南三陸町総合戦略推進会議
平成 31 年度 南三陸町総合戦略推進会議（第 1 回）
日時

令和 1 年 7 月 31 日（水）18：00～20：00

場所

南三陸町生涯学習センター
１

開会

２挨拶

３

協議

大会議室

（１）今年度の南三陸町総合戦略推進会議について（２）南三陸町総合戦略平成 30 年度事業の検証について（３）国・宮城県の地方創生総合戦略改定の動向について
４
次第

その他・事務連絡等（次回日程

５他）

閉会

〈資料〉
「資料 1 南三陸町総合戦略推進会議開催スケジュール」「資料 2－1 南三陸町総合戦略施策一覧（平成 30 年度次行実績及び進捗調べ）」「資料 2－2 次期南三陸町総合戦略の検討に向けた《基礎データ》」「資料 3－1 まち・ひと・しごと創生基本方針 2019 について」「資料 3－2 宮城県地方創生総合戦略改定への宮城県の対応について」〈出席者〉
委員（敬称略）：8 名
安藤仁美（住）、小山祥子（住）、中村未來（住）、渡辺公子（住）、佐藤克哉（産）、最知明広（官）、吉田清人（金）、重冨裕昭（言）事務局：4 名及川課長、桑原調整監、山内室長、佐藤出席

担当課：5 名自然環境活用センター（及川）、水産業振興係（工藤）、観光振興係（宮川）、商工業立地推進係（高橋）、病院総務係（畠山）〈欠席者〉
委員（敬称略）：7 名
山内祐子（住）、伊藤孝浩（産）、及川美香（産）、小野寺邦夫（産）、高橋直哉（産）、佐藤太一（学）、及川貢（労）1＜１．開会＞（事務局）
2019 年 7 月 28 日付けで南三陸町総合戦略推進会議の前委員の任期が満了したため、改めて委員に委
南三陸町総合戦略推進会議設置要綱第 5 条に基づき、会長に事故のあった場合は、嘱状を交付する。

前回に引き続き、小野寺邦夫氏に代理職をお願いする。
新たに着任した役場担当職員の紹介。
委員の自己紹介。
＜２．挨拶＞（会長）
平成 31 年度、令和元年度になって第 1 回の推進会議ということで、委員に引き受けていただき感謝している。
今年は総合戦略の最終年度であり、次期総合戦略を作成する上での準備をする必要がある。本年度は 6回の会議がタイトなスケジュールで開催されるが、今までの現総合戦略がどのような形で進んできたのか、また、新たな視点で総合戦略のあるべき姿を皆さんと協議していきたい。
本日も忌憚のないご意見を頂戴したい。
＜３．協議＞（１）今年度の南三陸町総合戦略推進会議について
事務局より、「資料 1 南三陸町総合戦略推進会議開催スケジュール」について説明を行った。
委員：

意見なし

（２）南三陸町総合戦略平成 30 年度事業の検証について
事務局より、「資料 2－1 南三陸町総合戦略施策一覧（平成 30 年度次行実績及び進捗調べ）」について説明を行った。
事務局より、【基本目標 1 私たちは地域の仕事（ちから）を輝かせます】について資料を基に説明を行った。
委員：【施策 1－1 まちのしごとを輝かせる

第 1 次産業の就業支援】について、師匠登録者数の実績値が 3 年間で 0 人であるのに対し、目標値が 20 人であるのは妥当か。進捗状況はどのようになっているか。
担当課（農林業振興係）： 町外から新規就農をしたいという人が町へ来た場合、町内の農地を探して提供してくださる方とのマッチングがうまくいっていない。農協や宮城県からの指導も受けながら、制度としてではなく、一人ひとり個別に対応している現状がある。地域ごとに生産者に直接会ってもらい、相談をする機会はある。数字としては表れないが、地域の方との連携をしながら就農している。
2

担当課（水産業振興係）：「みやぎ漁師カレッジ（みやぎの漁師担い手確保育成支援事業）」とタッグを組んで事業を行っているが、南三陸町に就職したいという人は少ない。ここ数年、役場や漁協に漁師になりたいという相談は全く来ていない。昨年は養成講座から南三陸町での就業希望者が 1 名来て現在も町で仕事をしているが、新規就労者は、漁場の空きがないこともあり就業が困難である。町内に師匠はいるが、高齢化の進行もあり、受け入れが難しい状況に陥っている。
会長： 師匠制度はどのようにしてできたのか。平成 27 年に制度設計とあるが、そもそも登録制度が成立しておらず、登録する人がいるはずがない。課の中で制度を再検討する必要がある。実績値が上がってこないのは、制度設計がされていないことが要因である。町内には実際に師匠がいて、I ターンやU ターンで従事している人はいる。
委員：

