-共生社会の形成に向けて-

愛媛県教育委員会

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キャラクター「みきゃん」

私たちの国は、障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現を目指しています。そのためには、障がいのある人と障がいのない人が、互いに理解し合うことが不可欠です。
特別支援学校と幼稚園、小・中学校、高等学校等との間、また、特別支援学級と通常の学級との間でそれぞれ行われる交流及び共同学習は、特別支援学校や特別支援学級に在籍する障がいのある子どもにとっても、障がいのない子どもにとっても、共生社会の形成に向けて、経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育てる上で、大きな意義を有するとともに、多様性を尊重する心を育むことができます。

障がいのある子どもにとって障がいのない子どもにとって経験を広げ、積極的な態度を養い、社会性や豊かな人間性を育みます。

相互理解を深め、思いやりの心を育てる機会となります。

交流及び共同学習は、共生社会の形成に向けて、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り共に学ぶことを実現するための有効な手段です。
【参考】近年の特別支援教育に関する主な動向
平成 28 年４月

障害者差別解消法施行

平成 26 年１月

障害者権利条約批准

平成 25 年６月
平成 24 年７月

障害者差別解消法制定
・差別の禁止、合理的配慮の提供
中教審初等中等教育分科会による「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」報告
・合理的配慮と基礎的環境整備、交流及び共同学習の推進等

平成 23 年８月

障害者基本法改正（教育）第 16 条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
２ （中略）
３ 国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。

平成 19 年９月

障害者権利条約署名

平成 19 年４月

特別支援教育の本格的実施（「特殊教育」から「特別支援教育」へ）

平成 18 年 12 月

国連総会において障害者権利条約を採択
・（教育分野）インクルーシブ教育システムの理念、合理的配慮の提供等

障がいのある子どもと障がいのない子どもが一緒に参加する活動は、相互のふれ合いを通じて豊かな人間性を育むことを目的とする交流の側面と、教科等のねらいの達成を目的とする共同学習の側面があります。交流及び共同学習とは、このように両方の側面が一体としてあることをより明確に表したものです。実施に当たり、教育課程上の位置付け、指導の目標などを明確にし、適切な評価を行うことが必要です。

【障がい児ふれあい体験学習】
特別支援学校の児童生徒が居住地の小・中学校で実施する交流及び共同学習（居住地校交流）【地域交流】
特別支援学校の児童生徒と近隣の小・中学校等の児童生徒との交流及び共同学習

インクルーシブ教育システム構築モデル地域（交流及び共同学習）事業の取組から○ 対象児童／知的障がい特別支援学校小学部在籍のＡ児○ 交流先／Ａ児の居住地にある小学校の通常の学級○ 本人・保護者の希望本人が活動を選択し、友達とかかわることのできる交流にしてほしい。
【提供する合理的配慮例】＊ 学級への所属感を育むため、対象学級にＡ児の靴箱、ロッカー等を用意する。
＊ 見通しをもちやすいように、事前に活動内容を知らせたり予定表を見せたりする。
＊ 自分で活動を選択できるように写真カードを用意する。
＊ 特別支援学校で行っている活動を学習内容として取り入れる。

小学校の教員【教員の変容】
Ａ児にとって活動が分かりやすいように授業展開を工夫したり、双方に有効な手だてや支援を準備したりすることで、お互いが無理なく学習に取り組むことができるようになりました。実践を通して、子どもの教育的ニーズを把握し適切な指導及び支援を行うことの大切さを改めて学びました。

【実践事例】
知的障がい特別支
援学校と小学校との居住地校交流

通常の学級の児童

本人・保護者【保護者の感想】
授業では、友達と同じように「がんばろう」という意識が見られて感動しました。事前に先生の話を聞いて確認できていたので、クラスのみんなと一緒に行動ができ、大変よかったです。
交流の回数を重ねるごとに、周りの児童のかかわり方が変わってきて、クラスメイトになりつつあると感じました。

【通常の学級の児童の変容】
Ａ児とのコミュニケーションについて、本人に分かりやすい方法を自分たちで考えることで、互いに自然な形でかかわり合うことができるようになりました。さらに、Ａ児のがんばる姿を見て刺激を受けたり、Ａ児の優しい言動を受け、学級全体に思いやりの態度が見られたりするようになりました。

交流及び共同学習を計画する場合には、関係者が互いにその必要性、意義等について十分に理解し合うことが大切です。そのためには、双方が十分に連絡を取り合い、年間指導計画に基づく内容や方法を事前に検討し、障がいのある子ども一人一人の実態に応じた合理的配慮を行うなどして、計画的、組織的に継続した活動を実施することが大切です。この場合、交流及び共同学習に参加する児童生徒等に関して、「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」を活用して、交流及び共同学習において提供される「合理的配慮」について検討し、決定していくことが必要です。その際、本人・保護者に事前に説明し、計画について理解を求め、合意形成を図ることで、一層の協力体制が整っていくことにもつながります。
交流及び共同学習では、同じ場で共に学ぶことだけが目的ではなく、当該児童生徒等が十分な教育を受けられる、ということが重要です。
そのためには、可能な限り障がいのある子どもが障がいのない子どもと共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善・充実を図る必要があります。
【参考】合理的配慮決定までのプロセス（視覚障害の例）

視覚に障害のある
Ａさん
視覚に障害のある
Ｂさん

視覚に障害のある
Ｃさん

す・
本・教く人員な・のる保見よ護立
う者てにかで配らは慮、、し可黒て能板ほなのし限字いりがと黒読の板み
要のづ
望字らあがそり見う。や。

意思の表明

視覚 0.1（矯正後）黒板に近づけば、通常の文字でも読むことができる。

※文部科学省資料より

座席位置を最前列にする。

視覚 0.1（矯正後）黒板に近づけば、通常の文字でも読むことができる。明るすぎるとまぶしさを感じる。
視覚 0.01（矯正後）黒板に近づいて、大きな文字であれば何とか読むことができる。

詳細な実態把握

座席位置を最前列にする。
まぶしさへの配慮として、廊下側の座席とするとともに、ブラインドカーテンを設置する。

座席位置を最前列中央にするとともに、より見やすいようにタブレット型端末や弱視レンズを活用する。
・均衡を失した又は過度の負担について検討
・基礎的環境整備の確認

・合理的配慮の決定、提供
・個別の教育支援計画への明記

本人・保護者への十分な情報提供と本人・保護者、学校、設置者による合意形成
十分な教育が受けられているか→合理的配慮の定期的な評価・柔軟な見直し【交流及び共同学習、合理的配慮に関するお問い合わせ先】■ 愛媛県教育員会 特別支援教育課
TEL 089-912-2965
E-mail tokubetsushien@pref.ehime.jp■ 愛媛県総合教育センター 特別支援教育室
TEL 089-963-3113(音声案内の後 207,208,209 のいずれかをダイヤル)