寄稿

我が国における勤務間インターバルの状況― ホワイトカラー労働者について ―永井 恵子・石井 竜太
して、10月15日〜23日の期間で連続する２日間のはじめに
我が国では、近年、働く人の健康を確保し、ワ時間帯別の生活行動を調査している。調査初日のーク・ライフ・バランスを改善するために、働き勤務終了時刻から調査２日目の勤務開始時刻の間方改革が求められている。この働き方改革は、人の時間が勤務間インターバルに相当するため、調口減少社会において、多様な人材が共に働き続け査対象者の属性ごとに勤務間インターバルの特徴るために必要不可欠であり、社会の持続的な発展を明らかにすることができる。今回の推計結果は、を促すものである。働き方改革の主要な取組の１

我が国における勤務間インターバルの現状を表す

つは、長時間労働の規制であり、その削減のため唯一のデータであり、法制度改正に向けた議論のの有効な手段として、前日の終業時刻と翌日の始一助となるものと期待される。

業時刻の間に一定の休息を確保する勤務間インターバル制度の導入に向けた法改正が検討されてい勤務間インターバルとはる。

本稿では、「勤務間インターバル」を勤務と次
１

EU では、労働時間指令 により、労働者の健の勤務までの間隔とする。例えば、９時から１時

康と安全確保の観点から、24時間につき最低連続間の休憩時間を挟み18時までの８時間勤務の場合、11時間の休息時間（勤務と勤務の間隔）を付与す

勤務終了の18時から翌日の勤務開始の９時までのることが既に義務付けられているが、我が国では、15時間が勤務間インターバルとなる（図１）。

独自に導入している企業や、新たに勤務間インタ

それでは、EU で義務付けられている勤務間イーバル制度を導入する中小企業への補助金等があンターバル11時間の労働とは、どのような働き方るにとどまっている。今後大きな論点となる勤務となるのだろうか。長時間労働の上限の目安とし間インターバルについて、直接、その実態を明らて、月80時間の残業時間を前提とすると、１日当かにする公的統計はなく、望ましい制度をどのよ

図１

うに設計すべきかの基本となるデータが存在しな

勤務間インターバルのイメージ໅ົ㛫䜲䞁䝍䞊䝞䝹䠄㻝㻡᫬㛫䠅

いのが実情である。

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本稿では、生活時間を調査している総務省統計局「社会生活基本調査」の新たな活用に着目し、

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そのミクロデータから、我が国における勤務間インターバルの状況を推計した。
「平成23年社会生㻞㻞㻦㻜㻜 㻜㻦㻜㻜㻥㻦㻜㻜

活基本調査」では、10歳以上の約20万人を対象と໅ົ⤊஢

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−1−

『統計』 2017年９月号

寄稿のみを対象とした。

たりおよそ４時間の残業となる。図１のように９

その結果、分析に用いたデータ数は表１のとお時から18時までの８時間勤務の例では、ならせばりとなった。

ほぼ毎日22時頃まで勤務することとなり、勤務間インターバルは翌日の勤務開始の９時までの11時間となる。

推計結果
推計においては、１日目と２日目の集計用乗率を合算して使用した。主な結果を以下に示す。

分析対象①ホワイトカラー労働者の状況

ここでは、平成23年社会生活基本調査のミクロデータから、ふだん仕事をしている者（有業者）

ホワイトカラー労働者の勤務間インターバルについて、２日間とも「仕事」という行動が記録（以下の結果の説明では「インターバル」とする）されているデータを対象とした。
「仕事」と「仕事」は平均値が13.8時間であった。14〜14.9時間（14の間の時間（休息時間）を勤務間インターバルと時間以上15時間未満を表す。以下同じ）が最も多して、勤務間インターバルが０の者は分析対象かく、次いで15〜15.9時間、13〜13.9時間の順となら除外した。また、複数の休息時間がある者につっており、13〜15.9時間のインターバルに58.2％いては、便宜、２日間で最も長い休息時間を「勤が含まれる。
一方、短時間のインターバルもみられ、EU で務間インターバル」とした。

