一般財団法人関西環境管理技術センター 定款

第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、一般財団法人関西環境管理技術センター（英文名MANAGEMENTENVIRONMENTAL

AND TECHNOLOGY CENTER。略称「EMATEC」）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、美しく豊かな環境を未来へ引き継ぐため、中立公正な立場で調査、分析、コンサルティング等を行い、環境にやさしく安心・安全な生活環境並びに豊かな自然環境の保全と創造を図り（以下、「環境管理」という。）、もって経済社会の健全なる発展と地域社会の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境管理に関する測定、分析、調査、解析、研究(2) 環境管理に関する相談、指導、技術交流、情報の収集・提供(3) 環境管理に関する講習会、研修等による啓発(4) 環境管理に関する企画・立案(5) 環境管理に関する施設の管理・運営(6) 環境管理に関する技術支援、技術協力(7) 環境に関する予測評価、アセスメント(8) 環境、製品及び衛生に関する測定、分析、試験及び評価(9) 水道水質及び簡易専用水道管理の検査(10) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

- 1 -第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産(2) 評議員会の決議によって基本財産に繰り入れた財産２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告- 2 -（剰余金）
第９条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（長期借入金）第10 条 この法人は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事の３分の２以上の決議を経た上で、評議員会の承認を受けなければならない。

第４章 評議員（評議員）
第11条 この法人に評議員３名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第12条

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

２ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは事務局職員等の使用人を兼ねることができない。
３

評議員に異動があったときは２週間以内に変更登記しなければならない。

（評議員の任期）第13条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第14条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員に対して、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、評議員会において別に定める。

- 3 -第５章 評議員会
（構成）
第15条

評議員会はすべての評議員をもって構成する。

（権限）
第16条

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 評議員の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第17条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項とその概要を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、評議員に対して通知しなければならない。
３ 評議員全員の同意がある場合、招集手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第19条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員により互選する。
（決議）
第20条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項- 4 -

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第一項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第21条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることのできる評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第22 条 理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第24条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上８名以内(2) 監事

１名以上２名以内

２ 理事のうち１名を理事長とし、必要に応じて、１名を専務理事、１名を常務理事、２名以内を執行理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の代表理事とし、専務理事、常務理事及び執行理事をもって法人法第 197条において準用する法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

理事又は監事に異動があったときは２週間以内に変更登記しなければならない。

- 5 -（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告する。
５ 監事は、前項の報告をするために必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求の日から５日以内に２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられないときは、直接、理事会を招集することができる。
６ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
７ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
８ その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第28条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

- 6 -（役員の解任）第29条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第30条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の規定に従って報酬等を支給することができる。
２ 役員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会において別に定める。
（役員の損害賠償責任の軽減）
第31条 この法人は、法人法第198条において準用する同法第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員の同法第198条において準用する第111条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額（同法第113条第１項第２号に掲げる額）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第32条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 顧問は、この法人の運営の基本方針に関し、理事長の諮問に応じ、又は意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、２年以内の必要な期間とし、その期間を明示するものとする。

５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理事会（構成）
第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事、常務理事及び執行理事の選定及び解職

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（開催）
第35条 理事会は、定時理事会として毎事業年度２回、６月と３月に開催するほか、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めた場合(2) 理事から会議の目的事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 法令で定めるところにより、監事から理事会への報告をするために会議の開催の請求があったとき（招集）第36条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第37条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第39条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第40条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 26 条第 4項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事長が理事会に出席していた場合には、理事長及び出席した監事が、理事長が理事会を欠席していた場合には、出席していた理事及び監事の全員が、前項の議事録に記名押印しなければならない。

- 8 -第８章 事務局（事務局の設置）第42条 この法人に、事務局を置く。
２ 事務局は、事務局長及び職員をもって構成する。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、理事長が別に定める。

第９章

賛助会員

（賛助会員）
第43条 賛助会員は、この法人の目的に賛同し、後援する団体又は個人を会員とすることができる。
２ 賛助会費及び賛助会員に関する必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第45条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第46条 この法人が解散により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第 11 章

公告の方法

（公告の方法）第47条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 12 章

補則（委任）第48条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、この理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、整備法第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は

内藤昇- 10 -とする。