現代宗教 2023

特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらき

移民の孤立と宗教的ネットワーク―長崎の事例を中心に―

堀江直美 1
本稿は長崎に在住する移民が築いている宗教的ネットワークについて述べる。特に、孤立化しているといわれる外国人労働者及び長崎県
大村市の外国人収容所の被収容者とキリスト教との関係性に、焦点を当て論じる。

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ほりえなおみ：長崎大学大学院多文化社会学研究科研究生

特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらき

1. はじめに
令和 3 年 10 月末において、外国人労働者は 1,727,221 人と過去最多となっている1）。年々増加する外国人労働者は、1980 年代以降から
2010 年代頃は、都心部や自動車関連企業等の特定の産業が集中している地域に集住していた。しかし、最近の外国人増加率は地方部で高くなり2）、外国人労働者は日本各地に散住傾向である。そして、地方部で増加する外国人労働者は、農漁業・製造業・食品加工業・建設業・介護等の分野での人材不足を補うための、技能実習や特定技能という在留資格の若者たちである。
長崎において増加する在留外国人の特徴を見ると、技能実習生が最も多く（図 1）3）、ベトナムやカンボジア、インドネシア、フィリピンなどの東南アジア地域出身者がかなりの人数を占めている（図 2）。さらに、彼らの問題として、特に長崎のような地方部で暮らす外国人の孤立化が取り上げられている（NHK 取材班 2019）。
また、長崎県大村市には法務省出入国管理庁が設置した大村入国管理センター（以後、大村入管と略す）がある4）。この施設は太平洋戦争終戦後から現在に至るまで、外国人政策に関わる場所の一つであり、出入国管理及び難民認定法（以下、入管法と略す）により、強制送還対象と

図1

長崎県における在留資格別の外国

図2

長崎県における国籍別の外国人技人労働者の内訳

能実習生の内訳

R3 年 10 月末

R3 年 10 月末

総計 5,782 人

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総計 2,532 人

移民の孤立と宗教的ネットワークなった外国人が収容されている5）。収容されている外国人たちは、難民認定申請中の者や、複雑な事情で非正規滞在となった者などである。そして、入管施設は被収容者の孤独と「絶望をつくりだす」（安田 2021）
場所と指摘され、また、強制送還を目的とした入管行政や、その処遇について6）は、国連からも勧告を受けている7）。
本稿は、長崎のような地方部で、孤立しているといわれている外国人
労働者及び長崎県大村市の外国人収容所の被収容者と宗教の関係性に着目している。特に長崎で増加しているベトナムの若い労働者等の移住者
たちは宗教的紐帯を築き、孤立化を回避していることがとらえられている。また、大村入管の被収容者の社会的排除等の問題について、キリス
ト教宗教者及び信徒8）や学生等の地域住民は、ネットワークによる支援活動を展開している。本稿は、そのような状況を踏まえながら、外国人の社会的孤立と宗教的ネットワークについて考察していく。

2. 長崎在住のベトナム系9）カトリック信徒たち
2-1

移動するベトナム系移民のカトリック・コミュニティ

日本在住のベトナム系移民は、主に二つのグループに分けられる。それは、ベトナム戦争後、日本に逃れ難民認定を受けた人々とその家族、そして、近年になって技能実習や特定技能、留学生10）として在留している若者たちである。長崎在住のベトナム系移民の約 60％は、近年増加している技能実習生たちである。
また、ベトナムは仏教国という印象が強いが、東南アジア大陸部で最もカトリックが浸透している地域（中野 1980）であり、ベトナム人口の7.4％がカトリックである11）。そのため、日本のベトナム系移民にも、カトリック信徒は一定数存在する。日本に定住したベトナム難民のカト
リック信徒たちの集住地域では、ベトナム語ミサが開催されている。最近はベトナムからの技能実習生や留学生が全国的に増加していることから、日本各地域のカトリック教会でもベトナム語ミサが開かれ12）、長崎
県内においては、2022 年 11 月現在、2 カ所のカトリック教会で定期的
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特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらきにベトナム語ミサが行われている。
長 崎 で ベ ト ナ ム 語 ミ サ が 始 ま っ た の は 2012 年 か ら で あ る（堀 江2021）。ベトナム語ミサが開始されたきっかけは、一人のベトナム人留学生 T さんの「教会に行きたい」という強い信仰心である。敬虔なカトリック信徒の家庭で育った T さんは、家族から離れている孤独感と、家族と共に通っていたベトナムの教会のことを思い、ベトナム語ミサを求めた。知人から A 教会にベトナム人神父がいることを教えてもらい、ミサの開催を願い出て、ベトナム語ミサが行われることになった。
2012 年当時は、長崎県内のベトナム系の在留者は 358 人と少なく、カトリック信徒のベトナム人も少数であった。そのため、ミサに参加する
人数も 10 人以下で、その半数はシスターなどの聖職者であった。
しかし、2015 年に B 教会にベトナム人神父が新たに着任したことで、B 教会でベトナム語ミサが行われることになった。そして、この頃からベトナム人の技能実習生や留学生が急増し、B 教会でのベトナム語ミサに集うベトナム系の信徒が増えた。また、ベトナム語ミサの後には、信徒たちの誕生日会が行われ、ベトナム料理を食べ、ベトナム式の運動会
やサッカー大会、BBQ、クリスマス・パーティーなどイベントが行われていた。そのため、カトリック信徒以外のベトナム人も集うようになり、100〜150 人がミサに参加するようになった。
さらに、2020 年 3 月に B 教会のベトナム人神父の異動で、長崎にベトナム人神父が不在となったことをきっかけに、ベトナム語ミサは、外国人支援に協力的な日本人信徒の多い C 教会へ移った。そして、C 教会
でのベトナム語ミサの開催は日本人信徒が手伝うようになった。C 教会にはベトナム人神父が不在のため、ベトナム語ミサは、大分県や福岡県の教会に着任しているベトナム人神父を招聘して行うことになった。さらに、当時は技能実習生の労働環境問題や人権問題が多発しており、そのことを問題視したコミュニティのリーダー的存在の留学生が、日本カト リ ッ ク 難 民 移 住 移 動 者 委 員 会（Catholic Commission of Japan for
Migrants,Refugees and People on the Move、以下 J-CaRM と略す）の神父や NPO 関係者13）に支援を求め、J-CaRM の神父や NPO 関係者が78

