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Ⅱ 調査結果の要約5

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調査結果の要約（１）調査の結果■保護者の就労状況
・母親の就労状況は、就学前児童の母親では「以前は就労していたが、現在は就労していない」が 46.2％と最も高く、一方で小学生児童の母親では「就労している（パートタイム、アルバイト等）」が 35.6％、「就労している（フルタイム：育休・介護休業中は含まない）」が 15.0％と、合わせて半数以上となっており、子育てがある程度落ち着いた段階で就労する母親が多いことがうかがえます。
・父親の就労状況は、「就労している（フルタイム：育休・介護休業中は含まない）」が就学前児童の父親では 82.3％、小学生児童の父親では 64.3％となっています。
・フルタイムの勤務時間については、母親では、フルタイムであっても、大半が『20 時まで』に帰宅している状況がうかがえます。一方で父親では『週 60 時間以上』が就学前児童で35.9％、小学生児童で 29.9％となっています。帰宅時間についても、『21 時以降』が就学前児童、小学生児童ともに約４割と多数を占めています。
・パートタイム、アルバイトの就労日数については、母親では「週 39 時間以下」が就学前児童、小学生児童ともに９割以上と大半を占めています。また、母親のフルタイムへの転換希望については、就学前児童で６割弱、小学生児童で４割以上が希望している状況です。
・就労していない母親の今後の就労希望については、「有（１年より先で、子どもがある程度大きくなったら就労したい）」が就学前児童で 68.5％、小学生児童で 38.3％と最も高くなっており、就労形態としては、「パートタイム、アルバイト等による就労」が就学前児童、小学生児童ともに大半を占めています。また、就労希望がありながら働いていない理由として、就学前児童、小学生児童ともに、「働きながら子育てできる適当な仕事がない」が最も高くなっています。

■母親の妊娠時の状況について（就学前児童）・出産前後の離職について、「出産１年以前にすでに働いていなかった」が 43.0％と最も高くなっています。また、離職した方の多くが「制度や環境に関係なく、自発的にやめた」（36.5％）と回答している一方、「職場において育児休業制度等の仕事と家庭の両立支援制度が整い、働き続けやすい環境が整っていれば、継続して就労していた」（24.9％）、「保育サービスと職場の両立支援環境がどちらも整っていれば、継続して就労していた」（17.5％）と回答しており、仕事と家庭の両立が難しい反面、職場での支援制度や保育サービスが受けやすければ、就労を継続していた人（離職しない）が多いことがうかがえます。

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■保育サービスについて（就学前児童）●保育サービスの利用について大きく【利用の有無】【現在及び今後の保育サービスの利用】【各サービスの利用実態（日数・時間）】の３点についてたずねました。
・保育サービスの利用について、「利用している」が 42.2％、「利用していない」が 56.7％と利用している割合が若干少なくなっています。
「利用している」と回答した人のサービス内
容については、「認可保育所」が 55.6％と最も高く、次いで「幼稚園（通常の就園時間）」が 35.5％となっています。
・保育サービスの利用実態については、１週当たり「５日」（78.4％）、１日当たり「６時間」（27.6％）と「８時間」（23.3％）、開始時間では８〜９時台、終了時間では 15〜18 時台が高い割合となっています。
・保育サービスを利用している主な理由については、「現在就労している」が 56.4％となっています。一方で保育サービスを利用していない主な理由として「（子どもの母親か父親が就労していないなどの理由で）必要がない」が 55.1％と最も高くなっています。『就労』の有無が保育サービスの利用ニーズを左右していることがうかがえます。
・今後利用したい保育サービスについては、「認可保育所」、「幼稚園の預かり保育」、「一時預かり」等が高くなっています。
・保育サービスを利用したい理由としては、「そのうち就労したいと考えている」が最も高く、次いで「現在就労している」、「就労していないが、育児に不安・負担が大きいので子どもを預けたい」となっています。

