2023（令和５）年度

教職課程
自己点検・評価報告書

尚絅学院大学2024 年 4 月

目次

Ⅰ 本学の教育理念・目的
Ⅱ 本学の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ 教職課程の現況及び特色

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅳ 教職課程の自己点検・評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６① 教育理念・学修目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 授業科目・教育課程の編成実施 ・・・・・・・・・・・・・・③ 学修成果の把握・可視化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 教職員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤ 情報公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥ 教職指導（学生の受け入れ・学生支援） ・・・・・・・・・・⑦ 関係機関等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑧ 組織体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
８
12
13
15
16
17
17

Ⅴ 総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅵ 教職課程自己点検評価報告書の作成プロセス

・・・・・・・・・

18
18

１

尚絅学院大学Ⅰ

本学の教育理念・目的
尚絅学院は、1892（明治 25）年アメリカ合衆国のバプテスト派婦人外国伝道協会から派遣された女性宣教師たちによって「尚綗女学会」として創設された。それ以来今日まで、創設者の思いである「キリスト教精神に基づく教育によって、自己を深め、他者と共に生きる人間を育てる」ことを建学の精神として、人間教育に努めてきた。
2003（平成 15）年に尚絅学院大学（総合人間科学部 人間心理学科・健康栄養学科）を開設
し、2007（平成 19）年には表現文化学科・現代社会学科・生活環境学科を、2010（平成 22）年には子ども学科を増設した。2019（平成 31）年には、大学をそれまでの１学部６学科体制から３学群５学類制（人文社会学群／人文社会学類、心理・教育学群／心理学類、子ども学類、学校教育学類、健康栄養学群／健康栄養学類）に再編成した。現在、尚絅学院は、尚絅学院大学、
尚絅学院大学大学院、尚絅学院高等学校、尚絅学院中学校、尚絅学院大学附属幼稚園を擁する教育機関となっている。
校名の由来である「衣錦尚絅」とは、中国の『礼記』の編章である古典『中庸』の一節であり、金や銀、色鮮やかな糸で織られた美しい着物を着ていたとしても、それを見せびらかせて驕るのではなく、その上に質素な麻の打ち掛けをまとい、錦のきらびやかさをつつましく被う
君子の道を説いた言葉である。後に、初代校長ミス・ブゼルによって、その精神を示す聖句として新約聖書ペトロの手紙Ⅰ第 3 章 3 節～4 節が選ばれた。
「あなたがたの装いは、編んだ髪や金の飾り、あるいは派手な衣服といった外面的なものであってはなりません。むしろそれは、柔和でしとやかな気立てという朽ちないもので飾られた、内面的な人柄であるべきです。このような装いこそ、神の御前でまことに価値があるのです。」である。
尚絅学院大学及び同大学院は、建学の精神に則り、「キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、他者への愛と奉仕の心を持って社会に貢献する人間を育成する」ことを教育理念としている。また尚絅学院大学はその教育理念に基づき、教育の目的を学則第１条で次のように定めている。「本学は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究すると共に、
国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする」。
現代社会は、新しい知識・情報・技術が文化や社会のあらゆる領域でその重要性を増す知識基盤社会であり、多様な文化や社会が相互に依存し、同時に相互に対峙するグローバル社会である。そして 2023 年（令和 5）現在もなお、世界のそこかしこで戦火が収まることはない。このような社会情勢にあって、建学の精神と教育の目的で示される「他者と共に生きる人間」の育成、そして「国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材」の育成は、新しい時代を切り拓き、これからの共生社会の実現に貢献するものである。
本学の教職課程は、上記の建学の精神、教育理念、教育の目的を踏まえ、教員として必要な資質能力を培い、一人ひとりの幼児、児童、生徒を受容し、共感し、理解し、その成長を支え、励まし、援助し、導き、共に生き、共に人間性を高めていく教員の養成を目指している。そして激動する社会においても、教員として、また他者と共に生きる人間として、自らの在り方を絶えず問いかけ実現していく教員、さらに同僚、保護者、地域住民と協働しながら一人ひとりの幼児、児童、生徒の全体的な人間形成を図っていくことができる教員の養成を目指すもので
ある。

-1-

尚絅学院大学
Ⅱ

本学の現況

・大学名：尚絅学院大学、尚絅学院大学大学院
・所在地：宮城県名取市ゆりが丘四丁目10番１号
・学部等の構成学群

学類

人文社会学群

人文社会学類
心理学類

心理・教育学群

子ども学類
学校教育学類

健康栄養学群

健康栄養学類

研究科

専攻
心理学専攻（修士課程）

総合人間科学研究科

人間学専攻（修士課程）
公共社会学専攻（修士課程）
健康栄養科学専攻（修士課程）

・学生数
大学（2023（令和5）年5月1日現在）
学群・学部

学類・学科

人文社会学群

人文社会学類

心理・教育学群
健康栄養学群

総合人間科学部

（人）
入学定員

編入定員

収容定員

4

200

4

808

846

心理学類

4

60

2

244

306

子ども学類

4

80

2

324

281

学校教育学類

4

40

2

164

177

健康栄養学類

4

80

―

320

320

表現文化学科

4

―

―

―

4

人間心理学科

4

―

―

―

9

現代社会学科

4

―

―

―

3

環境構想学科

4

―

―

―

1

健康栄養学科

4

―

―

―

1

―

460

10

1860

1948

計

年限

大学院（2023（令和5）年5月1日現在）
研究科

専攻

在籍数

（人）
年限

入学定員

編入定員

収容定員

在籍数

心理学専攻

2

6

―

12

19

総合人間科学

人間学専攻

2

6

―

12

3

研究科

公共社会学専攻

2

6

―

12

2

健康栄養科学専攻

2

6

―

12

3

計

―

24

―

48

27

-2-

尚絅学院大学・卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数（2017～2021 年度）
2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