移民の孤立と宗教的ネットワーク

ベトナム語ミサに関わるようになった（堀江 2021）。
現在（2022 年 11 月）は、コロナ禍において、ベトナム語ミサは中止
や規模の縮小、イベントが開催されなくなったことなどがあり、参加者が減少傾向であるが、50 人前後の技能実習生らのベトナム系の若者たちが集っている。
このように、2012 年から始まったベトナム語ミサを核としたカト
リック・コミュニティに集うベトナム系移民たちは、非集住地域であるがゆえに、流動的な要素を含みながら宗教的紐帯を築いている。

2-2 ベトナム移民の宗教的紐帯
ベトナム語ミサに集う若者らは、いわゆる 3K と言われる労働環境14）で働いていることが多い。彼らのような外国人労働者たちは、日本人とコミュニケーションが十分取れず、職場で孤立しているといわれている（NHK 取材班 2019）。しかし、彼らを宗教生活の側面からとらえると、別様な姿が見え始める。
まず、ベトナム語ミサによって結束した、彼らのコミュニティについて見ていきたい。このコミュニティで重要なのが、宗教者であるベトナ
ム人神父の存在である。ベトナム人の若者たちはベトナム人神父に対して、厚い信頼を寄せている。彼らは神父に対し、仕事の問題、人間関係の悩み、家族のこと、健康に関することなど、様々な相談をしており、ベトナム人神父は「よろず相談員」的な存在であった。また、何よりベ
トナム人神父が必要とされるのは、「告解」においてである。心の内を話すには母語であるベトナム語が重要なのである。
また、ベトナム語ミサは、ベトナム系の若者たちのベトナムへの帰属意識を強め、ベトナム人としてのエスニック・アイデンティティを再認識するコミュニティとしても機能している。特に、ベトナム独特の祈りの型15）や、特有の音階のベトナム聖歌16）が響く聖堂は、ミサに参加する者の一体感を一層強めている（堀江 2021）。このようなベトナム語ミサを核とした宗教的コミュニティは、エスニック・チャーチ的な境界が存在している。
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しかしながら、ベトナム語ミサの運営やベトナム人技能実習生の労働環境問題や人権問題の支援者として関わる日本人らとの関係は、エス
ニックな境界線を緩める。ベトナム語ミサ運営の手伝いをする日本人信徒たちは、「同じカトリックの仲間」として、毎回のベトナム語ミサのための機材の準備や会場の設営などの細々とした準備を、ベトナムの若い信徒たちとともに行い、ベトナム語ミサを支えている。また、ベトナ
ム人技能実習生らの支援者として加わった、NPO 関係者や J-CaRM の神父の存在は、技能実習生自身で解決し難い、技能実習制度の構造的な問題に対応するためには、非常に重要であった。特に、過酷な労働環境から逃げ出す技能実習生の「失踪」は深刻な事態を引き起こす。「失踪」
は在留資格を喪失させ、非正規滞在となることで、彼らの生活環境を悪化させ、社会から孤立させることにもなる（巣内 2019）。そのような問題を未然に防ぐため、NPO 関係者や J-CaRM の神父が、ベトナム語ミサの行われている教会に出向いて、「失踪」が引き起こす問題や、困った時の相談先についての説明が行われるようになった。相談先の NPO
関係者や神父が顔見知りであり、信頼できる立場の人であることは、技能実習生らにとっての意義は大きい。技能実習生らは、解雇や帰国させられたり、職場での立場が不利になることを避けるために、労働環境や人権に関わる問題を、気軽に相談できない状況がある。そのため、相談する場合は慎重になり、相談先の信頼性が重要なのである。
一例を挙げると、技能実習生の男性が、職場での暴力や暴言に耐えきれず、咄嗟に職場を逃げ出してしまい、「失踪」行為をとってしまった
ことがあった。しかし、逃げ出した男性は、直ぐに友人のベトナム人信徒へ連絡し、NPO 関係者やベトナム人神父にも相談した。その結果、監理団体17）と技能実習生が話し合いを持ち、技能実習制度では原則的には認められていない転職が、例外的に許可され、「失踪」を防ぐことができた。
また、コロナ禍において、全国的に技能実習生の困窮が問題視されていた。在留期間終了となる技能実習生らは、長崎の産業の人手不足という背景のもと、特例措置の「特定活動」という在留期間延長や転職で、80

