2）土地※１(3）その他

1,386,087
676,141

590,321592,588

66,637有形固定資産合計

709,945
638,357

115,720

減価償却累計額

２893,341

82,31449,082
1,231,992

62,41018.7

19,904
1,368,207

1,368,207
13.8

136,21512.9

1,146,418

無形固定資産(1）連結調整勘定

98,938―(2) のれん

―1,257,909(3）その他

28,34015,787

無形固定資産合計
３

127,279

1.9

1,273,697

投資その他の資産(1）投資有価証券

1,060,046

1,958,143(2）長期貸付金

27,750205,354(3) 差入保証金

118,340

348,791(4) 敷金116,30290,272925

58,334(6）その他

18,333

16,518(7）貸倒引当金△2,703△130,963(5）繰延税金資産※１

投資その他の資産合計

1,338,993

20.3

2,546,451

25.7

1,207,458

固定資産合計2,698,264

40.9

5,188,356

52.4

2,490,092

資産合計

6,601,036

100.0

9,901,960

100.0

3,300,924－ 7 －前連結会計年度（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

25.8

1,566,996（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３ １年内返済予定長期借入金

164,520

132,745※１

400,000

1,310,000※１

121,056

196,416４

未払法人税等

19,436

581,439５

未払消費税等

81,472

13,867

６

賞与引当金

2,000

2,000

７

ポイント引当金―

19,380８

その他

195,761

295,394

流動負債合計984,246Ⅱ

14.9

2,551,242

固定負債
１ 転換社債型新株予約権
付社債
※１

－

1,600,000

659,940

1,052,884

152,477

―

２

長期借入金

３

役員退職慰労引当金

４

その他引当金

4,470

5,475

５

受入保証金

200

225,140６繰延税金負債

78,96819,288７

その他

80,677

219,603

固定負債合計976,733

14.8

3,122,390

31.5

2,145,657

1,960,980

29.7

5,673,633

57.3

3,712,653

21,9130.3――△21,913

2,195,552

33.3

―

―

△2,195,552

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

2,068,752

31.3

―

―

△2,068,752

Ⅲ

利益剰余金

241,8843.7――△241,884

Ⅳ その他有価証券評価差額
金115,105

1.7――△115,105

Ⅴ

為替換算調整勘定△2,857

△0.0

―

―

2,857

Ⅵ

自己株式

△294

△0.0

―

―

294

資本合計

4,618,142

70.0

―

―

△4,618,142

負債、少数株主持分及び資本合計

6,601,036

100.0

―

―

△6,601,036

※３

－ 8 －

前連結会計年度（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

－

－

2,499,447

25.2

2,499,447

資本剰余金

－

－

2,372,647

24.0

2,372,647

３

利益剰余金

－

－

△742,101△7.5△742,101

４

自己株式

－

－

△294

△0.0

△294

－

－

4,129,699

41.7

4,129,699

１ その他有価証券評価差
額金

－

－

29,031

0.3

29,031

評価・換算差額等合計－－

29,031

0.3

29,031

少数株主持分

－－69,5970.7

69,597

純資産合計

－

－

4,228,327

42.7

4,228,327

負債純資産合計－－

9,901,960

100.0

9,901,960

株主資本合計
Ⅱ

※２

※３

Ⅲ

評価・換算差額等－ 9 －(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
(千円)

100.0

4,941,497

100.0△681,031

4,138,742

73.6

3,569,833

72.2△568,909

1,483,786

26.4

1,371,663

27.8△112,123

1,268,649

22.6

1,617,349

32.7

348,700

営業利益

215,136

3.8

－

営業損失

－

販売費及び一般管理費

Ⅳ

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

5,622,528
※２

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）（自至※1,2△215,136

245,686△5.0

245,686

186,860

3.8

139,729

185,795

3.8

136,570

営業外収益
１

受取利息

1,393

647

２

受取配当金

7,805

6,978

３

受取協力金

1,822

2,364

26,740－

４ 投資事業組合投資利益
５

投資有価証券売却益－

145,583

６

為替差益

－

12,508

７

その他

Ⅴ

9,369

47,131

0.8

18,778

営業外費用
１

支払利息

37,31443,034２ 投資事業組合投資損失－

13,937

３

為替差損

280

－

４

貸倒引当金繰入額－

86,773

５

社債発行費

－

28,413

６

その他

11,63049,2250.8

経常利益

213,043

3.8

経常損失

－

－ 10 －

13,637－
244,622△213,043△5.0

244,622

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

対前年比

百分比
（％）

増減
(千円)

