○新宿区情報セキュリティ規則
平成15年8月22日
規則第98号
改正 平成17年3月31日規則第33号
平成17年3月31日規則第73号
平成18年9月28日規則第105号
平成19年3月30日規則第46号
平成19年5月31日規則第87号
平成20年3月31日規則第40号
平成20年6月26日規則第93号
平成23年3月30日規則第29号
平成24年3月30日規則第29号
平成24年8月7日規則第88号
平成25年3月29日規則第23号
平成27年9月24日規則第78号
平成31年3月29日規則第27号
令和4年3月29日規則第26号(目的)
第1条 この規則は、新宿区(以下「区」という。)の情報セキュリティに関する基本的な事項について、総合的、体系的かつ具体的に定めることにより情報資産の適切な管理を図り、もって区民の財産及びプライバシー等の保護の万全を期するとともに区の事務事業の安定的な運営を確保することを目的とする。
(用語)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関等 区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び議会事務局をいう。
(2) 派遣労働者 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づく労働者派遣の役務の提供を行うため実施機関等に派遣され、当該実施機関等の事務に従事している者をいう。
(3) 職員等 実施機関等の職員及び派遣労働者をいう。

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(4) ネットワーク 実施機関等の内部又は相互間を接続するための通信網、その構成機器及び記録媒体で構成され、事務の処理を行う仕組み(教育委員会において教育のために用いるものを除く。)をいう。
(5) 情報システム 実施機関等の電子計算機及び記録媒体で構成され、業務処理を行う仕組み(教育委員会において教育のために用いるものを除く。)をいう。
(6) 情報資産 ネットワーク及び情報システムの開発、変更、追加又は廃止(以下「開発等」という。)及び運用に係る全ての情報並びにネットワーク及び情報システムで取り扱う全ての情報(紙等の有体物に出力されたものを含む。)をいう。
(7) 情報セキュリティ 情報資産の機密の保持、正確性及び完全性の維持並びに定められた範囲での利用可能な状態の維持をいう。
(8) 情報セキュリティポリシー この規則及び情報セキュリティ対策基準をいう。
(9) 情報セキュリティ対策基準 この規則に基づき情報セキュリティに関する対策(以下「情報セキュリティ対策」という。)を行うに当たり、統一的に遵守すべき行為、判断等の基準であって、別に定めるものをいう。
(平18規則105・平19規則87・平24規則88・一部改正)(情報セキュリティポリシーの遵守義務)
第3条 職員等は、情報セキュリティの重要性について十分な認識を持つとともに、情報資産に関する業務(以下「情報業務」という。)を行うに当たり情報セキュリティポリシーを遵守する義務を負うものとする。
(平18規則105・一部改正)(ネットワーク等に関する最終決定権限等)
第4条 ネットワーク、情報システム、情報資産及び情報セキュリティに関する最終決定権
限及び責任は、新宿区情報化の推進に関する規則(平成20年新宿区規則第92号)第8条第1項の情報化統括管理者(以下「情報化統括管理者」という。)が有する。
(平20規則93・全改)(ネットワーク管理者)
第5条 情報化統括管理者を補佐するため、ネットワーク管理者を置く。
2

ネットワーク管理者は、総合政策部長とする。

3

ネットワーク管理者は、次に掲げる事項について権限及び責任を有する。
(1) ネットワークの開発等及び運用を行うこと。
(2) ネットワークにおける情報セキュリティに関すること。

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(3) 統括情報セキュリティ責任者、情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者に対して情報セキュリティに関する指導及び助言を行うこと。
4

ネットワーク管理者は、情報資産に対する侵害又は侵害のおそれのある場合には、情報化統括管理者の指示に従い、又は情報化統括管理者が不在の場合には、自らの判断に基づき必要かつ十分な全ての措置を行う権限及び責任を有する。

5

ネットワーク管理者は、ネットワーク及び情報システムの維持及び管理並びに第7条第3項に規定する情報セキュリティ実施手順の総合調整を行う。
(平17規則33・平20規則40・平20規則93・平24規則88・一部改正)(ネットワーク管理者の権限の代行)

第6条 ネットワーク管理者の権限を代行する者は、ネットワーク管理者が指名し、情報化統括管理者が認めた者でなければならない。
2

情報化統括管理者は、前項の規定によりネットワーク管理者の権限を代行する者を認めた場合には、速やかに統括情報セキュリティ責任者、情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者にその旨を通知しなければならない。
(平20規則93・一部改正)(統括情報セキュリティ責任者)

