カナダEU自由貿易協定（CETA）の批准と国際法、EU法、及びベルギー法
第95回慶應EU研究会

Fumihiko AZUMA
Keio Jean Monnet Centre of Excellence forEU Studies

はじめに

１ 経緯
２ CETA
３ 論点(１)EU法上の問題(２)ベルギー法上の問題(３)国際（経済）法上の問題
４ 日本にとっての示唆

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１ 経緯： 1976～2015年➢現在のEU-カナダ貿易関係：
・1976年以来、通商経済協力枠組協定（Framework Agreement forCommercial and Economic Cooperation）➢CETA交渉：・2009年5月、EU・カナダ、CETA交渉を開始。
6月には内容と一般的な方針について合意。
※2009年12月、リスボン条約による基本条約改正により、新たにTFEU207条が対外直接投資等を共通通商政策として明示。
→よってコミッションは、投資保護も、排他的権限と考えている。
⇔しかしMSは、ISDSを含む多くの二国間投資協定を擁しており、CETAの投資保護は暫定的に適用すべきでないとの立場。
➢2015年：・CETAの投資章修正。私的仲裁に替え裁判所システム導入。
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１ 経緯： 2016年➢2016年：・7月5日、コミッション、CETA署名を理事会に提案。
※コミッションは混合協定として提案（独仏等の要求）：！しかし、コミッションは条件を付けた：
理事会・EP可決後CETAは一部暫定適用。その後MSが批准。
・10月14日、ベルギー・ワロン地域議会、CETAを拒否。
※連邦政府の署名には連邦～構成体議会による権限委任が必要※主な理由： ISDSとEUの食品・健康・環境・社会基準の劣化等
・10月27日、ベルギー全議会がCETAを承認：…ワロン地域の主張（社会保障・保険等）を盛り込んだコミッションの修正版共同解釈指針を受け入れ。
・10月30日、EU（理事会・MS）、カナダ、CETAに署名。
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１ 経緯： 2017年➢2017年：・1月24日、CETAがEPの国際貿易委員会を通過（25名が賛成、15名が反対、1名が棄権）。
・2月15日、EPがCETAに同意（賛成408、反対254、棄権33）。
・2月16日、トルドー首相がEPでスピーチ→EU加盟国に批准を呼びかけ・今春、暫定適用の見込み。加盟国の批准手続開始⇔逆風!?：
・ワロン地域を含む、MS議会による承認が必要
・14の加盟国で国民投票の可能性。

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２ CETA：概要
前文
1章 一般的定義（1.1～1.3条）及びinitial provisions（1.4～1.10条）
2章 物の内国民待遇および市場アクセス（2.1～2.13条）
3章 貿易救済措置（3.1～3.7条）
4章 貿易の技術的障害（4.1～4.7条）
5章 衛生植物検疫措置（5.1～5.14条）
6章 税関手続及び貿易の簡易化（6.1～6.14条）
7章 補助金（7.1～7.9条）
8章 投資（8.1～8.45条）
9章 サービス貿易（9.1～9.7条）
10章 商業目的の自然人の一時的入国及び滞在（10.1～10.10条）
11章 専門資格の相互承認（11.1～11.7条）
12章 国内規制（12.1～12.3条）
13章 金融サービス（13.1～13.21条）
14章 国際海運サービス（14.1～14.4条）
15章 電気通信サービス（15.1～15.15条）
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２ CETA：
概要
16章 電子商取引（16.1～16.7条）
17章 競争政策（17.1～17.4条）
18章 国営企業・独占等（18.1～18.5条）
19章 政府調達（19.1～19.19条）
20章 知的財産（20.1～20.50条）
21章 規制協力（21.1～21.9条）
22章 貿易と持続可能な開発（22.1～22.5条）
23章 貿易と労働（23.1～23.11条）
24章 貿易と環境（24.1～24.16条）
25章 二国間対話及び協力（25.1～25.5条）
26章 管理及び制度規定（26.1～26.6条）
27章 透明性（27.1～27.5条）
28章 例外（28.1～28.10条）
29章 紛争解決（29.1～29.19条）
30章 最終規定（30.1～30.11条）
附属書2017/3/20