■土・休日の保育サービスについて（就学前児童）
・土曜日の保育サービスに対する利用意向については、「利用希望はない」が 57.2％と最も高くなっています。一方で「ほぼ毎週利用したい」「月１〜２回は利用したい」を合わせた『利用したい』は３割以上となっています。
・日曜・祝日の保育サービスに対する利用意向については、「利用希望はない」が 72.6％と土曜日の意向よりも低くなっています。
・土曜日の利用したい時間帯については、開始時間では「９時〜」が 15.8％、終了時間では「17 時」が 13.1％と最も高くなっています。

■放課後児童クラブについて（小学生児童）
・放課後児童クラブの利用については、「利用していない」が 84.8％と大半を占めています。
利用しているかたの利用日数は「５日」が最も高くなっています。
・利用している理由については、「現在就労している」が 72.4％と大半を占めています。一方で、利用していない理由については、「現在就労していないから」が４割以上となっています。
・藤井寺市では、アンケート調査時点で土・日曜日の利用サービスは実施していませんでした。平成２１年４月から第３土曜日の実施を開始しました。

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・放課後児童クラブの今後の利用意向については、現在利用していない人のうち、5.2％が今後「利用したい」と回答しています。その理由として、「そのうち就労したいと考えている」が４割強を占めています。
・就学前児童で子どもが小学生になった際の放課後児童クラブの利用意向については、「利用したい」が 26.7％、「利用予定はない」が 33.6％となっており、利用したい日数は「５日」が最も高くなっています。
・放課後子ども教室の利用については、「意向がある」が 26.7％、「意向がない」が 45.0％となっています。
・小学４年生以降の放課後の望ましい過ごし方については、「クラブ活動など習い事をさせたい」が最も高く、次いで「利用を希望するサービスは特にない」、「放課後子ども教室を利用したい」となっており、放課後児童クラブを利用する際の学年の上限は「６年生」が最も高くなっています。

■病児・病後児保育について
・子どもが病気・ケガで保育サービスを利用できなかったり、学校を休まなければならなかったことがあった状況は、就学前児童で 28.7％、小学生児童で 63.3％となっています。
・利用できなかった場合の日数と対処方法については、就学前児童、小学生児童ともに「母親が休んだ」が最も高くなっています。次いで就学前児童では「同居者を含む親族・知人に預けた」、小学生児童では「就労していない保護者がみた」が高くなっています。

■一時的な預かりについて
・私用、冠婚葬祭、就労などで子どもを家族以外の誰かに一時的に預けた経験については、「ある（預けた）」が就学前児童では 29.1％、小学生児童では 22.4％となっています。
・また、預けた理由別の日数についてにみると、『私用、リフレッシュ』が「１〜３日」、「１週間以上」が高くなっており、『冠婚葬祭、子どもの親の病気』が「１日」、『就労』が「１日」、「１週間以上」とそれぞれ高くなっています。

■宿泊を伴う一時的な預かりについて・子どもを保護者の用事などにより、泊まりがけで預けたことの有無について尋ねたところ、就学前児童、小学生児童ともに「なかった（預けていない）」が最も高くなっています。一方「あった（預けた）」は就学前児童が 17.3％、小学生児童が 16.3％となっています。
・預けた先については、大半が「親族・知人に預けた」と回答しています。預けた日数については、１泊から２泊の短期間が多いものの、1 週間以上という長期間についても高くなっています。
・宿泊を伴う一時的な預かりについて、就学前児童では、半数弱が『困難』な状況であると回答しています。

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■ベビーシッターについて・不明・無回答が多く、就学前児童小学生児童ともに、藤井寺市では利用状況が想定されにくい回答となっています。

■ファミリーサポートセンターの利用について・ファミリーサポートセンターの今後の利用意向についてたずねると、就学前児童、小学生児童ともに「１日」が最も高くなっています。

■地域の子育て支援拠点事業について（就学前児童）
・地域子育て支援拠点事業の参加度については、「地域子育て支援拠点事業」、「こどもクラブ」の利用者は１割未満と非常に少ない状況です。
・１週間あたりの利用回数を尋ねると、「地域子育て支援拠点事業」、「こどもクラブ」ともに「１回」が最も高くなっています。
・今後の利用意向については、「地域子育て支援拠点事業」が 11.9％、「こどもクラブ」が 6.3％となっています。
・地域子育て支援事業を利用していない理由については、「特に理由はない」が最も高くなっていますが、「時間がない」「利用したいサービスが地域にない」「サービスの利用方法（手続き等）や開催場所がわからない」という回答もみられます。

