事務連絡
令 和 ４ 年 １ 月 13 日

都道府県労働局労働基準部健康主務課長

殿

厚 生 労働 省 労 働 基 準 局
安全衛生部労働衛生課長（ 契 印 省 略 ）第９次粉じん障害防止総合対策の推進に係る講習動画配信の周知（依頼）

粉じんによる健康障害の防止については、平成 30 年を初年度とする「第９次粉じん障害防止総合対策」（別添１）を策定し、各局において実情に応じた取組に努めて頂いているところですが、粉じん作業に従事する労働者は全国で60 万人を超え、今なお、新規有所見者が後を絶たない状況にあることから、より一層の取組が必要な状況となっています。
本省においては、令和２年度から委託事業により、より多くの事業者に粉じん障害防止対策について周知することを目的として、特設ウェブサイト上で講習動画を配信し粉じん作業が行われている事業場における気運向上に努めているところです。今般、令和２年度の講習動画視聴者からの要望に基づき講習動画の内容を更新し、特設ウェブサイト上で配信することで、更なる粉じん障害防止対策の周知を図ることと致しました。
つきましては、管内において粉じん作業を行っている事業場に対し、本講習動画を周知するとともに、受講勧奨を図るようお願いいたします。特に、第９次粉じん障害防止総合対策に基づき中期計画を策定している局においては、計画対象事業場に対して積極的な周知及び受講勧奨をお願いいたします。
また、本講習会の周知に利用して頂けるように本委託事業の受託事業者より労働局及び労働基準監督署宛てにリーフレットを別途送付させて頂きますので、周知等にご活用ください。
なお、主要な関係団体等に対しては、本省において別添３のとおり周知への協力依頼を行っておりますので念のため申し添えます。

（別記）関係団体、事業者団体名
アスファルトルーフィング工業会
板硝子協会
FRP 防水材工業会
塩化ビニル管・継手協会
塩ビ工業・環境協会
エンプラ技術連合会
大阪商工会議所
カーボンブラック協会
一般財団法人 化学物質評価研究機構
化成品工業協会
硝子繊維協会
関西化学工業協会
吸水性樹脂工業会
一般社団法人 強化プラスチック協会
一般社団法人 軽金属製品協会
研削砥石工業会
一般財団法人 建設業振興基金
建設業労働災害防止協会
一般社団法人 建設産業専門団体連合会
建設廃棄物協同組合
建設労務安全研究会
一般社団法人 建築防水安全品質協議会
合成高分子ルーフィング工業会
合成ゴム工業会
合成樹脂工業協会
一般社団法人 コンクリートパイル・ポール協会
コンクリート用化学混和剤協会
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
触媒工業協会
触媒資源化協会
一般社団法人 新金属協会
ステンレス協会
石油化学工業協会
石油連盟
一般社団法人 石膏ボード工業会
一般社団法人 セメント協会
日本高温断熱ウール工業会
せんい強化セメント板協会
公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
全国機械用刃物研磨工業協同組合
一般社団法人 全国建設業協会
全国建設業協同組合連合会
一般社団法人 全国建築コンクリートブロック工業会
公益社団法人 全国産業資源循環連合会

関係団体、事業者団体名
一般社団法人 日本建設機械工業会
一般社団法人 日本建設機械施工協会
一般社団法人 日本建設業連合会
一般社団法人 日本建築材料協会
日本建築仕上材工業会
一般社団法人 日本建築板金協会
日本鉱業協会
日本工業塗装協同組合連合会
一般社団法人 日本工作機械工業会
一般社団法人 日本工作機器工業会
一般社団法人 日本左官業組合連合会
公益社団法人 日本作業環境測定協会
日本産業洗浄協議会
一般社団法人 日本自動車工業会
一般社団法人 日本砂利協会
日本商工会議所
一般社団法人 日本伸銅協会
日本製缶協会
日本石灰協会日本石灰窒素工業会
公益社団法人 日本セラミックス協会
日本繊維板工業会
一般社団法人 日本繊維機械協会
一般社団法人 日本造船工業会
一般社団法人 日本ダイカスト協会
一般社団法人 日本鍛圧機械工業会
一般社団法人 日本鍛造協会
一般社団法人 日本チタン協会
一般社団法人 日本中小企業団体連盟
一般社団法人 日本鋳造協会
一般社団法人 日本鋳鍛鋼会
一般社団法人 日本鉄鋼連盟
一般社団法人 日本鉄リサイクル工業会
一般社団法人 日本電機工業会
一般財団法人 日本陶業連盟
一般社団法人 日本道路建設業協会
一般社団法人 日本塗装工業会
日本難燃剤協会
日本パウダーコーティング協同組合
一般社団法人 日本舶用機関整備協会
日本プラスチック工業連盟
公益社団法人 日本プラントメンテナンス協会
日本フロアーポリッシュ工業会
一般社団法人 日本粉体工業技術協会

