精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案○
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（附則第九条関係）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）（抄）（本則関係）

新旧対照条文

○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）（抄）（附則第十条関係）

次○
家 事 事 件 手 続 法 （ 平 成 二 十 三 年 法 律 第 五 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 十 三 条 関係 ）目○
刑法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第号）（抄）（附則第十六条関係）○

31 28 22 21 １

○
改

正

案

新旧対照表

第一章～第四章

目次

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）（抄）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
一
目次
第一章～第四章（略）

（略）

現
（略）

行

（傍線部分は改正部分）

保護者（第二十条―第二十二条の二）

第五章
第 一節

任意入院（第二十二条の三・第二十二条の四）

（略）

第二節

第五章
第一節 任意入院（第二十条・第二十一条）

第四節 医療保護入院等（第三十三条―第三十五条）

指定医の診察及び措置入院（第二十三条―第三十二条）

医療保護入院等（第三十三条―第三十五条）

第五節 精神科病院における処遇等（第三十六条―第四十条）

第三節

第三節
精神科病院における処遇等（第三十六条―第四十条）

第六節

第二節 指定医の診察及び措置入院（第二十二条―第三十二条）
第四節
雑則（第四十一条―第四十四条）

第六章～第九 章（略）

雑則（第四十一条―第四十四条）

第五節
（略）

附則

第六章～ 第九章
附則

精神保健福祉センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

（略）（精神保健福祉センター）２

第六条（精神保健福祉センター）（略）

精神保健福祉センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

第六条
２

五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第二十二条第二項又は第五十一条の七第二項の規定により、市町

一～四第二十二条第二項又は第五十一条の七第二項の規定により、市町村が同法第二十二条第一項又は第五十一条の七第一項の支給の要（略）

村（特別区を含む。第四十七条第三項及び第四項を除き、以下同否の決定を行うに当たり意見を述べること。

一～四
五じ。）が同法第二十二条第一項又は第五十一条の七第一項の支給の要否の決定を行うに当たり意見を述べること。

六

（略）

六

（委員）

（略）

（委員）

一頁

精神医療審査会の委員は、精神障害者の医療に関し学識経験を有する者（第十八条第一項に規定する精神保健指定医である者

第十三条

験を有する者（第十八条第一項に規定する精神保健指定医である者に限る。）、法律に関し学識経験を有する者及びその他の学識経験

精神医療審査会の委員は、精神障害者の医療に関し学識経に限る。）、精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者（略）（審査の案件の取扱い）（略）を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。

命する。
（略）

２

及び法律に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任

第十三条

２（審査の案件の取扱い）

第十四条

（略）

第十四条

（略）

一

、当該各号に定める員数以上とする。
一

その他の学識経験を有する者

二 法律に関し学識経験を有する者
三

（職務）

一

合議体を構成する委員は、次の各号に掲げる者とし、その員数は

２

（略）
一

２ 合議体を構成する委員は、次の各号に掲げる者とし、その員数は一
精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者、当該各号に定める員数以上とする。
二法律に関し学識経験を有する者

一

三

（職務）

うか及び第二十条の規定による入院が行われる状態にないかどうか

一項及び第三十三条の七第一項の規定による入院を必要とするかど

定により入院を継続する必要があるかどうかの判定、第三十三条第いかどうかの判定、第三十六条第三項に規定する行動の制限を必要かどうか及び第二十二条の三の規定による入院が行われる状態にな

条第一項及び第三十三条の四第一項の規定による入院を必要とするの規定により入院を継続する必要があるかどうかの判定、第三十三

指定医は、第二十二条の四第三項及び第二十九条の五の判定、第三十六条第三項に規定する行動の制限を必要とするかどとするかどうかの判定、第三十八条の二第一項（同条第二項におい第十九条の四うかの判定、第三十八条の二第一項（同条第二項において準用するて 準 用する場 合を含む 。） に規定する 報 告事 項に係る 入院中の者の指定医は、第二十一条第三項及び第二十九条の五の規場合を含む。）に規定する報告事項に係る入院中の者の診察並びに診察並びに第四十条の規定により一時退院させて経過を見ることが第十九条の四

第四十条の規定により一時退院させて経過を見ることが適当かどう（略）

適当かどうかの判定の職務を行う。
２・３

かの判定の職務を行う。
２・３ （略）二頁

（指定医の必置）（指定医の必置）神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。第十は第二項の規定により精神障害者を入院させている精神科病院（精条第一項、第三項若しくは第四項又は第三十三条の七第一項若しく九条の十を除き、以下同じ。）の管理者は、厚生労働省令で定める神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。第十は第二項の規定により精神障害者を入院させている精神科病院（精条第一項、第二項若しくは第四項又は第三十三条の四第一項若しく

第二十九条第一項、第二十九条の二第一項、第三十三九条の十を除き、以下同じ。）の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、その精神科病院に常時勤務する指定医（第十九条の第十九条の五ところにより、その精神科 病院に常 時勤務す る指定医（第 十九条の二第二項の規定によりその職務を停止されている者を除く。第五十第二十九条第一項、第二十九条の二第一項、第三十三二第二項の規定によりその職務を停止されている者を除く。第五十三条第一項を除き、以下同じ。）を置かなければならない。

第十九条の五三条第一項を除き、以下同じ。）を置かなければならない。

に提供されるように、夜間又は休日において精神障害の医療を必要第十九条の十一 都道府県は、精神障害の救急医療が適切かつ効率的に提供されるように、夜間又は休日において精神障害の医療を必要とする精神障害者又はその家族等からの相談に応ずること、精神障都道府県は、精神障害の救急医療が適切かつ効率的とする精神障害者又はその第三十三条第二項に規定する家族等その害の救急医療を提供する医療施設相互間の連携を確保することその

第五章

（略）

他の関係者からの相談に応ずること、精神障害の救急医療を提供す２

他の地域の実情に応じた体制の整備を図るよう努めるものとする。

た体制の整備を図るよう努めるものとする。
（略）
（略）

保護者

（略）

る医療施設相互間の連携を確保することその他の地域の実情に応じ第十九条の十一

２
第五章

第一節

精神障害者については、その後見人又は保佐人、配偶者、

（保護者）
第二十条

親権を行う者及び扶養義務者が保護者となる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は保護者とならない。

三頁

一

当該精神障害者に対して訴訟をしている者、又はした者並びに行方の知れない者

家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人

その配偶者及び直系血族

二三

成年被後見人又は被保佐人

四 破産者
五

未成年者

保護者が数人ある場合において、その義務を行うべき順位は、次六２のと おりとす る。ただし、 本人の 保護のため特に必要があると認める場合には、後見人又は保佐人以外の者について家庭裁判所は利害

三

二

一

前二号の者以外の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した親権を行う者

配偶者

後見人又は保佐人

関係人の申立てによりその順位を変更することができる。

四者

第二十一条 前条第二項各号の保護者がないとき又はこれらの保護者がその義務を行うことができないときはその精神障害者の居住地を管轄する市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）、居住地がな

いか又は明らかでないときはその精神障害者の現在地を管轄する市
町村長が保護者となる。

第二十二条 保護者は、精神障害者（第二十二条の四第二項に規定する任意入院者及び病院又は診療所に入院しないで行われる精神障害の医療を継続して受けている者を除く。以下この項及び第三項において同じ。）に治療を受けさせ、及び精神障害者の財産上の利益を

