新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について
令 和 ３ 年 ９ 月 ９ 日
新型コロナウイルス感染症対策本部【趣旨】○ 現在のところ、国内での新型コロナワクチン接種の事実は、接種時に本人に交付される予防接種済証（接種記録書を含む。以下同じ。）による証明を基本としています。ワクチン接種証明書は海外渡航に必要な場合に限り、市町村において発行しています。
今後、このワクチン接種証明書については、年内を目途にデジタル化することとしており、その結果、ワクチン接種証明書の取得が容易となり、国内で活用できる環境が整います。
〇 さらに今後、ワクチン接種率の向上や感染防止対策の推進と併せ、社会経済活動の正常化に向けた取組として、予防接種済証又はワクチン接種証明書（以下単に「接種証明」という。）を国内で積極的に活用することが考えられます。ワクチン接種が進んでいる諸外国でも、接種証明の積極的な活用により社会経済活動の再開やワクチン接種の促進に向けた取組が行われています。本文書は、こうした中で、国内で接種事実の証明を求めることについて、基本的な考え方をお示しするものです。
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本文書は、感染状況やワクチン接種の状況、接種証明の利用状況等を踏まえつつ、必要に応じて、今後も見直しを行っていくこととします。
（注）「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？」（令和3 年 9 月 3 日新型コロナウイルス感染症対策分科会）において、ワクチン・検査パッケージを活用した総合的な取組の導入が必要であることや、同パッケージの活用に際しての留意点などが示されています。本文書は、分科会のとりまとめ内容との整合性に留意して作成しています。

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【ワクチン接種に関する正しい理解の増進】〇 ワクチンについては、発症予防効果や発症後の重症化を予防する効果が確認されています。ワクチン接種後の感染を予防する効果も一定程度示されています。なお、ワクチン接種後でも新型コロナウイルスに感染する場合があります。ワクチン接種に関しては、最新の科学的知見に基づいて、正しい理解を持つことが大切です。
（参考）ワクチンについては、海外での薬事承認前の臨床試験において、短期的には、ファイザー社ワクチンでは約 95％、武田／モデルナ社ワクチンでは約94％の発症予防効果が確認されました 1。また、発症後の重症化を予防する効果も確認され、ワクチン接種後の感染を予防する効果も一定程度示されています。しかしながら、その後、デルタ株の影響や、接種後からの時間経過とともに発症予防効果は低下しうるとの研究結果があります 2。

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新型コロナウイルス感染症のまん延予防上緊急の必要の観点から皆様にワクチン接種にご協力をいただきたいという趣旨で、予防接種法において「接種を受けるよう努めなければならない」と定められています。
ただし、ワクチン接種を受けるかどうかは個人の任意であることなどからワクチン接種の有無又は接種証明の提示の有無による不当な差別的取扱いは許されません。

【感染防止対策との関係】〇 ワクチンには、感染を予防する効果も一定程度示されていますが、ワクチン接種を受けた方も、マスクの着用、手指衛生、ゼロ密などの感染防止対策は引き続き必要とされています。接種証明を、感染防止対策を講じなくて良い許可証のように捉えることは適当ではありません。
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感染防止対策は、国内外におけるワクチン接種の進展状況や科学的ファイザー社ワクチン添付文書及び武田／モデルナ社ワクチン添付文書
Dr. S Oliver, Framework for COVID-19 booster doses (ACIP August 30 2021 Meeting)(https://www.cdc.gov/vaccines/acip/meetings/downloads/slides-2021-08-30/09-COVIDOliver-508.pdf)
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なエビデンスを踏まえ、今後も引き続き検討されます。政府や自治体から発信される情報を踏まえた、適切な感染防止対策をとることが重要です。
【接種証明の活用に当たっての留意点】〇 民間が提供するサービス等においては、誰に対してどのようなサービスを提供するかは原則として自由であるため、接種証明の活用が幅広く認められると考えられます。
ただし、接種証明を提示しない者に対する法外な料金の請求など、社会通念等に照らして認められないような取扱いは許されません。
また、例えば、会社への就職、学校への入学などといった場面でワクチン接種を要件とすることや接種を受けていないことを理由に解雇、退職勧奨等を行うことなど個々人に大きな影響を与える場合は、不当な差別的取扱いに当たる可能性が高いと考えられます。
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接種証明の活用の例として、商品の割引やおまけの提供などの一定のメリットを与えることは既に行われています。また、ワクチンの感染予防効果を踏まえれば、店舗への入店や会場への入場に当たって接種証明の提示を求めることも可能と考えられます。当該店舗や会場における感染等のリスクが高い場合には、接種証明の提示を求めることは利用客の理解を得やすいと考えられます。一方、リスクが低い場所で、提示した者に限って入場できるとすることは、利用客から見て合理的な理由に乏しいと捉えられる場合があると考えられます。

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病気などの理由でワクチン接種を受けられない方がいることから、接種証明を各種サービスにおいて利用する場合には、こうした方が利用可能な代替手段として PCR 検査等 3 の検査結果証明書等を確保することなどが重要です。

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抗原定性検査の使用については、無症状者への使用が推奨されていないことや国の医療機器の承認を受けた製品を使用することについて留意が必要3

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公共的なサービス等においては、国民を公平・平等に、幅広く対象とする場合が多いことから、接種証明の提示の有無によって取り扱いを区別することには、より一層の慎重さが求められます。
なお、ワクチン接種の促進・奨励等の観点から、行政機関がワクチン接種者への優遇措置を設けることは可能と考えられますが、度を越したものとなり住民の不公平感を生じさせることにならないようにする必要があります。
（注）なお、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」（令和 3 年 9 月 9 日 新型コロナウイルス感染症対策本部）に基づき、ワクチン・検査パッケージ（ワクチン接種歴及び PCR 検査等の検査結果を基に、個人が他者に二次感染させるリスクが低いことを示す仕組み）の活用を含め、今後、各分野における制限緩和がなされることとなります。接種証明の活用に当たってはこれについても参照していただきたい。

【個人情報保護について】〇 ワクチン接種に関する個人情報の管理に当たっては、個人情報保護関連法令を遵守しなければなりません。
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ワクチン接種を受けているかどうかは、個人のプライバシーに属する事柄です。本人の意に反してワクチン接種の有無に関する情報の開示を強要することや、本人の同意を得ることなく第三者にワクチン接種の有無に関する情報を提供することは、関係法令に照らして違法となる場合があります。

【業界別ガイドライン策定について】〇 何が不当な差別的取扱いに該当するかについては、その状況や具体的な取り扱いの内容等によって異なり、あらかじめ明確な線引きをすることは困難な面があります。本文書も踏まえ、各業界の実情に応じて接種証明の利用に関するガイドラインを策定することも考えられます。

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