日本軍縮学会

ニュースレター

No.23

Japan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2020-11-27
会員の皆様
ニュースレター（電子版）第 23 号をお届けします。2020 年度研究大会―本学会初のオンライン形式開催―の概要報告を中心に編集にあたりました。
（編集委員会）

目次

2020 年度日本軍縮学会研究大会概要報告
CCW-LAWS-GGE 研究会概要報告
お知らせ
日本軍縮学会臨時理事会議事録
日本軍縮学会第 12 回総会議事録
日本軍縮学会第 16 回理事会議事録『軍縮研究』第 10 号への投稿のお願い
日本軍縮学会オンライン・イベントの企画案募集（会員の Zoom の利用について）2020 年度日本軍縮学会研究大会概要報告
開催日：2020 年 4 月 18 日（土）形式：オンライン
プログラム：以下の通り
10:15-11:45

フロンティア部会

11:45-12:45

昼食・理事会12:50-13:20

総会

13:30-15:30

部会 1：2020 年 NPT 運用検討会議と核軍縮の展望

15:30-15:40

休憩1

15:40-17:40

部会 2：軍縮軍備管理における輸出管理の役割------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

フロンティア部会
司会：鈴木達治郎（長崎大学）
報告：天野修司（日本医療科学大学）「生命科学の進展と BWC レジームの変化」
DISSYUKOV Almas（筑波大学院）「Kazakhstan-Japan Nuclear Nexus: Ideas,Interests and Identities」
福田毅（国立国会図書館）「『非人道的』兵器禁止プロセスの再検討：クラスター弾のスティグマタイゼーションと禁止支持派の戦略」
討論：佐藤丙午（拓殖大学）
2020 年度の「フロンティア部会」は、3 名の発表者と 1 名の討論者が登壇した。発表者はそれぞれ 15～20 分の発表時間、討論者は 10～15 分の時間を与えられた。
まず、天野会員は、「生命科学の発展と BWC レジームの変化」というテーマだったが、図らずも新型コロナウイルス感染症が拡大する中、非常にタイムリーな発表内容となった。
発表は、生物兵器の脅威が国家からテロへ、あるいは今回のようなパンデミックなど、脅威が多様化してきていることを上げ、BWC がその国際的対応にとって重要なプットフォームとして機能してきている点を評価。今後は従来より課題となっている「検証制度」の導入や「抑止」効果を上げるためにも、多様な生物学的脅威に対する国際協力の枠組みの必要性を強調した。
次に、Dissyukov 会員は、カザフスタンと日本の二国間協力に焦点を当て、軍縮、核不拡散、原子力、グローバルアジェンダ、の 4 つの事例分析を紹介した。それに基づき、日本とカザフスタンの協力関係は共通の利益を満たす国際的課題が多く、今後の新たな潜在分野として、福島とセメイ（セミパラチンスク）における被ばく者の健康問題、芸術分野などの新たな軍縮教育、CTBT Annex II 諸国への加盟促進、そして中央アジア非核兵器地帯の教訓から中東非大量破壊兵器地帯への協力、などを挙げた。
福田会員は、非人道的兵器の「スティグマタイゼーション」の事例として、クラスター爆弾禁止条約を取り上げるとともに、「スティグマタイゼーション」そのものの研究から、国際関係における「スティグマタイゼーション」の一例として「シェイミング」を取り上げた。そして、最後に核兵器禁止条約への示唆として、NPT 運用検討会議での合意文書採択の困難さをとりあげた。
この 3 つの発表に対し、佐藤会員が、それぞれのテーマについて、詳細なコメントと質問を行った。生物兵器禁止条約については、検証措置の重要性やパンデミック問題に見る国際協力のむつかしさを取り上げ、天野会員に対しては、BWC のプラットフォームを用2

