平成２８年１１月７日

各課長・室長・所長・局長 様

町長

景 山 良 材（企 画 財 政 課）

平成２９年度予算編成方針について（通知）
美郷町財務規則第６条の規定に基づき、平成２９年度予算編成方針を定めたので通知します。
１、国の予算編成と地方財政
国は、内閣府の１０月の月例経済報告で、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
」と基調判断を据え置いた上で、景気の先行きについて、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復に向かうことが期待される。
ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。また、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
」としました。外的要因への懸念リスクを強調する観測となりましたが、現下の社会経済情報を見ると、内政面においても様々な課題を有しています。
本年６月、消費税率引上げの再度の延長が表明され、経済再生が優先されましたが、その後も個人消費と設備投資が思うように伸びず、経済の好循環を十分に生み出すことが出来ない状況が続いています。人口減少、少子高齢化、潜在成長力の低迷など、我が国が抱える構造的課題への対処なしに展望を見出すことができない状況にあって、政府は、デフレからの完全な脱却と成長の道筋を確かなものとするため、８月２日「未来への投資を実現する経済対策」を策定し、この具体化に向けた平成２８年度第２次補正予算を８月２４日に閣議決定の上、９月２６日召集の臨時国会に提出可決されました。
国の平成２９年度予算は、平成２８年度第２次補正予算とあわせて、将来につながる切れ目のない対応となるよう編成されることとなり、概算要求に際し「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」を踏まえ、引き続き「経済･財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むこと、また、歳出全般にわたり無駄を徹底して排除しつつ予算の中身を大胆に重点化することなどを基本方針に各省庁の概算要求がなされました。
こうした動きと平行して、総務省は平成２９年度の地方財政の課題として「一億総活躍社会の実現と地方創生の推進」、「地方の一般財源総額の確保と地方財政の健全化等」、「地方行政サービス改革の推進と財政マネジメントの強化」を挙げ、人口減少や少子高齢化などの構造的課題への対処として地方創生を推進すること、また「経済･財政再生計画」を踏まえ、国の取組と基調をあわせた歳出の重点化・効率化などに取り組むとし、これらの課題に対応するための地方財政措置を概算要求に盛り込みました。
２、美郷町の財政状況
本町の財政状況については、歳入では、町税は町内景気が上向いているとは言えず、平成２２年度以降減収し続けています。普通交付税は、町村合併に伴い１０年間「合併算定替」として交付された特例措置が、合併１１年目となった平成２７年度より５年間で段階的に減額される期間を迎えており、その３年目となる平成２９年度は、現行の試算では、少なくとも前年比５０，０００千円、約１．６７％程度減額となる見込みです。
一方歳出面では、過去に発行した起債の繰上償還や集中改革プランによる職員数の削減など人件費の抑制により一定の効果がみられ、財政健全化が継続しているように見えますが、義務的経費のうち扶助費について、社会保障関係経費の増嵩により今後も上昇していくことが見込まれます。これに伴う国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加は不可避です。
さらに昨年度竣工した多機能コミュニティセンター（みさと館）の建設に伴い借り入れた多額の起債の償還等の影響により、単年度実質公債比率は平成２６年度１３．０％でありましたが、平成２７年度決算では１３．５％と増加に転じ、これらを考慮すると平成２９年度以降の一般財源総額は、昨年以上に非常に厳しい状況になることは明らかで、財政調整基金やその他特定目的基金の取り崩しを最小限に抑えるためにも、さらに徹底した歳出の削減が必要です。
３、予算編成方針
このような本町の財政環境を踏まえながら、限られた財源の中で、持続可能な財政運営のために有効な施策に職員一丸となって取り組まなければなりません。
１０月の首長選挙において掲げました ～うつくしいまち・ひと・くらしがつながる みんなの美郷～ を実現するための４つの方針、「道路網の整備や新産業創出による雇用環境の充実」、「若者定住対策の促進とＵ・Ｉターン者受け入れ環境の充実」、「結婚・出産・子育て環境の充実」、「安全で安心して暮らせる地域づくり」に重きを置いて財源を投入します。
職員には、取り組むべき課題の多さ・ハードルの高さを十分に認識し、「鶏口牛後」の気構えを持って知恵と工夫で乗り越えていただきたいと考えます。

