ＩＴコーディネータ（ＩＴＣ）
実践力教材・研修コース
認定ガイドライン

Ver.2.2

２０１０年７月１４日
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会

目 次
1.

認定制度について ...................................................................................................................... 3

1-1：認定の考え方 ..................................................................................................................................... 3
1-2：基本的な認定基準 .............................................................................................................................. 32.

認定の方法について................................................................................................................... 4

2-1: 認定の単位......................................................................................................................................... 4
2-2: 知識ポイントの対象 .......................................................................................................................... 5
2-3: 認定の種類......................................................................................................................................... 5
2-4: 認定有効期間 ..................................................................................................................................... 5
2-5: 資格要件 ............................................................................................................................................ 5
2-6: 認定申請の手続き.............................................................................................................................. 6
2-7: 認定申請に必要な書類 ...................................................................................................................... 6
2-8: 認定方法 ............................................................................................................................................ 7
2-9: 認定研修コース開催の留意点............................................................................................................ 7
2-10: 認定研修機関の報告義務 ................................................................................................................. 8
2-11: 認定費用 .......................................................................................................................................... 8
2-12: 支払方法 .......................................................................................................................................... 8
2-13: 認定に伴う責任 ............................................................................................................................... 8
2-14: 認定の取消....................................................................................................................................... 8
2-15: 認定申請者の義務............................................................................................................................ 93.

覚書（基本契約） .................................................................................................................... 10

3-1: 研修機関、研修コース、教材・書籍に関する覚書 .......................................................................... 10
3-2: 研修機関、研修コースに関する覚書 ................................................................................................ 11
3-3: 研修機関、教材・書籍に関する覚書 ................................................................................................ 12
3-4: 研修機関、定期刊行物に関する覚書 ................................................................................................ 13
4.

申請フォーマット .................................................................................................................... 14

4-1: 認定申請書フォーマット .................................................................................................................. 14
4-2: 研修コース申請の場合の追加資料.................................................................................................... 15
4-3: 研修コース、教材・書籍認定申請の場合の追加資料....................................................................... 18
4-4: 研修コース、教材・書籍認定の判断基準となる資料....................................................................... 20
5.

研修コース認定証

例 ............................................................................................................. 22

5-1: 機関認定証 ........................................................................................................................................ 22
5-2: 研修コース認定証 ............................................................................................................................. 23
5-3: 教材・書籍認定証 ............................................................................................................................. 24
例 ....................................................................................................................... 25

6.

実施報告書

7.

修了証

8.

本ガイドラインの主な改定内容（1.6 から 2.0） ....................................................................... 27

例 .............................................................................................................................. 26

1 . 認定制度について
1-1：認定の考え方
この認定制度は、ＩＴコーディネータ協会が、ＩＴコーディネータの実践力向上に資することを目的に、教材・研修コース等が「ＩＴコーディネータ・プロセスガイドライン」および「ＩＴコーディネータ実践力ガイ
ドライン」記載の「ＩＴコーディネータ実践力体系」に適合することを前提に、以下の区分において認定を行うものである。
1) 認定研修機関
2) 認定研修コース
3) 認定教材・書籍
4) 認定定期刊行物
1-2：基本的な認定基準
認定を受けるには、基本的に以下の条件を満たしていなければならない。
1) 認定研修機関① 認定研修コースの開催、認定教材・書籍または認定定期刊行物を発行する法人・団体であること。
② 団体は、民間研修機関、業界団体・関連機関、大学・研究所、出版社、ＩＴコーディネータの届出組織等であって、ＩＴコーディネータ制度を理解しＩＴコーディネータ協会の活動に賛同する組織であること。
③ 事業を継続的に安定して遂行する能力を有し、かつ社会的信用を有すること。
2) 認定研修コース① 「ＩＴコーディネータ実践力体系」の希求する方向と整合性があり、ＩＴコーディネータの研修内容として相応しい研修コースであること。
② シラバスが、「ＩＴコーディネータ実践力体系」の専門知識、実践知（専門知、行動知、意識知）の範囲を含むこと。
③ 「ＩＴコーディネータ実践力体系」の実践知の視点（ＩＴ経営の考え方、ＩＴコーディネータの立場）からみて有効と認められる場合には、前提知識を認定することがある。
④ 研修レベルが、国（IPA）の共通キャリア・スキルフレームワーク（ITSS、UISS）のレベル 3 以
上に該当すること。IT コーディネータ協会の実践力体系ではレベル 5 が共通キャリア・スキ
ルフレームワークのレベル 7 に該当し、レベル 1 が共通キャリア・スキルフレームワークのレベル 3 に該当します。
※共通キャリア・スキルフレームワーク
http://www.meti.go.jp/press/20081021004/081021_kcf.pdf

3

ＩＴＣの
レベル

スキル評価

キャリア評価レベル化の考え方
知識

実践知

経験

成果

最高の知識を有し社会から認められる実践が卓越しており社会から認められる

経営とＩＴの両面から多様な
ニーズに応じた
高度な支援経験がある

社会や世界で認められる大きな実績成果がある自立したＩＴＣとして国内で高い知識を有し
有数のＩＴＣとして認められ、 人から認められる
多くのＩＴＣの目標となりえるレベル

