保保発０６０７第１号
保国発０６０７第１号
平 成 24 年 ６ 月 ７ 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長

厚生労働省保険局保険課長

厚生労働省保険局国民健康保険課長「健康保険法第１０６条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」の一部改正について

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第１０６条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い（以下「支給調整」という。
）については、「健康保険法第１０６条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」（平成 23 年６月３日付け保保発 0603 第２号・保国発 0603 第２号。以下「支給調整通知」という。
）により取扱われています。
今回、全国健康保険協会と国民健康保険の保険者との支給調整の取扱いについて、国民健康保険団体連合会を経由する仕組みに変更することとしました。これに伴い、支給調整通知を下記のとおり改正し、平成 24 年６月７日（通知の発出日）から適用するので、適用に当たって、十分に留意の上、貴管下の保険者等への周知等をお願い申し上げます。
記
１

改正の内容
４中「特例的に（１）」の下に「及び（２）」を加える。
４（１）に見出しとして「健康保険組合と国民健康保険の保険者との支給調整の方法について」を付し、４（１）中「健康保険の保険者」を「健康保険組合」に、「別紙「出産育児一時金支給申請書」」を「別紙１「出産育児一時金支給申請書（健康保険組合）」」に改める。
４（２）を４（３）とし、４（１）の次に次を加える。
（２）全国健康保険協会と国民健康保険の保険者との支給調整の方法について① 対象者が、健康保険法第１０６条に基づく出産育児一時金の請求について本人への十分な説明や自身の認識がなかったことを理由として、全国健康保険協会から支給を受ける旨の再度の意思表示を行った場合、国民健康保険の保険者は、対象者に「出産育児一時金 支給申請書（全国健康保険協会）」（別紙２。以下「支給申請書（協会）」という。）及び「出産育児一時金支給申請書（国保連控）」（別紙３。以下「国保連控」という。）の必要事項の記入を依頼すること。
国民健康保険の保険者は、提出を受けた記載済みの支給申請書（協会）に、未記入の「出産育児一時金支給報告書」（別紙４。以下「報告書」という。）を同封の上、医療機関等からの出産育児一時金の請求方法に応じて、次のイ又はロに掲げる書類をそれぞれ添付して、全国健康保険協会に送付すること。
イ 紙媒体により請求された場合 専用請求書の写し
ロ 光ディスク等による CSV 情報により請求された場合 対象者分の「出産育児一時金等連名簿」の写し（紙で、対象者欄に「支給調整」と朱書きしたもの。以下「連名簿（写）」という。）
また、支給すべき出産育児一時金の金額と医療機関等に対する支払額との差額を既に国民健康保険の保険者からその対象者に支給している場合には、その差額を確認できる書類を、併せて全国健康保険協会に送付すること。
② 国民健康保険の保険者から支給申請書（協会）等の送付を受けた全国健康保険協会は、申請者が健康保険法第１０６条の規定に基づく出産育児一時金の受給要件を満たすかどうかと、申請者が全国健康保険協会の被保険者であった時の被保険者証の記号番号とを、報告書を用いて、その国民健康保険の保険者に対して伝えること。
③ 国民健康保険の保険者は、全国健康保険協会から受給要件を満たすと回答があった申請者の「出産育児一時金等過誤申出書」、「出産育児一時金等過誤依頼書」、連名簿（写）及び国保連控を、その国民健康保険の保険者の加入する連合会に送付すること。
④ 全国健康保険協会は、国民健康保険の保険者が既に連合会に支払った出産育児一時金の金額（連合会から請求のあったものに限る。）について、連合会を通じて国民健康保険の保険者に支払うこと。
⑤ 全国健康保険協会は、支給すべき出産育児一時金の金額と④の金額とに差額がある場合には、その差額について対象者に支払うこと。ただし、その差額が国民健康保険の保険者から対象者に既に支払われている場合は、その差額を、連合会を通じた過誤調整の方法によらず、国民健康保険の保険者に直接支払うこと。

４（３）の次に次を加える。
(４) 対象者から、国民健康保険の保険者に対し、「「健康保険法第１０６条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」の一部改正について」（平成 24 年６月７日付け保保発 0607 第１号・保国発 0607 第１号、厚生労働省保険局保険課長及び保険局国民健康保険課長通知）による改正前の申請書の様式で申請された場合においては、国民健康保険の保険者及び全国健康保険協会は、改正前の支給調整の方法によって調整を行うこと。
（５）連合会においては、平成 24 年７月以降、（２）において示す支給調整を行うこと。また、都道府県の区域を越える支給調整においては、関係する連合会も協力すること。
別 紙 を 次のように改める。

