コロナ禍の観光業および観光関連産業への影響

企業環境研究年報
No.28, 2023

コロナ禍の観光業および観光関連産業への影響
─奈良同友会景況調査を用いた検討─

下山（大阪経済大学

要

朗

経済学部

教授）

旨
コロナ禍による行動制限や需要の減退は，わが国経済に大きな影響を及ぼしたが，特に観光分野においては，国境を超える移動が大きく制限されただけでなく，国内旅行においても旅行自粛ムードの高まりにより，大きな影響を受けたことが良く知られている。その後，2022年３月以降全都道府県において，行動制限が解除されたことから，国内旅行需要に回復の動きがみられると同時に，2022年６月より順次インバウンド再開の動きもみられつつあり，
コロナ禍前後の観光関連の変化は非常に大きなものになっている。実際に，コロナ禍での観光動向に関してさまざまな研究があるが，その多くは宿泊業などの直接的な観光業のみを対象としており，地域経済への影響を考察するために，観光業がどのような産業とどの程度関連があるのか，その結果地域経済にどのように影響するのかについて明らかにしていく必要がある。そこで本稿では，観光業と取引のある企業を観光関連産業と定義し，それらの産業への影響を，公刊統計ではほとんど取り扱っていない観光産業との取引の実態について調査を行った奈良同友会景況調査の結果を通じて，奈良県内を対象にコロナ禍の観光業および観光関連産業への影響を検討した。
得られた結論として，観光業と取引がある産業（=「観光関連産業」）は，製造業からサービス業まで広範に及んでおり，そのすそ野の広さが確認できた。さらに「観光関連産業」と取引のある観光業の業種は，飲食業，宿泊業，土産等小売業が中心であった。売上，利益のDI 値を用いた分析では，コロナ禍前では，「観光関連産業」の方が取引の無い産業と比べてDI 値が高く，緊急事態宣言の影響が強く表れた2020年には「観光関連産業」，取引の無い産業いずれも大きく落ち込んでおり，行動制限は観光業のみならず広くさまざまな産業に影響を与えたことが分かった。さらにその後，観光客数が回復する2022年以降において，「観光関連産業」の DI 値は高いわけではなく，観光業自体の景気は先行して回復したとしても，その恩恵を「観光関連産業」は十分には受けられていないことが明らかとなった。
キーワード
観光関連産業景気動向

コロナ禍

奈良同友会景況調査

87

88

企業環境研究年報 第 28 号

いて，V-RESAS のデータを用いて分析した結１．はじめに

果，全ての都道府県の宿泊動向においてコロナ
禍の影響が確認され，従来観光客が多く訪れる

2020年１月にわが国で初めて感染者が出た新圏域ほどダメージが大きいことを明らかにして型コロナウイルス感染症は，2021年に入ってさいる。新井（2023）では，コロナ禍前後のわがらに感染が拡大し，１月から９月にかけて緊急

国の観光需要・旅行消費の動向や変化について，

事態宣言や，まん延防止等重点措置が発出され観光庁「旅行・観光消費動向調査」のデータをる事態となった。これらの措置による行動制限

もとに分析している。その結果，国内の行動制は，わが国経済に大きな影響を及ぼしたが，特限に伴う観光需要・旅行消費の減少は2023年にに観光分野においては，国境を超える移動が大向けてほぼ正常に近い水準まで回復しているこ

きく制限されただけでなく，国内旅行においてとを指摘し，コロナ収束後（アフターコロナ）

も旅行自粛ムードの高まりにより，大きな影響の地域インバウンド政策については，地域経済を受けたことが良く知られている。その後，の循環を重視した域内調達率の重要性を指摘し2022年３月以降全都道府県において行動制限がている。熊野（2022）では，経済産業省「第三解除されたことから，国内旅行需要に回復の動

次産業活動指数」を用いて，コロナ禍での観光きがみられると同時に，2022年６月より順次イ

業の活動について検討している。コロナ禍の影

ンバウンド再開の動きもみられつつあり，コロ

響が大きかった業種として，交通・旅行・飲食

ナ禍前後の観光関連の変化は非常に大きなもの

宿泊サービス・娯楽といった外食・娯楽・観光になっている。

関連産業であることを指摘したのちに，これら
令和５年版」では，の４業種を対象とした合成指標を作り，活動指企業の経営に関しては，観光産業として，宿泊数と雇用状況について比較分析を行っている。