80

79

58

104

104

中一種免（社会）

0

3

3

4

2

高一種免（公民）

1

6

2

5

2

教員就職者数

0

0

1

3

0

卒業者数

92

81

90

106

90

幼一種免

81

72

78

72

67

小一種免

26

35

34

21

26

中一種免

-

-

-

7

12

幼16

幼14

幼15

幼38

幼13

小11

小12

小19

小14

小15

学科

区分
卒業者数

人間心理学科免許状取得者数

免許状取得者数
子ども学科
教員就職者数中2
卒業者数
現代社会学科

健康栄養学科

88

90

68

115

93

中一種免（社会）

0

4

0

2

1

高一種免（公民）

0

4

0

2

2

教員就職者数

0

0

0

0

0

卒業者数

73

87

85

86

86

6

9

9

6

3

0

1

1

0

0

免許状取得者数

免許状取得者数

栄一種免教員就職者数・卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数（2022～2023 年度）

学類

区分
卒業者数

人文社会学類

免許状取得者数

年度

年度
177

中一種免（英語）

41

中一種免（社会）126

高一種免（英語）

41

高一種免（公民）95

高一種免（地理歴史）84

小 1 （小学校臨時免許状）

中2

特支 3 （小学校臨時免許状）

高1

65

72

62

68

13

14

卒業者数
免許状取得者数

2023
211

教員就職者数

子ども学類

2022

幼一種免

教員就職者数-3-尚絅学院大学
卒業者数

免許状取得者数
学校教育学類

49

43

小一種免

46

41

中一種免（国語）

1412

中一種免（保健体育）

11

13

特支一種免

30

17

中一種免（英語）

1

1

小 27

小 32

中2

中1

特支 2

特支 1

教員就職者数

教員採用猶予（教職大学院） 1

卒業者数
健康栄養学類

免許状取得者数

栄一種免教員就職者数

83

76

8

3

0

0

※ 上記表の「教員就職者数」は、当該年度の卒業生の「教員就職者数」である。
既卒者で専任教員・講師として新たに教員就職した数は含まれていない。
※ 卒業者数は、2021 年度までは総合人間科学部、2022 年度以降は学類の卒業者数である。

-4-

尚絅学院大学
Ⅲ

教職課程の現況及び特色
前記の教育理念・目的を踏まえ、本学は学則（第１条第２項別表１）において各学群各学類の教育研究上の目的及び養成する人材像を定めている。また本学は、建学の精神及び教育理念を踏まえ、「尚絅学院大学における教員養成の基本方針」を定めている。
本学の教職課程の特色は「尚絅学院大学における教員養成の基本方針」の「１. 教員養成に対する理念・構想」の前段に記述されているため、以下にそれを引用する。
尚絅学院大学における教員養成の基本方針
１. 教員養成に対する理念・構想
本学の教職課程は、建学の精神及び教育理念を踏まえ、教員として必要な資質能力を培い、「人間の共生」に向けて一人ひとりの児童生徒を受容し、共感し、理解し、「他者と共に生きる人間」としてその成長を支え、励まし、援助し、導いていくことができる教員、そして激動す
る社会においても教員として、他者と共に生きる人間としてその在り方を絶えず自らに問いかけ実現していく教員、同僚と保護者そして地域住民と協働しながら一人ひとりの幼児児童生徒の全体的な人間形成を図る教員の養成を目指します。