四頁

第二十条

（略）

（略）

（略）

第 一節

第二十一条
（略）

保護者は、精神障害者の診断が正しく行われるよう医師に協力し保護しなければならない。
２
なければならない。

３ 保護者は、精神障害者に医療を受けさせるに当たつては、医師の保護者は、第四十一条の規定による義務（第二十九

指示に従わなければならない。
第二十二条の二

条の三又は第二十九条の四第一項の規定により退院する者の引取りに係るものに限る。）を行うに当たり必要があるときは、当該精神科病院若しくは指定病院の管理者又は当該精神科病院若しくは指定病院と関連する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十六項に規定する特定相談支援事業（第四十九条第一項において「特定相談支援事業」という。）を行う者に対し、当該精神障害者の 社会復帰の促進に関し、相談 し、 及び必要な援助を求めることができる。
第二節 （略）（略）（任意入院）
第二十二条の三（略）（略）

第二十二条の四
２～４

第十九条の四の二の規定は、前項の規定により診察を行つた場合について準用する。この場合において、同条中「指定医は、前条第５について準用する。この場合において、同条中「指定医は、前条第一項」とあるのは「第二十二条の四第四項に規定する特定医師は、第十九条の四の二の規定は、前項の規定により診察を行つた場合

２～４
５一項」とあるのは「第二十一条第四項に規定する特定医師は、同項五頁

同項」と、「当該指定医」とあるのは「当該特定医師」と読み替え

第三節 （略）（略）」と、「当該指定医」とあるのは「当該特定医師」と読み替えるも

２

（略）

（略）

現に本人の保護の任に当つている者があるときはその者の住所及び氏名（警察官の通報）四一～三

健所長を経て都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請をするには、左の事項を記載した申請書をもよりの保第二十三条（診察及び保護の申請）

６・７

るものとする。

（略）
（略）

のとする。
６・７
第二節
（診察及び保護の申請）（略）

前項の申請をするには、次の事項を記載した申請書を最寄りの保第二十二条
２
健所長を経て都道府県知事に提出しなければならない。
（略）

現に本人の保護の任に当たつている者があるときはその者の住

一～三
四
所及び氏名
（警察官の通報）

周囲の事情から判断して、精神障害のために自身を傷つけ又は他人

警察官は、職務を執行するに当たり、異常な挙動その他

周囲の事情から判断して、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ち

第二十四条に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちに、その旨を、もよりの保健所長を経て都道府県知事に通報しなけ

警察官は、職務を執行 する に当たり、異常な挙 動その他に、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなけ

ればならない。

第二十三条

ればならない。

（略）（検察官の通報）第二十五条（検察官の通報）（略）

その疑いのある被疑者若しくは被告人又は心神喪失等の状態で重大検察官は、前項本文に規定する場合のほか、精神障害者若しくはその疑いのある被疑者若しくは被告人又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の対象者（同２

な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の対象者（同法第二条第三項に規定する対象者をいう。第二十六条の三及び第四

検察官は、前項本文に規定する場合のほか、精神障害者若しくは

第二十四条
２

法第二条第二項に規定する対象者をいう。第二十六条の三及び第四六頁

十四条第一項において同じ。）について、特に必要があると認めた

十四条第一項において同じ。）について、特に必要があると認めた

第二十五条の二 保護観察所の長は、保護観察に付されている者が精ときは、速やかに、都道府県知事に通報しなければならない。

第二十五条 保護観察所の長は、保護観察に付されている者が精神障神障害者又はその疑いのある者であることを知つたときは、すみや

ときは、速やかに、都道府県知事に通報しなければならない。

害者又はその疑いのある者であることを知つたときは、速やかに、かに、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。

（保護観察所の長の通報）

その旨を都道府県知事に通報しなければならない。

（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行つた者に係る通報）（保護観察所の長の通報）（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行つた者に係る通報）項に規定する指定入院医療機関に入院していないものがその精神障関の管理者及び保護観察所の長は、同法の対象者であつて同条第四

療及び観察等に関する法律第二条第五項に規定する指定通院医療機害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認め項に規定する指定入院医療機関に入院していないものがその精神障関の管理者及び保護観察所の長は、同法の対象者であつて同条第五

療及び観察等に関する法律第二条第六項に規定する指定通院医療機

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知第二十六条の三たときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければなら な い。

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医事に通報しなければならない。

（申請等に基づき行われる指定医の診察等）

第二十六条の 三（申請等に基づき行われる指定医の診察等）

都道府県知事は、第二十三条から前条までの規定による申請、通報又は届出のあつた者について調査の上必要があると認め

第二十七条

申請、通報又は届出のあつた者について調査の上必要があると認めるときは、その指定する指定医をして診察をさせなければならない

都道府県知事は、第二十二条から前条までの規定によるるときは、その指定する指定医をして診察をさせなければならない

。

第二十七条

。
け又は他人に害を及ぼすおそれがあることが明らかである者については、第二十三条から前条までの規定による申請、通報又は届出がけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることが明らかである者につい都道府県知事は、入院させなければ精神障害のために自身を傷つては、第二十二条から前条までの規定による申請、通報又は届出がない場合においても、その指定する指定医をして診察をさせること

２

ない場合においても、その指定する指定医をして診察をさせることができる。

２ 都道府県知事は、入院させなければ精神障害のために自身を傷つ

ができる。

七頁

３～５

（略）
第三節 （略）（医療 保 護入院）
精神科病院の管理者は、次に掲げる者について、その家

３～５

（略）
第四節

（略）

精神科病院の管理者は、次に掲げる者について、保護者（医療保護入院）第三十三条の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を入院させるこ

指定医による診察の結果、精神障害者であり、かつ、医療及び族等のうちいずれかの者の同意があるときは、本人の同意がなくて一とができる。

指定医による診察の結果、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため入院の必要がある者であつて当該精神障害のために第一保護のため入院の必要がある者であつて当該精神障害のために第

二

（略）

たもの

二十二条の三の規定による入院が行われる状態にないと判定され（略）て第二十条第二項第四号の規定による家庭裁判所の選任を要し、か精神科病院の管理者は、前項第一号に規定する者の保護者につい、扶養義務者及び後見人又は保佐人をいう。ただし、次の各号のいつ、当該選任がされていない場合又は第三十四条第二項の規定によ

前項の「家族等」とは、当該精神障害者の配偶者、親権を行う者

二二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定されたもの

２

もその者を入院させることができる。

第三十三条

２
ずれかに該当する者を除く。

り移送された場合において、前項第一号に規定する者又は同条第二

家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人

その者を入院させることができる。

人の同意がなくても、当該選任がされるまでの間、四週間を限り、項の規定により移送された者の扶養義務者の同意があるときは、本一 行方の知れない者
当該精神障害者に対して訴訟をしている者、又はした者並びに三

成 年 被 後見 人 又 は 被 保 佐 人

二

四
未成年者

その配偶者及び直系血族

五養義務者は、第二十条第二項第四号に掲げる者に該当するものとみ

前項の規定による入院が行われている間は、同項の同意をした扶家族等（前項に規定する家族等をいう。以下同じ。）がない場合又なし、第一項の規定を適用する場合を除き、同条に規定する保護者