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コロナ禍でも働き先を確保していた。しかし、うまく転職できる例ばかりではない。技能実習生らは転職についても安易に SNS 情報を信用してしまい、制度に反する方法で転職しようとするなど、トラブルに巻き込まれることがあった。そのような状況になった技能実習生らは、教会で知り合った日本人信徒を通じて、NPO 関係者に対応してもらうなど、日本人側とのつながりは、公的情報へのアクセス困難な技能実習生たちのセーフティネットとしての機能もしていた。
しかし、このようなセーフティネットに接続できず、孤立してしまったことで問題が生じてしまう例もある。孤立していたことで深刻な状況に陥ってしまったのが、長崎の事例ではないが、妊娠したことを誰にも相談できず、死産に至った結果、死体遺棄罪に問われた熊本のベトナム人技能実習生リンさんである。現在、リンさんはカトリック系の市民団
体など、多くの支援者とつながり、無罪を勝ち取るために裁判を継続し（望月 2021a, 2021b）。この事例は長崎のカトリック教会でもている18）
関心が高く、リンさんだけの問題ではなく、技能実習制度に起因する構造的な問題という認識を持たれている。長崎のベトナム語ミサにおいても、ベトナム人シスターなどが、リンさんの無罪を求めるための署名などを呼びかけ、問題意識を共有している。この問題が起きた一方で、リンさんと同じ熊本のベトナム人技能実習生で、予期せぬ妊娠から起きる困難を回避した者がいる。リンさんよりも 1 年ほど前に妊娠したカト
リック信徒の技能実習生は、ミサを通じて知り合ったベトナム人シス
タ ー や 日 本 人 支 援 者 と う ま く つ な が り、出 産 に 至 っ て い る（望 月
2021c）。また、有吉（2022）も、特定技能の在留資格を持つカトリック
信徒のベトナム人女性が予定外に妊娠し、同じカトリック信徒の日本人支援者につながり、行政の援助が受けられ、出産できた経緯を述べている。技能実習や特定技能の外国人労働者は、妊娠・出産・子育てについては、困難な状況19）にある。そのため、1 人で抱え込みやすい妊娠という状況において、信頼をベースにした宗教的つながりは、非常に重要である。そのつながりは、公的制度の利用から脱落しやすい外国人のセー
フティネット機能も担っているのである。
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さらに、1 人の留学生が教会で知り合った日本人を通じて、安定した職を得た例もある。コロナ禍で国境が封鎖され、帰国もできず、就職先も決まらず、途方に暮れていた大学卒業直後のベトナム人留学生 Y さんは、教会で知り合った日本人から、ベトナム人人材を欲していた長崎の地元企業を紹介され、就職できた。Y さんは、職を得て、生活が落ち着いたこともあり、さらに就職先の企業や地域で交友関係を広げている。このような宗教を介した緩やかな人と人のつながりは、移民たちを地域社会へとつなげる可能性を内包している。

3. 大村入管被収容者をめぐる支援――地域社会への包摂に向けての宗教の関わり
3-1

大村入管の歴史と宗教

大村入管の歴史を概観すると、その前身は太平洋戦争終結に伴い設置された、佐世保引揚援護局にある。太平洋戦争終結後の引き揚げ船の港として、佐世保市針尾地区の浦頭港があり、その場所に引き揚げ者が一時的に入る援護局の針尾収容所が設置された。また、そこは強制送還となった朝鮮人の船待ち収容所でもあった。収容所は 1950 年に大村市に移転し「大村入国者収容所」として再スタートし、1950 年から 1970 年
代 ま で は、多 く の 韓 国・朝 鮮 人 が 収 容・強 制 送 還 さ れ た。そ し て、
1980 年代以降はニューカマーの外国人が収容された。さらに、1993 年に「大村入国管理センター」と名称を変え、現在の外国人収容所として存在している。また、1982 年から 1995 年の間は同じ敷地内に、ベトナ
ム難民一時庇護事業施設「大村難民一時レセプションセンター」が開設
され、ベトナム難民認定に関することも行われていた（呉 2021、平野
2020、安田 2021）。
この大村入管被収容者に対し、地元の大村市や長崎市、福岡県や山口県等のキリスト教司祭や信徒、近隣在住の大学生、NPO 関係者らは支援活動を行っている。特に地元の宗教者の立場から、支援に関わっているのは大村市にある長崎インターナショナル教会（米国の International82

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Pentecostal Holiness Church 通 称 IPHC の 所 属）の 柚 之 原 寛 史 牧 師、
大村市のカトリック水主町教会川口昭人神父、長崎市のカトリック本河内教会山口雅稔神父である。
入管被収容者の支援については、柚之原牧師、川口神父、山口神父という 3 人の宗教者の存在が大きい20）。宗教者たちの支援活動の一つとして、プロテスタントとカトリックの合同礼拝という、入管施設では例のない21）、宗教実践を行っている。
礼拝は 2008 年、面会活動をしていた柚之原牧師が始めた。柚之原牧師がキリスト教に興味を持っていたというイラン人男性から、キリスト教の礼拝を受けたい、という要望を受けたことがきっかけである。当時の入管内にはイスラム教徒が多数いたが、彼らも共にキリスト教の礼拝を受けたいということで、多くの被収容者が入管側に申請し、礼拝が許可された。この礼拝はコロナ感染拡大の影響を受け、中断されていたが、2022 年 6 月から再開し、継続して行われている。そして、現在はプロテスタントとカトリックの宗教者による合同礼拝となっている。毎月の礼拝は基本的にプロテスタント方式、クリスマスとイースターはカ
トリック方式で実施している22）。
この合同礼拝が行われる背景には、入管の被収容者が、極限に近い精神状態に置かれている状況がある。被収容者はいつ強制送還されるか、いつまで収容されるのかわからない状況で不安が高まり、何もすることがない、先の見えない収容生活において憔悴した日々を送っている。そのような被収容者に対して、入管施設でイスラム教・ヒンズー教・キリスト教（カトリック・プロテスタント）・仏教・無宗教の人が参加できる合同礼拝が行われるようになった。この合同礼拝は収容所外部の人と被収容者が直接触れ合い、対話できる唯一の場となっている23）。宗教者によると、被収容者にとって、この合同礼拝は祈りを捧げる空間として重要であるとともに、閉鎖的空間にいることで被収容者に起こりうる問
題の回避にもなっているという。特に入管の閉鎖的環境下24）での極度の孤独感が、生きる意味を喪失させ、自死を意識する人もおり、礼拝に参加することや、祈りの空間があることで、救いになった、という声も83