実践の効果が高く人から認められる

成熟度の高い企業の支援経験がある

国内や業界で認められる実績成果がある

ＩＴＣとして十分自立できる能力が備わっているレベル

十分理解して人に教えられる

自信を持って有効に実践でき人が指導できる

経営者に対し助言・支援経験がある

経営者、企業から認められる実績成果がある

ＩＴＣ資格を取得（試験合格とケース研修修了）し、ＩＴＣとしての能力を獲得・発揮しているレベル

内容を理解している

自ら実践できる

レベル
２

企業の支援経験がある

自らの実績成果がある

レベル
１

ＩＴＣとしての固有の能力が発揮できていないレベ
ル

知っている

指導を受け実践できる

指導を受けながらの業務経験がある

部分的であるが実績
成果がある

レベル
５

レベル
４

レベル
３

国内外でＩＴＣとして評価される最高レベル

国の共通
キャリアス
キルフレー
ムワーク

レベル
７

レベル
６

レベル
５

レベル
４

レベル
３

参照：「ＩＴコーディネータ実践力ガイドライン」Ⅳ章 53 項
⑤ ＩＴコーディネータ試験対策の研修コースでないこと。
3) 認定教材・書籍① ＩＴコーディネータの活動に関連し、ＩＴコーディネータにとって参考となるに相応しい内容の教材および書籍であること。
② 記述内容が、「ＩＴコーディネータ実践力体系」の専門知識、実践知（専門知、行動知、意識知）の範囲を含むこと。
③ 「ＩＴコーディネータ実践力体系」の実践知の視点（ＩＴ経営の考え方、ＩＴコーディネータの立場）からみて有効と認められる場合には、前提知識を認定することがある。
4) 認定定期刊行物① ＩＴコーディネータ制度を理解し、ＩＴコーディネータおよびその顧客にとって参考となる記事を掲載する年間購読による定期刊行物であること。
② その他の条件は、別途定める。
2 . 認定の方法について
2-1: 認定の単位
1) 認定研修機関① 研修認定機関の認定は、研修コース、教材・書籍、定期刊行物の初回認定と同時、あるいは事前に認定される必要がある。
② 研修コースを共同開催する場合は、共同開催する総ての研修機関が、認定研修機関になる必要がある。
2) 認定研修コース① 認定研修コースは、１研修コース毎とする。
・ 研修コースが複数の講座で構成され、かつ、研修コース全体の受講をもって研修の修了とする場合は、1 研修コースとして認定申請できる。

4

2-2: 知識ポイントの対象
認定研修コースの受講者、認定定期刊行物の定期購読者は、「ＩＴコーディネータ資格更新条件
に関する運用ガイドライン」で定める知識ポイントが取得できる。
1) 認定研修コース① 認定研修コースは、知識ポイント数に換算できる認定学習時間を通知する。
② 認定学習時間と知識ポイントの関係は下記のとおりである。
・ 集合研修： 認定学習時間４時間で１知識ポイントに換算
・ 通信教育、ＷＢＴ(Web Based Training)： 認定学習時間８時間で１知識ポイントに換算③ 下記の場合は、認定研修コースと同等の知識ポイントが取得できない。
・ 研修コースの修了条件を満たさない受講者は、知識ポイントの対象外となる。
・ 招待等による無料受講者は、「個人学習」の知識ポイント対象となる。
④ ＷＢＴが下記の条件をカバーする場合は、サテライト会場の受講者は本会場の受講者と同じとみなし、集合研修の知識ポイントが取得できる。
・ 本会場での講義内容（映像・音声など）が受講者にリアルタイムに伝わること・ インストラクターと受講者との質疑応答がインタラクティブにできること
・ インストラクターが受講（含む演習）状況をリアルタイムに確認できること
・ サテライト会場にスタッフが常駐し、トラブル等に迅速に対応できること
2) 認定定期刊行物① 認定定期刊行物の年間購読者は、１誌あたり１知識ポイントが取得できる。
2-3: 認定の種類
1) 初回認定
新規申請による研修機関、研修コース、研修教材・書籍、定期刊行物の認定
2) 更新認定
認定研修コース、認定教材・書籍の改訂、認定定期刊行物の編集方針等の変更に伴う再認定
3) 改訂認定
本ガイドラインの改訂に伴う認定研修コース、認定教材・書籍、認定定期刊行物の再認定
2-4: 認定有効期間1) 認定有効期間
認定の有効期間は、認定日から本ガイドラインの次期本格改訂の適用開始年月日の前日までとする。
2) 研修機関の経営権変更等認定機関の破産、経営権の譲渡等経営に拘わる重大な変更のある場合、または、上記教材・研修コースの継続的運営に影響を与える場合には、研修機関として改めて、遅滞なく認定申請を行う。
2-5: 資格要件
認定申請者は、以下に示す資格要件を満たすこと。
1) 認定研修機関① 原則として、ＩＴコーディネータ協会の運営会員または賛助会員であること。
5

② 原則として、直近１年以上の研修開催実績があること。
また、研修は、一般に公開され、開催した研修コースであること。
③ 教育事業を継続的に安定して遂行する能力を有し、かつ社会的信用を有すること。
④ 研修に関する必要な職員を置き、研修を遅滞なく開催できる組織体制があること。
2) 認定研修コース
原則として、インストラクターには、ＩＴコーディネータ、またはＩＴコーディネータ協会の運営会
員あるいは賛助会員が１名以上含まれること。
3) 認定教材・書籍
原則として、認定教材・書籍の監修者・著者の中には、ＩＴコーディネータ、または、ＩＴコーデ
ィネータ協会の運営会員あるいは賛助会員が１名以上含まれること。
2-6: 認定申請の手続き
ＩＴコーディネータ協会に認定申請書類を提出する。
1) 認定申請時期
随時受け付ける。
2) 認定期間
認定申請を受け付けてから認定結果を通知するまでに、通常約 1 ヶ月かかる。
2-7: 認定申請に必要な書類
認定申請に必要な書類は下記の通りである。なお、提出資料は返却しない。
1) 認定研修機関① 認定研修機関認定申請書（様式 2 参照）② 認定研修機関の概要が判る資料
場合によって、財務諸表の提出を求める場合がある
2) 認定研修コース① 認定研修申請書（様式 2 参照）
研修内容と、「ＩＴコーディネータ実践力体系」との関連性について記述する。
② 研修パンフレット
研修名、シラバス、配布資料、副読本、開催地、開催スケジュールなどが分かるもの。
③ 教材セット（原則として各２部）
・ 複写不可の場合は予備コピーを要求する場合がある。
・ デジタルメディア等による教材で特殊な環境を必要とする場合は、環境の提供を依頼する場合がある。
④ 研修コースインストラクター名簿
3) 認定教材・書籍① 認定教材・書籍申請書（様式 2 参照）
記述内容と、「ＩＴコーディネータ実践力体系」との関連性について記述する。
② 書名、著者名、発行元、発行時期、定価、発行予定部数等を記載する。
③ 発行後は、２部以上を見本としてＩＴコーディネータ協会に提出する。
4) 認定定期刊行物① 認定定期刊行物申請書（様式 2 参照）
定期刊行物についての、編集方針、想定読者、想定発行部数、発行形態、ＩＴコーディネ6

