（総 則）
第１条 受託者（以下「乙」という。）は、別冊図面及び仕様書等に基づき、頭書の業務委託料（以下「業務委託料」という。）をもって、頭書の委託業務（以下「委託業務」という。）を完了しなければならない。
２ 前項の「仕様書」に明記されていない仕様があるときは、委託者（以下「甲」という。）と乙が協議して定める。

（業務実施日程表）
第２条 乙は、契約締結の日から７日以内に別冊仕様書及び図面等に基づき業務実施日程表を作成し、甲に提出しなければならない。ただし、履行期限が 20 日以内についてはその限りでない。
２ 甲は、業務実施日程表を受理したときは、ただちにこれを審査し、不適当と認めたときは、その理由を明記し期日を指定して、再提出をもとめ、適当と認めたときは、承認を与えなければならない。

（権利義務の譲渡等）
第３条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（目的物の自由使用権）
第４条 甲は、この契約の目的物を自由に使用、又はこれを使用するにあたり、その内容等を変更することができる。

（再委託等の禁止）
第５条 乙は、委託業務の処理を他に委託し、又は請負わせてはならない。ただし、あらかじめ、書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。

（調査職員）
第５条の２ 甲は、乙の業務の履行についての指示及び監督にあたる調査職員を定めたときは、書面により、その氏名を乙に通知するものとする。調査職員を変更したときも同様とする。

（主任担当者）
第５条の３ 乙は、委託業務の履行上の管理を行う主任担当者を定め、書面によりその氏名を甲に通知するものとする。主任担当者を変更したときも同様とする。

（委託業務の調査等）
第６条 甲は、必要と認めるときは、乙に対して委託業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。

（業務内容の変更等）
第７条 甲は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、若しくは委託業務を一時中止することができる。この場合において、業務委託料又は履行期限を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により、これを定める。
２ 前項の場合において、乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（履行期限の延長）
第８条 乙は、調査に支障を及ぼす天候の不良、その他その責に帰すことができない事由又は正当な理由により、履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、甲に対して遅滞なくその理由を付して履行期限の延長を求めることができる。

（経済変動に基づく契約内容の変更）
第８条の２ 履行期限内に、日本国内での経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、甲乙協議して、契約金額又は委託業務内容を変更することができる。

（臨機の措置）第８条の３ 乙は、災害防止又は盗難防止等（以下「災害防止」という。）のため特に必要と認められるときは臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ、甲の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、乙は、そのとった措置について遅滞なく甲に報告しなければならない。
３ 甲は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。

（一般的損害）第９条 この契約の目的物の引渡前に生じた損害は、乙の負担とする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき事由による場合においては、この限りでない。

（第三者に及ぼした損害）
第 10 条 委託業務の処理について第三者に損害を及ぼしたときは、乙の負担において賠償する。
ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき事由による場合においては、甲の負担とする。

（履行遅滞の場合における遅延利息）
第 11 条 乙の責に帰する事由により、履行期限までに委託業務を完了することができない場合
において、履行期限後に完了する見込みがあると認めたときは、甲は乙から遅延利息を徴収して履行期限を延長することができる。
２ 前項の遅延利息は、延長日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号。以下「支払遅延防止法」という。）第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合で計算した額とする。

（検査及び引渡し）
第 12 条 乙は、委託業務を完了したときは、遅滞なく甲に対して委託業務完了報告書及び仕様書に定める書類等一式を提出しなければならない。
２ 甲は、前項の業務完了報告書に定める書類一式を受理したときは、その日から 10 日以内に目的物について検査を行わなければならない。
３ 前項の検査の結果不合格となり、目的物について補正を命ぜられたときは、乙は遅滞なく当該補正を行い、甲に補正完了の届及び仕様書に定める書類等一式を提出して再検査を受けなければならない。
４ 前項の場合において、補正を命じた翌日から補正完了の日までの期間については、乙は、遅延利息を支払わなければならない。この場合における遅延利息額については、前条第２項の規定を準用する。
５ 甲が検査合格の通知をしたときは、目的物の引渡しがあったものとする。

（委託料の支払）第 13 条 乙は、前条第２項の規定による検査に合格したときは、甲に対して業務委託料の支払を請求するものとする。
２ 甲は、前項の支払請求を受理した場合、その支払請求書が適法なものであるときは、その日から起算して、30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。

（部分払）第 14 条 乙は、業務の完成前に、業務の既済部分に対する委託料相当額の 10 分の９以内の額について部分払いを請求することができる。ただし、この請求は、委託期間中３回をこえることができない。

（契約不適合責任）第 15 条 甲は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（契約不適合責任期間等）
第 16 条 甲は、引き渡された成果物に関し、第 12 条第５項の規定による引渡し（以下本条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下本条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 甲が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から１年が経過するまでに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 甲は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 甲は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（甲の催告による解除権）
第 17 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) 履行期間内に完成しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(3) 正当な理由なく、第 15 条第１項の履行の追完がなされないとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（甲の催告によらない解除権）
第 18 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。
(1) 第３条の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
(2) この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(3) 引き渡された成果物に契約不適合がある場合において、その不適合が成果物を除却した上で再び履行しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(4) 乙がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(5) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(6) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行しないでその時期を経過したとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその責務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下本条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下本条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(9) 第 21 条又は第 22 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(10) 乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
へ 再委託契約又はその他の契約に当たりその相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約又はその他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

（甲の任意解除権）
第 19 条 甲は、業務が完了するまでの間は、前２条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 20 条 第 17 条各号又は第 18 条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、第 17 条又は第 18 条の規定による契約の解除をすることができない。

（乙の催告による解除権）
第 21 条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（乙の催告によらない解除権）
第 22 条 乙は、第７条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる。

（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 23 条 第 21 条又は前条に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（秘密の保持）第 24 条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（延滞金等）
第 25 条 乙が、この契約に基づく遅延利息又は、賠償金を甲が指定した期間内に支払わないときは、甲は当該金額に対し支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合で計算した延滞金を徴収する。
２ 遅延利息又賠償金は乙に対する支払金額の中から、その金額を控除し、なお不足額が生ずるときは、さらに追徴する。

（契約外の事項又は契約についての疑義）
第 26 条 この契約に定めない事項又は、この契約について疑義が生じた事項については必要に応じ甲乙協議して定める。