日医発第 1919 号（保険）
令 和 5 年 1 月 6 日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
長 島 公 之
（公印省略）

令和４年山形県鶴岡市の土砂崩れによる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて

令和 4 年 12 月 31 日に発生した土砂崩れによる災害の被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨、添付資料 1 のとおり厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されました。
また、公費負担医療の対象者であって、医療券等の関係書類を紛失あるいは家庭に残したまま避難している等の場合には、各制度について、当面添付資料 2 の別紙 1 のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることの申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡が、厚生労働省関係当局より発出されました。
なお、当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成 25 年 1 月 24 日付け保険局
医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（添付資料 1 の別添）に準じた取扱いであり、また、公費負担医療の請求等の取扱いについては添付資料 2 の別紙 2 のとおりでありますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
これらに加えて、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者（被扶養者を含む）、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料（税）の納期限の延長及び猶予等の取扱いについては、添付資料 3〜5 のとおり、平成
25 年 5 月に発出された事務連絡に準じた取扱いであることを申し添えます。
つきましては、貴会関係会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

＜添付資料＞
1．令和 4 年山形県鶴岡市の土砂崩れによる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について（令 5.1.4 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
2．令和 4 年山形県鶴岡市の土砂崩れによる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（令 5.1.4 事務連絡厚生労働省健康局 総務課、がん・疾病対策課、結核感染症課、難病対策課
厚生労働省子ども家庭局 母子保健課
厚生労働省社会・援護局 保護課、援護企画課、援護・業務課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課）
3．災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（平 25.5.23 事務連絡 厚生労働省保険局保険課）
4．災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて（平 25.5.2 事務連絡 厚生労働省保険局国民健康保険課
総務省自治税務局市町村税課）
5．災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（平 25.5.2 事務連絡 厚生労働省保険局高齢者医療課）

添付資料１事
務連絡
令和５年１月４日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

令和４年山形県鶴岡市の土砂崩れによる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
令和４年 12 月 31 日に発生した土砂崩れによる災害の被災に伴い、被保険者
が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて、組合名）を申し立てることにより、受診できる取扱いとするので、その実施及び関係者に対する周知について、遺漏なきを期されたい。
また、公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示できない場合の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出されるものであること。
なお、当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成 25 年１月 24
日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

（別添）

事
務
連
絡
平成25年１月24日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて

北海道における暴風雪被害に係る診療報酬の請求等の事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。なお、
公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出されるものであること。
記

１

被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等について（１）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて
被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を記載すること。
② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載すること。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外
上部に赤色で不詳と記載すること。
③ 上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当（別添）該明細書について、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出す
る分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、そ
れぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報
酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載すること。
（２）健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられたものに関する取扱い
健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられた者については、当該減免措置の対象となる明細書と減免措置の対象とならない明細書を別にして請求すること。（以下の事務連絡参照。）
なお、減免措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災１と記載
するとともに、同一の患者について、減免措置等に係る明細書と減免措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出すること。
ただし、同一の患者について、減免措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災２と記載することとし、被災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、減免措置に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）に基づき記載すること。
・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（平成24年11月28日厚生労働省保険局保険課事務連絡）・暴風雪被害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省
自治税務局市町村税課事務連絡）
・暴風雪に伴う被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）（３）被保険者証等により受給資格を確認した者の取扱いについて
被保険者証等により受給資格を確認した場合については、従来通りの方法に加え、(２)の方法により行うものとすること。
(４) 調剤報酬等の取扱いについて（別添）

調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとすること。
なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成25年１月以降の調剤分については、住所又は事業所名を確認すること。
２

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプ
トにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。（電子レセプトにより請求する際には別添の事項を参考として記載すること。）

（別添）
別添
電子レセプトの記録に係る留意事項
本事務連絡に基づき診療報酬等を請求する場合には、電子レセプトの記載について以下の点に留意すること。なお、システム上の問題等によりこれらの方法によって電子レセプトによる請求ができない場
合には、紙レセプトにより請求することとする。
１．事務連絡１（１）②関連（保険者を特定できた場合）保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、○被保険者証の「保険者番号」を記録する。

○

被保険者証の「記号」は記録しない。

○「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

○

摘要欄の先頭に「不詳」を記録する。

○

保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録し、摘要欄に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。

２．事務連絡１（１）③関連（保険者を特定できない場合）
保険者を特定できない場合には、○「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できない場合は上記１と同様に、●「記号」は記録しない。

