（令和７年度実施分）

大学機関別認証評価

自 己 評 価 実 施 要 項

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

第１章 評価の内容等
Ⅰ 自己評価実施要項について
Ⅱ 評価の内容
Ⅲ 主なスケジュール
Ⅳ 自己評価のプロセス
第２章 自己評価の方法等
Ⅰ 目的等の確認
Ⅱ 基準ごとの自己評価
１ 基準ごとの自己評価の作業の概要
２ 基準ごとの分析と判断
第３章 自己評価書の作成及び提出方法
Ⅰ 自己評価書の構成及び様式
１ 自己評価書の構成
２ 自己評価書の様式
Ⅱ 自己評価書等の記述要領
１ 大学の現況、目的及び特徴
２ 基準ごとの自己評価
Ⅲ 自己評価書の提出方法
１ 提出方法
２ 提出締切及び提出先
３ その他
第４章 改善状況の継続的確認について
Ⅰ 対応状況の報告の内容
１ 内容
２ 提出の時期
Ⅱ 対応状況報告書等の作成及び提出方法
１ 作成
２ 提出方法
第５章 第三者による評価結果の活用について
Ⅰ 活用の要件１ 第三者としての要件
２ 評価結果活用の要件
Ⅱ 自己評価書提出までの準備
Ⅲ 自己評価書の作成方法

別
別
別

紙 １
紙 ２
紙 ３

大学機関別認証評価のスケジュール
基準ごとの分析を行う際の手順等について
認証評価共通基礎データ様式についての注意事項

１
１
１
１
２
３
３
３
３
３
５
５
５
５
５
５
６
７
７
７
７
８
８
８
８
８
８
８
９
９
９
９
９
９

１１
１２
８０

第 １ 章Ⅰ

評 価 の 内 容 等

自己評価実施要項について
自己評価実施要項は、大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という 。） が、その定める実施大綱及び大学評価基準に基づき大学機関別認証評価を実施するに際して、機構に対して評価の実施を申請した大学が行う自己評価の方法等について記載したものです。
各大学は、それぞれの質保証の体制を整備し、その中で自己点検・評価を実施していますが、機構が実施する大学機関別認証評価において自己評価書を提出する際には、本要項に定める手順に従って自己評価を実施し、その結果を記入したものを自己評価書の様式に記載し機構に提出してください。
本要項は、４つの章から構成されており、当章「第１章 評価の内容等」では、機構が実施する大学機関別認証評価の基本的な内容等を記載しています。「第２章 自己評価の方法等」
及び「第３章 自己評価書の作成及び提出方法」では、対象大学が行う自己評価の具体的方法
や自己評価書の具体的な作成方法及び提出方法等について記載しています。「第４章 改善状
況の継続的確認について」では、実施大綱の「７ 改善状況の継続的確認」で明示されている改善を要する点として指摘された事項に関する対応状況の報告の方法等について記載しています。また、「別紙２ 基準ごとの分析を行う際の手順等について」において、自己評価書の作成にあたって基準を分析する際の手順等を記載しています。

Ⅱ

評価の内容
大学機関別認証評価は、大学の教育研究活動や管理運営及び財務等の総合的な状況を対象にして、機構が定める大学評価基準に基づいて実施します。大学評価基準は、教育活動を中心として大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するために、「領域１ 教育研究上の基本組
織に関する基準」「領域２ 内部質保証に関する基準」「領域３ 財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準」「領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準」「領域５ 学生の受入に関する基準」「領域６ 教育課程と学習成果に関する基準」の６領域に分類される27の基準から構成され、機構は、実施大綱の「５ 評価の実施方法」の「・ 機構による評価」に基づき評価を実施します。

Ⅲ

主なスケジュール

［評価実施の前年度］
５月～６月 大学機関別認証評価等に関する説明会、自己評価担当者等に対する研修会の実施
９月末
翌年度の評価の申請受付締切［評価実施年度］
６月
評価担当者（委員）に対する研修の実施
６月末
対象大学からの自己評価書の提出締切
７月～
書面調査及び訪問調査の実施
１月末
意見の申立ての機会を設けるため評価結果（案）を対象大学に通知
２月中旬
対象大学からの意見の申立ての受付締切
３月下旬
評価結果の確定及び公表［評価実施年度の翌年度以降］
６月末
対象大学からの改善状況の報告（注）評価全体のスケジュールは、別紙１「大学機関別認証評価のスケジュール」（ 11 頁）に示すとおりです。
- 1 -Ⅳ

自己評価のプロセス
大学機関別認証評価においては、対象大学が行う自己評価が重要な位置を占めています。機構が想定するプロセスは、次の図のとおりです。特に、目的等の確認や基準ごとの自己評価は、認証評価を受ける時期以外に、大学が自ら定期的、計画的に実施する自己点検・評価の際にも確認することが望まれます。

目的等の確認大学の現況、目的及び特徴の確認

基準ごとの自己評価
分析項目ごとの分析、根拠資料・データの整理・確認
その他、基準に係る個性、特色ある活動や取組の確認

基準の判断

・優れた成果が確認できる取組
・改善を要する事項の抽出

自己評価書の作成及び提出- 2 -第 ２ 章自 己 評 価 の 方 法 等

本章においては、対象大学が機構に提出する自己評価書作成及びその前提となる対象大学における自己評価の作業について、その実施の方法を記載します。その実施は、目的等の確認を行ったのちに、基準ごとの自己評価を行うという手順によります。

Ⅰ

目的等の確認
本評価は、大学の自己評価を前提として、提出された自己評価書を基礎として実施しますが、自己評価にあたっては、大学の状況に応じた適切な判断を行うために、まず、大学の現況、目的及び特徴を確認します。本評価は、それぞれの大学が設定する目的に照らして行われることから、特に「大学等の目的」について確認することが重要です。
「大学等の目的」とは、大学、学部（学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む 。）、学科又は課程若しくは大学院、研究科（研究科以外の教育研究上の基本となる組織を含む 。）
又は専攻ごとに定められた人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的 を指します。大
学における自己評価や機構における評価は、この目的に照らして行われることになります。
学則や規則で規定されているもの以外のものが「大学等の目的」として自己評価にあたって必要であると大学が判断する場合には、その内容も含めて確認してください。期間を定めた目
標等を「大学等の目的」とした場合、その目標等の達成状況等を基準の判断に反映させることも可能です。
学部・研究科等ごとの目的の確認にあたって、学士課程、大学院課程（専門職学位課程を含む 。）ごとに共通の目的がある場合には、課程共通の目的と学部・研究科等ごとの目的を併せて確認してください。
なお、「大学等の目的」は、その内容自体を評価の対象とは位置付けていませんが、基準３− ６で公表の対象と位置付けていることについて留意してください。

Ⅱ

基準ごとの自己評価
１

２

基準ごとの自己評価の作業の概要
基準ごとの自己評価は、大学評価基準を構成する27の基準ごとに、
１．分析の手順に従い、根拠資料・データの確認
２．その基準を満たしているか否かの判断
３．その基準について優れた成果が確認できる取組及び改善を要する事項の抽出の作業を以下の手順で行います。
基準ごとの分析と判断（１）基準ごとの自己評価を実施する際には、別紙２において示された分析項目ごとに 分析の手順に従って分析します。分析項目が示す状況は、その基準を満たしているか否かを判断するための不可欠の要素となりますので、自己評価においては、 該当するすべての分析項目について分析を行ってください。
（２）分析作業は、原則として、分析項目が示す状況の根拠資料・データがあることを確認することによって行います。ただし、機構が提供する様式を用いて内容を確認することが必要である場合、及び具体的な記述を求める場合があります。これらを求める場合については、前者については【別紙様式等】に（別紙様式○－○－○）と、後者について
は【分析の手順】に「・・・具体的に記述する 。」 と明示してあります。
（３）分析項目が示す状況の根拠資料・データが示せない場合、その事態に対応するための- 3 -計画及びその進捗の分析等を行ってください。
（４）これらの作業をすべての分析項目について行い、その分析項目が示す状況の根拠資料・データを確認できたときは、その基準を満たしていると判断してください。根拠資料・データを確認できない分析項目があるときは、改善を要する事項があることを確認し、その基準を満たしていないと判断してください。その上で、上記（３）において分析した、対応するための計画が存在すること等を確認してください。
（５）基準ごとの分析の結果、大学としての優れた成果が確認できる取組については、その取組が成果を上げていること、又はその事実が特筆すべきものであることの根拠資料・データを特定して分析し、抽出してください。優れた成果が確認できる取組とは、次のようなものを想定しています。
１ . 大学の目的に照らして、特色ある、又は個性ある取組てで あり、成果てが 上てが っていると判断されるもの。
２ . 教育研究活動等の改善に向けて先進的な取組てで あり、成果てが 上てが っていると判断されるもの。
３ . 大学一般に期待される水準から見て、優れている状況であると判断されるもの。
（６）別紙２には、関係法令や分析の際の手順のほか、自己評価の根拠として必要と考えられる資料・データを特定又は作成する際の指針が示してありますので、大学の特性や状況等を踏まえて自己評価をしてください。
（７）前記（４）の自己評価の根拠資料・データ等に加え、別紙３「認証評価共通基礎デー
タ様式についての注意事項」（81頁～）に基づき「認証評価共通基礎データ」の作成を求めます。自己評価の際には、「認証評価共通基礎データ」についても（４）の根拠資料・データ等と同様に用いつつ分析を行ってください。
（８）基準１ — １から基準５ — ３まで（領域１～領域５）の分析にあたっては、大学全体としての状況を一体として分析して、それぞれの基準を満たしているかを判断します。基
準６ — １から６ — ８まで（領域６）の分析にあたっては、基準２－１の分析で特定する
教育研究上の基本組織等ごとに分析し、それぞれの基準を満たしているかを判断してください。整理するための様式は別途示します。
（９）領域６の分析にあたり、当該教育研究上の基本組織等が信頼できる第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している場合には、当該第三者による検証、助言等の報告書をもって領域６の各基準の自己評価に代えることができます。この場合であっても、検証、助言を受けた後に重要な変更があった場合には、その変更に係る基準について確認し、分析を行ってください。
なお、当該第三者としての該当性に関しては、第５章を参照ください。

- 4 -第 ３ 章Ⅰ

自 己 評 価 書 の 作 成 及 び 提 出 方 法

自己評価書の構成及び様式
１

自己評価書の構成
Ⅰ 大学の現況、目的及び特徴
１ 現況
２ 大学等の目的
３ 特徴
Ⅱ 基準ごとの自己評価※次に係る内容を記載する欄を設けることにより構成
・分析項目及びそれらに係る別紙様式、根拠資料・データ
・特記事項
・基準に係る判断・優れた成果が確認できる取組又は改善を要する事項

２

自己評価書の様式
自己評価書は、機構ウェブサイトに掲載されている様式（ MS-Excel 版）を使用し、領域ごとに作成してください。

Ⅱ

自己評価書等の記述要領
１

大学の現況、目的及び特徴
大学の現況、目的及び特徴については、次の内容のとおりです。
（１）現況
①大学名
大学の名称を記述してください。
②所在地
大学の本部の所在地とし、都道府県、市町村名まで記述してください （東京都特別区の場合は区名まで記述してください 。）。
③教育研究上の基本組織等設置されている学部・研究科等の教育研究上の基本組織等をすべて記述してください。
④学生数及び教員数評価実施年度の５月１日現在における、学部・研究科等の学生数及び教員数を 大学全体の合計として記述してください。ただし、この現員数は、「認証評価共通基礎データ」記載の数値と一致するようにしてください。
（２）大学等の目的
第２章の「Ⅰ 目的等の確認」を踏まえ、大学等の目的を記載してください。各目的には、その出典（学則等や大学概要、ウェブサイト等）を括弧書きで明示してください。
（３）特 徴大学の沿革・理念を踏まえ、また、目的の背景となる考え方等も含め、大学の特徴が表れるよう 2,000 字以内で簡潔に記述してください。
- 5 -

２

基準ごとの自己評価
以下の内容を様式に従って記載してください。
（１）第２章の「Ⅱ 基準ごとの自己評価」で実施した分析で特定した根拠資料・データの名称を自己評価書様式の【分析項目に係る別紙様式、根拠資料・データ】欄に記載してください。記載方法については、以下の「※ 根拠資料・データの示し方」を踏まえてください。
（２）根拠資料・データでは、分析項目を十分に立証できない場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、【特記事項】欄に、その事態に対応するための計画及びその進捗の分析等を 400 字以内で記載してください。（第２章の「Ⅱ 基準ごとの自己評価」の「２ 基準ごとの分析と判断」の（３）関係）（３）基準に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、
資料・データを参照する際に留意すべきこと等があれば、【特記事項】欄に 400 字以内で記載するとともに、必要に応じてその根拠資料・データを特定又は作成し、随時参照可能にしてください。その根拠資料・データについては、以下の「※ 根拠資料・デー
タの示し方」を踏まえてください。
（４）前記（１）及び（２）で確認した内容を踏まえ、基準に係る判断を記載してください。
（５）基準ごとの分析の結果、優れた成果が確認できた場合にはその取組を抽出し、改善を要する内容が確認された場合には改善を要する事項として抽出して、その抽出した内容
を【優れた成果が確認できる取組又は改善を要する事項】欄に記載してください。
※

根拠資料・データの示し方（１）分析項目に係る根拠資料・データは、資料番号、名称を定め、１つの根拠資料・デー
タごとに電子ファイルを作成してください。分析項目の内容を整理する方法が、別紙様式として示されている場合には、その様式を利用して電子ファイルを作成してください。
なお、ウェブサイトに掲載されているものを根拠資料・データとする場合には、該当ページを電子ファイルにして根拠資料としてください（基準３－６は除く 。）。
（２）【分析項目に係る別紙様式、根拠資料・データ】欄に、該当する資料番号、名称を記載してください。
（３）自己評価書は、原則として公表します（別紙様式・認証評価共通基礎データ含む 。）。
根拠資料・データについては、個人情報を含まない資料、著作権を侵害しない資料としてください。個人情報等が記載された部分を塗りつぶして根拠資料とするときには、個人情報等に係る文字情報が残らないように処理してください。 公表された著作物等を根拠資料とするときには著作権に配慮してください。
（４）上記（１）から（３）に関する具体的な資料・データの示し方等については、当該年度の自己評価書様式の公表時に明示します。
（５）分析項目に係る別紙様式として、別紙３「認証評価共通基礎データ様式についての注意事項」（81頁～）に基づき、「認証評価共通基礎データ」を作成してください。

- 6 -

Ⅲ

自己評価書の提出方法
１

提出書類（１）自己評価書
自己評価書は、機構が別途通知する方法によって、電子媒体により提出してください。
（２）根拠資料・データ
根拠資料、別紙様式、認証評価共通基礎データ様式は、機構が別途通知する方法によって、電子媒体により提出してください。
（３）その他資料
以下の資料について、実施年度における最新の資料を電子媒体により提出してください。
・大学、大学院等の概要が記載されているもの（大学概要等）
・入学志願者や高等学校等に大学等を紹介するためのもの（大学案内等）
・教育内容、履修方法等を学生に周知するもの（学生便覧、ガイドブック等）
・シラバス、時間割
・大学規則集２

３

提出締切及び提出先（１）提出締切

評価実施年度の６月30日17時
６月30日が土日に当たる場合は直前の金曜日（２）提出先当該年度に機構が定めるサイト等

その他
提出された書類や資料に不足があると機構が判断した場合には、再提出又は追加提出を求めることがあります。

- 7 -第 ４ 章Ⅰ

改 善 状 況 の 継 続 的 確 認 に つ い て

対応状況の報告の内容
１

内容
評価結果において改善を要する点として指摘された事項がある場合には、機構は、当該の指摘への対応の状況に係る報告を大学に対して求め、機構は大学の報告を確認することとしています。大学が行う報告の内容は、以下のとおりです。
（１）改善につながる対応の状況と、その成果が確認できる根拠資料・データ（２）機関別内部質保証体制による確認の状況

