国立環境研究所 地球環境研究センター

夏の大公開では、展示、体験、施設公開を通して楽しく学んでいただきました

2019年10月号 ［Vol.30 No.7］ 通巻第346号
土地は有限—食料・水・生態系と調和する気候変動対策とは？—
国立環境研究所 地球環境研究センター長 三枝信子
京都大学農学研究科森林科学専攻 教授 北島薫
国立環境研究所 地球環境研究センター 主席研究員 山形与志樹

さらなる発展を続ける人工衛星による温室効果ガス観測とその周辺〜第15回宇宙からの温室効
果ガス観測に関する国際ワークショップ（IWGGMS-15）開催報告〜
地球環境研究センター 衛星観測研究室／衛星観測センター 主任研究員 野田響

多岐にわたる温室効果ガス研究—第8回二酸化炭素“以外”の温室効果ガスに関する国際シンポジ
ウムに参加して—地球環境研究センター 物質循環モデリング・解析研究室 主任研究員 丹羽洋介

環境研究総合推進費の研究紹介 [24] 日本発の世界水リスク評価ツールの開発に向けて 環境研究
総合推進費2RF-1802「企業の温暖化適応策検討支援を目的とした公開型世界水リスク評価ツー
ルの開発」
気候変動適応センター 花崎直太

国立環境研究所夏の大公開報告（その2） 展示、体験、施設公開を通して楽しく学んでいただきました
地球環境研究センター 交流推進係

観測現場発季節のたより [16] 下を向いて歩こう—観測現場の足元で感じる春から夏—
地球環境研究センター 観測第二係 小野明日美

2019年10月号 ［Vol.30 No.7］ 通巻第346号 201910_346001

土地は有限—食料・水・生態系と調和する気候変動対策とは？—
国立環境研究所 地球環境研究センター長 三枝信子
京都大学農学研究科森林科学専攻 教授 北島薫
国立環境研究所 地球環境研究センター 主席研究員 山形与志樹

1. はじめに
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2019年8月8日（木）、「気候変動と土地：気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスフラックスに関するIPCC特別報告書」（以下、「土地関係特別報告書」という） [1] を公表した。本報告書は、2016年4月の第43回IPCC総会において作成が決まり、2017年2月のスコーピング会合にて概要と全体構成が議論され、その後4回の執筆者会合を経て編纂され、専門家や各国政府のレビューを受けて2019年8月の第50回IPCC総会で受諾されたものである。

2. 報告書のテーマ
土地関係特別報告書は、IPCCが第6次評価報告書（AR6）に先立って発表する3つの特別報告書（1.5°C特別報告書[2] 、土地関係特別報告書、海洋・雪氷圏特別報告書 [3] ）の一つとして作成された。主な論点には、変動する気候下

で陸域の環境が現在どのように変化しているか、気候変動の緩和と適応・持続可能な土地管理・食料安定供給・生物多様性保全のための対策にはどれほどの可能性があり、それらの間にどのようなトレードオフ（競合）やコベネフィット（副次的便益）があるかといった内容が含まれた。背景として、2016年に発効したパリ協定により世界各国は
いわゆる2°C目標 [4] に向けて気候変動対策に取り組むことになったが、地球温暖化が進むと干ばつを含む極端な現象の頻度や強度が高まることが予想され、安定した食料生産の確保は容易ではない。さらに、気候変動対策として大規模な植林やバイオ燃料作物増産による吸収源（BECCS [5] を含む）を拡大した場合、土地や水をめぐる競合を起こして食料の安全保障や生物多様性の保全に副作用を及ぼし得るとの問題意識があった。

3. 報告書の構成と内容
報告書は世界の52ヵ国100人以上の専門家が参加して編纂され、本編は下記の7章で構成された。
第1章：構成と背景
第2章：陸面・気候相互作用
第3章：砂漠化
第4章：土地の劣化
第5章：食料安全保障
第6章：砂漠化、土地の劣化、食料安全保障及び温室効果ガスフラックスの間でのインターリンケージ：シナジー、
トレードオフ及び統合的な対応の選択肢
第7章：リスク管理と持続可能な開発に関する意思決定
政策決定者向け要約（SPM）には下記の4つの視点から概要がまとめられた。
セクションA：昇温する世界における人々、土地及び気候

セクションB：適応及び緩和による対策の選択肢
セクションC：可能とする対策の選択肢
セクションD：当面の対策

図1

IPCC土地関係特別報告書SPMの表紙

セクションA：昇温する世界における人々、土地及び気候
はじめに、陸域に起きている環境変化の現状として、観測された陸域の地上気温は海域を含む世界全体の平均気温に比べて上昇速度が速く（高い確信度）、2006〜2015年には産業革命前（1850〜1900年）に比べて既に1.53°C上昇していると述べている [6] 。
次に、陸域は温室効果ガスの重要な排出源であると同時に吸収源でもあることを強調している。具体的には、
2007〜2016年の世界全体の温室効果ガス（ここでは二酸化炭素（CO2）、メタン、一酸化窒素について集計）の人
為起源総排出量（約52 Gt CO2e yr−1）の約23%（約12 Gt CO2e yr−1）は、陸域における農業、林業、及びその他の土地利用変化に由来する（中程度の確信度）。同時に、陸域はCO2の重要な自然吸収源でもあり、2007〜2016年における人為起源CO 2総排出量（約39 Gt CO2e yr−1）の29%（約11 Gt CO2e yr−1）に相当する量を正味で吸収したと推計している（中程度の確信度）。ただしその自然吸収源の将来的持続性は不確かである（高い確信度）。
セクションB：適応及び緩和による対策の選択肢
気候変動への適応と緩和に貢献する多くの対策が、同時に砂漠化や土地劣化の防止、食料安全保障や生物多様性の保全に貢献できること、複数の副次的便益（コベネフィット）を提供し得ることを述べている（高い確信度）。例えば、砂漠化の防止は、同時に生物多様性の損失を防ぐことができ、土壌や植生への炭素蓄積を増やすことから気候変動緩和への便益がある（高い確信度）。持続可能な森林管理は森林火災の防止やバイオマス（エネルギー）資源の確保に役立ち、持続可能な農地の管理は水資源の保全と単位土地面積当たりの生産性向上に役立つことから、気候変動
が土地劣化に及ぼす悪影響を覆し得る（非常に高い確信度）。
本報告書では、気候変動対策の一つとして食品ロスと食品廃棄 [7] の削減を含む食料システムの改善が有効であることも述べている。例えば、2010〜2016年に世界で生産された食料の25〜30%は廃棄され（中程度の確信度）、その量は世界全体の人為起源温室効果ガス総排出量の8〜10%に相当すると推定された（中程度の確信度）。食品ロスと食品廃棄を削減することは農地面積の節約につながるため、気候変動対策や生物多様性保全策との間で生じる土地と水をめぐる競合を緩和することにも貢献する。また、単位土地面積当たりの作物の収量を上げたり、アグロフォレス