いての新たな国際協力の可能性を質問した。カザフスタンと日本の二国間協力については、両国における認識にどのような差があるのか、が大きな疑問点であるとした。最後の「スティグマタイゼーション」については、絶対的な「悪」という規定が国際社会では難しく、どうしても相対的にならざるを得ないということで、「シェイミング」の限界についての質問が出された。その後、討論者からそれぞれの質問についての回答があり、フロアから質疑応答も行われて、有意義な部会となった。
（文責：鈴木達治郎）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------部会 1：2020 年 NPT 運用検討会議と核軍縮の展望
司会・討論：秋山信将（一橋大学）
報告：久島直人（外務省）「2020 年 NPT 運用検討会議に向けて：核軍縮と核不拡散を巡る動向」
樋川和子（大阪女学院大学）「2020 年 NPT 運用検討会議に向けて：NPT 運用検討会議の結果と核不拡散を巡る動向に関する考察」
川崎哲（ピースボート）「核兵器禁止条約が NPT（再検討会議）に及ぼす影響」
本部会は本来、2020 年 NPT 運用検討会議開会直前に、会議の見通しおよび期待される成果に焦点を当てて議論を進めることが想定されていた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により同会議が延期になってしまったため、核軍縮をめぐる現状と課題について、より幅広い視点から議論が展開された。
久島氏からは、核軍縮をめぐり核兵器国と軍縮促進国の間の対立が深刻化する中、日本政府による核軍縮促進のための環境整備の取り組みとして、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）、および国連における「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」決議を通じた、対立するグループ間の「橋渡し」の努力、および共通課題を見出し、共同で行動する必要性について報告があった。樋川会員は、NPT 運用検討会議に関し、NPT 三本柱の中で核不拡散に焦点を絞り、不遵守、条約の普遍化、IAEA 保障措置をめぐる動向を分析し、運用検討会議の成果・成功について核軍縮のみに着目するのではなく、核不拡散の分野から見れば一定の成果を上げているとの指摘をした。川崎会員は、核兵器禁止条約はあくまで NPT を補完するものであり、代替するものではなく、NPT の履行を促進するものであると指摘、また核軍縮促進のキャンペーン戦略に関しては、核兵器に悪の烙印を押す（stigmatize）することで核兵器の使用への障壁を高め、また経済的にも存続を困難にする方策について論じた。
その後の議論では、討論者より、日本政府のイニシアティブと他国のイニシアティブとのコーディネーションの可能性についての指摘、NPT 運用検討会議の最終文書の形式は必3

