現代宗教 2023

特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらき

コロナ禍の日本における宗教を基盤とする移民支援の展開
高橋典史 1
新型コロナウイルスのパンデミックは、日本で暮らす移民たちにも大きな影響を与えた。本稿では、多くの移民たちが集ってきたカトリック教会とイスラームのモスクを事例にして、コロナ禍により対面での活動が大きく制限されたなかでの宗教活動の変化と移民支援の展
開の特徴を論じる。

1

たかはしのりひと：東洋大学社会学部教授

特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらき

1. はじめに1980 年代以降、東アジア、東南アジア、南米などの諸地域からのいわゆる「ニューカマー」と呼ばれる海外からの移住者（以下、便宜上、「移民」の語で総称していく）が増加してきたなかで、地域社会における「多文化共生」の必要性が議論されるようになり、さまざまな取り組みも進められてきた。
ただし、注意が必要なのは、在日コリアンらの「オールドカマー（タイマー）」も含めて、外国にルーツを持つ移住者たちの受け入れ政策は、
日本政府の見解としては「移民政策」ではなかったという点である。移民の受け入れは行わないという政府の基本方針により、実質的には「移民」と呼ぶべき人びとの国家レベルの統合政策は未成熟であったというのが、これまでの日本の実情である（望月 2019; 鳥井 2020）。それゆえに、日本で暮らす移民たちとの多文化共生や彼ら／彼女らへの実際の支援は、各地域の自治体、教育機関、NPO や労働組合などの市民団体に依存してきた傾向がある。
そうした日本の移民支援を担う有力な民間組織のひとつが「宗教」であり、その実態解明と社会的役割の考察を深めるべく、筆者たちは共同研究を進めてきた（高橋 2015; 高橋・白波瀬・星野編 2018）。現代宗教研究の分野においては、「宗教と社会貢献」研究1）が進展してきたが、在留資格などの法的地位、雇用形態や労働環境、言語をめぐる諸問題、レイシズムにもとづく偏見や差別など、多様な社会的排除にさらされがちな移民への支援活動は、当該の研究分野においても重要なテーマとなっていくことだろう。
新型コロナウイルスのパンデミックは、世界中の人びとに多大なる影響を与えた。しかしながら、その影響は国家（先進国と開発途上国）、
社会階層、人種やエスニシティによって異なっている。先進諸国においても、社会的マイノリティほどパンデミックによるダメージは大きかった。日本で暮らす多くの移民たちが、マジョリティのいわゆる「日本人」
以上に困難な状況に置かれたことは、マスメディアでもしばしば報じら34

コロナ禍の日本における宗教を基盤とする移民支援の展開

れた2）。コロナ禍においては、言語のハードルや在留資格などの理由により、公的支援から排除された移民が数多く発生したのである。
そうした困難に直面した移民に向けた宗教組織（もしくは宗教コミュニティ）による支援の事例を紹介し、その特徴を考察することが、本稿の目的である。コロナ禍という危機のさなかにおいて、公的支援を補完した宗教組織による諸活動は、深刻な経済不況、自然災害、紛争や戦乱などの非常事態における宗教の支援活動と共通する点は少なくないだろう。
な お、本 稿 で は、国 際 宗 教 研 究 所「宗 教 情 報 リ サ ー チ セ ン タ ー」
（RIRC）において収集した新聞・雑誌記事や、筆者がボランティアとして編集に関わってきた特定非営利活動法人「移住者と連帯する全国ネッ
トワーク」（移住連）の情報誌『M ネット』の記事などを主要な資料として用いる。

2. 移民の増加とパンデミック
日本においては 1980 年代以降、ニューカマーの移民が増加してきた。
彼ら／彼女らは、留学、国際結婚、製造業や建築業における非熟練労働などのさまざまな理由により日本へ渡ってきた。ニューカマーの出身地
域は、中国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ペルー、インドネシ
ア、ネパールなど多岐にわたっている。そして、日本での暮らしが長くなるにつれて、移民たちのなかには家族を呼び寄せたり、日本で家族をもうけたりする人びとも増加しており、移民第二世代も増えつつある。
すでに述べたように、これまで日本政府は公的に移民政策を採ることを避けてきた。その一方で、日本政府は外国人労働者政策を積極的に進めており、その結果、日本の多くの産業において外国人労働者は不可欠な存在となっている。近年の外国人労働者の受け入れのメインストリー
ムは、アジア諸国（ベトナム、中国、フィリピン、インドネシアなど）からの技能実習生と実質的な労働者としての役割を担ってきた一部の留学生3）であった。彼ら／彼女らの大半は若い単身者であり、非熟練労働35

