平成２４年（行ウ）第１５号東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原告

大石

被告

国

光伸

外２６５名
外１名

準備書面（３）－原発事故による深刻な被害は原告らの請求の根本を基礎付ける請求原因事実である－

２０１３年（平成２５年）６月２７日

水戸地方裁判所

民事第２部

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

河

合

弘

之
外

内容
第１

はじめに ........................................................... 2

第２

福島原発事故による深刻な被害 ....................................... 4１

請戸の浜の悲劇 ..................................................... 4２

双葉病院事件 ....................................................... 9３

山木屋事件 ........................................................ 15

第３チェルノブイリ原発事故による被害 .................................. 18

１

チェルノブイリ原発事故 ............................................ 18２

事故による被害 .................................................... 28

第４原発事故による損害・被害と日本国憲法 ............................. 45

１

原発事故被害を憲法から考えることの意味 ........................... 45

２

福島原発事故による被害によって侵害された憲法上の権利 ............. 47

1

３

結論 .............................................................. 56

第５人格権に基づく差止請求について .................................... 57

１

人格権の根拠 ...................................................... 57

２

人格権の内容 ...................................................... 57

３

人格権に基づく差止請求権 .......................................... 58４

人格権に基づく差止請求権の要件 .................................... 58

５

人格権に基づく差止請求訴訟の主張立証責任 ......................... 60

第６

原発行政訴訟における許可要件と損害................................ 63

１「技術的の能力」「災害の防止上支障がないこと」と損害 ............. 63

２

原発事故による損害は，行政訴訟における判断対象 ................... 63３

被害を知らずして，「技術的能力」「災害の防止上支障がないこと」を論じることは不可能である .................................................. 64４

第１１

被害の認識が深まるほど，求められる安全性のレベルも厳しくなる ..... 65

はじめに高市自民党政調会長発言

自民党の高市早苗政調会長は，６月１７日党兵庫県連での講演で，「悲惨な爆発事故を起こした福島原発を含めて，それによって死亡者が出ている状況にもない。
そうすると，やはり最大限の安全性を確保しながら活用するしかないだろうというのが現況だ」と述べたとされる（この高市氏の発言に対しては，野党の政治家からだけでなく，自民党の福島県連からも強い抗議が寄せられ，１９日高市氏は，党本部で記者団に対して「福島県の方に不愉快で悔しい，腹立たしい思いをさせた。撤回し，おわび申し上げる」とし，発言を撤回し謝罪した）。
高市氏の当初の発言は，原発事故によって死亡者が出ていないという認識に基づ
いて原発の再稼働を進めるとしている。このような認識はおそらく政府内に広く存在している認識であると考えられる。
そして，原告らは，政府ばかりでなく，損害論についての原告の発言を認めようとしない裁判所も，同じ過ちに陥っているのではないかと危惧している。
２

既に多くの生命が奪われている2

東京電力福島第一原発事故は，一度に 4 機の原発を危機に陥れ，3 機の原発の炉
心溶融を引きおこし，1 機の原発の使用済燃料プールの崩壊寸前の危機を引きおこした。大量の放射性物質を大気中と海中に放出し，国土と海洋の広域の環境汚染を引きおこした。この環境汚染が今後どのような深刻な被害をもたらすかは誰も予見することができない。
原発の近隣地域では多くの住民は避難を強制された。広域の住民は，自主的に避難した者と被曝をしながら留まる者に分かれた。
この強制避難の過程で，生存者がいたと想定される浪江町請戸地区などでは，警察・消防団や自衛隊などによる津波地域の救助活動ができなかったことにより，助けられた可能性のある生命が奪われた蓋然性があることは，第２，１で述べるとおりである。
原発事故収束作業の中で労災によって死亡した労働者がいる。
避難過程で健康を害した病人，高齢者などに多くの災害関連死者を出しており，
福島県の災害関連死１４１５人の多くが原発事故関連と考えられる。本準備書面においては，このような事件の代表として第２，２で双葉病院事件を取り上げた。
また，事故によって生業を絶たれたことなどを原因として農業や酪農を生業としていた複数の者が自殺しており，中には因果関係を認められて損害賠償が支払われた事件や新たに訴訟が提起されている事件もある。本準備書面においては，第２，３で，山木屋事件と呼ばれる渡辺はま子さんの焼身自殺の事件を取り上げた。
このように，原発事故はすでに，多くの人命を奪っている。再稼働を安易に口にする自民党の高市政調会長の発言は，このような死の事実を無視し，これを無かったことにしようとしているのであり，今も苦しみ続ける被災者の心を深く傷つける
ものである。
原告らは，裁判所に対しても，まずこの事件の審理に当たっては，このような原発事故の深刻な被害の事実を認識し，そこからすべての審理を始めるという当たり
前の姿勢を持っていただきたいと，心から願っている。本書面の意図は，事実と憲
法・法解釈の両面で，このような原告らの思いを説明するものである。

３

予測できない被害の広がり
また，放射線による被害については，福島県健康管理調査によると，２０１３年

3５月２７日の段階で，甲状腺の細胞診の結果，悪性ないし悪性の疑いのある検査結果が，平成２３年度で１２例，平成２４年度で１６例報告されている。これらは，従来想定されていた甲状腺ガンの一般的な発生率をはるかに超過している。専門家の中にも疫学的な因果関係が認められるとする見解も示されている。
相当程度の被曝をした労働者や住民の中から，今後甲状腺ガンだけでなく，白血病やその他の疾患が発生する可能性は否定することができないのである。

４

重大事故は絶対に許さないことが司法の判断基準でなければならない
裁判所は，このような，福島原発事故の広範かつ深刻な被害を正確に認識したう

えで，今後は原発について，放射性物質の放出を伴うような重大事故は絶対に許さないことを大前提として司法判断を行うべきである。この点が，本書面の述べたい結論である。

第２１

福島原発事故による深刻な被害
請戸の浜の悲劇(1)２０１１年３月１２日早朝で時間が止まっている町

浪江

２０１３年４月５日，原告ら代理人を含む日弁連調査団は，２０１３年４月１日
区域再編で立ち入りが可能となったばかりの浪江町中心部を調査した。事故から２年が経過し，日本人の震災・原発事故の記憶の風化が進む。しかし，私たちが絶対に忘れてはならない風景がある。事故以来二年間，浪江町では時間が全く止まってしまっていた。

4

（浪江駅前の新聞販売店に積み上げられた，配達されなかった３月１２日の新聞）

ここで，福島県浪江町副町長渡邉文星氏が２０１２年８月日弁連シンポジウムでされた報告の一部を紹介したい。
「報告をさせていだだきます前に，皆様，ほんの少しの時間でも結構です。想像していただけないでしょうか。なんの前ぶれもなく，帰る家を失う。働く場所を失う。友を失う。先祖代々受け継がれ，守りぬいてきた土地を失う。永代供養がなされていた墓を失う。生まれ育ったふるさとを失う等，生活のすべてを失い，以前の平穏な日常生活をいつ取り戻せるか分からない状況が延々と続くとしたら，どう思われますか。
もし突然に，意に反した無用な被ばくにより，放射線に起因する発がん等の身体への悪影響に恐怖し，常に健康不安を抱え怯えながら一生涯を送ることになったとしたら，どう感じられますか。
これから話します浪江町現地のからの報告を聞いていただき，これまでに，日本社会が経験したことのない，過酷な原発事故災害によって甚大な損害を被5った町民の苦悩，苦痛を想像していただき，現状を知って頂きたいと思いま
す。」

(2)

津波被害から救えた命を救えなかった全員避難命令「３月１２日早朝からの捜索予定でした。沿岸地域には１５時３０分過ぎに，いままで経験したことのない巨大な津波が押し寄せました。沿岸地域は壊滅的被害を受け，死亡者１５１名，行方不明者３３名，流失家屋等６００棟以上の被害を受け，それまでの漁村や一面に広がっていた田畑の風景が一変し，ほとんど何もない，がれきが散乱する風景と変わってしまいました。

（マリンセンター屋上からみた請戸の浜）

地震や津波による被害者の救助活動や避難所対応を優先し，翌朝には津波被害者の救助活動を決定していました。その矢先，３月１２日午前５時４４分，突如，原子力発電所から半径１０ｋｍ圏内に避難指示が発令されたことをテレビで知りました。この避難指示により，早朝から予定していた津波被害者の行方不明者の捜索活

6

動が中止となりました。この時，捜索を実施していれば何人かの尊い命が救えた可
能性があったと思います。 本格的に行方不明者の捜索を実施したのが，放射線量が低いことが確認され，福島県警及び消防署は４月１４日から，自衛隊が５月３日と一カ月以上経過してからのことでした。」

ここで，二階堂晃子さんの出版された詩集「悲しみの向こうに－故郷・双葉町を奪われて」から「生きている声」という詩を紹介する。

（請戸の浜で亡くなった人々のための慰霊碑，背景には原発の煙突が見える）

生きている声
確かに聞こえた
瓦礫の下から生きている声うめく声
人と機械を持ってくる！

7

もうちょっとだ！
がんばれ！
救助員は叫んだ！
３・１１
１４：４６

地震発生マグニチュード９．０
請戸地区一四メートル津波発生

１５：００

原発全電源喪失

１９：０３

原子力緊急事態宣言発令

２１：２３

原発三キロ圏内に避難指示

翌５：４４

避難指示区域一〇キロに拡大

救助隊は準備を整えた
さあ出発するぞ！
そのとき出された
町民全員避難命令
うめき声を耳に残し目に焼き付いた瓦礫から伸びた指先
そのまま逃げねばならぬ救助員の地獄
助けを待ち焦がれ絶望の果て
命のともしびを消していった人びとの地獄
請戸地区津波犠牲者一八〇人余の地獄
それにつながる人々の地獄
放射能噴出がもたらした捜索不可能の地獄
果てしなく祈り続けても届かぬ地獄
脳裏にこびりついた地獄絵
幾たび命芽生える春がめぐり来ようとも末代まで消えぬ地獄

駅周辺の新聞販売店には，配達されなかった３月１２日の朝刊が山となって積まれていた。駅舎には「大地震のため終日運転を見合わせます」（201１/3/11）の掲
示板がそのままとなっていた。ここは，２年間全く時間が止まっているのである。

8

（浪江駅の構内の運転見合わせを告知する白板）(3) 浪江の悲劇を繰り返さぬために私たちは，これから日本の原子力政策を，原発の稼働の是非を議論する時，この浪江の悲劇を繰り返してはならないということを基本に据えて考えていくことが必要不可欠だと考える。
このような悲劇を二度と繰り返さないため，私たちは，まず事故の原因を徹底して明らかにしなければならない。事故を引きおこした組織と個人の法的な責任を明らかにしなければならない。市民の生命と健康に関する重要な情報は隠してはならない。そして，事故を繰り返さぬため，国は脱原発を決断しなければならない。国が決断をしないならば，司法こそが市民の付託を受けて，危険な原発をストップさせなければならない。

２

双葉病院事件(1)

はじめに

双葉病院は，福島第一原発から南西４．５キロの大熊町内に建つ。隣接する系列

9

介護老人保健施設ドーヴィル双葉，クレール双葉と併せ，４３６人が避難対象であった。精神科を併設する同病院には，寝たきり高齢者だけではなく，重度統合失調症や認知症の患者も多数いた。救出完了は３月１６日。それまでに，５０人の犠牲者，一人の行方不明者を出した。

双葉病院事件は，ともすれば防災オペレーションの問題として語られる。しかし，現場で起きた混乱を直視すれば，原発２０キロ圏内の全病院入院患者を安全に避難させようなど，そもそも無理難題であったことが明らかとなる。

(2)

震災発生当日

３月１１日午後２時４６分，震災発生。双葉病院は全館停電となったが，夕刻までは非常用電源が稼働していた。午後５時半ころ，非常用電源が切れてからはロウソク頼りで看護をした。午後９時２３分，原発半径３キロ圏に避難指示が発令された。この時，原発から３キロ圏内の他の介護施設で非難対象となった高齢者は７９人であったが，体の不自由な高齢者をすし詰めにすることはできないと，３台の大型バスが準備された（１台あたり２６．３人）。

10

(3)