ずしも毎回同一ではないとすれば「成功」をどう定義するのかが成功のカギになるのではないかなどのコメントが出された。またフロアからは、現下の厳しい環境の中では NPT
運用検討会議において成功を目指すには、三本柱をパッケージで扱うのではなく、合意できる点、できない点を峻別し、選択的なアプローチを検討する必要があるとの指摘、人道法と核兵器の使用の整合性、米大統領選の影響などに関する質問、および新型コロナウイルスが安全保障の考え方を変えることになった場合、核軍縮へのアプローチは変化しうるのかとの質問があり、パネリストとの間で活発な意見交換が行われた。
なお、本部会においては、最大時には 73 名がオンラインで部会を傍聴していたことも付記しておく。
（文責：秋山信将）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会 2：軍縮軍備管理における輸出管理の役割
司会：鈴木一人（北海道大学）
報告：田中極子（防衛研究所）「1540 委員会の成果と課題」
齊藤孝祐（横浜国立大学）「新興技術と軍備管理」
松本栄子（拓殖大学研究生）「米国の核不拡散に向けた経済制裁」
軍備管理軍縮の議論は、これまで「量」の問題に注目が集まっていた。兵器の絶対量が減ればそれだけ武力対立のテンションは緩和され、軍備の量が当事国の武力に訴える意思を反映するものとして受け止められるという側面もあった。しかし、現代世界において、軍備管理や軍縮の議論は、新興技術という新しい側面で「質」の問題を無視することが出来なくなった。AI やロボットなど、新たな技術がこれまでの武力紛争のあり方を変え、サイバー攻撃や宇宙空間における紛争など、「量」の管理による軍備管理・軍縮を実現することは難しくなった。
また、テロリストや武装組織といった非国家主体というアクターの「質」の問題も変わりつつある。これまで大量破壊兵器や通常兵器は国家が独占することを前提にしていたが、アルカイダや「イスラム国（IS）」のような組織がこれらの兵器にアクセスすることで、軍備管理・軍縮を考える上で、こうした非国家主体を無視することが出来なくなった。さらに、軍備管理・軍縮は、単に兵器を扱うだけでなく、貿易や金融という取引の「質」の問題に関しても目配りをしなければならない状況にある。北朝鮮やイランの核開発に対する制裁は、様々な評価が可能であるが、こうした制裁が不拡散という軍備管理・軍縮の文脈でも外せない問題となっている。
こうした軍備管理・軍縮の「量」から「質」への転換という問題意識を踏まえ、本部会
では田中極子会員（防衛研究所・国連 1540 委員会委員）による「1540 委員会の成果と課題」、齊藤孝祐会員（横浜国立大学）による「新興技術と軍備管理」、松本栄子会員（拓殖4大学研究生）による「米国の核不拡散に向けた経済制裁」という三本の報告を行った。
田中会員は自身が委員を務める国連の 1540 委員会の業務の概要とこれまでの活動業績を説明し、非国家主体に対する大量破壊兵器の開発、取得、製造、所持、輸送、移転又は使用を制限することに貢献したことを評価した。また、安保理決議 1540 が既存の法の欠陥を埋める緊急の必要性のある中で、条約によらない国際立法を可能にしたこと、また国連憲章第七章に基づくことで国連加盟国を拘束する一方、決定は 15 ヶ国の理事国のみで立法されている点にも注目し、軍備管理・軍縮の分野においても、このような形の国際秩序形成の可能性があることを示唆した。また、安保理決議 1540 がもたらした意義を、輸出管理ないし安全保障貿易管理体制を加盟国に打ち立てるきっかけを作り、各国の輸出管理の執行能力や産業界へのアウトリーチを 1540 委員会がサポートする形態があることに見いだしている。しかし、安保理決議 1540 は政治的な駆け引きの結果、文言に曖昧さが残り、適切なガイドラインもないため加盟国の裁量が大きいこと、また、その履行を促進するためのアウトリーチを行う 1540 委員会も安保理への報告や評価する権限を持たず、安保理の政治的な駆け引きの影響を強く受ける点が問題であると指摘している。
齊藤会員は新興技術（Emerging technologies）の輸出管理にかかる問題を取り扱った。
ここでは「オムニユース／オムニプレゼンス（Omniuse/Omnipresence）」という概念を用い、新興技術と言われる AI やロボティクスなどは様々な使われ方と、その遍在性が顕著であるため管理が困難であるという出発点に立つ。民生技術としても重要な新興技術は、それを管理すればするほど経済発展や国際競争にストレスがかかることとなり、輸出管理による負のコストが高まる。しかし、これらの新興技術は「第三の相殺戦略（Third Offset）」と呼ばれる枠組みにおいては軍事的優位性を決定づけるものであり、それ故に技術の移転による優位性の喪失は受忍できるリスクではない。さらに、この輸出管理は単に製品や部品などの「モノ」だけでなく、技術やその技術を持つ「ヒト」の問題でもあり、留学生の管理や技術者の流出、情報の移転なども問題となる。ゆえに齊藤会員は安全保障上の価値を守るための社会経済的コストが増大し、技術的な規制が可能かどうか、そしてその社会経済的損失が許容出来るかどうかという点で判断すべきと提言する。また、技術にも重要性や管理の容易なものとそうでないものがあるはずであり、すべての技術を横並びで考えるのではなく、優先順位をつけることを示唆した。
松本会員は経済制裁、とりわけ金融制裁に焦点を置いて軍備管理・軍縮にどのように制裁が機能しうるかを論じた。この中で北朝鮮とイランを取り上げ、双方の制裁を比較することで全面的な経済制裁ではなく、標的を絞った「スマートサンクション」の実効性を分析し、特に国連安保理の決議だけでなく、米国の金融制裁の影響を分析した。その中で米ドル取引の決済が米国金融機関を通じて行われることで、米国は極めて強い影響力を持ち、その決済を「国内法」として扱うことが出来るため、第三国がイランや北朝鮮と取引する際も制裁の対象とすることが出来た（いわゆる二次制裁）ことを明らかにした。こうした中で制裁が北朝鮮に対して限定的である一方、イランに対して効果的だったのはドル決済への依存度の違いとして説明し、イランに対する包括的な制裁（ジェネラルサンクション）

