私たちの北海道は現在と将来に向けて、２つの課題を抱えています。

現在

コロナウィルス

生命の危機を及ぼす新型コロナウィルスが世界規模で感染拡大。
外出自粛の中、人々の生活や、経営環境が急速に変化。
収束の目途がつかない状況に北海道経済が混迷。

将来

人口減少予測される人口減少と都市部一極集中。
現在の消費需要と生産年齢人口を維持できず、地方経済が衰退する恐れ。

～現在の課題～

現在 コロナウィルス
コロナウィルス感染リスクの恐れから、発症者が広まった２０
２０年２月以降の訪日観光客は著しく低下。観光業に多大な影響を及ぼしている。
単位：人数（人）2019-2020年

訪日外客数（総数）3,000,000 1月, 98.9%
2,500,000
2,000,000

2月, 41.7%

1,500,000
1,000,000

3月, 7.0%

500,000

4月, 0.1%

01月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

2019年

8月

9月

10月

11月

12月

出典 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）

～将来の課題～

将来 人口減少
将来的に人口減少とともに内需及び、生産年齢人口も減少すると推計される。そのため、北海道経済を維持・発展させるためには需要拡大と同時に労働者不足を考慮しなくてはならない。

（出典）総務省

将来 人口減少

都市部一極集中

道内人口の都市部一極集中は顕著であり、３５％以上の道民が札幌市に集中して居住している。このまま人口減少と合わせ、経済衰退、都市部一極集中化が進めば、地方に割かれるインフラ予算は削減され更に地方財政が逼迫することが予想される。

現在

コロナウィルス と 将来 人口減少

現在だけに囚われて、将来予測される課題を無視はできません。
また、逆も然りです。
それぞれの局面に応じたビジョンが必要となると考えます。

コロナウィルス感染リスクの減少に伴い、経済の復興は内需回復を経て、インバウンド需要が回復するものと考えられます。
コロナ感染リスク

ワクチン開発

情勢

高方向へ

政策

助成金

外出自粛

観光消費喚起融資制度緩和要請緩和

キャンペーン

景気低迷

内需徐々に

インバウンド企業負債増加

回復

需要回復

経済により収束の感染リスク
小では、どう乗り越えるか？

現在の課題解決

現在 コロナウィルスを乗り越えるために必要なこと。
①感染リスクを減少させる取り組み②地元地域を活かしたマイクロツーリズム③インバウンド需要回復を見据えたＳＮＳ発信

①感染リスクを減少させる取り組み
まずは、感染リスクを避け、いち早く感染症拡大を防ぐことが重要です。また、完全にコロナを鎮圧できるか、できないとしてもコロナリスクを乗り越えるために継続徹底した意識が必要となります。
実際の私たち北海道の取り組み事例を共有し、感染リスクを減少させましょう。

札幌市郊外の一棟貸し切り型の戸建てホテル「ＳＡＫＵＲＡ定山渓 膳」。５月に営業を始めたばかりだが、他の客や従業員とほぼ接触せずに宿泊できると人気だ。
宿泊手続きは、玄関前に設置されたタブレットを操作をするだけ。食事は従業員が客室に設けられた配膳ボックスに置く仕組みで、宿泊客と従業員が接触する機会は原則として緊急時だけだ。
運営会社によると、徹底した省人化は人手不足対策のためだったが、結果的に接触機会の削減という感染対策につながった。担当者は「全棟が（予約で）埋まる日もある。コロナが収束すれば、インバウンド（訪日外国人）の客も獲得できるかもしれない」と期待を寄せる。

帯広市商店街振興組合連合会ＨＰより抜粋

②地元地域を活かしたマイクロツーリズム
感染リスク減少の次は、内需回復です。
しかし消費者の感染リスクの意識が強いうちは、行動範囲が狭く需要回復に遅れが生じるものと考えます。
また、感染リスク減少までの時間が長引けば、地域中小企業の体力も損なわれ思い切った活動に踏み切れないかもしれません。