●「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

●

摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する。

３．事務連絡１(２)関連本事務連絡１(２)において、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項に「９６」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。
また、「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
４．事務連絡１（４）関連（調剤レセプトの場合）処方せんを発行した保険医療機関について、「都道府県番号」、「点数表番号」又は「医療機関コード」のいずれかが不明な場合には、「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」の全てを記録せず、「保険医療機関の所在地及び名称」欄に、当該保険医療機関の所在地及び名称を記録すること。

添付資料２事
務連絡
令和５年１月４日
都道府県民生・衛生主管部（局）

御中
厚生労働省健康局
総務課
がん・疾病対策課
結 核 感 染 症 課
難 病 対 策 課
厚生労働省子ども家庭局
母 子

保

健

課

厚生労働省社会・援護局
保護課
援 護 企 画 課
援 護 ・ 業 務 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課
令和４年山形県鶴岡市の土砂崩れによる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
健康行政、社会福祉行政及び援護行政につきましては、日頃から多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げます。
標記災害による被災に伴い、関連書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等により、公費負担医療を受けるために必要な手続をとることができない方がいらっしゃる場合も考えられます。
つきましては、そのような場合においても、被災者の保護及び医療の確保に万全を期す観点から、各制度について、当面別紙１のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくとも、①別紙の各制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診できるものとし、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いといたします。また、当該被災者に係る公費負担医療の請求等の取扱いについては、別紙２のとおり取り扱われるようお願いします。
なお、（公社）日本医師会等に対しましても、この取扱いにつき、協力依頼を行う予定であることを申し添えます。
また、被保険者証等を保険医療機関に提示できない場合の取扱いについては、当省保険医療担当部局から、別添のとおり事務連絡「令和４年山形県鶴岡市の土砂崩れによる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」が発出されていることを併せて申し添えます。

別紙１（１）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
被爆者健康手帳（認定疾病の場合においては認定書及び被爆者健康手帳）の提出ができない場合においても、医療機関において、被爆者健康手帳の交付を受けている者
であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関及び一般疾病医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
なお、毒ガス障害者救済対策事業の医療手帳が提出できない場合についても同様とする。
（２）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 37 条の２の結核患者に対する医療に係る患者票の提出ができない場合においても、医療機関において、患者票の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認する
ことにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、結核指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（３）難病の患者に対する医療等に関する法律
特定医療費の支給認定を受けた指定難病の患者が医療受給者証の提出ができない
場合においても、医療機関において、当該医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、受診する指定医療機関と当該医療受給者証に記載する指定医療機関の名称が異なる場合においても受診できるものとし、さらに、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（４）特定疾患治療研究事業
特定疾患治療研究事業の受給者証の提出ができない場合においても、医療機関において、受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、同事業の委託契約を結んだ医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（５）肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
肝炎治療特別促進事業の受給者証又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の参加者証の提出ができない場合においても、医療機関において、受給者証又は参加者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、同事業の指定医療機関等以外の医療機関でも受診できるものとする。

（６）児童福祉法① 療育券の提出ができない場合においても、医療機関において療育券の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
② 小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けた医療費支給認定保護者が、医療受給者証の提出ができない場合においても、医療機関において、当該医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定小児慢性特定疾病医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（７）母子保健法
養育医療券の提出ができない場合においても、医療機関において、養育医療券の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（８）生活保護法
医療券の提出ができない場合においても、医療機関において、被保護者であることを申し出、氏名、生年月日、住所及び福祉事務所名を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（９）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
本人確認証の提出ができない場合においても、医療機関において、被支援者であることを申し出、氏名、生年月日、住所及び支援給付の実施機関名を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（10）戦傷病者特別援護法
療養券の提出ができない場合においても、医療機関において、療養券の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（11）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
自立支援医療受給者証を提示できない場合においても、医療機関において自立支援
医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。

また、緊急の場合は、受診する指定自立支援医療機関と自立支援医療受給者証に記載する指定自立支援医療機関の名称が異なる場合においても、事後的に支給認定の変更を行うことで差し支えないものとし、さらに、指定自立支援医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。