実際に頑張っている人がいるのだからカウントすべきである。このままだと国や県に提出した際に KPI だけを見て実績がないように判断されてしまい、町にとっても良くない。
委員：
事務局：

この制度での師匠とは、起業や就労した人に対する師匠登録者数を指すのか。
師匠の定義づけが曖昧な部分もあるが、実際は宮城県から任命された方を師匠という。

会長： 次回までに KPI を訂正して再提出してほしい。新たに制度設計をして KPI が改善されるようであれば、その値も反映してほしい。
委員：【施策 1－1 まちのしごとを輝かせる

雇用促進の奨励】について、着実に実績はのびてきているが、目標達成には程遠い。この状況を町としてはどのようにとらえているか。
担当課（観光振興係）： 昨年は新卒社員が 3 名（2 社）、UI ターンの社員が 2 名（2 社）入社した。年々震災復興の意識が下がってきており、地元に残る人が減ってきている。今年度は制度を見直し、これまでは新卒・UI ターン者を採用した企業に給付していた給付金を、就職した本人に給付することを考えている。具体的には、新卒・UI ターンで就職した人に対し、半年間勤め続ければ 20 万円、1 年半勤め続ければ 10 万円を助成する要項を作成している途中である。これまで企業に支払っていた給付金が個人に渡る代わりに、企業には人材確保に係る費用（求人サイト・看板への掲載料等）を助成するようにしたい。
委員：

企業インターンへ来てそのまま就職する人はいないのか。

委員：

そのまま就職した人はいない。

委員：

気仙沼ではインターンからそのまま就職した人がいると聞いた。
3

委員：

この制度は企業へ周知しているか。

担当課（観光振興係）： 企業へは毎年周知を行っている。変更後の制度は早くても 9 月に周知予定である。
委員：インターンから就職した例はあるのか。
担当課（観光振興係）： 観光協会では台湾からインターンに来た人が就職した例がある。企業の人がこの制度を知って利用することで、制度利用者数の底上げを図る必要があるのではないか。
委員：

就職した本人に給付金を渡すのもよいが、企業は新卒者の育成に時間と費用が掛かっている。

今までは企業への給付金でその費用を賄ってきたが、給付金がなくなる部分では何か企業への救済措置はあるのか。
担当課（観光振興係）： 総合戦略策定の際の協議の中で、給付金は企業ではなく個人に渡すべきだという議論も出ていたため、今回の決定をした面もある。今後は教育費の確保という面でも制度について考えていきたい。
委員：

給付金の制度が変わることには賛成である。給付金を企業に渡していたときも、新入社員が半年で辞めてしまう企業もあったため、企業ではなく本人に渡すのは良いと思う。
会長：

この施策を見ると、制度利用者が減っているというよりも、就職希望者の絶対数が減っているように感じる。
委員：

この KPI ではなく、地元での就職者数を把握する方法はないのか。

会長：

現在の実績値は給付金をもらった人のカウントだが、実際の就職者はこれ以上いるはずだ。自営業はカウントしているか。
担当課（観光振興係）： 水産業・農業・家業は給付対象にならないためカウントしていない。
委員：

初年度の勢いがあった分、現在実績が下がってきて寂しい。

委員：

志津川高校卒業者の町内企業就職者数をカウントすることはできないのか。

担当課（観光振興係）： 今後はこれまで対象から外していた医療法人も対象に入れることにする。

4

事務局より、【基本目標 2 私たちはともに未来を拓く人々が集う家（まち）をつくります】について資料を基に説明を行った。
委員：【施策 2－1 移住・定住を促進する住宅確保の推進】について、定住促進住宅の増設が中止になったのは公営住宅の空きが増えてきたためか。
事務局：

住宅を建設する場所がなかったため、また、公営住宅の空きが増えてきたためである。

委員： 災害公営住宅等の有効活用策の決定について、制度利用者が平成 30 年に 47 人になっているが、現在は入居待ちの人は解消されたのか。
事務局：

現在も入居待ちの人がいるという話を移住支援センターから聞いている。詳細は建設課に確認を取ってみる。
委員：

昨年秋に公営住宅の管理者が宮城県公社に変わり、入居の際の希望を第 1 希望から第 3 希望まで書くことができていたものが、第 1 希望しか書けない制度になってしまった。町内への移住を考えている人にとって、住む場所があるかないかは大きな問題である。
今は公営住宅の空きが少なく、第 2 希望まで書くことができないのではないか。