トリー [8] を導入するなど農耕・牧畜の方法を改良することも気候変動対策として有効であり、それらの温室効果ガ
ス排出削減のポテンシャルは2050年までに2.3〜9.6 Gt CO 2e yr−1になると推定された（中程度の確信度）。さらに、家畜は飼料の生産と輸送にエネルギーを消費することや、特に牛や羊のような反すう動物がメタンの重要な排出源であることから、（主に先進国で）食肉の割合を減らして、生産に要する土地・水・エネルギー消費の少ない植物
起源の食品（穀類や豆類等）を多く摂る食生活に変えていくことで、2050年までに0.7〜8 Gt CO 2e yr−1の削減ポテ
ンシャルを期待できると述べている（中程度の確信度）。
セクションC：可能とする対策の選択肢
気候変動、持続可能な土地管理、食料システム、生物多様性等に関わる複数の対策の間のコベネフィットを最大化
し、トレードオフを最小化する柔軟性のある政策が必要であり、これらの活動には工業・農業・エネルギー・廃棄物をはじめとする複数の部門、複数の省庁や機関が関係することが多いため、分野横断的で一貫性のある政策の立案が重要であるとしている。しかしながら現実には、数々の技術的、社会的、経済的、文化的障壁により、そうした政策の実行は阻まれている。例えば、社会的不平等や政情不安に基づく不安定な土地所有権の問題、技術普及や社会的学
習の機会の不足は、政策の普及と市場の変化を困難にしている。意思決定と政策実行の効果は、地域の利害関係者、
特に気候変動の影響に最も脆弱な人々（先住民族、地域コミュニティ、女性、貧困者等）の関与によって強化される、という予測については高い確信度がある、とする。
セクションD：当面の対策
社会のさまざまな部門において、人為起源温室効果ガスを大幅に削減する野心的な対策を実施することが必要であり、それが陸域生態系と食料システムに対する気候変動の負の影響を抑制する、としている。加えて、当面の対策には、教育と知識の普及、新たな技術開発とその移転、気候変動対策を促進する資金メカニズムの有効化、気候変動リ
スクの管理と早期警戒システムの普及等が、社会実装を広める上での課題であるとされている。これらの課題を克服し、多様な対策を同時に進めることにより、結果として世界の貧困を減らし、気候変動に対して脆弱な人々の生活をより持続可能なものにすることが可能になると述べている。
最後に、将来の気温上昇を1.5°Cまでに抑えようとした場合に（RCP 1.9 [9] ）、持続可能性を重視した社会的・技術的開発を高度に進める場合（SSP1 [10] ）と中程度に進める場合（SSP2）、逆に化石燃料資源の消費に頼る場合（SSP5）において、将来の農耕地（cropland）・牧草地（pasture）・バイオ燃料栽培地（bioenergy cropland）・
森林（forest）・自然の土地（natural land）の割合がどのように変遷するかを複数の統合評価モデル（Integrated
Assessment Models）を用いて計算した結果について説明する。
図2のA（SSP1）は持続可能性重視型であり、持続可能な土地管理を進め、農業システム（食料生産と消費のパターンを含む）の持続可能性も高めることで、将来、一人当たりの食物消費量が増加してもその生産に必要な農耕地・牧草地の面積を減らすことができ、その土地を再植林・新規植林・バイオ燃料作物の栽培に回し、緩和策を進める余地を生むとしている。一方、中庸型のB（SSP2）や、特に化石燃料消費型のC（SSP5）では、温室効果ガス排出量が高いレベルで続くため、バイオ燃料作物の増産とBECCSによる緩和策を、2050年より前に極めて迅速に拡大する必要があるとしている。このため、土地をめぐる競合は農耕地・牧草地・自然の土地の減少をもたらし、食料安全保障と生態系に悪影響を及ぼすリスクが増大することが予想されるとしている。

図2

社会経済開発と緩和策と将来の土地利用変化の関係（SPM Figure 4A を和訳）

結論として、パリ協定の長期目標を達成するためには、人為的な温室効果ガス排出の削減の早急な実現に加え、森林減少の防止と新規植林、また、バイオマスエネルギーやネガティブエミッションの活用などがどうしても必要である。さらに、食料安全保障への悪影響を避けるためには、土地劣化防止による農業生産性の向上と、食習慣の見直しを含む食料システムの低炭素化などを同時に遂行する、という困難な課題を達成する必要がある。

脚注
1. 英文の正式名称は、Climate Change and Land: an IPCC special report on climate change, desertification, landdegradation, sustainable land management, food security, and greenhouse gas fluxes in terrestrial ecosystems。
2. 正式名称は、気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈において工業化以前の水準から1.5°Cの気温上昇にかかる影響や関連する地球全体での温室効果ガス（GHG）排出経路に関する特別報告書（An
IPCC special report on the impacts of global warming of 1.5 °C above pre-industrial levels and related global
greenhouse gas emission pathways, in the context of strengthening the global response to the threat of climate change,sustainable development, and eﬀorts to eradicate poverty）。
3. 正式名称は、変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書（An IPCC special report on the ocean andcryosphere in a changing climate）。
4. 地球の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2°Cより十分下方に抑えるとともに、1.5°Cに抑える努力を追求するとする
パリ協定の目標。

5. BECCS（Bioenergy with Carbon Capture and Storage）とは、ネガティブエミッション（大気からのCO 2削減）を実現
する対策のうち、バイオマスエネルギー利用とCO 2の回収貯留を組み合わせた技術を指す。

6. 世界全体の気温は平均で0.87°C（0.75°C〜0.99°Cの範囲である可能性が高い）の上昇、陸域では1.53°C（1.38〜1.68°Cの範囲である可能性が非常に高い）の上昇が起きているとされる。

7. 食品ロスは、売れ残りや食べ残し等、本来は食べることができたはずの食品が廃棄されること、食品廃棄は、食品の製造・加工・流通・消費等の間に発生する廃棄物をいう（野菜くず等）。

8. アグロフォレストリーとは農業と林業を組み合わせた農法であり、農地に樹木を植栽してその間の土地で家畜や農作物を育成することをいう。土壌流出等の土地劣化を防ぎ、特に熱帯・亜熱帯地域で有効であるといわれる。

9. 温室効果ガスを非常に強く削減する代表濃度経路（Representative Concentration Pathways）シナリオ。1.5°C目標を達成することに相当する。

10. SSP（Shared Socioeconomic Pathways）とは、将来予測に用いられる社会経済シナリオ（共通社会経済経路）を指す。人口・経済成長・技術進展・消費嗜好・技術の社会的受容性等がそれぞれ異なるケースを想定して作成されている。

