公益財団法人

日本学術協力財団

ISSUE 15, October 2016

Newsletter『学術の動向』の改革――「科学と社会」について考え、領域を超えて発信する学術誌に。

新しい『学術の動向』へのご支援を――さらに多くの皆様の賛助会員加入をお願いします。
いつも『学術の動向』をご愛読いただき、有難うございます。
現在、日本学術協力財団では、最近の学術を巡る内外の状況をふまえて、総合学術誌『学術の動向』を、「科学と社会」に関する深い考察と開かれた議論の場に、そして、個別の領域を超えて社会の各層及び科学コミュニティに向けて発信するメディアに刷新するための検討作業を進めています。
新しい『学術の動向』は、来年 4 月号からの刊行を目指していますが、今回の NEWSLETTER では、以下のとおり、誌面刷新に向けた検討作業の現況、新しい『学術の動向』の基本的な理念、さらに、新しい『学術の動向』で取り上げるテーマ・問題等について、お伝えいたします。
読者の皆様には、ご意見、ご要望がありましたら、当財団事務局までお寄せください。
当財団では、皆様のご意見、ご要望をふまえて、新しい『学術の動向』作りを進めてまいります。
新しい『学術の動向』の充実と発信の拡大を支えるのは、皆様です。
この機会に、さらに多くの皆様の賛助会員加入をお願いいたします。

（1）『学術の動向』の創刊及び日本学術会議と日本学術協力財団との協力関係
平成 8 年 4 月、それまでの日本学術会議の部内広報誌的性格※から転換し、学術を巡る幅広い観点から発信するため、『学術の動向』を創刊。
（※それまでは、日本学術会議が「日本学術会議月報」を刊行していた。）
以降、日本学術会議が同誌編集に全面的に協力し、現在まで、日本学術協力財団が同誌を編集・刊行。
（2）『学術の動向』改革の現況
最近の学術を巡る内外の状況をふまえて、現在、日本学術会議広報委員会を中心とする日本学術会議側と協議しながら『学術の動向』の改革に向けた検討作業を進めている。
このため、本年（平成 28 年）7 月 1 日より、『学術の動向』編集委員会を拡充。
新しい同編集委員会は、それまでの同編集委員会委員（日学広報委員会委員）に日学連携会員及び「科学と社会」に関して熱心に活動・発信している有識者を加えて構成。
（編集委員会名簿は、次々頁をご覧ください。）

日本学術協力財団会長 吉川弘之
（用語：以下「科学」という語は文科、理科、理論、応用などを含み、学問、学術と同義）

公的な研究費を使用して、研究の自由（自治）のもとに研究する科学者は、その研究費を拠出している人々から期待を受けている。その期待に応えることは、任意ではなく義務である。それは他の職種にはない研究の自由※を与えられた結果として科学者のみが負う特殊な義務である。義務の遂行は研究実施と成果発表だけでなく、期待が多様化している現代においては科学の意義の表明、問題別の社会への助言、教育、研究成果の企業化など多様であり得るが、それは各科学者の主体性と倫理観に裏付けられたものである。『学術の動向』は、科学コミュニティと社会とを双方向につなぐ回路であり、科学者にとってこの義務を果たす一つの重要な装置である。
※（ 研究の自由：課題選択の自由、発表の自由、研究場所の自由、学説を立てる自由、ピアレビュー）

駅の科学教育広告（アジアに多い）から、科学漫画、ポピュラーな科学雑誌、カルチャースクール、科学系博物館、マスコミ上の科学評論、学・協会の論説などを経て、専門的な科学・社会論にいたる連続的なスペクトルを持つメディア上に多様なメッセージがあり得る。『学術の動向』はそのスペクトル上のどこに位置するかを意識することが必要である。そして少なくとも最後の専門的な科学・社会論を議論する場を『学術の動向』の中に作ることが必要であると考える。この場は、科学者に限らず誰でも投稿できる開かれた場でなければならない。評論でなく、自ら考えた科学コミュニティの問題として書かれる論文が掲載される。このような『学術の動向』の位置づけを明瞭に言葉で表明しておくことが必要である。専門的な科学・社会論とは、難しい専門用語で書くことではない。論文は社会に向かい、一般の人々、専門的には関係ない人など、しかし等しく科学技術に囲まれて生きている現代人という共通の空間にいる人たちへの、科学技術と社会との関係について科学者として深く考察された問いかけであり回答でなければならない。

執筆者のためにあるのでもない。科学コミュニティの代表者である日本学術会議の会員が書く記事は、コミュニティの意思を社会に伝えるという基本的視点に立って執筆するべきものである。伝える対象は一般の人々であるが、それを「科学を知らない人」と考えることは許されない。そんな人はいない。科学知識は人々の共有財産でありその恩恵はすべての人々が受ける。ただ専門ごとに異なる言語を使っているに過ぎない。また、執筆者の書く記事は“科学に関して知らせなければならない”という倫理的動機に基づく表明であり、その基本は人々が何を知りたいかという視点を第一に置くことである。
その人々にはもちろん科学者も含まれる。科学と社会のコミュニケーションにおいては、科学について何かを知りたい人が主役である。一方科学者は科学の自治の下に執筆するのであり、人々に迎合したり論旨を妥協させたりすることはありえない。この緊張感が『学術の動向』を生き生きとした場にするための条件である。科学者が社会に向かって個人として言いたいことは、別の媒体で発表すればよい。それは社会と科学との関係の別の場である。ほかにいくらでも個人の意見を出すところはある。むしろ学会誌はそれであろう。科学の進歩のために科学者が論じあうシンポジウムの記録も学会誌が適当なメデ
ィアであろう。