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２ CETA：
概要➢関税の撤廃➢カナダにおけるEU企業の競争力の強化➢カナダ政府調達市場へのEU企業の参入の容易化➢カナダ市場のEU食品・飲料輸出への解放➢EUの食品・飲料の地理的表示の保護➢EU輸出業者のコスト削減（基準の劣化はなし）➢中小企業・消費者への利益➢EUのカナダにおける労働の容易化➢一定の資格の相互承認➢EUカナダにおける投資環境の予見可能性➢EU企業のカナダ投資の容易化➢EUの産業、技術者、芸術家の保護➢労働者・環境のサポート
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２ CETA：
関税の撤廃、企業の競争力➢関税の撤廃（2章）：…カナダの対EU産品関税の99％が撤廃される※ほとんどが発効と同時。7年後には、工業品の関税の全てが撤廃※カナダからの輸出に関しても同様。
➢企業の競争力：…CETAは以下により企業の競争力を強化する：-関税撤廃（2章）-高価な2重の適合性評価の廃止（4.5条）-エンジニアその他の技術者の派遣の容易化（10章）

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２ CETA：
政府調達➢政府調達（19章）：…カナダの政府調達市場の開放＝EU企業にとっての大きな成果。
→カナダは他のどの貿易相手国よりもEUに政府調達市場を開放：※連邦のみならず、地方の政府調達市場を開放※地方の政府調達市場は連邦のそれの2倍→政府調達プロセスのさらなる透明化・情報へのアクセスの容易化…EUの小規模事業者に利点。

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２ CETA：
サービス➢サービス（9章）：…サービス市場の開放：-法務、会計、交通、電気通信、金融サービス、観光等⇔例外：-視聴覚サービス、一部の航空サービス等※EU加盟国は、公的独占を維持できる※CETAは公共サービスの民営化・規制緩和を強制しない：
例 水道、医療、教育 等※EU加盟国は、ユニバーサル／公共サービスの維持／援助ができる
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２ CETA：
農産物、食品➢農産物、食品（2.4条等）
・EUの農家・食品製造業者は、産品の92％を関税なしで輸出できる
特に、ワイン、蒸留酒、果物、野菜、加工食品、チーズ、地理的表示
産品の輸出機会を広げる
・関税撤廃により、カナダの魚の輸入が容易となる・カナダは、143の地理的表示の保護に同意（20.16～20.23条）。
Ruquefor cheese, Balsamic vinegar, Gouda cheese等。
・機微な産品については自由化限定的：
EU： 牛、豚、トウモロコシ カナダ： 乳製品
・鳥・卵市場はEUカナダとも開放せず。
※全カナダ製品はEU基準の充足が必要
例 ホルモン肉は輸入不可
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２ CETA：
適合性評価手続➢適合性評価手続（４.５条）：…EU・カナダは、電気製品、電子・ラジオ機器、玩具、機械、測定機器に関して、相互の適合性評価手続を受け容れることに合意。
→これにより、カナダ向けのEU製品は、EUにおける適合性評価機関によるカナダ基準に基づいた評価を受け、カナダで有効な証明を得ることができる。
※EU・カナダは、任意の規制協力フォーラムを設置（２１章）：→規制機関の情報交換・協力の促進、規制提言を行う⇔規制の修正・策定・決定等は行えない

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２ CETA：
中小企業・消費者への恩恵➢中小企業への恩恵：
・関税の撤廃（2章）
・カナダ政府調達市場へのアクセス（19章）
・一定分野での二重の適合性評価手続の緩和（4.5条）
・著作権保護の強化（参：カナダ…著作者の死後50年→70年）（20章）
・地理的表示の保護（20章）➢消費者への恩恵：
・市場開放による価格の低下と、選択肢の多様化※EU衛生・消費者保護・環境保護基準の劣化は生じない（JII）：…カナダからの輸入品はEUの基準をクリアしなければならない
例 GMO産品、ホルモン牛肉に関する規制は変わらない
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２ CETA：
労働市場へのアクセス➢EU市民のカナダでの労働の容易化（10章）：…一定の場合（企業内転勤、その他の専門職）での労働者の移動を容易化。
→EU企業のカナダでの事業を容易に。
→EUの弁護士、会計士、建築士等の一時的なサービス提供が容易に。
➢資格の相互承認（11章）：
・建築士、会計士、技師等の資格を相互承認※EU・カナダの職能団体が相互の資格の承認の詳細を共同で策定、EU・カナダが法制化