２

提出の時期
当該報告は毎年度行うことができますが、評価を受けた年度の翌年度を一年度目とし、原則として三年度目までに最初の報告を行うこととします。
また、対応の状況が確認され、その旨が公表された事項については、 それ以後の報告は要しないものとします。

Ⅱ

対応状況報告書等の作成及び提出方法１

作成（１）対応状況報告書の作成
対応状況報告書のファイルは、機構のウェブサイト（ https://www.niad.ac.jp/ ）に掲載している対応状況報告書の様式により、作成してください。
また、対応状況の記述にあたっては、根拠資料・データを分析しつつ、それぞれの状
況に応じて記述してください。
（２）根拠資料・データの示し方
対応状況報告書の【対応状況】欄に資料番号、資料の名称、出典を記載し、資料・データ等については、別添としてください。

２

提出方法（１）提出方法
機構が別に定める様式によって、電子媒体により提出してください。
（２）提出期間及び提出先①提出期間 各年度６月15日から６月30日17時まで
６月30日が休日に当たる場合は直前の金曜日まで②提出先機構が指定するメールアドレス- 8 -第 ５ 章

第 三 者 に よ る 評 価 結 果 の 活 用 に つ い て

領域６の分析にあたり、当該教育研究上の基本組織等責任を有する教育課程が、信頼できる第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している場合は、当該第三者による検証、助言等の報告書（評価結果）をもって領域６の各基準の自己評価に代えることができます。ただし、検証、助言を受けた後に重要な変更があった場合は、その変更に係る基準について確認し、分析を行ってください。

Ⅰ

活用の要件
１

第三者としての要件
次の各号のいずれかに該当する機関であること。
（１）学校教育法第 110 条第２項に基づいて認証された評価機関（２）国際的な認証を取得又は国際的な相互承認の協定等に加盟している評価機関（３）設立後一定期間を経過し、その分野において代表的な評価機関、または法令等に基づき大学の教育研究活動を含む評価を行う機関、その他相応の根拠により大学機関別認証評価委員会（以下「委員会」という 。）において要件を満たすと判断した機関２

評価結果活用の要件
１の要件を満たす第三者の評価において、領域６の各基準の内容が満たされていること。

Ⅱ

自己評価書提出までの準備
１

２
３

Ⅲ

意向の連絡
自己評価において第三者による評価結果の活用を希望する大学は、第三者による評価の実
施状況と活用に関する申告書を作成し、電子媒体により機構へ提出してください。
提出締切及び提出先は、別途通知します。
機構は、大学からの意向を受けて、調査、審議の上、当該大学に対し自己評価書における扱いについて通知します。

自己評価書の作成方法

自己評価書の作成にあたっては、機構からの通知で特段の注記がないかぎり、該当する第三者による評価について以下のように扱ってください。
１

別紙様式２－１－２「教育研究上の基本組織一覧」において、第三者による評価を通じて教育課程の自己点検・評価を行っている教育課程について、その備考欄に、該当する評価機
関名及びその機関による直近の評価の評価結果の受領年月を記載し、その評価結果の通知、報告の内容を示した文書を根拠資料として提示してください。

２

別紙様式２－３－１において、該当する第三者評価において指摘された事項に関する改善・向上の取組の状況について項目を立てて記載してください。

３

分析項目２ − ３ − ４の特記事項として、第三者による評価を通じて教育課程の自己点検・評価を行うことについて、大学の内部質保証に関する考え方や実際の成果について記載して
ください。
- 9 -

４

領域６の諸基準の判断をまとめた総括表においては、上記１との整合性に配慮して、教育研究上の基本組織 ( 以下、「基本組織」 ) について、以下の原則に従って記載してください。
（１）基本組織が質保証に責任をもつ教育課程のすべてが第三者による評価等を受けていて、相応の評価を得ている場合には、その基本組織に関して「教育課程全体について、第三者評価結果の活用あり。」と記載してください。
（２）基本組織が質保証に責任をもつ教育課程の一部が第三者による評価等を受けていて、それらの教育課程について相応の評価を得ている場合には、その基本組織に関するすべての基準について教育課程の名称を特定し、備考欄に「〇〇は第三者評価を活用する。」と明記するとともに、それ以外の教育課程については、各基準欄に「満たしている」あるいは「満たしていない」と記載してください。
（３）基本組織が質保証に責任をもつ教育課程のすべてが第三者による評価等を受けていて、その一部又はすべてが相応の評価を得ていない場合には、備考欄に、その基本組織に関して「一部の基準の内容について改善を要する点が指摘されている」と記載し、 併せて指摘された内容に対する改善・向上の取組を記載した別紙様式２－３－１の項目を 明記ください。
（４）基本組織が質保証に責任をもつ教育課程の一部が第三者による評価等を受けていて、その一部又はすべてについて相応の評価を得ていない場合には、（３）と同様の扱いをした上で、それらの評価を受けていない教育課程に関する分析結果を基準ごとに記載してください。
（５）以上のように総括表が記載されている場合には、第三者による評価等を受けている教育課程に係る分析及びその分析を踏まえた基本組織に関する基準ごとの根拠資料等を提示する必要はありません。ただし、別紙様式６ − ８ − １、６－８－２については、記入の上、提出してください。
（６）特記事項②及び優れた成果が確認できる取組については、該当する事項があると大学において自己評価した場合には、自己評価書の様式に記載してください。

- 10 -

別紙１
大学機関別認証評価のスケジュール
機構
5-6 月

前
年
度

9月

対象大学

大学機関別認証評価等に関する説明会、自己評価担当者等に対する研修会
大学機関別認証評価の申請受付

評価の申請

自
己
評
価
書
の
作
成

4月
5月
評価担当者に対する研修の実施

6月
7月
8月

評
価
実
施
年
度

評価部会

自己評価書の提出

書面調査〇現況、目的及び特徴の確認〇基準ごとの分析↓〇書面調査による分析結果等作成

9月〇面談対象者の選定依頼〇「書面調査による分析状況」「確認事項」その他調査内容の送付

10 月

訪問調査

〇面談対象者の選定〇「確認事項」への補足説明〇「確認事項」への回答の確認

11 月

12 月

〇面談、教育現場・学習環境等の調査

評価結果（原案）の作成
大学機関別認証評価委員会

1月〇評価結果（案）をとりまとめ、対象大学に通知

評価結果（案）に対する意見の申立ての検討

2月
大学機関別認証評価委員会

意見の申立て〇意見の申立てへの対応

3月

翌
年
度
以
降

〇評価結果の確定・公表

6月

改善状況の報告〇対応状況報告書等の提出

7 月～

対応状況報告書等の調査※原則として、上記スケジュールで行いますが、評価作業の進捗状況により変更が生じる可能性があります。

- 11 -

別紙２

基準ごとの分析を行う際の手順等について
ここには、基準を分析する際の手順、関係法令を掲載するとともに、分析を行う際に必要と考えられる資料・データ等を示してあります。
なお、資料・データ等については、自己評価において確認を求めている資料・データを中心に示してあります。これらは、自己評価書を機構が分析する際にも必要となるものですので、正確かつ可能なかぎり公表可能なものであることが望まれます。また、自己評価のための分析に必要となる事項について、資料を整理するための様式を併せて示している場合もあります。各対象大学の目的や状況等に応じた資料・データ等を用意してください。
また、別紙３「認証評価共通基礎データ様式についての注意事項」（81 頁～）に従って「認証評価共通基礎データ」を作成し、提出してください。
大学設置基準第 57 条等により、教育課程等に関する事項の改善に係る先導的な取組に関する特例の認定を受けている場合には、「認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１(改正後基準)」により、当該特例の認定を受けている学部等及び特例対象となる設置基準について記載してください。
※

研究活動、地域貢献活動及び教育の国際化に関する「より望ましい取組」について
下記の３つの観点について「優れた取組」と自己評価する場合は、観点ごとにすべての分析項目について、活動の成果をアピールする記述が必要です。
研究活動：分析項目２－１－４、３－２－３、４－１－７
地域貢献活動：分析項目２－１－４、４－１－８
教育の国際化：分析項目２－１－４、３－３－２、６－５－５、６－８－６

領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること

分析項目１－１－１

学部及びその学科並びに研究科及びその専攻の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合は、その構成）が、大学及びそれぞれの組織の目的を達成する上で適切なものとなっていること【分析の手順】
・学部及びその学科並びに研究科及びその専攻等の構成（教育研究組織の編成、規模内容等）が、自
己評価書「Ⅰ

大学の現況、目的及び特徴」に記載された大学等の目的と整合性がとれていることを確認する。
・前回評価以降に改組があった場合は、別途確認し、経緯についてそれぞれ 400 字以内で記載する。
- 12 -

・共同教育課程等を置いている場合は、大学間で取り交わされた協定書、運営のための協議会の設置を定める文書及びその協議会の開催状況を確認する。
・文部科学大臣の認定を受けている法曹養成連携協定がある場合は、大学間で取り交わされた有効な協定書を確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・自己評価書の「Ⅰ

大学の現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要

・前回評価以降に改組があった場合は、大学の設置等の認可申請・届出に係る提出書類の様式（別記様式第２号（その１の１）基本計画書）
・共同教育課程等を置いている場合は、大学間で取り交わされた協定書、教育課程の編成・実施その他運営のための協議会の設置を定める文書及びその協議会の開催状況が分かる資料
・文部科学大臣の認定を受けている法曹養成連携協定がある場合は、大学間で取り交わされた有効な協定書
・大学設置基準第 57 条等により、教育課程等に関する事項の改善に係る先導的な取組に関する特例の認定を受けている場合は、申請書（様式１）、申請計画書（様式２）、教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程第１条各号（第４号及び第５号を除く。）に掲げる基準に適合することを証す
る書類（様式３）、及び認定結果通知【関係法令等】
・学校教育法第 85 条（学部）、第 86 条（夜間において授業を行う学部）、第 100 条（研究科）、第 101条（夜間又は通信による研究科）、第 103 条（大学院のみを置く大学）・大学設置基準第３条（学部）、第４条（学科）、第５条（課程）、第６条（学部以外の基本組織）、第41 条（学部等連係課程実施基本組織）、第 43 条（共同教育課程の編成）、第 50 条（国際連携学科の設置）、第 58 条（外国に設ける組織）
・専門職大学設置基準第４条（学部）、第５条（学科）、第６条（課程）、第７条（学部以外の基本組織）、第 55 条（共同教育課程の編成）、第 62 条（国際連携学科の設置）、第 77 条（外国に設ける組織）
・大学院設置基準第２条（大学院の課程）、第２条の２（専ら夜間において教育を行う大学院の課程）、第３条（修士課程）、第４条（博士課程）、第５条（研究科）、第６条（専攻）、第７条（研究科と学部等の関係）、第７条の２（複数の大学が協力して教育研究を行う研究科）、第７条の３（研究科以外の基本組織）、第 23 条（独立大学院）、第 23 条の２、第 31 条（共同教育課程の編成）、第 35 条
（国際連携専攻の設置）、第 44 条（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する博士課程に関する特例）、
第 45 条（外国に設ける組織）
・専門職大学院設置基準第２条（専門職学位課程）、第 18 条（法科大学院の課程）、第 26 条（教職大学院の課程）、第 32 条（共同教育課程の編成）、第 35 条（国際連携専攻の設置）、第 45 条
・法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第６条（法曹養成連携協定の締結等）- 13 -

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること

分析項目１－２－１

大学設置基準等各設置基準に照らして、必要な人数の教員を配置していること【分析の手順】
・大学設置基準等各設置基準に照らして、基準数以上の教員を配置していることを確認する。
※大学設置基準等に基づく基準数を下回る場合は、欠員が生じた年度及び理由と補充計画の進捗状況を分析する。
※大学設置基準等の別表等に示されていない学部等については、設置を申請又は届出たときの人数を基準数として確認や分析を行う。
【別紙様式】
・認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１(改正前基準)※基幹教員制度を導入している場合
・認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１(改正後基準)【関係法令等】
・大学設置基準第７条（教育研究実施組織等）、第８条（授業科目の担当）、第９条（授業を担当しない教員）、第 10 条（基幹教員数）、第 31 条（科目等履修生等）、第 41 条（学部等連係課程実施基本
組織）、第 46 条（共同学科に係る基幹教員数）、第 55 条（国際連携学科に係る基幹教員数）、第 61条（段階的整備）、別表第一（学部の種類及び規模に応じ定める基幹教員数）、別表第二（大学全体の収容定員に応じ定める基幹教員数）・専門職大学設置基準第 31 条（教育研究実施組織等）、第 32 条（授業科目の担当）、第 33 条（授業を担当しない教員）、第 34 条（基幹教員数）、第 35 条（実務の経験等を有する基幹教員）、第 58 条（共同学科に係る基幹教員数）、第 67 条（国際連携学科に係る基幹教員数）、別表第一
・大学通信教育設置基準第８条（基幹教員数）、別表第一（通信教育学部の基幹教員数）
・大学院設置基準第８条（教育研究実施組織等）、第９条、第９条の２（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教育研究実施組織）、第 15 条（大学設置基準の準用）、第 27 条（通信教育を併せ行う場合の教育研究実施組織）、第 40 条（国際連携専攻に係る教員数）、第 46 条（段階的整備）
・専門職大学院設置基準第４条（教育研究実施組織等）、第５条、第 45 条
・平成 11 年９月 14 日文部省告示第 175 号（大学院設置基準第９条の規定に基づく大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数）、
・平成 11 年９月 14 日文部省告示第 176 号（大学院設置基準第９条の２の規定に基づく大学院の研究科における一個の専攻当たりの入学定員の一定規模数を専門分野ごとに定める告示）・平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 44 号（大学設置基準第 45 条の規定に基づく新たに大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及設備の段階的な整備）
・平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 50 号（大学院設置基準第 33 条の規定に基づく新たに大学院等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備）
・平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項）- 14 -

分析項目１－２－２

教員の年齢及び性別の構成が、著しく偏っていないこと【分析の手順】
・教育研究上の基本組織ごとに、教員の年齢及び性別の構成を職階別に確認する。
【別紙様式】
・教員の年齢別・性別内訳（別紙様式１－２－２）【関係法令等】
・大学設置基準第７条第６項（教育研究実施組織等）
・専門職大学設置基準第 31 条第６項（教育研究実施組織等）
・大学院設置基準第８条第７項（教育研究実施組織等）
・専門職大学院設置基準第 45 条
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第４条（事業主の責務）- 15 -

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること

分析項目１－３－１

教員の組織的な役割分担の下で、教育研究に係る責任の所在が明確になっていること【分析の手順】
・教員の所属する教員組織（学部・研究科等又は研究院等）及び学部・研究科等における教育の担当の状況について確認する。
・学部と大学院それぞれの教員組織における責任体制（学部であれば学部長、学科であれば学科長あるいは学科主任等）についても確認する。
【別紙様式】
・教員組織と教育組織の対応表（別紙様式１－３－１）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・組織体制が確認できる規定類（学則、運営組織規定）
・責任体制が確認できる規定類（学則、運営組織規定）・責任者の氏名が分かる資料【関係法令等】
・大学設置基準第７条（教育研究実施組織等）
・専門職大学設置基準第 31 条（教育研究実施組織等）
・大学院設置基準第８条（教育研究実施組織等）
・専門職大学院設置基準第４条（教育研究実施組織等）、第 45 条
分析項目１－３－２

教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていること【分析の手順】
・教授会等（教育活動に係る重要事項を審議するための組織）について、構成、責任体制及び審議事
項、権限委任事項等を確認する。
・規定上の開催頻度と前年度における開催実績を確認する。
※教育活動に係る重要な審議事項とは、学校教育法第 93 条第２項に定めるものをいう。
【別紙様式】
・規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－３－２）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・教授会等の運営規定等- 16 -

