［報告レジュメ］
日本軍縮学会 2011 年度研究大会
2011 年 7 月 30 日（土）於学術総合センター

中西宏晃（京大博士課程）

米印原子力合意の再考：1998 年以降の米印交渉に着目して中西宏晃
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程

はじめに論争：米印原子力協定（インド例外化）は核不拡散体制にとって、良い、または悪いか。
日本はインドと原子力協定を締結すべきか、否か。
（１）主要な懸念：①インドの事実上の核兵器国の正統化②インドの核軍備増強を助長（南アジア地域の不安定化）③非核兵器国の扱いからインドを特別扱いすることで、核不拡散体制に対する消極的な影響（悪い先例を作り、体制の崩壊につながる等）→すべては、「曖昧に規定された」米印原子力協力協定に起因★問題となるであろう米印原子力協定の条項抜粋
・第 2 条 1 項「両国政府は、平和目的の原子力利用に関して、両国がそれぞれ適用する条約、法令（national laws）――に従って、本協定を実施しなければならない」
・第 14 条 2 項［協力の停止・終了］「終了を求めた政府は、問題の相互に受け入れられる解決が不可能である又は協議によって達成できないと判断される場合、本協定に基づいた更なる協力を停止する権利を有する。両国政府は、協定の終了又は停止に至るかもしれない状況を注意深く考慮することに同意する。両国政府はさらに、終了又は停止に至るかもしれない状況が、変化した安全保障環境に関する政府の深刻な懸念から生じているのか、国家安全保障に影響を与える他の国家による同様の行為に対する対応として生じているのかを考慮することに同意する。
」（２）米印原子力協定に対する多様な解釈：①インドに新たな義務を課さず、一方的にインド側に有利
インドが核実験をしても、原子力協力が停止しない可能性等②米国政府は、地政学的利益を優先し、核不拡散条約（NPT）上の義務を軽視（もしくは放棄）した可能性③核実験した場合には、原子力協力を停止する旨の米国連邦法（米印原子力協力法）の存在により、核不拡散達成の現実策
1

［報告レジュメ］
日本軍縮学会 2011 年度研究大会
2011 年 7 月 30 日（土）於学術総合センター

中西宏晃（京大博士課程）

本報告では、主に以下 2 点を検討する。
①米印間の米印原子力協定に対する認識（もしくは主張）の差違②2005 年の米印原子力合意（および米印原子力協定）の基礎となった、1998 年から2004 年までの米印交渉＋α：米印原子力協定締結後のインド側の変化の紹介

I．米印間の米印原子力合意に対する認識（主張）の差違（１）インド側
・米印原子力合意は欧米諸国のインドに対する核不拡散政策の失敗を含意
・協定上には核実験の禁止は明記されていない
・核実験の場合でも、米国との協議、戦略的備蓄の構築、他国への協力要請
・ハイド法は当該合意とは一切関係がない→同国の核実験の権利は法的な規制を一切受けずに護持
同国の戦略的核兵器計画を一切毀損するものではな
・軍事用の原子力施設の保有や、インド独自の IAEA 保障措置協定の締結が容認されたことなどから、「NPT の核兵国とかなり同等（very much on par with）」。
（２）米国側①米国側の主な説明
・インドの例外化は、同国を「核兵器国」と認めるものではない
・インドが核実験すれば協力を停止し、通告から一年後に終了することを規定
・協定で規定された協力内容の殆どは「政治的約束（political commitments）」②米国国内法と米印原子力協定との関係
・ヘンリー・ハイド米印民生用原子力協力法（ハイド法）［2006 年 12 月］※ハイド法は、原子力協力法（1978 年改正）の「特別法」である可能性
104 条：原子力協力法で要請される、原子力協定締結に際する諸条件からの適用除外（waiver）することを規定
106 条：実施不可能条項（inoperability clause）「104 条の下でなされた決定ならびにいかなる適用除外（waiver）も、本法の制定後に、大統領がインドが核爆発装置を爆発させたと決定した場合には、その効力を終了しなければならない（shall cease to beeffective）」※B.S. ラガヴァン：米国側が、核実験の際には、協定上に規定された通告や協議の手続きを踏まずに、自動的に協定を終了させることも有りうる。
2

