しまね産学官人材育成コンソーシアム
令和３年度事業評価書

【目次】
１令和３年度における主な取組 ............................................... 1(1)

新たなステージ「県内大学を知る」の設置 ...................................... 1(2)

就労環境等に関するアンケート調査 ............................................ 1(3)

事業評価の在り方見直し ...................................................... 1(4)「島根県版高等教育のグランドデザイン」の策定 ................................ 1(5)

高等教育機関及び経済団体のワーキンググループ設置 ............................ 2(6)

新型コロナの感染拡大 ........................................................ 2

２県内就職率の状況 ......................................................... 3(1)

県内就職率の目標達成 ........................................................ 3(2)

高等教育機関別の分析 ........................................................ 3

３各ステージの成果指標と令和３年度の事業評価 ............................... 5(1)

県内大学を知る .............................................................. 5(2)島根の企業を広く知る ........................................................ 8(3)

関心の高い企業を深く知る ................................................... 13(4）

企業を選択する ............................................................ 24

４その他の取組 ............................................................ 29(1)

成果報告会 ................................................................. 29(2)

就労環境等に関するアンケート調査 ........................................... 29(3)

保護者向けの情報提供 ....................................................... 32(4)

高等教育のグランドデザイン ................................................. 32

５委員会等の取組について .................................................. 34(1)

プログラム開発委員会 ....................................................... 34(2)

しまね大交流会実行委員会 ................................................... 35(3)インターンシップ推進委員会 ................................................. 36(4)

高等教育機関ＷＧ ........................................................... 36(5)

経済団体ＷＧ ............................................................... 37

６令和４年度事業の新たな取組 .............................................. 38(1)

令和４年度の取組方針 ....................................................... 38

資料１：令和３年度のＫＰＩ達成状況 ........................................ 39
資料２：各高等教育機関の県内就職率と県内入学者率の推移 .................... 40(1)

島根大学 ................................................................... 40(2)

島根県立大学 ............................................................... 42(3)

松江工業高等専門学校 ....................................................... 44

１令和３年度における主な取組

各機関が最上位ＫＰＩである県内就職率を意識しながら事業を遂行し、各ステージの取組の成果を都度検証が必要との指摘があったことから、令和３年度においては、コロナ禍においても創意工夫をしながら実施計画に沿った取組を着実に遂行するとともに、県内就職率と紐づけた視点で各取組を評価していくための方法や課題について高等教育機関および経済団
体がそれぞれ検討を行った。また、不確実性(VUCA)の時代と言われる中で、本コンソーシア
ムを通じて産学官が一致団結して推進する若者の県内定着に向けた人材育成の方針を明確化すべく、島根県における高等教育グランドデザインを策定し、各高等教育機関の教育システ
ムに反映させることとした。

(1)○

新たなステージ「県内大学を知る」の設置
令和２年９月に島根県教育委員会が構成員に加わったことから、令和３年度から県内高校生が「県内大学を知る」ためのステージを追加し、それまでの「県内企業を広く知る」「企業を深く知る」、「企業を選択する」の３ステージに加え、４つのステージで取組を行っていくこととなった。

(2)○

就労環境等に関するアンケート調査
県内高等教育機関に在籍する学生が、どのような視点で就職を考えているのか、また、島根県では早期離職率が全国平均より高いことから、その原因等を把握するために
アンケート調査を実施した。その結果、学生 667 人、社会人 464 人から回答を得た。

(3)○

事業評価の在り方見直し
事業評価の進め方について、県関係部署と３高等教育機関により「作業担当者会」を開催し、事業実績については、延べ数だけではなく、可能な限り実数で把握するなど、より詳細な状況を把握し、県内就職率の向上につながるよう分析することや、場合によってはＫＰＩの見直しも含めて検討することが合意された。

(4)○「島根県版高等教育のグランドデザイン」の策定
令和４年３月に開催された運営協議会において、令和２年 10 月に発表された文科省「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン」に基づき作成された「島根県版高等教育のグランドデザイン」が全会一致で採択され、島根県内の高等教育機関の在り方や役割、島根県の産業における課題及び持続的発展に繋がる資質・能力として、7つの力を定義し、高等教育機関から輩出される次世代の地域人材像など、共通の認識が産官学で共有された。

1

(5)
○

高等教育機関及び経済団体のワーキンググループ設置
県内就職率の向上には、人材育成を担う各高等教育機関における教育プログラムにおいて、学生が県内企業を知って関心を持つような取組を行うこと、学生の受け皿となる
県内企業が、学生から選んでもらえるような情報発信、就労環境や賃金体系の改善等に取り組む必要がある。

○

こうした必要性から、県内３高等教育機関と県関係部局、コンソーシアム事務局からなる「高等教育機関のワーキンググループ」及び６経済団体と県関係部局、コンソーシ
アム事務局からなる「経済団体のワーキンググループ」を企画運営委員会の中に設置し
た。

(6)
○

新型コロナの感染拡大
令和３年度においては、新型コロナウイルスについて、島根県でもまん延防止措置等
重点措置が適用されるなど感染が拡大し、休校措置、対面イベントの一部、中止等があったものの、しまね大交流会の対面・オンラインにハイブリット開催などウィズコロナ
を意識した開催形式を模索し、事業を実施した。

2

２県内就職率の状況(1)

県内就職率の目標達成○

令和３年度の県内就職率についてはコンソーシアム全体としては目標値 36.9%に対し、37.9〇％（令和２実績比+5.2Ｐ・対目標比+1.0P）となった。

高等教育機関別に見ると、その要因は県立大学の県内就職率が全体を牽引していることがわかる。また、対前年度比で見ると、島根大学 31.3％（令和２実績比＋0.5Ｐ）、
島根県立大学 49.5％（令和２実績比＋11.3Ｐ）、松江高専 30.0％（令和２実績比＋1.6Ｐ）と３機関とも前年度より上昇した。

【コンソーシアムにおける実績と目標】
令和２実績

令和３目標

令和３実績

令和２実績比

対目標比

①

②

③

（③－①）

（③－②）

32.7％

36.9%

37.9%

+5.2P

+1.0P

39.4％

島根大学

30.8％

31.1%

31.3%

+0.5P

+0.2P

33.5％

島根県立大学

38.2％

40.0%

49.5%

+11.3P

+9.5P

50.0％

松江高等

28.4％

31.6%

30.0%

+1.6P

▲1.6P

33.8％

区

分

Ｒ６目標

コンソーシアム(2)

高等教育機関別の分析

①

島根大学
・

島根大学では前年度よりも人間科学部の県内就職率が減少したものの、法文学部や生物資源科学部、総合理工学部、医学部（看護学科）の県内就職率が向上した結果、0.5Ｐ増の 31.3%となり、年度目標を達成した。

・

県内出身者の県内就職率は 78.7％（Ｒ２実績 75.5％・＋3.2Ｐ）と増加し、また県外出身者の県内就職率も 12.8%（Ｒ２実績 10.1％・＋2.7Ｐ）となった。特に県外出身者の県内就職が 66 人と増加（Ｒ２実績 52 人・＋14 人）したことが県内就職率向上に寄与した。
法文

教育

人間科学

総合理工

生物資源化学

医学部看護

35.4％

42.3％

19.6％

25.7％

19.7％

63.5％

3

②

島根県立大学・

島根県立大学では、看護栄養学部健康栄養学科と人間文化学部が完成年度を迎え、県内就職率の上昇に大きく寄与した。
（看護栄養学部健康栄養学科は 45.2％、人間文化学部保育教育学科は 52.4％、人間文化学部地域文化学科は 70.1％）総合政策学部の県内就職率は前年比 6.3Ｐ増、看護栄養学部看護学科は前年比 18.9Ｐ増となり、本コンソーシアムの取組や個別の学生へのきめ細かいフォローが奏功したと考えられ
る。
総合政策