1,851,634

37.5

1,411,081

2,040,147

41.3

1,375,171

433,135△8.8

421,755

499,393

10.1

992

金額（千円）

特別利益
１

投資有価証券売却益

905

1,589,762２

関係会社株式売却益

421,589－

３ 関係会社出資金売却益－

25,673

４

固定資産売却益－

67,731

５ 役員退職慰労引当金戻入－112,477

６
Ⅶ

その他

※３

18,058440,553

7.8

55,989

特別損失
１

投資有価証券売却損

39,072－

２

投資有価証券評価損

219,999

501,633３

固定資産除却損

12,522－４連結調整勘定償却額

233,445

－

５

減損損失

－

1,351,657

６

貸倒引当金繰入額

－

6,000

７

事業売却損

105,051

－

８

事業清算損

－

96,920９

店舗閉鎖損失※６

14,06250,552

10

その他

※７

40,821※４※５

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

97,511

法人税等調整額

400,889

664,976

11.8

11,380△0.2

33,382604,766△105,373

498,4018.9

少数株主損失28,3100.5

11,3090.3△17,001

当期純損失

481,470△8.6

921,218△18.6

439,748－ 11 －

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,695,264

１ 新株予約権の行使による新株の発行367

２ 増資による新株の発行

373,120

Ⅲ

資本剰余金期末残高

373,487
2,068,752（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

765,548－－

利益剰余金減少高
当期純損失

481,470２

配当金42,193

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

523,664
241,884－ 12 －

(4）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成17年７月１日

至平成18年６月30日）
株主資本

資本金
平成17年６月30日
（千円）

残高

資本剰余金

2,195,552

2,068,752

303,895

303,895

利益剰余金
241,884

自己株式△294

株主資本合計
4,505,894

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

607,791

剰余金の配当（千円）△62,767△62,767

当期純利益（千円）△921,218△921,218△376,194

自己株式の処分（千円）
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

303,895

303,895△983,985

2,499,447

2,372,647△742,101

評価・換算差額等

平成17年６月30日
（千円）

残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

115,105△2,857112,248

少数株主持
分

純資産合計

21,9134,640,056

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

607,791

剰余金の配当（千円）△62,767

当期純利益（千円）△921,218

自己株式の処分（千円）
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△86,074

2,857△83,217

47,683△35,534△86,074

2,857△83,217

47,683△411,728

29,031－

29,031

69,5974,228,327（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

－ 13 －△294

4,129,699

(5）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年７月１日（自 平成17年７月１日
平成17年６月30日）
至 平成18年６月30日）

対前年比

金額（千円）

増減(千円)

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△11,380△433,135２

減価償却費

117,695

114,133

３連結調整勘定償却

242,470

120,511４

貸倒引当金の増減額（減少：△）

3,556

191,909５

賞与引当金の増減額（減少：△）△1,086△18,949

14,107△227,477

６ 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）７

退職給付引当金の増減額（減少：△）―△99,587８

ポイント引当金の増減額（減少：△）―

19,380９

前払費用の増減額（増加：△）―△437,13610

受取利息及び受取配当金△9,198△7,62511

支払利息

37,31443,03412

関係会社株式売却益△421,589△25,67313

投資有価証券売却益△905△1,735,345

14

投資有価証券売却損

39,072―15

投資事業組合投資利益△26,740―

16

投資事業組合投資損失―

13,93717

投資有価証券評価損

219,999

501,63318

有形固定資産売却益―△67,73119

有形固定資産売却損―

32,89220有形固定資産除却損

5,122

47,37021

無形固定資産除却損

7,400

―

22

持分変動利益―△11,42223

事業売却損

105,051

―

24

減損損失

―

1,351,657

25

為替差益

△3,285△8,54826

売上債権の増減額（増加：△）

30,437

159,74527

棚卸資産の増減額（増加：△）△4,588

17,95728

その他資産の増減額（増加：△）△103,846△67,45729

仕入債務の増減額（減少：△）△4,568△111,20930

未払消費税等の増減額（減少：△）

137,196△136,384

31

その他負債の増減額（減少：△）

6,960

3,945

32

その他

9,836

11,361

小計

389,032△758,213－ 14 －△1,147,246

（自
至
区分
33

利息・配当金の受取額

34
35

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年７月１日（自 平成17年７月１日
平成17年６月30日）
至 平成18年６月30日）

対前年比

金額（千円）

増減(千円)

