農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）

農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）

はじめに
農業者年金死亡関係届出書（以下「死亡関係届出書」といいます。）に関するお問合せの中でも頻繁にいただく内容について、Ｑ＆Ａ形式で取りまとめました。つきましては、日々の業務や研修でご活用ください（今後、このＱ＆Ａは必要に応じて改正等を行っていく予定です。）。
また、死亡関係届出書に関する事務手続きについて疑義が生じた場合、まずは、 ①
農業者年金業務資料１「農業者年金業務の手引き」 をご確認いただき、それでも不明な点がある場合は、この ②農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ
をご参照いただき、それでも疑問が解消しない場合は、 ③当基金の業務部給付課管理班宛てお電話 にてご照会ください。
なお、このＱ＆Ａは、当基金ホームページの「業務受託機関のかた」の「業務受託機関
担当者専用コーナー」の「業務マニュアル」内にも掲載しています。ご担当者の方が異動される際は、後任の方にこのＱ＆Ａがあることを必ず引き継いでください。

添付書類の原本証明の記載例について当基金からＪＡ及び農業委員会へ電話確認する内容で一番多いのは、「添付書類の原
本証明の記載不備」についてです。
添付書類の原本返還手続きにおける原本証明の記載方法そのものは、農業者年金業
務資料１「農業者年金業務の手引き」にて解説しているところですが、このＱ＆Ａでも付録として記載例を掲載しましたのでご参照ください。

令和５年４月
独立行政法人農業者年金基金
業務部給付課管理班

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）

改正履歴

令和６年４月

令和６年４月版を発出
・ Ｑ１－１１ないしＱ１－１４を追加。
・ Ｑ２－８及びＱ2－９を追加。
・ Q３－１５を追加。
・ Ｑ４を新設し、Ｑ４－１ないしＱ４－３を追加。
・ 誤字脱字等を修正。

令和５年４月

初版を発出

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）

農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【目次】［使い方］ 項目をマウスで左クリックすると、該当ページにジャンプします。

Ｑ１ 届出行為について
Ｑ１－１
Ｑ１－２
Ｑ１－３
Ｑ１－４
Ｑ１－５
Ｑ１－６

どちらの様式を使えばいいのか
自署や押印は必要か
複数の年金を受給している方の届出
手書きの届出書と印刷した届出書
遺産相続と未支給年金等の請求の関係
ご遺族が未支給年金等の請求をしたくない場合

Q１－７ 同一生計の関係のご遺族がいない
Q１－８ 「未支給」や「一時金」を○で囲み忘れたＱ１－９ 受付印の押印のタイミング
Ｑ１－１０ 届出書はどこのＪＡに提出すればいいのか
Ｑ１－１１ 届出者が住所地に実際に住んでいるかの確認 令和６年４月追加
Ｑ１－１２ 届出者の本人確認 令和６年４月追加
Ｑ１－１３ 未支給年金の有無の確認方法 令和６年４月追加
Ｑ１－１４ ご遺族からの死亡関係届出書の提出が遅れそうな場合 令和６年４月追加

Ｑ２ 書類の書き方について
Ｑ２－１
Ｑ２－２
Ｑ２－３
Ｑ２―４
Ｑ２－５

鉛筆書きの届出書
書き損じの修正等の方法
手が不自由で書類が書けない
届出書と添付書類の名前の表記の不一致
届出者の氏名のフリガナ

Ｑ２－６
Ｑ２－７

住所欄のフリガナ記載の注意点
未支給年金等の振込先を別口座にしてほしい

Ｑ２－８

届出者の住所と本籍が相違している 令和６年４月追加
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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）

Ｑ２－９

公金受取口座の利用の有無に係る記載(利用しない場合) 令和６年４月追加

Ｑ３ 添付書類について
Ｑ３－１
Ｑ３－２
Ｑ３－３
Ｑ３－４

添付書類として必要・不要なもの
古い添付書類
死亡日よりも前の日付の添付書類
戸籍謄本や住民票の写しの返却をご遺族が求めている

Ｑ３－５ 戸籍謄本のページが足りない
Ｑ３－６ 通帳コピーの必要ページ
Ｑ３－７ 通帳を持っていない
Ｑ３－８ 法定相続情報一覧図の写しの取扱い
Ｑ３－９ 原本証明が必要な添付書類の範囲
Ｑ３－１０ 原本証明をするページの範囲
Ｑ３－１１ 原本証明者が不在の場合
Q３－１２ 同一生計証明と非同一生計証明の違い
Ｑ３－１３ 高齢者向け施設等での同一生計証明の作成の注意点
Q3－1４ 年金証書紛失届と死亡関係届出書の各届出者が別人
Ｑ３－１５ 死亡関係届出書の表面と裏面を別々に印刷してしまった 令和６年４月追加

Q４ 届出後の事務の流れについて
Q4－１
Q4－２
Ｑ４－３

令和６年４月新設

死亡関係届出書の処理に要する期間 令和６年４月追加
死亡関係届出書の処理が終わった後の通知 令和６年４月追加
死亡関係届出書を提出したのに年金が振り込まれた 令和６年４月追加

付録 添付書類の原本証明の記載例について
１． ＪＡでの原本証明の記載例
２． 農業委員会での原本証明の記載例

4農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ１－１】

どちらの様式を使えばいいのか

現行の死亡関係届出書は「様式第Ｋ３１号の１」と「様式第Ｋ３１号の２」の２つがありますが、どちらを使えばいいのですか。そもそも何が違うのですか。
カテゴリ〈届出行為〉【Ａ１－１】
様式の使い分けについては下表のとおりです。亡受給権者の加入していた制度により使い分けてください。
なお、様式を間違えて使用してしまったとしても、当基金ではそのまま有効な届出書として処理をします。書類不備として返戻することはありません。
また、旧様式（様式第Ｋ３１号）を使用してしまった場合も同様です。当基金ではそのまま有効な届出書として処理をします。
（様式の使い分け）様式

亡受給権者が加入していた制度
新制度と旧制度の両方の加入であった場合

第Ｋ３１号の１
新制度のみの加入であった場合
第Ｋ３１号の２

旧制度のみの加入であった場合（様式の相違点）「（７）死亡した者の性別」欄が相違しています。新制度の死亡一時金の支給額が性別により相違することから、第Ｋ３１号の１の様式では、該当する性別（男性・女性）を○で囲んでいた
だく仕様となっています。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ１－２】

自署や押印は必要か

旧様式（様式第Ｋ３１号）の死亡関係届出書を受付したのですが、届出者の自署欄に何も記載がありませんでした。署名・押印していただく必要はありますか。
カテゴリ〈届出行為〉【Ａ１－２】
旧様式（様式第Ｋ３１号）での提出の場合、自署欄について署名・押印がなかったとしても差し支えない取扱いをしているところです。わざわざ届出者に署名・押印をしていただく必要はあ
りません。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ１－３】

複数の年金を受給している方の届出

経営移譲年金と農業者老齢年金を受給されていた方がお亡くなりになったのですが、死亡関係届出書は、経営移譲年金と農業者老齢年金でそれぞれ１枚ずつ作成・提出することになりますか。
カテゴリ〈届出行為〉【Ａ１－３】
複数の農業者年金の受給権を有する方が亡くなった場合であっても、死亡関係届出書は１枚で大丈夫です。
記載していただく年金証書記号番号は、いずれかの年金の証書記号番号を代表させて１つだけにしてください。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ１－４】

手書きの届出書と印刷した届出書

手書きの死亡関係届出書を受付したのですが、農業者年金記録管理システムを使って届出書の進捗管理をするため、その手書きの届出書をもとにＪＡ職員が当該システムを使って死亡関係届出書を別途作成・印刷しました。農業委員会には手書きの届出書の方は送付しなくても大丈夫ですか。
カテゴリ〈届出行為〉【Ａ１－４】
手書きの死亡関係届出書をもとに、農業者年金記録管理システムを使って死亡関係届出書を別途作成・印刷した場合、手書きの届出書に印刷した届出書を添付してください。その際、両方の届出書にそれぞれ受付印を押してください。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ１－５】

