連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）

資
産 の
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

部
11,379,263
2,002,017
2,447,329
6,596,204
75,750152,734
124,903
212,494△232,172
3,911,280
1,913,911
1,009,385
12,287771,061
120,237940
416,519
347,951
68,568
1,580,849
347,740
196,144
1,095,984
465,002△524,021
15,290,544

流固（単位：千円）
負
債
の
部
動 負 債
6,945,716
320,002
支払手形及び買掛金
2,626,800
短 期 借 入 金
790,868
１年内返済予定の長期借入金
30,643
リ ー ス 債 務
719,803
未払金及び未払費用
783,466
未 払 法 人 税 等
1,407,764
前受
金
266,368
その他
870,814
定 負 債
313,214
長 期 借 入 金
88,650
リ ー ス 債 務

退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株 主 資 本資本207,397
261,551
7,816,531
部
7,463,903

金2,617,252

資 本 剰 余 金

2,376,153

利 益 剰 余 金

2,672,615

自△202,117己株式

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

10,10910,1097,474,012
15,290,544

連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（20182019 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

額

高

上

価

6,875,015

益

10,710,285

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,183,615

営

2,526,670

売原17,585,301

上

総

利

業

営

業

外

受

利
収

益

取

利

そ
営

益

の

業

外

費

息

495

他

2,816

用

支

払

利

息

36,337

為替

差損

32,022貸 倒 引 当 金 繰 入 額

72,042

そ

1,447

の

経

他

常

特

別
子

特

会
別

減

利

利
社

益

2,388,132

株

式
失

損

損

売

却

益

136,419

失278,554

子 会 社 株 式 評 価 損

48,095貸 倒 引 当 金 繰 入 額

372,921

の

他

8,553

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当1,037,663

法△137,678

期

税

等
純

調

整
利

額
益

136,419

708,125
1,816,426

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

141,849

益

損

そ

3,312

899,984
916,442

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

916,442

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（20182019 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,617,252

2,376,153

1,853,954△202,098

6,645,262

剰 余 金 の 配 当△97,781△97,781

親会社株主に帰属する当期純利益

916,442916,442

自己株式の処分△0

自己株式の取得

1

1

△21

△21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△0

818,661△19

818,641

2,617,252

2,376,153

2,672,615△202,117

7,463,903

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

9,278

9,278

非
支
配
株 主 持 分純 資 産 合 計100

6,654,641

剰 余 金 の 配 当△97,781

親会社株主に帰属する当期純利益

916,442

自己株式の処分1

自己株式の取得△21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

830

830

△100

730

当 期 変 動 額 合 計

830

830

△100

819,371

10,10910,109ー

7,474,012

当

期

末

残

高

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年5月24日

株式会社NEW ART HOLDINGS
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

槻

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

修

明

㊞

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社NEW ART HOLDINGS（旧会
社名 株式会社NEW ART）の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NEW ART HOLDINGS（旧会社名 株式会社NEW ART）及び連結
子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

貸

借

対

照

表

（2019年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

動

資

産

の

産

現 金 及 び 預 金
売

固

掛

負

5,766,011

1,357,585

短 期 借 入 金

2,626,800

１年内返済予定の長期借入金

790,868未

金20,172用

16,498265,169

原材料及び貯蔵品

2,708

払

未

払

90,824

前

金

210,145

関係会社預り金

1,984,697

そ109,319

そ

10,396,813 固

定受

226,000

資

産

有形固定資産32,844

工具、器具及び備品

76,293

無形固定資産
そ

の

5,914
他

投資その他の資産

5,914
10,281,761の負他

26,003債

377,226

長 期 借 入 金

313,214

退職給付引当金

21,282

109,137

建物及び構築物費

未 払 法 人 税 等

関係会社短期貸付金
他

部

債

商 品 及 び 製 品

の

の

動

167,953

負債

2,128,735 流

金

定

資

部

そ
負

の

他

合

計

資

産

債
純

42,7286,143,237の部
6,382,312

株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金

2,617,252
2,376,153

資 本 準 備 金2,376,152

その他資本剰余金0

関 係 会 社 株 式

8,599,161

関係会社長期貸付金

1,038,751

長 期 貸 付 金347,740

利 益 準 備 金

23,531

関係会社長期立替金

674,605

その他利益剰余金

1,567,493

繰 延 税 金 資 産

13,663

別 途 積 立 金

300,000

繰越利益剰余金

1,267,493

そ他

274,132

自

己

株

式

△202,117

貸 倒 引 当 金産
合計△666,294
12,525,549

純

資

産

合

の

利 益 剰 余 金

1,591,024

計

6,382,312

負 債 純 資 産 合 計

12,525,549

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（20182019 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