金額（千円）

7,401

10,121

利息の支払額△45,627△48,341

法人税等の支払額△49,352△44,377

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー301,454△840,811△1,142,265

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出―△1,068,025

２

定期預金の払戻による収入―

113,482３

有形固定資産の取得による支出△4,163△2,868４有形固定資産の売却による収入

24,000424,922５

投資有価証券の取得による支出△381,615△2,008,337

６

投資有価証券の売却による収入

78,8372,367,865

７ 連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出※２△72,976△2,654,618

８ 連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入※３709,288△6,391９

貸付金の回収による収入

10,407

11,98710

敷金の支払による支出△5,775△174

11

敷金の回収による収入

4,152

26,64612

その他投資の取得による支出△88,587△2,85013 その他投資の回収・売却による収入

99,150120,460

1,315,914―

43,342―

1,731,975△2,677,901

14

事業売却による収入15

その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

※4,5

△4,409,876

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額（減少：△）

100,000

910,000２

長期借入れによる収入

50,000600,000３

長期借入金の返済による支出△1,565,704△1,024,152

４

株式の発行による収入

743,861

603,814５社債の発行による収入―

1,571,586

６社債の償還による支出―△7,500７

配当金の支払額△42,193△62,767

8,536

35,063△705,499

2,626,044

８ 少数株主持分に対する株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー－ 15 －

3,331,544

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年７月１日（自 平成17年７月１日
平成17年６月30日）
至 平成18年６月30日）

対前年比

金額（千円）

増減(千円)

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

金額（千円）

609

855

246

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

1,328,540△891,811△2,220,352

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,001,393

3,329,933

1,328,540

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

3,329,933

2,438,121△891,181※１－ 16 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

連結子会社の数
６社
連結子会社の名称㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ㈱エスト
維科医療器械（蘇州）有限公司㈱ビッグエナジー㈱マイネットラボ（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

連結子会社の数
９社
連結子会社の名称㈱エスト
維科医療器械（蘇州）有限公司㈱マイネットラボ㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・ディフュージョン
㈱エム・エイチ・グループ㈱ブイ・スリーは平成17年６月30日に㈱ファースト・コール・パートナー
全株式を売却しており、平成17年６月30ＢＮＸ㈱日までの損益計算書を、また、㈱ビガー㈱アトリエ・エム・エイチは株式取得
グループは平成16年10月29日に全株式をに伴い、また㈱エム・エイチ・パシ
売却しており、平成16年10月29日までのフィック、㈱エム・エイチ・ディフュー
損益計算書を連結しております。
ジョンは、㈱アトリエ・エム・エイチの㈱マイネットラボは株式取得に伴い、100％子会社であるため、当連結会計年
当連結会計年度より連結の範囲に含めて
度より連結の範囲に含めております。なおります。なお、取得日が平成17年２月
お、みなし取得日を平成17年７月１日と22日であるため、平成17年２月22日よりしたため、㈱エム・エイチ・ディフュー
平成17年６月30日までの４か月と７日間
ジョンは平成17年７月１日より平成18年の損益計算書及び平成17年６月30日現在
６月30日までの損益計算書及び平成18年の貸借対照表を連結しております。
６月30日の貸借対照表を、また㈱アトリ㈱ビッグエナジーは平成16年10月25日
エ・エム・エイチ、㈱エム・エイチ・パに新規設立し、平成17年４月30日に株式
シフィックは従前４月30日であった決算
会社マイネットラボと合併させたため、日を６月30日に変更したため、平成17年
平成16年10月25日より平成17年４月30
５月１日より平成18年６月30日までの損
日までの６か月と７日間の損益計算書を
益計算書及び平成18年６月30日の貸借対連結しております。
照表を連結しております。
㈱エム・エイチ・グループは新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、設立日平成17年10月５日より平成18年６月30日までの損益計算書及び平成18年６月30日の貸借対照表を連結しております。
㈱アトリエ・エム・エイチと同時に株式取得いたしました㈱エム・エイチ・
ジェイは、平成18年３月31日を合併期日として㈱アトリエ・エム・エイチと合併
いたしております。
㈱ファースト・コール・パートナーは株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成18年3月31日としたため、
平成18年3月31日より平成18年6月30日までの損益計算書及び平成18年６月30日の貸借対照表を連結しております。

－ 17 －

項目（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

ＢＮＸ㈱は新規設立したため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。なお、設立日平成18年６月20日より6月30日までの損益計算書及び平成18年
6月30日の貸借対照表を連結しております。
維科医療器械（蘇州)有限公司は、平成18年6月30日に全株式を売却しており、
平成18年6月30日までの損益計算書を連結しております。
非連結子会社の名称等㈱ライト・スタッフ㈱ライト・スタッフは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用会社
持分法適用会社
非連結子会社及び関連会社はないため、持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法適用会社はありません。
はありません。
持分法を適用しない会社㈱ライト・スタッフ
持分法を適用しない非連結子会社は、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社維科医療器械（蘇州）有限公
連結子会社の㈱エスト、㈱マイネットラ
司の決算日は12月31日であります。連結財 ボ、㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱エム・
務諸表の作成にあたって、当会社について エイチ・パシフィック、㈱エム・エイチ・は連結決算日現在で実施した仮決算に基づ ディフュージョン、㈱エム・エイチ・グ
く財務諸表を使用しております。連結子会 ループ、ＢＮＸ㈱の決算日は連結決算日と社㈱エスト、㈱マイネットラボの決算日は、 一致しております。
連結決算日と一致しております。
維科医療器械（蘇州）有限公司は12月31日、㈱ファースト・コール・パートナーは3月31日が決算日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法－ 18 －(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

