株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 2019年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………

３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………

４（４）今後の見通し …………………………………………………………………………

５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………

５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………

６（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………

６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………

８

連結損益計算書 ………………………………………………………………………

８

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………

９（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………

12（表示方法の変更） …………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………

171

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１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や通商問題の動向、地政学的な不安の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。
また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まる
なか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など顧客単価は着実に上昇しており、当社グループはサロン運営で培ったノウハウを活かしたプライベートブランド商品を中心に顧客への訴求力を高めております。当連結会計年度においては、エイジングケアに特化した「モッズ・ヘア ラジュニール」シリーズのシャンプー＆トリートメント、髪・肌やリップなど全身に使える「トゥールヌソルバーム」を新商品として発売し高評価を得ております。今後、より収益性を高める上では、商品展開とともにサロンでのリピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなけ
ればなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ顧客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。2018年９月には新たにモッズ・ヘアＭＥＮ南越谷店（ＢＳサロン）を出店しており、今後もこのメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、既存ＢＳサロンの健全経
営をサポートするとともに、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。
当連結会計年度の売上高につきましては、直営サロン運営事業及び美容室支援事業は堅調に推移し前年同期に比べ増収となりました。一方、ＢＳサロン運営事業において前連結会計年度より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販の販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販の収益性の向上に重点を置くために施策を変更したことにより売上高は前年同期に比べ減少いたしました。この影響が大きく、結果、グループ全社の売上高は前年同期に比べ減収となりました。また、海外ＢＳサロンの中国での展開において、サービス品質及び収益性の向上を目指す
べく、現地マスターフランチャイジーと協議のうえ、当連結会計年度において18店舗を閉店し経営資源を集約しております。これにより中国の店舗数は５店舗となりましたが、現地マスターフランチャイジーとの連携をより強化し、技術及びサービスに係る教育の支援、店舗運営指導の実施など着実な店舗展開を進めております。営業利益につきましては、美容室支援事業が堅調に推移し前年同期に比べ増益になるとともに、前々連結会計年度より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建策の成果が表れてきた直営サロン運営事業の収益改善が牽引した結果、グループ全社の営業利益も前年同期に比べ増益となりました。経常利益につきましても営業利益の増益を受け増益となりました。また、特別損失として採算性の低い直営サロン１店舗について減損損失14,820千円を計上しました
が、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,965,898千円（前年同期比5.1％減）、営業利益68,667千円（前年同期比65.4％増）、経常利益68,951千円（前年同期比64.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39,227千円（前年同期比51.7％増）となりました。

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セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン15店舗（モッズ・ヘアサロン14店舗、その他１店舗）を展開しております。
当連結会計年度におきましては、前々連結会計年度より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建策の成果が生産性の向上等にも表れており、前年同期に比べ増収増益となりました。
直営サロン運営事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,195,790千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益48,649千円（前年同期比150.2％増）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ＢＳサロン（ブランドシェアサロンの略）と呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は、国内ではオープン１店舗（埼玉県・ＭＥＮ南越谷店）、閉店２店舗、海外ではオープン12店舗（韓国10
店舗、台湾１店舗、中国１店舗）、閉店20店舗（韓国２店舗、中国18店舗）となりました。その結果、当連結会
計年度末日現在におきまして、国内48店舗、韓国33店舗、台湾４店舗及び中国５店舗の計90店舗となっております。
また、前連結会計年度より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販の販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販の収益性の向上に重点を置くために施策を変更したこと、前述の中国での店舗数減少に伴う海外ロイヤ
リティ収入の減少等により売上高、営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
ＢＳサロン運営事業の当連結会計年度の業績は、売上高427,704千円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益
167,147千円（前年同期比6.6％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、売上高はスタジオ部門及びメディア部門が堅調に推移し、ブライダル部門における季節変動あるいは一時的な外的要因による減収を補う形となりました。また、将来に向けた人材確保等の費用も先行したため、当連結会計年度の業績は、売上高369,274千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益
26,287千円（前年同期比2.0％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムを一般のサロンに提供する等の美容室支援事業を行っております。
美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しており、加えて美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムの販売も寄与し、当連結会計年度の業績は、売上高82,450千円（前年同
期比14.0％増）、セグメント利益37,610千円（前年同期比41.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63,874千円増加し、1,602,803千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加136,207千円、未収入金の増加33,917千円、有形固定資産の減少
38,530千円、のれんの減少15,793千円などによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24,119千円増加し、950,888千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加54,546千円、長期未払金の減少15,680千円、社債の減少14,000千円など
によるものであります。