国土交通省「観光白書業，飲食サービス業，陸運業，生活関連サービ

以上みてきたように，観光に関連する研究のス業を対象に，売上高，営業利益，経常利益，

多くは，宿泊業等の直接的な観光業のみを対象

倒産・休廃業・解散の動向からコロナ禍の観光とした分析にとどまっており，観光業が他の産業への影響を考察している。その結果，売上高

業や地域経済にどのように影響を与えているかについて，宿泊業は，2022年３月のまん延防止については十分には検討されていない。そのな

等重点措置の全面解除以降増加傾向にあること，かで，観光業と関係がある他産業について分析

経常利益について，2022年10－12月期においてしたものとして櫻井（2023）がある。櫻井（2023）

新型コロナウイルス感染拡大以降，初めて黒字

では，主にインバウンドによる観光振興が地域に転換したこと等が記述されている。

経済に与える影響を先行研究のサーベイおよび

また，公的な統計だけでなく，研究者や民間

統計データから検討している。まず，観光業がのシンクタンクにおいても，同分野は興味関心

地域経済へ与える影響について，産業連関表のが高く，多くの研究報告がなされている。その影響力係数と感応度係数を用いて分析し，農林

一部をみていく。

水産業，家具や繊維・衣料など背後にある地域

麻生（2021）では，観光庁「宿泊旅行統計調

産業のサプライチェーンの重要性を指摘してい査」を用いて，2015 ～ 2019年までの平均延べる。それらの分析結果を踏まえ，観光業は，地宿泊者数と2020年のそれを都道府県別に比較し，域経済の経済成長に良い影響を与えていると論

その要因を行動経済学の観点から分析している。

じている。

佐野・滝沢・山浦・大竹（2022）では，コロナ

このように，コロナ禍での観光に関する研究

禍がわが国の宿泊動向に与えた影響と要因につの多くは，直接的な観光業のみを対象としてい89

コロナ禍の観光業および観光関連産業への影響

るが，観光は，一般的に「地域経済の活性化，

産業分類に「観光」という名の部門は存在せず，雇用の機会の増大等国民経済のあらゆる領域に

観光に関連する経済活動は，既存の多くの部門

わたりその発展に寄与する 」と考えられていにまたがっていることが良く知られている。そることから，地域経済への影響を考察するため

こで本節ではまず，観光業の定義やコロナ禍でに，観光業がどのような産業とどの程度関連がの現状について考察していく。具体的には，国あるのか，その結果地域経済にどのように影響

土交通省「観光白書

するのかについて明らかにしていく必要がある。

「旅行・観光サテライト勘定」，経済産業省「第すなわち，実際に地域経済への影響を考察する

３次産業活動指数」の３つの公刊資料から接近ためには，それらの直接的な観光業のみではな

を試みる。

１

く，観光業と取引のある企業（以下，「観光関

令和５年版」，観光庁

国土交通省「観光白書令和５年版」では，連産業」）への影響もみていくことが求められ企業の経営に関しては，観光産業として，宿泊る。先行研究で用いられているような他機関の業，飲食サービス業，陸運業，生活関連サービ調査では，「観光関連産業」に関する状況を把ス業２を対象に，売上高，営業利益，経常利益，

握するには十分な根拠をもったデータが必ずし倒産・休廃業・解散の動向をそれぞれ検討しても公表されていないことから，データ自身の入いる。その結果，売上高について，宿泊業は，手も困難であり，その解明は難しい。

2022年３月のまん延防止等重点措置の全面解除

そこで，本稿では，奈良同友会景況調査（以以降増加傾向にあること，経常利益について，下，「奈良景況調査」）の結果を通じて，奈良県

2022年10－12月期に新型コロナウイルス感染拡内を対象にコロナ禍の観光業および「観光関連

大以降初めて黒字に転換したこと等が記述され産業」
への影響を検討していく。
「奈良景況調査」ている。これらの動向は，直接的な観光業がそでは，調査対象となった事業所に対して，取引の中心であり，その他の産業としては，生活関

先に観光業があるのか，観光業のうちどういっ

連サービス業における洗濯・理容・美容・浴場た業種と取引があるのかを調査しており，それ業の一部しか含まれていないことが分かる。例

らのデータをもとに観光業との取引関係と景況を挙げると，ここに含まれる洗濯業などは，宿感の差異から考察する。

泊業におけるリネンサプライなどのサービスを

本稿の構成は以下のとおりである。第２節で提供する事業所であり，「観光関連産業」と考は，コロナ禍における観光の状況とその定義にえられるが，その他の直接的な観光業との取引ついて公刊資料をもとに整理する。第３節では，関係を考慮した，広範な「観光関連産業」の動

観光業とかかわりのある産業についてどのよう向に関しては十分検討されていないと言えるだに検討したらよいか考察するため，産業連関表

ろう。

のデータを用いて，そのとらえ方を検討する。

次に，観光を統一的な手法により定量的に捕第４節では，「奈良景況調査」の特徴について捉するフレームとして推計されている「旅行・概観したのちに，「奈良景況調査」からみた「観観光サテライト勘定（TSA: Tourism Satellite

光関連産業」の特徴と，景況結果について分析

Account，以下 TSA）」から，観光業の定義にしていく。第５節では，本稿で明らかになった

ついて接近を試みる。「旅行・観光サテライト

ことと課題について考察する。

勘定」は UNWTO（国連世界観光機関：World

２．コロナ禍における観光の状況と観光業の定義
観光はすそ野の広い産業であるが，日本標準

Tourism Organization） が そ の 国 際 基 準 を『TSA Recommended Methodological
Framework2008』（TSA：RMF08） で 示 し，
観光庁がそれに基づいて統計データを作成し公