特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらき者が多い傾向にある。急増する技能実習生をめぐる諸問題だけでなく、「留学生 30 万人計画」に代表される留学生の積極的な受け入れが外国人
労働者政策となっている点についても、マスメディアは取り上げてきた4）。
また、紙幅の都合上、本稿では詳しく取り上げることはできないが、日本については「難民」の受け入れの消極性という特徴もある。日本政府によって「難民」として認定されれば、「定住者」の在留資格を得ることができ、就労の資格に加えてさまざまな行政サービスを受けることが可能となるが、そのハードルは他の先進諸国に比べてきわめて高い。そのため、人道的配慮による「特定活動」の在留資格や難民認定申請者の状態にある人びとが多く存在しており、国外退去処分との隣り合わせのような状況にある彼ら／彼女らの日本での暮らしは非常に厳しく不安定である（とくに在留資格のない状態での難民認定申請者のケースでは、その傾向は顕著である）（永吉 2020: 72–82）。
たとえば、埼玉県川口市や蕨市に集住している在日クルド人のなかには、「難民」として来日したものの在留資格が得られないために就業もできずに不安定な立場に置かれている難民認定申請者たちが少なくない。それまでは親類などのサポートによって何とか生活できていたものの、コロナ禍の発生によってクルド人たちの仕事が減少すると生活困窮に陥る人びとが急増した5）。これは、すべての人びとが等しくコロナ禍
によるダメージを受けたわけではなく、もともと社会的に不利な立場にあった人びとほど、その衝撃は甚大であったことを示す例であるだろう。
さて、コロナ禍の発生前の 2018 年 12 月に改正出入国管理法（出入国管理及び難民認定法）が国会で成立し、特定技能 1 号と特定技能 2 号という新しい在留資格が 2019 年 4 月から施行されることとなった。いく
つかの要件をクリアすることで技能実習から特定技能へと移行して、日本で働く期間を延長することができ、就業できる職種も拡大するようになったのである。しかしながら、2020 年以降のパンデミックの発生により、技能実習生をはじめとする「外国人」の新規入国は激減すること
36コロナ禍の日本における宗教を基盤とする移民支援の展開となった。
宗教という点に着目すると、移民の増加にともなって日本社会の宗教
文化の多様化も急速に進んできた。キリスト教についていえば、日本各地のカトリック教会の内部における多国籍化・多文化化が進んできた（高橋・白波瀬・星野編 2018; 高橋 2020）。また、ニューカマーのコリ
アンや日系ブラジル人とともに韓国や南米から到来したペンテコステ派
を中心とするプロテスタント教会も各地に創設されてきた。1990 年代
以降、イスラームのモスクの創設が進められており、全国各地のムスリ
ム・コミュニティによって多数のモスクが建てられてきた。仏教については、ラオスやカンボジアにルーツを持つ東南アジアの上座部仏教の寺院、ベトナム仏教の信者組織や寺院も各地に存在している（三木・櫻井
編 2012; 三木編 2017; 高橋・白波瀬・星野編 2018）。
このように移民の増加にともなって日本社会の多文化が進展してきた
ものの、それぞれの宗教組織の特徴は異なっている。白波瀬達也は、移民たちが集う宗教組織について、当該組織が内包するエスニシティのありようから、①「モノエスニックな宗教組織」と②「マルチエスニックな宗教組織」の 2 つに類型化した。「モノエスニックな宗教組織」は、基本的に単一のエスニシティによって構成される組織であり、いわゆる「エスニック・チャーチ」がそれにあたる。他方、「マルチエスニックな宗教組織」は、複数のエスニシティを含むものであり、現代日本においては多様な背景を有する信者たちが集うカトリック教会やモスクなどがそれに該当する（白波瀬 2016）。
モノエスニックな宗教組織は、言語・文化・習慣等を共有する信者たちによって成り立っているため、同じエスニシティの同胞たちとの親密な交流を望む移住者にとっては魅力が大きく、互助的活動も活発である
一方で内閉化する傾向もある。他方、マルチエスニックな宗教組織は、
いわゆる「日本人」をはじめとする多様な人びととの接触が多いため、エスニシティを越えた宗教活動や社会活動を展開させやすいといえるだろう。本稿が注目する移民支援という問題を考えるうえで、モノエス
ニックな宗教組織とマルチエスニックな宗教組織とのあいだの志向性の37

特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらき

差異、すなわち同胞（同じエスニシティ）の互助的支援と多様な人びとへの支援という違いは重要である。
また、宗教組織による移民支援（多文化共生の取り組み）について、筆者は、①「宗教組織内〈多文化共生〉」、②「宗教組織外〈多文化共生〉」、という 2 類型を提起した。前者は、同じ宗教組織に属する複数のエスニ
シティの信者たちのあいだの「共生」を目的とした取り組み（宗教活動の工夫や生活支援など）である。後者は、宗教組織の外部において、行政や市民団体等が参画する公領域における「多文化共生」関連の取り組みに関与することを意味している（高橋 2015, 2018）。そして、本稿では、コロナ禍で困窮した移民たちに対して展開した、「宗教組織内〈多文化共生〉」と「宗教組織外〈多文化共生〉」の両方の諸事例について検討を試みたい6）。

