H27 国税専門官_財政

クレアール公務員講座

専任講師

島本昌和

【No.29】ある国のマクロ経済が次のように示されている。
Y=C+I+G
C=C0+0.75（Y―T）
Y:国民所得, C：消費, C0：基礎消費（一定）, I：投資(一定), G：政府支出, T：租税
ここで, （１）所得に依存しない定額税（T＝T0（一定））を課す場合と, （2）所得に依存する比例税（T＝0.25Y）を課す場合について, 政府支出を１単位増加した場合の国民所得の増加分を比較したとき, （２）の国民所得の増加分は（１）の国民所得の増加分の何倍となるか。

１14２47３34４67５87

正答２
公式から考えて, 定額税の場合の乗数はΔY =1ΔG = 4ΔG
1 − 0.75

定率税の場合はΔY =1116ΔG =ΔG = ΔG
71 − 0.75(1 − 0.25)
716164÷4 =77

H27 国税専門官_財政

クレアール公務員講座

専任講師

島本昌和

【No．30】ある財に１単位当たりT円の従量税が生産者を納税義務者として課税され,下図に示した供給曲線SがT円分だけ上方にシフトしたと仮定する。需要の価格弾力性が異なる 2 つの需要曲線D1とD２における課税の影響の比較に関する記述として, 妥当なのはどれか。

D2

価格
D1

S

数量
０

D1の方が, 消費者が税負担分も含めて実際に支払う価格である消費者価格の上昇

１

幅は大きく, 販売数量の減少幅は大きくなる。また, 超過負担は小さくなる。
D1の方が, 消費者が税負担分も含めて実際に支払う価格である消費者価格の上昇

２

幅は小さく, 販売数量の減少幅は大きくなる。また, 超過負担は大きくなる。
D1の方が, 企業が税金を支払った後で実際に受け取る価格である生産者価格の低３

下幅は小さく, 販売数量の減少幅は小さくなる。また, 超過負担は小さくなる。
D2の方が, 消費者が税負担分も含めて実際に支払う価格である消費者価格の上昇

４

幅は大きく, 販売数量の減少幅は大きくなる。また超過負担は小さくなる。
D2の方が, 企業が税金を支払った後で実際に受け取る価格である生産者価格の低５下幅は小さく, 販売数量の減少幅は小さくなる。また, 超過負担は大きくなる。
正答

２

弾力性が高いほど（水平に近いほど）, 価格上昇により大きく需要量を減らします。また変化が大きい分超過負担は大きくなります。次のように実際に線を引いてみても D1 の方が大H27 国税専門官_財政

クレアール公務員講座

専任講師

島本昌和

きく需要量を減らしているのが分かると思います。
D2

価格
D1

S

数量０

☆公務員プライベート相談会実施中（無料）
公務員の仕事、試験、学習に関する個別相談会です。公務員になりたいけど、どんな仕事をするのか分からない、どんな職種が自分にあっているのかわからない、勉強が苦手だけど・・・・、など様々な疑問、不安にクレアール合格アドバイザーがお答えします。
クレアール HP からご予約の上ご来校ください。
http://www.crear-ac.co.jp/koumuin/H27 国税専門官_財政

クレアール公務員講座

専任講師

島本昌和

【No.31】わが国の財政制度に関する次の記述のうち, 妥当なのはどれか。
１

予算はその目的の通り執行しなければならないが, 予算編成後, 情勢の変化などによって, 当初予算通り執行することが不適切となる場合, 移用及び流用という制度が認められている。このうち, 移用とは経費の性質が類似または相互に関連している項と項の間の経費の融通であり, あらかじめ予算を持って国会の議決を経た場合に限り, 財務大臣の承認を経て認められる。

２

継続費とは, 対象事業の限定はないが, その事業に数会計年度を要するものについて, 経費の総額及び年割り額（毎年度の支出見込額）を定め, あらかじめ国会の議決を経て, 複数年度に渡って支出するものである。なお, その年限は３カ年以内に限られており, また, その債務負担は全額を経費の支出の初年度の歳入をもって充てられる。

