新潟県中小事業者向け
脱 炭 素 ガ イ ド ブ ッ ク 2024

中小事業者の皆様の

脱炭素経営を応援します。

CARB ON N E U TRA L
G U IDE B O O K

PROLOGUE
はじ め に近年、 地球温暖化を原因の一つとする異常気象や気象災害が国内外で頻発しています。 地球
温暖化は、 二酸化炭素（CO₂）をはじめとした温室効果ガスの増加によって進行しており、 温室
効果ガス排出削減対策のさらなる推進が必要です。
日本政府は令和2（2020）年10月に「2050年カーボンニュートラル ※1」を宣言し、2050
年脱炭素社会の実現を目指しています。また、 新潟県は令和2（2020）年9月に「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指すことを表明し、 県が令和4（2022）年3月に策定した「新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略」では、 ①再生可能エネルギー・脱炭素燃料等の「創出（Create）」、 ②再生可能エネルギーの自家消費や脱炭素燃料等の「活用（Consume）」、 ③省エネ・省資源等によるCO₂排出の「削減（Cut）」、 ④森林整備や新たな技術によるCO₂の「吸収・貯留（Capture）」の4つの柱（4C）で温室効果ガス排出削減対策に、県民、 事業者、 市町村等が一丸となって取り組んでいくこととしています。 県内の15市町村でも「2050年ゼロカーボンシティ※2」を表明しています（令和5（2023）年12月末時点）。
現在、 大手企業を中心に脱炭素経営に向けた取組が広がっており、 サプライチェーン全体で01

脱炭素化が進み、 原材料や部品調達先の中小事業者への温室効果ガス排出量の調査や削減要請が始まっています。また、 国では、 省エネ投資の補助金申請を行うエネルギー使用量が一定
規模以上の企業や東京証券取引所「プライム」市場の上場企業を対象に、 温室効果ガス排出量等のデータ開示を求める動きがあり、 サプライチェーン全体での脱炭素化が加速する可能性があります。 さらに、 金融機関においては脱炭素に取り組む企業が資金調達に有利となる商品の取扱いを始めています。
このような状況から、 脱炭素化に対応できない場合、 サプライチェーンにおける取引機会の損失や、 融資において金融機関から十分な評価を受けられないおそれがあります。
一方で、 脱炭素を巡る社会情勢の変化を捉えて、 今から中小事業者も脱炭素経営に着手することで、ビジネスチャンスの獲得や企業のイメージアップ、 エネルギーコスト削減など、 良い影
響があると考えられています。
これらを踏まえると、 脱炭素経営に向けて、 将来の経営上のリスク低減と成長のチャンスを含
め、しっかりと検討することが必須です。
本ガイドブックは、これから脱炭素経営に取り組もうと考えている県内の中小事業者の皆様に、地域の特性を踏まえつつ「脱炭素経営にどんなメリットがあるのか」「他の事業者はどのような取組を実施しているのか」などを示し、 脱炭素経営に向けた第一歩を踏み出すきっかけを提供するものです。2050年脱炭素社会の実現に向けて、 中小事業者の皆様に本ガイドブックを活用していただけますと幸いです。
※1：温室効果ガスの排出量から、 森林などによる吸収量を差し引いて実質ゼロになること※2：2050年にCO₂を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体

C A R BO N NEUT R A L GUI DE B O O K

CONTENT S
目次
03

P ART

04

P ART

05

P ART

06

P ART

1 ガイドブックの見方
2 脱炭素経営のメリット
3 自社の現状把握
4 県内事業者の取組
脱炭素経営に向けた主な取組
製造業／運輸業／卸・小売業

１３

ＴＯＰ
ＩＣＳ｜ナミックス株式会社インタビュー

5 脱炭素化相談窓口

14

P ART

15

COLUMN｜「SBT」とは？

16

P ART

6 補助金・融資・支援制度

02

PART

1

ガイドブックの 見 方
あなたの会社にぴったりな情報はこれ！
あなたの会社の脱炭素の取 組 状 況に合った情 報をお伝えします 。
どんな情報が知りたいですか？

01

脱炭素経営に取り組むメリットが知りたい！
P4「脱炭素経営のメリット」へ
社会的に脱炭素が必要なのは分かるけれど、脱炭素経営に取り組むと会社にとってどのようなメリッ
トがあるかを知りたいという方はこちら

03

02

03

04

自分の会社がどれくらいCO2を出しているのか知りたい！
P5「自社の現状把握」へ
脱炭素の取組を検討する前に自分の会社がどのくらいCO₂を排出しているのかを知りたいという方
はこちら

どんな取組をしたら良いか知りたい！
P6「県内事業者の取組」・P14「脱炭素化相談窓口」へ
脱炭素の取組をやってみたいけれど、 具体的にどんな取組をしたら良いか分からないという方や県内事業者の取組事例が知りたいという方はこちら

取組に向けてどんな支援があるのか知りたい！
P14「脱炭素化相談窓口」・P16「補助金・融資・支援制度」へ
脱炭素の取組をやろうと決めたけれど、 費用や進め方などで課題が…補助金や支援制度などがあるかを知りたいという方はこちら

C A R BO N NEUT R A L GUI DE B O O K

PART

2

脱 炭 素 経 営 のメリット
脱炭素経営に取り組むメリットとは？
脱炭素経営のメリットは、 C O ₂の削 減だけではありません。
消費者の脱炭素化に向けたライフスタイルの変 化が求められる中 、
中小事業者が脱炭素経営に取り組む4 つのメリットをお伝えします 。

メリット 1

ビジネスチャンスの獲 得

脱炭素の取組の着手の流れ

消 費 者 が 環 境 に 配 慮した 製 品を求 める傾 向 や、 環 境
意 識 が 高 い 企 業を中 心 に、 取 引 先 に 対して 環 境 へ の取 組を求める傾 向が強まりつ つあります。 脱 炭 素の取CO２排出量の把 握組を行うことで、 顧 客 や 取 引 先、 売 上 や 受 注 の 拡 大が期待できます 。

メリット 2

光熱費などの経 費 削 減
省 エネの 取 組 や 省 エネ型 設 備 の 導 入などで、 電 気 料
金をはじめとする光 熱 費などを節 約 することができま
す。

04

A

省エネ
B

再エネの活用メリット 3企 業のイメージアップ
SDG sが浸 透しつ つある中、 いち早く脱炭素経営に取り組むことで企 業のイメージアップにつながります 。

メリット 4従 業員のモチベーションアップ・
人材確保の強 化
環 境 問 題という大きな社 会 課 題の解 決に向けて取り組
むことで、 従 業 員 の 共 感 や 信 頼を 得られ、 モ チ ベ ー
ションの向 上につながります。 また、 環 境 問 題に関 心の ある人 材 から評 価され、「この 会 社 で 働きた い 」という意 欲を持った人 材を集める効果が期待できます 。