ータ制度との関連で想定する記事について記述する。
② ＩＴコーディネータ向けの年間購読の受付窓口を設け、認定定期刊行物であること、およびＩＴコーディネータの特典がある場合は、それを明示する。
③ ＩＴコーディネータ向け受付窓口を設ける場合は、その連絡先を記載する。
④ 発行形態等の変更の場合は、遅滞なくその都度ＩＴコーディネータ協会の承認を得る。
⑤ 認定定期刊行物は、発行ごとに１部をＩＴコーディネータ協会に無料で見本誌を提出す
る。
2-8:

認定方法

ＩＴコーディネータ協会の審査委員会において審査し、ＩＴコーディネータ協会が認定する。
1) 認定研修機関の認定は、ＩＴコーディネータ協会と研修機関との間で交わす覚書によって認定したものとみなす。（様式 1-1、1-2、1-3、1-4 参照）
2) 認定研修コース、認定教材・書籍については、ＩＴコーディネータ協会が認定証（含む認定ロ
ゴ使用許諾）を発行する。（様式 4-1、4-2、4-3 参照）追加認定の場合は、認定証のみを発行する。
3) 認定教材・書籍の市販、または、認定研修コースの募集開始時点の教材１セット（デジタルメディアの場合は原則ハードコピーを添付）をＩＴコーディネータ協会に提出する。但し、認定申請時に提出した教材から変更がない場合は不要とする。
2-9: 認定研修コース開催の留意点
認定研修コースを開催する際に、下記の事項を満たす必要がある。
1) 募集要項に以下の項目を明記する。
① 必須項目・ 研修案内 (研修コース名、シラバス、研修日程、研修場所、受講料、定員)・ 研修講師がＩＴコーディネータ資格者の場合、ＩＴコーディネータであることの表示
・ ＩＴコーディネータ協会認定研修であること
・ 知識ポイントの対象となる認定学習時間② 任意項目・ ＩＴコーディネータ試験合格の保証をするものではないこと
・ 学習上のトラブルに対するサポート方法
・ 学習者の個人情報に関するセキュリティの方法
・ 受講費用の支払方法
・ 途中解約時の受講費用の返金可否とその方法
・ 受講に関わる費用負担に関する内容（通信費用の負担等）
2) 認定研修コースを修了した受講者には、認定研修機関から修了証を発行する。
3) 修了証には、下記の項目を記載する。（様式 6 参照）
・ 認定研修コース名称
・ 認定研修機関名称
・ 受講者氏名・ 受講日時、または、研修開催期間
・ 認定学習時間4) 研修コース開催時の研修内容（研修プログラム、使用教材、研修方式等）が認定申請時と7

異なる場合は、改めて教材または研修コース認定申請を行う。また、インストラクターの変
更、または、研修コース開催計画の変更については、速やかにＩＴコーディネータ協会の承認を受ける。
2-10: 認定研修機関の報告義務
認定研修機関は、結果について以下の報告を行う。
1) 認定研修コースについては、毎年四半期毎に以下を報告する。
① 実施報告書（開催日時、研修名、受講者数、インストラクター（様式 5 参照））
② 受講者による評価総括(受講者個人毎による評価ではなく、参加者全体の評価点や満足度をまとめた文書)
2) 認定教材・書籍、認定定期刊行物については、速やかに以下を報告する。
① 出版状況（実際の出版日、販売ルート等）に関する報告
2-11: 認定費用
認定研修に関わる認定費用として、認定申請者は、ＩＴコーディネータ協会に以下金額を指定日までに支払う。
1) 認定研修コース：
初回認定に限り、登録料１万円（消費税別途）を支払う。
知識ポイントの取得を希望する受講者数に基づいて以下のロイヤリティを支払う。
ロイヤリティ金額＝研修コース受講料 (本体価格)×知識ポイントの取得を希望する受講者数×３%（１円未満切り捨て、消費税別）※受講料: 受講者に請求する金額であり、教材代を含む。弁当代、宿泊費 (宿泊研修の場合)については、一括して受講料に含まれる場合には対象となるが、内訳が明示されている場合は対象外とする。
なお、研修コースに記載のない割引価格については考慮しない。また、市販の認定教材を利用する研修コースの場合は、受講料より認定教材の標準価格を控除する。

