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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第34期第３四半期(自【会社名】

ＪＦＥシステムズ株式会社【英訳名】

JFE Systems,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03-5637-2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03-5637-2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安

安

平成28年10月１日

西保

崎保

幸幸宏

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17

至

平成28年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第33期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第34期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第33期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

26,139,243

28,041,643

37,030,102

経常利益

(千円)

990,5031,494,727

1,952,790

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

580,646745,539

1,133,577

四半期包括利益又は包括利益(千円)

617,459806,205

1,062,359

純資産額

(千円)

11,021,614

11,990,261

11,466,468

総資産額

(千円)

20,166,333

21,406,054

21,905,175(円)

73.94

94.94

144.35(円)

―――

(％)

52.8

54.2

50.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第33期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

第34期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日

38.11

34.06

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動としては、清算手続き中のＪＳＵ，Ｉｎｃ．が、平成28年６月に残余財産の分配を完了し重要性が僅少となったため、同月をもって連結の範囲から除外しております。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社の連結子会社はＪＦＥコムサービス株式会社１社となっております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）における我が国経済は、海外経済の不確実性による先行き不透明感がある中、総じて緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス業界におきましては、堅調な情報システム投資が持続したものの、改善の動きに足踏みがみられました。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画最終年度（平成29年度）業績目標の１年前倒し達成を目指して、高収益事業構造への転換を見据えた「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。
「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」につきましては、開発本格化に向けて、開発要員の確保と育成（若手人材の投入など）に取り組みました。
「ソリューション事業の拡大」及び「基盤サービス事業の拡大」につきましては、製鉄所システムリフレッ
シュの遂行を通じた技術、ノウハウの蓄積をはかるべく、ソリューション及びサービスの提案に向けた事前調査等の活動を推進しました。
当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュ関連の増加に加え、一部案件の前倒しなどにより連結売上高は前年同四半期比1,902百万円（7.3%）増の28,042百万円、営業利益は前年同四半期比495百万円（49.9%）増の1,488百万円、経常利益は前年同四半期比504百万円（50.9%）増の1,495百万円となりました。これに伴い親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する建物・土地の一部売却方針の決定により特別損失（減損損失）を計上したものの、前年同四半期比165百万円（28.4%）増の746百万円となりました。
（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。
② 財政政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当第３四半期連結累計期間の所要資金は自己資金によって賄っております。
また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム（CMS）を利用し短期運転資金の調整を行っております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、当社が保有する建物及び土地の一部について売却する方針を決定しております。これに伴い当該不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（344百万円）として特別損失に計上いたしました。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,412,000

計

31,412,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年２月10日)(平成28年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式

7,853,000

7,853,000

計

7,853,000

7,853,000

東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数は100株であります。

――(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)―7,853,000

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)
―

5/17

1,390,957

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,959,236

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,852,200

単元未満株式

普通株式

700

―

―

7,853,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

78,522――78,522―「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在発行済株式
所有株式数総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＪＦＥシステムズ株式会社

東京都墨田区太平四丁目１番３号

100―

1000.00

計―

100―

1000.00

２ 【役員の状況】（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

274,213
7,425,714
69,665788,127
72,4315,980,000
1,094,104△1,115201,363
6,210,738
65,072
1,472,639
48,1925,900,000
1,257,763△1,57915,703,139

15,154,188

2,143,189

1,742,914

1,781,678
227,1812,225,165
211,0902,008,859

2,436,255

2,062,677△12,6902,088,636△15,9392,049,988
6,202,036
21,905,175

2,072,698
6,251,867
21,406,054

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(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,871,860
481,846
1,706

9/17

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)―
4,381,795

1,608,510
84,09425,63150,6083,896,847

6,737,208

5,665,690

3,015,717
685,782

3,165,687
584,416

3,701,500
10,438,707

3,750,103
9,415,793

1,390,957
1,959,444
7,874,661△219

1,390,957
1,959,444
8,358,085△271

11,224,843

11,708,215

65,904
14,643
11,258△242,953

75,803
9,762―△196,792△151,148
392,773
11,466,468
21,905,175△111,227
393,274
11,990,261
21,406,054

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
会員権評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社清算益特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
26,139,243
21,467,798(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
28,041,643
22,726,498

4,671,445
3,678,852
992,593

5,315,145
3,827,506
1,487,639

5,801
9,203
5,509
1,357

7,354
9,431
5,530
5,048

21,87027,364

3,911
18,674
―
1,374

3,151
12,2154,240
670

23,960990,503

20,276
1,494,727

―

7,832

―

7,832

―

344,358―
990,503379,489
611,01330,368580,646

344,358
1,158,201
396,848
761,353
15,814
745,539

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
611,013(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
761,353△20,981△185
27,612

9,949△11,258
46,161

6,446
617,459

44,852806,205

587,222
30,237790,341
15,864

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

１．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１(四半期連結損益計算書関係)
当社グループは事業の性格上、顧客への納期が３月に最も多く集中する傾向があるため、第３四半期連結累計期間の業績は年間業績の四分の三を下回るという特性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

1,250,601千円

1,192,913千円

88,152千円

―千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式219,88128

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

266,996

34

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

73円94銭94円94銭580,646745,539――

580,646745,539

7,852,873

7,852,803(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島康

晴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村裕輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステム
ズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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