額

高

上

価

632,409益

1,674,359

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,221,909

売

上

営
営

原

2,306,768

総
業

業

外

利
収

益
利

息

15,448

為

替

差

益

4,977

他

507

息

34,202貸 倒 引 当 金 繰 入 額

290,339

の

業

外

費

利
の

経

他

常

特

別
減

利

損

失

損

損

788
益
249,592

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

292,921

の

引

前

当

他
期

純

損

6,000
失
139,334

法△5,133

期

税

等
純

調

整
損

額
失

548,514400,462

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

325,331
148,051

失そ20,932

用払そ当452,450

取

支

税

益

受
そ
営

利

134,200
534,663

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（20182019 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
資 本 金

資本準備金

主

資

本 剰 余 金
そ の 他
資本剰余金

当 期 首 残 高 2,617,252 2,376,152

本
利

資本剰余金
合
計

利益準備金

1 2,376,153

23,531

益 剰 余 金その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

300,000 1,899,938

当 期 変 動 額
剰余金の配当△97,781

当期純損失△534,663

自己株式の処分

△0

△0

△0

△0

－

－ △632,444

0 2,376,153

23,531300,000 1,267,493

自己株式の取得
当期変動額合計－－

当 期 末 残 高 2,617,252 2,376,152

株
利益剰余金
利益剰余金合計
当 期 首 残 高

2,223,469

主

資

本

自己株式

純資産合計

株主資本合計△202,098

7,014,776

7,014,776

当 期 変 動 額
剰余金の配当△97,781△97,781△97,781

当期純損失△534,663△534,663△534,663

自己株式の処分

1

1

1

自己株式の取得

△21

△21

△21

当期変動額合計△632,444△19△632,464△632,464

当 期 末 残 高

1,591,024△202,117

6,382,312

6,382,312

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2019年5月24日

株式会社NEW ART HOLDINGS
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

槻

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

修

明

㊞

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社NEW ART HOLDINGS（旧会社名 株式会社NEW ART）の2018年4月1日から2019年3月31日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第25期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年5月24日
株式会社NEW ART HOLDINGS 監査役会
常 勤 監 査 役 吉 川 秀 雄 ㊞
社 外 監 査 役 髙 井 章 光 ㊞
社 外 監 査 役 荒 井
昭 ㊞
以

上

連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社等の数
８社
主要な連結子会社等の名称 株式会社ニューアート・シーマ
Israel Shiraishi.,Ltd.
株式会社 ニューアート・ラ・パルレ
株式会社 ニューアート・フィンテック
HONG KONG NEW ART LIMITED
株式会社ニューアート・クレイジー
台湾新美股份有限公司
台湾帕蕾拉有限公司
なお、株式会社ニューアート・テクノロジー（旧 株式会社ニューアート・コイン）については、所有株式の全てを売却したため連結子会社でなくなりました。
（2）主要な非連結子会社の名称等（イ）主要な非連結子会社の名称
上海奈美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司（ロ）連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない非連結子会社の名称
上海奈美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司（2）持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名
決算日
Israel Shiraishi., Ltd.
12月31日連結子会社のうちIsrael Shiraishi., Ltd.の計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。また、当連結会計年度において株式会社ニューアート・フィンテックの決算日を４月30日より３月31日に変更しております。
その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～41年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっています。

②

無形固定資産定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっています。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。

（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略します。
（8）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資
その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度42,602千円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」196,144千円に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税」（当連結会計年度123,605千円）については、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税」（当連結会計年度871千円）については、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」（前連結会計年度3,000千円）については、重要性が高まったため、
当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税」

（当連結会計年度203,540千円）については、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,828,924千円

保証債務(一財)軽井沢ニューアート・ミュージアムの設備に係る割賦販売契約及びリース契約に基づく支払に対する連帯保証について15,620千円の保証を行っております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
332,527,514株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

2018年
6 月 28 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百 万 円）

1株当たり配当額（円）

97

0.3

普通株式

基

準

日

効力発生日

2018年
3 月 31 日

2018年
6 月 29 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2019年
6 月 27 日
定時株主総会

普通株式

利
益
剰 余 金

325

1株当たり
基 準 日
配当額（円）

効力発生日

2019年
3 月 31 日

2019年
6 月 28 日

1.0

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については短期的な預金などに限定しています。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されています。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後３年です。このうち一部は、金利の変動リ
スクに晒されていますが、長期の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前途の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っています。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把
握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の一部について、金利スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）2．参照）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（注1）（3）長期貸付金
貸倒引当金（注2)
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）未払金及び未払費用（4）未払法人税等（5）長期借入金（注3）（6）リース債務（注4）
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（千円）
2,002,017
2,447,329△232,172
2,215,157
347,740△347,740－
4,217,175
320,0022,626,800
719,803
783,466
1,104,083
119,294
5,673,450－