C

再エネの創出D

CO 2 の吸 収

脱炭素
再エネ：再 生 可 能エネルギーの略

PART

3

自社の現状把握
自社のCO₂排出量をチェックしよう！
脱 炭 素経営を始めるには、 C O₂排 出 量の現 状やどのくらい 削 減できるか確 認 するため、自社のC O ₂ 排 出 量を知ることが大 事です 。
エネルギーの使用量から、 大まかなC O ₂ 排 出 量が分かるのでチェックしてみましょう。
準備していただくもの

電気、ガス、ガソリン、重 油 、軽 油 、灯 油などの 請 求 書や 領 収 書 、検針票など（ 使 用 量が書 いてあるもの ）CO₂排出量の算出方法
05

CO₂排出量（kg）＝エネルギー使用量×CO₂排出係数

エネルギー（電気、ガス、ガソリン、

単位エネルギー使用量当たりのCO₂排出量

重油、 軽油、 灯油など）の使用量

例：電気であれば1kＷhあたりのCO₂排出量●準備していただいた書類の使用

を示す数値

量を活用

●エネルギーの種類や電力会社ごとに異なる※環境省HP「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」＞算定方法・排出係数一覧（https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc）で調べられます。

自分でCO 2排出量を調べてみよう！
【 チェックシートを活 用しましょう】
日本商工会議所では、 自社のエネルギー使用
量やCO₂排出量を簡単に見える化できるツールを無料で提供しています。

CO2チェックシート

検索

https://eco.jcci.or.jp/checksheet

C A R BO N NEUT R A L GUI DE B O O K

PART

4

県内事業者の取組
脱炭素経営に向けた取組はこれ！
脱炭素経営に向け、 業種にかかわらずできる主な取 組を紹 介します 。
脱炭素に先行的に取り組む県 内 事 業 者の事 例から、あなたの会 社ができる取組を探してみましょう。

脱炭素経営に向けた主な取組

A | 省エネの取組【費用がかからないもの】●照明：休み時間の消灯・照明の間引き・自然採光●空調設備：設定温度の見直し（環境省では室温を夏季28℃／冬季20℃を推奨）・
クールビズ／ウォームビズの実施・不在時の運転停止・フィルターの清掃・
サーキュレーターなどの活用による空気の循環●OA機器：パソコン未使用時の主電源オフ・省エネモードに設定●社用車：エコドライブの実施・乗り合わせの励行●その他：エレベータの運転台数の制限・自動販売機の夜間消灯・通勤時の公共交通機関の利用・
テレワークやWeb会議の活用による移動の削減・電気料金などの見える化・従業員の環境教育【費用がかかるもの】●照明：LEDなど省エネ型に更新・人感センサー付きライトの設置●空調設備・給湯器：省エネ型の設備に更新・配管の断熱強化●建物：窓用の断熱シートや二重サッシの採用・その他の断熱リフォーム・建物の省エネ化●その他：インバータ制御の活用・デマンド装置の導入による電気使用量の見える化

B | 再エネの活用●社用車：次世代自動車（ハイブリッド車・電気自動車・水素自動車など）に更新●空調設備：ペレットストーブの導入●その他：再エネ電力の購入（再エネ電力プランへの変更など）

C | 再エネの創出●オフィスや工場の屋上等への太陽光パネルの設置（自家消費・売電）

D | CO 2の吸収
●森林吸収系のJ-クレジット※1の購入によるカーボン・オフセット※2※1：適切な森林管理によるCO₂の吸収量等を、クレジットとして国や自治体が認証する制度（J-クレジット制度、 新潟県カーボン・オフセット制度等）※2：経済活動において避けることができないCO₂等の温室効果ガスの排出について、まず排出量の削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについては、 排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること（J-クレジットの購入等）により、 排出される温室効果ガスを埋め合わせること

06

01

自動車製造・整備業
I

CASE

N

TE

R VI EW

株式会社クラウン電装 （新潟市江南区）
CROWNDENSO
事 業 内 容：自動 車特殊車両架装・修理・販売／携 帯 電 話の販 売
従 業員数：7 7 名（ 2023年4月時 点 ）メリット代表取締役 加藤 学さん（右）事業推進部本部長 西 早美さん（左）取組事例■ZEB化で電気料金の抑制に加え、 他社との差別化にも繋がっている。 企業イメージ向上を実感。
■工場への空調の導入によって、 夏は涼しく・冬は暖かい環境に改善。 従業員の生産性の向上、残業時間の減少で経費も削減。 環境意識の高い人材の獲得にも有効。
07

省課題■ZEB化は専門家からの提案で、 会社の考えと合致することから進め、初期費用の捻出が課題だっ創新社屋を ZEB 化。 省エネと太陽光発電による創エネでエネルギー収支をゼロ以下に。

たが、 補助金を活用できた。 社屋建替などの機会を捉えることが大事であり、 ZEBそのものが世間に浸透すると良い。

将来■蓄電池や電気自動車を導入して発電した電気をより有効活用したい。 冬期は太陽光以外の再エネも検討したい。

省
BEMS ※ で建物内のエネルギーを 「見える化」、 空調や照明も最適化。
※：ビル・エネルギー管理システム

同 業 種によるほかの例●工場：屋根の遮熱塗装・断熱シャッターによる保温や遮熱などの断熱対策●製造設備：アイドリング時間の短縮・空転時の電源オフ●製造工程：省エネ型の製造方法の導入による製造の効率化

C A R BO N NEUT R A L GUI DE B O O K

02

建設機械卸売 業
I

CASE

N

TE

R VI EW

株式会社ニットク （ 魚 沼 市 ）NITTOC
事業内 容：建 設 用 機 械 等の販売・修理・リース、トイレカー・オフィスカーの製 造・販 売
従業員数：4 6 名（ 2 0 23年12月時点）

メリット

取締役社長 中島 孝行さん（左）取締役常務 覚張 睦子さん（右）取組事例■電力使用量の見える化やGHG排出量※の算出な
ど、現状を把握することで改善点が見えるように。
■ポロシャツを皆で着用することで従業員の省エ
ネ意識が向上。
■今の会社経営者や若者は企業の環境への取組をよく見ており、 企業イメージの向上を実感。