参考資料
環境省（2019）気候変動と土地：気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸域生態系
における温室効果ガスフラックスに関するIPCC特別報告書、政策決定者向け要約（SPM）の概要（2019年8月7日承認
済みSPM IPCC-L Doc. 3 に基づく仮訳（速報版））（https://www.env.go.jp/press/107068.html）
IPCC土地関係特別報告書：https://www.ipcc.ch/report/srccl/
同上 報道発表資料：https://www.ipcc.ch/2019/08/08/land-is-a-critical-resource_srccl/

2019年10月号 ［Vol.30 No.7］ 通巻第346号 201910_346002

さらなる発展を続ける人工衛星による温室効果ガス観測とその周辺〜第15回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（IWGGMS-15）開催報告〜
地球環境研究センター 衛星観測研究室／衛星観測センター 主任研究員 野田響

1. はじめに2019年6月3日から5日の3日間にかけて、第15回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（15thInternational Workshop on Greenhouse Gas Measurement from Space: IWGGMS-15）を北海道大学フロンティア応
用科学研究棟（北海道札幌市）において開催しました。このワークショップの第1回となる会議は2004年4月に東京において行われたもので、日本の温室効果ガス観測技術衛星GOSAT（Greenhouse gases Observing SATellite）と、アメリカの軌道上炭素観測衛星OCO（Orbiting Carbon Observatory）の関係者間で人工衛星による温室効果ガスの観測技術等の情報交換を目的としていました。その後、ヨーロッパや中国などの関連プロジェクトの研究者も参加し規模を拡大しながら、年に1回の頻度で開催されてきました。2007年にパリで行われた第4回のワークショップ以降
は、ヨーロッパ・北アメリカ・日本の持ち回りとなり、15回目となる今回は、昨年のカナダ・トロントでの開催に続く日本での開催ということで、国立環境研究所、環境省、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が主催者として、北海道大学情報科学研究院の近野敦教授のご協力のもと、北海道大学での開催となりました。

写真1

今回のワークショップの会場となった北海道大学フロンティア応用科学研究棟

2. ワークショップの概要
本ワークショップでは、（1）現行および近い将来の衛星ミッション・校正、（2）リトリーバル手法・不確実性評
価、（3）検証およびそのための観測、（4）宇宙からの温室効果ガス観測の逆解析によるフラックス推定、（5）太陽光励起クロロフィル蛍光（Solar-induced chlorophyll fluorescence: SIF）（参考記事：野田響「陸域生態系リモー
トセンシングの動向—AGU Fall Meeting参加報告」地球環境研究センターニュース2015年3月号 ）、（6）関連した
地上観測、船舶、航空機による観測、（7）将来衛星ミッション・観測計画の計7テーマについての発表が行われました。全体で130名が参加し、55件の口頭発表と、55件のポスター発表がありました。発表者は計14カ国と2つの国際研究機関の所属となっており、最も発表件数が多かったのはアメリカ合衆国で33件、ついで日本から29件、中国から12件、フィンランド、フランス、イギリスからそれぞれ6件と続きました。その他、カナダ、韓国、ベルギー、
ドイツ、欧州宇宙機関（ESA）、ベラルーシ、インドなどからも発表がありました。
ワークショップは、中島正勝氏（JAXA）による開会の挨拶で始まり、上記の７つのテーマごとに発表が行われました。以下、ワークショップからいくつかの発表について簡単にご紹介します。

写真2

IWGGMS-15冒頭での中島正勝氏（JAXA）による挨拶の様子

3. 現行の衛星ミッションの紹介
今回のワークショップで主に扱われた衛星ミッションはGOSATシリーズ（日本）、OCOシリーズ（アメリカ）の他、Sentinel-5 Precursor（S5P）搭載のTROPOMI（ヨーロッパ）、そしてTanSat（中国）でした。
このうち、GOSATシリーズとしては、昨年10月29日にGOSATの後継機となるGOSAT-2（いぶき2号）が打ち上げられました。本ワークショップでは、松永恒雄（国立環境研究所）よりGOSAT-2の現状と今後のデータ公開スケジュールの紹介がされました。吉田幸生（国立環境研究所）からは、GOSAT-2の観測データから導出したメタンと一酸化炭素（CO）濃度データの紹介の発表が行われ、メタンのデータはGOSATとよく一致することや、TROPOMIで観測された空間的分布とよく一致することが示されました。また、C. Shi氏（JAXA）からは、GOSAT-2搭載のCAI-2センサによるエアロゾルの初期解析結果が示されました。この他、GOSATシリーズのうちGOSAT-2に関しては４件のポスター発表が行われました。
OCOシリーズは、今年の5月4日（日本時間）にOCO-3が新たに打ち上げられました。OCO-2は太陽同期軌道の地球観測衛星でしたが、OCO-3は国際宇宙ステーションに取り付けられ、GOSATシリーズやOCO-2などの衛星とは異なる軌道、通過時刻で大気中のCO2濃度の観測を行います。A. Eldering氏（NASA、JPL、アメリカ）の発表では、OCO-3での観測パターンやポインティング観測などについて、CGを使ったアニメーションで紹介されました。
また、TROPOMIを含むESAのCopernicus Sentinelミッションについて、C. Zehner氏（ESA）より紹介がありました。このミッションは、計画中のものも含めて異なる7タイプの衛星から成る地球観測ミッションで（現在Sentinel1、2、3、5Pが運用中）、それらの観測全体で1日に25TBのデータが作られて無償公開されており、23万人ものユー
ザーがデータをダウンロードしているとのことです。J. Landgraf氏（オランダ宇宙研究所（SRON）、オランダ）は
TROPOMIが観測したメタンおよびCOデータの濃度の時空間変動の詳細について報告しました。また、今後、SRON
から近いうちにTROPOMI観測データから推定した大気中のH2O、HDO（重水）、水に含まれる水素の安定同位体比（δD）のデータを公開することを予定しているとのことでした。

Y. Liu氏（中国科学院、中国）からはTanSatの紹介がされ、TanSatのCO2濃度データと植生の太陽光励起クロロフィ
ル蛍光（SIF）データを2–3カ月のうちに公開するとしました。また、TanSatの観測データを、GOSATやOCO-2、
TROPOMIなどと比較・検証しているとのことです。
表1

この記事で述べられている地球環境観測衛星

4. 将来ミッション

IWGGMSでは、現行の衛星ミッションだけでなく、将来の衛星観測ミッションについても紹介されます。今回のワ
ークショップでは、NASAが計画しているGeoCarbミッションに大きく注目が集まりました。GeoCarbについてはB.
Moore氏（オクラホマ大学、アメリカ）から、GeoCarbのセンサデザインを含むミッション全体について紹介されました。このミッションは商用の静止衛星から、大気中のメタン、CO2、CO、植生のSIFを観測するミッションで、南
北アメリカ大陸について北緯50°から南緯50°の間を5–10 kmの空間分解能で観測することを計画しています。現時点
では2023年6月の打ち上げを予定しているとのことです。その他、S. Crowell氏（オクラホマ大学、アメリカ）からは、GeoCarbのセンサに入射する光の強度が均一でないことに起因する誤差について、シミュレーションに基づく検討結果が紹介されました。また、P. Somkuti氏（カリフォルニア州立大学、アメリカ）からはGeoCarbによる観測データから植生SIFの導出シミュレーションについて発表されました。

