ISSN 0917-0820

独立行政法人

国立環境研究所

地球環境研究センターニュース
Center for Global Environmental Research【GEMS/Water モニタリングステーションに登録されている霞ヶ浦（12 ページ参照）】

2007年（平成19年）5 月号（通巻第198号） V o l . 18

No. 2

◇目 次◇
● IPCC 第 4 次評価報告書第 2 作業部会報告書の概要
地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室 主任研究員

高橋 潔●公開シンポジウム 「建築から見た今後の温暖化対策シナリオとは？」 開催報告
群馬大学大学院工学研究科 助教（国立環境研究所 客員研究員）
平野 勇二郎国立環境研究所地球環境研究センター NIES アシスタントフェロー
吉田 友紀子● 『AIMチームによるスターン ・ レビュー 「気候変動の経済学」 に対するコメント』 の解説と感想
地球環境研究センター温暖化対策評価研究室 主任研究員
藤野 純一●最近の発表論文から●低炭素社会構築を軸とした日本再構築
国立環境研究所 参与
西岡 秀三●世界の水質状況及び水質変化のモニタリグと評価－ UNEP GEMS/Water プログラム－
UNEP GEMS/Water プログラム ディレクター
Richard D. Robarts
UNEP GEMS/Water プログラム 上級政策顧問
Sabrina Barker●ココが知りたい温暖化 (7)● 「国立環境研究所 科学技術週間に伴う一般公開」 開催報告
地球環境研究センター温暖化対策評価研究室 研究員（国立環境研究所 一般公開実行委員）
花岡 達也
●お知らせ
○ 「サマー ・ サイエンスキャンプ 2007」 参加者募集●地球環境研究センター活動報告 (4 月 )●四季折々－富士北麓－
独立行政法人

国立環境研究所 地球環境研究センター
http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）

IPCC 第 4 次評価報告書第 2 作業部会報告書の概要
地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室 主任研究員
表1

1. はじめに
IPCC 第  次評価報告書第  作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）の政策決定者向け要約（SPM:
Summary for Policymakers） が、00 年  月  日 に
ブリュッセル（ベルギー）で行なわれた同作業部
会総会において承認・公表された。本年  月に公表された第 1 作業部会報告書 SPM に続き、今回の第  作業部会報告書 SPM は  つ目の報告書の要約にあたる。続けて、 月にバンコク（タイ）にて開催される第  作業部会総会において第  作業部会
報告書 SPM が、秋には統合報告書が公表される予定である。
第  作業部会報告書の全文は表 1 に示すように
0 章構成となっており、今回公表された SPM は報告書本文を基に作成されている。001 年に公表された第  次評価報告書以降、約  年間に蓄積された、温暖化影響の実態と今後の見通しならびに影響軽減のための対策（適応策）についての最新知
見が取りまとめられている。今回の報告書作成は、
00 年 1 月の執筆者選考から始まり、その後執筆者会合（ 回）と専門家や政府のレビュー（ 回）というプロセスを経て、約  年間の膨大な作業に基づきまとめられたものである。なお、筆者も代表執筆者（LA: Lead Author）として、第  作業部会

高橋 潔

第 2 作業部会報告書の章構成

政策決定者向け要約（SPM：Summary for Policymakers）
技術要約（TS：Technical Summary）
序
Ｉ．観測された変化の評価
１．自然及び人為システムにおける観測された変化と対応の評価
II．将来の影響及び適応の評価：部門及びシステム
２．新たな評価手法及び将来状況の描写
３．淡水資源とその管理
４．生態系及びその機能、益、サービス
５．食糧、繊維及び森林生産物
６．沿岸及び低地地域
７．産業、居住及び社会
８．人の健康III．将来の影響及び適応の評価：地域別
９．アフリカ10．アジア
11．オーストラリア及びニュージーランド
1．ヨーロッパ
1．ラテンアメリカ
1．北アメリカ
1．極域（北極及び南極）1．小島嶼
IV．影響への対応の評価
1．適応実施、オプション、制約、能力に関する評価
1．適応と緩和の相互関係
1．気候変化による主要な脆弱性およびリスクの評価
0．気候変化及び持続可能性に関する展望

報告書第 1 章（適応実施、オプション、制約、能2. 報告書のポイント力に関する評価）の執筆作業に参加した。

(1) 観測された影響について

本稿では、第  作業部会報告書のポイントを整

第  次評価報告書時点（001 年）までに比べ、理して、注釈を加えつつ紹介する。なお、報告書

自然環境の変化傾向ならびにその変化傾向と地域の詳細については、以下の資料も是非参照して欲的気候変化との関係に関する研究知見が大きく増しい。

加した。具体的には、以下のような自然環境への影響が、数多く観測されている。

第  作業部会報告書 SPM（英語）○氷河融解に伴う氷河湖の増加・拡大、永久凍土

http://www.ipcc-wg.org/index.html

地域における地盤の不安定化、山岳における氷雪・
岩石雪崩の増加

環境省他関係省庁による記者発表資料○氷河や雪融け水の流れ込む河川における流量増

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=

加と春の流量ピークの時期の早まり、内部の温度

環境省による SPM 仮訳
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/th/spm_interim-j.pdf

分布・水質への影響を伴う湖沼や河川の水温上昇
等の、水文環境の変化－－地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）○生物の春季現象（開花、鳥の渡り、産卵行動など）

干ばつの影響を受ける地域の面積が増加する可能の早期化、動植物の生息域の高緯度・高地方向へ性が高い、強い降雨現象の頻度増加により洪水リの移動等の、陸域生態系の変化

スクが増加する、といったことが挙げられている。

○高緯度海洋における藻類・プランクトン・魚類

また地域別影響については、アジアを例にとると、の数の変化等の、水温変化に伴う海洋生態系・淡沿岸地域、とりわけ人口が密集するメガデルタ地

水生態系の変化

帯では、海洋もしくは河川からの洪水の増加に起

また、人間社会への影響については、気候以外の因して、非常に高いリスクに直面すると予測され因子の寄与度も大きく気温上昇との関わりを示す

ること、1 世紀半ばまでに、穀物生産量は、東アのは難しい場合が多いものの、北半球高緯度地域

ジアおよび東南アジアでは最大 0％増加し得る一における農作物の春の植え付け時期の早期化、欧方、中央アジア及び南アジアでは最大 0％減少す

州における熱ストレスに関連した死亡数増加、北る可能性があり、人口成長・都市化をあわせて考

極圏居住者の生活様式の変化、標高の低い山岳地

慮すると、いくつかの途上国では、非常に高い飢域でのスポーツ産業への影響、といった形で、気餓リスクが継続すると予測されること、などが挙

温上昇の影響が現れているとの知見が示されつつげられている。紙面の都合上、全ての部門・地域ある。

についてここで触れることはできないので、他のまた、10 年以降の影響発現の膨大な観測事例
を地球規模で評価し、「人為的な」気候変化が既に部門や地域については、「はじめに」で挙げた資料を参照されたい。

自然環境に対して多くの識別可能な影響を及ぼし

今回の SPM で注目すべき点の一つに、現状からている可能性が高いと結論づけたことは、特筆すべの全球平均気温上昇の大きさに応じて、各部門で生き点である。全球を通して、（人為的な温室効果ガ

じうる影響が表として整理されたことがある。こ

ス排出なしでは説明が困難なほど）顕著に温暖化しれは、 月に公表された第 1 作業部会報告の気候変ている地域と顕著な自然環境の変化が生じている化予測に関する知見と組み合わせて用いれば、な地域とがかなりの割合で一致することや、自然的なんら排出削減努力をしなかった場合に生ずる影響、

強制力と人為的な強制力をともに想定したモデル

ある排出削減政策が実現された場合に抑制しうるが、自然的な強制力のみを想定したモデルに比べ影響、また影響をある水準以下に抑えるために必て、観測された変化をよりよく再現するということ

要な排出削減経路、といった議論を下支えする科などが、この結論付けの根拠となっている。

学的材料となりうる。

() 将来の影響に関する知見

なお、報告書では、各部門・各地域で予測され報告書の第  章～第  章では部門別に、第  章

る影響に関する知見に基づき、全球平均気温の上～第 1 章では地域別に、現状における感度・脆弱

昇が 10 年水準から 1 ～ ℃未満である場合、部性（影響の受けやすさ）、影響に関わる各種因子の門と地域により、便益と損失が混在するが、気温

将来趨勢、将来の影響と脆弱性、費用及びその他の上昇が約  ～ ℃以上である場合には、全ての地

社会的側面、影響軽減のための対策（適応策）、と域において正味の便益の減少もしくは正味の損失

いった観点から、科学的知見がまとめられている。

の増加のいずれかを蒙る可能性が非常に高いと結SPM では、報告書本文の中から、各部門・各地域論づけている。

において今世紀に予測される影響のうち、特に人々

この報告書結論については、誤解を避けるため、及び環境に関係が深いものが選択され、報告され著者の理解の範囲で注釈を加えておきたい。このている。例えば、淡水資源の部門別影響に関しては、結論は「気温上昇を現状水準から約  ～ ℃を越

今世紀半ばまでに、年間平均河川流量と水の利用して上昇しないように抑えておけば、それでよし」

可能性が、高緯度域及びいくつかの熱帯湿潤地域と訴えるものでは決してないことに注意が必要でにおいて 10 ～ 0％増加し、中緯度域のいくつかのある。我々が目指すべき到達点が、「負の影響を免乾燥地域及び熱帯乾燥地域では 10 ～ 0％減少する、れる地域が世界中どこにもない」という、万人に－－地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）

とって悲劇的な状況だけは回避する、というもの

けた取り組みを通じてこれら諸条件を改善し、適でよいのかどうか、ということである。影響を個

応実施の能力を高めることができるとの見解も示別に見れば、1℃の気温上昇でさえサンゴの白化がしている。

広がったり、生物の生息域が変化したりすると予ここで注意を喚起しておきたい点が一つある。

測されている。1 ～ ℃の気温上昇でも、高緯度で以上のように、適応策の重要性について述べると、

は農作物の生産性は増加するものの、低緯度、特「適応策があるのだから緩和策による排出削減は頑に乾燥熱帯地域では生産性が減少し飢餓リスクが張らなくてもいいではないか」といった短絡的な増加し、熱波による死亡率も増加する。気温上昇

意見を述べる人が出てくる。しかしながら、それが  ～ ℃を超えないようにできたとしても、こうは大きな間違いである。今回の報告書でも、適応した影響は生ずる可能性が高い。万人にとって悲劇

