PAS SION-U

2021年1月1日から2021年6月30日まで

MT-09 ABS

255XE

NMAX ABS

株主の皆様へ
セグメント別の業績
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

454.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は931億円（前年同期：親売上高5,959億円 営業利益448億円
先進国二輪車では、コンテナ不足による供給遅延影響がありましたが、欧州での需要回復や、新商品効果により販売台数が増加しました。また、北米ではアウトドア・ファミリーレジャーの活況が前年から継続し、オフロード系モデルの販売好調により販売台数が増加しました。その結果、増収・増益となりました。
新興国二輪車では、全地域で販売台数が前年を上回り、増収・増益となりました。また、プレミアムモデルの販売増加によるモデルミックス改善が進み、インドネシア市場が完全に回復していない中、2019年比較でも増収・増益となりました。
RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）では、旺盛な需要が継続しました。
部品供給不足などによる生産遅延の影響はあるものの、販売台数が増加した結果、増収・増益となりました。
電動アシスト自転車では、公共交通機関の利用を避ける動きから自転車の有用性が高まり、日本向けの完成車や欧州向
けE-kitの販売好調が続き、増収・増益となりました。

会社株主に帰属する四半期純損失28億円）となりました。なお、当上半期の為替● マリン

第87期第２四半期連結累計期間（以下、上半期）の事業内容をご報告申しあげます。
売上高は9,201億円（前年同期比2,346億円・34.2％増加）、営業利益は1,092億円（同901億円・471.9％増加）、経常利益は1,151億円（同943億円・換算レートは米ドル108円（前年同期比±０円）、ユーロ130円（同11円の円安）でした。
売上高は、前年３月から新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大し、販売台数や生産が減少しましたが、当上半期は、その影響が緩和し全事業で需要が回復したため、増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、販売単価の増加、リモートなどのデジタル活用による固定費削減、貸倒引当金の減少などの結果、物流費や原材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益となりました。
当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めております。配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、配当性向30％を目安としております。当期の配当につきましては、業績予想の修正を踏まえ、当期の年間配当金額予想を、配当性向31.2％の年間100円と決議いたしました。
株主の皆様には、なお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

● ランドモビリティ

売上高2,059億円 営業利益440億円
新型コロナウイルス感染症の影響から、前年同期は北米のボートビルダーや本社工場が一定期間操業停止した影響を受けましたが、アウトドア需要の活況が続き、先進国を中心に船外機やボートの需要が増加しました。船外機では、世界的なコンテナ不足による船積み遅れの影響はありますが、生産台数の増加により供給量が改善し、販売台数が増加しました。ウォータービークルでは、部品供給不足などによる生産遅延影響により販売台数は減少しましたが、スポーツボートや海外ボートの販売台数は増加しました。その結果、マリン事業全体では、増収・増益となりました。
● ロボティクス

売上高592億円 営業利益90億円
アジア（中国・台湾・韓国含む）での販売好調継続に加えて、欧米や日本の販売も回復し、サーフェスマウンターの販売台数が大幅に増加しました。また、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社も販売好調に加えて、構造改革の成果が顕在化し、黒字転換しました。その結果、増収・増益となりました。
● 金融サービス

売上高236億円 営業利益99億円
市場在庫が縮小した結果、卸販売債権は減少しましたが、小売ファイナンスの増加や貸倒引当金の減少などで、増収・増益となりました。
● その他

売上高354億円 営業利益14億円
ゴルフラウンド数の増加によりゴルフカー需要が増加し、販売台数が増加しました。また、汎用エンジンの販売台数も増加した結果、増収・増益となりました。

連結業績予想について
半導体等の部品不足、原材料価格の高騰、インドネシア等での新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響はありますが、良好な事業環境が継続する見通しです。
そのような事業環境の下、販売回復や経費削減の継続、為替の円安傾向を踏まえ、売上高・各利益を下記のとおり修正します。なお、この業績予想には、今後の新型コロナウイルス変異株感染拡大による世界的なロックダウン影響は反映していません。
2021年12月期連結業績予想
売上高

2021年９月
代表取締役社長

前回予想（2021年5月）
修正予想（2021年8月）（参考）前年実績

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

換算レート
（＄・€）

年間配当金

17,350億円

1,300億円

1,350億円

900億円

106・12890円

18,500億円

1,600億円

1,650億円

1,120億円

109・130100円

14,713億円

817億円

877億円

531億円

107・12260円

トピックス

ヤマハ発動機グループ環境計画2050の目標見直しについては約23.7百万トンであり、そのうち、スコープ
３．カテゴリー11．の製品使用時が82.7％を占めています。製品別では二輪車65％、マリンエ

当社では、原材料から製造・使用・廃棄に至るライフサイクルCO₂排出量が少なく、環境負荷の小さい小型モビリティの使用燃料

その他

2.4%

スコープ1. 使用電力
0.5% スコープ2.