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聞かれているという。さらに、大村入管側も長期収容者25）への何らかの対応を必要としており、彼らの心のケアとしての宗教の役割を理解しているのではないか、という26）。

3-2 宗教者から信徒、地域住民への支援のつながり
大村入管の被収容者支援は、特に 3 人の宗教者の宗教的信条をベースにした実践活動が注目できる。まず、柚之原牧師27）は、「善きサマリア人」のたとえから、悩み苦しむ人たちを最優先に考え、後回しになる人を最優先に考えて、最後まで見捨てないということを根底に置き、行動していると言う。とにかく、現場で見て聞いて感じることが重要であるということを信条に、できる限り一人ひとりの必要なことを満たしていく、個別に向き合っていくという支援を実践している（坂東・安藤・小坂田 2020）。そして、柚之原牧師は、ほぼ毎週定期的に入管を訪れ、被収容者との面会活動を行い、入管職員との対話を重ねながら、被収容者の支援を行っている。
カトリック司祭川口神父28）は 2012 年から日本カトリック九州沖縄長崎教会管区難民移動者委員会九州代表を務め、九州地域のカトリック教会としての外国人支援に関わっている。柚之原牧師と 6 年ほど前に出会い、入管で起きている問題について共に支援活動を行っている。川口神
父の活動の根底にあるのは、神の前に等しく平等であり、誰もが等しく生きる権利がある、という宗教者としての信条である。そして、社会的に不自由な境遇や隔壁があるように考えているのは、その人ではなく周囲の人々であり、マイノリティとの壁を取り払うのはマジョリティ側であるという、イエスのメッセージ29）を実践している。
もう 1 人のカトリック司祭山口神父30）は宗教者として、最も小さき人（弱い者）、最も貧しい人に仕えなさいという聖書の言葉に拠り、2017
年から大村入管における支援活動を行っている。学生の頃に、山谷のホームレス支援や外国人問題、特に東京の修道院でシリア難民の子供たちと関わり続けた経験が大きいという。そのことが教会外で起きている問題にも関心を持つことにつながり、現在の長崎での大村入管の被収容
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者への支援にも通じているという。
このような 3 人の宗教者の支援活動31）が、一人の大村入管被収容者の地域社会への復帰を実現していくことになり、さらに、被収容者と支援者や地域住民が緩やかにつながっていく下地を作った。それは、2022
年 3 月、大村入管の被収容者という立場から、地域社会の住民として生活を送れるようになったグエン・バン・フンさんへの支援から見えてくる。現在、フンさんは、仮放免32）ではなく、在留特別許可33）という正規の在留資格を得て、大村市住民として暮らしている。入管に収容された外国人が、再び地域住民として認められる在留特別許可を法務省から出されることは、容易なことではない。しかし、フンさんは、この在留特別許可を得ることができた。それは、この在留資格を得る過程で、宗教者や信徒、地域住民、学生らのネットワークが機能していたからである。
フンさんは南ベトナム出身の元ベトナム難民である。フンさんが難民としてベトナム出国を決意した当時、ベトナムと戦争状態にあったカンボジアに出兵命令が下されていたという。フンさんはカンボジアとの戦
争で国の犠牲となって命を落とすか、難民として小船で出航し、運よく外国船籍の船に救出されるか、海に沈んで魚の餌になるかの究極の選択をしなければならなかった。そして、難民となることを選択し、出国した結果、外国船に救助され、1989 年 6 月 6 日に日本に到着し、難民認定を受けた。その後、様々な仕事で生計を立てていたが、生活苦からの窃盗罪で刑務所に入り、その間に在留資格を失い、出所後すぐに大阪入管に収容され、その後に大村入管に移送された。フンさんの大村入管での収容期間は 6 年間の長期にわたり、医療へのアクセスが不十分な状況
で持病が悪化し、閉鎖的空間での終わりの見えない収容生活によって、過度のストレスにさらされ、精神的に不安定になっていた。そのような状況下で、フンさんは制約事項の多い仮放免ではなく、在留特別許可という在留資格を得て、日本の地域社会で暮らすことを切望した。フンさんはカトリック信徒であり、合同礼拝や面会活動を通じて、宗教者との関係を築いていた。そのため、宗教者たちは、フンさんの思いを叶える
在留特別許可の申請手続きを手伝うこととなった。
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在留特別許可申請手続きのための入管との交渉は、柚之原牧師が中心となり、また、川口神父、山口神父らの宗教者が在留特別許可を得た後の生活の拠点作りなどについて動いていた。このような宗教者の実践活動が、大村市をはじめとした長崎県内、福岡県などの近隣地域のキリス
ト教信徒、地域住民、学生らに共感を与え、フンさんが在留特別許可を得られるための署名活動へと展開していった。また、大学生らのグループが SNS 等を通じて協力し、1ヵ月程で約 1,000 人の署名が集まった。
そして、これらの支援活動の結果、フンさんは在留特別許可を得て、地域社会の一住民として暮らすことができるようになった。