事務局：
委員：

空室の数は今も昔も変わらない気がする。いったん開放された部屋を空き部屋のままにするのではなく、第 2 希望として希望があればそこに住めるような希望を叶える仕組みを導入してはどうか。
第 1 希望が通らなかった場合に、次の募集まで半年ほど待っているうちに、移住への気持ちも薄れてきてしまうのではないか。
会長：

次回推進会議までに確認しておく。

委員：

目標 2 については多くの KPI が目標を達成しておりよい。今後は関係人口を充実させていくべきだと感じた。外国人労働者の繋がりを形成することも大切ではないか。
委員：【施策 2－1 移住・定住を促進する

移住総合窓口の設置等】について、お試し移住事業の実績値が入っていないが、事業を行っていないのか。
事務局：

民間が事業を行っており、町の事業で行っているわけではないので数値が入っていない。

委員：

いりやど等、実際に事業を行っている団体がいるのだから参考値として入れればよいのではな

いか。

5

会長：

参考としてでも数値を入れないと動きが見えない。

委員：

ゲストハウス（花見山ハウス）がいつも満員のような印象があるが、そのような建物がもう 1軒あってもよいのではないか。
委員：

常に満員なのではなく、利用者の滞在したい時期が被っているだけで、年間を通しては空いている。実際に移住者ではなくても中長期で滞在したいニーズがあり、ゲストハウスに来てもらうことで町としてもプラスになる。アパート等との棲み分けをしたい。
委員：

移住につながるかどうかはわからないが、自分の夫の会社でゲストハウスを年内に建てるかもしれない。南三陸の木材を使った家に住んでみたい人もいるのではないか。南三陸町の町産材を使った建物に泊まってほしい。せっかく町に移住した人が公営住宅に住むのは残念だという思いがある。
委員：

ゲストハウス等の建物の認知、PR に力を入れてもよいのではないか。

委員：【施策 2－1 移住・定住を促進する移住総合窓口の設置等】について、空家バンクに登録されている 5 件はどのような物件か。
事務局：

所在地はさまざまである。自分の家を空家バンクに登録したいという相談は増えているが、すぐに入居できる物件、改修が必要な物件等さまざまである。
委員：

改修が必要なときに町産材を使った工務店・企業を紹介するのはどうだろうか。

事務局： 紹介は行っているが、大々的な改修が必要な場合は、空家バンクに登録する持ち主ではなく、これから住む人が自身で改修してほしいという人が多い。
委員：

改修するのは持ち主でも今後住む人でもよいが、移住者が改修する場合は、町内にどのような職人や企業がいるのかを知らないため、こだわりを持って作業してくれる人がいるということを PR し、移住者と地元企業を繋げるツールがあるとよいのではないか。
事務局：

空家バンク制度では、不動産業者が家主と移住者をつないでおり、町内の業者を使えば補助金が出るということもあり、改修する際に町内企業の紹介をするようにはしている。
事務局より、【基本目標 3 私たちは豊かな自然のなかでともに支えあい世代（いのち）をつなぎます】について資料を基に説明を行った。
委員：【施策 3－2 出産・子育てがしやすいまちづくり

うみ育てる総合窓口の設置】について、相談件数が昨年急増しているが、これは全体的に増えているのか。
6

担当課（水産業振興係）： 以前保健福祉課に所属していた立場として申し上げます。子育て支援センターができたことから、育児相談が大幅に増えている。
委員：【施策 3－2 出産・子育てがしやすいまちづくり

子ども・子育て支援の充実】について、歌津地区のみ子育て支援センターの延べ利用者数が多いのはなぜか。開放日を増やしてはどうか。
会長：

ママ友の繋がりがあり、口コミ等で広がっているのではないか。事務局は子育て支援課に確認しておくこと。
委員： 昔は仲が良いお母さん同士というよりは、ママ友グループ（サークル活動）の繋がりがあった。
今はサークル活動が減ってきているが、今も仲の良いグループで使っているのではないか。
会長：

