2023（令和 5）年 5 月 1 日

全社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 241 号

児童福祉週間「こいのぼり掲揚式」～ 4 年ぶり実施、こども家庭庁と合同で開催

特集
法定化 40 周年を迎える市町村社協の組織と事業の現状
１．「社会福祉協議会活動実態調査 2021」報告の概要
２．地域における総合的な権利擁護支援体制の構築に向けた取り組み～ 実践上の課題等を踏まえ、基本的な方策を見直し

事業ピックアップ
「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」～ 各地の民児協の取り組み
全社協 5 月日程／社会保障・福祉政策情報
全社協の出版情報（新刊・月刊誌）

1 児童福祉週間「こいのぼり掲揚式」～ 4 年ぶり実施、こども家庭庁と合同で開催
4 月 24 日、児童福祉週間の開始に先立ち、4 年ぶりに「こいのぼり掲揚式」が開催されました。
こいのぼり掲揚式は、全社協およびこども家庭庁、（公財）児童育成協会が主唱している「児童福祉週間」（5 月 5 日から 11 日）の中央行事です。例年、厚生労働省においてこいのぼり掲揚式が行われてきましたが、参加者全員で本年度はこども家庭庁が新設されたことに伴い、本会こいのぼりを掲揚と同庁とによる合同開催となりました。
掲揚式には、都内保育所 2 か園の子どもたち、小倉 將信 内閣府特命担当大臣のほか、全社協から古都 賢一 副会長、全国民生委員児童委員連合会 得能 金市 会長、全国保育協議会 奥村 尚三 会長、全国保育士会 北野 久美 副会長、全社協
金井 正人 常務理事に加え、3 月に来日した第 37 期のアジア社会福祉従事者研修事業の研修生 5 名も参加、皆でこいのぼりを揚げました。
保育園の子どもたちには、日本鯉のぼり協会からミニこいのぼりがプレゼントされた歌唱する子どもたちを見守る出席者
後、子どもたちによる歌唱「こいのぼり」、「にじ」が披露されました。
「児童福祉週間」
国民に児童福祉の理念や制度の周知を図るとともに、児童福祉に対する理解と認識を深めることができるよう、行政をはじめ報道機関、関係機関・団体や民間企業等の協力のもとで、子どもや家庭を取り巻く諸課題に即した取り組みの促進をねらいとして、1947（昭和 22）
年から毎年、全国的に実施されてきました。
全社協では、こいのぼり掲揚式のほか、当年度の児童福祉週間で使用する標語を募集、その最優秀作品をポスターとして制作し、週間の普及・啓発に取り組んでいます。
標語、ポスター等は後日、全社協ホームページに掲載します。
全社協「令和 5 年度『児童福祉週間』のお知らせ」（5 月 2 日更新予定）【児童福祉部 TEL 03-3581-6503】

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特集 法定化 40 周年を迎える市町村社協の組織と事業の現状
本年は、1983（昭和 58）年の社会福祉事業法（現 社会福祉法）改正による市町村社協法制化から 40 周年の節目にあたります。
40 年が経過した現在、市町村（特別区を含む）社協は、地域共生社会の実現に向けて、生活困窮者自立支援、地域住民の権利擁護、さらには総合相談など、果たすべき役割が増す一方、職員体制や財政面など課題も多く、あらためてその組織、事業のあり方についての検討や地域の社会福祉法人等との連携・協働の促進が必要となっています。
社協の基本的性格や機能、事業運営の考え方を示した「新・社会福祉協議会基本要項」も、策定（1992 年）からすでに 30 年を経過しており、この間の地域福祉をめぐる法改正や制度の変化を踏まえ、本会が示した「全社協 福祉ビジョン 2020」との関係整理も必要となっています。
全社協では本年度、「全社協 福祉ビジョン 2020」に掲げる地域の多様な関係者の「連携・協働の場」としての市町村社協の機能強化や、市町村社協を広域の立場から支える都道府県社協の役割について検討を行うこととしています。
この検討に向けては、社協の組織や事業に関する現状把握・分析を踏まえる必要があることから、社協の各種事業について調査を定期的に実施するとともに、必要に応じて時宜に即した調査を行っています。
今般、3 年ごとに実施している「市区町村社会福祉協議会活動実態調査」について、昨（2022）年度実施調査の結果をとりまとめました。また、都道府県・指定都市社協が実施主体となり、市区町村社協の多くが基幹的社協として取り組む、地域住民の権利擁護や福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理支援を行う「日常生活自立支援事業」に係る調査結果もとりまとめました。さらに関連して本年 4 月 21 日には「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護支援体制の構築に向けた基本的な方策」（以下、「基本的な方策」）についても見直しを行いました。
そこで、本号特集では、これらについて、その概要を紹介します。