省
課題■売上とGHG排出量が比例してしまうのが悩ましい。 現状を把握し、 できる取組から着手中。 現08

クールビズの推進に当たり、 従業員にユニフォームとしてポロシャツを支給。

在は、 自社の直接排出量と、 他者からの電力供給による間接排出量を算定。 電力以外の間
接排出量を確認し、 取組を検討したい。

将来■営業車2台をハイブリッド車に入れ替え、 今後は電気自動車の導入も進めたい。
■環境教育を通じて、社員の行動変容を促したい。

省

創

太陽光発電設備設置や高効率設備への更新。
電力使用量見える化・GHG 排出量の算出も。
※：温室効果ガス排出量

同 業 種によるほかの例●資機材：環境に配慮した資機材などの使用（グリーン調達・グリーン購入）●その他：デマンド装置の導入による電気使用量の見える化とデータの活用●その他：WEB 会議の活用による工場間の移動の削減

省 = 省エネ

創 = 再エネの創出

03

印刷業
I

CASE

N

TE

R VI E

W

昭栄印刷 株式会社 （ 新 発田市）
SHOEIINSATSU
事 業 内 容： 印 刷 物全般、 企画・デザイン・見 本 帳 制 作
従 業員数：9 1 名（ 2023年12月時点）

メリット

常務取締役 渡辺 雅司さん（左）生産管理統括本部 松田 康作さん（右）取組事例■太陽光発電設備の導入により、電気料金を抑制。
パネル設置による遮熱効果も夏期には有効。
■社内の取組が、 従業員の環境意識だけでなく、品質や作業効率の向上にも繋がっている。 全ての取組が脱炭素に結びついていると実感。

09

課題■省エネのためにエアコンの使用を抑えたいが、熱中症などの危険性も。 社員の健康状態を確認しながら日々運用中。

創
太陽光パネルを PPA により導入。 電力
使用量の約 3 割を再エネ電力で賄う。

■DX化が作業効率の向上や脱炭素に繋がるが、システム構築は手間がかかる。 問題があれば、話し合いを重ねて改善している。

将来■切替えのタイミングを捉えて、 新しい設備へ更新。さらなる省エネ化・効率化を目指したい。
■社員誰もが働きやすい職場づくりを進め、 進化したスマートファクトリーへ。

省
エアコンのオンオフを管理、従業員はファンベストを着用。 健康と省エネを両立。

同 業 種によるほかの例●工場：工場内適性温湿度の見える化●製造工程：低温乾燥インキの使用●製造工程：デジタル印刷機の導入などDX化の推進●輸送：包装の簡易化など製品の軽量化による輸送エネルギーの削減

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04

紙・紙加工品製造業
I

CASE

N

TE

R VI EW

株式会社フーゲツ （ 小 千 谷 市）
FUGETSU
事業内 容：包 装 設 計・製 造・販売

代表取締役社長（段ボール、プラ段、パルプモウルド、成型品、緩衝材、包装資材全般）

西山 聡さん

従業員数：3 5 名（ 2 0 23年12月時点）

メリット

取組事例

■利用者に届くと不要になる段ボールを扱う企業
として、 環境に優しいイメージは必須。 近年は、
企業イメージの向上や顧客の信頼獲得に繋がっている。
■省エネは、 従業員一人ひとりの取組が大事。 環
境だけでなく、 品質や生産性の向上にも結びつ

創

いている。

課題
■創エネや省エネなど様々な取組を行ってきたが、10

太 陽 光 発 電 設 備、 再 エネである地 下 水の熱を利用した空調設備を導入。

やることに限界が。 脱炭素を取り巻く社会情勢が急速に変化する中、 好機を捉えていきたい。
■太陽光発電設備を導入して自家消費しているが、もっと有効に使いたい。冷房に活用できないか思案中。

将来

省■今後も高効率設備や再エネ導入を行いたい。森林資源を活用しているのでCoC認証※1取得・運用も検討。

「省エネルギー実施基準」を作成し、設備の最適利用やデマンド装置で監視を徹底。
※ 1：認証材の加工・流通過程を認証する制度●その他：FSC認証 ※2の取得・運用●その他：グリーンプリンティング（GP）認証 ※3の取得・運用●その他：小ロット印刷やオンデマンド印刷を活用し、紙の無駄を削減●その他：リサイクル適性に優れた包装材などの開発・提供による資源循環への貢献※2：適切に管理された認証林やその他責任を持って調達された原材料で作られた製品を認証する制度※3：印刷資材・製造工程・印刷会社の取組すべてが環境に配慮されていることを示すことができる

省 = 省エネ

創 = 再エネの創出

05

運輸業
I

CASE

N

TE

R VI EW

新潟第一交通株式会社 （新潟市西区）
NIIGATADAIICHIKOUTSU
事 業 内 容：タクシー事業
従 業員数：1 6 6 名（ 2023年 12月時 点 ）メリット代表取締役社長 山﨑 啓樹さん（左）所長 大津 正嗣さん（右）取組事例■国や県の補助金を活用して、 電気自動車等を購入。 県主催の「燃料電池車（FCV）タクシー実証導入実験」に参加し、 県内各地で行われたFCVの普及イベントに参加するなど、 会社の宣伝ができ、 企業イメージの向上に繋がった。

11

課題■電気自動車は、 急速充電設備でないと充電時間が長く、フル稼働が困難。
■水素自動車は、 水素ステーションの営業場所が

省
2020 年に水素自動車を１台、 2023 年に電気自動車を 5 台導入して運用中。

県内で１か所であり、 営業状況により水素充填に制約がある。 将来に向けて社会全体での解決が必要。

将来■太陽光発電設備と急速充電設備を導入して電気自動車の充電に活用したい。 CO₂排出量0を目指していきたい。

省
乗務員へアイドリングストップやふんわり
アクセルなどエコドライブの啓発を実施。

同 業 種によるほかの例●車両：整備点検の徹底（タイヤの空気圧チェックなど）●車両：EV 充電設備の導入（太陽光パネル・V2H も設置し、EV への充電・EV からの給電も可能に）●設備：エコドライブ管理システムの導入

C A R BO N NEUT R A L GUIDE B O O K

06

酒類小売販売 業
I

CASE

N

TE

R VI E

W

加藤八十助酒店 （ 村 上 市 ）KATOYASOSUKESAKETEN
店主

事業内 容：地 酒・ワイン・本格焼酎・調 味 料・食 品の販 売
従業員数：3 名（ 2 0 2 3年 12月時 点 ）メリット

加藤 盛さん

取組事例■年間で電気料金が3割削減。猛暑日続きの夏も、
電気料金は前年の夏の半分以下に。
■事務所の照明が明るくなり、 仕事への気持ちも上向きになった。
■省エネ診断の実施により、 省エネへの意識に変化が。 脱炭素にも繋がり、 社会貢献ができてい
ると実感。