遺産相続と未支給年金等の請求の関係亡くなった年金受給者の遺産相続の手続きが全て終わっているのですが、今から未支給年金や死亡一時金の請求をしても大丈夫ですか。
カテゴリ〈届出行為〉【Ａ１－５】
未支給年金や死亡一時金はその請求者の固有財産となるものであり、相続財産（亡受給権者の財産）ではありません。遺産相続の手続きが終わると未支給年金や死亡一時金の請求ができなくなるというものではないため、請求することに差し支えはありません。
なお、受給権者の死亡日の翌日から起算して５年を経過してしまうと、未支給年金や死亡一時金の請求があったとしても時効によりお支払いができなくなりますので、ご注意ください。

9農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ１－６】

ご遺族が未支給年金等の請求をしたくない場合

請求すれば未支給年金や死亡一時金の支給につながりそうなのですが、ご遺族は諸事情によりその請求をしたくないそうです。この場合、亡くなった年金受給者の死亡関係届出書の提出はどうしたらいいですか。
カテゴリ〈届出行為〉【Ａ１－６】
本問の場合、死亡関係届出書の「（２）死亡に関する届出」欄の「死亡」のみ○で囲んでいただ
き、「（１３）未支給年金・死亡一時金の振込を希望する金融機関」欄は空欄のままで、受給権者の死亡した年月日を明らかにすることができる書類（「除籍謄本」、「住民票除票の写し」または「死亡診断書のコピー」のいずれか）と年金証書（または農業者年金証書紛失届）を添付し、死亡に関する届出として受付してください。
その際、未支給年金または死亡一時金の請求意思がない旨を確認したことを明らかにするため、死亡関係届出書の右上の余白などに下記のメモ例のような担当職員の方のメモを記載していただきますようお願いします。
（メモ例）
未支給年金または死亡一時金の請求意思がないことを確認済。
令和〇年〇月〇日 ○○農協○○支所 ○○（＝担当職員氏名）
なお、ご遺族が死亡に関する届出だけ済ませていて未支給年金や死亡一時金の請求をされていないケースについては、当基金から年１回（毎年１１月頃）にＪＡ・農業委員会宛てに送付している未支給年金等の未請求者等の提出勧奨対象者リストに、対象となる亡受給権者を掲載することとしています。
請求意思がない場合でも、消滅時効期間が経過するまでの間（＝受給権者の死亡の翌日から起算して５年を経過するまでの間）は同リストに対象者（亡受給権者）が原則掲載されることとなりますのでご承知おきください。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ１－７】

同一生計の関係の遺族がいない亡くなった年金受給者には、弟さん以外にご遺族がいないそうで、その弟さんから死亡関係届出書を提出していただくのですが、弟さんは遠方で暮らしていて、ずっと前から生計は別々だったとのことです。この場合、死亡関係届出書の提出はどうしたらいいですか。
カテゴリ〈届出行為〉【Ａ１－７】
未支給年金や死亡一時金の支給については、受給権者の死亡の当時にその亡受給権者と請求者が同一生計の関係であったことがその要件の一つとされています。
なお、受給権者と請求者が一緒に暮らしていなかったとしても、仕送りをしている等の事実が確認できるのであれば、同一生計の関係と認めて差し支えありません。
本問の場合、同一生計の関係と認められるご遺族がいないため、未支給年金や死亡一時金の支給につながらないことから、死亡関係届出書の「（２）死亡に関する届出」欄の「死亡」のみ○で囲んでいただき、「（１３）未支給年金・死亡一時金の振込を希望する金融機関」欄は空欄のままで、受給権者の死亡した年月日を明らかにすることができる書類（「除籍謄本」、「住民票除票の写し」または「死亡診断書のコピー」のいずれか）と年金証書（または農業者年金証書紛失届）を添付し、死亡に関する届出として受付してください。
その際、同一生計の関係のご遺族がいないことを確認したことを明らかにするため、死亡関係届出書の右上の余白などに下記のメモ例のような担当職員の方のメモを記載していただきますようお願いします。
（メモ例）
同一生計の関係の遺族がいないことを確認済。
令和〇年〇月〇日 ○○農協○○支所 ○○（＝担当職員氏名）
なお、同一生計の関係のご遺族がいないため、死亡に関する届出だけ済ませていて未支給年金や死亡一時金の請求をされていないケースについても、当基金から年１回（毎年１１月頃）にＪＡ・農業委員会宛てに送付している未支給年金等の未請求者等の提出勧奨対象者リストに、対象となる亡受給権者を掲載することとしています。
請求できるご遺族がいない場合でも、消滅時効期間が経過するまでの間（＝受給権者の死亡の翌日から起算して５年を経過するまでの間）は同リストに対象者（亡受給権者）が原則掲載されることとなりますのでご承知おきください。
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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ１－８】「未支給」や「一時金」を○で囲み忘れた

死亡関係届出書の「（２）死亡に関する届出」欄について、「未支給」や「一時金」を○で囲むのを忘れて提出されたようなのですが、この場合、未支給年金や死亡一時金の請求をやり直す必要がありますか。
カテゴリ〈届出行為〉【Ａ１－８】「未支給」や「一時金」を○で囲むことを忘れてしまったとしても、「（１３）未支給年金・死亡一時金の振込を希望する金融機関」欄に記載があり、未支給年金や死亡一時金の請求に必要な添付書類が整っていれば、実務上は、請求意思があるものと解していますので、別途の請求は不要です。
なお、死亡関係届出書の記載内容や添付書類の状況により、必要に応じて、請求意思の有無を当基金からＪＡの担当者の方に電話で確認をさせていただく場合がありますので、ご承知おきください。

12農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ１－９】

受付印の押印のタイミング

ご遺族が記入済の死亡関係届出書を窓口に提出されたのですが、添付書類が足りなかったため、あとで添付書類だけ追加で提出していただくこととなりました。受付印はその時に押すということでいいですか。
カテゴリ〈届出行為〉【Ａ１－９】
よくありません。記入済の死亡関係届出書が提出された際に受付印を押してください。仮に添付書類が整っていなかったり、記載内容に不備があったりしたとしても、それは後から充足・補正すれば足りますので、受付印を押さない理由にはなりません。

（参考１）農業者年金事業農業協同組合事務取扱要領（届出書等の受理）
第７条 届出書等（略）が提出されたときは、次の処理を行って受理するものとする。
（1） 届出書等に受付印を押し、受付番号及び受付年月日を記入すること。
（２）～（8） （略）２ （略）（参考２）旧農業者年金事業農業協同組合事務取扱要領（届出書等の受理）
第６条 届出書等が提出されたときは、次の処理を行って受理するものとする。
（１） 届出書等に受付印を押し、受付番号及び受付年月日を記入すること。
（２）～（８） （略）
２ （略）

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ１－１０】

届出書はどこのＪＡに提出すればいのか。

亡くなった年金受給者のお住まいは北海道○○市ですが、死亡関係届出書を提出するお子さんのお住まいは福岡県△△市です。このような場合、死亡関係届出書は北海道○○市のＪＡと福岡県△△市のＪＡのどちらに提出すればいいのでしょうか。
カテゴリ〈届出行為〉【Ａ１－１０】
死亡関係届出書の提出先となるＪＡについては特に定めがあるわけでありません。届出者の利便性を踏まえ、届出者のお住まいのお近くのＪＡの窓口に提出していただくことを案内しています。
本問の場合は、届出者は福岡県△△市のＪＡに提出していただくこと、受付した福岡県△△
市のＪＡは福岡県△△市の農業委員会にその死亡関係届出書を送付することで、差し支えあり
ません。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ１－１１】

届出者が住所地に実際に住んでいるかの確認

令和６年４月追加

死亡関係届出書に記載の届出者の住所について、実際に届出者がそこに住んでいるか否かを他の書類（運転免許証等）により確認する必要はありますか。
カテゴリ〈届出行為〉【Ａ１－１１】
ＪＡ・農業委員会において確認するルールが定められている場合は、そのルールに則り確認してください。
この場合、確認のため取得した書類（例：運転免許証のコピー等）は、死亡関係届出書に添付する必要はありません。
なお、死亡関係届出書に記載の届出者の住所については、記載誤りやフリガナ誤りが少なくありません。記載内容の点検・確認をしっかりとお願いいたします。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ１－１２】

