九工教ニュース
No.33

目

平成 25 年 12 月 2 日発行

次

巻頭言−工学教育に寄せて 〜製造業の現場から〜

1

九州工学教育協会 副会長 木村 晃平（新日鐵住金株式会社 八幡製鐵所 副所長）
寄稿１−第 15 回九州工学教育協会賞受賞：
IT スペシャリストを目指す学生のための基礎力養成講座“IT マイスター塾”の開講と実践
熊本高等専門学校

人間情報システム工学科

教授

4

小山

善文

寄稿２−第 15 回九州工学教育協会賞受賞：
足踏みミシン修理・贈呈ボランティア事業を通した実践工学教育
大分工業高等専門学校 都市・環境工学科

教授

田中

8

孝典

寄稿３−株式会社 MHIコントロールシステムズ（MHICS）のご紹介

12

株式会社 MHIコントロールシステムズ

代表取締役常務

長崎事業部長山本博文

寄稿４−九州インダストリアル・エンジニアリング（IE）協会活動のご紹介
九州 IE 協会

安松

16

義成

施設見学会報告−・東京エレクトロン九州株式会社（熊本県合志市福原 1-1）
・本田技研工業株式会社熊本製作所（熊本県菊池郡大津町大字平川 1500）
・熊本大学工学部研究資料館（熊本市中央区黒髪 2 丁目 39 番 1 号）
・瑞鷹酒造資料館・大正蔵（熊本市南区川尻 4 丁目 6-67）
九州工学教育協会報

告−九州工学教育協会

常任理事 今任

平成 24 年度 一般会計収支決算報告書

九工教の活動（平成 25 年 6 月以降）
お知らせ−平成 25 年度 九州工学教育協会

19

稔彦
22
23

総会・講演会の開催案内

23九州工学教育協会会則

24

あとがき

25

巻頭言
工学教育に寄せて
九州工学教育協会（新日鐵住金株式会社〜製造業の現場から〜

副会長 木村
八幡製鐵所

晃平

副所長）

“Science may be defined as the reduction ofmultiplicity to unity･･･”− A. Huxley, Brave New World Revised −「科学とは多様性を単一性に還元することだと定義する
ことができよう ･･･」という Huxley の一節で始まる評論を原仙の受験参考書で輪読し、理系をめざしている自分にとって、極めて印象に残る内容だったことを今でも覚えている。この一節は、理系に対する概念形成の漠然とした基となり、工学も当然 Science であるので、大学以後、何かにつけてこの一節を心の中で反芻してきた。
製造業を生業とする企業に入り操業系に身を投じると、一見この Science から遠のいたようにも感じることもあったが、実際には、企業の現場や管理系の職場においても、
この一節は蓋し至言だと、今は思っている。
さて、工学教育への期待を、この一節をもとに愚考してみる。
工学系の人材と言ってもそのキャリアや到達点は様々である。例えば大学における研究職となるような極めて学術的に卓越した領域。一方、企業に目を転ずれば、研究開
発業務、設計業務、労務管理、生産管理、操業管理、経営などなど、学究度合いも含めて多種多様なキャリアがあり、求められることも大きく異なってくる。企業の人間である私としては、学界の事はこの演繹の外にすることとして、企業における多様な人材にとって、具備すべき資質や素養はなんであるのかを考え、この側面から工学教育への勝
手な期待を述べさせていただきたい。
製造業の現場で日々求められる理系としての要素は、私の経験からの独断と偏見で書かせて頂くとこんなことかなと思う。もちろん社会規範としての常識的な部分は、今回は省くことにする。
・前向きに物事を思考し続ける力
・良好な人間関係を作り、維持する力
・論理的に議論する力1

・自らが積極的に行動し改善する力
これらの素養は、結局のところ、企業というチームの中で個人と組織の両方が成功していくために（win-win の関係の構築）必要な行動規範でもある。むろん、上述の具備すべき資質の前提として、一定レベル以上の学問を大学で習得していることは、言うまでもない。
さて、これらの資質がバランスよく配合されている人材は、現実にはなかなかいない。思考だけならできても、自ら行動して改善すること、人を動かして改善することなど、実践することは容易ではない。まして、いろいろな軋轢がある組織の中で、良好な人間関係を維持しながら物事を進めたり、変えたりしていくことは本当に難しい。多くはひとりの力では達成できないし、まして持続的に行うことなどは現実には稀という領域と言わざるを得ない。結局のところ共通の目的を持つ人間組織の中で、なんとかうまくやっていく力（management）ということかと思う。
工学教育の現場に置いて、なんとかやっていく力は何処で育成されるのか。学部や教養での座学（授業）に基づいた知識の育成の場は、論理的な議論の基礎であり、その重要性は是非をまたない。これらが一応身についているという前提のもので、残りはどこで育成されるのか。それはすべて、大学院あるいは学部における研究室というユ
ニットの中の研究活動における人間関係で育成され醸成されるものである。過去の大多数の工学系からの企業の人材は、工学教育、特に研究室の中で、なんとかうまくやっていく力（management）の多くを実践し学んできたのである。
広く科学の現象は、共通で普遍的な法則に照らして初めて意味を持つものだと教えられてきた。リンゴが木から落ちること、月が空をめぐり、潮は満ち引きすること。これらの一見多様でなんの関係もなさそうな事象も、単一性を持つ法則によって統合されて始めて、意味を理解できるようになることを学んだ。
実社会すなわち就職後の多くの学生が体験するさまざまな事象や現実も、大学生活で経験し得られるものも、その後の人間社会での management を規定する普遍性のある法則に従っているはずであり、個々が経験を重ねるうちに形成されていくものであると信じたい。学生から見た一見不条理な研究室内の経験（例えば、輪講、発表会、下級生の指導、実験装置の貸し借り、上級者のサポート、礼儀作法に至るまで）も、いずれも意味を成すものである。来るべき実社会での良質な人間関係の維持に必要な法則（掟）を認識して初めて、それぞれの経験が、後から意味を持って理解されるものだと思う。

2

ということで、ずいぶん一面的な話ではあるが、工学教育への企業の現場からの期待は、大学（研究室）という人間社会にて起きる様々な事象の蓋然性と実社会との互換性だと思うのである。人間関係における普遍性は、人がやることである以上、どういう組織でもそんなに変わりはしないものなのだ。
最後に念のため申し加えると、現在の工学教育で行われている学術的側面の意義と重要性について、なんら意見や疑問を挟むものではない。 （2013.10.23 北九州にて）3