5であったことが効果を生んだと分析した。
これらの報告に対し、討論者の鈴木は、（1）1540 委員会は制約がありつつも一定の実績を納めたと評価出来るが、非国家主体の影響力が小さくなる中で今後どのような活動に変化するのか、（2）技術の管理の困難さ、特に新興技術は社会実装されていない技術の管理をしようとすることの困難さがあることを指摘し、新興技術の管理は予防的な措置として厳しく行われるのではないかと示唆し、（3）金融制裁は北朝鮮とイランの比較だけでなく、イラン核合意をもたらした 2015 年までの国連と米国制裁が組み合わさった状態と、トランプ政権が核合意離脱後に国連制裁がなく、米国制裁のみが課されている状態と比較することで米国の金融制裁の効果が計れるのではないかと指摘した。
（文責：鈴木一人）

CCW-LAWS-GGE 研究会概要報告
開催日：2020 年 7 月 16 日（木）形式：オンライン
モデレータ：榎本珠良（明治大学）
報告：櫻井佑樹（難民を助ける会）「キラーロボット反対キャンペーン」
佐藤丙午（拓殖大学）「CCW-LAWS-GGE の展望と国際社会の議論」
2020 年 7 月 16 日に、「CCW-LAWS-GGE に向けて：2019-2020 の国際社会の議論と論点整理」と題した研究会がオンラインで開催された。
この研究会は、2020 年 8 月に予定されていた特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の無人致死兵器システム（LAWS）の政府専門家会議（GGE）が、COVID-19 の影響でキャンセルされたことを受け、国際社会の議論を再確認することを目的に開催された。
LAWS-GGE は、2019 年 8 月の会合で合意された 11 の指導原則（Guiding Principle）を、操作可能な内容へと進化させることを目指している。8 月の会議ではそれまでに各国が作成した報告書やコメンタリーを検討し、さらに 2021 年の LAWS-GGE の会期末までに会議を複数回開催し、必要な措置を CCW 締約国会議に提言することが予定されている。
研究会は、日本国内向けに、それまで LAWS-GGE が検討してきた内容を確認し、今後の課題を抽出することを目指した。LAWS をめぐる問題は、日本国内では AI 兵器問題として認識されることが多いが、実際には人工知能を含む新興技術が兵器に組み込まれる中で、国際人道法に抵触する可能性を規制する方法の実現可能性を検討するものである。研究会では、榎本珠良会員（明治大学）の司会の下、櫻井佑樹氏（特定非営利活動法人難民を助ける会）、そして佐藤丙午会員（拓殖大学：文責者）が報告を行った。難民を助ける会
は、LAWS 問題に取り組む国際的な市民社会のネットワークである「キラーロボット反対6キャンペーン」の運営委員である。
櫻井氏は、「キラーロボット反対キャンペーンと世界の動き」を題した報告を行った。櫻井氏は、LAWS 問題に対するキャンペーンの取り組みを紹介し、その目標が法的拘束力のある条約を策定することであることを強調し、武力行使において武器の人間の制御を確保し、自律型致死兵器システムの開発・製造・移転を禁止することが重要である意味を説明している。キャンペーンは、「武力行使における人間による制御（Human Control）の保持」について、意思決定面での要素（Decision Making Component）、技術面での要素（Technological Components）、運用面での要素（Operational Components）があるとし、
一 般 的 義 務 （ General Obligations ）、 禁 止 （ Prohibitions ）、 積 極 的 義 務 （ PositiveObligations）などから構成される、規範的な枠組み（Normative Framework）の必要性を強調した。
佐藤会員は「CCW-LAWS-GGE の展望と国際社会の議論」として、CCW における LAWS問題の議論の経緯を説明し、2019 年の指導原則の意義を強調した。指導原則は、これまで市民社会や各国政府が必要と主張していた規制内容をほぼ網羅している。しかし、この原則にたどり着く過程での議論の展開の中で、国際社会が取り組むべき課題は絞られてきた。
今後は人道法に違反する可能性がある LAWS にとって、死活的に重要な技術及び、実際のシナリオに基づいた運用上の課題を抽出する作業に入る、とした。
研究会では、2020 年から 21 年に向けての GGE における議論の動向の予想や、市民社会等の戦略について、約 50 名弱の参加の下、活発に議論が行われた。櫻井氏、佐藤会員の報告では、異なった立場からではあるが、この問題に対して、日本政府の積極的な関与が必要ということで意見が一致した。
（文責：佐藤丙午）

