「ビザなし交流」報告

北方四島は今！
副会長 宗像久男

訪問の概要「ビザなし交流」は、「北方領土の解決を含む両国間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与する」ことを目的に１９９２年以降、毎年実施され、今年で 26 回を数えます。
この間、日本から四島に約２万人、四島から日本に約１万人の人々が本事業に参加したとのことです。
特に今回は、昨年 12 月、安倍総理大臣とプーチン大統領の間で締結された「新しいアプローチ」による「共同経済活動」のための官民現地調査団が訪問した翌週の「ビザなし交流」となったことから、「共同経済活動」に対する島民の反応を入手でき絶好の機会となり、これまでとは違った訪問となりました。
今回の「ビザなし交流」には、「北方領土返還要求運動連絡協議会」所属団体の推薦者を主に、国会議員（３人）、官僚、元島民、有識者、マスコミ関係者などを含む総勢 61 人が参加しました。
筆者は、「北方四島の現状を広く会員に伝え、署名活動の推進力にしたい」との狙いから、平成 22 年度以来、７年ぶり２度目の参加となりました。本特集においては、この間の経年変化を含め、「北方四島の今」を出来る限り詳細に報告致します。
まず図１は、「ビザなし交流の経路と北方四島の概要」です。経路は毎回ほぼ同じで、今回は、７月６日、根室に訪問団員が集合。結団式や事前研修会を実施し、夕方、根室を出航しました。翌朝の７日、国後島を訪問、夕方には択捉島に向かいました。そして８・９日の２日間、択捉島を訪問し、10 日根室に帰航するという全般行程でした。