避難指示発令３月１２日午前５時４４分，半径１０キロ圏内の避難指示が発令された。しかし一体，重篤患者をどのように安全に避難させられるのか，現場は困惑した。
午後２時ころ，歩行可能で意識晴明な患者２０９人が第一陣として選別され，大型バス５台で病院を出発，寝たきりの患者，隔離室の精神病患者などが後に残された。
残り２２７人。
後続のバスがすぐ来るものとの予想のもと，院長は，病院スタッフの避難を個々の判断に委ねた。結果，６４名の病院スタッフも同乗することになり（１台あたり
５４．６人），残ったのは院長ら医師２名と事務員２名のみであった。その中の一人である佐藤事務課長は，その時すでに，人柱になる覚悟を決めていたという（９８頁）。しかし，後続のバスは来なかった。
午後３時すぎには，大熊町役場が撤退，県に避難完了を報告した。渡辺利綱町長
は，「双葉病院も避難を終えたと思っていた。」と振り返る。午後３時３６分，福島第一原発１号機水素爆発。
午後８時過ぎ，警察と自衛隊が双葉病院にやって来て，翌日の救助を約束してく
れた。

(4)

忘れられた双葉病院

３月１３日，終日，救助は来なかった。食料も水も医療器具も十分ではなく，患者らが極限状態に陥る中，院長ら４名は必死の看病をした。様子を見に来た２名の看護師とその１名の夫が加わり，１４日の夜まで手伝ってくれた。

(5)

最重篤患者を１０時間搬送

３月１４日午前５時ころ，院長は患者４名の死亡を確認した。やがて医師１名が加わる。
午前１０時３０分，自衛隊の救急車両が到着し，第２陣として老健施設の９８人と双葉病院の最重篤患者３４人が搬送された。院長が乗車対象患者を運びだしてい
るさ中，医師の確認も同乗もなしでの出発であった。自衛隊が「搬送後に戻る」と言って出発したという話もあるが，結局バスは戻らなかった。残り９１人。
午前１１時１分，福島第一原発３号機水素爆発。このとき，待機していた自衛隊

11

輸送支援隊長が「二度目の水素爆発が起きたら，撤退するよう命じられている，オ
フサイトセンター（現地対策本部）に行って，次の命令を受けなければならない，
しかし１５分もあれば戻ってくる。」と言い残して病院の車を借りて去ってしまった（１５４～１５７頁）。
午後８時ころ，第２陣がようやくいわき市到着。行先のないまま出発した避難車
両は，一旦北に向かい，南相馬市，福島市を周って，双葉病院から直接向かえば３０分程度のいわき市の高校体育館に実に１０時間をかけて到着したのである。高校
体育館では寝たきり患者に対応すること不可能だと知りながら，他の病院に断られ
たはてのことであった。到着時，３名が死亡していた。さらに到着後，１１名が死亡。脱水症状による心機能不全である。８名が，次の搬送先で絶命した（１７７頁）。

国会事故調報告書３６１頁から(6)

院長ら避難，第三陣と行き違い

３月１４日午後１０時過ぎ，仮眠中の院長らは双葉警察副所長にたたき起こされ，
一旦川内村に避難することになった。そこで自衛隊車両と落ち合って残された患者たちの救出に向かう段取りであった。
３月１５日午前６時１２分，福島第一原発４号機水素爆発。午前９時４０分 ，自衛隊が双葉病院到着。医師ら不在のため，どのような状況で搬送されたのか，今12

もって不明である。午後７時４０分，５５人救出。残り３６人。
３月１６日未明，最後の３５人救出。なお，１人は現在でも行方不明であり，院長らが出発した後どこかに消えたものと推測されている。
この最後の９０名は二次搬送，三次搬送とたらい回しされ，その途中で２４人の死者が出て，最終的に双葉病院入院患者から５０人の犠牲がでた。患者たちの搬送先は合計８０か所近くに及んだが，ほとんどが搬送過程で命を落としている（２０７頁～２２０頁）。

(7)

誤

報

３月１７日，県災害対策本部は，双葉病院での出来事をマスコミ宛て発表した。
「自衛隊到着時，病院関係者は誰もいなかった」「第二陣の搬送には誰も付き添わなかった。」背景が分からないまま，断片情報が独り歩きした結果，院長ら病院ス
タッフが患者を見捨てて一目散に逃げたかのような誤報が拡散した。

(8)

全病院避難は，そもそも不可能である

３月１２日，双葉病院よりは福島第一原発から遠い，県立大野病院と双葉厚生病院は，いずれも原発事故発生に際し被爆者を手当てする指定医療機関であるが，それぞれ重症患者を含む３７人，１３６人を無事避難させている。うち重症患者たち
は，自衛隊のヘリコプターで迅速に搬送されている（７１頁，１０９～１１１頁）。
さて，この双葉病院事件は，県災害対策本部・警察・自衛隊の救援オペレーショ
ンスキルの問題として語られることが多い。
しかし，寝たきりの高齢者や隔離室の精神疾患患者を迅速かつ安全に搬送するには，ヘリコプターで次の病院に直行させなければならないのである。しかし，それでは大量即時の要請とは両立しない。
すなわち，そもそも原発と大規模病院とは，原発事故時に避難指示区域となる範囲内に，接近して存在してはならないのである。
下の図は，福島第一原発から２０キロ圏内の大規模病院とその入院患者数である。
注意を要するのは，ここには老健施設の入居者数が含まれていないことである。

13

国会事故調報告書３５８頁(9)

原発と大病院とは併存しえない

双葉病院の重篤患者らは，大型バスの座席に無理やり座らされ，行くあてもないまま出発し，医療設備のない体育館の床で一夜，二夜を過ごし，体力を消耗していった。
福島県地域防災計画では，病院の患者避難は基本的に病院独力で行うとしている。
しかし，これは，２０キロ圏という広域の避難区域が設定される規模の原発事故を想定して作られたものではない（国会事故調報告書３６４，３６５頁）。ライフラ
インも通信手段もない中で，病院独力で避難することなど，無理である。
教訓は，原発は，２０キロ圏内の全病院の避難先・避難手段を確保することを制度的に担保していなければならないということであるが，それも，無理な話である。

14

（２０１１年１１月撮影

ベッドの散乱する病院周辺）（なお，出典の注釈がないものは，森功「なぜ院長は『逃亡犯』にされたのか見捨てられた原発直下『双葉病院』恐怖の７日間」講談社２０１２年）

３

山木屋事件

(1)

はじめに

震災前福島県伊達郡川俣町山木屋に住んでいた渡辺はま子さん（以下「渡辺さん」という）は，福島第一原発の事故後約４ヶ月経った平成２３年７月１日の早朝，自らの命を絶った。享年５８歳であった。
福島第一原発事故（以下「本件事故」という）が，渡辺さんから多くのものを奪い，渡辺さんに自死を選択させた。

(2)

本件事故以前の渡辺さんの生活

渡辺さんは，農家の家に生まれ，生まれてからずっと山木屋で過ごした。
山木屋は自然にあふれ，春の新緑，秋の紅葉が美しく，初夏にはホタルが飛び交う里山であった。
そして，渡辺さんは，夫と３人の子に恵まれ，平成１０年には孫にも恵まれた。
ＰＴＡの役員をしたり，区長を務める夫を積極的に補佐したり，山木屋地区のママ

15

さんバレーに参加する等積極的に周囲に関わる性格の持ち主であった。平成１２年には，自宅も新築した。
本件事故当時，渡辺さんは，夫とともに近くの養鶏場で働いて，夫と２人の子ら（合計４人）で生活していた。

(3)

本件事故以後の渡辺さんの生活（a）平成２３年３月１１日～１６日
平成２３年３月１１日の地震の際，渡辺さんは，夫とともに勤務地の養鶏場にいた。
渡辺さんは，停電の中，自宅に戻った。それから２，３日経過後に停電が復旧し，渡辺さんは，テレビの報道で本件事故の深刻さを始めて認識することになった。
そして，３月１５日午後３時ころ，テレビで福島第一原発四号機の爆発が報じられた。
渡辺さんら家族４人は，ガソリンをかき集め，車で山木屋を脱出した。隣の市町村である福島市蓬莱の親戚の家で食事をし，その日は車の中で一夜を過ごした。
１６日未明，渡辺さんらは，福島市の避難所が一杯であることを聞き，急遽会津地方の磐梯町にある体育館に向かうことになった。渡辺さんらが食事を取れたのは，
放射能検査などを終えた夕方の４時ころであった。

（b）３月１７日～４月１０日
報道により，次第に山木屋地区の空間線量が明らかになってきたものの，体育館での避難生活は雑魚寝でプライバシーも一切なく，食事も冷たいおにぎりやカップ
ラーメンであり，渡辺さんは耐えられなくなった。渡辺さんは，３月末に，家族とともに山木屋の自宅に戻り，元の養鶏場で働き始めた。
もっとも，多くの住民は戻らず，スーパーにはほとんど物が販売されない状況となった。

（c）４月１１日～６月１２日
４月１１日，山木屋地区が計画的避難区域に指定されるとの報道がなされ，１６日に国から説明がなされ，２２日に避難指示が出た。

16しかし，渡辺さん家族は皆働いていたため，引越先探しは難航した。
２２日以降，警察官が何度も避難指示に訪れ，渡辺さんは，自分が犯罪者である
かのように感じるようになり，食欲も低下し，体重は５，６ｋｇ減少した。家族に対し，今後の不安を打ち明けるようになった。
そして，６月初めに，長男が郡山に，次男が二本松に引っ越し，渡辺さんと夫が福島市に引越できたのは，６月１２日であった。

（d）６月１２日～６月２９日
渡辺さんは，アパート暮らしをするようになった。山木屋の自宅と異なり，隣家は一枚の薄い壁を隔てているだけであり，周囲に気を使う毎日が始まった。夜も眠れないようになり，食事も事故前の半分程度に減ってしまった。
６月１７日には，養鶏場が閉鎖し，渡辺さんは職を失った。
渡辺さんは，アパートで一日中過ごすことになり，夫にローンなど今後の不安を訴えるようになり，笑顔はなくなり，涙を流すことが一層多くなった。
「あなた（夫）は自分の気持をわかってくれない」「周囲の人々が，自分を避難民だとじろじろ見る」「山木屋に戻りたい」
等と言い，外出もせずふさぎこむようになった。

(4)

自死の状況（６月３０日～７月１日）（a）夫の理解を得て，渡辺さんは，６月３０日から１泊の予定で，夫とともに山木屋に戻ることになった。

（b）６月３０日の夕方，山木屋の自宅で，渡辺さんは，「明日の午前中には帰る。」と言う夫に対し，「あんただけ帰ったら。私はアパートに戻りたくない。」と言った。

（c）３０日の深夜，夫が気付くと，傍で渡辺さんが泣きじゃくっていた。７月１日
午前４時に，夫が起きて草刈りに出た際，渡辺さんは眠っていた。
夫は，午前５時３０分ころ，自宅から５０メートルほどにあるゴミ焼き場付近で17

火柱を見た。夫は，「妻が布団でも燃やしているのだろう」と思い，そのまま草刈りを続けた。
その後，朝食の時間になっても迎えに来ない渡辺さんが気になって，夫は自宅に戻ったが，渡辺さんの姿を発見することはできなかった。そして，ゴミ焼き場の隣に倒れている渡辺さんを発見した。
渡辺さんの遺書は見つからなかった。

(5)

本件の被害内容

原発事故がなかったら，避難生活はなかった。
避難生活がなかったら，山木屋を失うことはなかった。
避難生活がなかったら，家族や近所の人はバラバラにならずにすんだ。
避難生活がなかったら，自宅のローンの心配をする必要はなかった。
避難生活がなかったら，仕事を失うこともなかった。
避難生活がなかったら，不自由なアパート暮らしをする必要もなかった。
避難生活がなかったら，渡辺さんが思い煩い，自死することはなかった。
原発事故がなかったら，渡辺さんが自死することはなかった。
原発事故がなかったら，渡辺さんの家族が渡辺さんを失うことはなかった。

第３１

チェルノブイリ原発事故による被害
チェルノブイリ原発事故

２０１３年５月１３日～１７日，原告ら代理人を含む日弁連調査団は，ウクライ
ナ国キエフ市，コロステン市及びチェルノブイリ原発を調査した。福島原発事故以前の事故の経験のうちでもっとも重要なものが，チェルノブイリ事故である。チェ
ルノブイリ原発事故からすでに２７年が経過したが，その被害は現在でも続いていた。そして，この「被害の広範性，継続性，深刻性，全面性」こそが，原発事故の本質であり，福島原発事故の回避したい，しかし，逃れられないかもしれない，未来の姿なのである（以下，『チェルノブイリ原発事故の実相解明への多角的アプロ
ーチ － 20 年を機会とする事故被害のまとめ －』（トヨタ財団助成研究，京都大学原子炉実験所，今中哲二編）より抜粋）。

18

(1)

