SDGs に金融はどう向き合うか

2019年3月
金 融 調 査 研 究 会

目次Ⅰ．はじめに

1

Ⅱ．SDGs について

3

1．SDGs とは

3

2．SDGs 採択の経緯

4

3．MDGs と SDGs の違い6

4．SDG コンパス

7

Ⅲ．SDGs の達成に資する取組み

9

1．海外の動向9

2．わが国の動向

14

3．日本における取組みの現状・評価

20

Ⅳ．提言

22

Ⅰ．はじめに金融調査研究会※
近年、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けた取組みは世界的な潮流となっており、環境・社会への配慮に対する関心が高まっている。
SDGsの前身は、2015年までに達成することが宣言されたMDGs（ミレニア
ム開発目標：Millennium Development Goals）である。MDGsは、開発途上国を対象としており、その取組主体は国家や公的機関等が中心であった。
MDGsには一定の成果があったものの、未達成の課題が残ったことや、持続可能な開発目標を巡る国際的な議論の流れなどを踏まえ、2015年9月の国連サ
ミットにおいて、2030年を期限とした17の目標を掲げるSDGsが採択された。
SDGsは、先進国を含むすべてのステークホルダーが取り組むべき目標として位置付けられ、特に民間に期待される役割が大きい。
SDGsの達成に資する金融面での取組みとしては、まず、ESG（Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス））の視点を反映した投資行動を促す責任投資原則（PRI）が、2006年に国連によって提唱されたことが挙げられ、これをきっかけに、関心が高まっている。
さらに、金融面では近年とりわけ環境（気候変動）問題に対する関心が高まっており、金融安定理事会（FSB）は、2015年4月のG20財務大臣・中央銀行総裁会合からの気候関連の情報開示に関する要請を受け、2015年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」を設立した。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、当該報告書において各企業に対し、気候関連の機会とリスク等を開示することを提言している。
こうしたESGに関する取組みやTCFDによる最終報告書に沿った開示の動き
は、欧米で先行しているものの、昨今、わが国においても多岐にわたる分野において議論が行われ、具体的な取組みが求められるなど、機運の高まりが見られる。例えば、金融分野に関しては、2018年7月に公表された環境省「ESG金融懇談会」の提言において、「融資においてもESGへの配慮を促していくことが、持続可能で包摂的なESG金融拡大の鍵」とされ、地域企業の競争力や地域社会※

金融調査研究会は、経済・金融・財政等の研究に携わる研究者をメンバーとして、1984年2月に全国銀行協会内に設置された研究機関であり、本研究会の提言は、全国銀行協会の意見を表明するものではない。

1

の持続可能性の向上のために、特に地域金融機関による「ESG融資」への取組
みが求められている。
こうしたなか、本研究会は「SDGsに金融はどう向き合うか」をテーマに研究を進め、今般提言を取りまとめた。本稿は、SDGsについて概説し、SDGs達成に資する国内外の取組みの現状・評価について整理したうえで金融機関に対して提言を行っている。
本提言が、関係各方面における議論の活性化に多少とも資すれば幸いである。

2

Ⅱ．SDGs について
本節においては、SDGsの基本概念や採択の経緯等について述べたうえで、SDGsの企業行動指針であるSDGコンパスの内容から、民間企業はSDGs達成に向け、どのような取組みを実施すればよいかについて概説する。
1．SDGsとはSDGsとは、2015年開催の「国連持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」（以下「2030アジェンダ」という。）に掲げられた、人間、地球および繁栄のための行動計画である「持続可能な開発目標：Sustainable Development
Goals」のことを指す。SDGsは17の目標、169のターゲットから構成されており、あらゆるステークホルダーは2016年から2030年までに目標の達成に向けて行動することが求められている。SDGsの17の目標は以下のとおりである。
【図表1】SDGsの17の目標
目標1．あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
目標2．飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進
する
目標3．あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標4．すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標5．ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

目標6．すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標7．すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標8．包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働
きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
目標9．強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

3

目標10．各国内及び各国間の不平等を是正する
目標11．包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標12．持続可能な生産消費形態を確保する

目標13．気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標14．持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標15．陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標16．持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標17．持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する（出所）外務省（2015a）、国際連合広報センターから作成

2．SDGs採択の経緯
SDGsは、MDGs（ ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標：Millennium Development
Goals）の後継という面と、持続可能な開発を巡る国際的な議論の集大成という面の2つの側面がある。ここでは、MDGsと持続可能な開発を巡る議論
がSDGsの採択に至るまでの経緯について整理する。
MDGsは、2000年9月に国連ミレニアム・サミットで採択されたミレニア
ム宣言と、1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された
国際開発目標をもとに、主に開発途上国における開発と貧困の撲滅の観点から取りまとめられた8つの目標1であり、2015年までの達成を目指すものとされた。
MDGsは、それまで個別に目標を掲げて援助活動をしていた、国連、各国
政府、NGO等に対して共通目標を定めるなど、従来とは異なった手法を提1

目標1：極度の貧困と飢餓の撲滅、目標2：初等教育の完全普及の達成、目標3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上、目標4：乳幼児死亡率の削減、目標5：妊産婦の健康の改善、目標6：HIV ／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止、目標7：環境の持続可能性確保、目標8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進（外務省（2015c））4

唱した。MDGsの達成状況について、「ミレニアム開発目標報告2015」2は、極度の貧困人口の割合の半減等の一定の成果はあったものの、MDGsの進展には地域ごとにばらつきがあり、気候変動と環境悪化が達成すべき目標を阻んでいるなど、課題が残る結果となったと評価している。
かかるなか、当時のパン・ギムン国連事務総長は、MDGsの流れを引き継ぐ「ポスト2015年開発アジェンダ」を策定するため、2012年1月に「ポスト2015年開発アジェンダに関する国連システム・タスクチーム」を発足させ、2012年6月に提出された同タスクチームの報告書を踏まえ、同年7月に「ポスト2015年開発アジェンダに関するハイレベルパネル」を設置した。同パ
ネルは2013年5月に、5つの目指すべき変革達成のための12の目標体系等を取りまとめた報告書を国連事務総長に提出した3。
持続可能な開発の概念は、1987年に国連の「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」が公表した報告書の中心的な理念であり、環境と開発は共存するものと捉え、環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考えにもとづくものである4。
その後、1992年にリオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議（地球サミット）」において、「環境と開発に関するリオ宣言」や同宣言の行動原則である「アジェンダ21」などが採択され、持続可能な開発の重要性について確認された。さらにその後も、2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルクサミット）」などにおいて、持続可能な開発を巡る議論が展開された。
MDGsの概念と持続可能な開発の概念とを整合的に統合させることが合意されたのは、2012年にリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」である。リオ＋20においては、持続可能な開発目標を「ポスト2015年開発アジェンダ」に整合的なものとして統合することや、「持続可能な開発目標に関する政府間協議プロセス、オープン・ワーキング・グ
ループ」を設置し議論することなど、SDGs策定のプロセスについて合意された5。
同ワーキング・グループは、2014年7月に、経済、社会、環境の三側面の統合に取り組むための一連の目標案を取りまとめた報告書を国連総会に提出
2
3
4
5

