株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社は、2013年以来、グループ全社でブランドスローガン『Revs「世界中でヤマハと出会うすべての人々に、
your Heart』を共有して、心躍る豊かな瞬間・最高の感動体験を届けたい」という思いを実践するような企業活動に取り組んで参りました。2016年以降も、『Revs
your Heart』に込められた思い・情熱を持ち続け、ヤマハのブランド価値を更に高め・輝かせることを、最大の企業経営目的とします。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益は、主に先進国事業での増収・増益等により前年を上回りました。当期純利益は前年を下回りましたが、これは法人税等の追加納付などの一時的要因です。また、2013年からの中期経営計画における業績目標を、概ね達成できました。
当期末配当金につきましては、１株につき22円とさせて頂きたく、第81期定時株主総会でご提案申しあげます。これにより、中間配当金22円と合わせて、年間配当金は44円となります。
当社は、2016年からの３年間、更に2020年を超えた長期的ビジョンとして、「ひとまわり・ふたま
わり大きな個性的な会社」を目指し続けていきます。2016年からの新しい中期経営計画は、その最初の３年間として、ひとまわり大きな企業力を確実に達成して、ふたまわり大きな企業力への準備を着実に実行するステージとして位置づけています。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご指導・ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2016年３月
代表取締役社長
目次

2■第81期定時株主総会招集ご通知 ����������
・電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについて�
4■株主総会参考書類����������������
5・第1号議案 剰余金の配当の件����������
5・第2号議案 定款一部変更の件����������
6・第3号議案 取締役11名選任の件���������
7・第4号議案 補欠監査役1名選任の件 ������� 19（添付書類）■事業報告��������������������
１．企業集団の現況に関する事項���������
２．会社の株式に関する事項�����������
３．会社の新株予約権等に関する事項�������
４．会社役員に関する事項������������
５．会計監査人の状況��������������

1

20
20
32
33
34
39

６．業務の適正を確保するための体制�������
７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要�
８．会社の支配に関する基本方針���������
■連結計算書類������������������
・連結貸借対照表����������������
・連結損益計算書����������������
・連結株主資本等変動計算書�����������
■計算書類��������������������
・貸借対照表������������������
・損益計算書������������������
・株主資本等変動計算書�������������
■監査報告書�������������������
■（ご参考）��������������������
・トピックス������������������
■株主インフォメーション�������������

40
43
46
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61
61
62

平成28年3月3日

静岡県磐田市新貝2500番地

ヤマハ発動機株式会社
代表取締役社長

柳弘之［郵送による議決権行使の場合］
 同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。

記
時
所

3．目的事項
報告事項

具

平成28年3月25日（金曜日）午前10時
静岡県磐田市新貝2500番地
当社コミュニケーションプラザ3階大ホール（裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
補欠監査役1名選任の件（ご参考）1．‌第81期（平成27年1月1日から平成27年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第81期（平成27年1月1日から平成27年12月31日まで）計算書類報告の件

監査報告書

1．日
2．場

敬

計算書類

［電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合］
 4頁記載の「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについて」をご確認のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第81期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案
内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討いただき、平成28年3月24日（木曜日）午後5時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

事業報告

第81期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

株 主 各 位

招集ご通知

証券コード7272

2

4．招集にあたっての決定事項（1）議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合、当社株式取扱規則第15条第3項により、当社提案の議案に対して賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
（2）議決権の重複行使について① インターネット等により複数回、同一の議案について議決権が行使されたことを当社が認知した場
合、当社株式取扱規則第15条第1項により、最後に行われたもの（当社の定める行使期限までに行使されたものに限ります。）を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
② インターネット等と議決権行使書面の両方で、同一の議案について議決権が行使されたことを当社が認知した場合、当社株式取扱規則第15条第2項により、後に到着したもの（当社の定める行使期限までに到着したものに限ります。）を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。ただし、この両者が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
（3）‌議決権の行使につき株主より代理権の授与を受けた者は、当社株式取扱規則第15条第4項により、当該株主の議決権行使書面を受領し、当該議決権行使書面を当社に提出しなければ、代理人として議決権を行使することができないものといたします。
5．その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注
記表」につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://global.
yamaha-motor.com/jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、
本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会
計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株 主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://
global.yamaha-motor.com/jp/）に掲載させていただきます。

3インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。

1 ‌インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.web54.net ）株主総会参考書類

1. インターネットをご利用される皆様へ

招集ご通知

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについてをパソコンまたはスマートフォンを用いてご利用いただくことによってのみ可能です。なお、議決権

2 ‌インターネットにより議決権行使をされる場合は、議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード

及びパスワードが必要となります。今回ご案内するパスワードは、原則として本株主総会に関しての事業報告

行使サイトは、携帯電話を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。

み有効です。次回の株主総会の際には、新しいパスワードを発行いたします。
曜日）午後５時30分までに行使されますようお願いいたします。

4 ‌インターネットにより複数回、同一の議案について議決権が行使されたことを当社が認知した場合、当社株式取扱規則第15条第１項により、最後に行われたもの（当社の定める行使期限までに行使され5 ‌インターネットと議決権行使書面の両方で、同一の議案について議決権が行使されたことを当社が認知した場合、当社株式取扱規則第15条第２項により、後に到着したもの（当社の定める行使期限まで

計算書類

たものに限ります。）を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

連結計算書類3 ‌インターネットによる議決権行使は、株主総会参考書類をご検討いただき、平成28年３月24日（木に到着したものに限ります。
）を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。ただし、この両者が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

インターネットによる議決権行使に関するお問合せ

電話 0120-652-031（フリーダイヤル） 受付時間 ９：00～21：00

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、議決権電子行使プラットフ
ォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

（ご参考）

2. 機関投資家の皆様へ

三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート

監査報告書

6 ‌議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となりますのでご了承ください。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金の配当の件
 剰余金の配当につきましては、連結当期純利益の20％を配当性向の下限としながら、積極的な成長
投資と株主還元・借入金返済のバランス、業績動向や内部留保など、経営環境を総合的に考慮して実施
しております。
 当期の期末配当金につきましては、1株につき22円とさせていただきたいと存じます。これにより、
中間配当金（1株につき22円）を加えた年間配当金は44円となります。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき22円
配当総額
7,683,829,582円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年3月28日

5定款一部変更の件

現行定款

変更案
（取締役の責任免除）（監査役の責任免除）

計算書類

第29条 （条文省略）
第29条 （現行どおり）
2 当会社は、会社法第427条第1項の規
2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、責任を定により、取締役（業務執行取締役等を怠ったことによる賠償責任を限定する契除く）との間で、任務を怠ったことによ約を締結することができる。但し、当該る賠償責任を限定する契約を締結するこ
契約に基づく賠償責任の限度額は法令がとができる。但し、当該契約に基づく賠規定する金額とする。
償責任の限度額は法令が規定する金額とする。

連結計算書類（取締役の責任免除）

事業報告（下線は変更部分であります。）

株主総会参考書類

１．提案の理由 平成27年5月1日施行の会社法の改正により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更され、新たに非業務執行取締役及び監査役と責任限定契約を締結することができることとなりました。
これに伴い、その期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第29条（取締役の責任免除）及び第39条（監査役の責任免除）を変更するとともに、文言の調整を行うものであります。
なお、定款第29条（取締役の責任免除）の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

招集ご通知

第2号議案

（監査役の責任免除）
監査報告書
（ご参考）

第39条 （条文省略）
第39条 （現行どおり）
2 当会社は、会社法第427条第1項の規
2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間で、責任を定により、監査役との間で、任務を怠っ怠ったことによる賠償責任を限定する契たことによる賠償責任を限定する契約を約を締結することができる。但し、当該締結することができる。但し、当該契約契約に基づく賠償責任の限度額は法令がに基づく賠償責任の限度額は法令が規定規定する金額とする。
する金額とする。

6

第3号議案 取締役11名選任の件
取締役11名全員は、本総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、取締役11名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
【参考】候補者一覧
候補者番号

1

7

氏
やなぎ

柳

名

新任・再任

ひろ

ゆき

たか

あき

こう

ぞう

のぶ

や

まさ

ひろ

かつ

あき

とし

ずみ

よう

いち

弘之

き

むら

しの

ざき

ひで

しま

たき

ざわ

わた

なべ

か

とう

こ

じま

あ

だち

なか

た

にい

み

2

木村

3

篠﨑

4

秀島

5

滝沢

6

渡部

7

加藤

8

小嶋

9

安達

10

中田

11

新美

隆昭
幸造
信也
正博
克明
敏純
ろう

要一郎
たもつ

保
たく

や

あつ

し

卓也
篤志

現在の地位及び担当

再任

代表取締役社長
社長執行役員
人事総務担当再任

代表取締役
副社長執行役員
技術本部長（兼）
マリン事業本部長（兼）デザイン本部担当（兼）
ＡＭ事業部担当

再任

常務執行役員先進国二輪車改革担当
企画・財務本部長

再任

常務執行役員エンジンユニット長（兼）調達本部担当（兼）
ＣＳ本部担当再任

常務執行役員
新事業開発本部長

再任

上席執行役員
ＭＣ事業本部長（兼）
海外市場開拓事業部担当

再任

上席執行役員
ビークル＆ソリューション事業本部長（兼）フィナンシャルサービス事業推進部担当

再任

上席執行役員
新事業開発本部副本部長（兼）
新事業開発本部NLV事業統括部長

再任

社外取締役

再任

社外取締役

再任

社外取締役

独立役員

独立役員

1

やなぎ

柳

ひろゆき

弘之

（昭和29年11月20日生）

再任

株主総会参考書類■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

監査報告書

（フラ
取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、MBK Industrieンス）、Yamaha Motor India Pvt. Ltd.の取締役社長、当社生産本部長等の経験と実績により、多様な価値観の下での企業経営の高い能力、技術・製造分野における高い専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機
能の強化を期待出来ることから選任しております。

計算書類■取締役候補者とした理由

連結計算書類〔重要な兼職の状況〕
一般社団法人日本マリン事業協会会長■所有する当社株式の数
59,100株■取締役在任年数
6年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

事業報告

昭和53年 4月 当社入社
平成12年 4月 当社ＭＣ事業部製造統括部早出工場長（兼）
ＭＣ事業部製造統括部森町工場長平成15年 4月 MBK Industrie取締役社長就任
平成16年 2月 Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取締役社長就任
平成19年 1月 当社ＭＣ事業本部ＳｙＳ統括部長
平成19年 3月 当社執行役員就任
平成21年 3月 当社上席執行役員就任
平成21年11月 当社ＭＣ事業本部ＭＣ統括部長
平成22年 3月 当社代表取締役社長就任 現在に至る
平成22年 3月 当社社長執行役員就任 現在に至る
平成23年 6月 ヤマハ株式会社社外取締役就任 現在に至る
平成24年 1月 当社ＭＣ事業本部長
平成27年 1月 当社生産本部担当、
ＰＦ車両ユニット担当
平成27年 3月 当社人事総務担当 現在に至る

招集ご通知

候補者番号

（ご参考）
8

候補者番号

2

き むら

木村

たか あき

隆昭

（昭和28年2月14日生）

再任■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和51年 4月
平成11年 6月
平成14年 4月
平成15年 6月
平成17年 3月
平成19年 3月
平成21年 1月

当社入社
当社ＡＭ事業部開発室長
当社ＡＭ事業部長
当社執行役員就任
当社取締役就任
当社上席執行役員就任
当社マリン事業本部長（兼）
マリン事業本部ＷＶ事業部長
（兼）
ＡＭ
事業部担当
■所有する当社株式の数
平成21年11月 当社代表取締役就任 現在に至る
60,300株
平成21年11月 当社常務執行役員就任■取締役在任年数
平成22年 3月 当社専務執行役員就任
11年（本総会終結時）
平成23年 1月 当社マリン事業本部長（兼）製品保証・安全推進本部担当（兼）
ＡＭ■取締役会への出席状況
事業部担当
13回中13回（100％）
平成24年 1月 当 社技術本部長（兼）
マリン事業本部長（兼）デザイン本部担当（兼）
ＡＭ事業部担当
平成25年 3月 当社技術本部長（兼）
マリン事業本部長（兼）
ＡＭ事業部担当
平成25年 4月 当社技術本部長（兼）
デザイン本部長（兼）
マリン事業本部長（兼）
ＡＭ事業部担当
平成26年 3月 当社副社長執行役員就任 現在に至る（兼）マリン事業本部長（兼）デザイン本部担当
平成26年 7月 当 社技術本部長（兼）
ＡＭ事業部担当 現在に至る■取締役候補者とした理由
取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、当社AM事業部長、技術本部長、マリン事業本部長、デザイン本部担当等の経験と実績により、技術・デザイン分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献
及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任しております。