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１．「社会福祉協議会活動実態調査 2021」報告の概要
前記のとおり、全社協が実施している「市区町村社会福祉協議会活動実態調査」は、市区町村社協の組織体制や事業・活動等基本的な事項を把握することを目的としています。
調査は 3 年ごとに実施するもので、今回は主に令和 3（2021）年度実績を中心に、活動実態等を調査しました。
以下、前回調査（2018 年度分）との比較を踏まえつつ結果の一部を抜粋して報告します。なお、調査結果の詳細は、以下のホームページから閲覧できます。
地域福祉・ボランティア情報ネットワーク（全社協 地域福祉部ホームページ）「調査研究・指針等（社協活動推進）」【今回調査の実施概況】
調査対象…1,817 社協（2022 年 4 月 1 日現在）
調査時点…主に 2022 年 3 月現在、および 2021 年度実績
回答数・率…1,641 社協、90.3％（前回調査：1,846 社協中 1,512 社協、81.9％）①地域福祉推進基礎組織の活動拠点※活動拠点：地域福祉活動のため、１年を通して定期的に使用できる場所。地域内の集会所、学校内の一室、間借り、個人宅等。

地域福祉推進の活動拠点を確保している社協は全体の 63.7％（1,045 社協）であり、前回（2018 年度）調査比 10.5 ポイントの増となりました（活動拠点が市区町村内の「全地区にある」社協 37.5％、「一部の地区にある」社協 26.1％）。
活動拠点で行われる事業・活動は、 活動拠点で行われる事業・活動「交流や居場所づくりの活動（サロン等）」が 89.7％と最も多く、次いで「自治会・町内会の会合や行事」69.5％等、ほとんどの活動が前回から増、または同程度との結果になっています。
また、今回新たに集計した「子ども食堂」は、活動拠点をもつ社協の22.8％で実施していました。一方、「ボランティアの相談やマッチング」
は前回比 4.1 ポイント減の 12.2％になりました。

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②小地域福祉活動（ふれあい・いきいきサロン）
市区町村社協が把握（実施、支援等）している「ふれあい・いきいきサロン」（交流や居場所づくりの活動）のか所総数は、前回調査比 955 増の 8 万 7,733 か所になりました。
ただし、サロンのか所総数は、これまで着実に増加してきましたが、今回調査結果では、前回調査からの増加か所数が過去最小となりました。また、回答社協に対するサロン実施社協の割合（89.5％、前回比 3.0 ポイント減）や実施社協平均のか所数も、増加を続けていた前回までから減少に転じました。
さらに、開催頻度についても、週 1 回以上開催のサロンがあると回答したのは 531社協（実施社協の 36.2％）で、前回から 9 社協、1.6 ポイントの減となりました。
ふれあい・いきいきサロンのか所数＜経年比較＞

