資料１「交野市空家等対策計画(平成31年４月)」
策定後の状況について
令和４年８月３０日
交 野 市

空き家対策の基本方針と取組について
空き家対策の基本方針（１）空き家の発生抑制と流通促進（２）「まちづくり」の視点を持った空き家の活用（３）管理不全な
空き家の解消空き家対策の取組

取組内容①市民への意識啓発

・広報紙等による情報発信
・終活をテーマにした空き家セミナー②空き家所有者等への助言、意識啓発

・納税通知へのチラシ同封
・不動産協会との連携③住宅ストックの良質化

・木造住宅耐震補助制度
・同居・近居促進事業補助制度
・中古住宅流通促進・リフォーム等補助制度
・住宅取得流通促進支援事業補助制度
・金融機関との連携①伝統的民家を活用した空き家対策

・私部古集落ワークショップ②ゆとりのある敷地を維持した空き家対策

・私市山手地区に係る空き家セミナー①地域と連携した空き家の維
持管理・シルバー人材センターとの連携②老朽化した空き家の除却

・木造住宅除却補助制度③特定空家等に対する措置

・空家所有者への通知・助言等
1（１）空き家の発生抑制と流通促進①市民への意識啓発
広報紙等による情報発信
・住まいが空き家になる前の取組の重要性など、市民への意識啓発のため、広報紙等による情報発信を実施
終活をテーマにした空き家セミナー
・全日本不動産協会から講師を招き、将来自分の家が空き家になった時のリスクや、終活における空き家にしないための予防と管理についてセミナーと個別相談会を開催

開催日：令和４年２月14日(月)開催場所：交野市立保健福祉総合センター（ゆうゆうセンター）
参加者：25名
講師：公益社団法人 全日本不動産協会 大阪府本部
公益事業推進講師
妹尾和江 氏
内容：13：30～14：30 セミナー（60分）
14：30～
個別相談会（３件）
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（１）空き家の発生抑制と流通促進②空き家所有者等への助言、意識啓発
不動産協会との連携
・交野市内の空き家等の利活用に関する支援協定を(公社)全日本不動産協会大阪府本部、(一社)全国不動産協会大阪府本部と締結

実績：市内の空き家を高齢者の憩いの場等として利活用したい相談者に協会を紹介
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（１）空き家の発生抑制と流通促進②空き家所有者等への助言、意識啓発
納税通知へのチラシの同封
・土地や建物所有者の意識啓発のため、空き家や空き地に関する案内チラシ「土地や建物をお持ちの皆様へ」を、固定資産税・都市計画税の納税通知書に同封
・空き家や空き地にしないために、今からできる対策や、空家等に関する相談先等を掲載

実績：チラシを見て来庁される相談者に対し、予防や管理に関する助言や空家セミナーを紹介
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（１）空き家の発生抑制と流通促進③住宅ストックの良質化
木造住宅耐震補助制度■制度の概要・地震に強いまちづくりを推進するため、耐震診断、耐震改修工事の費用の一部を補助（Ｈ21年度～）対象者対象となる建築物

■実績
Ｈ30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

耐震診断

30件

11件

12件

8件

7件

耐震改修

10件

10件

5件

2件

3件

同居・近居促進事業補助制度補助額

・住宅の所有者等（耐震改修は所得制限あり）
・昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅（長屋・共同住宅含む）
・現に居住している、または、これから居住しようとするもの
・耐震診断費の11分の10(最大5万円)
・耐震改修工事費の8割(最大100万円)
・耐震シェルター設置費の７割（最大40万円、所得に応じて60万円）■制度の概要・若い世代の移住・定住を促進するため、市外在住の子育て世帯と市内在住の親世帯が同居・近居する
場合の住宅取得・住宅改修工事の費用の一部を補助（Ｈ28年度～Ｒ３年度）

対象世帯対象となる
住宅

■実績
Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

R1年度

R2年度

R3年度

15件

37件

35件

26件

30件

32件

補助額

（子世帯の要件）
・１年以上継続して市外に居住・中学生以下の子どもと同居（親世帯の要件）
・市内に５年以上居住 など・子世帯が居住するために、子又は親のいずれかが市内に所有するもの
・改修工事は、自ら居住するための部分の増改築 など
・市内転居に係る「引越しと住宅の取得・改修の合計費用」に対して一律20万円

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（１）空き家の発生抑制と流通促進③住宅ストックの良質化
中古住宅流通促進・リフォーム等補助制度
・新たな世代の移住・定住人口の増加と、中古住宅の流通を促進し、空き家発生を未然に防止（Ｒ１年度～Ｒ３年度）■制度の概要対象者
対象となる建築物

■実績
R1年度

R2年度

R3年度

15件

13件

16件

補助額

・１年以上継続して市外に居住（世帯全員）・中古住宅を購入し、市外から転入など
・築15年以上経過した戸建て住宅
・2019年４月１日以降の売買契約に基づき購入した建物など
・市外から転入 10万円
・リフォーム等行った場合は+５万円（市内の業者で行った場合は更に+５万円）

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（１）空き家の発生抑制と流通促進③住宅ストックの良質化
同居・近居促進事業補助制度＋