また本学は、各学群各学類の教育研究上の目的及び養成する人材像に相応して、以下の教職課程を設置している（学則第 33 条）。

学群

人文社会学群学類

人文社会学類

子ども学類

心理・教育学群
学校教育学類

免許状の種類

教科・領域

中学校教諭一種免許状

社会中学校教諭一種免許状

英語

高等学校教諭一種免許状

地理歴史

高等学校教諭一種免許状

公民

高等学校教諭一種免許状

英語

幼稚園教諭一種免許状―

小学校教諭一種免許状―

中学校教諭一種免許状

国語

中学校教諭一種免許状

保健体育
知的障害者

特別支援教諭一種免許状

肢体不自由者
病弱者

健康栄養学群

健康栄養学類

栄養教諭一種免許状-5-―尚絅学院大学
Ⅳ

教職課程の自己点検・評価①

教育理念・学修目標［大学全体レベル］［学科等レベル］
１）教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定状況
上述した本学の理念・目的を踏まえ、教員養成の理念・目標及び育成を目指す教師像並びに教職課程の学修による成果（学修成果）を設定し、大学ホームページで公表するとともに学生に周知している。全学的組織である教職課程センターにおいては、これら教員養成の理念・目標等を実現するための具体的な計画を毎年度設定し、大学ホームページで公表している。
また、教職課程を設置している各学類の教員養成の理念・目標等を実現するための計画については、教職課程センターが全学的な整合性の確保に関する調整を行なっている。
教員養成を主たる目的とする学類及び教職課程を設置している学類においては、当該学類の教育研究上の目的及び養成する人材像を踏まえてディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を策定している。また、この３つのポリシーに基づいて教員養成の理念・目標等を設定し、大学ホームページで公表するとともに学生に周知している。
なお人文社会学類では、教育職員免許状が取得可能な３つの学修領域（現代社会領域、地域
実践領域、国際文化領域）と教職課程（中学校教諭一種免許状社会・英語、高等学校教諭一種免許状・地理歴史・公民・英語）の各対応が『履修ガイド』等において記載されていないため、改善を図る必要がある。また子ども学類では、幼児期の教育の専門家としての教員養成のため、保育士資格も同時に取得できるカリキュラムを編成しており、教員養成課程と保育士養成課程との整合性の確保を図っていく必要がある。
２）教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定プロセス
教員養成の理念・目標及び当該目標を達成するための計画は、建学の精神及び教育理念を踏
まえ、また所在する都道府県（宮城県）
・政令指定都市（仙台市）の教育委員会が策定する「教員育成指標」を考慮し、全学的組織である教職課程専門委員会において教員養成の理念及び基本方針として策定している。教職課程センターにおいては、この教員養成の理念及び基本方針に基づき、教職指導（教育実習、介護等体験及び学校ボランティア等を含む）、教員就職支援（教員としての活動への橋渡し）、教育委員会校等の外部関係機関との連携協力に関すること、
すなわち「養成」「採用」「研修」の三分野の事業計画を具体的に策定している。
これらの計画の策定プロセスにおいて、「授業評価アンケート」及び「SP（Student Progress）
レーダー」等による学生の意見をどのように反映していくかは今後の課題である。
３）教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の見直しの状況
教員養成の理念に基づいた具体的な目標及び当該目標を達成するための計画は、グローバル化・情報化が急速に進展する社会情勢や教育環境の変化等を踏まえ、また児童生徒の多様化や特別な教育的支援を必要とする児童生徒の増加、学習指導要領の改訂等を踏まえて逐次見直しを行っている。教職課程センターと各学類の関係教員、事務職員が連携して自己点検・評価を行い、「養成」「採用」「研修」の三分野の事業計画についても毎年度見直しを行っている。
一人一人の学生が教職課程での学修を通じて得た自らの学びの成果を踏まえた見直しの実-6-尚絅学院大学
施については今後の課題である。
〈根拠となる資料・データ等〉
・資料①-１：尚絅学院大学における教員養成の基本方針
・資料①-２：尚絅学院大学が育成をめざす『教師像』（修正 2023 年 4 月 1 日）・資料①-３：2023 年度教職課程センター事業計画
・資料①-４：学則第１条第２項別表１
・資料①-５：尚絅学院大学教職課程専門委員会規程（改正 2022 年 4 月 1 日）・資料①-６：尚絅学院大学教職課程センター規程（改正 2022 年 4 月 1 日）
・尚絅学院大学ホームページ ３つのポリシー
人文社会学群 人文社会学類