②棚卸資産
②棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として
同 左
月次総平均法による原価法、在外連結
子会社は月次総平均法による低価法、
一部国内連結子会社の商品については
最終仕入原価法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、当社及び国内連結子会社は主として在外連結子会社は定額法を採用してお定率法、在外連結子会社は定額法を採ります。なお、主な耐用年数は、建物用しております。なお、主な耐用年数
42～47年であります。
は、建物10～47年であります。
②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法(3）重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
新株発行費
支出時に全額費用として処理してお支出時に全額費用として処理しております。なお、新株発行費は連結損益
ります。なお、新株発行費は連結損益計算書上、営業外費用のその他に含め
計算書上、営業外費用のその他に含めて表示しております。
て表示しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた
同 左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、同 左支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備提出会社及び役員退職慰労金制度のえるため、内規に基づく期末要支給額ある一部の連結子会社は役員の退職慰を計上しております。
労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、提出会社は、第16回定時株主総会において、平成17年９月をもって役員
退職慰労金制度を廃止し、打切り支給することを決定いたしました。また連結子会社についても平成18年６月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止す
ることを決定いたしました。
この結果、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額との差額を役
員退職慰労引当金戻入益に計上いたしました。

－ 19 －

項目（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従っております。なお、在外連
結子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 20 －（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）④退職給付引当金
退職一時金制度を採用している一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる額を計上しておりま
したが、連結子会社は平成18年6月30
日をもって退職一時金制度を廃止し、打切り支給することを決定いたしました。
⑤ポイント引当金
美容室運営事業については、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
従来、ポイント制度は、ポイント使用
時点で費用計上しておりましたが、ポイント累計残高の増加により重要性が増したことに伴い、当期より将来のポ
イント使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。この変更に伴い、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費19,380千円計
上した結果、従来の方法に比べ税金等
調整前純損失は19,380千円増加しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(6）重要なリース取引の処理方法
同 左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(7）重要なヘッジ会計の方法――――――――①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左②連結納税制度の適用②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
同左
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項－

７

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、維科医療器械（蘇州）有限公司及び株式会社マイネットラボについては10年間、株式会社エストについては５年間で均等償却を行っております。

８９

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同

左のれんは、㈱マイネットラボ、㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱エム・エイチ・
パシフィック、㈱エム・エイチ・ディ
フュージョン、㈱エム・エイチ・グルー
プについては10年間、㈱エストについては５年間で均等償却を行っております。

――――――――

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 21 －――――――――
同左表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（連結貸借対照表関係）（連結貸借対照表関係）

１．平成16年の証券取引法の改正により有価証券とみなされることとなった投資事業組合への出資は、当連結会計
年度より投資有価証券として表示しております。この変更に伴い、「出資金」が137,132千円減少しており、「投資有価証券」が同額増加しております。この変更による損益への影響はありません。

前連結会計年度まで投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」(前連結会計年度
27,750千円)、「差入保証金」(前連結会計年度118,340
千円)、前連結会計年度まで固定資産「その他」に含めて表示しておりました「受入保証金」（前連結会計年度
200千円）は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。

２.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「出資金」（当連結会計年度6,001千円）は重要性が低下したため、
当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の――――――――「支払手数料」（当連結会計年度０千円）は重要性が低下したため、当連結会計年度より営業外費用「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）―――――――――――――――――
追加情報（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が15,500千円増加し、営業利益及び経常利益が同額減少し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。

－ 22 －

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――――

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）――――――――（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（ 企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（ 企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
この結果、税金等調整前当期純損失が1,351,657千円増加しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17
年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,158,730千円
であります。

－ 23 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年６月30日）※１

当連結会計年度（平成18年６月30日）

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計

対応債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
合計
※２

発行済株式総数
普通株式※３

自己株式の保有数
普通株式※１
524,174千円
564,167
1,088,342

300,000千円
104,400
637,700
1,042,100

担保に供している資産
現金及び預金(定期預金)
建物
構築物
土地
投資有価証券
合計
対応債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

125,544株―――――――－ 24 －

2,068,472
1,000,000千円
116,400
817,300
1,933,700―――――――

10株

1,000,000千円
492,4182,604
569,8393,610

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
連結調整勘定償却額
給料・手当
地代家賃
※２
※３

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
連結調整勘定償却額
給料・手当
地代家賃

14,107千円
10,3566,050
9,024
411,243
237,083

当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費 ※２
1,934千円
特別利益その他の内訳
受取保険金
投資有価証券清算益
その他
合計