お知らせ
日本軍縮学会臨時理事会議事録
日時：2020 年 3 月 19 日（木）9 時 00 分-10 時 00 分
形式：オンライン（ZOOM にて開催、ホストは長崎大学 RECNA）
出席：鈴木達治郎、秋山信将、阿部達也、池上雅子、佐藤丙午、戸崎洋史事、土岐雅子、中村桂子（欠席者 3 名（高原孝生、浅田正彦、菊地昌廣は会長に議決を一任）
議題 2020 年研究大会について
・ 2020 年 4 月 18 日の研究大会開催について、一橋大学を予定していたところ、大学の方針で大規模な集会の自粛となり、代替の方法について検討を行った。
・ 2020 年 4 月 18 日に ZOOM にて大会を開催する。

7

・ 非会員にも開放する（200 名限定）。参加希望者は事前に登録して頂き、メールにて会議アカウントを送付する。参加費は無料。
・ 総会及び理事会も ZOOM で開催する。委員会はそれぞれ、オンラインベースで事前に実施する。
・ 日本軍縮学会として ZOOM にアカウントを取得する。「プロ」プラン（1 ホスト）のアカウント（年 20100 円）＋「大規模ミーティング（500 名対応）」アドオン（月 6700円）を予定（本年 4 月より）。
・ 各パネルのパネリスト及び司会討論も、ZOOM で参加する。ZOOM でのプレゼン及び議論の方法に習熟するため、4 月上旬に ZOOM で会議を行う。
・ 技術的問題（使用方法の案内など）については配慮する。大会後、録画を軍縮学会のウエブサイトに公開する。その技術的課題については今後検討する。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------日本軍縮学会第 12 回総会議事録
日時：2020 年 4 月 18 日（土）12 時 50 分-13 時 20 分
形式：オンライン
1. 総務担当(1) 会員動向が下記の通り報告された。
(a) 2019 年 4 月 13 日理事会時点：会員数 201 名（一般 190 名、学生 11 名）(b) 2020 年 4 月 18 日理事会時点：会員数 201 名（一般 188 名、学生 13 名）；新規入会 4名（退会 4 名）
(2) 2019 年度決算および 2020 年度予算案が諮られ、承認を得た。
2. 企画・運営担当(1) 2020 年度の事業について、下記のとおり報告された。
(a) 4 月 18 日の研究大会は、新型コロナウイルス問題により、当初の予定（一橋大学での開催）を変更してオンライン会議システム Zoom を使用して開催された。
(b) 通常の会合方式で、あるいは Zoom などオンライン会議システムを使用して、研究大会とは別に講演会、研究会などを企画したいと考えている。講演会についてはすでに候補者に打診している。
(c) 2021 年 4 月に開催予定の次回研究大会については、従来どおり大学での開催を考えており、日程・会場などにつき、検討を行う。
3. 編集担当

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(1) 2019 年度の事業について、下記のとおり報告された。
(a) 『軍縮研究』第 9 号：前編集委員会により最終の編集作業が行われている。特集は核軍縮問題。
(b) ニュースレター第 22 号：前編集委員会により、編集作業が行われている。
(c) 現編集委員会により、ニュースレター特別号（2020 年 1 月 11 日）が刊行された。2019
年 7 月に逝去された故天野之弥会員の追悼文を所縁の深い会員より寄稿された。
(2) 2020 年度の事業について、下記のとおり報告された。
(a) 『軍縮問題』第 10 号：NPT 問題を特集として、2021 年 3 月の刊行予定。書評として取り上げる書籍もすでに特定。査読論文の投稿も慫慂する。本学会ホームページに掲載されたスケジュールに沿って作業を行う。
(b) ニュースレター：現編集委員会に刊行される第 23 号では、2020 年度研究大会の概要に加えて、ニュースレターを情報提供のための媒体と位置づけ、会員が参加する諸会合の報告、あるいは条約などの最新の動向などを掲載するという方向性で編集する。
4. 『新軍縮問題入門（仮称）』について(1) 秋山副会長（『新軍縮問題入門』編集委員長）より、『新軍縮問題入門』について進捗状況が下記のとおり報告された。
(a) 『新軍縮問題入門』編集委員会にて構成（章立て）および執筆候補者について検討しており、固まり次第、候補者に執筆を打診する。
(b) 2021 年 3 月末の刊行を目指して作業を進める。
5. 軍縮学会からの声明の発出について
鈴木会長より、新型コロナウイルス・パンデミックが軍縮分野にも大きな影響をもたらしている状況を踏まえ、本学会より、会長・副会長名を第一案として声明（「コロナウィルス危機と軍縮」）の発出を検討していることが報告された。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------日本軍縮学会第 16 回理事会議事録
日時：2020 年 4 月 18 日（土）12 時 00 分-12 時 40 分
形式：オンライン
出席：鈴木達治郎、秋山信将、阿部達也、池上雅子、佐藤丙午、高原孝生、戸崎洋史、土岐雅子、中村桂子、浅田正彦、菊地昌廣
1. 総務担当(1) 会員動向が下記の通り報告された。