7 年前

現

在居住環境が様変わり７年前に国後島を訪問した時の第１印象は「〝不法占領をわきまえている〟ロシア人」と当時の「おやばと」投稿記事に中身出しをつけて紹介したぐらい、島は手つかずのまま放置されていました。
しかし、「クリル諸島社会経済発展連邦特別プログラム」により集中的にインフラ整備などを推進した
結果、島の様子は様変わりしていました。道路のアスファルト化が進み、行政施設、教会、学校・保育園、公園などの公共施設が整備され、スポーツジムもすでに運営されていました。住宅もカラフルに新築あるいは改修され、かつて濛々と舞い上がった砂埃も町から消え、居住環境は格段に良くなっているように見えました。
ショッピングセンターを訪問すると、建物の外見や薄暗い店内、そしてサービス精神の薄い店員の対応などは７年前とほぼ同じでしたが、サハリンやウラジオストクとの流通が頻繁になったせいか、どの店にも新鮮な果物、冷凍食料品、酒類、衣料品、電化製品などが所狭しと陳列されていました。
依然として生鮮食料品はわずかしかなく、我が国の地方のスーパーの方が品数も品質もサービスもはるかに上との印象を持ちました。また、日本製品はありませんでした
択捉島に近付くと、戦前、「択捉富士」と島民に親しまれたチリップ山が迎えてくれました。
港湾には、サハリンかウラジオストクから航行してきたと見られる３０００㌧クラス（推定）の貨物船がちょうど荷揚げをしていました。この７年間で港湾設備の整備も進んだようです。
択捉島も、国後島同様開発が進み、道路もアスファルトになり、カラフルな鉄筋造りの建造物がたくさん見られます。紗那の町の中心は、高台に移り、新興住宅地街も出現しておりました。
かつて多くの日本人が住んでいたと言われる川沿いの地域は、７年前とあまり変わらないとの印象を受けました。
７年前には建設途上にあった択捉島の空の玄関口・ヤースヌイ空港は計器飛行も可能な立派な空港として完成し、運航していました。日・月以外、毎日サハリンとの間で運航されているとのことで、大陸と行き来する島民の足として定着しているようです。
択捉島には、ギドロストロイ社と言われる水産業や土木事業を手がける会社があるためか、国後島よりも開発が進んでいるようです。
島民との距離が縮まった！
「ビザなし交流」の目的そのものである相互理解の増進のため、訪問団は、日本の文化や伝統芸能の披露、そして運動会を子ども達と一緒に楽しむなど、訪問団は、毎回、創意を凝らし、島民との交流を図ってきました。島民にとっても「今回はなにをやってくれるのか」と楽しみにしているようでした。
今回は、伝統武道の剣道や剣劇の披露でした。特に、日本人もあまり観たことのない「殺陣」の剣劇は、大人も子供も大興奮しながら喜んでおりました。
また訪問中の７月９日は、ロシアの祭日「漁師の日」ということで、祭りの様子を見学しました。イベントの真っ最中にお祭り会場に到着したのですが、私達日本人に対する警戒心は全くなく、当たり前のように受け入れてくれました。中には、振る舞われたロシア料理をいただき、一緒に祭りのゲームに参加する団員もおりました。
「島民との距離が縮まった！」と感じた瞬間でした。
毎回のように実施されているホームビジットも相互理解のためにとても重要な行事です。
私達のグループは、択捉島に 30 年も住んでいるお宅に招かれ、大歓待を受けました。聞けば、奥様は日本に 11 回も訪問した経験を有し、「日本でいつも大歓迎していただいている。
日本が大好きだ。せめてものお礼で皆様を招待した」と語っておられました。
消えゆく日本人の痕跡
７年前に訪問した時には、あばら屋と化した、旧「択捉島水産會事務所」や「紗那郵便局」が残っており、長い間、保存運動をしていたのですが、すでに解体されたとのことでした。70 年あまりの時間の経過を落胆していた所、今回、かつての「紗那小学校」が残っていることがわかり、訪問しました。戦後は図書館等に使われていたとのことで、ほぼ原形を留めておりました）。
両政府に再整備や用途について知恵を出し、何とか保存していただきたいと願うばかりです。
「ビザなし交流」恒例となっている日本人墓地の草刈りについては、今回は２週間前に航空機による墓参が認可されたこともあって（悪天候で中止になりました）、ロシア当局が草刈りしたらしく、比較的綺麗になっていました。それでも訪問団全員で草刈り、線香をたむ
け、望郷の思いに駆られながら当地で亡くなられた方々を偲び、「ふるさと」を合唱しました。
図１のように、戦前は、１万７千人以上の日本人が住んでおられましたが、「島に帰りたい」との願いを果たせないまま、すでに６割以上の元島民の方々は他界され、生存者の平均年齢は 81 歳と聞いております。
元島民が自由に島へ渡航できることが一日も早く実現することを期待したいものです。
「共同経済活動」に熱い視線
北方四島の返還に至る道はそう簡単ではなく、越えなければならない高いハードルがあると考えます。
特に、オホーツク海の南の出口を直接制する北方四島は、ロシアにとって安全保障上譲れない地域と言っても過言でないでしょう。
１９６０年代も、そして最近（６月 15 日）もプーチン大統領が安全保障上の観点からブレーキをかける発言をしたことはロシア側の本音であろうと考えます。それでも「信頼感が高まるような、然るべき条件を作らなければ何事も行うことが出来ない」と「新しいアプロー
チ」による「共同経済活動」に前向きの姿勢を示しました。
現時点では、「共同経済活動」に関する両国の狙い（思惑）は違っていることが予想されます。それもあって、官民調査団が北方四島を訪問した後、「ロシアが四島を『経済特区』に指定した」とか、「両国間で『モノの移動』のための新枠組みの整備が協議されている」などの報道がありますが、「共同経済活動」を開始するまでには、乗り越えなければならない様々なハードルがあることは明白です。
仮に順調に滑り出したとしても、その成果を性急に求めることは困難でしょう。
しかしながら、この「共同経済活動」の成否の鍵を握っているのはまさに島民であろうと考えます。
実際に、行政レベルでは「両国間の問題」と慎重な発言もありましたが、多くの島民が島のさらなる発展のために日本への期待が予想以上に大きく、熱い視線でこれを観ていることを確認できました。
背景に、これまで半世紀にわたる「ビザなし交流」の成果もあって、島民の日本（人）に対する信頼や憧れが増大していることがあると考えられます。確かに島のインフラ等の整備は進みました。しかし、何度も日本を訪問した経験のある島民は、日本にはもっと快適で、便利で、ストレスの溜まらない生活空間が存在すること、その背景となっている日本の経済力や高い技術力（さらには国民全体の知性や感性まで）を知ってしまい、それらが日本に対する期待の源となっているものと推測されます。
一層の「署名活動」を展開しよう！
「新しいアプローチ」の全体像が依然不明ですし、「共同経済活動」の実行とその成果を現時点で判断するのは難しいですが、このアプローチがひとつ加わったことは、返還に向け、大きな前進となることは間違いないでしょう。
整理しますと、北方四島返還に向けた実質的な活動として、これまでの①外交交渉、②ビザなし交流、③署名活動等による国民の啓発及び意志表明、に今後は、④「新しいアプロー
チ」（共同経済活動）が加わり、これらの相乗効果によって返還実現に向けた道筋が出来上がったと考えます。
言葉を代えれば、島民との一層の交流や国民の意志表示としての署名活動の更なる促進こそが、「新しいアプローチ」（共同経済活動）の効果を助長し、やがて外交交渉によって四島返還を実現する道へ繋がると考えます。
皮肉にも開発が遅れたことが幸いして、北方四島には手つかずの自然がたくさん残っております。四島にしか生息しない動物もおります（写真 12）。他方、当地域には絶滅危惧種が１２０種、レッドリストが 32 種もあると説明も受けましたが、この自然を守り抜く必要があります。
「共同経済活動」にはこれらの自然保護についても提案があると期待しています。
「新しいアプローチ」によって、新局面を迎えた今こそ、国民の返還に向けた意思表明としての署名活動をさらに増大させ、「共同経済活動」の効果を後押しすべきと考えます。
返還の実現までにはまだまだ遠い道のりで紆余曲折も予想されますが、決して諦めず、希望を持ちつつ、国を挙げて取り組むべき課題と考えます。
１面で紹介しましたように、残念ながら、自衛隊家族会の署名活動は、平成２年度の 31万人をピークに年々減少傾向にあり、28 年度は、18 万人を割ってしまいました（表１）。

私達家族会員も国民の一人として、出来る範囲でこの活動に参加することが求められています。当面出来ることは署名活動以外ありません。全国津々浦々の会員の皆様のご理解とさらなる署名活動の拡大をお願い致します。