策のみによってあらゆる気候変化影響を和らげる的な状況を回避することについて異論を挟む人はことは不可能であり、特に長期的に気候変化なら少ないだろうが、目指すべき到達点としてそれでびにその影響が増加した場合には適応策では対処十分であるかはまた別の話である。気温上昇抑制

できづらくなるため、緩和策も同時に進める必要の目標については、過去のニュース記事（地球環がある、と結論づけられている。なお、緩和策の境研究センターニュース Vol.1 No.11；http://www-

効果が現れるのには時間がかかるため、早急に大cger.nies.go.jp/qa//-/qa_--j.html） に て 解 説 し て幅削減に向けた取り組みを開始し、それを長期にいるため、そちらも参照して欲しい。

わたり強化・継続せねばならないことにも留意す() 適応についてる必要がある。

我々が最大限の排出削減努力を実現できたとしても、過去に既に排出した温室効果ガスの大気中

3. おわりにへの蓄積があり、ある程度の気候変化は避け得な

京都議定書の約束期間（00 年～ 01 年）以いことがわかっている。その気候変化による影響

降の国際枠組みに関する議論が活発化しているが、に対して我々がとりうる対策は、変化した気候のその議論の中では、影響リスクに関する科学的知

下で影響被害を小さく抑えるための適応策に限ら

見に基づいて、気候変化をどの程度までに抑えねれる。またある種の部門については、適応によりばならないのか、そのためには短期的にどのくら

影響被害を効率的に抑えることができると見込まい排出削減が必要であるか、といったことが検討れており、気候変化そのものを抑制する排出削減される。また、温暖化が既に顕在化しているとの策とうまく組み合わせて、適応策を実施していく

認識が高まるにつれ、適応策に対する注目が大き

重要性の認識はここ数年急激に高まりつつある。

くなってきており、いつ、どこで、誰が、どんな第  次評価報告書では、適応の概念整理・類型化

適応策を実施することが必要か、その実施を促す

が重点的に行われたが、今回の報告書では既に様々ために必要な政策はどのようなものか、といったな適応策が実際に行われつつあることが重点的にことが、政府、自治体、企業といった様々なレベ示された。例えば、欧州の熱波対策、氷河の融解

ルで検討されはじめている。各種メディアの報道

につれて拡大しつつある氷河湖の決壊を回避する

では予測された将来影響の深刻さに焦点が当てらために行なわれているネパールでの排水事業、将れる場合が多いが、今回の報告書は、以上のよう

来の海面上昇を見越したカナダの橋梁の設計などな急を要する対策検討作業の土台として、今後数の事例が多数挙げられている。予期される気候変

年間にわたり大いに活用されることになるという化に対抗するには、さらなる適応策の実施が必要

点も最後に指摘しておきたい。

となるが、環境、財政、情報、社会、行動様式といった諸条件が整わない場合にはとるべき適応策をと＊第 1 作業部会報告書の全文（英語）が公表されれない場合もあると指摘するとともに、貧困の改

ま し た。IPCC ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.ipcc.ch）

善や衛生施設の普及といった持続可能な開発に向にてダウンロードできます。

－－地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）

公開シンポジウム「建築から見た今後の温暖化対策シナリオとは？」
開催報告
群馬大学大学院工学研究科 助教 （国立環境研究所 客員研究員）
国立環境研究所地球環境研究センター NIES アシスタントフェロー
1. はじめに平野 勇二郎
吉田 友紀子紹介された。特に、都市構造や建築物などの都市

00 年  月  日に日本建築学会・建築会館ホーのハード面の対策は転換に時間がかかるため、早ルにおいて、シンポジウム「建築から見た今後の期に低炭素社会のイメージを共有する必要がある

温暖化対策シナリオとは？」を国立環境研究所（以といった点が指摘された。これらの問題提起に加下、国環研）が日本建築学会の共催、環境省及びえ、温暖化対策早期実施に向けて建築分野との連全国地球温暖化防止活動推進センターの後援を受携が必要不可欠であるという状況説明がなされた。

けて開催した。このシンポジウムは、現在、CO 排

つづいて次の通り建築分野の各研究者からの講演出量が増え続けている民生部門に焦点を当て、建が行われた。

築分野における温暖化対策関連の研究者からの最新の研究成果や最先端技術についての報告を受け、第１部 「建築から見た温暖化対策」

さまざまな視点から将来予測や長期的な排出量削

第 1 部では建築から見た温暖化対策について、

減方策について議論することを目的としたもので①生活・住宅対策、②業務対策、③地域・都市対ある。

策の  つのセッションでそれぞれの観点からの講演と討論が行われた。

2. シンポジウムの概要①生活・住宅対策

まず開会挨拶として、シンポジウム開催発起人

このセッションではまず田中昭雄氏（日本エネの一人である日本建築学会地球環境委員会幹事のルギー経済研究所）から、公的なマクロ統計デー

佐土原聡氏（横浜国立大学）が地球温暖化の影響タを用いた家庭部門エネルギー消費分析の事例がが既に生じていることや民生部門のエネルギー消紹介された。続いて井上隆氏（東京理科大学）か費が現状でも増えていることを踏まえ、建築分野

ら家庭部門におけるエネルギー消費実態や居住者の対策の重要性を指摘した。

の意識や対策の可能性などについての大規模な調

次に藤野純一氏（国環研）より、温暖化対策の査事例が紹介された。また上野剛氏（電力中央研

中長期的ビジョンの中で建築分野に求められるも究所）より、新しく開発した住宅用エネルギー消のについて問題が提起された（写真 1）。その中で

費情報提供システム（ECOIS II）の機能や実験結果

技術指向型の「ドラえもんの社会」と自然志向型が報告された。

の「サツキとメイの家」の  通りのシナリオを設一連の講演では、まず住宅において入浴用の給定し、低炭素社会構築に向けた種々の検討事例が湯や暖房などの数十℃の温熱需要がエネルギー消費に非常に大きな割合を占めているという知見が紹介された。現状ではこうした比較的低温の温熱を得るために化石燃料をそのまま燃やすことが多
いが、熱力学の第二法則を考えると無駄が多い。
この点を、例えばヒートポンプの効率向上などの技術開発で将来的に改善できれば、大幅な省エネ
ルギーに結びつくであろう。また、上野氏により紹介されたエネルギー消費情報提供システムの導入により個々人の自主的な省エネルギー行動の効

写真 1

シンポジウム果が示されていることも興味深い。省エネルギー－－地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）のためにライフスタイルを変革することの必要性した、個別建物スケールから都市スケールにまでは一般によく理解されているものの、工学分野でわたる温暖化対策の統一的評価事例が報告された。

は人間行動をコントロールする研究テーマは敬遠

石田氏の提案手法では多種の対策を導入した場合されがちであり、なかなか方策が見出せないといの対策間の相互効果を考慮した評価が可能である。

う問題があった。この点について上野氏の提案シ

このセッションの講演の重要なポイントは、複数のステムは解決の糸口を予感させるものであり、今建物のエネルギー需要をうまく組み合わせること後が大いに期待できると感じた。

で、個々の建物で別々にエネルギー利用した場合②業務対策とは異なる省エネルギー効果が得られるというこ

このセッションでは、内海康雄氏（宮城工業高とである。とくに都市スケールでは多様なエネル等専門学校）から実際に建築設計やコミッショニ

ギー需要が生じるため、都市構造の改変によりエングで用いられている熱負荷シミュレーションの

ネルギー多段階利用や未利用エネルギー利用の実事例についての説明がなされた。続いて神村一幸

現可能性が上がること、都市機能集約化により種々

氏（㈱山武）から、BEMS（ビルエネルギーマネーのエネルギー利用効率の向上が見込めることなど

ジメントシステム）について開発中の自動制御型の指摘が重要である。実際には都市構造の変革はの BEMS についての紹介が行われた。また吉田友数十年のオーダーで考える必要があるため、今後

紀子 NIES アシスタントフェロー（国環研）から、さらに社会経済要因や住環境、交通なども含めてBEMS を用いた業務部門の対策について、実建築

長期的ビジョンを明らかにし、具現化する方策をでの計測に基づいた検討結果が報告された。

検討することが大切である。

このセッションはいずれも空調に焦点を当てた最先端の技術開発に関する講演であり、今後の発第2部 「建築から見た今後の温暖化対策シナリオとは？」展が大いに期待できるものであった。主にエネル

第  部では、長期的ビジョンに関連して数十年

ギーの使い方に重点を置いた生活・住宅対策セッスケールの中長期的な排出量削減の見通しについションとは対照的に、業務対策セッションでは技ての講演が行なわれた。まず宮下真穂氏（みずほ

術志向型の講演が多かったことも特徴的であった。

情報総合研究所）から、前出の藤野氏による  つ

業務部門は主体が民間企業となることが多く経済のシナリオ（ドラえもんの社会、サツキとメイの性や利便性を損なうような対策が難しいことから、家）に基づいて家庭部門の CO 排出量推計を行なっ

技術的な解決策が特に有効なのであろう。今後、た結果が報告された。次に伊香賀俊治氏（慶應義空調自動制御などの種々の新技術で徹底的に無駄塾大学）から、家庭部門において各種省エネルギーを省くことが業務部門における現実的な方策であ策を導入した場合の 00 年をターゲットにしたマると考えられる。

クロシミュレーションの結果について報告された。

③地域・都市対策

続いて外岡豊氏（埼玉大学）から 00 年の CO 排

このセッションでは、前述の佐土原聡氏（横浜国立大学）より、建物間熱融通という新しい地域

出量削減ポテンシャルの推計とその国際比較などについての報告がなされた。

熱供給の形態について紹介され、都市街区規模で第  部では、いずれも例えば 00 年までに数十の省エネルギー可能性についての検討事例が報告パーセントというような大きな削減可能性が示さされた。建物間熱融通とは、隣接した建物間を熱導れており、建築分野の対策には大幅な削減ポテン

管で結び、高効率の熱源機器を優先的に用いるとシャルがあることに改めて驚きを感じた。ただしいう技術である。続いて、日本建築学会地球環境

注意すべきことは、これらはあくまで最大限の排委員会温暖化対策小委員会主査である下田吉之氏

出量削減の努力をした場合の削減ポテンシャルを（大阪大学）より、大阪市を対象として都市構造や示しているということである。それをどうやって建物配置を改変した場合の将来的なエネルギー構

実現するかについて、具体的なストラテジーがま

造変化を推計した事例が紹介された。次に石田武だ十分に示されているとは言えない。今後は社会

志氏（日本工業大学）より、宇都宮市をモデルと経済分野の研究者や行政担当者などのさまざまな－－地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）

