令和 3 年 7 月 14 日
記者発表

懲戒処分の基準の一部改正について

個 人情 報や公 文 書の取扱いに関して、個人情報が外部に漏れ たり、公文書が なく な るといっ た不祥事 が多 く発生して いるこ とか ら、職員 の規律を 引き
締 める とと もに、 公務 の運営 に 重大な 支障 を生じさせるよ うな 不祥 事が起きた 場合 に 、速 やか に懲戒処 分を行うため、 個人情 報及び公文書の取 扱い に係る懲戒処分の標準的な処分例を追加する等、令和 3 年 7 月 8 日付けで懲戒処分の基準を改正しました。

（改正内容）
・下表に掲げる標準的な処分例を追加
非違行為の類型

職員の非違行為類型の詳細

処分量定
免職

個人情報の不当目的使用

職務上知ることのできた個人情報を自己の利益のために利用する等、不当な目的で使用した職員

個人情報の盗難、紛失等過失により個人情報を盗まれ、紛失し、又は流出させ、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員

減給

公文書を紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員

停職

公文書の紛失等

停職
減給

戒告

減給
戒告

・この他、非違行為の類型「公文書の偽造」について、「公文書の偽造等」とし、類型の詳細に公文書の毀棄を追加する等改正

担当課

監察査察課

担当者

窪田・鈴木

連絡先

073-441-2135

（改正箇所下線）
懲戒処分の基準

第１目的

この基準は、職員が違法行為や全体の奉仕者にふさわしくない非行等（以下「非違行為」という。）を行った場合の懲戒処分の標準的な処分例（以下「標準例」という。）を明らかにすることにより、県民の不信や疑惑を招くような不祥事を防止し、県民の県政に対する信頼を確保することを目的とする。

第２１

基本事項
基本的な考え方(1)

この基準は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な処分量定を定めたものである。
具体的な量定の決定にあたっては、次に掲げる事項等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮のうえ判断するものとする。このため、個別の事案の内容によっては、第３に規定する標準例に掲げる量定以外の量定とすることもあり得る。
ア

非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか

イ

故意又は過失の度合いの程度はどのようなものであったか

ウ

非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきかエ

他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるかオ

過去の非違行為の有無はどうか(2)

なお、過去に停職処分を受けた者が、再度、停職処分相当の非違行為を行ったと認められる場合には、標準例にかかわらず、免職処分を基本とする。

２

標準例に掲げる量定より重くする場合(1)

非違行為をした職員が次のいずれかに該当するときは、処分量定を標準例に掲げる量定より重いものとすることを基本とする。

ア

職員が過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき。

イ

職員が過去に複数の懲戒処分を受けたことがあるとき。

ウ

職員が停職処分を受けた期間中にあるとき。

(2)

非違行為をした職員の職責又は非違行為の動機等が次のいずれかに該当するときは、処分量定を標準例に掲げる量定より重いものとすることができる。
ア

非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき。

イ

非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき。
1 / 17

（改正箇所下線）

３

ウ

非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき。

エ職員が処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき標準例に掲げる量定より軽くする場合
非違行為をした職員が次のいずれかに該当するときは、処分量定を標準例に掲げる量定より軽いものとすることができる。
ア

職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき

イ

職員が非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に斟酌すべきものがあると認められるとき。

第３１標準例
一般服務関係
職員としての一般的な服務に関して非違行為を行った者に対する処分量定の標準例については、別表第１のとおりとする。

２

公金、公物取扱い関係
公金、公物の取扱いに関して非違行為を行った者に対する処分量定の標準例については、別表第２のとおりとする。

３

非行関係
職員が刑法上の犯罪行為その他の非違行為をした場合（４に掲げるものを除く。）の処分量定の標準例については、別表第３のとおりとする。

４

飲酒運転・交通事故・交通法規違反
関係職員が飲酒運転（飲酒運転に伴う交通事故及び交通法規違反を含む。）又は交通事故（飲酒運転に伴うものを除く。）若しくは交通法規違反（飲酒運転に伴うものを除く。）をした場合の処分量定の標準例については、別表第４のとおりとする。

