海外旅行保険

重要事項のご説明

令和５年10月以降始期契約用

１

はじめに

■この書面は、海外旅行保険に関する重要事項(「契約概要」「注意喚起情報」等)についてご説明しています。
ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。また、この書面は、ご加入後も保管してください。
■この保険は､あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下､｢引受保険会社｣といいます。
）を引受保険会社､ＫＤＤＩ株式会社を保険契約者とし､加入者および加入者が指定した方を被保険者（保険の対象となる方）とする一般包括契約です｡■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細は、「普通保険約款・特約」および「サービスガイド」でご確認ください。ご不明な点につきましては、保険契約者・取扱代理店、または引受保険会社までお問合わせください。
■「普通保険約款・特約」および「サービスガイド」はご加入後に「ａｕ海外放題／世界データ定額専用海外旅行保険」（注）ホームページのお客さま専用ページよりご確認ください。
（注）「au海外放題／世界データ定額専用海外旅行保険」はＫＤＤＩ株式会社を保険契約者とし、あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社がお引き受けする海外旅行保険のペットネームです。
■ご加入後に「ご契約内容確認書」を印刷のうえ旅行に携帯してください。
■ 加入者と被保険者が異なる場合は、この重要事項のご説明を交付し、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

２

マークのご説明
契約概要

３

保険商品の内容をご理解いただくための事項

この書面の構成

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項…P.２～３

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項…P.４

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項…P.５

その他ご留意いただきたいこと…P.６～７＜ご契約内容に関する確認事項（ご意向の確認）＞…P.７

４

ご契約に際して加入者・被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

注意喚起情報1.商品の仕組み
2.基本となる補償 等
3.保険料相当額の決定の仕組みと払込方法 等 4.満期返れい金・契約者配当金
1.告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）
2.クーリングオフ説明書(ご契約のお申込みの撤回等)
3.死亡保険金受取人
1.通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）
2.解約と解約返れい金
3.被保険者からの解約「補償内容のご説明【海外旅行保険】」…P.８～１４

用語の説明

旅行行程

ご契約内容確認書に記載の海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程中をいいます。
保険契約者が販売するａｕ海外放題または世界データ定額をお申し込みになった方で、保険料相当額の支払義務を負う方をい
います。

加入者
被保険者
保険契約者
他の保険契約等

この保険の補償の対象となる方または補償を受ける方をいいます。
引受保険会社と保険契約を締結し、加入者が支払った保険料相当額を引受保険会社に払い込む者をいいます。
保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金額

保険契約により保険金をお支払いする事由が発生した場合に、引受保険会社がお支払いする保険金の額（または限度額）をいいます。

保険料相当額加入者が保険契約に基づいてお支払いいただく金銭をいいます。

５

お問合わせ窓口
連絡・相談・苦情窓口
事故が起こった場合（事故受付センター）

ご加入に関するお問合わせ【取扱代理店】ＫＤＤＩ株式会社【電話番号】auをご利用の方：157
UQをご利用の方：0120-929-818

遅滞なく下記にご連絡ください。
AD海外あんしんダイヤル日本センター

81-50-3820-6919

補償内容に関するお問合わせ【引受保険会社】あいおいニッセイ同和損害保険株式会社カスタマーセンター

0120-185-101（無料）※日本国内から・受付時間（日本時間） 平日9：00～17：00
・土日・祝日および年末年始は休業させていただきます。
・海外からは81-476-31-9701（有料）におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・KDDI株式会社が提供するサービスや事故のご連絡をお受けする電話番号ではございません。お問合わせの回答までに、お時間がかかる場合があります。

引受保険会社へのご相談・苦情がある場合

0120-101-060（無料）・受付時間（日本時間）平日9：00～17：00
・土日・祝日および年末年始は休業させていただきます。
・「ご契約内容確認書」をお手元にご用意ください。
・ご加入の契約者名をお知らせください。
・一部のご用件は営業店等からのご対応となります。

・あらゆる国・地域からコレクトコール。
・おかけ間違いにご注意ください。
・日本国内からは 0120-853-024 におかけください。

指定紛争解決機関

注意喚起情報引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター[ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）]

0570-022-808
・受付時間［平日9:15～17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］
・電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
・携帯電話からも利用できます。
・電話リレーサービス、IＰ電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.htmｌ）

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Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
１

契約概要

商品の仕組み（1）商品の仕組み
この説明書では海外旅行保険を説明しています。
海外旅行保険は、海外旅行中に被保険者がケガを被った場合、発病した場合、その他費用を負担することによって損害を被った場合などを補償する保険です。また、主な特約は以下のとおりです。
※海外に永住する方や、帰国予定のない方の引受けはできません。

補償の種類【基本となる補償】
ケガや病気
の補償

その他の
補償

ご契約プランにセットされている特約●傷害死亡保険金支払特約●傷害後遺障害保険金支払特約●治療・救援費用補償（感染症範囲変更型）特約●緊急歯科治療費用補償特約●疾病死亡保険金支払（感染症範囲変更型）特約●戦争危険等免責に関する一部修正特約●賠償責任危険補償特約●携行品損害補償特約●弁護士費用等補償特約●テロ等対応費用補償特約●航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約●制裁等に関する特約●一時帰国中補償特約（2）被保険者の範囲
被保険者になれる方は、次のとおりです。
加入者ご本人、または以下のいずれかに該当する方のうちこの保険のお申し込み画面で被保険者として入力された方。ただし、始期日時点における年令が満 69 才以下の方とします。
ａ．加入者の配偶者（新婚旅行後に婚姻の届出を予定されている方を含みます）
ｂ．加入者または配偶者の親族（注）（注）６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。