3. コロナ禍における宗教活動の制限、変化
コロナ禍が宗教界に与えた最も大きな影響は、感染拡大防止対策として、「三密」（密集、密接、密閉）の回避や「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」の確保などが強く要請されたため、対面での活動の自粛または大幅な制限を余儀なくされたことである。ほとんどの宗教において、信者たちが参集して行われる礼拝、法要、祭礼などは非常に重要な宗教活動であるため、対面での活動の自粛が諸団体に与えた影響は甚大であった。その一方で、オンライン化による非対面の宗教活動の急速な普及・進展も顕著であったことは看過できない7）。
こうした諸問題についての宗教者の発言は注目に値する。次に挙げるのは、東京都世田谷区にある瀬田カトリック教会主任司祭の小西広志のインタビュー記事での発言の一部である。

特に日本の教会は信徒が高齢化しており、ミサや集会を通じて感染する危険性がありました。また、海外からの技能実習生などを含
め、たくさんの外国籍の人々が集うというカトリック教会の特徴を38コロナ禍の日本における宗教を基盤とする移民支援の展開

考えれば、経済的にも社会的にも弱くされた人々への配慮もしなけ
ればならないと思います。もちろん、集うことが典礼の前提ですの
で、集えないというのは信仰生活にとって大きな痛手であることは確かです。それでもなお、社会との関わり合いの中で痛みを伴いな
がら「公開ミサ」を中止するという判断は、社会的な責任を果たす
上でも大切だったと思っています。〔中略〕一部の信徒の間には〔引
用者注：「公開ミサ」の中止について反発が〕あったと思います。
「公開ミサ」を中止した教区では、インターネットでミサの動画配信を行い、実際に教会に集うことはできなくても、動画を通じて互いに結び合わされているということを訴えかけました（『Ministry』
vol. 45, 19 頁，2022 年 6 月 22 日）。
さらにここでは、新聞の報道をもとに日本各地の諸宗教の実例をいく
つか紹介しておきたい。2020 年春、大阪府内の四天王寺、住吉大社などの有名な寺社が、お堂や社殿への参詣者の立ち入り禁止の措置をとった。また、大阪・兵庫・和歌山の 3 府県を管轄しているカトリック大阪
大司教区のカテドラルであるカトリック玉造教会（大阪府大阪市）では、
例年、数百名が参集するイースター（復活祭）のミサが、2020 年 4 月については信者への中継に切り替えられた。兵庫県内のあるプロテスタン
ト教会でも、日曜礼拝を取りやめて牧師のメッセージの YouTube による動画配信を行ったり、高齢者に録音した CD を渡したりするといった対応をとったことが報じられた（『読売新聞』大阪・夕刊 2020 年 4 月 13
日付）。
イスラームについては、2020 年は 4 月下旬からラマダーン（断食月）となっていた。通常であれば、ラマダーンの期間中はモスクでたくさんの行事が行われるのだが、コロナ禍により自粛を余儀なくされた。静岡
ムスリム協会によれば、4 月 17 日、静岡マスジド（静岡県静岡市）、東京ジャーミイ（東京都渋谷区）、名古屋モスク（愛知県名古屋市）など全
国各地のモスクやムスリム団体、研究者など 50 人以上がオンライン会
議を開き、ラマダーン中のモスクでの集団礼拝や断食明けの会食を自粛
39

特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらきして自宅で行うように日本国内のムスリムたちに求めることを決定したという（『中日新聞』名古屋・夕刊 2020 年 4 月 24 日付）。
たとえば東京ジャーミイでは、ラマダーンの期間中、それまでは日没
後に 500 食の食事を訪問者に振る舞っていたものの中止となった。また、集団での礼拝やクルアーンの学習講座なども軒並み取りやめにしたという（『毎日新聞』東京・夕刊 2020 年 4 月 23 日付）。ふだんであれば、インドネシア、エジプト、バングラデシュ、マレーシアなど出身の留学
生ら 100 人以上が毎週金曜日の礼拝に集う、金沢モスク（石川県金沢市）
でも、集団礼拝を自粛し、例年 200 人以上が参加するラマダーン明けを祝う大祭「イード・アル・フィトル」も休止した（『北國新聞』金沢・夕刊 2020 年 5 月 19 日付）。
コロナ禍において社会全体で生じた変化として、冠婚葬祭の制限や規模の縮小があるが、イスラームを信仰するムスリムたちの大きな関心事となったのは、感染症に罹患した遺体は原則として火葬するという感染法上の規定であった。イスラームの教義では火葬は禁じられているため、それまでは遺体の埋葬地が所在する都道府県知事の許可を受けて土葬を行ってきた。その前例にならって新型コロナウイルスに感染していた遺体も土葬が認められるように求めるムスリムの意見を掲載した報道もあったという8）。
また、外国人住民に向けた新型コロナウイルスの感染防止対策等に関する適切な情報提供も、日本各地で大きな課題となった。感染防止対策や感染してしまった際の対応（サポート）等についての基本情報が、言語の壁などにより各地の外国人コミュニティに十分に行き届かなかったのである。その結果、集団感染が発生してしまった例などもあった。各地で感染者が増加していくにつれて、地域によっては外国人住民への誹謗中傷や差別も問題視されるようになった。日系ブラジル人が多く暮らす群馬県大泉町では、2020 年秋、外国人住民も相談できる窓口を複数設置し、精神的ケアや法律相談を目的とした、医師や弁護士などによる支援ネットワークを発足させたという（『朝日新聞』東京・夕刊 2020 年
11 月 28 日付）。
40