国際連合（2015）
ポスト2015年開発アジェンダに関するハイレベルパネル（2013）
外務省（2015b）
環境省（2016）5

した。そのなかで、SDGsの17の目標と169のターゲットが公開された6。
これらの動きは、2014年12月に「国連事務総長統合報告書」として取りまとめられ、同報告書にもとづき、2015年1月から7月までの政府間交渉を経て、2015年9月開催の「国連持続可能な開発サミット」においてSDGsを含む「2030アジェンダ」が採択された。
3．MDGsとSDGsの違い
上記のとおり、SDGsは、MDGsの流れをくむものである。ここでは、両者の主な違いについて概説する。
【図表2】MDGsとSDGsの比較
項目
策定年

MDGs

SDGs

2001年

2015年
2030年

達成期限

2015年

基本理念

2015年までに世界の貧困を半減する 誰一人取り残さない

目標数

8つの目標、21のターゲット

17の目標、169のターゲット

対応すべき課題

主に開発途上国が抱える課題

先進国を含む世界全体が抱える課題

取組主体

国連、各国政府、NGO 等

あらゆるステークホルダー

年間約400億～ 600億ドル

年間約5兆～ 7兆ドル
（開発途上国のみは年間約3.3 ～ 4.5兆ドル）

国際機関、先進国

国 際 機 関、 先 進 国、 開 発 途 上 国、
民間セクター

財政、寄付

財政、寄付、投資、融資

資金需要
資金源
資金供給方法求められるアプローチ方法 フォアキャスティング

バックキャスティング（出所）足達英一郎 他（2018）、外務省（2015a, c）、Shantayanan Devarajan 他（2002）、国際連合貿易開発会議（2014）、国連グローバル・コンパクトから作成

MDGsは主に開発と貧困の撲滅の観点から、開発途上国、特に最貧国を対象としており、「2015年までに世界の貧困を半減する」という基本理念のもと、8つの目標、21のターゲットから構成されるものであった。取組主体は、国連、各国政府、NGO等とされた。
一方、SDGsは対応すべき課題が先進国を含む世界全体が抱える課題にまで拡大されており、MDGsが目指した目標に加え、先進国における環境・気候変動に関する課題なども追加した17の目標、169のターゲットが設定されている。「誰一人取り残さない」を基本理念とし、持続可能な社会を実現す
6

持続可能な開発目標に関する政府間協議プロセス、オープン・ワーキング・グループ（2014）6

るために、民間企業を含めたあらゆるステークホルダーが目標達成に向けた取組みを実施する必要があると宣言されている点が最大の特徴である。また、
これまで別々に考えられていた経済、社会、環境の三要素を持続可能な開発の三側面として調和させるという概念が打ち出されたことも大きな特徴の1つである。
資金需要においてもMDGsとSDGsの違いは明らかである。MDGsは、年間約400億～ 600億ドルの資金が必要とされていた一方、SDGsの資金需要は年間約5兆～ 7兆ドル、開発途上国のみでも年間約3.3兆～ 4.5兆ドルとされている。資金源および資金供給方法についても、MDGsでは主に先進国によるODA等の公的資金が期待されていたのに対し、SDGsはそれらに加え、民間からの投資や融資も求めているところも大きな違いである。
目標達成のために求められるアプローチ方法についても、MDGsでは「フォアキャスティング」（過去の実績やデータからの積上げで目標を設定していく手法）の考え方がベースになっていたと考えられるが、SDGsでは「バックキャスティング」（望ましい目標を設定して、それに対して現状の達成度とのギャップを埋めていく手法）や「目標ベースのガバナンス」7が求められている。
4．SDGコンパス
ここでは、SDGsの達成に向け民間企業はどのような取組みを行えばよいのかという観点から、SDGsの達成に向けた企業の行動指針であるSDGコン
パスについて紹介する。
SDGコンパスは、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）、
国連グローバル・コンパクト（UNGC）および持続可能な開発のための世界
経済人会議（WBCSD）により作成されたものであり、民間企業がいかにしてSDGsを経営戦略と整合させ、SDGsへの貢献を測定し管理していくかに関し、指針を提供することを目的としている。
SDGコンパスにおいては、民間企業はSDGsの達成に向けた取組みを行う
ことを通じて、「将来のビジネスチャンスの見極め」、「企業の持続可能性に関わる価値の向上」および「ステークホルダーとの関係の強化」等、多様な
7

蟹江憲史（2018）7

メリットを受けることができるとされている。民間企業がSDGsに最大限貢献できるよう、SDGコンパスは下記の5つのステップを提示しており、企業の事業戦略について、持続可能性の観点に照らし合わせて検討を行うことができるような構成になっている。
【図表3】SDGコンパスの5つのステップ
ステップ

主な内容

・SDGs達成のために方策を考え、実行することにより、企業は新たな事業成長の機会を見出し、リスク全体を下げることができる。
ステップ1：SDGsを理解する
・SDGsを利用することにより、将来のビジネスチャンスの見極めや持続可能性に関する企業価値の増強等が可能になる。
ステップ2：優 先 課 題 を 決 定する・企業自身の事業活動がSDGsに及ぼしている、または及ぼす可能性のある正および負の影響を把握するために、バリューチェーンをマッピングし影響領域を特定する。
・上記を踏まえた分析を行い、優先課題を決定する。

ステップ3：目標を設定する

・ステップ2を踏まえ、目標範囲、KPI（Key Performance Indicator）、
ベースライン、目標タイプ等を設定する。
・SDGsへのコミットメントを公表する。

ステップ4：経営へ統合する・持続可能な目標を企業に定着させ、すべての部門による取組みに組み込む。
・持続可能な目標の事業への統合に当たっては、経営トップの主導が特に重要となるほか、各部門における主体的な取組みも目標達成の鍵となる。
・他企業や行政等とのパートナーシップを検討する。