立場の人を交えて実現に向けた議論が必要であろなど、関連研究分野の興味深い提案や成果が 1 課

う。とくに現状の行政主導の対策は京都議定書の題発表された第一約束期間という短期目標で手一杯といった感があり、長期的対策は後回しになりがちであるよ

最後に笹野泰弘地球環境研究センター長（国環研）からの閉会挨拶の言葉により幕を閉じた。

うに思われる。一方、建築の対策技術の多くは新築時や改修時に導入されるため、普及するまでに

3. おわりには数十年の時間がかかり、第一約束期間ではほと本シンポジウムでは、建築分野での CO 排出削

んど目に見える効果は得られないだろう。このた

減ポテンシャルが非常に大きいことや種々の対策

め、建築関連の対策にはこれだけ大きな削減ポテ技術が開発されていること、その一方で現実にはンシャルがありながら、十分な対策ができないま対策が遅れていることなどが指摘され、今後の建ま民生部門の CO 排出量は今なお増え続けている

築分野における温暖化対策の重要性が浮き彫りにというのが実情ではないだろうか。実際には第一なった。また、本シンポジウムには、約 10 名が約束期間は一つの通過点に過ぎないので、さらに参加し、建築分野の専門家ではないと思われる方々

先を見越した対策を講じる必要がある。むしろ時も、大変熱心に討論に参加していたのが印象的で間がかかるからこそ、少しでも早く始めなければあった。さまざまな立場の人たちが情報交換する

いけないと強く感じた。

場として本シンポジウムは有意義であったと考え

なお、講演の休憩時間を利用して行われたポス
ターセッションでは、循環型社会に向けた対策とている。本シンポジウムの議論が今後、実効力のある対策に結びつくことを期待したい。

しての森林等のバイオマスの有効利用（藍原由紀
子氏ら；信州大学）や都市のヒートアイランド対※本文中の所属等は、00 年  月  日シンポジウ

策（円井基史氏；日本大学、
中島裕輔氏；工学院大学）

ム開催当時の記述に統一した。

『AIM チームによるスターン・レビュー「気候変動の経済学」
に対するコメント』の解説と感想
地球環境研究センター温暖化対策評価研究室 主任研究員
国立環境研究所を中心とするアジア太平洋統合

藤野 純一

れる。

評価モデル（AIM エイム））（注 1）チーム研究者グ・気候変動の被害は、長期にわたり甚大である。

ループは、英国政府が 00 年 10 月に公表したス

・気候変動を回避するための対策コストは高くない。

ターン・レビュー「気候変動の経済学」（約 00 ペー

・早期の対応は、経済的に有利である。

ジに及ぶレポート）（注 ）について温暖化影響・
この結論を導き出す上で、特に次の  つの論点

対策評価を専門とする研究者の観点から評価を行い、その結果を「Comments on the Stern Review（スについてレビューを行っている。

ターン・レビューに対するコメント）」として取り(1) 割引率の設定：影響被害推計に使用した純粋のまとめた。以下、これを元に筆者の個人的見解を

時間割引率（時差選好率）0.1％は今まで提案さ交えながら、スターン・レビューとそれに対するれてきた数値に比べれば小さい値。これは、将来

我々の評価内容について紹介したい。是非全文もの価値評価を大きく左右するが、その妥当性は？

ご参照されたい（http://www-iam.nies.go.jp/aim/stern/(2) 温暖化影響のコスト推定：GDP 比で  ～ 0％index.htm）。

の経済損失の根拠は？既往の研究の範囲か？
(3) 対策のコスト推定：GDP 比 1％程度とする根拠

1. レビュー内容と結論については？既往の研究の範囲か？

スターン・レビューの結論は次の  点に集約さ(4) 早期対策の優位性：早期に排出抑制施策をした－－地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）

方が、本当に得なのか？

は今まで検討されてきた世界エネルギー・経済モ
デルで推計されている数値とほぼ同じである。し2. 4 つの論点についてか し、CO 等 価 00 ～ 0ppm 制 約 で は 温 度 上 昇(1) 割引率の設定が産業革命以前の . ～ .0℃になり、英国政府の「割引率」とは、将来の価値を金利やリスクを考かかげる ℃目標と一致しない。CO 等価 00 ～慮して現在の価値に換算するときの割合のことで

0ppm 制約では  ～ .℃まで抑えられるが、既ある。たとえば、金利だけを考えて年間の金利がに CO 等価濃度だけで約 0ppm に達しているこ

% だと、現在の 100 円は 1 年後に 10 円になるため、と、コストが CO 等価 00 ～ 0ppm 制約に比べ現在の 100 円の価値は 1 年後の 100 円の価値よりて約  倍になることなどにより、CO 等価 00 ～高い（1 年後の 100 円の価値を現在価値に換算する

0ppm 制約に向けた大気中温室効果ガス濃度の削と約  円（100 円×（1 ÷１.0））。スターン・レビュー

減は難しいとしている。将来にわたり大きな影響

では、温暖化により同じ影響を受けたときの将来を危惧している割には、対策の目標の設定には控の被害額と現在の被害額の割引率を 0.1％にしていえめである。

る。これまでの推計では低いケースでも  から ％() 早期対策の優位性を設定していた。これは、スターン・レビューが、

スターン・レビューでは、第  の論点である「早世代間の衡平性に重きを置いたためであり、より

期 対 策 の 優 位 性 」 を、“The beneﬁts of strong, early

倫理的な視点に立っていることが示されている。

action on climate change outweigh the costs.” として何() 温暖化影響のコスト推定度も強調している。これを主張するためには、対「温暖化影響のコスト推定」では、気候災害によ策が遅れたときに生じる影響被害、早期の対策をる経済活動への影響と海洋大循環の停止等の気候

行えばコストが安くなる根拠、両者に内在する不システムの変化による急激かつ大規模な影響によ

確実性の取り扱い、について証明しなければならるコストによって GDP の ％の影響があるとしてない。特に最後のポイントについては、温暖化影いる。また、非市場部門や気候の正のフィードバッ

響の被害の同定、適切な大気中温室効果ガス濃度

ク効果（気温があがると温暖化が加速する現象）の目標値の設定、対策コストの同定のいずれにもを考慮すると最大で 0％の影響があるとしている。

内在的な不確実性がある。また、GDP1％の対策コ

今までの影響の研究は、地域を対象としているもストで CO 等価 00 ～ 0ppm に安定化しても .

のが殆どで、世界全体を網羅的に研究したものは～ .0℃の気温上昇による温暖化影響は避けられず、まだ少ない。影響を受ける人の生命の値段など論

それによる被害や、影響を緩和させる適応策のコ

議の分かれる点も多い。また、1 点目でとりあげた

ストを総合的に考慮する必要がある。これらの点「影響」の割引率も推計に大きな影響を与える。特について、スターン・レビューでは早期対策の有に「0％」の数値に関しては、倫理的な観点に立っ

利性を広範な立場から推測させるに留まっている。

て途上国と先進国に人々の生命の価値について論じていること、気候の不確実性を対象にしている

3. 評価のまとめ

こと、NOx、SOx による室内大気汚染による健康被以上をまとめると、スターン・レビューは、温害も考慮していること等、今までより一歩踏み込

暖化により影響を受ける自然環境及びそれに依存んだ評価を行っているため、既往の研究より大きして生活する人間社会について、既存の知見を最な数値になっている。

大限に活用しながら、より積極的に長期の視点で() 対策のコスト推定

論じることの必要性を主張している。これは、主「対策のコスト推定」では、温室効果ガス濃度を流経済学の短期的視野から一線を画するものであCO 等価 00 ～ 0ppm に安定化させるコストにつる。「早期対策の優位性」についてまだ十分に実証

いて、「消費」の割引率を使いながら、対策技術にできていない面もあるが、これは既存の知見を集関する複数の想定を行うことで、00 年における大成して作成されたスターン・レビューの責任だ

世界全体の対策コストを GDP の－ 0.％から .％、けでなく、この点について十分な知見を提供でき

平均して 1％になると推計している。この結果自体なかった研究者の責任もあろう。

－－地球環境研究センターニュース
最近発表された IPCC 第  次評価報告書で指摘さVol.1 No.（00年月）（元となるコメントのほかに、スターン・レビュー

れているように、温暖化の影響はわれわれの予想の要旨の日本語訳も掲載している）

を超えるスピードで拡大している。今まで以上に--------------------------------------------------------------------

科学的な裏づけに基づく温暖化影響および対策に（ 注 1） ア ジ ア 太 平 洋 統 合 評 価 モ デ ル（AIM: Asia-

関する行動が必要だが、より正確な知見を待って

Paciﬁc Integrated Modeling） チ ー ム： 主 と し て ア ジ

いる間にも、温室効果ガスが大気に蓄積されるこ

ア太平洋地域における環境問題の解決を目指したシとによる温暖化影響のリスクは高まっていく。ス

ミュレーションモデル開発チーム。日本では、国立

ターン・レビューは、これらの不確実性を考慮し環境研究所、京都大学、立命館大学、みずほ情報総ながら積極的に温暖化問題に取り組むことが、エ研（株）の温暖化影響・対策研究に携わるメンバーが、

ネルギー・資源問題やそのほかの環境問題に対し中国、インド、タイ、韓国などのアジア各国の研究ても有効であり、人類がさらに質の高い生活を送者とともに開発を続けている。

るための土台作りになることを教えてくれている（注 ）スターン・レビュー：世界銀行の元チーフ・エのかもしれない。

コノミストで、現在は英国政府気候変動・開発における経済担当政府特別顧問であるニコラス・スター

参考資料

ン博士が取りまとめ、00 年 10 月 0 日に、英国首AIM ホームページ内のスターン・レビューに関

相と財務大臣に報告され、同年 1 月には、ナイロ

するページ

ビ（ケニア）で開催された国連気候変動枠組条約のhttp://www-iam.nies.go.jp/aim/stern/index.htm

締約国会議（COP1）でも紹介された。

最近の発表論文から
オゾンゾンデ ・ SAGE II ・ HALOE ・ SBUV(/2) で得られた成層圏オゾンの時系列とトレンドの整合性（寺尾有希夫ほか、J. Geophys. Res., 11, D010, doi:10.10/00JD00, 00.）
成層圏オゾン層破壊が近年緩やかになっていることが報告されているが、長期トレンドの計算方法や観測データのばらつきなどの不確かさが指摘されている。本論文では、 つの独立した中緯度成層圏オゾンの長期観測データ（オゾンゾンデ観測と  つの人工衛星観測）を、経年変動と長期トレンドに注目して相互比較した。これら  つの観測から得られた成層圏オゾン変動は、地域差があるものの良く一致した。一方で、各データの観測頻度やデータ質の地域差、計算する鉛直座標系の違いなどがトレンド評価に影響することを定量的に示した。
衛星センサ ICESat/GLAS 観測データからの絹雲の特徴（江口菜穂ほか、Geophys. Res. Lett., , , L01010.10/00GL0J, 00.）
ICESat 衛星搭載のライダー（GLAS）で得られた雲データを用いて、絹雲の特徴を表す物理量の全球規
模での統計解析を行った。GLAS は高度測定の鉛直分解能が高く（約 m）、光学的厚さも 0.01 まで測定可能であるため、非常に薄い雲を捉えることができる。絹雲の平均中心高度は熱帯域で 1.km、中緯度域
で .km で、これは各対流圏界面の約 km 下層であることがわかった。また幾何学的厚さの平均は緯度によらず 1.km であるのに対し、光学的厚さは中緯度で厚い（0.）ことがわかった。この特徴は、絹雲を形成する時に必要な水蒸気の含有量（気温に依存）と雲核の違い、更には雲粒の形状の違いによるものと考えられる。
論文の詳しい情報は、地球環境研究センターのウェブサイト (http://www-cger.
nies.go.jp/index-j.html)をご参照下さい。
この他の論文情報も掲載されています。