時価（千円）

差額（千円）

2,002,017－

2,215,157－－
4,217,175
320,0022,626,800
719,803
783,466
1,104,957
119,1435,674,173
－

－
－
－
－
－
－
873
△150
723
－

（注1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注2) 長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注3） 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注4） 1年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）1． 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（3）長期貸付金
長期貸付金の時価は、帳簿価額から現在の貸倒見積額を控除した金額を

もって時価としております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金及び未払費用、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（5）長期借入金、（6）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
敷金及び保証金（注）分

連結貸借対照表計上額（千円）
1,095,984（注） 敷金及び保証金は償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっています。

１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

22円93銭
2円81銭

重要な後発事象に関する注記（株式併合）
当社は、2019年５月７日開催の取締役会において、2019年６月27日開催予定の
第 25回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）に、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議しました。
（１）株式併合の目的
当社の株価は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下が生じやすい状況であるため、一般投資家の皆様への影響が大きくなっております。また、東京証券取引所では望ましい投資単位として５万円以上50万円未満という水準を明示しており、当社の株価はこの水準を下回っております。このような理由から、20株を１株に株式併合することにより当社株式の投資単位を適切な水準に調整することを目的としております。
（２）株式併合の内容① 株式併合する株式の種類
普通株式② 株式併合の方法・比率2019 年10月１日をもって、2019 年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数20株につき１株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2019年３月31日現在）

332,527,514株

株式併合により減少する株式数

315,901,139株

株式併合後の発行済株式総数

16,626,375株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、
株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
（３）発行可能株式総数の変更の内容
株式併合の割合にあわせて、効力発生日における当社の発行可能株式総数を700,000,000株から66,000,000株に変更いたします。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて支払います。

（５）株式併合の日程
取締役会決議日

2019年５月７日

株主総会決議日

2019年６月27日

株式併合の効力発生日

2019年10月１日（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

458円61銭

１株当たり当期純利益

56円23銭個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～41年
工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却によっています。

４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
６. 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略します。
７．その他計算書類のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度5,443千円）は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,663千円に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」（当事業年度235,988千円）については、金額的重要性が減少したため、
当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「関係会社未払金」（当事業年度3,758千円）については、金額的重要性が減少したため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
233,889千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
２．関係会社に対する金銭債権債務の額
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりであります。
短期金銭債権9,894千円
短期金銭債務
5,121千円
長期金銭債権2,321千円
長期金銭債務
42,728千円
３．保証債務
子会社である㈱ニューアート・シーマの一部の店舗設備に係る延払売買契約に基づく支払に対する連帯保証について64,127千円と一部の店舗の賃貸借契約に基づく賃料支払に対する連帯保証を行っております。
子会社である㈱ニューアート・ラ・パルレの一部の店舗設備に係る延払売買契約に基づく支払に対する連帯保証について73,149千円と一部の店舗及び本社の賃貸借契約に基づく賃料支払に対する連帯保証を行っております。
子会社である㈱ニューアート・クレイジーの一部の店舗の賃貸借契約に基づく賃料支払に対する連帯保証を行っております。
(一財)軽井沢ニューアート・ミュージアムの設備に係る割賦販売契約及びリース契約に基づく支払に対する連帯保証について15,620千円の保証を行っております。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高628,604千円
182,006千円
15,443千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
退職給付引当金

6,581,971株

7,146千円
6,516千円

減損損失

76,425千円

貸倒引当金

204,019千円

関係会社株式評価損9,930千円

その他

6,996千円

小計
評価性引当額
合計

311,035千円△297,371千円
13,663千円

関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等
属

性

(注１)

会社等の
名
称

住

所

一般財団法人
長 野 県
軽 井 沢
北佐久郡
ニューアート・
軽井沢町
ミュージアム

資本金又
は出資金

3百万円

事 業 の
内
容

美 術 館

議決権等の
所有割合

－

の
容

取引金額
（千円）

担保提供
(注2)

40,000

芸術文化活動 担 保 提 供
へ の 支 援 の 解 除

40,000

債務保証(注3)

15,620

関係内容

取
内

引

科

目

期末残高
（千円）

－

－

－

－

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（注）1．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の役員白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
2．同美術館の輸入申告に係る税額に関する支払保証に対して、定期預金を担保提供しているものであります。
3．債務保証は割賦販売、リース取引について連帯保証を行っているものであり、保証料の受領はしておりません。

２．関係会社
所

資本金又
は出資金

事 業 の
内
容

議決権等の
所有割合

株式会社
東 京 都
子 会 社 ニューアート・
中 央 区
シ ー マ

100
百万円

ブライダル
ジュエリー
製造・販売

直接
100％

属

性

会社等の
名
称

住

Israelイスラエル
子 会 社 Shiraishi.,
テルアビブ
Ltd.

