○二本松市建築設計業務委託契約約款
平成23年３月30日
告示第57号（総則）第１条

委託者及び受託者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図

書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説
明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受託者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を委託者に引き渡すものとし、委託者は、その業務委託料を支払うものとする。

３

委託者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受託者又は第13条に定める受託者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受託者又は受託者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４

受託者は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは委託者と受託者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５

受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６

受託者は、この契約を履行するため個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び二本松市個人情報の保護に関する法律施行
条例（令和５年二本松市条例第１号）を遵守するとともに、個人情報の適切な取扱いのために別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

７

この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。

８

この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

９

この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

10

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）
及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

11

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

12

この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

13

受託者が、法人又は組合の代表者名義をもって契約している場合において、その代表者に変更があったときは、速やかにその名義変更に係る登記簿謄本その他のこれを証す

る書面を添えて、その旨を委託者に届け出なければならない。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条

この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、委託者及び受託者
は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、委託者及び受託者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３

委託者及び受託者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）

第３条

受託者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、委託者に提出しなければならない。
２

委託者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受託者に対してその修正を請求することができる。

３

この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、第２項の規定を準用する。

４

業務工程表は、委託者及び受託者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条

受託者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を委託者に寄託しなければならない。
(１)

契約保証金の納付(２)

契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３)

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、委託者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（ 昭 和 27年 法 律 第 184号 ） 第 ２ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 保 証 事 業 会 社 を い う 。 以 下 同じ。）の保証(４)

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(５)

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の10分の１以上としなければならない。

３

受託者が第１項第３号から第５号までに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第51条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、受託者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、
当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５

業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の１に達するまで、委託者は、保証の額の増額を請求することができ、受託者は、保証の額の減額を請求することができる。

６

契約保証金から生じた利子は、委託者に帰属するものとする。
（権利義務の譲渡等）

第５条

受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受託者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）

第６条

受託者は、成果物（第38条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下本条から第９条までにおいて同じ。）
又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（同法第27条及び第28条の権利を含む。以下「著作権等」という。）のうち受託者に帰属するもの（同法第２章第２款に規定する著作者人格権を除く。）を当該成果物の引渡
し時に委託者に無償で譲渡する。
（著作者人格権の制限）
第７条

受託者は、委託者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。この場

合において、受託者は、著作権法第19条第１項又は第20条第１項に規定する権利を行使してはならない。
(１)

成果物又は本件建築物の内容を公表すること。

(２)

本件建築物の完成、増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を委託者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は委託者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。
(３)

本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。

(４)２本件建築物を増築、改築、修繕若しくは模様替により改変し、又は取り壊すこと。

受託者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾又は合意を得た場合は、この限りでない。

３(１)

成果物又は本件建築物の内容を公表すること。

(２)

本件建築物に受託者の実名又は変名を表示すること。

委託者が著作権を行使する場合において、受託者は、著作権法第19条第１項又は第20条第１項に規定する権利を行使してはならない。
（受託者の利用）第８条

委託者は、受託者に対し、成果物を複製し、又は翻案することを許諾する。

（著作権の侵害の防止）
第９条

受託者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを委託者に対して保証する。
２

受託者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受託者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（一括再委託等の禁止）

第10条

受託者は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらか
じめ、委託者の承諾を得なければならない。ただし、委託者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

３

委託者は、受託者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）

第11条

受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下本条において「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、委託者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第12条

委託者は、監督員を置いたときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。

監督員を変更したときも、同様とする。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定める

ところにより、次に掲げる権限を有する。
(１)

委託者の意図する成果物を完成させるための受託者又は受託者の管理技術者に対する業務に関する指示(２)

この約款及び設計図書の記載内容に関する受託者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(３)

この契約の履行に関する受託者又は受託者の管理技術者との協議(４)

業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状

況の調査
３

委託者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく委託者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受託者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この約款に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって委託者に到達したものとみなす。
（管理技術者）

第13条

受託者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２

管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第16条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができる。

３

受託者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を委託者に通知しなければならない。
（地元関係者との交渉等）