３はその家族等の全員がその意思を表示することができない場合におとみなす。

３ 精神科病院の管理者は、第一項第一号に掲げる者について、そのいて、その者の居住地（居住地がないか、又は明らかでないときは、その者の現在地。第四十五条第一項を除き、以下同じ。）を管轄

八頁

する市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を入院させることができる。第三十四条第二項の規定により移送された者について、その者の居住地を管轄する市町村長の同意があるときも、同様とする。

て、診察の結果、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため入に代えて特定医師に診察を行わせることができる。この場合におい）の管理者は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、指定医省令で定める基準に適合すると都道府県知事が認めるものに限る。

入院の必要がある者であつて当該精神障害のために第二十二条の三

いて、診察の結果、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため医に代えて特定医師に診察を行わせることができる。この場合にお。）の管理者は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、指定

働 省 令 で 定 め る 基 準 に 適 合 す る と 都 道 府 県 知 事 が 認 め る も の に限 る

第一項又は第二項に規定する場合において、精神科病院（厚生労院の必要がある者であつて当該精神障害のために第二十条の規定にの規定による入院が行われる状態にないと判定されたときは、第一４よる入院が行われる状態にないと判定されたときは、第一項又は前項又は第二項の規定にかかわらず、本人の同意がなくても、十二時第一項又は前項に規定する場合において、精神科病院（厚生労働項の規定にかかわらず、本人の同意がなくても、十二時間を限り、

間を限り、その者を入院させることができる。

について準用する。この場合において、同条中「指定医は、前条第第十九条の四の二の規定は、前項の規定により診察を行つた場合について準用する。この場合において、同条中「指定医は、前条第一項」とあるのは「第二十二条の四第四項に規定する特定医師は、

５一項」とあるのは「第二十一条第四項に規定する特定医師は、第三第三十三条第四項」と、「当該指定医」とあるのは「当該特定医師第十九条の四の二の規定は、前項の規定により診察を行つた場合その者を入院させることができる。

４

５

十三条第四項」と、「当該指定医」とあるのは「当該特定医師」と６ （略）」と読み替えるものとする。

（略）

７

読み替えるものとする。
６

精神科病院の管理者は、第一項、第三項又は第四項後段の規定に働省令で定める事項を当該入院について同意をした者の同意書を添よる措置を採つたときは、十日以内に、その者の症状その他厚生労え、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならな

働省令で定める事項を当該入院について同意をした者の同意書を添よる措置を採つたときは、十日以内に、その者の症状その他厚生労精神科病院の管理者は、第一項、第二項又は第四項後段の規定に７

え、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならな

精神科病院の管理者は、前条第一項の規定により入院した者（以下「医療保護入院者」という。）を退院させたときは第三十三条の二い。
精神科病院の管理者は、前条第一項又は第三項の規い。
第三十三条の二定により入院した者（以下「医療保護入院者」という。）を退院さ九頁

最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。

せたときは、十日以内に、その旨及び厚生労働省令で定める事項を

健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。

、十日以内に、その旨及び厚生労働省令で定める事項を最寄りの保る退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書

障害者に対し、当該入院措置を採る旨、第三十八条の四の規定によ又は第四項後段の規定による措置を採る場合においては、当該精神面で知らせなければならない。ただし、当該入院措置を採つた日かる退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書

障害者に対し、当該入院措置を採る旨、第三十八条の四の規定によ又は第四項後段の規定による措置を採る場合においては、当該精神精神科病院の管理者は、第三十三条第一項、第二項

面で知らせなければならない。ただし、当該入院措置を採つた日から四週間を経過する日までの間であつて、当該精神障害者の症状に第三十三条の三ら四週間を経過する日までの間であつて、当該精神障害者の症状に照らし、その者の医療及び保護を図る上で支障があると認められる

精神科病院の管理者は、第三十三条第一項、第三項

照らし、その者の医療及び保護を図る上で支障があると認められる

なければ ならない。

管理者は、遅滞なく、厚生労働省令で定める事項を診療録に記載し間においては、この限りでない。この場合において、精神科病院の精神科病院の管理者は、前項ただし書の規定により同項本文に規間においては、この限りでない。

第三十三条の三２

定する事項を書面で知らせなかつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める事項を診療録に記載しなければならない。
（医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進す
医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理るための措置）第三十三条の四者は、精神保健福祉士その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、退院後生活環境相談員を選任し、その者に医療保護入院者の退院後の生活環境に関し、医療保護入院者及びその家族等からの相談に応じさせ、及びこれらの者を指導させなければならない。

一〇頁

第三十三条の五

医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者は、医療保護入院者又はその家族等から求めがあつた場合その他
医療 保護入院者の退 院による地域における生活への移行を促 進するために必要があると認められる場合には、これらの者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、一般相談支援事業若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十六項に規定する特定相談支援事業（第四十九条第一項において「
特定相談支援事業」という。）を行う者、介護保険法第八条第二十三項に規定する居宅介護支援事業を行う者その他の地域の精神障害者の保健又は福祉に関する各般の問題につき精神障害者又はその家族等からの相談に応じ必要な情報の提供、助言その他の援助を行う事業を行うことができると認められる者として厚生労働省令で定めるもの（次条において「地域援助事業者」という。）を紹介するよ精神科病院の管理者は、前二条に規定する措置のほう努めなければならない。
第三十三条の六か、厚生労働省令で定めるところにより、必要に応じて地域援助事
業者と連携を図りながら、医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するために必要な体制の整備その他の当該精神科病院における医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置を講じなければならない。
（応急入院）（応急入院）

厚生労働大臣の定める基準に適合するものとして都道府県知事が指定する精神科病院の管理者は、医療及び保護の依頼

第三十三条の四道府県知事が指定する精神科病院の管理者は、医療及び保護の依頼があつた者について、急速を要し、保護者（第三十三条第二項に規厚生労働大臣の定める基準に適合するものとして都があつた者について、急速を要し、その家族等の同意を得ることが定する場合にあつては、その者の扶養義務者）の同意を得ることが第三十三条の七

できない場合において、その者が、次に該当する者であるときは、

一一頁

２

とができる。

本人の同意がなくても、七十二時間を限り、その者を入院させるこ

本人の同意がなくても、七十二時間を限り、その者を入院させるこできない場合において、その者が、次に該当する者であるときは、指定医の診察の結果、精神障害者で あり、かつ、直ち に入院さとができる。
一

せなければその者の医療及び保護を図る上で著しく支障がある者

一 指定医の診察の結果、精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその者の医療及び保護を図る上で著しく支障がある者であつて当該精神障害のために第二十二条の三の規定による入院（略）を図る上で著しく支障がある者であつて当該精神障害のために第二害者であり、かつ、直ちに入院させなければその者の医療及び保護ことができる。この場合において、診察の結果、その者が、精神障特定医師に同項の医療及び保護の依頼があつた者の診察を行わせる

者は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、指定医に代えて十二条の三の規定による入院が行われる状態にないと判定されたとを図る上で著しく支障がある者であつて当該精神障害のために第二害者であり、かつ、直ちに入院させなければその者の医療及び保護ことができる。この場合において、診察の結果、その者が、精神障特定医師に同項の医療及び保護の依頼があつた者の診察を行わせる