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）※３
10,849千円
1,509
5,699
18,058―――――――
特別利益その他の内訳
役員退職慰労引当金戻入益
固定資産売却益受取保険金
保険解約受取金
持分変動利益前期損益修正益
合計※４

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
無形固定資産長期前払費用
その他
合計

※５

合計
※６

店舗閉鎖損失の内訳
建物及び構築物
支払家賃
その他
合計

※７

特別損失その他の内訳
契約解約損
持分変動損失合計

112,477千円
67,731
21,792
12,944
11,422
9,000
235,367※４
3,861千円
7,400
280
981

―――――――――

12,522

事業売却損の内訳※５
高齢者介護事業売却によるものであり、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物等
233,261千円
土地
813
子会社株式
売却先紹介手数料
その他

35,000千円
104,686
1,130
120,511
291,331
106,992―――――――――△232,645
45,00058,622
105,051※６
3,734千円
5,768
4,559

店舗閉鎖損失の内訳
建物付属設備及び器具備品
現状回復費用合計

46,819千円
3,733
50,552

14,062※７
23,381千円
17,43940,821

特別損失その他の内訳
固定資産売却損
前期損益修正損
合計－ 25 －

32,892千円
490
33,382

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

125,544

12,530－138,074

合計

125,544

12,530－138,074

普通株式

10

－

－

10

合計

10

－

－

10

自己株式

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３.配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成17年９月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
62,767500.00基準日
平成17年６月30日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成18年９月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
68,983

利益剰余金－ 26 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

500.00 平成18年６月30日 平成18年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,329,933千円
預金期間が３か月を超える定期預金―
現金及び現金同等物

掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預金期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債

48,823千円
5,305
81,709△31,488△4,200

子会社株式の取得価額

100,150△27,173

差引:子会社株式取得のための支出※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に

3,329,933※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱マイネットラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

子会社現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

3,473,534千円
1,035,412
2,438,121※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱エム・エイチ・ジェイ等「モッズ・ヘアジャパング
ループ」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産843,815千円
固定資産1,013,287
連結調整勘定1,358,467
流動負債△453,302
固定負債△1,373,523
少数株主持分
△24,274
子会社株式の取得価額

72,976

子会社現金及び現金同等物

1,364,470△206,226

差引:子会社株式取得のための支出

1,158,244

株式の取得により新たに㈱ファースト・コール・パー
トナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
5,421千円
固定資産
224,550
連結調整勘定1,272,672
流動負債△322
少数株主持分
子会社株式の取得価額△1,775

子会社現金及び現金同等物

1,500,545△4,171

差引:子会社株式取得のための支出

1,496,374※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資 ※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
産及び負債の主な内訳㈱ブイ・スリーの株式売却により減少した資産及び負維科医療器械（蘇州）有限公司の株式売却により減少
債の主な内訳は次のとおりであります。
した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

502,315千円
362,215

流動資産
固定資産
資産合計

864,530△286,119

流動負債
固定負債

△286,119

負債合計－ 27 －

181,482千円
43,673
225,155△40,323△174,312△214,635

（自至※４前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資 ※４

産及び負債並びに当該事業の売却により減少した資産及び負債の主な内訳㈱ビガーグループの株式売却により減少した資産及び負債並びに高齢者介護事業及び高齢者介護施設「フローラあざみ野」の売却により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計
事業売却による収入の主な内訳
有形固定資産売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社持分売却による支出
その他

157,877千円
1,757,418
1,915,295△392,112△392,112※５

合計―――――――――※５
1,500,000千円△105,860△78,224
1,315,914－ 28 －―――――――――（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産その他

78,13659,182

18,954

有形固定資産その他

203,749

110,165

93,584

ソフトウェア

20,856

18,656

2,200

ソフトウェア27,107

18,7048,403

合計

98,993

77,83821,154

合計

230,857

128,869

101,987(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

47,124千円
119,183

合計
166,307(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,599千円
減価償却費相当額
21,240
支払利息相当額
1,224(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

合計
103,950(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
48,531千円
減価償却費相当額
45,754
支払利息相当額
2,620(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

1,986千円
2,317
4,303

合計

（貸手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引(1)未経過リース料期末残高相当額
１年内36,393千円
１年超107,565

36,073千円
67,876

2,317

（貸手側）

合計
143,959
全て転貸リース取引に係るものであります。なお、借手側の残高は同一であり、上記の借手側の注記
１.(2)未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