－－地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）

低炭素社会構築を軸とした日本再構築
国立環境研究所 参与
1. IPCC 報告が確認した低炭素時代の到来

西岡 秀三

まで科学が組み立ててきた論理が、この数十年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第  次

観測、データ集約、プロセス研究、予測研究の成評価報告書の部会報告が相次いで出され、ここ 10

果によって、それぞれの段階で確認でき、懐疑論

年の温暖化に関する科学の成果が明らかになるにを超え、世界が低炭素社会に向けて進まざるを得

つれて、世界が低炭素排出社会へ移行せざるを得ないことが明確になった。

ないし、それが可能であることが明らかになってきた。気候は、人類の生存基盤である水、生態系、

2. 低炭素社会は実現可能か

大気を（最適かどうかは別として）今の状態に保っ

筆者の見るところ、IPCC は科学的検証においてている最大の要因である。これまで変動しながらストイックな態度を維持するがゆえに、また政策も長期的には安定していた気候が、大気中で温室決定者向け要約作成時における政治的配慮がある

効果ガスが増えている限り変化を続ける。地球平

ゆえに、危機的状況を強くは押し出していない。

均温度が 10 年から 1 度上がっても脆弱な生態系

しかし IPCC が時間切れであまり取り上げなかったから影響を受けるし、その兆候はすでに随所に見正のフィードバックの可能性や南極氷床の動きにられるようになった。 ～  度も上がれば、もう世関する新たな知見を考慮すると、地球は今、IPCC

界の誰もが得することのない混乱に陥る。

報告以上に切迫した状況にあると判断したほうが気候を安定化するには、究極には大気中の温室よい。まだ残っている科学的不確実性は、より悪効果ガス蓄積量をあるレベルにとどめなければな

い方向に振れるという前提での予防的アプローチ

らず、その時点で地球が可能とする吸収量にバラを踏まえて政策を打つべきであろう。そうなると、ンスするだけの排出量しか出せない。吸収量は増温室効果ガス排出量を半減以下にした低炭素社会

えるどころか減少の見通しにある一方、人為排出の構築に向けて、早めの一歩を踏み出すときにきだけでなく温暖化による森林枯死などで生じる正ているといえる。

のフィードバックメカニズムから温室効果ガスが00 年に半減以下の低炭素社会は可能であろう

さらに発生する可能性を考えると、安定化のためか。ここ  年にわたって環境省地球環境研究総合には吸収量をむしろ下回る排出量しか許されない。

推進費の下で行ってきた「00 日本低炭素社会シ二酸化炭素排出でいえば、いまの .Gt（炭素換算：

ナリオ研究－温室効果ガス 0％削減可能性検討」

単位 Gt ＝ギガトン =10 億トン）の排出量を、現在（本年  月 1 日中間成果発表、http://00.nies.go.jp/の陸上生態系及び海洋による吸収推定量 Gt の範interimreport を是非ご覧ください）の結論は、「日囲以内に収めなければならない。すなわち半減よ

本で、00 年に想定されるサービス需要を満足しりも多く減らさねばならない。

ながら、主要な温室効果ガスである CO を 10 年

いつまでに減らさねばならないのか。このままの排出を続けると大気中には温室効果ガスが溜まに比べて 0% 削減する技術的ポテンシャルが存在する」ことを明らかにしたものであった。

る一方であるから、あと数十年で気候変化が危険

0% という削減目標であるが、仮に全世界で排なレベルにまで変わってゆくとみられる。そこま

出量を Gt という吸収量に等しくし、それを世界でにいたらないようにするためには、今すぐにで

人口 100 億人で割り、00 年の日本人口 1 億人をも削減を始めて、00 年ごろには排出を半分にせかけて日本の割当量を筆算すると、なんと今からねばならない。

0％の削減が必要となる。0％はその意味ではややこうした科学の論理を確認して、世界経済が低

生ぬるいほどの数字なのであるが、ひとつのエク

炭素排出の中で維持されねばならないし、低炭素

ササイズとしての設定である。大切なのは、00

社会にするための技術的手段はある、ということ

年までにそうした大幅な削減が必要なことを、国を示したのが今回の IPCC 報告書なのである。これ

民が認識し、それが可能であることへの自信をも－ 10 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）

つことにある。産業、交通、民生などどの分野で大きく変え、需要側の削減努力が主導する技術社

どうしてどれだけ減らせるか、その詳細は報告書会になる。あまり人の通らない廊下の自動点灯へをご覧いただきたい。

の転換は、売り上げが電力会社から自動機器メー

結論の大きなポイントは、社会が要求する「効カーへと移るという構造転換が起こったことを示

用」を減らすことなく、需要側のエネルギー必要唆する。国土整備関連インフラ整備や住宅建て替

量を 0 ～ ％と大きく減らすことができること、え、省エネ機器選択、国民の意識変革など需要側

それと供給側の低炭素エネルギー源の適切な選択の行動と技術選択が鍵となる。

によって、温室効果ガス削減が GDP の 1％程度の・ エネルギー安全保障：低炭素社会はまたエネルギー

コストで可能であるということである。もちろん、安全保障と win-win の関係であることは言うまでもその前提として、産業構造やインフラ整備が低炭ない。化石エネルギーで他国に支配されまいとす

素社会をめざして推進され、国民がそれをよしとる世界のエネルギー安全保障の動きにも合致する。

して受け入れていなければならない。

・ 技術進歩への高い要求：研究結果の示すところでは、日本シナリオで 00 年までの GDP 当たり

3. 移る技術開発の重点

エネルギー消費（エネルギー強度）の改善率は年

この研究の結果から得られたマクロな結論は以間 1. ～ ％以上が要求される。これまでの改善

下のようなものである。

率がせいぜい 1.％程度だったことと比較すると、・ 社会転換の尖兵である低炭素社会：低炭素社会のたいへんな技術進歩と構造改革が要求される。し構築は、今後の日本社会経済の方向を定める重要かし欧州諸国は低炭素社会に照準を定め、低炭素

な転機となる。1 世紀の日本再構築にむけての指向技術で勝ち抜く構えでエネルギー強度の改善

軸（転機、尖兵）として、環境資源制約、低炭素を進めており、その計画での改善率は日本シナリ

社会の意味をあらゆる政策･行政の中に組み込み、

オより高い目標を設定している。

社会転換の実質的一歩を進めてゆくべきである。

・熾烈な技術競争へ：日本は現在世界一のエネルギー

・ 需要主導の技術開発へ：0 世紀までに構築され強度を誇る。しかしこの 1 年ほどその改善は足てきた、エネルギーでなんでも便利にできます、

踏み状態である。その間他の先進諸国の改善率はというエネルギー供給側主導の技術社会は方向を著しい。今後はさまざまな技術標準が欧州から出

0.5

一 人 あ た り C O 2排 出 量 （ tC / 人 ）

ドイツ

3.5
3

イギリス

2.5
2

2.22ｔC／人
フランス

1.5
1
0.5

0.82ｔC／人

日本
実績値

0.5 tC/人

計画値

0
1940

1960

1980

2000

2020

2040

2060

2080

エネルギー／GDP／［石油換算トン／千＄］4

欧州諸国の計画では，現在1.5tC／(人・年)～3tC／(人・年)程度の排出量を2050年に0.5tC／(人・年)程度に減少させる。
日本の計画は総合資源エネルギー調査会需給部会が推計した対策
組み合わせシナリオ。
フランスは温暖化対策関係省庁タスクフォース(MIES),ドイツは議会
諮問委員会,イギリスは貿易産業省(DTI)のシナリオ。

U.S.
U.K.
FranceKorea

EU-15
Germany
Japan

0.4

0.3

Korea
U.S.

0.2
U.K.

0.1

0.0
1970

Japan

1990

2010

2030

IEA Energy statisticsより作図

図 1 欧州諸国の CO2 排出削減目標とそれに至るシナリオ（左）。先進諸国のエネルギー消費原単位の推移（右）。

－ 11 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）てくるであろう。日本も低炭素社会を勝ち抜く技

いかなる概念に基づいて進めるかの岐路にある。

術競争を念頭に科学技術立国の国家目標を設定しコンパクトシティ、防災都市、高齢社会対応都市、

ないと、国際競争力で各国に遅れをとるおそれが気候変化への適応策の中で低炭素の方向を入れ込ある（図 1）。

んでゆくべきである。
・ 新たな農村の役目：低炭素社会の一翼を農村が担

4. 新しい国づくりの一歩としてう。バイオマス供給・吸収源維持、地産地消、高・ 世界に冠たる高齢社会構築へ：世界的に高齢社会

齢社会での田園での住み方など、豊かな農村・国をむかえようとしており、日本はその先頭にあり、土保存の新たな役目がある。

模範的高齢社会で世界をリードする立場にある。

・ ODA 概 念 の 再 構 築： 途 上 国 援 助（ODA） が 見

低炭素社会構築には、移動の少ないコンパクトな直しの時期にあるが、これまでの単なる環境部

地域社会づくり、地産地消、大家族生活などさま

門 と い う 切 り 口 を 拡 大 す る の で は な く、MDG

ざまな高齢社会構築に共通のポイントがある。

（Millennium Development Goal）と「低炭素世界構・ 省エネ型国土構成：国土インフラの更新の時期を築」への一歩として、途上国を高エネルギー体質

迎え、人口減・少子化の流れの中で、都市構築をのインフラに Lock-in させないための省エネインૐ὇⚛␠ળ䈮ะ䈔䈢ᣣᧄ䈱⽸₂వข䉍ᛛⴚ䈪
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ឭ໒㪞㪏䊶㪬㪥㪝㪚㪚㪚ઁ