90

企業環境研究年報 第 28 号

表１ 旅行・観光サテライト勘定からみたわが国観光の状況（2019年）
単位：10億円$

連商品が１兆7,140億円である。
このように TSA の統計をみると，直接的な観光消費は，宿泊業，飲食業，土産物販売に関観光特有商品 宿泊サービス 飲食サービス

心であることが分かり，本統計ではこれらの産 鉄道旅客輸送サービス 道路旅客輸送サービス

業の動向を観光業の動向ととらえていると理解

 水運旅客輸送サービス



連する小売業および旅客輸送サービスがその中できるだろう。

 航空旅客輸送サービス



経済産業省「第３次産業活動指数」では，前

 輸送機器レンタルサービス

 旅行会社およびその他予約サービス

者ふたつの公刊資料と異なり，よりすそ野が広 文化サービス スポーツおよびレクリエーション

%

その他消費商品
 観光関連商品
 非観光関連消費商品

&

非消費商品

消費額合計







出所：観光庁「2019年旅行・観光サテライト勘定」より筆者作成。

4

4

4

4

4

4

い形で観光関連産業として生産活動をとらえている５。第３次産業活動指数は，第３次産業の各業種の生産活動状況を示す指数であり，景気動向を把握する上で，鉱工業生産指数とともに重要な統計資料である。
4

4

4

4

4

4

本統計における観光関連産業は，鉄道旅客運
送業，バス業，タクシー業，水運旅客運送業，
航空旅客運送業，道路施設提供業，自動車レン

表している 。2019年の TSA からみた訪日外国

タル業，旅館，ホテル，国内旅行，海外旅行，人の消費額について表したものが表１である 。

外人旅行，音楽・芸術等興行，遊園地・テーマ

TSA では，観光消費への支出額を「観光特パークの各産業が含まれた形で定義されている。

３４有商品」と「その他消費商品」に分類している。

「観光白書

観光特有商品とは，観光支出を国際比較する上飲食サービス業が含まれていないこと，反対にでの主要な商品（主にサービスからなる）を指興行等のサービス業が含まれていることなどがしている。その他消費商品は，１．観光関連商

特徴として挙げられる。また，基本的に観光客品と２．非観光関連消費商品から成り，前者のの行動に伴って直接的に消費される産業がその観光関連商品は多くが土産等から構成され，観中心であり，本稿で取り扱う観光業と取引のあ

光関連のサービスは展示会・コンベンション参る産業（＝「観光関連産業」）とは大きくその加費，温泉・温浴施設などわずかである。後者

定義が異なると言える。すなわち，本統計で考の非観光関連消費商品は，全額がサービスであ察することができる「観光関連産業」は，いわり，クリーニング，理容業・美容業などから構

ゆる「広義の観光業」ととらえることができる成される。

だろう。そこで，以下では，本統計で用いられ金額をみると，観光特有商品が３兆6,300億円，その他消費商品が１兆7,140億円である。

令和５年版」の場合と比べると，

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

ている「観光関連産業」を「広義の観光業」と表記し，区別して検討していく。

観光特有商品は主としてサービス支出からなる

そこでまず，コロナ禍の「広義の観光業」へ

が，支出額が大きいのは宿泊サービスと飲食の影響を表したものが図１である。本統計では，

サービスであり，それぞれ１兆4,990億円と１生産活動を総合的に捉えることを目的とし，兆1,000億円を占めている。次いで支出額が大2015年の活動を100として，その変化を見るこ

きいのは，鉄道旅客輸送サービスの3,650億円，とができる。第３次産業活動指数における「広航空旅客輸送サービスの3,610億円である。そ義の観光業」の指数をみると，新型コロナウイの他消費支出では，土産物を中心とする観光関

ルス感染症の影響下において第３次産業全体に

91

コロナ禍の観光業および観光関連産業への影響

図１

コロナ禍における「広義の観光業」の動向

120

110

100

90

80

70

60

50

40
1

3

5

7
2018

9 11 1

3

5

7
2019

9 11 13

5

7

9 11 1

2020

3

5

7

9 11 12021

第３次産業総合（除く卸売業、小売業）

3

5

7
2022

9 11 1

3

5

7

2023

広義の観光業

出所：経済産業省「第３次産業活動指数」月次データより筆者作成。

比べて落ち込みが大きく，厳しい状況が続いて年５月には2.5まで落ち込み，ほとんど機能しいる。特に，緊急事態宣言が発令され行動制限ていなかったことが分かる。同様に宿泊業も「広がなされていた時期である2020年４月から６月