中古住宅流通促進・リフォーム等補助制度
令和４年度より、従来の２つの補助金制度を統合し対象者の拡充を図るとともに、対象要件をこれまでの一律方式から積み上げ方式へと変更

住宅取得流通促進支援事業補助制度
・中古住宅等の流通促進と子育て世帯に温かい社会づくりを目指し少子化対策の一翼を担い、市内外からの移住・定住人口の増加と、まちの活性化を図る。
補助額 最大７０万円（Ｒ４年度～）■制度の概要
対象者
対象となる
建築物

■実績
R1年度

R2年度

R3年度

－－－

R4年度
（7/31時点）

39件

補助額

・世帯全員の住民票異動完了（R4.4.1以降）
・市内に住宅を取得（R3.4.1以降）
・申請者の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記をしている
・延べ床面積の半分以上が住宅用など【ベース金額】：住宅の築年数
・築15年未満（新築含む） ５万円
・築15年以上 10万円
【加算項目】
・中学生以下の子どもがいる
・市内に５年以上居住する親世帯あり
・新婚生活者など

7（１）空き家の発生抑制と流通促進③住宅ストックの良質化
金融機関との連携（株式会社池田泉州銀行）・進みゆく人口減少社会において、子育て世代が移住先として交野市を選び、生活の拠点としてもらうことを目指し、住宅施策での連携・協力を図るため、移住・定住・永住施策に関する連携協定を(株)池田泉州銀行と締結
連携項目①移住・定住・永住事業の啓発に関すること②同居、近居の取組みに関すること③中古住宅の流通に関すること④住宅改修に関すること⑤空き家等の発生の未然防止に関すること

実績：市補助金の周知や有利な金利商品の提供

金融機関との連携（住宅金融支援機構）【フラット35】地域連携型の借入金利から年▲0.25％（金利引き下げ期間：当初５年間）

実績件数：１件（R4.7末時点）
8（２）「まちづくり」の視点を持った空き家の活用①伝統的民家を活用した空き家対策
私部古集落ワークショップ＜概要＞
開催日：令和２年８月17日(月)・18日(火)開催場所：交野市役所
参加者：20名（４班に分かれて議論）
進行：関西大学 住環境デザイン研究室＜目的＞
・歴史的環境と今の生活とのギャップ、空き家問題などの問題意識から、課題解決と将来可能性の獲得に向けたヒントを得ること
・「これまでの60年から今後の60年を考える」というテーマを設定し、私部の将来（60年後）を構想＜まとめ＞
・２日間のワークショップで、現代人と未来人の気持ちになってまちを考えると、現代人と未来人では理想のまちに矛盾があった

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（２）「まちづくり」の視点を持った空き家の活用②ゆとりのある敷地を維持した空き家対策
私市山手地区に係る空き家セミナー

・私市山手地区において、全日本不動産協会から講師を招き、空き家の予防と管理についてセミナーと個別相談会を開催を開催
開催日：令和３年12月13日(月)開催場所：私市山手会館
参加者：30名
講師：公益社団法人 全日本不動産協会
大阪府本部 公益事業推進講師
妹尾和江 氏
内容：13：30～14：30 講演「空き家の予防と管理」（60分）
14：30～15：00 質疑応答（30分）
15：00～
個別相談会（２件）

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（３）管理不全な空き家の解消①地域と連携した空き家の維持管理
シルバー人材センターとの連携
・市民が安全かつ安心に暮らすことができる生活環境の確保等を目的に、連携・空き家対策の推進に関する協定を(公社)交野市
シルバー人材セン
ターと締結

実績：相談者が市からの紹介を受け、枝葉の剪定や除草等を依頼
11（３）管理不全な空き家の解消②老朽化した空き家の除却
木造住宅除却補助制度
・地震に強いまちづくりを推進するため、耐震性能が不足する住宅の解体費用の一部を補助（Ｈ29年度～）■制度の概要
対象者

■実績
Ｈ30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

５件

8件

12件

11件

10件

対象となる建築物
補助額

・住宅の所有者等（所得制限あり）
・昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅（長屋・共同住宅含む）
・耐震性能が基準を満たさないもの
・最大40万円

12（３）管理不全な空き家の解消③特定空家等に対する措置
空き家所有者への通知・助言等

・通報による空き家所有者への通知や助言等の実績は以下のとおり管理不全の空き家

12条通知

改善Ｈ27年度

24件

24件

10件

Ｈ28年度

13件

12件

7件

Ｈ29年度

24件

23件

16件

Ｈ30年度

30件

30件

15件

R1年度

14件

14件

9件

R2年度

13件

13件

11件

R3年度

16件

16件

4件

合計 (R4.3.31時点)

134件

132件

72件

※管理不全の空き家134件すべて所有者調査済み※空家等対策の推進に関する特別措置法 第十二条（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。

・全件改善されていない理由は、主に以下のとおり・所有者に適正に管理したい気持ちはあるが、出来ていない、（費用面、年齢・体力、健康状態、仕事等で時間が取れない、遠方に居住・所有者に適正に管理するよう通知するが、意向・回答が得られていない等）
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