http://www.shokei.jp/guide/policy/humanities.html

心理・教育学群 子ども学類

http://www.shokei.jp/guide/policy/child.html

心理・教育学群 学校教育学類

http://www.shokei.jp/guide/policy/education.html

健康栄養学群 健康栄養学類

http://www.shokei.jp/guide/policy/hn.html

・尚絅学院大学ホームページ 人文社会学群 人文社会学類 現代社会領域
http://www.shokei.jp/faculty/humanities/society.html
・尚絅学院大学ホームページ 人文社会学群 人文社会学類 地域実践領域
http://www.shokei.jp/faculty/humanities/region.html
・尚絅学院大学ホームページ 人文社会学群 人文社会学類 国際文化領域
http://www.shokei.jp/faculty/humanities/international.html-7-尚絅学院大学② 授業科目・教育課程の編成・実施［大学全体レベル］
１）複数の教職課程を通じた授業科目の共通開設など全学的な教育課程の編成状況
本学では「卒業認定・学位授与の方針」に掲げる資質能力を育成するための教養教育科目、専門教育科目及び「教科及び教職に関する科目」を体系的に設定し、建学の精神に基づいた特色ある教育課程を編成している。教員養成を主たる目的の一つとする子ども学類・学校教育学
類では「教科及び教職に関する科目」を専門教育科目の中に位置づけ、各学類が開設の責任を負っている。人文社会学類・健康栄養学類においてはその大部分を教職課程の「自由科目」として位置づけ、全学的な組織である教職課程センターが各学類の教職課程担当者と連携をとりつつ開設の責任を担っている。科目の適性に応じ、複数の教職課程間における授業科目の共通
開設を適切に行い、教職課程センター会議で確認している。
全学的な教育課程の編成（授業科目の共通開設を含む）に関しては、教職課程センターが調整及び確認を行なっている。また、教職課程の運営に関しては、教職課程センターと各学類の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。
２）教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備状況
本学では、教職課程の授業科目の実施に必要な教室・図書などの施設・設備が整備されているとともに、ICT 教育環境（オンライン授業を含む）も整っており利用が可能となっている。
まず、教職課程設置学類の学生がもっとも利用しやすいよう、講義棟である４号館２階の中央付近に資格支援事務室（教職課程センター及び実習支援室）を設置し、教職課程センター員が常駐している。教職課程センターには、小中学校の教科書など教職課程の授業科目の実施に必要な図書が整備され、学生がセンター員に質問や相談を行うことができる談話スペースも設けられている。
教職課程の授業科目のうち、音楽を学ぶ設備については特に充実している。音楽室・音楽リ
ズム室の他、ピアノ演奏を学ぶためのレッスン室が８室、練習室が 30 室設けられている。理科の実験や栄養教育を学ぶことができる栄養教育実習室、図画工作を学ぶための造形室２室も整備されている。保健体育を学ぶ設備についても、旧来の体育館に加え、2020 年に柔道場・剣道場を整備した第二体育館、2021 年にトレーニング棟を新設し、中学校教諭（保健体育）課程の教育の充実が図られている。
ICT 教育環境については、学内にコンピュータ実習室を計６室（学生端末計 165 台）設置し、うち４室では学生の自習も可能となっている。また資格支援事務室に隣接して学修室「ラーニングステーション」がある他、学内の随所に「ラーニングコモンズ」と呼ばれる自習スペースが設置されている。ラーニングステーションとラーニングコモンズにはいずれも冷暖房とノー
ト PC が備えられており、学生の自由な利用を可能としている。
情報システムセンターや教育研究支援課では、ネットワーク環境等に関する情報提供、ノート PC・タブレット PC の貸し出し、質問・相談対応を行っており、学生・教員双方にきめ細かく対応している。
大学図書館には、一般の閲覧席の他、セミナールーム３室、Collabox（コラボックス）と呼ばれる学修室４室、指定席制の静粛学習室など、学生の自主的な創意工夫によりさまざまな学
修が可能なスペースが豊富に設置されている。教職課程設置学類の主導により、教職課程の授業に必要な大学図書館資料の整備を進めているが、小中学校の教科書については、教職課程セ-8-尚絅学院大学
ンターに整備されているとの理由により大学図書館に配架されていないことが課題である。
［学科等レベル］
１） 教育課程の体系性（ICT の活用を含む）
人文社会学類
法令及び教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画と対応して、必要な「教科及び教職に関する科目」の体系性の確保を図っており、各科目の到達目標や学修量は適切な水準となっている。また、コアカリキュラムに基づいた教職課程を編成している。
教員として身につけることが必要な ICT 活用指導力に対応して、「教育の方法及び技術」「各
教科の指導法」を主軸に、「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」においても ICT 活用指導力に関する内容を取り扱っている。
子ども学類
法令及び教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画に対応し、子どもの発達・子育て支援を中心に必要な「教科及び教職に関する科目」の体系性の確保を図り教育課程を編成している。また、各科目の内容はコアカリキュラムに基づいて目標が立てられ、学修量は適切な水準となっている。
教員として身につけることが必要な ICT 活用指導力に対応して、「教育方法論」及び各領域の「保育内容指導法」を中心に ICT 活用指導力に関する内容を取り扱っている。
学校教育学類
法令及び教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画と対応して、必要な「教科及び教職に関する科目」の体系性の確保を図っており、各科目の到達目標や学修量は適切な水準となっている。また、コアカリキュラムに基づいた教職課程を編成している。
教員として身につけることが必要な ICT 活用指導力に対応して、「教育の方法及び技術」「各
教科の指導法」を主軸に、「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」においても ICT 活
用指導力に関する内容を取り扱っている。２年次の「教育の方法と技術」では、情報機器の活用の意義について理解し、具体的な活用方法について慣れ親しむことを到達目標とする一方、教職科目の集大成である４年次の「教職実践演習」においては Google の共有ドライブを活用
し、グループごとに協働で研究発表や模擬授業の取り組みを行うなど、各科目間の役割分担も適切に図られている。
健康栄養学類
法令及び教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画と対応して、必要な「栄養に係る教育に関する科目」の確保を図っており、各科目の到達目標や学修量は適切な水準となっている。
教員として身につけることが必要な ICT 活用指導力に対応して、「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」にお-9-