看護

健康栄養

保育教育

地域文化

保育（短）

総合文化（短）

24.7％

62.7％

45.2％

52.4％

70.1％

75.0％

88.9％

③

松江高専
・

専攻科を除く、５学科全体の県内就職率は、29.7%で昨年度よりも高い結果となった。県内出身者に限定した県内就職率に関しても、30.3％（Ｒ２実績 28.7％・1.6

Ｐ）と増加している。
・

松江高専では、県内出身者に対して卒業時にアンケート調査を実施し、県内出身者
が就職先を決めた理由として最も高い「自分のやりたい仕事である（52.1％）」の内
訳では、県外就職者 68％・県内就職者 17％との結果となり、工業に興味を持っている高専生にとって、県内の選択肢が少ないと分析している。

機械工学

電気情報

電子制御

情報

環境・建設

24.0％

33.3％

12.5％

44.4％

37.0％

④

今後の課題や対応
・

島根大学において、入学者の県内出身者比率を高めるとともに、入学定員の大きい
総合理工学部、生物資源科学部を中心に県内就職へ促す取組みを各学部と連携しながら行っていく。

・

県立大学において、個別学生サポート体制が効果的であったとの報告があったた
め、好事例として、他機関と情報を共有し、同様の部分の機能強化を図っていく。

・

松江高専の分析によると、工業系の学生の選択肢が少ないと学生が感じている。また島根大学からも、理系就職先が少ないとの声もあり、ミスマッチの原因が、情報発信と認識の齟齬、需要不足にあるかを特定するためのより詳細な分析を行っていく。

4

３各ステージの成果指標と令和３年度の事業評価(1)

県内大学を知る〇

県内就職者と相関がみられる県内入学者は、島根大学 23.1％（Ｒ２実績 21.8％・＋
1.3Ｐ）、県立大学 47.0％（Ｒ２実績 51.2％・▲4.2Ｐ）、松江高専 84.5％（Ｒ２実績
92.4％・▲7.9Ｐ）、全体では 36.3％（Ｒ２実績 37.4％・▲1.1Ｐ）となり、実数ベース
では 26 人の減少となっている。島大で持ち直しが見られるものの、全体で前年度比を下回る結果となった。
令和３年度

令和４年度

増減入学者数

入学者数（県内入学者数）％

入学者数（県内入学者数）％（県内入学者数）％

島根大学

1,189 人（259 人） 21.8％

1,177 人（272 人） 23.1％▲12 人（＋13 人）＋1.3Ｐ

島根県立大学557 人（285 人） 51.2％

579 人（272 人） 47.0％＋22 人（▲13 人）▲4.2Ｐ

松江高専

198 人（183 人） 92.4％

194 人（164 人） 84.5％▲4 人（▲19 人）▲7.9Ｐ

計1,944 人（727 人） 37.4％

1,950 人（708 人） 36.3％＋6 人（▲19 人）▲1.1Ｐ※松江高専においては、４年生の在籍数（原級留置含む）①

高大連携を推進する人材の配置【目的と概要】・

学校全体での授業改善や地域との協働に加え、県内大学等との高大連携や入試改
革に適応した取組を推進するため、教科・分掌の垣根を越えて校内をリードできる
職階の主幹教諭を普通科高校 18 校に配置する。

・

県内大学との高大連携の取組の推進と総合型・学校推薦型選抜による県内大学への入学を希望する生徒の進路実現を図るため、高大連携推進員を松江・出雲・石見エリアに各１人配置する。

【実績報告】
・

県内の高校生が県内大学を知る取組を推進するための体制を強化したことにより、県立高校と県内大学が連携した活動が増えてきている等、高校生が県内大学を身近に感じられる機会の創出が図られた。

・

高大連携推進員の配置校においては、県内大学の総合型選抜や学校推薦型選抜等への出願を検討している高校生を対象とした、課程外の時間を活用した進路探究プ
ログラムを合同実施した。
（参加した生徒のうち「総合型選抜等に必要なことが理解できた生徒の割合：94.6%」）5

【令和４年度の変更、改善点等】
・

主幹教諭を全ての普通科高校（21 校）へ配置し、高校生が県内大学を身近に感じられる機会が創出できるよう、引き続き進めていく。

・

令和３年度に配置校での活動を中心に取り組んできた高大連携推進員の活動を他の高校へ広げるとともに、課程外の時間を活用した進路探究ゼミを全県対象に拡充して実施する。

②

県内大学における高大接続事業【目的と概要】・

県内大学のアドミッション部門が県教委と連携し、大学訪問や出張講義を実施。

【実績報告】
・

大学訪問は島根大学が県内８件（８校）、県立大学が 12 件（11 校）、出張講義は島根大学が県内２件（２校）、県立大学が 42 件（15 校）を実施した。※島根大学

はアドミッションが窓口となるもののみ計上。
・

県立大学では、島根県立大学の高大連携を取りまとめたリーフレットを作成し、県内全高校教職員に配布した。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

令和３年度においては、特に出張講義において、新型コロナの影響によるオンラ
イン開催や中止があったため、令和４年度は状況を見て、コロナ前の開催件数へ向けて、取組みを進めていく。

③

その他
・

県内の高校生にとって県内大学が身近で特別な大学となるように関係機関で構成する高大連携検討ＷＧを立ち上げ、高大連携の推進に関する意見交換を行った。
10/5 島根大学、県立大学、島根県、島根県教育委員会

・

しまね大交流会の中で、県内大学を知る取組の一環として『しまねの学問ガイド』を新たに企画し、県内の高校生が県内大学の学問内容や魅力に触れる機会を設けた。
［参加校］ 19 校（県立 17 校＋私立１校＋県外１校）［参加数］142 人（生徒 127 人、教職員 15 人）④

ステージ総括と検証方法についての課題と対応
・

令和３年度において、新たに設定されたステージであり、令和４年度においては、
引き続き、既存の取組みの実施や対象拡大を通じて、県内大学の魅力を知り、県内大学への関心を持つ生徒の増加を目指す。またコンソーシアムにおける数値目標については、まずは「県内大学を知る」機会の実施数の把握、アンケート調査などの定性的な検証に努め、県教委と各大学間で連携し、設計・検討していく。
6

・

学校基本調査によると、令和３年度の県内高等学校全体の卒業者数は、令和２年度

より 112 人の減少、大学進学者数は 82 人の増加となっている。また独立行政法人大学入試センターが発表している大学共通テストの島根県内の受験者数（※既卒者除く）では、令和２年度試験（令和１年度卒）2,440 人から令和３年度試験（令和２年度卒）2,411 人で、29 人の減少が見られた。
・

令和４年度の県内大学への県内入学者数は、前年と同じとなったが、大学共通テス
トの島根県内の受験者数（※既卒者除く）の令和４年度試験（令和３年度卒）は
2,317 人と上述の令和３年度試験（令和２年度卒）から 94 人の減少となった。ただし、国公立大学である島根大学、県立大学の入学者数の減少は母集団数である共通テスト受験者数減少が主たる要因であるため、注視する必要がある。

・

令和４年度の共通テスト受験者数の減少について、令和４年度の卒業者数は未発表
ではあるものの、公立高校の入学定員数が前年より 120 人引き下げられた世代であり、卒業者数の減少が主たる要因として考えられる。

・

松江高専においては、令和４年度入学者より全国の高専に導入された、出願する高専に関係なく、最寄りの高専で試験を受けることが可能な「最寄り地等受験制度」の影響を受け、前年度より 7.9％の減少となっており、今後の入学者比率の推移を注視
し、影響を見極めていく。

7

(2)

島根の企業を広く知る①

ＫＰＩの達成状況
・「企業見学ツアー及び交流会の参加学生数」は、目標延べ 710 人に対し実績延べ912 人となり、目標を達成した。コロナ禍で、オンラインのイベントだけでなく、万全な感染症対策をおこない、対面によるイベントも増やして実施した。