課題

省

12

店 舗 の 冷 蔵・冷 凍 設 備 の 入 れ 替え。 経
年劣化による不具合が生じたため実施。

■初期費用の捻出が課題だったが、 補助金を活用できた。 仕事をしながら申請手続きを行うのは大変だったが、 問合せ窓口で親切に対応してもらった。 時間を要するため、 計画的に準備することが重要だと感じた。

将来■省エネ診断の結果を受けてエアコンを高効率化したい。 今後も補助金情報などは確認したい。

省
省エネ診断を参考にワインセラーと事務所の照明を LED 化。

同 業 種によるほかの例●冷蔵庫・冷凍庫：庫内の温度管理、室外機の清掃●倉庫：扉の開閉時間短縮などによる外気侵入の抑制、壁・天井・床の断熱改修●店舗：照明の間引きや人感センサーなどの活用、冷暖房の温度管理、店内の省エネパトロールの実施

省 = 省エネ

創 = 再エネの創出

TOPICS

ナミックス株式会社インタビュー

県内企業における先進的な脱炭素の取組
電 子 部 品材料メーカーのナミックス株式 会 社は、 ヨーロッパを含め海外のお客 様が多く、 先進的な海外の動きを捉え脱 炭 素の取 組を進めています 。 今 回、 ナミックス株式会社に訪 問し、 サプライチェーン全 体での脱 炭 素 化の動きや支援制度の活用等につ いて、 お話を伺 いました。
脱 炭 素の取組を行うことになったきっかけを教えてください 。

経営企画室 佐藤 亜由子さん－ これまでも環境には配慮してきましたが、 加 速 するきっかけは2 0 1 5
年のC O P 21でパリ協定が採択され、 各 国で温 室 効 果ガス排 出 量 実 質
ゼロの削 減目標が決まったことです。 海 外のお客 様が多 いので、 先 進
的な海 外の動きには敏感になります。 実 際に、 海 外のお客 様からの脱炭 素 化の要請は、 ここ1、2年でさらに高まっています 。
よく耳にする「サプライチェーン全体での脱 炭 素 化 」ですね。

ナミックス株式会社社屋（ZEB Ｒｅａｄｙ）－ まさに、 サプライチェーン全体で取り組んでいます。 当社はサプライチェーンの真ん中あたりにいるので、 お客様からは排出量の報告を求められますし、 サプライヤーには報 告をお願 いしています。
課 題は多 いですが、 お互いに協力しながら取り組み始めたところです 。
13

サプライチェーン全体に注目すると、 国 内 取 引だけの企 業も、 ヨーロッパなどの海 外や大 手 企 業と間 接 的につながり、 脱炭素化に取り組む必 要が出てきますね。 続 いて、 脱 炭 素に取り組んでよかった
ことは何ですか？
－ 一 番は、 お客様の信頼を引き続き得られていることです 。 日本 国 内では、 まだ取 組を厳しく求められることは少ないですが、 海外のお客様にとって「 脱 炭 素は取り組んで当たり前 」という感 覚なので、合 格ラインに立てて安心しています。
「 脱 炭 素化」が「信頼」に直結しているんですね。 費 用 面での課 題はありますか？
－ 費 用はあまり課題になりませんでした。 初 期 投 資は必 要ですが、 省エネや再エネに関 する設 備 費な
どは、1 0 年以内に回収できる見込みになっています 。
－ また、 県 内銀行のサステナビリティ・リンク・ローン（ 以 下 、 S LL ※1 ）を活用できたことが大きいです。
当 社はS L Lにおけるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ 以 下 、 S P T s ）として自社の温 室
効 果ガス排 出量を2030年度末までに46 %削 減 することとしています 。 S P T sの実 現に向けて、 SLLを今 後の事業戦略の策定や新たな省エネ・再エネ設 備の導 入の資 金に充てる予 定です 。
S P T sをサイエンス・ベースド・ターゲット（ 以 下 、 S B T ※2 ）の目標レベルに合わせて設定したこともあり、 S B T認定を申請する予定ですよ。
S B Tの認定で、 さらなる「信頼」の獲 得や脱 炭 素 化のP Rにつながりそうですね。

注目☞

WE Bサイト「新潟県事業者支援脱 炭 素 推 進プラットフォーム」では、 ZEB R eadyの基 準を満たした社屋や脱炭素に関する地域貢献 への想 いなどインタビューの全てを掲 載しています 。

※1：企業が設定したSDGsやESGに関連する目標（SPTs）の達成度に応じて適用金利などが変動する融資商品※2：コラムp15参照

C A R BO N NEUT R A L GUI DE B O O K

PART

5

脱炭素化相談窓口
脱炭素化の専門家に相談しよう！
新潟県は、 県 内 中 小 事 業 者を対 象に「新潟県事業者支援脱 炭 素 化 相 談 窓 口 」を設 置しています 。
「脱炭素化に向けて何から始めたらい いかわからない 」など、疑問があれば相 談してみましょう。

相談できる内容
省エネルギーによるコスト削減や再生可能エネルギー導入・活用に関するアドバイス、
公的支援策等の紹介など脱炭素に関すること全般● 脱炭素経営に取り組みたいが、 何をしたらいいか分からない● 省エネ診断の概要や進め方について知りたい

14● 省エネ設備を導入したい● 再生可能エネルギーを活用したい● 設備投資に関する補助金の情報を知りたい● 取引先からC O ₂削減を求められているが、どうしたらいいのかわからない※アドバイスや情報提供のみを対象とし、 省エネ診断の実施等については別途相談となります

相談料金
無料

相談予定日・時間
公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）ホームページで、ご確認ください。
https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/64274/

相談申込方法
相談予定日の１週間前までに、 事前申込が必要です。
相談申込書（NICOホームページからダウンロード）に必要事項を記入し、 お申込みください。
申込受付後、 相談内容の確認及び日程調整等を行います。
日程調整の結果、ご希望に添えない場合がありますので予めご了承ください。

問合わせ先
公益財団法人にいがた産業創造機構
TEL

経営革新支援チーム

025-246-0056（直通）受付時間

9：00 ～12：00 ／13：00 ～17：00（土日、 祝日、 年末年始を除く）

ＮＩＣＯ
脱炭素化相談窓口
ホームページ

相談事例
専 門 家が、 相 談 内容を伺い、 必要に応じて現 地 訪 問などの対 応を行った上で、 適 切にアドバイスや情 報 提 供を行います 。 同 様の悩みや疑問などがあれば、 脱炭 素 化 相 談 窓 口にご相 談ください 。
項目