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２ CETA：
投資の容易化➢投資の容易化（8章）：
・EUの投資家の平等・公正待遇
・投資環境の改善と、投資家の安定性：→国内・外国投資家間の差別の禁止→外資の制限の新規導入の禁止➢投資の保護（8章）：
・CETAは、ISDS（investor-state dispute settlement）に代えて、ICS（Investment Court System）を導入：…公開、常設、職業・独立の裁判官（EU・カナダが指名）。
＋高度な倫理規範、透明性を担保（審理を公開、関連文書を公開）※投資家による申立て事由を制限※公的機関は立法修正や損害賠償を強制されない※全EU加盟国の批准手続き完了後に稼働。
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２ CETA：
知的財産権➢知的財産権（20章）：
・カナダの著作権保護をEUの水準にそろえる（新技術やデジタル上の権利の扱いについて）
・EUの医薬品特許のカナダによる保護の改善
・遵守確保を強化
・商標権侵害の模倣品、著作権侵害の海賊版、地理的表示違反に対するカナダの国境措置の強化

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２ CETA：労働、環境➢労働（23章）・環境（24章）：※CETAの貿易・投資取決は、環境保護、労働者の権利を損なわない※CETAは、労働者の権利、環境・気候の保全の国際協定上のEU・カナダの義務を包摂する。
※CETAはこれらの分野におけるEU・カナダの市民社会（業界団体、労働組合、消費者団体、環境団体、NGO）の役割を重視する※CETAは、紛争解決のプロセス（政府の諮問、専門家パネルを含む）を設ける

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２ CETA：
共同解釈指針➢共同解釈指針:…CETAにおけるEU・カナダの合意の内容を明確化するもの。
法的拘束力を有する。
→ICSについて→公共の利益における政府の規制の権利について→公共サービスについて→労働者の権利と環境保護について18
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２ CETA：
法的性質と今後の流れ➢法的性質※EUの排他的権限分野においては、EUのみが国際条約を締結する⇔EU・加盟国の共有権限分野においては、EU・加盟国が締結する（混合協定）→CETAに関して、コミッションは、EUの排他的権限内との見解※現在、EU司法裁判所が、EUSFTA（≒CETA）の性質を検討中⇒コミッションは、CETAを混合協定として提案➢今後の流れ：・現在、EU・カナダがCETAに署名～EPがCETAに同意：→排他的権限相当部分が暫定的に適用（投資保護、外国直接投資以外の投資市場アクセス（外国直接投資のための市場アクセスはEUの排他的権限）、ICS、camcordingに関する条文以外）～EU加盟国議会が批准後、全体が適用
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３ 論点：（１）EU法上の問題…CETAはEU単独協定か？EU・MS混合協定か？：➢EUによる一般的な国際協定締結：※EUは第三国/国際機構と国際協定を締結可（TFEU216（１））
・一般的な国際協定締結手続…TFEU218条：-6項…理事会は、交渉担当者（非CFSPではコミッション）の提案により、協定締結の決定を採択-８項…理事会は、原則として、QMVにより議決する（CFSPは全一）※EPの同意が必要な場合（同項（a））:（v）通常の立法手続が適用される分野（＝共通通商政策）
等※EPの諮問が必要な場合（同項（b））：EPの同意が必要な場合以外※CFSP分野ではEPの関与はなし
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３ 論点：（１）EU法上の問題➢EUによる共通通商政策に関する国際協定締結権限：※共通通商政策（EUの排他的権限（TFEU3条１項））：
物・サービスの貿易； IPの通商的側面； FDI（TFEU207条１項）※共通通商政策自体は、通常立法手続（TFEU207条2項）
・共通通商政策内の国際協定締結手続…TFEU207条3項：※一般的な国際協定締結手続（TFEU218条）が、共通通商政策の特別規定（TFEU207条（↓））に服して、適用される：-コミッションが交渉（207条3項）-理事会がQMV（207条4項）⇔全会一致の場合（207条4項）： サービス貿易； 知財の通商的側面； 対外直接投資； 文化・言語多様性に関わる文化的・音響視覚サービス貿易； 教育・社会・保険サービス貿易（※連合内の規則採択に全会一致を要件とする場合）
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３ 論点：（１）EU法上の問題※EUの協定締結の排他性：…EUが第三国/国際機構と協定を締結できる場合（TFEU216（１））＋EUの協定締結権限が排他的権限となる場合（TFEU3条（２））：
・明示的権限…基本条約にその旨の明文規定がある場合
例 共通通商政策
・黙示的権限①（協定締結が、連合の政策の枠内で、基本条約に定める目的の１つを達成するために必要である場合）→協定締結が、連合がその対内的権限を行使するのを可能とするために必要であるとき
・黙示的権限②（協定締結が基本条約には明文で規定されていないが法的拘束力を有する連合の行為に規定されている場合）→協定の締結が連合の立法行為に規定されているとき
・黙示的権限③（協定締結が共通規範に影響を及ぼす/の範囲を変更するおそれがある場合）→共通規範に影響を及ぼす/の範囲を変更することがありうるとき
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３ 論点：（１）EU法上の問題～共通通商政策（EU排他的権限）→協定締結もEU排他的（TFEU3）：⇒EUのみが締結（明示的権限）⇔EUと加盟国の共有権限→MSも協定締結権限：⇒EUと加盟国の混合協定（加盟国による批准をも要する）…CETA締結権限はEUの排他的権限（CCP内）? MSとの共有権限?
※法的にはEUが単独で締結できた協定であっても、MSの参加を得、混合協定が選択される場合も。EUは間接行政が原則であるため、EUの政策決定の実施はMSに委ねられることが多い結果、混合協定とすることで、MSによる実施を確保するという政治的理由（庄司）。
※過去10年間、EU貿易政策が変化し、 EUの排他的権限のみならず、加盟国権限分野にも及んできたため、かつて「EUのみ」が締結していた協定が、今や「混合」協定となってきている（Pelkmans etc.）。
※しかし2009年よりTFEU207条が対外直接投資等を共通通商政策として明示。