・SDGsは、各国政府が大企業等に対し持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう推奨することを求めている。
・報告に当たっては、国際的に認識された基準を用いることが重要である。例えば、グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）
が定めている持続可能性に関する報告における10の原則は、企業がステップ5：報 告 と コ ミ ュ ニ 重要な問題に関して質の高い情報を作成するうえで有益であり、報ケーションを行う 告のみならず、全般的なコミュニケーションにも有用である。
・企業は重要な事項に焦点を当てた報告書等を作成することが推奨される。
・SDGsはいわば、報告における共通言語である。開示内容をSDGsに連動させることにより、ステークホルダー間の共通の対話の実現を図る。
（出所）グローバル・レポーティング・イニシアティブ 他（2016）から作成

このほかにも、UNGCおよびKPMG社が、SDGsの達成に向けた業界別（金融サービス業、運輸・輸送機器業、製造業、ヘルスケア・ライフサイエンス
産業、食品・飲料・消費財産業、エネルギー・天然資源・化学産業）の取組
8を公表するなど、例をまとめた「SDG Industry Matrix（産業別SDG手引き）」

企業の取組みを後押しする動きは他にもみられる。

8

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（2017a,b）

8

Ⅲ．SDGs の達成に資する取組み
本節においては、SDGsの達成に資すると思われる国内外の動向について概説するとともに、日本の取組みの現状およびそれに対する評価を紹介する。
SDGsの採択後、その達成に向けた取組みはすでに多岐にわたる分野で進められているが、ここでは、特に金融に関連すると思われる動きの一部を紹介する。
1．海外の動向（1）国際機関等の動向①パリ協定その他の動向
2015年12月、温室効果ガス削減に関する国際的な取決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議」（通称COP）において、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みとして「パリ協定」が採択された。パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること等を目標として掲げ、途上国を含むすべての参加国に、排出削減の努力9を求めている。
パリ協定が合意された2015年12月、気候変動に対する国際的な関心が高まっているなか、金融安定理事会（FSB）は、気候関連の課題について金融セクターがどのように考慮していくべきか検討するために官民の関係者を招集するようG20財務大臣・中央銀行総裁会合から要請され、業界主導型の、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）を設置した。その後の検討を経て、2017年6月、TCFDによる最終報告書（以下「TCFD最終報告書」という。）が公表された。
TCFD最終報告書においては、全セクター共通のガイダンスとして、ガバナンスの観点から気候関連リスク・機会を評価・管理するうえでの経営者の役割等についての開示を推奨している。このほか、セクター別の提言が盛り込まれた補足ガイダンスが公表されており、銀行セクターに関しては、炭素関連資産（carbon-related assets）の与信の集中度合
いに関する開示を行うこと等が提言されている。
2018年9月には、TCFD最終報告書の浸透状況について調査した進捗

9

なお、日本は2020年以降の温室効果ガスの削減に向けた約束草案において、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比26.0％削減することを掲げている（資源エネルギー庁（2017））。

9

報告書10が公表された。同報告書によると、TCFDの支持数は年々増加し、2018年9月時点で513社・機関が支持を表明している。また、わが国からは2018年12月時点で45社・機関11が支持を表明している（全国銀行協会（全銀協）は2018年11月に支持を表明している）。
【図表4】TCFD最終報告書において開示が推奨されている内容
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスクおよ
び機会に係る組織のガバナンスを開示する。

気候関連のリスクおよ
び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際のおよび潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。

気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。

気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような開示が重要な場合は、開示する。

推奨される開示内容推奨される開示内容推奨される開示内容推奨される開示内容a）気候関連のリスクお a）組織が識別した、短 a）
	組 織が気候関連リス a）組織が、自らの戦略
よび機会についての、期・中期・長期の気クを識別・評価するとリスク管理プロセ
取締役会による監視
候関連リスクおよびプロセスを説明すスに即して、気候関体制を説明する。
機会を説明する。
る。
連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標を開示する。
b）気候関連のリスクお b）	気 候関連のリスクお b）組織が気候関連リス b）
	S cope1、Scope2 お
よび機会を評価・管よび機会が組織のビクを管理するプロセ
よび当てはまる場合理するうえでの経営
ジネス・戦略・財務スを説明する。
はScope3の 温 室 効者の役割を説明す
計画に及ぼす影響を
果ガス（GHG）排出る。
説明する。
量と、その関連リス
クについて開示する。
c）2℃以下シナリオを c）組織が気候関連リス c）
	組 織が気候関連リス
含む、さまざまな気クを識別・評価・管クおよび機会を管理
候関連シナリオにも理するプロセスが組するために用いる目とづく検討を踏まえ織の総合的リスク管標、および目標に対て、組織の戦略のレ
理にどのように統合
する実績について説
ジリエンスについてされているかについ
明する。
説明する。
て説明する。
（出所）TCFD（2017）から作成

10

11

銀行セクターに関しては、54か国における301の銀行を対象にAIによる分析が行われ、銀行におけるもっとも一般的な開示は、気候関連リスクの特定および評価のプロセスに関する情報であるとされた。また、大規模な25の銀行を対象として、開示に関するプラクティスを分析した結果、TCFD
最終報告書で推奨されている11の開示項目のうち、全行がいずれか1項目、大半の銀行が10項目を開示しており、他のセクターグループと比べ、銀行セクターは、TCFD最終報告書で推奨されている内容に沿った開示をより多く行っているとされている。ただし、いずれの分析においても、シナリオ分析に関する開示（「戦略」に関する開示のうち「c」に該当）については他業界と比較して遅れがみられる（FSB（2018））。
邦銀に関しては、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、滋賀銀行、三井住友トラスト・ホールディングス、
および日本政策投資銀行が支持を表明している（TCFD）。

10また、気候変動に関して、当局間での協力・連携の動きもみられる。
2017年12月、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討することを目的とした中央銀行・金融監督当局のネットワークとして、「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク」（NGFS）が設立された12。
NGFSは、金融機関の監督に気候変動をどのように取り入れていくべ
きか、気候変動が金融システム全体に与える影響をどのように評価する
か、また、低炭素経済と整合的な金融を拡充していくうえでの課題について検討することとしており、2018年10月、初の進捗レポートを公表した13。同レポートは、気候関連リスクに対応するためのツールや方策の改善に向けてはまだ長い道のりがあり、中央銀行や監督当局はフォ
ワードルッキングなシナリオ分析やストレステストを含む新しい分析手
法や監督手法を開発する必要がある、と指摘している。
なお、本邦からは、金融庁が2018年6月からメンバーとして参画している14。
個別の地域・国の動きとしては、例えば、2016年12月に欧州委員会（EC）によって設立された「持続可能な金融に関するハイレベル専門家会議」（HLEG）が挙げられる。HLEGは、（a）公的・私的な資本の流れをどのようにして持続可能な投資へ向けるか、（b）環境に関連するリ
スクから金融システムの安定性を守るために金融機関や監督当局がとるべき手段をどのようにして特定するか、（c）これらのポリシーをどのよ
うにして欧州規模で展開するかという点について、ECに助言を与えることを責務としており、2018年1月に最終報告書を公表している。
同報告書においては、何が「持続可能」であるかを市場に明確に示すための分類システムや、持続可能な金融システムの実現に向けた投資家の責務の明確化、金融機関や企業の意思決定に持続可能性がどのように織り込まれているかという点についての開示の改善等が提案された15。
また、2018年3月、ECは、HLEGの報告書を踏まえ、持続可能な金融に向けたアクションプランを公表し、同年5月には、同アクションプラ
ンの内容の一部の実行に向けた法整備を提案している16。具体的には、
持続可能な投資とは何かを明確にするため、EUでの統一された持続可
12
13
14
15
16