相談内容

脱炭素に向けた 脱炭素経営に取り組み、自社のPRに繋げたい。脱炭素化に向けて、どのように取り組んで良いか分からない。
取組方法

具体的な対応策を教えてほしい。

省エネ

補助金の要件になっている省エネ診断の費用と必要な日数等を教えてほしい。

・
補助金
創エネ
・
補助金

生産設備・工場設備における省エネ対策を検討している。 効果的な対策、活用できる補助金を紹介してほしい。
屋根に太陽光パネルを設置して電力使用量を削減したい。 新潟県内で太陽光発電設備を設置しても効果はあるか、費用対効果などを教えてほしい。
電気料金高騰を受け、太陽光発電設備の導入を検討したい。メリットや導入コスト、補助金等について教えてほしい。
Scope3での温室効果ガス排出量の削減で、取引先からCO₂削減とデータ開示を行うよう求められている。 CO₂排出量をどのように把握して、対処したら良いか教えてほしい。

その他

取引先がサプライチェーン全体で脱炭素化を進めており、当社にCO₂排出量の削減を求めている。

（Scope3等） CO₂排出量の削減の証書として当社に適しているものを知りたい。
中小企業向けSBTの認定取得に向けてのアドバイスがほしい。

15「SBT 」とは？

COLUMN
SBT-Science Based Targets-

パリ協 定 ※が求める水準と整合した、５年～1 0 年 先を目標 年として企 業が設 定 する温 室 効 果ガス排出 削 減目標で、 削減対象は、 Sc o p e 1 、2 、3の排 出 量を合 計した「サプライチェーン排 出 量 」です 。
S B T 事 務 局に目標提出後、 審査を経て認 定を受けられます 。 S B T 認 定により、 顧 客 等にパリ協 定に
整 合 する持続可能な企業であることをアピールできます 。 S B T 認 定 企 業は日本を含む世 界 全 体で年 々増 加しており、 サプライヤーへのSB T設 定を求める企 業も増えています 。

「中小企業向け SBT」

従 業員2 5 0 人未満などの条件を満たす企 業を対 象としたS B Tで、 目標 年を2 0 3 0 年とし、 S cope 1 、2の排 出 量の削減目標を設定するものです 。S B T 事 務 局に目標を提 出 することで認 定を受けられます。

SBT が削減対象とする 「サプライチェーン排出量」
上流

自社

Scope3①原材料

下流

Scope1

Scope2

燃料の燃焼

電気の使用

Scope3⑦通勤④輸送・配送※その他：② 資 本 財、 ③Ｓｃｏｐｅ１・２に含まれない燃 料 及 びエネルギー関 連 活
動、 ⑤廃棄物、 ⑥出張、 ⑧リース資産⑪製品の使用⑫製品の廃棄※その他：⑨輸送・配送、 ⑩製品の加工、⑬リース資産、 ⑭フランチャイズ、 ⑮投資※ パリ協 定：2015年 開 催のC O P 21で採 択された締
結 国のす べての国が参 加 する温 室 効 果ガス削 減に関 する協 定 。 この協 定では、 世
界 共 通の長 期目標として、 工 業 化 前からの世 界 全 体の平 均 気 温の上 昇を2℃より十 分
下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力
を継 続 することが盛り込まれている。

〇の数字はＳｃｏｐｅ３のカテゴリ

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 （燃料の燃焼、 工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Ｓｃｏｐｅ1、 Ｓｃｏｐｅ2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

図 出 典：環 境 省 H P「 SB T詳 細 資 料（ 20 2 3
年９月30日更 新 版 ）p 6」を加 工して作 成

C A R BO N NEUT R A L GUI DE B O O K

PART

6

補 助 金・融 資・支 援 制 度
脱炭素に向けて補助金を活用しよう！
令和５年度の情報を基に、 新 潟 県 内の主な支 援 制 度を記 載しています 。
次年度以降も同様の制 度が設けられる可 能 性があるので、
最 新 情 報をWEBサイト「新潟県事業者 支 援 脱 炭 素 推 進プラットフォーム」で確 認しましょう。

脱 炭 素 経 営に取り組むメリットとして、「資金調 達における優 位 性 」が挙げられます 。
脱 炭 素に取り組む事業者に対しては、 県、 市町 村 等による脱 炭 素 化を促 進 する補 助 金のほか、 金 融 機 関による脱 炭 素に関 する目標の達成状況に応じて適 用 金 利が変 動 する「サステナビリティ・リンク・ローン」などの支 援 制 度があり、 脱炭素をきかっけとして、 資 金 調 達を有 利に進めることができます 。

支 援 制 度目次支援制度の分野ごとの目次は次のとおりです。

■ 設備導入 ｐ17■ 現状把握、 計画策定など ｐ21■ その他（事業資金融資、 専門家派遣など） ｐ23

最新情報はこちら
WEBサイト「新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォーム」
https://niigata-jigyousyashien-cn.jp/

国による支援制度情報はこちら【省エネポータルサイト】（経済産業省資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/
enterprise/support/【脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）】（環境省）
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/index.html

16補 助 金・融 資・支 援 制 度
分野

区分

融
資

17

対象となる事業者

事業名

問合せ先

第四北越銀行と取引のある
地域脱炭素融資促進利子補給事業
法人または個人事業主

第四北越銀行
コンサルティング事業部（025-229-8164）

第四北越銀行と取引のある 省エネルギー設備投資に係る法人または個人事業主
利子補給金

第四北越銀行
コンサルティング事業部（025-229-8164）

第四北越銀行と取引のある
サステナビリティ・ファイナンス
法人

第四北越銀行
コンサルティング事業部（025-229-8164）

第四北越銀行と取引のある
SDGsグリーン・ファイナンス
法人

第四北越銀行
コンサルティング事業部（025-229-8164）

第四北越銀行と取引のある 太陽光発電プラン「燦sun」
法人または個人事業主（事業者向け）

第四北越銀行
コンサルティング事業部（025-229-8164）

個人企業、小規模企業、中小企業

企業活力強化資金

個人企業、小規模企業：日本政策金融公庫各支店国民生活事業
中小企業：日本政策金融公庫新潟支店中小企業事業

環境・エネルギー対策資金

個人企業、小規模企業：日本政策金融公庫各支店国民生活事業
中小企業：日本政策金融公庫新潟支店中小企業事業

設備導入

個人企業、小規模企業、
中小企業

支
援
制
度

第四北越銀行と取引のある
GHG排出量算定支援
法人または個人事業主

第四北越銀行 コンサルティング
事業部（第四北越リサーチ＆コン
サルティング㈱）（025-229-8164）

第四北越銀行と取引のある
再エネ導入支援法人または個人事業主

第四北越銀行
コンサルティング事業部（025-229-8164）

第四北越銀行と取引のあるSBT認証取得支援法人または個人事業主

第四北越銀行
コンサルティング事業部（025-229-8164）

C A R BO N NEUT R A L GUI DE B O O K

令和5 年 度の情 報を基に、 新潟県内の主な支援制 度を記 載しています 。
次年度 以 降も同 様の制度が設けられる可能性があります 。
対象事業／事業内容

補助率・補助額／融資限度額

太陽光、水力、バイオマス発電設備及び省エネ性能の高い設備投資を目的とする融資が対象。 ※CO₂排出量の算定および排出抑制計画書の提出が必要

融資限度額：10億円
利子補給率：最大1.0％
利子補給期間：最大3年間

第四北越銀行の融資で行う事業のうち、省エネ設備を新設・増設する事業、省エネ設備の新設・増設によりエネルギー消費が改善される事業、省エネ取組に関する事業

融資限度額：100億円
利子補給率：最大1.0％
利子補給期間：最大10年間

SDGs、ESGに関する設備資金・運転資金（融資または私募債での取り組み）㈱格付投資情報センターよりSDGs、ESGに関する取り組みの適切性について第三者評価を取得する。