■子育て支援サービスの認知度・周知度について●子育て支援サービスについて、【認知度】【利用度】【利用意向】の３点について尋ねました。
・就学前児童の認知度については、「母親学級・両親学級・育児学級」「保育所や幼稚園の園庭等の開放」が８〜９割となっているのに対し、「家庭教育に関する学級・講座」や「自治体が発行する子育て支援情報誌」「こんにちは赤ちゃん事業」などは、３割を切っています。
・就学前児童の利用度については、認知度と同様「母親学級・両親学級・育児学級」「保育所や幼稚園の園庭等の開放」が約４割と高くなっている一方、その他の事業については、認知度と比較して、利用度は低くなっています。
・就学前児童の今後の利用意向については、「自治体が発行する子育て支援情報誌」が最も高くなっています。また、利用度と比較して、「母親学級・両親学級・育児学級」を除き、その他の事業について高くなっています。
・小学生児童の認知度については、「家庭教育に関する学級・講座」が 21.5％、「教育相談センター・教育相談室」が 32.8％のかたが「はい（知っている）」と答えています。
・小学生児童の利用度については、「家庭教育に関する学級・講座」が 4.1％、「教育相談センター・教育相談室」が 5.0％のかたが「はい（これまでに利用したことがある）」と答えています。
・小学生児童の今後の利用意向については、「家庭教育に関する学級・講座」が 25.2％、「教育相談センター・教育相談室」が 29.6％のかたが「はい（今後利用したい）」と答えています。
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■子育て全般について（就学前児童）
・就学前児童において、子育てを楽しいと感じているかの問いに、「楽しいと感じることの方が多い」が 63.7％と半数以上を占めています。
・子育てをする上で有効な支援・対策については「子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」が最も高く、次いで「地域における子どもの活動拠点の充実（児童館など）」、「仕事と家庭生活の両立ができる労働環境の整備」、「子どもを対象にした犯罪・事故の軽減」がそれぞれ３割を超えて高くなっています。
・子育てについての不安や悩みについては、『子どもに関すること』では、「子どもの教育に関すること」が最も高く、次いで「子どもとの接し方に自信が持てないこと」が３割を超えて高くなっています。
『保護者自身に関すること』では、「仕事や自分のやりたいことなど自分の時間が十分取れないこと」、「子育てのストレス等から子どもにきつくあたってしまうこと」がともに５割を超えて高くなっています。
・子育ての辛さを解消する為に必要な支援・対策ついてみると、「子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」、「地域における子育て支援の充実（一時預かり、育児相談など）」が高くなっています。
・子育てに関する相談先については、「親や家族」、「近所の人、友人・知人」と身近でより親しみやすい人に相談している人が高くなっています。
・子育てサークルなどの自主活動への参加についてみると、「現在参加している」が 11.2％、「現在参加していないが今後機会があれば参加したい」が 31.6％となっており、「現在参加しておらず今後も参加するつもりはない」が 53.1％と最も高くなっています。
・自主活動をするにあたり行政に行ってほしい支援についてみると、「活動場所の提供」が56.1％と最も高くなっており、次いで「情報発信や PR 等への支援」が 32.1％となっています。
・子育てが地域の人に支えられていると感じるかについてみると、「感じる」が 45.5％となっており、「感じない」が 49.6％となっています。

■藤井寺市の事業や取り組み・藤井寺市での子育て支援でもっと力を入れてほしいものについてみると、『乳幼児健康診査』
が就学前児童は 88.1％、小学生児童は 81.5％とともに最も高く、次いで『マタニティ教室（保健センター）』、『わんぱく広場や園庭開放（市立保育所）』が就学前児童、小学生児童ともに６割を超えています。

■子どもの健康について・子どものかかりつけの医師の有無についてみると、かかりつけの医師が「いる」と答えた
かたが、就学前児童で 81.2％、小学生児童で 67.4％となっています。
・子どもがケガや急病のときの相談先については、「家族」が就学前児童、小学生児童ともに7 割を超えており、次いで「医師」が共通して高い項目となっています。