全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
一般社団法人 全国中小建設業協会
一般社団法人 全国鐵構工業協会
全国生コンクリート工業組合連合会
全国農業協同組合中央会
一般社団法人 全国防水工事業協会
全国鍍金工業組合連合会
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会
全日本電気工事業工業組合連合会
全日本プラスチック製品工業連合会
ダイヤモンド工業協会
中央労働災害防止協会
電気硝子工業会
電気機能材料工業会
電気事業連合会
一般社団法人 電気設備学会
一般社団法人 電池工業会
東京商工会議所
一般社団法人 日本アスファルト合材協会
一般社団法人 日本アルミニウム協会
一般社団法人 日本アルミニウム合金協会
公益社団法人 日本医師会
一般社団法人 日本印刷産業機械工業会
一般社団法人 日本印刷産業連合会
日本ウレタン建材工業会
一般社団法人 日本オートケミカル工業会
日本界面活性剤工業会
公益社団法人 日本化学会 環境・安全推進委員会
一般社団法人 日本化学工業協会
日本化学繊維協会
一般社団法人 日本化学品輸出入協会
一般社団法人 日本化学物質安全・情報センター
一般社団法人 日本金型工業会
一般社団法人 日本機械工業連合会
日本機械鋸・刃物工業会
一般社団法人 日本金属プレス工業協会
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会

日本無機薬品協会
一般社団法人 日本窯業外装材協会
一般財団法人 日本溶接技術センター
一般社団法人 日本溶接協会
一般社団法人 日本溶接材料工業会
一般社団法人 日本溶融亜鉛鍍金協会
一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会
東大阪商工会議所
独立行政法人 労働者健康安全機構
一般社団法人日本ゴム工業会
一般社団法人日本硝子製品工業会
耐火物協会
全国ヒューム管協会
ロックウール工業会
普通鋼電炉工業会
一般社団法人鉄骨建設業協会
一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会
全国厚板シヤリング工業組合
一般社団法人日本石材産業協会
一般社団法人日本港運協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
日本労働組合総連合会
一般社団法人日本トンネル専門工事業協会
一般社団法人日本造園組合連合会
炭素協会
一般社団法人全国コンクリート製品協会
日本フェロアロイ協会
一般社団法人日本橋梁建設協会
一般社団法人日本中小型造船工業会
一般社団法人日本砕石協会
公益社団法人産業安全技術協会
石灰石鉱業協会
公益社団法人日本推進技術協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
一般社団法人日本トンネル技術協会
公益財団法人産業医学振興財団
公益社団法人日本保安用品協会

別添１

第９次 粉じん障害防止総合対策について「粉じん障害防止規則（粉じん則）」が施行された昭和５５年と比べ、新たにじん肺の所見がみられた労働者の数は、大幅に減少しています。近年、その数は１００人台で推移しており、平成２８年は１２２人となるなど、粉じん障害の防止対策の効果は確実にあがっています。
厚生労働省では、粉じん障害防止対策をより一層推進するため、「第９次粉じん障害防止総合対策（平成３０年度～平成３４年度）」を策定しました。
事業者の方におかれましては、この総合対策に基づき、粉じん障害防止のための措置を徹底するとともに、粉じん作業に従事する労働者の方も、事業者が講じる措置を実施しましょう。

第９次粉じん障害防止総合対策の重点事項 （詳細は中面）
１. 屋外における岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策
２. ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策
３. 呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進
４. じん肺健康診断の着実な実施
５. 離職後の健康管理の推進
６. その他地域の実情に即した事項
・アーク溶接作業や岩石等の裁断等の作業
・金属等の研磨作業など

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

事業者が重点的に講ずべき措置の概要
1 岩石・鉱物の研磨作業、又はばり取り作業と、鉱物等の破砕作業にかかる粉じん障害防止対策「粉じん則及びじん肺法施行規則」の改正（平成26 年７月及び平成29 年６月施行）により、屋外での作業を含め、以下の作業に従事する労働者に、有効な呼吸用保護具を着用させましょう。