義の観光業」全体と比べて著しく落ち込んでいでは，活動指数は50を下回っている。それ以降る。その後の回復期においても，旅行業は GO

回復傾向に入り，７月22日から始まった GO

TO トラベルにより回復の動きをみせるものの，

TO トラベルを追い風として回復傾向は続いた

いずれにおいても「広義の観光業」全体と比べが，８月の第２波の影響による一時的な停滞やて回復は遅い。宿泊業は，特に2022年６月以降

年末の第３波や GO TO トラベルの一時停止を

ほとんどの時期において，「広義の観光業」を受け，再び低下・停滞傾向が続いている。2022

上回る活動を示しており，2023年２月に119.5

年３月以降全都道府県において，行動制限が解となるなど，それ以降大幅な回復基調にあり，除されたことを受け，さらに一段と回復傾向は「広義の観光業」をけん引していることが分かる。

続いているが，コロナ禍前の水準を回復したのは2023年５月に入ってからという状況である。
次に「広義の観光業」のうち，宿泊業，旅行

３．産業連関表を用いた「観光関連産業」のとらえ方

業，鉄道旅客運送業，道路旅客運送業について

ここまでみてきたように，いずれの統計におみたものが図２である。
「広義の観光業」についても，旅客運送業，宿泊業，飲食サービス業

いて内訳から分析すると，その影響は業種にあるいは興行等の娯楽サービス業を観光業およよって異なることが分かる。行動制限で最も強び観光業に関連する産業としてとらえ，分析をく影響を受けているものが旅行業であり，2020

検討しているものが中心である。では，観光業

92

企業環境研究年報 第 28 号

図２

宿泊業，旅行業，鉄道旅客運送業，道路旅客運送業の動向

140

120

100

80

60

40

20

0
1

3

5

7

9 11 1

3

5

2018

7

9 11 1

2019
広義の観光業

3

5

7

9 11 1

2020
宿泊業

旅行業

3

5

7

9 11 13

5

7

9 11 12021

2022

鉄道旅客運送業

道路旅客運送業

3

5

7

2023

出所：図１と同じ。

と取引がある産業についてどのようにみたらよ

く受ける10産業（当該産業除く）と，その逆行いのだろうか。「観光関連産業」は，観光客の列係数の値を表している。まず，旅客輸送につ直接的な消費が及ぶ業種から，当該製品や生産

いてみていく。鉄道旅客輸送については，電力，物の卸売業，農林水産業などの１次波及が及ぶ

鉄道車両・同修理，金融，その他の対事業所サー

業種や，広告代理業や電力・ガス・水道など間

ビス，その他の運輸附帯サービスなどが上位で接的な影響を受ける業種まで対象となることかあり，道路旅客輸送は，石油製品，自動車整備，ら，多くの業種に広く波及していると考えられその他の運輸附帯サービス，卸売などが上位にる。さらにインバウンドの増加や旅行ニーズがある。直接的に関係性が推測される修理や整備多様化する中，当該波及はさらに広がると推察

に関するものだけでなく，金融や卸売といったされるだろう。そこで，その広がりについて考業種まで影響を与えていることが分かる。宿泊察するため，総務省「平成27年（2015年）産業

業についても同様に，その他の運輸附帯サービ

連関表」を用いて，直接的な観光業として考え

ス，電力，卸売，その他の対事業所サービス，られる宿泊業，飲食サービス，鉄道旅客輸送，廃棄物処理が上位であり，広範な産業に影響を

道路旅客輸送の４業種に需要が発生した場合に与えていると言える。一方，飲食サービスは，影響を受ける産業を，後方連関（川上産業側）

卸売，酒類，畜産食料品，小売，その他の対事から検討し，「観光関連産業」としてどのような業所サービスが上位であり，食料の仕入れにと産業が考えられるかについてみていく（表２）。

もなう各産業が上位に来ており，飲食サービス

表２は，統合小分類（187部門）において，へ発生した需要の多くは，比較的関係性が推測

６

４業種に需要が発生した場合に影響をより大きされる産業に波及していると言える。

93

コロナ禍の観光業および観光関連産業への影響
後方連関

表２

観光４業種が与える影響（後方連関）鉄道旅客輸送道路旅客輸送宿泊業

0.109

0.039 電⼒

0.056 酒類

0.052

0.037 卸売0.053 畜産⾷料品

0.052

0.051 小売

0.051

0.067 石油製品

0.062

鉄道⾞両・同修理

0.062 ⾃動⾞整備

⾦融
その他の対事業所
サービス
その他の運輸附帯
サービス

0.054
0.051

サービス
その他の対事業所
サービス

0.046 卸売
⾃動⾞部品・同附

廃棄物処理

0.025

建設補修

0.017 分類不明

属品
不動産仲介及び賃

0.025

サービス

その他の対事業所
サービス

0.019 廃棄物処理
⾃家輸送（旅客⾃0.049

その他の対事業所
サービス

0.050

0.031 電⼒

0.035

0.014 ⾦融

0.030 その他の⾷料品

0.034

0.011 小売

0.025 畜産

0.032

0.016

動⾞）

卸売

0.013

分類不明

0.010 ⾦融

0.007

水道

0.009 電⼒

0.007 情報サービス

貸

飲⾷サービス
0.073 卸売

電⼒

その他の運輸附帯

その他の運輸附帯

不動産仲介及び賃
貸

0.021
0.020

道路貨物輸送（⾃家輸送を除く。）
砂糖・油脂・調味
料類

0.025
0.022

出所：総務省「平成27年（2015年）産業連関表」 逆行列係数表 ［I－（I－M）A］－1より筆者作成。

このように，観光業と取引がある産業は実際定義づけ，「観光関連産業」の景気動向がコロに広く様々なものに及んでおり，上記の公刊資ナ禍でどのように変化したのか検討する。まず，料で定義している観光業の検討だけでは十分に「奈良景況調査」がどのように行われてきたの地域経済への影響を考察できるとはいえないだ

