ウイークリーコープ利用規程（目的・適用）第１条 本規程は、ウイークリーコープの利用について、コープデリ連合会会員生協（コープみらい・いばらきコープ・とちぎコープ・コープぐんま・コープながの・コープデリにいがた）の中で組合員が所属する生協（以下「当生協」という。）と組合員とのお約束を定めます。
２ ウイークリーコープとは、基本的に週 1 回ご注文いただいた商品をお届けするシステムです。
（利用登録）
第２条 ウイークリーコープの利用に際しては、利用代金・手数料等の振替口座を登録していただくものとします。
２ 振替口座登録にあたっては、口座名義人の承諾を得るものとします。この場合、名義人からの異議については、利用登録を行った利用者が責任をもって対応します。
３ 利用者は所定の WEB ページにメールアドレス、パスワード等の必要事項を入力し、送信することにより、WEB 注文システムを利用することができます。WEB 注文システムの利用に関わるルールは、本規程のほか、「コープデリｅフレンズ利用規程」の定めるところによります。
（サービス内容）
第３条 生協は、利用者（前条により利用登録を行った利用名義者）に対して、基本的に週 1 回、商品カタログ及び注文書（以下、「商品カタログ等」といいます）を配布し、事前に注文いただいた商品を配達します。
２ 利用者は、前項に定めるサービスのほか、次の事項のために宅配事業の仕組みを利用することができます。
①各種サービス事業に関する紹介依頼（生協は依頼を受けたサービス事業に関する資料をお届けします）②増資（生協は商品の代金とともに増資する金額を受領し、出資金に充当します）③募金（生協は商品の代金とともに募金額を預かり、あらかじめご案内した募金先にお渡しします）
３ 前項の②及び③に係る金銭の収受については、本規程の第１２条以下の定めるところによります。
４ 生協は、年末など特殊な時期に関し別途ご案内した場合を除き、基本的に毎週、注文書を回収する前週の商品お届け時に、注文の対象となる商品を掲載した商品カタログ等をお届けします。ただし、８週連続でご注文をいただけなかった場合、生協は商品カタログ等のお届けを停止することができます。
５ 利用者は、別途の登録により WEB 注文システムを利用することができます。前項により商品カタログ等のお届けが停止されている場合でも、WEB 注文システムの利用は可能です。
（商品の注文）第４条 商品の注文は、当生協の指定する複数の方法（ＯＣＲ注文書・インターネット・電話）から組合員が選択した方法によって行うものとします。
２ 手続きおよび取り扱いは、当生協の定めによります。
３ 注文受付締切後のキャンセルは、原則としてお受けできません。
（利用制限）
第５条 注文した商品の数量・金額が、一般家庭での利用限度を超える注文であると当生協が判断した場
合は、注文時または、引渡し時の支払いを求めることがあります。
２ 利用金額の限度は、コープデリ宅配合計で５万円/週を原則とします。それ以上の利用を希望する場合は、当生協に相談するものとします。
（商品のお届け）第６条 商品は毎週決まった曜日にお届けします。利用方法は、個人にお届けする個人利用と、２人以上の組合員に一括してお届けするグループ利用、指定の施設に商品を取りに来ていただく利用等があります。商品・商品カタログのお届けは、利用方法・金額により「ご利用手数料に関する細則」で定めた手数料を負担していただきます。手数料については、細則で定めた優遇措置があります。

２ 個人利用・グループの利用の場合、商品のお届け場所は、個人またはグループとあらかじめ確認した場所とします。変更がある場合には、事前に当生協に連絡するものとします。
３ 商品のお届け時に組合員が不在の場合は、確認されたお届け場所（指定場所）に商品を留め置くものとし、原則として持ち帰り・再配達は行いません。指定場所への留め置きは、組合員の申請により、商品へのカバー掛けを行います。万一、盗難等不測の事態が生じた場合には、組合員から警察への被害届の提出をもって、返金等の対応を行います。
４ 前各項にかかわらず、商品カタログ等に宅配便にてお届けする旨を記載した商品等については、外部業者の宅配便により配達します。その場合は、利用者が受領した時に商品等の引き渡しを完了し、所有権を移転するものとします。
（お届け明細書兼請求書）
第７条 注文書・お届け明細書兼請求書・各種申込書等は、商品カタログと共にお届けします。月度請求書については月 1 回、月ごとの請求額をまとめて発行します。
（商品のお届けができない場合）
第８条 天変地異や災害、生産者・製造者の都合または注文数量が予定を上回ったなどにより、商品を注
文通りお届けできないときは、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け数量の削減または当生協の定めた手続きによる代替品をお届けすることがあります。これらの事情については、お届け明細書兼請求書やメール等でお知らせします。これにより返金等が発生する場合は、当生協の定める手続きによりこれを行うこととします。
２ 前項の対応のうち、代替品の提供について事前にご同意いただいていない場合、利用者は、生協による代替品の提供から３週間以内に代替品を返品することができます。この場合、注文した商品は供給できなかったものとして、生協の定めた手続きに従い、原則として請求金額からの減額により代金の返金等を行います。
