平成 28 年９月 28 日

各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先
電話

株式会社夢真ホールディングス
代表取締役社長 佐藤 大央（ＪＡＳＤＡＱコード２３６２）
執行役員管理本部長 片野 裕之
０３－３２１０－１２１２

日本サード・パーティ株式会社株式（証券コード 2488）に対する公開買付けの開始
及び同社との資本業務提携に関するお知らせ
株式会社夢真ホールディングス（以下「公開買付者」又は「当社」といいます。）は、平成 28 年
9 月 28 日、以下のとおり、日本サード・パーティ株式会社（株式会社東京証券取引所 JASDAQ スタ
ンダード市場、コード：2488、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得すること、並びに当社、当社子会社である株式会社夢エデュケーション及び同じく当社子会社である株式会社夢テクノロジーと対象者との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、お知ら
せいたします。
１．買付け等の目的（１）本公開買付けの概要
この度、当社は、平成 28 年 9 月 28 日開催の取締役会において、当社が対象者を持分法適用関連
会社化又は連結子会社化することを目的として、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）JASDAQ スタンダード市場（以下「JASDAQ」といいます。）に上場している対象者株式に対する公開買付けを実施することを決議いたしました。なお、本日現在、当社は対象者株式を所有しておりません。
当社は、本公開買付けに際し、対象者の既存株主との間で応募契約を締結しておりません。対象者の代表取締役社長であり第 3 位株主の森豊氏（所有株数 461,553 株、（注）所有割合 9.08％）は、
本公開買付けの結果、対象者が当社の持分法適用関連会社又は連結子会社になった場合も、対象者の代表取締役として留任する予定です。そのため、森豊氏は、本公開買付け後も継続して対象者の経営者としての責務を果たすため、対象者株式を継続して保有する意向であり、当社は、森豊氏から、
平成 28 年９月 19 日、
本公開買付けへの応募が買付予定数の下限に満たないような場合を除き、本公開買付けに応募しない意向を口頭にて確認しております。
（注）所有割合とは、対象者が平成 28 年８月９日に提出した第 30 期第１四半期報告書（以下、「対象者第30 期第１四半期報告書」といいます。）に記載された、平成 28 年６月 30 日現在の対象者の発行済株
式総数（6,015,600 株）から、同四半期報告書に記載された平成 28 年６月 30 日現在の対象者が保有する自己株式数(930,100 株)を控除した株式数（5,085,500 株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下の所有割合の記載において同じです。

－1－併せて、当社並びに当社の完全子会社である株式会社夢エデュケーション（以下、「夢エデュケーション」といいます。）及び当社子会社である株式会社夢テクノロジー（以下、「夢テクノロジー」といい、当社、夢エデュケーション及び夢テクノロジーを総称して「夢真グループ」といいます。）は、平成 28 年 9 月 28 日、対象者との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を、以下、「本資本業務提携」といい、本公開買付け及び本資本業務提携を総称して「本取引」といいます。）を締結することを決定いたしました。本資本
業務提携契約の詳細については、下記「（４）本公開買付けに係る重要な合意等」の「①本資本業
務提携契約」をご参照ください。
本日現在、対象者株式は JASDAQ に上場しておりますが、当社は、対象者を本公開買付けにより企業会計基準
第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」第 7 項(2)に基づく連結子会社化又は持分法適用関連会社化することを目的として行うものであることから、本公開買付けにおいては、買付予定数の下限を、1,695,200 株（所有割
合：33.33%）としており、応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。本公開買付けは、対象者との間において、下記「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針業務提携」に記載のとおり、本資本業務提携による事業シナジー効果を追及するためのものであり、より強固なアライアンス関係の構築に向け、本公開買付けを行うものでございます。当社が、本資本業務提携契約に基づき対象会社に出資するにあたっては、当社が一定以上の所有割合を確保し、対象者の本資本業務提携に基づく将来の企業価値向上によるキャピタルゲインを十分に確保できるように、買付予定数の下限割合は 33.3％に設定いたしました。
本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図するものではありませんが、本公開買付けにおいては、応募を希望する対象者の株主の皆様に広く売却の機会を確保する観点から、買付予定数の上限を設けておらず、買付予定数の下限（1,695,200 株）以上の応募があった場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。そのため、本公開買付けの結果、万一、対象者株式が上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合、後記「（６）上場廃止となる見込み及びその理由」に記載のとおり、当社は対象者との間で、上場廃止の回避のための方策について誠実に協議し検討した上で、対象者株式の上場維持に向けた最適な方策を実行します。なお、上記方策の具体的な対応、実施の詳細及び諸条件につきましては、現在具体的に決定している事項はありません。
対象者が平成 28 年 9 月 28 日に公表した「株式会社夢真ホールディングスによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び夢真グループとの資本業務提携契約の締結のお知らせ」（以下「対象者プレスリリース」といいます。）によれば、対象者は、当社との間の協議を踏まえ、本資本業務提携の内容及び本公開買付けの諸条件について慎重に検討を行ってきたとのことです。また、対象者は、当社及び対象者から独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザー
ズ株式会社（以下「TFA」といいます。）から平成 28 年 9 月 27 日付けで取得した株式価値算定書及び対象者のリーガル・アドバイザーである和田倉門法律事務所から得た法的助言を踏まえて、上記協議・検討を行ったとのことです。
上記協議・検討の結果、対象者は、平成 28 年 9 月 28 日開催の対象者取締役会において、取締役会長である長谷川将氏を除く対象者の全ての取締役が出席し、出席した取締役の全員一致により、本資本業務提携契約を締結することを決議するとともに、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することを決議したとのことです。
一方で、本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図したものではなく、公開買付者は本公開買付け後も対象者株式の上場を維持する方針であるため、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応募－2－