３

特別会計は, 特定の歳入をもって特定の歳出に充て,一般の歳入と歳出を区分して経理する必要がある場合に限り, 特別会計を所管する省庁の省令等をもって設置される。その予算の編成にあたっては, 一般会計同様, 各省庁の概算要求を受け財務省が査定を行うこととされているが, 財政法に基づき例外的に国会での審議・議決の対象外とされている。

４

国の予算審議において, 予算はまず, 衆議院に提出され, 衆議院で可決されると参議院に送付されるが, 参議院が衆議院と異なった議決をした場合には, 両院協議会が開かれ, 両院協議会の議決が直ちに国会の議決となる。また, 参議院が衆議院の可決した予算案を受け取った後, 国会休会中の期間含めて 30 日以内に議決しない場合には, 衆議院の議決が国会の議決となる。

５

財政投融資とは, 主に郵便貯金や年金積立金から義務預託された資金を原資として, 政策的な必要性がありながら民間金融では困難な長期資金の供給や, 大規
模・超長期プロジェクトなどの実施を可能とするため, 地方公共団体に対し資金の貸し付けなどを行う投融資活動であり, 国の特別会計や独立行政法人は貸付の対象外となっている。

正答１１正しい。

２誤り。継続費は, 「工事や製造その他の事業」に限られます。また, 債務負担は支出年度の歳入から充てられます。また, 年限は５年間です。継続費は初年度に可決されると, 翌年以降の支出権限も与えられます。

H27 国税専門官_財政

クレアール公務員講座

専任講師

島本昌和

３誤り。特別会計も国会の審議の対象となる。

４誤り。国会の休会中は含めずに 30 日以内です。

５誤り。郵便貯金や年金積立金は, 預託義務がありません。また, 融資先は地方公共団体だけではなありません, 独立行政法人や特別会計なども対象となっています。

☆e カウンセリング ～メールで質問＆相談～
公務員の仕事、公務員試験、勉強法、クレアールの講座などについてクレアール公務員相談室、合格アドバイザーがメールで回答します。お気軽にご質問、ご相談ください。（無料）e カウンセリングのページから、送信ください。
http://www.crear-ac.co.jp/koumuin/ecounseling/H27 国税専門官_財政

クレアール公務員講座

専任講師

島本昌和

【No.32】わが国の国債に関する A～D の記述のうち, 妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
A

財政法においては, 国の歳出は, 公債又は借入金以外の歳入をもって, その財源としなければならないとされているが, 公共事業費, 出資金及び貸付金の財源に充てる場合にのみ, いわゆる建設国債を発行できるとされている。

B

財政法においては, 国債の日本銀行引受による発行を禁止するという市中消化の原則が定められており, 特別の事由があったとしても, 例外は認められていない。

C 国債を償還期限別にみた場合, 平成 26 年度においては, １年, ３年, ５年, 10 年,15 年, 30 年, 50 年の国債が発行された。このうち, 償還期限が３年以内のものを短期国債, ５年のものを中期国債, 10～30 年のものを長期国債, 50 年のものを超長期国債という。
D

一般会計及び特別会計で発行される全ての国債の償還は, 国債整理基金特別会計を通じて行われている。償還財源の例として, 一般会計からの定率繰入等がある。

１C２D３A, B４A, D５B, C正答

４A 正しい。
B 誤り。特別の事由がある場合は, 国会の議決を経てできる。
C 誤り。超長期国債は, 償還期限が 10 年を超えるものです。長期国債 10 年, 中期国債２～５年, 短期国債は１年以下です。
D 正しい。

H27 国税専門官_財政クレアール公務員講座

専任講師

島本昌和

【No.33】わが国の予算に関する次の記述のうち, 妥当なのはどれか。
１

平成 26 年の一般会計当初予算の歳出総額は約 96 兆円であり, 前年度当初予算よりもわずかながら減少している。このうち, 基礎的財政収支対象経費は 65 兆円であり, これも前年度当初予算よりも約２兆円減少している。

２

平成 26 年度の一般会計当初予算の歳出についてみてみると, 社会保障関係費が 30兆円を超えており, 国債費よりも大きな規模となっている。また, 社会保障関係費,文教及び科学振興費, 防衛関係費のいずれの経費についても, 前年度当初予算と比較して増加している。