義務付けられている11時間に満たない割合は10.3

さらに、本稿では、連続する２日間の生活行動％である（図２）。

から勤務間インターバルを推計するため、比較的、勤務時間が定まっていて、２日間の調査において

図２ ホワイトカラー労働者の勤務間インターバルの分布

勤務間インターバルが適切に捉えられると考えら

3025従事者」、「専門的・技術的職業従事者」、「事務従20事者」、「販売従事者」を分析の対象とした。

15(れるホワイトカラー労働者として、「管理的職業)

また、長い勤務間インターバルとなりうる「短105

りうるフレックスタイムや交替制勤務などの「始01᫬㛫ᮍ‶
1䡚22䡚33䡚44䡚55䡚66䡚77䡚88䡚99䡚1010䡚1111䡚1212䡚1313䡚1414䡚1515䡚1616䡚1717䡚1818䡚1919䡚2020䡚2121䡚2222䡚2323䡚24
24᫬㛫௨ୖ

時間勤務」及び不規則な勤務間インターバルとな業時間が固定されていない」者を除外し、勤務形態を「フルタイム・始業時間固定」と回答した者
表１䝩䝽䜲䝖䜹䝷䞊ປാ ⟶⌮ⓗ⫋ᴗᚑ஦⪅⪅᫬㛫ᮍ‶ࡢ࢖ࣥࢱ࣮ࣂࣝࡢ๭ྜ㸣໅ົ㛫䜲䞁䝍䞊䝞䝹 䠄᫬㛫䠅

分析に使用したデータ数ᑓ㛛ⓗ䞉ᢏ⾡ⓗ⫋ᴗᢏ⾡⪅ᚑ஦⪅ಖ೺་⒪ᚑ஦⪅䛭䛾௚䛾ᑓ ஦ົᚑ஦㛛ⓗ䞉ᢏ⾡⪅ⓗ⫋ᴗᚑ஦⪅ᩍဨ㈍኎ᚑ஦
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以下）では7.5％と従業者規模が小さくなるほど、11時間未満の割合は低くなっている。

ホワイトカラー労働者を男女別にみると、男性の平均値は13.3時間であり、14〜14.9時間が最も平均値でみると、300〜999人までは、従業者規多く、次いで13〜13.9時間、12〜12.9時間の順で模が大きくなるほどインターバルが短くなる傾向ある。総じて、短いインターバルの割合が高く、がうかがわれ、その後は若干インターバルが長く11時間未満の割合は13.9％と高い（図３）。

なっている。１〜４人が最も長く14.8時間、300

一方、女性の平均値は14.6時間であり、男性よ〜999人が最も短く13.6時間、5000人以上では13.7り1.3時間長い。14〜14.9時間と15〜15.9時間のイ時間である。なお、官公は中企業と同程度である

ンターバルに集中しており、この２区分で55.8％（図５）。

を占める。男性では同区分の割合が32.6％である②職業別の状況ことと対照的である。また、11時間未満の割合は

職業大分類別にみると、「管理的職業従事者」

5.0％と男性に比べて低い（図４）。と「事務従事者」でインターバルの分布が集中し

図３ ホワイトカラー労働者の勤務間インターバルの分布（男性）ているのが特徴的である。

302520「管理的職業従事者」では、14〜14.9時間が29.7▷࠸࢖ࣥࢱ࣮ࣂࣝࡢ๭ྜࡀ
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％、13〜13.9時間が22.0％とこれらのインターバルに集中しており、この２区分で全体の50％を超( )15える。11時間未満の割合は8.7％と低い。

10「事務従事者」では、14〜14.9時間が27.7％、1551᫬㛫ᮍ‶
1䡚22䡚33䡚44䡚55䡚66䡚77䡚88䡚99䡚1010䡚1111䡚1212䡚1313䡚1414䡚1515䡚1616䡚1717䡚1818䡚1919䡚2020䡚2121䡚2222䡚2323䡚2424᫬㛫௨ୖ

0〜15.9時間が25.4％とこれらのインターバルに集中しており、この２区分で全体の50％を超える。
特に15〜15.9時間の割合が高いことが特徴的であ໅ົ㛫䜲䞁䝍䞊䝞䝹 䠄᫬㛫䠅