第7条 新宿区組織規則(平成20年新宿区規則第4号。以下「組織規則」という。)第3条第1項に規定する部長、会計管理者、議会事務局長、教育委員会事務局次長、選挙管理委員会事務局長及び監査事務局長を、その所掌する組織(以下「部等」という。)の情報セキュリティに関する統括的な権限及び責任を有する統括情報セキュリティ責任者とする。
2

統括情報セキュリティ責任者は、部等において所管する情報システムの連絡体制の構築、部等に所属する職員等の情報セキュリティポリシーに関する意見の集約並びに部等に所属する職員等に対する情報セキュリティポリシーの遵守に関する教育、訓練、助言及び指示を行う。

3

統括情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティ対策基準に基づき情報セキュリティ対策を行うため、情報セキュリティ実施手順を定める。
(平18規則105・平19規則46・平20規則40・一部改正)(情報セキュリティ責任者)

第8条 組織規則第5条第1項に規定する課長及び担当課長、特別出張所長、新宿区立子育て支援施設処務規程(平成23年新宿区訓令第3号)第4条第1項第1号に規定する課長、子ども園長(新宿区立子ども園処務規程(平成23年新宿区訓令第4号)第2条第1項第2号に規定する

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柏木子ども園等の長を除く。)、保健センター所長、清掃事務所長、会計室長、議会事務局次長、教育委員会事務局の各課長、中央図書館長、区立学校の長、選挙管理委員会事務局長並びに監査事務局長(以下「課長等」という。)を、その所掌する組織(以下「課等」という。)の情報セキュリティ(所管する情報システムに係るものを除く。)に関する権限及び責任を有する情報セキュリティ責任者とする。
2

情報セキュリティ責任者は、統括情報セキュリティ責任者の下に、課等における情報セキュリティポリシーの遵守に関する権限及び責任を有する。

3

前項の規定にかかわらず、情報セキュリティ責任者は、課等における情報資産に対する侵害又は侵害のおそれのある場合には、情報化統括管理者及びネットワーク管理者へ速やかに報告を行い、情報化統括管理者及びネットワーク管理者の指示を受けなければならない。

4

情報セキュリティ責任者は、前項の規定により報告を行った後に、速やかに統括情報セキュリティ責任者にその旨を報告しなければならない。
(平17規則33・平19規則46・平20規則40・平20規則93・平23規則29・平24規則29・平25規則23・平31規則27・一部改正)(情報セキュリティ責任者の権限の代行)

第9条 情報セキュリティ責任者の権限を代行する者は、情報セキュリティ責任者が指名し、情報化統括管理者が認めた者でなければならない。
2

情報化統括管理者は、前項の規定により情報セキュリティ責任者の権限を代行する者を認めた場合には、速やかにネットワーク管理者、統括情報セキュリティ責任者、情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者にその旨を通知しなければならない。
(平19規則87・追加、平20規則93・一部改正)(情報システム管理者)

第10条 情報システムを所管する課長等を当該情報システムに関する情報システム管理者とする。
2

情報システム管理者は、次に掲げる事項について権限及び責任を有する。
(1) 所管する情報システムの開発等及び運用を行うこと。
(2) 所管する情報システムにおける情報セキュリティに関すること。

3

情報システム管理者は、第7条第3項に規定する情報セキュリティ実施手順のうち所管する情報システムに係る事項を課等に所属する職員等に遵守させるものとする。
(平18規則105・一部改正、平19規則87・旧第9条繰下)4/8

(情報システム管理者の権限の代行)
第11条 情報システム管理者の権限を代行する者は、情報システム管理者が指名し、情報化統括管理者が認めた者でなければならない。
2

情報化統括管理者は、前項の規定により情報システム管理者の権限を代行する者を認めた場合には、速やかにネットワーク管理者、統括情報セキュリティ責任者、情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者にその旨を通知しなければならない。
(平19規則87・旧第10条繰下、平20規則93・一部改正)(情報セキュリティの維持管理に係る審議)第12条 情報セキュリティの維持管理に関する次に掲げる事項に係る審議については、新宿区情報化の推進に関する規則第2条に規定する情報化戦略本部において行うものとする。
(1) 第19条第1項第1号に規定する教育又は研修に関すること。
(2) 第20条第1項に規定する訓練に関すること。
(3) 情報セキュリティポリシーの見直しに関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、情報セキュリティ対策の実施に係る重要な事項(平20規則93・全改)第13条 削除(平20規則93)(住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ専門委員会)
第14条 区の住民基本台帳ネットワークシステムの情報セキュリティ対策について必要な事項を審議するため、委員会に住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ専門委員会(以下「住基ネットセキュリティ専門委員会」という。)を置く。
2