２

基本となる補償 等
契約概要（１）基本となる補償

注意喚起情報基本となる補償の詳細、保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いできない主な場合は、この書面の P.8～「補償内容のご説明【海外旅行保険】」をご確認ください。
※住居を出発してから出国手続き完了までの間にご加入された場合は、「ご契約内容確認書」記載の契約成立時刻までに発生した事故については保険金をお支払いできません。

契約概要（２）保険金額のご確認
この保険の保険金額は補償項目ごとにあらかじめ決まっており、変更することはできません。

ご契約いただける保険金額は、「海外放題／世界データ定額専用海外旅行保険」ホームページの補償内容・保険金額一覧画面等でご確認ください。
●保険金額が、被保険者の年令・収入等に照らして適正な額であることを確認してください。なお、加入者と被保険者が異なるご契約の場合、死亡に関する保険金額は、他の保険契約等と合計して、被保険者１名につき5,000 万円(注)が限度となります。
（注）傷害死亡・疾病死亡を補償する他の保険契約等には、他の生保・共済の生命保険（共済）を含まず、合算の対象としません。

契約概要（３）主な特約の概要
主な特約の概要と詳細は、この書面のP.8～「補償内容のご説明【海外旅行保険】」をご確認ください。

（４）複数のご契約があるお客さまへ

注意喚起情報補償内容が同様の保険契約（海外旅行保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、ご加入の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

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＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
この保険にセットする特約

補償の重複が発生する他の保険契約の例

賠償責任危険補償特約

他の海外旅行保険の賠償責任危険補償特約

携行品損害補償特約

他の海外旅行保険の携行品損害補償特約

テロ等対応費用補償特約

他の海外旅行保険のテロ等対応費用補償特約※他の保険契約は、商品により特約名称が異なる場合があります。

（５）保険期間および補償の開始・終了時期
①保険期間

契約概要

注意喚起情報：旅行期間にあわせて32日以内で設定してください。実際にご加入する保険期間については、「お申し込み手続き」画
面をご確認ください。

②補償の開始：始期日の午前０時（旅行出発当日に契約する場合は、「ご契約内容確認書」記載の契約成立時刻）に始まります。
ただし、保険期間が始まった後であっても、旅行行程開始前に発生した事故に対しては、保険金をお支払いできません。
③補償の終了：満期日の午後12 時に終わります。
ただし、旅行行程終了後に発生した事故に対しては、特約に定める場合を除き、保険金をお支払いできません。

３

保険料相当額の決定の仕組みと払込方法 等
契約概要（１）保険料相当額の決定の仕組み

保険料相当額は、保険金額、保険期間等により決まります。実際にご加入する保険料相当額は、「お申し込み手続き」画面をご確認
ください。

契約概要

（２）保険料相当額の払込方法

注意喚起情報①保険料相当額の払込方法は、ご加入時に全額を払い込む一時払、かつ、ａｕかんたん決済のみとなります。
②保険料相当額は、ご加入と同時に払い込んでください。始期日以降であっても、引受保険会社が保険料を領収する前に発生した事故等に対しては保険金をお支払いできません。

注意喚起情報（３）保険料相当額の払込猶予期間等の取扱い
この保険には保険料相当額の払込猶予期間はありません。

４

満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

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Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
１

告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）

注意喚起情報（1）加入者または被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
（2）告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、「お客様情報入力画面の告知
事項掲載箇所」に【告知事項】として記載された項目のことです。
この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。告知内容を必ずご確認ください。
告知事
項①旅行行程。旅行行程の期間を正しく入力してください。
②旅行目的地
③同じ被保険者について身体のケガまたは病気に対して保険金が支払われる他の保険契約等（注）の有無④被保険者が旅行行程中に従事する職業・職務（注）海外旅行保険、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい他の保険会社における契約、共済契約、生命保険契約を含みます。

２

クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

注意喚起情報この保険は保険期間が最長32日であり、１年以内となるため、ご加入後に、ご加入の撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

３

死亡保険金受取人

注意喚起情報この保険の死亡保険金受取人は被保険者の法定相続人となり、死亡保険金受取人の変更はできません。

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Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
１

通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）

注意喚起情報（1）次の事実が発生した場合は、遅滞なく保険契約者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
通知事
項

被保険者が旅行行程中に従事する職業・職務を変更した場合（2）被保険者の職業・職務を変更した場合で、変更後の職業・職務が以下に該当するときは、保険期間の中途であってもご契約を解除することがあります。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます）、力士、その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業（3）次の事実が発生する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに保険契約者・取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
加入者の住所または連絡先を変更した場合（４）この保険の契約内容を変更（注 1）する場合、またはご契約をキャンセル（注 2）する場合は、保険始期日（出発日）の前日午後 12 時までにお客さま専用ページからお手続きしてください。保険始期日（出発日）当日以降は契約内容の変更（注 1）やご契約のキャンセル（注 2）ができませんのでご注意ください。
なお、この保険の契約内容を変更（注 1）する場合は、一度ご契約をキャンセル（注 2）した後、新たにお申込みをしていただきます。
（注1）保険期間の延長・短縮、被保険者の追加・削除、旅行先の変更などをいいます。
（注2）この保険におけるキャンセルとは保険契約の「解約」をいいます。