者は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、指定医に代えて前項に規定する場合において、同項に規定する精神科病院の管理二であつて当該精神障害のために第二十条の規定による入院が行わ（略）が行われる状態にないと判定されたもの

二れる状態にないと判定されたもの
２

十条の規定による入院が行われる状態にないと判定されたときは、

きは、同項の規定にかかわらず、本人の同意がなくても、十二時間

前項に規定する場合において、同項に規定する精神科病院の管理同項の規定にかかわらず、本人の同意がなくても、十二時間を限りを限り、その者を入院させることができる。

第十九条の四の二の規定は、前項の規定により診察を行つた場合について準用する。この場合において、同条中「指定医は、前条第３について準用する。この場合において、同条中「指定医は、前条第一項」とあるのは「第二十二条の四第四項に規定する特定医師は、第十九条の四の二の規定は、前項の規定により診察を行つた場合、その者を入院させることができる。
３一項」とあるのは「第二十一条第四項に規定する特定医師は、第三第三十三条の四第二項」と、「当該指定医」とあるのは「当該特定（略）

十三条の七第二項」と、「当該指定医」とあるのは「当該特定医師

４～７

第三十三条の五（医療保護入院等のための移送）（略）

医師」と読み替えるものとする。

（略）
（略）

」と読み替えるものとする。
４～７
第三十三条の八（医療保護入院等のための移送）

一二頁

及び保護を図る上で著しく支障がある者であつて当該精神障害のた、精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその者の医療めに第二十二条の三の規定による入院が行われる状態にないと判定

及び保護を図る上で著しく支障がある者であつて当該精神障害のた、精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその者の医療

都道府県知事は、その指定する指定医による診察の結果

めに第二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定されたされたものにつき、保護者の同意があるときは、本人の同意がなく

第三十四条

ものにつき、その家族等のうちいずれかの者の同意があるときは、てもその者を第三十三条第一項の規定による入院をさせるため第三都道府県知事は、その指定する指定医による診察の結果本人の同意がなくてもその者を第三十三条第一項の規定による入院

十三条の四第一項に規定する精神科病院に移送することができる。

ることができる。

おいて、その者の居住地を管轄する市町村長の同意があるときは、又はその家族等の全員がその意思を表示することができない場合にきは、本人の同意がなくてもその者を第三十三条第二項の規定によがされていない場合において、その者の扶養義務者の同意があると二項第四号の規定による家庭裁判所の選任を要し、かつ、当該選任

都道府県知事は、前項に規定する者の保護者について第二十条第本人の同意がなくてもその者を第三十三条第三項の規定による入院

る入院をさせるため第三十三条の四第一項に規定する精神科病院に都道府県知事は、前項に規定する精神障害者の家族等がない場合をさせるため第三十三条の七第一項に規定する精神科病院に移送す

移送すること ができる。

２をさせるため第三十三条の七第一項に規定する精神科病院に移送す

第三十四条

２

ることができる。

療及び保護を図る上で著しく支障がある者であつて当該精神障害の者が精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその者の医ができない場合において、その指定する指定医の診察の結果、その上で著しく支障がある者であつて当該精神障害のために第二十二条あり、かつ、直ちに入院させなければその者の医療及び保護を図る

おいて、その指定する指定医の診察の結果、その者が精神障害者でつては、その者の扶養義務者）の同意を得ることができない場合に都道府県知事は、急速を要し、保護者（前項に規定する場合にあために第二十条の規定による入院が行われる状態にないと判定されの三の規定による入院が行われる状態にないと判定されたときは、

３

たときは、本人の同意がなくてもその者を第三十三条の七第一項の本人の同意がなくてもその者を第三十三条の四第一項の規定による都道府県知事は、急速を要し、その者の家族等の同意を得ること

規定による入院をさせるため同項に規定する精神科病院に移送する

４

（略）

る。

入院をさせるため同項に規定する精神科病院に移送することができ

（略）

第五節

（略）

ことができる。

３

４

第四節 （略）一三頁

（相談、援助等）（相談、援助等）

有機的な連携の確保に配慮しつつ、その者の相談に応じ、必要に応進を図るため、当該施設の医師、看護師その他の医療従事者による理者は、当該施設において医療を受ける精神障害者の社会復帰の促

じて一般相談支援事業を行う者と連携を図りながら、その者に必要

有機的な連携の確保に配慮しつつ、その者の相談に応じ、必要に応進を図るため、当該施設の医師、看護師その他の医療従事者による理者は、当該施設において医療を受ける精神障害者の社会復帰の促

精神科病院その他の精神障害の医療を提供する施設の管じて一般相談支援事業を行う者と連携を図りながら、その者に必要な援助を行い、及びその保護者等との連絡調整を行うように努めな第三十八条

な援助を行い、及びその家族等その他の関係者との連絡調整を行う

ければならない。

精神科病院その他の精神障害の医療を提供する施設の管ように努めなければならない。

（定期の報告等による審査）

第三十八条（定期の報告等による審査）による報告又は第三十三条第七項の規定による届出（同条第一項の都道府県知事は、前条第一項若しくは第二項の規定による報告又は第三十三条第七項の規定による届出（同条第一項又規定による措置に係るものに限る。）があつたときは、当該報告又第三十八条の三は第三項の規定による措置に係るものに限る。）があつたときは、は届出に係る入院中の者の症状その他厚生労働省令で定める事項を都道府県知事は、前条第一項若しくは第二項の規定

当該報告又は届出に係る入院中の者の症状その他厚生労働省令で定

精神医療審査会に通知し、当該入院中の者についてその入院の必要第三十八条の三める事項を精神医療審査会に通知し、当該入院中の者についてその（退院等の請 求）

２～６ （略）があるかどうかに関し審査を求めなければならない。

（略）

入院の必要があるかどうかに関し審査を求めなければならない。
２～６（退院等の請求）働省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該入院中の精神科病院に入院中の者又はその保護者は、厚生労等がない場合又はその家族等の全員がその意思を表示することがで者を退院させ、又は精神科病院の管理者に対し、その者を退院させ第三十八条の四きない場合にあつては、その者の居住地を管轄する市町村長）は、ることを命じ、若しくはその者の処遇の改善のために必要な措置を精神科病院に入院中の者又はその家族等（その家族

厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該入採ることを命じることを求めることができる。

第三十八条の四院中の者を退院させ、又は精神科病院の管理者に対し、その者を退院させることを命じ、若しくはその者の処遇の改善のために必要な措置を採ることを命じることを求めることができる。

一四頁

（報告徴収等）（略）（略）（報告徴収等）第三十八条の六精神科病院の管理者、精神科病院に入院中の者又は第三十三条第一項、第二項若しくは第四項の規定による入院について同意をした者

精神科病院の管理者、精神科病院に入院中の者又は第三十三条第一厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、項、第三項若しくは第四項の規定による入院について同意をした者に対し、この法律による入院に必要な手続に関し、報告を求め、又２に対し、この法律による入院に必要な手続に関し、報告を求め、又３ （略）は帳簿書類の提出若しくは提示を命じることができる。

（略）（改善命令等）第三十八条の七（略）

は帳簿書類の提出若しくは提示を命じることができる。

厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、

第三十八条の六
２

３（改善命令等）（略）

指定医に診察させ、各指定医の診察の結果がその入院を継続する必第二項の規定により入院した者について、その指定する二人以上の項、第三項若しくは第四項若しくは第三十三条の七第一項若しくは第二十一条第三項の規定により入院している者又は第三十三条第一

