別紙
新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴う狛江市の臨時的な取扱いの変更について（令和５年５月 29 日時点）
※以下の取扱いは、令和５年５月 29 日時点の狛江市としての考え方を示したものになります。また、令和５年５月８日から適用されます。
※【】内の表記は、根拠となる通知等を表しています。
１．利用者又は職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に報告（事故報告）の取扱いについて【令和２年３月 16 日付け狛江市通知 １（２）】（１）従前の取扱いの概要
利用者又は職員に感染者が発生し、感染が確定した場合、狛江市へ電話により報告するとともに、事故報告書の提出をお願いしてきました。
また、施設・居住系サービスについては、さらに東京都に電話で報告していただくようにお願いしてきました。
【令和２年２月 23 日付け東京都通知】（２）取扱いの変更点
こちらについては、令和５年５月 24 日付けで、東京都が取扱いを継続する旨の連絡がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に位置づけられたことから、狛江市における令和５年５月８日以降の報告の取扱いを次のとおりとさせていただきます。
①報告基準
狛江市への報告については、10 名以上の利用者又は全利用者の半数以上が感染した又は感染が疑われる場合にお願いします。
②具体的な運用方法
基本的に、狛江市の【介護事故取扱基準】に即した運用となります。
それに伴い、狛江市及び東京都への電話連絡は不要となります。
次のア・イのそれぞれに該当した時点で、それぞれ次のとおり御報告をお願いします。
ア．ＰＣＲ検査等の結果等により、①の要件に該当することが判明した時点
ＰＣＲ検査等の結果等により、①の要件に該当することが判明した段階で、事故報告連絡票（様式第１号）を狛江市に提出してください。
記入に当たっては、次の点に御注意ください。
Ａ．「事業所名」の欄に事業所番号も記入してください。
Ｂ．「被保険者氏名」、「要介護度」、「被保険者番号」の欄は、空欄で差し
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支えありません。
Ｃ．「発生日時」の欄は、感染者が発生した日時（検査結果が出た日時）を記入してください。
Ｄ．「事故の概要」の欄には、以下の３点がわかるように記述してください。
・連絡段階で判明している感染者の人数
・各感染者の検査結果が出た日付（陽性判明日）
・施設・事業所を休業する場合は、休業する期間
イ．施設・事業所内で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が終結した時点
施設・事業所内で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が終結した段階
で、事故報告書（様式第２号）を狛江市に提出してください。
記入に当たっては、以下の点に御注意ください。
Ａ．「事業者（施設）名及び代表者名」の欄に事業所番号も記入してください。
Ｂ．「被保険者番号」、「性別」、「年齢」、「要介護度」の欄は、空欄で差し支えありません。
Ｃ．「発生日時」の欄は、最初の感染者が発生した日時（検査結果が出た日時）を記入してください。
Ｄ．
「概要（経緯）」の欄には、以下の３点がわかるように記述してください。
・最終的な感染者の人数
・各感染者の検査結果が出た日付（陽性判明日）
・施設・事業所を休業した場合は、休業した期間

2２．通所系サービス事業所において、都道府県等の要請を受けて休業する場合の取扱い（事業所が自主的に休業した場合も含む。以下同じ。）について【令和２年３月 16 日付け狛江市通知 ３（３）】【令和２年４月 15 日付け狛江市通知別紙 １（１）】（１）従前の取扱いの概要
通所系サービス事業所において、都道府県等の要請を受けて休業する場合で、保健所と連携し、利用者に対して丁寧な説明を行った上で、利用者に必要なサービスが提供されるよう、居宅介護支援事業所を中心に、休業している事業所からの訪問サービス等の適切な代替サービスの検討を行い、関係事業所と連携しつつ適切なサービス提供を確保するようにお願いしてきました。
また、その場合において、都道府県等と相談し、利用者等の意向を確認した上で、以下の①・②の場合に、実際に提供したサービスについて、相応の介護報酬の算定が可能でした。
①休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を利用して、当該事業所が指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合②居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合（２）取扱いの変更点
この規定が適用されるケースが、以下の通り変更になります。
①変更前
・都道府県等の要請を受けて休業する場合【第２報】
・感染拡大防止の観点から事業所が自主的に休業した場合【第３報