尚絅学院大学
いて ICT 活用指導力に関する内容を取り扱っている。
２）キャップ制の設定状況
本学では、授業の予習・復習等に充てる時間を確保して学習効果を高め、学生が無理のない履修計画を立てられるようキャップ制（履修登録単位数上限制限）を設定している。１年間に履修登録できる上限単位数は学類の特性に応じて定められている（人文社会学類・心理学類 45
単位、子ども学類・学校教育学類・健康栄養学類 50 単位）。
キャップ制が１単位あたりの学修時間を確保する上で有効に機能するよう、制度とその設定の理由について繰り返し学生に周知している。具体的には、入学時に配付する『履修ガイド』に明記している他、全学類全学年の学生を対象として学期始めに学類ごとに実施している前期・後期のオリエンテーションにおいても、これを踏まえた綿密な履修指導を行っている。
３）教育課程の充実・見直しの状況
各学類教職課程関係教員と教職課程センターが連携し、教職課程に関わる自己点検・評価を行い、改善充実のための組織的な見直しを行っている。
［授業科目レベル］
１）個々の授業科目の到達目標の設定状況
個々の授業科目の到達目標はシラバスにおいて明確に示し、法令、教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画、学習指導要領及び教職課程コアカリキュラムに対応した授業科目の到達目標を明示している。
２）シラバスの作成状況
シラバスには、授業科目の目的と到達目標、内容と方法、授業計画、成績評価基準、事前学
修と事後学修の内容等を明確に記載している。各授業科目のシラバスは大学ホームページで講義名、教員名等から検索できるようになっている。
３）アクティブ・ラーニングや ICT の活用など新たな方法の導入状況
個々の授業科目の到達目標に応じ、少人数のアクティブ・ラーニングや ICT を活用した指導法を導入し、プレゼンテーション、グループワーク、フィールドワーク、PBL、模擬授業、ロー
ルプレイ、反転授業、ディスカッション、実験・実習・実技、双方向授業等、多様な学びをもたらす工夫を行っている。
教科教育法関連の科目における指導案作成と模擬授業の実施では、学生主体のグループワー
クを多く取り入れ、学習指導に関する課題発見力・課題解決力と他者と協働するコミュニケー
ション力を育成している。また特別支援学校教諭養成課程の科目では、例えば iPad のアプリを使用しながら知的障害児への学習支援活動を構想するなどの ICT 活用指導力の向上を図る
授業が日常的に展開されている。
４）個々の授業科目の見直しの状況
個々の授業科目のシラバスは、作成時に教職課程関係教員及び教職課程センターにおいて確認するとともに、学修成果及び授業評価アンケートを踏まえて見直しを図っている。
- 10 -

尚絅学院大学

５）教職実践演習及び教育実習等の実施状況
教職実践演習、教育実習、介護等体験、学校インターンシップ、学校ボランティア活動は、
事前指導・事後指導を含め大学の主体的な関与の下で行われている。
教職実践演習では、担当教員が教職課程の集大成として履修カルテを活用して指導にあたっている。Google の共有ドライブを活用し、グループでの研究発表スライドや模擬授業の指導案の協働作成を行う事例も見られる。
教育実習については、その充実及び大学による指導体制という観点から、2021 年度より母校
実習から母校外実習への転換を行った。全学的な組織である教職課程センターが在仙大学教育実習等連絡協議会、宮城県特別支援学校教育実習連絡協議会、各教育委員会、各学校と連携して教育実習の受入調整を行っている。
また、教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、充実した教育実習となるよう指導を行っている。大別して２種の履修要件（実習の前年度までに必要な科目の単位を修得していること、履修した全科目の平均点が 70 点以上であること）を設定しているが、後者については学生にとって学修目標がより明確となるよう、2024 年度入学生以降は「履修した全科目の GPA（FGPA）が 1.5 以上であること」という要件に変更することとした。
教育実習で高い成果があがるよう、教職課程担当教員が事前指導、事後指導を行っている。
加えて実習期間中には、教職課程担当教員以外の教員も協力して実習生の巡回指導を行い、教職課程センターがその全容を把握している。
なお本学は、北海道教育大学が開発した教育実践力向上 CBT（Computer Based Testing）のモニター校となっている。教職課程センターでは、教職課程の学生に受検を奨励し、教職に関する基礎的な知識、学校現場での具体的事例等に関しての理解を深める支援を行い、教育実習のさらなる充実を図っている。
〈根拠となる資料・データ等〉
・資料②-１：カリキュラム系統図・体系図・カリキュラム表（『履修ガイド』、2023 年度入学
生用、pp.54-62、pp.70-74、pp.77-81、pp.83-87）
・資料②-２：教職課程カリキュラム表（『履修ガイド』、2023 年度入学生用、pp.111-121）
・資料②-３：教職課程の運営に関わる組織体制図・資料②-４：キャップ制（『履修ガイド』、2023 年度入学生用、p.18）
・資料②-５：教育実習（母校外の実習校の確保）について
・資料②-６：教育実習の履修要件（教職課程履修ガイド 2023 年度版）
※尚絅学院大学シラバス
https://cpmate.shokei.ac.jp/campusweb/slbssrch.do?clearAccessData=true&contenam=s
lbssrch&kjnmnNo=7- 11 -