寄稿１
第15回九州工学教育協会賞受賞：
IT スペシャリストを目指す学生のための基礎力養成講座“IT マイスター塾”の開講と実践
熊本高等専門学校人間情報システム工学科

教授

小山

善文

1. はじめに
近年の情報技術の進展は、より高度により多角的に発展し続けており、学校（高専）での通常クラスで行う授業だけでは限界があるように感じている。また、本学科の学生の中には、授業以外でも情報技術を貪欲に修得したいと思う学生は少なくない。このような状況を考慮して、希望する学生（主として低学年生）を対象に情報技術に関する教育の場、これを“IT マイスター塾”と呼ぶ、を開講している。有志教員が、放課後や土日さらに長期休暇期間を利用して、（1）各種情報系コンテストへの挑戦（2）各種情報系検定試験対策（3）3DCG 等の情報技術活用を支援・指導する取組みである。この活動は、高専時代における学生の能力を高める
のみならず、高専卒業後の本人のキャリアアップに繋がることを期待しての取組みである。
以下に IT マイスター塾の具体的な活動例を示す。
2. 産学共同教育の実施
学生及び企業若手技術者が実践的技術力を身に付けるための共同教育を、地元企業の（株）電盛社と企画し試行した。教育プログラムは、大規模化やコミュニケーション化を意識したソフトウェアモデリング技術の習得及びこの技術をものづくりまで展開することを目標に、（社）組込みシステム技術者協会主催の ET ロボコン競技会への出
場をターゲットとした。ソフトウェアモデリングは、ソフトプログラミング技術のみ
ならず、大局的な見地からものづくりを考えることができる方法である。ソフトウェ
アモデリングでは UML（Unified Modeling Language）を取り扱った。ものづくりでは、組み込みソフトによるロボット動作プログラムを開発した。UML については、電盛社の中堅社員が学生 3 名と企業若手技術者 3 名を相手に週一で 5 回ほどの講義を行った。共同教育の実施期間は約 5 か月になる。以下に受講学生と企業若手技術者の感想を記す。
・（学生）企業人のレベルの高さに圧倒されたが貴重な経験になった。
・（学生）UML を理解していなかった時に企業の方と一緒に研修を受けることで、短4

期間でしっかり基本を学ぶことができ理解も進みやる気も増した。
・（企業若手技術者）プログラム言語に関しては高専生が知識があり、デモプログラ
ムについて教えてもらいとても助かった。
・（企業若手技術者）テストコースに関して、電盛社の社内ではコース全体を設置する環境が無かったが、高専では環境が整っていたので高専でテストを行うことができた。
共同教育は地域企業と高専が相互に設備を利用することで経済効果も期待できる。
しかし、正規授業の合間（土日）での取り組みのため、学生は時間的ゆとりが無く負荷が重いようであった。残念ながら高専の時間的制約等のため、その後の取り組みは中断している。

民と学の間で共通の教育領域（本件ではモデリング能力）を効率的に教育するため、共同での勉強会を実施。

図 1. 民学共同技術者教育の位置づけ

写真 1. ET ロボコン競技会の風景その 1

写真 2. ET ロボコン競技会の風景その 2

53. 各種コンテストへの挑戦
上記記述の ET ロボコン競技会や高専主催のプログラミングコンテストなど学外主催の情報系コンテストに、学生がチャレンジすることを IT マイスター塾では奨励している。社会人や学生が参加するオープンな競技会に出場することで、ものづくりの醍醐
味や技術者との交流も実感することができる。2011 年には、ET ロボコンと同様な競技会である福岡市主催の Green ET Challenge 2011 に参加し、3 年次学生 2 名が参加し審査員特別賞を受賞した。

写真 3. Green ET Challenge 2011 会場

写真 4. 表彰を受ける本校 3 年の 2 人

4. 資格取得のための対策講座
情報系の資格取得を目指す学生のために、‘CG検定’、‘基本情報技術者’、‘ITパスポート’向け講座を長期休暇を利用して開講している。
CG 検定（主催：（財）CG-ART 協会）対策講座は、夏休みに 1 日 2 時間約 10 日開講している。年々参加者が増加して25年度は15名を超えた。24年度は1年生でのベーシッ
ク合格者や 3 年生でのエキスパート合格者も出ている。25 年度はエキスパート合格者の学生を TA（ティーチングアシスタント）にした取り組みも始めた。基本情報技術者試
験向け集中講座は、SE（システムエンジニア）を目指す学生にとってはキャリア取得にもなるため、
4 年生を中心に例年 20 名程度の学生が受講し合格者も年々増加している。

写真 5.「基本情報技術者」講座の風景

写真 6.「CG 検定」講座の風景

6

5. 3DCG 創作
CG に関して学科の授業ではプログラミング的エンジニアリングの内容が中心で、デザイン的なアプローチは行われていない。そこで、CG 作品作りに興味がある学生を対象に、自由に CG 製作が行える環境を整備してサポートしている。現在、低学年数名が3DCG ソフトの Blender やメタセコイヤを活用して作品作りにチャレンジし、オープ
ンキャンパス等でデモ展示できるまでになった。平成 24 年度と 25 年度には、学生教
育研究テーマとして学内で認定され、学生に活動資金が助成された。将来展望としては、コンテストにチャレンジできるようになればと期待している。

写真7. 作成した3DCG動画“水のシミュレーション”

写真 8. 作成した 3DCG 画像“公園”

6. さいごに多用な教育方法で学生のタレントを伸ばす教育の場として IT マイスター塾を開講している。年々チャレンジする学生も増えている。情報技術はますます進化し続けるので我々教員のアプローチも常に変化していかなければならない。このような取り組み
をさらに拡げて行きたいと思っている。
謝辞：
IT マイスター塾で共に活動している人間情報システム工学科の島川学准教授、神崎雄一郎准教授、藤井慶准教授、中野光臣助教に、日頃の協力と積極的な活動に感謝します。
また、IT マイスター塾活動にご理解をいただき、活動資金として校長裁量経費を充当していただいた、長谷川勉熊本高専校長および宮川英明熊本高専前校長に感謝申し
上げます。
参考資料
［1］小谷満也、富松篤典、島川学、小山善文、“民学共同若手技術者教育研究の実践”、
熊本県産学官技術交流会予稿集、熊本県産業技術センター

