2021年度実施（2022年度入試）調査票＜基本情報①（自治体情報）＞
都道府県市名
政令都市名

徳島県

高校入試
担当部署名

徳島県教育委員会 教育創生課 新未来教育担当
０８８－６２１－３１２０TEL

０８８－６２１－２８８０

FAX

http://nyuushi.tokushima-ec.ed.jp/

URL＜基本情報②（担当した有志の会メンバー情報）＞調査担当者名森脇昌子(所属： なし （日本語講師 ））)この色のセルは、昨年度と表記方法を変えた設問です。

この色のセルは、今年度新しい設問です。

＜全国一覧掲載情報＞

Ⅰ全日制高校について
A.外国人生徒

B.中国・サハリン帰国生徒

Ⅱ定時制高校について
C.海外帰国生徒

D.外国人生徒

E.中国・サハリン帰国生徒

F.海外帰国生徒A2-1.措置

A3-1.枠

B2-1.措置

B3-1.枠

C2-1措置C3-1.枠

D2-1.措置D3-1.枠

E2-1.措置

E3-1.枠F2-1.措置

F3-1.枠

１．設置されているか（2-1、3-1と一致）

○

×

○×

○

×

○

×

○

×

○×

２．国籍要件の有
無なし

なし

なし

なし

なし

なし

３．定員の確保がされているか（3-5の記入欄番号①②から１つ選択）

Ⅰ全日制高校について
A.外国人生徒

B.中国・サハリン帰国生徒

C.海外帰国生徒1.2021年度中について、当該項目の生徒の在籍の有無※有・無・把握せずから１つ選択

有

把握せず

把握せず

2-1.2022年度の一般入試において、当該項目の生徒の受けられる入試特別措置の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質受けられる、等）の場
合は「2-1の備考」に明記

○

○

○

特別措置

特別措置

特別措置なしなし

なし

2-1の名称2-1の備考2-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

2-2.滞日年数制限

2-3.措置の内容

2-4.2021年度の入試において、当該の措置で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）していますか？
※有・無・把握せずから１つ選択

時間延長，漢字にルビ，辞書の持込など 時間延長，漢字にルビ，辞書の持込など 時間延長，漢字にルビ，辞書の持込など
具体的な措置は受検者の状況を聞き， 具体的な措置は受検者の状況を聞き， 具体的な措置は受検者の状況を聞き，各校と教育委員会が協議の上，各高等 各校と教育委員会が協議の上，各高等 各校と教育委員会が協議の上，各高等学校長が決定する。
学校長が決定する。
学校長が決定する。

有把握せず

把握せず

2021年度実施（2022年度入試）調査票
3-1.2022年度の入試において、当該項目の生徒を対象とした特別入学枠の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質対象となる、等）の場
合は「3-1の備考」に明記

×××

０ 校 / 全校 ３２ 校

０ 校 / 全校 ３２ 校

０ 校 / 全校 ３２ 校

3-1の名称3-1の備考3-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

3-2.滞日年数制限

3-3.入学枠のある学校数／全学校数

3-4.学校名

3-5.定員※該当する方のみ記入①定員内（枠内）②定員外（枠外）

3-6.特別枠の定員数は明確となっており、かつその数まで合格を認めているか（定員数内で不合格を出さない内規等があるか）※○×から１つ選択

3-7.試験内容

3-8.2021年度の入試において、当該の枠で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）していますか？
※有・無・把握せずから１つ選択

その他補足事項※措置や枠がある地域については、2021年度の入試別の受験者数・合格者数、その他事項などを記入

１／１（合格者／受検者）

2021年度実施（2022年度入試）調査票

Ⅱ定時制高校について
D.外国人生徒

E.中国・サハリン帰国生徒

F.海外帰国生徒1.2021年度中について、当該項目の生徒の在籍の有無※有・無・把握せずから１つ選択

有

把握せず

把握せず

2-1.2022年度の一般入試において、当該項目の生徒の受けられる入試特別措置の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質受けられる、等）の場
合は「2-1の備考」に明記

