【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月14日【四半期会計期間】

第30期第３四半期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

朱2019年３月31日)

玲

子

峰

至

家

家

島

島

広

行

広

行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第29期
第３四半期
連結累計期間自 2017年７月１日
至 2018年３月31日

第30期
第３四半期
連結累計期間自 2018年７月１日
至 2019年３月31日

第29期
自
至

2017年７月１日
2018年６月30日

売上高

(千円)

1,576,477

1,462,858

2,071,050

経常利益

(千円)

26,64852,13442,014

親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

14,58934,52725,864

四半期包括利益又は包括利益(千円)

14,532

34,41425,838

純資産額(千円)

600,854

646,958

612,160

総資産額

(千円)

1,524,473

1,637,861

1,538,929

(円)

1.29

3.05

2.28

(円)

―

―

―

(％)

39.4

39.5

39.8

第29期
第３四半期
連結会計期間自 2018年１月１日
至 2018年３月31日

第30期
第３四半期
連結会計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額
(円)
0.24
△0.11
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第３四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や通商問題の動向、地政学的な不安の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。
また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まる
なか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など顧客単価は着実に上昇しており、当社グループはサロン運営で培ったノウハウを活かしたプライベートブランド商品を中心に顧客への訴求力を高めております。当第３四半期連結累計
期間においては、エイジングケアに特化した「モッズ・ヘア ラジュニール」シリーズのシャンプー＆トリートメン
ト、髪・肌やリップなど全身に使える「トゥールヌソルバーム」を新商品として発売し高評価を得ております。今後、より収益性を高める上では、商品展開とともにサロンでのリピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘア
サロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ顧客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。
2018年９月には新たにモッズ・ヘアＭＥＮ南越谷店（ＢＳサロン）を出店しており、今後もこのメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人
材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、既存ＢＳ
サロンの健全経営をサポートするとともに、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、直営サロン運営事業及び美容室支援事業は堅調に推移し前年同期に比べ増収となりました。一方、ＢＳサロン運営事業において前連結会計年度より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販の販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販の収益性の向上に重点を置くために施策を変更したことにより売上高は前年同期に比べ減少いたしました。この影響が大きく、結果、グループ全社の売上高は前年同期に比べ減収となりました。また、海外ＢＳサロンの中国での展開において、サービス品質及び収益性の向上を目指すべく、現地マスターフランチャイジーと協議のうえ、当第３四半期連結累計期間中に17店舗を閉店し経営資源を集約しております。これにより中国の店舗数は一時５店舗となりましたが、現地マスターフランチャイジーとの連携をより強化し、技術及びサービスに係る教育の支援、店舗運営指導の実施など実施し着実な店舗展開を進めております。営業利益につきましては、美容室支援事業が堅調に推移し前年同期に比べ増益になるとともに、

3

前々連結会計年度より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建策の成果が表れてきた直営サロン運営事
業の収益改善が牽引した結果、グループ全社の営業利益も前年同期に比べ増益となりました。経常利益及び親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましても、営業利益の増益を受けいずれも増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,462,858千円（前年同期比7.2％減）、営業利益
51,319千円（前年同期比92.3％増）、経常利益52,134千円（前年同期比95.6％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益34,527千円（前年同期比136.7％増）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン15店舗（モッズ・ヘアサロン14店舗、その他１店舗）を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前々連結会計年度より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建策の成果が生産性の向上等にも表れており、前年同期に比べ増収増益となりました。
直営サロン運営事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高891,883千円（前年同期比0.7％増）、セグ
メント利益42,716千円（前年同期比328.6％増）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ＢＳサロン（ブランドシェアサロンの略）と呼んでおります。当第３四半期連結累計期間の店舗数の異動は、国内ではオープン１店舗（埼玉県・ＭＥＮ南越谷店）、閉店１店舗、海外ではオープン８店
舗（韓国６店舗、台湾１店舗、中国１店舗）、閉店19店舗（韓国２店舗、中国17店舗）となりました。その結果、
当第３四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内49店舗、韓国29店舗、台湾４店舗及び中国６店舗の計88店舗となっております。
また、前連結会計年度より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販の販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販の収益性の向上に重点を置くために施策を変更したこと、前述の中国での店舗数減少に伴う海外ロイヤ
リティ収入の減少等により売上高、営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
ＢＳサロン運営事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高322,356千円（前年同期比26.6％減）、セグ
メント利益123,742千円（前年同期比6.8％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、売上高はメディア部門が堅調に推移したものの、スタジオ部門及びブライダ
ル部門における季節変動あるいは一時的な外的要因による減収を補うには至りませんでした。また、将来に向けた人材確保等の費用も先行したため、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高273,656千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益15,661千円（前年同期比19.5％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムを一般のサロンに提供する等の美容室支援事業を行っております。
美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しており、加えて美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムの販売も寄与し、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高57,120千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益24,538千円（前年同期比24.7％増）となりました。