9

3

しの ざき

篠﨑

こう ぞう

幸造

（昭和31年2月14日生）

再任

事業報告
連結計算書類計算書類

昭和53年 4月 当社入社
平成11年 4月 Siam Yamaha Co., Ltd.
（現Thai Yamaha Motor Co., Ltd.）
取締役副社長就任
平成19年 4月 当社財務部長
平成22年 1月 当社財務統括部長
平成22年 3月 当社取締役就任 現在に至る
平成22年 3月 当社上席執行役員就任
平成23年 1月 当社企画・財務統括部長■所有する当社株式の数
平成25年 1月 当社企画・財務本部長 現在に至る
26,800株
平成25年 3月 当社常務執行役員就任 現在に至る■取締役在任年数
平成26年 1月 当社先進国二輪車改革担当 現在に至る
6年（本総会終結時）■取締役候補者とした理由■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）
取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Siam Yamaha Co.,Ltd.
（現Thai Yamaha Motor Co., Ltd.）
取締役副社長、当社財務部長・財務統括部長等の経験と実績により、財務・経営管理の分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任しております。

株主総会参考書類■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
（ご参考）
10

候補者番号

4

ひで しま

秀島

のぶ や

信也

（昭和29年1月9日生）

再任■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年 4月 当社入社
平成11年 5月 当社ＭＣ事業部製造統括部生産管理室長
平成15年 4月 Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America取締役社長就任
平成21年 1月 当社調達本部長
平成21年 3月 当社執行役員就任
平成22年 3月 当社上席執行役員就任
平成23年 1月 当社調達本部長（兼）部品事業部担当
平成23年 3月 当社取締役就任 現在に至る
平成25年 3月 当社常務執行役員就任 現在に至る
平成26年 1月 当社エンジンユニット長
（兼）
ＣＳ本部長
（兼）
調達本部担当平成28年 1月 当社エンジンユニット長（兼）調達本部担当（兼）
CS本部担当			 現在に至る■取締役候補者とした理由
取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor
Manufacturing Corporation of America取締役社長、当社調達本部長等の経験と実績により、製造・調達分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任
しております。

11■所有する当社株式の数
29,300株■取締役在任年数
5年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

5

たき ざわ

滝沢

まさ ひろ

正博

（昭和29年12月23日生）

再任

株主総会参考書類■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況■取締役候補者とした理由

計算書類

取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、MBK Industrie（フランス）の取締役社長、当社経営企画部長、事業開発本部長等の経験と実績により、技術分野における専門性と事業開発に関する高い見識を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任しております。

■所有する当社株式の数
28,850株■取締役在任年数
5年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

連結計算書類

当社入社
当社ＣＶ事業部事業企画室長
MBK Industrie取締役社長就任
当社経営企画部長
当社執行役員就任
当社上席執行役員就任
当社事業開発本部長
当社取締役就任 現在に至る
当社常務執行役員就任 現在に至る
当社事業開発本部長（兼）
ＮＶ事業推進部担当
当社新事業・技術開発担当、
ＮＶ事業推進部担当
当社新事業開発本部長 現在に至る

事業報告

昭和53年 4月
平成12年 4月
平成16年 2月
平成19年 7月
平成21年 3月
平成22年 3月
平成23年 1月
平成23年 3月
平成25年 3月
平成26年 1月
平成27年 1月
平成28年 1月

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
（ご参考）
12

候補者番号

6

わた なべ

渡部

かつ あき

克明

（昭和34年11月15日生）

再任■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年 4月 当社入社
平成19年 1月 Yamaha Motor Parts Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任
平成21年 1月 当社生産本部ＢＤ製造統括部長
平成22年 3月 当社執行役員就任
平成22年11月 当社生産本部長
平成23年 3月 当社上席執行役員就任 現在に至る
（兼）
生産本部長
（兼）
海外市場開
平成25年 4月 当社ＭＣ事業本部第１事業部長
拓事業部担当平成26年 1月 当社ＭＣ事業本部第１事業部長（兼）
ＰＦ車両ユニット長
（兼）
生産本
部担当
（兼）
海外市場開拓事業部担当
平成26年 3月 当社取締役就任 現在に至る
平成27年 1月 当 社ＭＣ事業本部長（兼）
ＭＣ事業本部第１事業部長（兼）
海外市
場開拓事業部担当
平成27年 7月 当社ＭＣ事業本部長（兼）海外市場開拓事業部長
平成28年 1月 当社ＭＣ事業本部長（兼）海外市場開拓事業部担当 現在に至る■取締役候補者とした理由
取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor
Parts Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.取締役社長、当社生産本部長、MC事業本部長等の経験と実績により、調達・製造分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任しております。

13■所有する当社株式の数
16,100株■取締役在任年数
2年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

7

か とう

加藤

とし ずみ

敏純

（昭和33年3月24日生）

再任

株主総会参考書類■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況■取締役候補者とした理由

計算書類

取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、当社IMカンパニープレ
ジデント、Yamaha Motor Corporation, U.S.A.取締役社長等の経験と実績により、
マーケティング分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任しております。

■所有する当社株式の数
22,700株■取締役在任年数
2年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

連結計算書類

当社入社
当社ＩＭカンパニーバイスプレジデント
Yamaha Motor Australia Pty Limited取締役社長就任
当社ＩＭカンパニープレジデント
当社執行役員就任
当社ＭＣ事業本部営業統括部長
Yamaha Motor Corporation,U.S.A．
取締役社長就任
当社上席執行役員就任 現在に至る
当社取締役就任 現在に至る
当社ビークル&ソリューション事業本部長（兼）フィナンシャルサー
ビス事業推進部長
平成28年 1月 当社ビークル&ソリューション事業本部長（兼）フィナンシャルサー
ビス事業推進部担当 現在に至る

事業報告

昭和61年 6月
平成15年 4月
平成17年 1月
平成19年 3月
平成20年 3月
平成22年 1月
平成23年 1月
平成24年 3月
平成26年 3月
平成27年 1月

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
（ご参考）
14

候補者番号

8

こ じま

小嶋

よういちろう要一郎（昭和33年5月16日生）

再任■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年 4月
平成13年10月
平成18年 7月
平成21年 1月
平成22年 3月
平成24年 3月
平成25年 1月

当社入社
Yamaha Motor Canada Limited取締役社長就任
当社ＭＥカンパニー営業部長
当社マリン事業本部ＭＥ事業部長
当社執行役員就任
当社上席執行役員就任 現在に至る
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing取 締 役 社 長
就任
平成27年 3月 当社取締役就任 現在に至る
平成28年 1月 当 社新事業開発本部副本部長（兼）新事業開発本部NLV事業統括部長 現在に至る■取締役候補者とした理由■所有する当社株式の数
24,800株■取締役在任年数
1年（本総会終結時）■取締役会への出席状況

取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor （平成27年3月26日就任後
Canada Limited取 締 役 社 長、マリン 事 業 本 部ME事 業 部 長、PT.Yamaha の状況）
10回中10回（100％）
Indonesia Motor Manufacturing取締役社長等の経験と実績により、マーケティ
ング分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献
及び取締役会の監督機能の強化を期待出来ることから選任しております。

15

（ご参考）「独立役員選定基準」
概要

9

あ だち

安達

たもつ

保

（昭和28年10月12日生）

社外取締役候補者

独立役員候補者

再任■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成19年11月
平成21年 6月

■社外取締役候補者とした理由
国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

（ご参考）

平成25年 3月

■所有する当社株式の数
20,000株■取締役在任年数
3年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中11回（84.6％）

監査報告書

平成15年 6月

三菱商事株式会社入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
同社パートナー就任
ＧＥキャピタル・ジャパン事業開発本部長
株式会社日本リースオート代表取締役社長就任
ＧＥフリートサービス株式会社代表取締役社長就任
カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター
日本代表就任株 式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホール
ディングス）
社外取締役就任
カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター
日本共同代表就任 現在に至る
株 式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホール
ディングス）
社外取締役就任
当社社外取締役就任 現在に至る

計算書類

昭和52年 4月
昭和63年 1月
平成 7年 6月
平成 9年 3月
平成11年 3月
平成12年12月
平成15年 5月

連結計算書類

候補者番号

事業報告

①当社の従業員および出身者でないこと。
②主要な株主でないこと。
③主要な取引先の関係にないこと。
④「取締役の相互兼任」の関係にないこと。
⑤その他、利害関係がないこと。
⑥その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。
⑦在任期間が８年間を超えないこと。
また、①から⑤において、その二親等内の親族または同居の親族に該当する者ではないこと。
なお、上記は「独立役員選定基準」の概要であり、
その全文は当社ウェブサイト
（http://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf）に掲載しております。

株主総会参考書類

社外取締役候補者は、次のとおりです。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」
を定めています。

招集ご通知［社外取締役候補者］

16

候補者番号

10

なか た

中田

たく や

卓也

社外取締役候補者（昭和33年6月8日生）

再任■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年 4月 日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）入社
平成17年10月 同社ＰＡ・ＤＭＩ事業部長
平成18年 6月 同社執行役員就任
平成21年 6月 同社取締役執行役員就任
平成22年 4月 ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ取締役社長就任
平成22年 6月 ヤマハ株式会社上席執行役員就任
平成25年 3月 同社楽器・音響営業本部副本部長
平成25年 6月 同社代表取締役社長就任 現在に至る
平成26年 3月 当社社外取締役就任 現在に至る〔重要な兼職の状況〕
一般社団法人ヤマハ音楽振興会理事長■社外取締役候補者とした理由
大株主であるヤマハ株式会社の代表取締役社長として企業経営者の立場から、当社経営に対する助言・監督をいただき、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

11

にい み

新美

■所有する当社株式の数
3,000株■取締役在任年数
2年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

あつ し篤志（昭和22年7月30日生）

社外取締役候補者

独立役員候補者

再任■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和46年 4月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
平成12年 6月 同社取締役就任
平成15年 6月 同社常務役員就任
平成16年 6月 同社取締役就任
平成17年 6月 同社専務取締役就任
平成21年 6月 同社取締役副社長就任
			 株式会社ジェイテクト社外監査役就任
平成25年 6月 同社代表取締役会長就任 現在に至る
平成27年 3月 当社社外取締役就任 現在に至る〔重要な兼職の状況〕
中部経済同友会代表幹事■社外取締役候補者とした理由
グローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
17■所有する当社株式の数0株■取締役在任年数
1年（本総会終結時）■取締役会への出席状況（平成27年3月26日就任後の状況）

10回中9回（90.0％）

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
（ご参考）

（注）
1. 当社との間の特別な利害関係		
柳 弘之 一般社団法人日本マリン事業協会の会長を兼務し、当社は同協会に対し、会費の支払い等の取引があります。
		木村隆昭 公益財団法人ヤマハ発動機スポーツ振興財団の理事長を兼務し、当社は同財団に対して寄付を行っております。
		