Banque de France
NGFS（2018）2018年11月時点で、19の中央銀行・監督当局および5の国際機関が参加している（金融庁（2018d））。
European Commission（2018a）
European Commission（2018b,c）11能な経済活動の分類（taxonomy）17を作成すること等が盛り込まれている。
投資家を主体とした取組みとしては、責任投資原則（PRI）が挙げられる。PRIは、2006年に当時のコフィー・アナン国連事務総長が機関投
資家を中心とした投資コミュニティに対して提唱したイニシアティブであり、フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）のもとで、投資意思決定プロセスにESGの観点を組み込むべきだとした世界共通のガイドラインである。
最近の動向としては、PRI署名機関18に対する説明責任ルールが2018年から導入された。それには最低履行要件が盛り込まれており、アセッ
トオーナーや運用機関のカテゴリーで署名している機関は、運用資産総額の50％を超える額に対してESG投資方針を適用しなければならないなどの要件の履行が求められ、2020年までに履行できない署名機関は除名されることとなる19。
PRIの求めるESGの観点は、持続可能な社会を目的とし、社会的な課
題解決が事業機会と投資機会を生むという考え方を基盤としている点
で、SDGsと軌を一にしていると考えられる。このことから、ESG投資は、
SDGsの達成に向けた金融面の貢献につながるものであると考えられる。
②ポジティブ・インパクト金融の動向
近年、自らの既存の原則等をさらに発展または補完するかたちで、投融資が環境・社会に対し、ポジティブとネガティブの両面から、どのような影響を与えるかという観点で、新たな原則等の策定に向けた検討等が進められている。
20
は、2017年1月、
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

17

18

19
20

持続可能な経済活動と判断する際には、①気候変動の緩和、②気候変動への適応、③水と海洋資源の持続可能な利用と保護、④循環型経済への移行、廃棄物の抑制とリサイクル、⑤公害の防止と管理、⑥健全な生態系の保護の6つのいずれかにポジティブな影響を与えること等が条件とされている。
署名機関には、①アセットオーナー、②運用機関、③サービス・プロバイダーの3つのカテゴリーがあり、それぞれ別々の権利と義務が付与される。義務には、PRIの6つの原則と前文に相当するコ
ミットメント文の遵守や毎年の報告等があり、報告義務を履行しない場合等は除名される。2017年10月時点では署名機関数は1,830、運用資産総額は約70兆ドルまで増加している。そのうち日本の署名機関数は59である。
環境金融研究機構（2018）
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）は国連環境計画（UNEP）と約200以上の世界各
地の銀行・保険・証券会社等との広範で緊密なパートナーシップである。1992年の設立以来、金融機関、政策担当者、規制当局と協調し、経済的発展とESGへの配慮を統合した金融システムへの転換を進めており、2018年11月時点で日本からの署名機関は13社。

12

世界の金融機関19社とともに、SDGsの達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則として、「ポジティブ・インパクト金融原則」21を策定した。ポジティブ・インパクト金融原則は、すべての金融機関と投資家に対し、ネガティブ・インパクトを軽減し、現実的かつ信頼性のある方法でポジティブ・インパクトを高めるための業務を支援する実施ツールを提供することを目的としたものであり、（a）定義、（b）フレー
ムワーク、（c）透明性、（d）評価の4つの原則で構成されている。
また、UNEP FIは、2018年11月に「責任銀行原則」の案22を公表し、2019年5月末を期限としてパブリック・コンサルテーションに付した。
責任銀行原則は、UNEP FIの署名機関を代表する世界の28の銀行によって策定が進められており、同原則の目標は、銀行の業務を、SDGsおよびパリ協定において示されている社会の目標と整合させることとされている。具体的には、（a）整合、（b）インパクト、（c）顧客、（d）ステー
クホルダー、（e）ガバナンスおよび目標設定、（f）透明性と説明責任の6つの原則を示すとともに、それぞれについて、署名機関が満たすべき要件を提案している。
23
は、2018年10月、「インパクト投資に関する運
国際金融公社（IFC）

用原則」と題するコンサルテーション・ペーパーを公表した。同ペーパー
は、戦略的な投資目標の設定、投資開始とポートフォリオ構築、ポート
フォリオマネジメント、出口戦略の影響、第三者による検証の5つの要素に該当する9つの原則を提案している。ポジティブ・インパクトは、
例えば、経済的不平等、きれいな水と衛生設備へのアクセス、農業生産性、天然資源の保全などに関連する課題に取り組むことによって重要な成果に大きく貢献する可能性があるとし、同原則はファンドや金融機関のインパクト・マネジメント・システムを評価する際の基準となるとしている24。
（2）海外の金融機関の動向
個別行の動向をみると、海外の金融機関の一部には、社会・環境関連の
21
22
23

24

UNEP FINANCE INITIATIVE（2017）
UNEP FINANCE INITIATIVE（2018）
国際金融公社（IFC）は、世界銀行グループに属する機関であり、投融資や国際金融市場における資金動員、民間企業や政府への助言サービス業務を通じて、途上国の持続可能な成長を支援することを目的としている。
国際金融公社（2018）、International Finance Corporation（2018）13