コロナ禍の日本における宗教を基盤とする移民支援の展開

次に紹介するのは、2021 年 5 月に報道された日系ブラジル人をはじめとする外国人集住地域として知られている岐阜県美濃加茂市の事例である。近隣地域の教会で集団感染が発生したことから、ブラジル人信者が集まるプロテスタント教会では、礼拝後の会食の中止、近くの人に触れて祈ることの禁止、「ハグやキスのあいさつはやめよう」といったことを、ブラジル人牧師が信者に呼びかけたという。さらに同年 4 月には、教会の関係者による予防的な PCR 検査への協力を行った。そして、美濃加茂市が、同月にブラジル人とフィリピン人の宗教者たちとの、感染防止対策のための会合を 2 回ほど開いたことが報じられた（『朝日新聞』
岐阜 2021 年 5 月 15 日付）。
以上のように新型コロナウイルスのパンデミックの発生により、対面での宗教活動は大きく制限されるようになった一方で、オンライン対応も進んでいった。そして、本稿の関心において重要なのは、地域社会においては感染拡大への危惧という点から、「外国人」（が集まること）が問題視される状況が発生した点である。外国人住民たちが集う代表的な場のひとつが宗教施設であることから、ゼノフォビア（外国人嫌悪）への対策という文脈における宗教の社会的役割がクローズアップされたことは注目に値する。
なお、ここで紹介してきたのは、パンデミック発生後の初期の厳格な活動自粛の事例である。その後、2021 年春にも、日本政府による「緊急事態宣言」の再発出はあったものの、感染防止対策の運用の柔軟化や新型コロナウイルスのワクチン接種の広がりなどにより、宗教界における対面での諸活動も段階的に再開されるようになっていた。

4. コロナ禍における諸宗教の移民支援
1）カトリック教会
ここではコロナ禍の発生後のカトリック教会による移民支援の諸事例を取り上げる。コロナ禍が起こると、仕事を失ったり、賃金が支払われなくなったりして生活困窮に陥った人びとが急増したが、技能実習生や
41

特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらき

一部の留学生はとくにそれが顕著であった。
関東圏のベトナム人信者の司牧を担っていたヨセフ・グエン・タン・ニャー神父（イエズス会、カトリック麹町聖イグナチオ教会助任司祭）のもとには、コロナ禍の発生後、食料を買うこともできなくなるほど困窮した、多くのベトナム人たちから相談が寄せられるようなった。そこで、以前からベトナム人信者が数多く参集しており、ベトナム人シス
ターを中心にベトナム人青年グループが活発に活動してきたカトリック
川口教会（埼玉県川口市）を拠点として、「一杯の愛のお米プロジェク
ト」を立ち上げて、全国の希望者に向けた食料の発送を行った。さらに、
カトリック教会のベトナム人司牧者ネットワークを通じて、全国各地へと支援が展開していった。そして、ヨセフ・グエン・タン・ニャー神父
らの活動を通して、ベトナム人技能実習生らの困窮状況を知った日本カ
トリック難民移住移動者委員会（J-CaRM）は、「外国人技能実習生権利
ネットワーク」に呼びかけ、イエズス会社会司牧センター、「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）と協力して、2020 年 6 月よりイ
エズス会岐部ホール（東京都千代田区麹町）において「新型コロナ・ベ
トナム人技能実習生ホットライン」を開始した。同ホットラインでは、SNS（Social Networking Service）等を通じて全国各地から寄せられる
生活相談について、ベトナム語通訳も介して弁護士等が対応し、必要に応じて相談者の居住地域を拠点としている専門家を紹介したという
9）。
（『カトリック新聞』2020 年 6 月 21 日付）

また、上記の移住連が実施した新型コロナ ｢移民・難民緊急支援基金｣にも、カトリック教会は関与した。同基金は、日本政府が住民基本台帳に記載されている住民を対象に 1 人当たり 10 万円支給した ｢特別定額給付金｣ から除外された、在留資格が 3ヵ月以内の難民認定申請者や｢非正規滞在｣ の状況に陥ってしまった在日外国人を支援するものであり、カトリック教会のカリタスジャパンやアーユス仏教国際協力ネット
ワークなどからの助成金や一般市民からの寄付金を財源とした（『カトリック新聞』2020 年 7 月 26 日付）。
これらは全国規模の大がかりな移民支援であるが、各地の教会レベル
42