○

○

○

特別措置

特別措置

特別措置なしなし

なし

2-1の名称2-1の備考2-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

2-2.滞日年数制限

時間延長，漢字にルビ，辞書の持込など 時間延長，漢字にルビ，辞書の持込など 時間延長，漢字にルビ，辞書の持込など
具体的な措置は受検者の状況を聞き， 具体的な措置は受検者の状況を聞き， 具体的な措置は受検者の状況を聞き，各校と教育委員会が協議の上，各高等 各校と教育委員会が協議の上，各高等 各校と教育委員会が協議の上，各高等学校長が決定する。
学校長が決定する。
学校長が決定する。

2-3.措置の内容

2-4.2021年度の入試において、当該の措置で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）しているか？
※有・無・把握せずから１つ選択

有

把握せず

把握せず

3-1.2022年度の入試において、当該項目の生徒を対象とした特別入学枠の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質対象となる、等）の場
合は「3-1の備考」に明記

×××

０ 校 / 全校 ６ 校

０ 校 / 全校 ６ 校

０ 校 / 全校 ６ 校

3-1の名称3-1の備考3-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

3-2.滞日年数制限

3-3.入学枠のある学校数／全学校数

3-4.学校名

3-5.定員※該当する方のみ記入①定員内（枠内）②定員外（枠外）

3-6.特別枠の定員数は明確となっており、かつその数まで合格を認めているか（定員数内で不合格を出さない内規等があるか）※○×から１つ選択

3-7.試験内容

3-8.2021年度の入試において、当該の枠で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）していますか？
※有・無・把握せずから１つ選択
その他補足事項※措置や枠がある地域については、2021年度の入試別の受験者数・合格者数、その他事項などを記入

２／２（合格者／受検者）

2021年度実施（2022年度入試）調査票

Ⅲ高校入学後の状況
1.日本語指導が必要な生徒に対して、入学後の日本語や教科の支援(補習等)にかかわる当該自治体の施策の有無※有・無から１つ選択有□□□□□□□□A.教育課程に位置づけられた日本語授業（学校設定科目や個別対応授業など単位として認定されるもの）の実施

その他の施策

年間３１回を上限として、日本語支援を希望する生徒に対して県が日本語講師を派遣している。
（有償ボランティア）

上記に該当する実施校の校数等

３校（全日制１校、定時制２校）で実施（６名の生徒対象）

2.有の場合、その施策の具体的な内容※該当する項目にチェック

補足事項

3.自治体の施策ではないが、各学校で個別に実施していることがあれば記入

４.2021年度の入試において、海外で中学相当（学校教育における9年の課程）を修了し、来日後直接高校受検（受験）した者の有無
無※有・無・把握せずから１つ選択、有りの場合はその人数も記入
５.2020年度中に、直接来日後による編入学者の有無※有・無・把握せずから１つ選択、有りの場合は、その人数も記入

無B.教科学習において個別対応や習熟度別の授業を実施
C.母語（継承語）保持のための授業の実施
D.担当教員の加配
E.日本語の授業などの講師や支援者の雇用
F.母語（継承語）の支援のための講師や支援者の雇用
G.その他外部支援者（コーディネーターなど）の雇用
H.日本語指導が必要な生徒を対象としたキャリア教育（出口支援）

施策の名称「帰国・外国人児童生徒”トータルサポート”事業」による日本語講師の派遣

2021年度実施（2022年度入試）調査票

Ⅳ日本国内にある外国学校からの入学について↓記入欄
1-1.各種学校の認可を得た外国学校の中等部の卒業者について、高校受験（受検）者資格を認めているか否か
ただし、中卒認定試験の合格を以って認めている場合は除く。
※認めているは○印、認めていないは×印のいずれかで記入し、認めていない場合はその理由を備考に記入。検討中あるいは未決定の場合
は△を記入し、備考に明記○

１-２. １-1で認めている場合 ※①～④からいずれかを選択①外国学校中等部の卒業者には、そのまま他の生徒と同様に高校入学者選抜の受験（受検）を認めている（外国学校の指定その他の条件を付している場合はその条件を記載）②学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認を、中卒認定試験・外国人特別入試等とは別途、高校入試に先立って行っている。
③上記②を実施しておらず、外国人特別入試等を実施し、この合格をもって学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認としている。
④その他（方法を備考欄に記入）④