個社のレポートにおいて、明確にSDGsへの支持を表明している例や、SDGsの各目標に対する自行の取組みについて紹介している例がみられる。
例えば、バークレイズ（英）は、「ESGレポート」において、自社のESGイニシアティブは、SDGsと整合的であるとし、SDGsの各目標に対する自社の取組みをマッピングして紹介している25。また、シティ（米）は、自社のレポートのなかで、SDGsのうち、「特に7つの目標（目標5、目標7、
目標8、目標9、目標11、目標13および目標17）に焦点を当てたうえで、17のすべての目標において役割を担っている」としている26。
また、海外の金融機関のなかには、自行の投融資に関し、環境・社会への影響を踏まえた一定のポリシーを策定・公表している例がみられる。例
えば、HSBC（英）は、セクター別27に融資ポリシーを策定しているが、このうち、エネルギーセクターに関しては、2011年に新規の石炭火力発電所への融資を大幅に制限することを決定し、78か国において新規の石炭火力発電所への融資を禁止している。さらに2018年4月には、原則として全世界で新規の石炭火力発電所への融資を停止する方針を示している28。
なお、TCFD最終報告書への対応状況をみると、一部の海外の金融機関
は、2017年12月期の統合報告書等において、TCFD最終報告書の4項目（図表4参照）に沿って、可能な範囲で開示を行っている。しかし、TCFD最終報告書にある炭素関連資産の定義や定量的分析・シナリオ分析の手法等については確立されたものはないことから、海外の金融機関でも今後の課題と整理している例が多い。
2．わが国の動向（1）政府の取組み
2016年5月、政府は、「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置し、同年12月、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を閣議決定した。
同実施指針は、SDGs推進本部が行政機関相互の緊密な連携や施策の総合的かつ効果的な推進のための司令塔の役割を担うとする一方で、「SDGs

25
26
27

28

Barclays
Citigroup
対象セクターは、農産物、化学工業、水インフラ、防衛産業、エネルギー、林業、金属鉱業、世界遺産・ラムサール湿地。
HSBC

14

達成のためには、公的セクターのみならず、民間セクターが公的課題の解決に貢献することが決定的に重要」としている。また、幅広いステークホ
ルダーとの連携が重要であること等を踏まえ、府省庁ごとの事項や府省庁横断的な分野別の事項についても、関係するステークホルダーとの意見交
換や連携のための場の設置等を検討するとした。
その後、2017年12月にSDGs推進本部が決定した「SDGsアクションプ
ラ ン2018」 に お い て は、 日 本 の「SDGsモ デ ル 」 の 方 向 性 と し て、 ①
SDGsと連動する「Society 5.0」の推進、②SDGsを原動力とした地方創生・
強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり、③SDGsの担い手として次世
代・女性のエンパワーメントの3点を掲げた。具体的には、8つの優先課
題と具体的施策を挙げ、例えば、「SDGs実施推進の体制と手段」という課題においては、「環境・社会・ガバナンス（ESG）投資の推進等」に向けた取組みが掲げられている29。
2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」においても、上記
アクションプランで掲げられていたように、「Society 5.0」の推進および国際的な発信や、「エネルギー転換・脱炭素に向けたイノベーションの促進」
として、ESG投資の推進についての記載が盛り込まれた30。
また、2018年12月にSDGs推進本部が決定した「SDGsアクションプラ
ン2019」においては、日本の「SDGsモデル」について、上記①～③の柱が維持されつつ、「中小企業におけるSDGsの取組強化」が掲げられた。加
えて、2019年のG20サミット、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）および初のSDGs首脳級会合等に向けて、国内実施・国際協力の両面でSDGsを推進していくとしている。
以下では上記の政府の方針に沿ったかたちで、現在進められている個別の課題に関する検討状況を紹介する。
①「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」（政府）

同懇談会は、「未来投資戦略2018」において策定することとされた、パリ協定にもとづく、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略の基本的考え方を議論することを目的として設置され、

2930

首相官邸（a）
首相官邸（b）

15

2018年8月に第1回会合を開催している31。
第3回会合までに各テーマに関する議論が行われ、2018年12月の第4回会合から提言のとりまとめに向けた議論が進められている。
②「第5次エネルギー基本計画」（政府）2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」は、2030
年の「長期エネルギー需給見通し」（2015年7月経済産業省決定）の実現と2050年を見据えたシナリオの設計で構成されている32。石炭火力発電については、2030年に向けた対応として「高効率な火力発電の有効活用」が掲げられており、最新技術の導入による新陳代謝の促進、「低炭素型インフラ輸出」の推進等が盛り込まれている。
金融資本市場に関しては、国・企業の能動的な提案が、国内外の金融資本の支持を集めることで必要な資金が供給され、官民一体となったわが国主導のエネルギー転換・脱炭素化を加速するという、エネルギー転
換・脱炭素化に向けた資金循環メカニズムの構築が提唱されている。
③「ESG金融懇談会」（環境省）
同懇談会は、2018年1月の設置以降、7回の会合を経て、同年7月、
「ESG
金融懇談会

提言～ ESG金融大国を目指して～」を公表した33。同提言

は、パリ協定とSDGsが目指す脱炭素社会、持続可能な社会に向けた戦
略的なシフトこそ、わが国の競争力と「新たな成長」の源泉であるとの認識のもと、金融機関自らが各々の役割を果たすと同時に、国も必要な施策を講ずることを提言する内容となっている。
同提言においては、直接金融のみならず、間接金融においても、ESGの取組みを推進していくことが、わが国の脱炭素社会への移行を含む持続可能な社会・経済づくりには不可欠であるとし、「ESG融資」の提唱を行っている。また、地域金融機関には、地域における持続可能な社会・経済づくりをさらに拡大する観点から、地域の特性に応じたESG要素を考慮したうえで、金融機関として適切な知見を提供することやファイナ
ンス等の支援（ESG地域金融）を行うことが期待されているとしている。

31
32
33

首相官邸（c）
資源エネルギー庁
環境省「ESG金融懇談会」（2018）

16

④「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する『TCFD研究会』」（経産省）

同研究会は、ESG投資をはじめ、投融資にかかる意思決定における企業評価の基準に、気候変動への取組みを組み込む動きが拡大し、気候変動に関する企業の取組みに係る情報開示の国際ルール化が進んでいること等を背景に設立され、2018年8月に第1回会合が開催された34。
同研究会における検討を経て、2018年12月、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」が公表された35。TCFDガイダ
ンスにおいては、事業会社がTCFD最終報告書に沿った情報開示を行うに当たっての解説や参考となる事例の紹介、業種ごとの事業会社の取組みが表れる「視点」の提供などが行われている。なお、TCFD最終報告書に沿った開示のベストプラクティスを蓄積し、今後さらにガイダンス
を改訂していく予定とされている。
⑤「金融行政とSDGs」（金融庁）
金融庁は2018年6月、「金融行政とSDGs」を公表し、同年12月に同資料を更新した36。これによると、政府が推進しているSDGsは、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すという金融行政の目標にも合致するものであり、金融庁としてもその推進に積極的に取り組むとしている。また、SDGsは、本来的には企業・投資家・金融機関といった各経済主体が自主的に取り組むべきものであるが、何らかの要因でそうした動きが妨げられて外部不経済が発生している場合には、経済全体としての最適な均衡の実現に向け、当局として促すことも必要としている。ただし、その場合でも、SDGs推進のために各経済主体や金融市場における経済合理性が歪められることは適切でなく、金融庁としては、SDGsやESG金融の動きが、中長期的な投融資
リターンや企業価値の向上につながるかたちで実現されるよう、各経済主体の自主的な対応を引き出すことを基本的な方向性としている。
（2）民間の取組み
上記のような国際的な動向や政府の取組み等を背景として、民間においても、業界または個社レベルでの取組みや検討が開始されている。
34
35
36