その日の前日ウクライナの首都キエフから北へ約１００ｋｍ，ドニエプル川の支流であるプリ
ピャチ河畔の森を切り開いて，巨大な原発基地の建設がはじまったのは１９７０年のことだった。１号炉が臨界に達したのは１９７７年である。
その日の前日，１９８６年４月２５日（金），旧ソ連ウクライナ共和国にある「レーニン記念チェルノブイリ原子力発電所」の４号炉は，点検補修のため，２年前の運転開始以来はじめての停止作業に入った。当時チェルノブイリ原発では，最新鋭のＲＢＭＫ型原子炉（電気出力各１００万ｋＷ）が４基運転され，さらに５・６号
炉が突貫工事で建設されているところであった。
４号炉が停止する機会に合わせて，ある電源装置のテストが予定されていた。すなわち，停電が起きて原子炉が停止した際に，緊急用のディーゼル発電機が動き始めるまでの間の緊急用ポンプの電源として，タービンの慣性回転を用いて発電する
非常用電源のテストであった。

19

チェリノブイリ原発の炉心部の構造図

４月２５日午前１時，４号炉では定格（熱出力３２０万ｋＷ）からの出力降下作
業がはじまった。１３時５分，熱出力１６０万ｋＷまで下がったときに，２台のタービンのうちひとつが切り離された。そのまま出力降下を継続する予定であったが，ここでキエフ給電司令部の要請により，出力５０％で運転を継続することになった。
２５日２３時１０分，出力降下が再開された。２６日午前０時，運転当直がトレグブ班からアキモフ班に交代した（各班４名）。その直後，出力制御系の切り替えの際，出力が異常に低下し，ほとんどゼロになってしまった。電源テストは熱出力20７０～１００万ｋＷで行う予定だった。この機会を逃がすと，次の機会は何年か先になってしまう。

(2)

４月２６日未明，４号炉が爆発炎上した

４月２６日，４号炉の制御室にいたのは運転班や電源テスト要員など１４人で，現場の責任者は，発電所副技師長のジャトロフであった。ジャトロフの指令により，原子炉の出力を回復させるため，炉心部に残っていた制御棒が順に引き抜かれた。
午前１時すぎ，熱出力２０万ｋＷでなんとか安定したところで，予定以下の出力で電源テストを実施することになった。
午前１時２３分４秒，タービンへの蒸気弁が閉鎖され，その慣性回転を利用した電源テストがはじまった。ジャトロフによると，電源テスト中，原子炉の出力は安定しており，運転員の操作や警報の作動をうながすような兆候は何もなかった。
１時２３分４０秒，原子炉を止めようと，制御棒を一斉に挿入する緊急停止ボタ
ンＡＺ-５を押したことが事故の発端となった。
すなわち，制御棒の一斉挿入によりポジティブスクラムが発生し，炉心下部での出力が急上昇し，一部の燃料棒さらには圧力チャンネル管が破壊され，大量の蒸気が発生した。炉心での蒸気発生は，そのプラスのボイド反応度係数により，さらに強力な出力暴走をもたらし，原子炉とその建屋が爆発炎上するに至った。後の解析によると，ＡＺ-５ボタンを押してから６－７秒後のことであった。

21

事故の目撃者によると，何度かの爆発があり，花火のような火柱が夜空に上がった。（事故経過については，いまだ諸説がある。このストーリーは，ソ連政府が事故原因の見直しを行った，１９９１年シテインベルグ報告に従っている。）
事故の第１報がモ
スクワの共産党中央に届いたのは午前３時だった。午前９時に専門家グループの第１陣が出発し，昼過ぎに現場に到着した。

事故発生 11 時間
後にヘリコプターより撮影されたチェリ
ノブイリ原発

被曝医療チームも到着し，急性放射線症状でプリピャチ市の病院に収容されていた消防士や原発職員のなかから，モスクワの病院に送る重症患者を選別した。
さらに，ソ連副首相シチェルビナが到着し，彼を議長とするソ連政府事故委員会がプリピャチ市に設置された。破壊された炉心では黒鉛火災が発生し，大量の放射能放出が続いていた。２６日夜に開かれた政府委員会の最初の仕事は，原子炉の火災をどうやって消すか，住民の避難をどうするかを決めることだった。

22

火災は，ヘリコプターから砂，鉛，ホウ素を投下して消火することになった。
また，議論の末，シチェルビナの決断により，プリピャチ市民を翌２７日に避難させることになった。

(3)

周辺３０ｋｍから１２万人が避難した

４月２６日の天気は快晴だった。
プリピャチ市（人口５万人）の住民のほとんどは，その日のうちに原発で事故が起きたことを知ったが，多くの人はふだん通りの土曜日を過ごした。
店には買い物客がいっぱいで，ホールでは結婚式が行われ，なかには煙を吐く４号炉を眺めながらアパートの屋上で日光浴を決め込んだ人もいた（いつになく日焼けしたらしい）。
被曝をおそれて，窓を閉めて家にこもったのは一部の人だけだった。プリピャ
チ市民に幸いだったのは，２６日未明の爆発にともなって放出された膨大な「熱い放射能」が町を直撃しなかったことである。

プリチャチ市周辺図

その放射能雲は，原子炉からほぼ西の方向に流され，風下約５ｋｍにわたり松の木が数日で枯れてしまうほどの被曝をもたらしていた。
２７日になって風が北向きとなり，プリピャチ市の放射線量が上がりはじめた。
午前７時の線量率は１時間当り２～６ミリシーベルトであった。

昼頃，「皆さん，原発での事故に関連して，避難が布告されました。身分証明書を携帯し，必要なものと３日分の食料を持参してください。避難は１４時に開始されます」というアナウンスがラジオから流れた。
キエフ市から動員された１２００台のバスが，各アパートに横付けされ２時間ほ23

どで４万５０００人のプリピャチ市民が避難した。当局が恐れていたパニックは起きなかった。避難した人の多くは，３日で家に戻れるものと思ったが，プリピャチ
市での生活が再開されることはなかった。
原発周辺は，プリピャチ市を除き，昔ながらの農村地帯である。原発労働者が住んでいたプリピャチ市の避難が素早く行われたのに比べ，３０ｋｍ圏の住民はしばらく，何も知らされず放ったらかしにされていた。
３０ｋｍ圏住民の強制的避難が決定されたのは，事故から１週間たった５月２日のことだった。
５月３日から避難がはじまり，ほぼ１週間かけて３０ｋｍ圏住民７万１０００人が避難した。農村からの避難は，プリピャチ市の場合に比べ，はるかに大変であった。何万何十万という家畜が住民と一緒に避難した。
多くの人に，第２次大戦でのドイツ軍侵攻のときの避難を思い出させたという。
しかし，先の戦争と違って，避難民が元の村に戻れることはなかった。結局事故
から約２週間の間に，原発周辺３０ｋｍ圏のウクライナ領から約９万１０００人，
ベラルーシ領から２万５０００人，合計約１１万６０００人の強制避難が実施された。

(4)

事故処理作業と石棺の建設

火事発生の報をうけて，プラヴィク中尉率いる発電所消防隊が現場に到着したのは，４号炉が爆発した５分後であった。
５分ほど遅れてキベノク中尉のプリピャチ市消防隊が到着した。
プラヴィク隊はまず，延焼を防ぐため，タービン建屋屋上の消火にとりかかった。
後からきたキベノク隊は，原子炉中央ホールの消火作業にかかった。被曝を恐れて尻込みをする消防士はいなかった。というより，放射能の危険について知らされていなかったというべきであろう。消火活動の途中から，気分が悪くなったり嘔吐する者が続出し，次々と病院へ運ばれた。
原子炉が爆発したとき，いったい何が起きたのか，４号炉制御室にいた人々にもさっぱり分からなかった。運転日誌には「１時２４分，強い爆発，制御棒は原子炉の下端まで達せずに停止」と記された。運転員が考えたことは，とにかく原子炉 を破壊から守ることであり，そのため，制御棒を完全に挿入するとともに，冷却水を24

送り続けて炉心の冷却を確保することだった。すでに原子炉は破壊されており，運転員や原発職員はすみやかに退避すべきであったが，無駄な作業や無茶な指令により運転員らにも次々と急性放射線障害の兆しが表れた。
ソ連当局の発表によると，約３００人が病院に収容され，そのうち２８人が放射線障害で死亡した。また，事故当日に現場のガレキに埋もれて行方不明になった１
人，火傷で死亡した１人，その他の死亡１人を加えて，合計３１人が死亡したとされている。
核戦争での放射能汚染に備えて訓練されている，ソ連陸軍化学部隊が現場に着いたのは，４月２７日であった。事故直後の現場の片付けは，この部隊が中心になって行われたことは確かなのだが，具体的な作業内容や被曝量のはっきりしたところ
は，いまだに明らかでない。この部隊が滞在していた３週間ほどの間に，原子炉建屋周辺に飛び散っていた燃料や黒鉛が片付けられて，「石棺」作りに取りかかれる
ようになった（といっても，まだかなりの放射線だったが）。
６月から，破壊された建屋を丸ごと覆ってしまおうという，石棺の建設がはじまった。ソ連各地から「愛国的労働者」が集まって，献身的な作業に従事した。また，原発構内や３０ｋｍ圏内の除染作業のため，３０－４０歳代の軍予備役が大規模に招集された。こうした事故処理作業従事者は「リクビダートル」と呼ばれている。
石棺建設の終盤に実施された３号炉屋上の片付け作業で，約３０００人の予備役による人海戦術がとられた。リクビダートルの被曝限度は２５レントゲン（約２５０ミリシーベルト）であったが，多くの場合キチンとした測定はされていなかった。
リクビダートルの総数は，８０万人とも言われ，そのうち２０万人が，汚染の強かった１９８６年，１９８７年に作業に従事した。

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建設中の石棺（１９８６年８月撮影）

現在の石棺（２００５年撮影）。ひび割れがひどく，不断に放射能が漏れ出し，内部の構造物も崩壊の危機にあるといわれている。

(5)

国際的支援による石棺の補強と石棺の巨大な覆いの建造

２０１３年５月の日弁連調査の時点では，石棺には補強工事が実施され，さらに巨額の費用を投じて，覆いの建造が進められていた。

26

（崩壊を防ぐための補強工事）（この覆いを立ち上げ，レール上を移動させて原発を覆う予定）27

２

事故による被害(1)

急性放射線障害死亡者２８名

事故の日の夕方，モスクワから医師団が到着し，プリピャチ市の病院に収容されていた患者から重傷者が選別されモスクワ第６病院へ送られた。その後治療のかいなく２８人が放射線障害で亡くなっている。
結局，事故当日に亡くなった２人，原因がよく分からないもう１人を合わせ，事故で死亡したのは３１人というソ連の公式見解が現在も引き継がれている。
第６病院では，米国からゲイル医師らが駆けつけて１３名に骨髄移植を行ったが，全員死亡した。死亡日は，被曝から２～３週間後の５月の半ばに集中している。
放射線障害の人数については，５月１４日にゴルバチョフ書記長がＴＶ演説で，原発職員・消防士約３００人が入院したと述べている。８６年１１月の発表によると急性障害は２３７名となり，その後の「再検査」を経てさらに減少し，現在の公式見解では１３４名となっている。

原発から１７キロ離れたチェリノブイリ市。廃墟となった家々の向こうに教会が見える

28

死の町となったプリチャチ市に残る観覧車。オープン前日に事故が発生し，使用されないまま放置された（１９９６年撮影）

プリチャチ市の幼稚園には突然の避難を物語るように遊具が散乱している（１９９
０年撮影）

(2)

事故で放出された放射能の量

１００万ｋＷの原発が運転されているときに炉心にたまっている放射能の量は，29短い半減期のものを除くと約４０億Ｃｉ（キュリー）程度である（４０億Ｃｉ＝１．
５×１０２０Ｂｑ：ベクレル）。

放出放射能量の推定値(１９８６年４月２６日換算放射能量)

建屋もろとも原子炉が爆発炎上してしまったチェルノブイリ事故の場合，どれだ
けの放射能が放出されたか推定することは結構難しく，結局，地表に沈着した量など間接的なデータを使って放出量を見積もることになる。
キセノン１３３のような希ガスは炉心から１００％の放出である。短期的な汚染で問題となるヨウ素１３１で５５％，長期的な汚染の主役となるセシウム１３７で３０％となっている。揮発性の小さいストロンチウムやプルトニウムの放出割合は小さい。全体では約１０％の放射能が放出されたとされている。放出放射能量としてよく引用されるのは，１９８６年ソ連報告の値であるが，それに比べると，ヨウ素１３１で２．８倍，セシウム１３７で２．３倍である。
チェルノブイリ４号炉の炉心には１９０トンのウラン燃料が入っていた。１９８
６年ソ連報告では，炉心から放出された燃料はその３％程度とされていた。炉心部には，チャンネル管，燃料，黒鉛のガレキがぎっしりと詰まっていて，その上に火事を消すためにヘリコプターから投下された砂や鉛（約５０００トン）が山積みだ
ろうと思われていた。
ところが，事故から２年たって，炉心の側面に孔を開けてテレビカメラを入れた
ところ，炉心部はガランドウであった。５０００トンの資材も炉心に命中していなかった。
炉心の一部は最初の爆発で建屋周辺に飛び散り，残った燃料やチャンネル管は高温で融けて溶岩状になり，床や配管を通って地下プールへ流れていった。