図４ ホワイトカラー労働者の勤務間インターバルの分布（女性）図５໅ 15.0ົ 14.8
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15

従業者規模別にみた勤務間インターバル

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『統計』 2017年９月号

寄稿

り、「管理的職業従事者」よりも分布が右方にシている。その結果、12〜13.9時間の割合が他の職フトしている。11時間未満の割合は、本稿で取り業に比べて高い。ただし、分布の集中度は低く、上げた４つの職業大分類の中で最も低い6.0％で割合の高い２区分（13〜13.9時間、14〜14.9時間）ある。分布の形状としては、図４に示した女性全を合わせても全体の40％に満たない。11時間未満

体の分布に近い。の割合は13.8％と高い。
改正労働基準法（平成22年４月１日施行）にお他方、「専門的・技術的職業従事者」と「販売従事者」では、分布の集中度は低い。

いて、時間外労働に対する法定割増賃金率の引上「専門的・技術的職業従事者」では、左方になだげが適用される１か月60時間の残業時間を基準とらかに裾を引いた分布となっているのが特徴的で

すると、インターバルは12時間となる。事務従事ある。14〜14.9時間が21.1％、13〜14.9時間が17.6

者を除く３つの職業において、インターバルが11％とこの２区分では全体の40％に満たない。11時〜11.9時間の割合は10％前後である（図６）。

間未満の割合は14.1％と他の職業に比べて高い。

他の大分類に比べて、インターバル11時間未満「販売従事者」では、13〜13.9時間の割合が最の割合が高い「専門的・技術的職業従事者」を中も高く、分布のピークが他の職業に比べてインタ

分類別にみると、「教員」では、11時間未満の割ーバルの短い方にあり、かつ、その周りに集中し合は18.8％と他の職業に比べて著しく高く、分布

図６

職業大分類別にみた勤務間インターバルの分布⟶⌮ⓗ⫋ᴗᚑ஦⪅ᑓ㛛ⓗ䞉ᢏ⾡ⓗ⫋ᴗᚑ஦⪅

30302520( )101055001᫬㛫ᮍ‶1䡚22䡚33䡚44䡚55䡚66䡚77䡚88䡚99䡚1010䡚1111䡚1212䡚1313䡚1414䡚1515䡚1616䡚1717䡚1818䡚1919䡚2020䡚2121䡚2222䡚2323䡚2424᫬㛫௨ୖ1᫬㛫ᮍ‶
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15䡚1616䡚1717䡚1818䡚1919䡚20
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15໅ົ㛫䜲䞁䝍䞊䝞䝹䠄᫬㛫䠅示唆する結果である。の集中度は低い。
また、「技術者」では、13〜13.9時間の割合が「その他の専門的・技術的職業従事者」では、最も高く、他の職業に比べて分布の中心がインタ15〜15.9時間の割合が最も高く、分布が14〜15.9ーバルの短い方にシフトしている。その結果、11時間に集中しており、その割合は50.1％と高い。

時間未満の割合は15.7％、11〜11.9時間は14.0％

11時間未満の割合は11.3％と「技術者」や「教員」と他の職業に比べて高い。これら２つの職業が「専に比べて低く、また、11〜11.9時間は3.1％と最も門的・技術的職業従事者」において、11時間未満低い（図７）。のインターバルの割合が高いことに寄与している③その他の属性別にみた状況ことが分かる。
他方、「保健医療従事者」では、他の職業に比有給休暇取得日数別にみると、「０日」では、べて11時間未満の割合は8.9％と低いものの、２11時間未満の割合が19.0％と非常に高く、「１〜〜2.9時間などの極端に短いインターバルが散見５日」で12.4％、「６〜10日」で10.3％、「11〜15日」される。これは、交替制勤務でない場合でも、夜及び「16〜20日」で6.7％、「21日以上」で6.2％と、勤の後、そのまま仮眠を取って翌朝から通常通り取得日数が多くなるほど11時間未満の割合が低く勤務するなど、長時間勤務に就いている可能性をなっている。

