2021（令和 3）年 7 月 16 日

全 社

協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 197 号

特集
➔ フィリピン、マレーシアのソーシャルワーカーと交流～ アジア社会福祉従事者研修・修了生とのオンライン交流会(第 2 回)

Topics➔ 社協に対する社会の期待に応えるためにともに取り組む～ 令和 3 年度都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長会議➔ 新型コロナウイルス感染症にかかる特例貸付の現場の実態を明らかに～ 「関西社協コミュニティワーカー協会」による調査結果➔ コロナ禍のもと、苦情受付件数は減少～ 「福祉サービスの苦情受付・解決の状況」2020 年度実績報告（暫定版）➔ 社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策～ 包括的な支援体制の構築と「連携・協働の場」としての社協の役割発揮に向けて➔ 無料職業紹介事業に係る労働法令等を学ぶ～ 令和 3 年度 福祉人材センター業務・法令研修

社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ フィリピン、マレーシアのソーシャルワーカーと交流～ アジア社会福祉従事者研修・修了生とのオンライン交流会(第 2 回)
6 月 30 日、全社協では、アジア社会福祉従事者研修の修了生と日本の社会福祉関係者とのオンライン交流会を開催しました。第 2 回の今回は、今年になっても感染拡大が続くフィリピンとマレーシアの修了生より、自身の所属する施設や機関で、コロナ禍
のさまざまな制約の中での福祉サービス実践、またウィズコロナの状況が続くなかでの課題、今後の展望について報告が行われました。
両国の感染状況
感染者（累計）死亡者（累計）

データ時点

フィリピン

1,300,249 名

22,507 名

2021/6/11

マレーシア

705,762 名

4,554 名

2021/6/22（修了生報告資料による）今回の交流会には、修了生 33 名（フィリピン 7、マレーシア 6、韓国 2、台湾 2、タイ 2、
スリランカ 6、インドネシア 8）、日本から 39 名の社会福祉関係者等の参加があり、70名を超える盛会となりました。
冒頭、全社協 笹尾 勝 常務理事は、「コロナ禍は 1 年半に及んでいるが、オンラ
インでの交流の機会が持てるようになり、今後もこのようにオンタイムで交流が図れればよい。アジア各国の修了生の活動もビデオメッセージ等で共有できている。全社協
では 2021 年度も修了生の現地での活動を支援していく。2022 年度は研修も再開できることを望んでいる」と述べました。
フィリピンでは、政府により、困窮世帯 1,800 万世帯への現金給付（最大 8,000 ペソ＝約 1 万 7,600 円）、最前線のワーカーへの補償として災害手当（500 ペソ＝約 1,100円/日）支給などの施策が講じられましたが、大規模なロックダウンに伴い、生計に窮する人びとが多く生じています。
そうしたなか、修了生の活動として報告されたのが、延べ 7，388 件に及ぶホームレスの家族への食料支援や生計支援の小口貸付の実施（エナさん/34 期 ※全社協助成事業）、全国のワーカー106 名へのオンラインケアの研修と 3,000 名以上への“テレセラピー”の実施（ジュリさん/32 期）、ストリートチルドレンへの食料パック提供やオンラ
イン教育を受けられない子どもたちへの支援（ウィルマーさん/23 期）等、各々の専門性を活かした実践でした。

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フィリピンからの報告画面

レポーターを担当したジュリエットさん（36 期）は、ある修了生の実際の状況として、ＩＴ技術者の配偶者ともども職を失い、サリサリ（小規模なコンビニのような小売店）で働いて生計を立てている状況をまとめた動画を作成し、発表のなかで紹介しました。
このジュリエットさん作成の動画「パンデミックのなかでのフィリピンのかぞくのくらし」
は、本会ホームページにてご覧いただけます。
【全国社会福祉協議会】ビデオ 2021「パンデミックと向き合って」

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マレーシアからは、感染拡大初期の政権交代や多民族国家ゆえの事情などの経緯を含め、現在も厳格なロックダウン状態にある状況が報告されました。修了生が働く学校や施設の封鎖、資金集めの中止や寄付の減少、教職員やスタッフの減給など、それぞれの活動にも大きな影響が及んでいます。

