第67期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）●事業報告
企業集団の現況に関する事項
主要な事業内容
主要な営業所及び工場従業員の状況
主要な借入先その他企業集団の現況に関する重要な事項
会計監査人の状況
会社の体制及び方針●連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
●計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告●会計監査人の監査報告●監査等委員会の監査報告

北川精機株式会社

本内容は、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

７．主要な事業内容（2023年６月30日現在）
事

業

内

容

主

要

製

品

産

業

機

械

事

業

プリント基板プレス装置、新素材プレス装置、ラミネータ装置、ＦＡ・搬送機械の製造及び販売

そ

の

他

の

事

業

油圧機器の製造及び販売

８．主要な営業所及び工場（2023年６月30日現在）
当

本社・本社工場：広島県府中市

社

東京支店：東京都豊島区、大阪出張所：大阪市西区

ホ ク セ イ 工 業 株 式 会 社

本社：広島県福山市

北川精机貿易（上海）有限公司

本社：中国上海市

９．従業員の状況（2023年６月30日現在）
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

157名（４名）

３名増（１名減）（注）従業員数は就業員数及び嘱託社員であり、パートは（載しております。

）内に年間の平均人員を外数で記10．主要な借入先（2023年６月30日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株

式

会

社

広

島

銀

行

1,294百万円

株

式

会

社

中

国

銀

行

268百万円

11．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 1 －

Ⅳ

会計監査人の状況

１. 会計監査人の名称
晄和監査法人2022年９月28日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって、当社の会計監査人であった仁智監査法人は、任期満了により退任いたしました。
２. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払 額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

14百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

14百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

３. 会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 2 －

Ⅴ

会社の体制及び方針

１．業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。
② 当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築と推進を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書保存規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子的媒体に記録し、保存する。取締役は、「文書保存規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各部門長は、「職務決裁権限規程」で付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を越える場合は、「稟議規程」に定めるところの担当役員以上の決裁を受けることにより、事業の損失（リスク）を管理する。
② 事業遂行部門に対する内部統制機能を担う部門として財務部を位置づけ、各事
業のリスクを監視する。
③ 内部監査室はリスク管理の状況に関して調査を行い、代表取締役をはじめ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員会に報告する。その報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会において、経営の基本方針、経営戦略を決定するとともに中期経営計画、年度予算の具体的な経営目標を定め、進捗状況を定期的に確認しその達成を図る。
② 取締役会は、各取締役の権限、責任の分担を適正に行い、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的に行う。
③ 取締役会は、「職務権限規程」「稟議規程」「関係会社管理規程」等を整備し、適切な監督体制を構築する。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
② 当社の取締役会は、子会社の各々担当取締役を任命し、子会社の事業運営について監督するとともに、定期的に子会社の業務及び取締役等の職務執行状況の報告を受ける。
③ 当社は、当社グループ全体のリスク管理の責任部署を当社の財務部に定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
④ 当社は、年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとに業務遂行状況の評価・管理を行う。
⑤ コンプライアンス委員会は、当社グループの「コンプライアンス規程」「コンプライアンスガイドライン」の見直しをするとともに研修等を実施し、当社グル
ープ全ての取締役及び使用人に周知徹底を図る。

－ 3 －(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項① 監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。
② 当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
③ 当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。
(7) 監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告する。
② 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に係る事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
③ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに多大な損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、「内部通報制度規程」に基づき遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。
④ 監査等委員会に報告をした者は、その報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないものとする。
(8) 監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、定期的に代表取締役と情報共有を行う機会を確保されるとともに、業務の意思決定に至るプロセスのほか、監査に必要な情報を把握するため、取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会のほか重要な会議に出席する。
② 監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて連携を図る。
(10)反社会的勢力を排除するための体制
当社は、企業及び市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、外部専門機関と連携しながら断固として対決し、一切の関係を遮断する姿勢で臨むことを基本方針とする。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、当社及び子会社において全従事者に基本方針を明記した携帯用カード（北川精機グループのコン
プライアンス・企業倫理・行動規範）を配付するとともに、コンプライアンス研修を毎月実施しました。コンプライアンス委員会は、四半期毎に開催し、活動内容等について取締役会に報告しました。内部通報制度については、周知を図るとともに問題の早期発見と改善に努め、その状況について取締役会に報告しました。
当社の取締役会は、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の運用について定期的に検証を行いました。
当社の内部監査室は、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、必要な場合
は是正勧告を行う等、業務の適正化に努めました。

