●株式の状況■ 発行可能株式総数

400,000株■ 発行済株式の総数

138,074株
5,837名■ 株主数■ 大株主（上位8名）
株主名

所有株式数（株） 出資比率（%）

有限会社山洋36,290

26.28

青山洋一

22,161

16.05

Oakキャピタル株式会社

12,0008.69

アセット・インベスターズ株式会社

5,000

3.62

ナレッジカンパニーファンド

2,500

1.81

株式会社山陰合同銀行

2,500

1.81

青山和男

2,081

1.51

林

1,606

1.16

勝

第18 期 中間報告書●株主メモ

株主の皆様の声をお聞かせください
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施させていただくことといたしました。お手数ではございますが、右記の方法によるアンケートへのご協力をお願いいたします。
ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細
http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

平成18年7月1日から平成18年12月31日まで

事業年度
7月1日〜翌年6月30日
定時株主総会
9月下旬
同総会議決権行使株主確定日 6月30日
期末配当金受領株主確定日 6月30日
株主名簿管理人〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱場所〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
同送付先・連絡先〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）同取次所
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店
公告方法
電子公告により、当社ホームページ（http://www.big-group.co.jp/）に掲載いたします。なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。

アクセスコード 9439
携帯電話からもアクセスできます

ＱＲコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。

空メールによりURL自動返信

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本中間報告書がお手元に届いてから約2ヶ月間（2007年5月20日まで）です。

●アンケートのお問い合わせ「e- 株主リサーチ事務局」

TEL:03-5777-3900

MAIL :info @e-kabunushi.com

ホームページアドレス

http://www.big-group.co.jp/〒104-0031 東京都中央区京橋2-7-14 ビュレックス京橋
TEL （03）5524-2720（代）
本社

地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています

シナジー効果を生む持株会社経営へごあいさつ

拝啓

会社概要

り、店舗、ネット販売ともに順調に売上げを伸ばしました。

株主の皆様におかれましては、ますます御健勝のこととおこのような当初の出店・販売促進費用や、ブランド立ち上げ慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り、ありがにかかるプロデュース費用償却負担などにより当期は一時的たく厚く御礼申し上げます。に損失を計上いたしましたが、当初計画どおり平成19年3月

当社は平成18年7月1日に会社分割により、従来主たる事業として提供してまいりました移動体通信サービス事業を分には首都圏を中心に4店舗をオープンする予定であり、今後も積極的な営業活動による収益拡大を目指して参ります。

社化し、純粋持株会社となりました。これを第二の創業と位

一方、従来提供して参りました不動産賃貸事業につきまし

置付け、従来の移動体通信サービス事業、美容室運営事業に、ては、当社の経営戦略において他の事業とのシナジーが薄く、当期より新たにITアパレルブランド事業を加える一方で、こまた、小売・レンタル事業につきましては、インターネットれらの柱となる3事業と事業シナジーが薄い事業についてはの普及により音楽CDやゲームソフトの販売は低廉化がすすみ売却し、経営資源の集中と効率化を図りました。

販売経路が多様化しており収益性が悪化したため、これら2

このような経営戦略転換のなか、昨期のマーチャントバン
キング事業の廃止に伴い、今後の事業展開に向けた財務体質

以上のとおり、各連結子会社の事業は引き続き堅調に推移する見通しであり、当社グループはこれらの各事業会社を中する投資有価証券に株式評価損が発生いたしました。

心として事業を拡大いたします。一方で、今後未上場企業に移動体通信サービス事業におきましては、平成18年10月対する純投資を目的とした投資活動を一切中止し、併せて、にモバイルナンバーポータビリティーサービス（MNP）が開

当社の保有する未上場企業の投資有価証券について処分をす

始され、事業者側のサーバー不具合が発生するなど一時的にすめ、今後の事業会社の運営に備え引き続き財務体質強化を図ります。

けた予約の早期受付を実施していたことや、事業者による新おかげさまをもちまして、今年、当社は創業20周年の節目

機種発表と新サービス開始により新規加入及び機種変更が増を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様のご加し、結果として売上高・営業利益ともに堅調でありました。

支援の賜物と心より感謝申し上げますとともに、今後とも引

1990年4月

資本金2,499,447（千円）

本社

青山洋一

取締役

勝部日出男

取締役

井谷浩二

〒104-0031東京都中央区京橋2-7-14 ビュレックス京橋4F

取締役

鍋谷勝文

代表電話

03-5524-2720

常勤監査役

山元哲也

従業員数

245名（2006年12月31日現在）

監査役

鈴木敏文

監査役

生田目崇

事業内容

持株会社経営

監査役

吉田修平

佐藤文彦

（2006年12月31日現在）

みずほ銀行／三井住友銀行／三菱東京UFJ銀行／三菱UFJ信託銀行/山陰合同銀行／広島銀行

グループ会社株式会社エム・エイチ・グループ（美容サロン

資本金24百万円）

事業内容
美容サロン「モッズ・ヘア」グループの持株会社。
グループ運営
東京都渋谷区千駄ケ谷1-11-1
TEL 03-3470-0307

き続きご指導ご鞭撻賜りますよう、お願い申し上げます。
敬具店を中心とした全体コストの見直しと削減を実施し、また、フランチャイズ各店の収益改善と売上げ管理の徹底によりロ設立