3-3 地域社会への包摂
フンさんのベトナム難民認定後の生活拠点は関東地方にあった。しかし、在留特別許可を得た後の新たな人生は、支援者が住む場所で送りたいという思いがあり、大村市で生活を始める決心をした。そのため、フンさんが在留特別許可を得て大村市で暮らす基盤は、宗教者たちと信徒、地域住民が手伝った。カトリック信徒であるフンさんは支援者であった川口神父のいるカトリック教会の近隣に住むことを願った。しかし、在留資格を得て地域社会に戻っても、血縁も地縁も何もない場所で生活することは容易ではない。それを可能にしたのは、支援を続けている宗教者たちと信徒や地域住民のつながりであった。
まず、フンさんが大村入管から地域社会に戻った直後において、川口神父や山口神父らの協力により、カトリック長崎大司教区からの経済的支援が得られた。そして、柚之原牧師は、フンさんが公的サービスを受けるために、行政機関との交渉を行った。これらの宗教者らの連携があり、フンさんを支えるための生活基盤がスムーズに整い、地域住民との関わりも持てるようになった。特に在留特別許可という在留資格を得て、入管から解放された際、柚之原牧師や川口神父らとフンさんが一緒に記者会見をしたことで、地元新聞34）に大きく取り上げられ、フンさんの存在が地域住民に認識された。このことが、フンさんが一時的に滞在する場所の確保にも影響した。教会近隣の宿泊所のオーナーは、カト
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リック信徒ではなかったが、地元教会の馴染みのある川口神父への信頼感から部屋を安価で提供した。そのため、賃貸住宅を借りるまでの期
間、フンさんはその宿で生活を送ることができた。外国人借主を敬遠しがちな地域においては、賃貸住宅を借りる際も、地域住民の地元宗教者への信頼感が、フンさんと賃貸住宅オーナーをつなぎ、比較的スムーズに賃貸物件を借りることができた。また、長崎のベトナム系の人々のカ
トリック・コミュニティにもフンさんと同年代の南ベトナム出身者がおり、フンさんのことを気遣い、交流を持つようになった。さらに、入管に収容されていた時から面会などを通じてつながりがある、地域の支援者や学生との交流もフンさんの孤独を癒しているのである。
宗教者や信徒、学生や地域住民に支えられている思いをフンさんは語る。
今までの自分の行いを後悔しているね。前の自分にはもう戻りたくないからね。毎日感謝の気持ちで祈ってるよ。でも、家族から離れた寂しさを感じるね。
自分はもっとアクティブな人生を過ごしていたのにな。今は一人の時間がありすぎて、気持ちが焦ってくることもあるね。
まだ、入管から出て 2 カ月しかたってないから、これから色々とね、
頑張りたいよ。
今はね、近所の人とちょっとした挨拶をすることがね、ものすごく嬉しいね。隣の床屋さんとかね。
柚之原さんとよく電話してる。川口神父さんや山口神父さんとも話してね、励ましてもらってるよ。
〇〇さん（学生）、〇〇さん（学生）とも LINE や Facebook でメッ
セージ、やり取りしてね、元気もらってるよ。35）
フンさんは支えてもらっている宗教者や学生への感謝はあるが、それだけでは、満たされない思いも語る。しかし、前向きに生きていく言葉を口にし、自分自信を鼓舞していた。山口神父は「今後フンさんが地域社会で生活をしていくためには、教会信徒や地域住民たちとの交流が、87

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今以上に必要になってくるのではないか、教会内でのつながりがたくさんできて、フンさんの交流関係が広がってほしい」という。今後、フンさんは地域住民の一員として、更に多くの日本人カトリック信徒や地域住民の中で、生きていくことになる。支援者たちはフンさんが地域社会に包摂されることを願っている。そして、フンさん自身もそれを切望している。