30

１７００トンの黒鉛の大部分は１０日余り続いて火事で燃えたものと思われる。
炉心には，建屋の壁に使われていたパネルが落ち込んでいた。これは２０００トンもあった上部構造板が爆発で空中に浮き上がっている間に入ったようだ。
放射線がいまだに強いこと，石棺建設時に注入されたコンクリートが流れ込んでいることなどで，石棺内に残っているウランの量を推定ことも難しいが，元のウラン量の６割（±２割）ぐらいと推定されている。

空になっていた炉心，溶岩上になって流れ落ちた核燃料

31

(3)

周辺住民の急性放射線障害

１９８６年のソ連政府報告から２００５年のチェルノブイリ・フォーラム報告まで，公的報告書は一貫して，急性放射線障害が起きたのは原発職員・消防士だけで，周辺の一般住民には１件もなかったとしている。
ところが，ソ連崩壊直後の１９９２年，ウクライナのジャーナリストで旧ソ連最高会議議員をしていたヤロシンスカヤが，事故当時の共産党秘密議事録をすっぱ抜いた。ソ連はとてつもない中央集権国家であったが，その権力の頂点にあったのは共産党中央委員会政治局であった。
チェルノブイリ事故が起きると，事故対策の全般的な方針を決定するため，政治局に「事故対策班」が設置され４月２９日に最初の会合が開かれた。ヤロシンスカ
ヤが暴露したのは，その対策班の議事録だった。
たとえば，３０ｋｍ圏住民の避難作業がほぼ終了した５月１２日は「入院中１万
０１９８人，３４５人に放射線障害の症状，うち子ども３５人」となっている。
５月６日にモスクワ第６病院に幼児２人が収容されていた，という記述も注目される。同じ日の議事録には「モスクワ第６病院で治療を受けている患者の数と容体に関するデータを，この病院にアメリカの専門家たちが働いている事実を考慮して公表するのが妥当とのソ連保健省の提言に同意する」という記述がある。つまり，ゲイル医師らがいなかったら，原発職員・消防士の急性患者についての情報も出てこなかった，ということだろう。
一方，ロシア社会学研究所のルパンディンは，１９９２年にベラルーシ・ゴメリ
州ホイニキ地区の地区中央病院に残されていた事故当時のカルテを調べ，急性放射線症８例，放射線被曝症２０例が見つかったと報告し，全体では１０００件以上の急性放射線症があったろうと推定している。

32

事故当日，祖母と一緒にプリチャチ市に来ていた少女，ターニャ。１０年後に甲状腺癌と判明したときは，すでに肺と脳にも癌が転移しており，治療は不可能であった。１９９７年，１４歳で永眠（１９９６年撮影）

チェリノブイリ立ち入り禁止地区で，メディアや外国の科学者たちを案内していたリマ。２００６年３月，脳腫瘍で死亡した（２００１年撮影）

33

(4)

数百ｋｍも離れた高汚染地域の存在が暴露された

チェルノブイリ事故が起きた１９８６年は，ソ連と米国が世界を２分して大量の核ミサイルを抱え込んでにらみ合っていた東西冷戦の真っ只中だった。ソ連では，前年３月にゴルバチョフ書記長が登場し，「ペレストロイカ（再建）」と「グラースノスチ（公開）」という２つのスローガンを打ち出していた。
しかし，７０年にわたる共産党支配の体質はおいそれとは変わらず，チェルノブ
イリ事故について語ることは，一般市民はもちろん研究者にもタブーとされた。
そうした状況に変化が現れたのは，事故から３年たった１９８９年春のことだった。民主化と放射能汚染対策を求める運動を背景に，ベラルーシの新聞にチェルノブイリ事故による放射能汚染地図が公開された。それまでのソ連の政府や研究者の報告では，高汚染地域は原発周辺に限られていたが，公開された汚染地図は衝撃的だった。原発から２００ｋｍ以上離れたところに，飛び地のように広大な高汚染地域が広がっていたのである。

事故から３年後に明らかになったセシウム 137 汚染
原発事故ではさまざまな種類の放射能が放出される。事故直後に問題になるのは，半減期が比較的短く（８日）体内に入ると甲状腺が特異的に被曝をうけるヨウ素１３１であるが，長期的に問題なのは，半減期３０年で，遠くまで飛散し食物にも移行しやすいセシウム１３７で広大な面積が汚染された。
放射能汚染対策をめぐり，モスクワ連邦政府への批判を強めていたベラルーシ共34

和国議会は１９８９年７月，住民１１万人を新たに移住させる決定を行った。この頃に，各共和国は，汚染対策と住民保障に関する法令を独自に定めている。
しかし，事故に対し第一に責任を負うべきソ連そのものが１９９１年末に消滅し，汚染対策と被災者保障の問題は，それぞれの政府がになうことになった。

チェリノブイリ原発から１０キロ圏内の高濃度汚染地域では，動植物の異常が多く見られる。男性が手に持つキノコは，通常約１０センチの大きさだが，巨大化していた（１９９５年撮影）(5)チェルノブイリは北半球のほとんどを汚染した

１９８６年４月２８日早朝，スウェーデン南部にあるフォルスマルク原発で放射線監視モニターの警報が鳴り響いた。原発から放射能漏れが起きたと思われ点検を行ったが，異常はなかった。
その頃，スウェーデン各地の気象台でも放射能値があがっていた。放射能は，バルト海を渡ってソ連領から飛んできたものと考えられた。
スウェーデン政府の問い合わせに対応して，タス通信がチェルノブイリ原発事故について短い発表を行ったのは，２８日の午後９時だった。
４号炉からの大量の放射能放出は，事故から１０日間続いて，５月６日頃によう35

やく終息したと言われている。大量放出が止まった理由もいまだに定かではないが，炉心部の黒鉛が燃え尽きて火災が終わったためであろう。
最初の放射能雲は，ベラルーシ，リトアニアを通って，バルト海からスカンジナ
ビア半島へ向かった。次の雲は，ベラルーシからポーランドへ向かっている。この雲は４月末にオーストリア，スイス汚染をもたらした。
ヨーロッパ諸国でのセシウム１３７汚染面積は，北欧３カ国，オーストリア，イ
タリア北部といったアルプス地域の汚染が大きい。放射能雲の通過と雨が重なった
ところの汚染が大きかった。ヨーロッパの汚染を平均的に言えば，過去の核実験での汚染が一度に降ってきた程度であった。
日本の新聞やテレビで“チェルノブイリ”という聞き慣れないコトバが流れはじめたのは，当時の天皇誕生日である４月２９日の朝からだった。
日本に汚染が到達したのは，事故から１週間たった，５月３日頃である。
大阪府で空気中放射能濃度の変化を観測したところ，ヨウ素１３１（半減期８日），
セシウム１３７（３０年），ルテニウム１０３（３９日）など約２０種類の放射能が検出された。

(6)

日本に飛んできた放射能

１９８６年４月末チェルノブイリからの放射能汚染はヨーロッパに拡大していたが，日本までやってくるかどうか，当時テレビに出てきた気象専門家の意見はどちらかと言えば否定的だった。
日本で放射能が最初に検出されたのは，５月３日の夕刻から降った雨だった。
５月４日の朝，京都大学原子炉実験所今中哲二らの調査により，雨をゲルマニウ
ム半導体検出器にかけると，ヨウ素１３１の特徴である３６１ｋｅＶのガンマ線が現われてきた。大阪府熊取町でサンプリングした空気フィルターのガンマ線測定ス
ペクトルでは，ヨウ素１３１，ヨウ素１３２，テルル１３２，セシウム１３４，セシウム１３６，セシウム１３７，ルテニウム１０３などの核分裂生成物がずらりと勢ぞろいしていた。今中は，一瞬，「こんな空気を吸っていてだいじょうぶだろうか？」と思い，あわてて許容濃度と比較して「生きて行くためにはしゃーないか」と思ったのを覚えていると叙述している。
このときのヨウ素１３１の空気中濃度は，１㎥あたり０．８Ｂｑだった。この空36

気をまる一日幼児が吸っていたら，甲状腺被曝は，呼吸量３㎥／日，被曝量換算係
数３．７×１０-3ｍＳｖ／Ｂｑとして，０．８×４×３．７×１０-3≒０．０１ｍ
Ｓｖとなる。この量は個人的には「神経質になることもないが無視していい量でもない」といった感じである。
日本中がほぼ同程度の放射能で汚染された。ヨウ素１３１についての最大値は，雨水から１リットル当り５００Ｂｑ，牛乳から１リットル当り２５Ｂｑという値が報告されている。長期的に問題となるセシウム１３７の沈着量は，日本の平均で２００Ｂｑ／㎡程度だった。
気象研究所がこの５０年間測定を続けている日本でのセシウム１３７とストロン
チウム９０の沈着量によれば，１９８６年のピークがチェルノブイリである。１９６０年代には大気圏内核実験により世界中で猛烈な汚染があった。チェルノブイリ
からのセシウム１３７は，日本では過去の核実験全体の３％程度に相当した。ヨーロッパでは核実験を全部合わせたくらいだった。
日本での１年間の平均被曝量は，自然放射線レベル（年間約１ｍＳｖ）に比べ，全身線量は神経質になるほどではないが，乳児の甲状腺被曝は気にかかるレベルで
あった。

(7)

事故被災者

チェルノブイリ事故で放出された放射能は気流に乗って北半球のほぼ全域を汚染した。日本の私たちを含めて，北半球にいた人々全部が「チェルノブイリの被災者」と言えなくもないが，チェルノブイリ周辺の汚染は圧倒的であった。
チェルノブイリの影響を考えるにあたって，今中は被災者を以下のように分類している。

事故現場に居合わせた原発職員･消防士たち

人数

全身被曝量

1000～2000 人

1～20Sv

事故処理作業従事者(軍隊,予備役,建設労働者)60 万～80 万人

100～500mSv

30km 圏からの事故直後避難民

約 12 万人

不明

高汚染地域住民･移住者

25～30 万人

平均 50mSv

汚染地域(1 ｷｭﾘｰ/ｷﾛ㎡以上)住民

約 600 万人

平均 10mSv

37

全身被曝量は，当局発表などを基にした，とりあえずの説明のためのごく大ざっ
ぱな値である。３０ｋｍ圏避難民の被曝は，チェルノブイリ・フォーラム報告書などでは平均約３０ｍＳｖとされているが，この値は過小評価と思われる。また，避難民や汚染地域住民は，上記の１０～１００倍程度の甲状腺被曝をヨウ素１３１汚染により受けている。
「チェルノブイリ事故の被害を解明する」とは，上のような被災者にどのような災厄がもたらされたのかを明らかにすることであろう。現実の被害というものは，（原発事故）→（放射能汚染）→（被曝影響）という専門家的な図式ではとらえられないものである。
なお，事故当時のドサクサで起きたことの多くが未だに闇の中である。事故当時のソ連では，共産党独裁のもとで厳重な情報管理が行われていた。１９９１年末にソ連が崩壊してすでに１５年あまりたったものの，事故当時のドサクサの中でどんなことがあったのか，未だによく分かっていない。

事故処理に最初に投入されたのはソ連陸軍化学部隊だった。事故から２週間後には４号炉建屋まわりの片づけがだいたい終了していた。猛烈な放射線の中，彼らはどのようにして，散乱していた燃料棒片や黒鉛ブロックを片づけたのだろうか？また，炉心の黒鉛火災を消火するために，砂，鉛など５０００トンの物資がヘリコプ
ターから投下され，操縦士はかなりの被曝をうけたはずだ。

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事故処理に使用されたヘリコプターや装甲車，トラックの残骸。放射能に汚染されているため，３０㎞県内の置き場に放置されている（２０００年３月撮影）

原発に隣接するプリピャチ市住民は，事故の翌日に避難したが，その他の村々の住民は何も知らされず，１週間余り放ったらかしにされていた。原発周辺の松林は，あっという間に「赤茶けた森」になってしまうほどの被曝を受けたが，「放射線の急性障害が現われたのは
原発職員と消防士だけだ
った」という，事故当時のソ連政府の公式見解が２０年たった今でもまかり通っている。事実がキチンと明らかにされないなら
ば，「あったはずのことがなかったこと」になり，いずれ闇に消えてしまうと危惧される。