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（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39,754千円増加し、651,915千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益39,227千円などによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、441,377
千円（前連結会計年度比49.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は145,935千円（前連結会計年度は獲得した資金113,983千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益55,341千円、減価償却費39,251千円、のれん償却額15,793千円、減損損失14,820
千円、リース投資資産の減少11,768千円及び法人税等の支払額11,201千円などによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は14,766千円（前連結会計年度は使用した資金23,072千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35,982千円、差入保証金の回収による収入44,401千円及び定期預金の払戻による収入10,000千円などによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は14,277千円（前連結会計年度は使用した資金14,000千円）となりました。これ
は社債の償還による支出14,000千円などによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標等の推移
2016年６月期

2017年６月期

2018年６月期

2019年６月期

自己資本比率（％）

47.2

43.0

39.8

40.6

時価ベースの自己資本比率（％）

166.9

220.2

182.6

175.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
1
―
0.8
0.5
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
462.7
―
315.1
456.4
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払いっている全ての負債を対象としております。
（注５）2017年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、景気の緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済の減速懸念や国内では消費税増税による消費者の節約志向や低価格志向への転換が懸念される他、経済産業省が推進する「キャッシュレ
ス・消費者還元事業」に伴うクレジット手数料率の上限の導入やポイント還元施策等が美容室支援事業に与える影
響が未知数であることなど、新たな不確実要素が当社グループに与える影響は小さくなく、厳しい市場環境に置かれるものと予想されます。
前述の市場環境を見据え、変化に柔軟に対応すべく、各事業ともに足元の経営基盤の強化を図ってまいります。
直営サロン運営事業におきましては、顧客満足度の向上は当然ながら、スタッフの定着、入社３年以内にスタイリ
ストデビューが可能な教育カリキュラムのもと若手スタイリストの早期育成により生産性と収益力の向上を図ってまいります。ＢＳサロン運営事業におきましては、国内ＢＳサロンの減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力してまいります。また、海外展開におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を加速してまいります。ヘアメイク事業におきましては、ヘアメイクアーティストの増員により受注件数の増加を図ってまいります。美容室支援事業は、主力であるクレジット決済代行サービスにおいて前述の「キャッシュレス・消費者還元事業」への柔軟な対応を図ってまいります。また、引き続き、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けICTシステムにおけるPOSレジ顧客管理システムとクレジットカ
ード決済に関する相互販売協力の促進、Ｍ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。
以上により、2020年６月期の連結業績見通しにつきましては、売上高2,000百万円、営業利益45百万円、経常利益
45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込んでおります。また、個別業績予想につきましては、
当社グループが「モッズ・ヘア」を中心とした美容業に主軸を置いて事業展開を行っているため、重要性が大きくないと判断し記載を省略しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスを積み重ね、高品質かつ国際的に遜色ないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等であるとの評価を受けていることから、当社グループは当面、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは将来における中国をはじめとするアジアでの事業展開に伴う海外からの資金調達の可能性も考慮し、国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、導入に伴う影響度分析等の取り組みを検討しておりますが、現時点では検討段階であり国際会計基準の適用時期は未定であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
関係会社株式
差入保証金
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2019年６月30日)

305,170
124,269
78,151
489,569
45,500△3,752
1,038,909

441,377
113,689
70,185
523,487
36,620△4,255
1,181,105

330,468△197,726
132,741
80,240△44,072
36,168540△403
137
169,047

321,325△222,034
99,29080,504△54,070
26,434
5,440
△648
4,792
130,516

101,542
1,689
103,232

85,748547
86,296

4,781
65,6989,438
147,993
39,13424,780△66,198
225,629
497,908

4,637
32,208
8,758
141,368
26,76922,112△32,708
203,146
419,959

2,110
2,110
1,538,929

1,738
1,738
1,602,803

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(単位：千円)前連結会計年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
長期未払金
受入保証金
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2019年６月30日)

16,68914,000595,061
32,0609,302
25,695
3,877
2,076
21,267720,031

12,69014,000649,608
35,921
11,313
26,5203,621
2,066
27,074
782,81472,00030,41375,00011,801
8,337
6,800
2,385
206,737
926,768

58,0004,169
14,73367,00011,887
2,303
8,400
1,579
168,073
950,888

500,000
129,496△17,537△13
611,945

500,000
102,149
49,037△13
651,173

214
214
612,160
1,538,929

70
70
670
651,915
1,602,803

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
2,071,050
1,450,627
620,422578,91441,508(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
1,965,898
1,401,094
564,803496,135
68,667

10
12
133
363
761
1,281

13
33
1,000
304
171
1,521

361
372
41
775
42,014

319
372
528
17
1,238
68,951

2,481
2,481

2,394
2,394

499
722
862
2,084
42,411
16,111
435
16,54625,86425,864679
504
14,82016,00455,341
16,433△319
16,11339,22739,2278