5. おわりに
ワークショップの最後に、次回のIWGGMS-16について欧州気象衛星開発機構（EUMETSAT）のR. Lang氏より告知が行われました。IWGGMS-16はEUMETSAT、ESA、ヨーロッパ中期予報センター（ECMWF）そして欧州委員会（EC）の主催で、ドイツのダルムシュタットにおいて2020年6月2日から5日に行われるとのことです。すでに
IWGGMS-16のウェブサイト（https://www.eventsforce.net/iwggms-16）では事前登録が開始されています。
IWGGMS-16の折には、GOSAT-2やOCO-3といった新しい衛星についてもより深い解析結果が報告されるでしょう。
今回のワークショップは、北海道大学情報科学研究院の近野教授をはじめ、北海道大学生活協同組合、会場設営と受付を担当した学生の方々など、北海道大学の皆様の多大なるご協力のもと開催することができました。この場を借りて皆様に感謝したいと思います。

写真3

IWGGMS-15の参加者の皆さん

IWGGMSに関するこれまでの記事は以下からご覧いただけます。
横田達也「第3回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（3rd IWGGMS）報告」2006年9月号
太田芳文「第4回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（4th IWGGMS）報告」2007年8月号
田中智章「第6回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（IWGGMS-6）報告」2010年3月号
石澤みさ「宇宙から温室効果ガスを測る人々の集まり：第10回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショッ
プ（IWGGMS-10）参加報告」2014年8月号

野田響「進展を続ける宇宙からの観測—第13回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（IWGGMS13）参加報告—」2017年9月号
吉田幸生「転換期を迎えつつある温室効果ガスの衛星観測〜第14回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークシ
ョップ（IWGGMS-14）参加報告〜」2018年8月号

2019年10月号 ［Vol.30 No.7］ 通巻第346号 201910_346003

多岐にわたる温室効果ガス研究—第8回二酸化炭素“以外”の温室効果ガスに関する国際シンポジウムに参加して—地球環境研究センター 物質循環モデリング・解析研究室 主任研究員 丹羽洋介

1. はじめに2019年6月12〜14日の3日間、オランダ・アムステルダムにおいて開催された二酸化炭素以外の温室効果ガスに関す
る国際シンポジウム（International Symposium on Non-CO2 Greenhouse Gases: NCGG）に参加した。今回のNCGGは8回目であり（NCGG8）、前回のNCGG7は2014年なので、5年ぶりの開催となる。NCGGはその名の通り、二酸化炭素以外の温室効果ガスを対象とした研究集会である。筆者は二酸化炭素を対象とした国際会議
ICDC（International Carbon Dioxide Conference）は過去3回参加した経験があるが、NCGGは今回が初めてとなる。NCGG8の参加者はおよそ300名ということで、ICDCより規模は小さいものの、インベントリからモデリング、
大気観測まで、また、対象物質もメタンや一酸化二窒素、ハロカーボンなど幅広い分野をカバーしており、バラエテ
ィーに富む会議であった。会議は毎日最初に2、3の招待講演がプレナリーセッション（写真1）で行われ、その後、
6つのセッション会場に分かれてテーマごとの講演が行われた。以下では、筆者が参加したセッションで印象に残った講演について報告する。

写真1

NCGG8のプレナリーセッションの会場

2. TROPOMITROPOMI（TROPOspheric Monitoring Instrument）は2017年10月に欧州宇宙機関が打ち上げた地球観測衛星
Sentinel-5 Precursorに搭載されたセンサーで、大気汚染物質を観測対象としている。このTROPOMIはオランダが中心となって開発されたため、オランダ開催のNCGG8では主役の一つと位置付けられていた。特に、TROPOMIのメタン観測に関する研究成果は、2日目のオランダ宇宙研究所のIlse Aben氏による招待講演で紹介されたほか、衛星観
測セッションでもアムステルダム自由大学のSander Houweling氏による発表があった。日本では環境省、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の3者が共同で進めている温室効果ガス観測技術衛星GOSAT（2009年1月

打ち上げ）およびGOSAT-2（2018年10月打ち上げ）があり、主要な温室効果ガスである二酸化炭素やメタンを観測している。TROPOMIは二酸化炭素の観測は行わないものの、メタンは主要な観測項目とされており、長期にわたってGOSATの観測を続けてきた日本にとって注目すべきセンサーである。特に、7km × 7kmという分解能で広い観測
幅（2600km）を有している点がGOSATやGOSAT-2とは異なる特徴であり、講演ではこの特徴を活かした観測事例として、中央アジアや北米で捉えられたオイル・ガス生産からのメタン放出イベントが紹介された。また、これらの事例では一部にGHGSatの結果も併せた解析が行われていた。GHGSatはカナダの民間企業が打ち上げた温室効果ガ
ス観測衛星で、10km × 10kmという狭い観測範囲ではあるものの50mという高い分解能で観測を行なっており、異なるタイプの観測を組み合わせることで得られる相乗効果の創出が試みられていた。打ち上げから1年半の時間を経て、データの蓄積や検証がひと段落し、研究成果が出始めたという段階であろうか。今後、TROPOMIによる新たな研究成果が次々と出てくるであろうと期待させる講演であった。

3. Verification

NCGG8ではGlobal（またはRegional）Verificationというタイトルのセッションに多くのコマ数が割かれており（最初の2日間はほぼ終日開催された）、筆者はこのセッションの発表を多く聴講した。このセッションでは、大気の温室効果ガス濃度から全球や各地域の排出量の推定を行うトップダウン・アプローチと呼ばれる研究の成果が多く発表された。また、トップダウン・アプローチとは対をなすボトムアップ・アプローチの研究（統計やモデルで得られた排出量の見積もりを全球へとスケールアップする研究）や、その両アプローチを比較する研究の発表もあった。なお、この両者を比較する行為が、このセッションのタイトル “verification（照合）” という意に沿うものであろう（辞書でverificationを引くと、「（真実であるかどうか）検証する」という言葉も出てくるが、ここではやや強すぎ
る言葉に感じるため、「照合」の訳を用いる）。この研究の目的は、それぞれ独立のアプローチで見積もられた排出量を照らし合わせて互いに整合的であることを確認し、その見積もりに対する信頼度を高めることにある。しかし実際は、両者が整合しないことは多いため、各々の確度を上げるべく、観測の拡充や研究手法の高度化が試みられている。セッションでは、この “照合” を行った研究として、グローバル・カーボン・プロジェクト−メタン（Global
Carbon Project-CH4: GCP-CH4）の成果が、フランス気候環境科学研究所のMarielle Saunois氏によって発表された。このGCP-CH4は、筆者も参加しているプロジェクトで、複数のトップダウン・アプローチ、ボトムアップ・ア
プローチの結果を統合的に解析するプロジェクトである。GCP-CH 4の解析は定期的に行われており、過去に2回、結果が論文としてまとめられている。今回の解析は3回目であり、講演では、緯度別の放出量長期変化傾向について、
トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチの推定結果が前回の解析と比べてより整合的になっていることが示された（前回の解析では、熱帯と北半球中緯度の増加傾向の大小がアプローチ間で逆転していた）。メタンの排出量の増加や変動の要因については未解明な点が多く、この統合解析をもってしても確定的な示唆が得られていな
いのが現状であるが、両アプローチの歩み寄りが見られたことは朗報で、今後は、このような両者を “照合” しながら解析を進める研究がより進展していくのではないかと感じた。

