平成26年度（26年4月～27年3月）の決算がまとまり、9月議会において認定されましたので、その概要についてお知らせします。また、詳細な数値等については、町ホームページにて公表しています。
9,396円（前年比＋1.7％）となりまして、差引額5億5,906万698円は27年度へ繰り越します。

歳入
町税収入は法人税収の増額等によ地方消費税交付金
39,622（3.8％）

り、前年比2,796万円（＋0.5％）とわずかながら増額しました。円安の影響

地方譲与税ほか
23,523（2.2％）

町債
38,310（3.6％）

等により、町内企業に業績改善傾向が見受けられ、20年度決算以来6年

地方交付税
60,745（5.8％）
県支出金
93,212（8.8％）
国庫支出金116,386（11.1％）

ぶりの（前年比）増収となりました。
一方で、26年度は、消費税増税に依存財源
371,798（35.3％）

伴う地方消費税交付金（前年比：＋6,584万円）や、26年2 月の大雪被歳入

1,054,430（万円）

害に対する農家への助成事業等によ

町税574,885（54.5％）

る県支出金（前年比：＋2億2,827万円）が収入増となったことなどに

自主財源
682,632（64.7％）
分担金・負担金ほか
27,875（2.6％）

よって、町だけではまかなえず、国や県に依存する財源の額が（前年比）2億2,430万円増加し、その割合

繰越金44,770（4.3％）

においても1.3ポイント高くなっています。

繰入金35,102（3.3％）

歳出
目的別に見ると、民生費の割合が一番多くなっています。障害者福祉事業（4億533万円）や各種医療費

災害復旧費
1,048（0.1％）

た社会保障に対する事業経費が年々公債費
88,104（8.8％）

次に多いのは、小中学校の大規

歳出988,524

模・耐震改修事業（4億3,586万円）

北小・本郷北小・明治小の各校舎と消防費
48,086（4.8％）

（万円）

衛生費
79,943（8.0％）

た。のあった農家に対する助成事業（1億5,714 万円）等により、農林水産

民生費
338,204（33.9％）

土木費116,647（11.7％）

明治中体育館の改修工事を行いましまた、26年2月の大雪により被害

総務費94,702（9.5％）

教育費
148,492（14.9％）

増加していく傾向にあります。

より順次進めてきて、26年度は、26議会費12,709（1.3％）支給事業（1億9,737 万円）といっを行ってきた教育費です。21年度

平成 年度 決算の報告

一般会計の決算額は、歳入105億4,430万94円（前年比＋2.7％）、歳出99億8,523万特集

商工費
6,706 農林水産業費（0.6％） 63,872（6.4％）

労働費
11（0.0％）

業費の割合は前年比2.0ポイント高くなりました。
広報かみのかわ27.11.16

特集
特別会計及び水道事業会計の決算【特別会計及び水道事業会計の決算】

特定の事業を行うために、一般会計とは区別して経理される各会計の決算は下表のとおりです。
特定の事業を行うために、一般会計とは区別して経理される各会計の決算は下表のとおりです。
決算の差引額については、それぞれ27 年度へ繰り越されます。
決算の差引額については、それぞれ27年度へ繰り越されます。

会

歳

計

入

歳

出

（前年度比）（前年度比）

国民健康保険事業
特別会計

35億5,706万円

33億5,779万円

介護保険事業特別会計

18億6,559万円

17億8,436万円（▲0.9％）（+7.0％）

後期高齢者医療特別会計

2億855万円（+3.2％）（+1.7％）

差額

1億9,927万円（+8.0％）

2億

引276万円（+2.0％）

概要保険給付費8,123万円

介護サービスへの給付費

579万円

後期高齢者医療広域連合への納付金

公共下水道事業
特別会計

13億6,484万円

13億4,103万円

2,381万円

下水管布設工事費や処理場の維持管理費

農業集落排水事業
特別会計

2億9,429万円

2億8,621万円

808万円

4地区処理施設の維持管理費

水道事業会計（収益的：営業面）

5億8,435万円

5億2,081万円

6,354万円（+30.2％）（+8.7％）（+10.5％）（+30.4％）（+7.4％）（+6.8％）

基金の残高
一般会計、特別会計を合わ せ た町全体の基金【貯金】の26年度末残高は、35億383万円（前年比：▲1億2,372万円）となりました。なお、基金残高を町民1人あたりに換算すると、111,947円となります。
小中学校改修事業（H21より順次整備中）のために、