る必要があること に一致しない場合又はこれらの者 の 入院がこの法上の指定医に診察させ、各指定医の診察の結果がその入院を継続す

くは第二項の規定により入院した者について、その指定する二人以第一項、第二項若しくは第四項若しくは第三十三条の四第一項若し第二十二条の四第三項の規定により入院している者又は第三十三条

厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、要があることに一致しない場合又はこれらの者の入院がこの法律若律若しくはこの法律に基づく命令に違反して行われた場合には、こ２

しくはこの法律に基づく命令に違反して行われた場合には、これられらの者が入院している精神科病院の管理者に対し、その者を退院

厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、

第三十八条の七
２の者が入院している精神科病院の管理者に対し、その者を退院させ（略）させることを命ずることができる。
３

ることを命ずることができる。
（略）

又は第二項の規定による命令に従わないときは、当該精神科病院の３又は第二項の規定による命令に従わないときは、当該精神科病院の管理者に対し、期間を定めて第二十二条の四第一項、第三十三条第厚生労働大臣又は都道府県知事は、精神科病院の管理者が第一項

管理者に対し、期間を定めて第二十一条第一項、第三十三条第一項

一項、第二項及び第四項並びに第三十三条の四第一項及び第二項の４、第三項及び第四項並びに第三十三条の七第一項及び第二項の規定規定による精神障害者の入院に係る医療の提供の全部又は一部を制

厚生労働大臣又は都道府県知事は、精神科病院の管理者が第一項による精神障害者の入院に係る医療の提供の全部又は一部を制限す

限することを命ずることができる。

４

ることを命ずることができる。

一五頁

５

（略）
（無断退去者に対する措置）

５（略）（無断退去者に対する措置）

精神科病院の管理者は、入院中の者で自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれのあるものが無断で退去しその行方が不明

第三十九条

他人に害を及ぼすおそれのあるものが無断で退去しその行方が不明になつたときは、所轄の警察署長に次の事項を通知してその探索を精神科病院の管理者は、入院中の者で自身を傷つけ又はになつたときは、所轄の警察署長に次の事項を通知してその探索を

（略）

（略）

保護者又はこれに準ずる者 の住 所及び 氏 名（略）
第六節（保護者の引取義務等）

六

一～五

求めなければ ならない。

（略）

退去者の家族等又はこれに準ずる者の住所、氏名その他厚生労一～五六働省令で 定める事項
（略）
（略）

２

求めなければならない。

第三十九条

２
第五節
（指針）

項の規定により退院する者又は前条の規定により仮退院する者を引保護者は、第二十九条の三若しくは第二十九条の四第一の状態に応じた良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確

き取り、かつ、仮退院した者の保護に当たつては当該精神科病院又第四十一条

保するための指針（以下この条において 指針 という。）を定めなは指定病院の管理者の指示に従わなければならない。

厚生労働大臣は、精神障害者の障害の特性その他の心身ければならない。

第四十一条

２

｢

｣

精神病床（病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させ指針に定める事項は、次のとおりとする。
一

精神障害者の居宅等（居宅その他の厚生労働省令で定める場所

るためのものをいう。）の機能分化に関する事項
二

精神障害者に対する医療の提供に当たつての医師、看護師その関する事項をいう。）における保健医療サービス及び福祉サービスの提供に
三

他の医療従事者と精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び

一六頁

四

福祉に関する専門的知識を有する者との連携に関する事項
その他良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供の確保に関す る重要事 項
３ 厚生労働大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞

削除

なく、これを公表しなければならない。

第四十二条（刑事事件に関する手続等との関係）（略）

保護者が精神障害者の医療及び保護のために支出する費（医療及び保護の費用）
第四十二条

用は、当該精神障害者又はその扶養義務者が負担する。

（略）（刑事事件に関する手続等との関係）
第四十三条の規定は矯正施設に収容中の者には適用しない。

第二十五条、第二十六条及び第二十七条の規定を除く外、この章章の規定は矯正施設に収容中の者には適用しない。

（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行つた者に係る手続等との２（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行つた者に係る手続等との関係）第二十四条、第二十六条及び第二十七条の規定を除くほか、この

第四十三条
２

関係）
前各節の規定は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者

他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第三十四条第一２ この章第二節から前節までの規定は、心神喪失等の状態で重大な（略）の医療及び観察等に関する法律第三十四条第一項前段若しくは第六

項前段若しくは第六十条第一項前段の命令若しくは第三十七条第五第四十四条

十条第一項前段の命令若しくは第三十七条第五項前段若しくは第六

項前段若しくは第六十二条第二項前段の決定により入院している者（略）

十二条第二項前段の決定により入院している者又は同法第四十二条

又は同法第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号

第四十四条
２

第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定により指定入の決定により指定入院医療機関に入院している者については、適用（相談指導等）

しない。

院医療機関に入院している者については、適用しない。

（相談指導等）

一七頁

府県等」という。）は、必要に応じて、次条第一項に規定する精神

都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下「都道府県等」という。）は、必要に応じて、次条第一項に規定する精神保健福祉相談員その他の職員又は都道府県知事若しくは保健所を設

第四十七条

保健福祉相談員その他の職員又は都道府県知事若しくは保健所を設置する市若しくは特別区の長（以下「都道府県知事等」という。）

都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下「都道置する市若しくは特別区の長（以下「都道府県知事等」という。）

が指定した医師をして、精神保健及び精神障害者の福祉に関し、精第四十七条が指定した医師をして、精神保健及び精神障害者の福祉に関し、精神障害者及びその家族等からの相談に応じさせ、及びこれらの者を（略）

神障害者及びその家族等その他の関係者からの相談に応じさせ、及２指導させなければならない。

（略）

びこれらの者を指導させなければならない。
２

市町村（保健所を設置する市及び特別区を除く。次項において同じ。）は、前二項の規定により都道府県が行う精神障害者に関する

３

前二項の規定により都道府県が行う精神障害者に関する事務に必要

事務に必要な協力をするとともに、必要に応じて、精神障害者の福市町村（保健所を設置する市を除く。次項において同じ。）は、な協力をするとともに、必要に応じて、精神障害者の福祉に関し、

祉に関し、精神障害者及びその家族等からの相談に応じ、及びこれ４ 市町村は、前項に定めるもののほか、必要に応じて、精神保健に精神障害者及びその家族等その他の関係者からの相談に応じ、及び市町村は、前項に定めるもののほか、必要に応じて、精神保健に関し、精神障害者及びその家族等からの相談に応じ、及びこれらのらの者を指導しなければならない。

関し、精神障害者及びその家族等その他の関係者からの相談に応じ者を指導するように努めなければならない。

これらの者を指導しなければならない。

３

４、及びこれらの者を指導するように努めなければならない。

らの相談に応じ、又はこれらの者へ指導を行うに当たつては、相互障害者の福祉に関し、精神障害者及びその家族等その他の関係者か

務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に、又はこれらの者へ指導を行うに当たつては、相互に、及び福祉事

障害者の福祉に関し、精神障害者及びその家族等からの相談に応じ市町村、精神保健福祉センター及び保健所は、精神保健及び精神に、及び福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）