届出者の本人確認

令和６年４月追加

届出者について、身分を証明できるもの（運転免許証等）により本人確認をする必要はありますか。
カテゴリ〈届出行為〉【Ａ１－１２】
ＪＡ・農業委員会において確認するルールが定められている場合は、そのルールに則り確認してください。
この場合、確認のため取得した書類（例：運転免許証のコピー等）は、死亡関係届出書に添付する必要はありません。

16農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ１－１３】

未支給年金の有無の確認方法

令和６年４月追加

亡くなった年金受給者の方について、未支給年金が存在するのかよくわかりません。どうしたらいいですか。
カテゴリ〈届出行為〉【Ａ１－１３】
ＪＡ・農業委員会において未支給年金の有無が確認できない場合は、担当職員の方から当基金の担当部署（業務部給付課管理班）宛てにお電話でご照会をいただければ、その時点での農業者年金記録管理システムの情報をもとに未支給年金の有無や金額を確認し、担当職員の方にお電話でご回答いたします。

（お願い）当基金にご照会をいただく際は、以下の①～④の情報について把握された上でお電話ください。これらの情報が不明な場合、未支給年金の有無や金額について正確なご回答ができません。
① 亡受給権者の年金証書記号番号② 亡受給権者の氏名（カナ）、生年月日及び住所③ 亡受給権者の死亡年月日④ 亡受給権者の年金振込先口座の解約状況（解約の有無・解約年月日）

17農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ１－１４】

ご遺族からの死亡関係届出書の提出が遅れそうな場合

令和６年４月追加

ご遺族の間で何やら揉め事があるそうで、亡くなった年金受給者の死亡関係届出書がな
かなか提出されません。このような場合、何かしておくことはありますか。
カテゴリ〈届出行為〉【Ａ１－１４】「年金給付の支払保留」（以下「支払保留」といいます。）の手続きをすみやかに行ってください。また、ご遺族に対しては、死亡関係届出書の提出を引き続き督促してください。
年金の過誤払いの発生を最小限に抑えるための取り組みの一環として、死亡関係届出書の提出に日数を要すると認められる場合は、亡受給権者の年金の支払いを保留する措置をとることとしているところです。
なお、支払保留の手続きも死亡関係届出書の提出もないまま月日が経ってしまうと、亡受給権者は、記録上はずっと生存者のままであることから、下表の事象が発生してしまい、農業者
年金の円滑な業務運営に支障が生じてしまいます。
ＪＡ・農業委員会においては、年金受給権者の死亡の事実を把握した段階で、支払保留の手続きを行っていただきますよう、ご協力をお願いします。
（発生する事象）亡受給権者の年金振込先口座が未解約の場合亡受給権者の年金振込先口座が解約済の場合年金の定期支払月を迎えるたびに振込処理が実行され、口座に年金が振り込まれてしまいます。
この場合、死亡月の翌月以降分として振り込まれた年金は過払金となることから、後日、ご遺族から過払金相当額を返納していただくこととなります。
年金の定期支払月を迎えるたびに振込処理が実行され、口座に振込不能が発生してしまいます。
この場合、振込不能の解消に向けた後続の事務（調査）の対象に含まれてしまうこととなることから、事務量の増大につながることとなります。

支払保留の手続きの具体的な方法については、農業者年金業務資料１「農業者年金業務の手引き」の下記の該当箇所をご参照ください。支払保留の様式は、当基金のウェブサイトに掲載しています。
「農業者年金業務の手引き」の該当箇所
第５章 年金等の給付（死亡届含む） →第３ 給付関係の事務処理の留意事項 →２ 死亡に伴う未支給年金及び死亡一時金の請求 →（５）支払保留

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ２－１】

鉛筆書きの届出書

記載内容の一部を鉛筆書きされた死亡関係届出書が提出されたのですが、このままでも大丈夫ですか。
カテゴリ〈書類の書き方〉【Ａ２－１】
書類不備となります。届出者がその場にいらっしゃるのであれば、鉛筆書きされた部分は消えない筆記具（ボールペン等）で書き直してもらってください。
なお、担当職員の方が消えない筆記具を使用して記載内容を補正（清書）する場合は、Ｑ２－
２「書き損じの修正方法」をご参照ください。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ２－２】

書き損じの修正等の方法

届出者の方が死亡関係届出書を書き損じてしまったのですが、修正等はどうしたらいいですか。
カテゴリ〈書類の書き方〉【Ａ２－２】① その場に届出者がいらっしゃる場合は、書き損じた部分に二重線を引いていただき、記載
欄の余白などに書き直してもらってください。訂正印は不要です。
② 郵送で提出された死亡関係届出書に記載事項の不備等がある場合は、担当職員の方が記載内容を補正することが可能なものであれば補正して差し支えありません。その場合の補正方法は①と同様ですが、その際は以下の点にご留意ください。
（留意点）
・ 届出者が使用した筆記具とは違う色合いの筆記具で補正してください。
・ 鉛筆や消せるボールペンは使用しないでください。 →関連：Ｑ２－１「鉛筆書きの届出書」
・ 修正液や修正テープは使用しないでください。剥離するおそれがあるためです。
・ トラブルにつながらないよう、必要に応じて、届出者に補正する旨の連絡をしてください。

（参考１）農業者年金事業農業協同組合事務取扱要領（届出書等の受理）
第７条 届出書等（略）が提出されたときは、次の処理を行って受理するものとする。
（１）～（４） （略）（５） 届出書等の記入内容に補正できない程度の不備があるとき、又はその添付書類に不備があるときは、受付処理簿に返付年月日を記入し、当該届出書等及び添付書類を提出者に返付し、その補正を求めること。
（６）～（８） （略）２ （略）（参考２）旧農業者年金事業農業協同組合事務取扱要領（届出書等の受理）→次ページへ続く

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）

第６条 届出書等が提出されたときは、次の処理を行って受理するものとする。
（１）～（４） （略）（５） 届出書等の記入内容に補正できない程度の不備があるとき、又はその添付書類に不備があるときは、受付処理簿に返付年月日を記入し、当該届出書等及び添付書類を提出者に返付し、その補正を求めること。
（６）～（８） （略）
２ （略）

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ２－３】

手が不自由で書類が書けない

年金受給者がお亡くなりになって、その配偶者の方が未支給年金の請求をするのですが、手が不自由で書類が書けないそうです。このような事情なので、そのお子さんの名前で未支給年金を請求してもいいですか。
カテゴリ〈書類の書き方〉【Ａ２－３】
未支給年金や死亡一時金の請求については、法令によりご遺族における請求順位が規定されています。
したがって、受給権者の配偶者の方がご存命で受給権者と同一生計の関係であると認められるのであれば、お子さんより配偶者の方が先順位者となるため、その配偶者の方のお名前で死亡関係届出書を作成していただくこととなります。
ただし、ご家族の方などがその死亡関係届出書を代筆すること自体は問題ありません。
本問の場合、お子さんが親御さんに代わって死亡関係届出書を書いていただければそれで結構です。その際、代筆者の氏名等を余白などに記載するといったことは求めていませんが、記載があったとしても差し支えありません。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ２－４】

届出書と添付書類の名前の表記の不一致

届出者のお名前について、届出書には「 静 」さんと記載しているのですが、戸籍上のお名
前は「 靜 」さんとなっています。戸籍の表記に合わせて死亡関係届出書を書き直していた
だく必要はありますか。
カテゴリ〈書類の書き方〉【Ａ２－４】
氏名の記載について、いわゆる異体字・正字や旧字・新字の違いに当たるもの（例：「 齋藤 」と「 斉藤 」、「 瀧 」と「 滝 」など）は、死亡関係届出書の表記と戸籍の表記が相違していたとしても、同一人物であることが明確に分かるのであれば、そのままで差し支えありません。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ２－５】