経済産業省（2018a）
経済産業省（2018b）
金融庁（2018b,d）

17

2017年11月、日本経済団体連合会は、「Society 5.0」の実現を通じたSDGsの達成を柱として、企業行動憲章を改定した37。本改定により、会員
企業は、「持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、広く社会に有用で新たな付加価値および雇用の創造、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の推進により、社会的責任への取り組みを進める」ことに加え、「自社のみならず、グループ企業、サプライチェーンに対しても行動変革を促すとともに、多様な組織との協働を通じて、Society 5.0の実現、SDGsの達成に向けて行動する」ことが求められることとなった。
銀行業界に関しては、2018年3月、全銀協が銀行役職員の行動規範・倫理規範として定めている「行動憲章」を改定した38。これは、SDGsやESGの課題に関する視点を反映した投資行動への関心が高まるなか、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取組みおよび期待される役割等を明確化することを目的としている。
39
全銀協は、「全銀協におけるSDGsの推進体制、および主な取組項目」

を同時に公表し、「融資ポリシー策定に関する研究・調査等」や「TCFDの提言を受けた取組みに関する調査」等を行うことを掲げている。
多くの金融機関が参加する取組みとしては、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」が挙げられる40。これは、もともと、環境省の中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」により、2010年、環境金融への取組みの輪を広げていく仕組みとして提言されたものであり、その後、環境省が事務局を務める起草委員会において、趣旨に賛同した金融機関とともに検討が進められ、2011年10月に採択されたものである。
21世紀金融行動原則は、日本の金融界の役割として、日本自身を持続可能な社会に変えることへの貢献、グローバル社会の一員として地球規模
で社会の持続可能性を高めることへの貢献の2点を掲げ、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、7つの原則を提唱している。
37
38
39

40

日本経済団体連合会（2017）
全国銀行協会（2018a）
2018年10月、「高齢者等さまざまな利用者に対する金融アクセス・サービスの拡充等」を追加した
更新版が公表されている（全国銀行協会（2018b,c））。
21世紀金融行動原則

18

署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ、可能な限り7つの原則にもとづく取組みを実践することが求められており、2018年11月末時点で268機関が署名している。
個別の金融機関における取組みに関して、「Ⅲ．1．」において海外金融機関の融資ポリシー策定の動きを紹介したが、わが国金融機関においても、同様に、環境、人権等に関する融資ポリシーの策定41が進められており、石炭火力発電建設プロジェクトなどの具体的なプロジェクトの融資方針を開示する動きも広がりつつある。
TCFD最終報告書への取組みに関しては、一部の金融機関において、2018年の統合報告書等で、TCFD最終報告書が推奨する各事項に沿って、
主に定性的な情報について開示を行っている例もみられる。
加えて、一部の金融機関では、SDGsを事業計画や中期経営計画に組み込む動きも徐々にみられ始めている。例えば、三菱UFJフィナンシャル・
グループは、「ESG課題への取り組み」の方針について、「次期中期経営計
画の策定プロセスにおいて議論を深め、さまざまなステークホルダーの期
待に長期的な価値創造で応え」ることを掲げている42。このほか、りそな
ホ ー ル デ ィ ン グ ス は2017年 度 ～ 2019年 度 の 中 期 経 営 計 画 に お い て、
「SDGs、ESGといった社会的要請を重視し、本業を通して社会的責任を果たす」としている43。
また、SDGsの内容を踏まえた金融商品の取扱いを開始する金融機関等もみられる。滋賀銀行は、本邦金融機関で初めて、2018年3月、SDGsに貢献する事業を対象要件とする融資商品の取扱いを開始している44。そのほか、3メガバンクグループ等は資金使途を環境に配慮した事業等に限定するグリーンボンドを発行したほか、北洋銀行はSDGsへの貢献をコンセプトとするファンドを創設した45。

41

42
43
44
45

融資ポリシーを公表した金融機関としては、例えば、みずほフィナンシャルグループ（2018年6月）、
三菱UFJフィナンシャル・グループ（2018年5月）、三井住友銀行（2018年6月）、りそなホールディ
ングス（2018年11月）、三井住友トラスト・ホールディングス（2018年7月）が挙げられる（それぞれ各社ウェブサイトを参照）。
三菱UFJフィナンシャル・グループ
りそなホールディングス
滋賀銀行
2018年5月、北洋銀行は、SDGsの課題に適合する中小企業（原則として北海道内の企業に限定）に投資を行う「北洋SDGs推進ファンド」の創設を公表した（北洋銀行）。

19なお、一部の総合商社46等が石炭火力発電事業から撤退する方針を示すなど、金融機関以外の事業会社においても、SDGs達成に向けた動きが広がりつつある。
3．日本における取組みの現状・評価「Ⅲ．1.」および「Ⅲ．2.」において述べたとおり、SDGsの達成に向けては、官民がそれぞれ、または連携してさまざまな取組みを行っている。このような取組みがあるなか、SDGsがどの程度達成されているかという点については、複数の機関・団体が独自の手法にもとづいた評価を行っている。
例 え ば、 国 連 は、 毎 年、「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs） 報 告（The47を公表し、SDGsの17の目標のSustainable Development Goals Report）」

進捗状況に関し、国連統計委員会によって合意された一連のグローバル指標を用いて検証、レビューを行った調査結果を報告している。
経済協力開発機構（OECD）は、現在定期的に収集されているデータを通じてSDGsの目標達成を適切に評価することは困難としながらも、国連統計委員会によるグローバル指標をもとに作成したOECD独自の指標にもとづき、OECD諸国を対象として、SDGsの達成状況の評価を行っている。直近では、2017年6月、「Measuring Distance to the SDG Targets: An assessmentof where OECD countries stand」と題する報告書48が公表された。
同報告書においては、OECD諸国の達成状況を平均すると、目標1（貧困をなくそう）、目標6（安全な水とトイレを世界中に）、目標11（住み続けられるまちづくりを）、目標13（気候変動に具体的な対策を）、目標14（海の豊かさを守ろう）、目標15（陸の豊かさも守ろう）に関する目標については達成に近い一方、目標4（質の高い教育をみんなに）、目標5（ジェンダー平等を実現しよう）、目標8（働きがいも経済成長も）、目標16（平和と公正をすべての人に）が、達成にはほど遠いと評価されている。
以上のほか、SDGsの達成状況の評価に関する取組みとしては、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）およびドイツのベルテルス
マン財団において「SDG Index and Dashboards Report」49が作成されてい
46