するか否かについては、対象者の株主の皆様のご判断に委ねることを決議したとのことです。
なお、対象者の取締役のうち、代表取締役会長である長谷川将氏は、夢エデュケーションの顧問であることから、本取引に関し利益相反のおそれがあるため、本取引に関する当社との交渉には参加せず、上記取締役会における審議及び決議にも参加していないとのことです。その他、対象者において、当社と会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第 369 条第２項に定める特別の利害関係を有する取締役は存在せず、上記平成 28 年９月
28 日開催の対象者取締役会における本公開買付けへの賛同決議を含む本取引に関する審議及び決議には、長谷川将氏を除く対象者の全ての取締役が参加し、当該取締役の全員一致により決議をしているとのことです。
また、上記取締役会には、対象者の全ての監査役（３名）が出席し、その全ての監査役が当該取締役会における決議事項について異議がない旨の意見を述べているとのことです。なお、対象者の監査役には本取引に関して利害関係を有する者はいないとのことです。
対象者の取締役会決議の意思決定過程の詳細については、後記「（３）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景及び理由並びに本公開買付け後の経営方針
当社は、昭和 55 年１月に創業し、平成 15 年３月に株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場（当時）に上場し、現在は JASDAQ に上場しており、平成 27 年にはフォーブスアジアが選ぶ売上 1,000
億円以下のアジア優良企業 200 社（注）に選出されています。連結子会社２社及び非連結子会社３社の計５社（平成 28 年６月 30 日現在）からなる当社グループは、『みんなの輝ける雇用の創造、仕事を通じて夢を真にする喜びを、社会人の教育機関であり続ける』を経営理念とし、その時々に応じた産業の趨勢や時流を読み、それに適合した人材の効率的な育成及び派遣を標榜し、建築技術者、製造業向けエンジニア及び IT エンジニアの派遣事業を営んでおり、「高付加価値の人材派遣ビジネス」を事業の柱とした中期経営計画（以下、「本中期経営計画」といいます。）（平成 27 年 10
月 30 日公表）を策定し、同計画は順調に推移しております。特に正社員としての雇用や、新卒や若手に特化した人材、建設や製造業などの業種に特化したビジネスモデルにより、過去５年間（平成 23
年 9 月期から平成 27 年 9 月期まで）の平均経常利益率 12％と安定して利益を創出しております。
また、新規事業として当社は、平成 28 年 5 月 20 日付けにて「高付加価値人材」の創出に向け IT
人材の教育・育成を目的とした当社完全子会社夢エデュケーションを設立いたしました。現在夢エデュケーションでは、様々な技術レベルの IT エンジニアを育成するための教育カリキュラム作成など、基盤づくりを行っており、新規事業の第一弾として、同年 9 月よりセキュリティの教育講座をスタートしており、また、同じく当社子会社である夢テクノロジーと共同して IT エンジニア育成のための教育講座を同年 10 月から開始予定です。
さらに当社は、昨今の先端的 IT 市場の著しい成長は、同市場に多くの当社グループの人材を供給できる好機ととらえ、平成 28 年 6 月下旬には株式会社ソフィアメディクスが新設分割した、IT 技術を駆使した金融サービスであるフィンテックを活用したトレードサービスを展開する株式会社
ソーシャルフィンテックの株式を、取得（当社：800 株 80.0％、夢テクノロジー：200 株 20.0％）
しています。
また、戦略的パートナーとして、仮想通貨事業を国内において先駆的に手掛ける株式会社 BTC ボックスと平成 28 年 8 月 31 日には IT 人材の育成を含んだ資本業務提携を実施しております。VR（仮－3－想現実）に関しても、仮想現実を活用したシュミレーションゲーム事業である VR 事業を手掛ける株式会社ダズルと 5 月に VR 人材育成に関する資本業務提携を実施するなど、市場ニーズが高まるであろう新規分野に対し、パートナー戦略により事業展開を進めております。
（注）「Best Under A Billion」とよばれており、選考基準は以下のとおりです。
１．過去３年間にわたり堅実な収益性、成長性を維持していること
２．売上高が５億円以上、1,000 億円未満であること
３．純利益ベースで増加していること
４．上場して１年以上であること
他方、対象者は、昭和 62 年 10 月に、日本に進出する海外のテクノロジー企業向けに、テクニカ
ルサービス、ヘルプデスク、トレーニングなどの技術サービスのアウトソーシングを提供する会社として設立され、平成 18 年６月には大阪証券取引所ジャスダック市場（当時）に株式を上場し、現在は連結子会社３社を傘下に有する企業グループへ成長したとのことです。
対象者は、IT 分野のアウトソーシングに留まらず、IT 教育事業を行っており、東京と大阪に日本最大級の IT トレーニングセンターを設置しています。企業や組織で IT に携わるエンジニアの育成と成長のサポートを目的としたトレーニングコースを提供しており、OS やミドルウェア、ソフトウ
ェア、ネットワークなど従来の IT トレーニングの分野だけでなく、業務アプリケーションやオープ
ンソースソフトウェア、さらに巨大で複雑なデータ集合の集積物を扱い業務の付加価値向上を行う「ビッグデータ」、インターネットなどのネットワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用する「クラウドコンピューティング」、ロボットの設計・製作及び運転技術を活用した次世代技術「ロボティクス」など、今、必要とされる最新のテクノロジー分野への事業を幅広く展開しており、IT エンジニアの時代に合わせたスキルの向上を、継続的にサポートしているとのことです。
対象者は、昨今の IT 業界における技術革新や市場ニーズの変化に対応するため、従来のハードウ
ェア製品主体の保守事業から、「クラウドコンピューティング」「ビッグデータ」「ロボティクス」
に関する教育プログラムを中心としたエンドユーザ主体のソフトウェアサービス事業の転換を進めているとのことです。クラウドコンピューティングをはじめとしたシステムの設計・構築・運用・保守、及びコンピュータシステムの製造支援の受託量が大幅に増加し、また、対象者開発の IT スキ
ルを“数値化”して評価するテストプログラムであるアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の導
入企業数が平成 28 年 3 月末時点で 86 社、受験者数は 13,522 人と前年度末と比較し約 1.5 倍となったとのことです。
さらに対象者は、「クラウドコンピューティング」では、関連分野の拡大に向け、株式会社 MM 総研による平成 27 年の仮想化技術を利用してハードウェアリソース（CPU／メモリ／ストレージ）などの IT 資源をインターネット経由で提供するサービスである IaaS/PaaS 分野における調査で国内トップシェアを誇る Amazon.com により提供されているクラウドコンピューティングサービス AWS（Amazon Web Services）の認定技術者を育成するための教育投資を実施し、平成 28 年 3 月末現在
で 63 名が認定資格を取得したとのことです。「ビッグデータ」では、今後大きな成長が見込まれるビッグデータ、モバイル、ソーシャルメディアを活用したコミュニケーションサービス及びクラウドなどの技術領域を実現する第３のプラットフォーム分野に強みを持つ Pivotal（ピボタル）社の製品利用者向けのトレーニングを昨年 8 月より提供を開始したとのことです。「ロボティクス」では、昨年より取り扱いを開始した人型ロボット「ＮＡＯ」のレンタルや販売のみならず、「ＮＡＯ」
を活用した「トレーニングカリキュラム開発」など付帯サービスの開発・販売に注力したとのことです。
さらに対象者はフィンテック領域に対して高い注目をしており、平成 28 年 4 月下旬には仮想通－4－貨等に応用される開発技術であるブロックチェーンテクノロジーの普及・啓蒙を担うブロックチェーン推進協会の発起メンバーとして参画し、ブロックチェーンテクノロジーの利活用の可能性を検証し、新たな分野の事業化を目指しているとのことです。
当社としては、ブロックチェーンテクノロジーは、金融業界のみならず IT インフラを使う全ての業種・業界に利活用ができる革新的な技術であり、今後国内外での利用が急速に拡大するもものと見込んでおります。また、既存の IT 技術やソフトウェアやデータをインターネット経由で利用する
クラウドコンピューティング技術やビッグデータ、ロボティクスといった次世代技術領域もさらに需要が高まるものと見込んでおり、それら技術の発展に伴い、さらなるエンジニア派遣の機会創出が可能であり、派遣事業拡大の好機であると捉えています。また、IT 人材の不足に備え、IT 教育を
早くから手掛けることは重要であると認識しております。
このような背景から当社は中期経営計画に掲げる「高付付加価値の人材の採用と育成の早期達成」の実現化に向けた具体的な手段として、平成 28 年５月下旬、夢エデュケーションを設立し、パート
ナー戦略として対象者の代表取締役会長である長谷川将氏を顧問として招聘し、教育事業のアドバイスを受けておりました。長谷川氏の後援が有益であることに加え、対象者は当社の教育事業領域
以外にも、ブロックチェーンをはじめとした新規事業領域においてシナジーが多数見込まれたことから、当社は平成 28 年６月上旬、次世代技術における総合的なエンジニア派遣・教育の観点から、
夢真グループと対象者の相互発展に向けた資本業務提携を視野に入れた、両社の関係強化についての検討を行いたい旨の正式な提案を行いました。
一方、対象者としても、次世代技術領域におけるクライアントからのニーズに応じることができる技術者不足を課題として認識していたことから、兼ねてから有益なリソースをもつパートナーとの提携を検討しており、当社からの上記提案に関し、協議に応じることとしたとのことです。そして、平成 28 年７月中旬以降、当社は対象者との間で、本格的な資本業務提携の検討を開始しました。
その後、両社の間では、様々な資本業務提携に関する手法を検討する中で、より強固な資本関係を実現するため、当社が公開買付けの方法により対象者株式を所有割合で３分の１超まで取得することについても検討を加え、その場合の対価や最終的な出資比率、役員派遣を含む当社による対象者の経営への参画の可能性、具体的な業務提携のあり方等について、継続的な協議が実施されました。
また、このような協議と並行して、当社は、平成 28 年９月初旬より、対象者に対するデュー・ディリジェンスを実施し（平成 28 年９月 26 日に終了しております。）、その結果も踏まえて、本公開買付けを実施した場合における買付け等の価格（以下、「本公開買付価格」といいます。）を含む諸条件について、さらに検討を進めました。
こうした検討を経て、当社を含めた夢真グループの有する、営業力、採用力、現場力に加え、対象者の有する、IT 分野における人材育成力を総合的に勘案し、当社を含めた夢真グループと対象者
は、双方の協議により、以下の内容について提携を推進することと致しました。
・IT／テクノロジー分野における開発エンジニア等の人的リソースの相互共有
・IT／テクノロジー分野における新規案件の共同開発
・教育事業におけるノウハウの共有を目的とした社員の相互受け入れ
・夢真グループが展開する IT 教育事業のカリキュラム開発及び販促活動
・VR、AR（拡張現実）、ブロックチェーン、ロボティクス、AI 等の新規事業領域における共同コ
ンテンツ開発さらに、下記「（４）本公開買付けに係る重要な合意等」,「①本資本業務提携契約」に記載の本
資本業務提携には対象者より、当社子会社である夢エデュケーションへの出資（1 株当たり 5 万円