第14条

地元関係者との交渉等は、委託者が行うものとする。この場合において、委託者の指示があるときは、受託者はこれに協力しなければならない。
２

前項の場合において、委託者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
（土地への立入り）第15条

受託者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、委託者がその承諾を得るものとする。この場合において、委託者の指示があるときは、受託者はこれに協力しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）第16条

委託者は、管理技術者又は受託者の使用人若しくは第10条第２項の規定により受託者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定
し、その結果を請求を受けた日から10日以内に委託者に通知しなければならない。

３

受託者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、委託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求すること
ができる。

４

委託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定
し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受託者に通知しなければならない。
（履行報告等）

第17条

受託者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について委託者に報告しなければならない。
２

委託者は、必要があると認めるときは、この契約の履行について調査し、又は受託者に対して報告を求めることができる。
（貸与品等）

第18条

委託者が受託者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能等、引渡場所及び引渡時期
は、設計図書に定めるところによる。
２

受託者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、委託者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３

受託者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４

受託者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を委託者に返還しなければならない。

５

受託者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補業務）

第19条

受託者は、業務の内容が設計図書又は委託者の指示若しくは委託者と受託者との協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が委託者の指示によるときその他委託者の責めに帰すべき事由によるときは、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第20条

受託者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した

ときは、その旨を直ちに委託者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１)

図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除
く。）。
(２)

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

(３)

設計図書の表示が明確でないこと。

(４)

履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違す

ること。
(５)

設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

委託者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受託者が立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに行うことができる。

３

委託者は、受託者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受託者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受託者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、委託者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）

第21条

委託者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下本条及び第23条において「設計図書等」という。）の変更
内容を受託者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第22条

委託者は、必要があると認められるときは、業務の中止内容を受託者に通知して、

業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２

委託者は、前項の規定により業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が業務の続行に備え業
務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受託者の提案）

第23条

受託者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、委託者に対して、当該発見又は発案に基づき設計
図書等の変更を提案することができる。
２

委託者は、前項に規定する受託者の提案を受けた場合において、必要があると認める
ときは、設計図書等の変更を受託者に通知するものとする。

３

委託者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受託者の請求による履行期間の延長）

第24条

受託者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により委託者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２

委託者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。委託者は、その履行期間の延長が委託者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（委託者の請求による履行期間の短縮等）

第25条

委託者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受託者に請求することができる。
２

委託者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）

第26条

履行期間の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が履行期間の変更事由が生じた日（第24条の場合にあっては、委託者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受託者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）

第27条

業務委託料の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。

３

この約款の規定により、受託者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に委託者が負担する必要な費用の額については、委託者と受託者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく業務委託料の変更）

第28条

特別な要因により、履行期間内に日本国内において賃金水準、物価水準又は主要な材料の価格に著しい変動を生じ、業務委託料が不適当となったときは、委託者又は受託者は、業務委託料の変更を請求することができる。
２

予期することのできない特別の事情により、履行期間内に日本国内において急激なイ
ンフレーション又はデフレーションを生じ、業務委託料が著しく不適当となったときは、委託者又は受託者は、前項の規定にかかわらず、業務委託料の変更を請求することができる。

３

前２項の場合において、業務委託料の変更額については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、委託者が定め、受託者に通知する。

４

前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知しなければならない。ただし、委託者が第１項又は第２項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
（一般的損害）第29条

成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受託者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第30条

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受託者がその賠償額を負担する。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、委託者の指示、貸与品等の性状その他委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者がその賠償額を負担する。ただし、受託者が、委託者の指示又は貸与品等が不適当であること等委託者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３

前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、
委託者及び受託者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）

第31条

委託者は、第11条、第19条から第23条まで、第25条、第28条、第29条、第34条又は第40条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知しなければならない。ただし、委託者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者
は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
（検査及び引渡し）

第32条
２

受託者は、業務を完了したときは、その旨を委託者に通知しなければならない。

委託者又は委託者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受託者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受託者に通知しなければならない。

３

委託者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受託者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

４

委託者は、受託者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受託者
は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５

受託者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して委託者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）