コロナ禍の日本における宗教を基盤とする移民支援の展開

でも支援が取り組まれた。以前から、近隣の食品工場や水産加工工場で働くベトナム人技能実習生 30 名ほどが参集していたカトリック湯川教会（北海道函館市）では、コロナ禍が発生して収入が激減してしまった
技能実習生たちを支援すべく、彼ら／彼女ら自身が製作したマスクを販売したり、寄付で集めた食料を技能実習生たちへ配布したりしたことが報じられている（『函館新聞』函館 2020 年 6 月 4 日付、同 2020 年 6 月 8
日付）。
さて、こうした各地の移民支援において大きな役割を果たしているのが、SNS を活用した情報共有や相談対応である。たとえば多くのベト
ナム人技能実習生が参集するカトリック手稲教会（北海道札幌市）では、日本人支援者がベトナム人信者コミュニティの使っていた Facebook を利用して、緊急連絡やミサ・典礼などについて案内するだけでなく、Facebook のメッセンジャー機能も用いて個別の困りごとや相談の対応を行った。その日本人支援者だけでは解決できない問題に関しては、教会の日本人信者の LINE グループを用いて「報告・連絡・相談事項」が発信されて最終的に信徒代表と司祭のもとに連絡がいき、支援の内容が決定される仕組みになっていたという（『カトリック新聞』2021 年 11 月
28 日付）。
また、地域社会における移民支援に関しては、コロナ禍以前より各地の「日本語教室」も大きな役割を果たしてきた。生活者としての外国人
住民にとって日本語学習の機会を得ることが重要であるのは言うまでもないが、地域の日本語教室は外国人住民の生活上の困りごとや相談が寄せられる場でもある。コロナ禍以前、こうした日本語教室の大半は対面で活動を行っていたが、パンデミックによりその活動は大幅な変更を余儀なくされる。カトリック教会では、こうした地域の日本語教室も行っていることが少なくない。
ここでは前述のカトリック川口教会の例を紹介しておきたい。技能実
習生や留学生らのベトナム人信者が多数通うようになっていた川口教会
で は、ベ ト ナ ム 人 シ ス タ ー を 中 心 に ベ ト ナ ム 人 の 青 年 グ ル ー プ「MaiKhoi Kawaguchi グループ」を 2012 年に発足した。その活動の一43

特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらき環として、2017 年春よりベトナム人向けの日本語教室をスタートさせた。日本語教室は、教会内外の日本人支援者たち（そこには筆者も含まれていた）も協力して運営されてきた。コロナ禍のために教会の対面活動が全面的に中止となったことを受けて、日本語教室も Zoom を利用したオンライン開講に切り替えることとなった。「オンライン日本語教室」となったことにより、対面でのコミュニケーションによる交流の機会を失ったことや、学習者側の Zoom を利用できる環境の用意の必要性などの新たな課題を生むことになった。その一方で、川口教会周辺の居住者に限られていた学習者を、SNS 等による情報の拡散により国内外へ拡大させることにもなった10）。
以上のようにカトリック教会では、カトリック難民移住移動者委員会（J-CaRM）のような全国的な組織だけでなく、各地の教会（小教区）レ
ベルでも困窮する移民への支援が展開された。困窮する移民当事者たちからの相談や彼ら／彼女らへの情報提供、支援者たちのあいだのやり取り等において大きな役割を果たしたのが、SNS によるオンラインのコ
ミュニケーションであった。コロナ禍により対面での諸活動が困難になった一方で、オンライン上でのネットワークは飛躍的に発展したといえる。それは、必ずしも教会などの特定の「場」に依存しないネット
ワークであり、従来の一般的な宗教組織のあり方とは異なる特徴を有し
ている。

2）モスク
毎週金曜日のものをはじめとして、日々の礼拝の場となっているモスクにおいても、コロナ禍により信者が集まって活動できなくなったことは深刻な問題であった。宗教活動の対応については前述したとおりであるが、その一方でモスクが地域における社会活動の基盤となった例もある。
ここではまず桂悠介によって報告された、関西圏のモスクのコロナ禍
での対応の事例を紹介する。大阪茨木モスク（大阪府茨木市）でも、2020 年春の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、礼拝や会食などの44

