平成26年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年10月15日
ウエルシアホールディングス株式会社
上場取引所
東
3141
URL http：//www.welcia.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 水野 秀晴
専
務
取
締
役
兼
執
行
役
員
問合せ先責任者 (役職名) 最高財務責任者(氏名) 佐藤 範正(TEL) 03-5207-5878
定時株主総会開催予定日
平成26年11月26日
配当支払開始予定日
平成26年11月11日
有価証券報告書提出予定日 平成26年11月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け ）上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成26年８月期の連結業績（平成25年９月１日～平成26年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年８月期25年８月期(注) 包括利益

％

％

12.7
9.7
3.5％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

360,797
7.9
14,207334,393
14.0
12,607
26年８月期
8,332百万円(

円 銭(％表示は対前期増減率)

百万円

％

百万円

14,973
8.4
7,835
13,811
12.4
7,669
25年８月期8,053百万円(

自己資本
当期純利益率

円 銭

当期純利益

総資産
経常利益率
％

％

2.2
30.0
30.8％)

売上高
営業利益率
％

％

26年８月期190.53190.52
13.4
9.8
3.9
25年８月期
206.69
－
17.1
11.0
3.8
(参考) 持分法投資損益 26年８月期△79百万円25年８月期△57百万円(注)当社は、平成26年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

26年８月期
165,355
70,80941.4
1,617.75
25年８月期
139,399
50,27634.7
1,303.67
68,431百万円
48,375百万円(参考) 自己資本
26年８月期25年８月期(注)当社は、平成26年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年８月期25年８月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

16,51930,447△15,183△11,306

6,409△9,10725,88918,143

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

25年８月期
－
25.00
－
30.00
55.00
1,020
13.3
2.3
26年８月期
－
32.50
－
32.50
65.00
1,374
17.1
2.2
27年８月期(予想)
－
19.00
－
19.00
38.00
19.9
(注)当社は、平成26年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
平成25年８月期及び平成26年８月期につきましては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成27年８月期の連結業績予想（平成26年９月１日～平成27年８月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

192,200
403,000

11.5
11.7

7,250
15,100

0.2
6.3

7,970
16,200

5.7
8.2

4,320
8,400

8.6
7.2

98.17
190.88

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外： 無－社 (社名)期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注)詳細は、添付資料21ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年８月期

42,342,686株

25年８月期37,148,686株②

期末自己株式数

26年８月期42,072株

25年８月期

41,136株③

期中平均株式数

26年８月期

41,122,170株

25年８月期

37,108,186株（注）１．１株当たり当期純利益の算定となる株式数については、添付資料22ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧下さい。
２．当社は、平成26年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「発行済株式総数（普通株式）」を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成26年８月期の個別業績（平成25年９月１日～平成26年８月31日）（１）個別経営成績
売上高
26年８月期25年８月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,319
2,405

38.0
9.5

1,599
1,164

37.3
4.4

1,628
1,227

32.7
△2.8

1,466
1,119

31.0
1.2

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

26年８月期35.67
35.66
25年８月期
30.17－（注）当社は、平成26年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整
後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

26年８月期50,19742,97185.4
1,013.59
25年８月期40,25629,18272.5
786.43(参考) 自己資本
26年８月期42,875百万円
25年８月期
29,182百万円（注）当社は、平成26年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料の３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。
当社は、平成26年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。
「１株当たり当期純利益」につきましては、当該株式分割後の株式数により算定しております。