②

実施内容
・

島根県商工労働部雇用政策課が各高等教育機関と連携しながら、以下の取組を実施した。

ⅰ)

企業見学ツアー【目的と概要】・

学生に低学年次から県内の企業をよく知ってもらうため、各高等教育機関と連携し、学生が企業と交流するバスツアー等のイベントを実施した。

【実績報告】
学校名

イベント名称

参加学生数（人）参加企業等数（社）

地域トーク

285

30

体験バスツアー

14

8

浜田 C 企業見学ツアー

188

松江 C 企業見学ツアー

186

高専企業見学ツアー

80

8

415

68

島根大学

島根県立大学
松江工業
高等専門学校計※数字は延べ数【令和４年度の変更、改善点等】
・

体験型のバスツアーは学生からの人気が高く、抽選に外れて参加できない学生が多くいたため、回数を増やしてより多くの学生が参加し、県内企業を知ってもらうようにする。

8

島根大学
【目的と概要】・

１年次から、専門の違う学生がチームをつくり、協働することで多様な視点と意見を織り交ぜながら課題解決する力を涵養することを目的とした、初年次教育科目「スタートアップセミナー」において、コロナ禍以前は休日等を利用して島根県内の自治体を回るバスツアーを実施していた。令和２年度からは学生と島根で活躍する大人との交流企画を実施しており、令和３年度
は社会人に「自身が島根・地域を舞台に実践しているプロジェクト」 と「自身から見た“島根の今”」について話してもらい、自分ごととしたらどのような展開が可能かを学生に考えてもらった。

【実績報告】
・５月 21 日、31 日にオンラインによる島根県内で活躍する大人の話を学生が聞くイベント「地域トーク」を実施し、30 社の企業等から講師を派遣してもらい、延べ 285 人の学生が参加した。島根県で活躍する方から直接話を聞くことで、自分の力を地域でどう活かせるか、学生たちが授業で学んだ内容と関連付けて考え、質問する実践的な機会を得ることができた。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

県外出身者が多いため、島根県をいかに知ってもらい興味を高めてもらうか、テーマ設定等に工夫を持たせた授業の実施が求められる。

9

島根県立大学【目的と概要】・「研修を通して、学生自身が、就職活動だけでなく、長期的な視野で自らのキャリア形成上の課題を認識し、その課題を解決していく能力の育成を図る」という目的を掲げ、学生が企業を直接知るきっかけとなる「～見て・聞
いて・つながる～ しまねＤＥＥＰバスツアー」を実施した。

【実績報告】
・

県内企業６社にご協力いただき、２回に分けて開催し合計 16 人の学生が参加した。
「チャレンジ精神」や「思いやり」など、社会人として活躍するために必要な姿勢や「働きがいとは何か」について積極的に学び、自らのキャリ
ア形成上の課題についての理解を得られたことが、学生への聞き取りで明らかになった。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

各参加学生の気づきを共有する機会を設けたかったが、コロナ禍ということもあって単日で２回に分けて開催したこともあり、振り返りをする時間を設けられなかった。新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえつつ、複数
日にまたがるツアーを実施した方がより効果の高いイベントとなる可能性が
ある。

10

松江高専
【目的と概要】・

県内企業をバスで見学するツアーを開催して、地域企業を現地で学ぶことを行った。さらに、先進技術を有する県内企業と学生の交流会を学内で開催し、多数の学生が県内企業を知る機会を設け、相互に交流できるように意見交換を行った。

【実績報告】
・

企業見学バスツアーおよび先進技術企業との交流会は対象を３年生として、インターンシップや就職活動前の企業研究や地域研究にも役立てるようにした。企業見学バスツアーは定員 40 人として、授業科目「ふるさと産業」の主たる事業内容として位置づけ、10 月 22 日(金)と 11 月 12 日(金)の２日間に分けて実施した。先進技術企業との交流会は 1 学年 200 人を対象として、６月 24 日(木)と２月９日(水)を予定したが、２月分はコロナウイルス感染症拡大に伴い中止とした。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

企業見学バスツアーおよび先進技術企業との交流会は対象を３年生として、令和３年度と同様に実施する。また県外への移動が緩和される中、県内での事業をより魅力あるものにする必要がある。事業実施までに連携各機関
とともに協議する予定である。

11

ⅱ)

学生×社会人交流会【目的と概要】・

学生に低学年次から県内の企業をよく知ってもらうため、各高等教育機関と協力して低学年次の学生を対象とした企業交流会を実施する。

【実績報告】
参加学生数

参加企業等

（人）

数（社）

オンライン交流カフェ

16

5

浜田 C 現役社会人とのワークカフェ

49

16

出雲 C 健康栄養学科「ワークカフェ」

80

16

68

9

松江 C 現役社会人との「業界業種研究会」

848

先進技術企業との交流会

200

9

497

63

学校名

イベント名称島根大学

島根県立大学松江 C 島根県中小企業家同友会と「トーク交流カフ
ェ」

松江工業
高等専門学校計※数字は延べ数【令和４年度の変更、改善点等】
・

高等教育機関の講義や授業と連携した事業は参加者が多いため、引き続き講義や授業と連携した事業を実施し、参加した学生と企業のゆるやかなつながりをつくる。

ⅲ)

ステージ総括と検証方法についての課題と対応
・コロナ禍においても県内企業を訪問するバスツアー等を実施し、前年度の885 人よりも多い 912 人の学生に企業を知る機会を提供することができた。一方で、イベントごとに応募数にばらつきがあり、定員を満たすものと学生が集まらないイベントがある。また、参加学生は増えているが、企業を知る機会になったかについて十分に調査が出来ていない。令和４年度はアンケート項目の見直し等を実施し、学生の興味関心と企業を知る機会になったかに関する調査分析を強化する。

12

(3)
①

関心の高い企業を深く知る
ＫＰＩについて「関心の高い企業を深く知る」においては、参加学生数目標延べ 1,994 人に対し、延べ 2,172
人、参加企業数目標延べ 192 社に対し、延べ 247 社となり目標を達成した。

②

実施内容

島根大学、島根県立大学、松江高専が以下の取組を実施した。

ⅰ)

島根大学
キャリアデザインプログラム、キャリアデザインプログラムプロジェクト【目的と概要】・

キャリアデザインプログラム（以下、ＣＤＰ）は、自身の専門性を生かしたキャリアを自らデザインして築き上げる力を身につけられるよう、正課の授業と正課外の様々な活動を組み合わせ、実践的に学ぶ特別教育プログラムとして実施する。ＣＤＰではキャリア科目やセミナーの他、学生が主体的に企業と関わり、試行錯誤しながら課題解決のためのチームワークや同意形成などを学ぶプロジェクト活動も重視する。

【実績報告】
・

本プログラムは前期と後期の初めに１年生を対象に履修者の募集を行っている。令和３年度の履修者は、１年生～４生の合計で 1,181 人（実数）となり、年度目標の 1,047 人を超えた。令和３年度のＣＤＰでは、セミナー等の開催で、33 社の企業等と連携を行った。さらに、17 件のプロジェクトを立ち上げ、延べ 82 人の学生が延べ 14 社の企業等と実践的な活動を行った。また、令和３年度は修了要件管理システムの改修を実施したことで、学生自身が修了要件を満たしているかを確認できるようになり、より体系的な履修を自己管理できるように変更した。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

平成 29 年４月に構築したＣＤＰに参加する学生数は、学生への周知を積極的に行っている成果もあり、年々増加傾向にある。本プログラムを修了する学生が令和４年度より増加してくるため、履修した学生の就職の様子について確認を行っていく。