役員 代表取締役社長
取締役取引銀行した。

が、一部の投資有価証券に売却損が発生したことに加え保有美容室運営事業におきましては、モッズ・ヘアサロン直営

株式会社 ビーアイジーグループ／BIG GROUP Co.,Ltd

事業を廃止し運営会社である株式会社エストを売却いたしま

強化の一貫として投資有価証券の整理をすすめております

加入受付業務等に影響が出ましたが、当社ではMNP開始に向

会社名

平成19年3月吉日

イヤリティ収入も増加し、安定的な黒字体質への転換を実現

BNX株式会社（ファッション・アパレル 資本金100百万円）
事業内容
アパレル製品の卸・販売、輸出入。アパレル製品の企画に関するコンサルタント業務・ライセンス事業いたしました。
当期より新規事業として開始いたしましたITアパレルブランド事業におきましては、「Jolly Boutique」（ジョリー・ブ

東京都渋谷区神宮前5-39-7
TEL 03-5464-9681

ティック）ブランドのリアルショップを、渋谷（東京：平成18年10月出店）、町田（東京：平成18年9月出店）、天神（福岡：平成18年9月出店）、仙台（宮城：平成18年11月出株式会社ラッシュネットワーク店）の4箇所に新規出店いたしました。また、平成18年9月（携帯電話販売事業

3日、平成19年3月3日の両日は日本最大級のファッション事業内容
移動体通信サービス事業。
SoftBank専門店を全国12店舗展開

ショー「TOKYO GIRLS COLLECTION」に同ブランドで参加し、インターネット及び携帯電話によるネット通販を絡めたメディアミックス型の事業展開を積極的にすすめてお1

代表取締役社長

青山 洋一

資本金50百万円）

東京都中央区京橋2-7-14 ビュレックス京橋４F
TEL 03-3538-6667

2中間連結財務諸表■ 中間連結貸借対照表（要旨）
科目

前

当中間期

平成18年
6月30日現在

資産の部

6,121,485

9,901,960

流動資産

2,101,969

4,713,604（）（4,019,515■ 中間連結損益計算書（要旨）

期

平成18年
12月31日現在

固定資産科目前

当中間期

自 平成17年7月 1 日
至 平成18年6月30日

売上高2,465,184

4,941,497

売上原価

1,807,479

3,569,833

売上総利益（）（657,705

1,371,663

1,368,207

販売費及び一般管理費

1,160,824

1,617,349

無形固定資産1,212,192

1,273,697

営業損失

503,119

245,686

2,511,884

2,546,451

営業外収益

17,850186,860

負債の部

2,603,455

5,673,633

営業外費用

26,528

185,797

流動負債

991,652

2,551,242

経常損失

511,796244,622

固定負債

1,611,802

3,122,390

特別利益

193,328

1,851,634

純資産の部

3,518,030

4,228,327

特別損失

120,1892,040,147

株主資本3,731,043

4,129,699

税金等調整前中間（当期）純損失

438,657

433,135

資本金2,499,447

2,499,447

法人税、住民税及び事業税

29,457604,766

資本剰余金

2,227,033

2,372,647

過年度法人税戻入額△188,512―

利益剰余金△978,038△742,101

法人税等調整額

19,280△105,373

自己株式△17,399△294

少数株主損失△13,684

11,309△253,883

29,031中間（当期）純損失

312,568

921,218△253,883

29,031

その他有価証券評価差額金

前期

自 平成18年 7 月 1 日
至 平成18年12月31日

自 平成17年7月 1 日
至 平成18年6月30日△123,025△840,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,432,081△2,677,901