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………９４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………21（追加情報） …………………………………………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………25（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………25（２）その他 ……………………………………………………………………………………………25－ 1 －ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済、金融政策の効果等により為替相場も安定し、緩やかな景気回復
基調が推移致しましたが、海外における政情不安や消費税増税の反動等により、消費マインドの回復は依然として期待出来ない状況にあります。
ドラッグストア業界におきましては、異業種参入、業務・資本提携やＭ＆Ａ等の生き残りをかけた業界再編の動きが一段と加速する中、出店競争や価格競争の激化はもとより、医薬品のネット販売解禁など当社グループを取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは「ドラッグ＆調剤」を中心とするビジネスモデルの推進に注力するとともに、お客様のニーズに対応する商品戦略の推進や販促施策の強化及び販売管理費等のコスト削減に取り組んでまいりました。また、秋口の大型台風や本年２月の大雪、夏場の豪雨等による天候不順、４月の消費税増税
や薬価改定などの影響はあるものの、特にビジネスモデルである調剤部門が牽引し既存店売上高は好調に推移を致しました。
平成26年４月14日付で開示いたしました平成26年９月１日のドラッグストアを運営している連結事業子会社の統合に向け、Ｔポイントカードの全店導入、店舗屋号を「ウエルシア」に統一するための準備等ブランド施策を含めて、来期への成長戦略の準備にも積極的に取り組んでまいりました。
なお、海外事業につきましては、当連結会計年度末には中国店舗が５店舗で営業を展開しておりますが、当期につきましては単なる拡大政策ではなく、各店舗ごとの黒字化に向けた施策を展開してまいりました。
この結果、連結売上高は360,797百万円と前年同期と比べ26,404百万円（前期比7.9％増）の増収となりました。
利益面につきましては、営業利益は14,207百万円と前年同期と比べ1,600百万円（同12.7％増）の増益、経常利益は
14,973百万円と前年同期と比べ1,161百万円（同8.4％増）の増益及び当期純利益は7,835百万円と前年同期と比べ165百万円（同2.2％増）の増益となりました。
② 出店・閉店
出店と閉店につきましては、グループ全体で101店舗の新規出店と24店舗の閉店を行い、当連結会計年度末における店舗数は951店舗（前期比77店舗増）となりました。
（単位：店）
前期末店舗数
当期末店舗数
出店数
閉店数（平成25年８月31日）（平成26年８月31日）
ウエルシア関東
643
83
15
711
（内、調剤取扱店）
（451）
（522）
（内、深夜営業店）
（538）
（604）
高田薬局
142
8
4
146
（内、調剤取扱店）（75）（93）（内、深夜営業店）（76）（90）
ウエルシア関西
8910
594（内、調剤取扱店）（33）（48）（内、深夜営業店）
（63）
（69）
合
計
874
101
24
951
（内、調剤取扱店）
（559）
（663）
（内、深夜営業店）
（677）
（763）
※ウエルシア京都株式会社所有の店舗につきましては、ウエルシア関東株式会社の店舗数に含めて表示しておりま
す。

－ 2 －

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信
③ 品目別売上高の状況
金
区

額

(百万円）

分

前期比（%）
平成25年８月期

平成26年８月期

医薬品・衛生介護用品・ベビー用品・健康食品

79,41582,202103.5

調剤36,42543,492

119.4

化粧品

61,35763,497

103.5

家庭用雑貨

47,55352,298110.0

食品79,56285,922108.0

その他

30,08033,383111.0

334,393360,797

107.9

合

計

④ 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、経済、金融政策の効果が期待されるものの、消費者の低価格志向、海外における政情不安等により、当社を取り巻く環境は厳しいものと考えております。
また、ドラッグストア業界では出店・価格競争の激化が続き、異業種参入や業務・資本提携等の生き残りをかけた競争も一段と進行すると思われます。
このような状況のもとで当社グループは、今後、医薬分業やセルフメディケーションが一層進むことから、超高齢社会に対応した、より専門性のある調剤併設店舗を基本とする事業展開を進めてまいります。
新規出店につきましては、100店舗を計画しており積極的な出店を予定しております。
以上により、通期連結業績（平成27年８月期）の見通しにつきましては、売上高403,000百万円、営業利益15,100
百万円、経常利益16,200百万円、当期純利益8,400百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.7％増加し78,274百万円となりました。主な要因といたしましては、
現金及び預金が7,553百万円、商品が4,277百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.9％増加し87,080百万円となりました。主な要因といたしましては、
有形固定資産が12,505百万円増加したものの、のれんが806百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて18.6％増加し165,355百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し77,558百万円となりました。主な要因といたしましては、買掛金が5,717百万円、リース債務が815百万円増加したものの、賞与引当金が233百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し16,987百万円となりました。主な要因といたしましては、リース債務が1,949百万円増加したものの、長期借入金が2,852百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.1％増加し94,545百万円となりました。
(純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて40.8％増加し70,809百万円となりました。主な要因といたしましては、配当金1,244百万円の支払による減少があったものの、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,736百万円増加したことに加え、当連結会計年度における当期純利益7,835百万円を計上したことによるものであります。