か，観光業と取引のある企業をどのように区別

ろう。特に観光が一つの主要な産業である地域

しているか概観する７。そののちに，「奈良景況では，広範な「観光関連産業」を含めて，直接調査」の結果を用いて，「観光関連産業」は，的な観光業とどの程度かかわりがあるのかを考

観光業とどの程度かかわりがあるのか，取引先察することで，地域経済全体への影響を類推すのある観光業はどこなのか，取引の有無によっることができると言える。すでに見てきたようて景況感はどのように異なるのかについて分析に，他機関の調査では，「観光関連産業」に関を行っていく。

する状況を把握するには十分な根拠をもったデータが必ずしも公表されておらず，現存では

４．１．
「奈良景況調査」の概要

その解明をするのは困難と言える。そこで次節「奈良景況調査」は，県内の会員企業を対象に，では，観光産業との取引の実態について調査を

景況感，経営上の問題点，力点といった定点項

行っている「奈良景況調査」の結果を用いて，「観

目に加え，それぞれの時期に対応した特別項目

光関連産業」とそれ以外の産業の景況感がどのの調査を行っている。その中で最新のものは，ように異なるのかについて接近を試みる。

2023年４月から６月を対象とした調査（以下，2023年４－６月期調査）であり，調査項目は次４．
「奈良景況調査」を用いた分析のとおりである。まず，過年度との共通項目では，売上，経常利益，採算水準，仕入価格，販

本節では，「奈良景況調査」の結果を用いて，売単価に関して前期比，前年同期比，次期を対観光業と取引のある企業を「観光関連産業」と象とした景気動向調査，売上（利益）の増加お94

企業環境研究年報 第 28 号

よび減少理由，人手の過不足，設備投資の動向，と取引がある企業すなわち「観光関連産業」の資金繰り，経営上の問題点，力点等について質比率をみたものが表４である。

問をしている。また特別項目として，価格転嫁

全117社中，取引先に観光業があると答えたの状況と対応に関するもの，賃上げに関するも企業は，64事業所（54.7%）にものぼっている。

のも同様に共通項目として調査している。それ奈良県において観光業は主要産業のひとつであらの質問に加え，「奈良景況調査」では観光業ることから，「観光関連産業」の対象となる事とのかかわりについて以下の２点に関する調査業所がこのように多数になっていると考えられを行っている。１つ目がかかわりのある観光業

る。次に，産業ごとに取引先の有無をみると，の取引先についてであり，２つ目が観光業とのいずれの産業でも１事業所以上は取引があるとかかわりの程度についてである 。

回答している。また，農林水産業，情報通信業，

８

筆者は「奈良景況調査」には2017年よりかか飲食店，サービス業などは相対的に高く，観光

わっており，企業名等の個別情報を除去した形産業との「取引のある」企業数の割合が高い。

で，景況調査の結果についてデータを入手してすでにみてきたように，観光業はすそ野の広いおり，以下ではその結果について概観していく。

産業であり，いろいろな産業に影響を及ぼすこ

まず，2023年４－６月期調査のサンプル数や産とが良く知られているが，この調査結果をみて

業分類についてみていく（表３）。

も，その傾向が鮮明になっていると言えるだろ

117社の回答のうち，最も大きなウェイトをう。
次に，取引のある観光業の業種についてみた

占めているのがサービス業（29社）であり，次いで製造業（24社），
卸売・小売業（19社）となっものが表５である。
取引のある観光業は，飲食業が最も高く49件ている。次に，これらの各産業ごとに，観光業
表３

奈良同友会 2023年４－６月期調査概要（76.6％），ついで宿泊業21件（32.8％），各種観光施設，その他19件（29.7％），土産等小売業
14件（21.9％）となっている。次に，産業別に

製造業

24

運輸・通信業

3

建設業

14

医療、福祉

7

卸売・小売業

19

⾦融・保険

5

サービス業

29

不動産

2

ついては，飲食業７件（58.3％），宿泊業４件

飲食店

3

教育・学習支援

3

農林⽔産業

4

情報通信業

4

（33.3％），土産等小売業４件（33.3％）となっ

小計

117

出所：奈良同友会「2023年４－６月期

景況調査」より筆者作成。

取引のある観光業の業種をみていく。製造業にており，全産業と比較すると，宿泊業や土産等小売業との「取引のある」企業数の割合が高い
ことが分かる。建設業については，飲食業が最も 高 く， ３ 件（42.9 ％）となっているものの，全表４ 「観光関連産業」の概要
取引あり