２

解約と解約返れい金

契約概要

注意喚起情報保険始期日（出発日）当日以降は解約できません。したがいまして、解約返れい金はありません。

３

被保険者からの解約注意喚起情報被保険者が保険契約者以外の方で、次の①から⑥のいずれかに該当する場合は、その被保険者は保険契約者にご契約の解約を求めることができます。この場合、保険契約者は、引受保険会社に対する通知をもって、ご契約を解約しなければなりません。
【被保険者が解約を求めることができる場合】① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 次に該当する行為のいずれかがあった場合・保険契約者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとした場合・保険金を受け取るべき方が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当する場合④ 他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされる
おそれがある場合⑤ 保険契約者または保険金を受け取るべき方が、上記②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの方に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事がらを発生させた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了などにより、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合※１ 上記①に該当する場合は、その被保険者は、引受保険会社に対する通知をもって、保険契約を解約することができます。その際は本人であることを証明する資料等を提出してください。
※２ 解約する範囲はその被保険者に係る部分に限ります。

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その他ご留意いただきたいこと
１

事故が起こった場合

事故が起こった場合、事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故受付センター（Ｐ.１参照）にご連絡ください。
ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
また、賠償責任・法律相談費用・弁護士費用等を補償する特約をご契約の場合、賠償事故・被害事故に関わる示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は、必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。
保険金の請求を行う場合は、普通保険約款・特約に定める保険金請求に必要な書類のほか、「サービスガイド」の「保険金の支払請求時に必要となる書類等」に定める書類等を提出していただく必要があります。

２

ご契約内容および事故報告内容の確認について

損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適切かつ迅速・確実なお支払いを確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故にかかるご契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は、上記目的以外には用いません。ご不明の点は、引受保険会社までお問合わせください。
※具体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、被保険者同意の有無、取扱損害保険会社等の項目について確認を行っています。

３

無効・取消し・失効について（１）次の場合は、この保険契約は無効となります。この場合、既に払い込んだ保険料は返還できません。
・保険契約者または加入者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。この場合、既に払い込んだ保険料は返還できません。
（３）被保険者が死亡した場合は、この保険契約は失効となります。この場合、既に払い込んだ保険料は普通保険約款・特約に定める規定により返還します。詳細は保険契約者・取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

４

個人情報の取扱い

注意喚起情報この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社(海外にあるものを含む)が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社およびグループ会
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス
社の商品・サービス等の例②提携先等の商品・サービスのご自動車購入・車検の斡旋
案内の例
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報(要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等(いずれも海外にあるものを含む)に提供することがあります。
●契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団
法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
●再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等(海外にあるものを含む)に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、引受保険会社ホームページ(https://www.aioinissaydowa.co.jp/)をご覧ください。

５

重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④複数の保険契約に加入することで被保険者の保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたら
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されるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

６

保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は 80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

７

通信環境

通信電波の安定した場所にて加入手続きを行うようにしてください｡この保険の成立後､お客さま専用ページでご契約内容確認書を表示します｡
なお､ご契約内容確認書については､この保険にご加入いただいた後、お客さま専用ページでいつでも確認が可能です｡
また､通信状況により､ご加入手続き完了前に接続が切れてしまった場合は､ご加入手続きが有効に成立しておりませんので最初からお手続きをやり直してください｡

８

接続料金

ご加入手続きを行う際にかかる通信料はお客さまの負担となります｡

９

通信トラブル時等の責任関係

保険契約者および引受保険会社の責によらない通信手段や端末の障害等により､インターネットでのお申込みが遅延または不能となったためにお客さまに生じた損害につきましては､保険契約者および引受保険会社は､責任を負いません｡なお､保険契約者が提供する通信サービス等の障害等により生じた損害に対する責任につきましては､保険契約者が別に定める通信サービス約款の規定に従う
ものとします｡また､通信経路での盗聴等により､保険契約情報等が漏洩したためにお客様に生じた損害につきましては､保険契約者
および引受保険会社は､責任を負いません｡その他については､日本国内の法令によります｡＜ご契約内容に関する確認事項（ご意向の確認）＞
お客さまのご意向に沿う保険商品を提案させていただいておりますが、「お申し込み手続き」画面に入力した内容が、最終的にお客さまのご意向に沿った契約内容であるか再度ご確認、ご了解のうえご契約ください。なお、ご不明な点などは引受保険会社までお問合わせください。
１．この保険商品、補償プランは、お客さまのご意向に沿って、旅行期間中のケガや病気による死亡・後遺障害や治療への備えとして提案させていただくものです。保険金額や保険料などお客さまのご意向を満たしていない部分がありましたら、引受保険会社までお申出ください。
２．次の項目について、お客さまのご意向どおりとなっていることをご確認ください。
（１）補償の内容（保険金の種類、保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いできない主な場合など）、特約の内容（２）被保険者の範囲（３）保険金額（４）保険期間（旅行期間にあわせて設定してください）（５）保険料、払込方法、契約者配当金制度がないこと。
３．被保険者に関する「生年月日」
・「旅行行程中に従事する職業・職務」
・「旅行目的地」
・「その他質問項目」について、すべて正しい内容となっていることをご確認ください。
４．
「他の保険契約等」について、正しい内容となっていることをご確認ください。
５．補償が重複する可能性のある特約をセットした他のご契約の有無をご確認いただき、補償プランをご確認ください。

＜契約者＞〒102-8460
東京都千代田区飯田橋 3-10-10 ガーデンエアタワー
ＫＤＤＩ株式会社＜取扱代理店＞〒163-8003 東京都新宿区西新宿 2-3-2ＫＤＤＩ株式会社＜引受保険会社＞