－ 3 －ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,746百万円増加し25,889百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16,519百万円（前連結会計年度比45.7％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益13,654百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費
5,756百万円、仕入債務の増加額5,717百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額5,179百万円があったこと
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,183百万円（前連結会計年度比34.3％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出10,286百万円、敷金の差入による支出3,724百万円があったこと等によるものであります（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は6,409百万円（前連結会計年度9,107百万円の支出）となりました。
これは主に、株式の発行による収入13,402百万円対して、長期借入金の返済による支出6,497百万円があったこと
等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

８月期

８月期

８月期

８月期

８月期

自己資本比率（％）

32.1

34.1

37.3

34.7

41.4

時価ベースの自己資本比率（％）

32.7

30.3

44.1

64.9

78.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.7

1.6

2.7

0.7

1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

54.6

61.1

48.9

150.5

82.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
います。

－ 4 －

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分における配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭に置きながら財政状
況、収益レベル、配当性向などを総合的に勘案することとしております。
上記の方針に基づき当期の期末配当は、１株当たり普通配当32円50銭を予定しております。これにより、中間配当として普通配当１株当たり32円50銭を実施いたしましたので、１株当たりの年間配当は65円00銭となる見込であります。
また、次期の配当につきましては、平成26年９月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を実施したことにより、１株当たり年間38円00銭（中間配当19円00銭、期末配当19円00銭）を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、より一層の収益性向上を図るために、新設店舗及び既存店舗の改装等の設備資金に充当する方針であります。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項は以下に記載するとおりでありますが、当社グループはこれらの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
① 法的規制について(a)「薬事法」等による規制について
当社グループは、「薬事法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後、当該法令等の改正により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
その主なものは、次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許届出の別

有効期間

関連する法律登録等の交付者

医薬品販売業許可

６年

薬事法

各都道府県知事等

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事

高度管理医療機器等販売業及び賃貸業

６年

薬事法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各地区厚生局長

毒薬劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事等

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

動物用医薬品一般販売業許可

６年

薬事法

各都道府県知事

農薬取締法

各都道府県知事

農薬販売業届出制限なし(b) 医薬品の販売規制緩和について
医薬品の販売規制緩和については、「薬事法の一部を改正する法律（公布日：平成25年12月13日、施行日：平成26年６月12日）により一般用医薬品のネット販売が解禁されました。
このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化に加え、医薬品のネット販売解禁により異業種との競争が激化した場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 出店に関する規制緩和について「大規模小売店舗立地法」においては、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店の変更については、届出が義務づけられております。
当社グループは、売場面積1,000㎡未満の店舗を基本方針として出店しておりますが、平成26年８月末日現在の当社グループにおける売場面積1,000㎡超の店舗は56店舗となっております。よって、例外的に1,000㎡超の店舗を出店する場合もあり、この場合は「大規模小売店舗立地法」により、地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図る事が必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により計画通りの出店ができない場合は、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信
② 出店政策について
当社グループは、平成26年８月末日現在で951店舗の運営をしております。最近の当社グループの業容拡大には、
店舗数の拡大が大きく寄与しております。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することがあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
③ 薬剤師及び登録販売者の確保について
薬局及び医薬品販売業では、薬事法により店舗ごとに薬剤師又は、登録販売者の配置が義務付けられており、また、調剤業務は薬剤師が行わなければなりません。
しかしながら、薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、その確保が予定通りできない場合は、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける平成26年８月末日現在の薬剤師の人数は、2,082名(うち、正社員1,173名)、登録販売者の人数は、4,626名（うち、正社員2,279名）であります。
④ 薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。今後、薬価基準や調剤報
酬の改定が行なわれた場合には、当社グループの業績見通しや業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 調剤業務について「ドラッグ＆調剤」をビジネスモデルの中心とする当社グループは、今後、処方箋の応需枚数が益々増加することが予想されるため、薬剤師の調剤に対する知識の充実についても積極的に取り組んでおります。
また、調剤業務においても調剤ミスの防止を目的とした調剤過誤防止システムを導入し、かつ、調剤全店において「薬局賠償責任保険」にも加入しております。
しかしながら、調剤ミス等による行政処分や訴訟を受けることがあった場合、社会的責任を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の漏洩防止について
当社グループは、「個人情報保護法」施行以前より処方箋等の個人情報を扱っております。これらの情報は、万全の管理体制のもと細心かつ厳重な取り扱いをしておりますが、万が一漏洩した場合に訴訟を受けたり、社会的信用を失墜すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 株式会社ツルハ、イオン株式会社との業務・資本提携について(a) 当社の連結子会社であるウエルシア関東株式会社（現ウエルシア薬局株式会社）と株式会社ツルハ(本社 北海道札幌市)は、平成11年８月23日に両社の経営基盤を集結することにより、相互の事業基盤強化と拡大を図ることを目的とした業務・資本提携を行うことで合意し、基本契約書を締結いたしました。
平成26年８月末日現在において、株式会社ツルハの当社への出資比率は3.35％(708千株)となっております。
(b) 当社の連結子会社であるウエルシア関東株式会社とイオン株式会社(本社 千葉県千葉市)は、平成12年２月26日に今後のヘルス＆ビューティケア関連事業の社会的意義と事業機会の将来性に着目し、相互の発展を目的とした業務・資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。
また、平成26年４月14日に「ウエルシアホールディングス株式会社とイオン株式会社の業務・資本提携の深化に関する覚書」を締結し、当社グループが目指す「日本一のドラッグチェーンの確立」に向け、イオン株式会
社の連結子会社化に向けた協議を行うことを表明しております。
平成26年８月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は34.85％(7,378千株)であり、当社はイオン株式会社の持分法適用会社となっております。

