物流効率化先進的実証事業費補助金（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）交付規程を次のとおり制定する。
令和６年３月７日

物流効率化に向けた先進的な実証事業事務局

物流効率化先進的実証事業費補助金（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）
交付規程
（通則）
第１条

補助金の交付を受けようとする民間企業等（以下「交付申請者」という。）に対する物流効率化先進的実証事業費補助金（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

本規程において、「交付申請者」とは、補助金の交付を受けようとする民間企業等のことを示す。
２

本規程において、「補助事業者」とは、第８条第１項に基づく交付決定の通知を受けた民間企業等のことを示す。

３

本規程において、「事務局」とは、本規程の目的を達成するため、補助金交付に関連する事務を行う団体のことを示す。
（交付の目的）第３条

補助金は、荷主企業の物流自動化・機械化設備導入費用を補助することにより、物流効率化のための設備投資を支援し、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることで、我が国が抱える「物流の2024年問題」への対応促進を図ることを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第４条

物流効率化実証事業事務局（以下「事務局」という。）は、民間企業等が行う補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として事務局が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、反社会的勢力排除に関する誓約書記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の項目、補助率及び上限額は、令和５年度補正予算「物流効率化先進的実証等事業費補助金（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）」に係る補助事業者公募
要領のとおりとする。

（交付の申請）
第５条

交付申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書他、事務局が定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、事務局に提出しなければならない。
２

交付申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（電子情報処理組織による申請等）

第６条

交付申請者又は補助事業者は、前条第１項の規定に基づく交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第１１条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１４条の規定に基づく事故の報告、第１５条の規定に基づく状況報告、第１６条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第１８条第２項の規定に基づく支払請求、第１９条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告又は第２２条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請又は第２３条第１項の規定に基づく事業化状況等報告（以下「交付申請等」という。）については、原則、電子情報処理組織を使用する方法（事務局が別に定めるものをいう。）により行わなければならない。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第７条

事務局は、前条の規定により行われた交付申請等に係る次条第１項の規定に基づく通知、第１１条第１項の規定に基づく承認、第１４条の規定に基づく指示、第１５条の規定に基づく要求、第１７条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令（第１９条第３項及び第２０条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第１９条第２項の規定に基づく返還命令、第２０条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第２１条第４項の規定に基づく納付命令（第２２条第４項の規定において準用する場合を含む。）又は第２２条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
（交付決定の通知）
第８条

事務局は、第５条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、補助金交付決定通知書を交付申請者に送付するものとする。
２

第５条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、６０日とする。

３

事務局は、第５条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

４

事務局は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。

（申請の取下げ）第９条

補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に事務局に書面をもって申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第１０条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）

第１１条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ補助事業計画変更承認申請書等の提出書類を速やかに事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 補助対象経費項目における事業費に配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
（２） 補助金交付申請時に計上していなかった新規の費目を追加しようとするとき。
（３） 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（４） 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

事務局は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（契約等）

第１２条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場
合は、実施に関する契約を締結し、事務局に届け出なければならない。

３

補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

４

補助事業者は、第１項又は第２項の契約に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、事務局の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

５

事務局は、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は事務局から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６

前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１３条

補助事業者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を事務局の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協
会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

事務局が第１７条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が事務局に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条
又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場
合には、事務局は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が事務局に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

（１）事務局は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）事務局は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、事務局が行う弁済の効力は、事務局が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１４条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事故報告書を事務局に提出し、その指示を受けなければならない。
（遂行状況報告）第１５条

補助事業者は、事務局が指定する頻度・期日に基づき補助事業遂行状況報告書を作成し、事務局に対して補助事業の実施状況を報告しなければならない。
２

事務局は、補助事業者に対して、前項に定める場合のほか、必要のあるときはいつでも補助事業の実施状況について報告を求めることができる。
（実績報告）

第１６条

補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業期間の末日のうち、いずれか早い日までに補助事業実績報告書を事務局に提出しなければならない。
２

事務局は、補助事業者がやむを得ない理由により第１項の補助事業実績報告書を提出できない場合は、期限について猶予することができる。
４

補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）

第１７条

事務局は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１１条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
２

事務局は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１８条

補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、精算払請求書を事務局に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

第１９条

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書により速やかに事務局に報告しなければならない。
２

事務局は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

３

第１７条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）

第２０条

事務局は、第１１条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第８条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１） 補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく事務局の処分若しくは指示に違反した場合（２） 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３） 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４） 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５） 補助事業者が虚偽を含む申請をしていること、又は本補助金を活用して取り組む事業について、国（独立行政法人等を含む。）が助成する他の制度（補助金、委託金等）と同一の補助対象経費について重複受給等をしていることが判明した場合（６） 補助事業者が、反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反した場合（７） 補助事業期間中の計画変更や、コンソーシアム構成員の脱退等により、事業内容が本補助金の公募要領や本規程の内容と著しく乖離していると事務局が判断した場合
２

事務局は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

事務局は、前項の返還を命ずるときは、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第１７条第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）

第２１条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１６条第１項に定める実績報告書に取得財産等管理明細表を添付しなければならない。

４

事務局は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入額の全部若しくは一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）

第２２条

取得財産等のうち、事務局が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２

適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、事務局が別に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（事業化状況等の報告）

第２３条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後３年間、国の毎会計年度終了後３０日以内に、補助事業の実施効果について、経過報告書により事務局に報告しなければならない。
２

補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る国の会計年度の終了後３年間保存しなければならない。

３

事務局は、前項の報告を受けた場合において、その報告の内容が第５条による交付申請書の内容及び第１６条による実績報告書の内容と比べ、十分でないと認めるときには、その改善のため、指導・助言を行うことができる。
４

事務局は、第１項の規定について、事務局が必要と認める場合には、報告期間終了後も報告を求めることができる。

（情報管理及び秘密保持）第２４条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（反社会的勢力排除に関する誓約）

第２５条 補助事業者は、反社会的勢力排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認した上で、誓約書を提出しなければならない。
（補助事業の手引き等）
第２６条 補助事業者は、補助事業の円滑な執行を図るため、本規程に定めるもののほか、事務局が補助事業者に向けて交付する補助事業の手引き等に従い実施するものとする（個人情報保護に関する取扱い）
第２７条 事務局は、交付申請者に関して得た情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
（成果の発表・公表）
第２８条 事務局は、補助事業により行った事業の成果について必要があると認めるときは、補助事業者に発表させることができる。また、公開内容について事務局が補助事業者から事前の承諾を得ることを前提として、事業の成果をとりまとめた事例集を経済産業省又は事務局が公開することができるものとする。
（協力事項）
第２９条 補助事業者は、中間評価、終了時評価、追跡評価及び追跡調査等に係る資料作成、情報の提供、ヒアリングへの対応等について補助事業者の負担において事務局及び経済産業省に協力するものとする。
（その他）
第３０条 事務局は、補助事業者及び構成員に対し、本規程に定めるもののほか、必要と認める書類等の提出を求めることができる。
附則

この規程は、令和６年３月７日から施行する。