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・すぐ見てくれる医療機関が見つからず困ったことについては、就学前児童、小学生児童ともに 4 割を超えたかたが「困ったことがある」と答えています。また、困った時期についてみると、「休日（夜間）」が共通して高く、次いで「平日（夜間）」となっています。

■子どもの食生活について
・朝ごはんを食べているかについては、「毎日食べる」と答えたかたが就学前児童では 86.3％、小学生児童では 92.2％と高い割合を示しています。
・野菜は好きかについては、「好き」、「どちらかといえば好き」と答えたかたが就学前児童、小学生児童ともに半数を超えています。また、野菜は 1 日何回食べるかについては、「1〜2回」と答えたかたが就学前児童、小学生児童ともに 7 割を超えて最も高くなっています。
・果物は食べるかについては、「毎日食べる」「食べる日の方が多い」と答えたかたが就学前児童、小学生児童ともに半数を超えています。
・1 日 1 回は家族と一緒に食事をするかについては、「する」と答えたかたが就学前児童、小学生児童ともに 9 割を超え、高い割合を示しています。
・健康的な食習慣を身につけているかについては、「感じる」と答えたかたが就学前児童では76.9％、小学生児童では 85.4％と高い割合を示しています。
・子どもの健康の為に必要・効果があると思われる事業・取り組みについてみると就学前児童、小学生児童ともに「休日急病診療」、「小児急病夜間診療」ともに 8 割を超え高くなっており、就学前児童では乳幼児健康診査も高くなっています。

■健やかに成長する為の取り組みについて（小学生児童）
・平日の放課後の過ごし方の 14〜16 時では、「学校にいる」が 64.3％、16〜18 時では、「家や公園などで友達と過ごす」が 29.3％、18〜20 時では、「保護者や祖父母等家族親族等（大人）と過ごす」が 54.3％、20 時以降では、「保護者や祖父母等家族親族等（大人）と過ごす」が 69.4％と最も高くなっています。
・休日の過ごし方については、「保護者や祖父母等家族親族等（大人）と過ごす」が 53.9％と最も高くなっています。
・公共施設での企画やサービスの希望についてみると、「気軽にスポーツを楽しめる」
が 63.0％と最も高くなっており、次いで「遊具等を使って自由に遊べる」が 56.1％、「工作などの楽しい講座がある」が 52.2％となっています。
・自然・社会・文化などの体験をしやすい環境かについては、「体験をしやすいと思う」が12.6％、「体験をしやすいとは思わない」が 45.4％となっています。
・参加したことがある自然・社会・文化活動については、「地域に根ざした活動（お祭りや地域運動会等）」が 46.1％と最も高く、次いで「参加したことがない」が 29.3％、「青少年団体活動（子ども会等）」が 27.8％となっています。
・自然・社会・文化活動に参加していない理由についてみると、「活動に関する情報がなく参加しにくい」が 48.1％と最も高く、次いで「知り合いなどがおらず参加しにくい」が 34.2％、「参加の時間帯が合わない」が 20.3％となっています。
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・今後参加したいと思う自然・社会・文化活動についてみると、「スポーツ活動」が 33.7％と最も高く、次いで「野外活動（キャンプ等）」が 33.1％、「体験学習活動（ものづくり体験等）」が 32.0％となっています。
・子ども同士が交流等を行うことのできる場についての希望については、「子どもが放課後などに集まって子ども同士で自主活動などができる場」が 58.5％と最も高く、次いで「子どもが土日に活動ができたり遊べたりできる場」が 48.3％、「子どもに遊びを教えたりしつけをしてくれる場」が 40.2％となっています。
・小学校に入学する際の不安については、「体験入学または事前説明会はあったが少し不安はあった」が 47.6％と最も高く、次いで「体験入学または事前説明会があったため不安はなかった」が 26.9％、「体験入学や事前説明会以外に情報をとれる機会があったため不安はなかった」が 12.6％となっています。
・子どもが小学校へ行っている状況については、「すごく楽しそうである」が 50.2％と最も高く、次いで「楽しそうである」が 35.0％となっています。