－ 4 －連結株主資本等変動計算書( 2022年７月１日から2023年６月30日まで )（単位：千円）

株
資 本 金

主

資

資本剰余金

利益剰余金

661,216

2,092,116

自己株式

株主資本合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

配

当

△42,379△42,379

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

702,947

702,947

金の300,000

本

自 己 株 式 の 処 分△3,003△327,919

2,725,413

19,687

16,684

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△3,003

660,567

19,687677,252

300,000

658,2132,752,684△308,231

3,402,666

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

動

額

配

当

△42,379

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

702,947

自 己 株 式 の 処 分

16,684

期
余

変
金

の

25,13049,375

純資産合計

高

剰

24,244

その他の包括利益
累 計 額 合 計

残

当

首

為替換算
調整勘定

2,774,789

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)51,970△1,81550,15450,154

当 期 変 動 額 合 計

51,970△1,81550,154

727,406

当

76,214

23,314

99,5293,502,196

（注）

期

末

残

高

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 5 －連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社 ホクセイ工業株式会社・北川精机貿易（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ホクセイ工業株式会社の事業年度末日は３月31日であります。連結計
算書類の作成に当たっては、同事業年度末日現在の計算書類を使用しております。ただし、４月１日から連結会計年度末日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
北川精机貿易（上海）有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結会計年度末日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市 場 価 格 の な い ……時価法
株式等以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品……………個別法
原材料……………………移動平均法
貯蔵品……………………先入先出法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～45年
機械装置及び運搬具 ４～17年② 無形固定資産……………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。

－ 6 －

③

製品保証引当金…………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金……連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度まで受取手形、売掛金及び契約資産に含めて表示しておりました「電子記録債
権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は44,644千円であります。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 90,293千円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込みであります。受注見込みは、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提となっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延
税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

－ 7 －③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延
税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。
２．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動資産） 58,189千円
貸倒引当金（固定資産） 9,790千円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権を把握しております。一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を算定して、貸倒引当金を計上しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
特定の売上債権に係る回収可能性の判断において、債務者の財政状態や契約等に基づく返済スケジュールに従った回収実績、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して、債権の回収可能性を評価しております。そのため、その債権の回収可能性の評価にあたっては重要な見積りが必要となります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、貸倒見積額が増減した場合は、翌連結会計年度の連結計算書類における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
３．受取手形、売掛金及び契約資産の内訳
受取手形
売掛金
契約資産

4,121,753千円
336,854千円
906,619千円
800,000千円
105,912千円
388,781千円
59,213千円
1,204,052千円
403,906千円－ 8 －連結損益計算書に関する注記
１．補助金収入
機械装置増設に伴い広島県から「企業立地促進助成制度（ファクトリーDX加速化助成事業）」の交付を受けたものなどであります。
２．固定資産除却損の内訳
美術品（その他有形固定資産）
1,365千円
その他
15千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度
期 首 株 式 数
7,649,600株

当連結会計年度
増 加 株 式 数－株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－株

当連結会計年度末
株式
数7,649,600株

当連結会計年度
増 加 株 式 数－株

当連結会計年度
減 少 株 式 数
35,200株

当連結会計年度末
株式
数551,089株

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度
期 首 株 式 数
586,289株（注）普通株式の自己株式の株式数の減少35,200株は、2022年９月28日取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３．剰余金の配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

2022年９月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

42,379千円

基

準

日

2022年
６月30日

６円

効力発生日
2022年
９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決 議 予 定2023年９月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の
総
額
56,788千円

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

８円

2023年
６月30日

2023年
９月28日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行うとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有株式を継続
的に見直しております。
借入金のうち、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。

－ 9 －２．金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額０千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
投資有価証券
長期借入金（※２）

連結貸借対照表計上額（※1）
148,544(563,129)

時価(※1)
146,412(560,069)

差

額
2,132
3,059

※１．負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）
時
価
区 分
レベル１
レベル２
レベル３
合
計
投資有価証券
その他有価証券
株式
142,472－－
142,472(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
長期借入金

レベル１

時
レベル２

－
－

3,940
560,069

価
レベル３
－
－

合

計
3,940
560,069（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 10 －

株式形態のゴルフ会員権は、業者間の取引相場価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）区
分
プレス及びその周辺装置
ＦＡ・搬送装置
部品・工事等金

額（注）２4,920,710
656,051
724,706

その他（注）１
160,772
顧客との契約から生じる収益
6,462,241
外部顧客への売上高
6,462,241（注）１.「その他」は、油圧機器であります。
２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1）履行義務に関する情報(履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容))
当社グループは、主にプレス及びその周辺装置の製造販売を行っております。
これらの国内販売については、主に検収時点で収益を認識しております。なお、一部については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
海外販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づくなど、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、据付を伴う装置の場合、装置はリスク負担が顧客に移転した時点で、据付は工事が完了した時点で収益を認識しております。
(2）取引価格の履行義務への配分額の算定方法
海外取引において、据付を伴う装置販売については、その性質上、装置の引渡と装置の据付に関連する役務提供をそれぞれ別個の履行義務として識別しております。
それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。独立販売価格については、受注による個別見積のため直接観測できず、
財又はサービスに係る仕入価格、工数等により見積った予想コストに利益相当額を加算す
るアプローチにより、独立販売価格を見積っております。
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払を受けており、履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。取引対価には変動対価は含まれておりません。また、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 11 －