サロンの実施状況＜経年比較＞③小地域福祉活動（見守り支援活動）
近隣住民やボランティア等による、日常生活圏域での一定の継続性、組織性をもった見守りや支援活動があるとした社協は回答社協の 60.5％にあたる 992 社協（前回59.4％、898 社協）でした。
そのうち、対象世帯数について回答があった社協（792 社協）における活動をみると、その平均世帯は 1,750.3 世帯と前回平均の 1,282.0 世帯から大きく増加、とくに市（東京 23 区含む）および町の社協においては 2 倍近くの増加になりました。
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④地域福祉コーディネーター等の配置
制度の狭間の課題も含め、地域住民への個別支援と地域の社会資源をつなぎ、さらには地域特性に応じた社会資源やサービスの開発を含めた地域支援を担うワーカー（コミュニティソーシャルワーカー（CSW）等の職員）については、62.0％の 1,018社協が配置しているとし（前回調査：56.8％、859 社協）、とくに市（東京 23 区含む）での配置が進みました。一方、「専任で配置している」とした社協は減少し、11.8％の 193社協（前回：13.4％、203 社協）でした。
地域福祉コーディネーター等の専任・兼任といった状況の変化は、市区町村の区分ごとに傾向が異なりますが、全体として生活支援コーディネータ－や日常生活自立支援事業の専門員、相談支援包括化推進員との兼任が増加傾向にあります。
⑤コロナ下の社協活動、地域福祉活動
コロナ禍の発生により、全国の社協はコロナ特例貸付（受付期間：2020 年 3 月から2022 年 9 月）に関する膨大な業務に対応しました。この特例貸付は、2 か月から 4 か月の単位で受付期間延長が 10 回にわたり繰り返されたことから、受付終了時期の見通しが立たず、各社協では長期的な視野に立った職員体制構築が困難ななか、他部署の職員を応援に回すなどして対応にあたりました。
このように他部署の職員を応援に回したことにより、およそ 3 割の市区町村社協が「小地域福祉活動推進事業」、「日常生活自立支援事業・権利擁護事業」に「影響が出た」としており、他に「生活困窮者自立支援事業」、「相談支援事業」、「ボランティアセンター関連事業」にも影響が指摘されています。とくに人口規模が大きい自治体の社協ほど他の事業に影響が生じており、人口 10 万人以上の自治体の社協では、「小地域福祉活動推進事業」で約 5 割、「ボランティアセンター関連事業」および「日常生活自立支援事業・権利擁護事業」で約 4 割、それぞれ影響が生じたと回答しています。
※こうした実情は、昨年 12 月にとりまとめの「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」報告書で明らかにしています。
全社協「『コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会』報告書」

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２．地域における総合的な権利擁護支援体制の構築に向けた取り組み～ 実践上の課題等を踏まえ、基本的な方策を見直し①社協による権利擁護支援の取り組み
障害の有無や年齢にかかわらず、尊厳をもってその人らしく安心して生活が送れることは、誰もが保障されるべき権利です。
地域福祉を推進する社協では、日常生活自立支援事業や成年後見制度の実施および活用により、判断能力が十分でない住民の地域生活をサポートする権利擁護支援に取り組んでいます。また、成年後見制度をめぐって行政に働きかけるなど、地域での体制拡充に努めるとともに、社協それぞれの独自の事業・サービスとして、見守り活動や入院や入所時の支援、居住支援、死後事務委任契約等にも取り組んでいます。
全社協では、2 年に一度、日常生活自立支援事業の新規契約者や契約終了者について、その属性や契約・解約理由、支援内容等の実態を把握するため、「日常生活自立支援事業利用状況調査」を実施しています。
令和 4 年度の調査結果によれば、契約終了ケース 729 件のうち、終了時に成年後見制度に移行したのは約 2 割となっていますが、申立人が見つからない、市町村長申立ての手続きが進まない、成年後見制度の利用について本人の意思決定に時間がかかる等の理由から成年後見制度につながりにくい状況があり、課題となっています。
こうしたなか、国の第二期成年後見制度利用促進基本計画（2022 年 3 月 閣議決定）
においては、権利擁護支援が「本人を中心にした支援・活動における共通基盤」と位置付けられ、総合的な権利擁護支援策の充実が掲げられました。
②基本的な方策（第 2 次）
全社協では 4 月 21 日、体制整備の進捗状況や国の第二期基本計画を踏まえ、「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護支援体制の構築に向けた基本的な方策」（2018 年 3 月策定）を見直しました。
今回の見直しでは、第 1 次基本方策策定後の実践上の課題等を踏まえ、市区町村社協・指定都市社協、都道府県社協ごとに従来の取り組みを再確認するとともに、各課題に対し、各種機関・団体等の機能を活かした連携・協働に基づく取り組みや、成年後見制度や日常生活自立支援事業に限らない取り組み、さらにこれら事業や取り組みに必要な持続可能な財源確保、等について新たに提起を行いました。
また、全社協における取り組みとして、地域における権利擁護支援体制の構築と社協の役割発揮に向けて、各地の社協の実践や課題等の収集に努め、事例、ツール等の作成・共有や必要な提言・要望活動につなげることとしています。
基本的な方策（第 2 次）や日常生活自立支援事業利用状況調査結果等は、下記ホームページから閲覧できます。
地域福祉・ボランティア情報ネットワーク（全社協 地域福祉部ホームページ）「調査研究・指針等（権利擁護）」7