9(a) 2019 年 4 月 13 日理事会時点：会員数 201 名（一般 190 名、学生 11 名）(b) 2020 年 4 月 18 日理事会時点：会員数 201 名（一般 188 名、学生 13 名）；新規入会 4名（退会 4 名）
(2) 2019 年度決算および 2020 年度予算案が諮られ、承認を得た。
2. 企画・運営担当(1) 2020 年度の事業について、下記のとおり報告された。
(a) 4 月 18 日の研究大会は、新型コロナウイルス問題により、当初の予定（一橋大学での開催）を変更してオンライン会議システム Zoom を使用して開催された。
(b) 通常の会合方式で、あるいは Zoom などオンライン会議システムを使用して、研究大会とは別に講演会、研究会などを企画したいと考えている。講演会についてはすでに候補者に打診している。
(c) 2021 年 4 月に開催予定の次回研究大会については、従来どおり大学での開催を考えており、日程・会場などにつき、検討を行う。
3. 編集担当(1) 2019 年度の事業について、下記のとおり報告された。
(a) 『軍縮研究』第 9 号：前編集委員会により最終の編集作業が行われている。特集は核軍縮問題。
(b) ニュースレター第 22 号：前編集委員会により、編集作業が行われている。
(c) 現編集委員会により、ニュースレター特別号（2020 年 1 月 11 日）が刊行された。2019
年 7 月に逝去された故天野之弥会員の追悼文を所縁の深い会員より寄稿された。
(2) 2020 年度の事業について、下記のとおり報告された。
(a) 『軍縮問題』第 10 号：NPT 問題を特集として、2021 年 3 月の刊行予定。書評として取り上げる書籍もすでに特定。査読論文の投稿も慫慂する。本学会ホームページに掲載されたスケジュールに沿って作業を行う。
(b) ニュースレター：第 22 号の刊行後に、現編集委員会によって次号（第 23 号）の刊行に向けた作業を行う。2020 年度研究大会の概要に加えて、ニュースレターを情報提供のための媒体と位置づけ、会員が参加する諸会合の報告、あるいは条約などの最新の動向などを掲載するという方向性で編集する。また、第 24 号では、「パンデミックと軍縮」問題に関する特集を検討する。
(c) ニュースレターは、従来は年 3 回刊行されていたが、『軍縮研究』と合わせると少し頻度が高く、今後は年 2 回の刊行とする。
(3) 第 9 号の刊行に向けた作業状況によっては、第 10 号との合併号として刊行することも検討すべきとの意見が他の理事会メンバーより出された。
4. 『新軍縮問題入門（仮称）』について