→コミッション、EUFSTAの排他性に関し、司法裁判所に意見を求める（EU単独の形で協定案妥結（2014年10月17日））
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３ 論点：（１）EU法上の問題※EUシンガポール貿易協定（EUSFTA）（2014年交渉妥結）：
・コミッション、EP： 「排他的権限」
・理事会、加盟国： 「一部は共有権限～加盟国の排他的権限」→AG Sharpston（2016年12月21日意見）：…「EUSFTAは、共有権限をも含むため、混合協定が妥当」：-排他的権限： 物の貿易； 再生可能エネルギーの貿易・投資；サービス貿易・政府調達（運輸サービス関連を除く）； FDI；
IPの商業的側面； 持続可能な開発（通商政策手段関連）；
海洋・生物資源の保全； 列車・自動車運輸サービス；
排他的権限事項に関する紛争解決-共有権限： 航空・海上運輸サービス； FDI以外の投資；運輸サービス関連の政府調達； IPの非商業的側面； 労働・環境基準、社会・環境政策； 共有権限事項に関する紛争解決-EUの対外権限なし： 一部MS-シンガポール間の二国間協定の廃止
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３ 論点：（１）EU法上の問題～AG Sharpston意見のCETAへの当てはめ？：※CETAはEUSFTAと同目的・実質的に同様の内容→CETAも「共有権限をも含むため、混合協定が妥当」？：
CETA

EUSFTA

前文
1章 目的および一般的定義
2章 物の内国民待遇および市場アクセス
3章 貿易救済措置
4章 貿易の技術的障壁
5章 衛生植物検疫措置
6章 税関手続の簡易化
7章 再生可能エネルギーの貿易・投資に対する非関税障壁
8章 サービス、開業および電子商取引
9章 投資
10章 政府調達11章 知的財産
12章 競争および関連事項
13章 貿易と持続可能な開発
14章 透明性15章 紛争解決
16章 調停17章 制度、一般、最終規定