－5－

出資比率 16.6％）を伴う教育事業の業務提携が含まれております。夢エデュケーションは対象者の代表取締役会長である長谷川将氏を顧問に迎え設立及び事業を開始しており、同氏の後援により、円滑な事業の立ち上がりを見せております。本公開買付けを機に、夢真グループ内で教育事業の機能子会社という位置づけである同社においても、対象者に一定の株式を付与する事で、より深く経営に関与し、アライアンス関係を強固なものにすべく、資本参加を伴う協業を当社が対象者へ提案し、対象者においても、同社の次世代テクノロジー分野における「高付加価値人材」の創出というテーマに共感頂き、了承頂いたものです。なお、対象者の夢エデュケーションへの資本参加は子会
社の異動を伴うものではありません。
当社は、このような協議・検討の結果、対象者株式を本公開買付けにより取得し、対象者との業務提携を実現することにより、以下の点でシナジーが得られるものと考えるに至りました。
（ⅰ）夢エデュケーションの設立などにより、IT 人材の育成に注力する計画を持つ当社にとって、対象者が保有するトレーニングシステムを活用することで、IT 人材育成事業を強化することができること。
（ⅱ）フィンテック、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ロボティクス&AI といった当社が今後積極的に投資を行うことを想定していた次世代新技術について、対象者は精通し教育ノウ
ハウを有しており、対象者との提携によりクライアントニーズの高度化に対応可能な教育事業を実施できること。
（ⅲ）対象者の ICT（情報通信技術）システムの設計・構築・運用・保守サービス及び、ICT 機器の製造支援サービスである ICT ソリューションサービス事業について、
営業情報の共有化により、当社グループの派遣人員の稼働率の向上が見込めること。
一方、対象者は、当社グループとの業務提携により、以下の点でシナジーが得られるものと判断し、平成 28 年９月上旬にその旨を公開買付者に表明いたしました。
（ⅰ）フィンテック、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ロボティクス&AI といった分野の、サービス開発から営業活動、サービス提供まで一連のサービス活動の強化が見込まれること。
（ⅱ）公開買付者グループ及びその顧客に対して、当社グループの保有する教育プログラム等のソリューションサービスのビジネス機会が見込めること。
（ⅲ）公開買付者が有するリソースを活用することで、ICT サービスに不足しがちな人的リソースを柔軟に確保できること。
また、当社と対象者とは、本公開買付けにより当社が対象者株式を取得し、対象者を連結子会社
又は持分法適用会社として損益を共有するとともに、業務上の提携を行うことにより両社間で強固なパートナー関係を構築することができる一方で、対象者を完全子会社化することは、派遣事業を営む当社としても IT 事業を営む対象者としてもメリットを見出せないことから、対象者の上場を維持することでその独立性を確保し自主性を尊重することといたしました。そして、当社及び対象者は、最終的に本資本業務提携は、下記の観点から両社の企業価値の最大化に資するという認識で一致いたしました。
（ⅰ）双方が保有するビジネスノウハウ及び当該ノウハウを有する人材を効率的に共有できる。
特に教育事業において対象者は次世代テクノロジー教育におけるノウハウを豊富に有しており、一方、当社はこうした教育による成長を求める人材ニーズがあり、教育を経て育成された「高付加価値人材」を受け入れるクライアントを豊富に有している。
－6－