事業ピックアップ
 「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」～ 各地の民児協の取り組み
前号でお知らせしたとおり、全国民生委員児童委員連合会（全民児連）では、毎年、5 月 12 日を「民生委員・児童委員の日」、また、この日からの一週間を「活動強化週間」と定め、広く社会に民生委員・児童委員（以下、「民生委員」）の存在とその活動について PR 活動を展開し、理解を広げることとしています。
とくに、「活動強化週間」中の日曜日（本年は 5 月 14 日）は、「一斉取り組み日」とされており、全国各地において市区町村民生委員児童委員協議会を中心に、それぞれ工夫を凝らした活動が展開されます。
本年も、たとえば東京都内では、都民を対象に SNS（フェイスブックやインスタグラム）上の広告や新宿駅西口周辺におけるデジタルサイネージ広告（大型モニターを利用した動画広告）、都内各区市町村での民生委員活動に関する「パネル展」、さらにはケーブルテレビや広報誌等、各種媒体での活動紹介などが予定されています。
現時点で把握されている全国各地の民児協による取り組みについては、全民児連
ホームページからご確認いただけます。
（全民児連まとめ）令和 5 年度「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」全国各地の取り組み予定(PDF)【民生委員・児童委員のマーク、ご存じですか】「活動強化週間」中は、お揃いのジャンバーなどを着て街頭で PR 活動を行う民生委員の皆さんを見かける機会が多いと思いますが、その胸や背中には民生委員であることを表すマークがついていると思います。また、日々の高齢者宅への訪問活動などにおいては、民生委員であることを明らかにするため、このマークの徽章（バッジ）を胸に着用しています。
このマークには以下の意味が込められています。ぜひ多くの皆さんに知っていただき、民生委員活動にご理解ご支援をいただければ幸いです。
民生委員・児童委員のマーク
幸せの芽生えを示す四つ葉のクローバーをバックに、民生委員の「み」の文字と児童委員を示す双葉を組み合わせ、平和のシンボルの鳩をかたどって、愛情と奉仕を表しています。