関する事務所をいう。）その他の関係行政機関と密接な連携を図る

５に定める福祉に関する事務所をいう。）その他の関係行政機関と密よう努めなければならない。

５ 市町村、精神保健福祉センター及び保健所は、精神保健及び精神接な連携を図るよう努めなければならない。

（精神保健福祉相談 員）

都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健（精神保健福祉相談員）

第四十八条

所その他これらに準ずる施設に、精神保健及び精神障害者の福祉に

都道 府県及び市町 村は 、精神保健福祉センター及び 保 健

所その他これらに準ずる施設に、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必第四十八条

関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等その他の関係

一八頁

２

者を訪問して必要な指導を行うための職員（次項において「精神保要 な 指 導 を 行 う た め の 職 員 （ 次 項 に お い て 「精 神 保 健 福 祉 相 談 員 」（事務の区分）（略）という。）を置くことができる。
２

健福祉相談員」という。）を置くことができる。
（略）（後見等を行う者の推薦等）
市町村は、前条の規定による審判の請求の円

都道府県は、市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことがければならない。

る者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなきる人材の活用を図るため、後見等の業務を適正に行うことができこの条において「後見等」という。）の業務を適正に行うことがで

滑 な実施 に資する よう、 民 法に 規定する後見、保佐及び補助（以下第五十一条の十一の三２できる人材の活用を図るため、前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。
（事務の区分）十三条の七第一項及び第六項、第六章並びに第五十一条の十一の三条の十一、第二十九条の七、第三十条第一項及び第三十一条、第三第二項（第三十三条の八において準用する場合を含む。）、第十九第四項、第十九条の七、第十九条の八、第十九条の九第一項、同条

都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第十三条の四第一項及び第六項並びに第六章を除く。）の規定により

条の十一、第二十九条の七、第三十条第一項及び第三十一条、第三第二項（第三十三条の五において準用する場合を含む。）、第十九第四項、第十九条の七、第十九条の八、第十九条の九第一項、同条

この法律（第一章から第三章まで、第十九条の二第二項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされてい九項第一号に規定する第一号法定受託事務（次項及び第三項におい第五十一条の十三る 事 務 は 、 地 方 自 治 法 第 二 条 第九 項 第 一 号 に 規 定 す る 第 一 号 法 定 受て「第一号法定受託事務」という。）とする。

第五十一条の十三 この法律（第一章から第三章まで、第十九条の二

託事務（次項及び第三項において「第一号法定受託事務」という。
２

第三十三条第三項及び第三十四条第二項の規定により市町村が処

（略）

３

２

第二十一条の規定により市町村が処理することとされている事務

（略）

）とする。
３

一九頁

理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。

は、第一号法定受託事務とする。

の委員、精神医療審査会の委員、第二十一条第四項、第三十三条第条第四項若しくは第三十三条の四第二項の規定により診察を行つたの委員、精神医療審査会の委員、第二十二条の四第四項、第三十三精神科病院の管理者、指定医、地方精神保健福祉審議会

四項若しくは第三十三条の七第二項の規定により診察を行つた特定

特定医師若しくは第四十七条第一項の規定により都道府県知事等が第五十三条

医師若しくは第四十七条第一項の規定により都道府県知事等が指定指定した医師又はこれらの職にあつた者が、この法律の規定に基づ

精神科病院の管理者、指定医、地方精神保健福祉審議会

した医師又はこれらの職にあつた者が、この法律の規定に基づく職

く職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らし（略）

務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたと
２

第五十四条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又たときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

（略）
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又きは、一年以下の懲役又は 百万円以下の罰金に処する。

第五十三条

２
第五十四条

一

（略）

は五十万円以下の罰金に処する。

（略）

虚偽の事実を記載して第二十三条第一項の申請をした者は五十万円以下の罰金に処する。
一二

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料
に処する。

第五十七条

虚偽の事実を記載して第二十二条第一項の申請をした者
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料

二
第五十七条
に処する。

一 第十九条の四の二（第二十二条の四第五項、第三十三条第五項

及び第三十三条の四第三項において準用する場合を含む。）の規第十九条の四の二（第二十一条第五項、第三十三条第五項及び第三十三条の七第三項において準用する場合を含む。）の規定に定に違反した者

一
違反した者

五

（略）

第二十二条の 四第七項の規定に違反した者（略）

第二十一条第七項の規定に違反した者

六

二～四

五
（略）

七 第三十三条の四第五項の規定に違反した者（略）

六

第三十三条の七第五項の規定に違反した者

八

二～四

七
（略）

（略）

八

二〇頁

二

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（附 則第九条関係）（傍線部分は改正部分）

事務

行

法律

（略）

現

事務
（略）

一

案

法律
（略）

精神保健及び精条 の 二 第 四 項 、 第十 九 条 の 七 、 第 十 九 条 の 八

正（略）
一 この法律（第一章から第三章まで、第十九

神障害者福祉に、第十九条の九第一項、同条第二項（第三十改

精神保健及び精条の二第四項、第十九条の七、第十九条の八関する法律（昭三条の五において準用する場合を含む。）、別表第一（略）

神障害者福祉に、第十九条の九第一項、同条第二項（第三十和二十五年法律

第十九条の十一、第二十九条の七、第三十条

別表第一（略）関する法律（昭三条の八において準用する場合を含む。）、第百二十三号）

第一項及び第三十一条、第三十三条の七第一項及び第六項並びに第六章を除く。）の規定

第一項及び第三十一条、第三十三条の四第一

この法律（第一章から第三章まで、第十九和二十五年法律
第十九条の十一、第二十九条の七、第三十条項及び第六項、第六章並びに第五十一条の十により都道府県が処理することとされている（略）

一の三第二項を除く。）の規定により都道府
二

事務

（略）

第二十一条の規定により市町村が処理する県が処理することとされている事務
二

三

（略）

こととされている事務

第三十三条第三項及び第三十四条第二項の

（略）

る 事務

規定により市町村が処理することとされてい三（略）

第百二十三号）

（略）

二一頁

三
改

正

案

現

（略）

（略）

行

（傍線部分は改正部分）

保護観察所（第十九条―第二十三条）

第二章～第六章

第四節

第一節～第三節

第一章 総 則目次

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）（抄）

総則（附則第十条関係）
目次
第一章
（略）

保護観察所（第十九条―第二十三条）

第一節～第三節
第四節
第五節 保護者（第二十三条の二・第二十三条の三）（略）

附則

第二章～第六章
附則（定義）

この法律において「保護者」とは、精神保健及び精神障害者

（略）
（略）
（除斥）

３～６

一～五

の行為に当たるものをいう。

２ この法律において「対象行為」とは、次の各号に掲げるいずれか

項又は第二十一条の規定により保護者となる者をいう。

福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十条第一

第二条

（定義）
第二条

この法律において「対象行為」とは、次の各号に掲げるいずれか

（略）

（略）

の行為に当たるものをいう。
一～五
２～５
（除斥）
定はこの法律の規定により職務を執行する裁判官及び精神保健審判員について、刑事訴訟法第二十六条第一項の規定はこの法律の規定