13

地域人材育成コース、地域人材育成コースプロジェクト【目的と概要】・

地域人材育成コースは、卒業後に島根県・鳥取県等での活躍を志す学生を選抜する入試を全学部で実施し、学部横断的な教育を行うコースとして平成
28 年度に開設されている。本コースでは、学部横断型の正課教育・準正課教
育（プロジェクト活動等）で「自らの専門性と多様な人材との協働を軸にした高い課題解決能力」を身につけることを一つの目的としている。

【実績報告】
・

地域人材育成コース生は「へるん入試」等の拡充が行われ、１～４年生をあわせて 259 人の学生（実数）が所属している。本コースでは、中海・宍道
湖・大山圏域市長会と連携した授業「イノベーション創成基礎セミナーⅠ」、「イノベーション創成基礎セミナーⅡ」、「地域課題解決プロジェクト」を実施した。また、コース生だけが参加する４つのプロジェクト活動を実施することができた。

・

本コースに所属する松江キャンパスの３期生（就活学年）の就職状況は就
職決定者 24 人のうち、19 人が山陰地域に就職した（山陰地域就職率
79.2％）。このうち島根県内就職は 12 人（50.0％）で、鳥取県就職が 7 人（29.2％）となった。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

ウィズコロナにおけるプロジェクト活動を実施していくことで、学生と企業等が関わりを持ちながらその魅力を知る機会を提供していく。

地域人材育成コース地域共創インターンシップ【目的と概要】・

地域人材育成コースは、「学びの種」や地域に貢献したいという志を持って入学してきた学生が、自身の身につけたジェネリックスキルと専門性を活かして、地域のステークホルダーと共に地域や企業の課題解決に挑戦し、地域の未来構築に向けて自ら提案・実践していくための力を養うことを目的の一つとしている。

・

地域共創インターンシップは、地域人材育成コースに所属する２～３年を中心として実施する中長期のインターンシップであり、学生がチャレンジしたい事柄に応じ、適切なインターンシップ先を選定してオーダーメイドでプログラムを構築する。これにより、学生がより主体的、自律的にインターン
シップに取り組み、専門性を活かす内容として設計している。

14

【実績報告】・

令和３年度は延べ 14 社（うち島根の企業等：11 社）に延べ 18 人の学生が参加。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

学生の希望に応じたインターンシップを実施しており、受け入れ先企業との調整を含めて時間を要するプログラムとなっている。今後も丁寧なマッチングを図ることで、インターンシップの「質」の向上を図っていく。

県内企業等研究活動支援事業（公募により学部企画支援）【目的と概要】・

県内企業等探求活動支援事業は、学生のキャリア教育の一環として、学部が企画及び実施主体となり、県内高等教育機関に所属する学生が県内企業等について深く知る取組みを支援することを目的として実施する。

【実績報告】
・

総合理工学部「理工系人材教育のための県内企業の見学会」、生物資源科学部『県内企業等で働く先輩たちに聞いてみよう！「どうして今の仕事に決めたのですか？』を実施した。

・

総合理工学部が実施した企業訪問では、出雲市の企業へ学生延べ５人が訪問し、生物資源科学部では島根県内企業３社を訪問し、インタビュー動画を作成し、大学 HP にアップした。

【令和４年度に向けた変更、改善点等】
・

昨年度同様コロナ禍により、在学生を集めて、卒業生と対面で懇談や企業訪問を積極的に実施することが難しい状況で、今後も慎重を期しながらより実効性を上げていく。令和４年度はコロナ禍の状況を見極めながら、各学部及び教員の実施する少人数の学生と企業が密接に関わる企画をより多く採用し実施する。そのため、本事業の実施に当たっては、各学部長等からの組織的な働きかけを依頼することで、学部単位に加えて教員個々が学生と企業が関わる企画の立案を促していく。

15

総括と検証方法についての課題と対応
・

ＣＤＰや地域人材育成コースにおいて、昨年度を超える人数の学生を獲得することができ、複数の取組みを体系化した施策における参加者数は４学年で1,181 人と、平成 30 年度の 347 人からの３年間で約 3.4 倍となり、低学年時から地域と一体になったキャリア教育を受ける学生数が順調に増加してきている。
・ＣＤＰ/地域人材育成コース生個人の修学目的に合わせ、学生が企業等と連携しながら地域課題解決のための手法等を実践的に学ぶプロジェクトや地域共創
インターンシップなど、学生側、企業側双方からの視点で、企業の現場に長期間触れる様々な機会を提供し、企業をより深く知る取組を実施できた。
・

県内就職希望者がどのような取組を活用し、どの程度意識変化があったかな
どを定量的に分析するシステムがないため、上述の取組も、ステージの目的達
成にどの程度効果があったかを正確に把握することはできていない。そのため島根大学では、キャンパススクエア（学務情報システム）を改修し、令和４年
度より、「県内を就職希望地とする学生数」を学年ごとに把握することとした。
このシステムを用い、コンソーシアムで実施している各ステージの教育プログ
ラムに参加する学生と県内就職希望のギャップや相関関係等について検証を進
めていく。

・

県内就職希望者の中で、最終的に県外就職した学生について、理由・要因の分析を行うため、松江キャンパスの５学部にヒアリングを依頼するなど、全学的な協力を得ながら取組の効果検証を進めていく。

16

ⅱ)

島根県立大学
共同研究事業【目的と概要】・

共同研究事業の一つとして、学内公募の地域貢献推進奨励金事業が挙げられる。学生主体の多様な地域貢献活動を通して、島根県内の地域課題解決に向けた提言や提案を行い、学生の課題発見・解決能力を育成しながら、より広域な地域貢献活動を促進することを目的としている。

【実績報告】
・「県内企業との連携活動コース」では、連携企業等数 39 社、参加学生延べ72 人であった。その中でも、複数の県内食品会社と連携しレシピ集を作成しているプロジェクトでは、「これからの島根県を担う若い世代がそれぞれの立場から行動・協力し、同世代に呼びかけていくことが、島根県を支える大きな土台になることの重要性を改めて実感した」、「県内企業の方と触れ合う貴重な機会となった」などの効果が参加した学生や指導した教員からの聞き取りで明らかとなった。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

新型コロナウイルスの影響は当面続くと考えられることから、感染の状況に合わせて、柔軟に対応できるプロジェクトを設計することが必要であるとともに、連携企業等との密な情報共有を図ることが今後も重要である。

長期実践型インターンシップ【目的と概要】・

県内企業や行政機関と協力しつつ、「長期・事業創造型インターンシップ」を推進し、地域の担い手となる人材育成に取り組んでいる。

【実績報告】
・

県内の企業・団体３機関に、延べ 12 人の学生が参加した。各機関・各学生
で明確な目的を設定し、学生自らが企画・運営、さらには評価・検証まで行うことによって実践的な体験ができ、活動を通して地域の社会人に触れる絶好の機会になった。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

学生へのフォロー体制について、定期的な振り返りを企業・団体、大学教職員、学生の３者で実施し、常に情報をアップデートすることでさらなる充実を図りたい。

17

しまね地域マイスター課程【目的と概要】・

しまね地域マイスターとは、島根地域のさまざまな分野において課題解決能力をもった学生を認定する本学独自の制度である。卒業時には、自ら地域の課題に対して向き合い、考え、課題解決に向けた行動力のある人材として、社会に飛び出すことができることを目標にしている。

【実績報告】
・

令和３年度修了者は 16 人（実数）であった。（浜田キャンパス２名、出雲キャンパス８人、松江キャンパス６人）【令和４年度の変更、改善点等】
・

通常の学業に加えて、しまね地域マイスター独自の講座があるため、年次進行に伴い脱落するケースが見受けられる。フォロー体制を充実させ、モチベーション維持を図ることで修了者増を目指したい。

キャリアデザインⅡ【目的と概要】・

地元企業の事例をもとに、課題解決のトレーニングを行う授業で、一人一人が主体的にチーム活動に参画しながら、課題解決を行う。社会で求められる主体的な態度とチームでの課題解決力を養成することを目標にしている。