4. 長崎の事例を通しての一考察
外国人の集住地域のキリスト教会などでは、外国人支援に対して、組織的に活動が展開されている。しかし、長崎のような外国人の非集住地
域では、組織的な支援活動というよりも、地域のキリスト教会の宗教者
や信徒の宗教実践が地域社会に広がり、外国人を支えていた。
ベトナム語ミサに集う若者らは、彼らに生じた問題を、NPO 関係者
や J-CaRM、そして日本人信徒とのつながりにより、乗り越えていた。
また、入管施設の被収容者という、最も社会的に排除された状況に置かれた外国人を、地域社会へ復帰させようとするキリスト教の宗教者たちの宗教的信念に基づいた支援活動は、地域社会への橋渡しとなる実践であった。そして、その利他的行為を行う宗教者に共感した信徒や学生らが協働し、さらに地域住民に広がっていったのである。
櫻井は「国家や市場が十分果たし得ない教育・社会福祉的機能を既成
宗 教 や 新 宗 教 の 団 体・制 度 が 担 っ て い る 場 合 が 少 な く な い」
（櫻 井
2005:164）と指摘する。また、白波瀬は、地方部の外国人の非集住地域には NPO や NGO が少なく、その場合はカトリック教会の役割が大きいと論じている（白波瀬 2018）。櫻井や白波瀬が指摘するように、外国人支援の公的サービスや市民団体等が少ない長崎のような地域では、宗教の果たす役割は大きいといえるのではないだろうか。
さらにいうならば、本稿において、事例として述べてきた宗教的なつな が り は、宗 教 研 究 者 の 間 で 論 じ ら れ て い る「社 会 関 係 資 本」
（Putnam2000＝2006）としてとらえられる。また、パットナムとゴス
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は、社会関係資本には多様な形態があると説明し、その一つとして、「太い社会関係資本」と「細い社会関係資本」という概念を用いている。
密接に幾重にも重なり絡み合う「太い社会関係資本」と、たまたま出会った間柄という偶然的なつながりなどの「細い社会関係資本」という、二つの社会関係資本は、グラノベッターが提示した「強い絆」と「弱い絆」の概念とも密接に関わっている（Putnam and Goss 2002＝2013）と述べている。
グラノベッターは社会的ネットワーク論の視点から、「強い紐帯（家族や親しい友人関係等の強いつながり）」と「弱い紐帯（接触の少ない知り合い程度である人等の緩やかなつながり）」を見出した。「弱い紐帯」
は個人が機会を手にいれるうえで、また個人がコミュニティに統合されるうえで不可欠のものと分析し、「強い紐帯」より「弱い紐帯」の方が機能的優位性を持つ点を指摘し、「弱い紐帯の強さ」を論じている。つまり、グラノベッターは伝統的共同体（強い紐帯）が失われ、現代社会の人間関係の希薄化（弱い紐帯）を憂う言説について、別の視角から、「強い紐帯」ではなく、「弱い紐帯」の関係のほうが、全体的な社会統合をもたらすと論じたのである（Granovetter 1973＝2010）。
増加する技能実習生などの地域で暮らす外国人らは、職場や地域社会の日本人との関係性が弱く、また不十分な日本語能力のため孤立していると、みなされがちである。しかし、ベトナム系のカトリック信徒の若者たちの暮らしからは、宗教を介した「知り合い」を通じて、生活基盤を整え、孤立という状況を乗り越えていく姿が見えてくる。彼らが暮らす地域社会において、教会に通う中で「ちょっとした知り合いになった」などの個人と個人の緩やかなつながり、つまり「弱い紐帯」が、地域社会への包摂の機会となるのである。それは、入管から地域社会に復帰した元被収容者と地域住民や支援者の関係にもいえよう。
宗教は信じることを基盤にした「強い紐帯」を形成している。移民にとって、精神的充足を得て、移住先での生活を安定化するためには、信仰の信念や実践などで結びついた「強い紐帯」としての宗教は、重要であろう。しかし、彼らが暮らす地域社会と宗教の関係性に注目すると、
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特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらき

宗教を介した「弱い紐帯」によって、地域社会へとつながっていることがとらえられる。宗教の持つ「弱い紐帯」を紡いでいく機能が、地域社会と移民の関係において、重要な意味をもつといえる。しかし、「強い紐帯」と「弱い紐帯」という、二分したつながり方にとらわれすぎると、宗教が紡ぎ出す様々なネットワークの豊かさがとらえ難くなる可能性もある。地域社会での移民と宗教の関わりを考える場合は、「強い紐帯」
や「弱い紐帯」という関係の在り方だけでなく、宗教者の存在や、「中核的な信徒」やその周りを取り巻く「周辺的な信徒」（滝澤 2015）、そして、信徒ではなくてもその宗教に共感を寄せる地域住民らの存在という、人それぞれに違う信仰のグラデーションの中で、つながりをとらえていくことも必要ではないだろうか。櫻井は宗教的営みとは、「現実を見てそれに耐える生き方を考え、共に生きる人たちのつながりをつくること」（櫻井 2012:134）であると述べている。今後、増加する移民たちと我々がどのような関係をつくり、地域社会で共に生きていくのかということ
を、宗教的ネットワークという視座から考えていくことができるのではないだろうか。

5. おわりに
本稿では、外国人の非集住地域である、長崎の移民たちの宗教への関
わりや、宗教を介した地域社会とのつながりをみてきた。そこからは、移民たちがさまざまな宗教的ネットワークの中で、孤立から生じる問題を解決していることがとらえられた。
今後、増加する移民と彼らの信仰する宗教は、彼らと地域社会の人々との暮らし方にも影響を与えていくであろう。移民と宗教と地域社会の関係について、さらに考究していくことを今後の課題としたい。

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移民の孤立と宗教的ネットワーク

参考・引用文献
有吉和子「出会いと繋がりの中で生かされている恵み」（『J-CaRM News』No. 9、2022年）、11 頁。
NHK 取材班著『データでよみとく外国人 “ 依存 ” ニッポン』光文社、2019 年。
呉泰成「過去と現在の外国人収容は何が異なるのか―入管収容施設の形成と変遷―」（『2020 年度立教大学キリスト教教育研究所

公開講演会

コロナ禍における入管収容施設と非正規外国人』立教大学キリスト教教育研究所、2021 年）、3–22 頁。
カトリック中央協議会司教協議会事務部広報課『カトリック教会現勢 2020 年 1 月 1 日〜
12 月 31 日』2021 年 8 月。
櫻井義秀「宗教の社会的貢献―その条件と社会環境をめぐる比較宗教・社会論的考察―」（『宗教と社会』第 11 号、「宗教と社会」学会、2005 年）、163–183 頁。
櫻井義秀「過疎と寺院」（大谷栄一・藤本頼生編著『地域社会をつくる宗教』明石書店、
2012 年）、130–154 頁。
白波瀬達也「カトリックにおける重層的な移民支援」（高橋典史・白波瀬達也・星野壮編著『現代日本の宗教と多文化共生』明石書店、2018 年）、22–44 頁。
白波瀬達也・高橋典史「日本におけるカトリック教会とニューカマー――カトリック浜町教会における外国人支援を事例に」（三木英・櫻井義秀編著『日本に生きる移民たちの宗教生活――ニューカマーのもたらす宗教多元化』ミネルヴァ書房、2012 年）、
55–86 頁。
巣内尚子『奴隷労働――ベトナム人技能実習生の実態』花伝社、2019 年。
滝澤克彦『越境する宗教