届出者の氏名のフリガナ

届出者のお名前がカタカナで「 シズヱ 」さんというのですが、フリガナ欄は「 シズヱ 」さんと「 シズエ 」さんのどちらで記載したほうがいいでしょうか。
カテゴリ〈書類の書き方〉【Ａ２－５】
未支給年金や死亡一時金の振り込みに当たっては、死亡関係届出書の「（10）届出者又は請求者氏名」の「フリガナ」に記載されているカタカナの氏名を、振込口座のカナ名義としてそのまま使用しています。
このようなことから、死亡関係届出書の「（10）届出者又は請求者氏名」に記載のフリガナは、「（１３）振込を希望する金融機関」のカタカナの口座名義と一致させるように記載してください。
特に下記の文字には十分にご留意願います。 →関連：Ｑ３－６「通帳コピーの必要ページ」（留意点）
以下の文字をお名前に含んでいる場合、ご自身で認識されているお名前のカナ表記と、振込口座のカナ名義が相違している場合が少なくありません。入念にご確認ください。
「ヰ」 と 「イ」
「ヱ」 と 「エ」
「ヲ」 と 「オ」
「ヂ」 と 「ジ」
「ヅ」 と 「ズ」

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ２－６】

住所欄のフリガナ記載の注意点「届出者又は請求者住所」欄のフリガナを記載する際、何か注意点はありますか。
カテゴリ〈書類の書き方〉【Ａ２－６】
番地や集合住宅等の部屋番号にも必ずフリガナを記載してください。その際、当基金のシス
テムへのデータ入力の仕様の都合のため、下表の例示を参考に記載いただけると幸甚です（フリガナも届出情報としてシステムに収録することとしています。これは受給権者等宛ての各種通知の宛名・宛先印刷をする際、当該フリガナを印刷することとしていることが多いためです。）。
なお、下表の例示にのっとり記載しなかったとしても誤りではないので、記載内容の不備で書類を返戻することはありません（当基金において必要に応じて補正の上、システムに収録しています。）。
（フリガナの表記例）
住所の漢字表記（全角）

住所の漢字表記に対応するフリガナ表記（半角）（例）１丁目（例）一丁目（例）１３条（例）十三条（例）５４６番地の３（例）ＭＡＩＳＯＮ

1 ﾁｮｳﾒｲｯﾁｮｳﾒ13 ｼﾞｮｳ
ｼﾞｭｳｻﾝｼﾞｮｳ
546 ﾊﾞﾝﾁﾉ 3
MAISON（例）Ａ棟－５０７（例）２０２号（例）Ⅲ－４５０１号

A ﾄｳ-507
202 ｺﾞｳ
3-4501 ｺﾞｳ※※ 当基金の年金記録管理システムではローマ数字を収録できないため、アラビア数字に置き換えて記載いただけると幸甚です。

（参考）当基金の所在地で例示すると以下のような記載になります。
住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）

ﾄｳｷｮｳﾄ ﾐﾅﾄｸ ﾆｼｼﾝﾊﾞｼ 1 ﾁｮｳﾒ 6 ﾊﾞﾝ 21 ｺﾞｳ NBF ﾄﾗﾉﾓﾝﾋﾞﾙ 5 ｶｲ

住所（漢字）

東京都 港区 西新橋 １丁目６番２１号

25

ＮＢＦ虎ノ門ビル ５階

農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ２－７】

未支給年金等の振込先を別口座にしてほしい

未支給年金や死亡一時金の振込先について、請求者とは別名義の振込先金融機関を記載することは可能ですか。
請求者は亡くなった年金受給者の配偶者の方になるのですが、未支給年金はそのお子さんの口座に振り込んでほしいとのことです。
カテゴリ〈書類の書き方〉【Ａ２－７】
できません。未支給年金や死亡一時金は請求者に対して支給するものであり、請求者名義の口座に振り込むこととしています。

26

農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ２－８】

届出者の住所と本籍が相違している

令和６年４月追加

死亡関係届出書に記載の届出者の住所と、戸籍謄本に記載の届出者の本籍が相違しているのですが、問題ありますか。
カテゴリ〈書類の書き方〉【Ａ２－８】
問題ありません。なお、住所と本籍が一致しているか否かを確認する必要はありません。

27

農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ２－９】

公金受取口座の利用の有無に係る記載(利用しない場合)

令和６年４月追加

死亡関係届出書の新しい様式に、公金受取口座の利用の有無に係る記載事項が追加されました。公金受取口座を利用しない場合の記載に当たって何か注意事項はありますか。
カテゴリ〈書類の書き方〉【Ａ２－９】
公金受取口座を利用しない場合、死亡関係届出書の各欄の記載は下図の説明コメントのとおりとしてください。
「（１３）未支給年金・死亡一時金（１４）口座番号等の振込を希望する金融機関」欄

公金受取口座の利用の有無利用しない場合①または②の「ＪＡ・銀行等」欄

チェックボックスの口座情報等②にチェック要記載要「※ＪＡ記入欄」の確認欄のチェック

チェックボックス

ボックス
チェック要

チェック不要「利用しない場合」を死亡関係届出書に図示すると、下図のようになります。
(13)
未支給年金・
死亡一時金の振込を希望する金融機関□ 及び「この届出書の写し」を基金に郵送してください。

② 振込口座を指定する☑ 振込口座を指定する場合は、以下の口座番号及び金融機関名を記入してください。

公金受取口座を利用しない場合は、必ず②にチェック1※金融機関共同コード

・(①又は②のいず

990
ＪＡ・ ２

100 1

れかにチェック

銀行等 (フリガナ)

トラノモン

してください)貯金種別

口 座 番 号

1(14)口座番号等確認欄(どちらかにチェックを受けてください)

0 0 1 2 3 4 5 ・ご自身が通帳等の

普

シンバシ

・農協・銀行・信漁連

虎の門

必ず記載
すること

公金受取口座を利用する場合は、「個人番号登録書」、「本人確認書類(写)貼付台紙」① 公金受取口座を利用する

・信金・信組・労金

新橋

写しを添付しました
・本所・支所・出張所 ・金融機関担当者に・本店・支店・店

おいて確認しました□☑

(注)郵便局への振込を希望する場合は、金融機関名欄に「ゆうちょ銀行」と「振込用の店舗番号(3桁の数字)」を記入し、口座番号欄には、「振込用の口座番号」を記入してください。

※ＪＡ記入欄★農業委員会記入・確認欄(13)欄において、「公金受取口座を利用する」が選択されている場合は、手続等の説明を行った□

農林漁業団体統一コード
種別 都道府県

団体コード

×基金記入欄
どちらかに必ずチェック

公金受取口座を利用しない場合は、

支所コード

0 9 9 1 0 7 0 0 0

ここのチェックは絶対にしないこと→次ページへ続く

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）

当基金での死亡関係届出書の点検・審査の際、矛盾するチェックの付記やチェック漏れ等が判明した場合、必要に応じてＪＡ・農業委員会宛てにお電話で確認をさせていただきます。
なお、死亡関係届出書の古い様式を使用した場合は、公金受取口座の利用の有無に係る記載事項がないことから、公金受取口座を利用するものではないものとして点検・審査を行います。

（参考）公金受取口座を利用する場合は・・・・・・
公金受取口座を利用する場合の手続き等については、通知「公金受取口座の利用に係る手続等について」（令和５年２月２７日付け４独農年業給第２０７号）をご参照ください。
なお、公金受取口座を利用する場合、①請求者は当基金宛てに別途の提出書類が必要となる上、②国（デジタル庁）と当基金との間において情報連携処理を実施する必要があります。このようなことから、公金受取口座を利用する場合、利用しない場合と比べて死亡関係届出書の処理に時間を要することとなり、その分、未支給年金や死亡一時金の支払いにも時間を要することとなります。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ３－１】

