平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年10月31日
上場会社名株式会社 日本製紙グループ本社
コード番号3893
URL http://www.np-g.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 芳賀 義雄（氏名） 野沢 徹
配当支払開始予定日

東大名

TEL 03-3218-9300
平成20年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

628,957
597,388

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

2.8

15,614
14,355―△27.3

18,715
13,863―△31.25,271
4,606―△33.2―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益％円銭――

4,712.92
4,289.84(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,632,392
1,625,571
21年3月期第2四半期 449,071百万円

472,619479,758
20年3月期 455,900百万円

1株当たり純資産％円銭

27.5
28.0

401,517.56
407,492.96

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

―
――――

4,000.00
4,000.00
―――

円銭

円銭

4,000.00

8,000.00――――――
4,000.00

8,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無
当社は、平成21年１月に予定されている「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」の施行日の前日に普通株式１株を100株に株式分割することとしていますが、21年３月期（予想）の１株当たり配当金については、株式分割を考慮しない額を記載しています。

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

経常利益

百万円

％

百万円

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％円銭通期

1,280,000
5.6
43,00031.0
43,00031.1
19,000235.6
16,985.50（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無
当社は、平成21年１月に予定されている「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」の施行日の前日に普通株式１株を100株に株式分割することとしていますが、平成21年３月期の連結業績予想の１株当たり当期純利益については、株式分割を考慮しない額を記載しています。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 1,122,534株
21年3月期第2四半期
4,098株21年3月期第2四半期 1,118,600株

20年3月期
1,122,534株
20年3月期3,742株20年3月期第2四半期 1,073,785株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・平成20年４月28日に公表しました通期の連結業績予想は、平成20年10月28日に修正しています。詳細につきましては３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

－1－

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成21年3月期 第2四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報

当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日～平成20年９月30日）の連結売上高は、628,957百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は15,614百万円（同8.8％増）、連結経常利益は18,715百万円（同35.0％増）、連結四半期純利益は5,271百万円（同14.4％増）となりました。
事業の種類別のセグメント状況は以下のとおりです。
セグメント別の売上高及び営業利益
売上高（前年同期比）

営業利益（前年同期比）①紙・パルプ事業

499,641 百万円（9.7％増）

11,191 百万円（52.8％増）②紙関連事業

51,173 百万円（1.2％減）

2,490 百万円（6.3％減）③木材・建材・土木関連事業

38,311 百万円（12.1％減）

668 百万円（45.2％減）④その他の事業39,831 百万円（14.3％減）

1,263 百万円（59.9％減）

セグメント別の概況①紙・パルプ事業
洋紙のうち、新聞用紙の販売数量は、広告出稿の低迷などにより前年同期を下回りました。一般洋紙は、上期前半は塗工紙などが堅調でしたが、夏場以降需要の減退が見られました。また、コミック誌・フリーペーパー向け中下級紙などは減少し、国内販売量は前年同期を下回りました。輸出については、アジア・オセアニア向け塗工紙などが前年同期を上回りました。板紙の販売数量は価格重視販売に努めたこともあり、前年同期を下回りました。家庭紙は価格修正を行ないましたが、販売数量は前年同期を下回りました。このような状況のなか、原燃料価格の高騰により大幅にコストアップとなりましたが、洋紙などの価格修正と大型設備の投資効果などによるコストダウンを計画どおり遂行し、増収増益となりました。
②紙関連事業
液体用紙容器事業及び化成品事業は、液体用紙容器などで製品価格の修正を実施しましたが、販売数量の減少や原燃料価格高騰によるコストアップもあり、減収減益となりました。
③木材・建材・土木関連事業
木材・建材事業は、改正建築基準法施行の影響や住宅販売の不振により、減収減益となりました。
土木事業は堅調に推移しました。
④その他の事業
その他の事業は、運送業、レジャー業などは堅調に推移しましたが、清涼飲料事業については、四国コカ・コーラボトリング㈱（連結子会社）とその子会社６社（連結子会社）が決算期を変更したことにより、前年度と対象期間が異なっており、減収減益となりました。
注）当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」等を適用しているため、前年同期との比較は、参考として記載しています。

事業再編損について
平成19年10月24日に公表しています事業再編に伴い、当第２四半期連結会計期間において2,864百万円の事業再編損が発生し、第２四半期連結累計期間において3,026百万円の計上をしています。また、第３四半期以降についても発生する可能性はありますが、損益に与える影響は軽微と見込まれます。なお、今後公表する必要が生じた場合には速やかにお知らせします。

－2－

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成21年3月期 第2四半期決算短信

2.

連結財政状態に関する定性的情報

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,632,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,820百万円増加しました。主な要因は売掛債権及びたな卸資産の増加によるものです。負債は13,959百万円増加しました。主な要因は有利子負債の増加によるものです。純資産は7,138百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定など評価換算差額等の変動によるものです。なお、純資産から少数株主持分を引いた自己資本は449,071百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の28.0％から27.5％となりました。
3.