億
50 億
50

配水場の維持管理費基金（貯金）の残高基金（貯金）の残高
44444040393936363636H24H24H25H2535353030

義務教育施設整備基金（▲6,940万円）を、26年2月の大雪による被害農家への助成事業等のために、財政調整基金（▲8,082 万円）を取り崩しました。

20201010

起債の残高
一般会計、特別会計、水道事業会計を合わせた町全億
230 億
230220

H22
H22223
223
216
216

210

207
207

残高を町民1 人あたりに換算すると、609,157円となり 210ます。
26年度は、道路整備事業や小中学校改修事業、公共下水道事業のために、計5億3,090万円を新たに起債【借金】しましたが、これは26 年度の公債費【借金返済額】である13 億8,897 万円を下回るため、総残高は本年度も減少しています。

7広報かみのかわ

27.11.1

200200199199191191190190180180H26H26

起債（借金）の残高
起債（借金）の残高

体の起債【借金】の26年度末残高は、190億6,601万円 220（前年比：▲8 億5,806万円）となりました。なお、起債

H23H23H22H22H23H23H24H24H25H25H26H26

特集
町の健全化判断比率（平成２6年度）「財政再生計画」を作り、国などの関与による確実な再生に取り組むことになります。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率と資金不足比率を公表します。

財政再生基準（レッドカード）

結果としまして、健全化 判断比 率は 4 指標ともに「財政健全化計画」を作り、自主的な改善努力による財政の健全化が求められます。

「健全」段階となっています。
また、資金不足比率についても、全ての会計におい早期健全化基準（イエローカード）て、「健全」段階となっています。

①実質赤字比率【健全化判断比率】

一般会計の赤字の程度を指標化し、財指政運営の悪化の度合いを示すもの。

上三川町の比率標②連結実質赤字比率
全ての会計を合算して、町としての赤̶①実質赤字比率（赤字なし）

字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの。

②連結実質赤字比率

̶（赤字なし）早期健全化基準

財政再生基準14.13％

20.00％

19.13％

30.00％③実質公債費比率
町債（借金）の返済のために、町税等の③実質公債費比率

7.5％

25.0％

35.0％

④将来負担比率5.4％

350.0％

̶

経常的な収入がどれくらい使われているかを指標化し、財政負担の度合いを示す
もの。
④将来負担比率
町が将来に向けて負担することになるお金の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する度合いを示すもの。
①
実
質
赤字比率

【資金不足比率】
会

②
連
結実
質
赤字比率

算定対象範囲↓
一般会計
③
実
質
公債費比率

④
将来負担比率公営企業特別会計
公営事業特別会計

上三川町の比率計

経営健全化基準̶

水道事業会計（資金不足なし）

公共下水道事業特別会計（資金不足なし）

農業集落排水事業
特別会計（資金不足なし）

̶20.00％̶

国民健康保険事業
介護保険事業
後期高齢者医療一部事務組合など
小山広域保健衛生組合
石橋地区消防組合 ほか

第三セクターなど※資金不足比率
公営企業特別会計（一般会計とは切り離して、独立採算制をとっています。）の資金不足を、公営企業の事業規模となる「料金収入」の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの。
「 健全」段階と「経営健全化」段階との２つに区分されます。

上三川町農業公社▶問い合わせ先＝企画課

財政係

56 9119
広報かみのかわ27.11.1

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