【関係法令等】
・学校教育法第 93 条（教授会）
・学校教育法施行規則第 143 条
分析項目１－３－３

全学的見地から、学長若しくは副学長の下で教育研究活動について審議し又は実施する組織が機能していること【分析の手順】
・教育研究活動について全学的に審議し又は実施する組織については、構成、責任体制及び審議事項、権限委任事項等を確認する。
・規定上の開催頻度と前年度における開催実績を確認する。
※教育研究活動について全学的に審議し又は実施する組織とは、教育研究評議会（国立大学）、教育研
究審議機関（公立大学）、全学教務委員会、教育改革推進機構等を指す。
【別紙様式】
・規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－３－３）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・運営規定等【関係法令等】・国立大学法人法第 21 条（教育研究評議会）
・地方独立行政法人法第 77 条（審議機関）- 17 -

領域２

内部質保証に関する基準

基準２－１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること

分析項目２－１－１

大学等の教育研究活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、向上を図ることを目的とした全学的な体制（以下「機関別内部質保証体制」という。）を整備していること【分析の手順】
・該当する体制に責任をもつ役職名（学長が最終的な責任者であるとして、とりわけ質保証に関して責任をもつ者）が定められていることを確認する。
・該当する体制において、教育研究活動等及び各教育課程について責任をもつ者（学部長や研究科長等。分析項目２−１−２との関連に留意）と上記責任者との情報共有の形態（委員会やセンターのような組織の名称と体制。複数の組織が共同して行う場合には複数の組織名称を記載）を確認する。
※内部質保証：「大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を基に改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること」（大学改革支援・学位授与機構『高等教育に関する質保証関係用語集第５版』）。
【別紙様式】
・内部質保証に係る責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・明文化された規定類【関係法令等】
・学校教育法第 109 条第１項（自己点検・評価）
・学校教育法施行規則第 166 条
分析項目２－１－２

それぞれの教育研究上の基本組織が、教育課程について責任をもつように質保証の体制が整備されていること【分析の手順】
・教育研究上の基本組織と教育課程との関係を確認する。
・共同教育課程、国際連携教育課程として設置された教育研究上の基本組織の場合は、当該教育課程に係る全体としての教育研究活動の状況を示す報告書を確認する。
【別紙様式】
・教育研究上の基本組織一覧（別紙様式２－１－２）- 18 -

【分析項目に係る根拠資料・データ】
・明文化された規定類・評価実施年度における当該共同学科等の教育課程に関する報告書（関与するすべての大学の名義で作成されたもの）
分析項目２－１－３

施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関して質保証について責任をもつ体制を整備していること【分析の手順】
・施設及び設備（情報関連施設設備及び図書館を含む。）の質保証に責任をもつ役職名（学長が最終的な責任者であるとして、とりわけ質保証に関して責任をもつ者）と該当する体制（組織）を確認する。
・学生支援の質保証に責任をもつ役職名（学長が最終的な責任者であるとして、とりわけ質保証に関して責任をもつ者）と該当する体制（組織）を確認する。
・学生の受入に責任をもつ役職名（学長が最終的な責任者であるとして、とりわけ質保証に関して責任をもつ者）と該当する体制（組織）を確認する。
・機関別内部質保証体制と上記責任者との情報共有の形態（委員会やセンターのような組織の名称と体制。複数の組織が共同して行う場合はすべてを記載）を確認する。
・該当する体制（組織）の構成員を確認する。
※「管理運営等の質保証」については、基準３−５で確認する。
【別紙様式】
・質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧（別紙様式２－１－３）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・明文化された規定類【関係法令等】
・学校教育法第 109 条第１項（自己点検・評価）
・学校教育法施行規則第 166 条
分析項目２－１－４

研究活動、地域貢献活動又は教育の国際化の組織的取組が行われている場合には、その質保証について責任をもつ体制を整備していること（より望ましい取組
として分析）【分析の手順】
・研究活動の組織的取組の質保証に責任をもつ役職名（学長が最終的な責任者であるとして、とりわ
け質保証に関して責任をもつ者）と該当する体制（組織）を確認する。
・地域貢献活動の組織的取組の質保証に責任をもつ役職名（学長が最終的な責任者であるとして、とりわけ質保証に関して責任をもつ者）と該当する体制（組織）を確認する。
- 19 -

・教育の国際化の組織的取組に責任をもつ役職名（学長が最終的な責任者であるとして、とりわけ質保証に関して責任をもつ者）と該当する体制（組織）を確認する。
・機関別内部質保証体制と上記責任者との情報共有の形態（委員会やセンターのような組織の名称と体制。複数の組織が共同して行う場合はすべてを記載）を確認する。
・該当する体制（組織）の構成員を確認する。
※この分析項目は、研究活動、地域貢献活動、教育の国際化の組織的取組の各項目の内容を十分に実現している場合に限り、それぞれ分析する。
【別紙様式】
・研究活動、地域貢献活動及び教育の国際化の組織的取組の質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧（別紙様式２－１－４）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・明文化された規定類- 20 -

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること

分析項目２－２－１

それぞれの教育課程について、以下の事項を機関別内部質保証体制が確認する手順を有していること（１）学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること（２）教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること（３）学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていること【分析の手順】
・それぞれの教育課程について定めた規定に上記（１）〜（３）の内容が明文化されていることを確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・明文化された規定類
分析項目２－２－２

教育課程ごとの点検・評価において、領域６の各基準に照らした判断を行うことが定められていること【分析の手順】
・教育課程ごとの点検・評価において、領域６の各基準で分析する内容の点検・評価を行うことが規定で定められていることを確認する。
・教職課程として認定を受けた教育課程については、教育職員免許法施行規則第 22 条の８が定める
点検及び評価を行うことを含めて内部質保証の手順が定められていることを確認する。
・連携開設科目を開設する教育課程については、他の大学が開設する科目も含めて適否の確認を行うなど点検・評価において重点的に取り扱われていることを確認する。
【別紙様式】
・教育課程における評価の内容を規定する規定類一覧（別紙様式２－２－２）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・明文化された規定類【関係法令等】
・教育職員免許法施行規則第 22 条の８
・「大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行等について」（ 令和３年２月 26 日付２文科高第 1070
号高等教育局長通知）
分析項目２－２－３

施設及び設備、学生支援、学生の受入に関して行う自己点検・評価の方法が明- 21 -

確に定められていること【分析の手順】
・施設設備、学生支援、学生受入に関して自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類を確認する。
※評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準について具体的に定められていることが必要。
【別紙様式】
・自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類一覧（別紙様式２－２－３）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・明文化された規定類
分析項目２－２－４

機関別内部質保証体制において、関係者（学生、卒業（修了）生、卒業（修了）
生の主な雇用者等)から意見を聴取する仕組みを設けていること【分析の手順】
・教育課程、施設及び設備、学生支援並びに学生の受入のそれぞれに関して、関係者（学生、卒業（修了）生、卒業（修了）生の主な雇用者等）から意見を聴取することが定められており、その結果を
機関別内部質保証体制が確認する仕組みを設けていることを確認する。
※聴取対象事項のそれぞれについて、実施時期（頻度）、実施主体、意見聴取内容が具体的に定められていることが必要。
※学生からの意見聴取については、授業評価アンケートも含む。
【別紙様式】
・意見聴取の実施時期、内容等一覧（別紙様式２－２－４）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・明文化された規定類
分析項目２－２－５

機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価を基に受審した第三者評価の結果を含む。）
を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順が定められていること【分析の手順】
・確認された自己点検・評価の結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価を基に受審した第三者評価の結果を含む。
）を踏まえた対応措置について、検討、立案、提案するための手順を、それを定めた規定類によって確認する。
- 22 -

・自己点検・評価の結果（当該自己点検・評価を基に受審した第三者評価の結果を含む。）において確認された事項について、特に教育課程ごとにその質保証に責任をもつ教育研究上の基本的組織がその対応の方針及び対応の計画を策定していることを確認する。
※外部者の意見とは、経営協議会、経営審議会等外部者の参画が中心となるものを想定。
【別紙様式】
・検討、立案、提案の責任主体一覧（別紙様式２－２－５）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・明文化された規定類【関係法令等】
・学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令
・国立大学法人法第 11 条（役員の職務及び権限）
・国立大学法人法施行規則第１条の２（監査報告の作成）
・国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法第 39 条（会計監査人の監査）
・地方独立行政法人法第 13 条（役員の職務及び権限）、第 34 条（財務諸表）、第 35 条（会計監査人の監査）
・私立学校法第 37 条（役員の職務等）
・私立学校振興助成法第 14 条（書類の作成等）
・地方自治法第 199 条（監査委員）
分析項目２－２－６

機関別内部質保証体制において承認された計画を実施する手順が定められていること【分析の手順】
・分析項目２−２−５の手順を経た上で機関別内部質保証体制において承認された対応措置の実施計画
について、当該計画を実施するための手順が規定上定められていることを確認する。
【別紙様式】
・実施の責任主体一覧（別紙様式２－２－６）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・明文化された規定類
分析項目２－２－７

機関別内部質保証体制において、その決定した計画の進捗を確認するとともに、その進捗状況に応じた必要な対処方法について決定する手順が定められている
こと【分析の手順】- 23 -

・機関別内部質保証体制を規定する規定類において、対応計画の進捗の確認、進捗状況に応じた対応を決定する手順が定められていることを確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・明文化された規定類- 24 -

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること

分析項目２－３－１

自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組が成果を上げていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されていること【分析の手順】
・機関別内部質保証体制において決定された対応措置（設置計画履行状況等調査において付される意
見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価を基に受審した第三者評価の結果を含む。）の実施計画のすべてについて、成果、進捗、検討状況を確認する。
※確認された事項及び計画された取組については、各基準と関連付ける。
【別紙様式】
・計画等の進捗状況一覧（別紙様式２－３－１）【関係法令等】
・学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令
・国立大学法人法第 11 条（役員の職務及び権限）
・国立大学法人法施行規則第１条の２（監査報告の作成）
・国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法第 39 条（会計監査人の監査）
・地方独立行政法人法第 13 条（役員の職務及び権限）、第 34 条（財務諸表）、第 35 条（会計監査人の監査）
・私立学校法第 37 条（役員の職務等）
・地方自治法第 199 条（監査委員）
・私立学校振興助成法第 14 条（書類の作成等）
・大学設置基準第１条第３項
・専門職大学設置基準第１条第３項
・大学院設置基準第１条第３項
分析項目２－３－２

機関別内部質保証体制の中で、点検に必要な情報を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行っており、その取組が効果的に機能していること（より望ましい取組として分析）【分析の手順】
・その取組の状況と効果的に機能していることを分析し、具体的に記述する。
※この分析項目は、項目の内容を十分に実現している場合、機構の評価においては内部質保証が優れて機能しているものとして高く評価することとする。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・該当する報告書等- 25 -

分析項目２－３－３

機関別内部質保証体制の中で、学生・卒業生を含む関係者からの意見を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行っており、その意見を反映した取組を行っていること（より望ましい取組として分析）【分析の手順】
・その取組の状況と効果的に機能していることを分析し、具体的に記述する。
※この分析項目は、項目の内容を十分に実現している場合、機構の評価においては内部質保証が優れて機能しているものとして高く評価することとする。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・該当する報告書等
・領域４、５、６の各基準に関して学生等が主体的に作成し、機関別内部質保証体制として確認した報告書等を添付文書とすることができる。
分析項目２－３－４

質保証を行うに相応しい第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している状況にあること（より望ましい取組として分析）【分析の手順】
・第三者による検証、助言の概要と内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している状況にあることを分析し、具体的に記述する。
※この分析項目は、項目の内容を十分に実現している場合、機構の評価においては内部質保証が優れて機能しているものとして高く評価することとする。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・該当する第三者による検証等の報告書- 26 -

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること

分析項目２－４－１

学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しを行うにあたり、機関別内部質保証体制で当該見直しに関する検証を行う仕組みを有していること【分析の手順】
・規定上、機関別内部質保証体制の役割が位置付けられていることを確認する。
・新設・改廃があった場合は、その経緯を確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・明文化された規定類
・新設や改廃に関する機関別内部質保証体制で審議された際の議事録と当該関係資料- 27 -

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること

分析項目２－５－１

教員の採用及び昇格等にあたって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって採用、昇格させていること【分析の手順】
・教員の採用や昇格等に際し、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の水準を定めていることを確認する。
・その水準の判断を行う方法を明確に定めていることを確認する。
・特に教育研究上の指導能力については、その水準の判断を面接、模擬授業等で行っていることを確認する。
・基幹教員制度を導入している場合は、基幹教員（他大学等との兼務者）の採用等に係る規定を確認する。
※大学院の資格審査は様式に記載しなくてよい。
※共同大学院の資格審査は、特記事項に記載する。
【別紙様式】
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・明文化された規定類
・学士課程における教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料
・大学院課程における教育研究上の指導能力（専門職学位課程にあっては教育上の指導能力）に関する評価の実施状況が確認できる資料【関係法令等】
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）
・大学設置基準第 13 条（教授の資格）、第 14 条（准教授の資格）、第 15 条（講師の資格）、第 16 条
（助教の資格）、第 17 条（助手の資格）
・専門職大学設置基準第 38 条（教授の資格）、第 39 条（准教授の資格）、第 40 条（講師の資格）、第41 条（助教の資格）、第 42 条（助手の資格）
・大学院設置基準第９条
・専門職大学院設置基準第５条
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第５条（性別を理由とする差別の禁止）、第８条（女性労働者に係る措置に関する特例）
分析項目２－５－２

教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施して- 28 -

いること【分析の手順】
・教員の教育及び研究活動に関する評価を継続的（定期的）に実施すること、及び、教員評価の目的を定めていることについて、規則等で規定していることを確認する。
・基幹教員制度を導入している場合は、基幹教員に係る教員評価の実施について規則等で規定していることを確認する。
・その他の活動について教員評価を実施している場合は、それを含めて確認する。
※その他の活動とは、例えば、管理運営、社会貢献、診療を含む。
・規定に基づいて実施されていることについて、評価実施年度、評価対象者、評価結果を確認する。
【別紙様式】
・教員業績評価の実施状況（別紙様式２－５－２）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・明文化された規定類
・教員の業績評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、業績評価結果の報告書等）
分析項目２－５－３

評価の結果、把握された事項に対して評価の目的に則した取組を行っていること【分析の手順】
・評価結果を、個々の教員の処遇や教育研究費の配分、改善への指導等に反映させる規定がある場合は、その規定を確認する。
・分析項目２－５－２において確認した評価結果ごとの反映実績を確認する。
・高い評価結果を、個々の教員の処遇や教育研究費の配分に反映させる規定がある場合は、その規定を確認する。
・低い評価結果を、改善への指導を実施する等の規定がある場合は、その規定を確認する。
・上記のほか、継続的な研究成果の創出のために必要な措置や処遇等（研究専念期間の設定、産休・育休等ライフイベントに対応した研究環境維持のための措置など）に関する規定がある場合は、その規定を確認する。

【別紙様式】
・評価結果に基づく取組（別紙様式２－５－３）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・反映される規定がある場合は明文化された規定類
・教員の業績評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（業績評価に関連する規定、実施要- 29 -

項、業績評価結果の報告書等）
・継続的に研究成果を創出するために必要な措置や処遇等に関する規定がある場合は明文化された規定類
分析項目２－５－４

授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること【分析の手順】
・ＦＤの実施内容・方法（教育方法等の研究・研修、教員相互の授業見学等）及び実施状況（教員参加状況を含む。
）を確認する。
※教員に対する研修であっても、授業の内容及び方法の改善を図るための研修ではないものについて
は、分析項目３－４－２において確認する。
【別紙様式】
・ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－４）【関係法令等】
・大学設置基準第 11 条（組織的な研修等）
・専門職大学設置基準第 36 条（組織的な研修等）
・大学院設置基準第９条の３（組織的な研修等）
・専門職大学院設置基準第５条の２（組織的な研修等）
分析項目２－５－５