マレーシアの修了生

修了生たちは、クリーニング業務の雇用機会創出（スティーブンさん/11 期）、知的障害者の自宅に手織り機を持ち込んでの在宅勤務（アイナさん/9 期、※全社協助成事業）、マレーシアに生息する鳥に関する書籍の発行・販売（フォージアさん/13 期）などの取り組みを展開しています。
オンライン活動もさまざまな内容で行われているものの、都市部以外での地形的な問題や、世帯によってはインターネット接続が困難といった課題も報告されました。修
了生たちは、毎日の授業プログラムを録画しての送信（カラさん/10 期）、メール・電話・
ＷｈａｔｓＡｐｐ（LINE と同様の無料メッセージアプリ）での保護者サポート（フォージア
さん/13 期、プイプイさん/36 期）等、工夫をこらした情報提供に努めています。

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当日は、各国修了生同士でも活発な情報交換がなされました。「スリランカではコロ
ナの対応は政府や病院が中心で民間やＮＧＯが関与できていない」（セートゥンガさん/2 期）との発言に対し、「フィリピンでは多くの NGO が政府に協力したり、海外からのワクチン確保に動いている」（イメルダさん/13 期）など各国の状況が報告されたほか、コロナを契機としたオンライン活動のおかげで保護者とのコミュニケーションが増えた、
長時間のオンライン利用による眼精疲労などの健康面への影響が危惧される、など現場の実践者同士でのさまざまな情報共有が図られました。
国内参加者から寄せられたアンケートでは、「修了生たちがこの状況にあっても、希望を捨てずに新しいことにも積極的に取り組んでいる様子がわかり、頭が下がるとともに嬉しく思った」、「同じ福祉に携わる者として、世界各国でともにコロナ禍に向き合う姿に、自身の福祉に対する考えを再認識することができた」等の感想が寄せられました。
全社協では、オンラインでの交流会を今後も継続的に実施していく予定です。
なお、今回のオンライン交流会の様子は、後日に全社協ホームページに掲載します。
【国際部 TEL.03-3592-1390】

国際交流・支援活動にご協力ください。
くわしくはこちら 国際交流・支援活動会員のご案内5◆タイの修了生から熱海市の土石流被災地へのお見舞いメッセージが届きました
アジア社会福祉従事者研修のタイ修了生グループのＶＤＡ（Ｖｏｌｕｎｔｅｅｒｓ forDevelopment Association /会長 ソムチャイ氏・4 期）より、熱海市の災害へのお見舞いメッセージが届きました。
全国社会福祉協議会
事務局長 松島紀由 様
ＶＤＡを代表いたしまして、2021 年 7 月 3 日に静岡県熱海市で発生した地すべり
災害による被害に、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
亡くなられた方、行方不明になった方、街や家がひどく破壊されたことをニュースで知りました。
あらためて心よりお見舞い申しあげます。静岡県の状況が早く復旧することを願っています。
ＶＤＡ会長 ソムチャイ（和訳文責・国際部）