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前文
1章 一般的定義及びinitial provisions
2章 物の内国民待遇および市場アクセス
3章 貿易救済措置
4章 貿易の技術的障害
5章 衛生植物検疫措置
6章 税関手続及び貿易の簡易化
7章 補助金8章 投資
9章 サービス貿易
10章 商業目的の自然人の一時的入国及び滞在
11章 専門資格の相互承認
12章 国内規制
13章 金融サービス
14章 国際海運サービス
15章 電気通信サービス
16章 電子商取引
17章 競争政策
18章 国営企業・独占等
19章 政府調達20章 知的財産
21章 規制協力
22章 貿易と持続可能な開発
23章 貿易と労働
24章 貿易と環境
25章 二国間対話及び協力
26章 管理及び制度規定
27章 透明性28章 例外29章 紛争解決
30章 最終規定
附属書25

３ 論点：（１）EU法上の問題～司法裁判所がAG意見と同様の判断の場合：→CETAの暫定的適用部分がさらに縮小!?
…投資保護、外国直接投資以外の投資市場アクセス、ICS、camcordingに関する条文 以外にも、加盟国との共有権限事項あり？（労働・環境基準、社会・環境政策 等）→EU加盟国議会の批准が必要!?
※一部の加盟国議会が批准を拒否した場合、CETAの全体または非暫定適用部分のみが適用されないのか、不透明な状況（コミッション筋）⇒ジレンマ：
EUの排他的権限内に縮小すれば混合協定化を避けられるが、持続可能な発展等グローバルな問題に対応する意義が損なわれる
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３ 論点：（２）ベルギー法上の問題➢ベルギー憲法史：
・1797年、フランスに併合。
・1815年、オランダとともにネーデルラント連合王国。
・1830年、ネーデルラント連合王国から独立
・1831年2月7日、ベルギー憲法採択。
・1839年、オランダがベルギー独立承認/永世中立宣言（その後放棄）
・1949年、NATO加盟。
・1957年、EEC加盟。
・1960年代後半より、欧州統合の進展と並行して、国内で言語・文化対立が激化、経済的にも異なる発展→地域の自立化が進み、連邦化・地方分権化の要求が高まる
・1970年から4度の憲法改正を経て、連邦化を進める
・1993年、憲法改正により立憲君主制の連邦国家に完全に移行。
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３ 論点：（２）ベルギー法上の問題➢ベルギー憲法の特色…言語対立を止揚するための仕掛け：→独特の連邦制：
・ベルギー…共同体と地域圏からなる（1条）：
・3言語共同体（フランス、オランダ、ドイツ語共同体）から構成（2条）
・3地域圏（ワロン、フランデレン、ブリュッセル地域圏）から構成（3条）※連邦、共同体・地域圏に対応して政府・議会がある。
→連邦・連邦構成体の権限：
・連邦： 外交、軍事・防衛、エネルギー政策等（※憲法・・・が授権する事項のみ ↑ （35条1項）・その他 ↓ （同2項））
・共同体： 文化、教育、人間らしい生活、言語の使用（127条）
・地域圏： 国土開発、環境・治水、農村開発・自然保護、住宅、農業等
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３ 論点：（２）ベルギー法上の問題➢ベルギーによる条約の締結：・排他的な連邦権限内の条約：→連邦政府により署名→下院・上院により承認
・排他的な共同体・地域圏権限内の条約：→共同体・地域圏政府の長が署名→共同体・地域圏議会により承認
・混合条約：→連邦政府・共同体・地域圏政府により署名→すべての立法機関により承認※EUの協定は、大抵が連邦・連邦構成体の双方に関わるため、すべての立法機関により承認される必要が生じる

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３ 論点：（２）ベルギー法上の問題➢理事会におけるベルギーの立場の形成：→「調整メカニズム」（1994年「協力取極」←1993年憲法改正後）…水平的な調整作業@外務省の欧州総局
by 連邦の連立与党の閣僚、欧州担当の連邦副大臣、地域圏・共同体の首相・欧州担当閣僚、等等※ 連邦・その他は同列（ベルギーの独自性）。
※ ほとんどがコンセンサスに至る!?
➢議会の役割：… 連邦・地域圏・共同体議会は、EUの提案についての見解を、それぞれの政府に示す機会を有し、各政府に影響を与える。
⇒正当性と効率性の問題を内包：…議会の関与により、利害が錯綜する場合には、調整作業で妥協点を見つけることが困難になる可能性!?
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３ 論点：（２）ベルギー法上の問題「真に連邦的な一つのヨーロッパを実現することが必要です。
それこそが、経済危機からの脱出と、狭量かつ有害で、自己中心的なナショナリズムという病に打ち勝つことを可能にするのです」（1993年7月21日の独立記念日のボードワン国王の演説）（小島2007年より引用）