尚絅学院大学③

学修成果の把握・可視化［大学全体レベル］
１）成績評価に関する全学的な基準の策定・公表の状況
本学では成績評価の適正化を推進するため、全学的組織である教学推進委員会において「成績評価のガイドライン」を定めている。すなわち、Ａ評価（89～80 点：優秀な成績）以上の人
数を履修者の 35％以内、Ｓ評価（100～90 点：特に優秀な成績）の人数を履修者の 10％程度までとし、特にＳ評価割合については徹底することとしている。また厳格に成績を評価した結果、
ガイドラインに示す割合を超えた場合には、成績評価提出後に科目担当者に説明文の提出を求めている。ただし、少人数授業科目(20 人未満)、英語習熟度別授業など優秀な学生等が集中して受講している授業科目、シラバス入稿時に科目担当者が除外申請を行った科目についてはガ
イドラインの対象から除外するなど、厳正かつきめ細かい運用を行っている。
このガイドラインは、非常勤講師を含めた科目担当者全員に配付する『教務便覧』に示すことにより周知徹底している。また、この基準による評価・評語と授業科目ごとに定められている到達目標の達成水準との関係をシラバスで明示し、授業科目ごとの「成績評価方法・評価基準」を具体的に提示している。
［学科等レベル］
１）成績評価に関する共通理解の構築
同一名称の授業科目を複数の教員が分担して開講している場合、担当教員相互の連携により成績評価の平準化を図っている。
２）教員養成の目標の達成状況（学修成果）を明らかにするための情報の設定及び達成状況
教員養成の目標の達成状況を明らかにするため卒業者の教員免許状の取得状況及び教職への就職状況の情報を毎年度公表している。
また、学修成果を明らかにするため「履修カルテ」を活用し、その達成状況を学生と教員が相互に確認するとともに、教職実践演習の運用に資している。
［授業科目レベル］
１）成績評価の状況
シラバスにおいて各授業科目の到達目標に照らして可能な限り定量的又は定性的に達成水準を示し、成績評価の種別とその配点割合・配点基準を明確にし、評価基準の公正化・透明化を図っている。その際、個々の授業科目と「卒業認定・学位授与の方針」の具体的項目の関係
は、シラバス記載のカリキュラムマップや、『履修ガイド』に掲載している「カリキュラム体系図」「カリキュラム表」で明示し、学修成果の可視化を図っている。
〈根拠となる資料・データ等〉
・資料③-１：成績評価の適正化の推進（尚絅学院大学『教務便覧』、2023 年度、pp.25-26）
・尚絅学院大学 教職課程センター 教員養成の情報公開
http://www.shokei.jp/institution/ttc/disclosure.html- 12 -

尚絅学院大学④

教職員組織［大学全体レベル］［学科等レベル］
１）教員の配置の状況
教職課程を設置している人文社会学類、子ども学類、学校教育学類、健康栄養学類は「教職課程認定基準」を踏まえた教員を配置している。
本学の教員養成の理念及び基本方針に基づき、教職課程の改善及び充実を図るとともに、学生が教員としての資質能力を主体的に形成していくことができるように支援することを目的として、全学的な組織である教職課程センターを設置している。課程認定を受けている４学類
11 課程の教職課程を束ねる教職課程センターは関係教職員によって構成され、その役割分担を明確に示すとともに、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
２）教員の業績等
担当授業科目に関する研究実績の状況、担当教員の学校現場等での実務経験の状況は「教員自己点検・自己評価申告書」で確認している。この申告書では、担当授業における工夫、改善点、学生による授業評価の結果と分析、研究活動・研究業績、社会貢献活動、大学運営活動等を記載し、学内で閲覧できるよう公表している。
３）職員の配置状況
教職課程を適切に実施するため、事務組織を設け、必要な職員数を配置している。
なお、教職課程センターの運営に関わる職員は、2021 年度まで本学の資格課程全体の事務も担当していたため、2022 年度より教務課担当と変更し教職課程センター付教員と連携し運営に携わっているが、教職課程を専務とする職員の配置が望まれる。
４）FD・SD の実施状況
全学的な授業改善や教育改善に関する調査研究、施策の立案、実行は、教学推進専門委員会が精力的に行っている。当委員会は FD 委員会とも連携し、時宜にかなうテーマで FD 研修会を実施している。毎年複数回実施している FD 研修会のうち少なくとも１回は、実際の授業改善（成績評価方法を含む）に関する事例発表を組み込んでいる。
教職課程センターでも教職課程の質的向上のため、「教科及び教職に関する科目」を担当する教員及び実務家教員が事務職員と連携して公開教育講演会を実施していたが、2020 年度の新型コロナウイルス感染症拡大以降は中断している。教職課程に直接に関わる事項について、履修カルテや授業評価アンケート等の活用、ICT 活用指導力、多様な児童生徒や特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する指導力、教育実習を行う上での履修条件の吟味等、さらに深めた内容の FD・SD の実施が望まれる。
なお教職課程設置学類のうち複数の学類が、教職課程の質的向上のため、定例学類会の機会を活用した学類 FD や、教職課程科目についての研究授業及び研究授業検討会を継続的に実施している。また教職課程センター会議の構成員として教務課・進路就職課の事務職員が関わっていることそのものが広義の FD・SD と言える。

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尚絅学院大学［授業科目レベル］
１）授業評価アンケートの実施状況
学生による授業評価を目的とした「授業評価アンケート」を学期ごとに全科目について実施
し、教員自己点検・自己評価に活用するとともに、個々の授業科目の改善につなげている。
〈根拠となる資料・データ等〉
・資料①-６：尚絅学院大学教職課程センター規程
・資料④-１：教職課程センター分掌・資料④-２：尚絅学院大学教員個人評価の基本方針
・資料④-３：尚絅学院大学教員個人評価運用内規（改正 2022 年 4 月 1 日）