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Topics⚫ 社協に対する社会の期待に応えるためにともに取り組む～ 令和 3 年度都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長会議
全社協では、例年 7 月にロフォス湘南 中央福祉学院（神奈川県葉山町）において都
道府県・指定都市社会福祉協議会常務理事・事務局長セミナーを 1 泊 2 日の日程で開催しているところですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本年度は、「常務理事・事務局長会議」として 7 月 13 日に Web 会議（Zoom）として開催しました（参加（登録）者 95 名）。
本会議では、新型コロナウイルス感染症対応としての緊急小口資金等の特例貸付および 7 月より開始された生活困窮者自立支援金の社協における変化等の状況、7 月 1日以降続いている大雨による被害状況を共有しつつ今後の災害に備える取り組み等
について説明し、質疑応答等を行いました。
会議の開催にあたり全社協 古都（ふるいち） 賢一
副会長は、7 月 1 日から続いている各地での大雨被害の犠牲者に哀悼の意を表するとともに、被災者に対してお見舞いを述べました。その上で、コロナ禍においてさまざまな困難があるなか、被災地の社協においては災害ボランティアセンターの設置等、迅速な被災者支援に尽力いただいていることに感謝を述べました。
古都副会長による挨拶
次いで、昨（令和 2）年 3 月から始まった緊急小口資金等の特例貸付について、この間、政府の強い意向により 5 回にわたって期間延長が行われてきたが、それは都道府
県社協、市区町村社協役職員の多大なる尽力によって支えられてきたことは明白であると指摘、これまでの取り組みに対して謝意を表すとともに、今後、十数年に及ぶ債権管理や償還業務の実施体制の確保、生活困窮者自立相談支援機関の体制拡充に向けて全社協として取り組んでいく考えを示しました。
また、相次ぐ自然災害への備えとして、令和元年 9 月にまとめた「災害時福祉支援活動に関する検討会報告書」の提言実現に向け、とりわけ災害救助法等の災害法制への「福祉支援」の位置づけの早期実現をめざし、この夏から検討会を設けて具体的な検討を行う方針であることを説明、都道府県・指定都市社協の協力を要請しました。
会議では、①緊急小口資金等の特例貸付および生活困窮者自立支援金について、②災害時福祉支援活動について～災害ボランティア活動、災害福祉支援ネットワーク
構築と DWAT 活動等、③地域共生社会実現に向けた重層的支援体制構築事業等への取り組みについて、それぞれ全社協関係部から説明を行いました。
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説明を受けて参加者からは次のような意見等が寄せられました。
①緊急小口資金等の特例貸付および生活困窮者自立支援金について・ 特例貸付の償還業務に係るシステム開発について、業務に遅れが生じることのな
いよう、また、都道府県の実情を踏まえたものとなるようお願いしたい。
・ 福祉医療機構の年金担保貸付制度の本年度末での終了に伴う生活福祉資金での対応に備えた市区町村社協の体制整備、事務費確保については、国の責任において行われる必要がある。
②災害時福祉支援活動について～災害ボランティア活動、災害福祉支援ネットワーク
構築と DWAT 活動等
・ 夏から予定されている全社協の検討会での検討について、適宜情報提供してほしい。
・ DWAT（災害福祉支援チーム）活動の根拠等について、災害法制における「福祉支援」の明確化との関係を含めて示してほしい。
③重層的支援体制構築事業等への取り組みについて
・ 市町社協の取り組みを促すためには、各社協の財務基盤、職員体制の強化を図る必要がある。全社協としても国への働きかけ等、具体的な取り組みをお願いしたい。
当日は、7 月 1 日からの大雨により、熱海市伊豆山地区において大規模な土石流災
害が発生したことを受け、静岡 DWAT の派遣や県内被災地での災害ボランティアセン
ター設置支援等に取り組んできた静岡県社協 高橋 邦典 常務理事から、この間の近隣社協等からの支援に対する謝意が述べられました。
閉会にあたり、全社協 金井 正人 常務理事は、都道府県・指定都市社協をはじめ、全国の社協において長期間にわたる緊急小口資金等の特例貸付や災害対応等に尽
力いただいていることに謝辞を述べるとともに、全社協としても現場の取り組みを支援すべく取り組んで参りたいと総括しました。

8⚫ 新型コロナウイルス感染症にかかる特例貸付の現場の実態を明らかに～ 「関西社協コミュニティワーカー協会」による調査結果
関西の社協職員を中心に構成する「関西社協コミュニティワーカー協会」は、新型コ
ロナウイルス感染症にかかる生活福祉資金の特例貸付業務にあたる全国の社協職員の状況を把握、今後の生活福祉資金のあり方に資するべく、「社協現場の声をつむぐ
1000 人プロジェクト」を立ち上げて緊急アンケートを実施しました。中間報告（2 月 4 日）
および「速報」（3 月 15 日）を経て、7 月 7 日に報告書が公表されました。
実施期間：2021 年 1 月 15 日～2 月 20 日
対 象 者：特例貸付に何らかの形で関わっている（いた）社会福祉協議会職員
回答者数：1,184 人