－ 6 －ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信
また、イオン株式会社の顧問であり、イオン株式会社の連結子会社である株式会社ＣＦＳコーポレーションの取締役会長、同じく同社の連結子会社であるシミズ薬品株式会社の社外取締役、及び株式会社ツルハホールディング
スの社外監査役でもある井元哲夫氏が当社の監査役を兼務しております。
なお、株式会社ＣＦＳコーポレーションは、関東及び静岡地方を中心にドラッグ事業を展開しており、当社グル
ープとは競合関係にありますが出店調整等は行っておらず、当社及び当社グループの経営上の重要事項につきましても、独自の経営判断に基づき業務執行を図っており、イオン株式会社からの独自性は確保されております。
また、イオン株式会社より、当社グループ子会社のウエルシア関東株式会社には、社外取締役１名と監査役１名が兼職しており、当社グループ子会社の株式会社高田薬局には、社外取締役１名及び社外監査役１名が兼職しており、同じく当社グループ子会社のウエルシア関西株式会社には、取締役及び社外取締役として２名が兼職しております。なお、ウエルシア関東株式会社には、執行役員として出向者を１名受け入れております。
イオン株式会社との取引については、イオン株式会社よりＰＢ(プライベートブランド)商品「TOPVALU」及び「ハピコム」の供給を受けており、「イオン株式会社の店舗の仕入価格をもって、当社に対する仕切価格とする。」
ことを取引条件としております。
⑧ 買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について
当社グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。なお、平成26年８月期末におけるのれんの残高は7,050百万円であります。
今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、対象会社の業績が大幅に悪化
し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 介護事業について
当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 減損会計の適用について「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は固定資産の減損処理が必要な場合があります。その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 大規模な自然災害等について
当社グループは広域地域において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害等により当社グ
ループの設備に損害や従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－ 7 －ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社11社（連結子会社６社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品、家庭用雑貨、健康食品、食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。
（注)１．連結子会社である有限会社コア・コーポレーション及びウエルシア京都株式会社、非連結子会社である有限会
社ウィンダー・インク及びウエルシアオアシス株式会社、持分法適用関連会社である聯華毎日鈴商業（上海）有限公司は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
２．寺島薬局株式会社は、平成26年５月１日付でウエルシア介護サービス株式会社に商号変更しております。