－ 29 －

1,986千円
331―――――――――

（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

249,348437,754

188,405

133,176

201,506

68,330

(2）債券

―

―

―

―

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

―

249,348437,754

188,405

133,176

201,506

68,330

(1）株式

―

―

―

193,870

151,728△42,142

(2）債券

―

―

―

―

―

―

(3）その他―――

511,200

511,200

―

―

―

―

705,070

662,928△42,142249,348437,754

188,405

838,246864,434

26,188小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自
至

売却額
（千円）

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

905

39,072

78,837
３

（自
至
売却額
（千円）

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

345,256―

753,276

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

485,160

651,095

非上場外国株式

―

―

非上場債券

―

9,709

137,132

432,904

投資事業組合出資金(注)

平成16年の証券取引法の改正により有価証券とみなされることとなった投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資は、当連結会計年度より投資有価証券として表示しております。

－ 30 －

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）国債・地方債

―

―

―

―

―

―

―

―

(2）社債

―

―

―

―

―

―

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

9,709

―

―

―

―

―

―

―

9,709

―

―

債券

合計

（注）

前連結会計年度において、219,999千円（その他有価証券で時価評価されていない株式219,999千円）減損処理を行っています。

－ 31 －

（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至(1）取引の内容
当社は金利スワップ取引を行っております。
(2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、将来の金利相場変動によるリス
クヘッジのみを目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(3）取引の利用目的
借入金の金利相場変動リスクをヘッジすることを目的としております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息②ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。
③ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、その利用目的を借入金に係る金利相場変動リスクのヘッジに限定しており、金利相場変動リスクを最小限に止めることができると判断しております。
また、金利スワップ取引の契約相手先は、信用度の高い金融機関に限定しており、取引相手先の契約不履行によるリスクも極めて小さいと判断しております。

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――(5）取引に係るリスク管理体制
金利スワップ取引は、社内管理基準に従い実施しております。
当該基準では金利スワップ取引の利用目的、利用範囲を限定するとともに事務処理手続き、主管部署および報告体制に関する項目を明記しております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明等――――――
２

取引の時価等に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

－ 32 －

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成14年ストック・

平成15年ストック・

平成16年ストック・

平成17年ストック・

オプション

オプション

オプション

オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役・従業員 当社の取締役・従業員 当社の取締役・従業員 当社の取締役・従業員
27名
22名
17名
18名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成14年11月22日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

1,250株

普通株式

1,030株

平成15年11月25日

普通株式

890株

平成16年11月25日

普通株式

1,000株平成17年11月25日

付与日（平成14年11 付与日（平成15年11 付与日（平成16年11 付与日（平成17年11月22日）以降、権利 月25日）以降、権利 月25日）以降、権利 月25日）以降、権利確定日（平成16年９ 確定日（平成17年９ 確定日（平成18年９ 確定日（平成19年９月30日）まで継続し 月30日）まで継続し 月30日）まで継続し 月30日）まで継続して勤務していること。 て勤務していること。 て勤務していること。 て勤務していること。
２年間（自 平成14
年10月１日 至16平
成16年９月30日）

２年間（自 平成15
年10月１日 至 平
成17年９月30日）

２年間（自 平成16
年10月１日 至 平
成18年９月30日）

２年間（自 平成17
年10月１日 至 平
成19年９月30日）

権利確定後２年以内。 権利確定後２年以内。 権利確定後２年以内。 権利確定後２年以内。
ただし、権利確定後退 ただし、権利確定後退 ただし、権利確定後退 ただし、権利確定後職した場合は、直ちに 職した場合は、直ちに 職した場合は、直ちに 退職した場合は、直権利を喪失する。
権利を喪失する。
権利を喪失する。
ちに権利を喪失する。

（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成18年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成14年ストック・オプション

平成15年ストック・オプション

平成16年ストック・オプション

平成17年ストック・
オプション

―
―

700
―

870
―

―
1,000

―
―
―

130
570
―

200
―
670

275
―
725

630
―
530
100
―

―
570
―
―
570

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

平成14年ストック・オプション

平成15年ストック・オプション

平成16年ストック・オプション

平成17年ストック・オプション

権利行使価格（円）14,70065,50456,94577,700

行使時平均株価（円）79,256―――

公正な評価単価（付与日）（円）

140,000

632,000

49,10077,700

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報

（注）平成16年２月20日付をもって１株を10株に分割しており、平成14年ストック・オプションと平成15年ストック・オ
プション付与時の権利行使価格の調整を行っております。

－ 33 －

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
繰越欠損金
役員退職慰労引当金
その他
小計

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産221,923千円
220,866
62,062
71,019

評価性引当額575,872△555,411

繰延税金資産計

20,460

投資有価証券評価損
繰越欠損金
貸倒引当金
退職金
ポイント引当金
営業権償却超過額
その他
小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

78,968

繰延税金負債計

78,968

繰延税金負債の純額

58,508

評価性引当額564,109△438,905

繰延税金資産計

125,204

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
評価性引当額△3,929.87
連結調整勘定償却△857.23
関係会社株式売却益
386.19
交際接待費△25.92
受取配当金益金不算入
6.79
△0.25
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