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３ 論点
（３）国際（経済）法上の問題➢ISDSとは：・ISDS（Investor-State Dispute Settlement）：…投資家が、母国が投資受入国と締結する条約を根拠に、受入国に対し、仲裁を申し立てる制度。
※一般的な制度… 世界で3000超の条約が存在。日本は、1977日エジプト投資保護条約以来、31条約を締結、25本が発行済。
※過去： 先進国-途上国⇒近年： 先進国間（日-スイス等）、途上国間（キューバ-ベトナム等）⇔近年、「毒素条項」との批判
・国家の公共政策実施が阻害される？
・仲裁手続が秘密？
・仲裁人が特定の人物・地域（欧米）に偏っている？
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３ 論点（３）国際（経済）法上の問題➢一般的なISDSの手続：

・仲裁人…投資家が1名、受入国が1名、ぞれぞれ仲裁人を指名、+合議により仲裁廷の長を選ぶ（⇔第三者が指名…受入国が申立てを無視／合意不成立 の場合）・仲裁廷の権限…仲裁廷設立根拠たる投資保護条約規定の違反：-公正衡平待遇条項…受入国は投資家に公正・公平な待遇を与える⇔受入国政府の勧奨に従う投資が同国裁判所により違法とされた⇔環境保護を表向きの理由に外国企業が排斥された 等-収用条項…収用の際の補償とその算定基準を規定-義務遵守条項…受入国が引き受けた義務を守るべき義務：⇔受入国による契約違反 等（契約違反の場合にも、受入国裁判所や契約に規定された紛争処理手続以外に、条約が規定する仲裁手続の利用を可能にする）
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３ 論点
（３）国際（経済）法上の問題・手続（日本が締結した条約の多く）：…投資家が選択：→ICSID（投資紛争解決国際センター）による仲裁：※1965年投資紛争解決条約（ICSID条約）により設立（世銀主導）※仲裁判断の取消の可否は、ICSIDが判断する（Not国内裁判所）※仲裁判断の執行は、半自動的に執行される（ICSID締約国はICSID仲裁を自国裁判所の確定判決と同様に扱う義務）→UNCITRAL（国連国際商取引委員会）仲裁規則による仲裁：※商事仲裁のために作成されたもの※仲裁判断の取消の可否は、仲裁地国内裁判所が判断する※仲裁判断の執行は、執行地国内裁判所による承認を要する→その他…紛争当事者間で合意が得られた仲裁規則に基づく仲裁
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３ 論点
（３）国際（経済）法上の問題➢ISDSの利点：
・投資家側…裁判以外の法的手続きとしての意義：-司法制度が整備されていない国での、勝訴・執行の可能性が低い裁判制度に代る解決手段-司法制度が整備されている国でも、国家相手では勝訴の可能性が低い裁判制度に代る解決手段
・受入国側…ISDSを受け入れる実益：-対投資家紛争を対投資家母国紛争へ発展させないための手段：…裁判で投資家が敗訴した場合には、母国が外交保護権を行使し損害賠償を請求してくる可能性があるが、それを回避できる-自国内の投資環境の安定性をアピールし、投資を呼び込む効果
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３ 論点
（３）国際（経済）法上の問題➢ISDSへの批判：
・国家の公共政策実施が阻害される？
…環境・住民保護措置が投資を阻害すると、政府が損害賠償を強いられるため、措置がとれなくなる？
⇔投資家に害が及んだことのみにより、条約違反とは判断されない：-Metalclad事件（2000年）：…中央政府の許可により処理場が建設されたが地方政府の反対により、閉鎖→受入国の公的機関間の矛盾・意思決定過程の不透明性により公正衡平待遇条項違反…政策目的自体は正当であっても手続に不当性がある場合
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３ 論点（３）国際（経済）法上の問題-Tecmed事件（2004年）：…環境影響評価を行い適合判断を出したが政治的理由により認可を更新しなかった→環境保護の理由は口実に過ぎない…表向きの政策目的と実際の目的とが異なる場合⇒投資家の意見聴取や環境影響評価を行ったうえで投資制限措置をとる場合に条約違反は認定されていない（Methanex事件、Chemtura事件等）