事故発生後，最も汚染の激しい場所は原発の屋上であった。屋根の上をロボッ
トを用いて除染しようと試みられたが，ロボットは動かなくなってしまった。
そこで，屋上でバイオロボットとして働くことになったのは兵士たちであった。当時，屋上の放射線量は 15000
レントゲン／時に達していたため，バイオロボットたちの作業時間は 30 ないし 40
秒に制限された。写真上は作業班を組んだ事故処理作業者たちが指示を受けている
様子，写真下は，兵士たちが放射能を帯びた瓦礫を手作業で処理している様子（１39９８６年７月末撮影）
また，被曝にともなう健康被害は，事故による健康被害の一部に過ぎない。
チェルノブイリ事故とは，放射能汚染と一緒に，地域社会の崩壊，生活基盤の喪失といった諸々のことを周辺の人々にもたらした災厄であった。健康被害の問題を脇においても，チェルノブイリ事故が歴史的「人災」であったことは確かである。
また，放射線被曝にともなう被害だけをみていたのでは，健康被害の全体は見えない。農村で暮らしていたお年寄りが都会に移って慣れない生活で病気になったり，移住によって仕事を失って一家の主がアル中になり健康を害したといった例も，チェルノブイリ事故の影響と考えるべきであろう。
「放射線被曝にともなう健康被害」は，チェルノブイリという災厄全体のごく一部でしかない，ということを承知しておきたい。
（以上，いずれも今中哲二「何が起きたのか」より）(8)

被害調査に終わりはない「私が今，執念を燃やしていることが二つあります。一つは事故直後，周辺住民に急性障害があったことを調べ上げることです。何百人，何千人の住民が病院に収容されたと，モスクワにある共産党の事故対策本部に報告されています。このこと
は，フォーマルには認められていません。理由は，周辺住民に対する被曝量が小さく，急性障害が現われるほどではなかったことになっているからです。そのごまかしを具体的な数字でなんとかひっくり返したい。
もう一つは，事故がおきた当日，次の日，１週間のどさくさで現場に入った兵士たちの被曝とその後の健康被害を明らかにすることです。フォーラムの報告では ，急性障害で２８人死んだことになっていますが，あれはモスクワの第６病院という
放射線治療の専門病院が発表した数字です。この数字自体にもちろん問題はありますが，ある程度の情報が出てきたのは，第６病院で事故の後，当時の最新技術である骨髄移植を用いた救援医療に米国のゲール博士本人が出向いていたからです。ソ
連側はもはや「隠しきれない」と思って発表したのでしょう。
第６病院には消防士，運転員が運ばれましたが，兵士は送られていません。兵士はおそらく，サンクト・ペテルブルグにある軍関係の病院に送られたはずですが，そこでの数字がまったく明らかにされていません。情報を眺める限り，事故現場に40

最初に入った兵士は，核戦争に備えていたソ連陸軍の化学部隊です。彼らはきっと急性障害が出るか出ないか，ぎりぎりぐらいの被曝を受けているだろうと思います。
数千人の規模でいたはずなのですが，すべて隠されてしまっているのです。断片的な情報は少しずつ入ってきます。あるロシアの青年がウクライナのある病院に行ったら，事故処理作業をした人が多く入院していて，「あんな仕事をするんじゃなかった」と嘆いていたなど。
ただ，それだけではなんともなりません。こうした話は，放っておいたら闇に消えてしまいます。そこをなんとか調べ上げてゆきたい。うまくすれば，モスクワにある古文書図書館の共産党資料から何か出てくるかもしれませんので，ぜひ行ってみたいと思っています。（談）」（今中哲二「チェルノブイリ事故の被害調査に 終
わりはない」より）(9)

チェルノブイリ原発事故による死者の数

事故から２１年，被害調査の中でもとくに死者の数は判然としない。はたしてこれまでに何人が犠牲となり，今後どのくらいの数に上ると推定されているか。今中は同じ報告書の中で「チェルノブイリ原発事故による死者の数」として述べている。
「2005 年９月ウィーンの IAEA（国際原子力機関）本部で，チェルノブイリ事故の国際会議が開かれた。主催は，IAEA，WHO（世界保健機構）など国連８機関にウク
ライナ，ベラルーシ，ロシアの代表が加わって 2003 年に結成された「チェルノブ
イリ・フォーラム」（以下，フォーラム）であった。フォーラムは，この 20 年間の事故影響研究のまとめとして，「放射線被曝にともなう死者の数は，将来ガンで亡くなる人を含めて 4000 人である」と結論した[1]。」（「チェルノブイリ・フォーラム」）

しかし４０００人という数字は，「ベラルーシやウクライナの専門家や NGO，さらにはベラルーシ政府からも報告書への抗議を受け，ついには報告書修正版を出すに至っている（内容はほとんど変えず表現を柔らかくしたものになった）。また ，フォーラムの身内というべき WHO や IARC（国際ガン研究機関）からも，今年になってもっと大きなガン死数推定値が発表され，フォーラムの面目は丸つぶれの状況にある。表２は，この間に発表された，いろいろなガン死数をまとめたものである。

41

フォーラムの 4000 件が最低で，グリーンピースはその 20 倍以上の９万 3000 件という値を出している。」（「ガン死者数の見積もり」）「どの評価が正しくてどれが間違っているとは一概に言いがたいが，フォーラムの 4000 件が小さめであることは明らかであろう。本稿では，チェルノブイリ事故にともなう放射線被曝による全世界のガン死数は，２万～６万件としておこう。そのうち 15％，3000～9000 件がこれまでに発生したとする。」「リクビダートルの死者（これまでに 6000 人，最終的に３万人）を合わせると，
チェルノブイリ事故による放射線被曝にともなう死者数は，最終的には５万～９万人ということになる。」（「ガン死者数の見積もり」）「チェルノブイリ事故では約 40 万人が住んでいた家を追われ，500 万以上の人々
が汚染地域での暮らしを余儀なくされている。汚染地域では産業が衰退し社会的イ
ンフラの崩壊が進行している。汚染地域からは，被曝では説明できないほどの健康悪化が報告される一方，IAEA の専門家らは，放射能汚染よりも「精神的ストレス」の方が健康に悪い，と繰り返している。ソ連崩壊にともなう混乱がロシアの人口統計を悪化させたように，チェルノブイリ事故が被災者に間接的な健康影響を与えていることはたしかであろうが，その死者数を見積もるのは困難である。今春ウクラ
イナから来日したシチェルバクによると，家計の担い手がチェルノブイリ事故を原因として死亡したと政府から認定され，ウクライナでは現在１万 7000 の家族が社会的保障を受けている。」（「間接的な死者」）（10）出産に伴う不安
事故当時生まれた子どもたちに，高い比率で甲状腺異常を初め健康被害が生じて

42

いるが，そうした子どもたち自身が出産する年齢に達した。（以下，上記報告書収録の向井雪子「チェルノブイリ子ども基金の活動を通して」より）○

17 年前から甲状腺ガン患者が現れ始めた。17 年間で 1570 人。年間平均は 93人となる。事故前に甲状腺ガンにかかる年齢は 55 歳くらいからだったが，事故後は 7 歳～20 歳で甲状腺ガンにかかるようになった。今まで 1972 人治療したう
ち，90％が回復した。ガンと診断されると本人も家族も大変大きな打撃を受ける。
しかし回復した時，彼らの目に輝きが戻るのがわかる。

○

これまでに甲状腺ガンの手術を受けた女性のうち 200 人以上が出産した。以前，
産婦人科医たちは甲状腺ガンの手術をした女性が出産することを許可しなかった。私が妊娠した女性たちに出産を勧めたとき，「そんなことをすると刑務所行きになる」と脅しの電話が入ったこともある。幸いにも，今のところ生まれた子どもたちの健康に問題はない。最初に生まれた子どもは今 11 歳になった。母親も子どもも，検査を継続している。妊娠中はチロキシンの量を 10 回くらい変える必要がある。自分の休暇中にもそれぞれ妊娠中の患者たちのために，電話でたびたびチロキシンの量を指示していた。

（ウクライナ医療科学アカデミー 内分泌研究所 放射性診断・放射性ヨウ素療法部
エプシュタイン教授の話；2006 年 8 月 25 日内分泌研究所で佐々木真理がインタビュー）（11）２７年後のチェルノブイリを訪問して本件訴訟の原告代理人のうちの幾人か（海渡雄一，青木秀樹，只野靖）は，２０
１３年５月に日弁連人権擁護大会のための調査で，ウクライナに行く機会があった。
放射線による健康被害は，そもそも立証が難しい。ウクライナでも，甲状腺ガンと白血病について放射線による病気発生の因果関係が認められるまでに，多くの専門家の努力があった。当初はＩＡＥＡはこれらの因果関係も否定していた。
我々は，コロステンという町に二日間行った。２０１２年に放映されたＮＨＫテ
レビのドキュメンタリーでこどもたちの深刻な健康悪化が報じられた街だ。そこで外来病院の院長をやっていたザイエツ先生や，小中学校のニージニク・ガリーナ校

43長からは，子どもたちの体力が低下していて，これがチェルノブイリの影響であると疑っていると聞いた。他方で，そういう推測は当たらない，という説明も聞いた。

（コロステン市外来病院前院長

ザイエツ氏）

その理由づけとして，学校では，体育の授業に適さない生徒の数は，ウクライナの他の地域より，コロステンが高い，と聞いたが，診断センターの所長は，我々の調査が念入りにやっているからだと説明していた。そういうこともあるかと思い ，中央の放射線影響研究所の所長さんは，ウクライナ全土で，子どもたちの体力低下が深刻で，コロステンが特別ではないという説明だった。国家戦略研究所のナスビット主任研究員は，この地域の医師が子どもに被災者のステイタスを持たせたい親たちによって買収されているのだと説明した。事故後２７年がたち，被曝した人たちの子や孫の世代となっても，健康被害は深刻化するばかりだ。そして，専門家の議論は説明もバラバラで，驚くべき亀裂の中で全く収束しない。
我々は，この果てしのない因果関係論争を福島で繰り返してはならないと強く感じた。そのこと自体が，被災者を深く傷つけ，被災者の間の亀裂を広げるばかりと44

なるだろう。

（コロステンの学校

子どもたちの健康を憂慮するニージニク・ガリーナ校長）

第４原発事故による損害・被害と日本国憲法１

原発事故被害を憲法から考えることの意味(1)

生活基盤を破壊する広範で長期かつ深刻な被害

原告らは，東海第２原発（以下「本件原発」という。）の危険性に基づいて被告
日本原電に対しその操業差し止めを求めるとともに，被告国に対しては設置許可の無効確認，使用停止命令の発令を求めている。
本件訴訟においては，福島第一原発事故（以下「福島原発事故」という。）とその広範な被害は，本件原発において安全性が保障されないまま運転が強行された場
合の遠くない将来の姿を示したものとして，その原因及び被害の全貌について常に本件で参照されねばならない。
原発事故の被害については，訴状において主張したところであるが，これらの被害は，本書面の第２，第３で述べたように，憲法で保護された人権を不可逆的に侵45

害するものである。
すなわち福島原発事故による被害は，地域的にも人的にも時間的にも実に広範で長期かつ深刻な被害を我々の実生活に及ぼしている。この被害（侵害行為）の特質を一言で表せば「被害の広範性，継続性，深刻性，全面性」と定式化できる。つまり，本件事故は，これまで積み上げられてきた我々の日々の実生活そのものを丸ごと破壊し，その被害は現時点で全く回復の見込みはなく，将来の展望を描けない状
況に追いやっている。ひとたび原発事故が発生すれば「丸ごとの生活」そのものの不可逆的な侵害が起こり，生命身体の安全だけでなく，従前の生活基盤が根こそぎ破壊されるのである。

