2021（令和 3）年 12 月 27 日

全 社 協

日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）Action Report

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp
TEL03-3581-4657

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3－3－2

令和 4 年度予算政府案等 特別号

新霞が関ビル■ 令和 4 年度予算政府案 閣議決定
～ 社会保障関係費は対前年度比＋4,393 億円
政府は、12 月 24 日の閣議で令和 4 年度予算案並びに税制改正大綱を決定しました。

令和 4 年度予算案 107 兆 5,964 億円
令和 4 年度予算フレーム（歳出・歳入の状況）（単位：億円）3 年度予算（当初）

4 年度予算669,023

673,746

4,723

社会保障関係費358,343

362,735

4,393社会保障関係費以外

260,681

261,011330

新型コロナウイルス感染症対策予備費

50,00050,000-159,489
237,585

158,825
243,393

△664
5,808

うち債務償還費（交付国債分を除く）

147,317156,325

9,008

うち利払費

85,03682,472△2,563

1,066,097

1,075,964

9,867

税収
その他収入
公債金（歳出と税収等との差額）

574,480
55,647435,970

652,350
54,354369,260

77,870△1,293△66,710

うち 4 条公債（建設公債）

63,41062,510△900

うち特例公債（赤字公債）

372,560

306,750△65,810

1,066,097

1,075,964

9,867

3’→4’（歳出）
一般歳出

地方交付税交付金等
国債費

計
（歳入）

計

※財務省資料に基づき作成。計数は、四捨五入により端数において合計と一致しないものがある。

1

令和 4 年度予算案における一般会計の総額は 107 兆 5,964 億円と、令和 3 年度当初予算から 0.93％、9,867 億円の増となりました。10 年連続で過去最大を更新するとともに、4 年連続で 100 兆円を上回る規模となっています。
〈歳出〉
令和 3 年度補正予算と一体として、新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るとして、一般歳出として 67兆 3,746 億円を計上したほか、新型コロナウイルス感染症対策予備費 5 兆円を措置しています。
〈歳入〉
税収は、本年度当初予算比 7 兆 7,870 億円増の 65 兆 2,350 億円としました。これを受けて新規国債発行額は同比 6 兆 6,710 億円減の 36 兆 9,260 億円となり、歳入全体に占める割合は 34.3％となっています。

2

社会保障関係費
令和 4 年度の社会保障関係費は、36 兆 2,735 億円であり、一般歳出に占める割合は 53.8％となっています。
令和 4 年度診療報酬・薬価等改定等により、令和 3 年度の社会保障関係費（足元の医療費動向を踏まえ医療費にかかる国庫負担分を 700 億円程度減少させたベース）と比較して 4,400 億円程度の増となり、社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化による増加分におさめる」との方針に即したものとされています。
（看護、介護・障害福祉、保育等における処遇改善）
介護・障害福祉職員、保育士等について、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和 3 年 11 月 閣議決定）を踏まえ、令和 4 年 10 月以降、収入を 3％程度引き上げるための措置を実施するとともに、執行面で確実に賃金に反映されるよう適切な担保策を講じる（注）とされました。
※注 例えば、賃金改善の合計額の 3 分の 2 以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図るなど（社会保障の充実）「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）等を踏まえ、2019（令和元）年 10 月の消費税率引上げによる財源を活用し、子ども・子育て支援新制度の着実な実施や医療・介護保険制度およびサービス提供体制の改革などの社会保障の充実を図るとしています。
（社会保障制度改革の着実な実行）
給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、切れ目なく全ての世代を対象とするとともに、全ての世代が公平に支え合う「全世代型社会保障」の考え方を社会保障改革の基本とし、今後、全世代型社会保障構築会議等においてこれまでの改革のフォローアップを行うとしています。そのう
えで、給付と負担のバランス、現役世代の負担上昇の抑制、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担のあり方等、社会保障全般の総合的な検討を進め、さらなる改革を推進するとしています。
とくに、介護制度については、介護事業所・施設の正確な収益状況等を把握できるよう事業報告等の届出・公表を義務化して分析できる体制を構築するとともに、特別収益の財源および使途等に係る調査を実施する等、介護事業経営実態調査を見直すとしました。
また、一人当たり介護費用の地域差縮減等の観点から、都道府県単位の介護給付適正化計画のあり方の見直しを含めたパッケージを国として示し、市町村別の介護給付適正化に係る取り組み状況などの「見える化」を確実に推進するとともに、調整交付金の活用方策について、第 8 期介護保険事業計画期間における取り組み状況も踏まえつつ、引き続き地方団体等と議論を継続するとしています。
【令和 4 年度予算政府案】
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/index.htm l↑URL をクリックすると財務省のホームページへジャンプします。