問３】

②変更後
・都道府県等の要請を受けて休業する場合【第２報】
・利用者や従事者（同居する家族を含む）に新型コロナ感染者（又はその疑いがある者）が発生して休業した場合

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３．新型コロナウイルス感染症の影響により、通所系サービス事業所の休業等から、訪問の頻度を増やす必要があることを理由に、２時間未満の間隔で訪問介護を提供した場合の取扱いについて【令和２年３月 16 日付け狛江市通知 ３（３）なお書き】【令和２年４月 15 日付け狛江市通知別紙 １（１）なお書き】（１）従前の取扱いの概要新型コロナウイルス感染症の影響により、通所系サービス事業所の休業等から、訪問の頻度を増やす必要があることを理由に、２時間未満の間隔で訪問介護を提供した場合に、それぞれの所要時間を合算せず、それぞれのサービスについて介護報酬を算定することが可能でした。【第 11 報 問１】（２）取扱いの変更点
この規定は、令和５年５月８日以降、適用されません。
【令和５年５月１日付
け厚生労働省通知 別紙２】
そのため、通所系サービス事業所の休業等の理由の場合でも、２時間未満の間隔で訪問介護を提供した場合は、それぞれの所要時間を合算して介護報酬を算定することになります。
４．通所系サービスを休止した場合の訪問介護員等以外の訪問サービスの提供について【令和２年４月 15 日付け狛江市通知別紙 １（２）Ｑ１】（１）従前の取扱いの概要
通所等サービスを休止し、利用者の自宅に訪問して食事提供や入浴介助を行う場合、基本的には訪問介護で対応し、ヘルパー資格のある者が訪問することが望ましいですが、ヘルパー資格のある者で対応が難しい場合、過去に利用者に対応したことがあるデイの職員等が対応しても差し支えありませんでした。
【第４報 問７関連】（２）取扱いの変更点
この規定は、令和５年５月８日以降、適用範囲が変更になります。
利用者や従事者（家族含む）に感染者（又はその疑いがある者）が発生したことにより休業した場合に限られます。【令和５年５月１日付け厚生労働省通知別紙２】4

５．通所系サービス事業所による電話確認での対応について【令和２年４月 15 日付け狛江市通知別紙 ２】（１）従前の取扱いの概要
通所系サービス事業所が、都道府県等からの要請を受けて休業する場合、利用者等の意向を確認した上で、健康状態等を電話で確認したときは、あらかじめケアプランに位置付けた利用日について、１日２回まで、相応の介護報酬の算定が可能でした。【第６報 問１】
また、休業要請を受けていない通所系サービス事業所が、感染拡大防止の観点から、自主的に休業した場合で、健康状態等を電話で確認したときは、あらかじめケアプランに位置付けた利用日について、１日１回まで、相応の介護報酬の算定が可能でした。【第６報 問２】（２）取扱いの変更点
この規定は、令和５年５月８日以降、適用されません。
【令和５年５月１日付
け厚生労働省通知 別紙２】
電話による安否確認をした場合でも、介護報酬を算定することはできません。

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６．居宅介護支援事業所のケアマネジメント手順の取扱いについて【令和２年３月 16 日付け狛江市通知 ４（１）】（１）従前の取扱いの概要①サービス担当者会議
感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合、サービス担当者会議を利用者の自宅以外で開催することや、電話・メール等を活用すること等により、柔軟に対応することが可能でした。【第３報 問９】
なお、この場合に、担当者への照会内容、開催しなかった理由や経緯等について記録するようにお願いしてきました。
②モニタリング
新型コロナウイルス感染症への対策として、利用者から訪問を拒否され、居宅サービス計画の実施状況の把握（モニタリング）ができない状態にある場合には、減算は行わないこととしてきました。【第４報 問 11】
なお、この場合においても、可能な限り他サービス事業者との連携による状況確認や、電話等により、利用者の状況把握に努めていただくとともに、他サービス事業者や本人・家族から聞き取ったことについては、日時・内容等、支援経過等に記録し、保存するよう、お願いしてきました。
③アセスメント
介護支援専門員、利用者家族又は利用者に風邪症状等の体調不良がある場合、面接の趣旨を説明してもなお訪問の拒否があった場合には、電話等によるアセスメントを行うことが可能でした。
なお、連絡をした日、聞き取った内容は記録するとともに、体調が回復又は感染症の流行が落ち着いた時点で、あらためて利用者の居宅を訪問し、利用者又はその家族に面接するよう、お願いしてきました。