（2）回復不可能な被害をもたらす原発
被告国は，これまでたびたび起きた原発事故についての教訓を汲み取らず，また国民からの懸念，疑問について真摯な対応を取らず，電力会社，原発製造メーカー，
原子力研究者等と一体となっていわゆる原子力村と呼ばれる運命共同体を形成して，原発推進政策を積極的に押し進めてきた。
ところが，今回の東北沖太平洋地震による福島原発事故の原因を分析すれば，電力会社と国の組織的な安全対策のサボタージュを原因とする人災であることは明らかである。また，原発の構造上の問題も指摘されている（国会事故調報告書）。
これまで国と原子力村が一体となって原発推進政策を展開し，原発の危険性について国民の目を欺いてきた。しかし，事態が把握できないままで水素爆発を引きおこし，焼け石に水の自衛隊機による放水等，東電はもとより国自体もひとたび原子力事故が起きれば，有効な対策が取れないことが白日の下に晒されたのである。
このように，原発の構造自体に欠陥があるところ，原子力技術は未完成技術であり将来にわたって安全に管理運営していくことは不可能な技術であり，施設である
ことが再認識されたのである。
また，南海トラフ大地震は近い将来確実に発生するとの予測の下，その被害想定が出ているが，それだけでなく日本列島が大規模地殻変動の時期（大地動乱の時代）を迎えたと地震学者によって指摘されている。本件原発周辺を含め，日本全国において巨大地震は起きうるのである。茨城県沖はこれまでの地震が多く発生しており，次に起こる大地震は東北地方太平洋沖地震と同程度あるいはこれを上回る地震が起

46

こる可能性もあるのである。
ひとたび事故が起きれば，福島原発事故に見るとおりの回復不可能な被害を及ぼすことは明白である。
このように，原発を建設すれば，憲法上国民に認められた種々の権利に対して回復不可能で重大な被害を及ぼす重大な可能性があることは明白になったのである。
そのような状況において従前と同じような原発推進の政策を今後も被告国が推し進めることは，市民の人権侵害を不可避とさせるものであり，憲法違反である。
また，このような原発推進政策を可能とする原子炉等規制法もまた違憲の法律となり無効というべきである。さらには，それに基づいて出された本件設置許可処分も違憲かつ無効なものというべきである。
なお，伊方原発２号炉についての松山地裁判決（平成１２年１２月１５日）は，原発自体が極めて危険であり，その存在自体が周辺住民の生活を脅かすものであるから原子炉規制法及び許可処分は憲法に違反するとの住民等の主張に対して，違憲にはならないとの判断を示している。
しかし，この判決は，原発事故によって被害がどれくらい広範かつ深刻なものとなりうるのかについて，未だ抽象的にしか論じ得なかった時期の判断であり，現実に福島原発事故が発生し，その甚大な被害が明らかになっているのであるから，このような松山地裁判決は現実の被害に照らして見直されるべきである。

２

福島原発事故による被害によって侵害された憲法上の権利
福島原発事故による被害によって，憲法に定められた人権は次のように侵害されている。
(1)生命に対する侵害(a)避難の過程における死
日本国憲法１３条は，「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。」と定めている。
ひとたび放射性物質の放出を伴う重大な原発事故が発生すれば，原発周辺の市民
は放射能被曝の危険にさらされ，生命身体に対する深刻な危険を被る。この生命身体に対する危険を避ける為には，文字通り着の身着のままの必死の逃避行を行わな

47

ければならない。実際，第２，２で指摘したとおり，双葉病院の例に見られるとおり，この逃避行はとりわけ病者には極めて苛酷なものであった。避難の過程で多くの尊い命が奪われ，それらは行政によって災害関連死として認定されている。
放射性物質による危険だけでなく，浪江町請戸の浜では，津波による被害により倒壊した建物などの下敷きになり，救援を求めていた者の存在が確認されており，
このような救えた可能性のある命が，強制避難によって消防団などによる救難活動が実施できなかったことにより，無残にも見捨てられた可能性があることは，第２，１で述べたとおりである。

(b)避難生活に起因する自死
また，原発事故による，長引く避難生活は苛酷を極めるものである。３月の福島
地方はまだまだ春にはほど遠い時期であるが，避難場所である小中学校の体育館には満足な食料や寝具，暖房器具などはなく，避難場所での生活はかろうじて生命を維持する水準のものであった。これに加えて，従前の居住地を離れた避難民の多くは，残した家屋がどうなるか，これからの仕事と生活をどうするのか，残したﾍﾟｯﾄや庭の草木はどうなるか，住宅ローンの支払を今後どうすればよいか，先祖の墓守をどうするかなど，生活全般にわたって解決できない難問に悩まされ，途方に暮れて絶望感を感じ，体調を崩す人が多かった。そして，その中には自ら生命を絶つほどの絶望感を感じる人も少なくなかった。
本書面では代表的なケースとして，第２，３で山木屋事件について報告した。このような事故を原因とする悲惨な自殺の事件は，公式に統計も公表されておらず，
断片的な報道によって知るほかないが，山木屋事件だけでなく，いくつかの事件が報告されている。
たとえば，原発事故の約 3 カ月後に自殺した福島県相馬市の酪農家菅野重清さん＝当時（54）＝の妻バネッサさん（35）と息子 2 人が２０１３年５月 30 日，自殺は事故で酪農ができなくなったことが原因だとして，東電に約 1 億 2600 万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。訴状によると，原発事故のためバネッ
サさんが息子を連れて母国フィリピンに帰国していた 2011 年 6 月，菅野さんは相馬市の堆肥小屋の壁に「原発さえなければ。仕事をする気力をなくしました」と書き残し，自殺している。

48

（菅野重清さんが書き残した最後の言葉）
福島県須賀川市の農業男性（当時 64）が自殺したのは事故が原因だったとして，遺族が賠償を求め申し立てた原子力紛争解決センター（ＡＤＲ）で，２０１３年６
月東電が自殺との因果関係を認めて和解が成立した。男性はキャベツ栽培をしており，国から出荷制限の連絡を受けた翌日の２０１１年３月２４日に自殺した。東電
が原発事故との因果関係を認めず賠償に応じなかったため，２０１２年６月，遺族が原子力損害賠償紛争解決センターにＡＤＲを申し立てた。手続は，遺族が精神科医による鑑定意見書を提出し，事故で農業ができなくなった男性は急性抑うつ症になったと主張したが，センターの仲介委員は「因果関係が認められる」として，東電が慰謝料や葬儀費用を支払う和解案を提示していた。東京電力は和解に応じたが，金額などは公表されておらず，遺族に対して謝罪もしていない。

49

（須賀川市で自殺した農家の栽培していたキャベツ畑）
これらの事故に起因する人の死亡は，端的に生命権（憲法１３条）に対する侵害である。このように，既に多くの人命が福島原発事故によって奪われたのであり，
このような事実をしっかりと認識することは，今後の原発の安全確保のレベルを考える上で，最も基本的な前提でなければならない。

(2)健康に対する被害，健康被害に対する懸念に起因する生活制限(a)不可能な選択を迫る原発事故
第２の人権侵害は健康に対する被害，健康被害に対する懸念に起因する生活制限である。
原発に近い周辺地域では住民は避難を強制され，さらに広域の住民は，自主的に避難した者と被曝をしながら留まるものとに分かれた。放射性物質に被害がどのようなものとなるかは，今後の息の長い調査によって明らかにされるほかない。
そして引き続く，強制避難と自主避難は，多くの人々の生活の基盤と家族としてのつながりを深く傷つけ，その復旧のめどは全く立っていない。引き続く避難と帰還の過程において，多くの人々のからだと心を傷つけ続けている。

50

この事故に対する対応の中で引き裂かれる福島の人々の苦悩を表現したスピーチ
として２０１１年９月１９日の６万人が集った「さようなら原発集会」での，ハイロアクション福島・武藤類子さんのお話しの一部を紹介したい。
「皆さん，福島はとても美しいところです。東に紺碧の太平洋を臨む浜通り。桃・梨・りんごと，くだものの宝庫中通り。猪苗代湖と磐梯山のまわりには黄金色の稲穂が垂れる会津平野。そのむこうを深い山々がふちどっています。山は青く，
水は清らかな私たちのふるさとです。
３．１１・原発事故を境に，その風景に，目には見えない放射能が降りそそぎ，
私たちはヒバクシャとなりました。大混乱の中で，私たちには様々なことが起こりました。すばやく張りめぐらされた安全キャンペーンと不安のはざまで，引き裂かれていく人と人とのつながり。地域で，職場で，学校で，家庭の中で，どれだけの人々が悩み悲しんだことでしょう。
毎日，毎日，否応無くせまられる決断。逃げる，逃げない？食べる，食べない？
洗濯物を外に干す，干さない？子どもにマスクをさせる，させない？畑をたがや
す，たがやさない？なにかに物申す，だまる？様々な苦渋の選択がありました。
そして，今。半年という月日の中で，次第に鮮明になってきたことは，・真実は隠されるのだ
・国は国民を守らないのだ。
・事故はいまだに終わらないのだ。
・福島県民は核の実験材料にされるのだ。
・ばくだいな放射性のゴミは残るのだ。
・大きな犠牲の上になお，原発を推進しようとする勢力があるのだ。
・私たちは棄てられたのだ。
私たちは疲れとやりきれない悲しみに深いため息をつきます。でも口をついて出てくる言葉は，「私たちをばかにするな」「私たちの命を奪うな」です。
福島県民は今，怒りと悲しみの中から静かに立ち上がっています。
・子どもたちを守ろうと，母親が父親が，おばあちゃんがおじいちゃんが。
・自分たちの未来を奪われまいと若い世代が。
・大量の被曝にさらされながら，事故処理にたずさわる原発従事者を助けようと，
労働者たちが。

51

・土を汚された絶望の中から農民たちが。
・放射能によるあらたな差別と分断を生むまいと，障がいを持った人々が。
・ひとりひとりの市民が国と東電の責任を問い続けています。そして，原発はもういらないと声をあげています。私たちは今，静かに怒りを燃やす東北の鬼です。
私たち福島県民は，故郷を離れる者も，福島の地にとどまり生きる者も，苦悩と責任と希望を分かち合い，支えあって生きていこうと思っています。
私たちとつながってください。私たちが起こしているアクションに注目してください。政府交渉，疎開裁判，避難，保養，除染，測定，原発・放射能についての学び。そして，どこにでも出かけ，福島を語ります。（中略）私たちを助けてください。どうか福島を忘れないでください。」

このスピーチは事故後の福島で起きている事態を正確に，そして静かに告発している。
原発事故が発生する前の時点では一般市民の被曝線量限度は年間１ミリシーベル
トと定められていた。事故によってまき散らされた放射性物質により，事故直後にはヨウ素による被曝がもたらされた。土壌に沈着したセシウムなどによって，福島
県中通り・浜通りの多くの地域，宮城県，栃木県，茨城県，千葉県の一部地域で，一般市民の被曝線量限度年間１ミリシーベルトを超える被曝が市民にもたらされている。
これらの地域の市民にとって，低線量被曝の恐怖に日々晒されながらの生活が強いられ，ある者は自主避難を選択し，家族の中でも意見が分かれ，避難する家族と残留する家族がバラバラになってしまったケースも数多く報告されている。

（ｂ）被害者の自己決定権の尊重を決めた子ども被災者支援法
低線量被曝に関する医学的知見が明確でない現段階で，将来の健康リスクを回避
する為に自主的に居住地を移転したり，子どもたちを安全な地域で保養させるなど
可能な限りの被曝回避方法を採ることは個々の市民の感覚からすれば極めて当然のことである。
２０１２年６月に全会一致で国会で成立した子ども被災者支援法は，「本件事故により放出された放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的52

に十分に解明されていないこと」（第１条）を認めたこと，被害者が被災地に居住するか，避難するか，又は避難した後帰還するかについて，被害者自身の自己決定権を認め，そのいずれを選択した場合であっても適切な支援を受けられることを認めたこと（第２条第２項），さらに，国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていること（第３条）を認めた点において，画期的な内容の立法であった。
チェルノブイリ事故後にロシア，ウクライナ，ベラルーシにおいて制定された通称チェルノブイリ法では，年間１－５ミリシーベルトの被曝を余儀なくされる地域
では，被災者は他地域への移住を選択することができ，その場合には住居と仕事が政府によって保障された。５ミリシーベルトを超える地域は避難を義務づけた。

(c) 放置される被災者支援
子ども被災者支援法は，国会の審議においては，チェルノブイリ法に匹敵する保障内容を想定して制定された。
しかし，政府は，被災地域への帰還促進のためには多額の国費を投じているものの，支援対象地域も定まらず，基本方針の策定も進まず，避難する者にも被災地域に留まる者にも，帰還する者にも，その意思決定を尊重し，被曝低減のための必要な支援を行うこととした子ども被災者支援法の理念は蔑ろにされている。
むしろ，政府の政策は年間２０ミリシーベルト以下の地域には積極的に住民を帰還させ，帰還しない者への支援を打ち切ろうとしているように見える。
２０１３年６月，復興庁で子ども被災者支援法の基本方針のとりまとめに当たっているとされていた水野靖久参事官が，自らの発信するツイッター上で，被災者や被災者支援に取り組むＮＧＯ，国会議員，地方自治体関係者らに対する中傷と暴言を書き連ねていたことが発覚した。
水野靖久参事官は市民や国会議員が子ども被災者支援法に関して催した会合のほとんどすべてに復興庁を代表して出席し，政府としてすみやかに基本方針をまとめていくと繰り返し約束していた人物である。
水野靖久参事官は２０１３年３月８日のツイッターで，「今日は懸案が一つ解決。
正確に言うと，白黒つけずにあいまいなままにしておくということに関係者が同意しただけなんだけど，こんな解決策もあると言うこと」とコメントしているが，こ53