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３ 論点（３）国際（経済）法上の問題・仲裁手続が秘密？
…国家の政策が争われ損害賠償となれば税金から支払われるのに国民に情報公開がされない※ICSID仲裁は契約違反のみ、UNCITRALは商事仲裁を想定：→手続の透明性を確保していなかった⇔近年、改善の努力：-ICSID…内部規則の改正（2006年）-UNCITRAL…透明性規則の策定（2014年発効予定）
・仲裁人が特定の人物・地域（欧米）に偏っている？
⇔仲裁人は紛争当事者が指名するので、この批判は失当？
⇔実際には、欧米の仲裁人が指名されることが多い⇒ICSID事務局による努力:→日中韓等からも仲裁人が選任されるように
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３ 論点
（３）国際（経済）法上の問題～ワロン地域のCETAへの反対の主な理由は、ISDSと、それによるEUの食品・健康・環境・社会基準の劣化だが、失当？：・これらの理由は、他のFTA交渉（対日本、シンガポール等）では問題とならなかった、との指摘!?（TTIPで発現）・CETAは従前のモデルより改善されたモデル（ICS）採用：-国家の規制権限を認める-アドホックな仲裁システムを常設の制度化された紛争解決法廷（ICS）に換え、厳格な倫理規範、と上訴制度を導入-CETAのICSは、８MSとカナダ間のBITｓ中の「旧世代」のISDSにとって代わることとなっている。CETAのICSに反対の者は、1300あるMSのBITｓの廃止を主張するべき。
-EU・カナダは、常設の多数国間投資裁判所設立へのコミットメントを表明している。
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３ 論点（３）国際（経済）法上の問題
・食品・健康・環境・社会基準に関しては、客観的根拠に欠ける。
断定的な見方にすぎない：-EUの規制権限が影響を受けるという規定はどこにもない。
むしろ一般的に（前文）、明示的に（ISDS…8.9条、金融サービス…13.16条、規制協力…21.2条、労働と貿易…23.2条、環境と貿易…24.3条）保障されている。
-規制協力は明確に任意のもの（21.2条）。
-規制フォーラムは、自ら規制・規制の強制ができない。
・Magnette等による、「公共サービスが十分に守られない」との主張も明らかに誤り：-EUは決まって公共サービスを貿易協定から外している。

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４ 日本にとっての示唆
・日-EU EPAの際のEU側での批准可能性!?
…日-EU EPAが、例えばEU-韓FTAよりも広範なものを目指しているとすれば、より共有権限事項が増え、よってMSにより批准拒否される部分・可能性が多くなる!?
例 投資章…EU-韓FTAにはなし⇔日-EU EPAで導入見込み!?
・日-EU EPAへのICSの導入の可能性!?
…例えば、投資章が導入されるとすれば、伝統的なISDSではなく、MSの批准拒否を避けるため、ICSの導入がリスクが低い…!?

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参考文献
濵本正太郎「投資家対国家紛争処理（ISDS）とは」『グローバル経営』2013年10月号、12～15頁
遠藤誠「世界の法制度〔欧州編〕第10回ベルギー」『国際商事法務』第41巻第7号（2013年）、1015～1021頁
小島健『欧州建設とベルギー』日本経済評論社（2007年）
庄司克宏『新EU法政策編』岩波書店（2014年）
阿部・畑編『世界の憲法集』有信堂（2009年）
Tomas Fecak, International Investment Agreements and EU Law, Kluwer, 2016
Angelos Dimopoulos, 'The involvement of the EU in investor-state disputesettlement, A question of responsibilities' (2014), Common Market Law Review,Issue 6, pp. 1671–1720
Guillaume Van der Loo and Jacques Pelkmans, “Does Wallonia’s veto of CETA
spell the beginning of the end of EU trade policy?”, CEPS Commentary, 20
October 2016
Xavier Vanden Bosch, “The Belgian parliaments and EU affairs: the reasons behind
their limited involvement”, European Policy Brief, 2014 No. 28
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