（ⅱ）双方における既存クライアントの営業情報を共有することで、事業機会の拡大が可能である。
当社にとっては特に派遣機会の拡大に向けた営業力の強化を行っており、対象者は ICT
ソリューションなどの受託機会の拡大が見込める。
（ⅲ）両社が保有する経営管理ノウハウを効率的に共有できる。一部管理部門を共有化することで互いの管理ノウハウ共有や経営の効率化、人材の再配置などでより高度なグルー
プ経営が可能となる。
そして、上記のような資本業務提携によるシナジーを早期に実現するため、夢真グループ及び対象者は平成 28 年 9 月 28 日付けで本資本業務提携契約を締結し、当社取締役会はその一環として同日付けで対象者株式を取得するために本公開買付けを実施することを決議いたしました。本資本業
務提携契約の詳細につきましては、下記「（４）本公開買付けに係る重要な合意等」の「①本資本業務提携契約」をご参照下さい。
本公開買付け成立後の経営方針につきまして、当社は、対象者が今後も持続的な発展により企業価値を向上させていくためには、対象者の独自の企業文化、経営の自主性を維持することが重要であると認識しております。そのため、当社は、買付予定数の上限を設けておりませんが、対象者株式が上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合、対象者株式の上場維持に向けた最適な方策を実行することで、対象者株式の上場を維持し、現状の対象者の上場会社としての自主的な経営を尊重しつつ、両社の提携関係を深め、企業価値の向上に関する具体的な取り組みに向けて、今後、対象者との協議・検討を行っていくことを予定しております。また、同様の観点から、当社及び対象者
は、本資本業務提携契約締結日現在の対象者の代表取締役社長である森豊氏が、本取引の実行後においても、引き続き対象者の代表取締役社長としてその職務を遂行することを相互に確認しています。
なお、当社及び対象者は、本資本業務提携を円滑に進めるため、本資本業務提携契約に基づき、対象者の役員として当社が推薦する人物を複数名指名し、定時株主総会（以下「本総会」といいます。）において、当社が指名する人物を役員候補とする取締役選任議案又は監査役選任議案を会社提案として上程する予定です。なお、当社が推薦する対象者の取締役候補及び監査役候補の具体的な人選については、本書提出日現在未定です。
なお、平成 28 年 9 月 28 日現在の対象者の取締役 6 名全員について、代表取締役社長である森豊氏は対象者の代表取締役社長として、他の取締役 5 名は対象者の取締役として、いずれも本取引の成立後も引き続き留任する予定です。
（３）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置
当社及び対象者は、本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置として、以下のような措置を実施いたしました。なお、以下の記述中の対象者において実施した措置については、対象者から受けた説明に基づくものです。
①

公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得

当社は、本公開買付価格の決定にあたり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関である
エースターコンサルティング株式会社（以下「ASC」といいます。）に対して、対象者の株式価値の算定を依頼し、平成 28 年 9 月 27 日付けで株式価値算定書（以下「本株式価値算定書」といいます。）を取得いたしました。なお、ASC は当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開－7－

買付けに関して、重要な利害関係を有しておりません。
本株式価値算定書の詳細については、下記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「（２）買付け等の価格」の「算定の基礎」及び同「算定の経緯」をご参照下さい。
②

対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得対象者は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関である TFA に対し、対象者株式の価値算定を依頼し、平成 28 年 9 月 27 日付けで株式価値算定書を取得したとのことです。なお、TFA は、当社及び対象者の関連当事者には該当せず、
当社及び対象者との間で重要な利害関係を有していないとのことです。なお、対象者は TFA から
本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）は取得していないとのことです。
TFA は、対象者株式の価値算定にあたり必要となる情報を収集・検討するため、対象者の経営陣から事業の現状及び将来の見通し等の情報を取得して説明を受け、それらの情報を踏まえて、対象者株式の価値算定を行ったとのことです。
TFA は、複数の株式価値算定手法の中から対象者株式の価値算定にあたり採用すべき算定手法を検討の上、対象者が継続企業であるとの前提の下、対象者株式の価値について多面的に評価することが適切であるとの考えに基づき、対象者が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから株式市価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウン
テッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して、対象者株式の価値を算定したとのことです。TFA が上記各手法に基づき算定した対象者株式の１株当たりの価値はそれぞれ以下のとおりであるとのことです。
株式市価法 ： 497 円 ～ 565 円
ＤＣＦ法 ： 608 円 ～ 743 円
株式市価法では、本公開買付けの公表日の前営業日である平成 28 年 9 月 27 日を基準日として
JASDAQ における対象者株式の基準日終値 513 円、直近１ヶ月間の終値の出来高加重平均値 511 円（小数点以下を四捨五入。以下、株価平均値の計算において同様に計算しております。）、直近３ヶ月間の終値の出来高加重平均値 497 円、直近６ヶ月間の終値の出来高加重平均値 565 円を基に、対象者株式の１株当たりの価値の範囲を 497 円から 565 円までと分析しているとのことです。
ＤＣＦ法では、対象者の平成 29 年 3 月期から平成 31 年 3 月期までの事業計画、直近までの業
績の動向に基づき、平成 29 年 3 月期第 3 四半期以降対象者が生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価値や株式価値を分析し、対象者株式の１株当たりの価値の範囲を 608 円から 743 円までと分析しているとのことです。
なお、ＤＣＦ法の前提とした事業計画においては、本取引の実行を前提としたものはありません。なお、TFA が算定に用いた対象者の業績見込みにおいては、対前年度比較において大幅な増減益が見込まれている事業年度があるとのことです。具体的には、クラウド分野、ビッグデータ
分野、ロボット AI 分野、医療分野、デジタルソリューション分野の新規事業開発費等を計上している平成 29 年 3 月期の連結営業利益 180 百万円に対して、平成 30 年 3 月期は、当該新規事業の立ち上がりにより業績へ好影響を与える結果として、連結営業利益 425 百万円を予定しており、
対前年度比で大幅な増益を見込んでいるとのことです。それ以降において、大幅な増減益を見込
んでいる事業年度は無いとのことです。
TFA は、対象者株式の価値算定に際して、対象者から受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報が－8－全て正確かつ完全なものであること、かつ、対象者株式の価値算定に重大な影響を与える可能性がある事実で TFA に対して未開示の事実はないことを前提としており、独自にそれらの正確性及
び完全性の検証を行っていないとのことです。また TFA は、対象者とその子会社・関連会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っていないとのことです。
また、TFA による対象者株式価値の算定は、平成 28 年 9 月 27 日までの情報及び経済条件等を反映したものであり、TFA がＤＣＦ法による評価に使用した対象者の事業計画については、対象者の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としているとのことです。
③

対象者における独立した法律事務所からの助言

対象者は、対象者取締役会の意思決定の公正性及び適正性を確保するため、当社及び対象者から独立したリーガル・アドバイザーである和田倉門法律事務所から本公開買付けを含む本取引に関する対象者取締役会の意思決定の方法、過程その他の留意点に関する法的助言を受けているとのことです。
④