1.3%

カテゴリー11. 製品ごとの内訳

スコープ3. 発電機・除雪機・

98.2%

原材料

汎用エンジン

7%

2020年度ライフサイクル
CO₂排出量マリンエンジン

23.7百万トンCO₂

目指す

9%

19%

なモビリティを提案し、「新たな価値」を提供し続けていきます。
■基本方針：移動に伴う１人当たりのCO₂排出量のさらなる低減を

その他

13.1%

ンジン19％となっています。

提案を続けてきました。2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、二輪車などに加えてヤマハ発動機らしい新た●効率の良い動力源、よりCO₂排出量の少ない動力源への切り替え
二輪車

65%

カテゴリー11.

●CO₂排出量の少ない小型モビリティの活用推進■関連資料：「統合報告書2021」をご覧ください

https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/

販売した製品の使用

integrated-report/integrated2021/

82.7%

ライフサイクル全体のCO₂排出量の内訳

しました。

※企業活動における自社の排出（スコープ 1.2.）＋スコープ1.2．以外の排出（スコープ3.）

今回見直しを行う「環境計画2050」は、ヤマハ発動機グループが2050年までに目指す姿（ゴール）、2030年・2035年に到達すべき目標（ターゲット）を設定し、３年ごとの中期計画を策定し活動を推進していきます。
カーボンニュートラルを目

企業活動における自社の排出（スコープ1.2.）目標

主に製品群（モーターサイクル、船外機、産業用ロボットなど）からの排出を合計した削減目標

指した取り組みをさらに加速し、地球環境への負荷低両立させてまいります。

▲41％
CO₂排出原単位減と、企業の持続的成長を

▲16％
▲50％
▲54％
▲86％

BEV
※１FCV

四輪

マリン

新領域への挑戦

BEV/FCV四輪

※３二輪

二輪

HEV※２BEVPASPAS

新領域への挑戦

車両サイズ

ハイパーEV向け電動モーターユニットの試作開発受託を開始
ハイパーEVをはじめとした高出力帯のモビリティ向けに業界最高クラスの出力密度を実「スコープ1.2.以外の排出（スコープ3.）目標

現する電動モーターユニットを開発し、４月から試作開発受託を開始しました。
当社は2020年より四輪車をはじめとするモビリティ向け電動モーター（35～200kW）

▲24％
▲38％

CO₂排出原単位

今 回 の 見 直 し に よ り、マリン

小型モビリティの活用※１ BEV（Battery Electric Vehicle）：バッテリーの電力でモーターを駆動する※２ HEV（Hybrid Electric Vehicle）：エンジンとモーターを組み合わせ駆動する※３ FCV（Fuel Cell Vehicle）：燃料電池で発電しモーターを駆動する

このたび、2018年に策定したヤマハ発動機グループ環境計画2050（以下、「環境計画2050」）のCO₂排出量の削減目
標を見直し、2050年までに事業活動を含む製品ライフサイクル全体※のカーボンニュートラルを目指す目標を新たに設定最適な手法で効率化し、CO₂削減を推進
移動により発生するCO₂排出量/１人

当社の2020年のライフサイクルCO₂排出量

当社らしいカーボンニュートラル戦略の試作開発を受託していますが、新たにハイ▲90％

パーEVなど高出力帯モビリティへの搭載を想定した最大出力350kWクラス（動作電圧800V）の電動モーターユニットを開発しました。
今回開発した電動モーターの主な特長は、ギア、インバーターを一体化したコンパクトな機電一体型の電動モーターユニットで、車両へ複数ユニット搭載する用途を想定しています。試作開発受託にあたっては、モーターサイクルをはじめ幅広

2010年
（基準年）

2020年

2030年2035年

2050年

国際的に認められた方法でオフセットする

2010年
（基準年）

2020年

2030年2035年

2050年

国際的に認められた方法でオフセットするい製品群に柔軟に対応してきた鋳造・加工・組立を中心とした生産技術、試作設備等を活用し、顧客要望に沿った試作モーター開発を短期間で実現します。

新商品

財務情報
連結業績（第２四半期連結累計期間）の推移

専用アプリで“つながる”スクーター「NMAX ABS」を発売
欧州や日本で人気の「MAXシリーズ」のDNAを受け継ぎ、その特売上高10,000

ティコミューターです。

（億円）

事業別
売上高

9,201

徴である斬新なスタイルやスポーティな走りをコンパクトなボディに凝縮。通勤や街乗りなど、市街地の移動における快適性を追求したシ

営業利益

（億円）

7,500

1,200

354
236592

その他
金融サービス
ロボティクス

2,059

マリン

事業別
営業利益

1,092

900

1499

その他

90

ロボティクス

440

マリン

448

ランドモビリティ

金融サービス

主な特長は、着信通知や燃費管理が可能なスマートフォン用専用アプリ当社国内モデル初対応、トラクションコントロールシステムを採用した平成32年排出ガス規制適合の新「BLUE CORE」エンジン、静