３ 前２項による対応について、生協は前２項に定める返金等の他に、逸失利益および間接的な拡大損害については責任を負わないものとします。
４ 前項にかかわらず、利用者の損害を発生させた事由が生協の故意または重過失によるときは、相当な範囲で因果関係がある損害を賠償する責任を負います。
（お届けした商品に問題がある場合）
第９条 お届けした商品が不良品である場合、注文と相違している場合、商品カタログ等と相違している
場合には、交換または返品によって対応します。返品の場合は生協の定めた手続きに従い、原則として請求金額からの減額により代金の返金等を行います。
２ 前項以外の場合でも、クリスマスケーキなど特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する商品について、納品が予定の時期より遅れた場合には、利用者は、生協の定めた手続きに従って返品を行うことによって、原則として請求金額からの減額により代金の返金等を受けることができます。
３ 前２項による対応について、生協は、前２項に定める返金等の他に、逸失利益および間接的な拡大損害については責任を負わないものとします。
４ 前項にかかわらず、利用者の損害を発生させた事由が生協の故意または重過失によるときは相当な範囲で因果関係がある損害を賠償する責任を負います。
（利用者のご都合による返品）
第１０条 前条に定める場合を除き、次に掲げる商品等については返品することができません。
① 食品② 書籍、CD、DVD、Blu-ray 等の著作物③ 医薬品、化粧品、衛生用品④ チケット類⑤ 複数の物品を一括して供給するセット商品の一部（セット商品全体を返品する場合は含みません）⑥ 利用者の指定により製作・加工した商品（利用者の指定により名前を入れた商品等）⑦ ポイントで購入した商品
２ 前条に定める場合のほか、利用者は、前項以外の商品について、未開封で利用者によるキズ等がない場合に限り、お届け日から３週間以内に返品することができます。

３ 前２項によれば返品ができない場合であっても、やむを得ない事情があると生協が認めたときには、返品を受け付ける場合があります。
４ 前３項により返品を受け付けた場合、生協の定めたルールに従い、原則として請求金額からの減額により代金の返金等を行います。
（ポイント制度）第１１条 当生協は、利用高に応じて、ポイント付与のサービスを行います。詳細については別途これを定め、組合員にお知らせするものとします。
２ 付与されたポイントは、該当の組合員のみが使用できます。
（利用代金・手数料等の支払い方法）
第１２条 ウイークリーコープのシステムにより利用した商品・サービスの代金等は、毎月２０日で締切り、翌月５日（５日が金融機関の休日のときはその翌営業日）に組合員があらかじめ指定した預金口座から自動振替によりお支払いいただきます。
２ ５日に口座振替ができなかった場合は、当生協の定める方法によって、再度請求を行います。
（代金等の未払いへの対応）
第１３条 再請求でお支払いいただけなかった場合、当生協は組合員（以下「債務者」という。
）に対し、次の対応をさせていただきます。
①商品カタログの配布・受注・配達を停止します。
②利用者は期限の利益を喪失したものとして、すべての代金等について支払を請求します。
③支払期限を付したコンビニエンス・ストア等での支払用紙を送付します。
以後の対応に関して生協が負担した費用については、実費相当を申し受けます。
（債務者・支払い計画及び誓約書）
第１４条 前条第 3 号の支払期限までに代金等をお支払いいただけなかった場合、当生協は債務者に支払い計画書および誓約書の提出を求めることができます。
２ 債務者は当生協から支払い計画書および誓約書を求められてから７日以内に提出しなければなりません。
（連帯保証人）第１５条 当生協は債務者に対し、弁済をする資力を有する連帯保証人を立てるよう求めることができます。
（支払期限・手数料・遅延損害金）
第１６条 第１４条の支払い計画書による債務弁済の最終期限は、原則として本来の支払期日（再振替日）から３ヶ月とします。
２ 第１３条のコンビニ振込対応の実費相当手数料は、債務者の負担とします。また、債務に対し、本来の支払期日の翌日を起算日として年１０％の割合による遅延損害金を請求します。
（本規程の変更）
第１７条 当生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他
宅配サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本規程を変更することができます。
２ 前項の場合、当生協は、本規程を変更する旨、変更後の本規程の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
①利用者への配布（必要に応じて）②電子メールの送信等の電磁的方法（必要に応じて）③WEB サイトへの掲示④定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法