4. ハロカーボン

NCGG8ではハロカーボン類を対象としたセッションも開催された。ハロカーボン類の多くは自然界には存在せず人為的に製造される。これらハロカーボンの一部は成層圏のオゾンを破壊する物質として働くもの（日本ではフロンとして有名）があるが、強力な温室効果を持つものもあるため、各地で継続的な観測が必要とされている。このセッシ
ョンのMartin K. Vollmer氏（スイス連邦材料試験研究所）による講演では、HFO-1234yfという物質が近年、スイス
アルプスのユングフラウヨッホで検出されるようになってきているという観測結果が紹介された。HFO-1234yfは、
最近、自動車のエアコンの冷媒として用いられるようになった新しい物質で、温暖化の影響は小さいものの、人体や環境への影響はまだよく分かっていないとされている。この新たな物質が、山岳地帯で検出されるほど大気中にリークされているという観測事実を明瞭に示されたのを見て、新たな物質であっても観測できる態勢を整え、継続的に監視を続けることの意義を強く感じた。

5. 航空機観測最終日に開かれた航空機観測のセッションにて筆者は発表を行った。発表では、東京−バンコク間の民間航空機による上空のメタン観測について、大気輸送モデルを用いた解析結果を示した（本研究は（独）環境再生保全機構の環境研究総合推進費（2-1701）「温室効果ガスの吸排出量監視に向けた統合型観測解析システムの確立」のもとで実施している）。この航路では、夏季に様々な場所で地上よりも高いメタン濃度が観測されており、本研究では、大気輸送モデルを用いた逆追跡によって、これら高濃度の空気塊が中国や南アジア、インドシナ半島から輸送されていることを、その輸送プロセスと同時に明らかにした（図1）。この観測は、国立環境研究所や気象研究所が中心となって実施しているプロジェクトCONTRAIL（Comprehensive Observation Network for Trace gasses by Airliner）によるものであるが、同セッションで、ヨーロッパのグループが同様に民間航空機を用いて実施している観測プロジェクト
IAGOS（In-service Aircraft for a Global Observing System）について、カールスーエ工科大学のAndreas Zahn氏が講演を行った。講演ではプロジェクトの概要のほか、対流圏界面付近の定常的な観測という特徴を活かした気象・気候モデルの性能評価システムの構築という将来の計画も紹介された。IAGOSはヨーロッパを中心とした航路で観測を展開しており、アジアを中心とした観測網を持つCONTRAILとは相補的な関係となっている。今後、CONTRAILとIAGOSが密な連携をとっていくことで、温室効果ガスの動態把握に資する全球的な観測網の構築ができると期待される。

図1

大気輸送モデルNICAM-TMによる上空10kmにおけるメタン濃度分布（2017年9月12日）。白い三角はCONTRAILによるサンプリング観測の地点を示す。メタンの濃度が高い空気塊がアジア大陸から上空へと輸送されている様子がわかる

6. おわりに

NCGG8では最初に述べたとおり6つのパラレルセッションが同時進行するため、非常に多くのテーマについて、講演、議論が行われた。近年、二酸化炭素以外の温室効果ガスも研究対象とし始めた筆者にとってNCGG8は様々な問題を網羅的に知ることができる良い機会であった。一方、あまりにもパラレルセッションが多すぎて、インベントリなど少し馴染みのないテーマのセッションには出席することができなかった。次回のNCGG9に参加する機会を得ることができれば、研究の幅を広げるため、できるだけ馴染みのないテーマのセッションにも出席してみたいと思う。

オランダの運河と自転車
丹羽洋介

NCGG8が開催されたアムステルダムは、街中に張り巡らされた運河（写真2）が有名である。この運河は、アム
ステル川の河口に堤防が築かれ（なので、アムステル + ダム（堤防））、街が形成、発展する過程で建設された。オランダでは、このような運河がアムステルダム以外の街にも多く見られる。この運河のある風景は、干拓を繰り返してきたオランダの歴史を象徴しているといってもいいのかもしれない。低地に住まうオランダ国民は温暖化問題への意識が高いと、以前、オランダの研究者から聞いたことがある。温暖化に伴う海面水位の上昇は
熱帯の島国にとって脅威というイメージが強いが、ここオランダという先進国もその脅威にさらされているということを、この美しい運河の景色から実感した。
ところで、オランダは、起伏が少ない土地柄のせいか、自転車が主要な交通手段となっていることでも有名である。街を歩く際は、自動車にはもちろんのこと、かなりのスピードで往来している自転車にも注意する必要がある。運河に見とれてぼーっと歩いていてはいけない。

写真2

アムステルダムの運河と自転車＊NCGGのこれまでの記事は以下からご覧いただけます。
MAKSYUTOV Shamil「二酸化炭素以外の温室効果ガスにも注目」2015年1月号

2019年10月号 ［Vol.30 No.7］ 通巻第346号 201910_346004

環境研究総合推進費の研究紹介
24

日本発の世界水リスク評価ツールの開発に向けて

環境研究総合推進費2RF-1802「企業の温暖化適応策検討支援を目的とした公開型世界水リスク評
価ツールの開発」
気候変動適応センター 花崎直太

1. はじめに気候変動は世界の様々な分野に影響を及ぼします。例えば企業は世界中から原材料を調達し、世界中で製造・販売を行っているため、世界の気候変動影響について注意し、必要な対応（適応）をしていく必要があります。
さて、国立環境研究所では世界の水循環・水資源に関するモデルH08 [注] （http://h08.nies.go.jp/h08/index_j.html）の開発を行ってきました。このモデルを使うと世界の水循環・水資源に関する気候変動影響を詳細に評価することができます。
本推進費課題はH08の気候変動影響評価結果を分かりやすく表示する世界水リスク評価ツールを開発し、企業が水循
環・水資源に関する適応策を検討できるようにすることを目的としています。企業は最近「水リスク」という概念に強い関心を持っています。そこで、ツールの開発にあたっては、企業の水リスクの評価にも十分役立つよう工夫をしています。