＜呼吸用保護具の着用が必要な作業＞
・ 手持式または可搬式動力工具による岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業
・ 手持式動力工具を用いた鉱物等の破砕作業

2 ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」に基づく対策を徹底しましょう。
特に、一部作業で着用が義務付けられている電動ファン付
き呼吸用保護具の使用に当たっては、作業中にファンが有効に作動する必要があるため、予備電池の用意や休憩室での充電設備の備え付けを行いましょう。

＜ガイドラインの主な内容＞
 換気装置による換気の実施等
 換気の実施等の効果を確認するための、ガイドラインで定めた方式による粉じん濃度測定の実施及びその結果に応じた換気装置の風量の増加その他必要な措置の実施
 コンクリート等を吹き付ける場所における作業等に従事する労働者に対する電動ファン付
き呼吸用保護具の使用
 発破の作業を行った場合において、発破による粉じんが適当に薄められた後でなければ発破をした箇所に労働者を近寄らせない措置の実施

3 呼吸用保護具の使用の徹底と適正な使用の推進
労働者に対し、防じんマスクなどの使用の必要性について教育を行い 「保護具着用管理責任者」を選任し、以下のことを実施させましょう。
● 呼吸用保護具の選択、使用、顔面への密着性の確認等に関する指導● 呼吸用保護具の保守管理及び廃棄● 呼吸用保護具のフィルタの交換の基準を定め、フィルタの交換を記録する台帳を整備すること等フィルタ交換の管理
労働者に呼吸用保護具を使用させる際には、適正に着用させましょう。
解体作業等において、法令上必要にもかかわらず現場監督など事業者側の判断により防じんマスクなどを外させることは認められません。

＜電動ファン付き呼吸用保護具を使いましょう＞
電動ファン付き呼吸用保護具は、マスク面体内が陰圧にならないため、防護性能が高く、楽に呼吸できます。このたび新たに、じん肺管理区分が管理２、管理３イの労働者が粉じん作業に従事する場合には、電動ファン付き呼吸用保護具を使用させることが望ましいこととされました。

4 じん肺健康診断の着実な実施
粉じん作業に労働者を従事させる際には、じん肺法に基づき「じん肺健康診断」の実施が事業者に義務づけられています。労働者の健康管理のためにじん肺健康診断を実施しましょう。
また、じん肺健康管理実施状況報告を毎年提出しましょう。

5 離職後の健康管理の推進
じん肺管理区分２又は３の方は離職後、都道府県労働局に申請することにより、健康管理手帳が交付され、健康管理手帳所持者は無料で健康診断を年に１回受けることができます。
じん肺は経過が長く長期的な健康管理が重要です。事業者
は、離職する方に対して、健康管理手帳制度について周知してください。
詳しくは都道府県労働局にお問い合わせください。

「じん肺」 とは ?
主として小さな土ぼこりや金属の粒などの粉じんを長い年月にわたって多量に吸い込むことで、肺の組織が線維化し、硬くなって弾力性を失ってしまった病気を「じん肺」といいます。
いったんじん肺にかかると、もとの正常な肺にはもどらず、粉じん作業をやめた後も病気は進行します。
現在、じん肺を治す根本的な治療がないため、じん肺にかからないための措置として、粉じんの発生源対策、局所排気装置等の適正な稼働、呼吸用保護具の適正な着用などにより、粉じんへの「ばく露防止対策」を徹底することが重要です。

左） 正常な肺右） じん肺に罹患した肺（粉じんの吸入により肺が黒くなっている。）「じん肺」 に関する措置についてじん肺の所見がある方に対しては、下図のように「じん肺管理区分」に応じた適切な就業上の措置を実施しましょう。

じん肺管理区分

就業上の措置

所見なし

管理１

就業上の特別の措置なし

所見あり

管理２

粉じんばく露の低減措置の努力義務管理３イ

勧奨

管理３ロ
管理４
管理２又は３で合併症罹患

作業転換の努力義務
指示

作業転換の義務療養※ 「じん肺管理区分」は、「管理１」～「管理４」の５段階に分かれています。「管理１」は、じん肺の所見がないという区分ですが、「管理２」以上は、じん肺の所見があることを示しています。

【参照】 厚生労働省ホームページの掲載資料
ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドラインの概要（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/080529-1.html）
 離職するじん肺有所見者のためのガイドブック（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000152476.html）※ 詳しくは、最寄りの都道府県労働局労働基準部健康主務課又は労働基準監督署へお問い合わせください。

別添２