住基ネットセキュリティ専門委員会について必要な事項は、別に定める。
(平19規則87・旧第13条繰下)(情報資産の分類)

第15条 情報セキュリティ責任者は、情報資産をその内容に応じて分類し、その重要度に応じた情報セキュリティ対策を行うものとする。
(平19規則87・旧第14条繰下)(情報セキュリティ対策)
第16条 情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者は、情報資産に対する脅威から情報資産を保護するため、次に掲げる情報セキュリティ対策を行うものとする。

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(1) 情報システムを設置する施設への不正な立入り、情報資産の損傷及び情報資産への妨害から保護するための物理的な対策(2) 職員等及び情報業務を受託した事業者(以下「外部委託事業者」という。)に情報セキュリティポリシーの内容を周知徹底する等十分な教育及び啓発が講じられるために必要な人的な対策(3) 情報資産を外部からの不正なアクセスから適切に保護するための情報資産へのアクセス制御、ネットワークの管理等の技術面の対策及びシステム開発等の外部委託、ネットワークの監視、情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認等の運用面の対策(4) 緊急事態が発生した際に迅速な対応を可能とするための危機管理対策(平18規則105・平19規則87・一部改正)(監査)第17条 情報化統括管理者は、情報セキュリティポリシーが遵守されていること等を検証するため、定期的に監査を行う。
(平17規則73・平20規則93・一部改正)(評価)第18条 情報化統括管理者は、前条の監査の結果等に基づき、情報セキュリティ対策の評価を行う。
(平20規則93・一部改正)(教育及び研修)第19条 情報化統括管理者は、次の各号に掲げる者に対して、当該各号に定める教育又は研修を行う。
(1) 職員等(次号に掲げるものを除く。)及び外部委託事業者 説明会の実施等情報セキュリティポリシーに関する教育又は研修(2) ネットワーク管理者、統括情報セキュリティ責任者、情報セキュリティ責任者及び情報システム管理者 それぞれの役割及び情報セキュリティに関する理解度等に応じた研修
2

情報システム管理者は、情報システムに関する研修を受けなければならない。

3

職員等は、第1項の教育又は研修を受け、情報セキュリティポリシー及び第7条第3項に規定する情報セキュリティ実施手順を理解し、情報セキュリティ上の問題が生じないようにしなければならない。
(平18規則105・一部改正、平19規則87・旧第20条繰上、平20規則93・一部改正)

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(訓練)
第20条 ネットワーク管理者は、職員等に対して、緊急事態を想定した訓練を計画的に行う。
2

ネットワーク管理者は、ネットワーク及び情報システムの規模等を考慮し、適宜、前項の訓練の範囲等を定めるものとする。
(平18規則105・一部改正、平19規則87・旧第21条繰上)(法令等の遵守)第21条 職員等は、職務の遂行において使用する情報資産について、特に次の法令等を遵守し、これに従わなければならない。
(1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)(2) 著作権法(昭和45年法律第48号)(3) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(4) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(5) サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)(6) 新宿区個人情報保護条例(平成17年新宿区条例第5号)(平17規則73・平18規則105・一部改正、平19規則87・旧第22条繰上、平27規則78・令4規則26・一部改正)(住民基本台帳ネットワークシステムに関する情報セキュリティ対策)
第22条 情報セキュリティポリシーに定めるもののほか、区の住民基本台帳ネットワークシステムに関する情報セキュリティ対策については、新宿区住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程(平成14年新宿区訓令第23号)による。
(平19規則87・旧第23条繰上)附則

この規則は、平成15年8月25日から施行する。
附1則(平成17年3月31日規則第33号)抄

この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月31日規則第73号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年9月28日規則第105号)

この規則は、公布の日から施行する。

7/8

附則(平成19年3月30日規則第46号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年5月31日規則第87号)

この規則は、公布の日から施行する。
附1則(平成20年3月31日規則第40号)抄

この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年6月26日規則第93号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年3月30日規則第29号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附1則(平成24年3月30日規則第29号)抄

この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年8月7日規則第88号)

この規則は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第27号)の施行の日から施行する。
附則(平成25年3月29日規則第23号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年9月24日規則第78号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。
附則(平成31年3月29日規則第27号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月29日規則第26号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

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