2) 認定研修教材・書籍： 初回認定に限り、登録料２万円（消費税別途）を支払う。
3) 認定定期刊行物： 初回認定に限り、登録料２万円（消費税別途）を支払う。
2-12: 支払方法
上記、ロイヤリティおよび登録料は、ＩＴコーディネータ協会からの請求後、翌月末までに支払う。
2-13: 認定に伴う責任認定制度は、その内容がＩＴコーディネータ協会の認定要件に適合していることを認めるものであり、認定機関、認定研修コース、認定教材・書籍、認定定期刊行物の、開催または販売から生ずる
直接的または間接的損害について、ＩＴコーディネータ協会は一切責任を負わない。
2-14: 認定の取消
ＩＴコーディネータ協会は、認定した教材・研修コースが次の各号の一つに該当する場合は、認定を取り消すことができる。
1) ＩＴコーディネータ協会に無断で、認定した研修機関、研修コース、教材・書籍の内容、定期刊行物の編集方針の変更を行った場合
2) 第三者の著作権を侵害している場合
8

3) 認定の目的に反する行為があり、ＩＴコーディネータ協会からの助言に対して適切な措置を講じていないと認められる場合
4) 営業方法等に疑義が生じ、ＩＴコーディネータ協会が不適切と認めた場合
2-15: 認定申請者の義務認定申請者は、次の義務を果たす。
1) 認定機関、認定研修コース、認定教材・書籍、認定定期刊行物は、協会ホームページを通じた適切な情報提供に協力する。
2) 認定機関、認定研修コース、認定教材・書籍、認定定期刊行物は、適宜改善を図り、その水準の維持向上に努めなければならない。
3) ＩＴコーディネータ協会が、ＩＴコーディネータ受講者から寄せられた評価によって、教材・研修コースの改善を求めた場合、その改善に努めなければならない。
4) 認定を取り消された教材・研修コース、教材・書籍は、認定マークが付与されているため速やかに回収し、パンフレットやホームページなど関係する認定に関する記述を削除しなければならない。

9

様式 1-1

3 . 覚書（基本契約）
3-1: 研修機関、研修コース、教材・書籍に関する覚書
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会（以下甲という）と（以下乙という）とは、乙が開催する研修コース、教材・書籍の認定に関し、以下の通り覚書を締結する。
1) 認定手続
甲と乙は、甲の発行する「ＩＴコーディネータ実践力教材・研修コース認定ガイドライン」の記
載内容に従うものとする。ただし、本覚書に記載する定めについては、「ＩＴコーディネータ実
践力教材・研修コース認定ガイドライン」の記載内容に優先する。
2) 認定① 甲は、当覚書をもって、乙を「ＩＴコーディネータ実践力教材・研修コース」の認定研修機
関として認定する。
② 甲は、乙から申請された研修コースごとに審査を行い、ＩＴコーディネータの実践力向上に資すると認めたものを「ＩＴコーディネータ実践力研修コース」として認定する。
③ 甲は、乙から申請された教材・書籍ごとに審査を行い、ＩＴコーディネータの実践力向上に資すると認めたものを「ＩＴコーディネータ実践力教材・書籍」として認定する。
3) 認定費用① 乙は、研修コースの認定に関し、以下の費用を甲に支払う。


初回登録料：



知識ポイント取得希望受講者数に応じたロイヤリティ：

１万円
受講料の３％② 乙は、教材・書籍の認定に関し、以下の費用を甲に支払う。


初回登録料：

２万円

4) 支払条件
乙は、甲が当該支払期限 1 ヶ月前までに発行する請求書を受領後、甲に対しその翌月末日までに甲の指定する口座宛に支払う。
5) 契約期間
本覚書の契約期間は、覚書締結日を含む年度（４月１日～翌年３月３１日）とする。但し、甲乙いずれかが別段の意思表示をしない限り、契約満了から１年度ごとに自動継続する。
本覚書締結を証として、甲、乙が記名押印した本書２通を作成し、各自１通ずつを保有するものと
する。
年
月
日
（甲） 東京都港区芝公園１丁目８番２１号 芝公園リッジビル
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会
会長 関 隆明印（乙)印
10

様式 1-2

3-2: 研修機関、研修コースに関する覚書
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会（以下甲という）と（以下乙という）とは、乙が開催する研修コースの認定に関し、以下の通り覚書を締結する。
1) 認定手続
甲と乙は、甲の発行する「ＩＴコーディネータ実践力教材・研修コース認定ガイドライン」の記
載内容に従うものとする。ただし、本覚書に記載する定めについては、「ＩＴコーディネータ実
践力教材・研修コース認定ガイドライン」の記載内容に優先する。
2) 認定① 甲は、当覚書をもって、乙を「ＩＴコーディネータ実践力教材・研修コース」の認定研修機
関として認定する。
② 甲は、乙から申請された研修コースごとに審査を行い、ＩＴコーディネータの実践力向上に資すると認めたものを「ＩＴコーディネータ実践力研修コース」として認定する。
3) 認定費用
乙は、研修コースの認定に関し、以下の費用を甲に支払う。
① 初回登録料： １万円② 知識ポイント取得希望受講者数に応じたロイヤリティ： 受講料の３％
4) 支払条件
乙は、甲が当該支払期限 1 ヶ月前までに発行する請求書を受領後、甲に対しその翌月末日までに甲の指定する口座宛に支払う。
5) 契約期間
本覚書の契約期間は、覚書締結日を含む年度（４月１日～翌年３月３１日）とする。但し、甲乙いずれかが別段の意思表示をしない限り、契約満了から１年度ごとに自動継続する。
本覚書締結を証として、甲、乙が記名押印した本書２通を作成し、各自１通ずつを保有するものと
する。
年
月
日
（甲） 東京都港区芝公園１丁目８番２１号 芝公園リッジビル
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会
会長 関 隆明
印
（乙)