3

令和 4 年度 厚生労働省予算案(一般会計) 33 兆 5,160 億円
令和 4 年度の厚生労働省予算案は、新型
コロナウイルス感染症から国民の命・暮らし・雇用を守る万全の対応を引き続き行うとともに、一人ひとりが豊かさを実感できる社会を実現するとして、令和 3 年度当初予算（33 兆 1,380億円）比 1.1％、3,781 億円増の 33 兆 5,160億円となりました。
内訳は、「年金」が令和 3 年度当初予算比0.5％増の 12 兆 6,857 億円、「医療」が同0.9％増の 12 兆 1,903 億円、「介護」が同3.3％増の 3 兆 6,003 億円、生活保護などの「福祉等」が同 3.0％増の 4 兆 6,224 億円、「雇用」が同 21.4％減の 847 億円となっています。
（単位：億円）令和 3 年度
当初予算

令和 4 年度
予算案

(A)

(B)

331,380

335,160

3,781

1.1%

327,849

331,833

3,984

1.2%

年金

126,213

126,857644

0.5%

医療120,799

121,903

1,104

0.9%

介護34,862

36,003

1,141

3.3%

福祉等

44,89846,224

1,326

3.0%

雇用

1,077847△231△21.4%

その他の経費

3,530

3,327

△203

△5.8%

区分
一般会計
社会保障関係費4増△減 額(C)((B)-(A))

増△減 率(C)/(A)

予算案では、新型コロナウイルス感染症を克服し、ポストコロナの新たな仕組みの構築、少子化対策、デジタル化、力強い成長の推進を図ることによる(1)新型コロナの経験を踏まえた柔軟で強靱な保健・医療・介護の構築、(2)未来社会を切り拓く「成長と分配の好循環」の実現、(3)子どもを産み育てやすい社会の実現、(4)安心して暮らせる社会の構築、を柱として、令和 3 年度補正予算と合わせて必要な予算措置を行うとしています。

【令和 4 年度厚生労働省予算案】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。
◎社会福祉関係予算案の詳細は、新年 1 月 17 日発行号にてご紹介します。

5

令和 4 年度税制改正大綱
12 月 24 日に閣議決定された令和 4 年度税制改正大綱では、「緊急小口資金等の特例貸付」における償還免除額（債務免除益）に係る非課税措置の創設が図られることとなりました。
（厚生労働省関係の主な税制改正事項）
社会福祉●緊急小口資金等の特例貸付に係る免除益の非課税措置の創設●新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（既に給付されたものを含む）にかかる非課税措置および差押禁止措置の創設●障害者総合支援法等にもとづく障害福祉サービス事業等に係る非課税措置および差押禁止措置等の、令和 4 年度に予定する法改正後もの継続
子ども・子育て●ひとり親家庭住宅支援資金貸付金における償還免除額に係る非課税措置の創設等●児童福祉法にもとづく障害児通所支援事業等に係る非課税措置および差押禁止措置等の、令和 4 年度に予定する法改正後もの継続【厚生労働省関係税制改正の概要】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/zeisei/↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。

6

■ 令和 3 年度補正予算 成立
12 月 20 日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動等を内容とする令和 3 年度補正予算が成立しました。
本補正予算は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（11 月 19 日閣議決定）を踏まえて編成されたもので、感染症拡大防止、「経済対策」の実行等、歳出総額は過去最大の 35 兆 9,895 億円となっています。
厚生労働省補正予算（追加額 8 兆 9,733 億円）※主な事項【新型コロナウイルス感染症の拡大防止】 8 兆 1,832 億円
１．医療提供体制の確保等〇 児童福祉施設等における感染症対策への支援 181 億円
事業継続のため、かかり増し経費や施設の改修費等への補助を行い、保育所や児童養護施設、産後ケア事業を行う施設等における感染防止の取り組みを支援する。
※放課後児童クラブ等における感染症対策への支援については、内閣府に計上

２．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援〇 個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施 5,621 億円
・うち、貸付原資の積み増し等 4,581 億円
緊急小口資金・総合支援資金（初回）および住居確保給付金の特例措置、生活困窮者自立支援金の申請期限を令和 4 年 3 月末まで延長する。
また、総合支援資金（初回）を借り終えた一定の困窮世帯にも生活困窮者自立支援金を支給するとともに、再支給を可能とする。
さらに、生活保護受給者に対する就労支援について、コロナ禍の影響等による雇用環境の変化に応じた職場の開拓等を行う自治体を支援することにより、その機能を強化する。
〇 生活困窮者・ひきこもり支援体制、自殺防止対策、孤独・孤立対策の強化等
66 億円
生活困窮者等の多様な支援ニーズに対応できるよう、福祉事務所、自立相談支援機関、社会福祉法人等における相談支援・事務処理体制の強化やＩＣＴ化の促進を図るとともに、住まいの確保や居場所づくり等を行う民間団体の取り組みを支援する。
また、市町村等におけるひきこもり支援体制の構築を加速化するとともに、都道府県・市町村や民間団体が行う自殺防止に関する相談体制等の強化を支援する。
7