8全社協 5 月日程

開催日

会議名

会場
全国各ブロッ
ク

担当部

8 日～
29 日

全国社会福祉法人経営者協議会
令和 5 年度ブロック会議

9 日～
22 日

令和 5 年度 社会的養護関係施設第三者評価 オンライン事業「評価調査者」継続研修会
併用

政策企画部

12 日

全国ボランティア・市民活動振興センター運営 オンライン委員会（臨時委員会）
併用

地域福祉部

13 日～
15 日

令和 5 年度福祉職員キャリアパス対応生涯研
ロフォス湘南
修課程指導者養成研修会

中央福祉学院

16 日

第 25 回 ロフォス湘南 五月の会

ロフォス湘南中央福祉学院

17 日

全国福祉教育推進委員会（第 2 回）

オンライン

地域福祉部

17 日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
第 4 回 今後のあり方検討委員会

オンライン
併用

地域福祉部

25 日

正副会長会議

会議室

総務部

25 日・
26 日

全国救護施設協議会
令和 5 年度 救護施設経営者・施設長会議

灘尾ホール

高年・障害福祉部

26 日

監事会

会議室

総務部

30 日

日本福祉施設士会
福祉施設士意見交換会

オンライン

法人振興部

法人振興部

令和 5 年度 都道府県・指定都市社会福祉協議会 部・課・所長会議
開催日

会議名

会場

15 日・16 日 地域福祉推進担当部・課・所長会議

灘尾ホール他

15 日・16 日 生活福祉資金貸付事業担当部・課・所長会議

灘尾ホール他

16 日

ボランティアセンター所長会議

灘尾ホール他

24 日

福祉教育担当者連絡会議

オンライン

6 月 13 日

日常生活自立支援事業・成年後見制度担当
オンライン部・課・所長会議

9【種別協議会等 協議員総会日程】
種別協議会等

開催日

担当部全国ホームヘルパー協議会

5 月 12 日

地域福祉部

全国身体障害者施設協議会

5 月 17 日

高年・障害福祉部

地域福祉推進委員会

5 月 18 日

地域福祉部

全国児童養護施設協議会

5 月 18 日

児童福祉部

全国母子生活支援施設協議会

5 月 19 日

児童福祉部

全国社会就労センター協議会

5 月 19 日

高年・障害福祉部

障害関係団体連絡協議会

5 月 23 日

高年・障害福祉部

高齢者保健福祉団体連絡協議会

5 月 24 日

高年・障害福祉部

全国乳児福祉協議会

5 月 24 日

児童福祉部

全国社会福祉法人経営青年会

5 月 24 日

法人振興部

全国救護施設協議会

5 月 25 日

高年・障害福祉部

全国保育士会

5 月 25 日

児童福祉部

全国保育協議会

5 月 26 日

児童福祉部

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

5 月 26 日

高年・障害福祉部

日本福祉施設士会

5 月 29 日

法人振興部

全国民生委員児童委員連合会

5 月 30 日

民生部

全国福祉医療施設協議会

5 月 31 日

法人振興部

全国厚生事業団体連絡協議会

5 月 31 日

高年・障害福祉部

全国社会福祉法人経営者協議会

6月2日

法人振興部

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社会保障・福祉政策情報（3 月 29 日から 4 月 27 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

■ 【厚労省】第 14 回 成年後見制度利用促進専門家会議 【3 月 29 日】
第二期計画に係る中間検証準備に向けたワーキング・グループによる検討結果に関する報告が行われた。また、関係省庁における成年後見制度の利用促進に向けた取り組み状況に関する報告のうち、令和 4 年度実施「権利擁護支援の充実のための日常生活自立支援事業の在り方に関する調査研究事業」について、その成果物として日常生活自立支援事業の手引きや記録様式等の作成が示されている。

■ 【内閣官房】こども未来戦略会議 【4 月 7 日、27 日】
全世代型社会保障構築本部の下に設置。「こども・子育て政策の強化について（試案）」（3 月 31 日）を踏まえ、6 月に策定予定の「骨太の方針」に向けて、具体的な施策や予算、財源について検討を行うこととしている。第 1 回会議では少子化に関する現状認識や取り組むべき課題、「試案」内容、財源確保等について、また第 2 回会議では、「試案」に掲げた基本理念に沿った論点について協議が行われた。

■ 【厚労省】第 1 回 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会【4 月 10 日】「介護保険制度の見直しに関する意見」（昨年 12 月）を踏まえ、住民など多様な主体の参入促進や中長期的な視点に立った取り組みの方向性等、制度的・実務的な論点について包括的に検討を行うこととしている（本会も参画）。

■ 【こども家庭庁】こども政策推進会議（第 1 回） 【4 月 18 日】
こども基本法（本年 4 月施行）に基づく閣僚会議として、これまでの児童関係の 3 つの「大綱」を一元化した「こども大綱」案に関する検討を行うこととしている。第 1 回会議
では、その内容に関する意見交換が行われるとともに、多様な議論を進めるべく、こども家庭審議会に今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項等について諮問することが決定された。

■ 【こども家庭庁】こども家庭審議会（第 1 回） 【4 月 21 日】
こども家庭庁設置法に基づき、子どもに関する基本的な政策に関する重要事項を調査審議することとしている。第 1 回審議会では、内閣官房こども家庭庁設立準備室において本年 3 月末までにとりまとめられた諸報告の具体化等に向けて、審議会の下での 3 分科会 8 部会の設置が決定された。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報（新刊・月刊誌）出版部で発行している新刊図書および月刊誌最新号の特集をご案内します。

<新刊図書>●新・保育保健の基礎知識（4 月 27 日刊行）
～ いざという時のために知っておきたい子どものこころとからだを解説
保健衛生や発育をはじめ、事故・疾病や災害対応、社会的な課
題など、保育現場における日常の実践において直面する諸課題への対応に活用できるよう、乳幼児を中心に体系的・網羅的にわかりやすくまとめた一冊。
全国各地の第一線で活躍する園医、保育者の執筆による「いざという時」に役立つ内容であり、ぜひ、保育所・認定こども園などに常備して活用いただきたい一冊です。
↑画像をクリックすると（日本保育保健協議会 編／定価 4，950 円－税込－）

購入ページにジャンプします。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2023 年 4 月号
特集︓令和４年度「厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議」から
本会議は、前年度と同様、厚生労働省ホームページ上での資料および説明動画掲載方式により開催されました。本号では、この動画説明を中心に、生活保護・生活困窮者自立支援制度をはじめ、重層的支援体制整備事業や婦人保護事業等、令和 5 年度施策における新たな取り組みや留意点等の要旨を掲載します。
（4 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）↑画像をクリックすると試し読みできます。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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