予算要求にあたっての留意事項
１ 一般事項（１）基本方針
この予算編成方針とあわせて各課等にお願いしています事業調べを基に、企画財政課によるヒアリングを１１月下旬から１２月にかけて行います。昨年に引き続き、細々目単位で行い、この中で、平成２７年度決算で不用額が多額に発生した事務事業については、その原因を確認した上で減額とします。
なお、新規事業につきましては町長と協議のうえ予算配分を行います。
（２）通年予算編成
決算重視、成果主義の観点で現行制度等に基づく予見をもって年間予算を編成するものとします。したがって、年度途中においては、制度改正に伴う経費、災害関係経費等、真にやむを得ないものを除き、補正は認められません。
例年当初予算計上漏れによる補正予算要求が見受けられますが、こうしたことが発生しないよ
う十分ご留意ください。
（３）補助金・助成金
各種団体への補助金等については、① 条文に「必要により５年以内に見直すものとする」等を含む要綱等の整理とその見直しの検討の有無についてのヒアリングを行います。
② 初期の目的を達成したものや効果が薄いと判断されるものは廃止する等、その必要性、効果を十分検討して下さい。
③ 補助対象団体の繰越金等資金収支状況を正確に把握し、補助の必要性を充分に見極めた上で、引き続き廃止を含め補助金額の再検討をして下さい。
ヒアリング時、補助金・交付金の算出根拠を具体的に説明いただきますので、事業報告書・収支決算書を必ず持参下さい。
団体ごとに予算・決算及び活動状況等を分析し、過去の経緯にとらわれることなく町の執行経費同様に厳正精査を行って下さい。
２ 歳入歳入については小額であっても正確な財源の捕捉を行い、例年見受けられます計上漏れのないよ
う的確に収入を見積もってください。
特に未収金については、公平性の観点から避けて通れないことからその徴収について格段の努力をお願いします。
（１）町税
町税については、経済動向や税制改正等を十分に把握し、的確な判断に基づく確実な年間収入額を計上して下さい。
また、税負担の公平を期するため、課税客体の掌握・徴収率の向上に努めると共に税外収入についても滞納整理の促進など、一層徴収努力をして下さい。
（２）国・県支出金
国・県においても深刻な財源不足が生じていることから、関係制度の動向に十分注視し、国及び県と緊密に連携を取りながら正確な情報の把握に努めて下さい。また、国県支出金による財源措置の廃止、縮減分を町費で肩代わりすることは、原則として行わない方針とします。やむを得ず激変緩和措置を要する場合等は、平成２９年度予算編成に併せて、必ず翌年度以降の制度見直しに係る年次計画を策定しヒアリング時に説明してください。なお、引き続き、これらの国県支出金が必要財源であると考える場合は、あらゆる機会を通じて国、県への要望を行うなど、必要な財源確保について積極的に行動してください。一方、国県支出金の廃止、縮減が、時代の経過により公費投入の役割を終えた等の判断によるものである場合は、町費負担分の事業費についても、併せて廃止、縮減を検討してください。
また、事業ごとの補助制度内容を十分研究して、超過負担とならないよう交付基準に基づいて確実な額を計上して下さい。
（３）地方債後年度の償還金の財政負担を考慮し、且つ、事業内容、事業期間を十分に吟味して適正な見込み額を計上して下さい。新規事業に対して計上する場合は、事業内容・適債性について財政係と必ず協議を行ったものでなければ原則認められません。
特に、過疎対策事業債につきましては年々配分額が厳しくなっていますので、安易に過疎対策事業債の充当を計画しないでください。
（４）その他の歳入適正な収入見込みのもとに計上し、増収に努めて下さい。
３、歳出
本町の財政状況を充分に理解した上で、近隣市町や同規模類似団体における取り組み、予算措置について調査等を行い、必要以上に上回っている事業につきましては、身の丈に合った取り組みとするため、制度の廃止や縮減、対象や単価の見直し等を行い、事業費を縮減してください。
また、特に一部の限られた受益者に対する公費支出となっている事業等につきましても、事業の存続を含めて再検討してください。なお、段階的な見直しや激変緩和措置を要する場合は、平成
２９年度予算編成に併せて、必ず翌年度以降の制度見直しに係る年次計画を策定しヒアリング時に説明してください。
（１）報酬
条例に基づく適正な額を必要最小限計上して下さい（２）報償費（謝礼金）
謝礼金の計上に当たっては、金額を精査するとともに積算根拠を明記して下さい。
（３）旅費
出張の目的、効果、日程等を十分検討し、真に必要なものに限定して要求して下さい。