【実績報告】
・

13 人の学生（実数）が履修し、実例をもとに課題解決の手法や姿勢について学びを深めるとともに、地元企業を知るきっかけにもなった。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

令和３年度は外部委託をしており、コロナ禍という状況も重なり地元企業の参加社数が１社にとどまった。令和４年度は地元企業との連携や学生へのサポートをより密なものにし、参加社数の増加を図るうえでも、学内専任教員が主導する等の変更の必要がある。

18

総括と検証方法についての課題と対応
・

正課・正課外に関わらず、学生が県内企業と接する機会が増えることで、仕事を理解し、地域の魅力ある企業を知る「きっかけ」となっている。就職
活動期にはそのきっかけを手掛かりとして、関心を持った企業・業界を深く知る行動に繋がっていることを学生への聞き取りなどで明らかにしていきたい。さらに、定量的に傾向を把握するためにも、「県外出身者の県内就職者」
や「県内出身者の県内就職者」といった類型にも留意しつつ、設問を揃えてヒアリングを行うなど効果検証を進めていく必要がある。また、教職員間はもちろんのこと県内企業とも密に情報共有を図り、学生が県内企業を深く知るためのより良いサポートを今後も継続して行っていく必要がある。

19

ⅲ)

松江高専
ふるさと産業学【目的と概要】・

地域創生の人材育成が求められる近年、地域社会、特に地域産業を担う地
元企業の情報を本校学生が得る機会は少ない。そこで、製造業を中心とした地元企業を知ることを目的として企業見学バスツアーを実施し、この内容をレポートおよびプレゼンテーションに纏める授業を実施する。対象学年は３年生として、インターンシップや就職活動前の学年で実施することで、地域産業や地元企業の業界研究に効果がある。

【実績報告】
・

２回の企業見学バスツアーを開催した。定員は１クラス分に相当する 40 人で実施した。10 月 22 日(金)には斐川・宍道にある製造系企業２社のコースと、松江にある製造系企業１社と IT 系企業１社のコースで実施した。11 月
12 日(金)には松江・出雲にある製造系企業２社のコースと、出雲にある製造系企業１社と木材系企業１社のコースで実施した。いずれの企業でも 70 から
100 分の見学時間を取り、企業紹介から工場・社内見学を経て意見交換を行った。12 月 17 日(金)の授業では、11 グループに分かれてプレゼンテーショ
ンを行い、学生の視点から見た企業の特徴やバスツアーへの感想を報告した。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

企業見学バスツアーの取組は令和３年が初回となるため、令和４年度も継続して実施する計画である。定員は１クラス分に相当する 40 人として令和３年度と変更せず、平日の午後半日で見学が可能である安来、松江、雲南、出雲のエリアで実施する。実施回数も２回、企業数も合計８社を予定している。事前に学生から要望を伺い、学生の希望に沿った企業先を選定する。

地域社会とエンジニア【目的と概要】・

地域産業を理解するために学外の講師を招聘し、地域産業の現状や今後の展開に関する新規性のある多彩なテーマを学ぶことを目的とした。

【実績報告】
・

製造系企業２社ならびに IT 系企業 1 社による企業視点からの講演を開催するほか、島根大学、松江市、国土交通省、島根県産業技術センターから講師を招いて、多様な視点から地域産業を学んだ。４年次の５学科 105 人の学生（実数）が履修し、それぞれの講演ごとに報告書の提出を課した。なお、学外講師による講演のほか、しまね大交流会への参加および、一般社団法人松江テクノフォーラム主催の企業紹介への参加を課している。
20

【令和４年度の変更、改善点等】
・

本事業は島根県商工労働部産業振興課と連携し、講師の派遣依頼を行っている。令和４年度も継続し、同規模での開催を予定している。

地域インターンシップ【目的と概要】・

夏季休業期間に限定したインターンシップの授業科目として、「校外実習」と「地域インターンシップ」の２科目を設置し、就労体験や社会人としてのビジネスマナーを学習するほか、就職活動前の企業研究に役立てる。このう
ち、地域インターンシップでは出身県の企業や自治体、各団体のインターン
シップに参加すると、県外でのインターンシップに加えて単位が認められる。ただし、５日間以上のインターンシップに参加した場合に限り１単位として認められ、１Ｄａｙインターンシップや、これを多数回参加することで５日間以上の就業体験としても単位化しない。

【実績報告】
・

県内 53 社のインターンシップに４年生を主として 102 人（実数）の学生が参加した。コロナウイルス感染症の拡大に伴い，全国各地で緊急事態宣言が発出され、県外企業のインターンシップが中止もしくはオンラインに変更になり、「校外実習」の履修者は大きな影響を受けた。一方で，「地域インターンシップ」に該当する県内企業のインターンシップでは，その影響が少な
く、感染防止対策がなされた対面式のインターンシップに参加することができた。これにより、各企業で考案された特色あるインターンシッププログラ
ムを受講して、企業の高度な技術や職場の雰囲気を学ぶことができた。10 月から 12 月の期間に各学科で報告会を開催して、学科教員が成績評価を行うとともに、３年生を主とした後輩学生も聴講することで、次年度のインターン
シップへの参加を促進させた。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

令和２年度と３年度のインターンシップでは緊急事態宣言の発出とともにインターンシップを中止したため、その都度、受入企業ならびに学生への対応が必要となった。このため、令和４年度は県外でのインターンシップはオ
ンライン形式のみを許可して、対面形式への参加を許可しないことにした。
県内でのインターンシップについては通常通りの対面形式のインターンシッ
プへの参加が許可されるため、県内企業のインターンシップへの参加者数は増すと見込まれる。

21

総括と検証方法についての課題と対応
・

本ステージの事業としてこれまで継続している上記３事業を令和３年度も中止することなく実施することができた。従来と異なり、コロナウイルス感染症
拡大の中での実施により、万全な感染症対策やオンライン形式を活用した内容に変更された。その一方で、県外への移動が制限されたため、県内の地域産業と地域社会を学ぶ機会は大幅に増え、地域への関心が高まっていると考える。
いずれの事業も授業の一環として実施しているため、前年度と参加者数に大幅な変動はない。コロナ禍での各事業が学生にどのような影響を与えたか、就職
活動後の学生へのアンケート調査等により評価を行う予定である。

ⅳ)

しまね大交流会【目的と概要】・

しまね大交流会では以下の目的を定め、ステージ３に留まらず、コンソーシ
アムの目的に対し、複合的、総合的に資する展示会として開催している。

・

学生・生徒が、地域の企業・行政・ＮＰＯ等から社会の在りようを学び、また、学生自身の研究や学びを発信する場を広く提供することにより、しまね産学官人材育成コンソーシアムの協働体制のもと、自身の生き方・働き方を主体的に考え、地域を支え、地域で活躍する人材の育成を図る。

・

島根県を中心とする企業・行政・ＮＰＯ等が、それぞれの良さや特徴的な取組を発信することを通じ、学生・生徒にとって魅力ある生き方や働き先の周知を図る。

・

多種多様な出展者同士が交流することにより、イノベーションの創出を図る。

・

令和３年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、令和２
年度に実施したオンライン形式と従来の対面方式を組み合わせた「ハイブリッ
ト形式」で 11/6（土）-11/7（日）の２日間に渡って開催した。

・

ヴァーチャル・コミュニケーションツール「ｏＶｉｃｅ」によるオンライン
展示会を基本とし、メインイベントとして、11/6（土）には、オンライン「Ｚｏｏｍ」を用いた予約制の企業トーク「プロフェッショナルセミナー」、11/7（日）は対面でのブース訪問と模擬面接を組み合わせた予約制の「最高の自社発見ツアー」を実施した。