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（２）取扱いの変更点
これらの規定は、令和５年５月８日以降、適用されません。
【令和５年５月１日付け厚生労働省通知 別紙２】
具体的な取扱いは以下のとおりになります。
①サービス担当者会議
感染拡大防止の理由がある場合でも、居宅介護支援の運営基準第 13 条第９号ただし書きの規定に該当しない場合、サービス担当者会議の開催が必要になります。【居宅介護支援の運営基準第 13 条第９号】
ただし、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「オンライン形式」と言います。）を活用してサービス担当者会議を開催することは、令和３年度の介護報酬改定により可能となっております。
なお、この場合において、利用者又はその家族が参加するときは、オンライン形式で行うことについて、当該利用者又はその家族に同意を得ないといけません。【居宅介護支援の解釈通知第２の３（８）⑨】②モニタリング
感染拡大防止の理由がある場合でも、特段の事情がない限り、利用者の居宅を月１回以上、訪問し、面接するとともに、モニタリングの結果を記録することが必要になります。【居宅介護支援の運営基準第 13 条第 14 号】
なお、特段の事情とは、利用者の事情により、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することができない場合を指し、介護支援専門員に起因する事情は含まれません。
また、特段の事情がある場合は、その具体的な内容を支援経過等に記録しておくことが必要です。【居宅介護支援の解釈通知第２の３（８）⑭】③アセスメント
利用者の訪問拒否がある場合でも、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して、アセスメントを行うことが必要になります。【居宅介護支援の運営基準第 13 条第７号】
なお、アセスメントは、利用者が入院中である等、物理的な理由がある場合を除き、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して、行う必要があります。面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得るようにしてください。
また、アセスメントの結果について記録するとともに、当該記録は２年間保存しなければなりません。【居宅介護支援の解釈通知第２の３（８）⑦】7

７．サービスに紐づかない居宅介護支援費の請求について【第 11 報 問５】（１）従前の取扱いの概要
居宅介護支援事業所において、モニタリング等の必要なケアマネジメント業務を行い、給付管理票等、請求にあたって必要な書類の整備を行っていれば、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初ケアプランで予定されていたサービス利用がなくなった等の場合でも、居宅介護支援費の請求は可能でした。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービスの利用実績が存在しないが、居宅介護支援費を算定した旨を適切に説明できるよう、個々のケアプラン等において記録で残しつつ、居宅介護支援事業所において、それらの書類等を管理しておくことが必要でした。
【第 11 報 問５】（２）取扱いの変更点
この規定は、令和５年５月８日以降、適用されません。
【令和５年５月１日付
け厚生労働省通知 別紙２】
新型コロナウイルス感染症の影響であっても、サービスの利用実績がない場合は、従前とおり、居宅介護支援費の請求ができなくなります。
８．居宅介護支援における特定事業所集中減算の取扱いについて【第 15 報 問１】（１）従前の取扱いの概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、例えば、ケアプラン上に位置付けられた介護サービス事業所によるサービス内容が休止又は変更されたり、当該事業所の利用に対して利用者からの懸念があること等により、利用者のサービス変更を行う必要があったりすることで、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合について、特定事業所集中減算を適用しないことが可能でした。【第 15 報 問１】（２）取扱いの変更点
この規定は、令和５年５月８日以降、適用範囲が変更になります。
利用者や従事者（家族含む）に感染者（又はその疑いがある者）が発生したことによる場合に限られます。【令和５年５月１日付け厚生労働省通知 別紙２】