5,000

600

かなエンジン始動/再始動を可能にする「Smart Motor Generatorsystem」、低燃費に貢献する「アイドリングストップシステム」
、ス

5,959

2,500

ランドモビリティ

300

タイルと機能性をバランスさせた新フレームと快適な乗り心地を支える前後サスペンション、信頼性と質感の高さを表現したスタイリング0などです。

プレジャーボート「AX220」
多彩なボーティング、マリンプレイに対応するマルチボートです。

’19/6’20/60’21/6を高いレベルで実現しました。さらに風流

親会社株主に帰属する四半期純利益

1株当たり配当金・配当性向（年間）（円）

931900100

1 株当たり配当金（左軸）
配当性向（右軸）’21/6

自己資本・自己資本比率

（%）

（億円）

4810,000100

自己資本（左軸）
自己資本比率（右軸）（%）

4845.4
8,153600

75

367,500

36245,000

24122,500

120031.2
300

50025

中間配当
50

れ抑止性能、有効な釣りスペースの確保など、フィッシングボートとしての高機能性’20/6（億円）

新たな船型を採用しながらスケールアップを行い、快適な乗り心地と操船性の向上’19/6も実現しています。
また、充分な釣り座スペースを確保するデッキ&フロアレイアウトを採用したうえで、７名の定員が快適に乗船できるスペースを提供します。さらに、豊富なオプションを設定するなど、細部にわたって快適性を追求しました。「AX220」は、-300’19/6’20/60’21/6’19/12’20/12’21/12（予想）’19/6’20/6

ヤマハマリンクラブ「シースタイル」のクラブ艇としても導入を予定しており、各地のホームマリーナに順次配艇の予定です。
ヤマハ発動機 IR

検索より詳細な財務情報をご希望の方は、当社ホームページに掲載している決算短信などをご参照ください。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/’21/60株式情報（2021年6月30日現在）
発行可能株式総数

900,000,000株

株主数

役員（2021年6月30日現在）
発行済株式総数

350,217,467株

68,943名

所有者区分
2021年 6 月末
2020年 12 月末
2020年 6 月末

個人
9.4%
11.3%
13.0%

金融機関
37.7%
37.8%
33.7%

国内法人17.1%
18.0%
18.1%

外国人
28.8%

証券会社
7.0%

27.9%

5.1%

31.2%

4.0%

（注）
「個人」には自己株式が含まれています。

大株主（上位10名）

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ヤマハ株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
トヨタ自動車株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社みずほ銀行
JPモルガン証券株式会社
株式会社静岡銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

持株数（千株）40,40534,64220,011
12,50010,897
9,490
8,277
6,209
5,649
5,592

持株比率（％）
11.56
9.91
5.72
3.58
3.12
2.71
2.37
1.78
1.62
1.60

取長

柳弘之代 表 取 締 役 社 長締日髙祥博

代役

渡部

克明

表役
取会締取締役

山

地

勝仁

取締役

大川

達

実取役

丸

山

平

二社

外締取締役

中田

卓也

社

外取締役

上

釜

健

宏社

外取締役

田代

祐

子社

外取締役

大橋

徹

二常勤

監

査役

廣永

賢

二常勤

監

査役

齋

藤

順

三社

外監

査役

米

正

剛社

外監

査役

河合

江理子

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しています。

株主インフォメーション
事業年度
剰余金の配当の基準日
定時株主総会
単元株式数
公告の方法

１月１日から12月31日まで
期末配当：12月31日
中間配当： ６月30日
３月100株
電子公告によります。ただし、やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 〒460-8685
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
各種お問合せ先 〒168-0063
郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
同取次窓口
三井住友信託銀行株式会社全国本支店

ヤマハ発動機株式会社〒438-8501 静岡県磐田市新貝2500番地
電話 0538-32-1145

https://global.yamaha-motor.com/jp/

お知らせ
1． 住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定等のお申出先①証券会社に口座を開設されている株主様
お取引先の証券会社等にお申出ください。
②証券会社に口座がなく、特別口座に記録されている株主様
特別口座を開設している下記の口座管理機関にお申出ください。
口座管理機関：三井住友信託銀行株式会社
2． 配当金のお受取りについて配当金の支払期間が過ぎた場合でも、支払開始の日から３年以内はお受取りいただけます。株主名簿管理人にお申出ください。支払開始の日から３年を経過した場合、当社定款の規定によりお受取りいただけませんのでご注意ください。