フラ（交通、住宅、農村・都
市づくり）投資へ早期に導く☨㪞㫃㫆㪹㪸㫃
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ための協力とする。

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低炭素社会への移行へ腹を据え、その可能性に自信をもつことによって、技術競争、都市再生、国土保全、新たなライフスタイルなど、来るべき世界へ生き抜く道が見えてくදജ

る（図 ）。低炭素社会への転換には、インフラ投資、産業
転換の時間がかかる。政府はૐ὇⚛␠ળൻ䉕ᄾᯏ䈮䈚䈩࿖ౝਃ૏৻૕ᡷㅧ

䊥䊷䉻䊷䉲䉾䊒
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図2

䉝䉳䉝㪆వㅴ
ฦ࿖䈻䈱௛䈐䈎䈔

ⅣႺ䊥䊷䉻䊷䉲䉾䊒

早めにその方向を、産業、市
民に示すことによって、1 世

低炭素社会に向けた日本の貢献

紀の環境立国が可能となろう。

世界の水質状況及び水質変化のモニタリングと評価－ UNEP GEMS/Water プログラム－
UNEP GEMS/Water プログラム ディレクター Richard D. Robarts （リチャード ・ ロバーツ）
UNEP GEMS/Water プログラム 上級政策顧問 Sabrina Barker （サブリナ ・ バーカー）
国連環境計画（UNEP）の地球環境監視システム／

容は、
水質データ収集とモニタリングの国際協力で、陸水環境監視計画（GEMS/Water）は、世界の陸水データや情報の共有、全球及び地域アセスメント、の水質状況に関する知識を蓄積し、水質環境の多面

キャパシティ・ビルディングの実施及び技術的専的な研究を推進するセンターである。1 年に設

門知識の収集、品質保証・品質管理（QA/QC）プ

立された GEMS/Water は、全球の水質をモニタリン

ログラムの実施、各国政府及び国際機関への助言、グし評価する世界唯一のプログラムで、主な活動内

情報の整備・解析とその報告などである。GEMS/－ 12 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）

Water プログラムオフィス（カナダ）では、世界の湖、貯水池、湿地帯、地下水を対象とした水質モ

水質データベースである GEMStat をオンラインでニタリングプログラムを実施している多くの学術（www.gemswater.org または www.gemstat.org）提供

機関や NGO が GEMS/Water プログラムに参加し、している。また、GEMS/Water ウェブサイトは、現国際的な水質環境コミュニティが利用できるよう

在、英語、フランス語、スペイン語、及び日本語にデータを提供し始めている。
GEMS/Water の参加国は 100 カ国以上、全球モニで閲覧できる（編集局註：日本語ページは地球環

タリングネットワーク（図 1）は 000 のステーショ

境研究センターにおいて翻訳を行った）。
人間活動、農業、産業廃棄物など様々な要因にンに達しようとしており、これまでに約 00 万件より淡水システムの汚染が進み、世界の淡水資源のデータが登録された。ステーションは、GEMStat

は量的に減少しているだけではなく、質的にも悪ウェブサイト（www.gemstat.org）にリンクされた化している。途上国の多くは、ますます汚染されGoogle Earth から衛星写真で見ることができる。まる有限の水資源と、今後の人口増加や開発にともた、Google Earth からも GEMStat ウェブサイトになう急激な需要の高まりとの狭間で、難しい選択

直接アクセスできる。さらに、データの統計表やに直面している。水不足と水質汚染は公衆衛生上

様々なグラフを作成することも可能である。将来の問題を引き起こし、経済や農業の発展を妨げ、的には、統計プログラムやグラフ作成プログラム

多くの生態系を破壊している。水界生態系への地が追加されるだろう。

政学的な境界を超えたダメージはますます大きく

GEMS/Water はドイツのコブレンツにある世界なっており、政策決定者はその問題解決のため、河川流量センター（GRDC）と水文学の分野で連

環 境 情 報 を 必 要 と し て い る。 そ の た め、GEMS/

携している。GRDC は世界気象機関（WMO）が後Water プログラムのニーズは 0 年前と比べて明ら援 し て い る。GEMS/Water と GRDC は 約 0 の 共かに高まっている。GEMS/Water のようなプログラ

同ステーションを持ち、そこでは、内海や湖、沿ムの重要性は、第  回世界水フォーラム（00 年

岸海洋環境への栄養塩や汚染物質のフラックスあ 月、メキシコで開催）において発表された、世界

るいは汚濁負荷の算定が行われている。GEMStat

水アセスメント計画による世界水開発レポート ()は、現在 100 カ所あるステーションに年間フラッに明記されている。

クスの計算値を提供しているが、ほどなく異なる

これまで GEMStat に保存されていた水質データ

期間や異なるステーションでフラックスを見積もは、主に各国の水質監視を実施している政府機関

ることができるようになるだろう。また、ヘルプから提供されたものだったが、最近では、河川やメニューで計算アルゴリズムを選択するシステム

河川
湖
地下水

図 1 GEMS/Water モニタリングステーションの分布（2007 年）。世界の分布は一様ではないが、ステーションの数は 2002 年から 3 倍に増え、現在 2923 を超える。全球ネットワークの目標は、世界の全地域を網羅し、全世界の水質状況や傾向に関する信頼できる全体像を得るためのデータを提供することにある。

－ 13 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）となる予定である。

これまで、GEMS/Water は国連水関連機関調整委員

GEMS/Water は厳しい品質保証・品質管理を行い、会（UN Water）に所属する  の国連機関や、世界

同時にラボの実施状況評価プログラム（PE）も進銀行のような国際機関に水質データを提供し、サーめている。GEMStat に提出されたデータは、デービス・プロバイダーとしての役割を果たしてきた。

タベースに登録される前に異常値や外れ値を見つ

また、前述の世界水開発レポートや GEO（Global

けるためのチェックが行われる。GEMStat に入った

Environmental Outlook）など地球規模レベルの評価

データは地理的情報と測定方法によって参照されに も 貢 献 し て い る。 最 近 で は、GEMS/Water は 自るようになる。参照する際のキー項目は、GEMS/ら研究者を採用し、他の研究機関と協力しながらWater ウェブサイト（www.gemswater.org）に掲載さ

GEMStat を利用し、広範囲の研究（酸性化、北極れている。また、国際原子力機関（IAEA）と協力

域海水中の重金属問題、気候変動と世界の湖の水温して PE に関する研究にも取り組んでいる。密封さ変化との関連性）を行っている。さらに、GEMS/

れた分析用の標準試料が世界 100 カ所のラボに送付

Water の研究者は、飲料水についての世界水質指される。送られてきた分析結果から、GEMS/Water

標を作成した（図 ）。現在は、水生生物多様性のではそれぞれのラボの分析能力を評価し、必要で指標作成に取り組んでいる。このように、GEMS/

あれば改善の提案を記入して、各ラボに報告する。

Water はデータを収集・保存するだけではなく、世前回の PE では、0 カ国のラボが参加し、そのう界の水研究や水質分析においてリーダーシップをち日本からも国立環境研究所や水道事業体を含む 

発揮することが強く求められている。最近の成果

つのラボが参加した。ほとんどのラボが満足するとして、世界水質指標を作成したり、Water Quality

分析結果を出していた（図 ）。要求を満たしていfor Ecosystem and Human Health 及 び Water Quality

ないラボにとっては、PE に参加したことが今後のOutlook（図 ）といった出版物を発行するなど、分析能力の向上に役立つはずだ。

GEMS/Water は期待されている新しい役割・任務に

GEMStat の特筆すべき点は、国レベルのデータ

向かって大きく前進している。これらの出版物は、を収集し、そのデータを利用して、国境や地域を

水質、生態系、人の健康の関連性について理解をPE Performance 深めるうえで、研究者や水資源管理者の役に立ち、
Summary
超えた水質環境問題の解決に貢献していることだ。
50
45
40

分析されたパラメータ

35
30
25
20
15
10

0

16402
16468
16469
16470
16471
16474
16475
16477
16479A
16479B
16479C
16480A
16480B
16480C
16481
16482
16483
16485
16486
16487
16488
16489
16505
16506
16507
16508
16512
16513
16514
16517
16518
16519
16520
16521
16522
16523
16524
16525
16526
16527
16530
16531
16532
16533
16534
16535
16536
16537
16538
16541
16549
16550
16551
16552
16553
16593
16596A
16596B
16597
16598
16599
16607
16608
16610
16611
16612
16613
16614
16707
16708
17046
17047
17048
17049
17099
17103
17106
17107
17110
17111
17114
17115
17116
17117
17120A
17120B
17120C
17121
17126
17133
17146
17147
17148
17149
17150A
17150B
17152
17155
17156
17158
17191
17202
17203
17290
17443

5

ラボコード

良好な分析結果

疑問のある分析結果

かなり疑問のある分析結果

異常値を示した分析結果

図 2 第 6 回ラボ実施状況評価プログラム（PE）の結果。ほとんどのラボが栄養塩、BOD、COD、pH、ミネラル、
金属について満足できる分析結果を出していた。

－ 14 －

Vol.1 No.（00年月）

地球環境研究センターニュース

Asia

Marginal

2003

2005

2001

1999

1997

1991

1995

1993

1987

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1989

1983

Poor

1985

2002

2004

2000

1998

1996

1992

1990

1994

1988

1982

1986

1984

1980

Poor

Excellent
Good
Fair

Index

Marginal

Index

DWQI
SWQI
AWQI

Fair

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1979
1981

Excellent
Good

1978

Index

Europe
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

Marginal

1991

Poor

1989

1979
1981

Africa

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

Excellent
Good
Fair
Marginal

2004

2000

2002

1996

1998

1992

1994

1988

1990

1984

Poor

1986

1980
1982

Index

2004

2000

2002

1995

1997

1991

1993

1989

1987

1985

Poor

Excellent
Good
Fair

1987

Marginal

1983

Fair

Oceania

1985

Excellent
Good

1983

1979
1981

Index

Americas
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

図 3 5 つの地域（アフリカ、アメリカ、アジア、ヨーロッパ、オセアニア）における水質指標の経年変化。デー
タは各地域の年平均値を示す。
DWQI：飲料水用のすべての水源の状況を表す。
SWQI：人間の健康問題に関連する水源の水質（微生物、汚染化学物質）を表す。
AWQI：人間の許容度に基づいた水質（味、臭気）を表す。