モンゴルの福音派――ポスト社会主義モンゴルにおける宗教復興と福音派キリスト教の台頭』新泉社、2015 年。
中野秀一郎「ベトナム社会とキリスト教――ジェム政権とカトリックを中心に」（『関西学院大学社会学部紀要』（41）、1980 年）、1–12 頁。
野沢慎二「ネットワーク論から見たゆるやかなつながりの意味」（『調査季報』、Vol. 170
2012 年）、20–24 頁。
坂東雄介・安藤由香里・小坂田裕子「柚之原寛史牧師に聞く――被収容者支援の実態に関するインタビュー調査」（『商学討究』第 71 巻、小樽商科大学、2020 年）、221–247 頁。
平野雄吾『ルポ入管――絶望の外国人収容所』筑摩書房、2020 年。
堀江直美『移り変わるベトナム系コミュニティ――長崎のカトリック教会に集う若者たち』、（2020 年度長崎大学大学院多文化社会学研究科修士論文）、2021 年。
三木英「移民たちにとっての宗教とは――日本が経験する第 3 期のニューカマー宗教」（三木英・櫻井義秀編著『日本に生きる移民たちの宗教生活――ニューカマーのもたらす

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特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらき

宗教多元化』ミネルヴァ書房、2012 年）、1–26 頁。
安田浩一「絶望の収容所」（『世界』11 月号、2021 年）、151–160 頁。
Granovetter Mark S., “The Strength of Weak Ties,” in American Journal of Sociology,
78, 1973, pp. 1360–1380.（大岡栄美訳「弱い紐帯の強さ」野沢慎司編・監訳『リーディングス

ネットワーク論

家族・コミュニティ・社会関係資本』勁草書房、2010 年）

123–154 頁。
Putnam Robert D., Bowling Alone: The Collapse and Revival of American Community,
New York: Simon & Schuster, 2000（柴内泰文訳『孤独なボウリング――米国コミュ
ニティ崩壊と再生』柏書房、2006 年）
Putnam Robert D. and Goss Kristian A., “Introduction,” in Putnam, R. D（ed.）,
Democracies in Flux: The Evolution of Social Capital in Contemporary Society,Oxford University Press, 2002, pp. 3–20.（猪口孝訳「社会関係資本とは何か」猪口孝訳『流動化する民主主義――先進 8 カ国におけるソーシャル・キャピタル』ミネル
ヴァ書房、2013 年）、1–17 頁。

参考資料
望月優大 a「彼女のしたことは罪なのか。あるベトナム人技能実習生の妊娠と死産」『ニ ッ ポ ン 複 雑 紀 行』2021 年 6 月 16 日 （https://www.refugee.or.jp/fukuzatsu/
hirokimochizuki08 2022 年 8 月 15 日取得）
望月優大 b「彼女はなぜ誰にも相談できなかったのか。あるベトナム人技能実習生の妊 娠 と 死 産」
『ニ ッ ポ ン 複 雑 紀 行』2021 年 6 月 17 日（https://www.refugee.or.jp/
fukuzatsu/hirokimochizuki09 2022 年 8 月 15 日取得）
望月優大 c「妊娠した彼女を独りにしなかった人たち。あるベトナム人技能実習生の妊 娠 と 死 産」
『ニ ッ ポ ン 複 雑 紀 行』2021 年 6 月 18 日（https://www.refugee.or.jp/
fukuzatsu/hirokimochizuki10 2022 年 8 月 15 日取得）

註1）厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和 3 年 10 月末現在）』（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23495.html

922022 年 8 月 15 日取得）参照。

移民の孤立と宗教的ネットワーク

2）総務省自治行政局国際室『令和 3 年度多文化共生地域会議
www.soumu.go.jp/main_content/000794637.pdf

総務省説明資料』（https://2022 年 8 月 15 日取得）参照。

3）図 1、2 ともに長崎県労働局『長崎県における「外国人雇用状況」の集計結果まとめ（令 和 3 年 10 月 末 現 在）』（https://jsite.mhlw.go.jp/nagasaki-roudoukyoku/content/
contents/gaikokujin-koyo-22012803.pdf

2022 年 8 月 15 日取得）参照。

4）入国者収容所入国管理センターは全国に 2 カ所ある。大村市の他に茨城県牛久市に東日本入国管理センターがある。
5）大村入管収容定員は 708 人。コロナ禍において、多くの被収容者が仮放免中である。
2022 年 7 月の被収容者数は 10 人前後。入管の被収容者数は非公表であるため、支援者の面会活動から得た情報である。
6）大村入管では 2019 年 6 月ナイジェリア人男性の餓死者、名古屋入管では 2021 年 3 月
スリランカ人女性の死亡事件がある。また、現在（2022 年 11 月）も裁判中の事例もある。
7）『カトリック新聞』の入管問題等の連載記事「人間の大地で、今」2020 年 10 月 8 日第17 回、及 び 日 本 弁 護 士 連 合 会 HP（https://www.nichibenren.or.jp/document/state
ment/year/2020/201021.html

2022 年 11 月 30 日 取 得）参 照。ま た、以 下 は 2020

年 8 月 28 日、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会からの勧告内容本文である（https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Detention/Opinions/Session88/A_HRC_
WGAD_2020_58_Advance_Edited_Version.pdf