47
48
49

2018年9月、丸紅は、「サステナビリティへの取組み方針に関するお知らせ」と題するプレスリリー
スのなかで、原則として、新規石炭火力発電事業には取り組まないことや、再生可能エネルギー発電事業へ積極的に取り組むこと等を掲げた（丸紅）。
国際連合広報センター（2018）
OECD（2017）
SDGsの達成状況について各国を目標ごとに独自に設定した指標を用いて評価している。国連の公的なモニタリングツールではない（Bertelsmann Stiftung 他（2018））。

20

る。同レポートはSDGsの達成状況について国別・目標別の評価を提示している点に特徴があり、2018年7月に公表されたレポートでは、日本のSDGsの達成状況を156国中15番目に位置付けている。
日本の評価について、個別の項目をみると、最も高い評価である「緑」とされたのは目標4（質の高い教育をみんなに）の1項目のみである一方、最も低い「赤」の評価を受けたのは、目標5（ジェンダー平等を実現しよう）、
目標12（つくる責任 つかう責任）、目標13（気候変動に具体的な対策を）、目標14（海の豊かさを守ろう）および目標17（パートナーシップで目標を達成しよう）の5項目となっている50。
上記で「赤」の評価を受けた項目に関しては、例えば、女性活躍推進や働き方改革の推進等、わが国において特に取組みを強化すべき目標であると考えられる。
そのなかでも、目標13（気候変動に具体的な対策を）に関しては、PRIによりESG投資がより一層推進されていること、2018年10月に年金積立金管
理運用独立行政法人（GPIF）が「Climate Action 100＋」51への参加を表明
したこと52等を踏まえ、投資家を含むステークホルダーからの関心が高まっており、金融機関としても、対応が迫られている分野の1つであると考えら
れる。
「Ⅲ．2．
」のとおり、政府は、パリ協定において、温室効果ガスの削減に向けて明確な数値目標を掲げており、「パリ協定に基づく成長戦略としての
長期戦略策定に向けた懇談会」を設置しているほか、「第5次エネルギー基本計画」を策定する等の取組みを行っている。政府が掲げる目標の達成に向けて、民間セクターにおいても、温室効果ガスの削減に向けた取組み等を進めることが求められている。
一部の本邦金融機関においては、自社の融資ポリシーにおいて、温室効果ガスの排出量等を考慮し石炭火力発電に対する融資に留意すること等を掲げているほか、TCFD最終報告書を踏まえ気候関連リスクの把握および開示に向けた検討が進められているが、取組みはまだ途上段階であるとみられる。

50

51

52

同レポートは、各国におけるSDGsの個別の項目の達成状況について、4色のtraffic light（緑・黄色・
オレンジ・赤の4色。緑が最も評価が高く、赤が最も低い。）を用いて評価している。
環境問題に関する情報開示や温室効果ガス排出量削減に向けた取組みなどについて、企業との間で建設的な対話を行うことを目標とした投資家によるイニシアティブ。
年金積立金管理運用独立行政法人

21

Ⅳ．提言
本節では、
「Ｉ．」～「Ⅲ.」の内容を踏まえ、「SDGsに金融はどう向き合うか」について、以下の5点の取組みを提言する。
1．金融機関は、SDGsの意義や内容をよく理解したうえで、自社の事業内

容、規模や地域の特性を踏まえ重要課題（マテリアリティ）を特定し、優先順位をつけつつ、「バックキャスティング」の発想で長期的なビジョンとその実現に向けた取組方針を策定することが重要である。

◇SDGsの17の目標は、いずれも持続可能な社会の実現には不可欠のものである。目標のなかには、一見、トレード・オフの関係にあるものがある一方、あわせて取り組むことによりシナジー効果を生むものもあることから、
まず、各目標の意義や内容をよく理解したうえで、重要課題（マテリアリ
ティ）を特定し、優先的に取り組む課題を決定することから始めることが重要である。
金融機関を含む企業は、事業内容、規模、所在する地域の特性等によって、SDGsの17の目標に与える正または負の影響の度合いは異なるため、各金融機関の置かれた状況を踏まえ、重要課題を特定し、優先順位をつけたうえで取り組むことが有用である。
17の目標のなかで、わが国において特に取組みが遅れているとの評
価を受けている目標5（ジェンダー平等を実現しよう）、目標12（つくる責任 つかう責任）、目標13（気候変動に具体的な対策を）、目標14（海の豊かさを守ろう）および目標17（パートナーシップで目標を達成しよう）については、取組みの余地が大きい可能性があると考えられる。なかでも目標13は、先述のとおり、世界的に最も関心が高まっている分野の1つであり、後記の提言「4．」で述べるように適切な対応を検討することが、投資家をはじめとするステークホルダーとの関係上も重要となろう。また、働き方改革の推進等を含む幅広い課題を検討していくことも期待される。
なお、SDGsは2030年に向けた目標であるため、既存の戦略の延長線
あるいは、既存の取組みの実績の積み上げに固執する必要はない。
SDGsを長期的に目指す姿と捉え、経営者の責任のもと「バックキャ
スティング」の発想で既存の中期経営計画の計画期間を超える長期的なビジョンとその実現に向けた取組みの方針を策定することが重要である。

22

2．金融機関は、自らの成長戦略のなかにSDGsの具体的目標を組み込むことに加え、SDGs達成のため、資金の出し手としての役割を果たすことが重要である。

◇SDGコンパスにも記載のとおり、SDGsの達成に向けた取組みを企業に定着させるためには、自らの成長戦略のなかにSDGsの具体的目標を組み込
み、自らのビジネスと結びつけることが重要である。「Ⅲ．」で述べたとおり、SDGsの達成に向けた動きは急速に進んでいる。そのためには多額の資金が必要とされており、それを賄うには公的な資金だけでなく、民間資金の活用が強く求められている。金融機関は、SDGs達成のため、資金の出し手としての役割を果たすことが期待されている。
◇SDGs達成に向けた金融機関の取組みは、金融機関自身の持続可能性を維持・向上させる観点からも重要であることを認識する必要がある。
SDGsは、貧困、不平等、人権侵害、または気候変動や環境汚染等、すべての国が抱える課題が対象となっている。こうした課題を放置しておくことは事業環境の悪化につながり、金融機関を含む企業の持続可能性にとって大きなリスクとなり得る。
逆に、こうした課題の解決に取り組むことは、経済・社会の安定的な成長の持続、すべての人々の生活水準や福祉の向上にもつながり、企業の収益拡大の機会をもたらすことが想定される。例えば、発展途上国の経済成長を支える事業への積極的な投融資等は、投融資先のカン
トリーリスクをはじめとする新たなリスクには留意する必要があるものの、発展途上国における貧困や不平等の解消といったSDGsの各目
標へのダイレクトなアプローチとも考えられる。また、FinTechやAIの活用によるより広範な顧客への決済・融資サービスの拡充、高齢者等への金融アクセス・サービスの拡充、質の高い教育を受ける権利や
ジェンダー間の平等などに配意するローン商品等の提供等も期待される。ただし、特にFinTechやAIの活用に当たっては、利便性の向上と同時に情報保護といった安全性の確保も求められることには十分留意する必要がある。
◇SDGs達成に向けた資金は、「持続可能な金融（サステナブル・ファイナンス）」とも呼ばれ、「Ⅲ．」で述べたとおり、欧州を中心に法整備・規格化の動きが見られる。わが国金融機関においては、こうした動きを欧州とい23