添付書類として必要・不要なもの

届出者が死亡関係届出書の添付書類として「後期高齢者医療被保険者証」のコピーを提出してきたのですが、添付しても大丈夫ですか。
カテゴリ〈添付書類〉【Ａ３－１】
添付書類として必要・不要なものは、下表のとおりです。なお、表１の②③④⑥は未支給年金や死亡一時金の請求をしない場合（＝死亡のみの届出の場合）は添付不要です。
（表１）添付書類として必要なもの① 死亡した者の死亡した年月日を明らかにすることができる書類→ 「除籍謄本」、「住民票除票の写し」または「死亡診断書のコピー」のいずれか② 死亡した者の死亡の当時における請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることができる書類→ 「戸籍謄本」、「改製原戸籍謄本」、「住民票の写し」または「法定相続情報一覧図の写し※」のいずれか※ 写しはコピーのことではありません。→関連：Ｑ３－８「法定相続情報一覧図の写しの取扱い」③ 死亡した者の死亡の当時、請求者が死亡した者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類→ 「同一生計証明」または「死亡した者の死亡の当時に死亡した者と請求者が同一住所であったことが確認できる住民票の写し」④ 死亡した者の死亡の当時、請求に係る先順位者が死亡した者と生計を同じくしていなかったことを証明する書類→ 「非同一生計証明」⑤ 農業者年金証書（紛失した場合は農業者年金証書紛失届）または農業者年金被保険者証（現に保有している場合に限る）⑥ 希望する振込先金融機関の通帳（請求者名義）のコピー 等（表２）添付書類として不要なもの（例示）・運転免許証のコピー
・介護保険被保険者証のコピー
・健康保険被保険者証のコピー
・国民健康保険被保険者証のコピー

・後期高齢者医療被保険者証のコピー
・印鑑登録証明書のコピー
・遺言公正証書のコピー
・各種身分証明書のコピー 等（注）ＪＡの窓口において、本人確認・住所確認のため、または農業者年金事務以外の事務のため、表２で例示した書類を取得することがあるかもしれませんが、死亡関係届出書には添付不要です。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ３－２】

古い添付書類３年前の１０月１５日に亡くなった受給権者の死亡関係届出書を今になって受付したのですが、添付書類の除籍謄本は死亡当時の古いものでも大丈夫ですか。
カテゴリ〈添付書類〉【Ａ３－２】
戸籍謄本（除籍謄本や改製原戸籍謄本を含む）や住民票の写し（除票の写しを含む）は、受給権者の死亡日以後の発行日（証明日）のものであれば添付書類として問題ありません。本問の場合、３年前の１０月１５日以後の発行日（証明日）のものであれば古いものでも大丈夫です。
→関連：Ｑ３－３「死亡日よりも前の日付の添付書類」
なお、その記載内容に異動が生じている場合は、取得し直していただくこととなる場合もありますので、ご承知おきください。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ３－３】

死亡日よりも前の日付の添付書類

続柄を確認する書類として添付された戸籍謄本の発行日（証明日）が、年金受給者の死亡日よりも前の日付なのですが、問題ありますか。
カテゴリ〈添付書類〉【Ａ３－３】
法令等の規定では「死亡した受給権者の死亡の当時における請求者と死亡した受給権者との身分関係を明らかにすることができる書類」とされています。
このため、受給権者の死亡日前の発行日（証明日）の戸籍謄本は、死亡の当時における身分関係を明らかにすることができる書類として有効ではありません。
なお、実務的には、受給権者の死亡日以後の発行日（証明日）のものであれば添付書類として問題ないこととしています。 →関連：Q３－２「古い添付書類」

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ３－４】

戸籍謄本や住民票の写しの返却をご遺族が求めている

戸籍謄本（除籍謄本を含む）や住民票の写し（除票の写しを含む）は必ず自治体で交付されたものそのものを添付しなければならないのでしょうか。ご遺族が「他の用事で使いたいか
ら返してほしい」と申し出ています。
カテゴリ〈添付書類〉【Ａ３－４】
農業者年金の手続きのために必要であるということを自治体に申し出て交付手数料の免除や減免を受けて交付された戸籍謄本（除籍謄本や改製原戸籍謄本を含む）や住民票の写し（除票の写しを含む）は、必ず自治体で交付されたものそのものを添付してください。
→関連：Ｑ３－９「原本証明が必要な添付書類の範囲」
なお、交付手数料の免除や減免を受けて交付されたものには、以下の表記（スタンプや手書き）の例が付されることがありますので、一目瞭然です。
（表記の例）「公用」、「年金用」、「年金専用」、「年金請求用」、「年金提出用」、「年金手続用」、「社会保障用」、「農業者年金用」、「この○○は、年金請求以外には使用できません。」、「これは、独立行政法人農業者年金基金法に関する手続きのための請求に基づき交付するものである。」 等
一方で、自治体に交付手数料全額を支払って取得したものは上記の限りではありません。届出者が希望するのであれば、自治体で交付されたものそのものはお返しして、そのコピーに原本証明をしたものを添付書類としてください。

33

農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ３－５】

戸籍謄本のページが足りない

添付書類の戸籍謄本（または除籍謄本や改製原戸籍謄本）のページについて、「３の１」から「３の３」までページがあるはずのところ、最後の「３の３」のページが付いていませんでした。
死亡の事実は「３の１」のページで確認できるため、このままでもいいですか。
カテゴリ〈添付書類〉【Ａ３－５】
書類不備となります。必ず全てのページを揃えてください。揃っていないものは証明として有効ではありません。

34

農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ３－６】

通帳コピーの必要ページ

通帳のコピーを添付する場合、どのページが必要ですか。
カテゴリ〈添付書類〉【Ａ３－６】
下表の①～⑦の必須情報の記載ページ（以下「必須情報ページ」といいます。）のコピーを添付してください。
特に、振込時は口座番号とともにカタカナの口座名義が一致する必要があることから、⑥と⑦が記載されているページの添付は漏らさないでください。必須情報ページのコピーがある
場合は通帳表紙のコピーは不要です。
コピーする際は、Ａ４用紙に原寸大でコピーしたもので差し支えありません。また、コピーした
紙を通帳の大きさで切り抜いたりする必要もありません。
（必須情報）① 金融機関名称（△△銀行）② 店名称（◇◇支店）③ 金融機関コード（４ケタ）④ 店コード（３ケタ）⑤ 預金種別（普通預金）⑥ 口座番号⑦ カタカナの口座名義

未支給年金や死亡一時金の振り込みに当たっては、死亡関係届出書の「（10）届出者又は請求者氏名」の「フリガナ」に記載されているカタカナの氏名を、振込口座のカナ名義としてそのまま使用しています。
このようなことから、死亡関係届出書の「（10）届出者又は請求者氏名」に記載のフリガナは、「（１３）振込を希望する金融機関」のカタカナの口座名義と一致させるように記載してください。
特に下記の文字には十分にご留意願います。 →関連：Ｑ２－５「届出者の氏名のフリガナについて」（留意点）
以下の文字をお名前に含んでいる場合、ご自身で認識されているお名前のカナ表記と、振込口座のカナ名義が相違している場合が少なくありません。入念にご確認ください。
「ヰ」 と 「イ」
「ヱ」 と 「エ」
「ヲ」 と 「オ」
「ヂ」 と 「ジ」
「ヅ」 と 「ズ」
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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ３－７】