22

【実績報告】・11/6（土）のメインイベント「Ｚｏｏｍプロフェッショナルセミナー」には79 団体が出展、594 人が参加（実数：島大 398 人、県大 50 人、高専 139 人、その他３人）した他、高校生同士が学びを深める発表会、地方の働き方に関するセミナー、ＳＤＧｓに関するセミナー等のオンラインイベントを実施し、総計
でＺｏｏｍイベントに延べ 1994 人、ｏＶｉｃｅイベントに延べ 893 人が参加した。
・

11/7（日）のメインイベント「最高の自社発見ツアー」では、予約制や間隔を広く取る等のコロナ対策上の制限下であるものの、対面イベントに企業 25
社、学生 87 人が参加した。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

ハイブリット開催を行ったものの、昨年度に引き続き、オンラインを基調とした開催となったが、令和４年度においては、新型コロナの状況を鑑みながらではあるが、「学生のオンライン以外の社会経験の不足」という社会課題に対応すべく、対面を基調とした開催への回帰を検討していく。

・実行委員会において、２日間プログラムの複雑性の改善、大交流会の効果を検証、地域志向が弱い学生に対するアプローチの必要性などが指摘され、令和４年度の改善点とした。

23

(4）

企業を選択する①

ＫＰＩについて・「インターンシップ等受入企業研修会への参加企業数」は、目標延べ 170 社に対して実績延べ 295 社と目標を達成した。大幅な参加者の増加となった背景には、コロナ
禍によるオンライン化の普及がある。
・「県内事業所へのインターンシップ参加学生数」は、目標延べ 464 人に対して、実績延べ 696 人であった。

②

実施内容
・

各高等教育機関及びふるさと島根定住財団が以下の取組を実施した。

ⅰ）

インターンシップ説明会（オンライン型）【目的と概要】・

インターンシップの参加に興味のある、参加や実習先の選択に迷っている学生にインターンシップの参加を促すため、インターンシッププログラムの説明や企業担当者との交流の場を設ける。

【実績報告】
6/5

県内学生延べ 14 人

参加企業延べ 14 社

6/19

県内学生延べ 17 人

参加企業延べ 15 社

12/4

県内学生延べ９人

参加企業延べ 15 社

12/18

県内学生延べ５人

参加企業延べ 15 社

アンケートでは、95％の学生が「島根県内への就職に関心が高まった」と回答【令和４年度の変更、改善点等】
・

インターンシップに参加をした先輩学生との交流会を併せて開催し、インターンシップ参加の理解と意欲を引き出すことで、インターンシップの申込につ
なげる。

ⅱ)

しまね学生インターンシップ【目的と概要】・

学生がインターンシップにより県内の企業や仕事への理解を深め、県内企業で働く人の魅力を知ることで、県内企業が就職の選択肢となることを目的とする。

・

学生がインターンシップに参加をしやすい時期（８月～９月末までの夏期と２月～３月末までの春期）に実施し、できるだけ多くの学生が就業体験できる
ようにインターンシップ申込学生と受入申込企業とマッチングを行う。

24

【実績報告】・

夏期：延べ 315 人

春期：延べ 110 人

合計：延べ 425 人（対前年 232 人増）
アンケートでは、インターンシップ先企業を志望する学生の割合が 26.8%となり、参加前に比べて 14.4%高まった。
【令和４年度の変更、改善点等】
・

対面で実施する企業に対しては、新型コロナの感染拡大時には、オンラインで実施できるように準備を促すことにより学生の就業体験の機会の確保につなげる。

ⅳ)

企業見学バスツアー【目的と概要】・

就職後のイメージを掴み、魅力ある県内企業の理解を深めるため、実際に働く人との交流や働く場所を学生が見学する。

・

１回当たり３社を訪問。１社 90 分程度。

【実績報告】
・

島根大学（コロナにより中止）

・島根県立大学：４回（延べ 12 社、延べ 32 人）
8/26

参加学生数：７人 訪問企業数：３社

8/30

参加学生数：７人 訪問企業数：３社

9/27

参加学生数：６人 訪問企業数：３社

9/28

参加学生数：12 人 訪問企業数：３社

アンケートでは、「会社の裏側が見られて良かった」等の意見があった。
【令和４年度の変更、改善点等】
・

企業説明、社屋見学にとどまらず、普段、消費者側からは見ることができな
い企業内で働く人々の様子や、企業内の雰囲気が学生により伝わる内容とす
る。

25

ⅴ)

学生×社会人交流会【目的と概要】・

県内企業に就職した後の生活をイメージしてもらうため、多くの学生が就職活動を考えはじめる時期に、県内大学から県内企業に就職したＯＢ・ＯＧとの交流会を実施する。

【実績報告】
・

11/17

島根大学生 16 人

参加企業：５社

アンケートでは、88％の学生が「島根県内への就職に関心が高まった」と回答。残り 12％は「変わらない」と回答）
・

11/24

島根県立大学生 44 人

参加企業：８社

アンケートでは、97％の学生が、本イベントに対し満足と回答。
【令和４年度の変更、改善点等】
・

対面での実施を基本方針とし、各大学の就職活動イベントと連携して、イベント参加者がそのまま参加できるようにする。

ⅵ)

学生と企業の交流会（対面型）【目的と概要】・

学生が就職活動を考えはじめる時期に県内企業に関して理解を図るため、多くの県内企業の担当者が会社概要、仕事内容、過去の求人状況や業界の状況を学生に説明する交流会を開催する。

【実績報告】
・

参加学生数

延べ 284 人【令和４年度の変更、改善点等】
・

しまね大交流会と連携をして積極的に周知宣伝を行い、参加する学生の増加につなげる。

ⅶ)

就活生向け「１Ｄａｙ仕事体験」【目的と概要】・

多くの学生が就職活動を考え始める早い時期に、県内企業に関する理解を深めてもらうため、県内企業が実施する１Ｄａｙ仕事体験の情報をジョブカフェ
しまねサイトに掲載し、学生への周知宣伝を行うことで県内企業での仕事体験を促す。

【実績報告】
・

参加学生数

延べ 321 人（対前年 44 人増）

・

令和２年度に参加をした学生の 41.6％が参加をした企業の選考に進んだ。令和３年度に参加をした学生の状況調査は令和４年１０月頃に実施予定。

26

【令和４年度の変更、改善点等】
・

実施期間を２か月増やし 10 月から翌年２月末までとし、県内企業と学生との接点の機会を増やすことで参加する学生の増加につなげる。

ⅷ)

合同企業説明会（オンライン型）【目的と概要】・

多くの学生が就職活動を考え始める早い時期に、県内にも魅力のある企業がたくさんあることを知ってもらうため、県内企業の紹介動画をジョブカフェしまねのサイトで公開する。

・

なお、学生と企業の交流会（オンライン型）については、ＹｏｕＴｕｂｅのライブ配信（生配信）を利用した交流会を開催する予定であったが、「職場の雰囲気が知りたい」等の意見があり、当初予定をしていた合同企業説明会（オンライン型）と抱き合わせ企画とし、令和４年 10 月に公開した。

【実績報告】
・

視聴回数 42 千回（令和３年 10 月～令和４年３月）【令和４年度の変更、改善点等】
・

学生が魅力を感じる観点でのキーワード等の検索ができるように企業紹介動画の検索機能を改善し、企業と学生の出会いを促し、その後の就職の選択肢に
つなげる。

ⅸ)

合同企業説明会（対面型）【目的と概要】・

採用情報解禁の時期に学生の県内企業への就職活動を支援するために、多数の県内企業を集め、県内企業の概要、採用計画等の説明会を開催する。

【実績報告】
・

参加学生数

延べ 317 人。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

県内大学キャリアセンターと連携をして積極的に周知宣伝を行うことで、県内の参加学生の増加につなげる。

27

③

ステージ総括と検証方法についての課題と対応
・

就職活動の早期化に対応するため、卒業年次の４月に実施していたイベントを２月に前倒しして実施し、昨年度よりも多くの学生に企業を選択する機会を提供すること
ができた。