2023年10月1日以降始期契約用

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補償内容のご説明【海外旅行保険】
海外旅行保険の各種特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、「普通保険約款・特約」等をご確認ください。
補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
被保険者またはそのご家族が契約されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容や保険金額等を確認し、ご加入の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

＜他の保険契約等がある場合の取扱いについて＞
他の保険契約等がある場合、特約によりお支払いする保険金の取扱いが異なります。
特約名の後に（Ａ） （Ｂ）がある場合、次のとおりとなります。

お支払いする保険金の額
保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（＊１）の合計額が、支払限度額（＊２）（（Ａ）の場合）または損害の額もしくは費用の額（＊３）（（Ｂ）の場合）を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額（＊１）
・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、支払限度額（＊２）（（Ａ）の場合）、または損害の額もしくは費用の額（＊３）（（Ｂ）の場合）から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（＊１）を限度とします。
（＊１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（＊２）この保険契約および他の保険契約等の支払責任額のうち最も高い支払責任額を支払限度額とします。
（＊３）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。
・（Ａ）の場合、この費用を補償する他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）に複数ご加入されても、お支払いする保険金の額は、それらのご契約のうち最も高い保険金額が限度となります。それぞれの保険契約等から重複して保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

＜補償内容＞●既に存在していた身体の障害または病気の影響などによりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。
●戦争等の事変による損害等のうち、テロ行為によって被った損害等に関しては、「戦争危険等免責に関する一部修正特約」により保険金のお支払いの対象となります。
●保険の引受け、保険金の支払またはその他の利益の提供を行うことにより、引受保険会社が次の制裁、禁止、規制または制限を受けるおそれがある場合は、いかなる場合も、保険の引受け、保険金の支払またはその他の利益の提供を行いません。
①国際連合の決議に基づく制裁、禁止、規制または制限②欧州連合、日本国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国またはアメリカ合衆国の貿易または経済に関する制裁、禁止、規制または制限③上記①または②以外の制裁、禁止、規制または制限●海外旅行とは、ご契約内容確認書に記載した海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。
●責任期間とは、保険期間中かつ海外旅行中をいいます。
●海外渡航期間とは、旅行行程開始後、帰国対象者が最初の出国手続きを完了した時から、海外旅行の目的を終え最終目的国の入国手続きを完了した時まで（一時帰国している期間を含みません。）をいいます。ただし、その出国からその入国までの期間が、３か月間以上の場合に限ります。
●配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
特 約 名
傷害死亡
保険金支
払 特 約

保険金
の種類
傷害死亡
保 険 金

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

海外旅行中のケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180
日以内に死亡した場合

傷害死亡保険金額の全額※保険金をお支払いする原因となったケガにより傷害後遺障害保険金をお支払いしている場合には、傷害死亡保険金額から既にお支払いした傷害後
遺障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします。
※別記の「危険な運動等」を行っている間のケガについては、あらかじめ所定の割増保険料の払込みがないと、保険金が削減される場合があります。

8

保険金をお支払いできない主な場合
次のいずれかによるケガについては保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．道路交通法第 65 条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車
または原動機付自転車を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車または原動機付自転車を運転している間④被保険者の脳疾患、病気または心神
喪失（2024 年 6 月承認）B24-100972

特 約 名

保険金
の種類

傷
害
後遺障害
保 険 金
支払特約

傷
害
後遺障害
保 険 金

疾病死亡
保 険 金
支払（感染
症範囲変
更型）特約

疾病死亡
保 険 金

治療・救援
費用補償
（感染症
範囲変更
型）特約
（ Ｂ ）

治療・救援
費
用
保 険 金
補償重複

保険金をお支払いする場合

海外旅行中のケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180
日以内に約款所定の後遺障害が発生した場合

次のいずれかに該当した場合①責任期間中に病気により死亡した場合②責任期間中に発病した病気または責任期間終了後 72 時間以内に発病した病気（その病気の原因が責任期間中に発生したものに限ります）により、責任期間が終了した日からその日を含めて 30 日以内に死亡した場合③責任期間中に感染した感染症（注３）によって、責任期間が終了してからその日を含めて30 日以内に死亡した場合※上記②については、責任期間終了後 72 時間を経過するまでに治療（注１）を開始し、かつ、その後も引き続き治療（注１）を受けていた場合に限ります。
●傷害治療費用部分
責任期間中のケガのため、治療（注１）を受け、被保険者が治療費用を負担した場合●疾病治療費用部分
次のいずれかに該当し、被保険者が治療費用を負担した場合①責任期間中に発病した病気
または責任期間終了後 72 時
間以内に発病した病気（その病気の原因が責任期間中に発生したものに限ります）のため、責任期間終了後 72 時
間以内に治療（注１）を開始
した場合②責任期間中に感染した感染症（注３）により、責任期間が終了した日からその日を含めて 30 日以内に治療（注１）を開始した場合●救援費用部分
次のいずれかに該当し、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が捜索救助費用などを負担した場合①責任期間中のケガまたは自殺行為のため、事故の発生のお支払いする保険金の額

約款所定の傷害後遺障害× 保険金支払割合
保険金額（４％～100％）※保険期間を通じ、傷害後遺障害保険金額が限度となります。
※別記の「危険な運動等」を行っている間のケガについては、あらかじめ所定の割増保険料の払込みがないと、保険金が削減される場合があります。
疾病死亡保険金額の全額※山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます）を行っている間に発病した高山病については、あらかじ
め所定の割増保険料の払込みがないと、保険金が削減される場合があります。