図７

職業中分類別にみた勤務間インターバルの分布ᢏ⾡⪅25202520( )101501᫬㛫ᮍ‶1䡚22䡚33䡚44䡚55䡚66䡚77䡚88䡚99䡚1010䡚1111䡚1212䡚1313䡚1414䡚1515䡚1616䡚1717䡚18
18䡚1919䡚20
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1䡚22䡚33䡚44䡚55䡚66䡚77䡚88䡚99䡚1010䡚1111䡚1212䡚13
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寄稿

表２

有給休暇取得日数別にみた勤務間インターバルの分布及び平均時間໅ົ㛫䜲䞁䝍䞊䝞䝹䠄䠂䠅㻥᫬㛫ᮍ‶㻥䡚㻝㻜㻝㻜䡚㻝㻝㻝㻝䡚㻝㻞㻝㻞䡚㻝㻟㻝㻟䡚㻝㻠㻝㻠䡚㻝㻡㻝㻡䡚㻝㻢㻝㻢䡚㻝㻣㻝㻣䡚㻝㻤㻝㻤᫬㛫௨ୖᖹᆒ᫬㛫䠄᫬㛫䠅㻜᪥㻟㻚㻟㻡㻚㻥㻥㻚㻤㻝㻞㻚㻞㻝㻟㻚㻣㻝㻣㻚㻥㻝㻡㻚㻟㻝㻠㻚㻠㻝㻚㻤㻝㻚㻝㻠㻚㻡㻝㻟㻚㻞㻝䡚㻡㻟㻚㻜㻟㻚㻝㻢㻚㻠㻝㻜㻚㻠㻝㻡㻚㻣㻝㻢㻚㻢㻞㻜㻚㻥㻝㻟㻚㻤㻟㻚㻥㻝㻚㻝㻡㻚㻝㻝㻟㻚㻡᭷⤥ఇᬤྲྀᚓ᪥ᩘ㻢䡚㻝㻜㻝㻝䡚㻝㻡㻟㻚㻠㻟㻚㻟㻞㻚㻥㻝㻚㻢㻠㻚㻜㻝㻚㻤㻤㻚㻟㻢㻚㻜㻝㻞㻚㻝㻤㻚㻥㻝㻢㻚㻞㻝㻠㻚㻥㻞㻢㻚㻟㻞㻣㻚㻠㻝㻣㻚㻟㻞㻟㻚㻞㻟㻚㻝㻡㻚㻥㻝㻚㻤㻞㻚㻠㻠㻚㻡㻠㻚㻢㻝㻟㻚㻣㻝㻠㻚㻞㻝㻢䡚㻞㻜 㻞㻝᪥௨ୖ㻞㻚㻜㻞㻚㻜㻞㻚㻤㻝㻚㻡㻞㻚㻜㻞㻚㻣㻠㻚㻢㻡㻚㻠㻝㻜㻚㻢㻝㻝㻚㻡㻝㻡㻚㻝㻝㻣㻚㻞㻞㻢㻚㻢㻞㻠㻚㻡㻞㻡㻚㻣㻞㻠㻚㻢㻠㻚㻝㻠㻚㻞㻝㻚㻟㻞㻚㻤㻡㻚㻟㻟㻚㻢㻝㻠㻚㻞㻝㻠㻚㻝䠆⃰䛔⥙᥃䛡䛾䝉䝹䛿䚸୰఩ᩘ䛾ྵ䜎䜜䜛㝵⣭䚸ⷧ䛔⥙᥃䛡䛾䝉䝹䛿䚸➨䠍ᅄศ఩Ⅼ䛾ྵ䜎㻌㻌㻌㻌䜜䜛㝵⣭䛛䜙➨䠏ᅄศ఩Ⅼ䛾ྵ䜎䜜䜛㝵⣭䜎䛷䛾⠊ᅖ䜢⾲䛩䚹䜎䛯䚸ኴ⥺䛷ᅖ䜣䛰䝉䝹䛿䚸㻌㻌㻌㻌᭱㢖್䛾ྵ䜎䜜䜛㝵⣭䜢⾲䛩䚹