2. 水リスクへの関心を高めたCDPウォーター調査
日本の企業も「水リスク」に強い関心を持っています。水リスクとは企業活動における水に関するリスクの総称で、物理リスク、規制リスク、名声リスクの3つからなります。物理リスクは洪水や干ばつによる製造拠点の被害などを指します。規制リスクは取水量や水質など水に関する法律・制度や課金などの変更を指します。名声リスクは水に関連した事件・トラブルなどによるブランドイメージの毀損などを指します。
水リスクへの企業の関心が高まった背景には「CDPウォーター」と呼ばれる一つの調査があります。イギリスを拠点とする非営利組織CDPは2010年、グローバル企業500社を対象に、機関投資家を代表して質問するという形式を取り、水リスクへの認識や取り組みに関する情報開示を求め始めました。2014年から日本企業150社も対象となりました（2017年から342社に拡大）。2015年から回答内容を採点・評価するスコアリングを開始しました。最高評価Aを獲得すると「Aリスト企業」として社名が世界に公表されます。一方、無回答だと自動的に最低評価のFとなり、やはり結果が公表されるため、対象企業は対応を迫られています。
CDPウォーターの調査項目は多岐に渡り、変更も毎年あります。大くくりに言うと、（1）どこでどれだけ水を使っているか把握しているか、（2）水に関するリスクと機会（新たなビジネスチャンス）を把握しているか、（3）それらに対して具体的にどのように行動しているか、（4）水に関する問題や対応が事業計画や経営に組み込まれてい
るか、といった内容です。本推進費課題が主に対象にするのは（2）の水リスクの把握の支援です。

3. 現在よく使われている水リスク評価ツール
企業が世界中に点在する製造・販売拠点の水リスクを把握する際には、「水リスク評価ツール」と呼ばれる情報サー
ビスを利用します。この中で日本の企業が特によく参照しているのが世界資源研究所によるAqueductというオンラ
インの水リスク評価ツールです（https://www.wri.org/aqueduct）。世界の水リスクを5段階に指標化して地図に投影するもので、直感的で分かりやすく、非常に優れたツールです。一方、現在手に入る水関連データを地図に表示することが中心のため、リスクがなぜ高いのか、低いのかという要因までは追えません。また、リスクの高い地域では何をすべきなのかといった、対策につなげにくいという課題があります。

4. 本推進費課題の狙い−新たな水リスク評価ツールの開発
本推進費課題では全球水資源モデルH08を利用したシミュレーションをベースにして水リスク評価ツールを開発します。H08は気象条件や地理条件などから、雨が陸に達してから海に流れ出るまでの世界の全ての水の動きを、人間の水利用も織り込みつつ1日単位で計算します。このため、リスク評価の背景や根拠を全て定量的に示すことができます。この特徴を生かし、水リスク評価結果の背景や要因まで表示することのできる、新しいタイプの世界水リスク評
価ツールの開発を目指しています。
全球水資源モデルH08は自然の水循環だけでなく人間の水利用も含めて、緯度経度0.5度（約50km格子）の空間解像
度かつ日単位でシミュレーションすることができます。また、農業・工業・生活の3種類の水利用の水源を河川、貯水池、運河導水、海水淡水化、再生可能地下水、再生不能地下水、その他の７つに求めることが可能です。そしてH08に気候データと人口・土地利用といった社会経済データを与えることにより、過去から将来にわたる水循環と水需要・水利用を時空間詳細に分析することができます。

5. 新しい水リスク評価ツール

H08を利用した新しい水リスク評価ツールの試作版の画面のスクリーンショットを図-1に示します。あくまで試作版
で、最終版はこれとは大きく異なるものになる予定です。また、モデルの改良も並行して進めているため、結果も変わる可能性があることに注意してください。
試作版は世界資源研究所のAqueductなどと同様に水リスクの地図をウェブブラウザに表示することに加えて、任意の地点・変数の時間変化も表示することができるようになっているのが特徴です。計算対象期間としているのは
1901年から2099年までで、計算にはこの間の気候だけでなく，社会環境（人口や土地利用等）の変化も反映されています。具体的に使い方を見てみましょう。
図1（a）に表示されているのは「取りたいときに取りたい量の水がとれるか」を示す水充足指標です。1は高い充足（低い渇水リスク）、0は低い充足（高い渇水リスク）を示します。仮にある企業がインドのニューデリーの近辺（図中の矢印）に製造拠点を持っていたとしましょう。図1（b）に示されているのは、この地点の水充足指標の20
世紀から21世紀までの推移です。この事例では、大きな年々変動を持ちつつも、水充足指標が低下し続けていることが分かります。試作版ではこの水充足の低下の要因を分析する機能を持たせています。図1（c）に示されているのは最も基本的な水資源量である河川流量の時系列です。これを見ると、21世紀に減少していく傾向があるものの、
水充足指標の低下を表すような強い減少傾向はありません。図1（d）に示されているのは最も利用量の多い灌漑用
水の需要量の時系列です。20世紀初頭から21世紀にかけて一貫して上昇し続けているのが分かります。図1（e）に示されているのは持続的な水源から取水された灌漑用水です。この指標は20世紀の半ばまでは順調に増えたものの、20世紀後半から頭打ちの傾向があり、需要に追い付いていないことが分かります。ゆえに、図1（a, b）に示されたこの地域の水充足指標の低下は主に灌漑用水の不足が大きな要因となっていることが分かります。こうした地域
では気候変動による気温や降水量の変化に加え、周辺の農業とその水利用の変化によく注意を払う必要があるといえるでしょう。

図1

水リスク評価ツール試作版のスクリーンショット。図の見方は本文をご覧下さい

6. まとめと今後の展開
本推進費課題では企業の気候変動適応策や水リスク評価に役立てることのできる世界水リスク評価ツールの開発を進めています。全球水資源モデルH08によるシミュレーションをベースにすることで、リスク評価の背景や要因をたどることができるのが特徴で（例えば将来の水不足の原因は雨の減少なのか水需要の増大なのかなど）、企業には具体的な対策の検討に役立てていただけるのではないかと考えています。実際に何社かの企業に試作品をお見せしたとこ
ろ、ぜひ使ってみたいという声を頂くことができました。
新しい水リスク評価ツールの完成のために、プロジェクトメンバー一同で数多くの作業に取り組んでいます。例えば、企業は製造・販売拠点があるピンポイントの結果を求めがちなので、可能な限りモデルとシミュレーションの精度を高めていく必要があります。そこで、H08が過去の河川流量をよりよく再現できるように水循環計算モデルのパラメータを地域別に細かく調整するといった課題にいま取り組んでいます。また、私たちがどんなに努力してもモデ
ルやシミュレーションの不確実性は残ります。このため、どういう前提で計算を行ったのか、結果を見るにあたって
何に注意しないといけないのか、なるべく詳しい解説も必要で、そのための準備をしています。