2-1.各種学校ではないが、本国政府の認可を得た外国学校の中等部の卒業者について、高校受験（受検）者資格を認めているか否か
ただし、中卒認定試験の合格を以って認めている場合は除く。
※認めているは○印、認めていないは×印のいずれかで記入し、認めていない場合はその理由を備考に記入。検討中あるいは未決定の場合
は△を記入し、備考に明記○２-２. ２-1で認めている場合 ※①～④からいずれかを選択①外国学校中等部の卒業者には、そのまま他の生徒と同様に高校入学者選抜の受験（受検）を認めている（外国学校の指定その他の条件を付している場合はその条件を記載）②学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認を、中卒認定試験・外国人特別入試等とは別途、高校入試に先立って行っている。
③上記②を実施しておらず、外国人特別入試等を実施し、この合格をもって学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認としている。
④その他（方法を備考欄に記入）④

3.上記のⅠⅡ特別措置と入学枠での滞日年数制限について、日本国内にある外国学校の在籍期間は、日本での在住期間に含むか否か※日本での滞在期間に含むは「含む」、滞在期間に含めないは「含めない」のいずれかで記入
4.外国学校の中等部の卒業生について、2021年度入試において受験（受検）希望があったか※あった場合「有」を記入、備考にその人数を記入。なかった場合は「無」を記入。把握していない場合は「把握せず」

備考

学校教育法施行規則第95条各号のいずれかに該当する場合，事前に入学資格確認を行い，要件を満たせば認めている。

学校教育法施行規則第95条各号のいずれかに該当する場合，事前に入学資格確認を行い，要件を満たせば認めている。

特別措置において、滞日年数制限はない。

無2021年度実施（2022年度入試）調査票

Ⅴ調査した人からのコメントや関係者の皆さんへお知らせ※各地域を担当されている皆さんだから知っている地域情報を、皆さんの視点からご記入いただきたいです。
「他地域から皆さんが担当する地域に引越し予定をしている中2の外国人生徒とその保護者に伝えたい情報」という想定で、いずれも公開されている情報について、ご無理のない範囲で、ご記入ください。

１.日本語指導が必要な生徒の状況について、支援者の立場から、高校受検（受験）や高校進学に困難なケースや高校入試及び入学後の支援
本県は散在地域で、高校の特別枠が設置されていません。特別措置は用意されていますが、日本語指導が必に関して課題と感じていること
要な生徒、特に母国既卒生の高校進学は難しいのが現状です。特別枠の設置と合わせて高校入学後の支援
高校入試や高校入学後の支援に関して、教育委員会や高校に期待する体制の整備をお願いしたいです。
こと

２.日本語指導が必要な生徒を受け入れている私立高校の情報や課題など日本語指導が必要な生徒も受け入れていますが、高校入試で特別枠や特別措置が実施されているわけではありません。今後、特別枠の設置や進学後の支援体制の整備が望まれます。

３.外国人生徒の高校入試などについて、近くで相談できるところ※担当地域内の団体名やURLなどを記入ください・徳島県国際交流協会(TOPIA(トピア)）（とくしま国際戦略センター） https://www.topia.ne.jp/
相談員が英語、中国語、ベトナム語で対応してくれます。通訳サービスや翻訳機を利用すると最大74言語で対応してくれます。
・JTMとくしま日本語ネットワーク http://jtmtoku.com/
外国にルーツを持つ子供たちの日本語学習のサポートもしています。

４.多言語による関連情報※担当地域の自治体やNPOなどで公開されているものがあれば、URLなどを記入ください。

徳島県外国にルーツを持つ子どもの受入れ手引き「徳島の学校を知ろう」
jci-tws.com/f-children/schoolinformation.html
中国語、タガログ語に対応しています。

５.その他※「こんな情報もあるよ！」ということ、メッセージや助言などがあれば、調査した人からの目線でぜひご記入ください。なお、そのままでホームページには掲載致します。

あまり情報は出ていないかとは思いますが、学校の判断で配慮される部分もあるようなのであきらめずに県教委などにお問い合わせください。