2008 年［2］小山善文、“研究室 , 学科 , センターの 3 つの立場からの学生キャリア教育の実践”、
キャリア教育研修会資料、熊本高専

2013 年

7寄稿２
第 15 回九州工学教育協会賞受賞：
足踏みミシン修理・贈呈ボランティア事業を通した実践工学教育
大分工業高等専門学校 都市・環境工学科

教授 田中

孝典

1. はじめに
大分工業高等専門学校（以下、本校という）には学生が主体となり国際的ボランティ
ア事業を行っている足踏みミシンボランティア部（以下、ミシン部という）がある。ミシン部の活動は、平成 15 年に大分県青少年団体連絡協議会（現 大分県青年国際交流機
構）から「貧困層の子供達に縫製技術を身に付けさせる自立支援活動」への参加依頼が契機となった。当時から週一回の放課後に本校の技術部職員とミシン部の学生達が一緒になって、大分県内外の家庭等から寄贈された古く壊れた足踏みミシン（以下、ミシンという）を分解・修理し、そのミシンを東南アジア諸国の貧困地域などに贈呈することにより貧困層の生活および就労支援を図ることを目的とした学生参加型のボラン
ティア事業（以下、ミシンボランティアという）である。
平成19年度から平成21年度の３年間においては、本校が文部科学省 現代的教育ニーズ取組支援プログラム（以下、現代 GP という）に、現代 GP 終了後の平成 22 年度と平成 23 年度の２年間は、( 財）自治体国際化協会自治体国際協力促進事業（モデル事業という）の外部資金助成に採択されたことから、修理したミシンを東南アジア諸国に贈呈するだけではなく、ミシン部の学生と教職員が現地へ赴き、現地の故障したミシンの修理および現地の人達に対してミシン修理の技術指導などを行った。以下、足踏みミシ
ン寄贈による地域の善意を受けながら、ものづくりや修理技術を活かしたミシンボラ
ンティアについて報告を行う。
２. 事前調査と現地での活動
ミシンボランティアは、平成 18 年までに海外で活動を実施した経験がないことから
独立行政法人国際協力機構 JICA 九州、自治体、NGO 法人等からの情報収集および連携を図りながら安全性、衛生面などに配慮して海外での活動地域を選定した。次に、渡航期間中における学生および教職員の危機管理、衛生管理等には万全を期する必要があることから、本校の教職員が渡航国の日本国大使館および JICA 事務所等を訪問し、ミシンボランティアに対する安全管理等の情報収集等の他、活動地域においてミシン
ボランティアをサポートする団体等の現地担当者との現地視察、行程調整等の事前調査を行った。同調査等から貧困層は電気が供給されていない地域に居住、また電気が供給されている地域に居住していても貧困のために電気を使用できないことが少なくない。そのために電気を使用しない足踏みミシンの需要は多い。表１に平成 15 年から

8平成 24 年においてミシン部が修理および贈呈したミシンの台数等を示す。貧困層は贈呈したミシンを用いて縫製品を作製し、それを販売して得られた収入を食糧費、子供達の学業品および生活費などに充てている。
平成 19 年度はタイ王国、平成 20 年度はインドネシア共和国、平成 21 年度と平成 22
年度ではマレーシア、また、平成 23 年度および平成 24 年度はフィリピン共和国においてミシンボランティアを実施した。渡航先での活動は現地に赴いたミシン部の学生と教職員が現地の故障したミシンの修理および現地語に翻訳した修理マニュアルを用いて現地の人達が独力でミシンを修理できる技術指導を行っている。同技術指導により貧困層がミシンを永く活用することができることにより永い自立支援を図ることができる。
表 1 修理および贈呈ミシンの台数等
足踏みミシン修理台数

日本から現地への贈呈ミシンの台数

年度

ミシン部
所属学生数

学内

15

11 名

18 台

18 台（タイ王国）

現地

16

5名

10 台

0 台（輸送困難）

17

17 名

25 台

2 台（タイ王国）

18

12 名

40 台

0 台（輸送困難）

19

11 名

34 台

20

17 名

24 台

9 台（インドネシア）

20 台（インドネシア）

21

17 名

20 台

4 台（マレーシア）

20 台（マレーシア）

22

17 名

15 台

4 台（マレーシア）

15 台（マレーシア）

23

21 名

40 台

0 台（フィリピン）40 台（フィリピン）

24

21 名

30 台

0 台（フィリピン）23 台（フィリピン）

合計

149 名

256 台

10 台（タイ王国）

27 台

写真 1 タイ王国での技術指導（平成 19 年）

30 台（タイ王国）

168 台

写真2 インドネシアでの技術指導（平成20年）

9

写真 3 マレーシアでの技術指導（平成 22 年）

図 1 英訳した修理マニュアルの一部
写真 4 フィリピンでの技術指導（平成 23 年）

写真 5 フィリピンでの技術指導（平成 24 年）

10３. 活動報告と教育的効果
海外でのミシンボランティア後は帰国前に渡航国の JICA 事務所を表敬訪問して活動報告を行っている。また、同事務所の職員の方々から渡航国の歴史、文化、経済などの講話は学生達にとって大変有意義な機会となっている。
学内外の教育研究集会等でのミシンボランティアの成果発表により他高専、外部評
価委員、本校の産学交流会である大分高専テクノフォーラムの会員等、大分市内で開催された「おおいた国際協力啓発月間（主催；大分市、JICA 九州）」においても高い評価を得るとともに、活動継続の期待が寄せられている。平成 21 年には財団法人国際ソロプ
チミスト大分－府内支部および日本財団本部から社会ボランティア賞、平成 24 年は国際交流基金から地球市民賞、また、平成 25 年は大分市から大分市顕彰の日表彰を受け、新聞、テレビ、ラジオ等の報道により、同ボランティアに対する大分県民の認知度が向上し、多くの足踏みミシンの提供を受けている。
また、海外でのミシンボランティアから帰国した学生の感想文や学内発表において、「自分の将来を考える契機となった」、「世の中、人に役立つ技術の修得」、「語学力、コミュ
ニケーション能力の重要性」等が述べられており、ミシンボランティアは学生のボラン
ティア精神や協働意識等を高める教育的効果が確認された。