そこで、多額の予算がなくとも、既にある道民の試みをヒントに地元地域住民を対象にした観光 マイクロツーリズム を推進してみてはどうでしょうか。
理由①感染リスクが存在するうちは消費者の活動範囲は狭いと想定されるため。
理由②各企業の経営体力がない場合、互いに経営資源を持ちより活かし合うコミュニティの力が必要と考えること。
理由③政府が収束後の復興策の一つに観光の消費喚起キャンペーンを予定しており、それまでの間、各地観光資源の磨き上げが期待されていること。北海道の豊富な食材、雄大な自然、日本固有の文化が魅力になります。

北海道の自然を利用した試みが魅力あるアクティビティになる
渡島管内七飯町 氷のメリーゴーラウンド
大沼国定公園で行われた、大沼の氷を円形に切り抜き、湖上で回転させる氷のメリーゴーラウンド「アイスカルーセル」。日本初の取り組みで、観光客らはゆっくりと回転する氷に乗って写真を撮ったり、寝転んだりして、氷上でのんびりとした時間を過ごすことができました。

北海道の農家が色一面の風景を作り出す
滝川市江部乙町 菜の花畑
２０１５年から４年連続作付面積日本一となっており、５月中旬から６月上旬までが見ごろ。展望台や菜の花の見ごろなスポットを案内してくれる菜の花タクシーを設けています。

カニの爪オブジェ
紋別市を代表する写真スポットとして観光で訪れた人はここでの写真をSNSにUPすることを楽しみにしています。

北海道を歩くことが観光になる
中標津町 北根室ランチウェイ
北根室ランチウェイは、中標津から北根室まで続く広大な牧場地帯(ランチ)を通り、 摩周湖を周る全長71.4kmのロングトレイル(長距離自然歩道)です。 現代には珍しいただ歩くための道で、牧草地が地平線の向こうまで広がっています。

③インバウンド需要回復を見据えたＳＮＳ発信
感染リスクを克服し、内需回復からインバウンド需要回復に繋げるため妨げになることが、風評被害です。
情報が乱立する現代で、風評被害を払拭するカギはＳＮＳにあると考えます。
案１

地域コミュニティでの感染リスクの備えを紹介

案２

在日外国人、留学生に実際の北海道の状況を発信してもらう

将来の課題解決

将来

人口減少 に向け何をすべきか

コロナを乗り越え、インバウンド需要を回復させたその先にもまだ課題は残っています。
インバウンド需要拡大に対し、地方の人口が減少する一方では、労働力が不足し地域経済は維持できないかもしれません。
限られた生産年齢人口で如何に利潤を確保するか。

将来 観光客増加による経済を好循環へ導くために必要なこと。
①訪日観光客に着目する②モノ消費からコト（経験）消費
アドベンチャーツーリズム③ヨソモノ、ワカモノの視点④新しい旅行のあり方

①訪日観光客に着目する
道内訪日観光客は平成２３年から平成２９年にかけ５倍急増。
全国の増加数も加味すると、コロナ感染収束後、観光業を復興させることができれば高需要が期待できる。

（出典）観光庁 及び北海道統計を基に作成

何故、訪日観光客の需要拡大に着目するのか
訪日観光客に依存してはコロナショックの様なリスクに対し多大な影響がある反面、収束後は将来予測される人口減少と都市部一極集中化に対し解決策が見いだせるもの。

人口減少による内需減少⇒

増加傾向にあった訪日観光客で消費需要でカバー

労働力不足

⇒

一人あたりの消費額が高い訪日観光客をターゲットにすれば生産年齢人口一人当たりの利潤が増加し労働力を確保せず地域経済の発展が期待できる。

都市部一極集中化⇒

多大なコストを投入しなくても、元々ある自然や食を利用して地方創生が図れる。

訪日観光客
訪日観光客の一人当たりの消費額の推計値では、道民や来道者と比較しても倍以上。訪日観光客をターゲットに位置付けることは経済的合理性がある。

（出典）令和元年度 北海道来訪者満足度調査

世界の富裕層観光客
世界市場においては、更に消費額単価の高い富裕層観光客が存在し、全海外旅行者のわずか１％が全体の消費額のうち１３％を消費している。

（出典）ＪＮＴＯ

世界の富裕層観光客
一人あたりの平均消費額１３６万円と高額であり、北海道の減少が見込
まれる生産年齢人口で経済規模を維持、拡大するには、この層を如何に取り込むかが課題となる。