別紙２（１）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律① 医療機関等は、原爆医療の対象の申し出があった場合は、可能な限り「認定疾病医療」（法第１０条関係）若しくは「一般疾病医療」（法第１８条関係）であったかを特定すること。
② ①により特定ができた場合は、診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による認定疾病医療「１８」、一般疾病医療費「１９」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。なお、同一の者について「１８」と「１９」を請求する場合には、それ
ぞれ別々の明細書で請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
③ 特定できない場合は、当該患者の明細書については、上部左上空欄に赤色で原爆と表示するとともに、摘要欄の余白に住所を記載し、審査支払機関に請求することとする。
（２）毒ガス障害者救済対策事業
医療機関等は、毒ガス障害者救済対策事業で受診した者の請求については、広島県
健康福祉局被爆者支援課（電話番号０８２－５１３－３１０９）、福岡県福祉労働部
保護・援護課（電話番号０９２－６４３－３３０１）又は神奈川県福祉子どもみらい
局福祉部生活援護課（電話番号０４５－２１０－４９０７）に必ず照会した上で、毒ガス障害者医療費請求書を用いて関係県に請求すること。
（３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
医療機関等は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３７条の２の結核患者に対する医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核患者の適正医療「１０」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で本事業の対象疾患名を記載の上、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（４）難病の患者に対する医療等に関する法律
医療機関等は、難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する特定医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担番号に含まれる２桁の法別番号（難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療「５４」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（５）特定疾患治療研究事業等
医療機関等は、特定疾患の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、
公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（特定疾患治療費及び先天性血液凝固因子
障害等治療費「５１」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で本事業の対象疾患名を記載の上、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（６）肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
医療機関等は、肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付及び肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療費の支給「３８」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（７）児童福祉法① 医療機関等は、児童福祉法第２０条の児童に対する医療の対象の申し出があった
場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（児童福祉法による療育の給付「１７」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
②

医療機関等は、児童福祉法第１９条の２の小児慢性特定疾病医療支援の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援「５２」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で当該小児慢性特定疾病医療

支援の対象疾病名を記載の上、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（８）母子保健法
医療機関等は、母子保健法第２０条の未熟児に対する医療の対象の申し出があった
場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（母子保健法による養育医療「２３」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（９）生活保護法
医療機関等は、生活保護法による医療扶助で受診した者の請求については、原則として、福祉事務所に必要な事項を確認することとし、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（生活保護法による医療扶助「１２」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（10）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
医療機関等は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療支援給付で受診した者の請求については、原則として、支援給付の実施機関に必要な事項を確認することとし、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第１４条第２項に規定する医療支援給付「２５」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（11）戦傷病者特別援護法
医療機関等は、戦傷病者特別援護法第４条第１項第２号の認定を受けた戦傷病者の当該認定に係る公務上の傷病に対する医療を取り扱った場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（戦傷病者特別援護法による療養の給付「１３」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機
関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（12）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
医療機関等は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第２４項に規定する自立支援医療（更生医療、育成医療及び精神通院医療）の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による更生医療「１５」、育成医療「１６」及び精神通院医療「２１」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。

※１ なお、明細書については電子レセプトによる請求でなく紙レセプトにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。
※２ 電子レセプトにより請求する場合においては、以下の点を参考にすること。
①公費負担者番号が確認できない場合には、「法別２桁+８８８８８８（６桁）」を記録し、併せて摘要欄の先頭に「住所」を記録すること。
また、受給者番号が確認できない場合においては、「９９９９９９９（７桁）」を記録すること。
②公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、「９９９９９９９（７桁）」を記録し、摘要欄の先頭に「不詳」を記録すること。
※３ 「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（平成２５年１月２４日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）において「赤色で災２と記載する」とされているものについては、公費負担者番号及び公費受給者番号を記載し、レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、摘要欄の先頭に「災２」を記録すること。

添付資料３事
務連絡
平成２５年５月２３日
全国健康保険協会

御中
厚生労働省保険局保険課

災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等
及び健康保険料の取扱い等について標記については、これまでも周知してきたところですが、災害等による被災世帯の健康保険被保険者及び被扶養者（以下「被災被保険者等」という。）に係る一部負担金等
並びに被災事業所等に係る健康保険料の取扱い等について、下記のとおり、あらためて周知することとしましたので、よろしくお取り計らいください。
記１

一部負担金等の徴収猶予及び減免について
健康保険においては、災害その他の特別の事情がある被保険者に対し、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７５条の２及び第１１０条の２の規定に基づき、保険者の判断により、一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができることとされており、その被害状況に応じて適切な措置を講じられたいこと。

２

保険料の納期限の延長及び納付猶予について被災した任意継続被保険者に対する保険料の納期限の延長及び納付猶予についても、その被害状況に応じて適切な措置を講じられたいこと。