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,650,476

2,626,044（）（営業活動によるキャッシュ・フロー）―855

現金及び現金同等物の増減額△1,341,419△891,811

現金及び現金同等物の期首残高

2,438,121

3,329,933

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,096,701

2,438,121

現金及び現金同等物に係る換算差額■ 中間連結株主資本等変動計算書（自 平成18年7月1日

至 平成18年12月31日）

株主資本

資本金

平成18年6月30日

残高

資本
剰余金

利益
剰余金

2,499,447 2,372,647 △742,101（単位：千円）

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△294 4,129,699

その他
評価・換算
有価証券差額等合計
評価差額金

29,031

29,031

新株
予約権

―

少数株主
持分純資産
合計

69,597 4,228,327

中間連結会計期間中の変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し△76,630

剰余金の配当△68,983

76,630△312,568

中間純損失△17,104

自己株式の取得

新株予約権

105

―

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

少数株主持分

40,76469,597

中間連結会計期間中の変動額合計

6,121,485

9,901,960

負債純資産合計（単位：千円）当中間期科目）

295,438

評価・換算差額等■ 中間連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）期

自 平成18年 7 月 1 日
至 平成18年12月31日）

5,188,356（単位：千円）有形固定資産投資その他の資産

3（単位：千円）

平成18年12月31日――△68,983△68,983△312,568△312,568△17,104△17,104― △282,914 △282,914

105△28,832 △311,641― △145,613 △235,937△17,104 △398,655 △282,914 △282,914

105△28,832 △710,297

残高 2,499,447 2,227,033 △978,038△17,399 3,731,043 △253,883 △253,883

105

40,764 3,518,030

4中間単体財務諸表■ 中間単体貸借対照表（要旨）科目
資産の部（単位：千円）

前

当中間期

期

平成18年
12月31日現在

平成18年
6月30日現在

5,460,979

7,926,646（）（■ 中間単体損益計算書（要旨）科目）
売上高（単位：千円）

前

当中間期

期

自 平成17年7月 1 日
至 平成18年6月30日

77,397

1,916,048）（）

資本剰余金

固定資産

765,775

1,947,966

4,695,223

5,978,680

有形固定資産7,694

18,245無形固定資産9,308

10,757

4,678,2205,949,676

負債の部

1,032,585

3,103,362

流動負債

32,585

1,478,289

固定負債

1,000,000

1,625,072

純資産の部

4,428,393

4,823,284

株主資本4,682,698

4,795,169

売上原価

1,589

1,490,088

売上総利益

75,808425,959

販売費及び一般管理費

152,780

503,559

資本金2,499,447

2,499,447

資本剰余金2,227,033

2,372,647

利益剰余金△26,383△76,630

自己株式△17,399△294

評価・換算差額等
新株予約権
負債純資産合計△254,411

28,114105―

5,460,979

7,926,646

評価・換算差額等
利益剰余金

中間会計期間中の変動額

営業損失76,97277,600

準備金の取崩し

営業外収益

7,448

370,055

営業外費用

16,177139,278―

153,177

2,499,447

資本
準備金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

利益
準備金
別途積立金

繰越利益
剰余金

121,700△213,480

経常損失85,701―

特別利益

113,347

176,713

特別損失

81,517595,720

税引前中間（当期）純損失

53,871

265,830

法人税、住民税及び事業税△27,488

6,307

―

6,986

26,383

279,124

株主資本
合計

△294

4,795,169

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

新株
予約権

純資産
合計

400,000

2,372,647△1,300,000

1,300,000―――

剰余金の配当△68,983△68,983△68,983△68,983

欠損填補による資本剰余金の取崩し△76,630△76,630

15,150

中間純損失

経常利益

利益剰余金
合計

自己株式

1,972,647

平成18年6月30日 残高

投資その他の資産（単位：千円）

その他の利益剰余金
資本金

流動資産

至 平成18年12月31日）

株主資本

自 平成18年 7 月 1 日
至 平成18年12月31日（■ 中間単体株主資本等変動計算書（自 平成18年7月1日△76,630

平成18年12月31日 残高

672,647

4,823,284――△26,383△26,383△26,383△26,383△17,104△17,104△17,104

2,499,447―76,630

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）― △1,300,000

28,114

76,630

自己株式の取得

中間会計期間中の変動額合計

28,114△282,525△282,525

105△282,419

1,154,386△145,613――50,247

50,247△17,104△112,470△282,525△282,525

105△394,890

1,554,386

2,227,033

15,150121,700△163,233△26,383△17,399

4,682,698△254,411△254,411

105

4,428,393

Point
2006年5月施行の会社法に基づく会計基準の適用について

法人税等調整額
中間（当期）純損失■「中間連結貸借対照表」「中間単体貸借対照表」について
会社法により、「資本の部」が廃止され、「純資産の部」が新設されました。これは、貸借対照表上、資産性を持つものを「資産の部」、負債性を持つものを「負債の部」に記載し、それらに該当しないものを資産と負債との差額として「純資産の部」に記載するものです。これにより、会社の支払い能力等の財政状態を、より適切に表示することが可能となります。

■「中間単体損益計算書」について期間中における剰余金の変動は、会社法により新設された「中間単体株主資本等変動計算書」で説明されるため、中間単体損益計算書末尾の「中間未処分利益」の計算区分は廃止されました。

■「中間連結株主資本等変動計算書」「中間単体株主資本等変動計算書」について会社法により、「中間連結株主資本等変動計算書」及び「中間単体株主資本等変動計算書」が新設されました。これは、貸借対照表の純資産の部の中で、主として株主の皆様に帰属する株主資本について、その1会計期間における変動事由と変動額を、ご報告するために作成する計算書です。

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