教育活動を展開するために必要な教育支援者や指導補助者（教育補助者）が配置され、それらの者が適切に活用されていること【分析の手順】
・教育課程を展開する上で（大学の目的等に照らして）必要な教務や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員等の配置状況を確認する。
・演習、実験、実習又は実技を伴う授業を補助する職員の配置状況を確認する。
・指導補助者（当該授業科目を担当する教員以外の教員、ＴＡ等の教育補助者（大学設置基準第８条
第３項））を配置している場合は、その定義・業務内容や採用等に係る手続きが規定されていること、
配置状況、活用状況を確認する。
【別紙様式】
・教育支援者、指導補助者（教育補助者）一覧（別紙様式２－５－５）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・教務関係等事務組織図及び事務職員の事務分掌、配置状況が確認できる資料
・教育活動に関わる技術職員、図書館専門職員等の配置状況が確認できる資料
・演習、実験、実習又は実技を伴う授業を補助する助手等の配置状況、活用状況が確認できる資料- 30 -

・指導補助者（教育補助者）を配置している場合は、その定義・業務内容や採用等に係る手続きに関する規定、配置状況及び活用状況が確認できる資料【関係法令等】
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、第 114 条（準用規定）
・大学設置基準第８条（授業科目の担当）、第 38 条第３項（教育研究上必要な資料及び図書館）、第７条第３項（教育研究実施組織等）
・専門職大学設置基準第 32 条第２項（授業科目の担当）、第 48 条第３項（教育研究上必要な資料及び図書館）、第 31 条（教育研究実施組織等）
分析項目２－５－６

教育活動を展開するために必要な教育支援者や指導補助者（教育補助者）が担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施していること【分析の手順】
・研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を確認する。
※教員を除く指導補助者（教育補助者）に対しては必要な研修を行うものとする。
※教育支援者に対する研修であっても、教育活動に関わる研修ではないものについては、分析項目３－４－２において確認する。
【別紙様式】
・教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－６）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・指導補助者（教育補助者）に対してのマニュアルや研修等内容、実施状況が確認できる資料【関係法令等】
・大学設置基準第 11 条（組織的な研修等）
・専門職大学設置基準第 36 条（組織的な研修等）
・大学院設置基準第９条の３（組織的な研修等）- 31 -

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－１

財務運営が大学等の目的に照らして適切であること

分析項目３－１－１

毎年度、財務諸表等について法令等に基づき必要な手続きを経ていること【分析の手順】
・財務諸表等について、法令等に従い、必要な手続きを経ていることを監事、会計監査人の監査報告書により確認する。
※法人化されていない大学において、設置者の責任において大学の財務状況を示す資料が作成されている場合はその状況を確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・直近年度の財務諸表
・上記財務諸表に係る監事、会計監査人の監査報告書※承認後に提出ください。
【関係法令等】・国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法第 38 条（財務諸表等）、第 39 条（会計監査人の監査）・国立大学法人法第 11 条（役員の職務及び権限）、第 12 条（役員の任命）
・国立大学法人法施行規則第１条の２（監査報告の作成）
・地方独立行政法人法第 12 条（役員）、第 13 条（役員の職務及び権限）、第 14 条（役員の任命）、第34 条（財務諸表等）、第 35 条（会計監査人の監査）
・私立学校法第 37 条（役員の職務等）、第 38 条（役員の選任）、第 39 条（役員の兼職禁止）、第 47 条
（財産目録等の備付け及び閲覧）
・私立学校振興助成法第 14 条（書類の作成等）
・地方自治法第 199 条など、それぞれの設置形態別に定められた法令
分析項目３－１－２

教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していること【分析の手順】
・過去５年間の予算・決算の状況を確認する。
・各項目に関し、30％以上乖離している場合は、その理由を確認する。
・経常損失がある場合は、その理由を確認する。
・特別損失が過大である場合は、その理由を確認する。
【別紙様式】
・予算・決算の状況（過去５年間分）が分かる資料（別紙様式３－１－２）- 32 -

・分析の手順に示された理由がある場合に、その理由を記載した書類【関係法令等】
・大学設置基準第 40 条の３（教育研究環境の整備）
・専門職大学設置基準第 53 条（教育研究環境の整備）
・大学院設置基準第 22 条の３（教育研究環境の整備）
・専門職大学院設置基準第 45 条

- 33 -

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること

分析項目３－２－１

大学の管理運営のための組織が、適切な規模と機能を有していること【分析の手順】
・大学の管理運営のための組織の状況について、特に、学長、副学長、学部・研究科等の長等の役割を中心として組織の構成を整理し、規模や機能状況を確認する。
・大学の学長と大学を設置する法人の長が異なる場合は、責任の内容と所在を確認する。
・大学を設置する法人の役員会、経営協議会、教育研究評議会等が、法人としての業務以外で大学の教育研究活動に係る運営において役割を有する場合は、その位置付けを分析して、大学の管理運営のための組織として、適切な規模と機能を有していることを確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・管理運営のための組織（法人の役員会、経営協議会、教育研究評議会等が、法人としての業務以外
で大学の教育研究活動に係る運営において役割を有する場合は、それらを含む。）の設置、構成等が確認できる資料（根拠となる規定を含む。）
・大学の学長と大学を設置する法人の長が異なる場合は、責任の内容と所在が確認できる資料
・役職者の名簿【関係法令等】
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）
・大学設置基準第 12 条（学長の資格）
・専門職大学設置基準第 37 条（学長の資格）
・専門職大学院設置基準第 45 条
・国立大学法人法第 20 条（経営協議会）、第 21 条（教育研究評議会）
・地方独立行政法人法第 77 条（審議機関）
分析項目３－２－２

法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制が整備されていること【分析の手順】
・事業者としての大学に課される法令遵守事項等への対応体制の整備状況として、責任者の役職、責任者の判断と業務遂行を支援する組織、それらの業務及び組織の根拠となる規定を確認する。
・予期できない外的環境の変化等に対応するための、危機管理等に対応する責任者の役職、責任者の判断と業務遂行を支援する組織、それらの業務及び組織の根拠となる規定を確認する。
【別紙様式】
・法令遵守事項一覧（別紙様式３－２－２）
・危機管理体制等一覧（別紙様式３－２－２）- 34 -

【関係法令等】
・研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月、文部科学大臣決定）
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第５条（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）、第７条（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）、第８条（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
分析項目３－２－３

研究の実施に関して高等教育機関として相応しい規程、方針等が整備され、優れた成果を上げていること（より望ましい取組として分析）【分析の手順】
・研究機関としての大学に求められる方針があれば、その内容と責任部署を確認する。
・研究の支援・推進制度等が、大学の目的に基づいた研究活動を実施する上で適切に整備されていることを確認する。
・当該制度等により、優れた成果を上げていることを確認する。
※この分析項目は、項目の内容を十分に実現し優れて機能している場合に限り、分析する。
【別紙様式】
・研究の実施に関する方針等一覧（別紙様式３－２－３）
・研究の支援・推進制度等一覧（別紙様式３－２－３）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・研究の実施に関する方針等の内容を示す資料
・研究の支援・推進制度等によって優れた成果が得られていることを示す資料- 35 -

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること

分析項目３－３－１

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【分析の手順】
・円滑な管理運営の実現に資するための組織について、役割や人員の配置状況、責任体制、規模を確認する。
【別紙様式】
・管理運営に係る組織一覧（部署ごとの人数（分析項目２－５－５教育支援者を含む。））（別紙様式３－３－１）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・根拠となる規定類
・管理運営に係る組織の組織図【関係法令等】
・大学設置基準第７条（教育研究実施組織等）
・専門職大学設置基準第 31 条第２項（教育研究実施組織等）
・大学院設置基準第８条第４項（教育研究実施組織等）
・専門職大学院設置基準第 45 条
分析項目３－３－２

教育の国際化を推進する組織を有する場合は、当該組織が優れた機能を有し、成果を上げていること（より望ましい取組として分析）【分析の手順】
・教育の国際化を推進する組織について、人員の配置状況、責任体制、規模を確認する。
・当該組織により、優れた成果を上げていることを確認する。
※この分析項目は、項目の内容を十分に実現し優れて機能している場合に限り、分析する。
【別紙様式】
・教育の国際化を推進する組織一覧（別紙様式３－３－２）※この分析項目においては、非常勤には派遣職員や外部委託等も含め、組織の業務に従事する全体的な人員規模が分かるように記載する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・根拠となる規定類
・優れた成果が分かる資料

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保- 36 -

され、能力を向上させる取組が実施されていること
分析項目３－４－１

教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保していること【分析の手順】
・大学の管理運営のための組織の責任体制（分析項目３－２－１）と事務組織（分析項目３－３－１）の関係を確認する。
・大学の管理運営に係る合議体に、教員と事務職員が構成員として参加していることを確認する。
※役割分担が適切であるとは、教員と事務職員等がそれぞれの役割分担において責任を有しつつ協力して円滑な管理運営の実現に資する状況にあることを想定している。
【別紙様式】
・教職協働の状況（別紙様式３－４－１）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・根拠となる規定類【関係法令等】
・大学設置基準第７条（教育研究実施組織等）
・専門職大学設置基準第 31 条第２項（教育研究実施組織等）
・大学院設置基準第８条第４項（教育研究実施組織等）
・専門職大学院設置基準第 45 条
分析項目３－４－２

管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディ
ベロップメント（ＳＤ）を実施していること【分析の手順】
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況（参加状況を含む。）を確認する。
※大学が独自に実施する研修と、学外の団体が主催する合同研修の企画（例えば、国立大学協会の大学マネジメントセミナー、公立大学協会の公立大学職員セミナー）とを区別する。
※スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）とは、大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員（事務職員のみならず教員も含む。）を対象とした、必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けるとともに、その他必要な取組を行うことをいう。
【別紙様式】
・ＳＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式３－４－２）【関係法令等】- 37 -

・大学設置基準第 11 条（組織的な研修等）
・専門職大学設置基準第 36 条（組織的な研修等）
・大学院設置基準第９条の３（組織的な研修等）
・専門職大学院設置基準第 45 条

- 38 -

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること

分析項目３－５－１

監事が適切な役割を果たしていること【分析の手順】
・監事の監査の内容（財務（会計）監査、業務監査）、方法及び実施状況等を確認する。
・監事が置かれていない場合は、適切な監査等が行われていることを確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・監事に関する規定
・監事による監査の実施状況を確認できる資料（直近年度の監事監査計画書、監事監査報告書、監事による意見書等）
・監事が置かれていない場合は、直近年度の地方自治体における監査委員等の監査結果【関係法令等】・国立大学法人法第 11 条（役員の職務及び権限）、第 12 条（役員の任命）
・国立大学法人法施行規則第１条の２（監査報告の作成）
・地方独立行政法人法第 12 条（役員）、第 13 条（役員の職務及び権限）、第 14 条（役員の任命）
・私立学校法第 37 条（役員の職務等）、第 38 条（役員の選任）
・地方自治法第 199 条（監査委員）など、それぞれの設置形態別に定められた法令
分析項目３－５－２

法令の定めに従って、会計監査人による監査が実施されていること【分析の手順】
・会計監査人の監査の内容・方法及び実施状況等を確認する。
・設置者において会計監査人が指名されていない場合は、財務諸表等の監査の実施状況を確認する。
※法人化されていない公立大学その他会計監査人による監査が法令上求められていない場合は非該当。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・会計監査人の監査の内容・方法が確認できる資料（直近年度の監査計画書等）
・財務諸表等の監査の実施状況を確認できる資料（直近年度の会計監査人による監査報告書等）【関係法令等】・国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法第 38 条（財務諸表等）
・国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法第 39 条（会計監査人の監査）
・地方独立行政法人法第 34 条（財務諸表等）、第 35 条（会計監査人の監査）
・私立学校法第 47 条（財産目録等の備付け及び閲覧）
・私立学校振興助成法第 14 条（書類の作成等）など、それぞれの設置形態別に定められた法令- 39 -

分析項目３－５－３独立性が担保された主体により内部監査を実施していること【分析の手順】
・内部監査の独立性（内部統制）が担保されていることを確認する。
・内部監査の内容・方法や実施状況等を確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・組織図又は関係規定（独立性が担保された主体であることが確認できるもの）
・内部監査に関する規定
・監査の実施状況等が確認できる資料（直近年度の内部監査報告書等）
分析項目３－５－４

監事を含む各種の監査主体と大学の管理運営主体との間で、情報共有を行っていること【分析の手順】
・監事による監査とそれ以外の内部監査、会計監査人監査の連携の状況及び大学の管理運営主体との情報共有の状況について確認する。
※各種の監査主体：法令により置かれている監事及び会計監査人並びに内部監査の主体【分析項目に係る根拠資料・データ】
・監査の連携状況が具体的に確認できる資料（直近年度の協議、意見交換の議事録等）- 40 -

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること

分析項目３－６－１

法令等が公表を求める事項を公表していること【分析の手順】
・大学等の目的、学位授与方針、教育課程方針及び学生受入方針、その他法令が定める教育研究活動
等についての情報を社会一般に対し、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により広く公表していることを確認する。
・基幹教員制度を導入している場合は、「大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について（通知）」（令和４年９月 30 日付４文科高第 963 号高等教育局長通知）に記載されている関連の情報公表等が行われていることも確認する。

【別紙様式】
・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式３－６－１）【関係法令等】
・学校教育法施行規則第 172 条の２・学校教育法第 109 条（自己点検・評価及び認証評価制度）、第 113 条（教育研究活動の公表）
・学位規則第８条（論文要旨等の公表）
・教育職員免許法施行規則第 22 条の６、第 22 条の８・法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第５条（法科大学院の教育課程等の公表）
・専門職大学院設置基準第 20 条の７（法科大学院における情報の公表）
・平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項）第３条第２項（法科大学院の入学者選抜）
財務諸表等の公表については、例えば、国立大学法人における・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第 12 条（情報提供の方法及び範囲）など情報公開に関する法令等、それぞれの設置形態別に定められた法令- 41 -

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること

分析項目４－１－１

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を法令に基づき整備していること【分析の手順】
・校地、校舎の基準面積について、設置基準で規定されている面積に係る基準を満たしていることを確認する。
・施設・設備としては、教育の必要に応じて、大学設置基準に規定されている校地、校舎、運動場等が備えられていることを確認する。
・教育課程に応じて講義・演習・実験・実習または実技を行うのに必要な教室を備えていることを確認する。
・継続的に研究成果を創出するための研究環境が整備され、教員・学生が効果的に利用できるような状態になっていることを確認する。
・基幹教員制度を導入している場合は、基幹教員及び専ら当該大学の教育研究に従事する教員に対して研究室を備えていることを確認する。
・共同課程を置いている場合は、その状況が該当する設置基準を満たしていることを確認する。
・夜間において授業を実施している課程又は大学院において大学院設置基準第 14 条の特例を適用している場合は、これら施設・設備の利用方法、利用時間等を確認する。
・２以上のキャンパスで教育を実施している場合は、各々の実施体制、実施上の工夫や学生移動の状
況等を確認する。
【別紙様式】
・認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１（改正前基準）※基幹教員制度を導入している場合
・認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１（改正後基準）・夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況一覧（別紙様式４－１－１）【関係法令等】
・大学設置基準第 31 条第４項（科目等履修生等）、第 34 条（校地）、第 35 条（運動場等）、第 36 条（校舎）、第 37 条（校地の面積）、第 37 条の２（校舎の面積）、第 40 条（機械、器具等）、第 40 条の２（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）、第 40 条の３（教育研究
環境の整備）、第 47 条（共同学科に係る校地の面積）、第 48 条（共同学科に係る校舎の面積）、第 49条（共同学科に係る施設及び設備）、第 56 条（国際連携学科に係る施設及び設備）、第 59 条（学校教育法第百三条に定める大学についての適用除外）、第 61 条（段階的整備）、別表第３（学部の種類に応じ定める校舎の面積）
・専門職大学設置基準第 43 条（校地）、第 44 条（運動場等）、第 45 条（校舎）、第 46 条（校地の面- 42 -