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子育てを支援する生活環境の整備について・就学前児童において外出の際に困ったことについては、「歩道の段差などがベビーカーや自転車での通行の妨げになっている」が 56.0％と最も高く、次いで「緑や広い歩道が少ないなどまちなみにゆとりとうるおいがない」が 54.7％、「買い物や用事等の合間の気分転換に子どもを遊ばせる場所がない」が 53.8％となっています。
・地域の遊び場における満足度については、就学前児童、小学生児童ともに、「満足している」が 1 割未満、「満足していない」が 7 割を超えています。
・地域の遊び場について日頃感じることについては、就学前児童、小学生児童ともに「雨の日に遊べる場所がない」、「思い切り遊ぶために十分な広さがない」、「遊具などの種類が充実していない」が高い項目となっています。

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子どもの安全を確保する為の取り組みについて

・各サービス等の認知度については、就学前児童では「はい（知っている）」が『青色回転灯パトロール事業』で 22.9％、『子どもの安全見まもり隊事業』が 55.6％、『子ども 110 番事業』が 74.4％となっています。小学生児童では「はい（知っている）」が『青色回転灯パトロール事業』で 24.6％、『子どもの安全見まもり隊事業』が 82.2％、『子ども 110 番事業』が 84.6％となっています。
・各サービス等の参加度については、就学前児童では「はい（これまでに協力したことがある）」が『青色回転灯パトロール事業』で 1.1％、『子どもの安全見まもり隊事業』が 7.8％、『子ども 110 番事業』が 4.3％となっています。小学生児童では「はい（これまでに協力したことがある）」が『青色回転灯パトロール事業』で 1.1％、『子どもの安全見まもり隊事業』が 36.3％、『子ども 110 番事業』が 9.6％となっています。

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・各サービス等の今後の協力度については、就学前児童では「はい（今後協力したい）」が『青色回転灯パトロール事業』で 24.2％、『子どもの安全見まもり隊事業』が 53.4％、『子ども110 番事業』が 54.3％となっています。小学生児童では「はい（今後協力したい）」が『青色回転灯パトロール事業』で 19.1％、『子どもの安全見まもり隊事業』が 59.8％、『子ども110 番事業』が 45.4％となっています。
・子どもが巻き込まれる事故や犯罪が増加していると感じるかについては、就学前児童では「感じる」が 39.5％、「感じない」が 10.8％となっています。小学生児童では「感じる」が 58.0％、「感じない」が 10.9％となっています。
・子どもの安全を確保する為に必要と思われる事業・取り組みについては、就学前児童では「青色回転灯パトロール事業」が 52.9％、「子どもの安全見まもり隊事業」が 76.7％、「子ども 110 番事業」が 67.9％となっています。小学生児童では「青色回転灯パトロール事業」が 53.3％、「子どもの安全見まもり隊事業」が 87.4％、「子ども 110 番事業」が 67.6％となっています。

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仕事と生活の調和について・「ワーク・ライフ・バランス」という言葉の認知度については、就学前児童、小学生児童ともに、「知らない」が約 7 割と高くなっています。
・1 日あたりの子どもと過ごす時間については、母親では特に就学前児童で「15 時間以上」が高くなっており、その他は就学前児童、小学生児童ともに「4 時間」〜「８時間」が高くなっています。父親では「1 時間」〜「5 時間」が高くなっています。
・子どもと一緒に過ごす時間の満足度については、母親では就学前児童、小学生児童ともに、「十分だと思う」、「まあまあ十分だと思う」をあわせ、満足していると答えたかたが 7 割を超えています。父親では就学前児童、小学生児童ともに、「十分だと思う」、「まあまあ十分だと思う」をあわせ、満足していると答えたかたが約３割となっています。
・1 日あたりの家事の時間については、就学前児童、小学生児童ともに、母親では「３時間」〜「５時間」が高くなっており、就学前児童では「15 時間以上」も高くなっています。父
親では「1 時間」が 7 割を超えて高くなっています。
・配偶者との育児分担の満足度については、母親では就学前児童、小学生児童ともに、「十分だと思う」、「まあまあ十分だと思う」をあわせ、満足していると答えたかたが約半数となっています。父親では就学前児童、小学生児童ともに、「十分だと思う」、「まあまあ十分だと思う」をあわせ、満足していると答えたかたが半数を超えています。
・「仕事時間」と「家事（育児）・プライベートの生活時間」の優先度については、就学前児童、小学生児童ともに、希望では「家事（育児）時間を優先」が高くなっています。しかし現実では「仕事時間を優先」が希望より高くなっており、生活の中心がやや仕事に偏っていることがわかります。