連結業績予想に関する定性的情報

原燃料価格は調整局面を迎えつつありますが、一方、景況感の悪化による需要減退が見込まれることから市況維持のための大幅な減産を予定しております。このような不透明な状況を勘案し、平成20年10月28日に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、通期の連結業績予想を修正しております。

－3－

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成21年3月期 第2四半期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・税金費用の計算
一部の連結子会社では、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。
②棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益が669百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が2,474百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
③連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行なっています。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。
④リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リース料残高または未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっています。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとして、リース投資資産に計上する方法によっています。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
－4－

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成21年3月期 第2四半期決算短信

5.

四半期連結財務諸表(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

14,839269,551
100,783
21,06866,84841,648△5,127
509,61217,758262,716
91,86919,01354,54444,614△4,694
485,822474,696△299,654
175,041
1,988,376△1,580,186

472,509△294,752
177,756
1,953,541△1,557,436

408,189
233,895
33,06593,261△56,061
37,200887,392

396,104
235,257
50,86487,076△55,047
32,028892,01218,8598,094
26,954

19,172
7,986
27,158

190,483
55,176△37,226
208,433
1,122,779
1,632,392

197,522
60,236△37,181
220,577
1,139,748
1,625,571

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成21年3月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－6－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

141,989
239,101
50,00038,0006,305
2,905
121,822600,124

140,664
218,212
20,20042,5005,702
3,354
125,322555,957

83,000394,855
41,503776
906
38,606559,647
1,159,772

113,000
391,40943,5701,978
1,019
38,877
589,855
1,145,812

55,730
256,036
138,484△1,183449,066

55,730
256,040
138,135△1,090448,815

1,261
△607
△649
4
23,548472,619
1,632,392

3,922
△404
3,567
7,084
23,858479,758
1,625,571

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成21年3月期 第2四半期決算短信(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損減損損失
事業再編損
たな卸資産評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年９月30日)
628,957
506,230
122,726
32,84332,055
23,11919,094
107,112
15,614
297
1,744
4,194
4,325
10,561
5,193
2,267
7,460
18,715
143
398
337
196
1,075
1,759
1,622
3,026
1,804
1,754
9,966
9,824
5,662
△1,006
4,656
△104
5,271

－7－

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成21年3月期 第2四半期決算短信

注記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。

(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(4) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業
・土木事業
(百万円)
関連事業
(百万円)
(百万円)

平成20年９月30日)
その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

499,641

51,17338,311

39,831

628,957

─628,957

1,747

4,807

31,47630,28868,319(68,319)

─計

501,388

55,98069,787

70,120697,277(68,319)

628,957

営業利益

11,191

2,490

668

1,263

15,614─

15,614(注) １

事業区分の方法
事業区分は製品の製造方法及び種類・性質等の類似性を考慮して区分しました。
２ 各事業区分の主要製品
紙・パルプ事業…………………洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料紙関連事業………………………紙加工品、化成品
木材・建材・土木関連事業……木材、建材、土木建築
その他の事業……………………飲料、運送業、レジャー事業、電気供給、その他
３ 会計基準に関する事項の変更【定性的情報・財務諸表等】４．その他に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間における営業利益が、「紙・パルプ事業」で610百万円、「紙関連事業」で27百万円、「木材・建材・土木関連事業」で31百万円それぞれ減少しています。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間については、全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えるため、記載を省略しています。
【海外売上高】当第２四半期連結累計期間については、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－8－

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成21年3月期 第2四半期決算短信「参考資料」
前中間期に係る財務諸表等(1) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間区分(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

Ⅰ 売上高

597,388

100.0

Ⅱ476,199

79.7

121,18920.3

106,833

17.9

14,355

2.46,669

1.1

7,161

1.2

13,863

2.3

1,821

0.3

4,699

0.8

10,985

1.8

5,869

1.0

少数株主利益

510

0.0

中間純利益

4,606

0.8

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費１

運賃諸掛

32,360２

販売諸掛

31,427３

給料及び手当22,681

４

その他

20,363

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

361

２

受取配当金

1,560

３

賃貸料

４

持分法による投資利益

1,102

５

補助金収入

847

６

その他

Ⅴ

940

1,857

営業外費用
１

支払利息

２

賃貸設備費

３

その他

4,588
827
1,745

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益736

２

投資有価証券売却益

874

３

その他

209

Ⅶ

特別損失
１

固定資産除却損

２ 減損損失

1,306
98

３

特別退職金

1,472

４

出資金評価損

1,042

５

その他
税金等調整前
中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

779

3,303
2,565

－9－

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成21年3月期 第2四半期決算短信(2)セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

紙・パルプ
紙関連事業
事業
(百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用

２

平成19年９月30日)

木材・建材・土木関連事業(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

455,542

51,787

43,57046,488597,388─

597,388

1,626

4,812

28,321

27,17061,931(61,931)─

457,168
449,843

56,60053,942

71,891
70,67273,65970,505659,320644,965(61,931)(61,931)597,388583,033

7,324

2,657

1,219

3,154

14,355─

14,355

営業利益
(注) １

至

事業区分の方法
事業区分は製品の製造方法及び種類・性質等の類似性を考慮して区分しました。
各事業区分の主要製品
紙・パルプ事業…………………洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料紙関連事業………………………紙加工品、化成品
木材・建材・土木関連事業……木材、建材、土木建築
その他の事業……………………飲料、運送業、レジャー事業、電気供給、その他【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間については、全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が90％を超えるため、記載を省略しました。

【海外売上高】前中間連結会計期間については、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しました。

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