脚注
花崎直太「世界の水資源のコンピュータシミュレーション」国立環境研究所ニュース29巻3号（ https://www.nies.go.jp/kanko/news/29/29-3/29-3-03.html）および、花崎直太「続・世界の水資源のコンピュータシミュレーション」国立環境研究所ニュース34巻3号（ https://www.nies.go.jp/kanko/news/34/34-4/34-4-03.html）

2019年10月号 ［Vol.30 No.7］ 通巻第346号 201910_346005

国立環境研究所夏の大公開報告（その2）

展示、体験、施設公開を通して楽しく学んでいただきました
地球環境研究センター 交流推進係

夏休み最初の土曜日となる7月20日に開催した国立環境研究所「夏の大公開」での地球環境研究センターや関連するユニットの展示、体験イベント、施設公開について各担当者からの報告をもとに紹介いたします。なお、「Dr.＊＊＊ンジャーと考える防災と地球温暖化」の詳細は9月号をご覧ください。また、「研究者と話そう『温暖化が進むと何が困るかみんなで考える会』」の報告は来月号に掲載します。

1. 展示（1）メタンを知ろう、測ろう
この展示は地球環境研究センターと環境計測研究センターのメンバーが共同で企画しました。
この企画では（1）メタンの温室効果ガスとしての重要性や全球収支、国立環境研究所（以下、国環研）の最新研究
成果の一般市民向け解説、（2）身近な場所で採取したサンプル（雑木林の土壌、池の近くの泥、カブトムシなど）が発生するメタンと二酸化炭素を最新のレーザー分光型分析で測定するデモ実験、（3）「次のなかでメタンが出てくるところはどこ？」など小学生も楽しみながらメタンについて考えられる「メタンクイズ」の3つの展示を行いました。いずれも温室効果ガスとしてのメタンと一般市民の生活との関連性をわかりやすくイメージできるようにしたものです。それぞれの展示において、来場者とメタンに関する様々なレベルでの対話を行いました。対話を通じて、小学校高学年より上の年代は気候変動や地球温暖化問題へのある程度の理解はあるものの、メタンについては名前は知っていても温室効果ガスとしての重要性や発生源などの知識はほとんどないことを実感しました。
二酸化炭素に次ぐ温室効果ガスとしての寄与を持つメタンは、将来の気候変動の予測や持続可能社会実現に向けた気候変動緩和技術の検討において極めて重要な研究対象であり、国環研においても多くの研究が実施されています。一方で、メタンについての一般市民の認知度は十分ではなく、その科学リテラシーを高めることも必要です。
一般市民の不安や疑問に対して、地球温暖化研究の最前線にいる研究者の言葉は特別な説得力を持っているはずです。一方、研究者としては自身の研究の価値や意義について違う視点からのヒントを得る貴重な機会となりました。

写真1

メタンクイズに挑戦する子どもたち。全問正解できたかな？

（2）地球環境モニタリング（空から民間航空機を利用して測る）
地球大気中の温室効果ガスの濃度分布は、その排出源・吸収源や分解過程、また、大気輸送の効果等により、刻一刻と変化しています。その様子をダイナミックに捉えるのに効果的なのが航空機観測です。2005年から気象研究所等と共同で、日本航空（JAL）の旅客機に観測装置を搭載して世界初となる観測を始めた「CONTRAIL」プロジェクト
では、航空機搭載測定機器の実物や、装置を機体に搭載する様子を映した動画を展示し、観測の仕組みや、データか
ら何がわかるのかをわかりやすく説明しました。多くの方が、身近な民間旅客機を利用して観測が行われていることに驚き、興味深そうに説明に耳を傾けていました。装置の搭載場所や空気の取り入れ方、搭載機器の見分け方、
CONRAILロゴ入の機体がある等の情報には皆さん関心が高かったようです。今年は特に、上空の濃度分布がどのように役立つか、というような、本質的な質問をして下さる方が多く、航空機観測の利点を十分にお伝えすることがで
きました。

写真2
た

航空機に実際に搭載されている測定装置を展示し、観測の仕組みなどを説明しまし（3）人工衛星から温室効果ガスを観測する：GOSATとGOSAT-2
地球温暖化の原因となる温室効果ガス濃度は地上観測だけではなく、宇宙から人工衛星による観測も行われています。

夏の大公開では、日本の温室効果ガス観測技術衛星GOSAT（いぶき、2009年打上げ）とその後継機であるGOSAT2（いぶき2号、2018年打上げ）についての概要やGOSATによる10年の観測から得られた成果をポスターや動画で紹介しました。また、ポスターの説明をよく読まないと分からないような難しめのクイズを用意し、正解者にはオリジ
ナルの缶バッチなどを差し上げました。人工衛星とロケットに目を輝かせる小さな男の子から、温暖化問題に関心の深い年配の方まで、幅広い年齢層、興味の方がいらっしゃり、いろいろな方に宇宙からの温室効果ガス観測をアピー
ルする良い機会になったと思います。

写真3

人工衛星やロケットに興味津々の子どもたち（4）様々な土地における二酸化炭素の排出やメタンの吸収・排出を測ってみよう
地球温暖化の原因を理解するためには、様々な生態系で起こっている二酸化炭素やメタンの吸収・排出を正しく知ることが重要です。森林、草地、農地などの陸域生態系においては、植物の光合成によって二酸化炭素が吸収されています。その一方で、微生物による有機物分解や、植物の根の呼吸によって、土壌からは昼夜を問わず二酸化炭素が排出されています。さらに、森林などにおける好気的な土壌はメタンを吸収しますが、水田や湿地などの嫌気的な環境
からは、多量のメタンが排出されます。その実態を確かめるために、野菜畑、土壌のみ、水田の3つの陸域生態系を模したサンプルを作製し、チャンバー（箱）を用いて、二酸化炭素やメタンの吸収・排出の実態をリアルタイムで紹介しました。

写真4チャンバ―を用いて二酸化炭素やメタンの吸収・排出の実態を紹介しました（5）地球の未来を共に考える「フューチャー・アース」プロジェクト
フューチャー・アースとは持続可能な地球社会の実現をめざす国際協働研究プラットフォームです。研究コミュニテ
ィーと社会の様々な関係者とが協働して、共に社会に繋がる研究を推進しています。ブースでは、「気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ」を配布し、そしてAnthropocene（人新世）という雑誌の見本の展示や翻訳
サンプルの配布をしました。また、フューチャー・アースの取り組みの一つである「眠っている巨人〜地球科学と金融の対話〜」の内容に沿って作られたオリジナル絵本を展示し、訪れた子どもたちに読み聞かせをしました。この絵
本は、地球の安定にとって特に重要な生態系（「眠っている巨人」）について紹介しています。絵本では、その重要な生態系を破壊し、温暖化が進行してしまわないために私たち自身ができることを、子どもたちにも考えてもらえる
ようにクイズにしました。閲覧用の絵本も展示したほか、多くの親子に読み聞かせを楽しんでいただきました。