また、平均値や分布からも、有休取得日数が多600万円以上では、大きな変化はみられない（図８）。

いほどインターバルが長い傾向がみられ、６日以表３に示すインターバルの分布をみると、200上の有給休暇取得では、インターバル14〜14.9時

万円未満では、11時間未満の割合が3.6％、200〜間の割合が約25〜27％と高く、11日以上の取得で

図８は、より長い15〜15.9時間の割合も約23〜26％と໅ົ㛫叻呉吖呎吧呂咁ᖹᆒ᫬㛫咂

高い。他方、「０日」は、10時間以上11時間未満が10％近くあるなど、インターバルのみならず十分な休養が確保されていない状況が見て取れる（表２）。
年間収入階級別にインターバルの平均値をみると、600万円未満までは年間収入が高くなるほどインターバルが短くなっていく傾向がみられるが、表３

年間収入階級別にみた勤務間インターバル

16.5
16.0
15.5
15.0
14.5
14.0
13.5
13.0
12.5
12.0䠆䛿䝕䞊䝍ᩘ100ᮍ‶䛾༊ศᖺ㛫཰ධ䠄୓෇䠅年間収入階級別にみた勤務間インターバルの分布ᖺ㛫཰ධ໅ົ㛫䜲䞁䝍䞊䝞䝹㻞㻜㻜୓෇ 㻞㻜㻜䡚㻞㻥㻥 㻟㻜㻜䡚㻟㻥㻥 㻠㻜㻜䡚㻠㻥㻥 㻡㻜㻜䡚㻡㻥㻥 㻢㻜㻜䡚㻢㻥㻥 㻣㻜㻜䡚㻣㻥㻥 㻤㻜㻜䡚㻤㻥㻥 㻥㻜㻜୓෇䠄䠂䠅ᮍ‶୓෇୓෇୓෇୓෇୓෇୓෇୓෇௨ୖ㻥᫬㛫ᮍ‶㻝㻚㻟㻝㻚㻢㻞㻚㻟㻞㻚㻠㻡㻚㻝㻟㻚㻢㻟㻚㻤㻡㻚㻣㻠㻚㻣㻥䡚㻝㻜㻜㻚㻣㻞㻚㻟㻟㻚㻟㻠㻚㻣㻞㻚㻢㻟㻚㻟㻟㻚㻠㻠㻚㻢㻞㻚㻠㻝㻜䡚㻝㻝㻝㻚㻢㻞㻚㻠㻠㻚㻢㻡㻚㻤㻤㻚㻡㻢㻚㻜㻡㻚㻢㻣㻚㻡㻠㻚㻥㻝㻝䡚㻝㻞㻝㻚㻢㻡㻚㻠㻤㻚㻢㻥㻚㻤㻝㻞㻚㻝㻢㻚㻤㻥㻚㻠㻝㻞㻚㻣㻝㻢㻚㻣㻝㻞䡚㻝㻟㻡㻚㻣㻥㻚㻠㻝㻟㻚㻣㻝㻠㻚㻝㻝㻞㻚㻤㻝㻡㻚㻞㻝㻡㻚㻡㻝㻣㻚㻤㻝㻠㻚㻞㻝㻟䡚㻝㻠㻝㻝㻚㻠㻝㻡㻚㻞㻝㻣㻚㻞㻝㻥㻚㻜㻝㻡㻚㻣㻝㻥㻚㻠㻝㻣㻚㻟㻝㻤㻚㻠㻝㻢㻚㻞㻝㻠䡚㻝㻡㻞㻞㻚㻣㻞㻤㻚㻡㻞㻟㻚㻡㻞㻞㻚㻥㻞㻜㻚㻟㻞㻟㻚㻟㻞㻝㻚㻟㻝㻜㻚㻤㻞㻟㻚㻠㻝㻡䡚㻝㻢㻟㻟㻚㻝㻞㻟㻚㻣㻝㻣㻚㻠㻝㻞㻚㻜㻝㻞㻚㻝㻝㻡㻚㻥㻝㻢㻚㻥㻝㻟㻚㻟㻤㻚㻞㻝㻢䡚㻝㻣㻥㻚㻡㻠㻚㻣㻠㻚㻜㻟㻚㻜㻠㻚㻜㻞㻚㻞㻝㻚㻢㻟㻚㻜㻝㻚㻟㻝㻣䡚㻝㻤㻠㻚㻢㻞㻚㻡㻝㻚㻣㻝㻚㻜㻜㻚㻤㻜㻚㻢㻝㻚㻟㻝㻚㻜㻝㻚㻣㻝㻤᫬㛫௨ୖ㻣㻚㻣㻠㻚㻠㻟㻚㻣㻡㻚㻟㻢㻚㻝㻟㻚㻤㻠㻚㻝㻡㻚㻞㻢㻚㻞䠆⃰䛔⥙᥃䛡䛾䝉䝹䛿䚸୰఩ᩘ䛾ྵ䜎䜜䜛㝵⣭䚸ⷧ䛔⥙᥃䛡䛾䝉䝹䛿䚸➨䠍ᅄศ఩Ⅼ䛾ྵ䜎䜜䜛㝵⣭䛛䜙➨䠏ᅄศ఩Ⅼ䚷㻌䛾ྵ䜎䜜䜛㝵⣭䜎䛷䛾⠊ᅖ䜢⾲䛩䚹䜎䛯䚸ኴ⥺䛷ᅖ䜣䛰䝉䝹䛿䚸᭱㢖್䛾ྵ䜎䜜䜛㝵⣭䜢⾲䛩䚹『統計』 2017年９月号−6−