中田卓也 ヤマハ株式会社の代表取締役社長を兼務し、当社は同社と不動産賃貸借取引等があります。
		
新美篤志 株式会社ジェイテクトの代表取締役会長を兼務し、当社は同社から製品用部品を調達しています。なお、直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い金額の割合は0.1％であります。
2. 社外取締役候補者との責任限定契約の内容の概要
当社は安達保、中田卓也及び新美篤志との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。本議案が承認された場合、各氏との間の当該責任限定契約は継続されます。
3. 独立役員
同取引所に届け出ています。
なお、
当社の「独立役員選
安達保及び新美篤志を東京証券取引所の規程に定める独立役員として、
定基準」
の概要は、
16頁に記載しています。
4. 社外取締役候補者に関する特記事項
		 ・ 安達保が平成21年6月から社外取締役を務めていた株式会社ベネッセホールディングスの子会社株式会社ベネッセコーポ
レーションは、個人情報の保護に関する法律違反に関し、平成26年9月に経済産業省から再発防止を徹底するよう勧告を受けました。同氏は、上記違反行為の判明まで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より法令順守及びコンプライアン
ス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後においては再発防止のための意見表明を行うなど、その職責を適切に遂行しました。
		 ・ 新美篤志が平成21年6月から平成25年6月まで監査役を務め、平成25年6月から取締役会長を務める株式会社ジェイテク
トは、平成25年3月、公正取引委員会により公表されたベアリング（軸受）の取引に関する排除措置命令および課徴金納付
命令において、独占禁止法に違反する行為があったと認定されました。
（軸受）等の取引に関し競争法関係当局による調査を受け、平成25年7月に			 また、同社及び同社グループ会社は、ベアリング
はカナダケベック州裁判所から罰金の支払命令を受け、平成25年9月には米国司法省と罰金の支払いにつき合意し、平成25年10月にはオーストラリア連邦裁判所から制裁金の支払いを、平成26年8月に中国国家発展改革委員会から制裁金の支払いを命じられました。平成26年11月には大韓民国公正取引委員会から課徴金の支払いが命じられましたが、当局への調査協力等を理由に、課徴金の支払等は免除されております。平成26年3月には欧州委員会からEU競争法違反があった旨の決定を、平成26年5月にはシンガポール競争委員会からシンガポール競争法違反があった旨の決定を受けております。さらに、平成27年7月にはブラジル経済擁護行政委員会と和解金の支払いにつき合意しました。同氏は、上記違反行為の判明まで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より法令順守やコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後においては独占禁止法違反に繋がる全ての行為の排除及びグループ全体の内部統制システム
全般の運用の強化に向けて、適時適切に取り組んでおります。
		 ・ 新美篤志が平成12年6月から平成15年6月及び平成16年6月から平成25年6月まで取締役を務めていたトヨタ自動車株
式会社は、平成21年、22年に実施した「アクセルペダルの戻り不良」
及び「フロアマットのアクセルペダルへの引っ掛かり」の両リコールに関連した米国ニューヨーク州南地区連邦検事局の調査について、平成26年3月19日付けをもって同局と起訴猶予契約を締結しました。
5. ＭＣはモーターサイクル、
ＳｙＳはシステムサプライヤー、
ＰＦはプラットフォーム、ＡＭはオートモーティブ、ＷＶはウォータービーク
ル、
ＣＳはカスタマーサービス、
ＣＶはコミュータービークル、
ＮＶはニューベンチャー、ＢＤはボディ、
ＩＭはインテリジェントマシーナ
リー、ＭＥはマリンエンジン、NLVはニューランドビークルの略です。

18

第4号議案 補欠監査役1名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠けることになる場合に備え、予め補欠監査役として佐竹正幸をご選任願いたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
さ たけ

佐竹

まさ ゆき

正幸

（昭和23年5月16日生）■略歴及び重要な兼職の状況
昭和46年 4月
昭和52年 9月
昭和60年 4月
平成19年 4月
平成22年 4月
平成24年 4月
平成24年 6月
平成25年 4月
平成25年 6月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
同法人代表社員就任
内閣府公益認定等委員会委員（常勤）、委員長代理佐竹公認会計士事務所所長 現在に至る
東北大学会計大学院教授
ピー・シー・エー株式会社社外監査役就任 現在に至る
千葉商科大学会計大学院客員教授 現在に至る
前澤化成工業株式会社社外監査役就任 現在に至る■所有する当社株式の数0株（注）
1. 候補者に関する事項
		 佐竹正幸は、補欠の社外監査役候補者であります。
2. 当社との間の特別な利害関係
		 候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
3. 補欠の社外監査役候補者とした理由
		 公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の監査業務に活かしていただくため、補欠の社外監査役としての選任をお願いするものであります。
4. 補欠の社外監査役候補者との責任限定契約の内容の概要
		 佐竹正幸が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定です。
5. 独立役員		 佐竹正幸が社外監査役に就任した場合、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として届け出る予定です。なお、当社の「独立役員選定基準」の概要は、16頁に記載しています。

以

19

上

事業報告（ 自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日 ）１．企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果

合 計
1,615,350● 二 輪 車 …… 1,015,986（62.9%）● マ リ ン ……… 303,433（18.8%）●特機 ……… 161,450（10.0%）● 産業用機械・ロボット… 48,699 （3.0%）● そ の 他 ……… 85,780 （5.3%）

計算書類
監査報告書
（ご参考）

このような経営環境の中、当連結会計年度の売上高は１兆6,154億円（前期比941億円・6.2％増加）、営業利益は1,204億円（同332億円・38.0％増加）となりました。
先進国事業は、二輪車事業でのグローバルモデル・高価格商品の増収効果、マリン事業での大型モ
デル販売増加・輸出に伴う円安効果、特機事業でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の販売増加などにより増収・増益となりました。また、新興国二輪車事業は、ベトナム・フィリピン・台湾での販売増加、各地域での高価格商品・コストダウン効果などの増益要因が、インド
ネシア・ブラジル・中国などの販売減少、通貨安影響などの減益要因を吸収し、前期並みの利益となりました。
経常利益は1,252億円（同280億円・28.7％増加）となりました。当期純利益は、「移転価格税制に関する事前確認（APA）」についての日米相互協議の結果を受け、米国子会社において法人税等の追加納付356億円が発生したことや、当社における繰延税金資産144億円を追加計上したことなど、一時的要因を含めて600億円（同84億円・12.3％減少）となりました。
なお、年間の為替換算レートは米ドル121円（前期比15円の円安）、ユーロ134円（同６円の円高）でした。

連結計算書類

事業別売上高構成比率（単位：百万円）

事業報告

当連結会計年度における経済環境は、米国では内需主導による景気回復が緩やかに続き、欧州では
テロ等地政学的リスクを抱える中、個人消費が牽引し、緩やかな景気回復が続きました。また、日本
では個人消費は弱含みしましたが、景気回復基調が続きました。アジア・中南米などの新興国では、資源価格下落・中国経済悪化・通貨安などの影響から、景気減速感を強める結果となりました。主な
当社関連市場については、米国では二輪車・船外機の需要が緩やかに回復し、欧州では二輪車の需要が回復しました。また、日本では、二輪車の需要は減少し、電動アシスト自転車の需要は前年並みとなりました。新興国においては、ベトナム・フィリピン・台湾で需要は増加しましたが、インドネシ
ア・ブラジル・中国などで需要は減少しました。

株主総会参考書類⑴

招集ご通知（添付書類）

20

各事業の状況は、次の通りです。

二輪車事業
主要な製品

10,000

二輪車、中間部品、
海外生産用部品

◆営業利益

◆売上高
（億円）
9,282

9,776

10,160

（億円）
350

8,000

250

6,000

200

4,000

150
100

2,000
0

319

300
229

84

50
第79期

第80期

第81期

0

第79期

第80期

第81期

二輪車事業全体では、売上高１兆160億円（前期比384億円・3.9％増加）、営業利益319億円（同90億円・39.1％増加）となりました。
先進国の販売台数は北米・欧州では増加、日本では大型二輪車は増加、原付は減少しました。
新興国の販売台数はベトナム・フィリピン・台湾などで増加、インドネシア・ブラジル・中国などで減少しました。
売上高は、MTシリーズ等の新商品効果や高価格商品の販売増加により、増収となりました。また、営業利益は、規模効果・商品ミックス効果・コストダウンなどの増益要因が、新興国通貨安・開発費増加などの減益要因を吸収して、増益となりました。
MT-10

MTシリーズの最高峰モデルとして、意のままに操れるストリート最強スポーツ性能と多用途で楽しめる機能を集約させたモデルです。2016年5月末より欧州で発売予定。
21

NMAX

新 開 発 の 水 冷BLUE COREエ ン ジ ン を 搭 載 し た グ
ローバルモデルです。アセアン・先進国市場等世界各国で発売。

◆営業利益

（億円）
3,000

船外機、
ウォータービークル、
ボート、プール、
漁船・和船

2,500

2,434

2,764

3,034

（億円）
500
400

1,500

300

1,000

200

500

100
第79期

第80期

第81期

0

458
318

第79期

第80期

第81期

SR320FBFX SVHO

連結計算書類

マリン事業全体では、売上高3,034億円（前期比271億円・9.8％増加）、営業利益602億円（同144億円・31.5％増加）となりました。
北米での大型船外機・ウォータービークルの販売増加や円安効果などにより、増収・増益となりました。

事業報告

2,000

0

602

600

株主総会参考書類

主要な製品

◆売上高

招集ご通知

マリン事業

計算書類
監査報告書

美しいフォルムに優れた走行性能と快適な居住性を 当社独自の超軽量艇体用素材を採用し、ス兼ね備えたスポーツクルーザーで、船外機操船制御 ムーズな操船をサポートする革新的なシスシステム「ヘルムマスター」を国内初採用しています。 テム「RiDE（ライド）」を搭載しています。
2016年3月より発売。

（ご参考）
22

特機事業
主要な製品

◆営業利益

◆売上高

（億円）

（億円）

150

2,000

四輪バギー、
1,500
レクリエーショナル・オフ
ハイウェイ・ビークル、
1,000
ゴルフカー、スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エン
500
ジン
0

1,267

1,422

100

50

第79期

第80期

132

1,615

第81期

0

53

第79期

65

第80期

第81期

特機事業全体では、売上高1,615億円（前期比192億円・13.5％増加）、営業利益132億円（同67億円・102.5％増加）となりました。
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）のラインナップ拡充などによる販売増加により、増収・増益となりました。
YXZ1000R

北米で人気のレクリエーショナル・オフハイウェ
イ・ビークル（ROV）第4弾となる、2人乗りピュアスポーツモデルです。

23

VK Professional II

快適性、扱い易さ、信頼性に優れ、業務からレジャーまで幅広い用途で使用できるスノーモビルです。

◆営業利益487

500

サーフェスマウンター、
産業用ロボット、
電動車いす

400
300

389

78

80
60

323

40

200

50
31

20

第79期

第80期

第81期

0

第79期

第80期

第81期

Σ（シグマ）-F8S

YA-R5F

連結計算書類

産業用機械・ロボット事業全体では、売上高487億円（前期比98億円・25.1％増加）、営業利益78億円（同27億円・54.2％増加）となりました。
サーフェスマウンターの販売台数はアジア・日本を中心に増加しました。日立ハイテク社からの資産譲受による事業吸収も進み、売上高増加に貢献しました。

事業報告

100
0

（億円）

株主総会参考書類

主要な製品

招集ご通知

◆売上高
産業用機械・ロボット事業 （億円）

計算書類
監査報告書

世界最速レベルの処理能力をもつ表面実装機です。 生産設備の生産性向上とダウンサイジングに貢献す2016年4月から発売。
る垂直多関節ロボットです。

（ご参考）
24

その他の事業

◆売上高

◆営業利益

（億円）

主要な製品

900

自動車用エンジン、
自動車用コンポーネント、
電動アシスト自転車、
産業用無人ヘリコプター

799

861

858

（億円）
80

67

70

74

60

600

40
300

0

20

第79期

第80期

第81期

0

第79期

第80期

第81期

その他の事業全体では、売上高858億円（前期比３億円・0.4％減少）、営業利益74億円（同４億円・5.6％増加）となりました。
電動アシスト自転車は、新商品効果・新規顧客開拓などにより、国内・海外ともに販売台数が増加しました。
PAS Amiスタイリッシュなフレームに、軽量・コンパクト・高性能のドライ
ブユニットを搭載し、扱いやすさとパワフルで軽やかな乗り心地を両立させています。

⑵

FAZER

次世代を担う産業用無人ヘリコプ
ターで、農業利用の他、観測業務等にも対応できる能力と利便性を兼ね備えています。

設備投資の状況
当社グループは、当連結会計年度において、合計641億円の投資を実施しました。
二輪車事業では、新商品やインド・パキスタンにおける生産能力増強に377億円。マリン事業では、
新商品・研究開発・国内生産体制再編成に108億円。特機事業では、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の新商品等に98億円。産業用機械・ロボット事業では21億円。その他の事業では36億円の投資を実施しました。

⑶

資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

25

対処すべき課題

新しい中期経営計画（2016年～2018年）は、「持続的成長による企業価値の向上」を目標とした
前回の中期経営計画（2013年～2015年）を発展させ、既存事業の稼ぐ力を更に高め、安定的財務基盤を維持・強化しながら成長投資・株主還元を増やす経営を目指すものです。

■コストダウン
開発・調達及び生産・物流面での改革に取り組み、2018年までに600億円を目標とします。

■人材マネジメント
グローバル視点での企業経営・事業経営がますます重要となり、これまで以上に、コーポレート・
ガバナンス、人材開発等に取り組むことが必要となります。特に、人材開発面では、グローバルな育（ご参考）グローバル経営■開発現地化
先行技術開発・基本プラットフォーム開発は日本で行い、各市場に適合したモデル開発は各市場地域で行います。具体的には、MC・RV・WV等の開発工数の30～40％を現地化します。これにより、
市場最適な商品を、早く・安く・旬に届けることを目指します。また、今後もグローバルモデルを展開・拡大させていきます。