報告書では、調査結果を踏まえ、国および全国の自治体、福祉関係機関に向けて、7 月に創設の生活困窮者自立支援金制度含む生活困窮者支援制度について 8 点を提言するとともに、生活福祉資金貸付制度について、本報告書を公表することによってめざす 3 点のビジョン（大目標）を示しています。
【1,184 人の社協職員からの提言】（項目抜粋）
１.「自助」の名のもとに公的責任を後退させないでください
２．すべての困窮する人に支援が届く生活困窮者支援金制度の拡充を３．入りやすく出やすい生活保護の弾力的運用を
４．包括的で継続的な生活困窮者支援ができる生活困窮者自立支援の制度を
５．「相談支援付き貸付制度」として生活福祉資金貸付の体制強化を
６．現場の声に向き合い実態を反映させる政策と運用を
７．社会福祉の相談援助職の処遇を適正化
８．貸付現場と協働した制度検証とそれに基づく改善を

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社協現場の声をつむぐ 1000 人プロジェクトがめざすビジョン（大目標）
1．全国レベルで、現場の実態を反映し、生活福祉資金貸付制度の意義と課題の整理がおこなわれる
国と全社協だけで検証するのではなく、最前線の現場職員の想いと経験を絶対に無駄にしない評価をしようという動きになる。
私たちの調査や全国での公式な調査結果に基づき、都道府県・市区町村社協
への情報開示と意見徴収を重視した検証がスタートする。
2．生活困窮者支援として生活福祉資金貸付制度をより良い制度に改革・改善する
動きがつくられる
生活福祉資金の社会的意義と位置づけの整理に基づく抜本的な見直し、調査
分析に基づく制度改善が図られる（現在・未来に必要な生活福祉資金貸付へ）。
3．生活福祉資金貸付制度における実施体制の強化が図られる
生活福祉資金貸付制度が、相談支援として位置づけられ、チームで「相談付き貸付」が実施できる体制づくりが進む。

緊急アンケートの結果からは、特例貸付業務における厳しい相談支援現場の状況と職員が葛藤する様子が浮かび上がりました。
生活福祉資金貸付制度は、従来、貸付相談時から民生委員と連携したうえで将来の償還を視野に入れた相談支援を伴う制度であるにもかかわらず、新型コロナウイル
ス感染症にかかる今回の特例貸付では、迅速な貸付に重きがおかれていること等から貸付の有効性に対する疑念、また、制度運用の頻繁な変更や相談現場への周知のあり方に関する疑問を呈する内容の回答が全体の 9 割を占めています。自由回答でも、ていねいな相談支援ができないことへのジレンマ、度重なる制度変更への対応等に苦慮している様子がうかがえました。
また、職員の 85.9％がストレスや危険を感じたと回答、さらに、72.0％の職員は業務量が過度に増加したとしています。加えて 77.4％が新型コロナウイルスの感染リスクに不安を抱えているとしました。こうした厳しい状況のなか、職場において「特例貸付業
務によりメンタルも含め体調不良になった職員がいる」21.1％、「特例貸付業務を通じて離職した職員がいる」5.9％といったように、職員の健康への影響や離職者の発生といった深刻な事態も生じていることが明らかになりました。
「現場からの声」等の自由回答では、特例貸付制度の限界や「貸付」による支援そのものへの疑問、また他の支援策や制度との連携に苦慮しているとの回答が寄せられました。一方で、生活福祉資金貸付制度や社協の今後のあり方について考えをめぐらすとともに、制度の強みを生かすための人員・予算確保・体制整備の必要性の提案や、業務上の「工夫」についての回答もありました。

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全社協では、7 月 2 日、全国の社協関係者が参画する地域福祉推進委員会のもとに「社協における生活困窮者自立支援のあり方検討委員会」を設立し、コロナ禍における現状と課題、工夫等から見えてきたことについて把握、今後必要とされる取り組み
やそのための体制等について検討・調査し必要な提言等を行うこととしています。
今回の提言やビジョンなど報告書の全文、また報告書冊子発行の詳細は、下記
ホームページから閲覧できます。
また同協会は、報告書公表を機に、8 月 7 日にオンライン型フォーラムを開催する予定としています。
【関西社協コミュニティワーカー協会情報発信ブログ】↑リンクをクリックすると「関西社協コミュニティワーカー協会」のブログサイトにジャンプします。