融資条件：個別に相談

SDGs、ESGに関する設備資金・運転資金（融資または私募債での取り組み）
第四北越リサーチ＆コンサルティング㈱よりSDGs、ESGに関する取り組みの適切性につ 融資条件：個別に相談
いて第三者評価を取得する。

太陽光発電システム導入を目指す事業者を対象とする事業資金

融資条件：個別に相談

脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方―

非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するための同種の新たな設備であって、一定の要件を満たした設備を取得し、省エネルギーの推進を図る方
特定の建設機械または特定特殊自動車を取得する方
温室効果ガス排出量を算定し、グリーントランスフォーメーションに取り組む方（ただし創業後1年以上の方）―

自社のGHG排出量の算定支援及び排出量の削減計画策定、削減策の実行支援

支援内容に応じて個別に相談

太陽光発電事業の取り組み及び設備導入等の支援

支援内容に応じて個別に相談

SBT認証（中小企業も含む）の取得に向けた取り組み支援

支援内容に応じて個別に相談

18

分野

19

設備導入

区分

対象となる事業者

事業名

問合せ先

①中小企業、個人事業主等（中小企業資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社）②サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を行っていること

環境省二酸化炭素排出抑制対策事業
第四北越銀行 コンサルティング
費等補助金（脱炭素社会の構築に向け 事業部（第四北越リース）
ESGリース促進事業）（025-229-8164）

需要家（新潟市内製造業）、発電事業者

再生可能エネルギー導入促進補助金

新潟市 経済部 企業誘致課（025-226-1689）

新潟市内の中小企業者（製造業、新聞業、出版業）

中小企業生産性向上・グリーン設備
投資補助金

新潟市 経済部 企業誘致課（025-226-1689）

小千谷市内事業者（予定者含む）
で自己の事業所に対象設備を設置する者

小千谷市脱炭素設備導入促進補助金

小千谷市 環境共生課（0258-83-3566）

十日町市内に本社又は主た事業所省エネ化促進支援事業る事業所を有する事業者

十日町市 産業政策課
産業振興係（025-757-3139）

十日町市内に事業所を有す 十日町市再生可能エネルギー活用促進る事業者
費補助金事業

十日町市 環境衛生課
エネルギー政策係（025-752-3924）

村上市内に事業所を有す
る事業者

村上市 環境課 環境政策室（0254-53-2111）（内線3320、3321）

補助
金

村上市木質バイオマスストーブ設置費
補助金

燕市内に事業所等を有す
自家消費型太陽光発電利用促進る中小企業者、医療法人、補助金
社会福祉法人

妙高市内に事業所を置
き、実際に事業活動を行っている事業所（中小企業者等）

燕市 市民生活部 生活環境課（0256-77-8167）

妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業
所登録制度
Ａ：妙高市ゼロカーボンチャレンジ
妙高市 環境生活課
事業所応援補助金
SDGs推進グループ
Ｂ：脱炭素移行・再エネ推進事業補 （0255-74-0033）
助金（令和5年度～令和12年度）

C A R BO N NEUT R A L GUIDE B O O K

対象事業／事業内容

補助率・補助額／融資限度額

環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入（中古を除く対象機器の確認方法は問合わせ先まで）
対象機器部分のリース料の総額が65万円以上2億円以下であること

補助金の対象となる脱炭素機
器部分のリース料総額の1 ～6%（指定リース事業者に直接交付）

工場への太陽光発電整備及び蓄電池システムを導入する費用並びに工場へ太陽光発電設備を設置するために必要な工事費用

補助メニューにより対象経費の1/3以内～2/3以内（上限有り）

工場等に機械設備を導入する際に要する経費

対象経費の10％～30％以内（上限10,000千円）

太陽光発電設備などの補助対象設備の本体・付属機器の購入・設置にかかる工事

補助率：1/3
上限額：10 ～40万円①既設のエアコン・照明器具・電球・冷蔵庫・冷凍庫を省エネ機器に入れ替える事業②断熱効果の高いリフォームを行う事業

補助率：①② 1/2
上限額：① 50万円② 100万円①太陽光発電設備設置（①-1 最大出力10kW以下）（ ①-2 最大出力10kW超）②定置用蓄電池設置③地中熱利用設備設置④薪ストーブ・ペレットストーブ設置

補助率：①-1 最大出力×10万円①-2 60万円＋（最大出力－10kW)×1万円②③④ 1/3
上限額：①-1 60万円、①-2 100万円、② 20万円、③ 80万円、④ 15万円

木質バイオマスストーブ（木質ペレットまたは薪、製材端材などを燃料とするストーブ）の設置

補助率：1/3
上限額：10万円

自家消費を目的に設置する要綱別表1に掲げる要件を満たす太陽光発電設備の導入

補助額：1kWあたり25千円
補助上限：50万円

A:ゼロカーボン補助金【STEP1】ゼロカーボンチャレンジ事業所への登録●補助率：1/2以内
・省エネ診断等を実施し、その結果に基づいた目標を設定し、その達成に向けた取 ●補助金交付回数：1事業者につき1組を推進する事業所を妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所（以下、ゼロチャレ事 年度あたり1回を限度業所）として登録。
●補助上限額：1年度につき50万円、・登録事業所は毎年度、「重点チャレンジ」と「みんなでチャレンジ」の取組を実施し、 1事業所につき200万円（登録期間中の交付合計額）実績を市へ報告
Ｂ：脱炭素補助金【STEP2】ゼロチャレ事業所への補助
目標の達成に向けて取り組む事業「重点チャレンジ」で、設備導入等（登録後に行う ●補助率：1/2以内ほか●補助金交付対象設備：高効率空調
省エネ設備や再エネ設備の導入など）を実施する場合、必要な経費の一部を補助
機器ほか※内容により有益な補助メニュー（ＡorＢ）を選択●補助交付回数、上限額：なし