５

職員倫理規則違反関係
職員が和歌山県職員倫理規則（平成 19 年和歌山県規則第 14 号。以下「倫理規則」という。）に違反した場合の処分量定の標準例については、別表第５のとおりとする。

６

監督責任関係
部下職員が非違行為をした場合に、当該職員を管理監督する職責にある職員の処分量定の標準例については、別表第６のとおりとする。

７

それ以外の非違行為関係
別表第１から別表６に掲げる非違行為の類型以外の非違行為をした職員の処分量定については、これらの表に掲げる非違行為の内容と処分量定との均衡を考慮して決定するものとする。

第４公表基準2 / 17

（改正箇所下線）
１

公表対象
地方公務員法の規定に基づく懲戒処分とする。

２

公表する内容原則として、被処分者の所属名、職名、年齢、処分内容、処分年月日及び処分理由とする。なお、社会的影響が大きいと考えられる事案については、氏名についても公表する。

３

公表の例外
被害者又は関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等は、公表内容の一部又は全部を公表しないものとする。

４

第５

公表時期及び方法(1)

懲戒処分を行った後、速やかに公表する。

(2)

公表は、記者クラブ等への資料提供等により行う。

施行日等（平成 17 年９月 13 日付け人第 1123 号）
この基準は、平成 17 年 10 月１日から施行し、同日以後に処分事由となる非違行為があった事案について適用する。
（平成 18 年 9 月 25 日付け人第 265 号）
この基準は、平成 18 年 10 月１日から施行し、同日以後に処分事由となる非違行為があった事案について適用する。
（平成 19 年３月 20 日付け人第 526 号）
この基準は、平成 19 年４月１日から施行し、同日以後に処分事由となる非違行為があった事案について適用する。
（平成 21 年３月 25 日付け監察第 81 号）
この基準は、平成 21 年４月１日から施行し、同日以後に処分事由となる非違行為があった事案について適用する。
（平成 24 年５月８日付け監察第 18 号）
この基準は、平成 24 年５月８日から施行し、同日以後に処分事由となる非違行為があった事案について適用する。
（平成 25 年４月１日付け監察第 72 号）
この基準は、平成 25 年４月１日から施行し、同日以後に処分事由となる非違行為があった事案について適用する。
（平成 26 年６月９日付け監察第 25 号）
この基準は、平成 26 年６月９日から施行し、同日以後に処分事由となる非違行為があった事案について適用する。
（平成 27 年４月 24 日付け監察第 04240003 号）
この基準は、平成 27 年４月 24 日から施行し、同日以後に処分事由となる非違行
3 / 17

（改正箇所下線）為があった事案について適用する。
（平成 29 年３月１日付け監察第 03010001 号）
この基準は、平成 29 年３月１日から施行し、同日以後に処分事由となる非違行為があった事案について適用する。
（令和２年６月１日付け監察第 06010001 号）
この基準は、令和２年６月１日から施行し、同日以後に処分事由となる非違行為があった事案について適用する。
（令和 3 年 7 月 8 日付け監察第 07080001 号）
この基準は、令和 3 年 7 月 8 日から施行し、同日以後に処分事由となる非違行為があった事案について適用する。

4 / 17

（改正箇所下線）
別表第１（第３の１関係）
一般服務関係非違行為処分量定表
非違行為の類型(1) 欠勤(2) 遅刻・早退

職員の非違行為類型の詳細

処分量定

ア

正当な理由なく 10 日以内の間勤務を欠いた 減給又は戒告
職員イ

正当な理由なく 11 日以上 20 日以内の間勤 停職又は減給務を欠いた職員ウ

正当な理由なく 21 日以上の間勤務を欠いた 免職又は停職
職員

勤 務 時 間 の 始 め 又 は 終 わ り に 繰 り 返 し 勤 務 を 戒告欠いた職員(3) 休 暇 の 虚 偽 申
病 気 休 暇 、 特 別 休 暇 等 任 命 権 者 の 承 認 が 必 要 減給又は戒告
請
な休暇について虚偽の請求をした職員(4) 勤務態度不良