第33条

受託者は、前条第２項（同条第５項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２

委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から起算して30日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３

委託者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定
期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果物の使用）

第34条

委託者は、第32条第３項若しくは第４項又は第38条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受託者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、委託者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

委託者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）

第35条

受託者は、業務委託料が50万円以上の場合に限り、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を委託者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の前払金の支払を委託者に請求することができる。
２

委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

３

受託者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の10分の３の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）から受領済みの前払金額を差し引いた額以内の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

４

受託者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額
後の業務委託料の10分の４の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を超えるときは、受託者は、業務委託料が減額された日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第38条の規定による支払をしようとするときは、委託者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

５

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増額した場合において、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上の額であるときは、受託者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料未満の額であるときは、受託者は、受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の10分の４の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を差し引いた額を返還しなければならない。
６

委託者は、受託者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息（100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）

第36条

受託者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を委託者に寄託しなければならない。
２

受託者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに委託者に寄託しなければならない。

３

受託者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、委託者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）

第37条

受託者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分引渡し）第38条

成果物について、委託者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第32条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分にかかる成果物」と、同条第４項及び第33条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、委託者は、当該部分について、受託者の承諾を得て引渡しを受けることができる。
この場合において、第32条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第33条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

３

前２項の規定により準用される第33条第１項の規定により受託者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定して得た額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）とする。この場合において、第１号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託

料」は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、委託者が、前２項において準用する第32条第１項の規定による請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
(１)

第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）(２)第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）（第三者による代理受領）
第39条

受託者は、委託者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

委託者は、前項の規定により受託者が第三者を代理人とした場合において、受託者の提出する支払請求書に当該第三者が受託者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第33条（前条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する業務中止）

第40条

受託者は、委託者が第35条又は第38条において準用される第33条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受託者
は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。
２

委託者は、前項の規定により受託者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が増加費用を必要とし、若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）

第41条

委託者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受託者に対して成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、委託者は、履行の追完を請求することができない。
２

前項において受託者が負うべき責任は、第32条第２項（第38条第１項又は第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

３

前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

４

第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて業務委託料の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をす

ることなく、直ちに業務委託料の減額を請求することができる。
(１)

履行の追完が不能であるとき。

(２)

受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(３)

成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４)

前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（協議解除）
第42条

委託者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第44条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

委託者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受託者に損害を及ぼした
ときは、その損害を賠償しなければならない。
（委託者の催告による解除権）

第43条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１)

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(２)

履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。

(３)

管理技術者を配置しなかったとき。

(４)

正当な理由なく、第41条第１項の履行の追完がなされないとき。

(５)

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（委託者の催告によらない解除権）
第44条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１)

第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

(２)

この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(３)

受託者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示した

とき。
(４)

受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(５)

契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(６)

前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(７)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(８)第46条又は第47条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(９)

受託者が次のいずれかに該当するとき。

ア

役員等（受託者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受託者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建築設計業務の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

エ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな
どしていると認められるとき。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当す
ることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受託者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。

(10)
ア

受託者が次のいずれかに該当する談合その他不正行為をしたとき。
公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第61条に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

イ

公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして、独占禁止法第62条第１項

に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
ウ

受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は第198条の規定による刑が確定したとき。

(11)

業務に関する個人情報について、その取扱いが著しく不適切であると認められるとき。
（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第45条

第43条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受託者の催告による解除権）
第46条

受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受託者の催告によらない解除権）
第47条

受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１)

第21条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少した

とき。
(２)

第22条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合
は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第48条

第46条又は前条各号に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第49条

この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する委託者及び受託者の義務は消滅する。ただし、第38条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２

委託者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、委託者は、
当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受託者に支払わなければならない。

３

前項に規定する既履行部分委託料は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
（解除に伴う措置）
第50条