積）、第 47 条（校舎の面積）、第 50 条（実務実習に必要な施設）、第 51 条（機械、器具等）、第 52条（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）、第 53 条（教育研究環境の整備）、第 59 条（共同学科に係る校地の面積）、第 60 条（共同学科に係る校舎の面積）、第 61 条（共同学科に係る施設及び設備）、第 68 条（国際連携学科に係る施設及び設備）、第 78 条（段階的整備）
・大学通信教育設置基準第９条（校舎等の施設）、第 10 条（通信教育学部の校地）
・大学院設置基準第 19 条（講義室等）、第 20 条（機械、器具等）、第 22 条（学部等の施設及び設備の共用）、第 22 条の２（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）、第 22 条の３（教育研究環境の整備）、第 24 条、第 34 条（共同教育課程を編成する専攻に係る施設及び設
備）、第 41 条（国際連携専攻に係る施設及び設備）、第 46 条（段階的整備）
・専門職大学院設置基準第 17 条、第 40 条（国際連携専攻に係る施設及び設備）、第 45 条
・平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 44 号（大学設置基準第 45 条の規定に基づく新たに大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及設備の段階的な整備）
・平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 50 号（大学院設置基準第 33 条の規定に基づく新たに大学院等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備）
分析項目４－１－２

法令が定める実習施設等が設置されていること【分析の手順】
・特定の学部又は学科に置かれる組織については、大学設置基準第 39 条に基づき設置が必要とされる附属学校や附属病院等が設置されていることを確認する。
・これらの施設等が、継続的に研究成果を創出するための施設等として活用されていることを確認す
る。
【別紙様式】
・附属施設等一覧（別紙様式４－１－２）【関係法令等】
・大学設置基準第 39 条（附属施設）、第 39 条の２（薬学実務実習に必要な施設）
・専門職大学設置基準第 49 条（附属施設）
分析項目４－１－３

施設・設備における安全性について、配慮していること【分析の手順】
・施設・設備における耐震化については、評価実施年度の耐震化率を確認する。
・耐震基準を満たしていない場合は、その理由と改善のための計画について確認する。
・施設・設備の老朽化に対する対応の状況について確認する。
・外灯や防犯カメラの設置等、各大学固有の事情等に応じて安全・防犯面への配慮がなされていることを確認する。
・施設・設備のバリアフリー化について、障害のある学生等の利用者が円滑に利用できるよう配慮がなされていることを確認する。
- 43 -

・その他施設・設備に法令上の要件が課されている場合は、適切な管理運営の状況を確認する。
【別紙様式】
・施設・設備の耐震化、バリアフリー化等の整備状況及び安全・防犯面への配慮の状況（別紙様式４－１－３）【関係法令等】・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第５条（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
分析項目４－１－４

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し、それが有効に活用されていること【分析の手順】
・情報通信におけるコミュニケーションの重要性を踏まえつつ、教職員及び学生が授業内外において簡単にインターネットに接続できる環境の整備状況を含め、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境の整備状況や活用状況を確認する。
・整備状況については、ＩＣＴ環境の整備充実に向けた取組に加え、これらを維持・管理するためのメンテナンスやセキュリティ管理が行われているかについて確認する。
・授業管理を支援するための統合化されたオンラインシステム等の学習支援環境の基盤のＩＣＴ化が行われている場合は、その整備と活用の状況を含めて確認する。
※学術情報基盤実態調査（コンピュータ及びネットワーク編）への回答内容を資料として活用する。
※ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とは、情報・通信に関する技術一般の総称。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・学術情報基盤実態調査（コンピュータ及びネットワーク編）等
分析項目４－１－５

大学組織の一部としての図書館において、教育研究上必要な資料を利用可能な状態に整備し、有効に活用されていること【分析の手順】
・図書館を中心に図書等の資料が系統的に整備され、活用できる状態になっていることを確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・学術情報基盤実態調査（大学図書館編）【関係法令等】
・大学設置基準第 38 条（教育研究上必要な資料及び図書館）
・専門職大学設置基準第 48 条（教育研究上必要な資料及び図書館）
・大学院設置基準第 21 条（教育研究上必要な資料）- 44 -

分析項目４－１－６

自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外使用等による自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていること【分析の手順】
・自主的学習環境の整備状況（部屋数、机、パソコン等の台数等）については、その環境を必要とす
る学生が効果的に利用できるような状態になっていることを確認する。
※自主的学習環境の整備等、特色ある学習環境の構築により成果が得られている場合は、その内容について確認する。
【別紙様式】
・自主的学習環境整備状況一覧（別紙様式４－１－６）
分析項目４－１－７

研究成果を継続的に生み出すための研究環境が十分に整備され、効果的に利用されていること（より望ましい取組として分析）【分析の手順】
・研究環境の整備状況については、その環境を必要とする教員・学生が効果的に利用できるような状態になっていることを確認する。
・研究環境の整備等、特色ある研究環境の構築により優れた研究成果が継続的に得られている場合は、その内容について確認する。
※この分析項目は、項目の内容を十分に実現し優れて機能している場合に限り、分析する。
【別紙様式】
・研究環境整備状況一覧（別紙様式４－１－７）
分析項目４－１－８

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が、社会からの期待に対応して行う活動（例えば、公開講座・履修、大学図書館の一般市民利用、技術相談、学習機会としての社会貢献活動）に効果的に利用されていること（より望ましい取組として分析）【分析の手順】
・教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を、社会からの期待に対応して行う活動に利用していることを確認する。
・社会からの期待に対応して、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が効果的に利用されていることを確認する。
※この分析項目は、項目の内容を十分に実現し優れて機能している場合に限り、分析する。
【別紙様式】
・社会からの期待に対応して行う活動一覧（別紙様式４－１－８）- 45 -

- 46 -

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること

分析項目４－２－１

学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント
等に関する相談・助言体制を整備していること【分析の手順】
・生活支援等に関する総合的相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認する。
・健康に関する相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認する。
・就職等進路に関する相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認する。
・各種ハラスメントに関する防止のための措置（規定及び実施内容）
・相談の体制の整備及び相談実績を確認する。
・各種相談・助言体制については、組織の役割、実施組織の人的規模やバランス、組織間の連携や意思決定プロセス、責任の所在等が確認できる資料・データを用いて整備状況を確認する。
【別紙様式】
・相談・助言体制等一覧（別紙様式４－２－１）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・保健（管理）センター、学生相談室、就職支援室等を設置している場合は、その概要や相談・助言
体制（相談員、カウンセラーの配置等）が確認できる資料
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料【関係法令等】
・学校教育法第 12 条（健康診断等）
・大学設置基準第７条第３項（教育研究実施組織等）、第７条第５項（教育研究実施組織等）
・学校保健安全法第 13 条（児童生徒等の健康診断）
分析項目４－２－２

学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行っていること【分析の手順】
・課外活動の支援について、課外活動団体数、課外活動施設設備の整備、及び運営資金や備品貸与等の支援の状況を確認する。
※大学が組織として支援すべき部活動等の範囲については、大学の判断による。ただし、あくまでも大学の組織的活動として分析することが必要。
※課外活動団体等への支援実績を示す資料は、あくまでも大学の支援の実績であり、部等の活動実績そのものを評価するものではない。
- 47 -

【別紙様式】
・課外活動に係る支援状況一覧（別紙様式４－２－２）
分析項目４－２－３

留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること【分析の手順】
・留学生に対する生活支援の内容及び実施体制について確認する。
・海外から受け入れる学生に対する入学前の支援について確認する。
・卒業（修了）後の留学生の状況を把握していることを確認する。
【別紙様式】
・留学生への生活支援の内容及び実施体制（別紙様式４－２－３）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・留学生に対する外国語による情報提供（健康相談、生活相談等）を行っている場合は、その資料
分析項目４－２－４障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること【分析の手順】
・障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援の実施体制及び実施状況について、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・対象となる学生が現在在籍していない場合でも、各大学固有の事情等に応じて生活支援を行うことのできる状況にあるかについて確認する。
※施設・設備のバリアフリー化への対応については、基準４－１において確認する。
【別紙様式】
・障害のある学生等に対する生活支援の内容及び実施体制（別紙様式４－２－４）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領等の規定類【関係法令等】・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第５条（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）、第７条（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）、第８条（事業者における障害を理由とする差別の禁止）- 48 -

分析項目４－２－５

学生に対する経済面での援助を行っていること【分析の手順】
・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知及び利用実績について確認する。
・入学料・授業料免除、奨学金（給付、貸与）、学生寄宿舎等、各大学固有の事情等に応じて、学生の経済面の援助が行われているかについて確認する。
【別紙様式】
・経済的支援の整備状況、利用実績一覧（別紙様式４－２－５）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知が確認できる資料
・日本学生支援機構奨学金等の利用実績が確認できる資料
・大学独自の奨学金制度等を有している場合は、その制度や利用実績が確認できる資料
・入学料、授業料免除等を実施している場合は、その基準や実施状況が確認できる資料
・学生寄宿舎を設置している場合は、その利用状況（料金体系を含む。）が確認できる資料
・上記のほか、経済面の援助の利用実績が確認できる資料- 49 -

領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること

分析項目５－１－１

学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示していること【分析の手順】
・学生受入方針において、以下の各項目に係る記述が含まれていることを確認する。
・求める学生像については、入学前に学習しておくことが期待される内容
・入学者選抜の基本方針については、入学者受入方針を具現化するためにどのような評価方法を多角的に活用し、それぞれの評価方法をどの程度の比重で扱うのか・特に学士課程については、受け入れる学生に求める学習成果（「学力の３要素（（１）知識・技
能、（２）思考力・判断力・表現力等の能力、（３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度）」についてどのような成果を求めるか）・連携法科大学院については、連携法曹基礎課程を修了して連携法科大学院に入学しようとする者を対象とする入学者選抜の方法※公表は基準３－６で確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・学生受入方針が確認できる資料【関係法令等】
・学校教育法施行規則第 165 条の２
・「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）
・法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第６条（法曹養成連携協定の締結等）- 50 -

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること

分析項目５－２－１

学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、実施体制により公正に実施していること【分析の手順】
・学士課程、大学院課程ともに入試の種類ごとに、入学者選抜の方法（学力検査、面接等）が入学者
選抜の基本方針に適合していることを確認する。
・面接が含まれている場合は、面接要領等があることを確認する。
・実施体制の整備状況（組織の役割、構成、人的規模・バランス、組織間の連携・意思決定プロセス・
責任の所在等）を確認する。
【別紙様式】
・入学者選抜の方法一覧（別紙様式５－２－１）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・入試委員会等の実施組織及び入学者選抜の実施体制が確認できる資料
・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等
・面接、実技試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等）
・学士課程については、個別学力検査及び大学入学共通テストにおいて課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合に２年程度前に予告・公表されたもので直近のもの【関係法令等】
・学校教育法第 90 条（入学資格）、第 102 条（大学院の入学資格）
・学校教育法施行規則第 150 条、第 151 条、第 153 条、第 154 条、第 155 条第１項、第 156 条、第 159条、第 160 条
・大学設置基準第２条の２（入学者選抜）
・専門職大学設置基準第３条（入学者選抜）
・大学院設置基準第１条の３（入学者選抜）
・専門職大学院設置基準第 19 条（法科大学院の入学者選抜）、第 20 条
・平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項）
・その他各種文部科学省告示
分析項目５－２－２

学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること【分析の手順】
・入試に関する研究委員会等、検証するための組織や具体的な取組等（改善のための情報収集等の取組を含む。
）の状況を確認する。

- 51 -

【分析項目に係る根拠資料・データ】
・学生の受入状況を検証する組織、方法が確認できる資料
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善を反映させたことを示す具体的事例等- 52 -

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること

分析項目５－３－１

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていな
いこと【分析の手順】
・学生募集を行う組織単位ごとの過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均を確認する。
・学部又は研究科の単位において、実入学者数が「入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る」状
況になっている場合は、その適正化を図る取組がなされていることを確認する。
※実入学者数には、秋期入学者のほか、国費留学生や外国政府派遣留学生等の入学者を含める。
※学生募集を行う組織単位ごとの過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均に関しては、
適切な教育環境を確保する観点を重視し、「1.3 倍以上」、又は「0.7 倍未満」の場合は、「大幅に超える」、又は「大幅に下回る」とする。
【別紙様式】
・認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式２【分析項目に係る根拠資料・データ】
・実入学者数が「入学定員を大幅に超える」、又は「大幅に下回る」状況になっている場合は、その適正化を図る取組が確認できる資料【関係法令等】
・大学設置基準第 18 条第３項、第 50 条第３項（国際連携学科の設置）
・専門職大学設置基準第８条第３項、第 62 条（国際連携学科の設置）
・大学院設置基準第 10 条第３項、第 35 条第３項（国際連携専攻の設置）
・専門職大学院設置基準第 35 条第３項（国際連携専攻の設置）- 53 -

領域６

教育課程と学習成果に関する基準

自己評価書作成にあたっての留意事項
領域６の各基準については、分析項目２－１－２において確認された教育課程の編成、実施及び学習成果について責任をもつ教育研究組織（以下「教育研究上の基本組織等」という。）ごとに確認し判断を行うこととします。自己評価書の作成にあたっては、当該教育研究上の基本組織等ごとに領域
６に係る各基準について作成してください。
領域６の分析にあたり、当該教育研究上の基本組織等責任を有する教育課程が、信頼できる第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している場合は、当該第三者による検証、助言等の報告書をもって領域６の各基準の自己評価に代えることができます。
ただし、基準６－８に係る別紙様式については、提出してください。
検証、助言を受けた後に重要な変更があった場合は、その変更に係る基準について確認し、分析を行ってください。
なお、当該第三者としての該当性並びに検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している場合の自己評価の方法等に関しては、第５章を参照ください。

基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること

分析項目６－１－１

学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること【分析の手順】
・学位授与方針において、以下の各項目に係る記述が含まれていることを確認する。
・学生の進路先等社会における顕在・潜在ニーズ
・学生の学習の目標となっていること
・「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学習成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかが具体的に示されていること※公表は基準３－６で確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・策定された学位授与方針【関係法令等】
・学校教育法施行規則第 165 条の２
・大学設置基準第 32 条（卒業の要件）、第 45 条（共同学科に係る卒業の要件）、第 54 条（国際連携学
科に係る卒業の要件）
・専門職大学設置基準第 29 条（卒業の要件）、第 30 条（前期課程の修了要件）、第 57 条（共同学科に係る卒業等の要件）、第 66 条（国際連携学科に係る卒業等の要件）- 54 -

・大学院設置基準第 16 条（修士課程の修了要件）、第 16 条の２（博士課程の前期の課程の取扱い）、
第 17 条（博士課程の修了要件）、第 33 条（共同教育課程に係る修了要件）、第 39 条（国際連携専攻に係る修了要件）、第 44 条（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する博士課程に関する特例）
・専門職大学院設置基準第 15 条（専門職学位課程の修了要件）、第 23 条（法科大学院の課程の修了要件）、第 29 条（教職大学院の課程の修了要件）、第 34 条（共同教育課程に係る修了要件）、第 39 条
（国際連携専攻に係る修了要件）
・「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）- 55 -