対象者における利害関係を有しない取締役全員による承認及び監査役全員の異議がない
旨の意見

対象者プレスリリースによれば、対象者は、本取引について、本公開買付けの諸条件、当社の対象者経営に関する意向、独立した第三者機関から取得した株式価値算定書、及び対象者における独立した法律事務所からの法的助言等を踏まえ、慎重に審議、検討した結果、当社及び対象者との間において資本業務提携関係を構築することは、対象者及び当社各々の単独での成長を超えたレベルでの事業価値の創造・拡大が可能となり、当社との事業上のシナジー効果により、対象者の企業価値の向上に資するとの判断に至ったことから、平成 28 年 9 月 28 日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することを決議したとのことです。
一方で、本取引により株主に交付される対価は、当社株式価値算定書の算定結果の内容、過去の公開買付者以外の者による株券等の公開買付けの実例において買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアムの実例との比較、及び合理的なプロセスを経て決定されたものと評価できるため、本公開買付価格は不合理ではないと考えられるものの、本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図したものではなく、公開買付者は本公開買付け後も対象者株式の上場を維持する方針であることから、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、対象者の株主の皆様のご判断に委ねることを決議したとのことです。
なお、対象者の取締役のうち、代表取締役会長である長谷川将氏は、夢エデュケーションの顧問であることから、本取引に関し利益相反のおそれがあるため、本取引に関する当社との協議及び交渉には参加せず、上記取締役会における審議及び決議にも参加していないとのことです。その他、対象者において、当社と会社法第 369 条第２項に定める特別の利害関係を有する取締役は存在せず、上記平成 28 年９月 28 日開催の対象者取締役会における本公開買付けへの賛同決議を含む本取引に関する審議及び決議には、長谷川将氏を除く対象者の全ての取締役が参加し、当該取締役の全員一致により決議をしているとのことです。
また、上記取締役会には、対象者の全ての監査役（３名）が出席し、その全ての監査役が当該取締役会における決議事項について異議がない旨の意見を述べているとのことです。なお、対象者の監査役には本取引に関して利害関係を有する者はいないとのことです。

－9－

（４）本公開買付けに関する重要な合意等① 本資本業務提携契約
夢真グループは、対象者との間で、平成 28 年 9 月 28 日、本資本業務提携契約を締結していますが、その概要は以下のとおりであります。
（ⅰ）目的
夢真グループ及び対象者は、相互の信頼を基礎として、重要なパートナー企業として未来に向けて共に発展することを志向し、対象者及び夢真グループが有する経営資源、経営ノウハウを相互に有効活用するため、本資本業務提携契約に定める資本業務提携を行い、対象者及び夢真グループの企業価値を向上させることを目的として、本契約を締結する。
（ⅱ）本公開買付に関する事項(a) 対象者は、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することにつき、取締役会決議を行い、当該賛同決議を訂正、撤回、変更しないものとする。但し、対象者が当該賛同決議を維持、継続すること又は対抗公開買付けへの反対意見表明を行うことが、対象者の取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反するおそれがあると客観的かつ合理的に判断されるときは、この限りでない。
(b) 本公開買付けが成立することを条件として、当社は取締役又は監査役を派遣することができる。なお、当該派遣役員は 2 名を下限とし、具体的な人数、対象者については本公開買付けの結果を基に、別途協議して決定するものとする。対象者は、本公開買付けが成立することを条件として、本公開買付け後、本総会において、当社が指名する人物を役員候補とする取締役選任議案又は監査役選任議案を会社提案として上程する。
（c）本公開買付けの結果、対象者が株式会社東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触した場合には、当社は株式売出し、立会外分売等の方策を講じることで、対象者の上場を維持するよう努めるものとする。
（ⅲ）対象者から夢エデュケーションへの第三者割当増資に関する事項
当社及び対象者は、本公開買付けが成立することを条件として、夢エデュケーションが、平成 28 年 11 月 30 日までに、第三者割当の方法により、普通株式 1,195 株を 1 株 5 万円にて発行し、これを対象者が全部引受けることを確認する。
（ⅳ）業務提携の内容に関する事項
当社及び対象者は、両社の企業価値の向上を図るため、大要、以下の内容の業務提携（以下「本業務提携」といいます。
）を行うことを合意する。当社及び対象者は、本業務提携を行う
ことに向けて、本取引の実行後、速やかに、以下の内容を含む個別の業務提携契約を別途締結する。
①IT／テクノロジー分野における開発エンジニア等の人的リソースの相互共有②IT／テクノロジー分野における新規案件の共同開発③教育事業におけるノウハウの共有を目的とした社員の相互受け入れ④夢真グループが展開するIT教育事業のカリキュラム開発及び販促活動⑤VR、AR（拡張現実）、ブロックチェーン、ロボティクス、AI等の新規事業領域
における共同コンテンツ開発（ⅴ）本取引実行後の対象者の運営に関する事項(a) 対象者は、本契約の締結日から本総会が終了するまでの間、当社の事前の承諾なし－10－

に、本総会においては、役員の選任その他当社が予め内容を確認して了解を得たものの他には、対象者の取締役会から議題を上程しないものとする。
(b) 対象者は、本契約が有効である限り、募集株式の発行、新株予約権、新株予約権付社
債の発行若しくは処分又はその他潜在的に対象者の株式を取得しうる権利が付与された証券の発行を行う場合には、当社の事前の書面による同意を得るものとする。
(c) 対象者は、本契約が有効である限り、自ら又はその子会社をして、重要な組織改編等の事項を決定若しくは承認し又は決定させ若しくは承認させようとする場合には、予め当社に通知した上、当社との間で誠実に協議するものとする。
（ⅵ）本公開買付けが不成立であった場合の取扱い
上記（ⅳ）の業務提携は、本公開買付けの成立を条件とはしておらず、本公開買付けが不成立であった場合でも実施することとしております。
② 本公開買付けに応募しない意向である旨の合意
対象者の代表取締役社長であり第３位株主の森豊氏（所有株数 461,553 株、所有割合 9.08％）
は、本公開買付けの結果、対象者が当社の持分法適用関連会社又は連結子会社になった場合も、対象者の代表取締役として留任する予定です。そのため、森豊氏は、本公開買付け後も継続して対象者の経営者としての責務を果たすため、対象者株式を継続して保有する意向であり、当社は、森豊氏から、平成 28 年９月 19 日、本公開買付けへの応募が買付予定数の下限に満たないような場合を除き、本公開買付けに応募しない意向を口頭にて確認しております。
（５）本公開買付け成立後の株券等の追加取得の予定
当社は、現時点で対象者株式を追加で取得する予定はありません。
（６）上場廃止となる見込み及びその理由
本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図するものではありませんが、本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設けておらず、買付予定数の下限（1,695,200 株）以上の応募があった場
合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。この点、東京証券取引所が定める上場廃止基準(以下「上場廃止基準」といいます。)においては、（ⅰ）株主数が事業年度の末日において 150 人未満となった場合において、１年以内に 150 人以上とならないとき、（ⅱ）流通株式数（上場株式数から、役員（取締役、会計参与、監査役及び執行役）の持株数、上場株式数の 10％以上を所有す
る株主の持株数及び自己株式数等を控除した株式数）が事業年度の末日において、500 単位未満である場合において、１年以内に 500 単位以上とならないとき、（ⅲ）流通株式時価総額（事業年度の末日における最終価格に、事業年度の末日における流通株式数を乗じて得た額）が事業年度の末日において、2.5 億円未満となった場合において、１年以内に 2.5 億円以上とならないときを上場廃止基準として定めており、これら上場廃止基準に抵触した上場株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
そして、本公開買付けに対して多数の株主の皆様から応募があった場合、株主数、流通株式数及び流通株式時価総額が減少し、さらに公開買付者が当社の上場株式数の 10％以上を所有するに至った場合には、その所有する株式数が流通株式に該当しなくなることで、より一層流通株式数が減少する可能性があり、これらの結果、対象者の次の事業年度末である平成 29 年３月末日を基準日として上記（ⅰ）乃至（ⅲ）の上場廃止基準に該当することとなった場合には、対象者株式は所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。対象者株式が上場廃止となった場合には、対象者株式
は東京証券取引所において取引をすることができなくなります。