勤務時間中に職場を離脱する等により職務を 停職、減給又は怠 り 、 又 は 上 司 の 職 務 命 令 に 従 わ な い な ど 、 公 戒告
務の運営に支障を生じさせた職員(5) 上 司 そ の 他 の ア 上 司 そ の 他 の 職 員 に 対 す る 暴 言 に よ り 職 場 減給又は戒告
職 員 に 対す る 暴の秩序を乱した職員
言・暴行イ(6) 虚偽報告

上 司 そ の 他 の 職 員 に 対 す る 暴 行 に よ り 職 場 停職又は減給の秩序を乱した職員
事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員

減給又は戒告(7) 違 法 な 職 員 団 ア 地方公務員法第 37 条第１項前段の規定に違 減給又は戒告
体活動
反して同盟罷業、怠業その他の争議行為を行い、又は県の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をした職員(8) 秘密漏えいイ

地方公務員法第 37 条第１項後段の規定に違 免職又は停職反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった職員ア

過 失 に よ り 職 務 上 知 る こ と の で き た 秘 密 を 減給又は戒告
漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員

5 / 17

（改正箇所下線）
イ

職 務 上 知 る こ と の で き た 秘 密 を 故 意 に 漏 ら 停職又は減給した職員

ウ

職 務 上 知 る こ と の で き た 秘 密 を 故 意 に 漏 ら 免職又は停職
し、公務の運営に重大な支障を生じさせた職
員エ

自 己 の 不 正 な 利 益 を 図 る 目 的 で 、 職 務 上 知 免職又は停職ることのできた秘密を漏らした職員オ

自 己 の 不 正 な 利 益 を 図 る 目 的 で 、 職 務 上 知 免職ることのできた秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員

カ

具体的に命令され、又は注意喚起された情 停職、減給又は報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 を 怠 っ た こ と に よ り 、 職 戒告
務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員(9) 個 人 の 秘 密 情
そ の 職 権 を 濫 用 し て 、 専 ら そ の 職 務 の 用 以 外 減給又は戒告
報の目的外収集 の 用 に 供 す る 目 的 で 個 人 の 秘 密 に 属 す る 事 項 が記録された文書等を収集した職員(10) 個 人 情 報 の職務上知ることのできた個人情報を自己の利 免職、停職又は不当目的使用益 の た め に 利 用 す る 等 、 不 当 な 目 的 で 使 用 し た 減給
職員(11) 個 人 情 報 の過 失 に よ り 個 人 情 報 を 盗 ま れ 、 紛 失 し 、 又 は 減給又は戒告
盗難、紛失等流出させ、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員(12) 政 治 的 行 為 ア 地方公務員法第 36 条第１項又は第２項の規 減給又は戒告の制限違反
定に違反して政治的行為を行った職員
イ

地方公務員法第 36 条第３項の規定に違反し 停職又は減給て政治的行為を行うよう職員に求める等の行為をした職員

ウ

公 職 選 挙 法 第 136 条 の ２ の 規 定 に 違 反 し て 免職又は停職
公務員の地位を利用して選挙運動をした職員(13) 兼 業 の 承 認
営 利 企 業 の 役 員 等 の 職 を 兼 ね 、 若 し く は 自 ら 減給又は戒告等を得る手続の 営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬け怠を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他の事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員

6 / 17

（改正箇所下線）(14) セ ク シ ュ ア ア 相 手 の 意 に 反 す る わ い せ つ な 言 辞 、 性 的 な 戒告
ル・ハラスメン
内容の電話、性的な内容の手紙・電子メール
トの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動（以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。）を行った職員
イ相 手 の 意 に 反 す る こ と を 認 識 の 上 で 、 わ い 減給又は戒告
せつな言辞等の性的な言動を行った職員

ウ相 手 の 意 に 反 す る こ と を 認 識 の 上 で 、 わ い 停職又は減給
せつな言辞等の性的な言動を繰り返した職員

エ暴 行 若 し く は 脅 迫 を 用 い て わ い せ つ な 行 為 免職又は停職をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした
職員