産業と比較するとその値取引ありは高くない。卸売・小売

製造業

12

(50.0%)

24社中運輸・通信業2(66.7%)

3社中

建設業

7

(50.0%)

14社中

医療、福祉

2

(28.6%)

7社中

業は，
飲食業８件
（80.0％），

卸売・小売業10(52.6%)

19社中

⾦融・保険

3

(60.0%)

5社中

サービス業

18

(62.1%)

29社中

不動産

1

(50.0%)

2社中

宿泊業４件（40.0％）
，各

飲食店

2

(66.7%)

3社中

教育・学習支援1(33.3%)

3社中

農林⽔産業

3

(75.0%)

4社中

情報通信業

3

(75.0%)

4社中

64(54.7%)

117社中小計

出所：表３と同じ。

種観光施設，その他３件（30.0 ％） が 全 産 業 と 比
べて高く，かつ様々な業
種 と 取 引 が み ら れ る。
サービス業については，

95

コロナ禍の観光業および観光関連産業への影響

表５
取引のある観光業の業種（社，％）
かかわりがある業界
卸売・小売業

サービス業

宿泊業



全産業




製造業


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旅客運送業

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小計

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建設業

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その他

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出所：表３と同じ。

飲 食 業15件（75.0 ％）， 宿 泊 業 ７ 件（35.0 ％），取引あり（＝「観光関連産業」）のケースを

各種観光施設，その他６件（30.0％）であり，実線，取引なしのケースを破線であらわしてい

全産業の平均と同じ傾向にあり，卸売・小売業

る。売上の前年同期比については，四角のマーと同様に様々な業種との取引があることが分か

カーで記載し，利益の前年同期比については，る。

丸のマーカーで記載している。まず，売上前年「奈良景況調査」を用いた「観光関連産業」

同期比についてみてみると，コロナ禍前の2018に関する結果は，限定的なサンプルであること

年，2019年では観光業と取引のある「観光関連等の課題はあるものの，利用可能なデータに基産業」の値が高い。緊急事態宣言が発令され，づき次のような示唆が得られた。製造業，建設

行動制限が行われていた2020年は，取引の有無

業については特定の業種を中心としたかかわり

いずれのケースについても大幅に下落している。

ではあるが，卸売・小売業，サービス業，そのまた，DI 値は，取引のない企業のマイナスの

他産業については，観光業の広範な業種とかか絶対値が大きい。このように，行動制限は企業

わりがあり，観光産業の景気動向の影響を強くの生産活動などの供給制約による国内需要の減受ける可能性があることが分かった。また，奈退をもたらし，その結果，観光業界だけに強く

良県内の中小企業は，これらの第３次産業の比

マイナスの影響を与えたわけではなく，広く多率も高いことから，観光が主要産業のひとつでくの産業に同様であったと考えられるだろう。

ある奈良県にとって，その影響を注意深くみる

一方，行動制限が徐々に解除し始めた2021年以ことは重要といえるだろう。

降においては，取引の有無にかかわらずほぼ同様の傾向にある。GO TO トラベル等の施策や観光客数の上昇がみられる2022年，2023年にお４．２．分析結果

本節では，観光業との取引の有無によって景いて，一般的な観光業は回復トレンドに入って況感はどのように異なるのか，また，取引のあいると考えられるが，観光業と取引のある「観る観光業の業種によってどのようにその影響は