－11－

本公開買付けの結果、万一、対象者株式について上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合、当社は対象者と立会外分売や売出し等の上場廃止の回避のための方策について誠実に協議し検討した上で、対象者株式の上場維持に向けた最適な方策を実行します。なお、上記方策の具体的な対応、実施の詳細及び諸条件につきましては、現時点において、具体的に決定している事項はありません。
２．買付け等の概要（１）対象者の概要
① 名
② 所

在

称

日本サード・パーティ株式会社地

東京都品川区北品川四丁目７番 35 号

③ 代表 者 の 役 職 ・氏 名

④ 事

業

⑤ 資
⑥ 設

⑦

内

本
立

年

月

容

代表取締役社長 森 豊・ICT ソリューション事業
・西日本ソリューション事業
・ライフサイエンスサービス事業
・その他事業金

795,475 千円（平成 28年 3 月31日現在）

日1987 年 10 月 31 日

大株 主 及 び 持 株比 率
(平成 28 年 3 月 3 1 日現在)

日本サード・パーティ㈱
森 洋子
森 豊
森 亮
寺山 薫
日本マスタートラスト信託銀行㈱㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
ＪＴＰ従業員持株会
佐伯 康雄

13.79%
10.90%
7.53%
7.47%
7.43%
3.78%
2.39%
2.29%
1.34%
1.32%

柿沼 佑一
⑧

当社と対象者の関係
資

本

関

係

当社と対象者との間には、記載すべき資本関係はありません。

人

的

関

係

当社と対象者との間には、記載すべき人的関係はありません。

取

引

関

係

当社と対象者との間には、記載すべき取引関係はありません。

関 連 当 事 者 への
該
当
状
⑨

況

対象者は、当社の関連当事者には該当しません。

最近３年間の経営成績及び財政状態（千円）
決算期

連
結
純
資
産
連
結
総
資
産
１株当たり連結純資産(円)
連
結
売
上
高
連 結 営 業 利 益
連 結 経 常 利 益
親会社株主に帰属する当期

平成 26 年 3 月期
1,733,304
2,807,175334.26
4,708,398
81,36589,67814,918－12－

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

1,776,578
2,912,239
342.604,661,694
177,387
191,760
90,6791,757,944
2,851,452
339.01
4,743,192
237,456
234,882
81,154純利益
１株当たり連結当期純利益
334.26
17.48
15.65
(円)
１株当たり配当金(円)
－
－
－
（注）
「大株主及び持株比率（平成28 年 3 月 3 1 日）
」における持株比率の記載は、対象者の発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（小数点以下第三位を四捨五入）を記載しております。
（２）日程等①日 程
取 締 役 会 決 議 日

平成 28 年 9 月 28 日（水曜日）

公開買付開始公告日
公 告 掲 載 新 聞 名

平成 28年 9 月 29日（木曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。

公開買付届出書提出日（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
平成 28年 9 月 29日（木曜日）② 届出当初の買付け等の期間
平成 28年 9 月 29日（木曜日）から平成 28年 11 月 11日（金曜日）まで（30営業日）③ 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（３）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 610円（４）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格の決定にあたり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関である
ASC に対して、対象者の株式価値の算定を依頼いたしました。なお、ASC は当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有しておりません。ASC は、当社からの上記依頼に基づき、市場株価法及びＤＣＦ法の各手法を用いて対象者株式の株式価値の算定を行い、当社は平成 28 年 9 月 27 日に ASC より本株式価値算定書を受領し、株式価値の算定
結果の報告を受けております。なお、当社は、ASC から本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません。
ASC による対象者株式１株当たり株式価値の算定結果は、以下のとおりです。
市場株価法
ＤＣＦ法

：497 円～565 円：587 円～717 円

市場株価法では、本公開買付けの公表日の前営業日である平成 28 年 9 月 27 日基準日として
JASDAQ における対象者株式の基準日終値 513 円、直近１ヶ月間の終値の出来高加重平均値 511 円（小数点以下を四捨五入。以下、株価平均値の計算において同様に計算しております。）、直近３ヶ月間の終値の出来高加重平均値 497 円、直近６ヶ月間の終値の出来高加重平均値 565 円を基に、対象者株式の１株当たりの価値の範囲を 497 円から 565 円までと算定されております。