れはその直後である３月１５日に「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」
をまとめ，子ども被災者支援法にもとづく基本方針の策定を先送りしたことを指していることは明らかである。子ども被災者支援法の理念に基づいて，被災者に寄り添う「基本方針」の策定を業務としていた復興庁幹部が，被災者の切実な声を愚弄するような認識のもとに業務に当たっていたということには，驚きを通り越し，激しいいきどおりの念を覚える。
このような状況は，憲法１３条に定められた人格権に内包される健康に対する権利と幸福追求権が侵害されている状況であると言わざるを得ない。

(3)

居住移転の自由第３に，我々の日常生活はそれぞれの住居を起点として成り立っている。住居は
まさに「生活の本拠」である。
高線量の地域では，強制避難や避難勧奨などの措置により，原発周辺の住民は，
この生活の本拠からの移転を余儀なくされ，歴史的文化的に形成された個性ある住居地・コミュニティからの移転を余儀なくされている。人々の生活そのものが奪われ，高線量地域の住民は帰還のめども立たない状況にある。
他方で，広範な地域が一般人の被曝限度を超える被曝を不可避とする，放射性物
質による環境汚染を蒙った。しかし，これらの地域の住民に対しては，自主的な避難を支援するための住居と職業を保障する法的措置は講じられていない。
これらの地域に残留する者には，除染などの措置が一部提供されたが，こどもたちへの定期的保養の措置やきめ細かい健康診断などロシア，ウクライナ，ベラルー
シでは実施されているような支援措置は全く不十分である。
高線量地域の住民は帰還のめども立たない状況にある一方で，低い線量の地域では，損害賠償の打ち切りによって帰還をせざるを得ないような帰還促進政策がとられている。ここでも，住居地の自主的な決定の権利が侵害されている。
このように，原発事故被災地域では，広範な地域において，市民の居住移転の自由（憲法２２条１項）が著しく侵害されている。

(4)

職業選択の自由第４に，居住移転の自由が侵害される当然の結果として，職業選択の自由（憲法54２２条１項）が侵害されている。すなわち，各人の日々の生活の重要な構成要素は「労働生活」である。多くの市民にとっては労働生活が「丸ごとの生活」の核となる重要な構成要素である。
もちろん，ここに言うところの「労働」には会社に勤めているサラリーマンの「労働」や農業や漁業などの第１次産業に従事するものの「労働」など人によって内容は千差万別である。この具体的な職業内容の差を反映してこの「労働」の喪失に伴う経済的な損失の現れ方は様々である。この経済的損失は，サラリーマンにとっては「休業補償」として表れ，農家にとっては作付けや収穫の不能・減少に応じた売上げの減少額に基づいた賠償の問題に結びつく。
しかし，「労働生活」の場は，単に金銭を獲得する場ではなく，人々の生き甲斐の場でもある。まさに職業は，単に金銭を獲得する経済活動としてのみ意味のあるものではなく，各人が自己の持つ個性を全うするべき場として，個人の人格的価値とも不可分の関連を有する（薬局の適正配置規制に関する最（大）判昭和５０年４月３０日）ものである。携わる職業如何に関わらず，原発周辺住民は，この人格の発展の場としての「職場」を喪失し，これまでの職業生活で培われてきた人的関連を断ち切られた。さらにこれまで職業生活を通じて培ってきた誇りや職業上のスキル，さらには職業遂行にとって長年の努力によって培われてきた必要不可欠な基盤やツール（たとえば有機農業にとっての肥沃な農地など）までをも失った。これによって，原発周辺住民は人格的な発展，成長の場を失ったわけである。
もちろん，各人は避難先で最大の努力を傾注して労働活動への復活･再生に挑戦しているが，幸運にも新たな人格発展の場を手にすることができる市民は多くはない。
たとえば，有機農業では「ミミズの住める農地」を作るのに１０年かかると言われているが，放射能に汚染された農地を今後再生する展望が現在のところなく，人格発展の場としての農地と農業を再び獲得する目途など立っていない。個人の努力ではどうすることもできない事態に直面しているわけである。
のみならず，各人の努力によって再出発の足場を獲得した市民も，従前と同様の自然条件や人間関係を前提とした職場を獲得したわけではなく，その意味で一度喪失した人格発展の場としての「従前の職場」の回復は不可能である。やはり，回復不可能な損害を被ったことに変わりはないのである。ここに人格権侵害としての職業選択の自由の侵害の重大性を見ることができる。

55

(5)

地域コミュニティの破壊

そして第５に，就業前の幼児や児童，職業生活をリタイヤした高齢者にとっては
もちろん，多くの時間を職業活動に当てていた就労市民も，ひとたび職業活動から離れれば，各人の居住空間を中心とした一定のエリアにおいて日々の市民生活を営んでいる。
そして，この市民生活の営まれる各人の属する地域コミュニティは，それぞれの自然条件と歴史的条件，さらにはこれらの諸条件を背景に長い年月をかけて形成された文化とそこに暮らす具体的な市民によってそれぞれ特徴あるものとして形成されてきたものである。このような地域コミュニティは，「他に全く同一の地域空間は存在し得ない」という意味でかけがえのないものである。「丸ごと破壊された生活」の中には，実は，このような「かけがえのない地域コミュニティによる市民生
活」が重要な構成要素として位置づけられる。具体的には
ア

先祖代々の土地に対する愛着とその土地で暮らすことのかけがえのない利益（憲法１３条）イ

慣れ親しんだ人間関係や歴史的に築かれた文化の染みこんだ土地で生活することの利益（特に高齢者のＱＯＬに取っての利益）（憲法１３条，２５条，）
ウ

これらの特質ある地で成長発展する幼児・児童の発達の利益（憲法１３条，２５条，２６条）など人格権と構成することの出来る諸利益が根こそぎ侵害されているのである。

３

結論
以上のとおり，福島原発事故による被害は，これまで国の責任が認められた公害などによる被害と比べても甚大で広範なものである。これらの被害が本件原発でも繰り返される現実的な危険が存在するのである。
にもかかわらず，被告国が国の政策として原発建設，稼働を押し進めることは上記のとおり憲法違反というべきである。また，それを前提とした原子炉等規制法も違憲の法律というべきである。よって本件原発は直ちに廃炉とすべきである。

56

第５
１

人格権に基づく差止請求について
人格権の根拠人格権とは，人であることに基づいて有する権利である。
民事法上，人格権は，民法 709 条，710 条に根拠を求めることができる。即ち，これらの条項は，人が財産権以外の権利を侵害された場合にも損害賠償請求をすることができる旨規定しているのであり，人格権も法的保護に値する権利であることが明らかにされているものと解される。
人格権は，詳しくは後述するが，さらに，憲法 11 条，13 条，25 条等の条文にその根拠を求めることができる。憲法を頂点としたわが国の法体系は，個人の尊厳を至高の理念として構築されている。しかも，個人の尊厳は，憲法以前から存在する価値であり，憲法よりも更に上位規範と観念される根本規範に由来するものである。
この個人の尊厳に裏付けられる人格権は，財産権よりもより高度の尊重を必要とする権利であると考えられるのである。

２

人格権の内容人が人として存在するためには，保護されるべき様々な法益が内容として含まれなければならない。その中で根幹をなすものは，生命・身体に対する権利であろう。
また，名誉，貞操といった法益もその中に含まれる。
人格権の具体的な内容についても後に詳しく述べるが，例えば，生命・身体に対する権利が人格権の根幹をなすものであるなら，生命・身体に対する危険や不安のない生活を営む権利，質・量ともに生命・身体に対する危険や不安のない水・大気・
食料を確保する権利もまた，法的保護に値する権利として観念されることになる。
一般に，平穏生活権と言われる権利である。平穏生活権が法的保護に値する権利であることは，多くの判例が認めてきているところである。
また，人は単独で生活しているわけではなく，社会の一員として生活しているのであり，家族を有してその家族の一員として生活し，住居を有してその住居を拠点としたコミュニティの一員として生活し，職業を有して労働を行って生活しているのである。このような，家族を作る権利，家族の一員として生活する権利，地域のコミュニティの一員として生活する権利，職業に就く権利，労働をする権利等の権利もまた，人格権の内容となるものというべきである。

57

さらに，人格の中核をなすものは生命に対する権利であると考えられるが，生命は次の世代に，さらにその次の世代にと受け継がれることを本質とするものであり，
それは人だけではなく，凡ゆる生物にとっての本質である。従って，人格権の内容には，原告本人の生命・身体に対する権利だけではなく，次世代を始め，将来の世代の生命・身体に対する権利も，当然のように含まれることになる。

３

人格権に基づく差止請求権
人格権が侵害され，或いは侵害される虞がある場合，人格権に基づく差止請求権が認められる。
民法は，物権が侵害された場合に，損害賠償請求のみならず，物権的請求権としての物権的妨害排除請求権や物権的妨害予防請求権を認めている。物権の侵害の場
合にこのような権利が認められるのであれば，当然のことながら，それよりもより高度の尊重が要請される人格権が侵害され，あるいは侵害される虞がある場合に，その妨害排除や妨害予防を請求することが認められてしかるべきである。
｢有害物質｣を排出する施設による人格権の侵害の虞がある場合には，その人格権を有する者は，その侵害を予防するため，当該施設の建設や操業の差止を求める権利を有する。
ここで｢有害物質｣というように，｢｣を付した表現としたのは，施設から排出される物質の中には，人体に対する危険性が必ずしも科学的に十分に証明されていると言えないけれども，ある程度の科学的根拠があり，そのような物質が排出されることにより，生命・身体に対する危険感や不安感をもたらし，精神的平穏や平穏な生活を侵害するような物質も多々存在するからである。例えば，いわゆる環境ホルモ
ン物質や多核芳香族炭化水素類等が考えられる他，本件で特に考慮されなければな
らないのは，低線量の放射性物質である。

４

人格権に基づく差止請求権の要件
人格権に基づく｢有害物質｣排出施設の建設や操業の差止請求権が認められるためには，①｢有害物質｣が当該施設外に漏出することが合理的に疑われること，②漏出した｢有害物質｣が原告らの下に到達すること，③その結果，原告らの生命・身体等の人格権が侵害されること，という要件が必要である(例えば，安定型産業廃棄物最58