印

11

様式 1-3

3-3: 研修機関、教材・書籍に関する覚書
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会（以下甲という）と（以下乙という）とは、乙が開発した教材・書籍の認定に関し、以下の通り覚書を締結する。
1) 認定手続
甲と乙は、甲の発行する「ＩＴコーディネータ実践力教材・研修コース認定ガイドライン」の記
載内容に従うものとする。ただし、本覚書に記載する定めについては、「ＩＴコーディネータ実
践力教材・研修コース認定ガイドライン」の記載内容に優先する。
2) 認定① 甲は、当覚書をもって、乙を「ＩＴコーディネータ実践力教材・研修コース」の認定研修機
関として認定する。
② 甲は、乙から申請された教材・書籍ごとに審査を行い、ＩＴコーディネータの実践力向上に資すると認めたものを「ＩＴコーディネータ実践力教材・書籍」として認定する。
3) 認定費用
乙は、教材・書籍の認定に関し、以下の費用を甲に支払う。
① 初回登録料： ２万円
4) 支払条件
乙は、甲が当該支払期限 1 ヶ月前までに発行する請求書を受領後、甲に対しその翌月末日までに甲の指定する口座宛に支払う。
5) 契約期間
本覚書の契約期間は、覚書締結日を含む年度（４月１日～翌年３月３１日）とする。但し、甲乙いずれかが別段の意思表示をしない限り、契約満了から１年度ごとに自動継続する。
本覚書締結を証として、甲、乙が記名押印した本書２通を作成し、各自１通ずつを保有するものと
する。
年

月

日
（甲） 東京都港区芝公園１丁目８番２１号 芝公園リッジビル
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会
会長 関 隆明
印
（乙)

印

12

様式 1-4

3-4: 研修機関、定期刊行物に関する覚書
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会（以下甲という）と（以下乙という）とは、乙が発行する定期刊行物の認定に関し、以下の通り覚書を締結する。
1) 認定手続
甲と乙は、甲の発行する「ＩＴコーディネータ実践力教材・研修コース認定ガイドライン」の記
載内容に従うものとする。ただし、本覚書に記載する定めについては、「ＩＴコーディネータ実
践力教材・研修コース認定ガイドライン」の記載内容に優先する。
2) 認定① 甲は、当覚書をもって、乙を「ＩＴコーディネータ実践力教材・研修コース」の認定研修機
関として認定する。
② 甲は、乙から申請された定期刊行物ごとに審査を行い、ＩＴコーディネータの実践力向上に資すると認めたものを「ＩＴコーディネータ実践力定期刊行物」として認定する。
3) 認定費用
乙の甲に対する支払いは発生しない。
4) 支払条件
乙は、甲が当該支払期限 1 ヶ月前までに発行する請求書を受領後、甲に対しその翌月末日までに甲の指定する口座宛に支払う。
5) 契約期間
本覚書の契約期間は、覚書締結日を含む年度（４月１日～翌年３月３１日）とする。但し、甲乙いずれかが別段の意思表示をしない限り、契約満了から１年度ごとに自動継続する。
本覚書締結を証として、甲、乙が記名押印した本書２通を作成し、各自１通ずつを保有するものと
する。
年
月
日
（甲） 東京都港区芝公園１丁目８番２１号 芝公園リッジビル
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会
会長 関 隆明
印
（乙)

印

13

様式 2

4 . 申請フォーマット
4-1: 認定申請書フォーマット

申請内容
申請内容

□認定研修機関、□認定研修コース、□認定教材・書籍申請、□認定定期刊行物

申請日

受付日

認定番号

認定日

フリガナ

貴団体名
貴団体住所

〒

申請責任者

印

電話

所属・役職

Fax

担当者

Email
所属・役職

電話

Fax

ＩＴコーディネータ協会会員
貴団体の URL

Email□運営会員 □賛助会員□未加入 □加入（会員 No.：）

http://

認定種類□初回認定 □更新認定 □改訂認定 □追加認定

媒体区分□ペーパー □ビデオ □CDROM・DVD □Web コンテンツ □その他（

申請対象の名称
認定研修コース
研修コース名（申請者の研修コースコード）

研修教材名
テキスト総ページ数
認定書籍
教材・書籍
テキスト総ページ数
認定刊行物
申請刊行物名
創刊日
発売日
発行部数
14

）

教材・書籍について
開発目的□市販用 □研修用ＩＳＢＮ
定価円（消費税別）発行部数
著者・監修者

発行時期
発行元□ＩＴコーディネータ、□協会会員

備考4-2: 研修コース申請の場合の追加資料
研修コース内容
研修コース概要*当該研修コースに直接関わるものだけを記入します。

研修レベル
対象者

該当のＩＴＣのレベルに○国（IPA）の共通キャリア・スキルフレームワーク（ITSS、UISS）のレベルでお考えください。IT
コーディネータ協会の実践力体系ではレベル 5 が共通キャリア・スキルフレームワークのレベ
ル 7 に該当し、レベル 1 が共通キャリア・スキルフレームワークのレベル 3 に該当します。
※共通キャリア・スキルフレームワーク
http://www.meti.go.jp/press/20081021004/081021_kcf.pdf
ＩＴＣの
レベル

スキル評価

キャリア評価レベル化の考え方
知識

実践知

経験

成果

最高の知識を有し社会から認められる実践が卓越しており社会から認められる

経営とＩＴの両面から多様な
ニーズに応じた
高度な支援経験がある

社会や世界で認められる大きな実績成果がある自立したＩＴＣとして国内で高い知識を有し
有数のＩＴＣとして認められ、 人から認められる
多くのＩＴＣの目標となりえるレベル