写真5

オリジナル絵本を利用して重要な生態系と地球温暖化について読み聞かせをしました

2. 体験イベント（1）きせかえ絵本を作ろう〜みんなの工作室〜「みんなの工作室」では、お出かけするクマちゃんを熱中症と有害紫外線から守るための帽子や洋服、持ち物を考える「きせかえ絵本」を作りました。
ご参加の皆様が作ったコーディネートは、その場で等身大の顔はめ着せ替えパネルに反映させ、チェキ（インスタントカメラ）を用いた撮影会で楽しんでいただきました。

写真6

日差しが強くて暑い日のお出かけのコーディネートを考え中。親子の会話もはずみました（上）。コーディネートを決めたら、記念写真を撮影（下）（2）これから天気はどうなるの？ 気候の未来を予測する！
近年すっかり身近に感じられるようになってしまった地球温暖化。動画を使ったコーナーでは、「観測史上最高の気
温」に地球温暖化がどのくらい影響していたかを調べる「イベントアトリビューション」の解説や、オゾン層の将来予測、地域別にみる水リスクの紹介などを行いました。「水リスクって何？」「オゾンホールってどうなった？」な
ど様々な質問が寄せられました。一方、子どもたちに人気だったのがピンボールを使った手作りの確率分布作成マシン。斜めに傾けた台の上部からたくさんの球を転がすと、正規分布とよばれる山の形になります。これは、例えば地球の平均気温が毎年同じではなくて、いつもよりも気温が低い年もあれば高くなる年もあることを表しています。しかし温室効果ガスがたくさん排出されると、ピンボールの台は片方だけ底上げされたような形になり…。単純そうに見えて意外と奥が深いと驚かれる方もいらっしゃいました。

写真7

ピンボールを使ってイベントアトリビューションを楽しく学ぶ子どもたち（3）「自転車発電生活」を体験してみる
毎年恒例の自転車発電、今年度は発電したことの見せ方を工夫し、子ども用自転車1台、大人用自転車1台をバージョンアップして、全部で3種類を楽しめるように用意しました。具体的には、様々なライトや電化製品の点灯を体験
いただく小さいお子様向けの企画、10秒間集中的に自転車をこぐと発電量からランキングが表示され順位を知ることができる企画、そして目玉は、自転車での発電によってポンプを動かし、涼しげな滝をつくる夏ならではの企画です。100W程度出力されると、下に設置しているプールの水をポンプがくみ上げ始め、透明のホースを伝って脚立の上の水槽に水が貯まっていきます。一定量貯まると水槽から勢いよく水があふれてプールに落下し、滝ができるという仕掛けです。ポンプを動かし水を上までくみ上げるには、けっこうな体力を使いますが、コツをつかめば小学校高
学年ぐらいから滝をつくることができ、親子連れの方々も互いに応援しつつ大変盛り上がっていました。

写真8

準備した3種類の企画に子どもから大人まで挑戦しました

3. 施設公開（1）最先端研究施設潜入ツアー（航空機モニタリング、スーパーコンピュータ、GOSAT）

最先端研究施設潜入ツアーは、飛行機で測る大気の世界（町田室長）、宇宙から見る大気の世界（森野主任研究員）、温暖化予測の世界（小倉主任研究員）について、研究者より説明を聞きながらクイズに答えるという参加型で行われました。ツアーは全4回の実施でしたが、整理券に行列待ちをしていただくほど大盛況でした。参加者56名
は、大人からお子さんまで幅広く、興味を持って説明を聞かれ、なおかつ研究者へ質問をされるなど45分間が短く感じられるほどでした。参加者から「いぶき、いぶき2号の観測に電気を使っていることを知らなかった。」「スーパーコンピュータを使って100年先の温暖化予測する計算が、およそ20日でできることがすごい。」「空気を入れる
チタン容器が予想より軽かった。」など、これまで身近でないことが少し身近に感じられるようになったと感想をいただきました。

写真9ました

地上観測機器に関する研究者の説明を熱心に聞く参加者。この後クイズが出題され地球環境研究センターでは、今回も展示を見て、体験して、研究者の説明を聞いて、子どもから大人からまで楽しく学べるような夏の大公開の企画を準備いたしました。当日はたくさんの方にお越しいただきました。暑いなかご来場いただいたみなさま、ありがとうございました。

2019年10月号 ［Vol.30 No.7］ 通巻第346号 201910_346006

観測現場発季節のたより
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下を向いて歩こう—観測現場の足元で感じる春から夏—
地球環境研究センター 観測第二係 小野明日美

国立環境研究所では、沖縄県波照間島及び北海道根室半島落石岬の2か所に地球環境モニタリングステーションを設置し、温室効果ガスのベースライン濃度（人間活動の直接的な影響を排除した大気濃度）の高精度・自動無人観測を実施し続けてきています。6月には落石岬で、7月には波照間島で、地元の小学生を対象としたエコスクールが開催され、現地を訪れました。

図1

日本の端と端落石岬では春から夏にかけて、毎日のように霧が出ると言われています。私が訪れた際は海の向こうに島影が確認できましたが、そのような日は珍しいと聞き大変驚きました。ステーションの周辺には、根室市の花に指定されている
ユキワリコザクラが咲き乱れており、遅めの春が続いていました。また足下をよく観察してみると、6〜8月に開花するハクサンチドリやシコタンキンポウゲも見られ、きちんと夏に向けた準備が始まっているようにも思います。ちなみにハクサンチドリは高山植物の一種ですが、落石岬では先述した海からの霧によって気温が上がりにくく、高い山と同じような気候条件になっています。

写真1

遅めの春—ユキワリコザクラ（撮影：企画部広報室 成田正司、写真2も同様）

写真2

低地に咲く高山植物—ハクサンチドリ

一方で、梅雨明け後に訪れた波照間島は、強い日差しが照りつけるまさに南国の夏でした。ステーションの建物の上に上がってみると、紫外線量を計測するための機器が設置されているとともに、足下にはごつごつとした石が敷き詰められています。これは建物に降り注ぐ直射日光を遮ることによって暑さを軽減する、島の知恵だとも聞いています。
海に面しているステーション周辺は、夏になると海に幼生を放つオカヤドカリの仲間達でにぎわっています。今回訪れた際は、八重山諸島の固有種である青いしっぽをもつイシガキトカゲも、ステーションの入口で顔を出していまし
た。

写真3

南国の夏—握り拳より大きいオカヤドカリの仲間

写真4

コバルトブルーのしっぽが美しいイシガキトカゲ