保険金をお支払いできない主な場合⑤被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑥引受保険会社が保険金を支払うべ
きケガの治療（注１）以外の外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、革命、内乱
等の事変⑧核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑨上記⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑩乗用具を用いて競技等をしている
間⑪旅行開始前または終了後に被ったケガなど①「傷害死亡保険金」と同じ②むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注２）など

次のいずれかによる病気については保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③戦争、外国の武力行使、革命、内乱
等の事変④核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑤上記④以外の放射線照射または放射能汚染⑥被保険者が被ったケガに起因する
病気⑦妊娠、出産、早産または流産に起因
する病気
⑧歯科疾病
など

●傷害治療費用部分・疾病治療費用部分

次のいずれかによって発生した費用については保険金をお支払いできま
治療費用の額せん。
被保険者が負担した次の費用のうち社 ●傷害治療費用部分
会通念上妥当な金額をいいます。ただ ①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失
し、ケガのときは事故の発生の日、病気のときは初診の日からその日を含めて ②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為
180 日以内に必要となった費用に限り③被保険者が次のいずれかに該当すます。
る間に発生した事故①医師、病院に支払った診察・入院関係
ア．法令に定められた運転資格を費用（緊急移送費、移転費、医師の指持たないで自動車または原動機
示により静養する場合の宿泊施設の付自転車を運転している間
客室料（＊）を含みます）
イ．道路交通法第 65 条第１項に定②治療（注１）のために必要な通訳雇入
める酒気を帯びた状態で自動車費用、交通費または原動機付自転車を運転し③義手、義足の修理費（ケガの場合のみ）ている間④入院のため必要となった次の費用。たウ．
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、だし、１回のケガ、病気につき 20 万
シンナー等の影響により正常な円が限度となります。
運転ができないおそれがある状
ア．国際電話料等通信費
態で自動車または原動機付自転
イ．身の回り品購入費（５万円が限度
車を運転している間となります）④引受保険会社が保険金を支払うべ⑤旅行行程離脱後、当初の旅行行程に復きケガの治療（注１）以外の外科的帰または直接帰国するために必要な手術その他の医療処置
交通費、宿泊費（＊）⑥保険金請求のために必要な医師の診 ⑤戦争、外国の武力行使、革命、内乱
等の事変
断書費用
⑦法令により公の機関より消毒を命じ ⑥核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故
られた消毒費用

9（2024 年 6 月承認）B24-100972

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額日からその日を含めて 180 日 （＊）払戻しを受けた金額や負担することを予定していた金額は差し引きます。
以内に死亡した場合②責任期間中に被ったケガの ※カイロプラクティック、鍼（はり）または灸（きゅう）に関する治療費用は治療（注１）のため、３日以対象外となります。
上続けて入院した場合③責任期間中に病気、妊娠、出 ※１回のケガ、病気につき、治療・救援
費用保険金額が限度となります。
産、早産または流産により死※別記の「危険な運動等」を行っている
亡した場合
間のケガや山岳登はん（ピッケル、ア④責任期間中に発病した病気
イゼン、ザイル、ハンマー等の登山用のため、責任期間終了日から具を使用するものをいいます）を行っその日を含めて 30 日以内にている間に発病した高山病について死亡した場合。ただし、責任は、あらかじめ所定の割増保険料の払期間中に治療（注１）を開始
込みがないと、保険金が削減される場
し、かつ、その後も引き続き合があります。
治療（注１）を受けていた場
合に限ります。
⑤責任期間中に発病した病気 ●救援費用部分の治療（注１）のため、３日救援費用の額
以上続けて入院した場合。ただし、責任期間中に治療（注 保険契約者、被保険者または被保険者の１）を開始していた場合に限 親族が負担した次の費用のうち社会通ります。
念上妥当な金額をいいます。
⑥責任期間中に被保険者が搭 ①捜索救助費用
乗している航空機・船舶が行 ②現地へ赴く交通費（救援者３名分・１
方不明になった場合もしく
往復分限度）
は遭難した場合または山岳 ③宿泊料（救援者３名分・１名につき 14
登はん（ピッケル、アイゼン、
日分限度）
ザイル、ハンマー等の登山用 ④救援者の渡航手続費ならびに救援者具を使用するものをいいま
または被保険者が現地で支出した交す）中に遭難した場合
通費、身の回り品購入費、国際電話料⑦責任期間中の事故により被等通信費。ただし、合計で 20 万円が保険者の生死が確認できな限度となります。
い場合または緊急な捜索・救 ⑤現地からの移送費用（払戻しを受けた
助活動を要する状態となっ金額や負担することを予定していた
たことが警察等の公の機関
金額、傷害・疾病治療費用部分でお支により確認された場合払いする金額は差し引きます）⑥遺体処理費用。ただし、100 万円が限度となります。
※１回のケガ、病気、事故につき、治療・救援費用保険金額が限度となります。
※別記の「危険な運動等」を行っている間のケガ、病気、事故については、あらかじめ所定の割増保険料の払込みがないと、保険金が削減される場合が
あります。