監査報告書

モノ創り
■商品競争力高い商品競争力は、事業競争力の源泉です。前回の中期経営計画では、250モデルを開発・市場投入できました。今回は、商品性・コスト競争力・品質を同時に成立させながら、270モデルを開発・市場投入する予定です。発（新しい発想・発信）、悦・信（お客様の悦び・信頼感を得る技術）、魅（洗練された躍動感を表現するデザイン）、結（お客様と結び付く強いチーム力）に込めた思いを実現する、
ヤマハらしい商品創りに取り組みます。

計算書類

財務戦略
既存事業の稼ぐ力を高め、安定的財務基盤を維持・強化し、新しい成長投資・株主還元を増やします。これにより、安定性・成長性を両立させることを目指します。また、株主資本利益率（ROE）を最も重要な経営指標の一つとし、資本コストを上回る15％程度の水準を目安とします。

連結計算書類■各事業の方向感
・二輪車事業：数量規模を追わず「高効率型」の安定的収益体質へ
・マリン事業：世界３兆円市場に挑戦して、更に成長するビジネスモデルへ
・特機事業及びその他の事業： 更に成長する個性的ビジネスモデル群へ

事業報告

経営の方向感先進国市場で堅調な景況感が続き、一部の新興国市場で３年のうちに景気回復が始まることを想定し、「2兆円・10％水準から新しい成長の始まりへ」向かう企業経営を目指します。
（2015年比）■2018年業績目標
・売上高２兆円（24％増加）・営業利益1,800億円（50％増加）（1.5ポイント増加）
・営業利益率９％株主総会参考書類

当社は、2016年からの３年間、更に2020年を超えた長期的ビジョンとして、「ひとまわり・ふたまわり大きな個性的な会社」を目指し続けていきます。2016年からの新しい中期経営計画は、その最初の３年間として、ひとまわり大きな企業力を確実に達成して、ふたまわり大きな企業力への準備を着実に実行するステージとして位置づけています。

招集ご通知

⑷

26

成プログラムを充実させながら、2018年までに海外拠点役員クラスの60％にローカルタレントを登用することを目指します。また、本社においては、外国人幹部を登用する、外国人社員採用を増やす、
女性管理職を増やす、働き方の選択肢を増やす等、多様性をさらに推進します。
成長戦略
2010年に枠組みを定義した３つの事業領域、「豊かな生活」「楽しい移動」「人・社会・地球にやさしい知的技術」のなかで、将来に向けた４つの成長戦略にチャレンジしていきたいと考えています。
■ひろがるモビリティの世界
二輪、三輪、四輪と、技術を高め・幅を広げながらお客様を広げていきます。PAS・EV・CV・
MC・LMW・RVそしてC4Wと、ヤマハらしい個性的な乗り物を創ることに挑戦します。
■マリンビジネス
エンジンサプライヤーにとどまらず、周辺機器や艇体戦略を加えたマリン事業全体でビジネスを展開するシステムサプライヤーを目指します。そして、確固たるグローバル・No.1ブランドを創り続けます。
■ソリューションビジネス
IM・UMS・プール事業等を成長させ、また、それに続く個性的なビジネスモデルを創ることを目指します。社内にある技術・社外にある専門的知識を組み合わせて、工業・農業・生活・インフラ等の分野で、新しい価値を提供するようなテーマに挑戦します。
■基盤技術開発
当社には、パワーソース、車体・艇体・機体、制御・情報、材料・生産等の要素技術があります。
それらの要素技術を更に進化させながら、新しい独創的な組み合わせでイノベーションに挑戦します。
当社は、以上の中期経営計画の達成に向けて最大限の努力をします。また、グローバル経営を実践するなかで、企業倫理を徹底しながら、特に3つの分野において社会的責任を果たすための活動に取り組んでいます。
・先進的な環境活動
 製品・オペレーション・マネジメント・従業員の意識付けなど4つの側面から、各国・各地域の環境課題に貢献する活動に取り組んでいます。特に、製品の事例では、次世代プラットフォーム・
エンジン「BLUE CORE」で今迄にない低燃費・環境性能を実現して、アセアン・中国などへの市場導入を拡大しています。
・地域密着型の社会貢献活動
 各地域において、地域密着型の社会貢献活動に取り組んでいます。アフリカでは、当社独自技術
によるクリーンウォーター・システムを導入して、衛生的な生活用水を供給しています。また、日本では、ラグビー・サッカーなどの企業スポーツを通じて、地域社会との交流に努めています。
・透明・公正なコーポレート・ガバナンス
 当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するための迅速・果断な意思決定と、経営戦略を実行するプロセスを、適切に監督・モニタリングします。その仕組みを、コーポレートガバナン
ス基本方針に定めて透明・公正に運用し、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホル
ダーに対する責任を果たします。
今後も、多面的な企業経営活動を通じて、ステークホルダーの皆様との更なる信頼関係づくりに努めます。株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
（注）MCはモーターサイクル、RVはレクリエーショナルビークル、WVはウォータービークル、EVはエレクトリックビー
クル、CVはコミュータービークル、LMWはリーニングマルチホイール、C4Wはコンパクト四輪、IMはインテリ
ジェントマシーナリー、UMSはアンマンドシステムの略です。
27

招集ご通知⑸

財産及び損益の状況の推移

売

第79期

第80期

高 （百万円）

1,207,675

1,410,472

1,521,207

1,615,350

分
上

第81期
（当連結会計年度）(自 平成24年 １ 月 (自 平成25年 １ 月 (自 平成26年 １ 月 (自 平成27年 １ 月
至 平成24年12月) 至 平成25年12月) 至 平成26年12月) 至 平成27年12月)

業利

益 （百万円）

18,59855,137

87,249120,436

経常利益 （百万円）

27,26760,092

97,279125,231当期

利益 （百万円）

7,489

44,05768,45260,023

１株当たり当期純利益金額（円）21.45

126.20

196.06171.89純資産 （百万円）

962,329

1,146,591

1,310,040

1,305,236

純

資産 （百万円）

341,561

422,792

503,224

531,700（ご参考）第82期（平成28年1月～12月）の見通し

売上高

対前期増減
846億円・5.2％増加

営業利益1,200億円

4億円・0.4％減少

経常利益

1,250億円

2億円・0.2％減少

800億円

200億円・33.3％増加

親会社株主に帰属する
当期純利益

（ご参考）

１兆7,000億円

監査報告書

予想

計算書類

次期の主要事業の需要見通しは、先進国市場では堅調な景況感が継続し、新興国市場ではインドネシアやブラジルで資源安・通貨安などにより不安定な状況が続くものと予想されます。
このような想定の中、二輪車事業ではプラットフォームモデルのさらなる市場展開、マリン事業では高いブランド力により高収益性を維持し、特機事業ではレクリエーショナル・オフハイウ
ェイ・ビークル（ROV）のスポーツ領域を強化し、各事業の稼ぐ力を高めます。そして、そこから生み出される収益を成長投資に充てることで、「ひとまわり・ふたまわり大きな個性的な会社」を目指して持続的成長を図って参ります。

連結計算書類

総事業報告

営

株主総会参考書類

区

第78期

28

■

売上高

（億円）
16,00012,000■

事業別売上高16,154
14,105

15,212

16,154

12,077

858
487
1,615

その他
産業用機械・
ロボット
特機

3,034

マリン

営業利益・営業利益率

（億円）
1,200

営業利益

（％）
1,204
12

1,000

10

872

7.5

800
8,000

600
二輪車

10,160

4,000

551

■

0

第78期 第79期 第80期 第81期

当期純利益･ROE
当期純利益

（億円）
750

■

685

600

600

20

（円）
200
160

450

12.6

12.7

300
150
0

75

15

120

10

80

5

40

0

0

2.5

第78期 第79期 第80期 第81期

（注）ROEは当期純利益／自己資本で計算しています。

29

■

40

4,000

26

10
21.45

第78期 第79期 第80期 第81期

602

319

特機

マリン

二輪車

0

自己資本

（億円）
5,000

126.20132

その他
産業用機械・
ロボット

自己資本･自己資本比率（円）
50

171.89

16.2
441

2

配当金

44

74
78

4

第78期 第79期 第80期 第81期

196.0640

61.5

1株当たり当期純利益金額

（％）
25

5.7

186

1株当たり当期純利益金額･配当金

ROE

1,204

8

3.9

400
200

0

事業別営業利益

営業利益率

自己資本比率

4,597（％）
4,908 50
40

3,840
32.0

35.1

37.6

30

30

3,000

20

2,000

20

10

1,000

10

0

0

3,079

33.5

第78期 第79期 第80期 第81期

0

招集ご通知⑹

重要な親会社及び子会社の状況
親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

所在地

資

金
百万円

ヤマハ発動機販売株式会社

490

百万円

275

千米ドル

185,020

Yamaha Motor Manufacturing
米国
Corporation of America

107,790

Yamaha Motor Europe N.V. オランダ

149,759

千ユーロ

千インドネシアルピア

台湾山葉機車工業股份有限公司 台湾

Yamaha Motor do Brasil Ltda. ブラジル

内 容

％ 二輪車、電動アシスト自転車の販
100.0
売
ゴルフカー、発電機の製造及び販
100.0
売
二輪車、船外機、ウォータービー
クル、四輪バギー、レクリエーシ
100.0ョナル・オフハイウェイ・ビーク
ル、スノーモビル、発電機の販売
ウ ォ ー タ ー ビ ー ク ル、 四 輪 バ
ギー、レクリエーショナル・オフ※100.0ハイウェイ・ビークル、ゴルフ
カーの製造
二輪車、船外機、ウォータービー
100.0
クル、四輪バギー、スノーモビ
ル、ゴルフカーの販売

37,000千米ドル

46.0

二輪車の製造及び販売

千ニュータイワンドル

2,395,600※51.0

二輪車の製造及び販売

千インドルピー※85.0

二輪車の製造及び販売

千タイバーツ91.7

二輪車、船外機の製造及び販売

千ブラジルレアル

100.0

二輪車、船外機、ウォータービー
クルの販売

1,820,312
374,324

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（ご参考）（注）※印は、間接所有による持分を含む比率です。

③

業

二輪車の製造及び販売

13,333,591

Thai Yamaha Motor Co., Ltd. タイ

事

監査報告書

India Yamaha Motor Pvt. Ltd. インド

な

85.0

25,647,000

Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd. ベトナム

要

計算書類

PT.Yamaha Indonesia Motor インド
Manufacturing
ネシア

千米ドル

主

連結計算書類Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 米国

当社の出資比率

事業報告

東京都
大田区
ヤマハ モーター パワープロダクツ 静岡県
株
式
会
社 掛川市

本

株主総会参考書類

①

30

⑺

主要な営業所及び工場
①

当社
名

称

所

本 社 及 び 磐 田 本 社 工 場
磐
田
南
工
場
豊 岡 技 術 セ ン タ ー
浜
北
工
場
中
瀬
工
場
浜
松
Ｉ
Ｍ
事
業
所
袋
井
工
場
袋
井
南
工
場
グ ロ ー バ ル パ ー ツ セ ン タ ー
新
居
事
業
所
②
⑻

在

地

静岡県磐田市

静岡県浜松市

静岡県袋井市
静岡県湖西市子会社
30頁の⑹ 重要な親会社及び子会社の状況② 重要な子会社の状況に記載のとおりです。

従業員の状況
事 業

区

分

従

業

二
輪
車
マ
リ
ン
特
機
産 業 用 機 械 ・ ロ ボ ッ ト
そ
の
他
合
計

員

数

42,326
4,891
2,618
997
2,474
53,306

前期末比増減数
378名増加228名減少367名増加122名増加5名増加
644名増加名（注）従業員数は就業人員数（当社及び当社連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）です。臨時従業員（雇用契約が１年未満の直接契約社員）は含んでいません。

⑼

主要な借入先及び借入額
借

入

先

式
会
社
み
ず
ほ
銀
株
株 式 会 社 三 井 住 友 銀
株
式
会
社
静
岡
銀
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
31