母親ではなく祖父母が孫を連れてきている人もいる。
資料の間違い。歌津地区の子育て支援センター利用者数は 5377 人から 537 人に修正する。

事務局：
委員：

【施策 3－2 出産・子育てがしやすいまちづくり

うみ育てる総合窓口の設置】について、思春期や不登校時の学校でのスクールカウンセラーによる相談件数は含まれているか。
事務局：
委員：

学校での相談数は含まれていない。
【施策 3－2 出産・子育てがしやすいまちづくり子ども・子育て支援の充実】について、待機児童数が増えているのはなぜか。
会長：

保育士が多く必要な未満児が増えていて、保育所の規模は十分あるが保育士の不足により受け入れが困難になっているためである。反対に女性が働きやすい環境になり、子供を預けたいと思う人が増えたという面もある。
委員：

4 月から保育料が無料になるため、さらに待機児童が増えるかもしれない。

委員：

地域によって年度途中の入園ができる場所とできない場所（入谷地区）がある。町全体として年度途中の入園を可能にすれば、年度途中でも空きが出たところに入園することで待機児童が減るのではないか。
会長：

入谷地区は私立の保育園のため、指導はできるが制度を変えることができない部分もある。

委員：

未満児を預けたい人は、経済的な理由で働かなければならず子供を預けたいのか、働くことで7

社会とつながりたいというような心理的な理由なのか。要因によって対応の仕方が変わってくる。経済状況が要因なら給与水準を上げるというのも一つの手になるのではないか。
委員：ファミリーサポートセンター事業は令和 2 年始期とあるがどのような意味か。

会長：

現在子ども子育て支援計画を立てている。第 1 期の時はこの事業がまだ確立しておらず、第 2期を令和 2 年から始めるということである。
委員：【施策 3－3 「学びたい」を実現する

地域を学ぶ・地域で学ぶ人材育成】について、志津川高校の学習支援センターの利用者数 2,858 人は平成 30 年度単年の値か。累計か。
平成 30 年度単年の値である。平成 29 年は 2,400 人程だったので増加している。

事務局：
委員：

KPI は事業進捗に合わせて設定とあるが事業が進捗しているのであれば KPI を入れるべき。

会長：

他にも、事業進捗に合わせて設定と書いてある施策の KPI を設定し、資料を仕上げるように。

事務局より、【各基本目標に共通する取組み】について資料を基に説明を行った。
委員：【施策 4－1 民間活動をサポートするおらほのまちづくり補助金】について、総合戦略に寄与する事業の新設による民間活力の導入での提案事業数が 9 件なのに対し、採択事業数が 5 件なのはなぜか。
会長：

民間より提案のあった事業が、単発で終わってしまうものや、団体を維持したり備品を購入するために費用が必要だという趣旨のものであったりしたため、まちづくりではないとして審査を通らなかった事業があった。
委員：

承知した。

委員：

【施策 4－1 民間活動をサポートする官民連携の推進】について、相談・サポート件数は地方創生・官民連携室に直接相談に来た件数か。
事務局：推進室のみである。他の課への相談件数も鑑みるとさらに増える。今後、カウントの仕方を考える必要がある。
委員：【施策 4－2 南三陸ブランドを輝かせる地域資源の研究・共有】について、ネイチャーセンターは開設に向けて動いているのか。

8

担当課（自然環境活用センター）： 11 月末まで改修工事を行い、来年 1 月に供用開始予定である。新規事業は来年度開始予定である。
委員：

戸倉公民館の 2 階を改修するということだが、どのように改修するのか。

担当課（自然環境活用センター）： 教室 4 つのうち 2 つを改修し、交流・研究できるスペースを作ろうと考えている。小さな水槽を置いたりする予定である。
委員： 震災前の活用センターのイメージがある。子どもが水槽の魚を見たりしていたのでありがたい。
委員：【施策 4－3 まちの魅力を発信・共有する情報発信・共有の強化】について、町の HP 閲覧数が増えている。
事務局：

こまめに情報更新するようにしている。

委員：【施策 4－2 南三陸ブランドを輝かせる地域資源の研究・共有】について、歌津のみなさん館のように、南三陸の地域の生物が触れられる施設があるとよいのではないか。
事務局より、「資料 2－2 次期南三陸町総合戦略の検討に向けた《基礎データ》」について説明を行った。
委員：

意見なし

事務局より、「資料 3－1 まち・ひと・しごと創生基本方針 2019 について」について説明を行った。
委員：

意見なし

事務局より、「資料 3－2 宮城県地方創生総合戦略改定への宮城県の対応について」について説明を行った。
委員：意見なし＜４．その他＞（事務局）
次回の推進会議の開催は 9 月中・下旬を予定している。開催 1 か月前に委員の方に希望の日をお伺いしたい。
～閉会～

9