－ 8 －ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、地域のお客様の「健康」及び「豊かな社会生活」を支援するために、治療や予防の両面にわたり専門性を追求し、在宅介護や地域医療を意識した調剤併設型ドラッグストアを目指してまいります。従いまして、多様化する顧客ニーズに応えるべく「ヘルス＆ビューティー」をコンセプトとし、「調剤併設・カウンセリング営業・深
夜営業・地域性重視の店づくり」を事業の柱として、東北・関東・中部・近畿圏においてドミナントを形成しながら多店舗展開を推進してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、ＲＯＥ（株主資本利益率）を当面の経営指標とし、今後の恒久的な株主価値向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
今後のドラッグストア業界は、上位企業による出店競争や価格低下による競争が激化し、提携・買収の動きも他の業界を巻き込み、さらに活発になると思われます。また、高齢化の進行に伴いセルフメディケーションの受け皿として、ドラッグストアの果たす役割もますます大きくなってまいります。
このような状況のもとで当社グループは、超高齢社会に対応したより専門性のある調剤併設店舗を基本とする事業展開を進めてまいります。
また、カウンセリング化粧品の取扱店拡大を積極的に推進し、「かかりつけ薬局」としての専門性に磨きをかけるな
ど、お客様にとってより魅力のある売場づくりを推し進めるとともに、きめ細やかな営業施策を駆使し、強固な営業体質の構築を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
今後の経済状況につきましては、景気回復への動きが期待されるものの不透明な海外の経済情勢や消費税の再引上げが予想される事等により、消費者の生活防衛意識は今後も継続すると予想されます。
ドラッグストア業界を取り巻く環境についても、価格競争や出店競争の激化はもとよりネット販売の解禁にみる医薬品販売等の規制緩和により、今まで以上に厳しい環境になると考えております。
このような状況のもと当社グループは、「ドラッグ＆調剤」、「化粧品のカウンセリング販売」及び「介護」を核としたビジネスモデルを推進しその専門性を高めるとともに、「深夜営業」及び「早朝営業」にも取り組み、お客様の利便性や快適性を追求してまいります。
加えて出店戦略の強化を図るなど、グループ全体としての成長性の向上はもちろんのこと、本部主導のコスト削減
による収益性の向上にも、グループを挙げて積極的に取り組んでおります。
また、以下の課題についても積極的に取り組んでまいります。
① お客様への認知度を高めることにより、ブランディングの強化に努めてまいります。
② 将来を見据えた基幹システム等のインフラ整備を行うとともに、同インフラ活用による業務効率化にも積極的に取り組んでまいります。
③ 既存店の改装等により活性化を図り、お客様にとって魅力ある売場づくりをさらに推し進めてまいります。
④ お客様のニーズに応えるべく、薬剤師、登録販売者及び化粧品担当者への専門的な教育や優秀な人材の確保に取り組むとともに、これまで以上に研修を充実させ人材の育成に取り組んでまいります。
⑤ 中長期的な視点での取り組みである中国での合弁事業を推進してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成26年８月31日)

18,3438,283
33,477904
3,284△1
64,29125,896
9,871
37,755476
4,276△178,27446,305△19,972
26,333
8,037
16,743△6,58010,162
6,193△3,5502,642
47,17555,567△22,618
32,9499,065
23,066△8,30914,757
6,298△3,3892,909
59,680

7,857
1,843
9,700

7,050
2,078
9,128

543
112
13,977
3,011
616
△28
18,23275,108139,399

547
95
13,959
3,083
613
△28
18,27187,080165,355

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成26年８月31日)

51,622
6,487
2,149
3,666
3,053
427
71
3,733
71,211

57,340
6,370
2,964
3,604
2,930
194
39
4,113
77,558

7,838
4,446
2,162
769
－
1,429
1,265
17,912
89,123

4,985
6,396
2,453
－
1,085
－
2,066
16,987
94,5451,000
17,932
29,417△41
48,308

7,736
24,66936,008△44
68,370

－
63
3
67
－
1,900
50,276
139,399

△67
93
35
61
95
2,281
70,809165,355

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
不動産賃借料
減価償却費
支払手数料
賃借料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
固定資産受贈益
受取手数料
協賛金収入
ポイント引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
334,393
235,333
99,059(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
360,797
253,373
107,424