借
行
行
行
社
行

入

額

113,537 百万円
65,96446,55926,95325,187

招集ご通知２．会社の株式に関する事項
発行可能株式総数

900,000,000株⑵

発行済株式の総数

349,898,284株（自己株式633,303株含む。
）

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

株主総会参考書類⑴

34,214名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

12.21 ％

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

37,77310.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

19,1395.48

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,066

4.31

ト

ヨ

タ

株

式

会

三

井

物

産

株

株

式

会

社

静

マ

ハ

自

株

動

式

社

12,500

3.58

ほ

銀

行

11,824

3.39

式

会

社

8,586

2.46

岡

銀

行

6,813

1.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

6,010

1.72

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

4,047

1.16

ず

計算書類

会

み

株

社

式

社

車

会

連結計算書類

42,642 千株

ヤ

事業報告

株

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しています。

証券会社 1.3％

株

数33,221 名
94
264
578
57

株

式

数

24,772 千株
105,048
72,832
142,761
4,483（注）「個人・その他」には自己株式が含まれています。

外国人
40.8％

金融機関

株式数 30.0％
その他
国内法人
20.8％

（ご参考）

個人・その他
金 融 機 関その他国内法人
外国人
証 券 会 社主

個人・その他
7.1％

監査報告書◆所有者別状況32

３．会社の新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
銘 柄
（発行日）

新株予約権の新株予約権目的となる 新株予約権
個 数
の行使時の
株式の
の発行価額
払込金額
種類及び数

第6回
平成22年
6月15日

180個

〔

〕

普通株式
18,000株

1株当たり465.27円

行

使

期

間

保

有

者

数

取締役
1株当たり 平成24年6月15日から（社外取締役を除く）
1,396円 平成28年6月14日まで
5名（注）新株予約権の行使の条件
１．‌新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、解任、解雇その他の本新株予約権の発行の取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める事由により、当社の取締役または執行役員の地位を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。
２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
３．その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

⑵ 当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

33

招集ご通知４．会社役員に関する事項
地

取締役及び監査役の氏名等
位氏

柳代 表 取 締 役
副社長執行役員

木取締役
常 務 執 行 役 員

名

担

隆

昭

篠

﨑

幸

造

取
締
役
常 務 執 行 役 員

秀

島

信

也

取
締
役
常 務 執 行 役 員
取
締役
上 席 執 行 役 員

滝

沢

正

博

渡

部

克

明

取
締
役
上 席 執 行 役 員

加

藤

敏

純

取
締
役
上 席 執 行 役 員

※小

嶋

要一郎

社 外 取 締 役

安達

保社 外 取 締 役

中

田

卓

也

社 外 取 締 役

※新

美

篤

志

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

※伊
※廣

藤
永

賢

宏
二

社 外 監 査 役

遠藤

社 外 監 査 役

※谷

津

功
朋

美

技術本部長
（兼）マリン事業本部長（兼）デザイン本部担当（兼）AM事業部担当
先進国二輪車改革担当
企画・財務本部長
エンジンユニット長（兼）CS本部長（兼）調達本部担当
新事業・技術開発担当
NV事業推進部担当
MC事業本部長（兼）海外市場開拓事業部長
ビークル＆ソリューション
事業本部長（兼）フィナンシャルサービス
事業推進部長PT.Yamaha Indonesia
Motor Manufacturing
取締役社長

カーライル・ジャパン・エルエルシー
マネージングディレクター日本共同代表
ヤマハ株式会社代表取締役社長
一般社団法人ヤマハ音楽振興会理事長
株式会社ジェイテクト代表取締役会長
中部経済同友会代表幹事

株式会社ローランド・ベルガー日本法人会長
早稲田大学大学院商学研究科教授
株式会社良品計画社外取締役
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社社外取締役
日新製鋼株式会社社外取締役
TMI総合法律事務所パートナー
カルビー株式会社社外監査役
コクヨ株式会社社外監査役（ご参考）（注）1． 当社は、取締役 安達保及び新美篤志、監査役 遠藤功及び谷津朋美を東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。なお、当社の「独立役員選定基準」の概要は16頁に記載しています。
2． 当事業年度中の取締役及び監査役の異動① ※印は、平成27年３月26日開催の第80期定時株主総会において新たに選任され就任した取締役及び監査役です。
② 平成27年３月26日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって、監査役 河和哲雄は辞任により退任いたしました。
3． 重要な兼職先との特別な関係① 取締役中田卓也の兼職先でありますヤマハ株式会社は、当社の株式12.21％を所有する株主であり、当社は同社と不動産賃貸借取引等があります。
② 当社は、取締役新美篤志の兼職先であるジェイテクトから製品用部品を調達しています。なお、直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い金額の割合は0.1％であります。
4． 上記3を除く社外役員の重要な兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
5． 監査役谷津朋美は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6． AMはオートモーティブ、CSはカスタマーサービス、NVはニューベンチャー、MCはモーターサイクルの略です。

監査報告書

村

人事総務担当計算書類

之重要な兼職の状況
ヤマハ株式会社社外取締役
一般社団法人日本マリン事業協会会長

連結計算書類弘

当事業報告

代表取締役社長
社 長 執 行 役 員

株主総会参考書類⑴

34

⑵ 当事業年度後における取締役の異動
担当の異動
氏

名

変エンジンユニット長（兼）調達本部担当（兼）CS本部担当（平成28年1月1日付）

更後変エンジンユニット長（兼）CS本部長（兼）調達本部担当
新事業・技術開発担当
NV事業推進部担当

更

前

秀

島

信

也

滝

沢

正

博

新事業開発本部長

渡

部

克

明

MC事業本部長（兼）海外市場開拓事業部担当

MC事業本部長（兼）海外市場開拓事業部長

加

藤

敏

純

ビークル＆ソリューション事業本部長（兼）フィナンシャルサービス事業推進部担当

ビークル＆ソリューション事業本部長（兼）フィナンシャルサービス事業推進部長

小

嶋

要一郎

新事業開発本部副本部長（兼）新事業開発本部NLV事業統括部長

PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing
取締役社長（注）CSはカスタマーサービス、NVはニューベンチャー、MCはモーターサイクル、NLVはニューランドビークルの略です。

⑶

執行役員の氏名等
当社は、迅速な業務執行を目的として執行役員制を導入しており、執行役員の役割を「業務執行」とする一方、取締役会の役割を「グループの基本方針の承認と業務執行の監督」とし、それぞれの役
割を明確化することで、監督機能の強化を図っております。平成27年12月31日現在の執行役員は26名で、執行役員を兼務する前記の取締役8名と以下の18名です。
氏

墨
藤
山
島
足
鈴
小
浅
野
井
桑
日
大
齋
長
丸
臼
松
35

岡
田
地
本
立
木
野
野
田
上
田
高
川
藤
屋
山
井
山

名

良
宏
勝
雅
恒
正
純
雅
一
祥
達
順
明
平
博
智

地

一
昭
仁
誠
人
司
勝
樹

位

上

席

執

行

役

員

上

席

執

行

役

員

上

席

執

行

役

員

上

席

執

行

役

担
企画・財務本部副本部長（兼）MC事業本部事業管理担当
Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取締役社長

当

執

行

役

員

生産本部長
PF車両ユニット長（兼）PF車両ユニットPF車両開発統括部長
マリン事業本部副事業本部長

執

行

役

員

ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社代表取締役社長

執

行

役

員

Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.取締役社長

員

執

行

役

員

孝

執

行

役

員

弘

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

Yamaha Motor India Sales Pvt. Ltd.取締役社長
エンジンユニットコンポーネント統括部長（兼）エンジンユニットコンポーネント統括部プロセス技術部長
調達本部長（兼）調達本部調達企画部長
Yamaha Motor Europe N.V.取締役社長
MC事業本部第2事業部長（兼）MC事業本部第１事業部長
Yamaha Motor Corporation,U.S.A.取締役社長

執

行

役

員

人事総務本部長

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

デザイン本部長
AM事業部長（兼）エンジンユニット副ユニット長
マリン事業本部マーケティング統括部長
ビークル＆ソリューション事業本部RV事業部長（兼）ビークル＆ソリューション事業本部RV事業部企画推進部長

宏
博
実
三
浩
二
文
彦

（注）MCはモーターサイクル、PFはプラットフォーム、AMはオートモーティブの略です。

氏

小

野

野

田

井

雅

更

後

変

更

前

人

社長付

マリン事業本部副事業本部長

勝

CS本部長

Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.取締役社長

純孝

エンジンユニットコンポーネント統括部長

上

雅

弘

調達本部長
（兼）調達本部調達企画部長（兼）PF車両ユニット原価革新統括部長

エンジンユニットコンポーネント統括部長（兼）エンジンユニットコンポーネント統括部プロセス技術部長日高祥

博MC事業本部第1事業部長（兼）MC事業本部第1事業部アセアン営業部長

MC事業本部第2事業部長（兼）MC事業本部第1事業部長

大

川

達

実

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
取締役社長（兼）マリン事業本部副事業本部長

Yamaha Motor
取締役社長

丸

山

平

二

エンジンユニット副ユニット長（兼）エンジンユニットエンジン開発統括部長（兼）AM事業部長

松

山

智

彦

ビークル＆ソリューション事業本部RV事業部長

調達本部長（兼）調達本部調達企画部長

事業報告

立

変

株主総会参考書類

足名（平成28年1月1日付）

招集ご通知⑷ 当事業年度後における執行役員の異動
担当の異動

Corporation, U.S.A.

ビークル＆ソリューション事業本部RV事業部長（兼）ビークル＆ソリューション事業本部RV事業部
企画推進部長連結計算書類AM事業部長（兼）エンジンユニット副ユニット長（注）CSはカスタマーサービス、PFはプラットフォーム、MCはモーターサイクル、AMはオートモーティブの略です。

計算書類
監査報告書
（ご参考）
36

⑸

取締役及び監査役の報酬等の額① 報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針 当社の取締役の報酬制度は、基本報酬（月額報酬）、短期的な全社連結業績を反映する取締役賞
与、取締役個人の業績に連動する個人業績連動報酬及び中長期的な全社連結業績を反映する株式取得型報酬で構成されています。
 取締役賞与については、連結業績の当期純利益及び総資産営業利益率と連動させ、株主様への配当及び連結業績予算達成度等を考慮して、前事業年度の連結当期純利益の0.5％を上限として算出
しています。その算出額を代表取締役と社外取締役で構成する役員人事委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。
 株式取得型報酬は、毎月一定額で自社株を取得（役員持株会経由）し、在任中保有をするもので、
株主価値との連動を図ったものです。なお、社外取締役及び監査役については、業績連動報酬制度
及び株式取得型報酬制度は採用していません。
② 報酬等の額
（単位：百万円）
基本報酬

取締役（14名）
うち社外取締役（4名）
監査役（7名）うち社外監査役（3名）
合計

303

業績連動報酬
取締役賞与

個人業績連動報酬21643

株式取得型報酬
48

合計
612

(25)

(25)

77

77

(18)

(18)

381

216

43

48

689

（注）１．‌取締役賞与を除く取締役報酬額は年額540百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、監査役報酬額は年額90百万円以内です。
２．上記の業績連動報酬の取締役賞与は、支払予定のものです。
３．上記には、平成27年３月26日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役３名を含んでいます。
４．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額66百万円を支払っています。

37

招集ご通知⑹

社外役員に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
分

氏
安

社外取締役

中

田

美

卓

篤

藤

朋

活

動

状

況

―

―

グローバル企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき発言を行っております。

志※10回中9回（90.0％）―

グローバル企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき発言を行っております。

功

13回中12回（92.3％）

13回中12回（92.3％）

企業経営者及び大学院教授としての豊富な経験と幅広い見識に基づき発言を行っております。

※10回中9回（90.0％）

公認会計士及び弁護士としての高い専門性ならびに事業法
人の社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識に基づき発言を行っております。

保也

13回中13回（100.0％）美※10回中10回（100.0％）（注）※印は、平成27年３月26日就任後の状況

②

監査報告書

責任限定契約の内容の概要
 当社は全ての社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。
 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全ての社外取締役及び社外監査役とも、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

計算書類

津

な

国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき発言を行っております。

13回中11回（84.6％）

社外監査役
谷

主

連結計算書類遠達取締役会出席状況 監査役会出席状況

事業報告

新

名

株主総会参考書類

区

（ご参考）
38

５．会計監査人の状況⑴

当社の会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
98百万円② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
124百万円①（注）1 ．‌当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しています。
2 ．‌当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

 なお、当社の重要な子会社のうち、Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor
Manufacturing Corporation of America、Yamaha Motor Europe N.V.、PT. Yamaha
Indonesia Motor Manufacturing、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motordo Brasil Ltda. は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けています。

⑶

非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である以下の業務などを委託し、対価を支払っています。
① アニュアルレポートレビュー② 株主総会招集通知の英訳レビュー③ 信用リスク管理に関する研修⑷

解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

⑸

39

会計監査人が現に受けている業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した処分の内容① 処分対象新日本有限責任監査法人② 処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 3月（平成28年1月1日から同年3月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）③ 処分理由・株式会社東芝の平成22年3月期、平成24年3月期及び平成25年3月期における財務書類の監査において、当監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
・当監査法人の運営が著しく不当と認められた。

招集ご通知６．業務の適正を確保するための体制⑴‌ 締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に
取
関する体制

‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制‌ 用人の職務の執行が法令及び定款に適合するこ使とを確保するための体制

・当社のコンプライアンスに係る施策を審議する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象とした倫理
行動規範の整備、教育を行うコンプライアンス統
括部門を設置する。
・会社の信頼・信用を損なうような違法行為或いはその恐れがある場面に遭遇したときに、情報を直接通報できる内部通報窓口を社外の第三者機関に設置し、監査役及び社長執行役員へ直接情報を提供する体制を設ける。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、
倫理行動規範により徹底を図る。

（ご参考）

・当社のリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象としたリ
スクマネジメントに関する規程の策定、リスク評
価及びその対応のモニタリング体制構築を行うリ
スクマネジメント統括部門を設置する。
・個別の重要リスクについては担当部門を明確にし、当該部門がリスク低減活動に取り組む。

⑸

監査報告書

⑶

・取締役会規則、決裁規程等を整備し、取締役会、社長執行役員、部門長の権限を明確化することで、権限委譲と責任の明確化をはかる。
・取締役会決議事項については、審議手続き、内容の適正を担保するため、事前に経営会議等において十分な審議を行う。
・中期経営計画及び年度予算を定めるとともに、当該計画達成のため、目標管理制度等の経営管理の仕組みを構築する。

計算書類

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、必要な社内規程等を整備・運用することで、適切に作成、保存、管理する。
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を含
め、機密情報については、必要な社内規程等を整備・運用することで、適正な取扱いを行う。
・重要な会社情報を適時かつ適切に開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

‌ 締役の職務の執行が効率的に行われることを確取保するための体制

連結計算書類⑵⑷

事業報告・取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状
況の確保や違法行為等の阻止に取り組む。
・取締役の職務執行状況を、監査役は監査役会の定
める監査基準、監査計画に従い、監査する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、
倫理行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規
程等を整備する。

・個々のリスクに対する部門別のリスクマネジメン
ト活動を統合的に管理するために、必要な社内規
程等を整備・運用する。
・重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめる。

株主総会参考書類‌ 締役の職務の執行が法令及び定款に適合するこ取とを確保するための体制

40

・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規
程等を整備する。
⑹‌ 社及びその子会社から成る企業集団における業当務の適正を確保するための体制

・各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を当社のグループ会社管理規
程、決裁規程等により定める。
・業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役
員直轄の内部監査部門を当社に設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携して、部門及び子会社に対する監査を行う。
・国内子会社には、原則として取締役会及び監査役を設置し、海外子会社については、現地の法令に従い、適切な機関設計を行う。
・子会社の取締役のうちの1名以上は、原則として当該子会社以外の当社グループに属する会社の取締役、執行役員または使用人が兼務するものとする。
・当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推
進する。
⑺ 当
‌ 社の子会社の取締役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（取締役等）の職務の執行に関わる事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ会社管理規程において、子会社の取締役等に対し、その財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
・重要な子会社の取締役等に対し、その業務執行について、当社の経営会議等で定期的に報告を求める。
‌ 社の子会社の損失の危険の管理に関する規定そ
⑻ 当
の他の体制

41

・当社のリスクマネジメント統括部門は、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程を策定し、リスク評価及びその対応計画・実績をモニタリングする体制を構築する。

・当社のリスクマネジメント統括部門は、各子会社のリスクマネジメントへの取組みに関し、指導・教育を推進する。
・当社及び子会社における重大事案の発生時に、当社が迅速かつ的確に対応し、被害を最小限に止めるために必要な行動基準を社内規程等に定める。
⑼‌ 社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に当行われることを確保するための体制

・子会社において取締役会規則、決裁規程等を整備し、意思決定プロセス及び責任と権限の明確化を図る。
・グループ中期経営計画及び年度予算を策定する。
・当社及び子会社で共通の経営管理システムを導入する。
・当社及び主要な子会社の業務執行役員で構成する
グローバルエグゼクティブ委員会を定期的に開催し、グループ経営方針についての情報共有と重要課題への対応方針を審議する。
⑽‌ 社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行
当が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社のコンプライアンス統括部門は、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範を整備し、子会社
に対する教育を推進する。
・当社のコンプライアンス統括部門は、各子会社のコンプライアンスへの取組みに関し、指導・教育を推進する。
・当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。
・当社及び子会社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。
・当社の内部監査部門は、子会社の内部監査機能と連携し、子会社の法令等遵守体制に対する監査を行う。

‌ 査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関監する事項

・監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。
‌ 査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの監
独立性に関する事項⒀ 監‌ 査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項⒁⒄‌ 査役の職務の執行について生ずる費用の前払い
監
又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用または債務を処理する。

（ご参考）

・取締役及び使用人は、取締役または使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令または定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのあ
る事実については、その重要性及び緊急性に応じ、監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的もしくは必要に応じて監査役に報告する。
―内部統制システムの構築、運用に関する事項―内部監査部門が実施した内部監査の結果―内部通報制度の運用、通報状況

・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程に
定める。

監査報告書

‌ 締役及び使用人が監査役に報告をするための体取制‌ 項の報告をした者が当該報告をしたことを理由⒃ 前として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制

計算書類

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令のもとに職務を遂行し、その人事評価については監
査役の意見を踏まえ行う。

連結計算書類・監査役の職務を補助すべき使用人への指揮命令権は各監査役に属することを社内規程に定める。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とする。

・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の取締役または使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令または定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実があると認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社の監査役に報告する。
・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的もしくは必要に応じて当社の監査役に報告する。
―業務執行に係る事項―国内子会社の監査役が実施した監査の結果―当社内部監査部門が実施した内部監査の結果―コンプライアンス、リスク管理等の状況

事業報告

⑿

‌ 社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する
当社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

株主総会参考書類

⑾

⒂

招集ご通知

・当社の監査役は、監査役会の定める監査基準、監
査計画に従い、子会社の取締役の職務執行状況、
内部統制、リスク管理、コンプライアンスへの取組み、財産の管理状況等について、監査を行う。

42

⒅‌ の他監査役の監査が実効的に行われることを確そ保するための体制

・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換会を開催する。
・経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、執行役員会等、重要な会議には、監査役は出席する。
・内部監査部門は、実施する内部監査計画について、監査役に事前に説明する。
・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議
事録及び決裁書を監査役が閲覧できる状態を維持する。
・監査役会が必要と認める場合、監査業務について
外部専門家による支援を確保する。
（注）「６．業務の適正を確保するための体制」は、

平成27年12月23日開催の取締役会において一
部改訂を決議し、平成28年1月1日より実施している内容となっております。

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴

コンプライアンスに関する取組みの状況

当社は、倫理行動規範やコンプライアンス管理規程等の社内規程を整備し、コンプライアンスに係る施策を審議する機関としてリスク・コンプライアン
ス委員会を設け定期的に活動しています。本年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記の通りです。
・リスク・コンプライアンス活動3カ年計画の策定
・当社全役職員に対するコンプライアンス教育研修の定期開催
・倫理行動規範の当社及び子会社への展開と教育状
況のモニタリング・反社会的勢力との関係遮断についての研修等による周知徹底と取引契約書への反社会的勢力排除条
項の織り込み・第三者機関を通報窓口とする内部通報制度の運用

43⑵

リスク管理に関する取組みの状況

当社は、リスクマネジメント規程や機密情報管理
規程等の社内規程を整備し、リスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてリスク・コンプライ
アンス委員会を設け定期的に活動しています。本年度のリスクマネジメントに関する主な取組みは下記の通りです。
・グループ重要リスクのリスク評価を実施し、対策計画を決定
・緊急事案発生を想定した当社及び国内子会社の初動訓練の実施・BCP優先事業の選定
・情報管理リスク評価、モニタリングを当社130部
門で実施⑶

職務の執行の効率性の確保に関する取組みの状況

当社は、当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、決裁規程等で取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を定めています。本年度は取締役会を13回、役付執行役員で構成される経営会議を28回開催しました。本年度の職務の執行の効率性の確保に関する主な取組みは下記の通りです。
・中期経営計画達成のための重要経営課題設定と経営会議・月例経営研究会等を通じた進捗確認
・ 当 社 グ ル ー プ の 次 期 中 期 経 営 計 画（2 0 1 6 年 －2018年）の策定・重要なグループ経営方針と課題を審議するグロー
バルエグゼクティブ委員会の開催⑷

当社及びその子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための取組みの状況
当社は、当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、グループ会社管理規程、決裁規程等で各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を定めています。また、業務活動の適正性を監査するため、内部監査部門として社長

株主総会参考書類

事業報告

⑸

招集ご通知

執行役員直轄の統合監査部を設置しており、年間の監査計画に基づいて当社及び子会社の業務執行の適
正性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っています。本年度の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための主な取組みは下記の通りです。
・グループ会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の報告の実施
・経営会議、月例経営研究会、執行役員会で主要子会社の経営状況の報告の実施
・主要子会社の内部監査体制整備
・統合監査部による当社部門監査及び子会社監査の実施と主要子会社監査部門へのサポート
監査役監査の実効性の確保に関する取組みの状況

連結計算書類
計算書類
監査報告書
（ご参考）

当社は、監査役監査の実効性が維持向上されるよう規程・体制の整備に努めています。本年度は社外
監査役2名を含む監査役4名で構成される監査役会を13回開催しました。また監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任者2名を配置しております。本年度の監査役監査の実効性の確保に関する主な取組みは下記の通りです。
・経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、執行役員会、グローバルエグゼクティブ委員会等重要な会議への常勤監査役の出席
・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議
事録及び決裁書の監査役による閲覧
・内部監査部門が実施した内部監査結果の常勤監査役への報告
・内部通報制度の運用、通報情報について人事部・リスク管理部から四半期毎に監査役報告を実施
・内部通報窓口の独立性確保のため監査役へ直接情報を提供する体制を整備
・職務権限規程の改定により監査役報告をした者に対する不利な取扱の禁止を規定

44

コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図

2015年12月31日現在

株主総会

選任／解任

諮問／答申

役員人事委員会

選任／解任

取締役会
取締役11名（うち社外取締役３名）

選任／解任
監督

監査

業務執行状況
の報告

選任／解任

監査役・監査役会
監査役４名（うち社外監査役２名）

監査

連携

会計監査人

連携

会計監査

業務執行
諮問／答申

代表取締役社長
社長執行役員
諮問／答申

経営会議

指示／報告

指示／報告

リスク・コンプライアンス
委員会

統合監査部

内部監査

事業部門、機能部門、コーポレート部門、子会社

45

招集ご通知８．会社の支配に関する基本方針⑴

して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マ

経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、リン事業、特機事業等において、多くの世界市場を中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反リードする商品を生み出してまいりました。独自技する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利術の開発には長期的視野にたった継続的な資源の投益が毀損されることにつながります。また、これら入を必要としますが、その過程で得られた独創性のては、企業価値及び株主共同の利益を害するものもされた特定の市場分野における知識・情報、長年に存在します。

わたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い

このようなことに対処するためには、当社株式の信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社をおいても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資

取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性源であると考えます。また、当社の活動領域は事業をはじめとした社会的責任に対する考え方等につい活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等にて、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによ

検討期間・交渉力等も確保される必要があると考えってコーポレートブランドの価値となり、当社のブ上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、⑵

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成

計算書類ております。

ランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向連結計算書類

買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収

当社の競争優位性をさらに向上させており、将来に事業報告に限らず株式の買付行為の中には、その態様によっ高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得

株主総会参考書類

基本方針の内容の概要

その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの

特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品
新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジ

生活を提供する」という企業目的を達成するためにンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かか通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努る事業領域で当社グループが収益をあげていくため

めております。

には、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進①

中期経営計画に基づく企業価値向上の取組みすることが不可欠です。こうしたブランド価値、企

当社は、2013年からの中期経営計画における業

業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収

績目標を、概ね達成できました。さらに2015年

（ご参考）

概要

監査報告書

の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、

46

12月に、2016年からの新しい中期経営計画を策定しました。
新しい中期経営計画は、「持続的成長による企業価値の向上」を目標とした前回の中期経営計画を発展させ、既存事業の稼ぐ力を更に高め、安定的財務基盤を維持・強化しながら成長投資・株主還元を増やす経営を目指すものです。
（注）新 中期経営計画の概要は26ページに記載しています。

② コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上の取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスを「長期的な企業価値最大化のために、経営体制を規律していくこと」と認識し、意思決定の迅速化や取締役の業績責任の明確化、透明性のある取締役人事・報酬制度の整備などに取組んでまいりました。具
体的には、執行役員制を導入するとともに、社外取締役を複数名選任し、経営の執行と監督の分離に取組む一方、取締役の株主の皆様に対する責任を明確にするため、その任期を2年から1年に短縮
しております。また、任意の委員会として常勤取締役及び社外取締役若干名からなる「役員人事委
員会」を設置し、取締役・執行役員の候補者や報酬制度・報酬額についての審議を通じて、妥当性・透明性の向上を図っております。同委員会の審議に基づき、業績連動性の高い報酬制度への変
革や役員退職慰労金の廃止を行いました。今後も、取締役会の役割を「グループの基本方針の承認と業務執行の監督」、執行役員の役割を「グループの経営及び業務執行」と明確化し、これに合致した経営体制の構築に取組んでまいります。

47⑶

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保向上するための方策として、平成25年3月26日開催の第78期定時株主総会においてご承認いただいた「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策（以下「本プラン」といいます。）
を導入・継続しております。
なお、本プランの有効期間は、本年3月25日開催
予定の当社第81期定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会の終結のときまでとなっており、当社は平成27年12月23日開催の取締役会において、本プランの有効期間満了時をもって本プランを継続しないことを決議いたしました。
本プランの概要は以下のとおりです。
① 取締役会は、その決議により企業価値委員会を設置するものとします。企業価値委員会は、取締役会から付議される買収提案を検討し、以下の③に定める勧告決議を行うかどうかを審議するほか、取締役会から付議されるその他の事項を審議するものとし、その決議は、全委員の過半数により行うものとします。企業価値委員会の委員は当社の社外役員のみから選任されるものとします。
② 取締役会は、当社の20％以上の株式の取得行為（以下「特定買収行為」といいます。）を企図する者に対して、特定買収行為に関する提案（特定買収行為を企図する者（グループ会社その他の関係者を含みます。）に関する事項、買収の目的、買収後の当社の経営方針と事業計画、対価の算定の基するものとします。
員会に速やかに付議することとします。企業価値求める必要情報が記載されるものとします。必要委員会は、買収提案を検討し、当該買収提案につ情報が記載された当該提案を以下「買収提案」といて取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧いい、買収提案を行った者を以下「買収提案者」

告する決議（以下「勧告決議」といいます。）を行といいます。）を予め書面により当社に提出し確認うかどうかを審議します。企業価値委員会の決議決議を求めるよう要請するものとし、特定買収行

結果は開示されるものとします。企業価値委員会為を企図する者は、その実行に先立ち買収提案をの検討・審議期間は、取締役会による買収提案受

提出して確認決議を求めるものとします。「確認決領日又は情報提供要請期間の満了日のいずれか早議」とは、下記③に定める企業価値委員会が行っい日から60日（対価を円貨の現金のみとした買付た勧告決議を受けてなされる新株予約権（以下「本上限株数を設けない買収提案以外の場合には90

新株予約権」といいます。）の株主割当て又は無償日）以内とします。合理的理由がある場合に限り、割当て（以下「無償割当等」といいます。）を行わ

30日を上限として、検討・審議期間が延長されるない旨の取締役会決議をいいます。

ことがあり得ますが、その場合には、当該理由及

 なお、本プランの迅速な運営を図る観点から、

び延長予定期間について開示いたします。

認められない提案につき、当該当社株式の取得には、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益係る提案を行った者に対し、当社は必要に応じての確保・向上に適うものであるかどうかの観点（以情報提供を要請する場合があります。この場合、下の（イ）及び（ロ）の観点を含みます。）から真

最初の情報提供要請を当該提案者に対して行った

摯に行われるものとします。なお、企業価値委員

日から起算して60日を上限として、提案者に対し会は、本プランの手続を遵守した買収提案で以下て情報提供を要請しかつ当該提案者が回答を行うに掲げる事項が全て充たされていると認められる期間(以下「情報提供要請期間」といいます。)を設ものについては、勧告決議を行わなければならな

定することを基本とし、万が一必要情報が十分にいものとします。

揃わない場合であっても情報提供要請期間の満了をもって企業価値委員会の検討・審議期間を開始（イ）下記のいずれの類型にも該当しないこと⒜

るものとしますが、当該延長期間も30日を上限と⒝

当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収

（ご参考）

る行為

な理由に基づく延長要請があった場合には、必要に応じて情報提供要請期間を延長することができ株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求す

することを基本方針といたします。なお、合理的

監査報告書④ 企業価値委員会における勧告決議の検討・審議

計算書類

必要情報が不足していることにより買収提案とは連結計算書類記載の事項に関連する情報として当社が合理的に

事業報告③ 取締役会は、受領した買収提案を、企業価値委

株主総会参考書類係者に与えうる影響その他下記④（イ）及び（ロ）

招集ご通知

礎とその経緯、買収資金の裏付け、当社の利害関

48

⒞

⒟

提案者又はそのグループ会社その他の関係者

但し、無償割当等の基準日以前の日で取締役会がの利益を実現する経営を行う行為定める日までに特定買収者の株券等保有割合が20

当社の資産を買収提案者又はそのグループ％を下回ったことが明らかになった場合(これに準会社その他の関係者の債務の担保や弁済原資じる特段の事情が生じたと取締役会が認めた場合として流用する行為を含みます。)には、取締役会は当該無償割当等を当社の経営を一時的に支配して将来の事業中止し、その効力を生じさせないことができます。

展開、商品開発等に必要な資産や資金を減少

なお、本新株予約権の強制取得の対価として、特させてその処分利益をもって一時的な高配当

定買収者等に対する現金交付は行わないものとしやそれによる株価の急騰をねらって高値で売ます。

り抜けるなど、当社の継続的発展を犠牲にして一時的な高い収益その他のリターンを得よ⑷

取締役会の判断及びその理由

うとする行為（ロ）当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、強圧的二段階買付（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいま

本プランは、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入・更新されるものですが、その合理性を高めるため以下のような特段の工夫を施しております。
①

時株主総会において株主の皆様の承認を受けておす。）その他買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあるものではないこと⑤

取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告ります。
②

ん。従って、1回の株主総会普通決議による取締役

は、企業価値委員会から勧告決議がなされた場合、の選解任を通じて、取締役会決議により本プラン

取締役としての善管注意義務に明らかに反する特を廃止することが可能であり、この点においても段の事情がない限り、速やかに確認決議を行わな

株主の皆様の意思が反映されることとなっておりければならないものとし、確認決議を受けた買収とができないものとします。
⑥

確認決議を得ない特定買収行為が行われた場合、取締役会は、無償割当等の基準日等を定め、本新
株予約権の無償割当等を行い、当該基準日時点の株主に本新株予約権を割り当てるものとします。

49

当社取締役の任期は1年であり、任期期差制や解任要件の普通決議からの加重等も行っておりませ

決議に基づいてなされるものとします。取締役会

提案に対して本新株予約権の無償割当等を行うこ

本プランは、平成25年3月26日開催の第78期定ます。
③

本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社の業務執行に従事していない独立性が確保された当社社外役員のみから構成される企業価値委
員会が、買収提案の内容につき検討を行い、会社に対し負う当社役員としての法的義務を背景に、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適う

止めを受けることがないために充たすべき要件）、

真摯に審議します。

合理性の要件(株主や投資家等関係者の理解を得るための要件)を全て充たしております。また、経済確認決議を行うべきである旨の勧告決議がなされ産業省企業価値研究会の平成20年6月30日付報告た場合、取締役会は、取締役としての善管注意義

書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧在り方」の提言内容にも合致しております。

告決議に従い確認決議を行わなければならないこととされています。
企業価値委員会は、上記⑶④（イ）及び（ロ）に掲げる事項が全て充たされていると認められる買収提案については、勧告決議を行わなければならな

事業報告

④

株主総会参考書類

そして、企業価値委員会から取締役会に対し、招集ご通知ものであるかどうかの観点から買収提案についていものとしており、客観性を高めるための仕組み
株主総会におけるご承認の有効期間を第78期定時株主総会から3年に設定しております。有効期間中は、当該株主総会におけるご承認の授権の範囲内で、取締役会が1年ごとに本プランの内容を決定

連結計算書類が採られています。
⑤

することとしており、関連する法制度の動向その能となっております。3年が経過した時点で、取締役会は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主

計算書類

他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可

意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくっても、本プランは、上記⑷②にも記載のとおり、株主総会普通決議による取締役の選解任等を通じて、取締役会決議によりいつでも廃止可能であり監査報告書ことを予定しております。但し、有効期間内であます。
本プランは、経済産業省及び法務省が定めた平成17年5月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」
が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差

（ご参考）

⑥

50

連結貸借対照表

連結計算書類（単位：百万円）
当連結会計年度（平成27年12月31日現在）

資
Ⅰ

産
流

の 部
動
資

産

（ご参考）
前連結会計年度（平成26年12月31日現在）

155,235

156,361
507,499

負 債 の 部Ⅰ 流
動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
そ の 他 の 引 当 金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ 株
主
資
本
１ 資
本
金
２ 資 本 剰 余 金
３ 利 益 剰 余 金
４ 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 土地再評価差額金
３ 為替換算調整勘定
４ 退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
Ⅲ 新 株 予 約 権
Ⅳ 少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計

1,305,236

1,310,040

負 債 純 資 産 合 計

現 金 及 び 預 金

107,617137,082

商 品 及 び 製 品

202,066

208,093

受取手形及び売掛金
仕掛品

原材料及び貯蔵品

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の

倒

引

当

他

金

流 動 資 産 合 計

Ⅱ

固

１

定

資

産

有 形 固 定 資 産

建物及び構築物（純額）

290,897
54,075

265,818
52,55654,627
27,79375,811△11,482
801,40754,811
14,55583,870△14,247

802,541

99,78595,363

機械装置及び運搬具（純額）

106,362

95,774

建24,67425,946

40,73525,889

土

設

仮

勘

地

定

そ の 他（ 純 額 ）２

借84,30686,083

有形固定資産合計

341,075

343,846

地

5,724
1,793

5,583
1,707

無 形 固 定 資 産

そ

権

の

他

無形固定資産合計

7,518

7,290

投 資 有 価 証 券

86,37878,155繰 延 税 金 資 産

12,362

16,658３

長そ貸

投資その他の資産
期

倒

貸

付

の

引

当

金

他

金

投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

37,846
19,981△1,334

503,828

46,007
17,257△1,717（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

51

当連結会計年度（平成27年12月31日現在）（ご参考）
前連結会計年度（平成26年12月31日現在）

113,107
31,980220,692
39,1608,571
11,542
20,4401,426
93,697
540,620

157,601717
125,908
97,3406,173
11,464
19,533
1,689
115,737
536,165

150,295
5,521
55,215434
21,448232,915
773,535

180,403
6,080
61,927
1,494
20,744
270,650
806,81585,782
74,698
390,559△709
550,33185,73974,655346,284△698
505,981

23,948
11,490△85,971△9,019△59,552
11
40,910531,700

15,02910,931△58,442△13,783△46,264
33
43,474503,224

1,305,236

1,310,040

（単位：百万円）

Ⅲ
Ⅳ

7,772
856
1,896
5,136
―
480
10,201
26,344

7,025
9,243
―
6,087
22,356125,231

8,048
―
695
7,570
16,31597,279

479
1
―
35
516

368
40
1,442
6
1,857

1,325
1,144
315
353
8
3,148
122,599
34,40936,793△17,033
54,16968,4298,406
60,023

245
971
125
―
0
1,342
97,793
23,771
460
60
24,29273,5005,048
68,452

（ご参考）

9,903
942
1,672
―
1,964
1,880
10,78827,151

監査報告書（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

1,521,207
1,148,357
372,849
285,600
87,249計算書類

Ⅶ1,615,350
1,187,927
427,422306,986
120,436

連結計算書類

Ⅵ

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為替
差益
販 売 金 融 資 産 評 価 差 益
販
売
金
融
関
連
収
益
そ
の
他
営
業
外
収
益
合
計
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
販 売 金 融 資 産 評 価 差 損
そ
の
他
営
業
外
費
用
合
計
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
新
株
予
約
権
戻
入
益
持
分
変
動
利
益
そ
の
他
特
別
利
益
合
計
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
退 職 給 付 制 度 改 定 損
そ
の
他
特
別
損
失
合
計
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
過
年
度
法
人
税
等
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

１月 １日
） （自至 平成26年
平成26年12月31日 ）

事業報告

Ⅴ

売
売

（ご参考）前連結会計年度

株主総会参考書類

ⅠⅡ（

当連結会計年度

自 平成27年 １ 月 １ 日
至 平成27年12月31日

招集ご通知

連結損益計算書52

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（ 自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日 ）

株
資
当
期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
土地再評価差額金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
連 結 子 会 社 の 増 加
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