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること

分析項目６－２－１

教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③
学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること【分析の手順】
・教育課程方針において、分析項目本文の①から③の各項目に係る記述が含まれていることを確認する。
※公表は基準３－６で確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・策定された教育課程方針【関係法令等】
・学校教育法施行規則第 165 条の２
・大学設置基準第 19 条（教育課程の編成方針）、第 20 条（教育課程の編成方法）、第 43 条（共同教育
課程の編成）、第 51 条（国際連携教育課程の編成）
・専門職大学設置基準第９条（教育課程の編成方針）、第 10 条（教育課程連携協議会）、第 12 条（教育課程の編成方法）、第 55 条（共同教育課程の編成）、第 63 条（国際連携教育課程の編成）
・大学院設置基準第 11 条（教育課程の編成方針）、第 31 条（共同教育課程の編成）、第 36 条（国際連携教育課程の編成）
・専門職大学院設置基準第６条（教育課程の編成方針）、第６条の２（教育課程連携協議会）、第 20 条の２（法科大学院の教育課程の編成方針）、第 20 条の３（法科大学院の授業科目）、第 32 条（共同
教育課程の編成）、第 36 条（国際連携教育課程の編成）
・「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）
分析項目６－２－２

教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること【分析の手順】
・教育課程の編成及び実施の内容が、学位授与方針に定める獲得が期待される能力を学生が獲得できるものとなっているかを確認できるだけの整合性を有していることを確認する。
※公表は基準３－６で確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・策定された教育課程方針及び学位授与方針- 56 -

【関係法令等】
・学校教育法施行規則第 165 条の２
・「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）- 57 -

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること

分析項目６－３－１

教育課程の編成が、体系性を有していること【分析の手順】
・教養教育及び専門教育のバランス、必修科目・選択科目等の配当等、教育課程方針に基づいて、授業科目が配置され、教育課程の体系性が確保されていることを確認する。
・教育課程の体系性については、カリキュラム・マップ、コース・ツリーや履修モデル、コース・ナンバリング等を用いて確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、必修・選択等の別）
・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）【関係法令等】
・大学設置基準第 19 条（教育課程の編成方針）、第 20 条（教育課程の編成方法）、第 43 条（共同教育
課程の編成）、第 51 条（国際連携教育課程の編成）、・専門職大学設置基準第９条（教育課程の編成方針）、第 10 条（教育課程連携協議会）、第 12 条（教育課程の編成方法）、第 55 条（共同教育課程の編成）、第 63 条（国際連携教育課程の編成）
・大学院設置基準第 11 条（教育課程の編成方針）、第 12 条（授業及び研究指導）、第 31 条（共同教育
課程の編成）、第 36 条（国際連携教育課程の編成）
・専門職大学院設置基準第６条（教育課程の編成方針）、第６条の２（教育課程連携協議会）、第 20 条の２（法科大学院の教育課程の編成方針）、第 20 条の３（法科大学院の授業科目）、第 32 条（共同
教育課程の編成）、第 36 条（国際連携教育課程の編成）、第 45 条
・「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）
分析項目６－３－２

授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること【分析の手順】
・一単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成する原則を踏まえ、科目の内容が設定されていることを確認する。
・授業科目の所要時間数について学則等によって規定されていることを確認する。
※次の場合は、科目の内容がふさわしい水準になっているものとする。
・信頼できる分野別第三者評価機関によって保証されている場合（このような外部評価が行われている場合は、基準２－３の分析において付記することができる。）
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが機関別内部質保証において保証- 58 -

されている場合
・シラバスを検証することによって、45 時間の学習時間が必要であることを確認できる場合
・自己点検・評価において水準に関する検証を大学等の目的に則したその他の方法によって実施し、検証されている場合【分析項目に係る根拠資料・データ】
・分野別第三者評価の結果
・学則等の授業科目の時間数に関する規定
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
・シラバス
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況が分かる
資料
分析項目６－３－３

他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合は、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めている
こと【分析の手順】
・他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定についての規定が、法令に従い定められていることを確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・明文化された規定類【関係法令等】
・大学設置基準第 28 条（他の大学、専門職大学又は短期大学における授業科目の履修等）、第 29 条
（大学以外の教育施設等における学修）、第 30 条（入学前の既修得単位等の認定）、第 30 条の２（長期にわたる教育課程の履修）
・専門職大学設置基準第 24 条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）、第 25 条（大学以外の教育施設等における学修）、第 26 条（入学前の既修得単位等の認定）、第 27 条（長期にわたる
教育課程の履修）・大学通信教育設置基準第７条（大学以外の教育施設等における学修）・大学院設置基準第 15 条（大学設置基準の準用）
・専門職大学院設置基準第 13 条（他の大学院における授業科目の履修等）、第 14 条（入学前の既修得単位の認定）、第 16 条（専門職大学院における在学期間の短縮）、第 21 条（他の大学院における授業科目の履修等）、第 22 条（入学前の既修得単位の認定）、第 24 条（法科大学院における在学期間の短縮）、第 25 条（法学既修者）、第 27 条（他の大学院における授業科目の履修等）、第 28 条（入学前の既修得単位の認定）、第 29 条第２項（教職大学院の課程の修了要件）、第 30 条（教職大学院における在学期間の短縮）、第 45 条・平成３年６月５日文部省告示第 68 号（大学設置基準第 29 条第１項の規定による大学が単位を与え- 59 -

ることができる学修）
分析項目６－３－４

大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること【分析の手順】
・研究指導の基本方針や考え方を確認する。
・指導体制を整備し、それに基づく指導が実施（研究倫理に関する教育・指導を含む。）されていることを確認する。
・複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する指導、年間研究指導計画の作成・活用、中間発表会の開催、国内外の学会への参加促進、他大学や産業界との連携、ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた教育・研究能力の育成等、教育の目的や研究指導の基本方針等に照らして、研究指導に対する取組が行われていることを確認する。
※学位論文に代えて、特定課題研究を課している場合は同様に確認する。
※研究指導体制と論文指導体制が異なる場合は、それぞれの体制も確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）
・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料【関係法令等】・大学院設置基準第 11 条（教育課程の編成方針）、第 12 条（授業及び研究指導）、第 13 条（研究指導）、第 14 条の２（成績評価基準等の明示等）
・研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月、文部科学大臣決定）
分析項目６－３－５

専門職大学院又は専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教育課程連携協議会を運用していること【分析の手順】
・専門職大学院又は専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成され、教育課
程連携協議会が運用されていることを確認する。
※専門職大学院又は専門職学科を有しない教育研究上の基本組織等は、分析は不要。

- 60 -

【分析項目に係る根拠資料・データ】
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、必修・選択等の別）
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【関係法令等】
・大学設置基準第 42 条（専門職学科とする学科等）、第 42 条の４（専門職学科に係る教育課程の編成
方針）、第 42 条の５（教育課程連携協議会）、第 42 条の６（専門職学科の授業科目）
・専門職大学院設置基準第２条（専門職学位課程）、第６条（教育課程の編成方針）、第６条の２（教育課程連携協議会）
分析項目６－３－６

連携法曹基礎課程を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されていること【分析の手順】
・連携法曹基礎課程を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されていることを確認する。
※連携法曹基礎課程を有しない教育研究上の基本組織等は、分析は不要。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・連携法科大学院の入学者に求められる基礎的な学識及び能力を修得させるために必要な教育を行う
ための連携法曹基礎課程における教育課程の編成が確認できる資料等（その他の連携法科大学院における教育と連携法曹基礎課程における教育との円滑な接続を図るために必要な措置も含む。）
・連携法曹基礎課程における成績評価の基準
・連携法曹基礎課程における教育の実施のために必要な連携法科大学院を設置する大学の協力に関する事項が分かる資料【関係法令等】・法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第６条（法曹養成連携協定の締結等）- 61 -

基準６－４学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること分析項目６－４－１

１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっていること【分析の手順】
・１年間の授業を行う期間が、定期試験等の期間を含め、35 週確保されていることを確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）【関係法令等】
・大学設置基準第 21 条（単位）、第 22 条（一年間の授業期間）、第 23 条（各授業科目の授業期間）、
第 27 条（単位の授与）、第 27 条の２（履修科目の登録の上限）、第 33 条（授業時間制をとる場合の特例）
・専門職大学設置基準第 14 条（単位）、第 15 条（一年間の授業期間）、第 16 条（各授業科目の授業期間）、第 21 条（単位の授与）、第 22 条（履修科目の登録の上限）
・大学通信教育設置基準第４条、第５条（単位の計算方法）
・大学院設置基準第 15 条（大学設置基準の準用）、第 28 条（大学通信教育設置基準の準用）
・専門職大学院設置基準第９条、第 11 条（履修科目の登録の上限）、第 45 条
分析項目６－４－２

各科目の授業期間が 10 週又は 15 週にわたるものとなっていること。なお、10
週又は 15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10 週又は 15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果を上げていること【分析の手順】
・各授業科目が、大学がそれぞれ定める授業期間を単位として行われていることを確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
・シラバス【関係法令等】
・大学設置基準第 21 条（単位）、第 22 条（一年間の授業期間）、第 23 条（各授業科目の授業期間）、
第 27 条（単位の授与）、第 27 条の２（履修科目の登録の上限）、第 33 条（授業時間制をとる場合の特例）
・専門職大学設置基準第 14 条（単位）、第 15 条（一年間の授業期間）、第 16 条（各授業科目の授業期間）、第 21 条（単位の授与）、第 22 条（履修科目の登録の上限）
・大学通信教育設置基準第４条、第５条（単位の計算方法）- 62 -

・大学院設置基準第 15 条（大学設置基準の準用）、第 28 条（大学通信教育設置基準の準用）
・専門職大学院設置基準第９条、第 11 条（履修科目の登録の上限）、第 45 条
分析項目６－４－３

適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること【分析の手順】
・シラバスに、授業名、担当教員名、授業の目的・到達目標、授業形態、各回の授業内容、成績評価
方法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記載されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるものとして、全科目、全項目について記入されていることを確認する。
・芸術等の分野における個人指導による実技の授業等については、大学等の目的に則した方法によって、授業計画が示されていることを確認する。
・すべてのシラバスが、学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。
・授業形態（講義、演習、実験、実習等の組合せ・バランス）、学習指導法（少人数授業、対話・討論
型授業、多様なメディアの活用、能力別授業の実施等）の工夫を積極的に行っている場合は、その状況についても確認する。
・大学院課程の修了要件は、必要単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文審査等の審査及び試験に合格することであることを踏まえ、研究指導に相当する授業科目が設定されている場合には修了要件必要最低単位に含めていないことを確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便
覧等関係資料【関係法令等】
・大学設置基準第 24 条（授業を行う学生数）、第 25 条（授業の方法）、第 25 条の２（成績評価基準等の明示等）
・専門職大学設置基準第 17 条（授業を行う学生数）、第 18 条（授業の方法）、第 19 条（成績評価基準
等の明示等）
・大学院設置基準第 12 条第１項（授業及び研究指導）、第 14 条の２（成績評価基準等の明示等）、第15 条（大学設置基準の準用）、第 16 条（修士課程の修了要件）、第 16 条の２（博士課程の前期の課程の取扱い）、第 17 条（博士課程の修了要件）
・専門職大学院設置基準第７条（授業を行う学生数）、第８条（授業の方法等）、第 10 条（成績評価基準等の明示等）、第 20 条の４（法科大学院の授業を行う学生数）、第 20 条の５（法科大学院の授業の方法等）
・平成 13 年３月 30 日文部科学省告示第 51 号（大学設置基準第 25 条第２項の規定に基づく大学が履修させることができる授業等）- 63 -

分析項目６－４－４

教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること【分析の手順】
・教育上主要と認める授業科目の定義を確認する。
・教育上主要と認める授業科目への専任の教授又は准教授の配置状況（該当する授業科目数、そのうち専任の教授又は准教授が担当する科目数、専任の講師が担当する科目数）を確認する。
※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任をもっている場合は、その授業科目を分析項目の状況に準ずるものとして分析することが可能。
・基幹教員制度を導入している場合は、主要な授業科目を担当する基幹教員の配置状況を確認する。
※適切な科目担当となっていることの最低限の担保として、大学院についても分析する。
【別紙様式】
・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・シラバス【関係法令等】
・大学設置基準第７条（教育研究実施組織等）、第８条（授業科目の担当）、第 10 条（基幹教員数）、
第 31 条（科目等履修生等）、第 46 条（共同学科に係る基幹教員数）、第 55 条（国際連携学科に係る基幹教員数）、第 61 条（段階的整備）、別表第一（学部の種類及び規模に応じ定める基幹教員数）、
別表第二（大学全体の収容定員に応じ定める基幹教員数）、附則（令和四年九月三〇日文部科学省令
第三四号）第４条
・専門職大学設置基準第 31 条（教育研究実施組織等）、第 32 条（授業科目の担当）、第 34 条（基幹教員数）、第 35 条（実務の経験等を有する基幹教員）
・大学通信教育設置基準第８条（基幹教員数）
・平成 16 年 12 月 15 日文部科学省告示第 175 号（大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づ
き薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件）
・平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 44 号（大学設置基準第 45 条の規定に基づく新たに大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及設備の段階的な整備）
分析項目６－４－５

専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること【分析の手順】
・専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていることを確認する。
※専門職大学院以外は、分析は不要。
- 64 -

【分析項目に係る根拠資料・データ】
・ＣＡＰ制に関する規定【関係法令等】
・専門職大学院設置基準第 11 条（履修科目の登録の上限）、第 20 条の８（法科大学院の履修科目の登録の上限）
・平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項）
分析項目６－４－６

大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第 14 条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること【分析の手順】
・大学院において、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていることを確認する。
※夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っていない場合は、分析は不要。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・大学院学則【関係法令等】・大学院設置基準第２条の２（専ら夜間において教育を行う大学院の課程）、第 14 条（教育方法の特例）、第 15 条（大学設置基準の準用）
・専門職大学院設置基準第 45 条
分析項目６－４－７

薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること【分析の手順】
・薬学実務実習に必要な施設が確保され、実施していることを確認する。
※薬学６年制の課程を設置していない場合は、分析は不要。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料【関係法令等】
・大学設置基準第 39 条の２（薬学実務実習に必要な施設）- 65 -

分析項目６－４－８

教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること【分析の手順】
・連携協力校を確保していることを確認する。
※教職大学院以外は、分析は不要。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・連携協力校との連携状況が確認できる資料【関係法令等】
・専門職大学院設置基準第 31 条（連携協力校）
分析項目６－４－９

夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること【分析の手順】
・夜間においての授業の実施に際し、そのための配慮を行っていることを確認する。
※夜間において授業を実施していない場合は、分析は不要。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・実施している配慮が確認できる資料【関係法令等】
・学校教育法第 86 条（夜間において授業を行う学部）・大学設置基準第 25 条（授業の方法）、第 26 条（昼夜開講制）
・専門職大学設置基準第 18 条（授業の方法）、第 20 条（昼夜開講制）
・大学院設置基準第２条の２（専ら夜間において教育を行う大学院の課程）、第 14 条（教育方法の特例）
・平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 43 号（大学設置基準第 25 条第４項の規定に基づく大学が授業の一部を校舎及び附属施設以外の場所で行う場合）
分析項目６－４－10

通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、指導が行われていること【分析の手順】
・講義室における授業形態と同様の教育効果が得られるような配慮がなされているか、特にメディアを利用して行う授業においては、双方向性の担保や指導補助者の配置、学生の意見交換の機会等、
対面授業と同等の教育効果が得られるような配慮がなされているか、整備状況について確認する。
・印刷教材等による授業、放送授業及びメディアを利用して行う授業の場合は、添削や質疑応答等に- 66 -

よる指導が行われているか、指導状況について確認する。
※通信教育を行う課程を置いていない場合は、分析は不要。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラバス、
履修要項、教材等の該当箇所）・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイトによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料【関係法令等】
・大学設置基準第 25 条（授業の方法）
・専門職大学設置基準第 18 条（授業の方法）
・大学通信教育設置基準第３条（授業の方法等）
・大学院設置基準第 15 条（大学設置基準の準用）、第 25 条（通信教育を行う課程）、第 26 条（通信教
育を行い得る専攻分野）、第 27 条（通信教育を併せ行う場合の教育研究実施組織）、第 28 条（大学
通信教育設置基準の準用）、第 29 条（通信教育を行う課程を置く大学院の施設）、第 30 条（添削等のための組織等）
・専門職大学院設置基準第８条（授業の方法等）、第９条
・平成 13 年３月 30 日文部科学省告示第 51 号（大学設置基準第 25 条第２項の規定に基づく大学が履修させることができる授業等）
分析項目６－４－11