10

保険金をお支払いできない主な場合⑦上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注２）⑨乗用具を用いて競技等をしている
間⑩旅行開始前、終了後に被ったケガなど●疾病治療費用部分①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．道路交通法第 65 条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車
または原動機付自転車を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車または原動機付自転車を運転している間④戦争、外国の武力行使、革命、内乱
等の事変⑤核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑥上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注２）⑧妊娠、出産、早産または流産に起因
する病気
⑨歯科疾病
⑩旅行開始前に発病した病気（既往症）など●救援費用部分
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失（＊）②被保険者の闘争行為、自殺行為（＊）
または犯罪行為③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．道路交通法第 65 条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車
または原動機付自転車を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車または原動機付自転車を運転している間④戦争、外国の武力行使、革命、内乱
等の事変⑤核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑥上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注２）⑧旅行開始前、終了後に被ったケガま
たは旅行開始前に発病した病気（既往症）による入院⑨妊娠、出産、早産または流産に起因する病気および歯科疾病による入（2024 年 6 月承認）B24-100972

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合
院など（＊）自殺行為により死亡した場合には保険金をお支払いします。

緊急歯科
治療費用
補償特約
（ Ｂ ）

緊急歯科
治 療 に
よる治療・
救援費用
保 険 金
補償重複

責任期間中に発生した歯科疾病症状の急激な発症・悪化により責任
期間中に歯科医師による緊急歯科治療を開始し、被保険者がその費用を負担した場合※緊急歯科治療とは、歯科医師が必要であると認め、歯科医師が行う歯科疾病に対する治療のう
ち、痛みや苦痛を一時的に除去もしくは緩和するための応急治療または飲食時の苦痛を一時的に除去もしくは緩和するための義歯もしくは歯科矯正装置の応急修理で、かつ、社会通念上妥
当なものをいいます。

「治療・救援費用補償（感染症範囲変更型）特約」の疾病治療費用部分（＊）※治療・救援費用保険金額を限度とし、 における「保険金をお支払いできない
被保険者が負担した次の費用のうち 主な場合」のほか、次のいずれかに該当する場合も保険金をお支払いでき
社会通念上妥当な金額をいいます。
①歯科医師、病院等に支払った診療 ません。
①義歯または歯科矯正装置の欠陥関係の費用②保険金の請求のために必要な歯科 ②義歯または歯科矯正装置の自然の消耗、劣化、変質、さび、かび、は
医師の診断書費用
がれ、肌落ち、発酵、自然発熱等※緊急歯科治療を開始した日からその③義歯または歯科矯正装置の平常の日を含めて７日以内に要した費用に使用または管理において通常発生限ります。
し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ等
外観の損傷または汚損であって義歯・歯科矯正装置ごとにその義歯・歯科矯正装置が有する機能の喪失
または低下を伴わないもの④ブラッシング、審美歯科治療、その他口腔衛生行為⑤緊急歯科治療を伴わない検査⑥義歯の提供または貴金属の使用を含む治療（注１）⑦予防治療など
費用の額×50％（＊）「保険金をお支払いできない主な場
合」の⑨歯科疾病を除きます。

賠償責任
危険補償
特
約
（ Ｂ ）

賠償責任
危
険
保 険 金
補償重複

携 行 品
損害補償
特
約
（ Ｂ ）

携 行 品
損
害
保 険 金
補償重複

被保険者が、海外旅行中に偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊（紛失および盗難を含みます）について法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合※他人の財物には、次のものを含みます。
ア．レンタル業者より保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生
活用品
イ．宿泊施設の客室および客室
内の動産（セイフティボック
スのキーおよびルームキーを含みます）
ウ．被保険者が滞在する居住施
設内の部屋および部屋内の動産（ただし、建物やマンシ
ョンの戸室全体を賃借している場合を含みません）※被保険者が責任無能力者の場合には、その親権者またはその他の法定監督義務者を被保険者とします。ただし、保険金のお支払対象となる損害は、その責任無能力者の海外旅行中の行為により他人に加えた身体の障害または財物の損壊について、親権者またはその他の法定監督義務者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に限ります。
海外旅行中に偶然な事故により、被保険者の携行品（被保険者が携行している身の回り品で被保険者所有の物および海外旅行開始前に他人から無償で借りた物）に損害が発生した場合＜補償対象とならない携行品＞①通貨、小切手、株券、手形、定期券、印紙、切手その他これらに類する物。ただし、定期券以外(1)次のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者または被保険者の故意②戦争、外国の武力行使、革命、内乱
等の事変③核燃料物質などの放射性・爆発性・被保険者が損害賠償
有害な特性による事故請求権者に対して損
免責金額④上記③以外の放射線照射または放害賠償金を支払った
－
－ （＊）
射能汚染
ことにより代位取得（０円）(2)次の損害賠償責任のいずれかを負するものがある場合担することによって被った損害には、その価額
対しては、保険金をお支払いでき（＊）支払保険金の計算にあたって損害の額ません。
から差し引く金額で、自己負担となる①被保険者の職務遂行に直接起因す金額をいいます。
る損害賠償責任※１事故につき、賠償責任危険保険金額②航空機、船舶（原動力が専ら人力でが限度となります。
あるもの、ヨット、水上オートバイ※上記算式により計算した額とは別に、を含みません）、車両（原動力が専
損害の発生または拡大を防止するた
ら人力であるもの、ゴルフ場の乗用めに必要または有益であった費用、示カート、レジャー目的で使用中のス
談交渉費用、争訟費用等をお支払いしノーモービルを含みません）、銃器
ます。ただし、上記算式により計算しの所有、使用または管理に起因するた額が賠償責任危険保険金額を超え損害賠償責任る場合、示談交渉費用の一部および争訟費用は、上記算式により計算した額 ③他人から借りたり預かった財物のうち「保険金をお支払いする場合」
に対する賠償責任危険保険金額の割の他人の財物に該当しない財物の合を乗じた額をお支払いします。
損壊に起因する損害賠償責任※被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の ④親族に対する損害賠償責任など額の決定については、事前に保険会社の承認が必要となります。
被保険者が損害判決により支払賠償請求権者にを命ぜられた訴
対して負担する ＋ 訟費用または判
法律上の損害賠決日までの遅延償責任の額
損害金