本

金

主

資本剰余金

資
利益剰余金

85,73974,65585,73974,6554242346,284
1,482
347,767

0△16,588
60,023△643

04285,782

42
74,698

その他の包括利益累計額

42,792
390,559（単位：百万円）
本
自己株式
△698

株主資本合計△698

505,981
1,482
507,464

△11
0

85
0
△16,588
60,023
△643
△11
0

△10
△709

42,866550,331

株 少数株主 純 資 産
そ の 他
退職給付 その他の 新土地再評価 為替換算
分 合
計
有価証券
に 係 る 包括利益 予約権 持
差 額 金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当
期
首
残
高
15,02910,931 △58,442 △13,783 △46,264
33
43,474 503,224
会計方針の変更による累積的影響額
1,482
会計方針の変更を反映した当期首残高
15,02910,931 △58,442 △13,783 △46,264
33
43,474 504,707
連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
85
土地再評価差額金の取崩0
剰 余 金 の 配 当△16,588
当期
純
利益
60,023連 結 子 会 社 の 増 加△643
自 己 株 式 の 取 得△11
自 己 株 式 の 処 分
0
株主資本以外の項目の連結
8,918
558 △27,529
4,763 △13,287△21 △2,564 △15,873
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
8,918
558 △27,529
4,763 △13,287△21 △2,564
26,992
当期
末残
高23,948
11,490 △85,971 △9,019 △59,552
11
40,910 531,700（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

53

（単位：百万円）
当事業年度（平成27年12月31日現在）
産 の 部
Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び
受

取

売
商

品

仕

及

掛
掛

手

び

預

製

金

11,107

17,155

金103,665

102,191

品

20,73018,944

形

品

払

延

貸

倒

固

定

資

産

建

物 （

純

流

引

産

当

合

産

他
金

2,734

10,337

29,405△6,023

14,7981,202
335

16,508△2,172

224,986

206,458）

35,682

31,597機 械 及 び 装 置（ 純 額 ）18,114

13,630車 両 運 搬 具（ 純 額 ）

790

１

資

資

15,29933,517

計

Ⅱ

動

の

金

用

33,5433,977

有 形 固 定 資 産

構

築

物（

船

舶 （

純

純

額

額

）

額

）

土
建
２

設

仮

地
定

有 形 固 定 資 産 合 計

借

無 形 固 定 資 産
地

そ

権

の

他

無 形 固 定 資 産 合 計

投投資その他の資産

関

資

有

会

価

証
株

券

49,391
11,414

125,711

118,881

509
173

509
173

683
54,946683

39,886

140,515

関 係 会 社 出 資 金

6,899

21,472724△1,288610△1,960

金

長

期

貸

付

金

貸

倒

引

当

金

そ

の

他

投資その他の資産合計
固

3

9,433

211,3303

7,001

207,529

定 資 産 合 計
337,724
327,093
資産
合
計562,711533,552（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

65,000
862
5,551
5,521
24,276384－
1,347
102,943
269,278

75,000
929
6,683
6,080
27,299
834
110
1,651
118,588
256,10885,78285,73974,057640
74,69874,014640
74,655348
97,84898,196△660
258,017334
91,41691,751△651
251,495

23,913
11,49035,40411
293,432
562,711

14,983
10,931
25,91533
277,443
533,552（ご参考）

140,611

資社

49,517
7,803

786

7,367

式

出

係

8,631

127

6,110
－
61,723
9,742
7,500
112
26,753
4,386
219
2,449
2,686
5,280
9,995
558
137,519

監査報告書

３

勘

155

4,565

3,429
29,02035,332
39,967
10,00067
20,172
4,648
－
3,171
2,888
5,235
11,632
768
166,334

計算書類

工具、器具及び備品（純額）

5,016（平成26年12月31日現在）

連結計算書類

繰
そ

税

費

4,185

負 債 の 部Ⅰ 流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
製造物賠償責任引当金
二輪車リサイクル引当金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ 株 主 資 本
１ 資本
金２ 資 本 剰 余 金⑴ 資 本 準 備 金⑵ その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
３ 利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
４ 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ 新 株 予 約 権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

（ご参考）
前事業年度

事業報告

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前（平成26年12月31日現在）

当事業年度（平成27年12月31日現在）

株主総会参考書類

資

（ご参考）
前事業年度

招集ご通知

貸借対照表

計算書類

54

損益計算書（単位：百万円）

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
為
替
差
そ
の
営
業
外
収
益
合
営
業
外
費
用
支
払
利
寄
付
為
替
差
関 係 会 社 株 式 評 価
関 係 会 社 出 資 金 評 価
そ
の
営
業
外
費
用
合
経
常
利
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
投 資 有 価 証 券 売 却
新
株
予
約
権
戻
入
特
別
利
益
合
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
固
定
資
産
処
分
減
損
損
関
係
会
社
清
算
移 転 価 格 税 制 調 整
退 職 給 付 制 度 改 定
特
別
損
失
合
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
法
人
税
等
合
当
期
純
利

（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

55

（

当事業年度

自 平成27年 １ 月 １ 日
至 平成27年12月31日（ご参考）前事業年度

１月 １日） （自至 平成26年
平成26年12月31日 ）益

658,971
543,125
115,846
80,70235,143

息
金
益
他
計

457
29,753―
1,218
31,429173
22,392
3,940
1,570
28,077

息
金
損
損
損
他
計
益

558
211
704
1,175
14,572630
17,853
48,720

886
233
―
―
―
346
1,466
55,694

益
益
益
計

31
―
1
32

39
0
40
80

損
損
失
損
金
損
計
益
税
額
計
益

77
550
315
―
35,093353
36,391
12,361
4,810△14,409△9,59921,960

118
394
104
0
―
―
617
55,157
5,269
△399
4,870
50,286

益597,577
494,194
103,383
74,29929,084

当事業年度（ 自 平成27年１月１日
資

期

首

残

高

74,0144242

4285,782

42
74,057640

74,65574,655
42

0

0

0
640

42
74,698

334

334

16
△3

13
348

91,41691,751

1,073

1,073

92,48992,824

株主資本
合
計

△651

251,495
1,073

△16
0
3
0
0
0
△16,588 △16,588
21,96021,9605,359
97,848

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土 地 再 評 価
評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金差額金差 額 等 合 計
14,983
10,931
25,915

5,372
98,196

新 株 予 約 権
33△651

252,568

△9
0

85
0
0
0
△16,588
21,960
△9
0

△9
△660

5,449
258,017

純 資 産 合 計
277,443
1,073

14,983

10,931

25,91533

278,516

8,929

558

9,488

△21

9,467

8,929
23,913558
11,4909,488
35,404△21
11

14,915
293,432（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

（ご参考）

85
0
0
0
△16,588
21,960△90

監査報告書

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

85,739

640

自己株式

計算書類

会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高

74,014

資
本
剰余金
合
計

資
本
利益剰余金
その他利益剰余金利益
圧縮記帳 繰越利益 剰 余 金
計
積 立 金 剰 余 金 合

連結計算書類

当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額

85,739

剰

その他
資
本
剰余金

（単位：百万円）

主

事業報告

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

資
本
準備金

本

株
余 金

株主総会参考書類

当

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高

資本金

至 平成27年12月31日 ）招集ご通知

株主資本等変動計算書

56監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

ヤ マ ハ 発 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御中謄本

平成28年2月5日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田 宮 紳 司 ㊞
滝 口 隆 弘 ㊞
榎 本 征 範 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ヤマハ発動機株式会社の平成27年1月1日から
平成27年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
57

謄本
独立監査人の監査報告書

平成28年2月5日

新日本有限責任監査法人
田 宮 紳 司 ㊞
滝 口 隆 弘 ㊞
榎 本 征 範 ㊞

連結計算書類
計算書類
監査報告書
（ご参考）

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ヤマハ発動機株式会社の平成27年1月1日
から平成27年12月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

事業報告

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

ヤ マ ハ 発 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

招集ご通知

会計監査人の監査報告書58

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、これについて説明を求めること等により、会計監査人の職務の遂行が適切に行われているかについて検討しました。

59

招集ご通知株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類
計算書類

ヤマハ発動機株式会社

監査役会

藤
宏 ㊞
永 賢 二 ㊞藤功 ㊞
津 朋 美 ㊞（ご参考）

伊常勤監査役 廣社外監査役 遠社外監査役 谷
常勤監査役

監査報告書

平成28年2月8日

以 上
60

（ご参考）トピックス
第44回東京モーターショーに出展

2015年10月29日から11月8日まで東京ビッグサイトで開催された第44回東京モーターショー
2015で当社は［響け。YAMAHA MOTOR PRODUCT ORCHESTRA］をテーマに出展。コンセプト
モデルを含むモーターサイクルや電動アシスト自転車、リーニング・マルチ・ホイールなどに加え、モーターサイクル技術とロボティクス技術を融合したヒト型自律ライディングロボットの技術展示など、独自の開発思想「人機官能」によって貫かれた「ひろがるモビリティの世界」を提案しました。

MWT-9（参考出展車／試作車）

MOTOBOT Ver.1（技術展示）

リーニング・マルチ・ホイールのコンセプトモ
モーターサイクルとロボティクスの技術を融合
デル。3気筒850ｃｃエンジン、フロント2輪がも したヒト型自律ライディングロボット。車両そのたらす圧倒的なコーナリング性能、サスペンショ ものには改造を加えることなく、200km/hを超ンレイアウトにより、さまざまに変化する路面を えるサーキット走行実現を目指して研究・開発を自在に駆けめぐる高いスポーツ性を追求しました。 進めています。先進安全技術やライダー支援シス
テムなどの既存ビジネスへの応用や、新規ビジネスの開拓につなげていきます。

61

招集ご通知株 主 イ ンフォメーション◆株主メモ

同事務取扱場所

２．配当金のお受取りについて
配当金の支払期間が過ぎた場合でも、支払開始の日から3年以
内はお受取りいただけます。株主名簿管理人にお申出ください。
支払開始の日から3年を経過した場合、当社定款の規定によりお受取りいただけませんのでご注意ください。

計算書類

同取次窓口

１．‌住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定等のお申出先①証券会社に口座を開設されている株主様
お取引先の証券会社等にお申出ください。
②証券会社に口座がなく、特別口座に記録されている株主様
特別口座を開設している下記の口座管理機関にお申出ください。
口座管理機関：三井住友信託銀行株式会社

連結計算書類

各種お問合せ先
郵便物送付先

◆お知らせ

事業報告

株主名簿管理人

1月1日から12月31日まで
期末配当：12月31日
中間配当：6月30日
3月100株
電子公告によります。ただし、やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社〒460-8685
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
三井住友信託銀行株式会社全国本支店

株主総会参考書類

事業年度
剰余金の配当の基準日
定時株主総会
単元株式数
公告の方法

監査報告書
（ご参考）
62

株主総会会場ご案内図時：平成28年3月25日
（金曜日）
午前10時

■日

会場周辺拡大図

場：静岡県磐田市新貝2500番地■会

当社コミュニケーションプラザ３階大ホール
東名高速道路

磐田IC

至名古屋
浜松

袋井IC

至東京
静岡

パス
バイ
袋井
堀越IC

岩井IC

豊田東IC

パス
バイ
磐田

P

セブン
イレブン

新館

ガソリン
スタンド

袋井
消防署

三ヶ野IC

本社工場

本館

株主総会会場マクドナルド

富士見町西

至静岡
掛川

ＤＯＷＡ
メタニクス

磐田
市役所

西工場

磐田
グランドホテル

岩井

遠州鉄道

新通り

株主様駐車場

ヤマハ発動機株式会社

見付IC

セブンイレブン

イオンタウン
ヤマハスタジアム 磐田ショッピング
センター
（磐田）

コミュニケーションプラザ

ヤマハ発動機
コミュニケーション
プラザ
太田川

静岡銀行

線
道本

N

海

JR東

至浜松 磐田駅
南口■ 交通のご案内：「磐田駅」までの主要アクセス

電

車

お車・
二輪車

東海道新幹線約11分

浜松駅 東海道本線約11分
東名高速道路
磐田バイパス

ヤマハ発動機株式会社

磐田駅

約14分

磐田インターから約5.0km
岩井インターから約1.5km〒438-8501 静岡県磐田市新貝2500番地
http://global.yamaha-motor.com/jp/

電話：0538-37-0134

掛川駅⃝当 日は磐田駅南口から株主総会会場まで送迎バスを運行いたしますので、ご利用
ください。
運行時間

午前8時50分～9時30分※タクシーでの磐田駅からの所要時間は約10分です。

袋井インターから約5.5km

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。