実践の効果が高く人から認められる

成熟度の高い企業の支援経験がある

国内や業界で認められる実績成果がある

ＩＴＣとして十分自立できる能力が備わっているレベル

十分理解して人に教えられる

自信を持って有効に実践でき人が指導できる

経営者に対し助言・支援経験がある

経営者、企業から認められる実績成果がある

ＩＴＣ資格を取得（試験合格とケース研修修了）し、ＩＴＣとしての能力を獲得・発揮しているレベル

内容を理解している

自ら実践できる

レベル
２

企業の支援経験がある

自らの実績成果がある

レベル
１

ＩＴＣとしての固有の能力が発揮できていないレベ
ル

知っている

指導を受け実践できる

指導を受けながらの業務経験がある

部分的であるが実績
成果がある

レベル
５

レベル
４

レベル
３

国内外でＩＴＣとして評価される最高レベル

15

国の共通
キャリアス
キルフレー
ムワーク

レベル
７

レベル
６

レベル
５

レベル
４

レベル
３

研修コース内容
研修時間*当該研修コースに直接関わるものだけを記入します。

研修プログラム（シラバス）※別紙でも可

使用教材(含む補助教材)＊使用する教材の名称、教材認定 No. （教材と同時申請の場合は“同時申請中”、補助教
材は“補助教材”）を記入します。

研修方式□集合研修 □通信教育 □ＷＢＴ □映像教育□その他（□講義 □グループ討議 □ロールプレイング □教育ゲーム□ケーススタディ □通信教育 □ＷＢＴ □映像 □テスト
□その他（

学習方法

（特記事項）

16））

研修コース内容
修了確認の方法*当該研修コースに直接関わるものだけを記入します。
出席率、自己診断チェック、チェックテスト、多肢選択式テスト、宿題評価、論文評価等

インストラクター ＩＴコーディネータ、ＩＴコーディネータ協会会員は特記するの資格要件
その他のインストラクターは専門領域、資格等が分かること

備考

17

様式 3

4-3: 研修コース、教材・書籍認定申請の場合の追加資料「ＩＴコーディネータ実践力体系」との対応： （該当項目を○で囲む）

大項目

１
実
践
知

1.1. 意識知

1.

区分

中項目

小項目

1.1.1. 自己意識

自己実現、信念、情熱、夢、志1.1.2. プロ意識

顧客志向、価値観、中立性、倫理観

1.1.3. 資質、適性に合わせる 前向き、責任感、論理性、創造性、秩序性
意識

（
Ｉ
Ｔ
経
営
実
現
の
能
力
＝

1.1.4. 協創意識
1.2. 行動知

協働性、対等性、協調性、指導性、共感

1.2.1. 人間関係を構築する能 現場の立場・相手の立場理解力、経営者の立場理解力、力

人的ネットワーク構築力、対人識別力、傾聴力、自己ＰＲ力

1.2.2. 分析評価する能力

環境観察力、情報収集力、知見整理力、現状評価力、ニーズ収集力、課題抽出力、仮説提案力、

い
わ
ゆ
る
実
践
能
力
）

見積・計画力1.2.3. 合意形成する能力

リーダーシップ力、プレゼンテーション力、
ネゴシエーション力、ファシリテーション力、
チームビルディング力、モチベーション力、契約力

1.2.4. プロセスを改善・改革 ＳＰＤＬＩ実行力、ＰＤＣＡ実行力、ＰＤＳ実行力
する能力
1.2.5. ＩＴＣコンテンツを活 事例活用力、ＩＴＣ手法・ツール活用力、ＩＴＣ知的用する能力

資産活用力、レファレンス活用力、ＩＴＣ制度活用力、
人的ネットワーク活用力

1.3. 専門知

1.3.1. ＩＴ経営の基本原則に 社会視点、顧客視点、戦略視点、成熟度視点、プロセ
関する能力

ス視点、客観視点、実現視点

1.3.2. ＩＴ経営認識プロセス 変革認識、是正認識、継続的成長認識に関する能力1.3.3. ＩＴ経営実現プロセス 経営戦略フェーズ、ＩＴ戦略策定フェーズ、に関する能力ＩＴ資源調達フェーズ、ＩＴ導入フェーズ、
ＩＴサービス活用フェーズ

1.3.4. ＩＴ経営共通プロセス プロセス＆プロジェクトマネジメント、モニタリング
に関する能力＆コントロール、コミュニケーション

1.3.5. ＩＴＣコンテンツの活 事例、ＩＴＣ手法・ツール、ＩＴＣ知的資産、レファ
用に関する能力

レンス、ＩＴＣ制度、人的ネットワーク
18

区分

大項目

２
知
識

2.1. 専門知識

中項目

小項目

2.1.1. ＩＴ経営の基本原則の 社会視点、顧客視点、戦略視点、成熟度視点、
知識

プロセス視点、客観視点、実現視点

（
Ｉ
Ｔ
経
営
実
現
に

2.1.2. ＩＴ経営認識プロセス 変革認識、是正認識、継続的成長認識

必
要
な
知
識
）

2.1.4. ＩＴ経営共通プロセス プロセス＆プロジェクトマネジメント、モニタリングの知識
2.1.3. ＩＴ経営実現プロセス 経営戦略フェーズ、ＩＴ戦略策定フェーズ、の知識

ＩＴ資源調達フェーズ、ＩＴ導入フェーズ、
ＩＴサービス活用フェーズの知識＆コントロール、コミュニケーション

2.1.5. ＩＴＣコンテンツの活 事例、ＩＴＣ手法・ツール、ＩＴＣ知的資産、

2.2. 前提知識

用知識

レファレンス、ＩＴＣ制度、人的ネットワーク

2.2.1. レファレンスの知識

経営系と IT 系のレファレンスの知識（例：JQA、SWOT、BSC、CMMI、EA、BABOK、SLCP、
SWEBOK、ITIL、PMBOK、COSO、COBIT など）