4

(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ98,932千円増加し、1,637,861千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加94,349千円、未収入金の増加74,372千円、有形固定資産の減少21,660千円、のれんの減少11,845千円などによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ64,134千円増加し、990,903千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加84,747千円、未払費用の増加7,278千円、社債の減少14,000千円、受入保証金の減少8,000千円などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34,797千円増加し、646,958千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益34,527千円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年５月14日)(2019年３月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,332,100
11,332,100
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

11,332,100

11,332,100

内容

単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年１月１日～
2019年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,332,100―

500,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,331,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

113,3111,000―

11,332,100――

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式（注２）―

113,311―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

8

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
関係会社株式
差入保証金
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

9

当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日)

305,170
124,269
78,151
489,569
45,500△3,752
1,038,909

399,519
116,745
71,452563,941
43,239△5,5891,189,309

330,468△197,726
132,741
80,240△44,072
36,168540△403
137
169,047

319,495△203,753
115,742
80,504△48,998
31,506
540△403
137
147,386

101,542
1,689
103,232

89,697658
90,355

4,781
65,6989,438
147,993
39,13424,780△66,198
225,629
497,908

4,668
32,208
8,758
142,778
29,91823,354△32,708
208,978446,720

2,110
2,110
1,538,929

1,831
1,831
1,637,861

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
受入保証金
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計10

当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日)

16,68914,000595,061
32,0609,302
25,695
3,877
2,076
21,267720,031

12,20514,000679,80939,338
8,014
23,845
4,087
990
21,968804,259

72,00030,41375,00011,801
8,337
6,800
2,385
206,737
926,768

58,00030,41367,00011,866
8,978
8,000
2,385
186,644
990,903

500,000
129,496△17,537△13
611,945

500,000
102,149
44,337△13
646,473

214
214
612,160
1,538,929

101
101
383
646,958
1,637,861

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
未払配当金除斥益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2018年３月31日)
1,576,477
1,100,922
475,555448,864
26,690(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
1,462,858
1,043,207
419,651
368,332
51,319

10
20
536
567

11
304
1,000
151
1,467

280
279
50
609
26,648

227
279
140
5
652
52,134

-

2,394
2,394

722
862
1,584
25,064
10,475
10,475
14,58914,589

679
504
1,184
53,344
18,817
18,81734,52734,52711

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2018年３月31日)
14,589(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
34,527△56△56
14,532△112△112
34,414

14,532-

34,414-12

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産はその他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2018年３月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
28,354 千円
11,845

減価償却費
のれんの償却額

2017年７月１日

至

2018年３月31日)

2018年７月１日

至

2019年３月31日)(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

1329,965 千円
11,845(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2017年７月１日

至

2018年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
セグメント利益(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

885,604

439,208

280,01354,8091,659,636△83,158

1,576,477

9,966

132,706

19,453

19,683

181,810△155,119

26,690計(注）１．セグメント利益の調整額△155,119千円には、棚卸資産の調整額206千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△155,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至

2019年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

売上高

891,883

322,356

273,656

57,1201,545,017△82,159

1,462,858

セグメント利益

42,716

123,742

15,661

24,538

206,658△155,339

51,319計(注）１．セグメント利益の調整額△155,339千円には、棚卸資産の調整額△162千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,176千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

14

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり四半期純利益金額

前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2018年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)

1円29銭

3円05銭

14,58934,527――

14,58934,527

11,332,052

11,332,052(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四第１回新株予約権
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結―
新株予約権の数 500個
会計年度末から重要な変動があったものの概要
普通株式数50,000株(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化が生じないた
め記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

15

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中
かがやき監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

葛

西

晋

哉

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

本

光

博

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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