オ

相 手 の 意 に 反 す る こ と を 認 識 の 上 で 、 わ い 免職又は停職
せつな言辞等の性的な言動を繰り返したことにより、相手に強度のストレスによる精神疾患を発症させた職員(15) パ ワ ー ・ ハ ア パ ワ ー ・ ハ ラ ス メ ン ト （ 職 務 に 関 す る 優 越 停 職 、 減 給 又 はラスメント
的 な 関 係 を 背 景 と し て 行 わ れ る 、 業 務 上 必 要 戒告かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害することとなるようなものという。
以下同じ。）を行ったことにより、相手に著しい精神的又は身体的な苦痛を与えた職員イ

パ ワ ー ・ ハ ラ ス メ ン ト を 行 っ た こ と に つ い 停職又は減給て指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワー・ハラスメントを繰り返した職員

ウ

パワー・ハラスメントを行ったことによ 免職、停職又はり 、 相 手 を 強 度 の 心 的 ス ト レ ス の 重 積 に よ る 減給
精神疾患に罹患させた職員(16) 収賄

職 務 に 関 し て 賄 賂 を 収 受 し 、 又 は そ の 要 求 若 免職
しくは約束をした職員(17) 官製談合

入 札 談 合 等 関 与 行 為 の 排 除 及 び 防 止 並 び に 職 免職又は停職
員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律第２条第５項に規定する「入札談合等関与行為」又は第８条に規定する「入札等の公正を害すべき行為」を行った職員(18) 公 文 書 の 偽公 文 書 を 偽 造 し 、 若 し く は 変 造 し 、 若 し く は 免職又は停職
7 / 17

（改正箇所下線）
造等虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した
職員(19) 公 文 書 の 紛
公文書を紛失し、又は誤って廃棄し、その他 停職、減給又は失等
不 適 正 に 取 り 扱 っ た こ と に よ り 、 公 務 の 運 営 に 戒告
重大な支障を生じさせた職員(20) 不 適 正 な 事 ア 事 務 処 理 に 関 し て 、 処 理 期 限 が 定 め ら れ て 停 職 、 減 給 又 は務処理
い る に も か か わ ら ず 放 置 し 、 又 は 県 民 等 行 政 戒告の対象者に明らかに誤った通知や指示等をし、若しくは通知や指示等をしなければならないにもかかわらずそれらを怠ったこと等により、公務の運営に重大な支障を与え、又は県若しくは県民等に重大な損害を与えた職員
イ

事務処理に関して、法律、条例、規則、規 停職、減給又は程 、 命 令 、 要 綱 、 要 領 、 通 達 及 び 通 知 （ 以 下 戒告「法令等」という。）若しくは契約書、協定書及び協約書（以下「契約書等」という。）に違反し、又は法令等若しくは契約書等の適用・解釈等を著しく誤ったことにより、公務の運営に重大な支障を与え、又は県若しくは県民等に重大な損害を与えた職員(21) 行 政 公 益 通 ア 通 報 し た 職 員 を 詮 索 し 、 又 は こ れ に 不 利 益 停職又は減給報に関する不適を及ぼし、若しくは及ぼそうとした職員
正行為
イ

事実をねつ造して通報した職員

停職、減給又は戒告(22) 信 用 毀 損 及虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、県 免職、停職、減び業務妨害の信用を毀損し、又はその業務を妨害した職員
給又は戒告
（注）

処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上、判断するものとする。

8 / 17

（改正箇所下線）
別表第２（第３の２関係）
公金、公物取扱い関係非違行為処分量定表
非違行為の類型(1) 横領職員の非違行為類型の詳細

処分量定

公 金 又 は 公 物 （ 県 が 構 成 員 と な っ て い る こ と 免職や、県から補助金等が交付されているなど、県と密接な関連を有する関係団体の財産を含む。
以下同じ。）を横領した職員(2) 窃取公金又は公物を窃取した職員