写真 6 JICA フィリピン事務所での活動報告

写真 7「おおいた国際協力啓発月間 in2011」での活動報告

４. おわりに
本校は平成 25 年に創立 50 周年を迎えた。ミシン部の学生達は本校の教育理念である「人間性に溢れ国際感覚を備えた技術者の育成」に基づき、地域の方々から善意で寄贈された古く壊れた足踏みミシンを修理し、次の支援に向けたミシンボランティアに取り組んでいる。

11

寄稿３
株式会社 MHIコントロールシステムズ（MHICS）のご紹介
株式会社ＭＨＩコントロールシステムズ
代表取締役常務

長崎事業部長山本博文

当社は、三菱重工業株式会社のグループ会社として、平成 24 年 4 月に、制御システム
関連のグループ会社を統合して創立されたフレッシュな会社です。横浜地区、高砂地
区、長崎地区の 3 事業部からなり、各事業部の所在地は、それぞれ、三菱重工の横浜製作
所、高砂製作所、長崎造船所構内となります。会社概要と沿革は下記をご参照ください。
当社の使命は、三菱重工業のグループ会社の一員として、豊かな未来のためのパワー
コントロールを実現することです。限りある地球資源を、より有効に効果的に生かすこと。それが 21 世紀という新しい時代に、私たちに求められることです。MHICS は、
この時代の要求に確実に応えていくために、あらゆる分野において、これまで長年にわたって積み重ねてきた制御技術に関する経験と技術力で、バランスのとれた豊かな社会づくりに貢献していきます。
会社概要
商号

株式会社 MHI コントロールシステムズ

創⽴2012 年 4 月 1 日

資本⾦6,000 万円

株主

三菱重⼯業 100％出資

代表者

代表取締役社⻑

取引銀⾏

三菱東京 UFJ 銀⾏、⼗⼋銀⾏

本社・業務統括室〒 231-8715 横浜市中区錦町 12 番地

従業員数

448 名（2013 年 4 月 1 日現在）

年間売上⾼

91 億円（平成 24 年度実績）

平田 大作

沿革
1961 年（昭和 36 年）10 月 菱日エンジニアリング株式会社 設⽴
1984 年（昭和 59 年）12 月 ⻑菱制御システム株式会社 設⽴
1986 年（昭和 61 年） 7 月 株式会社エム・ディ・エス 設⽴
1988 年（昭和 63 年） 7 月 ⾼菱エンジニアリング株式会社 設⽴
2012 年（平成 24 年） 4 月

⻑菱制御システム、エム・ディ・エスが統合、菱日エンジ
ニアリングと⾼菱エンジニアリングの制御システム部門が合流し、株式会社 MHI コントロールシステムズ 設⽴

12本社・横浜事業部

長崎事業部

高砂事業部

主要技術と主要製品
当社は、長年に渡り火力発電プラントや船舶向け制御装置の計画から制御盤製作、制御ロジックの設計製作、監視用ソフトウエア製作、現地での試運転調整までを一貫して実施してきました。
また、火力発電プラントの中でも島設備と呼ばれる大型付帯設備などの制御装置や産業用設備の制御装置については、受注から引渡まで全てのステージに対応できる制御装置メーカーとして取り組んでいます。当社が手掛ける制御装置としては、三菱重工の原動機向け制御装置 DIASYS Netmation を主力とし、各種 PLC をはじめ、様々な機種への対応が可能です。特に、DIASYS Netmation についてはプリント基板製造か
ら制御装置製作まで手掛けています。また、制御装置のみならず火炎検出器などの計測システムの開発・製造、ダム制御監視システム、火力発電向け運転訓練シミュレータなどの設計・製作も多数手掛けており、風力発電やリチウム電池など再生エネルギー
分野での制御システムにも挑戦しています。
当社製品の特徴
火力発電プラント・船舶の制御装置や FA システムの基本設計・詳細設計において、
ハード・ソフト両面にわたり、最新のテクノロジーを駆使した、迅速で正確な製品を実現しています。さらに、シミュレータと組合せた動作検証によって 現地調整試運転の期間短縮と信頼性向上を両立させており、効率的なトータルエンジニアリングを実現しています。

13

エンジニアリング

制御盤製作

⼯場検証

DIASYS Netmation は、三菱重工のプラント制御に関する豊富な経験と IT 技術を融合した 高い信頼性、経済性、高度な自動化、容易な保守等、さまざまなニーズにお応えできる制御システムです。
ボイラ、タービン、ガスタービンで構成される大型火力発電プラントからガスエンジ
ン発電、ディーゼル発電、燃料電池、ごみ焼却発電設備等の分散型電源、脱硝装置や脱硫装置等の発電プラント付帯設備、工場・ビル等の施設管理システム、LNG 船など、さまざまな分野で、制御監視システムとしてご採用いただいております。

制御システム構成
大型火力発電所
中央操作室

ハードウエアに関しても、制御装置の設計から製作まで、一貫体制で高品質の製品を提供しています。制御装置用のプリント基板をはじめ、豊富なプリント基板製作の実績を有しており、少量多品種の多様なニーズにも対応します。小規模設備の制御装置として、ワンボード上にプロセス入出力を集約した小型コントローラ（URC）も自社開発し製作中です。
計測システムでは、ボイラ用火炎検出器やガスタービン火炎検出器など、当社の特殊センサーが多数の火力発電所で採用されています。火力発電所向け運転訓練シミュ
レータでは、ボイラ、タービン、発電機などの主機や、バルブ、配管などの周辺機器の静特性、動特性を模擬するモデルを構築し、プラントを精密に模擬します。実機と同様の運転環境を提供しており、事故や異常模擬発生、加速動作による時間短縮、バックト
ラックなど、教官用の機能も充実しています。

14

小型コントローラ（URC）

ガスタービン
火炎検出器

フルレプリカシミュレータ

当社は、三菱重工グループの一員としての業務で、また、当社単独の業務においても、海外を相手にしたグローバル企業を目指しています。制御システムの計画から引渡まで、全ての業務に携わることができる、やりがいと醍醐味のある仕事を行っています。
貴校出身の先輩も当社で活躍されていますので、当社の業務や技術、製品に興味をもたれたら、是非 ご一報ください。