（４）需用費
事務用品等消耗品については、職員一人ひとりが節約意識を高め、手持ち物品を消化するなど節減に努めて下さい。また、財政係が購入する共通消耗品を努めて利用することとして下さい。
電気・水道などの光熱水費及び燃料費については、使用量を把握するとともに、なお一層の省エネルギーに努め、削減を目指して下さい。
印刷物の作成については、極力簡素なものとし、作製部数も必要最小限とするなど経費削減を図って下さい。
修繕費は、突発的なもの以外は、別途大規模規模修繕計画により実施することとし、予算は総務費財産管理費に一括計上することとし、エアコン等既存機器の故障に対し部品供給等が終了しており更新が必要なものについては、11 節：需用費－修繕費（但し備品台帳は整理）、新設で入札を必要としない金額については、18 節：備品購入費、天井埋め込み式や集中制御等大がかりで入札を必要とする場合は 15 節：工事請負費等に計上してください。修繕については、施設の利用状況、今後の維持管理費等を十分考慮の上、年度別計画を立てると共に必ず優先順位を付けて下さい。
（５）委託料
委託料については値引き交渉を行ってください。施設等の維持管理業務に係る委託料については、委託の必要性を再度検討した上で、一括契約等により経費の削減を図って下さい。
調査・研究等、職員自らが能力を発揮すべき業務については、安易に委託することがないようゼロベースの視点で見直して下さい。
（６）その他の物件費必要性・重要性を十分に検討し、削減に努めて下さい。
（７）負担金・補助金及び交付金
新規及び増額計上は原則認めません。時代の要求に合わなくなった補助金、一定の役割を終えた補助金につきましては、新たな社会的ニーズに応える財源を捻出するため、終息を第一に再点検してください。
さらに、団体補助につきましては、団体の活動内容や補助対象経費の公益性を再評価するとともに、団体の収支状況を詳細に確認し、これまでの補助実績に固執することなく、客観的、合理的な視点から、町が担わなければならない財政負担の最適化を図ってください。
（８）備品購入費
購入価格が２万円以上（書籍は５，０００円）の物品（消耗品、原材料及び生産物を除く）は備品購入費となります。
その他、見積もりによる修繕や委託等については、必ず３社以上の見積もりを徴取し、さらには値引き交渉を行って下さい。

４ 特別会計
本来、特別会計等は、保険料や使用料で運営していく独立採算であることが基本であり、未収金の徴収等に努めると共に、一層の効率化、健全化に徹し、一般会計からの繰出金に頼らない運営に努めてください。
予算要求は一般会計に準じて編成するものとします。法定繰入金（基準内繰入）以外の財源不足については、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、長期的見直しのもとに会計の健全かつ安定的な運営に努めて下さい。

予算編成スケジュール

１．事業費調締め切り １１月２５日
２．予算要求ヒアリング（企画財政課査定） １１月２８日～１２月２日
３．予算枠配分 １月初旬
４．予算入力期限 １月３１日
５．配分・入力比較、企画財政課再査定 ２月上旬～中旬
６．町長・副町長査定 ２月中旬
７．予算確定 ２月中旬
８．３月定例会上程 ３月上旬
主要課題町長ヒアリング

日程別途