免職(3) 詐取人を欺いて公金又は公物を交付させた職員

免職(4) 紛失公金又は公物を紛失した職員

戒告(5) 盗難(6) 公物損壊(7) 出火・爆発

重 大 な 過 失 に よ り 公 金 又 は 公 物 の 盗 難 に 遭 っ 戒告た職員
故意に職場において公物を損壊した職員

減給又は戒告過 失 に よ り 職 場 に お い て 公 物 の 出 火 、 爆 発 を 戒告引き起こした職員(8) 給 与 等 の 違 法
故 意 に 法 令 に 違 反 し て 給 与 等 を 不 正 に 支 給 し 減給又は戒告
支出・不適正受 た職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出給をするなどして給与等を不正に受給した職員(9) 公 金 又 は 公 物
自 己 保 管 中 の 公 金 の 流 用 等 公 金 又 は 公 物 の 不 減給又は戒告の不適正処理
適正な処理をした職員(10) コ ン ピ ュ ー
職場のコンピュータをその職務に関連しない 停職、減給又はタの不適正使用 不 適 正 な 目 的 で 使 用 し 、 公 務 の 運 営 に 支 障 を 生 戒告じさせた職員又は不適正な目的での使用を繰り返した職員（注）処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上、判断するものとする。

9 / 17

（改正箇所下線）
別表第３（第３の３関係）
非行関係非違行為処分量定表
非違行為の類型

職員の非違行為類型の詳細

処分量定(1) 放火放火をした職員

免職(2) 殺人人を殺した職員

免職(3) 傷害人の身体を傷害した職員

免職、停職又は減給(4) 暴行・けんか暴行を加え、又はけんかをした職員（傷害に 停職、減給又は至らないもの）
戒告(5) 器物損壊(6) 横領故意に他人の物を損壊した職員

減給又は戒告自 己 の 占 有 す る 他 人 の 物 （ 公 金 及 び 公 物 を 除 免職又は停職く。）を横領した職員(7) 窃盗他人の財物を窃取した職員(8) 強盗免職又は停職暴 行 又 は 脅 迫 に よ り 他 人 の 財 物 を 強 奪 し た 職 免職
員(9) 詐欺・恐喝

人 を 欺 い て 財 物 を 交 付 さ せ 、 又 は 人 を 恐 喝 し 免職又は停職て財物を交付させた職員(10) 賭博ア

賭博をした職員

減給又は戒告イ

常習として賭博をした職員

停職(11) 麻 薬 等 の 所
麻 薬 ・ 大 麻 ・ あ へ ん ・ 覚 せ い 剤 ・ 危 険 ド ラ ッ 免職
持 、 使 用 又 は 譲 グ等の所持、使用又は譲渡等をした職員
渡等(12) 酩 酊 に よ る酩 酊 し て 、 公 共 の 場 所 や 乗 物 に お い て 、 公 衆 減給又は戒告
粗野な言動等に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員(13) わ い せ つ 行 ア 盗 撮 、 の ぞ き そ の 他 の わ い せ つ な 行 為 を 行 免 職 、 停 職 、 減為等
った職員
給又は戒告
イ

公共の乗物等において痴漢行為をした職員
10 / 17

免職、停職又は（改正箇所下線）
減給(14) ス ト ー カ ー 行為（注）ウ18 歳 未 満 の 者 に 対 し て 、 金 品 そ の 他 の 財 産 免職又は停職上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした職員

エ

暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をし 免 職 又 は 停 職た職員（性的関係を結ん だ 場合 は 免職）
つきまとい等のストーカー行為をした職員

免職、停職又は減給処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上、判断するものとする。

11 / 17

（改正箇所下線）
別表第４（第３の４関係）
飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係非違行為処分量定表
非違行為の類型(1) 飲酒運転