定はこの法律の規定により職務を執行する裁判官及び精神保健審判

刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二十条の規員について、刑事訴訟法第二十六条第一項の規定はこの法律の規定により職務を執行する裁判所書記官について準用する。この場合に第十条により職務を執行する裁判所書記官について準用する。この場合において、刑事訴訟法第二十条第二号中「被告人」とあるのは「対象刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二十条の規おいて、刑事訴訟法第二十条第二号中「被告人」とあるのは「対象者（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察第十条

者（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察二二頁

、「原判決」とあるのは「原決定」と、「裁判の基礎」とあるのは察等に関する法律第六十八条第二項若しくは第七十一条第二項」とのは「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観十八条乃至第四百条、第四百十二条若しくは第四百十三条」とある

略式命令、前審の裁判」とあるのは「前審の審判」と、「第三百九職務を行つた」と、同条第七号中「第二百六十六条第二号の決定、あるのは「審判の申立てをし、又は審判の申立てをした者としての人」と、同条第六号中「検察官又は司法警察員の職務を行つた」と「被告人の代理人、弁護人又は補佐人」とあるのは「対象者の付添号までの規定中「事件」とあるのは「処遇事件」と、同条第五号中規定する処遇事件をいう。以下同じ。）」と、同条第五号から第七

他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第三条第一項に四号中「事件」とあるのは「処遇事件（心神喪失等の状態で重大な）」と、同条第三号中「被告人」とあるのは「対象者」と、同条第等に関する法律第二条第二項に規定する対象者をいう。以下同じ。

「審判の基礎」と読み替えるものとする。

、「原判決」とあるのは「原決定」と、「裁判の基礎」とあるのは察等に関する法律第六十八条第二項若しくは第七十一条第二項」とのは「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観十八条乃至第四百条、第四百十二条若しくは第四百十三条」とある

略式命令、前審の裁判」とあるのは「前審の審判」と、「第三百九職務を行つた」と、同条第七号中「第二百六十六条第二号の決定、あるのは「審判の申立てをし、又は審判の申立てをした者としての人」と、同条第六号中「検察官又は司法警察員の職務を行つた」と「被告人の代理人、弁護人又は補佐人」とあるのは「対象者の付添号までの規定中「事件」とあるのは「処遇事件」と、同条第五号中規定する処遇事件をいう。以下同じ。）」と、同条第五号から第七

他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第三条第一項に四号中「事件」とあるのは「処遇事件（心神喪失等の状態で重大な）」と、同条第三号中「被告人」とあるのは「対象者」と、同条第等に関する法律第二条第三項に規定する対象者をいう。以下同じ。

対象者の後見人若しくは保佐人、配偶者、親権を行

保護者「審判の基礎」と読み替えるものとする。
第五節
第二十三条の二う者又は扶養義務者は、次項に定めるところにより、保護者となる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。
当該対象者に対して訴訟をしている者、又はした者並びにその一 行方の知れない者
二
三

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人

配偶者及び直系血族
四

二三頁

２

六

五
未成年者

成年被後見人又は被保佐人
保護者となるべき者の順位は、次のとおりとし、先順位の者が保護者の権限を行うことができないときは、次順位の者が保護者となる。ただし、第一号に掲げる者がいない場合において、対象者の保護のため特に必要があると認めるときは、 家 庭裁 判所は 、 利害関係

二

一
親権を行う者

配偶者

後見人又は保佐人

人の申立てによりその順位を変更することができる。

三

前条の規定により定まる保護者がないときは、対象

四 前二号に掲げる者以外の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した者
第二十三条の三者の居住地を管轄する市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）
が保護者となる。ただし、対象者の居住地がないとき、又は対象者の居住地が明らかでないときは、その対象者の現在地を管轄する市
町村長が保護者となる。

（略）（審判期日）
第三十一条（審判期日）
（略）
（略）

第三十一条
２～５

（略）

２～５

６

規定により保護者となる市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。

保護者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十一条の６ 保護者（第二十三条の三の規定により保護者となる市町村長については、その指定する職員を含む。）及び付添人は、審判期日に出）については、その指定する職員を含む。）及び付添人は、審判期
７～９

（略）

日に出席することができる。

席することができる。
７～９ （略）二四頁

（検察官による申立て）（検察官による申立て）

地方裁判所に対し、第四十二条第一項の決定をすることを申し立てによる医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合を除き、為を行うことなく、社会に 復帰することを促 進する ためにこの法律、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行

きは、当該処分をされ、又は当該確定裁判を受けた対象者についてしたとき、又は第二条第二項第二号に規定する確定裁判があったと者若しくは心神耗弱者であることを認めて公訴を提起しない処分をなければならない。ただし、当該対象者について刑事事件若しくは地方裁判所に対し、第四十二条第一項の決定をすることを申し立てによる医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合を除き、為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行

きは、当該処分をされ、又は当該確定裁判を受けた対象者についてしたとき、又は第二条第三項第二号に規定する確定裁判があったと者若しくは心神耗弱者であることを認めて公訴を提起しない処分を第三十三条 検察官は、被疑者が対象行為を行ったこと及び心神喪失なければならない。ただし、当該対象者について刑事事件若しくは少年の保護事件の処理又は外国人の退去強制に関する法令の規定に検察官は、被疑者が対象行為を行ったこと及び心神喪失

少年の保護事件の処理又は外国人の退去強制に関する法令の規定による手続が行われている場合は、当該手続が終了するまで、申立て第三十三条

よる手続が行われている場合は、当該手続が終了するまで、申立てをしないことができる。
（略）（鑑定入院命令）

２・３

をしないことができる。
２・３ （略）（鑑定入院命令）

選任することができることを説明した上、当該対象者が第二条第二

じめ、供述を強いられることはないこと及び弁護士である付添人を前項の命令を発するには、裁判官は、当該対象者に対し、あらか

項に該当するとされる理由の要旨及び前条第一項の申立てがあった

選任することができることを説明した上、当該対象者が第二条第三

じめ、供述を強いられることはないこと及び弁護士である付添人を

２ 前項の命令を発するには、裁判官は、当該対象者に対し、あらか（略）

項に該当するとされる理由の要旨及び前条第一項の申立てがあった

ことを告げ、陳述する機会を与えなければならない。ただし、当該第三十四条ことを告げ、陳述する機会を与えなければならない。ただし、当該対象者の心身の障害により又は正当な理由がなく裁判官の面前に出（略）

対象者の心身の障害により又は正当な理由がなく裁判官の面前に出頭しないため、これらを行うことができないときは、この限りでな

第三十四条
２

頭しないため、これらを行うことができないときは、この限りでな

（略）

い。
３～６

い。
３～６ （略）二五頁

（略）（審判期日の開催）
第三十九条

（略）

（審判期日の開催）
第三十九条
（略）

ことはないことを説明した上、当該対象者が第二条第三項に該当す２

ことはないことを説明した上、当該対象者が第二条第二項に該当するとされる理由の要旨及び第三十三条第一項の申立てがあったこと（略）るとされる理由の要旨及び第三十三条第一項の申立てがあったことを告げ、当該対象者及び付添人から、意見を聴かなければならない