＜別紙１（健康保険組合）＞

出産育児一時金（保険者名）

理事長

殿

１

年月

平成

支給申請書

日の出産について、健康保険法第１０６条の規定により、出産育児一時金の支給を申請します。
２

申請及び受取（次の金額(※)に限る。）については、（国保保険者名）に委任しますので、（国保保険者名）が申請人に既に支払った出産育児一時金の金額円について、（国保保険者名）に支払ってください。
３

出産育児一時金の支給額と上記金額とに差額がある場合には、その差額は下記の口座に振り込んでください。

※ただし差額の支給がない場合には記入の必要はありません。
平成年月日（申請人）所在地
連絡先
氏名

印（申請・受取代理人）所在地
保険者名
代表者

印

(※)直接支払制度の利用により医療機関等が代理請求した出産育児一時金の額が、加入する国民健康保険の保険者の出産育児一時金の支給額に満たなかった場合であって、その差額分について既に当該国民健康保険の保険者からの支払を受けているときは、２に記載する出産育児一時金の金額に、当該差額分の金額を含めて記載している。

＜別紙２（全国健康保険協会）＞
出産育児一時金
全国健康保険協会理事長
１

平成年支給申請書殿月日の出産について、出産育児一時金の支給を申請します。
２

申請及び受取（次の金額(※)に限る。）については、（国保保険者名）に委任しますの で 、（ 国 保 保 険 者 名 ） が 申 請 人 に 既 に 支 払 っ た 出 産 育 児 一 時 金 の 金 額
あああああああ円について、（国保保険者名）に支払ってください。

３

出産育児一時金の支給額と上記金額とに差額がある場合には、その差額は下記の口座に振り込んでください。
銀
行
信用金庫
信用組合
協同組合
（）

振込
先

本店

・(支店)

預金
種別

普当（通座）※ゆうちょ銀行で口座番号不明のときには必ず記入してください。

口座番号等

記号・番号-

左詰記載してください

口座名義人(カタカナ）※ただし差額の支給がない場合には記入の必要はありません。
４

全国健康保険協会と（国保保険者名）との間で、申請人に係る必要な情報をやり取りして差し支えありません。

平成年月日

（申請人）
・住 所
・氏 名（旧姓がある場合には旧姓もかっこ書で記載）

印

・生年月日
・全国健康保険協会の被保険者証の保険者番号：
記号：番号：(保険者番号・記号・番号が不明の場合)最後に勤務していた事業所名称：

・電話番号（申請・受取代理人）
・所在地
・保険者名
・代表者

印

(※)直接支払制度の利用により医療機関等が代理請求した出産育児一時金の額が、加入する国民健康保険の保険者の規定する出産育児一時金の支給額に満たなかった場合であって、その差額分について既に当該保険者からの支払を受けたときは、２に記載する出産育児一時金の金額に当該差額分の金額を含めて記載している。

＜別紙３＞

出産育児一時金

全国健康保険協会理事長
１

平成年

月

支給申請書

（国保連控）

殿
日の出産について、出産育児一時金の支給を申請します。
２

申請及び受取については、 （国保保険者名）に委任しますので、 （国保保険者名） が申請人に既に支払った出産育児一時金のうち、直接支払制度利用分の金額円については、 （国保保険者名）が指定する方法（（都道府県名）保険団体連合会を通じて支払う方法）にて、 （国保保険者名）国民健康に支払ってください。

平成年月日

（申請人）
・住 所
・氏 名（旧姓がある場合には旧姓もかっこ書で記載）

印

・生年月日
・全国健康保険協会の被保険者証の保険者番号：
記号：
番号：(保険者番号・記号・番号が不明の場合)最後に勤務していた事業所名称：

・電話番号（申請・受取代理人）
・所在地
・保険者名
・代表者

印

＜別紙４＞

出産育児一時金（国保保険者名）

平成年

支給報告書

殿

月日付けで申請がありました、（被保険者名）

への出産育児一時金の支給について、次のとおりお知らせいたします。

記

上記の者については
１

健康保険法の規定により出産育児一時金を支給します。
全国健康保険協会の被保険者であった当時の被保険者証の記号番号は以下のとおりです。
記号：
番号：

２

健康保険法に規定する支給要件を満たさないため、出産育児一時金を支給することができません。