３

平成 26 年度の一般会計当初予算の歳入についてみると, 租税及び印紙収入は約 50兆円であり, そのうち最も多くを占めるのは所得税であり, 続いて法人税, 消費税の順となっている。また, 公債金のうち建設国債が約４割を占めている。

４

一般会計当初予算における社会保障関係費は, 平成 13 年度から平成 18 年度まで前年度を若干下回って推移したが, 平成 19 年度以降は平成 26 年度まで前年度を上回って推移している。平成 26 年度の一般会計当初予算における社会保障関係費のうち, 年金医療介護保険給付費が約４割, 生活保護費が約３割を占めている。

５

一般会計当初予算における公共事業関係費は, 平成 26 年度は前年度当初予算比で20％以上増加して, 10 兆円を超えた。これは, 平成 26 年度予算において東日本大震災復興特別会計が一般会計に統合されたのに伴い, 平成 25 年度まで同特別会計に計上されていた復興関連の公共事業関係費が一般会計に移行されたことが主な原因となっている。

正答２１誤り。前年度予算よりも３兆円強増加。基礎的財政収支対象経費は 72.6 兆円で前年度よりも 2.2 兆円の増加です。

２正しい。

３誤り。建設国債は７分の１くらいで, ４割もありません。また, 大きい方から消費税, 所得税, 法人税の順です。

４誤り。年金医療介護給付費で７割以上です。生活保護は１割にも満たないです。

５誤り。12.9%の増加である。東日本大震災復興特別会計が統合されたのは 25 年, 26年には社会整備事業特別会計が統合されました。それらの影響を除くと 1.9%の増加です。

☆社会人のための公務員転職セミナー（無料）
民間企業にお勤めで、公務員に転職を考えられていらっしゃる社会人の方向け、個別相談会です。学習経験が無くても大丈夫、公務員相談室、転職サポートアドバイザ
ーがとことん相談に乗ります。

H27 国税専門官_財政

クレアール公務員講座

専任講師

島本昌和

クレアール HP からご予約の上ご来校ください。
http://www.crear-ac.co.jp/koumuin/【No.34】わが国の財政に関する次の記述のうち, 妥当なのはどれか。
１

わが国の財政収支（社会保障基金を除く一般政府ベース）の耐名目 GDP 比をみると, 2000 年以降, 一貫して悪化しており, 特に 2008 年以降は世界的な景気後退を受け急速に悪化した。この結果, わが国の債務残高（一般政府ベース）の対名目GDP 比は, 2013 年においてはイタリアと同程度の水準となっている。

２

わが国においては, 昭和 50 年度の補正予算において, 石油ショックによる不況の影響のため第２次世界大戦後初めて, 建設国債が発行された。また, 特例公債は 52年度に初めて発行され, 平成 26 年度に至るまで, 毎年度, 発行が継続している。

３

一般会計予算の歳入を「租税及び印紙収入」, 「その他収入」, 「公債金」に大別すると, 公債の発行額が少なかった昭和 55 年度（決算ベース）では, 歳入総額に対する「租税及び印紙収入」の割合は 90％を超えていたが, その後はほぼ一貫してその割合は低下し, 平成 26 年度（当初予算ベース）では 50％未満となっている。

４

租税負担額及び社会保障負担額の国民所得に対する割合で表される国民負担率は,平成 20 年度（実績）には 30％弱の水準であったが, その後, 急速に上昇しており,平成 25 年度（実績見込み）には 45％を超えた。

５

平成 26 年度国債発行予定額（当初）は, 復興債, 借換債, 一般会計における建設国債及び特例国債などを含め, 総額で 180 兆円程度となっている。このうち, 過去に発行し満期が到来した国債を借り換えるために発行される借換債は 120 兆円程度である。

正答５１誤り。2000 年以降に急速に悪化しているということはありません。2000 年はマイナス 8.1％, 2007 年はマイナス 2.6％です。しかしｈ2008 年以降は悪化しています。

また, 2013 年ではイタリアはマイナス 2.8％, 日本はマイナス 8.4％です。
２誤り。建設国債は昭和 41 年から毎年, 特例国債は昭和 40 年一度発行され, 50 年から毎年発行されています。

３誤り。昭和 55 年では 60％程度, 平成 26 年では 52％程度あります。

４

誤り。40％程度です。45％は超えていない。

５正しい。