コロナ禍の日本における宗教を基盤とする移民支援の展開

対面の活動の自粛、休止を余儀なくされた。モスクに通う信者からは生活困窮に関する相談が寄せられるようになったため、モスクの運営委員
会は食料の配布を行った。その一方で、宗教活動を継続するために、イ
マーム（イスラームの宗教指導者）によるオンラインでの講義の動画を作成して、Facebook や YouTube で配信するようになった。大きなホールを借りて実施する重要な礼拝については、複数回に分けて開催し、Google フォームによる事前予約制を導入した。毎週金曜日の集団礼拝が再開されるようになっても、イマームの講義を Zoom で開催するなど、
オンラインを活用したハイブリッドな活動が行われたという11）。
こうした取り組みは大阪茨木モスクだけでのものでない。さらに、各地の事例について取り上げたい。2021 年に入り、各自治体において新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されると、言語の問題もあって、外国人住民に周知して接種を促すことが各地の自治体の課題となった。神奈川県海老名市では、2021 年 7 月から行政が医師や救急救命士
らとともに、市内にある「海老名マスジド（モスク）」を会場として、ワクチンの集団接種を実施した。同モスクには、海老名市とその近隣の綾瀬市、座間市などに住むスリランカ、パキスタン、バングラデシュなどの国籍の人びと約 1,200 人が通っていた。そこで海老名市は、綾瀬市、座間市にもワクチン接種の推進への協力を呼びかけたという。モスクの集団接種会場を視察した海老名市長が、「モスクは多くの人が集まる場所なので、クラスター（感染者集団）が発生しないよう接種を進めたい」と語ったことも報道されている（『神奈川新聞』横浜 2021 年 8 月 1 日付）。
海老名マスジドにおけるワクチン集団接種の事例では、市内に暮らす
会社経営者のスリランカ人男性が行政との調整役を担当し、モスクで接種する人びとにむけて予診票の書き方などのサポートを行ったという（『読売新聞』東京 2021 年 9 月 26 日付）。また、同モスクの接種会場では、ベンガル語、タミル語、シンハラ語などの多言語による注意事項の掲示、日英の問診票の準備、モスク利用者の有志による多言語通訳、男
女別に部屋を分ける、女性に対しては女性看護師が接種を行うといった配慮がなされたという12）。
45

特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらき

また、大阪イスラミックセンター（大阪府大阪市）でも、2021 年 8 月、同センターを運営するムスリマの日本人女性が中心となり、大阪市内にある診療所の医師と協働してモスクを会場としたワクチンの集団接種を実施した。同センターの事例について紹介した桂悠介は、接種を受けた人びとが日本語によるワクチン接種予約の難しさを語っていたことを報告している。そして、同センターにおいても、ワクチン接種を男女別に実施するという配慮がなされたという13）。
災害時等における地域の外国人住民に向けたモスク利用の諸事例とその可能性について研究を進めてきた小谷仁務は、富山ムスリムセンター（富山県富山市）が、2020 年 5 月に国外から調達したマスクを自治体へ寄付したことを報告している。また、神戸モスク（兵庫県神戸市）では、失業したり帰国ができなくなったりした信者たちに向けた相談窓口が設けられたという。愛知県津島市にある「日本アハマディア・ムスリム協会14）」のモスクでは、自治体からの情報の翻訳に協力した15）。
マスジド大塚（大塚モスク）（東京都豊島区）とそこを拠点とする日本
イスラーム文化センターは、国内外の被災地支援・難民支援、国内の路上生活者支援、教育活動など、多岐にわたる社会活動を展開しており、その取り組みは広く知られている（子島 2014）。筆者の勤務先（東洋大学）をはじめとして大学等の教育機関との連携も多い16）。ここでは、マスジド大塚の移民を中心とするムスリムたちによる、生活困窮者一般に向けた支援活動の事例を取り上げたい。
マスジド大塚では、コロナ禍においても慶應義塾大学の教員や学生たちによる「ムスリム共生プロジェクト」と協力しながら、SNS 等による呼びかけを通じて寄付された食料を、豊島区内の複数の子ども食堂へと配布する「フードドライブ」のプロジェクトを立ち上げて軌道に乗せた
ほか、コロナ禍以前から取り組んできた生活困窮者向けの炊き出し等の活動を継続している。フードドライブによる支援先には、キリスト教会
を拠点とする子ども食堂も含まれているという（『東京新聞』東京 2021
17）
年 10 月 25 日付、『朝日新聞』東京・夕刊 2021 年 10 月 27 日付）。なお、東洋大学がコロナ禍によって困窮した学生たちに向けて食料を配布
46

コロナ禍の日本における宗教を基盤とする移民支援の展開する「Hands To Hands プロジェクト」を実施した際には、マスジド大塚からも支援を受けたことは書き添えておきたい18）。
ここでは、2020 年春の新型コロナウイルス感染拡大以降、日本各地のモスクやイスラーム団体において展開した生活困窮者への支援活動や外国人住民に向けたワクチン集団接種の取り組み等の事例について述べてきた。バチカンのローマ教皇を中心にグローバルなピラミッド型の組織構造を有するカトリック教会の例とは異なり、イスラームには多様なグループが共存している。日本においても、各地のムスリム・コミュニ
ティが、モスクを拠点にしてそれぞれの事情に応じた活動を展開してきたといえるだろう。
それらの中で、ムスリム・コミュニティの外部の自治体や諸団体等との連携が行われた事例は注目に値する（もちろん、コミュニティ内に閉じたかたちでの互助的活動を進めている例もある）。とくに海老名市のように、行政サイドが積極的にムスリム・コミュニティにアプローチした事例は、今後の地域社会における諸アクターの協働に向けて参考になるだろう19）。また、カトリック教会の事例と同様にイスラームの諸活動においても、オンラインのコミュニケーションが活用されたことは指摘しておきたい。