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(1) 秋山副会長（『新軍縮問題入門』編集委員長）より、『新軍縮問題入門』について進捗状況が下記のとおり報告された。
(a) 編集委員については打診済みで快諾を得た。
(b) 編集委員会で構成（章立て）および執筆候補者について検討しており、取りまとめが完了した段階で理事会に最終的な承認を諮る。
(c) 企画案が固まった段階で、東信堂（を第一候補）と出版に向けた協議を行う。
(d) 2021 年 3 月末の刊行を目指して作業を進める。
5. 軍縮学会からの声明の発出について(1) 鈴木会長より、新型コロナウイルス・パンデミックが軍縮分野にも大きな影響をもたらしている状況を踏まえ、本学会より、会長・副会長起案の声明（「コロナウィルス危機と軍縮」）を発出することについて発議された。
(2) 理事会メンバーより、声明の発出者をだれにするか、また内容について検討の時間が必要ではないかなどとの意見が出された。これを受けて、発出する場合には会長・副会長の名義とすることを第一案とすること、また今後 1 週間程度で内容および発出の是非に関して検討し、結論を出すこととなった。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------『軍縮研究』第 10 号への投稿のお願い
編集委員会編集委員会より『軍縮研究』第 10 号への投稿をご案内します。4 月 18 日の理事会および総会でご了解いただいたものです。
特集は「核不拡散」、「NPT」です。
本年は NPT 発効 50 年、無期限延長 25 年を迎える区切りの年となります。核不拡散ま
たは NPT の現在地を確認するとともに、来年に延期された運用検討会議も見据え、これまでと今後に向けた議論を整理した上で、課題や展望について積極的にご考察いただけると幸いです。
投稿原稿は toukou@disarmament.jp 宛にご送付いただきますようお願い申し上げます。テーマは特集に限らず、軍縮に関するものであれば分野を問いませんので、奮ってご応募下さい。

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『執筆要領』および『投稿規程』は学会ホームページをご確認下さい。
www.disarmament.jp/8.html
編集日程（予定）は以下の通りです。
10 月末：締め切り
11 月末：査読締め切り。査読結果を著者に通知
1 月末：修正原稿締め切り
2 月：修正原稿の査読結果を執筆者に通知
3 月半ば：編集委員会、最終内容を決定
3 月末～4 月はじめ：ウエブサイトで電子版『軍縮研究』公開------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

日本軍縮学会オンライン・イベントの企画案募集（会員の Zoomの利用について）
企画・運営委員会
日本軍縮学会では、2020 年度の研究大会開催にあたり、Zoom と 1 年間（2021 年 3 月まで）の使用契約を結んだことは、本年度の大会でもご説明した通りです。皆様のご協力で、大会は円滑に実施することができました。
7 月 16 日にも Zoom を活用したオンライン研究会を実施したところでありますが、このアカウントは学会の共有資産であり、より積極的に会員各位の研究活動に役立てていきたいと考えております。
つきましては、国内外の研究者による研究発表会や意見交換会など、日本軍縮学会主催のオンライン・イベントとして実施するにふさわしい企画案を募集したいと思います。
学会の更なる発展を期すためには、会員の皆様の活動が欠かせません。よろしくお願い申し上げます。
イベント開催までのプロセス①企画・運営委員会への申し込み
kikaku@disarmament.jp
申し込みに際しては、代表者、コンタクト先、企画名と趣旨、共催もしくはパートナーの有無、開催予定時期など、をお知らせください。
②企画・運営委員会による確認と理事会による承認

12申し込み内容を企画・運営委員会で確認したのち、理事会の承認を経て、結果を通知します。申し込みから結果通知までは、1〰2 週間程度かかります。
③開催日の調整④イベントの広報
イベント開催決定後に、学会 HP にて広報を行います。なお、現在の契約では、Zoom の参加人数上限は 100 名となります。
⑤イベントの開催
イベントは日本軍縮学会主催の形式で実施します。研究会の様子は録画していただき、総務委員会に提出していただきます。

編集後記
執筆者の皆様におかれましては適時に原稿をご提供いただきありがとうございました。今後も適時の刊行を目指して編集作業にあたる所存です。
（編集委員会）

日本軍縮学会連絡先
日本軍縮学会事務局
E-mail：disarmament@disarmament.jp
Fax：03-3503-7559（日本国際問題研究所気付）
HP：http://www.disarmament.jp/
年会費は 3000 円（学生 1000 円）です。未納の方はお振込みをお願いいたします。
銀行口座：みずほ銀行虎ノ門支店 普通口座 4516522 日本軍縮学会
会員情報の修正・変更：会員各位の所属先、住所、メールアドレス等、登録情報の修正や変更がございましたら、disarmament@disarmament.jp までご連絡下さい。

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