（出典）ＪＮＴＯ

大勢の不特定多数の観光客より富裕層をターゲットに高付加価値の商品・サービスを提供すれば、限られた生産年齢人口で多くの利潤が期待できます。

では、どう乗り越えるか？

②モノ消費からコト（経験）消費
アドベンチャーツーリズム

外国人富裕層が注目する

アドベンチャーツーリズム
モノ消費からコト（経験）消費へ
富裕層をターゲットにアドベンチャーツーリズムを展開し高付加価値商品・サービスの提供へアドベンチャーツーリズム（ＡＴ）とは・アドベンチャートラベルとは「自然」「異文化体験」「アクティビティ」の３要素のうち、２つ以上を含む旅行形態である・市場規模は欧米を中心に約50兆円とされ一人当たりの平均支出額は訪日外国人の約2倍、長期滞在が多く、教育水準の高く富裕層の割合が大きい市場である
・アドベンチャーの意味合いは広く捉えられ旅行者の行動を促すものを指す

自然

出典：（公社）北海道観光振興機構 ATWS準備室

身体的体験

アドベンチャー
トラベル異文化体験

北海道観光は新千歳空港を起点とする道央圏に集中し、地方に観光消費が分散しずらい状況にある。地方のアドベン
チャーツーリズム企画によりこの状況の打開が期待される。

それぞれの課題をチャンスにアジア初のアドベンチャーツーリズム基地を• 北海道観光課題• 地域課題• 千歳空港圏一極集中の解消• 消費単価UP• 他地域（道外・海外）との差別化• 滞在型リゾートへの移行（買い物一辺倒ではなく各地域での消費）• アフターコロナの旅行ニーズ• 旅行社の新たな役割

・３密を避けた分散型観光・マーケットデータと商品造成ノウハウに基づいた• ローカルコンテンツの高付加価値• ハイエンド化

・自然や異文化を通してのマインドフルネス
The Power of PowerPoint | thepopp.com

私たちの北海道には、アドベンチャーツーリズムのヒントとなるたくさんの自然、文化、体験に満ち溢れたアクティビティがあります。

北海道には雄大な自然、日本固有の文化など、地域の特性を活かした、体験（アクティビティ）が数多くあります。

白老町 釣り堀（山本養鱒場）
摩周湖に次ぐ全国２位の透明度を誇るクッタラ湖の良質な湧き水を利用した養鱒場です。また、水温は１年を通じてほぼ一定ですので冬でも釣り堀を楽しめます。

当別町

スウェーデンヒルズ森に囲まれる形の近自然型の住宅地。当地を訪れたスウェーデン人が「ストックホルム郊外にそっくりだ」と言ったことをきっかけに「スウェーデンハウス」が設立され、当地区を開発することになったのが始まりである。地区の中心にはイベントなどが開催されるホールのほか、ガラス工芸などの工房もあり、芸術家が活動拠点とすると共に、工芸教室なども開かれている。

北海道の文化と自然を一度に
枝幸郡枝幸町 オホーツクミュージアムえさし
枝幸町やオホーツク海沿岸の歴史・自然の展示をしております。特に、オホーツク文化を今に伝える「目梨泊遺跡」の出土品（国指定重要文化財）をはじめとした先史時代の展示がありとても勉強になる施設です。
オホーツク文化国の重要文化財204点を中心にした一大コレクション
枝幸地方の自然
魚、鳥、昆虫、植物など多彩な標本で枝幸の豊かな自然を紹介
枝幸・歌登のあゆみ
枝幸砂金や興浜北線など地域の歴史や生活文化を紹介

北海道の農業体験が観光資源になる
紋別郡遠軽町 江面ファーム
農家民宿（ファームスティ）。2012年4月、夢であった「北海道での就農」を実現した脱サラ新規就農夫婦。じゃがいも等の通販、農家民宿・農業体験、住み込みボランティア、企業研修の受け入れ、ヒンメリ制作・販売等を行って、四季折々のアクティビティをご用意、農場体験メニューも豊富！宿泊スタイルは、ホームステイと一棟貸しがあります。思い出に残る時間を過ごせるのではないでしょうか。