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・仕事と子育てを両立する上で大変だと感じることについては、就学前児童、小学生児童ともに、「子どもや自分が病気やケガをしたときに代わりに子どもの面倒をみる人がいないこと」、「子どもと接する時間が少ないこと」、「残業や出張が入ること」が上位となっています。また、就学前児童、小学生児童ともに「配偶者の協力が得られない」、「職場に子育てを支援する制度がないこと」、「職場の理解が得られない」がそれぞれ２割前後となっています。
・仕事と生活の調和が図られていると感じるかについては、就学前児童では「感じる」、「まあまあ感じる」をあわせ、調和が図られていると答えたかたが４割を超えており、小学生児童では 6 割を超えています。
・勤務先で子育て支援の取り組みが進む為に行政に必要な取り組みについては、「わからない」の回答をのぞくと、就学前児童、小学生児童ともに「企業に対して職場環境の改善を働きかける」が最も高く、それぞれ 37.0％、38.7％となっており、次いで「取り組もうとする企業に対して支援する（財政的支援、アドバイザーによる人的支援等）」
がそれぞれ 32.5％、28.7％となっています。

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育児休業制度について（就学前児童）

・母親または父親が育児休業制度を利用したかについては、「利用しなかった」が 80.9％と最も高くなっています。
「母親が利用した」は 13.9％、「父親が利用した」は 0.5％となっており、特に父親は低くなっています。また、育児休業から復帰した時の子どもの月齢については、「6 ヶ月〜11 ヶ月」が 37.5％と最も高くなっています。
・育児休業明けに、希望する保育サービスをすぐ利用できたかについては、「育児休業期間を調整せずにできた」が 38.8％で最も高くなっています。そのほか、「育児休業期間を調整したのでできた」が 26.3％、「できなかった」が 20.0％、「希望しなかった」が 5.0％となっています。
・育児休業明けに保育サービスが確実に利用できた場合、育児休業の取得期間が変わったかについては、回答者 17 人中で「長くした」「短くした」がともに 8 人、「変わらない」が 1人となっています。
・育児休業明けに、希望する保育サービスが利用できなかったときの対応については、回答
者 15 人中で「事業所内の保育サービスを利用した」が 6 人、
「上記以外の保育サービスを利用した」が 4 人、「家族等にみてもらうことで対応した」が 3 人となっています。
・育児休業制度を利用しなかった理由については、母親では「制度を利用する資格がなかった（無職など）」が 34.2％と最も高くなっており、次いで「会社に育児休業制度がなかった」が 16.5％、「取得しにくい雰囲気があった」が 7.1％、「仕事に戻るのが難しそうだった」が 6.9％となっています。父親では「会社に育児休業制度がなかった」が 24.3％と最も高くなっており、次いで「仕事が忙しかった」が 21.4％、「取得しにくい雰囲気があった」が 20.1％となっています。
・勤務先にある育児休業以外の育児の為の制度については、「育児に関する制度はない」が34.8％と最も多く、次いで「わからない」が 20.4％、「勤務時間を短くする制度」が 17.0％となっています。
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行政サービスへの要望について・行政に対して、子育て支援の充実を図って欲しいと期待していることについては、就学前児童、小学生児童ともに、「親子が安心して集まれる公園等の屋外の施設を整備する」、「安心して子どもが医療機関（小児救急など）を利用できる体制を整備する」、「子育て世帯への経済的援助の拡充（育児休業給付、児童手当、扶養控除の拡充等）」が共通して高い項目となっています。

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