〇 通いの場をはじめとする介護予防や施設での面会等の再開・推進の支援
4.1 億円
高齢者の外出自粛等の長期化による健康への影響を軽減するため、通いの場をはじめとする介護予防の取り組みや施設での面会等の再開・推進の広報を行うとともに、既定予算を活用した要件緩和により家族面会室整備を支援する。
〇 生産活動が停滞している就労系障害福祉サービス事業所への支援
6.5 億円生産活動が停滞している就労系障害福祉サービス事業所に対し、新たな生産活動への転換や、販路開拓、生産活動に係る感染防止対策の強化等を通じて、事業所の生産活動が拡大するよう支援する。

【「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え】 3,803 億円
１．安全・安心を確保した社会経済活動の再開〇 障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援 36 億円
新型コロナウイルスの感染者等が発生した場合でも、影響を最低限に留め、サービスの提供を継続するため、消毒や人員確保等の経費への支援を行うとともに、緊急時に備え、職員の応援体制等の構築を推進する。
〇 新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援 51 百万円
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴ううつ病等に対する精神衛生上の支援（心のケア）を実施できるよう精神保健福祉センター等への支援を行う。

【未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動】 1 兆 4,661 億円
１．成長戦略（1）科学技術立国の実現〇 介護ロボット開発等の加速化支援 3.9 億円
介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームの機能拡充等により、介護ロボット開発等の加速化を支援し、生産性向上等を通じた安全・安心な介護サービスの提供等を推進する。
（2）地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」〇 自治体等における介護・障害福祉分野等のシステム標準化等の推進
41 億円
介護保険関係業務や障害福祉関係業務等について、自治体等における業務プロセスや情報システムの標準化等を推進するとともに、マイナンバー連携等を推進し、業務の効率化や利用者の利便性向上を図る。

8

〇 障害福祉分野のＩＣＴ・ロボット等導入支援 7.5 億円
障害福祉サービス事業所等におけるＩＣＴ・ロボット等の導入を支援することにより、介護業務等の負担軽減等を図り、生産性の向上、労働環境の改善等を通じて安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進する。
２．分配戦略 ～ 安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化（1）民間部門における分配強化に向けた強力な支援〇 最低賃金の引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充
135 億円コロナ禍においても事業場内の最低賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するため、業務改善助成金の拡充を図る。
〇 コロナ禍での非正規雇用労働者等に対する労働移動支援等 808 億円
コロナ禍により大きな影響を受けている非正規雇用労働者等に対し、職業訓練と再就職支援を組み合わせ、トライアル雇用助成金等の拡充等を行い、また、キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を推進する。
その他、求職者支援制度の拡充を行う（制度要求）。
（2）公的部門における分配機能の強化等〇 看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げ

1,665 億円

保育士等、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、収入を 3％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置を、令和 4 年 2 月から実施する。その際、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
※保育所等における収入の引上げについては、内閣府に計上〇 介護福祉士修学資金等貸付事業による人材の確保 9.3 億円
介護福祉士資格の取得をめざす者等に対する修学資金等の貸付原資の積み増しを行い、介護・障害福祉人材の確保・定着を促進する。
〇 母子保健と児童福祉の一体的提供に向けた支援 602 億円
妊産婦や子育て世帯、子どもへの一体的相談支援を行う機関を整備するとともに、子育て家庭への訪問家事・育児支援や、居場所のない子どもの居場所づくり、困難を抱えた妊産婦への滞在型支援等を実施し、包括的な支援体制の構築を図る。

9

〇 虐待防止のための情報共有システムの整備等ＩＣＴ活用による児童虐待防止対策の強化 76 億円児童虐待に関する全国統一の情報共有システムの整備を進め、児童相談所・市町村における情報共有や、転居ケース等における対応を効率的・効果的に行う取り組みを支援するとともに、一時保護の判断に当たり、ＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールの開発を促進する。
また、子どもや保護者が相談しやすくなるようＳＮＳによる相談体制の構築を行うとともに、児童相談所、婦人相談所等においてテレビ会議やタブレット端末等の活用を促進し、業務の負担軽減・ＩＣＴ化を図る。
〇 「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備・人材確保 515 億円「新子育て安心プラン」に基づき、保育所等の整備を推進するとともに、保育人材の確保のため、ＩＣＴ化の推進による保育士の業務負担軽減や、指定保育士養成施設に通う学生の修学資金等の貸付原資の積み増しを行う。
※放課後児童クラブの整備の促進やＩＣＴ化等の推進については、内閣府に計上〇 医療的ケア児支援センターの開設の促進 71 百万円
都道府県に対して「医療的ケア児およびその家族に対する支援に関する法律」に基づく医療的ケア児支援センターを運営する上で必要な備品購入等について補助を行うことにより開設を促進する。
〇 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援

22 億円

子どもの貧困や孤独・孤立への緊急的な対応として、ひとり親家庭等の要支援世帯を対象とした子ども食堂や子ども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対し、中間支援法人を通じ、運営や物資の支援等を行う。

【防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保】 2,603 億円〇 社会福祉施設等の耐災害性強化等 241 億円
児童福祉施設や障害者支援施設、介護施設等の災害復旧や、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく耐震化整備、非常用自家発電設備の設置、浸水対策等について支援を行う。

【令和 3 年度厚生労働省補正予算案】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21hosei/↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。

10