293,639千円
65,53972,992
33,1697,885
5,012
85,873△19,288

繰延税金負債計△19,288

繰延税金負債の純額

105,916

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
減損損失額△126.98
役員退職慰労金打切り支給額△14.00連結調整勘定償却△11.32
評価性引当額(繰越欠損金の期限△3.62切れの金額等を含む)
△0.07
その他

△ 4,379.60－ 34 －

税効果会計適用後の法人税等の負担率△115.30（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年７月１日

至

平成17年６月30日）

移動体通信 不動産賃貸 高齢者介護
小売・レン
医療機器事
その他の事
計
サービス事 事業
事業
タル事業
業（千円）
業（千円） （千円）
業（千円） （千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ

消去又は全
連結
社（千円） （千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

4,643,787

196,80760,270120,831529,873

70,9595,622,528－

5,622,528(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,643,787

196,80760,270120,831529,873

70,9595,622,528

4,166,974

142,643

121,201

176,201

522,437

81,342

5,210,802

196,589

5,407,392

476,81254,163△60,931△55,370

7,435△10,382

411,726(196,589)

215,136

3,212,101

1,199,350―

220,058

188,524

251,395

5,071,430

1,529,606

6,601,036

減価償却費

11,331

43,231

37,486

18,3394,115

561

115,063

1,260

116,323

資本的支出

996

0

―

4,281

0

0

5,277

―

5,277

計
営業費用
営業利益
（又は営業損失（△））Ⅱ

5,622,528

資産、減価償却費及び資本
的支出
資産

（注）１
２

３
４
５

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
事業の内容
移動体通信サービス事業 ： 移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業： 旧松江本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
高齢者介護事業： 高齢者介護サービス事業等
医療機器事業： PTCAカテーテル、ステント等医療機器の製造販売事業等
小売・レンタル事業： ビデオ等のレンタル・販売事業等
その他の事業： デビットカード端末設置代理等
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は196,589千円であり、その主なもの
は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,529,606千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。
事業区分の変更
従来、医療機器事業は「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当該事業区分の営業損益割合が増加したため、当連結会計年度より「医療機器事業」として区分表示することに変更いたしました。
この結果、前連結会計年度と同様な区分によった場合に比し、「その他の事業」の売上高は120,831千円、営業費用は176,201千円減少しており、「医療機器事業」についてはそれぞれ同額増加しております。なお、前連結会計年度において、当連結会計期間の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。

－ 35 －

当連結会計年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

移動体通信 不動産賃貸
小売・レン 美容室運営
医療機器事
その他の事
計
サービス事 事業
タル事業
事業（千
業（千円）
業（千円） （千円）
業（千円） （千円）
（千円） 円）Ⅰ

消去又は全連結
社（千円） （千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818

129,533

4,941,497－

4,941,497(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818

129,533

4,941,497－

4,941,497

1,736,382

118,448

114,053

517,965

2,286,031

180,998

4,953,880

233,3035,187,183

151,055

51,831△74,454△4,138△85,212△51,464△12,383△233,303△245,686

1,701,570

1,127,443－

163,3022,516,704

717,8716,226,893

3,675,067

9,901,960

2,053

31,627

20,3193,933

49,303

293

107,531899

108,431

減損損失

－

－

－

－

－

78,98578,985

1,272,672

1,351,657

資本的支出

－

－

394

－

1,291

206

1,891

977

2,868

計
営業費用
営業利益
（又は営業損失（△））Ⅱ

資産、減価償却費及び資本
的支出
資産
減価償却費

（注）１
２

３
４

５

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
事業の内容
移動体通信サービス事業 ： 移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業： 旧松江本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
医療機器事業： ＰＴＣＡカテーテル、ステント等医療機器の製造販売事業等
小売・レンタル事業： ビデオ等のレンタル・販売事業等
美容室運営事業： 美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
その他の事業： ＩＴアパレルブランド事業・障害管理ソフトウェアの販売保守事業・マーチャ
ントバンキング事業・デビットカード端末設置代理等
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は233,303千円であり、その主なもの
は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,675,067千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び親会社の本社管理部門に係る資産と株式会社ファースト・コール・パー
トナーの資産であります。
事業区分の変更「美容室運営事業」は当連結会計年度より連結対象子会社となった㈱エム・エイチ・グループとそのグループ会社が行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。
「高齢者介護事業」は前連結会計年度中に当該事業を運営していました㈱ビガーグループの全株式を売却し当該事業より撤退したため、当連結会計年度より事業区分を廃止しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）及び当連結会計年度（自日 至 平成18年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

－ 36 －

平成17年７月１（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成16年７月１日
１ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成17年７月１日
１ 親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名
称