何を読もうとしている人か、を考えなければならない。それは二つのカテゴリーに分けられる。
第一は社会の人々であり、科学について、専門、非専門にかかわりなく、自らの問題として科学を考えている人々である。科学が社会に深く浸透した現在では、教育、行政、政治、産業、外交分野などの多岐にわたり、それぞれ異なる視点で科学に関心を持つ。視点の理解は簡単ではないが、科学者の間で十分な議論を行っておく必要がある。第二は日本学術会議会員が代表である科学コミュニティの人々であり、それは領域を超えた学問論に始まり学問の社会的機能にいたる科学者固有の議論である。しかしこれも議論の現実を通して科学の動向を一般の人々に知ってもらうことが目的である。

会員は目標を決め、記事作成のプロジェクトを作って立案し、記事を作るという作業が必要であろう。そのとき考慮するべきこととして一般的な科学コミュニケーションがある。国際的に科学を社会に根付かせようという基本的な課題があり、その解決は科学者だけの仕事ではないが、科学者が重要な役割を果たすべきことは言うまでもない。“根付いている程度”は地域、年齢、所属団体、職種、などによって様々に変わる。相手の状態により、コミュニケーションも変わらなければならない。『学術の動向』の編集には、科学に関する事項だけでなくこのような知見も必要である。それを専門に行う人々が編集委員の中にいるべきであり、日本学術協力財団にそのポストを作りたい（金があれば）。

1）研究と教育。
2）現在の社会的課題解決への科学の貢献。
3）科学と社会に関する課題の国際的協力。
4）科学（学術）の社会的意義に関する基礎的考察。
5）科学領域の現状についての問題と修正方法の提案、文理問題など。
6）各領域の研究の紹介とその社会的意義・可能性、特に先端研究の意義。
7）同上の、負の側面の可能性と防止・回避策。
8）科学の発展の方向について。政策、研究費配分、科学者の関心；新領域の可能性。
9）科学者（特に若手）の現状の問題。我が国の科学の将来。
10）大学研究機関の社会的役割と科学者のキャリア。
11）科学と社会の健全な関係のための手法、制度（科学コミュニケーション、政策への科学助言など。）〔平成 28 年 10 月 7 日、日本学術会議総会配布資料〕

委員長

小松久男

副委員長

大竹秋山弘子

佐藤岩夫

沼野充義

山川充夫

石田寛人

島薗 進

萩原一郎

山崎典子

那須民江

笠原忠

嶋田 透

向井千秋

渡辺芳人

渡辺美代子

狩野光伸

武市正人

安成哲三

暁委員（敬称略）

『学術の動向』は、来年 4 月号から、「科学と社会」に関する特集を掲載する予定ですが、現在、編集委員会において企画検討している特集のテーマは、次のようなものです。
来年 4 月号から、順次、掲載してまいりますので、ご期待ください。
① 3.11 以後の放射能の影響は今どうなっているのか
震災から 6 年を経て、放射能の問題はどう考えればよいのか。とくに現地との接触を有する科学者に現場体験をふまえて語ってもらう。多様な視点に留意し、異なる見解もとりあげる。
② 大学の学問は何をめざすのか「役に立つ学問、役に立たない学問」という問いに、文理を超えて、産業界の意見も含めて応える。そのさい、大学教育が個別の専門を超えてはぐくむ能力に留意する。このテーマは、大学評価（世界大学ランキングにおける日本の低落傾向、日本の学術と国際基準とのずれ）、さらには日本ならではの学問・教育はあるのかという問題にも関係する。
③ 科学と倫理 ―社会における科学の立ち位置を考える
科学（学問）は社会の中でどのような倫理的な役割をはたすべきか、政策決定への科学的助言、学術界のインテグリティはどうあるべきか、などの論点が考えられる。これには「言葉の劣化」という問題もかかわる。
④ 人類は永遠か ―地球規模の課題に取り組む科学
この地上に人間が生きることの意味、人間が幸せな生を営むためにはどうすればよいのか、これに対して科学はどのように貢献できるのか、文理の別を超えて、長期的な視野をもった深い議論が求められている。
⑤ 医療と福祉の公共政策 ―少子高齢化社会のなかでたとえば、最先端医療と高額医療費との相関が示すように「最先端の医療はどこまで受け入れるべきなのか」という問題が提起されている。医療と福祉をどう両立させるかは、社会のサステイナビリ
ティとも関係して喫緊の課題となっている。人の命や社会的な格差、高齢化社会の経済学的な分析も含めて、総合的に考える必要がある。
⑥ 科学は日本の社会に根付いているか ―科学コミュニケーションの課題
たとえば「環境に優しい」とはどういうことか、市民や生産者と科学者との間には大きな認識のずれがあるように、科学コミュニケーションは容易ではない。そもそも、日本の社会に科学は根付いているか（それには、日本における科学の受容と展開を振り返ることも必要）、社会が持つ疑問や課題に科学はどうこたえられるかという問いを立てる。ここには、技術論ではないオープンサイエンスの問題、また「調べればすぐにわかる時代」にあって思考力や批判精神はどう鍛えるかという問題も関わってくる。
〔平成 28 年 10 月 7 日、日本学術会議総会配布資料より〕

学会名鑑―本年度調査について
データベース「学会名鑑」は、日本学術会議、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）及び日本学術協力財団が協力して主要学術団体の各種データを収録したものです。
本年度調査が、10 月 3 日（月）午後 3 時～
11 月 30 日（水）午後 5 時まで行われます。
ご協力をお願いいたします。

◎まだご加入いただいていない皆様へは、賛助会員加入申込書を同封いたしましたので、この機会に是非ご加入ください。

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