通帳を持っていない

請求者は紙の通帳を持っておらず、キャッシュカードだけはあるとのこと。この場合、添付書類はどうしたらいいですか。
カテゴリ〈添付書類〉【Ａ３－７】① 本問の場合、死亡関係届出書の「（14）口座番号等確認欄」について、その希望する振込先金融機関において口座に係る記載内容を確認してもらい、「金融機関担当者において確認しました」にチェックを付してもらうよう、請求者にお願いしてください。
なお、ＪＡにおいてその希望する振込先金融機関に関する口座情報が確認できるのであれ
ば、ＪＡの担当職員の方が「金融機関担当者において確認しました」にチェックを付していただ
いても差し支えありません。
② 諸事情により上記の確認・チェック記入が困難だという場合は、キャッシュカードの表裏をコピーして添付書類としてください。この際、口座の確認に係る情報と無関係の情報については、黒塗り等のマスキングを適宜施していただいて差し支えありません。
例えば、クレジットカードと一体化されているキャッシュカードであれば、クレジットカードの番号やセキュリティコードといったものは手続きに不要な情報ですので、トラブル防止のためにも黒塗り等のマスキングを施してください。
③ また、請求者がネットバンキング利用者であれば、ネットバンキングの口座情報に関するページをプリントアウトしたものを添付書類としても差し支えありません。この場合でも手続きに不要な情報は黒塗り等のマスキングを適宜施してください。
→関連：Ｑ３－６「通帳コピーの必要ページ」④ なお、古い通帳やキャッシュカードしか持っていないという場合（例えば、希望する振込先金融機関を「みずほ銀行」と記載しているにも関わらず、通帳やキャッシュカードは「富士銀行」時代のものしか持っていない）は、上記①または③の方法でご対応ください。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ３－８】 法定相続情報一覧図の写しの取扱い
受給権者・被保険者の死亡の事実が確認できる書類として、法務局交付の「法定相続情報」
なるものが死亡関係届出書に添付されてきたのですが、これで大丈夫ですか。
カテゴリ〈添付書類〉【Ａ３－８】
公的年金の事務手続きでは、法定相続情報一覧図の写しは続柄を確認する書類としては有効ですが、死亡の事実を確認する書類としては有効とされていないところです。死亡の事実を確認する書類として、「除籍謄本」、「住民票除票の写し」または「死亡診断書のコピー」のいずれかの添付が必要となります。
なお、続柄を確認する書類として法定相続情報一覧図の写しを添付する場合は、必ず法務局で交付されたものそのものが必要となります。そのコピーに原本証明をしたものは添付書類として有効ではありませんのでご注意ください。
（注）法定相続情報一覧図の原本は法務局にあり、電子データのため原本を取得することはできません。
取得できるのは、法務局が発行する法定相続情報一覧図の原本の内容を専用の紙に写した「法定相続情報一覧図の写し」です。添付書類として有効なのはこの「写し」そのもので、この「写し」をコピーして原本証明をしたものは添付書類として有効ではありません。

（参考１）
法定相続情報一覧図の写しの取扱いについては、下記の当基金通知にてご連絡済です。
「法定相続情報証明書に関する取扱いについて」（令和２年１１月２７日付け２独農年業給第１４８号）（参考２）
法務局のウェブサイトにて、未支給年金や死亡一時金の請求手続きにおいて、死亡した受給権者との身分関係を証明する書面として、法定相続情報一覧図の写し（＝法務局で交付されたものそのもの）が使用できる旨、掲示しております。
法務局ウェブサイト「法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について（令和２年１０月２６日～）」
https:/houmukyoku.moj.go.jp/home/page7_000018_00001.html

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ３－９】

原本証明が必要な添付書類の範囲

戸籍謄本や住民票の写しの各コピーには原本証明をすることとなっていますが、他にはどのような書類に原本証明が必要ですか。
カテゴリ〈添付書類〉【Ａ３－９】
原本証明の要・不要については下表のとおりです。なお、原本証明が不要な書類に原本証明をしていただいたとしても問題はありません。
ただし、法定相続情報一覧図の写しは、必ず法務局で交付されたものそのものが必要となりますのでご注意ください。 →関連：Ｑ３－８「法定相続情報一覧図の写しの取扱い」
原本証明 必要

原本証明 不要・戸籍謄本（除籍謄本や改製原戸籍謄本を含 ・死亡届・死亡診断書（死体検案書）のむ）のコピー
・住民票の写し（除票の写しを含む）のコピー

コピー ※・口座通帳のコピー※ 「死亡届・死亡診断書（死体検案書）」については、その原本をすみやかに自治体に提出するため、原本そのものを目にすることは稀であることから、原本証明をすることを求めておりません。

また、農業者年金の手続きのため必要であるということを自治体に申し出て交付手数料の免除や減免を受けて交付された戸籍謄本（除籍謄本や改製原戸籍謄本を含む）や住民票の写し（除票の写しを含む）は、必ず自治体で交付されたものそのものが必要となりますのでご注意ください。 →関連：Ｑ３－４「戸籍謄本や住民票の写しの返却をご遺族が求めている」

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ３－１０】

原本証明をするページの範囲

除籍謄本に原本証明をする場合、例えば、３ページある場合は全てのページに原本証明をする必要がありますか。
カテゴリ〈添付書類〉【Ａ３－１０】
原本証明は任意の１ページにしていただくだけで十分であり、全部のページにしていただく
必要はありません。
なお、下記のような事例は誤った事例となりますのでご注意願います。
（誤った事例）①亡受給権者の除籍謄本のコピー（２ページ分）と②亡受給権者の改製原戸籍謄本のコピー（２ページ分）と③請求者の戸籍謄本のコピー（３ページ分）とを、ひとまとめにしてホチキス止めして、最後のページ（７ページ目）にのみ原本証明をした。
→ この場合、①除籍謄本、②改製原戸籍謄本、③戸籍謄本それぞれを添付書類の一つの単位（１通）と考えることから、各１通の任意の１ページにそれぞれ原本証明をしていただ
く必要があります。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ３－１１】

原本証明者が不在の場合

添付書類に原本証明をする支店長が、急病のため本日出勤していません。急ぎで死亡関係届出書を農業委員会に送付しなければならないのですが、他の職員が原本証明をしても差し
支えありませんでしょうか。
カテゴリ〈添付書類〉【Ａ３－１１】
ＪＡにおける原本証明については、届出者本人が証明する場合以外、所属長（組織の長）に当たる役職員の方（代表理事組合長、統括本部長、地区本部長、本部長、センター長、事業所長、基幹支店長、支店長、店長、支所長及び出張所長等といった役職員の方のこと。以下これらの方のことを「支店長等」といいます。）の役職名で、証明者としての記載をいただくようお願いをしているところです。
しかしながら、本問のように原本証明をする支店長等が不可抗力により原本証明ができな
い場合は、支店長等の権限を代行できる所定の職員の方が原本証明をしていただいて差し支えありません。
ただし、このような場合、例えば「支店長が急病で出勤していないため、支店長の権限を代行できる○○○〇（＝所定の職員の方の職名）が原本証明をした。」という旨の一文を添えた上で、原本証明をしてください。
また、この取扱いは、あくまでも上記のような止むを得ない場合に対処するための例外的なものです。常態化はさせないでください。
なお、本店等の役職員の方で支店長等と同等の権限を有する方（例えば、本店の部長または課長等）が原本証明をする場合は、原本証明に「支店長等と同等の権限あり。」との一文を添えていただきますようお願いします。

（参考）
添付書類の原本返還手続きにおける原本証明の記載方法そのものについては、農業者年金業務資料１『農業者年金業務の手引き』にて解説しているところですが、このＱ＆Ａでも付録として記載例を掲載しましたのでご参照ください。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ３－１２】

同一生計証明と非同一生計証明の違い

未支給年金や死亡一時金を請求する場合、同一生計証明を添付すれば非同一生計証明を添付しなくてもいいですか。また、その逆に、非同一生計証明を添付すれば同一生計証明を添付しなくてもいいですか。
カテゴリ〈添付書類〉【Ａ３－１２】
同一生計証明と非同一生計証明は、下表のとおり、まったく別の事柄をそれぞれ証明するものです。
このため、同一生計証明（または非同一生計証明）を添付すれば、非同一生計証明（または同一生計証明）を添付しなくてもいいといったものではありません。また、請求者の続柄（亡受給権者の配偶者以外の方）によっては、両方の証明の添付を必要とする場合もあります。
なお、未支給年金や死亡一時金の請求には、同一生計であることの証明が必須です。
（同一生計証明と非同一生計証明の違い）
受給権者の死亡の当時、請求者と同一生計証明亡受給権者が、生計を同じくしていたことを証明するもの。
受給権者の死亡の当時、請求者より請求順位が先にある者と非同一生計証明亡受給権者が、生計を同じくしていなかったことを証明するもの。