法人主要

有限会社

東京都

株主等

山洋

品川区

住所

資本金又
は出資金
(千円)

3,000

至

平成17年６月30日）

至

平成18年６月30日）

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

投資有価証
券の売却

101,700－－

90,000

－

－

有価証券
の保有等

26.3

1

－

投資有価証
券売却益

（注）取引条件については、市場価格を参考に双方協議の上、条件を決定しております。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

－ 37 －

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至

１株当たり純資産額
36,787円98銭
１株当たり当期純損失
4,450円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額
30,121円76銭
１株当たり当期純損失
7,171円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△481,470△921,218――△481,470△921,218

108,179

128,459

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

12,530―）（530）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（株））（

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権
平成15年９月24日定時株主総会決議
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 株主総会の特別決議日
ストックオプション
潜在株式の概要
平成14年９月24日(新株予約権63個)
普通株式 570株
平成15年９月24日(新株予約権70個)
平成16年９月29日定時株主総会決議
平成16年９月29日(新株予約権870
ストックオプション個）
普通株式 670株
平成17年９月26日定時株主総会決議
ストックオプション
普通株式 725株
平成17年９月１日発行
転換社債型新株予約権付社債
額面総額 1,600,000千円－ 38 －

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１.株式取得による会社の買収
当社は、平成17年7月20日開催の取締役会において「モッズ・ヘア ジャパングループ(株式会社アトリエ・
エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ)」の２社の株式の70％を譲受ける買収について合意し、平成17
年８月９日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
株式譲渡契約の主な内容は下記のとおりであります。
(１)買収先の事業内容
ヘアサロン及びビューティーサロンの設置及び運営、―――――――

並びにこれらのフランチャイズに関する業務、ヘアサロ
ン用の各種製品の開発、製造委託及び販売等の業務（本社：東京都渋谷区、代表者 田村哲也氏及び野口功二
氏）(２) 取得目的
美容サロン業界で日本及び欧州にて店舗展開を図っており、今後日本及び東南アジア諸国での事業展開を図り、事業拡大が見込めるため(３) 株式取得先 田村哲也氏及び野口功二氏(４) 買収総額
12億95百万円(５) 譲受日
平成17年８月９日
２.平成17年7月20日開催の取締役会決議に基づいて、下記のとおり2010年満期ゼロ・クーポン新株予約権付社債を平成17年９月１日に発行いたしました。
(１)発行総額
16億円(２)額面金額
５百万円(３)発行価格
社債額面金額の103％(４)償還価額
額面
(５)利率
付さない
(６)償還方法
転換されないものは、期(７)最終償還期限(８)新株予約権の発行総数(９)新株予約権の行使期間(10)転換価格

限後一括償還平成22年９月１日
320個
平成17年９月５日から
平成22年８月20日まで
１株につき103,000円－ 39 －―――――――

（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至(11)転換価格の修正
平成18年９月22日及び平成19年９月21日（いずれも日本時間、以下それぞれ「第１決定日」及び「第2決定日」という。）まで（当日を含む）の各５連続取引日の、株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式終値の平均値の１円未満を切り上げた金額が、当該決定日現在の転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、第１決定日にかかる修正については
平成18年９月25日、第２決定日にかかる修正について
は平成19年９月25日（いずれもルクセンブルグ時間）
以降、上記により算出された金額（但し、いずれの場合も算出の結果として、第１決定日現在の転換価額の80％未満に減額されることはなく、この場合転換価額は第１決定日現在の転換価額の80％にあたる金額で１円未満を切り上げた金額とする。）に修正される。
また、当該時点の日本法において減額修正された転換価額による本新株予約権の行使が認められない場合には、転換価額の減額修正は行われないものとする。
(12)資金の使途 マーチャント・バンキング事業資金(13)担保又は保証 なし(14)その他
担保設定制限あり－ 40 －

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

５．生産、仕入および販売の状況
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

前年同期比
％

医療機器事業合計（注）26,362△63.3

28,362△63.3

上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業別のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

前年同期比
％

移動体通信サービス事業

1,491,346△56.3

小売・レンタル事業

357,524△4.7

美容室運営事業

317,863－

その他の事業

81,370△80.7

2,248,105

△46.6

合計
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

移動体通信サービス事業

前年同期比

1,887,437△59.4

不動産賃貸事業

170,279△13.5

高齢者介護事業－－

医療機器事業

39,599△67.2

小売・レンタル事業

513,827△3.0

美容室運営事業2,200,818－

その他の事業

129,533

82.6

4,941,497

△12.1

合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（千円）
ボーダフォン株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
株式会社ツーカーセルラー東京

1,833,764
903,591
743,120－ 41 －

割合（％）
29.8
14.7
12.1

金額（千円）
1,674,187
－
－

割合（％）
33.9
－
－