別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
上三川町
本事業の担当部局名 子ども家庭課
自治体名（市町村分）(都道府県：①個票栃木県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連事業メニュー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 上三川町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

3,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
上三川町第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、出会いから結婚・出産・子育て支援の推進として、安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない支援が受けられる環境づくりに向け、町独自の視点による経済的不安解消の取組や母親の負担を軽減するサービス・支援の充実を図ってきた。しかしながら、上三川町の人口は平成22（2010）年をピークに減少に転じており、出生数についても減少傾向にある。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 本町の少子化対策については、総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略と一体的に取り組みながら、総合戦略では人口減少克服と地方創生について、取組を行う。
置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞
上三川町第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、「若い世代の結婚・出産・子育ての支援及び教育環境の充実」が基本目標一つとして掲げられており、本事業は「出会いから結婚・出産・子育て支援の推進」の結婚応援プログラムの一つとして位置づけられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・町税の滞納がないこと。
・暴力団員等でないこと。
・町内に3年以上継続居住できること。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

6

上記のうち ともに29歳以下
その他

4
2世帯
世帯
世帯

0②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
60万円×4世帯＋30万円×2世帯＝300万円
人口動態総覧における上三川町令和4年度婚姻数 114件×5％＝5.7件(参考）【令和５年度申請状況】

世帯 ×
世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

2,400,000
600,000
03,000,000円円円円

未実施世帯

申請世帯数見込

県内先行自治体の婚姻数における結婚新生活支援事業申請見込数の割合 3～15％より5％で計上【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）4（その他）
2世帯～12月(実績)

世帯

1月～3月(見込)世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
町広報紙及びホームページで周知

KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻届出数
業績評価指標(KPI)及び 合計特殊出生率

単位
目標値
現状値
件 130（令和7年度） 117（令和3年度）％ 1.51（令和7年度） 1.3（令和3年度）

定量的成果目標 ※（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1単位

直近の実績

件

1.3（令和3年度）
117（令和3年度）
3.8（令和3年度）

単位目標値

現状値項目（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

100-

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

100-

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

100

-

他自治体との連携・役 とちぎ未来クラブ（事務局：栃木県）のとちぎ結婚支援センターと連携し、若い世代の結婚を支援する。
割分担の考え方及び具 ・企業間交流の提案・調整や結婚応援企業の新規開拓
・ライフデザイン講座やライフデザイン報告会の共催
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 町内不動産業者などに、チラシ配布等についてご協力いただくことで、広く対象世帯に情報を提供する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。