教育者の助けとなるように、GEMS/Water に所属する研究者によってデザインされた。また、GEMS/

Water Quality

Water プログラムは、水、公衆衛生、水生生物多様

For Ecosystem and Human Health

性に関するミレニアム開発目標の達成に向けての進捗状況をモニターするのに大きく貢献している。
ここ数年、GEMS/Water は事業規模が大きくなり、
しだいにカナダオフィスのスタッフだけで業務を行うことが難しくなっている。そのため、世界の
United Nations Envi ronment Programme
GEMS/Water Programme

様々な地域で、中心となり活動する地域オフィスの設立が急務となっている。これまでに高い実績を残している地域オフィスは、国立環境研究所地

GEMS

GLOBAL ENVIRONMENT MONITORING SYSTEM

球環境研究センターが担当する GEMS/Water 日本
オフィスである。今後、GEMS/Water が世界各地に地域オフィスを設立・展開する際に、目標とすべきモデルとなるだろう。

Water

UNEP

図 4 最新の出版物。世界各地の陸水の水質状況と傾向をまとめている。その他の出版物もウェブサイト
（www.gemswater.org）から無料で閲覧できる。

＊本稿は Richard D. Robarts 氏及び、Sabrina Barker 氏の原稿を事務局で和訳したものですが、原文（英語）は最後のページに掲載しています。

－ 15 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）

プの水に浮かんだ氷のかけらが融けてもコップの

海面上昇の起こる仕組み
まず、海面上昇が起こる仕組みについて整理し水位に変化が起きないことと同じです（アルキメ

たいと思います。地球温暖化に伴う海面上昇は主デスの原理を思い出してください）。問題となるのに、(i) 陸上の氷河 / 氷床に貯蔵されていた氷が融は陸上の氷河 / 氷床が融けた場合で、これには小さ

解し、融け水や氷山が海に流れ込み海水の量を増な山岳氷河から大陸や島全体を覆う氷床まで、様々

やすことや、(ii) 水温が高くなって海水の体積がな規模のものが含まれます。こうした陸上の氷か膨張することによって起こります。図 1 は過去にら海に流れ込む融け水や氷山が温暖化によって増観測された海面水位変化を示す図で、水位が 10

加し、海洋の質量が増加することにより海面は上年間にわたり上昇を続けている様子がわかります。

昇します。

きることが確認されています。ただし、近年ニュー上昇するか？

地球全体とかでどれくらいあるか、
このうち最近森林の吸収量が国全体とか、10 年間（1 ～ 00）に注目する
どうやって知ることができるのですか。
(i) と (ii) の寄与で説明で海面上昇の将来的見通し：いつまでに何メートルと、上昇幅のほぼ全てをスで北極海の氷の面積の縮小が報じられています(i) の効果に (ii) の海水の膨張の寄与を合わせたが、北極海に浮かんでいる海氷はいくら融けても

海面上昇の予測は定期的に公表されています。その海水面の上昇には結びつきません。これは、コッ

結果によると、1 世紀の海面上昇に寄与する最大のものは海水体積膨張であ

衛星による
観測値

り、グリーンランド氷床がそれに次ぐことが示されて不確実性の幅の推定値

います（南極氷床が及ぼす潮位計による観測値○：各年の値

影響については未だ不確定性が大きく、明確な結論は潮位計による観測値
曲線：10年平均値

得られていません（注 1））。
最 新 の 予 測 結 果 で は 100
年

年までの海面上昇は 1cm
～ cm と見積もられてい図 1 全球平均海面水位の変化（1961 ～ 1990 年平均を基準とする）青色が潮位計、赤色が衛星による観測値。10 年平均値を曲線、各年の値を丸印、そして不確実 ます。海抜ゼロメートル地性の幅の推定値を影で示す。IPCC (2007), Summary for Policymakers に加筆。

－ 1 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）

帯の存在する東京湾、伊勢湾、大阪湾の海岸堤防まではまったく問題なしと安心してしまうことはは  ～  ｍ以上の高潮（台風や低気圧による一時できません。現在でも、台風が通過すると海岸付的な海面上昇）を想定して整備を進めているため、

近は高潮により水浸しの危険にさらされることが上記の範囲内ならば通常は水没する可能性は低いあります。海抜ゼロメートル地帯の海岸堤防は過と考えられます。

去の大型台風による高潮を想定して整備されていますが、温暖化で海水面が上昇した場合、従来なら防げたはずの高潮を防げなくなる恐れがありま

では 2100 年以降はどうなるのか？
より遠い将来の海面水位予測においては氷床のす。また、台風の強度が温暖化に伴い増加するこ融解が重要性を増してきます。特にグリーンラン

とも予想されています。その意味では海抜ゼロメー

ド氷床は温暖化がこのまま進行した場合、早けれ

トル地帯「水没」の危険は数百年以上先ですが、「高ば 100 年までに融解量が降雪量を上回り、氷床の潮による水浸し」の危険はその前から徐々に高まっ

縮小が始まると指摘されています。その後、氷床て来ると考えられます。また、海岸堤防が十分にの縮小は数百年以上かけてゆっくり進行しますが、整備されていない地域は比較的小さな海面上昇にグリーンランド氷床が完全に消滅すると海面水位対しても脆弱であり、早い時期からの対策が必要

は m 上昇すると見込まれています。したがって、となります（本誌 00 年 11 月号掲載「ココが知り

温室効果ガスの排出を今後大幅に削減しない限り、

たい温暖化 (1)-」、ツバルの例を参照）。今後は海数百年以上後には現在の海岸堤防のままでは海抜面水位の監視を継続的に行うと共に、将来の海面ゼロメートル地帯が水没の危険にさらされること上昇に備えて海岸、河川の施設整備等を進めるこも十分考えられます。このことはアル・ゴア主演のとが重要になると思われます。

ドキュメンタリー映画「不都合な真実」でも指摘されている通りです。もう一つ、海面上昇で注意--------------------------------------------------------------------

すべき点として慣性が大きいことが挙げられます。

( 注１）南極の場合、温暖化に伴う降雪量の増加が融すなわち、気候を安定化させた後も海面水位は過解量と氷河流出量の増加を上回り、しばらくは氷が去の温暖化の影響を受けるため、すぐには上昇を増加する可能性もあります。

止めません。そのことも考慮に入れた上で、温暖化抑制を今後どのように進めるべきか検討する必→さらによく知りたい人のために要があります。氷床消滅のリスクがどの程度ある

気象庁（00）IPCC 第  次評価報告書第１作業部のか、また消滅を防ぐにはどの程度の温暖化抑制

会報告書

策が必要かといった問題に明確に答えを出すこと

http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc/ar/が求められており、現在も研究が精力的に進めら

ipcc_ar_wg1_spm_Jpn_rev.pdf

れています。

政策決定者向け要約

地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全研究

以上のことをまとめますと、「温暖化すると陸上会

研究会報告書の氷河 / 氷床の縮小や海水の熱膨張によって海水面

http://www.mlit.go.jp/river/press/0001_0/000/は上昇します。今後 100 年間の上昇幅は、現在の000.html

海岸堤防がそのまま維持されるとすれば、東京湾、伊勢湾、大阪湾の海抜ゼロメートル地帯が水没するほどではありません。しかし温暖化を放置した
場合、数百年以上後にはグリーンランド氷床の縮小等により水没の危険が高まることが指摘されています。」となります。
今後数年～数十年のうちに海抜ゼロメートル地
帯が水没することはない見込みですが、数百年後－ 17 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）

森林の吸収量が国全体とか、地球全体とかでどれくらいあるか、
どうやって知ることができるのですか。

ています。最近、このような方法によって世界 00

はじめに
最近の研究では、陸上の生態系（森林や草原、農地点以上で観測が行われており、国立環境研究所

地など）は１年間に炭素量にして 1 億トンほどのでも富士北麓のカラマツ林などでモニタリングをCO を吸収しているとされています。これは、森行っています。それらの成果から、多くの森林で 1

林破壊と土地利用変化に伴う放出分にほぼ匹敵し、ヘクタール当たり年間 1 トン程度の炭素吸収が生じ

人間活動によって放出される温室効果ガスの収支ていることが分かっています。また、多地点のデーを考える上で重要な要因となっています。これか

タを比較したり、長期間の測定データを解析した

らそれを求める方法を説明します。

りすることで、森林ごとの吸収能力の差や環境条件への応答などについて研究が進められています。
また、森林への炭素吸収がどういうメカニズムで炭素循環と吸収量
その前に基礎として、森林での炭素の流れを説生じているか、というのも研究テーマの一つです。

明しておきましょう。陸上の植物は光合成によっこれを理解することは、環境変動が起こった時にて、CO からバイオマスを生産しています。それは森林の炭素吸収がどう変わるかを予測する基礎に

やがて落葉や落枝となって地面に落ち、微生物のなります。今までの研究から、大気 CO が増加し働きで土壌が作られます。生きている植物や微生たことによる施肥効果、近年の温暖化による植物

物は呼吸によって貯めている炭素の一部を CO との成長促進、植林の効果などが考えられています。

して大気へ放出します。「森林の吸収能力」という一方、将来、温暖化が進んだ場合には、微生物の場合、光合成による炭素の固定量だけを考える場

活動が活発化し、土壌有機物からの炭素放出量が合と、植物や微生物から大気中へ放出される呼吸増える可能性が示されています。このように複雑を差し引いた正味量を考える場合とがあるので注に絡まり合った効果を考慮して、森林の炭素吸収意が必要です。温暖化問題を考えるときは、大気の将来予測を実現化させるには、今後も研究を積CO との関係が重要ですから、吸収と放出とを両み重ねる必要があります。

方考えた正味の吸収能力で議論するのが正しいでしょう。

国や地球全体の吸収量より広い範囲の森林の吸収量を知るには、どうしたらよいでしょう？

森林の吸収量を測る

森林のバイオマスや土壌有目で見渡せる 1 キロ四方程度の森林なら、CO の

機物の量を測ることで吸収量を求める、積上げ法ま吸収量を直接測定することができます。森林の中

たはインベントリ法と呼ばれるものが使われます。

にタワーを建て、空気の流れと CO 濃度を精密に

これは、植物や土壌の中に貯留された炭素量の変測定することで、森林への吸収量を時々刻々測る化から、ある期間の積算した炭素の吸収量を求める

方法（微気象学的方法とよばれます）が開発されものです。もちろん、国中の木や土壌を全て測定す－ 18 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）

るのは無理なのですが、林業や農業に関係してかな

算するインバース法と呼ばれる手法を用いて、数りの統計的なデータが取られています。それを使え

百平方キロ以上の広い範囲、例えば地球全体の吸ば、市町村や国ごとの炭素吸収量を概算することが収量の分布が求められています。近年まで、このできますし、実際、京都議定書における森林吸収源