5. おわりに
本稿では、新聞や雑誌の報道をおもな資料として、2020 年春の新型
コロナウイルス感染拡大以降の社会情勢のなかで、宗教組織（もしくは宗教コミュニティ）による移民支援がどのように展開したのかについて、キリスト教のカトリック教会とイスラームの諸事例を中心に検討してきた。
本稿で取り上げた諸事例は、前述した「モノエスニックな宗教組織」「マルチエスニックな宗教組織」、「宗教組織内〈多文化共生〉」「宗教組織
外〈多文化共生〉」という諸類型に当てはめるのであれば、「マルチエス
ニックな宗教組織」における「宗教組織内〈多文化共生〉」または「宗教47

特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらき

組織外〈多文化共生〉」に該当するものが多かった。そうした外部志向ともいえる諸活動であったがゆえに、マスメディア等にも注目されたものと考えられる。それゆえ、本稿では、「モノエスニックな宗教組織」、すなわち「エスニック・チャーチ」としての性格が強い組織については、論じることができなかった点は強調しておく必要がある。
本稿で論じたコロナ禍において展開した宗教組織による移民支援に共通する特徴としては、感染症のパンデミックゆえに、他の経済不況や自然災害時以上に、困りごとや相談ごとを抱えた人びとが孤立する傾向が強く、また支援者の側も対面での集団活動がとりにくかったという点が挙げられる。それゆえに、移民支援の実施は教会やモスクなどを拠点としつつも、個々の被支援者への個別対応が中心であった。対面での参集をベースとする組織的活動が困難になった一方で、SNS 等のインター
ネット上のコミュニケーションに関してはむしろ活発になったことは、
たとえコロナ禍が完全に終息したとしても、今後の宗教組織のあり方に影響を及ぼすだろう。
ただし、SNS を通じたコミュニケーションは、それぞれの言語圏・文化圏ごとに閉じる傾向にあることは看過できない問題である。たとえば在日中国人留学生のコミュニケーションに関する研究では、SNS の普及によって留学生たちの親密圏が変容した結果、日本で長く生活していたとしても、日本人と友人になってネットワークを形成したり、異文化コミュニケーションを行ったりすることが阻害されており、彼ら／彼女らの親密圏の閉鎖性が強まっている傾向が指摘されている（李 2018:
37–38）。コロナ禍の終息後、一度は形成されたエスニシティや宗教の境界を越えるようなオンライン・ネットワークが停滞していき、再び言
語や文化ごとの閉鎖性が強まっていくことは十分に考えられる。
いずれにせよ、移民や難民に限らず社会的排除にさらされて困窮する人びとにとっては、今後も SNS 等を通じたオンライン・ネットワーク
へのアクセスは不可欠であり続けるだろう。剝奪状況に置かれて困難を抱えている人びとの救済を理念、使命として掲げる宗教にとっては、ライフライン（命綱）としての SNS にどう向き合うのかは重要な問題であ48

コロナ禍の日本における宗教を基盤とする移民支援の展開

る。

付記
本稿は、JSPS 科研費 18H00929 の研究助成による研究成果の一部である。また、本稿で言及した方々の所属・肩書き等は執筆時（2022 年 9月）のものである。

参考文献
李文「中国人留学生における親密圏の変容――SNS の文化的閉鎖性」『評論・社会科学』
126 号、2018 年、33–49 頁。
三木英編『異教のニューカマーたち――日本における移民と宗教』森話社、2017 年。
三木英・櫻井義秀編『日本に生きる移民たちの宗教生活――ニューカマーのもたらす宗教多元化』ミネルヴァ書房、2012 年。
嶺崎寛子「グローバル化を体現する宗教共同体――イスラーム、アフマディーヤ教団」『現代宗教 2017』国際宗教研究所、2017 年、127–152 頁。
望月優大『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』講談社、2019 年。
永吉希久子『移民と日本社会――データで読み解く実態と将来像』中央公論新社、2020年。
子島進『ムスリム NGO――信仰と社会奉仕活動』山川出版社、2014 年。
白波瀬達也「多文化共生の担い手としてのカトリック――移民支援の重層性に着目して」
関西学院大学キリスト教と文化研究センター編『現代文化とキリスト教』キリスト新聞社、2016 年、99–133 頁。
高橋典史「現代日本の「多文化共生」と宗教――今後に向けた研究動向の検討」『東洋大学
社会学部紀要』52（2）、2015 年、73–85 頁。
高橋典史「越境する移民のもたらす宗教変動――日本におけるカトリック教会に注目して」久保田浩・鶴岡賀雄・林淳・深澤英隆・細田あや子・渡辺和子編『宗教史学論叢
25 越境する宗教史上巻』リトン、2021 年、69–92 頁。
高橋典史・白波瀬達也・星野壮編『現代日本の宗教と多文化共生――移民と地域社会の関係性を探る』明石書店、2018 年。