損害の額－免責金額（＊）（０円）（＊）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

※保険期間を通じ、携行品損害保険金額が限度となります。ただし、携行品損
害保険金額が 30 万円を超える契約の場合は、盗難および航空会社等寄託手
荷物不着等による損害については、3011

次のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失②被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間（2024 年 6 月承認）B24-100972

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額の乗車券等については補償対象万円を保険期間中の限度とします。
となります。
※損害の額は、修理費用または保険価額②預貯金証書、キャッシュカード、（注４）を基準に決定します。なお、クレジットカード、運転免許証
運転免許証については再発給手数料
その他これらに類する物。ただを、パスポートについては５万円を限し、自動車または原動機付自転度に発給申請を行う最寄りの在外公車の運転免許証やパスポートに館所在地での再取得費用（交通費、宿ついては補償対象となります。
泊費を含みます）を損害の額としま③稿本（本などの原稿）、設計書、す。
図案、帳簿その他これらに類す ※損害の額には損害の発生または拡大る物を防止するために要した費用等を含④船舶、自動車、原動機付自転車
み、保険価額（注４）が限度となりまおよびこれらの付属品
す。
⑤被保険者が山岳登はん（ピッケ ※上記の損害の額は、１事故につき、携ル、アイゼン、ザイル、ハンマ
行品１個、１組または１対あたり 10ー等の登山用具を使用するも万円（乗車券等は合計５万円）が限度の、ロッククライミング等をいとなります。
います）、職務以外での航空機操 ※携行品が盗難にあった場合は、警察等
縦、スカイダイビング、ハング
への届け出が必要となります。
グライダー搭乗等の危険な運動を行っている間に用いられる用具やサーフィン等を行うための用具⑥義歯、義肢およびコンタクトレ
ンズその他これらに類する物⑦動物および植物⑧商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器
⑨データ、ソフトウェアまたはプ
ログラム等の無体物
など

航 空 機
寄託手荷
物遅延等
費用補償
特
約
（ Ｂ ）

寄託手荷
物遅延等
費
用
保 険 金
補償重複

被保険者が搭乗する航空便が予定していた目的地に到着してから６時間以内に、寄託手荷物が予定していた目的地に運搬されなかったために、被保険者が目的地において衣類、生活必需品等を購入またはレンタルし、その費用を負担し
た場合

弁護士費
用等補償
特
約
（ Ｂ ）

損害賠償
請求費用
保 険 金
補償重複

責任期間中の偶然な事故により被損害の額害を被った被保険者（被保険者が死亡した場合はその法定相続人） ※１回の被害事故につき、100 万円が限が、その被害事故について法律上度となります。
の損害賠償請求を行い、損害賠償請求費用を負担することによって損害を被った場合※被害とは、被保険者の身体の障害または財物の損壊（紛失および盗難を含みます）をいいます。
※被害事故についての損害賠償請求を被害の発生日からその日を含めて３年以内に行った場合に限ります。
※損害賠償請求費用とは、訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解も身の回り品購入費用の額
目的地への到着後、96 時間以内で、かつ、寄託手荷物が被保険者のもとに到着するまでの間に負担した次の費用の金額をいいます。
①衣類の購入・レンタル費用（下着、寝間着など必要不可欠な衣類）②生活必需品の購入・レンタル費用③上記①、②以外にやむを得ず必要となった身の回り品の購入・レンタル費用※１回の寄託手荷物の遅延につき、10万円が限度となります。

12

保険金をお支払いできない主な場合
イ．道路交通法第 65 条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車
または原動機付自転車を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車または原動機付自転車を運転している間③戦争、外国の武力行使、革命、内乱
等の事変④核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑤上記④以外の放射線照射または放射能汚染⑥差押え・破壊等の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置、空港等の安全確認検査での手荷物の錠の破壊を含みません。
⑦保険の対象の欠陥⑧保険の対象の自然の消耗、劣化、変質、さび、かび、はがれ、肌落ち、発酵、自然発熱またはねずみ食い、虫食い等⑨保険の対象の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、
たわみ、へこみ、落書き等外観上の損傷または汚損であって保険の対
象ごとにその保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないもの⑩偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故・機械的事故。ただし、これらにより発生した火災による損害を含みません。
⑪保険の対象である液体の流出。ただし、他の保険の対象に発生した損害を含みません。
⑫保険の対象の置き忘れ・紛失など※保険の対象とは、補償の対象となる携行品をいいます。
次のいずれかによって発生した費用については、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意、重大な過失または法
令違反②戦争、外国の武力行使、革命、内乱
等の事変③核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故④上記③以外の放射線照射または放射能汚染⑤地震もしくは噴火またはこれらによる津波など(1)次のいずれかの被害事故について
は保険金をお支払いできません。
①被保険者の故意または重大な過失によって発生した被害事故②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発生した被害事故③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した被害事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．道路交通法第 65 条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間（2024 年 6 月承認）B24-100972