（参考）証明者の押印について
両証明ともに現在は証明者の押印を求めておりません。そのかわり、証明者の連絡先電話番号を記載する取扱いとしているところです。古い様式を使用する場合でもこの取扱いとしてください。
なお、押印すること自体は差し支えありませんが、その際は、組織印ではなく、私印（個人印）または役職印を用いてください。例えば、○○支店の支店長の田中さんが証明する場合、用いる印は「○○支店」印ではなく田中さんの私印（個人印）または「○○支店長」印となります。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ３－１３】

高齢者向け入居施設等での同一生計証明の作成の注意点

配偶者に先立たれた年金受給者の方が高齢者向け入居施設に長らく入居されており、そのままその施設でお亡くなりになったそうです。また、そのお子さんが施設の入居費用をお支払いされていたそうです。
このようなことから、お子さんが未支給年金の請求者となり、同一生計証明をその施設の方に書いていただこうかと思っているのですが、何か注意点はありますか。
カテゴリ〈添付書類〉【Ａ３－１３】
受給権者と請求者が一緒に暮らしていなかったとしても、仕送りをしている等の事実が確認できるのであれば、同一生計の関係と認めて差し支えありません。
本問の場合、年金受給者とそのお子さんとの同一生計の関係を施設側で把握されているのであれば、その施設の方が同一生計証明を作成していただくことは問題ありません。
その場合、①その施設の長（施設長や事務長）の方が証明者となること、②余白にその施設での入所期間（書き方例：「入所期間は平成２９年１０月１日から死亡時まで。」）を記載いただくことを、それぞれお願いしてください。

42

農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ３－１４】

年金証書紛失届と死亡関係届出書の各届出者が別人

死亡関係届出書の届出者が亡くなった年金受給者の配偶者で、農業者年金証書紛失届の届出者が亡くなった年金受給者のお子さんとなっているのですが、問題ありますか。
カテゴリ〈添付書類〉【Ａ３－１４】
問題ありません。農業者年金証書紛失届と死亡関係届出書のそれぞれの届出者が別々の方であっても差し支えありません。
なお、複数の年金証書を紛失された場合でも、農業者年金証書紛失届は１枚で大丈夫です。
この場合、「年金証書の記号番号」欄に複数の年金証書番号を列記してください（年金証書番号
そのものが分からないという場合は、止むを得ませんので空欄のままとしてください。）。

43

農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ３－１５】

死亡関係届出書の表面と裏面を別々に印刷してしまった

令和６年４月追加

死亡関係届出書を印刷する際、両面印刷ではなく片面印刷をしてしまい、表面（届出書）と裏面（注意事項、同一生計証明）が別紙になったのですが、問題ありますか。
カテゴリ〈添付書類〉【Ａ３－１５】
問題ありません。そのまま表面の紙に裏面の紙を添付してください。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ４－１】

死亡関係届出書の処理に要する期間

令和６年４月追加

６月５日に農業委員会から農業者年金基金宛てに死亡関係届出書を郵送したのですが、どれくらいの期間で処理が終わり、未支給年金や死亡一時金の支払いはいつになりますか。
カテゴリ〈届出後の事務の流れ〉【Ａ４－１】
死亡関係届出書が当基金に届いた後の標準的な処理の流れは下表のとおりです。
（死亡関係届出書の処理の流れ（月次バッチ処理））
順序

処理

①

受付

処理概要
当基金に届いた当日中に、農業者年金記録管理システム（以下「システム」といいます。）への受付が行われます。
受付済のものは、数日以内に届出内容の点検・審査が行われます。

②

点検・審査

なお、届出内容に不備が判明した場合、この時点で農業委員会・ＪＡに対して電話確認や書類返戻といった不備補正対応を行います。
点検・審査の結果、届出内容に不備がなかったものは、数日以内にシ③

入力

ステムへのデータ入力が行われます。
なお、当月の受付締切日（後述のバッチ日の４営業日前の日）までに当基金で受付した死亡関係届出書が当月のデータ入力の対象となります。
当月中旬に設定されているバッチ日（※１）を迎えると、システムにおいて月に一度のデータ更新が行われます。

④

更新

これにより、入力された死亡関係届出書の情報がシステムに反映され、未支給年金額や死亡一時金額（又は返納金額）が計算されるとともに、次の年金定期支払月において年金が支払われなくなります。

⑤

支払

翌月１０日を支払日（※２）として、請求者の指定金融機関口座に未支給年金や死亡一時金が入金されます。
未支給年金や死亡一時金の支払に関する通知（又は返納金に関する通⑥通知知）が支払日に合わせて届出者宛てに郵送されます。
→関連：Ｑ４－２「死亡関係届出書の処理が終わった後の通知」※１ バッチ日は月により相違します。おおむね１５日～１９日の間の日に設定されます。
※２ １０日が非営業日（＝土曜日・日曜日・祝日）の場合、その直前の営業日に前倒しとなります。

→次ページへ続く

45

農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）

以上のことを本問に当てはめてみると、６月５日に農業委員会が当基金に郵送した死亡関係届出書は、下表のような処理経過をたどることとなります。
（処理経過のモデルケース）
順序

処理

時系列

①

受付

６月７日頃

当基金に届いた当日中に受付

②

点検・審査

６月８日頃

届出内容の点検・審査

③

入力

６月９日頃

届出内容のシステムへのデータ入力

④

更新

⑤

支払

⑥

通知

６月１９日
【バッチ日】
７月１０日【支払日】
７月１０日頃

概要

データ更新により未支給年金額等を計算
未支給年金等が請求者の指定口座に入金
未支給年金等の支払に関する通知が請求者宛てに到達。

（参考）未支給年金等の支払や過払金の通知がデータ更新月の翌月ではなく翌々月になるケース
主に年金の定期支払月（２月、５月、８月及び１１月）に死亡関係届出書によるデータ更新処理があった場
合、未支給年金や死亡一時金の支払及び通知（又は過払に伴う返納金に関する通知）の時期が、その翌月
ではなく翌々月になる場合があります。その具体例としては、下記のようなケースが挙げられます。
［具体例］
未支給年金額や死亡一時金額（又は過払に伴う返納金額）の算出に当たっては、年金受給権者に対する年金支払が振込不能になったか否かを踏まえる必要があります。
なお、年金の定期支払月に支払う年金額については、その前月の中旬に支払額データが作成されますが、その作成時点において年金受給権者が生存していること（＝死亡に伴う支払保留や死亡関係届出書によるデータ更新処理がされていないこと）を前提として作成されるところですが、支払った年金が振込不能になったか否かについては、その支払日から月末までの間に各金融機関から当基金宛てに振込不能データが五月雨式に到来するため、支払月の末日にならないと判明しないところです。
このようなことから、例えば、９月に亡くなった年金受給権者について、１１月１０日の年金支払額デー
タが作成された上で、１１月中旬のバッチ日に死亡関係届出書によるデータ更新処理が行われた場合、１１月１０日の年金支払結果（振込不能か否か）は１１月のバッチ日時点では不明であるため、その時点では死亡のみのデータ更新処理が行われるにとどまることとなり、翌月１２月中旬のバッチ日において、１１月１０日の年金支払結果を踏まえ未支給年金額や死亡一時金額（又は過払に伴う返納金額）が算出されることとなります。
その結果、更に翌月の１月１０日に未支給年金や死亡一時金の支払及び通知（又は過払に伴う返納金に関する通知）が行われることとなります。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ４－２】

死亡関係届出書の処理が終わった後の通知

令和６年４月追加

死亡関係届出書の処理が終わると、基金から届出者宛てに何か通知がされるのですか。
カテゴリ〈届出後の事務の流れ〉【Ａ４－２】
当基金において死亡関係届出書の処理が終わると、下表のとおり、その処理結果の内容に応じた通知（ハガキ又は封書）が届出者宛てに送付されます。通知の送付時期については、Ｑ４－１「死亡関係届出書の処理に要する期間」をご参照ください。
なお、死亡関係届出書の「（２）死亡に関する届出」欄について、「死亡」のみを○で囲んだ場合であっても、「（１３）未支給年金・死亡一時金の振込を希望する金融機関」欄に記載があり、未支
給年金や死亡一時金の請求に必要な添付書類が整っていれば、実務上は、未支給年金や死亡一時金の請求意思があるものと解して処理をしています。
（通知の一覧表）
通知の名称