［報告レジュメ］
日本軍縮学会 2011 年度研究大会
2011 年 7 月 30 日（土）於学術総合センター

中西宏晃（京大博士課程）※M．スルタンと M．B．アディル［2008 年］：インドは核実験の主権を保持するが、米国は協定終了の権利を有する。
・米印原子力協定草案の公表（2007 年）
・米印原子力協定の承認法（Approval Act）
［2008 年 10 月 8 日］
→ハイド法に従った協定の実施、大統領に NPT 遵守の覚書の発出を義務づけ、等・米印原子力協定の締結［同年 10 月 10 日］
・大統領覚書（presidential memorandum）［同年 10 月 20 日］「NPT の下で、核兵器その他の核爆発装置の製造若しくはその他の方法による取得又は核兵器その他の核爆発装置の管理の取得につき、インドに対しても何ら援助、奨励又は勧誘を行わない」→オバマ大統領もこの覚書を尊重している状況※国連安保理決議 1887 号［2009 年］：NPT に合致して、核の無い世界を実現

II．1998 年から 2004 年までの米印交渉の概観
・米国側のインド核実験に対する制裁基準［1998 年 6 月 18 日］（i）更なる核実験の停止（ii）即時かつ無条件での CTBT への署名
（iii）核兵器の配備、または弾道ミサイルの実験禁止（iv）核兵器製造のための余剰核物質の製造禁止（v）ジュネーブ軍縮委員会における FMCT 交渉への協力（vi）他国との機微な製品ならびに技術の共有に関する規制の維持および形式化（vii）印パ二国間の緊張（カシミール問題も含む）の緩和
・ストローブ・タルボット（米国務副長官）のアイディア
インドの NPT 加盟は望めないが、CTBT の署名（締結）により、関係正常化は可能・ヴァジパイ首相の国連総会演説［1998 年 9 月 24 日］①核実験モラトリアムの法制化（a de jure formulation）に向けた努力②CTBT を尊重し、その早期発効に向けた協力
・デリー宣言［2000 年 3 月 21 日］（クリントン米大統領とヴァジパイ首相）①米国：「インドは核兵器保有を差し控えるべき」
インド：「自国が判断する安全保障上の必要性に合致する、信頼可能な最小限核抑止の維持が必要」②「更なる核爆発実験を差し控えるという自発的コミットメント」③「将来的には、クリーン・エネルギー開発（の協力）も同様に視野に入れる」
・ヴァジパイ首相の米国議会における演説［2000 年 9 月 14 日］
米印両国は「多くの共通点を有し、そして利害の衝突も存在しない」
3

［報告レジュメ］
日本軍縮学会 2011 年度研究大会
2011 年 7 月 30 日（土）於学術総合センター

中西宏晃（京大博士課程）「インドは米国の懸念を理解」し、「米国の不拡散努力をつぶす（unravel）ようなことは望まない」
・2001 年の共同声明（ブッシュ大統領とヴァジパイ首相）
米印間の原子力協力に向けた実務家協議の開始に合意
・2004 年 1 月の声明（ブッシュ米大統領とヴァジパイ印首相）
民生用原子力協力は「両国それぞれの国内法ならびに国際的義務に合致して実施」
・2004 年 9 月の共同報道声明（ブッシュ米大統領とシン首相）
米国法の改正（modification）は、「米国政府の不拡散関連の法、義務（など）に完
全に（fully）一致した形で」実施→インドは事前に、米国連邦法（ハイド法）に服することに合意していた可能性
NPT は締結しないが、それとほぼ同じ米国連邦法に服するという変則的な形にⅢ．米印原子力協定締結後のインド側の変化と対応
・K．スプラマニヤム、著名な核戦略顧問［2009 年］「いかなる核実験の決定も、そのよう（国際的）な帰結をもたらすことを考慮することになるだろう。将来のインドの核実験がそのような帰結をもたらさないという保証を、他の諸国に対して期待することは非現実的である。
」
・V．ヴァルマ、インド外務省局次長（Joint Secretary）［2011 年 2 月 22 日聞き取り］①インドは、2008 年の NSG との約束と CTBT 尊重の観点から、核実験はしない②だが、核実験を実施しないのは、法的義務ではなく、自発的な政治的関与のため・インド防衛省の年次報告書 2010 年版における記述の変化
1999 年以降の核ドクトリン、および核実験モラトリアムの記述の完全な削除
・「不活性抑止（recessed deterrence）」（核弾頭未配備）の継続
・他国への核拡散行為もない

おわりに・混乱の原因は、インド側の面子維持と、それに最大限配慮した米国側の態度
・NSG（NPT 主要国）のインド例外化決定［2008 年］の重要性
・非核兵器国の核不拡散規範（NPT）受容（もしくは核開発放棄）の一事例では。
・インドと原子力協定を締結した方が、むしろ核軍縮の観点から良い可能性。