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

しくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用をいい、法律相談費用は含みません。

保険金をお支払いできない主な場合
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい
剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間④被保険者または被保険者の使用者の業務の用に供される財物および業務に関連して受託した財物について発生した被害事故⑤被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に発生した被害事故(2)次のいずれかによって被害事故が発生した場合は保険金をお支払いできません。
①戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③台風、洪水または高潮④核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑤上記④以外の放射線照射または
放射能汚染(3)次のいずれかに該当する身体の障害または財物の損壊が発生した場合は保険金をお支払いできません。
①被保険者の麻薬等の使用による身体の障害または財物の損壊②液体、気体または固体の排出、流出または溢（いっ）出による身体の障害または財物の損壊。ただし、不測かつ突発的な事由による場合を含みません。
③財物の欠陥、自然の消耗、劣化、変質、さび、かび、はがれ、肌落
ち、発酵、自然発熱またはねずみ
食い、虫食い等を原因とする財物の損壊④被保険者が違法に所有・占有する財物の損壊⑤労働災害により発生した身体の障害⑥次のいずれかを受けたことによって発生した身体の障害
ア．診療、診察、検査、診断、治療（注１）、看護または疾病の予防
イ．医薬品または医療用具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示ウ．身体の整形エ．あんま、マッサージ、指圧、鍼（はり）、灸（きゅう）または
柔道整復等⑦石綿もしくは石綿を含む製品が有する発がん性その他の有害な特性による身体の障害または財物の損壊⑧外因性内分泌攪（かく）乱化学物
質の有害な特性による身体の障害または財物の損壊⑨電磁波障害に起因する身体の障
害⑩騒音・振動・悪臭・日照不足により発生した身体の障害または財物の損壊⑪初年度契約の始期日より前に被保険者が被害の発生を予見していた身体の障害または財物の損
壊
など

13

（2024 年 6 月承認）B24-100972

特 約 名
弁護士費
用等補償
特
約
（ Ｂ ）

保険金
の種類
法律相談
費
用
保 険 金
補償重複

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合

責任期間中の偶然な事故により被「損害賠償請求費用保険金」と同じ損害の額害を被った被保険者（被保険者が死亡した場合はその法定相続人） ※１回の被害事故につき、10 万円が限が、その被害事故について弁護士
度となります。
に法律相談を行い、法律相談費用を負担することによって損害を被った場合※被害とは、被保険者の身体の障害または財物の損壊（紛失および盗難を含みます）をいいます。
※被害事故についての法律相談を被害の発生日からその日を含めて３年以内に行った場合に限ります。
※法律相談には口頭による鑑定、電話による相談、またはこれらに付随する手紙等の書面の作成
もしくは連絡等、一般的に弁護士の行う相談の範囲内と判断することが妥当であると認められる行為を含みます。
※法律相談費用とは、法律相談の対価として弁護士に支払われるべき費用をいいます。
テ ロ 等 テ ロ 等 テロ等により最終目的地への到着
次のいずれかによって最終目的地へ費用の額
対 応 費 用 対 応 費 用 が遅延したため、被保険者が費用の到着遅延が発生した場合に被保険
補 償 特 約 保 険 金 の負担を余儀なくされた場合被保険者が余儀なく負担した次の費用 者が負担した費用については保険金（ Ａ ） 補 償 重 複 ※テロ等により最終目的地への到 （＊）のうち、社会通念上妥当な金額を をお支払いできません。
着が遅延したとは、旅行の最終 いいます。
①保険契約者、被保険者または保険金
目的地への到着を満期日の午後 ①交通費
受取人の故意、重大な過失または法12 時までに予定しているにも ②宿泊施設の客室料
令違反
かかわらず、次の事由により遅 ③国際電話料等通信費②被保険者の闘争行為、自殺行為また延したことをいいます。
は犯罪行為（＊）払戻しを受けた金額や負担を予定して①被保険者が乗客として搭乗③戦争、外国の武力行使、革命、内乱
いた金額を含みません。
しているもしくは搭乗予定 ※保険期間を通じ、テロ等対応費用保険
等の事変の交通機関または被保険者
金額（10 万円）が限度となります。
④核燃料物質などの放射性・爆発性・が入場しているもしくは入有害な特性による事故
場予定の施設に対する第三⑤上記④以外の放射線照射または放者による不法な支配、テロ行
射能汚染
為または公権力による拘束など②被保険者に対する公権力による拘束③被保険者が誘拐または略取されたこと④日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと（注１）治療とは、医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
（注２）医学的他覚所見のないものとは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
（注３）感染症とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）」第６条に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症および指定感染症（＊）をいいます。
（＊）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症、または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。

（注４）保険価額とは、再調達価額（＊１）から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（＊２）を差し引いた額をいいます（＊３）。
（＊１）損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。
（＊２）保険の対象が現に使用されている場合で十分な維持・保守管理がされているときは、再取得するのに必要な金額の 50％を限度とし、使用されていない
場合や十分な維持・保守管理がされていない場合は、再取得するのに必要な金額の 90％を限度とします。
（＊３）保険の対象が貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（こっとう）、彫刻物等美術品の場合は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

＜危険な運動等＞①山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます）②リュージュ
③ボブスレー④スケルトン⑤航空機（グライダーおよび飛行船を含みません）操縦（職務として操縦する場合を含みません）⑥スカイダイビング⑦ハンググライダー搭乗⑧超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機を含みません）搭乗⑨ジャイロプレーン搭乗⑩その他上記①から⑨までに類する危険な運動

14（2024 年 6 月承認）B24-100972