２を告げ、当該対象者及び付 添人から 、意見を 聴かなければ ならない

。ただし、第三十一条第八項ただし書に規定する場合における対象

裁判所は、審判期日において、対象者に対し、供述を強いられる。ただし、第三十一条第八項ただし書に規定する場合における対象者については、この限りでない。

３者については、この限りでない。

（申立ての却下等）

３ 裁判所は、審判期日において、対象者に対し、供述を強いられる（申立ての却下等）

第四十条 裁判所は、第二条第三項第一号に規定する対象者について第三十三条第一項の申立てがあった場合において、次の各号のいず裁判所は、第二条第二項第一号に規定する対象者について第三十三条第一項の申立てがあった場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当するときは、決定をもって、申立てを却下（略）（対象行為の存否についての審理の特則）

（略）

一・二

れかに掲げる事由に該当するときは、決定をもって、申立てを却下（略）

しなければならない。

一・二
（略）

２

しなければならない。

第四十条

２

（対象行為の存否 についての審理の 特則）て第三十三条第一項の申立てがあった場合において、必要があると第四十一条 裁判所は、第二条第三項第一号に規定する対象者について第三十三条第一項の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、検察官及び付添人の意見を聴いて、前条第一項第一

裁判所は、第二条第二項 第一号 に 規定する対象者につい認 め る と き は 、 検 察 官 及 び 付 添 人 の 意 見 を 聴 い て 、 前 条 第一 項 第 一号の事由に該当するか否かについての審理及び裁判を別の合議体に

第四十一条

号の事由に該当するか否かについての審理及び裁判を別の合議体に（略）

よる裁判所で行う旨の決定をすることができる。
２～９

よる裁判所で行う旨の決定をすることができる。
２～９ （略）二六頁

（決定の効力）（略）（略）（決定の効力 ）第四十六条

行為に関し、再び第三十三条第一項の申立てをすることができないに該当する場合に限る。）が確定したときは、当該決定に係る対象。ただし、当該対象行為について、第二条第三項第二号に規定する行為に関し、再び第三十三条第一項の申立てをすることができないに該当する場合に限る。）が確定したときは、当該決定に係る対象

第四十条第一項の規定により申立てを却下する決定（同項第二号。ただし、当該対象行為について、第二条第二項第二号に規定する裁判が確定するに至った場合は、この限りでない。

２

裁 判 が確定するに 至った場合は 、こ の限りで ない。

（指定入院医療機関の管理者による申立て）

第四十条第一項の規定により申立てを却下する決定（同項第二号

第四十六条
２

（指定入院医療機関の管理者による申立て）

六十一条第一項第一号の決定により入院している者について、第三、以下同じ。）による診察の結果、第四十二条第一項第一号又は第よりその職務を停止されている者を除く。第百十七条第二項を除き律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の二第二項の規定に勤務する精神保健指定医（精神保健及び精神障害者福祉に関する法

し、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の入院している者について、第三十七条第二項に規定する事項を考慮

第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により除く。第百十七条第二項を除き、以下同じ。）による診察の結果、律第十九条の二第二項の規定によりその職務を停止されている者を勤務する精神保健指定医（精神保健及び精神障害者福祉に関する法指定入院医療機関の管理者は、当該指定入院医療機関に十七条第二項に規定する事項を考慮し、対象行為を行った際の精神行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するために入院を第四十九条

障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復継続させてこの法律による医療を行う必要があると認めることがで指定入院医療機関の管理者は、当該指定入院医療機関に帰することを促進するために入院を継続させてこの法律による医療きなくなった場合は、保護観察所の長の意見を付して、直ちに、地第四十九条を行う必要があると認めることができなくなった場合は、保護観察方裁判所に対し、退院の許可の申立てを しなければなら ない。
２・３ （略）所の長の意見を付して、直ちに、地方裁判所に対し、退院の許可の（略）

申立てをしなければならない。
２・３

二七頁

四
案

家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）（抄）（附則第十三条関係）
正

現
（略）

改
第一編

家事審判に関する手続

目次
（略）
第二編

目次
第一編
家事審判に関する手続

（略）

第二編

第一章

家事審判事件

（略）

第一章

第二章

行

（傍線部分は改正部分）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定（略）

する 審判事件（第二百四十一条）（略）

第二十六節・第二十七節

第二十五節

第一節～第二十四節 （略）第二章 家事審判事件（略）

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の第一節～第二十四節
第二十五節

医療及び観察等に関する法律に規定する審判事件（略）（第二百四十一条）
第二十六節・第二十七節

第三編～第五編
附則

（略）

附則

（申立ての特則）

第三編～第五編（申立ての特則）

扶養義務の設定の申立ては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十条第二第百八十三条な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年項第四号の規定による保護者の選任の申立てと一の申立てによりす

扶養義務の設定の申立ては、心神喪失等の状態で重大法律第百十号）第二十三条の二第二項第四号の規定による保護者のるときは、精神障害者の住所地を管轄する家庭裁判所にもすること

第百八十三条

選任の申立てと一の申立てによりするときは、同法第二条第二項に定する審判事件

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規

ができる。

第二十五節

規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。
第二十五節 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する審判事件

二八頁

保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件（

別表第一の百三十の項の事項についての審判事件をいう。第四項に第二百四十一条

別表第一の百三十の項の事項についての審判事件をいう。第四項において同じ。）は、精神障害者の住所地を管轄する家庭裁判所の管保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件（

おいて同じ。）は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者
轄に 属する。

第二百四十一条の医療及び観察等に関する法律第二条第二項に規定する対象者の住２所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
（略）

３ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時（略）

２
保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てをした者は、その抗告をすることができる。

３
申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。

一 保護者の順位の変更の審判 先順位に変更される者（申立人を保護者の選任の審判除く。）
二

保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てを却下する審判

保護者と なるべき者（申立人を除く。）
三

申立 人

根拠となる法律の規定

（略）

事項

４

（略）

項

４

根拠となる法律の規定（略）

別表第一（略）
事項（略）

別表第一（略）項（略）

精神保健及び精神障害者（略）

保護者 の 順位の変更

（略）

百三十

（略）

心神喪失等の状態で重大精神保健及び精神障害者福祉に関する法律保護者の順位の変更

福祉に関する法律第二十心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律百三十及び保護者の選任

条第二項ただ し書及び同な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する

項第四号

及び保護者の選任

法律第二十三条の二第二項ただし書及び同項第四
号

二九頁

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

三〇頁

五
改

正

案

刑法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第則（附則第十六条関係）
附

附

則

現

行

（傍線部分は改正部分）（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法め、「言い渡し」の下に「、その刑の全部の」を加え、「しない」

第二十四条第一項中「、禁錮又は拘留」を「若しくは禁錮」に改を「せず、又は拘留の刑を言い渡す」に改める。

め、「言い渡し」の下に「、その刑の全部の」を加え、「しない」

第二十五条第一項中「、禁錮又は拘留」を「若しくは禁錮」に改こ

律第百二十三号）の一部を次のように改正する。

第五条

号）（抄）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正）
第五条
律第百二十三号）の一部を 次のように改正す る。

を「せず、又は拘留の刑を言い渡す」に改める。

（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等

こ（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の一部改正）

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及びに関する法律の一部改正）

第十五条

観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）の一部を次のよう

第十五条 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）の一部を次のように改 正する。

（略）の下に「、その刑の全部の」を加える。

第二条第三項第二号中「禁錮」を「禁錮」に改め、「言い渡し」

こに改正する。
こ

第二条第二項第二号中「禁錮」を「禁錮」に改め、「言い渡し」の下に「、その刑の全部の」を加える。
（略）

三一頁