6,809
33,840
1,506
427
431
90
11,818
5,027
8,798
511
1,385
15,80586,451
12,607

7,333
37,760
426
194
466
13
12,760
5,564
9,478
494
1,379
17,343
93,216
14,207

6
33
224
107
163
338
443
297
1,614

5
14
236
118
177
283
－
411
1,247

202
57
107
－
43
410
13,811

201
79
100
70
29
481
14,973－ 12 －

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
特別利益段階取得に係る差益
持分変動利益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益－ 13 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)

111
121
－
5
238

－
－
229
5
234

97
100
121
1,086
475
－
37
1,918
12,131
5,045
△925
4,120
8,010
341
7,669

54
－
200
908
122
170
96
1,554
13,654
5,008
377
5,385
8,268
433
7,835

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
8,010(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
8,268

39
3
42
8,053

31
32
63
8,332

7,712
341

7,897
434

－ 14 －

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年９月１日

至 平成25年８月31日)（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,000

17,72522,673－－

自己株式

株主資本合計△38

41,360

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当

△925

△925

当期純利益

7,669

7,669

自己株式の取得△3

自己株式の処分

0

株式交換による増加

△3

0

206

0
206

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

207

6,744

△2

6,948

1,000

17,932

29,417△41

48,308

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

－

24

－

1,407

42,792

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

24

為替換算
調整勘定
－

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当

△925

当期純利益

7,669

自己株式の取得△3

自己株式の処分

0

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

206
38

3

－

42

－

493

535

当期変動額合計

38

3

－

42

－

493

7,483

当期末残高

63

3

－

67

－

1,900

50,276－ 15 －

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年９月１日

至 平成26年８月31日)（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,000

17,932

29,417

6,736

6,736

自己株式

株主資本合計△41

48,308

当期変動額
新株の発行

13,472

剰余金の配当△1,244

当期純利益

7,835

自己株式の取得△1,244
7,835
△2

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

6,736

6,736

6,591

△2

20,061

当期末残高

7,736

24,66936,008△44

68,370

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

－

67

－

1,900

50,276

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

63

為替換算
調整勘定
3

当期変動額
新株の発行

13,472

剰余金の配当△1,244

当期純利益

7,835

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

△2
30

32

△67

△5

95

当期変動額合計

30

32

△67

△5

当期末残高

93

35

△67

61

－ 16 －

381

472

95

381

20,53395

2,281

70,809

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）建設協力金と相殺した賃借料
固定資産除却損
固定資産受贈益
段階取得に係る差損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)

12,131
5,164
1,086
1,385
△5
△31
△83
163
－
△644
△39
202
98
689
121
△107
△111
△121
△1,729△2,53815,767366
2,395
34,15939△197△3,65299
30,447

13,654
5,756
908
1,379
△0
△233
△1,429
－
203
△31
△21
201
△2
695
200
△118
－
－
△1,587△4,278
5,717
△32
683
21,66521△204△5,179216
16,519△120
135△7,872183△1,03858△2,559278△67260△10,2862△386
89△3,724234－△1,216△372△11,306△89△15,183ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)△1,270100△4,798
△20
－
△925
△23

－
3,527
△6,497－
13,402△1,243△49△2,166△2,727△3
0
0△9,107
10,033315
7,794
18,143

△2
－
－
6,409
7,746
－
18,14325,889

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数6社

連結子会社の名称
ウエルシア関東㈱㈱高田薬局㈲コア・コーポレーション
ウエルシア介護サービス㈱ウエルシア関西㈱ウエルシア京都㈱（注）１．寺島薬局㈱は、平成26年５月１日付でウエルシア介護サービス㈱に商号変更しております。
２．ウエルシア京都㈱は、平成26年３月24日付で株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
３．ウエルシアプラス㈱は、平成26年６月１日付でウエルシア関東㈱と合併しており、上記連結子会社の数には、含まれておりませんが、合併までの期間の損益及びキャシュ・フローは連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含まれております。
(2) 非連結子会社の数３社

非連結子会社の名称㈲ウィンダー・インク㈱プラドウィン
ウエルシアオアシス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数