図９ 勤務間インターバル階級別のふだんの健康状態
割合（％）

299 万 円 で 6.3 ％、300〜399 万 円 で 10.3 ％、400〜499万円で12.9％、500〜599万円で16.2％と500万0204060

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円台までは年間収入が高くなるほど11時間未満の割合が高くなっているが、600万円以上では、600〜699万円で12.8％、700〜799万円で12.7％、800〜899万円で17.8％、900万円以上で12.0％と必ずしも傾向的な特徴は見出せない。
また、900万円以上では、15時間程度をピーク

Ⰻ䛔とするインターバルの長いグループと12時間程度䠆䛂Ⰻ䛟䛺䛔䛃䛿䛂䛒䜎䜚Ⰻ䛟䛺䛔䛃䛸䛂ᝏ䛔䛃䛾ྜィ

をピークとするインターバルの短いグループの２定めた健康障害リスクが高まる基準「月100時間つが混在しているように見える。
年間収入には年齢、職業などが密接に関わって超、または、２〜６か月平均で月80時間を超えるおり、高収入の階級では、これらの属性がインタ者」と照らしても整合的であると考えられる。

ーバルの長短により強く影響していると推測される。

まとめ

次に、ふだんの健康状態との関係をみてみよう。

平成23年社会生活基本調査のミクロデータの分

ふだんの健康状態は、例えば、健康状態が良くな析から、ホワイトカラー労働者について、勤務間いために短時間労働を選択するというように労働インターバルの状況をみると、男性が女性よりも時間を決定する要因となる場合と、長時間労働の勤務間インターバルが短く、また、従業者規模が結果として健康状態が悪いというように結果とし大きくなるほど、勤務間インターバルは短くなる

４て決定される場合の双方が考えられる が、ここ傾向がみられた。職業別では、専門的・技術的職

では、そもそも分析データから勤務形態が短時間業従事者で11時間未満の割合が高く、特に、最近、勤務の者を除いていることもあり、結果として健長時間労働が問題になっている「教員」では、ホ康状態が決定されると仮定し、インターバルごとワイトカラー労働者全体の約２倍であることが分にふだんの健康状態についてみることにする。

かった。これは、週間就業時間60時間以上の者のインターバルが長いほど、健康状態が「良い」割合が、「教員」などで高いという労働力調査の結果５とも整合的である。

が多く「良くない」が少ない傾向がみられる。
「良くない」の割合は、インターバル11時間以上ではその他、有給休暇の取得日数、年間収入など、概ね７〜８％程度であるが、11時間未満になると勤務間インターバルと関連すると思われる属性に急激に上昇し、10〜10.9時間では10.2％、９〜9.9