・

アンケート結果によると、各イベントに参加する前と参加した後で、県内就職に関する意識が向上しており、本事業による効果があった。

・

令和４年度は、対面によるイベント開催を基本方針とし、引き続きインターンシッ
プの量を拡充すると共に、各イベント同士のつながりを強化して、就職活動中の学生により多く機会を提供する。

28

４その他の取組
(1)

成果報告会

【目的と概要】・

コンソーシアム事業の年間取組を構成団体や賛助団体に報告することを目的に毎年開催。令和３年度においては、「コロナ禍における地域協働教育の挑戦-取組報告-」と題し、企業との連携プロジェクトのオンライン化のさらなる進化・アイディ
ア・工夫の共有を行った。開催方法については、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルスの影響で、オンラインで実施した。
【実績報告】
・

50 社程度の参加目標に対し、事務局を除く、参加社数（アカウント数）は 47 社となった。本数値計測は、アカウント単位で集計となるため、同一アカウント内で複数名が参加した企業もあり、実際の参加人数は若干の上振れとなる。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

島根県内企業においても、オンライン会議が浸透してきていることから想定通りの企業が参加社数となった。令和４年度については成果報告会として、さらなる役割・
集客面での効果を検討していく。

(2)

就労環境等に関するアンケート調査【目的と概要】・

県内高等教育機関の在学生がどのような視点で就職を行っているのか、また 20 代の社会人は何を理由に離職をするのかをといった点について、県内の学生及び 20 代の社会人を対象に web アンケート調査を実施した。
【実績報告】
・【学生】（有効回答者数 667 人

県内出身者 262 人

県外出身者 405 人）・

就職先の職場に求めることについては、「自分のやりたい仕事（職種）ができる」
が 337 人（56.5％）で最も多く、次いで「給料が良い」47.2%、「安定している（規模など）」46.8％であった。
・

就職したい地域（複数回答）では、島根県を選択したのは 282 人で全体の 42.3％を占めた。また、県外出身の学生も 119 人（29.4.％）が島根県を候補として選択し
た。

29

〇

アンケート結果の抜粋［設問］就職先を選択するにあたって、どのような職場がよいと思いますか。以下から３つ選択してください。
選択肢

人数

割合（%）

安定している（規模など）

312

46.8％

これから伸びる

52

7.8％

給料が良い

315

47.2％

自分のやりたい仕事（職種）ができる

377

56.5％

有名

15

2.2％

休日、休暇が多い

175

26.2％

勤務制度、住宅など福利厚生が良い

194

29.1％

転勤がない

37

5.5％

海外で活躍できる

16

2.4％

いろいろな職種を経験できる

19

2.8％

自分の能力・専門を活かせる

125

18.7％

大学・男女差別がない

45

6.7％

若手が活躍できる26

3.9％

社会への貢献が実感できる

65

9.7％

社風が良い

100

15.0％

一生働き続けられる

50

7.5％

研修制度がしっかりしている

31

4.6％

その他

9

1.3％

サンプル数

667

30

・

【社会人】
（有効回答者数 464 人

県内出身者 405 人

県外出身者 59 人）

・

回答者のうち、107 人（23.1％）が離職経験者

・

離職経験者のうち、最も多かった理由は「職場に不満があった」の 53 人

（52.5％）で、その原因として半数が「社内の人間関係の問題があった」を挙げた離職経験のない人 357 人のうち、「転職を考えたことがある」と回答したのは 169 人（47.3％）にのぼった。

〇

アンケート結果の抜粋［設問］新卒で就職した職場を離職した理由としてもっともあてはまるものを１つ選択してください。
選択肢

人数

割合（%）

16

15.8％

11

10.9％

21

20.8％

職場に不満があった

53

52.5％

合計

101

100.0％

ライフイベント（結婚、出産・育児、介護・看護など）
体調不良、病気・けが
ステップアップ（職場に大きな不満はなかったが、転職・独立した）［設問］これまでに転職を考えたことがありますか。
（離職経験なし）
選択肢

人数

割合（％）

ある

169

47.3％

ない

188

52.7％

合計

357

100.0％【令和４年度の変更、改善点等】
・

単年度調査事業のため、同一の調査を行う予定はないが、各種委員会の場において、各機関から同調査を元にした施策立案に生かしていくなどの意見があった。

31

(3)

保護者向けの情報提供【目的と概要】・

学生の就職先決定のステークホルダーである保護者に対して、「島根で働き暮らすこと」への理解促進のため、島根県しまね暮らし推進課が作成した『Choice Shimane～学生のみなさんへおくる未来を考えるマガジン』や『子どもの未来を考えるマガジ
ン～子どもの就活前に島根の親が知っておきたいこと』を教員や保護者などに配布を行った。

【実績報告】
・

各機関において、教員への配布や、保護者懇談会などの機会において、上記資料の配布や設置を行った。

【令和４年度の変更、改善点等】
・

引き続き、県内高等教育機関における保護者との接触機会において、島根県作成の広報物を中心に配布を行い、島根県での生活の魅力や、県内企業の情報などを保護者に伝えていく。

(4)

高等教育のグランドデザイン【目的と概要】・「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン答申」（平成 30 年 11 月 26 日：中央教育審議会）、「まち・ひと・しごと基本方針 2020」（令和２年７月 17 日：閣議決定）などを経て、令和２年 10 月に発表された文科省「地域連携プラットフォーム構
築に関するガイドライン」に基づき、コンソーシアムにおけるさらなる連携を図り、人材輩出と企業の雇用の充実の他、県内大学の定員増も視野に入れ、令和３年度での「島根県版高等教育のグランドデザイン」の策定を行った。
【実績報告】
・

令和４年３月に開催された運営協議会において、「島根県版高等教育のグランドデザイン」が全会一致で採択され、島根県内の高等教育機関の在り方や役割、島根県の産業における課題及び持続的発展に繋がる資質・能力として、7 つの力を定義し、高等教育機関から輩出される次世代の地域人材像など、共通の認識が産官学で共有された。
・

全国に先行する事例の３つのうち１つとして、文科省 HP に本コンソーシアムＨＰへのリンクが掲載されている（令和４年６月現在）
・

文科省ＨＰ：https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/platform/mext_00994.html

32

【令和４年度の変更、改善点等】
・

本グランドデザインは、本コンソーシアムの関係機関が地域課題や育成すべき人材像の認識を共有し、これまでの常識が役に立たないＢＵＣＡ時代において島根県の未来を牽引する若者の育成と定着に向けた方針を明確化すべく策定したもので、今後の島根県における高等教育の長期活動指針となるものである。各高等教育機関においては、在学生のみならず、初等中等教育との連携、リカレント・リスキリングなどの社
会人教育も視野に入れ、グランドデザインに示した不確定で多様な時代を乗り越えていける新しい価値や技術の理解力、思考力を身に着けさせる教育カリキュラムの再編、新学部設置や学部再編を含めた機動的でレジリエントな教育システムの再構築な
ど、中長期的視座に立った事業計画の策定に反映させていく必要がある。

・

本グランドデザインに基づいた各高等教育機関の取組を推進するにあたっては、行政や経済団体の協力が不可欠であることから、今後コンソーシアムが中心となって調整を図り、産学官がそれぞれ自分ごととしての意識を持って取組むとともに、その効果を互いに検証して高め合う仕組みづくりを行っていくこととする。

33

５委員会等の取組について(1)

プログラム開発委員会【目的】
・

各高等教育機関が行う企業と連携した教育プログラムの開発・実施や、パートナー
企業との連携に向けた取組の企画・実施などを行う。

【開催状況】
・

第 1 回：9/14、第 2 回：12/21【活動状況（検討内容）】
・

令和３年度より委員長の交代および委員会メンバーの再編があったことで、事前WG を 6/4 および 7/5 に開催し、昨年度の実績確認、今後の方向性の検討を行った。
また、「離職者対策のために中堅的立場に資する社員に対して人材育成する」という目的を共有した。