方法ではごく大雑把な分布しかわかりませんでしの算出でも、このような手法が利用されています。

たが、データ量や計算能力の向上によって、より

京都議定書では、10 年以降の排出削減分に、日

詳細なパターンがわかるようになっています。ま本の場合は 100 万トン（炭素）まで森林の吸収源

た、森林をはじめとする陸上生態系への吸収と、をカウントしてよいことになっています。これは削人間活動や海洋の吸収・放出を区別する研究も多減義務である－ ％のうちの－ .％に相当する大く行われています。さらに、00 年には GOSAT（温きな量ですので、国内では林野庁が中心となってこ

室効果ガス観測技術衛星）が打ち上げ予定ですが、の量を精密に算出しようとしています。最近、暫定

それは大気 CO 分布のグローバルなデータを提供的な値として 0 万トン（炭素）が出されましたが、しますので、この方法の精度が大幅に高まると期

これは森林以外の吸収源も含めた量なので、京都議待されています。また、地上データを積み上げた定書で対象となる管理整備された森林に限るとカ吸収量分布に対する検証にもなります。

ウントする値はもっと小さくなると考えられます。
森林というよりも地域・地球スケールの炭素循

森林モデルによる評価

環を明らかにする研究では、高いタワーや飛行機

私たちは新しい手法として、森林のコンピュータを使って大気 CO を観測し、吸収量を求める方法

モデルを開発して吸収量を求めようとしています。

を用います。そこで得られた大気 CO 濃度の変化

これは植物の光合成と呼吸、土壌微生物による分から、空気の流れを考慮して地上での吸収量を逆解といった森林での炭素の動きをシミュレートす
ることで吸収量を求めるものです。この方法の特徴は、観測データを集めるのが難しい長期間や広範囲について、シミュレーションから炭素吸収を求めることができることです。図 1 に示したのは、日本国内を 1km の格子に分割し詳細なモデル計算を行って得られた、000 ～ 00 年の平均的な吸収量の分布です。北から南にかけて吸収が大きくなっていることが分かりますが、これは気候条件の変化に伴って森林タイプが亜寒帯常緑針葉樹林、落葉広葉樹林、暖温帯常緑針葉樹林、常緑広葉樹林と変化していることに対応します。国内の全森林（約  万平方キロ）における吸収量は約 0 万ト

図 1 モデルで推定された日本国内の森林・農地・草地における 2000 ～ 2005 年の炭素吸収量の分布

ン（炭素）と推定されていますが、これは上記の林野庁の値よりもやや大きくなっています。京都＊「ココが知りたい温暖化」は地球環境研究センターウェブサイト (http://www-cger.nies.go.jp/qa/qa_index-j.html)にまとめて掲載しています。また、各 Q&A を 1 枚ずつにまとめたリーフレットも作成しています。上記ウェブ
サイトからダウンロードできます。

「ココが知りたい温暖化」で取り上げてほしい素朴な疑問・質問をお寄せ下さい。
疑問・質問は、氏名と連絡先を記入し、ニュース編集局宛にご連絡下さい ( 勝手ながら電話でのご質問はご遠慮ください）。
＊なお、掲載する場合、事務局で加筆修正させていただくことがあります。
お送りいただいた個人情報は「ココが知りたい温暖化」業務以外には 使用いたしません。
また、個人情報を掲載することはありません。

－ 1 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）

議定書などの政策的な評価では、管理された森林ており、目下、私たちはモデルの信頼性を高めるの定義や植林効果などの要素も加味しなければな

ため観測分野と協力して研究を進めています。

りませんが、研究によって吸収量のパターンを知ることができるようになったのは大きな進歩とい→さらによく知りたい人のためにえるでしょう。森林モデルを用いることのもう一「温暖化対策交渉と森林」 全国林業改良普及協会

つの特徴は、気候モデルによる温暖化シナリオを

林野庁ホームページの解説使うことで、吸収量の将来変化を予測することがhttp://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/sesakusyoukai/

可能になる点です。このようなモデル手法は、今

ondanka/top.html

後の温暖化研究でますます重要になると考えられ「国立環境研究所 科学技術週間に伴う一般公開」開催報告
地球環境研究センター温暖化対策評価研究室 研究員 （国立環境研究所一般公開実行委員）

花岡 達也

 月 1 日（土）に科学技術週間（注 1）行事のべき？」、「生活の質を落とさずに、CO を減らす一環として、国立環境研究所の一般公開が行われ、には？」の  件の講演を行いました。会場から様々 名もの方々においでいただきました。厚く御礼な疑問・質問があり、近年、地球温暖化のことを申し上げます。

見聞きする機会が多くなってきている一方で、ま地球環境研究センターでは、地球温暖化にまつだまだ知られていないことがたくさんあるようにわるよくある質問、素朴な疑問に第一線の研究者

感じられました。また、最先端の研究ポスター以がお答えするサイエンスカフェ様式の「ココが知外にも、世界最高水準の高解像度気候モデルによりたい！温暖化」講演会、温暖化問題に関する最り地球シミュレータで計算された最新の温暖化予先端の研究ポスターや測定機器類などの展示によ測の動画や、気象データを利用した大気の動きのる研究や事業内容のご紹介、日常使っているエネ

総合解析・表示システムの動画、日本航空の定期

ルギーの大切さを身をもって体験していただく「自航空機を利用した温室効果ガス観測などで実際に転車発電」、お子さん方にも地球環境問題に関心を使われている最新鋭の観測装置や、海洋 CO 測定

持っていただくための「ぱらぱらマンガ」の工作装置の展示などに、多くの方の目を引いていたよなど、企画しました。

うです。研究成果をデジカメで記録する方や、ノー「ココが知りたい！温暖化」講演会では、よくあトにメモをとる高校生など見受けられ、ご来場のる質問のうち、「週間天気予報と 100 年後の気候の方の地球温暖化問題に対する関心は高いようです。

予測はどう違う！？」、「大気と海：CO のボール

スタッフに真剣な面持ちで質問される方が多くいの投げあい！？」、「気温上昇は何度までに抑える

らっしゃいました。
次回の一般公開は、 月 1 日（土）に「国立環境研究所夏の大公開」が予定されております。みなさまのご来訪をお待ちしております。
-------------------------------------------------------------------（注 1）｢ 科学技術週間 ｣ では、全国の各機関で各種科学技術に関するイベントなどを実施することになっており、科学技術について広く一般の方々に理解と関心を深めていただき、日本の科学技術の振興を図ることを目的としています。詳しくは、文部科学省
科学技術週間ホームページ (http://stw.mext.go.jp/) を

写真 1

講演会：気温上昇は何度までに抑えるべき？

ご参照下さい。

－ 20 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）「サマー ・ サイエンスキャンプ 2007」 参加者募集
サイエンスキャンプは、科学技術に関心をもつ高校生・高等専門学校生が、通常接することの少ない研究機関などの研究者から直接指導を受ける機会を提供するために、独立行政法人科学技術振興機構からの委託を受けて、財団法人日本科学技術振興財団により実施・運営されている科学技術体験合宿プロ
グラムです。国立環境研究所は「サマー・サイエンスキャンプ 00」において、 つのプログラムを、
つくばメインキャンパス（茨城県つくば市）を会場として開催いたします。このキャンプでの経験が、環境問題を科学的に理解するための最初のステップになることを期待しつつ、みなさんの積極的なご参
加をお待ちしています。
◆対象：高等学校、中等教育学校後期課程又は高等専門学校（1 ～  学年生）等に在籍する生徒◆募集要項などの詳細は、サイエンスキャンプホームページ（http://ppd.jsf.or.jp/camp/）をご覧ください。
◆募集締切日：00 年  月  日（水）問い合わせ先：財団法人日本科学技術振興財団 振興事業部内 サイエンスキャンプ事務局〒 10-001

東京都千代田区北の丸公園  番 1 号

TEL: 0-1-

FAX: 0-1-001

E-mail: camp@jsf.or.jp★プログラム 1： 湖を知ろう ～霞ヶ浦調査船でのフィールド実習 ～会期：00 年  月  日（水）～  月  日（金）募集人数：1 名
概要紹介：国立環境研究所では、1 年の研究所開設時から、湖沼水質汚濁の防止・軽減を目的とす
る、湖沼観測、湖沼の物理・化学・生物の研究、水質改善技術の研究などを総合的に実施してきました。その柱のひとつとなってきたのが、研究所から比較的近くに位置する霞ヶ浦を対象とした研究です。
今回の「サマー・サイエンスキャンプ 00」では、霞ヶ浦で国立環境研究所の観測船に乗って、各種
計測、水のサンプリング、プランクトン採取、湖底泥の観察などを行います。また、研究所の湖沼に関する幅広い分野の研究者が自らの研究成果を交え、湖の環境について講義をします。このプログラ
ムで湖の環境に関する総合的な理解を深め、環境問題を科学的にとらえるとはどういうことかを考えてみましょう。
★プログラム 2： 生物の力による環境浄化を考えよう ( 植物コース、微生物コース )会期：00 年  月 0 日（月）～  月 1 日（水）募集人数：1 名（植物コースと微生物コース

各  名）

概要紹介：人間は便利で豊かな生活を送るために、多くの有機化学物質を使用し、環境へ排出しています。それらは大気、水や土壌を介して輸送され、植物や土壌細菌によって吸収・分解されます。このプログラムでは、化学物質の植物への吸収と微生物相への影響を調べます。
たとえば、植物コースでは実験用植物に化学物質を含む水を与えて、その物質が吸収される様子を観察します。微生物コースではさまざまな環境から採取した土壌にどのような微生物がいるのかを調べ、微生物の多様性を垣間見ます。実験には HPLC（高速液体クロマトグラフィ）や DGGE（変性剤
濃度勾配ゲル電気泳動）という少しレベルの高い技術を使用しますが、研究者がわかりやすく説明しますので安心して受講してください。またそれぞれのコースともに、自然を観察するフィールド調査を行います。フィールド調査と実験観察の両面から植物や微生物の研究に触れ、生物の力による環境浄化について考えるプログラムです。

－ 21 －

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2007 年 4 月 )国立環境研究所主催・共催による会議・活動への参加
2007. 4.21
平成 19 年度科学技術週間に伴う一般公開

本誌 20 ページを参照。

所外活動 ( 会議出席 ) 等
2007. 4.11 ～ 14
海洋表層 CO2 変動ワークショップ出席（野尻副センター長 / フランス）
気候変動で海洋 CO2 吸収がどう変動するかという問いに観測とモデルの研究者が協力して取り組むために会議は開催された。招待講演に限って海洋 CO2 研究の各分野と各海域の最新の知見がレヴューされたが、その中で太平洋観測の最新結果を報告した。
23
Asia-Europe Environment Forum で講演（藤野主任研究員 / デンマーク）
アジア欧州環境大臣会合に先立たれて行われたアジア欧州環境フォーラムで、日本低炭素社会シナリオの研究結果を講演した。
見学等
2007. 4.24