20

分野

設備導入

区分

補
助
金

対象となる事業者

事業名

問合せ先

佐渡市内に事業所を有す
る個人事業主、法人

クリーンエネルギー導入促進補助金

佐渡市 総合政策課 地域エネル
ギー係（0259-63-3802）

佐渡市内に事業所を有す
る個人事業主、法人

電気自動車導入促進補助金

佐渡市 総合政策課 地域エネル
ギー係（0259-63-3802）

魚沼市内に事業所を有する者

魚沼市再生可能エネルギー普及促進事業

魚沼市 市民福祉部 生活環境課
環境対策係（025-792-9766）

県内に事業所を置く法人、 新潟県再生可能エネルギー設備導入
団体、個人事業者など
促進事業

新潟県 産業労働部 創業・イノ
ベーション推進課 新エネルギー
資源開発室（025-280-5257）

県内病院又は有床診療所を運営する法人

新潟県医療機関原油・原材料価格高
騰等対応設備導入緊急支援事業

新潟県 地域医療政策課（025-280-5632）

会員組合及びその構成員

事業計画策定支援（通年）新潟県 中小企業団体中央会
経営支援課（025-267-1100）

新潟県内に事業所を有す
る中小企業など

専門家派遣

一般社団法人 新潟県設備設計事務所協会（025-231-5330）

21

第四北越銀行第四北越銀行と取引のある
第四北越SDGsコンサルティングサービス コンサルティング事業部
法人または個人事業主（025-229-8164）

現状把握
計画策定

支
援
制
度

補
助
金

県内に主たる事業所などを有する中小企業・個人事
業主

事業計画策定支援事業

第四北越銀行 コンサルティング
事業部（第四北越リサーチ＆コン
サルティング㈱）（025-229-8164）

大光銀行と取引のある事
業者

たいこうSDGsサポートサービス

大光銀行

大光銀行と取引のある事
業者

脱炭素支援メニュー

大光銀行

中小企業などCO₂排出量削減量算定サービス

三井住友海上火災保険㈱新潟支店・新潟第一支社（025-241-0741）

中小企業などCO₂簡易算定ツール提供

三井住友海上火災保険㈱新潟支店・新潟第一支社（025-241-0741）

新潟市内に本店・本社を有する中小企業、学校

中小企業等再エネ100目標設定
補助金

新潟市 環境部 環境政策課（025-226-1357）

C A R BO N NEUT R A L GUI DE B O O K

対象事業／事業内容

補助率・補助額／融資限度額

太陽光発電設備などの補助対象設備の導入

補助率：1/2
上限額：15 ～37.5万円

電気自動車（国CEV補助金の交付を受け購入した車両）の導入

補助率：
国の交付確定額の1/2
上限額：40万円

再生可能エネルギーなどを利用した機器の設置

補助率：2/3
上限額：20 ～200万円

自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備などを導入する事業

補助率：1/4 ～1/3以内
上限額：1,460 ～8,000千円

病院又は有床診療所においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネル
ギー設備の導入に対する補助

補助率：1/2以内
補助対象事業額：10,000千円
補助金額：5,000千円

脱炭素化に資する設備導入等の補助金申請を支援。（例：ものづくり補助金（グリーン枠）、事業再構築補助金（グリーン成長枠）、経営革新計画など）

無料

省エネ機器導入に向けたアドバイス

企業負担金は、個別に相談
22

SDGsの達成に向けた取組状況の診断
SDGs宣言の策定の支援及び対外PR支援
業種別のSDGsの取り組み事例集や社内向け研修会の提供

利用料金：165,000円（税込）

脱炭素削減計画などの経営計画策定や資金繰りの改善支援等

支援内容に応じて個別に相談

SDGsへの取組状況の把握と評価、SDGs宣言書の策定支援、達成に向けたソリュー
ションを提供利用金額：110,000 円（税込）

CO₂排出量の可視化、再生可能エネルギー導入支援等のソリューションメニュー
を提供

ソリューションメニューに応じた金額

エネルギーに関する使用量のデータをもとに、エネルギー起源のCO₂排出量を算定し、2030年、2050年の削減目標に向けた削減量を見える化

新潟県エコ事業所登録した事業者は無料（先着5件）

CO₂排出量を算定できるクラウド型算定ツールおよび簡易的な削減シミュレーション
ツールを提供。初年度は無料で2年目以降も継続して利用を希望する場合は、有料（税込66,000円/年）。

―

専門事業者から受ける以下の支援に要する経費
・経営層への脱炭素経営、再エネ利用拡大の必要性の理解促進支援
・脱炭素化促進計画の策定
・省エネ診断の受診1/2以内（ただし150千円を上限とする。千円未満切捨て）

分野

区分

対象となる事業者

上越市内に主たる事務所
又は事業所を置く中小企
業者等

現状把握
計画策定

事業名

上越市脱炭素経営支援補助金

問合せ先

上越市 環境政策課（025-520-5689）「燕市カーボンニュートラル
実践事業者」に登録してい 燕市SDGs（カーボンニュートラル等）
る燕市内に事業所を有する 取組促進事業補助金
中小企業者

燕市 産業振興部 商工振興課（0256-77-8232）「燕市カーボンニュートラル
実践事業者」に登録してい燕市省エネルギー診断促進補助金
る燕市内に事業所を有する
中小企業者

燕市 産業振興部 商工振興課（0256-77-8232）

糸魚川市内に主たる事業
所又は事務所を有し、事業を行う法人糸魚川市省エネ診断等支援事業補助金

糸魚川市 環境生活課（025-552-1511）

会員組合、中小企業・個
人事業主

制度改正等の課題解決環境整備事業

新潟県 中小企業団体中央会
経営支援課（025-267-1100）

補
助
金

23

講習会
開催、
専門家
派遣

事業資金

支
援
制
度

県内に事業所を有する中小企業者等（みなし大企業（公財）にいがた産業創造機構は除く）
であって、電力・ガ 専門家派遣事業（予算額に達するまで） 経営革新支援チーム
ス・食料品等の価格高騰（025-246-0056）の影響を受けている者

第四北越銀行と取引のある
ポジティブ・インパクト・ファイナンス
法人

第四北越銀行
コンサルティング事業部（025-229-8164）

第四北越銀行と取引のある
サステナビリティ・リンク・ファイナンス
法人

第四北越銀行
コンサルティング事業部（025-229-8164）

融資C A R BO N NEUT R A L GUI DE B O O K

対象事業／事業内容

補助率・補助額／融資限度額①導入相談事業 脱炭素経営に関するコンサルティング及び相談に係る事業②現状把握及び自社の温室効果ガスの排出量の算定及び分析事業
省エネ診断その他エネルギー利用の最適化に向けた各種診断及び分析に係る事業③計画策定事業 脱炭素経営に関する計画策定に係る事業④理解促進事業 経営者及び従業員を対象とした脱炭素経営に係る理解を深めるための研修を実施する事業