2022 年 11 月 30 日取得）。

8）長崎は歴史的にキリスト教との関係が深い地域である。また、カトリックにおいては長崎教区信徒率約 4.32％（全国平均 0.34％）で、日本の中で最も信徒率が高い地域である（『カトリック教会現勢 2020』参照）。
9）ベトナム系と表記するのは、ベトナムからの移住者の中にはベトナム難民として日本に定住し、帰化し日本国籍を持っている者、ベトナム難民二世など、「ベトナム人」として一括りにはできない多様な背景があるためである。
10）大学や日本語学校などに在籍しながら、資格外活動として、コンビニや飲食店でアルバイトをする外国人労働者としての、在留資格が認められている。
11）『Share of religions among population in Vietnam in 2019』（https://www.statista.
com/statistics/1108165/vietnam-share-of-religions/2022 年 8 月 24 日取得）参照。

12）在 日 ヴ ィ エ ト ナ ム 人・カ ト リ ッ ク 共 同 体 HP（https://vietcatholicjp.net/thanh-letieng-viet/

2022 年 8 月 15 日取得）参照。

13）特定非営利活動法人移住者と連帯するネットワークの関連団体である移住労働者とともに生きるネットワーク・九州の関係者である。
14）長崎のベトナム人技能実習生は農業、電機・造船関係の製造業、建設業、食品加工、

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特集

孤立化が進む社会と宗教のはたらき

水産加工、介護等の分野で就労している。
15）腕組みをする祈り方はベトナム特有である。
16）ベトナムの聖歌は日本語の聖歌に比較すると長 3 度及び短 3 度高い。そのためベトナ
ムの聖歌は哀愁を帯びた独特のメロディーがあり、日本の聖歌では違和感を感じる、というベトナム人がいる。ベトナムの聖歌に対する信徒の思いは強く、毎回ミサの前に聖歌を歌う練習を行う。ベトナムの地元教会でもオルガン演奏をしていたというベ
トナム人技能実習生によるオルガン伴奏が行われ、ミサに集まった信徒は熱心に練習している。
17）技能実習生の管理及び受け入れ先企業の監督を行うのが監理団体。
18）技能実習生リンさんが孤立し、死産に至るまでの経緯は、技能実習制度の負の側面をあぶり出している。
19）技能実習や特定技能などの外国人労働者が就労期間中に妊娠した場合の対応などは制度上考慮されていない。
20）3 人の宗教者以外にも福岡県や山口県のカトリック神父が定期的に面会活動を行っている。
21）川口神父は、入管施設内のベトナム難民一時庇護施設において、大村市のカトリック
植松教会神父がミサを行っており、入管内に宗教者が入る前例があった、と話す。また、柚之原牧師によると牛久入管でも、大村入管合同礼拝実績をもとに、礼拝が取り入れられているという。
22）礼拝の内容は①祈り②讃美③聖書朗読④説教⑤讃美⑥主の祈り⑦祝祷となっている。
23）入管での面会はアクリル板越し、入管職員が同伴、面会内容等を記録しており、プラ
イバシーのない状況である。
24）被収容者のストレスには、大村入管のある長崎は、被収容者の家族らがいる地域と地理的にも離れており、家族が面会に通えないという要因も大きい。
25）大村入管は収容期間が長期になる被収容者が多い。入管収容期間が 10 年以上になる
被収容者もいる。
26）大村入管は 2022 年 6 月合同礼拝再開についても協力的であった（柚之原牧師、川口神父より）。
27）柚之原牧師への紙面でのインタビューより抜粋（2022 年 7 月 17 日）。
28）川口神父へのインタビューより（2022 年 6 月 8 日）。
29）川口神父は「マルコによる福音書 3 章」を引用して説明。
30）山口神父へのインタビューより（2022 年 6 月 20 日）。
31）3 人の宗教者は本稿で述べるフンさんだけの支援ではなく、他の入管被収容者への支援にも積極的である。2022 年 11 月現在も弁護士、信徒や地域住民と共に、入管被収94

移民の孤立と宗教的ネットワーク

容者の国賠訴訟にも取り組んでいる。
32）仮放免とは、被収容者が、請求または職権により一時的にその収容を停止し、身柄の 拘 束 を 解 く 制 度 で あ る。出 入 国 在 留 管 理 庁 HP（https://www.moj.go.jp/isa/app
lications/procedures/tetuduki_taikyo_syuuyou_00001.html 2022 年 11 月 25 日 取得）参照。仮放免が認められる場合には保証金を納付する必要があり、負担が大きい。
また、就労不可で、健康保険には入れないため、医療費負担割合 10 割の全額自己負担（病院によっては 200〜300％上乗せして請求される場合もある）が生じる。また定期的に入管に出向く義務を負わされる。
33）在留特別許可とは、入管法第 50 条に規定されており、法務大臣の裁量で強制退去の対象となった外国人に対し出される在留資格であり、在留特別許可にかかるガイドラ
イン（法務省入国管理局平成 18 年 10 月、平成 21 年 7 月改定）によれば、「在留特別許可の許否の判断に当たっては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、
素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、更には我が国における不法滞在者における影響等、諸般の事情を総合的に勘案しておこなうこと」となっている。
34）『長 崎 新 聞』2022 年 3 月 16 日 の 記 事（https://nordot.app/876630621991878656?c=
174761113988793844

2022 年 8 月 15 日取得）参照。

35）フンさんへのインタビューより（2022 年 6 月 6 日）。

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