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尚絅学院大学⑤

情報公表［大学全体レベル］
１）「学校教育法施行規則」第 172 条の２のうち関連部分、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に定められた情報公表の状況
学校教育法施行規則第 172 条の２のうち関連部分及び教育職員免許法施行規則第 22 条の６の規定に基づき教職課程に関わる情報の公表は学外者にもわかりやすく行っている。
２）学修成果に関する情報公表の状況
学修成果に関する情報は、「卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること及び卒業者の教職への就職の状況に関すること」として毎年度数値により公表している。
３）教職課程の自己点検・評価に関する情報公表の状況
教職課程の自己点検・評価は、2021（令和 3）年度より本学教職課程センターのホームペー
ジにおいて公表している。
〈根拠となる資料・データ等〉
・尚絅学院大学 教職課程センター 教員養成の情報公開
http://www.shokei.jp/institution/ttc/disclosure.html- 15 -

尚絅学院大学⑥

教職指導［大学全体レベル］［学科等レベル］
１）教職課程を履修する学生の確保に向けた取組の状況
各学類の教職課程の履修、複数の学類等や複数の教職課程間における教職課程の履修を適切に行なうため教職課程全般に渡る全学的な履修ガイド『教職課程履修ガイド』を作成し、教職課程の履修を希望する学生を支援している。また、毎年度学期初めに教職課程ガイダンスを開
催し、各学年に対応する指導を行っている。
教員養成の理念・目標、育成を目指す教師像、教職課程の学修成果等は、『履修ガイド』、『教
職課程履修ガイド』、ガイダンス、大学ホームページ等を通して逐次学生に周知している。
２）学生に対する履修指導の実施状況
教職指導は「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」並びに本学の「教員養成の基本方針」等を踏まえて、各学類の教職課程及び教職課程センターの事業において日常的に行い、教員としての資質能力を継続的に身につけ高めていくよう支援している。
子ども学類・学校教育学類では、教育実習に臨む前に幼稚園や小中学校・特別支援学校を見学し、教育現場の実践に触れながら教育実習への意識と自覚を高めることを目的とする授業科
目を複数設置している。すなわち子ども学類の「基盤演習」（１年次後期）及び「基礎実習」（２年次通年）、学校教育学類の「基礎実習Ⅰ」（１年次後期）及び「基礎実習」（２年次通年）である。これらの科目は教職課程の履修に際しての学生の学修意欲を喚起するとともに、学生たち
が自身の資質と向き合い、教職への意欲や適性を確認する機会ともなっている。
また、「履修カルテ」及び日常的な教職指導を通して、目的意識も学修意欲も多様である個々の学生に対する個別的な指導支援を行っている。
人文社会学類では、１・２年生にはアドバイザーが、３・４年生にはゼミ担当教員が教職課
程も含めて履修指導を行い、学類の教職課程センター員（専任教員）がセンターと連携し、個々の学生の指導支援を行っている。
子ども学類では、教務部員が中心となり、１・２年生はクラス担任が、３・４年生にはクラス担任及びゼミ担当教員が連携して個々の学生の教職課程を含めた履修指導及び学修支援を行っている。特に実習関連科目については、実習支援室と連携して学修支援を行っている。
学校教育学類では、４年間を通しアドバイザー（１・２年次は学籍番号に基づいて割り振られた教員、３・４年次は主としてゼミ担当教員）が教職課程も含めて履修指導を行い、学類の教職課程センター員（専任教員）がセンターと連携し、個々の学生の指導支援を行っている。
健康栄養学類では、クラス担任が教職課程も含めて履修指導を行い、学類の教職課程センタ
ー員（専任教員）がセンターと連携し、個々の学生の指導支援を行っている。
３）学生に対する進路指導の実施状況
教職課程センターでは、卒業者の教員免許状の取得状況及び教職への就職状況に関する情報を学生に提供するとともに、学生個々に応じたキャリア支援（養成・採用・研修を一体化した
教職指導）を行なっている。
〈根拠となる資料・データ等〉
・資料②-６：教職課程履修ガイド 2023 年度版- 16 -