③ヨソモノ、ワカモノの視点について
地域おこし協力隊導入における地域の活性化
地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの 支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協 力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る。
都市部一極集中の改善●都市地域から過疎地域への移動。
●過疎地域への定住化。
●地域の活性化につながる

④新しい旅行のあり方について

これからは人が一気に動くと感染リスクが高まるという新しい要素が出てきたので、今までの「一斉に旅行をする」というこのあり方自体を見直していかないと根本的な解決にならないのではないか。
コロナ禍によってリモートワークの流れが進むようになると、働き方がだいぶ変わり、自由に場所とか時間を選べるようになると休み方も変わってくる。

「分散休暇」が進んでいけば混雑による３密のリスク回避●旅行する側にとっては、混雑も回避できる
し比較的値段も安くて済む。
●観光業の方にとっては、旅行シーズンだけ人が来るのではなくて、人の流れを平準化できるので経営が比較的安定してくる。
●社会全体が感染リスクを防ぎながらも旅行ができるようにして経済は両立する。

経済、社会、環境の３つは切っても切り離せません。
コロナウィルスの様に、個人、企業単独では解決できないことはまだまだあるはずです。
私たち経済団体が、パートナシップを発揮し、様々な視点で包括的な課題解決を図ることが求められています。

ＳＤＧｓ
世界全体の経済・社会・環境に関する課題を１７に分け各国それぞれが目標を管理し、民間へ推進している取り組み。
ＳＤＧｓを意識すれば、これまで限られていた視点から１７の目標それぞれに対して目を向けるようになる。
また、単独で解決できないこともパートナーシップで解決を図ることが期待できる。

経済を好循環させるイメージ～コロナ収束後
北海道
ビジョン

経済都市一極集中から脱却し、地方の魅力あるコンテンツで需要拡大

訪日

内需観光客減少ビジョン
様々な問題に向けてパートナーシップ

ビジョン
限られた生産労働人口で地域経済を維持する

労働力

人口不足減少経済団体

地域経済ビジョン・アクションプラン
ビジョン策定に留まらず、アフターコロナに備え、北海道の魅力を高めるため、アクションプランを実行します。
地域経済ビジョンを軸とすることにより、北海道が抱える様々な課題を各経済団体や企業が連携することにより、包括的な課題解決を図り、北海道経済を好循環に導くことが出来ます。

地域経済ビジョン・アクションプラン
コンテンツ推進

地域経済ビジョン•ＪＮＴＯ•行政•広域ＤＭＯ

情報発信

観光資源調査•ＹｏｕＴｕｂｅ•青年会議所事業•道内青年会議所•道内観光協会•道内大学

マイクロツーリズム
マイクロツーリズムなどを活かしながら、地域の価値や魅力を再発見し、広域連携による観光素材の価値の共有から内需回復を図り、ＷＩＴＨコロナを乗り越えていきましょう。

アドベンチャーツーリズム
内需回復の先に、限られた生産年齢人口で富裕層をターゲットに高付加価値の商品・サービスを提供し、アドベンチャーツーリズムを推進することが必要と考えます。

北海道の魅力である食や景観の付加価値化を考え、インバウンド戦略を確立し、各団体と連携を図ることを目指します。

インバウンドによる交流人口の増加を目指します。

総括
地元地域の観光素材の価値を磨き上げ、地域の価値や魅力を共有し、マイクロツーリズムなどのツールを活用しながら、内需回復を図り、ＷＩＴＨコロナを乗り越えていきます。
地方の人口が減少する一方で、限られた生産労働人口で大勢の不特定多数の観光客より富裕層をターゲットに高付加価値の商品・サービスを提供すれば、限られた生産労働人口で多くの利潤を得られます。
そのための具体的施策として富裕層をターゲットとしたアドベンチャーツーリズムを展開し、高付加価値商品・サービスを提供があげられます。
また、新型コロナウイルスや、胆振東部地震など災害による問題について私たち経済団体がパートナーシップを発揮し包括的に課題解決を図ることでより良い社会の形成を目指します。

●主催者
公益社団法人日本青年会議所
２０２０年度会長

金澤宗一郎

北海道地区協議会