2.2.2. ＩＴ系の専門分野の知 ITC に求められる IT 系の専門分野の知識
識（例：IT ストラテジストに求められる知識）

2.2.3. 経営系の専門分野の知 ITC に求められる経営系の専門分野の知識
識（例：経営品櫃協議会認定セルフアセッサーや中小診断士に求められる知識）

2.3. 基礎知識

2.3.1. ＩＴリテラシー

IT リテラシーに関する知識（例：IT パスポートに求められる知識）
企業、組織、業種・業務、財務、法制度等に関する知2.3.2. ビジネス知識識

2.3.3. ビジネスマナー（参考）

ビジネスマナーに関する知識（参考 1：専門知識(2.1)の知識 （ＩＴＣ専門知識(2.1)の知識項目例：専門知識(2.1.1)
項目例）～専門知識(2.1.4)のまとめ）

注 1）ITC＝IT コーディネータの略称

19

4-4: 研修コース、教材・書籍認定の判断基準となる資料
ＩＴコーディネータ実践力体系の概要（中項目レベル）
詳細は、「ＩＴコーディネータ実践力ガイドライン」を参照のこと。

区
分

大
項
目

実
践
知
（
Ｉ
Ｔ
経
営
実
現
の
能
力
＝

（ 意 自己意識
Ｉ 識
Ｔ 知
Ｃ
プロ意識
と
し
て
の
資質、適性に合わせる意識
意
識
）
協創意識

い
わ
ゆ
る
実
践
能
力
）

中項目

中項目の概要IT 経営の確立による企業競争力の強化について、経営者から共感を得ることができる能力
経営戦略の実現を通して経営者の信頼を得ることができる能力

ＩＴＣの活動を通じて個人の適性に合ったレベルアップ（研鑽）をしていくという志向を持つことができる能力
ステイクホルダー間の調整と満足（顧客満足含む）の協創ができる能力（ 行 人間関係を構築する能力
Ｉ 動
Ｔ 知
Ｃ
分析評価する能力としての合意形成する能力
行動力）
プロセスを改善・改革する

ステイクホルダー間の利害調整をし、協力関係を構築できる能力
企業の現状を評価し課題を明確化し可視化することができる能力
課題の抽出・構造化、改善・改革に向けた合意形成ができる能力
戦略に基づく計画的な行動とモニタリングにより改善、改革を能力行うことができる能力

ＩＴＣコンテンツを活用する

ＩＴＣの知的・人的資産の活用例を活かし、最適な解決策を取能力ることができる能力（ 専 ＩＴ経営の基本原則に関する
ＩＴ経営の基本原則に則った判断基準をもつことができる能力
Ｉ 門
Ｔ 知 能力Ｃ
ＩＴ経営認識プロセスに関する能 ＩＴ経営に気づき、本質を理解し、判断することができる能力
と
し
力
て
の
ＩＴ経営実現プロセスに関する能 ＩＴＣの役割に則ってＩＴ経営実現プロセスを実践することが
固
有
力
できる能力
の
専
門
ＩＴ経営共通プロセスに関する能 ＩＴＣの役割に則ってＩＴ経営共通プロセスを実践することが
的
な
力
できる能力
実
践
能
力
ＩＴＣコンテンツの活用に関する 事例、ＩＴＣ手法・ツール、ＩＴＣ知的資産、レファレンス、）能力
ＩＴＣ制度、人的ネットワークを活用する能力

20

区
分

大
項
目

知
識
（
Ｉ
Ｔ
経
営
実
現
に
必
要
な
知
識
）

（
Ｉ
Ｔ
Ｃ
と
し
て
の
固
有
の
専
門
知
識
）

専 ＩＴ経営の基本原則の知識門
知 ＩＴ経営認識プロセスの知識
識

（
Ｉ
Ｔ
Ｃ
に
求
め
ら
れ
る
専
門
分
野
の
知
識
）

前 レファレンスの知識
提
知
識

（
ビ
ジ
ネ
ス
に
必
要
不
可
欠
な
一
般
知
識
）

基 ＩＴリテラシー
礎知識
ビジネス知識中項目

ＩＴ経営実現プロセスの知識

中項目の概要ＩＴ経営を成功に導く判断基準（基本原則）の知識
ＩＴ経営認識プロセス（変革認識、是正、継続的成長フェーズ）の知識
経営戦略からＩＴサービス活用フェーズまでのＩＴ経営実現プ
ロセスの知識ＩＴ経営共通プロセスの知識

ＩＴ経営に共通なプロセス＆プロジェクトマネジメント、モニタリング＆コントロール、コミュニケーションの知識

ＩＴＣコンテンツの活用知識

事例、ＩＴＣ手法・ツール、ＩＴＣ知的資産、レファレンス、
ＩＴＣ制度、人的ネットワークを活用するための知識

ＩＴ系の専門分野の知識経営系とＩＴ系のレファレンスの知識（例：JQA、SWOT、BSC、CMMI、EA、BABOK、SLCP、SWEBOK、ITIL、PMBOK、COSO、COBIT など）
ＩＴＣに求められるＩＴ系の専門分野の知識（例： ＩＴストラテジストに求められる知識）

経営系の専門分野の知識

ＩＴＣに求められる経営系の専門分野の知識（例： 経営品質協議会認定セルフアセッサーや中小企業診断士に求められる知識）

ビジネスマナー

ＩＴリテラシーに関する知識 （例： ＩＴパスポート試験に求められる知識）
企業、組織、業種・業務、財務、法制度等に関する知識
ビジネスマナーに関する知識21

様式 4-1

5 . 研修コース認定証
5-1: 機関認定証

例

ＩＴコーディネータ実践力研修機関
認定証
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会が定めるＩＴコーディネータ実践力ガイドラインの既定に基づき、下記研修機関を認定します。