専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること【分析の手順】
・専門職学科において、授業を行う学生数を法令に則して原則として４０人以下とすることとしていることを確認する。
※専門職学科を有しない教育研究上の基本組織等は、分析は不要。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申合せ等組織として決定していることが確認できる資料【関係法令等】
・大学設置基準第 42 条（専門職学科とする学科等）、第 42 条の７（専門職学科に係る授業を行う学生数）- 67 -

基準６－５学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

分析項目６－５－１

学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること【分析の手順】
・ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計画の指導、能力別クラス分け、
基礎学力不足の学生に対する指導、助言等が行われていることを確認する。
・通信教育を行う課程を置いている場合は、そのための履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていることを確認する。
・授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。）の反映、他学部の授業科目の履修、編入学や秋期入学への配慮、修士（博士前期）課程教育との連携、国内外の他大学との単位互換・交換留学制度の実施、ダブル・ディグリー制度の導入等の取組を積極的に行っている場合は、その状況についても確認する。
【別紙様式】
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料【関係法令等】
・大学通信教育設置基準第 11 条（添削等のための組織等）
分析項目６－５－２

学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること【分析の手順】
・オフィスアワーの設定、ネットワークを活用した学習相談等、各大学固有の事情等に応じて、学習相談、助言等の学習支援が行われているかについて確認する。
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制を整備し、学習相談、助言等の学習支援が行われていることを確認する。
【別紙様式】
・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料- 68 -

分析項目６－５－３

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること【分析の手順】
・インターンシップ等の実施状況を確認する。
・その他教育課程の目的に応じた取組を確認する。
【別紙様式】
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入
企業、派遣実績等）【関係法令等】
・大学設置基準第７条第５項（教育研究実施組織等）
・専門職大学設置基準第 31 条第５項（教育研究実施組織等）
分析項目６－５－４障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること【分析の手順】
・履修上特別な支援を要する学生への学習支援については、あらかじめこれらの学生の人数等に関するデータを把握した上で、各大学固有の事情等に応じて行われている学習支援の実施状況について確認する。
・障害のある学生に対する支援については、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・履修上特別な支援を行うことが必要と考えられる学生が現在在籍していない場合でも、各大学固有の事情等に応じて学習支援を行うことのできる状況にあるかについて確認する。
※施設・設備のバリアフリー化への対応については、基準４－１において確認する。
【別紙様式】
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料- 69 -

【関係法令等】
・教育基本法第４条第２項（教育の機会均等）
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第５条（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）、第７条（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）、第８条（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
分析項目６－５－５

正規学生が海外で学習する機会を提供し、有効に活用されていること（より望ましい取組として分析）【分析の手順】
・提供された機会を利用して、正規学生が海外で学習していることを確認する。
※この分析項目は、項目の内容を十分に実現し優れて機能している場合に限り、分析する。
【別紙様式】
・国内学生海外派遣実績（別紙様式６－５－５）- 70 -

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること

分析項目６－６－１

成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること【分析の手順】
・成績評価基準については、評語（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を適用する際の科目の到達目標を考慮した判断の基準について組織として定めたものを確認する。
※成績評価基準は、教育課程方針に明記されていることも想定される。
※学習成果の評価の方針は分析項目６−２−１で確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・成績評価基準【関係法令等】
・大学設置基準第 25 条の２（成績評価基準等の明示等）
・専門職大学設置基準第 19 条（成績評価基準等の明示等）
・大学院設置基準第 14 条の２（成績評価基準等の明示等）
・専門職大学院設置基準第 10 条（成績評価基準等の明示等）
分析項目６－６－２

成績評価基準を学生に周知していること【分析の手順】
・学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーシ
ョンの配布資料等の該当箇所【関係法令等】
・大学設置基準第 25 条の２（成績評価基準等の明示等）
・専門職大学設置基準第 19 条（成績評価基準等の明示等）
・大学院設置基準第 14 条の２（成績評価基準等の明示等）
・専門職大学院設置基準第 10 条（成績評価基準等の明示等）- 71 -

分析項目６－６－３

成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること【分析の手順】
・学習成果の評価の方針に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実施していることを確認する。
・ＧＰＡ制度を実施している場合は、その目的と実施状況について確認する。
・個人指導等が中心となる科目の場合は、成績評価の客観性を担保するための措置について確認する。
・共同教育課程を編成する学科の場合は、構成大学を通じて一貫したものとなっていることを確認する。
※成績評価分布についてのガイドライン（Ａをクラスの 30％程度とするなど）の策定や成績評価の妥
当性の事後チェック（偏りの点検）、答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提示等について確認する。
※45 時間の学習時間の確保の実態に関する調査を実施している場合には、その資料に照らして確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・成績評価の分布表
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況について分かる資料
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置について分かる資料【関係法令等】
・大学設置基準第 25 条の２第２項（成績評価基準等の明示等）、第 27 条（単位の授与）、第 33 条（授業時間制をとる場合の特例）、第 44 条（共同教育課程に係る単位の認定）、第 52 条第２項（共同開設科目）、第 53 条（国際連携教育課程に係る単位の認定）
・専門職大学設置基準第 19 条（成績評価基準等の明示等）、第 21 条（単位の授与）、第 56 条（共同教育課程に係る単位の認定）、第 64 条（共同開設科目）、第 65 条（国際連携教育課程に係る単位の認
定）・大学院設置基準第 14 条の２第２項（成績評価基準等の明示等）、第 15 条（大学設置基準の準用）、
第 32 条（共同教育課程に係る単位の認定等）、第 37 条（共同開設科目）、第 38 条（国際連携教育課
程に係る単位の認定等）
・専門職大学院設置基準第 10 条第２項（成績評価基準等の明示等）、第 20 条の６（法科大学院における学修の成果に係る厳格かつ客観的な評価及び修了の認定）、第 33 条（共同教育課程に係る単位の認定）、第 37 条（共同開設科目）、第 38 条（国際連携教育課程に係る単位の認定）、第 45 条
分析項目６－６－４

成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること【分析の手順】
・成績に関する異議を受け付ける窓口が教員のみでないこと、受付後の対応の手順、様式等について確認する。
- 72 -

・異議申立てに対し、教員組織が対応を行っていることを確認する。
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等について確認する。
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）が、検証できる状況にあることを確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類- 73 -

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること

分析項目６－７－１

大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。
）を組織的に策定していること【分析の手順】
・大学が定める卒業（修了）要件が組織的に策定され、大学設置基準等が定める要件と整合的である
ことを確認する。
・修業年限の特例措置を講じている場合は、法令に従い適切に規定を整備していることを確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・卒業又は修了の要件を定めた規定・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料【関係法令等】
・学校教育法第 87 条（修業年限）、第 88 条（相当期間の修業年限への通算）、第 89 条（修業年限の特例）
・学校教育法施行規則第 146 条、第 147 条
・大学設置基準第 32 条（卒業の要件）、第 45 条（共同学科に係る卒業の要件）、第 54 条（国際連携学
科に係る卒業の要件）、
・専門職大学設置基準第 27 条（長期にわたる教育課程の履修）、第 29 条（卒業の要件）、第 30 条（前期課程の修了要件）、第 57 条（共同学科に係る卒業等の要件）、第 66 条（国際連携学科に係る卒業等の要件）
・大学院設置基準第 16 条（修士課程の修了要件）、第 16 条の２（博士課程の前期の課程の取扱い）、
第 17 条（博士課程の修了要件）、第 33 条（共同教育課程に係る修了要件）、第 39 条（国際連携専攻に係る修了要件）、第 44 条（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する博士課程に関する特例）
・専門職大学院設置基準第３条（標準修業年限の特例）、第 15 条（専門職学位課程の修了要件）、第 23条（法科大学院の課程の修了要件）、第 29 条（教職大学院の課程の修了要件）、第 34 条（共同教育
課程に係る修了要件）、第 39 条（国際連携専攻に係る修了要件）、第 45 条
分析項目６－７－２

大学院課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定していること【分析の手順】
・審査に係る手続き及び評価の基準が組織として策定されていることを確認する。
※大学院課程以外の場合（専門職学位課程を含む。）は、分析は不要。

- 74 -

【分析項目に係る根拠資料・データ】
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料【関係法令等】・大学院設置基準第 14 条の２（成績評価基準等の明示等）、第 16 条（修士課程の修了要件）、第 16 条の２（博士課程の前期の課程の取扱い）、第 17 条（博士課程の修了要件）、第 33 条（共同教育課程に係る修了要件）、第 39 条（国際連携専攻に係る修了要件）、第 44 条（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する博士課程に関する特例）
・専門職大学院設置基準第 10 条（成績評価基準等の明示等）、第 15 条（専門職学位課程の修了要件）、
第 23 条（法科大学院の課程の修了要件）、第 29 条（教職大学院の課程の修了要件）、第 34 条（共同
教育課程に係る修了要件）、第 39 条（国際連携専攻に係る修了要件）、第 45 条
分析項目６－７－３

策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周知していること【分析の手順】
・卒業（修了）要件を、学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所【関係法令等】
・大学設置基準第 25 条の２（成績評価基準等の明示等）
・専門職大学設置基準第 19 条（成績評価基準等の明示等）
・大学院設置基準第 14 条の２（成績評価基準等の明示等）
・専門職大学院設置基準第 10 条（成績評価基準等の明示等）
分析項目６－７－４

卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。
）に則して組織的に実施していること【分析の手順】《 学士課程 》
・卒業要件を適用する手順のとおりに実施されていることを確認する。
《 大学院課程 》
・修了の判定について、修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることを確認する。
・学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に関して、手順どおりに実施されていることを確認する。
- 75 -

・博士前期課程において、修士論文（課題研究）の審査に代えて、博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期の課程において修得すべきものについての審査を課している場合は、それが手順どおりに実施されていることを確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・教授会等での審議状況等の資料〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料【関係法令等】
・大学設置基準第 32 条（卒業の要件）、第 45 条（共同学科に係る卒業の要件）、第 54 条（国際連携学
科に係る卒業の要件）
・専門職大学設置基準第 29 条（卒業の要件）、第 30 条（前期課程の修了要件）、第 57 条（共同学科に係る卒業等の要件）、第 66 条（国際連携学科に係る卒業等の要件）
・大学院設置基準第 16 条（修士課程の修了要件）、第 16 条の２（博士課程の前期の課程の取扱い）、
第 17 条（博士課程の修了要件）、第 33 条（共同教育課程に係る修了要件）、第 39 条（国際連携専攻に係る修了要件）・専門職大学院設置基準第 10 条第２項（成績評価基準等の明示等）、第 15 条（専門職学位課程の修了要件）、
第 20 条の６（法科大学院における学修の成果に係る厳格かつ客観的な評価及び修了の認定）、
第 23 条（法科大学院の課程の修了要件）、第 29 条（教職大学院の課程の修了要件）、第 34 条（共同
教育課程に係る修了要件）、第 39 条（国際連携専攻に係る修了要件）、第 45 条
分析項目６－７－５

専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること【分析の手順】
・専門職学科を設置している場合は、法令に則して、卒業要件のなかに、一般・基礎科目、展開科目、職業専門科目、実験、実習又は実技による授業科目及び臨地実務実習等の修得要件が組織的に定められていることを確認する。
※専門職学科を有しない教育研究上の基本組織等は、分析は不要。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【関係法令等】
・大学設置基準第 42 条（専門職学科とする学科等）、第 42 条の９（専門職学科に係る卒業の要件）- 76 -

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること

分析項目６－８－１

標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること【分析の手順】
・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）を算出し確認する。
・大学等の目的及び学位授与方針に則した資格の取得者数を確認する（卒業が受験資格となるものは必須）。
・大学院課程においては、研究活動の実績の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであることを確認する。
【別紙様式】
・標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（※２）（過去５年分）（別紙様式６－８－１）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・資格の取得者数が確認できる資料
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料※１
標準修業年限で卒業（修了）した者の数
標準修業年限内卒業（修了）率＝
標準修業年限（例：４年制学部であれば４年）前の入学者数（例） ４年制学部についての平成 30 年度における標準修業年限内卒業率
平成 27 年度入学者数 200 人
平成 27 年度入学者のうち、平成 30 年度卒業生 175 人
175
標準修業年限内卒業率＝＝87.5％
200※２
Ａのうち、（標準修業年限×１．５）年間に「標準修業年限×１．５」年内卒業（修了）率＝

学位を取得した者の数（注２）（注１）（標準修業年限×１．５）年前の入学者数（Ａ）（注１）「標準修業年限×１．５」の算出において、端数がある場合は、１年として切り上げる。
（注２）博士課程においては、便宜上、単位取得満期退学後に学位を取得した者を含める。

（例） ４年制学部についての平成 30 年度における「標準修業年限×１．５」年内卒業率
平成 25 年度入学者数 100 人
平成 25 年度入学者のうち、卒業生（平成 28 年度 80 人、平成 29 年度７人、平成 30 年度３人）- 77 -

80＋７＋３「標準修業年限×１．５」年内卒業率＝

＝90％
100

分析項目６－８－２

就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること【分析の手順】
・就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認する。
・就職先、進学先の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認する。
【別紙様式】
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８－２）
主な進学/就職先（起業者も含む。
）【分析項目に係る根拠資料・データ】
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
分析項目６－８－３

卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授
与方針に則した学習成果が得られていること【分析の手順】
・卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果を踏まえて、学習成果を確認する。
・学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査等、意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていることを確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析
調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
分析項目６－８－４

卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること【分析の手順】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生からの意見聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。
- 78 -

【分析項目に係る根拠資料・データ】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
分析項目６－８－５

就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること【分析の手順】
・就職先等の関係者からの意見聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
分析項目６－８－６

教育の国際化の優れた取組により、その取組の目的に則した学習成果の向上が図られていること（より望ましい取組として分析）【分析の手順】
・教育の国際化の取組の目的及び実施の状況並びにその結果としての学生の進路状況等を確認する。
※この分析項目は、項目の内容を十分に実現し優れて機能している場合に限り、分析する。
【分析項目に係る根拠資料・データ】
・教育の国際化の取組の概要及びその結果が確認できる資料- 79 -

別紙３◆認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】についての注意事項① 「認証評価共通基礎データ」は、原則として受審年度の５月１日現在のデータとします。
本様式は、令和４年10月施行の大学設置基準の経過措置規定により改正前の大学設置基準等に基づき
令和７年度申請用に作成していますので、令和７年５月１日が作成基準日です。
② 本様式は様式１（組織・設備等）、様式２（学生）に分かれています。
それぞれについて作成してください。
③ 一部のデータは表中に値があれば、エクセル上で自動計算されます。
④ 各表において、該当がない場合は「－｣（ハイフン）としてください。
⑤ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
⑥ 各表に該当しない欄や該当しない表がある場合でも、削除せず、全体に斜線を引くか、各セルに「－」（ハイフン）を記入するなどしてうめてください。

- 80 -

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和７年５月１日現在）
事
大

項
学

の

名

記

入

欄

備

考

称

学 校 本 部 の 所 在 地
学部・学科等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

○○学部○○学科昼間主コース○○学科夜間主コース

△△課程
学
士
課 ○○学部○○学科昼間主コース
程○○学科夜間主コース△△学部等連携課程○○学部○○専門職学科昼間主コース○○専門職学科夜間主コース△△課程
教
研究科・専攻等の名称
育
研 大
究 学
組 院
織 課 ○○研究科○○専攻（Ｍ）
程○○専攻（Ｄ）