ついても検討した結果、いずれも勤務間インター時間では13.2％、９時間未満で16.9％となっていバルの長短との関係が見出せた。

る（図９）
。

今後は、どのような属性が勤務間インターバル

これは、EU で連続11時間以上の休息時間が義に支配的であるか、何が十分な勤務間インターバ務づけられている背景や厚生労働省が「過重労働ルを確保することの妨げとなっているのか等々のによる健康障害防止のための総合対策」において分析を進めて行きたいと考えている。

−7−『統計』 2017年９月号

寄稿

＜注＞

また、勤務間インターバルの短さが健康状態に

１ 「労働時間の編成の一定の側面に関する欧州会議及び閣僚理影響を及ぼすと仮定してみると、健康状態が「良くない」の割合は、勤務間インターバルが11時間

２事会の指令」（2003/88/EC）
週間就業時間60時間とは、法定労働時間の週40時間に20時間の残業時間を加えた時間に相当し、週５日勤務で平均的未満になると急激に上昇することが分かった。に残業したとすると、１日当たり法定労働時間８時間＋残本稿では、ホワイトカラー労働者のうち「フル業時間４時間に相当する。
３

タイム・始業時間固定」に限定して分析したが、他の職業や他の勤務形態にも分析を拡張すること

ここでの労働力調査のデータは就業者全体に占める週間就業時間60時間以上の者の割合のため、本稿での分析対象には含まれていないホワイトカラー以外の職業及び短時間勤務の者などを含んだ数値である。

は今後の検討課題である。

４

総務省統計局 社会生活基本調査ミニトピックス「健康状態と週間就業時間の関係」（2013）によれば、健康状態が「良くない」の割合は、週間就業時間60時間以上で高いが、一方で、男性の週間就業時間35時間未満でも高い。
５ 長尾・野村・永井（2017）によれば、労働力調査（2016年）の結果から、正規の職員・従業員（22歳以上65歳以下）についてみると、週間就業時間60時間以上の者の割合は、「教員」で17.5％と全体（8.0％）に比べて高い。
６ 水野谷（2012）では、１日目において０時15分以降、24時前に始まる最後の「通勤」の直前にある「仕事」の終了時刻を１日目の仕事の終了時刻とし、２日目において０時15分以降、24時前に始まる最初の「通勤」の直後にある「仕事」の開始時間を２日目の仕事の開始時刻とし、その間の時間を休息時間（インターバル）としている。

現在の推計手法では、仕事時間に自宅での持ち帰り仕事や、休日に短時間行った仕事なども含まれており、勤務間インターバルの短い人と長い人の双方が多く推計されている可能性がある。先行研究６も参考に、通勤時間と仕事時間を組み合わせることによって、終業時刻と始業時刻を推計するなど、推計手法についても更なる研究、改良が必要である。
なお、推計に当たっては、全国の結果を復元するため、１日目と２日目の集計用乗率を合算して＜参考文献＞
総務省統計局 社会生活基本調査ミニトピックス「我が国の勤務間インターバルの状況〜平成23年社会生活基本調査の結果から〜」 2017年７月
総務省統計局 社会生活基本調査ミニトピックス「健康状態と週間就業時間の関係」 2013年５月
長尾伸一・野村大輔・永井恵子「WHO work long hours? 〜労働力調査及び社会生活基本調査のミクロデータを用いた長時間労働に関する分析」『統計研究彙報』第74号、2017年３月
濱口桂一郎「勤務間インターバル規制の意義− EU 労働時間指令と日本」『労働の科学』2015年10月号
水野谷武志「正規雇用者における平日の労働時間と休息時間：「社会生活基本調査」ミクロデータによる分析」『季刊北海学園大学経済論集』59（4）：73-84、2012年３月使用した。大都市などの抽出率の低いデータの集計用乗率は高くなっているため、大都市や若年層などの一部のデータの影響を大きく受けている可能性がある点には注意が必要である。
社会生活基本調査は、５年に１度実施しており、平成28年調査の結果については、本年７月から順次公表を行っている。勤務間インターバルについては、今後も新たなデータを加え、分析していく予定である。

労働政策研究・研修機構「労働時間と働き方：EU 労働時間政策とワーク・ライフ・バランス」2005年５月（ながい けいこ
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室課長補佐）（いしい りゅうた
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室研究分析係長）『統計』 2017年９月号−8−