３

被保険者証の取扱いについて
被保険者証等を紛失した場合等の取扱いについても、申請に応じ速やかに再交付を行うなど、適切に対応されたいこと。
また、被保険者証等の紛失等により、保険医療機関等に提示できない場合においては、氏名、生年月日、事業所名を保険医療機関等の窓口で申し立てることにより、受診できる取扱いが講じられること。

４

保険給付費等の支払いについて被災した被保険者から給付費等の申請があったときは、速やかに審査のうえ支払いを行うこと。

５

その他
上記の１又は２の措置を講ずる場合については、被災被保険者等に対する周知徹底に努めていただきたいこと。
また、上記３について、被災被保険者等への周知徹底に努めていただきたいこと。

６

船員保険における取扱いについて
船員保険制度においても、上記１から５までと同様の対応を講じられたいこと。

添付資料４事務連絡
平成 25 年 5 月 2 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険料主管課（部）
都道府県総務主管部（局）
国民健康保険税主管課（部）

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課
総務省自治税務局市町村税課
災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて標記について、災害により被災した世帯の国民健康保険被保険者（以下「被災被保険者」という。）に係る国民健康保険料（税）等については、保険者において適切にご対応いただいているところですが、下記内容について改めてご了知いただくとともに、災害の発生により貴管内の市町村が災害救助法（昭和22 年法律第 118 号）の適用を受けた場合等にあっては、同内容について関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段のご配慮をお願いします。
記
１

国民健康保険においては、特別な理由がある被保険者に対し、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第44条、第77条及び第81条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第15条、第20条の５の２及び第717条の規定に基づき、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができることとなっており、被災被保険者の国民健康保険料（税）等についても被害状況に応じて適切な措置を講じられたいこと。

２

被災被保険者に係る国民健康保険料（税）及び一部負担金の減免額については、その実情に対して、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和 38 年厚生省令第 10 号）第６条第１号又は第４号に基づき、特別調整交付金が交付されること。（交付要件の詳細については「災害による国民健康保険料（税）の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」（昭和 42 年６月 30 日付け保発第 24 号）を参照。）

３

国民健康保険料（税）を特別徴収の方法により納付している被保険者から上記１に係る申請があった場合においては、国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第32条の26第５号及び地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）第24条の34第２号の規定に基づき、普通徴収の方法による納付への変更が可能であること。
なお、この場合の納付方法については、口座振替の方法に限らないこと。

４

国民健康保険料（税）及び一部負担金の減免については、被災地の被保険者に対して周知徹底に努めること。

添付資料５事
務連絡
平成２５年５月２日
都道府県民生主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

厚生労働省保険局高齢者医療課
災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて
後期高齢者医療制度の運営につきましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
災害により被災した後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金及び保険料の取扱いについては、後期高齢者医療広域連合において適切にご対応いただいているところですが、
下記の内容について改めて周知いたします。
特に、災害の発生により貴管内の市町村が災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けた場合にあっては、同内容について適切に対応していただくとともに、都道府県におかれましては、管内の市町村への周知徹底を図られるよう、よろしくお願いします。
なお、平成２４年度までは、管内市町村が災害救助法の適用を受けた都道府県及び後期
高齢者医療広域連合に対し、個別に下記を内容とする事務連絡を発出しておりましたが、今後、個別に事務連絡を発出することは行わず、管内市町村が災害救助法の適用を受けた
旨の情報提供のみを行う取扱いとする予定ですので、ご了知ください。
記
１

後期高齢者医療制度においては、特別な理由がある被保険者に対し、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第６９条、第１１１条及び第１１５条の規定並びに「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」（平成２０年３月２４日保総発
第０３２４００５号）に基づき、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）は一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免及び徴収猶予を行うことができることとされており、また、市町村は保険料の徴収に係る納期限の延長等を行うことができることとされていることから、当該災害により被災した被保険者に係る一部負担金及び保険料について、広域連合又は市町村の条例等で定める基準に照らし、その被害状況に応じて適切な措置を講じられたいこと。

２

市町村は、保険料を特別徴収の方法により納付している被保険者から上記１に係る申請があった場合においては、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成１９年厚生労働省令第１２９号）第１０６条第６号の規定に基づき、普通徴収の方法による納付への変更が可能であること。
なお、この場合の納付方法については、口座振替の方法に限らないものであること。

３
４

被保険者等に対し、上記１及び２についての周知徹底に努めること。
上記１による一部負担金及び保険料の減免額については、その実情に応じて、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成１９年厚生労働省令第１４１号）
第６条第１号又は第３号の規定に基づき、特別調整交付金が交付されること。