通知の名称

（死亡者が旧制度年金の受給権者又は（死亡者が新制度年金の受給権者又は被保険者の場合）被保険者の場合）未支給年金・死亡一ハガキ「旧制度農業者年金におけハガキ「新制度農業者年金におけ時金が支払われる場

る死亡に伴う受給権の失権ならる死亡に伴う受給権の失権なら合びに支給金額について(通知)」びに支給金額について（通知）」

死亡一時金のみが支

ハガキ「農業者年金死亡一時金支

ハガキ「農業者年金死亡一時金支払われる場合払通知書（旧制度）」

払通知書（新制度）」「農業者年金の受給権の失権およ「新制度・農業者年金の受給権のび給付金の返納について(通失権および給付金の返納につい知)」、「返納金納入請求書・領収て(通知)」、「返納金納入請求書・証書(振込用紙)」、「分割返納申領収証書(振込用紙)」、「分割返出書」等が同封された封書納申出書」等が同封された封書処理結果の内容①②③

過払に伴う返納金が発生する場合死亡の届出のみとして処理した場合④（＝未支給年金、死亡一時（通知は送付されません）

金又は返納金のいずれも発生しない場合）

47（通知は送付されません）

農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【Ｑ４－３】

死亡関係届出書を提出したのに年金が振り込まれた

令和６年４月追加

４月に亡くなった年金受給権者の死亡関係届出書を６月にＪＡの窓口に提出済なのに、８月の定期支払でその受給権者の口座に年金が振り込まれたとの問合せをご遺族から受けました。これはどういうことなのでしょうか。
カテゴリ〈届出後の事務の流れ〉【Ａ４－３】
亡受給権者の年金の支払いを止めるためには、年金の定期支払月（２月、５月、８月及び１１
月）の前月（１月、４月、７月及び１０月）の中旬に設定される「受付締切日」までに、当基金に死亡関係届出書が到達している必要があります。
本問の場合、死亡関係届出書が当基金に届いたのが７月の受付締切日後であったことから、データ更新処理の期限に間に合わず、８月定期支払分の年金がそのまま支払われてしまったものです。 →関連：Ｑ４－１「死亡関係届出書の処理に要する期間」
死亡関係届出書は、届出者→ＪＡ→農業委員会→当基金と経由し、この間、届出内容の点検・審査・確認等に相当程度の日数がかかってしまうことがあるため、当基金に届くのが遅れることが少なくありません。
このようなことから、死亡関係届出書の処理の進捗状況に左右されずに、亡受給権者の年金の支払いを止めるための仕組みとして、「年金給付の支払保留」（以下「支払保留」といいます。）の手続きがあります。
JA・農業委員会においては、年金受給権者の死亡の事実を把握した段階で、この支払保留の手続きを行っていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
→関連：Ｑ１－１４「ご遺族からの死亡関係届出書の提出が遅れそうな場合」
なお、支払保留の手続きの具体的な方法については、農業者年金業務資料１「農業者年金業
務の手引き」の下記の該当箇所をご参照ください。支払保留の様式は、当基金のウェブサイト
に掲載しています。
「農業者年金業務の手引き」の該当箇所
第５章 年金等の給付（死亡届含む） →第３ 給付関係の事務処理の留意事項 →２ 死亡に伴う未支給年金及び死亡一時金の請求 →（５）支払保留48

農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）【付録】 添付書類の原本証明の記載例
１． ＪＡでの原本証明の記載例≪例１－１≫ 届出者が原本証明して、ＪＡ職員が原本確認した場合
この写しは、戸籍謄本（＝添付書類名称）の原本と相違ありません。
令和〇年〇月〇日 基金太郎（＝届出者氏名）
この写しは、提示された原本と相違ないことを確認しました。
令和〇年〇月〇日 ○○農業協同組合○○支店〇〇課 農年花子（＝職員氏名）【記載のポイント】
・「相違ない旨」・「確認した旨」のそれぞれの表明をしっかり記載すること。
・年月日は、届出者と職員とで別々に記載すること（同日であったとしても一つにしないこと。）。
・職員は、所属組織名と氏名を記載すること。
・届出者・職員ともに押印は不要（ただし、押印があっても差し支えありません。）。

≪例１－２≫ 届出者の代理人が原本証明して、ＪＡ職員が原本確認した場合
この写しは、住民票除票（＝添付書類名称）の原本と相違ありません。
令和〇年〇月〇日 代理人 虎ノ門祐子（＝代理人氏名）
この写しは、提示された原本と相違ないことを確認しました。
令和〇年〇月〇日 ○○農業協同組合〇〇課 新橋次郎（＝職員氏名）【記載のポイント】
・「相違ない旨」・「確認した旨」のそれぞれの表明をしっかり記載すること。
・年月日は、届出者と職員とで別々に記載すること（同日であったとしても一つにしないこと。）。
・職員は、所属組織名と氏名を記載すること。
・代理人・職員ともに押印は不要（ただし、押印があっても差し支えありません。）。

≪例１－３≫ ＪＡにて原本証明した場合① 支店の例→関連：Ｑ３－１１「原本証明者が不在の場合」

この写しは、提出された原本と相違ありません。
令和〇年〇月〇日 ○○農業協同組合〇〇支店長② 本店の例
この写しは、提出された原本と相違ありません。
令和〇年〇月〇日 ○○農業協同組合代表理事組合長【例１－３の記載のポイント】
・「相違ない旨」の表明をしっかり記載すること。
・証明者として所属組織名と所属長名を記載すること（個人氏名は記載不要ですが、記載があっても差し支えありません。）。
・押印は不要（ただし、押印があっても差し支えありません。）。

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農業者年金死亡関係届出書の事務手続きに関するＱ＆Ａ（令和６年４月版）

２． 農業委員会での原本証明の記載例≪例２－１≫ 届出者が原本証明して、農業委員会職員が原本確認した場合
この写しは、改製原戸籍（＝添付書類名称）の原本と相違ありません。
令和〇年〇月〇日 日比谷三郎（＝届出者氏名）
この写しは、提示された原本と相違ないことを確認しました。
令和〇年〇月〇日 ○○農業委員会〇〇課 霞が関京子（＝職員氏名）【記載のポイント】
・「相違ない旨」・「確認した旨」のそれぞれの表明をしっかり記載すること。
・年月日は、届出者と職員とで別々に記載すること（同日であったとしても一つにしないこと。）。
・職員は、所属組織名と氏名を記載すること。
・届出者・職員ともに押印は不要（ただし、押印があっても差し支えありません。）。

≪例２－２≫ 届出者の代理人が原本証明して、農業委員会職員が原本確認した場合
この写しは、除籍謄本（＝添付書類名称）の原本と相違ありません。
令和〇年〇月〇日 代理人 銀座康子（＝代理人氏名）
この写しは、提示された原本と相違ないことを確認しました。
令和〇年〇月〇日○○農業委員会〇〇課 京橋四郎（＝職員氏名）【記載のポイント】
・「相違ない旨」・「確認した旨」のそれぞれの表明をしっかり記載すること。
・年月日は、代理人と職員とで別々に記載すること（同日であったとしても一つにしないこと。）。
・職員は、所属組織名と氏名を記載すること。
・代理人・職員ともに押印は不要（ただし、押印があっても差し支えありません。）。

≪例２－３≫ 農業委員会にて原本証明した場合
この写しは、提出された原本と相違ありません。
令和〇年〇月〇日 ○○農業委員会会長【記載のポイント】
・「相違ない旨」の表明をしっかり記載すること。
・証明者として所属組織名と所属長名を記載すること（個人氏名は記載不要ですが、記載があっても差し支えありません。）。
・押印は不要（ただし、押印があっても差し支えありません。）。

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