15

寄稿４
九州インダストリアル・エンジニアリング（IE）協会
活動のご紹介
九州 IE 協会 安松義成

1. はじめに九州インダストリアル・エンジニアリング（IE）協会は、九州・山口地域におけるIE の発展をはかり、地域産業の生産性向上と地元企業の体質強化に役立つことを目的に、日本
IE 協会（東京）の設立から4 ヶ月後の1959 年（昭和 34 年）
7 月25日に九州生産性本部（福岡市中央区）に事務局を置く任意団体として設立されました。
（初代会長は、黒崎窯業㈱（現・黒崎播磨㈱）松本兼二郎社長（故人））以降、半世紀以上に亘りIE 活動の普及・推進のため、IE・生産革新・現場改善等に関連した各種セミナーや経験交流・相互研鑽の場であるIE 年次大会等、各種活動を展開いたしております。
更には、IE は、工業経営の分野での生産性向上活動を起源としますが、近年では、物流・飲食・サービス・医療・金融・公共団体業務など幅広く活用されており、このような分野の事例紹介も積極的に行っています。
熾烈なグローバル競争が繰り広げられる中、多様化する顧客ニーズへの対応や高品質・短納期・低コストのモノづくりが求められており、各種活動を通じて、九州地域産業の生産性向上に貢献して参りたいと考えております。
2.IE とは
IE は Industrial Engineering の略で、定義としては、米国 IE 協会（AIIE ＝現 IIE）が1955 年に定義したものが一般的に引き合いに出されます。
「IEとは、人・材料・設備の総合されたシステムの設計・改善・確立に関するもので、そのシステムから得られる結果を明確にし、予測し、かつ評価するために、工学的な解析・設計の原理や方法とともに、数学・物理学・社会科学の専門知識と技術とを利用する。
」となっております。
IEと言えば、「動作研究」
や「作業研究」
といった技法が良く知られていますが、実際には、前述の通り多面的な要素が取り込まれた総合的な経営管理技術として定義されています。
3. 活動の紹介①九州 IE 年次大会
1963 年（昭和 38 年）より開催しており、本年度で 37 回目を迎えます。大会1日目は、
全国的にご活躍のモノづくり企業の経営トップや専門家による基調講演と現場改善や生産革新の事例発表によるモノづくり企業の経験交流と情報交換の場として、毎年約 200

16名の方々にご参加いただいております。また、前述の通り、サービス産業の事例について
も特別事例報告として発表いただいております。
大会 2日目は、コース別に分かれての工場見学研修会ですが、この研修会では、単なる工場見学だけでなく、感想や気付いた点を出し合う参加者相互の意見交換会を行っており、現場を見る目を養いながら、経験交流できる機会として、大変ご好評いただいております。
本年度は、平成 26 年 2 月5日（水）・6日（木）の 2日間（会場：西鉄ソラリアホテル）にて開催いたします。
（詳細は、事務局へお尋ね下さい。
）

基調講演
元㈱デンソー・副社長 岩月氏

会場風景

工場見学研修会

見学後の意見交換会②全国 IE 年次大会
全国の 5 協会（東北・日本・中部・関西・九州）の持ち回りで、毎年 7 月に開催。1日目は、モノづくり企業の経営トップや専門家による基調講演と交流会、2日目は、全国各地から集められた生産革新や現場改善の優良事例の発表会、3日目は各工場での現場見学を行っています。
九州では、平成 24 年 7 月に福岡市内にて開催し、全国各地より450 名を超える方々にご参加をいただきました。

大会会場風景基調講演
特別講演㈱安川電機 利島会長（当時） 元アップルコンピュータ㈱・社長 前刀氏

事例発表③特別講演会および各種セミナー
IE の専門スタッフを養成する「IE 基礎セミナー」をはじめ、IE・生産革新・現場改善等に関する各種セミナーを開催いたしております。
また、本年度の定期総会時には、特別講演会のほか、海外事業所の赴任経験者による生々しい体験報告を通じて、海外工場での労務管理や改善推進のポイントを学びました。
（いずれの事業も会員企業・一般企業問わずご参加いただけます。
）

17

IE 基礎セミナー

特別講演会

海外事業経験者による体験報告

工場見学研究会③運営委員会
実践的な協会活動を展開するため、九州のモノづくり企業の生産技術部門の実務専門家16 名にて構成する運営委員会を設置しており、事業活動の企画運営に参画いただいております。
平成 23 年 9 月には、中国（上海・無錫）にて運営委員会を開催し、企業視察や現地赴任者との懇談を通じて、中国の経済状況やモノづくり事情について理解を深めるとともに、
今後の九州企業の海外展開の方向性を探る機会ともなりました。
おわりにわが国の製造業は、海外への製造拠点の拡大やそれに伴うリソースの分散、新興国の台頭、国内需要の伸び悩みなど、その先行きは不透明です。
このような中で、グローバル競争を勝ち抜いていくためには、これまで培ってきた優れた固有技術・現場力・人材力を結集させ、技術革新・生産革新力を高め、世界をリードす
るモノづくりの拠点としての機能を強化することが不可欠なのは言うまでもありません。
当協会の活動を通じて、強い現場づくり・人づくりに繋がる知識・情報・経験が飛び交う人的ネットワークの構築の場（プラットフォーム）を提供できるように、今後も積極的な活動を展開して参りたいと考えております。
九州 IE 協会の組織概要【協会役員】
会
長
副会長

TOTO ㈱ 代表取締役副社長執行役員㈱安川電機 執行役員生産・業務本部長
トヨタ自動車九州㈱ 代表取締役副社長
日産自動車九州㈱ 代表取締役社長
理事・運営委員長 大電㈱ 取締役佐賀事業所長
上記他、理事16 名、運営委員16 名

猿渡辰彦
吉田一昭
大村英一
児玉幸信
荒巻智文

【お問合先】
九州 IE 協会 事務局 安松・安永
TEL 092-771-6481 FAX 092-771-6490
福岡市中央区渡辺通 2 丁目1-82 電気ビル共創館 6 階（九州生産性本部内）