職員の非違行為類型の詳細
ア

酒気帯び運転をした職員

処分量定
免職又は停職イ

他人の飲酒の事情を知りながら同乗した職員又 免職又は停職
は車両を提供した職員

ウ

飲酒運転となることを知りながら他人に飲酒を 免職又は停職
勧め若しくは飲酒を容認した職員又は他人に酒類を提供した職員

エ

酒酔い運転をした職員

免職

オ

酒気帯び運転をし、人を死亡させ又は、傷害を 免職負わせた職員

カ

酒気帯び運転をし、物の損壊に係る交通事故を 免職起こして、その後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした職員(2) 人身事故を伴う ア 車の運転により事故を起こし、人に傷害（軽度 減給又は戒告
交通事故の傷害を除く。）を負わせた職員（飲酒運転以外）
イ

車の運転により事故を起こし、人に傷害を負わ 免職又は停職せ、事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした
職員

ウ

車の運転により事故を起こし、人を死亡させ、 免 職 、 停 職 又 は 減又は重篤な傷害を負わせた職員
給エ

車の運転により事故を起こし、人を死亡させ、 免職又は重篤な傷害を負わせ、事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員(3) 人身事故を伴わ物の損壊に係る交通事故（人身事故を伴わないも 停職又は減給ない交通事故の）を起こして、その後の危険防止を怠る等の措置(飲 酒 運 転 に 伴 う 義務違反をした職員ものを除く。)(4) 交通法規違反
無免許運転、著しい速度超過等の悪質な交通法規 停 職 、 減 給 又 は 戒(飲 酒 運 転 に 伴 う 違反をした職員
告ものを除く。)（注）

処分を行うに際しては、過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上判断するも12 / 17

（改正箇所下線）のとする。

13 / 17

（改正箇所下線）
別表第５（第３の５関係）
倫理規則違反関係処分量定表
根拠条項

違反行為処分量定(1) 倫 理 規 則 第 ６
利害関係者から金銭又は物品の贈与を受けること 免職、停職、減給又条第１項第１号 （第 18 号に掲げるものを除く。）。
は戒告(2) 倫 理 規 則 第 ６
利害関係者から不動産の贈与を受けること（第 18 免職又は停職条第１項第１号 号に掲げるものを除く。）。
(3) 倫 理 規 則 第 ６
条第１項第２号

利害関係者から金銭の貸付けを受けること。

減給又は戒告(4) 倫 理 規 則 第 ６
利害関係者から又は利害関係者の負担により、無 減給又は戒告
条第１項第３号 償で物品の貸付けを受けること（第 18 号に掲げるものを除く。）。
(5) 倫 理 規 則 第 ６
利害関係者から又は利害関係者の負担により、無 停職又は減給条第１項第３号 償で不動産の貸付けを受けること（第 18 号に掲げるものを除く。）。
(6) 倫 理 規 則 第 ６
利害関係者から又は利害関係者の負担により、無 免職、停職、減給又条第１項第４号 償で役務の提供を受けること（第 18 号に掲げるも は戒告のを除く。）。
(7) 倫 理 規 則 第 ６
条第１項第５号

利害関係者から未公開株式を譲り受けること。

停職又は減給(8) 倫 理 規 則 第 ６
利 害 関 係 者 か ら 供 応 接 待 （ 飲 食 物 の 提 供 に 限 減給又は戒告条第１項第６号 る。）を受けること（次号から第 11 号までに掲げるものを除く。）。
(9) 倫 理 規 則 第 ６
遊技又はゴルフをするために要する費用を利害関 減給又は戒告
条第１項第６号 係者が負担して当該利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(10) 倫 理 規 則 第 ６
海外旅行をするために要する費用を利害関係者が 停職、減給又は戒告条第１項第６号 負担して当該利害関係者と共に海外旅行をすること。
(11) 倫 理 規 則 第 ６
国内旅行をするために要する費用を利害関係者が 減給又は戒告
条第１項第６号 負担して当該利害関係者と共に国内旅行をすること。
(12) 倫 理 規 則 第 ６
利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること（第 戒告条第１項第７号 9 号に掲げるものを除く。）。