専
研究科・専攻等の名称
門職
学位 □□研究科□□専攻
課 □□研究科□□専攻
程別科・専攻科・附置研究所等の名称
別科
等 ○○専攻科△△別科

学生募集停止中の学部・研究科等 □□学部□□学科（

年度学生募集停止、在学生数
専

学部・学科等の名称
学
士 ○○学部○○学科
課
△△課程
程

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

教授

講師

人）
教

員

助教

計

助手

うち教授数

非常勤教
員

専任教員一人あたりの在籍学生
数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

0人

―

―
0人

―
0人

―
0人
専

（
専
門 ○○学部○○学科
職
学
△△課程
教 科
員 等 ○○学部○○専門職学科組 含（大学全体の収容定員に応じた教員数）
織 む
計
）

基準数

人
0人

学部・学科等の名称

等

人
―

計
学
士
課
程

准教授

任

教授 准教授 講師

助教

専任
教員

計

任

教

員

―
0人

―

―

0 人

―

備

等

うち実務
うち教 うち実務
うちみなし 基準数 うち教家専任 うち２項
家専任 うち２項
専任教員
授数 教員数授数 教員数
該当数
該当数
数

うちみなし
専任教員
数

助手

非常勤
教員

専任教員一
人あたりの
在籍学生数

人

人

人

人

人

―

―

―

―

―

人

人

―

―

―

人

人

人

人

人

人

人

人

―

―

―

―

―

人

人

―

―

―

人

人

人

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人

人

―

人

人

人
―

―

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人

0 人

0人

0人

0人

人

考

人
0人

―

人

人
―

―

人
―

0 人

0人

0 人

―

助手

非常勤
教員

備

考

人

研究指導教員及び研究指導補助教員

大研究科・専攻等の名称
学院課 ○○研究科○○専攻（Ｍ）
程○○専攻（Ｄ）
計
専
門
研究科・専攻等の名称
職学位 □□研究科□□専攻
課 法務研究科法務専攻
程
計
区
校
地
等

分

人

人

研究指導教
員基準数

計

人

人

研究指導補助
基準数計
教員基準数

うち教授数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

0人
任 教

0人
員

0人

0人

0人

0人

0 人

専
専任教員

うち実務家 うちみなし専任教
うち教授数
専任教員数
員数

基準数

うち教授数

助手

うち実務家専
任教員数

うちみなし専
任教員数

非常勤
教員

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人
専用

0人

0人

0人

0人

0人

0 人
計

0 人

0人
0人
基準面積
―

運動場用地

―

校地面積計

㎡

㎡

㎡
㎡

―

共用

共用する他の学校等の専用

㎡

㎡

0 ㎡
㎡

0

㎡
㎡

- 81 -

㎡
0

㎡
㎡

備

考

備

考

備

考

人

人

0人

校舎敷地面積

その他

施
設
・
設
備

研究指導教
研究指導補
うち教授数
員
助教員

0 ㎡
0 ㎡
0 ㎡
0 ㎡

区

分

基準面積

専用

校舎面積計
㎡
㎡
教
学部・研究科等の名称
室
数
校
員
室
研
室
舎 究
室
室
教
区
分
講義室
演習室
等 室
○○キャンパス教室等施設
室
室
施
等
設
△△キャンパス教室等施設
室
室
施
・
設
サテライトキャンパス等室
室
設
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
備
等
○○図書館本館㎡
席
図
書 ○○図書館△△分館㎡
席
館
・ サテライトキャンパス㎡
席
図図書館等の名称
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
書資○○図書館本館
〔
〕 冊
〔
〕 種
料
△△図書館△△分館
〔
〕
冊
〔
〕 種
等
サテライトキャンパス
〔
〕 冊
〔
〕 種
計
0 〔 0 〕 冊
0 〔 0 〕 種
体育館

共用

共用する他の学校等の専用

㎡

実験演習室

計

㎡

情報処理学習施設

0 ㎡

語学学習施設

室

室

室

室

室

室

室

室

室

電子ジャーナル〔うち国外〕
〔
〕 種
〔
0

〕

種

〔

〕

種

〔

0 〕

種

面積
○○キャンパス㎡△△キャンパス

㎡

［注］
１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「うち教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考欄」に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第13条別表第一及び別表第二（備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三（備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）の教員数、「うちみなし専任教員数」の欄については、学士課程（専門職学科等含む）においては１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち２項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家専任教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家専任教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家専任教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家専任教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

- 82 -

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（令和７年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

○
○
○

学

○

科

学

×

部

×

項目

科

〇 〇 学 部 合 計

○年度

○年度

○年度

○年度

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

入学定員に対する平均比率

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

備 考#DIV/0!

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

学

○年度

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）

在籍学生数（K)
収容定員（L)#DIV/0!

収容定員充足率（K/L）#DIV/0!

項目

○年度

0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!

0
0
0
0#DIV/0!

0
0

＜編入学＞
学
部
名

○
○
学
部

学
科
名
○
○
学
科
×
×
学
科

〇 〇 学 部 合 計

○年度

○年度

○年度

備 考

○年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

- 83 -

◆認証評価共通基礎データ様式【改正後基準】についての注意事項① 「認証評価共通基礎データ」は、原則として受審年度の５月１日現在のデータとします。
本様式は、令和４年10月施行の改正後の大学設置基準等に基づき令和７年度申請用に作成していますので、令和７年５月１日が作成基準日です。
② 本様式は様式１（組織・設備等）、様式２（学生）に分かれています。
それぞれについて作成してください。
③ 一部のデータは表中に値があれば、エクセル上で自動計算されます。
④ 各表において、該当がない場合は「－｣（ハイフン）としてください。
⑤ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
⑥ 各表に該当しない欄や該当しない表がある場合でも、削除せず、全体に斜線を引くか、各セルに「－」（ハイフン）を記入するなどしてうめてください。

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認証評価共通基礎データ様式【改正後基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和７年５月１日現在）
事
大

項
学

の

名

記

入

欄

備

考

称

学 校 本 部 の 所 在 地
学部・学科等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

○○学部○○学科昼間主コース○○学科夜間主コース

△△課程

学
士
課 ○○学部○○学科昼間主コース
程○○学科夜間主コース△△学部等連携課程○○学部○○専門職学科昼間主コース○○専門職学科夜間主コース△△課程
教
研究科・専攻等の名称
育
研 大
究 学
組 院
織 課 ○○研究科○○専攻（Ｍ）
程○○専攻（Ｄ）

専
研究科・専攻等の名称
門職
学位 □□研究科□□専攻
課 □□研究科□□専攻
程別科・専攻科・附置研究所等の名称
別科
等 ○○専攻科△△別科

学生募集停止中の学部・研究科等 □□学部□□学科（

学部・学科等の名称

教授○○学部○○学科 計（ａ～ｄ）

学
士
課
程

年度学生募集停止、在学生数 人）
基 幹 教
准教授

0人

講師

0人

助教

0人

員

計

0人

基準数
0人

基幹教員以外の教員

助手(助手を除く)

うち教授数

人

人

人

人

0人

―

―

―

―

人

0人

―

―

―

―

0人

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ａ．

人

人

人

人

ｂ．

人

人

人

小計（ａ～ｂ）

0人

0人

0人

人

人

人

人

0人

―

ｄ．

人

人

人

人

0人

―

0人

0人

0人

0人

0人

ａ．

人

人

人

人

0人

―

―

―

―

ｂ．

人

人

人

人

0人

―

―

―

―

小計（ａ～ｂ）

0人

0人

0人

0人

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
0 人

―
0 人

人

ｃ．

人

人

人

人

0人

―

ｄ．

人

人

人

人

0人

―

―
0人

―
0人

―
0人

―
0人

―
0人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）計

学部・学科等の名称○○学部○○学科 計（ａ～ｄ）

教授 准教授 講師

助教

計

基

幹

教

うち実
務家基
幹教員
数

うち２
項該
当数

うちみな
し基幹教
員数

人
0人

人

人
0 人

員
うち実

基準数

0人

0人

0人

0人

0人

―

―

―

ａ．

人

人

人

人

0人

―

―

―

―

ｂ．

人

人

人

人

0人

―

―

―

0人

0人

0人

0人

0人

―

―

人

人

人

人

0人

―

人
0人

人
0人

人
0人

人
0人

0人
0人

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

人

人

教
小計（ａ～ｂ）
育 学
研 士
ｃ．
究 課
ｄ．
実 程
施 （
△△課程 計（ａ～ｄ）
組 専
ａ．
織 門
職
ｂ．
学
小計（ａ～ｂ）
科
等
ｃ．
含
ｄ．
む
） ○○学部○○専門職学科 計（ａ～ｄ）

人

―

―

人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―

―
人

―
―

―
―

―
―

―
人

―

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

人

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

0人

0人

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

人

人

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

人

人

人

人

0人

―

―

―

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

人

- 85 -

人

人

助手

人

人

人

人

人

人

人

―

人

―

人

人

―

人

人

考

―

大学設置基
準別表第一
基幹教員以
イに定める
外の教員
基幹教員数
(助手を除く)
の四分の三
の数

―

0人

人

うち教 務家基 うち２項 うちみなし
授数 幹教員 該当数 基幹教員
数
数

備

人

ｃ．

△△課程 計（ａ～ｄ）

大学設置基準別
表第一イに定める基幹教員数の四分の三の数

―

備

考

学
科
等
含
む
）
ａ．

人

人

人

人

0人

人

人

人

―

―

―

―

―

―

―

ｂ．

人

人

人

人

0人

人

人

人

―

―

―

―

―

―

―

小計（ａ～ｂ）

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

―

―

―

―

―

―

―

ｃ．

人

人

人

人

0人

人

人

人

―

―

―

―

―

―

―

ｄ．
（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

人

人

人

人

人

0人

人

人

人

―

―

―

―

―

―

―

―
0人

―
0人

―
0人

―
0人

―
0人

―
0人

―
0人

―
0人

人
0 人

人
0 人

―
0人

―
0 人

―
0人

―
0人

―
0 人

―
―

研究指導教員及び研究指導補助教員

大研究科・専攻等の名称
学院課 ○○研究科○○専攻（Ｍ）○○専攻（Ｄ）
程計
専
門
研究科・専攻等の名称
職学位 □□研究科□□専攻
課 法務研究科法務専攻
程計区分
校舎敷地面積
校
地
等

研究指導教
研究指導補
うち教授数
員
助教員

研究指導教
員基準数

計

うち教授数

非常勤
教員

助手

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人
0人

人
0人

人
0人

人
0人
専 任

人
0人
教 員

人
0人

人
0人

人
0人

人
0人

人

うち実務家専任教員
数

うちみなし
専任教員
数

うち実務家
うち教授数
専任教員数

専任教員

人

人

人
人
0人
0人
基準面積
―

運動場用地
校地面積計

―

その他

―

うちみなし専任
教員数

基準数

うち教授数

人

人

人

人

人

人

人

人
0人
専用

人
0人

人
0人

人
0人

人
0 人

人
0 人

人
0 人
計

人

共用

共用する他の学校等の専用

㎡

基準面積

㎡

㎡
0 ㎡
㎡
専用

㎡

非常勤
教員

助手

0

0

㎡
共用

㎡

室
数
校 教
員
室
研
室
舎 究
室
室
教
区
分
講義室
演習室
等 室
○○キャンパス教室等施設
室
室
施
等
設
△△キャンパス教室等施設
室
室
施・
サテライトキャンパス等設
室
室
設
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
備
等
○○図書館本館㎡
席
図
書 ○○図書館△△分館㎡
席
館・サテライトキャンパス㎡
席
図図書館等の名称
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
書資○○図書館本館
〔
〕 冊
〔
〕 種
料
△△図書館△△分館
〔
〕 冊
〔
〕 種
等
サテライトキャンパス
〔
〕 冊
〔
〕 種
計
0 〔 0 〕 冊
0 〔 0 〕 種

㎡

㎡
㎡

実験演習室

㎡
㎡
㎡

0 ㎡

室
室
室

備

考

備

考

計

㎡

情報処理学習施設

考

0 人
0 ㎡
0 ㎡
0 ㎡

共用する他の学校等の専用

㎡

備

0 人

人

㎡

区
分
校舎面積計
学部・研究科等の名称

体育館

研究指導補助教員基 基準数
準数
計

0 ㎡

語学学習施設
室
室
室

室
室
室

電子ジャーナル〔うち国外〕
〔
〕 種
〔
〕 種
〔
〕 種
0

〔

0 〕

種

面積
○○キャンパス△△キャンパス

㎡
㎡

［注］
１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第41条）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教育研究実施組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で基幹教員及び基幹教員以外の教員の数を記入してください。
その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 基幹教員の数値は下記区分に基づき記載してください。
ａ．専ら当該学部等の教育研究に従事する者であって、主要授業科目を担当するもの
ｂ．専ら当該学部等の教育研究に従事する者であって、年間８単位以上の授業科目を担当するもの（ａに該当する者を除く）
ｃ．専ら当該大学の教育研究に従事する者であって、年間８単位以上の授業科目を担当するもの（ａ又はｂに該当する者を除く）
ｄ．専ら当該大学の教育研究に従事する者以外の者又は当該大学の教育研究に従事し、かつ専ら当該大学の複数の学部等で教育研究に従事する者であって、年間８単位以上の授業科目を担当するもの（ａ、ｂ又はcに該当する者を除く）
８ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、基幹教員及び基幹教員以外の教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「うち教授数」）」の欄は「―」としてください。
９ 教育研究実施組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第41条）に関する記載をする際には、「学士課程」又は「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考欄」に学部等連携課程としての基幹教員数や所属組織等を記入してください。
10 基幹教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合は基幹教員に算入しないでください。
また、大学設置基準第９条における「授業を担当しない教員」についても含めないでください。

- 86 -

11

基幹教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第10条別表第一及び別表第二（備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第８条別表第一（備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三（備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
12 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「うち実務家基幹教員数」の欄については、大学設置基準第42条の３に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する基幹教員（実務家基幹教員）の教員数、「うちみなし基幹教員数」の欄については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う基幹教員以外の者（みなし基幹教員）の教員数を記入してください。
13 「専門職学位課程」のうち、「うち実務家専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）の教員数、「うちみなし専任教員数」の欄については、１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、「うち実務家基幹教員数」、「うち２項該当数」、「うちみなし基幹教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科及び教員養成に関する学部等については、「基幹教員」欄に記入した基幹教員のうちの実務家基幹教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家基幹教員中にみなし基幹教員がいる場合は、さらにその内数を実務家基幹教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家基幹教員」及び「みなし基幹教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）及び「大学設置基準別表第一イ（1）備考第十一号の規定に基づき、教員養成に関する学部に係る基幹教員について定める件」（令和5年文部科学省告示第49号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 大学設置基準第57条に定める教育課程等に関する事項の改善に係る先導的な取組に関する特例を受けている場合には、特例を受けた学部・学科・課程等の「備考欄」に特例の内容を簡潔に記載してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第９条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、基幹教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。

- 87 -

認証評価共通基礎データ様式【改正後基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（令和７年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

○
○
○

学

○

科

学

×

部

×

項目

科

〇 〇 学 部 合 計

○年度

○年度

○年度

○年度

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

入学定員に対する平均比率

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

備 考#DIV/0!

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

学

○年度

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）

在籍学生数（K)
収容定員（L)#DIV/0!

収容定員充足率（K/L）#DIV/0!

項目

○年度

0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!

0
0
0
0#DIV/0!

0
0

＜編入学＞
学
部
名

○
○
学
部

学
科
名
○
○
学
科
×
×
学
科

〇 〇 学 部 合 計

○年度

○年度

○年度

備 考

○年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

- 88 -

独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構〒１８７－８５８７
東京都小平市学園西町１－２９－１
ＴＥＬ／０４２－３０７－１６４２
ＵＲＬ／https://www.niad.ac.jp/