4

［報告レジュメ］
日本軍縮学会 2011 年度研究大会
2011 年 7 月 30 日（土）於学術総合センター

中西宏晃（京大博士課程）

参考文献
日本語文献
・秋山信将、2011 年、｢核不拡散政策における普遍性と個別性の相互干渉｣、『国際政治』、第 163 号、125-138頁。
・浅田正彦、2009 年、「米印原子力協力合意と核不拡散体制」、坂元茂樹編『国際立法の最前線』、東信堂、
251-324 頁。
・伊藤融、2008 年、「インドの核政策の現状と展望―「核兵器国」容認の国際的潮流形成過程―」、『国際問題』、第 570 号、67-76 頁。
・伊豆山真理・小川伸一、2002 年、「インド、パキスタンの核政策」、『防衛研究所紀要』第 5 巻、第 1 号、42-72 頁。
・遠藤義雄、2006 年、「米印原子力協力に賭けるインド」、『海外事情』、第 54 巻、第 10 号、12-20 頁。
・小川伸一、2007 年、「米印原子力協力の意義と課題」、『国際安全保障』、第 35 巻、第 2 号、11-33 頁。
・黒澤満、2006 年、「米印原子力協力合意と核不拡散」、『海外事情』、第 54 巻、第 10 号、2-11 頁。
―――、2009 年、「米印原子力協力協定」、『法学教室』、有斐閣、2-3 頁。
・山村司、2009 年、「米印原子力協力－核不拡散体制への挑戦－」、『原子力 eye』、第 55 巻、第 3 号、46-51頁。
・吉田修、2006 年、「米印核協力と核不拡散の課題」、『国際問題』、第 554 号、17-28 頁。

外国語文献
・Ahlström, Christer, 2005, “Legal aspects of the Indian–US Civil Nuclear Cooperation Initiative”, SIPRI Yearbook
2005, p.669-685.
・Goshroy, Subrata & Götz Neuneck (eds.), 2010, South Asia at a Crossroads: Conflict or Cooperation in the Age of
Nuclear Weapons, Missile Defense, and Space Rivalries, Nomos.
・Kimball, Daryl G., 2007, “Introductory Note to the Henry J. Hyde United States-India Peaceful

Atomic Energy

Cooperation Act of 2006”, International Legal Materials, vol.46, no.2, pp.409-414.
----------------------, 2008, “Text, Analysis, and Response to NSG ‘Statement on Civil Nuclear Cooperation withIndia’”, <http://www.armscontrol.org/node/3345> (last accessed on January 31, 2011).
・Kurosawa, Mitsuru, 2008, “Presentation: Mr. Mitsuru Kurosawa, Professor, Osaka Jogakuin College -2010 NPT
Review Conference: Crafting a Consensus”, the 20th United Nations Conference on Disarmament Issues inSaitama, August 27, 2008.
・Ministry of Defence of India, Annual Report: 2009-2010.
・Müller, Jörn, 2009, "The Signing of the U.S.-India Agreement Concerning Peaceful Uses of Nuclear Energy”,
Göttingen Journal of International Law, vol.1, pp. 179–198.
・Heinzelman, Kate, 2008, “Towards Common Interests and Responsibilities: The U.S.-India Civil Nuclear Dealand the International Non-proliferation Regime”, The Yale Journal of International Law, vol.33, pp.447-477.

5

［報告レジュメ］
日本軍縮学会 2011 年度研究大会
2011 年 7 月 30 日（土）於学術総合センター

中西宏晃（京大博士課程）

・Raghavan, B.S., 2008, "The Hyde Act - Misreading or misleading?", The Hindu Business Line (Chennai), March 5,2008<http://www.thehindubusinessline.com/2008/03/05/stories/2008030550380800.htm>(lastaccessed on January 31, 2011).

・Subrahmanyam, K., 2009, “Introduction”, Arvind Gupta (ed.), India in a Changing Global Nuclear Order,
IDSA-Indian Pugwash Publication, Academic Foundation, New Delhi, pp.11-22.
・Sultan, Maria and Adil, Mian Behzad, 2008, “The Henry J. Hyde Act and the 123 Agreement: An Assessment”,
SASSI Policy Brief, no.11,<http://www.sassu.org.uk/pdfs/The%20123%20Agreement%20and%20Hyde%20Act.pdf> (last accessed onJanuary 31, 2011).
・Talbot, Strobe, 2006, Engaging India Diplomacy Democracy And the Bomb: Diplomacy, Democracy, And the Bomb,
Revised Edition, Brookings Institute Press, Washington D.C.

6