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
2022年７月１日
2023年６月30日
顧客との契約から生じた債権
1,417,473
1,976,343
契約資産556,719
403,906
契約負債
1,910,347
1,727,531（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」に含めております。
契約資産は、海外向け据付を伴う装置について、期末日時点で当社が履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,186,851千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において、5,209,607千円であり、期末日後１年以内に約78％、残り約22％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

493円37銭
99円19銭重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 12 －

株主資本等変動計算書( 2022年７月１日から2023年６月30日まで )（単位：千円）
株
資
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主
本

剰

資

余

本

金

利 益 剰 余 金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 固 定 資 産 特別償却 繰越利益
圧縮積立金 準 備 金 剰 余 金

300,000

100,000

561,216

661,216

33,205

特別償却準備金の取崩△1,498

固定資産圧縮積立金の取崩
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

2,997 1,833,594△2,8891,498
2,889△42,379
667,982

自 己 株 式 の 処 分△3,003△3,003

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△3,003△3,003△2,889300,000

100,000

558,213658,21330,316

株

主

利益剰余金
利益剰余金合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰

余

当

期

金

の
純

1,869,797

資

自己株式△327,919

－

評価・換算
差 額 等

本
株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金2,503,094

24,244－（注）

2,527,339

－

－

－

－

△42,379△42,379△42,379

利益

667,982

当 期 変 動 額 合 計
末

純資産合計

当

667,982

667,982

19,687

16,684

16,684
51,97051,970625,602

19,687642,287

51,970694,258

2,495,400△308,231

3,145,382

76,214

3,221,597

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )期629,991

1,498 2,463,585

配

自 己 株 式 の 処 分

当△1,498残高

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市 場 価 格 の な い ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
株式等以外のもの
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………………個別法
原材料………………………移動平均法
貯蔵品………………………先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～45年
機械及び装置
９～17年(2) 無形固定資産………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
(3) 製品保証引当金……………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結注記表「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

－ 14 －

表示方法の変更に関する注記
貸借対照表
前事業年度まで受取手形に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は38,461千円であります。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度の計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産84,855千円
２．貸倒引当金
貸倒引当金（流動資産） 58,119千円
貸倒引当金（固定資産） 10,415千円
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の「(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,019,091千円

２．担保に供している資産
建物
333,009千円
土地803,743千円
上記に対応する債務
短期借入金
800,000千円
１年内返済予定の長期借入金
105,912千円
長期借入金
388,781千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権－千円
短期金銭債務
1,023千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引
受取利息

30,154千円
44,173千円
837千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数

普 通 株 式586,289株－株

35,200株

551,089株（注）普通株式の自己株式の株式数の減少35,200株は、2022年９月28日取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

－ 15 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
棚卸資産評価損
貸倒引当金
未払事業税
未払費用

122,432千円
6,674千円
17,916千円
6,513千円
2,049千円

製品保証引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
減価償却超過額
減損損失
退職給付引当金
その他

9,302千円
915千円
8,774千円
52,169千円
464千円
51,084千円
120,974千円
7,753千円

繰延税金資産小計

407,026千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,089千円△250,214千円

評価性引当額小計△274,303千円

繰延税金資産合計

132,722千円

固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他△13,304千円△657千円△33,446千円△458千円

繰延税金負債

合計△47,867千円

繰延税金資産の純額

繰延税金負債

84,855千円

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

453円84銭94円25銭重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 16 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年８月21日

北川精機株式会社
取

締

役

会

御中

晄和監査法人広 島 事 務 所
代 表 社 員
業務執行社員
業務執行社員公認会計士 日浦 祐介
公認会計士 田島 崇充

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北川精機株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 17 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 18 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年８月21日

北川精機株式会社
取

締

役

会

御中

晄 和 監 査 法 人
広 島 事 務 所
代 表 社 員
業務執行社員
業務執行社員公認会計士 日浦 祐介
公認会計士 田島 崇充

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北川精機株式会社の2022年
７月１日から2023年６月30日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 19 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 20 －

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年７月１日から2023年６月30日までの第67期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人晄和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人晄和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年８月22日

北川精機株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会
信岡
田邉
渡辺

成尚
知士
純夫

㊞
㊞
㊞

以

上

(注) 監査等委員田邉知士及び渡辺純夫は、社外取締役であります。

－ 21 －