尚絅学院大学⑦

関係機関等との連携［大学全体レベル］
１）教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況
各教育委員会と連携交流を図り、地域の教育課題や「教員育成指標」を踏まえた教育課程の充実と学生指導の充実を図っている。各教育委員会との連携交流は、教職課程センターが全学的な整合性の確保に関する調整を行なっている。
また、教職課程の充実のために、宮城県幼稚園教育実習連絡協議会（構成員：宮城県内幼稚園教諭教職課程を有する大学）、在仙大学教育実習等連絡協議会（構成員：仙台市教育委員会、
仙台教育事務所、小学校長会、中学校長会、高等学校長協会、特別支援学校長会、宮城県内教職課程を有する大学）、介護等体験実施宮城県連絡協議会（構成員：県内特別支援学校、宮城県
社会福祉協議会、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会、宮城県内該当大学）、宮城県特別支援
学校教育実習連絡協議会（構成員：宮城県内特別支援教諭教職課程を有する大学）を通して連
携協力の取り組みを行っている。
２）教育実習等を実施する学校との連携・協力の状況
各教育委員会及び教育実習を実施する各学校と連携協力を図り、実習の適切な実施を図っている。また、各教育委員会及び各学校と連携して、学校インターンシップ・学校ボランティアを実施することにより学校現場での体験活動を行う機会を積極的に提供している。
３）学外の多様な人材の活用状況
教育課程を充実するために、学外の関係機関と連携して、多様な人材を実務経験のある教員
及びゲスト講師として活用している。
〈根拠となる資料・データ等〉
・尚絅学院大学 教職課程センター 教員養成の情報公開
http://www.shokei.jp/institution/ttc/disclosure.html⑧

組織体制の整備［大学全体レベル］
１）各組織の有機的な連携
教職課程の円滑かつ効果的な実施を通じて本学が定める教員養成の理念・目標を達成することができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えている。
２）教職課程の運営に関わる計画・実施・評価・改善の機能と内部質保証の構築
教職課程の運営について、その計画、実施、評価、改善という一連の過程が大学全体として機能し、内部質保証の仕組を構築している。
〈根拠となる資料・データ等〉
・資料②-３：教職課程の運営に関わる組織体制図- 17 -

尚絅学院大学
Ⅴ

総合評価
本学は心理学類を除く４学類が課程認定を受けており、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、栄養教諭という多様な教職課程を計11課程有している。中高課程の教科
数は中学４教科、高等学校３教科にわたり、校種、教科ともに多様である。また学校教育学
類においては小学校課程に加え中学校（国語）、中学校（保健体育）、特別支援学校課程を編成している。こうした多様性は、本学の教員養成の基本方針に即したものであると同時に、学生一人一人の学びの最適化に貢献し、学生募集上の訴求力にもなっている。
2019 年度の３学群５学類制の導入に伴い、心理・教育学群に子ども学類と学校教育学類が設置された。１年次から小学校課程の学びに専念でき、かつ国語・保健体育・特別支援教育のう
ちいずれか一つ以上の得意分野をもった小学校教員の養成を目指す学校教育学類の設置は、本学の教職課程の存在意義を高めたと言える。短期大学時代から多数の幼稚園教諭を輩出してきた伝統に加え、小学校の現場でも多くの卒業生が活躍することとなったのである。
また本学では、教職協働による全学的な教職指導が実施できている。全学類全学年の学生を対象に、学期始めに前期・後期オリエンテーションを実施することが定められ、学類教員が履
修指導を丁寧に行っている。また教職課程の学生を対象としたガイダンスも、毎年度の学期始
めのほか随時実施され、教職課程センター員や教務課職員が指導を行っている。
中規模大学の強みを生かし、教職課程センターや学類教員によるきめ細かい教職指導が行われている点も特筆される。旧来のクラス担任制に加え、2019 年度に全学的に導入されたアドバ
イザー制が有効に機能し、学生の資格履修を日常的に支援している。
一方で、教職課程センターと各学類の連携、教職課程センター常駐のセンター員と各学類のセンター員との役割分担等の課題が挙げられる。
Ⅵ

教職課程自己点検評価報告書の作成プロセス
2021 年 5 月 7 日に「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令」が公布・施行され、2022 年 4 月 1 日より教職課程の自己点検・評価ならびに結果の公表が義務化されることとなった。これを受け本学では、教職課程センターの主導のもと、2021 年 9 月 9 日に「教職課程の自己点検・評価等の実施に関わる合同会議」（出席者：教職課程専門委員会委員、教職課程設置
学類長、教職課程センター員、総務課職員、教務課職員）を開催し、2021 年度の教職課程自己点検・評価の実施について組織決定するとともに、実施手順の確認を行った。
まず合同会議において、自己点検・評価の項目、観点、担当部署の検討を行い、これを確定した。自己点検・評価の項目と観点については、文部科学省「教職課程の質保証のためのガイ
ドライン検討会議」が策定した「教職課程の自己点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガイドライン」に基づきつつ、一般社団法人全国私立大学教職課程協会が制定した「教職課程自己点検・評価基準」も踏まえて設定することとした。
確定した内容に基づき、教職課程センター及び教職課程を設置している各学類等の担当部署
において自己点検・評価を行った。次に教職課程センターが担当部署の自己点検・評価結果を集約・点検し、教職課程自己点検・評価報告書を作成した。その公表に先立ち、学長を委員長とする教職課程専門委員会に報告を行い、承認を得た。
2022 年度、2023 年度も、教職課程の自己点検・評価の実施を教職課程センターが決定し、各部署と連携しながら報告書の作成と公表を行った。2023 年度においては本学の教職課程の長所や特色をより明確に自己評価できるよう、項目の再確認を行った上で実施した。
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2023（令和 5）年度
教職課程 自己点検・評価報告書編集

尚絅学院大学 教職課程センター

発行者

尚絅学院大学

発行日

2024 年 4 月〒981-1295
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