終処分場の建設差止事件に関する水戸地裁平成 17 年 7 月 17 日判決は，この要件を，
１

当該廃棄物処分場に水道水の清浄を損なうおそれのある物質(以下「有害物質｣と括弧書き付きでいう)が搬入され，埋め立てられることが合理的に予想されるか，
２

当該廃棄物処分場に埋め立てられた「有害物質｣が処分場外に漏出することが合理的に予想されるか，
３

漏出した「有害物質」が水道，ひいては原告らの蛇口まで到達することが合理的に予想されるか，という 3 点に整理している。これは最終処分場という施設の特質から上記の１という要件が加えられているのであり，例えば廃棄物焼却施設や化学工場や原子力発電所の場合は，１は不要であり，２と３だけを要件とすれば足りる。また，この判例は，３が立証されれば前記の③は当然のように推定されるものと考えたものと思
われる)。
さらに，④原告らの人格権侵害が受忍限度を超えること，という要件も必要であるという見解もありうる(産業廃棄物焼却施設等の建設差止仮処分事件に関する水戸地裁平成 23 年 10 月 12 日決定は，人格権に基づく差止請求の要件を，「本件各施設からダイオキシン類その他の有害物質が排出され，これが債権者らのもとに到達
し，受忍限度を超えてその生命の安全，身体の健康が侵害される蓋然性があること｣としている。これは要するに，上記の①～④を要件とするという考えである)が，この点は寧ろ，原告らの人格権侵害が受忍限度を超えないこと(より厳密に言えば，それを裏付ける評価根拠事実)，という点が抗弁事実となるものというべきである。ただこのように解した場合であっても，受忍限度を超えること(より厳密に言えば，それを裏付ける評価根拠事実)が再抗弁事実となり，それらはいわゆる規範的要件事実ということになるであろう。
この点，被告日本原電は，答弁書において，人格権に基づく差止請求が認められる要件として，｢一般的には｣，①その侵害による被害の危険性が切迫し，②その侵害による回復し難い重大な損害が生じることが明らかであって，③その損害が相手方(侵害者)の被る不利益よりもはるかに大きな場合で，④他に代替手段がなく，差止が唯一最終の手段であること，を要するとするのが相当であるなどとして，大阪
地裁平成 5 年 12 月 24 日判決等を引用する(70～72p)。
被告日本原電の主張は，人格権に基づく差止請求の場合の要件事実を必ずしも踏59まえたものとは言えないと同時に，そこで述べられている 4 つの要件は，概ね，前記の受忍限度論の中で議論すべき問題であろうと考えられる。そして，同被告の主張は，原子力発電所の巨大な｢公共性｣と国策に裏打ちされた｢安全神話｣を所与の前提としていると同時に，福島第一原発事故という過酷事故の現実化を経験する前の
長閑な時代であったからこそ許されてきてしまった，誤った主張であるというほかはない。福島第一原発事故は，原発の安全神話を見事に打ち砕いた。その後，わが国では原発が一台も稼働していなくても電力の供給は十分に可能であることを実証されたし，世界の情勢は再生可能エネルギーを中心とする社会にシフトすべきであり，しかもそれは可能であるという認識に至っており，原発には巨大な公共性など存在しないことが明らかになってしまっている。
福島第一原発事故及びその後の国内社会・国際社会の変化を経験した我々は，被告日本原電が主張するような，同事故を経験する前の，蛸壺にはまってしまったよ
うな議論を改めて見直す必要がある。同事故の実態を虚心坦懐に貴重な経験として踏まえて，人格権侵害が発生する危険性，及びそれが一度発生してしまった場合の重篤さを充分に検討する必要がある。
因みに，被告日本原電が挙げる要件について簡単に述べておくと，①は，人格権の侵害がいつ起こるか不明確な場合や，起こることはほぼ確実に予想されるがそれは数年後ないし数十年後になる場合であっても，前記したような人格権の重要性に鑑みれば，その侵害を受忍しなければならない理由はない。②は，人格権が侵害される場合に，特にその内容が生命・健康である場合，その侵害が回復可能であっても，受忍する必要があるとは考えられない。③は，たかが一営利企業にしか過ぎない被告日本原電に，原告らの人格権を超える利益などあり得ないのであり，無用の要件である。④は，根拠不明の要件であり，これまた無用の要件である。所有権に基づく差止請求(物権的請求権)の場合には，こんな変な要件が語られることはない。

５

人格権に基づく差止請求訴訟の主張立証責任
人格権に基づく差止請求訴訟において，上記の①～④の要件の全てについて，原告らにその主張・立証責任があるという主張がなされることがある。
しかし，既に述べたような人格権の重要性，「有害物質｣を発生させる施設の計画・
設計や安全対策に関する情報は事業者に偏在していること，「有害物質｣を発生させ60

る施設に関しては様々な法規制が行われてその安全性を確保するような法制度になっていること等に鑑みれば，上記の①～④のうち，特に①は，「有害物質｣が施設外に漏出することを確実に防止できることを，被告事業者側が主張・立証すべきものと解すべきである。
この点，行政訴訟の判決ではあるが，伊方原発訴訟最高裁判決(最高裁平成 4 年
10 月 29 日判決)の次の判示は，参考になる。即ち，同判決は，｢原子炉施設の安全性に関する被告行政庁の判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟においては，右判断に不合理な点があることの主張，立証責任は， 本来，原告が負うべ
きものであるが，被告行政庁の側において，まず，原子力委員会若しくは原子炉安
全専門審査会の調査審議において用いられた具体的審査基準並びに調査審議及び科断の過程等，被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づ
き主張，立証する必要があり，被告行政庁が右主張，立証を尽くさない場合には，
被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認される｣と述べている。行政庁に証拠資料が集中していることを重く見て，被告行政庁側にその判断が不合理な点がないことを相当の根拠・資料に基づいて主張・立証する責任があるとしたのである。この理は，本件のような人格権に基づく差止訴訟においても同様のはずである。
また，前に掲げた安定型産業廃棄物最終処分場に関する水戸地裁平成 17 年 7 月
19 日判決は，１当該廃棄物処分場に水道水の清浄を損なうおそれのある物質が搬入され，埋め立てられることが合理的に予想されるか，２当該廃棄物処分場に埋め立てられた「有害物質｣が処分場外に漏出することが合理的に予想されるか，の 2 点に関しては，｢当該廃棄物処分場設置者の支配領域内にある廃棄物処分場施設内の問題であり，将来の予測という面についても，当該設置者自身が設置，運営するのであるから，当該設置者自身でなければ説明することができない問題であり，原告らに説明させることは意味がない｣とした上，｢原告らの権利の性質と水道水の安全性に関する前期法制度の趣旨に鑑み，当該廃棄物処分場の設置，運営の差止を求める原
告らは，①当該廃棄物処分場に｢有害物質｣が搬入され，埋め立てられることが合理的に疑われること，②当該廃棄物処分場に埋め立てられた｢有害物質｣が当該廃棄物処分場外に漏出することが合理的に疑われること，③漏出した｢有害物質｣がある場
合には，水道，ひいては原告らの蛇口まで到達することが合理的に高度の蓋然性を61

もって肯定されることを立証する責任があり，これらの立証がされれば，法的因果予測の面の証明はあったものというべきであり，当該廃棄物処分場の設置者である
被告において，④当該廃棄物処分場には｢有害物質｣が搬入されることはないこと(搬入を阻止するに足りる十分な対策を講じていること)，又は⑤仮に搬入されても，埋め立てられることはないこと(埋立対象物にしないことを保障しうる十分な対策を講じていること)，又は⑥仮に埋め立てられても，｢有害物質｣が当該廃棄物処分場外に漏出することはないこと(場外への漏出を防止するに足りる十分な対策を講じていること)を立証しない限り，１と２は肯定され，１ないし３の各要素の立証があったものと解すべきである｣という判断を行っている。
この訴訟の控訴審判決(東京高裁平成 19 年 11 月 29 日判決)は，｢人格権に基づき，当該産業廃棄物処理施設の設置等の差止めを請求する場合には，当該産業廃棄物処
理施設の設置場所と水源地との距離関係，現地の地形その他の地理的状況等に照らし，当該産業廃棄物処理施設に有害物質が搬入されれば水源地が汚染され，自分に供給される水道水が有害物質によって汚染される蓋然性があることを主張・立証す
れば，これにより，産業廃棄物処理施設が設置される場所付近に水源地がある河川から取水する水道施設により水道水の供給を受ける者の生命，身体，健康が侵害されるおそれがあることが事実上推定されることになるというべきであって，これをもって当該産業廃棄物処理施設の設置等の差止めの根拠となる請求原因事実について一応主張立証責任を果たしたものというべきである。上記の主張立証がされれば，当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする者が，科学的知見，専門技術的知見を踏まえ，総合的に判断して上記の危険を有効に制御することができることを特段の事情として主張立証することにより上記の事実上の推定を動揺させる必要が生ずるというべきである。上記の特段の事情を分説すれば，①当該産業廃棄物処理施設に有害物質が搬入されないことを確実に保障する客観的な根拠があること及び②当該産業廃棄物処理施設に有害物質が搬入されても水源地に流出して汚染することを確実に防止する客観的な根拠があることであり，当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は，これらを主張立証する必要があるというべきである｣という判断を行っている。
これらの判例は，人格権に基づく差止請求訴訟の場合は，当該施設から｢有害物質｣
が場外に漏出する｢蓋然性｣を原告が主張・立証すれば，それが場外に漏出すること62

を確実に防止する客観的な根拠があることを，被告側が逆に主張・立証しなければならない，ということを述べているのである。
原子力発電所は，産業廃棄物処理施設と比べても格段に厳格な法制度の下に置かれ，その安全性が厳重に保たれなければならないものとされていると同時に，その設置・運営のために必要とされる技術・知識の専門性も遥かに高度であると考えられ，従って証拠資料の事業者への偏在もより顕著である。従って，人格権に基づく原子力発電所の操業差止の場合は，原告らの｢有害物質｣の場外への漏出の蓋然性の主張・立証責任はより軽減され，被告事業者に要求される｢有害物質｣の場外への漏出を確実に防止するための客観的根拠の主張・立証責任はより加重されるものというべきである。

第６１

原発行政訴訟における許可要件と損害「技術的の能力」「災害の防止上支障がないこと」と損害裁判所は，まず原子炉の安全性について主張立証を尽くし，それまでは損害についての主張立証は留保させるかのような発言を行った。本件は，行政訴訟と民事訴訟が合わせて係属しており，どの訴訟に対する発言であるか判然としないが，仮に，行政訴訟では原子炉等規制法上の当該原子炉事業者の「技術的の能力」，
当該原子炉施設の「災害の防止上支障がないこと」が問題となるのであって，損害については行政訴訟における判断の要件ではないという趣旨であるとするな
らば，行政訴訟に於いても損害の主張立証が「技術的能力」「災害の防止上支障がないこと」の判断に不可欠であることを以下に述べる。
なお，災害，被害，損害，は密接に関連する事実であり，以下には断りのない限
り同旨とする趣旨である。

２

原発事故による損害は，行政訴訟における判断対象
伊方最高裁判決は，旧原子炉等規制法２４条１項３号の「技術的能力」，４号の「災害の防止上支障がないこと」を審査すべきとする設置許可基準の趣旨について，「技術的能力を欠くとき，又は原子炉施設の安全性が確保されないときは，
当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど深刻な災害を引き起こすおそれがあ63

ることに鑑み，右災害が万が一にも起こらないようにするため，・・・技術的能力・・・安全性につき，科学的，専門技術的見地から十分な審査を行わせることにある」と判示している。
すなわち，設置許可処分における審査の目的は，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど深刻な災害を引き起こさないようにすることであり，その目的を達成するために，当該原子力事業者が技術的能力を有すること，当該原子炉施設が安全性を確保されていることを要求し，審査することにしているのである。
従って，技術的能力の有無，災害の防止上支障がないか否かがアプリオリにあるのではなく，原子炉施設によって引き起こされる可能性のある甚大な災害を防止するためにどのような技術的能力が必要か，どのような安全性確保策が必要かが判断されるのであり，原子炉施設によって引き起こされる可能性のある甚大な災害がどのようなものであるかは，行政訴訟においても判断されなければならず，そのための主張立証は不可欠である。

３

被害を知らずして，「技術的能力」「災害の防止上支障がないこと」を論じることは不可能である
伊方最高裁判決では，抽象的に「当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染する」と判示していたが，その内容は具体的に示されておらず，技術的能力，災害の防止上支障がないことを判断するためには具体的内容を法廷に顕出する必要があり，それは原告の権利でもある。
福島原発事故で，次々と 1 号機，3 号機が爆発し，2 号機の格納容器が損傷し，4号機でも爆発が起き，それらによって放射性物質が放出され，以後さまざまな災害が発生し，拡大し，継続している。事故直後から現在に至るまで，どのような地域
で，どのような人，どのような環境が放射能に汚染され，それによってどのような被害が生じており，今後どのような災害となるのか，これらを知らなくて，「技術的能力」「災害の防止上支障がないこと」を論じることは不可能である。
また，福島原発事故による災害の拡がり，被害内容をもとに，東海第二原発において考えられる災害，それに関連する各原告の被害を主張立証することは，東海第64

二原発で求められる「技術的能力」「災害の防止上支障がないこと」につき主張立証するために必要不可欠である。

４

被害の認識が深まるほど，求められる安全性のレベルも厳しくなる「災害の防止上支障がないこと」には二つの意味があり，一つは，甚大な被害を発生させないことであり，他の一つは，そのための安全確保策が万全であることである。この二つは密接に関連し，被害の認識が深まるほど，求められる安全性のレベルに関する判断も厳しくなる。
一例をあげれば，福島第一原発 1 号機では，原子炉建屋に水素が漏れて水素爆発を起こしたのであるが，これまでの設計でも原子炉圧力容器内，原子炉格納容器内の水素爆発は想定されていたが，原子炉建屋の水素爆発は想定されておらず，その対策もなかった。班目元原子力安全委員会委員長は，原子炉建屋の水素爆発を知らされ，頭を抱えていたということである。
その結果が現在のような被害につながったのであり，この結果は「災害の防止上支障がないこと」に反していることは明らかであるが，このような被害を想定して「災害の防止上支障がないこと」が検討されたことがなかったのである。逆に言え
ば，現在の被害を認識していれば，原子炉建屋の水素爆発を想定もせず，その対策もたてないということはあり得ないことである。

65