光関連産業」の値は，取引の無い企業と比べて異なるのかについて，「奈良景況調査」の時系も高くなく，景気回復の恩恵が十分届いていな

列データを用いて分析する。用いたデータは，

いことが分かる。

コロナ禍以前の2018年から2023年にかけてのい

次に，利益前年同期比についてみてみると，

９

ずれも４月から６月期のデータである 。景況

結果は売上のケースとほぼ同様に，コロナ禍以感のデータについては，「売上

前年同期比」「利前の2018年，2019年については「観光関連産業」

前年同期比」の２つの DI 値を用いて分析の方が高く，2022年以降のトレンドもほぼ同様

益

10，11

である。両者の結果から，観光需要自体の回復

３である。

トレンドが2022年から生じているとしても，「観する。それらの結果についてみたものが図

96

企業環境研究年報 第 28 号

図３

売上および利益（前年同期比）の DI の推移

60

40

20

0
2018

2019

2020

2021

2022

2023

-20

-40

-60

-80
売上前年同月比－取引先あり
利益前年同月比－取引先あり

売上前年同月比－取引先なし
利益前年同月比－取引先なし

出所：表３と同じ。

光関連産業」については2023年段階でもまだ十引のある企業については，コロナ禍前に高く，分その恩恵を受けていないことが示唆された。

それ以降に顕著な回復トレンドはみられなかっでは次に，観光業のどの業種と取引があるかた。

によって景況感が異なるのかをみるため，取引

このことから，コロナ禍前のインバウンド観のある観光業の業種として，宿泊業，飲食業，光が盛況な時期においても土産等小売業と取引

土産等小売業の３業種を対象に，それぞれののある企業へその恩恵が及んでいたが，コロナ

DI 値の推移から考察する。ここまでと同様に，

禍以降は，観光の回復時期である2022年以降も前年同期比の結果についてみたものが図４，図その恩恵は，「観光関連産業」にまで及んでい５である。

ないことが分かる。また，宿泊業と取引のある売上の前年同期比でみると，土産等小売業と企業については，すべての時期において全平均取引のある企業については，コロナ禍前の2019を下回っており，構造的な問題が存在すると類年にかけて取引のない企業と比べて高くなって推できる。

いるが，コロナ禍のはじまった2020年以降は下方に位置している。宿泊業については，2023年

５．おわりにを除き低い状況が続いている。一方，飲食業については，取引のない企業とほぼ同様の傾向が本稿では，先行研究ではあまり考慮されていみてとれる。また図５より，利益の前年同期比ない，コロナ禍における観光業と取引がある「観の結果についてみても，売上の結果とほぼ同じ

光関連産業」の状況について，「奈良景況調査」

傾向がみられた。すなわち，土産等小売業と取の結果を通じて統計的に検討した。得られた結97

コロナ禍の観光業および観光関連産業への影響

図４

取引のある業種別

売上

前年同期比の DI の推移

100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
2018

2019
宿泊業

2020

2021

飲食業

土産等小売業

2022

2023

取引先なし

出所：表３と同じ。

図５

取引のある業種別

利益

前年同期比の DI の推移

60

40

20

0

-20

-40

-60

-80

-100

-120
2018

2019
宿泊業

出所：表３と同じ。

2020

2021

飲食業

土産等小売業

2022
取引先なし

2023

98

企業環境研究年報 第 28 号

論は以下のとおりである。

みてきたように，観光業と取引のある「観光関まず，観光業の景況感について，「第３次産連産業」に関する研究は数が少なく，研究自身

業活動指数」を用いた検討では，業種によっての頑健性を高めることが必要である。本稿では，大きく異なり，旅行業等は大幅に低下したもの

観光産業との取引の実態について調査を行っての，宿泊業，旅客輸送業等では，行動制限が解いる「奈良景況調査」の結果から検討している

除されてからは順次回復傾向にあり，2023年にが，奈良同友会の会員企業を対象としたアン

入るとコロナ禍前の水準を超えるものになってケート調査であることから，奈良県の企業およいることが分かった。また「観光関連産業」に

び奈良県の「観光関連産業」を必ずしも代表しついて，産業連関表を用いて検討した結果，仕たものではない。また，サンプル数も限定的で入等において直接的に関係性が推測される業種はあり，利用可能なデータに基づいて一つの傾だけでなく，金融業やサービス業といった業種

向を明らかにしたに留まっている。そのためにまで広範に影響を与えていることが分かった。

は，本稿で用いたような調査，分析を全国ベー「奈良景況調査」を用いた分析では「観光関スで取り扱った場合どのような結果になるのか

連産業」は，製造業からサービス業まで広範に等を考察することが重要である。第２に，分析及んでおり，すそ野の広さが確認できた。さら結果のようになった原因について，企業へのヒに，取引のある観光業も飲食業，宿泊業，土産

アリングを行うなど，定量的な調査だけでなく等小売業を中心に高くなっていた。売上，利益

定性的な調査も進めることが大切である。

の DI 値を用いた分析では，
コロナ禍前では，「観
光関連産業」の方が取引の無い産業と比べて謝辞

DI 値が高く，緊急事態宣言の影響が強く表れ

本稿の作成にあたって景況調査を快く提供した2020年には「観光関連産業」，取引の無い産ていただいた，奈良同友会事務局および回答・業いずれも大きく落ち込んでおり，行動制限は協力いただいたすべての会員企業の皆様に深く広範に影響を与えていることがみてとれた。そ感謝する。投稿段階で査読者から複数の建設的の後，観光客数が回復する2022年以降において，な改善点を示していただいたことにも感謝する。