18

施設見学会報告
東京エレクトロン九州株式会社
本田技研工業株式会社熊本製作所
熊本大学工学部研究資料館
瑞鷹酒造資料館・大正蔵
九州工学教育協会

常任理事

今任

稔彦

平成 25 年 7 月 9 日に九州工学教育協会施設見学会が行われたので、その概要について報告する。参加者は理事会メンバー 22 名、一般会員 15 名および事務局員 4 名の総勢 41 名であった。本年度は例年になく定員以上の参加希望者があり、数名の方には申し訳なくもご遠慮いただいたそうである。ご参加予定であった常務理事の梶原宏之先
生には、海外出張先の空港での事故の影響で帰国が遅れられたためご欠席であった。参加者の一部は JR 博多駅筑紫口に用意された貸し切りバスに乗り込み、午前 7 時 45 分に出発した。途中、JR 熊本駅新幹線口で残りの参加者をピックアップして、見学会会場である東京エレクトロン九州株式会社に 10 時過ぎに到着した。参加者は会議室に案内され、同社執行役員の伊吹様のご挨拶を受けた後、総務部長の宮崎様より会社概要の説

東京エレクトロン九州株式会社玄関での集合写真

19

明を受けた。そののち、一般会員の方は案内の方の誘導に従って同社の半導体製造装置などの見学を行った。理事会メンバーの方は施設見学会に先立ち、同会議室で開催された本年度第一回理事会に出席した後、一般会員の方の見学会に合流した。東京エレクト
ロン九州株式会社は、半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置の世界市場において高いシェアを誇るリーディングサプライヤーであり、国内外において最先端の電子部品や情報通信機器なども数多く提供している会社である。半導体を製造するための各種工程のコーターやデベロッパ、洗浄、プラズマエッチングあるいは熱処
理製膜などの装置を見学した。各工程の装置が数億円であり、1 機の製造装置としては数十億円にもなるとのことであった。中国、韓国や台湾など各国に輸出されているとのことであった。半導体製造の歩留まりが 97％程度まで向上しているそうであるが、各国の要求は更に高いとのことで、さらなる改良が進められているとのことであった。また、製造された半導体の品質管理のための充実した分析機器も見学することができた。
見学の後、会議室で昼食をとり、1 階ロビーで参加者全員の集合写真を撮った後、同社を後に、次の見学会会場である本田技研工業株式会社熊本製作所に向かった。
午後 1 時頃に目的地である本田技研工業株式会社熊本製作所に到着した。エントラ
ンスを入ると数多くの二輪車が陳列されており、ひときわ注目をひいたのは、排気量1800cc、重量 400kg、価格 270 万円のゴールドウインという機種であった。この熊本製作所では本田技研工業株式会社の二輪車の全車種と言っていいほどの多機種を組み立ているとのことであった。説明会場に案内され、DVD が上映され、総務ブロックの松永様より、会社の沿革や製品、実績などの概要の説明を受けた。この熊本製作所では年間 1500 万台もの二輪車を生産しているとのことであった。その後、参加者はヘルメットをかぶって組み立て工場に移動した。工場は広く、各ライン間にはゆとりのある
スペースがとられていた。組み立てる二輪車の車体はトレインと呼ばれる台車の上に乗せられ、それとともに取り付ける部品がのせられた三段の棚とともに移動する仕組みになっている。組み立て作業の高さに応じて台車の高さが変わるように配慮してあり、作業員に対して極めてやさしい作業環境となっている。地球に優しい、地域に優しい、そして人に優しいという、本工場の「グリーンファクトリー」というキーワードそのものであった。効率性と安全性を兼ね備えた工場である。このラインの最後には、完成車を検査する段階があり、そこには検査認定をもっている胸にワッペンを付けた作業員の方が、完成車を一台一台実際にエンジンをかけてチェックされていた。見学を終えて、工場の出口には、今後の高齢化社会には不可欠となると思われる車いすタイプの電気自動車が展示されており、参加者の多くの方が、触れておられ、ゴールドウイン以上の人気であった。
次の見学施設は、赤レンガ造りの熊本大学工学部の研究資料館であった。ここは、国の重要文化財にも指定されている旧機械実験工場である。はからずも熊本大学学長の20

谷口功教授の出迎えを受けた。ご多忙の中、歓迎のご挨拶をいただくとともに資料館の歴史などをご紹介いただいた。展示されている旋盤やボール盤などの工作機械は明治後期から大正、昭和初期に米国やドイツなどから導入されたもので、極めて手入れが行
き届いており、現在も稼働するものであった。モーターで起こされた動力は天井につるされたシャフトに供給され、それぞれの機械にベルトで伝えられている。実際に稼働する様子を見ることができ、あたかも、明治時代へタイムスリップでもしたかのようであった。
最後に、熊本工芸会館に隣接する瑞鷹酒造資料館・大正蔵を見学した。ここは、130年以上の歴史をもつ熊本を代表するお酒の蔵元であるそうで、ホームページによれば
瑞鷹の由来は、明治 22 年の元旦に雀を追った鷹が酒蔵に飛び込んできたことがめでたい瑞兆だということである。ここでは、参加者は資料館から試酒として振舞われた数種のお酒を堪能するとともに、めいめいお土産として買い求めていた。少し気持ちが良くなったころで同所を後に、帰路のバスに乗った。17 時頃に JR 熊本駅に到着し、最終のJR 博多駅には 19 時ごろ到着し、解散した。今年の施設見学会では、半導体や二輪車製
造あるいは工作機械の原点など見学することができ、工学教育に携わる関係者にとっては極めて有意義な見学会であった。