う一地域の動きと捉えて傍観するのではなく、議論の段階から積極的に参画する等、アンテナや感度を高くしておくことが求められる。

3．金融機関は、すべての取引先の経営者との日々の接点を有するという特長を活かし、SDGsの内容を周知するとともに、環境・社会課題の解決に向けた取引先企業の取組みをさまざまな側面からサポートすることを通じ、SDGs達成に貢献することが重要である。

◇世界的にSDGsの達成に向けた取組みが進むなか、今後大企業のみならず
中堅・中小企業等においてもSDGs達成に向けた取組みが加速していくことが考えられ、金融機関はその取組みをさまざまな側面からサポートすることが期待される。
金融機関は、中小企業等を含むすべての取引先の経営者との日々の接点を有するという特長を活かし、SDGsの内容や重要性を周知するとともに、SDGsの期限である2030年に向けた取引先の長期的なビジョンや取組みについて対話することで、取引先の企業価値向上、ひいては社会全体の課題解決に貢献すると考えられる。特に地域金融機関には、それぞれの地域社会における地方創生等の課題共有とその解決に向けた取組みによる地域社会の成長支援での貢献が期待されている。
例えば、取引先におけるSDGsに係る取組みに着目して事業性評価を行うことも考えられる。
さらに、SDGsの視点からコンサルティングやビジネスマッチング等のサービスを提供することのほか、SDGsに対する取組みの進んでいる取引先を海外に紹介する等も有用であり、こうした動きが今後広がっていくことが期待される。

4．金融機関は、目標13（気候変動に具体的な対策を）の達成に向け、責任ある投融資等の態勢の強化やTCFD最終報告書にもとづく気候関連のリスクと機会への対応に取り組むことが重要である。

◇SDGsには17の目標が設定されているが、目標13は、特に地球規模で取組みが必要な、重要かつ喫緊の課題である。金融機関は、資金の出し手として、投融資先が引き起こす環境・社会への悪影響を抑制することが期待されており、責任ある投融資等の態勢を強化すること等により、目標13の達成に貢献することが考えられる。具体的には、気候変動問題の解決と、
24

エネルギーの安定供給というデュアルマンデートの達成を念頭に、融資ポ
リシー等の策定を行うとともに、当該融資ポリシーの策定に至った背景等について、関心を持つステークホルダーに対し分かりやすく開示することが重要である。
◇また、脱炭素社会へのシフトは、産業、経済、金融など社会全体のあり方を変え、その過程でルール、規制・制度等も大きく変わることが想定される。環境省「ESG金融懇談会」の提言の前文にもあるとおり「パリ協定とSDGs が目指す脱炭素社会、持続可能な社会に向けた戦略的なシフトこそ、我が国の競争力と『新たな成長』の源泉である」との認識に立ち、気候変動問題への対応をリスクだけでなく機会として捉え、取引先企業の課題解
決にファイナンス機能、コンサルティング機能を発揮し、貢献していくことができると考える。

5．金融機関は、SDGs達成に向けた取組みをステークホルダーに対し積極的に開示・発信していくことに加え、ESG金融リテラシー向上に向けた取組みを行うことが重要である。

◇金融機関は、自らの取組みを積極的にアピールすることも重要である。折し も、2019年 はG20大 阪 サ ミ ッ ト お よ び 第7回 ア フ リ カ 開 発 会 議（TICAD7）、2020年 は 東 京 オ リ ン ピ ッ ク・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会、
2025年は大阪・関西万博の開催等、近い将来に国際的な関心を集める、またとない絶好の機会を控えている。これらの機会を活用し、金融機関は、「日本の金融のSDGsモデル」をアピールし、わが国の金融機関に対する評価の向上につなげることが重要であると考えられる。
◇気候変動問題に関しては、TCFD最終報告書を有効に活用し、自社の気候関連リスク・機会への取組状況を効果的に発信することも重要である。
海外を含む一部の金融機関においては、投資家・NGO等からの強い関心、パリ協定およびTCFD最終報告書等を背景に、気候関連リスクに係る自社のガバナンス、戦略、リスク管理の見直しを進めている。
例えば、セクター別の融資ポリシーを策定し、ウェブサイトやIR資料等において開示を行っている。
地域金融機関も含むわが国の金融機関においても、TCFD最終報告書において推奨される具体的な自主開示項目に沿って、気候関連リスク25

等の開示を進めることを通じ、自社の取組みを国内外のステークホル
ダーに正しく理解してもらうことが重要である。
◇また、SDGs達成に向けた資金の流れを確立するためには、環境省「ESG金融懇談会」の提言で指摘されているとおり、国民一人一人のESG金融リ
テラシー向上も重要であり、金融機関は金融経済教育に関する取組みを行うことが期待される。
以

26

上

参考文献
（邦語文献）
足達英一郎、村上芽、橋爪麻紀子（2018）、ビジネスパーソンのためのSDGsの教科書 、日経BP社
外務省（2015a）、我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェ

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32

【委員名簿】（2019年3月現在）

本提言を取りまとめた金融調査研究会第１研究グループのメンバーは、以下のと
おり。
座長兼主査

清水

啓典

一橋大学名誉教授

委

蟹江

憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

藤木

裕

植田

健一

研

員

究

員

加賀谷哲之
事

務

局

中央大学商学部教授
東京大学大学院経済学研究科准教授
一橋大学大学院経営管理研究科准教授

一般社団法人全国銀行協会企画部金融調査室

金融調査研究会事務局〒100-0004

東京都千代田区大手町2-6-1



朝日生命大手町ビル

一般社団法人全国銀行協会企画部金融調査室

電話 （03）6262-6700（代）