「観光関連産業」の DI 値は高いわけではなく，

なお，本稿の考察は筆者個人のものであり，残観光業自体の景気は先行して回復したとしても，されている過誤は筆者に帰す。

その恩恵を「観光関連産業」は十分には受けられていないことが明らかとなった。さらに，取引のある観光業の業種ごとの分析結果からは，とくに土産等小売業についてコロナ禍前は値が良い一方，コロナ禍以後は取引のない産業とほぼ同様の傾向に留まっていた。また宿泊業については，常に値が低いことが明らかとなった。
このように，「観光関連産業」は，コロナ禍以前の景況感の良さと，その後の悪化状況がみられ，現在の観光入込客数等が改善している現状においても，まだ十分に「観光関連産業」にまでは恩恵が届いていないことが示唆された。
本稿の分析結果を踏まえた課題は，次の２点が挙げられる。第１に，問題意識のところでも注
１ 観光立国推進基本法 前文より抜粋。
２ 生活関連サービス業の内訳として，洗濯・理容・
美容・浴場業，その他の生活関連サービス業（旅行業等）を含んでいる。
３ 詳細については，観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究（2018年版）」参照のこと。
４ コロナ禍の影響を受けていない年におけるデータを見るため，2019年のデータを用いている。また，これらの金額は訪日外国人の我が国での観光消費額である。
５ 以下に詳細は記載しているが，本統計における観光関連産業は，本稿で取り扱う観光業と取引のある産業（＝「観光関連産業」）だけでなく，直接的な観光業も含めて観光関連産業と定義している。
６ 後方連関とは，川下にある産業の生産規模が拡大
すると，そこで中間投入物として用いられている

コロナ禍の観光業および観光関連産業への影響
生産物を生産する産業の経済活動に与える派生需
要を意味する。
７「奈良景況調査」自体は，奈良同友会の会員企業を対象としたアンケート調査であることから，奈良県の企業および奈良県の「観光関連産業」を必ずしも代表したものではない。そのため，本稿における分析結果は，「観光関連産業」に関して利用可能となった調査に基づく一つの傾向を明らかにしたに留まっていると言える。
８ 具体的には「取引先にかかわりがある観光関連産業を選んでください」として，①宿泊業，②飲食業，③土産等小売業，④旅客運送業，⑤旅行代理店，⑥各種観光施設，その他，⑦かかわりはない，の７種類についての調査と「かかわりの程度について教えてください。売上総額のうちどの程度を占めますか。」として，①80% 以上，②50 ～ 79％程度，③21 ～ 49％程度，④１～ 20％程度，⑤かかわりはない，の５種類について調査している。後者のか
かわりの程度については，そのほとんどが１～
20% 程度（64社中55社）であることから，以降の分析ではかかわりの有無についてのみ分析している。
９ コロナ禍以前のデータとして，2019年のみのデー
タを用いることも考えたが，2019年10月には消費税増税を控えるなど，直前の景況感に対して外部要因として影響を与える可能性があることから，
コロナ禍以前のデータとして２か年分のデータを用いて検証している。
10 本分析で用いた DI は，「良い」と回答した社数の百分比から「悪い」と回答した社数百分比を除したものであり，仮に「良い」と答えた割合が10％，「悪い」と答えた割合が30％であるならば，－20となる。
11 前年同期比のデータを用いる理由として，コロナ
禍では，行動制限が行われている期間，それが解除されたことによるリベンジ消費が行われている
期間など，四半期ごとに景況感が大きく異なることが考えられる。そのため，前年同月比のデータを用いて考察する。
参考文献
麻生憲一（2021）「コロナ禍で宿泊客の行動はどう変わったか？：行動経済学からのアプローチ（特集ポストコロナ時代の観光学）」『RT』，№１，pp.4247。
新井直樹（2023）「アフターコロナの持続可能な観光政策─コロナ収束後の持続可能な地域観光施策のあり方を中心に─」『地域創造学研究』，第33巻１号，pp.49-73。
小川雅司（2022）「新型コロナウイルスと観光─「R7トラベル事業」に対する批判的考察」『総合観光研究』第20巻，pp.21-26。
観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究（2018年版）」
観 光 庁「2018年 旅 行・ 観 光 サ テ ラ イ ト 勘 定 」，https://www.mlit.go.jp/kankocho/tsa.html

99（2023年９月20日閲覧）
国 枝 よ し み（2021）「 消 費 者 の 観 光 行 動 に 及 ぼ す
COVID-19の影響 ─今後の地域観光の可能性を探る─」『サービソロジー』，Vol. ７ №２，pp.63-73。
熊野英生（2022）「ウィズ ･ コロナのサービス産業の激変～第三次産業活動指数の変化～」，EconomicTrends（第一生命研究所 マクロ経済分析レポー
ト），https://www.dlri.co.jp/files/macro/200683.pdf（2023年９月20日閲覧）
経済産業省「第３次産業活動指数」，
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/index.
html（2023年９月20日閲覧）
国土交通省（2023）『観光白書 令和５年版』。
櫻井宏明（2023）「インバウンドと経済成長：COVID-19 後の議論から」『学習院女子大学紀要』，第25号，pp.159-168。
佐野浩祥・滝沢勇人・山浦ひなの・大竹優太（2022）「コ
ロナ禍がわが国の宿泊動向に与えた影響と要因─
V-RESAS のデータ分析（2020－2021）─」日本観光研究学会全国大会学術論文集 第37回，pp. 33-37.
総務省「平成27年（2015年）産業連関表」。
奈良同友会「関西ブロック（滋賀 ･ 京都 ･ 兵庫 ･ 大
阪 ･ 奈良・和歌山）合同景況調査」各年版。

（2023年10月受理，査読あり）