－13－

また、ＤＣＦ法では平成 29 年 3 月期から平成 31 年 3 月期の対象者の事業計画を基に当社が修正を行った修正事業計画に基づく収益予測や投資計画等、合理的と考える前提を考慮した上で、対象者が平成 29 年 3 月期の第 2 四半期以降生み出すフリー・キャッシュ・フローを、事業リスクに応じた適切な割引率で現在価値に割り戻して評価した株式価値を基に、587 円～717 円と算定されております。
当社が算定に用いた事業計画では対前年度比較において大幅な増減益が見込まれている事業年度があるとのことです。具体的には、平成 28 年３月期の営業利益は 237 百万円の着地でしたが、クラウド分野・ビッグデータ分野・ロボット・ＡＩ分野・医療分野・デジタルソリューション分
野の新規事業開発費等を計上している平成 29 年 3 月期の連結営業利益は 102 百万円（平成 28 年
6 月までの実績数値を控除した 9 ヶ月間の期間損益）と減益を見込んでいます。これに対して、
平成 30 年 3 月期は、平成 29 年 3 月期までに実施した上記先行投資による上記新規事業の立ち上がりにより業績へ好影響を与える結果として、連結営業利益 323 百万円を予定しており、対前年度比で大幅な増益を見込んでいます。それ以降において、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。
ASC は対象者の過去 3 期（平成 26 年 3 月期から平成 28 年 3 月期まで）の着地見込と実績の平均乖離率を今年度の着地見込及び事業計画へ乗じることで対象者の事業計画を保守的に見積もった上で算定を行っています。また、算定の基礎となる事業計画の平成 29 年 3 月期は、年間の見込数値から平成 28 年 6 月までの実績数値を控除した金額となっています。
当社は、ASC から取得した本株式価値算定書の結果のほか、当社において実施した対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者株式の直近６ヶ月間の市場株価動向、対象者との間の協議・交渉等の経過等に鑑み、平成 28 年 9 月 27 日、本公開買付価格を 610 円と決定いたしました。
なお、本公開買付価格 610 円は、当社による本公開買付けの公表日の前営業日である平成 28 年 9 月 27日の対象者株式の JASDAQ における終値 513 円に 18.91％のプレミアム（小数点以下第三位を四捨五入。
以下、株価に対するプレミアムの計算において同じとします。
）を、過去１ヶ月間（平成 28 年 8 月 29 日
から平成 28 年 9 月 27 日まで）の終値単純平均株価 507 円に 20.32％のプレミアムを、過去３ヶ月間（平成 28 年 6 月 28 日から平成 28 年 9 月 27 まで）の終値単純平均株価 492 円に 23.98％のプレミアムを、過去６ヶ月間（平成 28 年 3 月 28 日から平成 28 年 9 月 27 日まで）の終値単純平均株価 518 円に 17.76％のプレミアムをそれぞれ加えた額に相当します。
② 算定の経緯
当社は、平成 28 年６月上旬、対象者に対し、資本業務提携を視野に入れた、両社の関係強化についての検討を行いたい旨の提案を行い、その後、当社は、対象者との間で当社による対象者の持分法適用関連会社化を含む資本業務提携の実施の是非及びその方法について、本格的な協議・検討を開始し、対象者に対するデュー・ディリジェンス及び対象者との間でのシナジーの創出に向けた複数回の協議・検討を行ってまいりました。
その間、当社は、対象者の代表取締役社長である森豊氏との面談を複数回実施し、対象者との協働に関する当社の取組方針を説明するとともに、当社による対象者の持分法適用関連会社化を含む資本業務提携の実施の是非及びその方法についての協議・交渉を複数回にわたって行ってま
いりました。
このような協議・検討・交渉の結果、当社は、平成 28 年 9 月 1 日、対象者に対して、当社が対象者を持分法適用関連会社化することを含む資本業務提携の方法として、本取引、すなわち、当社による対象者株式に対する本公開買付けを最終的に提案しました。

－14－

その後の両社間の協議・交渉を経て、当社は、平成 28 年 9 月 28 日、本公開買付けを実施する
こと、及び本公開買付けにより対象者を持分法適用関連会社化して安定的な資本関係を構築するとともに、当該資本関係を基礎とした業務提携を行い、強固な提携関係を構築することを目的として、本資本業務提携契約を締結することを決定するとともに、上記の交渉経緯及びその中で得られた資料並びに当社及び対象者から独立した第三者算定機関から得た本株式価値算定書を基に、当社は、以下のとおり、本公開買付価格について決定いたしました。
（i） 算定の際に意見を聴取した第三者の名称
当社は、本公開買付価格の決定にあたり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関である ASC に対して、対象者の株式価値の算定を依頼いたしました。なお、ASC は当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有しておりません。
当社は、平成 28 年 9 月 27 日に ASC より本株式価値算定書を受領し、株式価値の算定結果の報告を受けております。なお、当社は、ASC から本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません。
（ii） 当該意見の概要
ASC による対象者株式１株当たり株式価値の算定結果は、以下のとおりです。
市場株価法
ＤＣＦ法

：497 円～565 円：587 円～717 円（iii） 当該意見を踏まえて本公開買付価格を決定するに至った経緯
当社は、本公開買付価格の決定にあたって ASC から取得した本株式価値算定書の結果を踏まえつつ、
当社において実施した対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者を持分法適用関連会社化することにより期待されるシナジーその他本資本業務提携契約により見込まれるメリット、対象者株式の直近６ヶ月間の市場株価動向、対象者との間の協議・交渉等の経過等を総合的に勘案し、平成 28 年
9 月 27 日、本公開買付価格を 610 円と決定いたしました。
③ 算定機関との関係
当社の算定機関である ASC は、当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しておりません。
（５）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

4,623,947 株

買付予定数の上限

1,695,200 株－株（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（1,695,200 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設けておらず、買付予定数の下限 1,695,200 株以上の応募があった場合には、応募株券等の全部の買付けを行います。
（注２）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
（注３）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元
未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
－15－

（注４）買付予定数は、対象者第 30 期第１四半期報告書に記載された平成 28 年６月 30 日現在の発行済株式総数(6,015,600 株)から、同四半期報告書に記載された平成 28 年６月 30 日現在の対象者が保有する自己株式数(930,100 株)及び森豊氏が保有する株数（461,553 株）を控除した株式数（4,623,947 株）です。当社は森豊氏から、平成 28 年９月 19 日、本公開買付けへの応募が買付予定数の下限に満たないような場合を除き、本公開買付けに応募しない意向を口頭にて確認しておりますが、本公開買付けへの応募が買付予定数の下限に満たない場合、森豊氏は本公開買付けに応募する可能性があります。
（６）買付け等による株券等所有割合の異動
買 付 け 等 前 に お け る 当社の所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の数－個（買付け等前における株券等所有割合 ―％）買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買 付 け 等 後 に お け る 当社の所有株券等に係る議決権の数―個 （買付け等前における株券等所有割合 ―％）46,239 個（買 付 け 等 後 に お け る 株 券 等 所 有 割 合90.92％）

買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数―個 （買付け等後における株券等所有割合 ―％）50,855 個（注１）「買付け等後における当社の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定の株券
等の数（4,623,947 株）に係る議決権の数（46,239 個）を記載しております。なお、当社は森豊氏から、平成 28 年９月 19 日、本公開買付けへの応募が買付予定数の下限に満たないような場合を除
き、本公開買付けに応募しない意向を口頭にて確認しておりますが、本公開買付けへの応募が買付予定数の下限に満たないような場合、森豊氏は本公開買付けに応募する可能性があります。森豊氏がその保有する株式の全部を応募した場合の「買付予定の株券等に係る議決権の数」は、森豊氏の保有する株数を加算した50,855 個となり、「買付け等を行った後における株券等所有割合」は 100％となります。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数（平成 28 年６月 30 日現在）
（個）（j）」は、対象者第 30 期第１四半
期報告書に記載の平成 28 年６月 30 日現在の対象者の議決権の数（１単元の株式数を100 株として記載されたもの）です。但し、本公開買付けにおいては、単元未満株式についても本公開買付けの対象としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、同四半期報告書に記載された平成 28 年６月 30 現在の対象者株式の発行済普通株式数（6,015,600 株）から対象者の同四半期報告書に記載された平成 28 年 6 月30 日現在の対象者が保有する自己株式数(930,100 株)を控除した株式数(5,085,500 株)に係る議決権の数 50,855 個を分母として計算しております。
（注３）応募株券等の総数が買付予定数の下限（1,695,200 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いますので、「買付け等を行った後における株券等所有割合」が最大100％となる可能性があります。
（注４）「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った
後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