熊本大学工学部研究資料館

21

報

告

九州工学教育協会
平成 24 年度 一般会計収支決算報告書
収入の部

単位（円） 支出の部
科

目

単位（円）

平成 24 年度決算額

科

前年度繰越金1,695,697

九工教事業経費

2,224,542

九工教会費

2,137,000

・九工教事業関係費

1,529,706

・九工教会議関係費260,230

・高専部会事業経費補助

200,000

・旅費（日工教関係会議等出席）

234,606

全国大会開催積立金

100,000

事業収入（見学会等参加費）

139,000

日工教助成金（日工教維持会員会費の還元）

218,000

利

息

628
合

日工教会費

計

4,190,325

3,256,000

目

平成 24 年度決算額

支出合計

2,324,542

次年度繰越金1,865,783

合計4,190,325

日工教会費

3,256,000（注）「日工教会費」については、九州工学教育協会において日工教会費を会員から徴収し、そのまま日工教に納付している。

22

九工教の活動（平成 25 年 6 月以降）
平成 25 年 7 月9日（火）・・・・・・・・平成 25 年度第 1 回理事会・施設見学会
第 1 回理事会（会場：東京エレクトロン九州株式会社 事務棟 8 階会議室）
施設見学会（東京エレクトロン九州株式会社 本田技研工業
株式会社熊本製作所 熊本大学工学部研究資料館 瑞鷹酒造
資料館・大正蔵）
平成25年8月29日（木）・・・・・・・・日工教第 61 回年次大会、工学教育研究講演会、日本工学〜 31日（土）教育協会賞授賞式、特別講演等（会場：新潟大学五十嵐キャンパス）平成25年11月28日（木）・・・・・・・・平成 25 年度九州沖縄地区国立高等専門学校教員研究集会（担当：有明工業高等専門学校）
29日（金）
平成25年12月 2日（月）・・・・・・・・「九工教ニュース№ 33」発行（今後の予定）（火）・・・・・・・・第 5 回（平成 25 年度）産学交流会
平成25年12月 3日（会場：九州大学伊都ゲストハウス多目的ホール（福岡市西区元岡 744 番地））
平成26年1月14日（火）・・・・・・・・平成 25 年度運営委員会・第 2 回常任理事会
平成26年2月 4日（火）・・・・・・・・平成25 年度第2回理事会、総会、九工教協会賞表彰式、講演会

お知らせ
平成25年度 九州工学教育協会 総会・講演会の開催案内
平成 26 年 2月4日（火）に、平成 25 年度総会、講演会等を下記のとおり開催いたしますので、ご案内
申し上げます。
会 場（福岡市西区元岡744 番地）
九州大学工学部 伊都キャンパス

13：00〜（稲盛財団記念館 稲盛ホール（C））
総会（引き続き、九州工学教育協会賞表彰式）（稲盛財団記念館 稲盛ホール（C））
14：00頃〜 講演会
（3 件）
講師の予定
佐賀大学大学院工学系研究科
熊本高等専門学校
英進館株式会社
17:10頃〜

教 授 木上 洋一 氏
教 授 下田 貞幸 氏
会長・館長 筒井 勝美 氏

交流会

総会・九州工学教育協会賞表彰式・講演会の詳細につきましては、後日、別途お知らせします。

23

九州工学教育協会会則
制
定：昭和 27 年 9 月 9 日
最終改正：平成 25 年 4 月 1 日（総 則）
第 1 条 この会は、九州工学教育協会と称する。
第 2 条 この会は、事務局を福岡市西区元岡 744 番地 九州大学工学部内に置く。
（目的及び事業）第 3 条 この会は、官庁及び産業界と工学に関係のある大学及び高等専門学校との連繋を密にし、大学及び高等専門学校並びに産業界に於ける工学教育の振興をはかると共に、わが国産業の発展に寄与することを目的とする。
第 4 条 この会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（1）官庁及び産業界と大学及び高等専門学校の連絡並びに協力（2）工学教育に関する研究及び調査とその成果の普及及び利用（3）日本工学教育協会との連絡、提携及び日本工学教育協会会費の取継事務（4）その他、本会の目的を達成するために必要と認められる事業（会 員）
第 5 条 この会の会員は、団体会員と個人会員とする。
2 この会は、次の地域内に在住する会員をもって組織する。
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
3 個人会員は、大学及び高等専門学校の教員並びに官庁・企業の職員その他とする。
4 団体会員は、工学に関係のある企業、官庁、大学、高専その他の団体とする。
（役 員）
第 6 条 本会に次の役員を置く。
会
長 1名
副会長
4名
常務理事 1 名
常任理事 若干名
理事 50 名以内
監 事
2名
第 7 条 役員の任期は2 年とし、重任を妨げない。
第 8 条 役員の選任は次の通りとする。
（1）理事及び監事は会員の互選による。
（2）会長、副会長は理事の中から理事会で選出する。
（3）常任理事は、理事会が推薦する。
（4）常務理事は、常任理事会が推薦する。
第 9 条 会長は本会を代表し、一切の会務を総括し、理事会及び総会の議長となる。
第 10 条 副会長は会長を補佐し、会長に事故がある時は、これを代行する。
第 11 条 監事は会の財産、経理及び理事の業務執行を監査する。
第 12 条 常任理事会は、会長の諮問に答申し、また、本会の重要事項を協議し、これを議決する。
（会 議）
第 13 条 会議を分けて総会、理事会、常任理事会とする。理事会及び常任理事会は会議員（代理を含む。）の半数以上の出席がなければ成立しない。
第 14 条 総会は年 1 回これを開き、他の会議は必要に応じて開催する。
第 15 条 常任理事会は、種々の課題について研究討議するため、専門委員会を置くことができる。
（会 計）
第 16 条 本会の経費は会費、寄附金その他の収入をもって支弁する。
第 17 条 会費は、個人会費と団体会費に分けて年額、次のとおりとする。
（1）個人会費
個人正会員
1,000 円フェロー会員1,000 円
（ただし、フェロー会員にあっては、15,000 円（15 年相当分）を前納するものとする。）（2）学校団体会費
国立大学
50,000 円（九州大学は、100,000 円）
私立大学・高専 30,000 円（3）企業団体会費 1 口 5,000 円 以上
（4）その他官公庁等
10,000 円
2 既納の会費は、中途退会した場合であっても返還しないものとする。
第 18 条 この会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第 19 条 この会の予算決算は、理事会の承認を経て総会に報告する。
（会則の変更）第 20 条 この会則の変更は、総会に於いて出席者の半数以上の賛成を得なければならない。
附 則
昭和 27 年 9 月 9 日制定、
昭和 33 年 1 月 28 日改正、
昭和 34 年 1 月 23 日改正、昭和 38 年 11 月 22 日改正、昭和 43 年 2 月 16 日改正、
昭和 50 年 2 月 28 日改正、昭和 55 年 2 月 1 日改正、昭和 56 年 2 月 4 日改正、昭和 60 年 2 月 12 日改正、平成 2 年 2 月 5 日改正、平成3 年 7 月 22 日改正、平成 7 年 2 月 6 日改正、平成 8 年 2 月 5 日改正、平成 11 年 2 月 1 日改正、平成 14 年 2 月 4 日改正、平成 19 年 5 月
15 日改正。
附 則（平成 22 年 2 月 16 日）
この会則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 2 月 8 日）
この会則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 3 月 12 日）
この会則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