14 / 17

（改正箇所下線）(13) 倫 理 規 則 第 ６
利害関係者と共に旅行をすること（第 10 号及び 戒告条第１項第８号 第 11 号に掲げるものを除く。）。
(14) 倫 理 規 則 第 ６
利害関係者をして、第三者に対し同項第１号から 免職、停職、減給又条第１項第９号 第８号までに掲げる行為をさせること。
は戒告(15) 倫 理 規 則 第 ７
私的な関係がある者であって、利害関係者に該当 戒告条第１項後段する者との間において、倫理規則第 6 条第１項各号（第 9 号を除く。）に掲げる行為を行う場合に、倫理監督責任者に届け出ないこと。
(16) 倫 理 規 則 第 ７
私的な関係がある者であって、利害関係者に該当 減給又は戒告条第１項後段する者との間において、倫理規則第 6 条第１項各号（第 9 号を除く。）に掲げる行為を行う場合に、倫理規則第 7 条第 1 項後段の届出書について倫理監督責任者に虚偽の事項を届け出ること。
(17) 倫 理 規 則 第 ８
利害関係者に該当しない事業者等から供応接待を 減給又は戒告
条第１項
繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けること。
(18) 倫 理 規 則 第 ８
自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは 免職、停職、減給又条第２項
借受け又は役務の受領の対価を、それらの行為が行 は戒告
われた場に居合わせなかった利害関係者にその者の負担として支払わせること。
(19) 倫 理 規 則 第 ８
自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは 減給又は戒告
条第２項
借受け又は役務の受領の対価を、それらの行為が行われた場に居合わせなかった利害関係者に該当しない事業者等にその者の負担として支払わせること。
(20) 倫 理 規 則 第 ９
他の職員の倫理規則第 6 条又は第 8 条の規定に違 免職、停職、減給又条第１項
反する行為によって当該他の職員（倫理規則第 6 条 は戒告
第 1 項第 9 号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者）が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受すること。
(21) 倫 理 規 則 第 ９
倫理監督責任者その他職員の職務に係る倫理の保 停職、減給又は戒条第２項
持に責務を有する者又は上司に対して、自己若しく 告は他の職員が違反行為を行った疑いがあると思料す
るに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいすること。
(22) 倫 理 規 則 第 ９
自らが管理又は監督をする職員が違反行為を行っ 停職又は減給
条第３項た疑いがあると思料するに足りる事実を黙認すること（倫理規則第 2 条第 2 項に規定する管理職員に限

15 / 17

（改正箇所下線）
る。）(23) 倫理規則第 10
自己の飲食に要する費用について利害関係者の負 戒告
条第１項
担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が 1 万円を超えるときに、倫理監督責任者に届け出ないこと。
(24) 倫理規則第 10
自己の飲食に要する費用について利害関係者の負 減給又は戒告
条第１項
担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が 1 万円を超えるときに、同項の届出書について倫理監督責任者に虚偽の事項を届け出ること。
(25) 倫理規則第 10
自己のゴルフに要する費用を負担し、利害関係者 戒告条第 2 項と共にゴルフをする場合において、倫理監督責任者に届け出ないこと。
(26) 倫理規則第 10
自己のゴルフに要する費用を負担し、利害関係者 減給又は戒告
条第 2 項と共にゴルフをする場合において、同項の届出書について倫理監督責任者に虚偽の事項を届け出ること。
(27) 倫理規則第 11
倫理監督責任者の承認を得ずに利害関係者からの 減給又は戒告条
依頼に応じて報酬を受けて同条に規定する講演等をすること。
(28) 倫理規則第 14
倫理規則第 14 条に規定する贈与等報告書を提出 戒告
条しないこと。
(29) 倫理規則第 14
虚偽の事項を記載した贈与等報告書を提出するこ 減給又は戒告条と。
（注）処分を行うに際しては、違反の程度等も情状として考慮の上、判断するものとする。

16 / 17

（改正箇所下線）
別表第６（第３の６関係）
管理監督者処分量定表
非違行為の類型

職員の非違行為類型の詳細

処分量定(1) 指 導 監 督 不 適
部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理 減給又は戒告
正監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員(2) 非 違 行 為 の 隠
部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、 停職又は減給
ぺい・黙認
その事実を隠ぺいし、又は黙認した職員

17 / 17