・

新しい教育プログラム「輝く人財育成教育プログラム（通称：キラプロ）」の初回プログラムとして、企業等と連携し、企業の中核的な立場に資する社員にフォーカスを当て、新人向け人材育成が可能な技量を身につけるための教育プログラム「“共”成長プログラム」を 12/10、12/16、12/17 に実施し、７社から９人が参加した。

・「“共”成長プログラム」の実践の場として「社会人直前！理想の社会人になるためのワークショップ」を企画、開催（3/4）し、令和４年４月から社会人となる学生
6 名（島根大学 3 人、島根県立大学１人、松江高専２人）が参加した。

・「“共”成長プログラム」の成果を「しまね協働教育フォーラム」（開催：3/11、主催：しまね産学官人材育成コンソーシアム）で発表した。

【今後の課題や対応】
・本委員会の主目的である企業等と連携したプログラム開発に関して、「既に各大学・高専独自に開発し実施されている」「県内大学、高専全てが参加できるプログラ
ムの開発は地理的な問題等により困難」であることから、本委員会は発展的解消（廃止）とし、令和４年度からは企画運営委員会内に新たに設置された高等教育機関のワーキンググループ等において、効果的な企業との連携手法等を検討することになっ
た。

34

(2)

しまね大交流会実行委員会【目的】
・

しまね大交流会の企画・実施を行う。

【開催状況】
・

第１回：5/18、第２回： 6/24、第３回：7/19、第４回：8/23、第５回：9/29、第６回：10/28、第７回：12/8【活動状況（検討内容）】
・委員会を７回開催し、しまね大交流会を「オンライン」と「対面」のハイブリッド
で実施することを決定・実行し、事後の検証を行った。今年度「オンライン」イベン
トにおいては、前年にも使用した「Ｚｏｏｍ」に加え、ヴァーチャル・コミュニケー
ションツール「ｏＶｉｃｅ」を導入した。

・「ｏＶｉｃｅ」の使い方やオンラインセミナーの運営スキル、魅力的なプレゼンの実施方法などの研修会を 9/3～11/4 に実施し、延べ 272 人が参加した。

・

コンソーシアムの HP 内に、しまね大交流会特設ページを開設し、事前に大会概
要、出展者および参加者への情報提供を行った。

・

11/6（土）にオンラインで、11/7（日）にオンラインと対面でしまね大交流会
2021 を開催した。メインイベントの「Ｚｏｏｍプロフェッショナルセミナー」には79 団体が出展、594 人が参加した他、高校生同士が学びを深める発表会、地方の働き方に関するセミナー、SDGs に関するセミナー等を実施し、総計でＺｏｏｍイベントに延べ 1994 人、ｏＶｉｃｅイベントに延べ 893 人が参加した。また、くにびきメッセで開催した対面イベントには企業 25 社、学生 87 人が参加した。

・大交流会関連イベントとして、11/27 に「産学交流企画 2021」をオンライン（ｏＶｉｃｅ）で開催した。

・

実行委員会委員による、プロフェッショナルセミナーならびに対面イベントでのパトロールを行い、適宜アドバイスを行った他、オンラインセミナーの良い点や課題をチェックし、委員会で報告し、来年度の改善策について議論を行った。

【今後の課題と対応】
・２日間プログラムの複雑性の改善、大交流会の効果を検証、地域志向が弱い学生に対するアプローチの必要性などが指摘され、令和４年度の改善点とした。

35

(3)

インターンシップ推進委員会【目的】
・

インターンシップの充実に向け、関係機関での協議を行う。

【開催状況】
・

第１回：5/27、第２回：8/4、第３回：11/4、第４回：3/2【活動状況（検討内容）】・

しまね学生インターンシップ（夏期）に参加した学生にインターンシップの「質」に関するアンケートを実施。学生の満足度は高く、県内のインターンシップの「質」が全国に比べて高いことを確認した。

・

１Ｄａｙ仕事体験を実施した企業に調査したところ、受け入れた学生の 65％が当該企業にエントリーをしており、１Ｄａｙ仕事体験が採用に繋がる取組であることを確認した。
・

長期有償インターンシップを試行的に実施し、参加学生の満足度が高いことを確認した。

【今後の課題や対応】
・

春季・夏季のインターンシップだけでなく、長期有償インターンシップや１Ｄａｙ
仕事体験を含め、参加する学生や企業の増加に引き続き取り組む。

・

インターンシップの「量」を拡充すると共に、ジョブカフェしまねが受入企業のイ
ンターンシップの「質」の向上などを引き続き支援していく。

・

インターンシップを採用活動に活用する方針が示される可能性があることを受け、同委員会においても、各種インターンシップや「１Ｄａｙ仕事体験」の位置づけと県内定着に向けた有効活用の方法や効果検証等の拡充に向けて、検討を開始する。

(4)

高等教育機関ＷＧ【目的】
・

企業と学生のつながりを意識した教育の成果の表し方、学生の県内就職に向けたサポート体制等の検討

開催状況
・

第１回：1/18、第２回：3/1

活動状況（検討内容）
・

本 WG では、２回の開催を通じて、WG の目的を中心に議論を行い、特に教育成果の検証を行う必要性を確認した。
・

県内就職に向けた学生のサポート体制等について、今後、本 WG で検討していくことを確認した。

36

【今後の課題や対応】
・

令和４年度においては、企業と学生のつながりを意識した教育の成果の表し方を検討する。

・

県内就職に向けた学生のサポート体制については、各校の有効な取組みを共有し、水平展開を行う上で、必要なリソースを鑑みながら、各校で努力していく必要性がある。

(5)

経済団体ＷＧ【目的】
・

県や定住財団が実施する調査、インターンシップの周知、個々の団体の間での連携についての協議を通じた実効性のある取組の推進。

【開催状況】
・

第１回：1/24【活動状況（検討内容）】
・各経済団体に向けて事前調査を行い、企業採用情報の実態把握の状況や、高等教育機関との連携について、意見交換を実施した。

また県が行う採用状況調査へ経済団体を通じて企業へ協力の呼び掛けを行うこととした。
【今後の課題や対応】
・

令和４年度においては、県内企業の採用力強化として、意見交換会の開催、業ごとの課題を抽出し、採用力強化への方向性を示すためのコンサルティング派遣（マイナビを想定）県ＣＤ、産学官コンソＣＤによる出口開拓を行う。

37

６令和４年度事業の新たな取組(1)〇

令和４年度の取組方針
令和４年度は事業期間（令和２年度～令和６年度）の中間年にあたり、これまでの２年間の取組について、検証を行い、より効果のある取組に改善を図りながら、後半戦に繋げていくため非常に重要な年度となる。

〇

これまで以上に関係機関が熟議を重ね、連携を図っていく必要性から、昨年度に立ち上げた高等教育機関 WG、経済団体 WG を本年度も継続設置することとし、情報交換からや優良事例の共有、効果検証の手法確立などについて検討を図り、各取組の有効性を高め、着実な成果に結びつけていくこととする。

〇

運営協議会において確認された「関係機関が熟議を重ね、連携を図っていく必要性がある」との方針から、昨年度に立ち上げた高等教育機関 WG、経済団体 WG を本年度も継続設置することとし、情報交換、優良事例の共有を引き続き行い、着実な成果に結びつけていく。また同 WG を通じ、各取組の効果検証の手法確立し、有効性の高い施策の実
現に繋げていく。

〇

事務局においては、事業推進ＣＤを新規に配置し、体制強化を図る。

38

資料１：令和３年度のＫＰＩ達成状況

39資料２：各高等教育機関の県内就職率と県内入学者率の推移
(1)

島根大学

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41

(2)

島根県立大学

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43

(3)

松江工業高等専門学校

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