24

あとがき
九工教ニュース 33 号をお届けします。
まず、巻頭言において、九州工学教育協会副会長の木村晃平様（新日鐵住金株式会社）には、企業の中でなんとかうまくやっていく力（management 力）は、工学教育の現場において大学院あるいは学部の研究室というユニットの中の研究活動における人間関係で育成され醸成されるものであるとのメッセ－ジをいただきました。このことは教員の日頃の指導力を問うもので襟を正す思いがしました。
つぎに、第 15 回九州工学教育協会賞を受賞されました 2 件について、熊本高等専門学校の小山善文様、大分高等専門学校の田中孝典様に、それぞれの受賞内容についてご寄稿いただきました。前者は、近年の情報技術の進展は目覚ましいものがあり、高専の授業だけでは追従が難しいとの危機感の下、授業以外でも貪欲に情報技術を修得したい学
生からの要請に応えるために、IT マイスター塾を開講する試みであり、産学共同教育、コンテスト参加、資格取得の 3 つについて具体的な取り組みが紹介されています。後者は、寄贈された古く壊れた足踏みミシンを分解・修理し、そのミシンを東南アジア諸国の貧困地域などに贈呈することにより貧困層の生活および就労支援を図る大変ユニークな試みであり、参加学生の感想として「自分の将来を考える契機となった」、「世の中、人に役立つ技術の修得」、「語学力、コミュニケーション能力の重要性」等が紹介されています。高専
における国際交流のあり方の一つとして、大変参考になる取り組みであると思います。
また、株式会社 MHIコントロールシステムズの山本博文様には、各種のプラント制御
技術を活かしてグローバルに活動するエンジニアリング集団としての観点から会社紹介について、また九州インダストリアル・エンジニアリング（IE）協会の安松義成様には、総合的な経営管理技術としてのIEに関わる協会の活動紹介についてご寄稿をいただきました。
さらに、九州工学教育協会常任理事の今任稔彦様には、平成 25 年 7 月 9 日に実施した施設見学会（東京エレクトロン九州株式会社、本田技研工業株式会社熊本製作所、熊本大学工学部研究資料館、瑞鷹酒造資料館大正蔵）について、詳しくご報告いただきました。半導体や二輪車製造あるいは工作機械の原点などを見学できて大変有意義な見学会であったと記されています。
以上ご紹介いたしました皆様には、大変お忙しい中を、当協会の活動に大変示唆に富む内容をご執筆いただきまして、ここに厚く御礼申し上げます。
最後に、九州工学教育協会の平成 24 年度一般会計報告、また平成 25 年 6 月以降の活動報告、さらに平成 25 年度の総会・講演会の開催案内についてお知らせしております。
今後とも九工教ニュースは会員の皆様に有用な情報提供に努めて参りますので、皆様のご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

文責
九州工学教育協会常務理事 梶原宏之（九州大学大学院工学研究院 教授）

九工教ニュースは年 2 回（6 月、12 月）発行です。九工教ニュースへのご投稿をお願いいたします。内容は工学教育、企業内教育などに関するもので、皆様にお知らせしたいことなら何でも結構です。原稿は、手書き文書、FAX、E-mailのいずれでもお送りください。0.5 〜 1 ページにおまとめください。
次号は来年 6 月の予定です。

25

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全学部全学科□募集職種

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平成24年3月〜平成26年3月に四年制大学・大学院を卒業・修了した方
運輸職：平成26年4月〜平成27年3月に四年制大学を卒業見込みの方
平成24年3月〜平成26年3月に四年制大学を卒業した方□事業所

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材料、
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応用化学、
物理、
土木、
建築、
他
事務系／学科不問●職種 技術系／操業技術、
設備技術、
品質管理、
研究開発、
開発設計、
技術営業 等
事務系／企画、営業(国内・海外)、
総務、
人事、
経理、
資金、
購買、
工程管理 等●事業所 本社／東京 支店・営業所／北海道、
宮城、
茨城、
新潟、
富山、
愛知、
大阪、
広島、
香川、
福岡など
製鉄所／北海道、
岩手、
新潟、
茨城、
東京、
千葉、
愛知、
大阪、
和歌山、
兵庫、
山口、
福岡、
大分
研究所／千葉、茨城、兵庫、各製鉄所研究部
海外事務所／ニューヨーク、
シカゴ、
デュッセルドルフ、
ロンドン、など●URL http://www.nssmc.com/recruit/index.html/■応募資格 ： 平成 27 年 3 月 大学卒業者、 大学院修了者■募集学科 ：土木・建設系学科、環境系学科、機械系学科、電気系学科、情報系学科、農学系学科、 化学系学科■募集職種 ： 建設コンサルタント技術者、 情報技術者■勤 務 地 ： 本社または支社 （東京、 さいたま、 仙台、 名古屋、 大阪、 福岡）■昇給賞与 ： 昇給 年 1 回 賞与 年 3 回 （夏季 ・ 冬季 ・ 決算期）
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採用担当 ＴＥＬ 03-3553-1334
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企業団体会員一覧（50音順）
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八幡製鐵所
・（株）
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・ 日鐵住金物流八幡（株）
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・ 三菱重工業
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長崎造船所

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・（株）
MHIコントロールシステムズ 長崎事業部
・（株）
大島造船
・（公財）
九州生産性本部
・ 西部ガス（株）
・ 昭和機器工業（株）・ ダイハツ九州（株）・ 長菱エンジニアリング（株）・ 西日本技術開発（株）・（株）
日鉄エレックス・ ニッテツ八幡エンジニアリング（株） ・ 日本精工九州（株）・ 日之出水道機器（株）・ 三井化学（株）大牟田工場
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九州工学教育協会入会ご希望の企業は事務局までご連絡下さい。

九州工学教育協会 事務局（九州大学 伊都キャンパス） 〒819-0395 福岡市西区元岡744番地
Tel:092-802-2728 / Fax:092-802-2712 事務局 E-mail;koo8100@jimu.kyushu-u.ac.jp

九州大学工学部等総務課庶務係内

九工教ニュース No.33
発行

平成 25 年 12 月 2 日
九州工学教育協会 事務局（九州大学 伊都キャンパス）〒819-0395 福岡市西区元岡 744 番地
九州大学工学部等総務課庶務係内
Tel：092-802-2728

Fax：092-802-2712

E-mail:koo8100@jimu.kyushu-u.ac.jp
印

刷株式会社 ミドリ印刷〒812-0016 福岡市博多区博多駅南 6 丁目 17 番 12 号
Tel：092-292-0300

Fax：092-483-9089

E-mail:midori@midori-p.com