補助率：1/2
補助額：上限50千円

1.経営者・従業員を対象とした脱炭素経営への理解促進に向けた研修等の実施
2.現状分析・課題把握を目的とした各種診断の実施
3.脱炭素経営に向けた各種計画の策定

補助率：1/2
補助額：対象事業1.2.3.
それぞれ限度額10万円（一財）省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」（一社）環境共創イニシアチブが実施する「省エネお助け隊の省エネ診断」

補助率：10/10
補助額：限度額2万円①（一社）環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断拡充事業②（一財）省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断③省エネお助け隊が実施する省エネ診断

１回の省エネ診断につき上限
１万円（千円未満切捨て）※ただし、診断料の額が１万円未満である場合は、1,000円
未満の端数を切り捨てた額
24「脱炭素化」をテーマとした講習会開催、専門家派遣を行う。

補助率：100％
補助額：要相談（全体予算執行状況による、目安は10万円
以内）【①電力・ガス・食料品等価格高騰枠】
電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けて、最近1か月間又は3か月間の売上高、売上総利益、売上高経常利益率のいずれかが前年同期比で5％以上減少している中小企業者等に対して無料で専門家を派遣①の場合は無料【②一般枠・小規模企業枠】②の場合は、企業負担金（1回
電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響による課題等の解決により、経営の向上を目 あたり）
15,000円～28,500 円
指す意欲のある中小企業者等に対して有料で専門家を派遣
・一般枠：1/2負担・小規模企業枠：1/3負担

企業の事業活動が環境・社会・経済に与えるインパクト（ポジティブ面、ネガティブ面）に
対し複数のKPIを設定する法人を対象とする事業資金（設備資金・運転資金）
融資条件：個別に相談
第四北越リサーチ＆コンサル㈱が包括的に分析・評価及び毎年のKPIのモニタリングを実施する。また、当該評価に対して㈱格付投資情報センターより第三者評価を取得する。

SDGs、ESGに積極的に取り組む法人を対象とする事業資金（設備資金・運転資金）、融資または私募債での取り組み。
SDGs等に関する野心的な 目標（SPTsを設定し、そのSPTsの達成度に応じて適用金利などが変更する。
㈱格付投資情報センターによるSPTsの妥当性に関する第三者評価を取得する。

融資条件：個別に相談

分野

区分

融
資

対象となる事業者

事業名

第四北越銀行と取引のある
SDGsリンク・ファイナンス
法人

第四北越銀行
コンサルティング事業部（025-229-8164）

第四北越銀行と取引のあるSDGsサポートローン
法人または個人事業主

第四北越銀行
コンサルティング事業部（025-229-8164）

第四北越銀行と取引のある
SDGs私募債（寄付型私募債）
法人

第四北越銀行
コンサルティング事業部（025-229-8164）

第四北越銀行と取引のあ 地域脱炭素貢献ローン「Biz-Ecology
る法人または個人事業主 （ビズ・エコロジー）」（ 寄付型融資）

第四北越銀行
コンサルティング事業部（025-229-8164）

事業資金

25

補
助
金

問合せ先

上越市内に主たる事務所・
上越市 産業政策課
事業所（本社）を置く中小中小企業者等イノベーション推進補助金 商業・中心市街地活性化推進室
企業者、個人事業主等（025-520-5734）

支
クレジッ 援ト創出 制
度

再エネ施設・機器、または省エネ機器を保有しCO₂排
クレジット創出支援
出量削減に取り組んでいる
企業

支
行政との
援
連携・
制
情報共有
度

新発田市内に本店・支店・新発田市脱炭素社会推進パートナー
営業所等を置く法人及びシップ
団体

三井住友海上火災保険㈱新潟支店・新潟第一支社（025-241-0741）

新発田市 環境衛生課（0254-28-9120）

C A R BO N NEUT R A L GUI DE B O O K

対象事業／事業内容

補助率・補助額／融資限度額

SDGs、ESGに積極的に取り組む法人を対象とする事業資金（設備資金・運転資金、融資または私募債での取り組み
SDGs等に関する野心的な目標（SPTsを設定し、そのSPTsの達成度に応じて適用金利
融資条件：個別に相談などが変更する 。
第四北越リサーチ＆コンサルティング㈱によりSPTsの妥当性に関する第三者評価を取得する。

SDGsの取り組みを実施する事業者を対象とする事業資金（設備資金・運転資金）利用に当たり、SDGsに対する取り組み状況の確認とともに今後SDGsの実現に向けて取り組む事項を設定する。

融資条件：個別に相談

取り組みの手数料の一部を利用して、地域の学校や新潟県、県内市町村等に対して、金銭寄付や物品寄付を実施。

融資条件：個別に相談

本融資実行額の0.05%を新潟県の環境分野（脱炭素事業）に対して金銭寄付を実施

融資条件：個別に相談①イノベーション推進事業
・企業のイノベーションに資する事業②特定イノベーション推進事業
・稼ぐ力強化事業
商工会議所、商工会等と共に作成した事業計画書に基づく事業
・ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業
新潟県ハッピー・パートナー登録企業（申請中を含む）
が行う事業
・メイド・イン上越推進事業
メイド・イン上越認証事業者又は申請を目指す事業者が市の指定する専門家等のアドバイスに基づいて行う事業
・観光コンテンツ形成推進事業
観光コンテンツの形成を行うア及びイの事業
ア 指定するテーマに沿っているもの
イ 市が指定する会議等に2回以上出席し、他の中小企業者等と連携して行うもの※上記ア及びイの各事業の中で、脱炭素化の要素があれば併せて支援するもの

補助率：
① 1/2
② 3/4
補助額：
① 上限500千円② 上限750千円※削減量によってはクレジット
自社が行った排出量削減の取組みによって削減・吸収した排出量を、売買可能なクレジッ
化が難しいケースもある。
ト化し販売する支援が出来る提携業者を紹介※費用負担あり具体的な課題解決策の検討、事業・取組の推進及び関係機関・団体との連携、情報※ホームページにある参加承共有・発信を行う。 会議やセミナーの開催、相談窓口の設置・支援、集約情報の発信・諾書を提出し参加普及等を予定。

26

発

行 : 新 潟 県 事 業 者支援脱炭素推進プラットフォーム
新潟県
公 益 財 団 法 人新潟県環境保全事業団 新潟県地球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進センター

問 合わせ先 : 新 潟 県 地 球 温暖化防止活動推進センター

025 -264 -214 4（令和6年3月）