１．認定番号

ITCC-IE02XXXX

２．研修機関名
３．適合ガイドライン

ＩＴコーディネータ・プロセスガイドラインおよびＩＴコーディネータ実践力ガイドライン

４．住所
５．申請者
６．認定日
７．認定ロゴ年認定された研修コース、教材・書籍の使用に限り、下記の認定ロ
ゴを表示することを許諾します。

月日

特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会

会 長

関
22

隆

明

様式 4-2

5-2: 研修コース認定証

ＩＴコーディネータ実践力研修コース
認定証
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会が定めるＩＴコーディネータ実践力ガイドラインの既定に基づき、以下の研修コースを認定します。
１．認定番号

ITCC-CP02XXXX

２．研修コース名（貴社の研修コースコード）

３．適合ガイドライン

ＩＴコーディネータ・プロセスガイドラインおよびＩＴコーディネータ実践力ガイドライン

４．知識ポイントの対象学 研修コースの受講時間：
習時間

時間

５．法人・団体名
６．法人・団体住所
７．申請者名
８．認定日
９．認定期間上記３に示す適合ガイドラインの改定、または上記２に示す研修コースの終了または更新認定までの期間

１０．認定ロゴ

上記２に示す研修コースに限り、下記の認定ロゴを表示することを許諾します。

年月日

特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会

会 長

関
23

隆

明

様式 4-3

5-3: 教材・書籍認定証

ＩＴコーディネータ実践力教材・書籍
認定証
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会が定めるＩＴコーディネータ実践力ガイドラインの既定に基づき、以下の教材・書籍を認定します。

１．認定番号

ITCC-TP02XXXX

２．教材・書籍名
３．適合ガイドライン

ＩＴコーディネータ・プロセスガイドラインおよびＩＴコーディネータ実践力ガイドライン

４．法人・団体名
５．法人・団体住所
６．申請者名
７．認定日
８．認定期間上記３に示す適合ガイドラインの改定、または上記２に示す研修コースの終了または更新認定までの期間

９．認定ロゴ上記２に示す教材・書籍に限り、下記の認定ロゴを表示することを許諾します。

年月日

特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会

会 長

関
24

隆

明

様式 5

6 . 実施報告書

例

実際の提出はＥＸＣＥＬでお願いします。

ＩＴコーディネータ実践力研修コース

実 施 報 告 書
年

月

日～

年

月

日（4 半期ごと提出）（研修機関名）（運用責任者名）
（連絡先）

No.

実施日

電話

コース名
（認定番号）

開催地

受講料

認定時間

(税抜）

全
受講者

メール

うち
ＩＴＣ数

ロイヤリティ
(税抜）

インストラクタ
ー名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
合計
※受講料は税抜で記入してください。
※受講講座に対する受講者の評価の総括をご提出下さい (様式自由)。

25

様式 6

7 . 修了証

例

○○

○○

殿

以下の課程を修了したことをここに証します
研修コース名：XXXXXX
研修コースコード：XXXXXXXXX

受講期間
受講時間

：XXXXXX：XXXXXX

当研修は、特定非営利法人 IT コーディネータ協会の IT コーディネータ実践力
研修コース（認定番号○○○○）の認定を受けています。

株式会社○○
代表取締役 ○○○○ 社印

26

8 . 本ガイドラインの主な改定内容（1.6 から 2.0）
No

項目

０

改訂時期

2009/3/16

2010/4/1

１

準拠

ＩＴＣプロセスガイドラインＶｅ
ｒ１．１、ＣＢＫ Ｖｅｒ１．０、ＩＴＣカリキュラムガイドラインＶ
ｅｒ１．１

ＩＴＣプロセスガイドラインＶｅ
ｒ１．１、ＩＴＣ実践力ガイドラ
インＶｅｒ１．１

実践力体系の策定
カリキュラムガイドラインの廃止２

研修機関

研修機関を審査
財務諸表原則２期提出

原則として協会会員
財務諸表は必要に応じてＩＴＣ制度の理解重
視協会会員の原則

３

研修機関認
定方法

教材・書籍、研修コース、定期刊行物の申請ごと

基本契約（覚書）時の１回

負担軽減

４

研修機関認
定料

審査料１万円
登録料１万円

なし

審査料なし

５

認定対象

研修機関、研修コース、研修教材

研修機関、研修コース、教材・書籍、定期刊行物

出版書籍、定期刊
行物の扱いの明示
化

６

審査方法

査読
ＫＰＩ項目１つ以上の対応

内容の適合性レベルの適合性

実践力の重視負担軽減

７

研修コース認定料

審査料０．５または１万円、登録料１万円、
ロイヤリティ： 受講料の３%

初回登録料：１万円
ロイヤリティ：受講料の３%

審査料なし

初回登録料のみ２万円

審査料、ロイヤリテ
ィなし

８

教材・書籍認定料

旧 (Ver.1.6)

新 (Ver.2.0)

査読・審査料２万円
登録料１万円
(研修コースと一緒の場合は合計１万
円

改定趣旨他

ロイヤリティ: 製造数量の３％）

９

研修インストラクター、著者

ＩＴＣを含む１５資格の１つ以上保有

原則ＩＴＣであること

ＩＴＣの活用１０

実施報告書

半期毎の報告受講者の評価を含む

四半期毎の報告
受講者評価の総括を含む

タイムリーな把握
負担軽減

変更履歴：
2003 年 12 月 10 日(Ver.1.0)
2004 年 3 月 26 日(Ver.1.5)
2009 年 3 月 16 日(Ver.1.6)
2010 年 4 月 1 日(Ver.2.0）
2010 年 6 月 23 日(Ver.2.1）
2010 年 7 月 14 日(Ver.2.2） 申請フォーマット訂正
以上27発行日：2010 年 7 月 14 日
発行者：東京都港区芝公園１－８－２１
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会
C

2010 特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会

28