この契約が業務の完了前に解除された場合において、第35条の規定による前払金があったときは、受託者は、第43条又は第44条の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第38条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償
却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応
じ年2.5パーセントの割合で計算した額（100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の利息を付した額を、第42条、第46条又は第47条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を委託者に返還しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第35条の規定による前払金があったときは、委託者は、当該前払金の額（第38条の規定による部分引渡しがあった場
合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を、第54条第１項の規定により受託者が賠償金を支払わなければならない場合にあっては当該賠償金の額を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場
合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受託者は、第43条又は第44条の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算した額（100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の利息を付した額を、第42条、第46条又は第47条の規定による解除にあっては、当該余剰額を委託者に返還しなければならない。

３

受託者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受託者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４

前項前段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第43条又は第44条の規定によるときは委託者が定め、第42条、第46条又は第47条の規定によるときは受託者が委託者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。

５

業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理について
は委託者及び受託者が民法の規定に従って協議して決める。
（委託者の損害賠償請求等）

第51条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(１)

履行期間内に業務を完了することができないとき。

(２)

この成果物に契約不適合があるとき。

(３)

第43条又は第44条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。

(４)

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、受託者は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１)

第43条又は第44条の規定により業務の完了前にこの契約が解除された場合(２)

業務の完了前に受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となった場合
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１)

受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(２)

受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(３)

受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する
場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、委託者が損害金を請求する場合の請求額は、業務委託料から第38条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、
年2.5パーセントの割合で計算した額（100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）とする。

６

第２項の場合（第44条第１項第７号及び第９号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受託者の損害賠償請求等）

第52条

受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものである

ときは、この限りでない。
(１)

第46条又は第47条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(２)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

第33条第２項（第38条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額（100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の遅延利息の支払を委託者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

第53条

委託者は、引き渡された成果物に関し、第32条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から、本件建築物の工事完成後３年以内、また、第38条第１項又は第２項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から当該部分を利用した工事の完成後３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、業務委
託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受託者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３

委託者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４

委託者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。

６

民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７

委託者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受託者がその契約不適合があることを知っていた
ときは、この限りでない。

８

引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、委託者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、委託者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受託者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償の予約）第54条

受託者は、第44条第10号アからウまでのいずれかに該当するときは、委託者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による業務委託料の10分の２に相当する額を委託者の指定する期間内に支払わなければならない。委託業務が完了した後も同様とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(１)

第44条第10号ア又はイのうち、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他委託者が特に認める場合(２)

第44条第10号ウのうち、受託者に対して刑法第198条の規定による刑が確定した

場合
２

前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金を超える場合において、委託者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
（保険）

第55条

受託者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに委託者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第56条

受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、委託者は、その支払わない額に委託者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年2.5パーセントの割合で計算した額（100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の利息を付した額と、委託者の支払うべき業
務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、委託者は、受託者から遅延日数につき年2.5パーセントの割合で計算した額（100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の延滞金を徴収する。
（契約外の事項）

第57条

この約款に定めのない事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議し

て定める。
附

則

この約款は、平成23年４月１日から施行する。
別記
個人情報取扱特記事項

（基本的事項）
第１条

受託者は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２条

受託者は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２

受託者は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならな
いことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（収集の制限）第３条

受託者は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務を完了し、業務報告書を委託者に引き渡すために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４条

受託者は、委託者の指示又は承諾がある場合を除き、業務に関して知り得た個人

情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）
第５条

受託者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（複写及び複製の禁止）
第６条

受託者は、委託者の承諾があるときを除き、業務を行うために委託者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（下請負人の個人情報取扱い義務の遵守）
第７条

受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請負わせる場合は、この契約により受託者が負う個人情報の取扱いに関する義務を下請負人にも遵守させなければならない。
（資料等の返還等）
第８条

受託者は、業務を行うために委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、当該方法によるものと
する。
（調査等）
第９条

委託者は、受託者が業務に関し取り扱う個人情報の管理状況等について、実地に調査し、又は受託者に対して必要な報告を求めることができる。

（指示）
第10条

委託者は、受託者が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（事故発生時における報告）
第11条

受託者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
（損害賠償）
第12条

受託者又は受託者の従事者（受託者の下請負人及び受託者の下請負人の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、受託者はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２

前項の場合において、委託者が受託者に代わって第三者の損害を賠償した場合には、受託者は遅滞なく委託者の求償に応じなければならない。