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９．地域密着型（介護予防）サービスにおける運営推進会議（定期巡回・随時対応型訪問介護看護における介護・医療連携推進会議を含む。以下同じ。）の取扱いについて（１）従前の取扱いの概要の変遷①令和２年３月 16 日から令和３年３月 31 日まで
運営推進会議を延期又は中止した場合であっても、地域密着の運営基準に違反しませんでした。
ただし、開催を延期又は中止する場合は、出席予定者にもその旨を御連絡いただくよう、お願いしてきました。【令和２年３月 16 日付け狛江市通知 ５】②令和３年４月１日から令和４年９月 30 日まで
運営推進会議を開催する方法として、オンライン形式で開催する方法が地域密着の運営基準に規定されました。【地域密着の運営基準第 34 条】③令和４年 10 月１日から令和５年５月７日まで
令和２年３月 16 日付け狛江市通知５の規定が廃止され、運営推進会議について、地域密着の運営基準に規定された回数を開催していない場合、地域密着の運営基準に違反するようになりました。
ただし、運営推進会議を開催する方法として、オンライン形式で開催する方法、出席予定者に議事内容を文書で報告する方法（以下「書面開催」と言います。）により行うことも可能でした。【令和４年６月８日付け狛江市通知別紙】（２）取扱いの変更点
令和４年６月８日付け狛江市通知別紙の取扱いを令和５年５月８日に廃止します。そのため、地域密着の運営基準に即した対応になります。
運営推進会議について、地域密着の運営基準に規定された回数を開催していない場合、地域密着の運営基準に違反することになります。
また、開催に当たっては、書面開催、延期、中止等の方法で行うことは、原則として認められません。ただし、オンライン形式での開催は認められます。
（３）（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所の外部評価の実施回数の緩和要件の取扱いについて（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所における外部評価の実施回数緩和の要件にある「運営推進会議が過去１年間に６回以上開催されていること」の取扱いについても、同様です。
オンライン形式での開催は認められていますが、書面開催は認められず、１年間に６回以上開催することが必要です。【令和５年５月９日付け東京都通知】
910．法令等略称①令和２年３月 16 日付け狛江市通知
令和２年３月 16 日付け狛江市通知「狛江市における新型コロナウイルス感染症への対応について（令和２年３月 16 日時点）」②令和２年４月 15 日付け狛江市通知別紙
令和２年４月 15 日付け狛江市通知「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い利用を自粛する利用者への対応及び事業所を休業する場合の利用者への支援について（依頼）」別紙③令和４年６月８日付け狛江市通知別紙
令和４年６月８日付け狛福高発第 000466 号「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた地域密着型サービスの運営推進会議の臨時的な取扱いの変更について」別紙④令和２年２月 23 日付け東京都通知
令和２年２月 23 日付け東京都通知「新型コロナウイルスに関連した感染症への対応と報告について（依頼）」⑤介護事故取扱基準
平成 16 年５月 11 日付け狛江市基準「介護保険事業者における事故発生時の取扱基準」⑥第２報
令和２年２月 24 日付け厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（介護保険最新情報 Vol.770）⑦第３報
令和２年２月 28 日付け厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」（介護保険最新情報 Vol.773）⑧第４報
令和２年３月６日付け厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（介護保険最新情報 Vol.779）⑨第６報
令和２年４月７日付け厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第６報）」（介護保険最新情報 Vol.809）

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⑩第 11 報
令和２年５月 25 日付け厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 11 報）」（介護保険最新情報 Vol.836）⑪第 15 報令和２年８月 27 日付け厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 15 報）」（介護保険最新情報 Vol.870）⑫令和５年５月１日付け厚生労働省通知
令和５年５月１日付け厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取扱いについて」⑬居宅介護支援の運営基準
平成 11 年３月 31 日付け厚生省令第 38 号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」⑭居宅介護支援の解釈通知
平成 11 年７月 29 日付け老企第 22 号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」⑮地域密着の運営基準
平成 18 年３月 14 日付け厚生労働省令第 34 号「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準」⑯令和５年５月９日付け東京都通知
令和５年５月９日付け東京都通知「地域密着型サービスに係る自己評価及び外部評価 運営推進会議の取扱いについて」

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