神戸大学発達科学部自然環境論コース 中川教授（環境物理学）一行（11 名）

春の気配を感じるころ
富士北麓フラックス観測サイトは標高約 1100 ｍの高原に所在しますので、春の気配もつくばよりは遅くなります。カラマツの芽吹きも、5 月のゴール
四季折々
デンウィークごろから始まり、その後あっという間に新葉の若草色が森林全面に拡がります。カラマツも寒さから解放され、「さー、頑張ろう」と、その麓
北富士
機能を発揮し、急激に大気中の二酸化炭素を固定しだします。われわれの森
林生態系の炭素収支観測も、この時期を見逃さないように、「さー、頑張ろう」。
地球環境研究センター

陸域モニタリング推進室長

藤沼 康実

カラマツの新葉－＊ METEX に新機能追加 ・ URL 変更のお知らせ ＊－トラジェクトリ解析・気象場表示ツール（METEX）に新機能が追加され、URL も変更になりました。
新 URL http://db.cger.nies.go.jp/metex/

2007 年（平成 19 年）5 月発行
編集・発行 独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局
発行部数：2800 部〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
TEL: 029-850-2347
FAX: 029-858-2645
E-mail: cgercomm@nies.go.jp
Homepage: http://www.nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp★送付先等の変更がございましたらご連絡願います
このニュースは、再生紙を利用しています。
発行者の許可なく本ニュースの内容等を転載することを禁じます。

－ 22 －

地球環境研究センターニュース

Vol.18 No.2（2007年5月）

Monitoring and assessing global water quality status andchange – the UNEP GEMS/Water Programme
UNEP GEMS/Water Programme Richard D. Robarts
UNEP GEMS/Water Programme Sabrina Barker
The UNEP GEMS/Water Programme is a multi-faceted water science centre oriented towards knowledge
development in inland water quality issues throughout the world. It was established in 1978 and is the only global
water quality monitoring and assessment programme. Its main activities include international cooperative data
programmes and monitoring; data and information sharing; global and regional assessments; capacity building andtechnical expertise; a QA/QC programme; advice to governments and international agencies; and information products
and reports. The Programme maintains the global water quality database, GEMStat, at the GEMS/Water Programme
Ofﬁce in Canada (www.gemswater.org and www.gemstat.org). The GEMS/Water website is now available in English,
French, Spanish and Japanese.
Global freshwater resources are shrinking not only in quantitative terms, but also in qualitative terms because many
freshwater systems have become increasingly polluted with a wide variety of human, agricultural and industrial
wastes. Many developing countries are faced with difficult choices as they find themselves caught between finite
and increasingly polluted water supplies on the one hand and rapidly rising demand from population growth anddevelopment on the other. Water shortages and pollution are causing widespread public health problems, limiting
economic and agricultural development, and harming a wide range of ecosystems. It is clear that the need for UNEPʼs
GEMS/Water Programme is even stronger in 2007 than it was 30 years ago as aquatic ecosystems come underincreasing stresses that transcend geopolitical borders and decision-makers require environmental information to solve
issues. The need for such a programme was clearly noted in the World Water Assessment Programmeʼs second World
Water Development Report that was launched in March 2006 at the World Water Forum in Mexico.
Historically the main sources of water quality data archived in GEMStat were governmental agencies undertaking
national monitoring programmes. More recently, a number of academic institutions and other NGO organizations that

River
Lake
Groundwater

Figure 1. The distribution of GEMS/Water monitoring stations in 2007. While the distribution of
stations remains uneven, the number of stations has increased 3-fold since 2002 to 2923. The goal isto have a network that covers all regions of the world and that generates data to provide a reliable
overview of the status and trends in water quality throughout the world.

－ 23 －

地球環境研究センターニュース

Vol.18 No.2（2007年5月）

have active water quality-monitoring programmes for rivers, lakes, reservoirs, wetlands or groundwater have begun toparticipate in the Programme by contributing data for use by the international water community.
The number of participating countries within GEMS/Water has risen to more than 100 and the monitoring network
has increased to almost 3000 stations worldwide (Fig. 1) with about 4 million data entries. The stations can be viewed
three-dimensionally in Google Earth from a link at www.gemstat.org – users can also directly access GEMStat through
Google Earth. This website also gives users the ability to generate statistical tables of data and different types ofgraphs. More statistical and graphing routines will be added in the future.
The hydrological counterpart programme to GEMS/Water is the Global Runoff Data Centre (GRDC) in Koblenz,
Germany, which operates under the auspices of the World Meteorological Organization (WMO). GEMS/Water and
GRDC have about 450 joint stations, which allow for the calculations of fluxes or loads of nutrients and contaminants
to inland seas and lakes and to near-shore marine environments. GEMStat provides annual flux calculations for about
100 stations currently, but the ability for users to calculate fluxes for different time periods and different stations will
be gradually added, as will a choice of algorithms with a help menu.
GEMS/Water operates a rigorous QA/QC (quality assurance/quality control) and laboratory performance evaluation(PE) programme. Data submitted to GEMStat are scanned for outliers and other anomalies before they are added to the
database. Data entered into GEMStat are georeferenced and referenced to a method, a key to which is found at www.
gemswater.org. GEMS/Water also conducts laboratory performance evaluation (PE) studies in partnership with IAEA.
Sealed standards are prepared and shipped to about 100 laboratories around the world for analysis. The results are sent
to GEMS/Water and based on these each laboratory receives an individual report that summarizes the laboratoryʼs analytical
performance and makes recommendations for changes, where needed. In the last PE study, involving laboratories fromfifty countries, four laboratories from Japan, including NIES, participated. Most participating laboratories produced
satisfactory data (Fig. 2). For those that do not, participation in the PE study should help them improve in future
PE Performance Summary

studies.
50
45# Parameters Analyzed

40
35
30
25
20
15
10

0

16402
16468
16469
16470
16471
16474
16475
16477
16479A
16479B
16479C
16480A
16480B
16480C
16481
16482
16483
16485
16486
16487
16488
16489
16505
16506
16507
16508
16512
16513
16514
16517
16518
16519
16520
16521
16522
16523
16524
16525
16526
16527
16530
16531
16532
16533
16534
16535
16536
16537
16538
16541
16549
16550
16551
16552
16553
16593
16596A
16596B
16597
16598
16599
16607
16608
16610
16611
16612
16613
16614
16707
16708
17046
17047
17048
17049
17099
17103
17106
17107
17110
17111
17114
17115
17116
17117
17120A
17120B
17120C
17121
17126
17133
17146
17147
17148
17149
17150A
17150B
17152
17155
17156
17158
17191
17202
17203
17290
17443

5

Lab Code# Satisfactory Results# Questionable Results# Unsatisfactory Results# Extreme Results

Figure 2. The results from the sixth GEMS/Water laboratory performance evaluation study showing thatmost laboratories were able to produce satisfactory results for their analyses of nutrients, demandsamples (BOD, COD, etc.), pH, minerals, and metals.

－ 24 －

Vol.1 No.（00年月）

地球環境研究センターニュース

Asia

Fair
Marginal

2003

2005

2001

1999

1997

1991

1995

1993

1987

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1989

1983

Poor

1985

2002

2004

2000

1998

1996

1992

1990

1994

1988

1982

1986

1984

1980

Poor

Excellent
Good

Index

Marginal

Index

DWQI
SWQI
AWQI

Fair

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1979
1981

Excellent
Good

1978

Index

Europe
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

Marginal

1991

Poor

1989

1979
1981

Africa

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

Excellent
Good
Fair
Marginal

2004

2000

2002

1996

1998

1992

1994

1988

1990

1984

Poor

1986

1980
1982

Index

2004

2000

2002

1995

1997

1991

1993

1989

1987

1985

Poor

Excellent
Good
Fair

1987

Marginal

1983

Fair

Oceania

1985

Excellent
Good

1983

1979
1981

Index

Americas
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

Figure 3. Temporal trends in water quality for five regions (Africa, Americas, Asia, Europe andOceania) from 1992 - 2005. Data represents annual averages for each region. The three indicesdeveloped by GEMS/Water represent the status of overall source water for drinking (DWQI); source
water quality based on human health issues (SWQI), i.e., microbes, chemicals contaminants; and,water quality based on human acceptability issues (AWQI), i.e., taste, odour.

The value-added of GEMStat is that it takes country-level
data and makes it available to address water issues that

Water Qualitytranscend national boundaries and regions. Historically

For Ecosystem and Human Health

GEMS/Water was seen as a service provider, providing
water quality data to the  UN agencies in UN Water andother international organizations such as the World Bank.
It also contributes to global assessments such as the World
Water Development Report and the Global Environmental
United Nations Envi ronment Programme
GEMS/Water Programme

Outlook. However, recently GEMS/Water has hired its
own research scientists to undertake research projects
using GEMStat in partnership with other research groups

GEMS

GLOBAL ENVIRONMENT MONITORING SYSTEM

Water

UNEP

on a wide range of issues from acidiﬁcation, heavy metals
in Arctic waters to temperature changes in world lakes
relative to climate change. In addition, GEMS/Waterʼ sscientists have used GEMStat to develop a global water
quality index for drinking water (Fig. ) and they are now

Figure 4. The newest publication from GEMS/Water
briefly summarizes the state and trends of inland
water quality around the world. This and otherpublications are available for free at www.
gemswater.org.

working on an index for aquatic biodiversity. It is imperative for GEMS/Water to transform itself from a strictly dataarchiving programme to being a leader in global water research and analysis. With the recent production of the global
water index and the publication of the Water Quality for Ecosystem and Human Health booklet and Water Quality－ 25 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.（00年月）

Outlook report (Fig. ), GEMS/Water has taken a major step forward in this transformation. GEMS/Waterʼ s scientists
designed these publications to serve researchers, water resource managers, and educators to assist them in obtaining
a better understanding of the link between water quality and ecosystem and human health. As well, the GEMS/Water
Programme provides a vital contribution to monitoring progress towards meeting the Millennium Development Goals
on water, sanitation and aquatic biodiversity.
Over the past few years GEMS/Water has grown signiﬁcantly making it increasingly difﬁcult to manage and deliver
the programme with a small staff based in Canada. It is a priority need to develop regional GEMS/Water ofﬁces that
can take the lead in different regions of the world. To date, the most successful regional ofﬁce is GEMS/Water Japan at
CGER in NIES and is the model that we hope to develop and apply in other regions.

－ 26 －