－16－

（７）買付代金
2,820,607,670 円（注） 「買付代金｣は、本公開買付けの買付予定数（4,623,947 株）に本公開買付価格（610 円）を乗じた金額を記載しております。
（８）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
フィリップ証券株式会社

東京都中央区日本橋兜町４番２号② 決済の開始日
平成 28 年 11 月 18 日（金曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。買付け等は、現金にて行います。買付け等を行った株券等に係る売却代金は、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人
から応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金することによりお支払い致します（送金手数料がかかる場合があります。）。
④ 株券等の返還方法
後記「（９）その他買付け等の条件及び方法」の「①法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容」又は「②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、決済の開始日（本公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後速やかに、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します。
（９）その他買付け等の条件及び方法① 法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
応募株券等の総数が買付予定数の下限（1,695,200 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（1,695,200 株）以上の場合には、応募株券等の全部の買付けを行います。
②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
令第 14 条第１項第１号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第３号イ乃至チ及びヌ並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、本公開買付けにおいて、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
③買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法－17－

法第 27 条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第 13 条第１項に定める行為を行った場合には、府令第 19 条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場
合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げが行われた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付条件等により買付けを行います。
④応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の 15 時までに応募受付けをした公開買付代理人の本店に解除書面（公開買付応募申込受付票及び公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面）を交付又は送付して下さい。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の 15 時までに到達することを条件とします。なお、公開買付者は応募株主等による契約の解除に伴う損
害賠償又は違約金を応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。
⑤買付条件等の変更をした場合の開示の方法
公開買付者は、公開買付期間中、法第 27 条の６第１項及び令第 13 条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
⑥訂正届出書を提出した場合の開示の方法
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第 20 条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場
合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募
株主等に交付することにより訂正します。
⑦公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により公表します。
⑧その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を利用して行われるものではなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上
記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から、本公開買付けに応募するこ－18－

とはできません。また、本書又は関連する買付書類は、米国内において若しくは米国に向けて又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けいたしません。
本公開買付けの応募に際し、応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の表明及び保証を行うことを要求されることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、応募株主等が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付けに関する書類（その写しも含みます。）を、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名乃至交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び、他の者の裁量権のない代理人
又は受託者・受任者として行動している者ではないこと（当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。
（10）公開買付開始公告日
平成 28 年 9 月 29 日
（11）公開買付代理人
フィリップ証券株式会社

東京都中央区日本橋兜町４番２号

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し（１）本公開買付け後の方針等
本公開買付け後の方針等については、「１.買付け等の目的」の「（２）本公開買付けの目的及び背景並びに本公開買付け後の経営方針」をご参照ください。
（２）今後の当社の連結業績への影響の見通し
本公開買付けによる当社への業績については、現在精査中であり、今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
４．資本業務提携の概要（１）資本業務提携の理由「１.買付け等の目的」の「（４）本公開買付けに関する重要な合意等」「①本資本業務提携契約」
をご参照ください。
（２）資本・業務提携の内容「１.買付け等の目的」の「（４）本公開買付けに関する重要な合意等」「①本資本業務提携契約」
をご参照ください。
（３）夢エデュケーションの概要－19－

（1）商号株式会社夢エデュケーション（2）本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役（4）事業内容

人材育成事業（5）資本金の額

300 百万円（6）大株主及び持ち株比率

株式会社夢真ホールディングス 90%
株式会社夢テクノロジー 10%

佐藤 大央（３）夢テクノロジーの概要（1）商号

株式会社夢テクノロジー（2）本店所在地

東京都品川区大崎一丁目 6 番 4 号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容

エンジニア派遣事業（5）資本金の額

869 百万円（6）大株主及び持ち株比率

株式会社夢真ホールディングス 69.91%

本山 佐一郎（４）対象者に新たに取得される夢エデュケーション株式の数及び発行済株式数に対する割合(１) 異動前の所有株式数0株（議決権の数：0 個）（議決権所有割合：0％）(２) 取 得 株 式 数

1,195 株
（議決権の数：1,195 個）(３) 取 得 価 額

59,750,000 円(４) 異動後の所有株式数

1,195 株
（議決権の数：1,195 個）（議決権所有割合：16.6％）（５）業務提携の相手先の概要「２．買付け等の概要（１）対象者の概要」をご参照ください。
（６）日 程（１）取締役会決議日

平成 28 年 9 月 28 日

（２）契約締結日

平成 28 年 9 月 28 日

（３）事業開始日

平成 28 年 9 月 28 日

（５）今後の見通し
本件における当社連結業績の見通しに影響はございません。今後、お知らせすべき事項がありましたら適宜お知らせいたします。

－20－

５．その他（１）当社と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容①本公開買付への賛同
対象者は、本取引について、本公開買付けの諸条件、当社の対象者経営に関する意向、独立した第三者機関から取得した株式価値算定書、及び対象者における独立した法律事務所からの法的助言等を踏まえ、慎重に審議、検討した結果、当社及び対象者との間において資本業務提携関係を構築することは、対象者及び当社各々の単独での成長を超えたレベルでの事業価値の創造・拡大が可能となり、対象者の企業価値の向上に資するとの判断に至ったことから、平成 28 年 9 月
28 日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することを決議したとのことです。
なお、対象者の代表取締役会長である長谷川将氏は株式会社夢エデュケーションの顧問であることから、本公開買付に関し利害が相反するおそれがあるため、対象者における決議には参加していないとのことです。
一方で、対象者プレスリリースによれば、本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図したものではなく、対象者は本公開買付け後も対象者株式の上場を維持する方針であるため、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、対象者の株主の皆様のご判断に委ねることを決議したとのことです。
なお、対象者の取締役のうち、代表取締役会長である長谷川将氏は、夢エデュケーションの顧問であることから、本取引に関し利益相反のおそれがあるため、本取引に関する当社との交渉には参加せず、上記取締役会における審議及び決議にも参加していないとのことです。その他、対象者において、
当社と会社法第 369 条第２項に定める特別の利害関係を有する取締役は存在せず、上記平成 28 年９月 28 日開催の対象者取締役会における本公開買付けへの賛同決議を含む本取引に関する審議及び決議には、長谷川将氏を除く対象者の全ての取締役が参加し、当該取締役の全員一致により決議をしているとのことです。
また、上記取締役会には、対象者の全ての監査役（３名）が出席し、その全ての監査役が当該取締役会における決議事項について異議がない旨の意見を述べているとのことです。なお、対象者の監査役には本取引に関して利害関係を有する者はいないとのことです。詳細については、上記「１．買付け等の目的」の「（３）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④対象者における利害関係を有しない取締役全員による承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください②本資本業務提携契約
当社及び対象者は、平成 28 年 9 月 28 日付で、本資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約の詳細は前記「１.買付け等の目的」の「（４）本公開買付けに関する重要な合意等」「①本資本業務提携契約」をご参照ください。
（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報
該当事項はありません。

－21－