49

特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらき

鳥井一平『国家と移民――外国人労働者と日本の未来』集英社、2020 年。

注
1）「宗教と社会貢献」研究会については、同研究会のウェブサイトを参照されたい。
https://shukyoshakaikouken.wixsite.com/wwwras（2022 年 9 月 30 日閲覧）
2）
「コロナで失業外国人、職探し難しく困窮 支援の動きも」日本経済新聞（2020 月 6 月
5 日）。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59997790U0A600C2CN8000/（2022
年 9 月 30 日閲覧）
3）学期中は 1 週間 28 時間以内であれば「資格外活動」として多様な業種に就業できる留学生という存在は、宿泊・飲食サービス業などの人手不足に悩む業界において、重要な労働力となってきた。ただし、非熟練労働者の移民の受け入れについては消極的な日本政府であるが、専門職のいわゆる「高度人材」ならびにその予備軍としての「留学生」の受け入れを国策として推進してきた。就労そのものを目的とした「出稼ぎ型」の留学生は、あくまでも全体のなかの一部である（永吉 2020: 30–45）。
4）「留学生 30 万人計画、教育というより産業政策？」朝日新聞デジタル（2019 年 2 月 24日）。https://www.asahi.com/articles/ASM2H4FDBM2HULZU00F.html（2022 年 9月 30 日閲覧）
5）温井立央「埼玉県川口市：コロナ禍で見えてきた自治体の対応」『M ネット』219 号、2021 年 12 月、18–19 頁。
6）もちろん、本稿で挙げた移民に関わる宗教組織についての諸類型は、あくまでも
M. ウェーバーのいう「理念型」であり、現実の宗教組織とその諸活動のバリエーションは多様である点には注意が必要である。
7）2020 年の新型コロナウイルスのパンデミック発生後の宗教界の動向については、国際宗教研究所発行の本誌『現代宗教』においても取り上げられてきた。https://www.
iisr.jp/journal/（2022 年 9 月 30 日閲覧）
8）梶龍輔「新型コロナウイルス感染拡大による葬儀への影響」『ラーク便り』87 号、2020 年、40 頁。
9）筆者が、ヨセフ・グエン・タン・ニャー神父に実施したインタビュー調査（2022 年 7
月 5 日、於：カトリック麹町聖イグナチオ教会）の内容も踏まえている。
10）チャンクォックトアン・大野恵理・加藤丈太郎「カトリック川口教会マイコイグルー
プにおける共助――日本語教室の取り組みを中心に」『M ネット』216 号、2021 年 650コロナ禍の日本における宗教を基盤とする移民支援の展開

月号、32–33 頁。
11）桂悠介「協働の場としてのモスク、イスラミックセンター ――新型コロナウィルスへの対応」『M ネット』218 号、2021 年 10 月、32–33 頁。
12）小谷仁務「災害時のモスクの可能性と活動事例」『M ネット』223 号、2022 年 8 月、
30–31 頁。
13）桂、前掲（脚注11）を参照。また桂悠介氏には、私の担当する授業（東洋大学社会学部国際社会学科「国際社会体験演習」）において、大阪イスラミックセンターから
Zoom でオンライン中継して、施設の解説や諸活動についてご講演いただいた（2022
年 2 月 23 日実施）。
14）イスラームの中でもスンナ派系の新宗教に位置づけられる「アフマディーヤ教団」の詳細については（嶺崎 2017）を参照されたい。
15）小谷、前掲（脚注12）を参照。
16）高橋典史「ムスリム・コミュニティと大学の連携の可能性」『M ネット』208 号、2020
年 2 月、34–35 頁。
17）野中葉「日本に暮らすムスリムと大学生たちの協働――大塚モスクにおけるフードドライブの実践」『M ネット』219 号、2021 年 12 月、32–33 頁。
18）「Hands To Hands」報 告（東 洋 大 学）https://www.toyo.ac.jp/social-partnership/csc/
volunteer/foodbank2022/First%20report/（2022 年 9 月 30 日閲覧）
19）地方自治体主導のムスリム住民支援としては、日本でも感染者が増加し始めた 2021
年夏、群馬県が、自宅療養中のムスリム住民向けの生活支援物資として、シャリーア（イスラーム法）で許されたハラール食品（ハラール認証を受けたビリヤニ、チキンと豆のカレー、イワシの缶詰、インスタント麺など）を配布するようになったことが報道された（『毎日新聞』群馬 2021 年 9 月 11 日付）。ただし、現地の事情に詳しい岡井宏文氏（京都産業大学）に筆者が問い合わせたところ、モスクやイスラーム団体との直接的な連携は確認されていないという。

51