1,000
イスラエル
シェケル

ダイヤモンド仕入・販売

HONG KONG
子 会 社 NEW ART 香
LIMITED

港

100
百万円

2百万
香港ドル

取
内

取引金額
（千円）

美 術 品
販 売 ・
金融事業

子 会 社
管
理

直接
100％

直接
100％

直接
100％

引

商品の仕入

628,604

商品の仕入 売 上 代 金
の 一 時
預 り 等
（注1）

―

資 金 の
貸
付
（注2）

488,868

科

目

―

期末残高
（千円）

―

役員の兼任

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付
業務受託

役員の兼任
経費の立替
仕入代金
の立替

役員の兼任
資金の貸付

関係会社
1,984,697
預 り 金

―
貸
の

株式会社
東 京 都
子 会 社 ニューアート・
90百万円 エステ事業
中 央 区
ラ・パルレ

株式会社
東 京 都
子 会 社 ニューアート・
中 央 区
フィンテック

間接
100％

の
容

関係内容

付
回

―

金
収

495,306

資 金 の
貸
付
（注2）

50,000

関係会社
短期貸付金

100,000

貸の金
収120,000

関係会社
長期貸付金

75,000

経 費 の
立
替
（注3)

18,522

仕入代金
の 立 替
（注3）

284,438

関係会社
立 替 金

1,378

立
の

金
収

302,810

資 金 の
貸
付
（注2）

60,625

付
回

替
回

関係会社
423,574
長期貸付金

属

性

会社等の
名
称

住

所

資本金又
は出資金

事 業 の
内
容

株式会社
東 京 都
ゴルフ用品
子 会 社 ニューアート・
11百万円
中 央 区
製造及び販売
クレイジー

株式会社
子 会 社
東 京 都
IT 関 連ニューアート・
10百万円
(注6)
中 央 区
事
業
テクノロジー

台湾新美
子 会 社 股份有限
公司

台

湾

28百万
台湾ドル

ブライダル
ジュエリー等
の 販 売

議決権等の
所有割合

直接
100％

直接
50％

間接
100％

関係内容

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
経費の立替
資金の貸付

取
内

引

の
容

取引金額
（千円）

資 金 の
貸
付
（注2)
貸

付

金

の

回

収

目

期末残高
（千円）

―

関係会社
短期貸付金

26,000―

関係会社
298,901
長期貸付金

資 金 の
貸
付
（注2)

92,000

貸 付 金
の 回 収

15,800

経 費 の
立
替
（注3）

537

立
の

金
収

537

資 金 の
貸
付
（注2)

245,648

科

長期貸付金 344,740

替
回

関係会社
540,249
長期立替金

関係会社
237,980
長期貸付金

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（注）1．売上代金の一時預り等については、主に売上代金の入金が頻繁に発生する取引のため、取引金額の記載を省略しております。
2．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3．経費の立替、仕入代金の立替については、家賃等の経費及び絵画購入代金の一部です。回収
条件について具体的な定めはありませんが、回収は行われております。
4．HONG KONG NEW ART LIMITEDへの貸付金に対し、当事業年度において64,805千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において64,805千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
5．株式会社ニューアート・クレイジーへの貸付金に対し、当事業年度において120,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において120,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
6．株式会社ニューアート・テクノロジーは、当社が保有する全株式を2018年12月14日付けで譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載し、期末残高には当事業年度の残高を記載しております。
7．株式会社ニューアート・テクノロジーへの貸付金に対し、当事業年度において344,740千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において264,740千円の貸倒引当金繰
入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

19円58銭
1円64銭

重要な後発事象に関する注記（株式併合）
当社は、2019年５月７日開催の取締役会において、2019年６月27日開催予定の
第 25回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）に、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議しました。
（１）株式併合の目的
当社の株価は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下が生じやすい状況であるため、一般投資家の皆様への影響が大きくなっております。また、東京証券取引所では望ましい投資単位として５万円以上50万円未満という水準を明示しており、当社の株価はこの水準を下回っております。このような理由から、20株を１株に株式併合することにより当社株式の投資単位を適切な水準に調整することを目的としております。
（２）株式併合の内容① 株式併合する株式の種類
普通株式② 株式併合の方法・比率2019 年10月１日をもって、2019 年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数20株につき１株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2019年３月31日現在）

332,527,514株

株式併合により減少する株式数

315,901,139株

株式併合後の発行済株式総数

16,626,375株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、
株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
（３）発行可能株式総数の変更の内容
株式併合の割合にあわせて、効力発生日における当社の発行可能株式総数を700,000,000株から66,000,000株に変更いたします。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて支払います。

（５）株式併合の日程
取締役会決議日

2019年５月７日

株主総会決議日

2019年６月27日

株式併合の効力発生日

2019年10月１日（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報
は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

391円62銭

１株当たり当期純損失

32円81銭