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（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
25,864(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
39,227△25△25
25,838△144△144
39,08325,838-39,083-9

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年７月１日

至 2018年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

500,000

資本剰余金 利益剰余金
129,496△43,401

自己株式△13

その他の包括利益
累計額
その他
その他の 純資産合計
株主資本合
有価証券
包括利益
計
評価差額金 累計額合計
586,081240

240

586,322

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25,86425,86425,864
△25

△25

△25

―

―

25,864―25,864△25△25

25,838500,000

129,496△17,537△13

611,945214

214

612,160

当連結会計年度(自 2018年７月１日

至 2019年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

500,000

資本剰余金 利益剰余金

自己株式
△13

その他の包括利益
累計額
その他
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本合
有価証券
包括利益
計
評価差額金 累計額合計

129,496△17,537

611,945

214

214

―

612,160△27,347

27,347――39,22739,22739,227

当期変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△144

△144

670

526

―

△27,347

66,574―

39,227

△144

△144

670

39,754500,000

102,149

49,037△13

651,173

70

70

670

651,91510

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）資産除去債務戻入益
受入保証金の増減額（△は減少）
関係会社株式評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

42,411
38,177
15,793
722
14
377
1,600
854
239
△22
361
499
△2,481
1,900
△386
3,018
4,285
10,028
11,200235
128,830
22△379△14,490
113,983

55,341
39,251
14,82015,793
504
4,136
△256
1,600
△6,033△10△46319△2,394△3,000679
27,781
7,916△3,999824
11,768△7,592
157,40446△313△11,201
145,935△4,082
0△25,639
6,901△251△23,072△35,982△3,65244,401
10,00014,766△14,000△14,000△53
76,858218,311295,170△14,000△277△14,277△216
146,207295,170
441,377

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 2019年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を当連結会
計年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」812千円は、「投資その他の資産」の「その他」24,780千円に含めて表示しております。

12

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 2019年６月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、美容業に専念しており、日本以外にも美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア３カ国(韓国、台湾、中国)のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘ
ア」の原点となるヘアメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。
なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「１．経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況」
をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
美容室支援事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

外部顧客への売上高

1,187,236

445,487

365,990

72,336

2,071,050―

2,071,050

セグメント間の内部売上高又は振替高―111,266――

111,266△111,266―

計

1,187,236

556,753

365,990

72,3362,182,316△111,266

2,071,050

セグメント利益

19,447

178,970

26,827

26,529251,774△210,266

41,508セグメント資産435,727

447,915

235,770

520,624

1,640,037△101,108

1,538,929

減価償却費

29,306

513

7,004

―

36,824

1,352

38,177

のれん償却額3,476―

12,317―

15,793―

15,793

―

―

―

―

―

―

―

35,375―――35,37525135,626

計

売上高

その他項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １(1) セグメント利益の調整額△210,266千円には、棚卸資産の調整額136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△101,108千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産487,850千円、その他の調整額△588,958千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

13

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
美容室支援事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

外部顧客への売上高

1,195,790

318,382369,274

82,4501,965,898―

1,965,898

セグメント間の内部売上高又は振替高―109,322――

109,322△109,322―

計

1,195,790

427,704

369,274

82,4502,075,220△109,322

1,965,898

セグメント利益

48,649167,147

26,287

37,610279,694△211,026

68,667セグメント資産380,221378,584

220,946

623,114

1,602,866△63

1,602,803

減価償却費

30,968

508

6,408

―

37,886

1,365

39,251

のれん償却額3,476―

12,317―

15,793―

15,793

減損損失

14,820―――14,820―14,820

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,690

―

―

―

4,690

4,900

9,590

計

売上高

その他項目

(注) １(1) セグメント利益の調整額△211,026千円には、棚卸資産の調整額△177千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,849千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△63千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産528,122千円、その他の調整額△528,185千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

14

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 2019年６月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

15

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 2019年６月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室
支援事業

6,083

―

95,458

―

当期末残高
(注)

全社・消去

合計

計
101,542―

101,542

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

当期末残高
(注)

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室
支援事業

2,607

―

83,141

―

全社・消去

合計

計
85,748―85,748

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

16

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 2019年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

１株当たり純資産額

54円02銭 １株当たり純資産額57円47銭１株当たり当期純利益金額

2円28銭 １株当たり当期純利益金額

3円46銭（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化が生じないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2017年７月１日(自 2018年７月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

17

25,864

39,227――25,864

39,227

11,332,052

11,332,052
第１回新株予約権
新株予約権の数 500個
普通株式数
50,000株