1社

持分法を適用した関連会社の名称
聯華毎日鈴商業（上海）有限公司
なお、ジーエムキュー㈱は、当連結会計年度において清算手続きが完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称㈲ウィンダー・インク㈱プラドウィン
ウエルシアオアシス㈱（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産a 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～39年

構築物

８年～18年

機械装置

７年～17年

車両運搬具

５年

器具備品
３年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④投資その他の資産（その他－長期前払費用）定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ポイント引当金
一部の連結子会社は、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。

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(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～８年）による定額法により費用処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めを除く。
）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,085百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が67百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)（1）役員退職慰労金制度の廃止
当社及び連結子会社は、平成25年11月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額の未払分
1,453百万円について、266百万円を流動負債の「未払金」に、1,187百万円を長期未払金として固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
（2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
項目

当連結会計年度（自平成24年９月１日（自平成25年９月１日

至

平成25年８月31日）

至

平成26年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,303.67円

1,617.75円

206.69円

190.53円

潜在株式調整後－190.52円
１株当たり当期純利益金額（注）１．当社は平成26年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ないました。
これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が1.59円減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
項目

当連結会計年度（自平成24年９月１日（自平成25年９月１日

至

平成25年８月31日）

至

平成26年８月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

7,669

7,835

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

7,669

7,835

普通株式の期中平均株式数（千株）

37,10841,122

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

－

3

（－）

（3）

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－ 22 －

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(重要な後発事象)(1)

株式分割
当社は、平成26年７月１5日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付にて株式分割を行っております。
① 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整えることで当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。
② 株式分割の概要
１．分割の方法
平成26年8月31日（日曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には平成26年8月29日（金曜日））最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
２．分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数

21,171,343株

今回の分割により増加する株式数

21,171,343株

株式分割後の当社発行済株式総数

42,342,686株

株式分割後の発行可能株式総数

123,736,800株

３．分割の日程
基準日公告日平成26年８月５日（火曜日）

基準日

平成26年８月31日（日曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成26年８月29日（金曜日））
効力発生日

平成26年９月１日（月曜日）(2) グループ内組織再編
当社は、平成26年４月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で、当社を株式交換完全親会
社、当社の連結子会社であるウエルシア関東株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うとともに、ウエルシア関東株式会社を吸収合併存続会社、当社のその他連結子会社３社を吸収合併消滅会社とする吸収合
併及び存続会社の商号変更を行っております。（以下、株式交換と併せて「グループ内組織再編」）。
① グループ内組織再編の目的「ウエルシアモデル」をスピードをもって進化・発展させる必要性から、グループのドラッグ会社を統合することで、意思決定の迅速化を図り、経営効率の向上を目指すものであります。
② 株式交換の概要
１．結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称

ウエルシアホールディングス株式会社

事業の内容

ドラッグストア運営の経営指導等

被結合企業の名称

ウエルシア関東株式会社

事業の内容

ドラッグストア運営

２．株式交換日
平成26年９月１日
３．株式交換の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシア関東株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
４．株式交換に係る割当ての内容

株式交換比率

当社（完全親会社）

ウエルシア関東株式会社（完全子会社）１2.82

株式交換比率及び株式交換により発行する当社の交付株式数等につきましては、第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、両社協議の上決定しております。

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ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信
５．交付した株式数
普通株式

1,705,220株

６．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準

及び企業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき処理する予定です。
③ 吸収合併の概要
１．結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称

ウエルシア関東株式会社

事業の内容

ドラッグストア運営

被結合企業の名称

株式会社高田薬局
ウエルシア関西株式会社
ウエルシア京都株式会社

事業の内容

ドラッグストア運営

２．企業結合日
平成26年９月１日
３．企業結合の法的形式
ウエルシア関東株式会社を合併存続会社、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエル
シア京都株式会社を合併消滅会社とする吸収合併
４．吸収合併に係る割当ての内容
本合併は当社の完全子会社同士の吸収合併であるため、本合併に際しての新株式の発行その他の一切の対価の交付を行いません。
５．結合後企業の名称
ウエルシア薬局株式会社
６．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準

及び企業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
づき処理する予定です。

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平成25年９月13日）に基ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成26年８月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

（２）その他
該当事項はありません。

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