11⚫ コロナ禍のもと、苦情受付件数は減少～ 「福祉サービスの苦情受付・解決の状況」2020 年度実績報告（暫定版）
全社協では、苦情の内容や解決に向けたプロセス等を整理・分析することで、今後の福祉サービスの質の向上への取り組みに資する基礎資料とするため、都道府県運
営適正化委員会における苦情受付・解決状況等の状況に関する定期調査を毎年実施し、その結果を公表しています。
2020 年度調査では、新型コロナウイルス感染症の拡大のなかにおける苦情受付等の状況変化等を分析するため、新型コロナウイルス感染症への事業所の対応等に係る苦情に関する項目を加えました。今般、その調査結果（暫定版）がまとまりましたので紹介します。
苦情のサービス分野別の内訳は、「高齢者」834 件(19.2％）、「障害者」2,068 件（47.6％）、「児童」472 件（10.9％）、「その他」973 件（22.4％）となっています。「その他」の割合が前年度と比較して 10 ポイントほど上昇し、なかでも「社会福祉協議会」に関する申し出が前年度比 507 件増の 724 件となりました。生活福祉資金貸付（コロナ特例
貸付）に関する苦情が多く寄せられたことが一因と考えられます。
2000（平成 12）年度の制度創設以降、苦情の受付件数は増加傾向がみられました。
2020 年度は例年並みの水準といえる 4,347 件であったものの、前年度比では 300 件
近くと過去最大の減少となりました。さらに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「社会福祉協議会」に関する申し出（338 件）を差し引くと 4,009 件となり、新型コロナウイル
ス感染症の拡大のなか、運営適正化委員会窓口での苦情等受付件数は全体として例年より減少したことがうかがえます。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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⚫ 社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策～ 包括的な支援体制の構築と「連携・協働の場」としての社協の役割発揮に向けて地域における包括的な支援体制構築に向けては、福祉事業の主たる担い手であり専門性や施設・設備等の資源を有する社会福祉法人・福祉施設と社協との連携が重要になります。国においても、社会福祉法人間連携の中核として社協を積極的に活用することが議論されました。
こうした状況を踏まえ、地域福祉推進委員会と全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）は、2020（令和 2）年 9 月、「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言～社会福祉法人の社協のさらなる連携・協働へ～」をとりまとめました。
共同宣言では、都道府県域のネットワークに加え、市区町村圏域でも連携・協働の場づくりを進めることを提示しています。今後、包括的な支援体制の構築に向けて、市
区町村単位、さらには日常生活圏域での連携・協働の場づくりが求められます。
この共同宣言を具体的に推進するため、連携・協働の意義や市区町村域における具体的な連携方策、先行事例の情報提供として、地域福祉推進委員会は本年 6 月、「社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策～包括的な支援体制の構築と『連携・協働の場』としての社協の役割発揮に向けて」を公表しました。この方策では、
共同宣言の 3 つの柱に沿って推進方策と具体的なアクション等を掲げるとともに、参考事例を掲載しています。
推進方策の概要13

コロナ禍により地域生活課題が拡大かつ複雑化・複合化しているなか、社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働によって、これら地域生活課題の解決を図り、「全社
協 福祉ビジョン 2020」が掲げる「ともに生きる豊かな地域社会づくり」を進めることが期待されます。
推進方策の全文は、下記ホームページからダウンロードできます。
【全社協】「社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策」↑リンクをクリックすると全社協ホームページにジャンプします。

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⚫ 無料職業紹介事業に係る労働法令等を学ぶ～ 令和 3 年度 福祉人材センター業務・法令研修
中央福祉人材センターでは、「令和 3 年度 福祉人材センター業務・法令研修」をオンラインにより開催しました。本研修は、福祉人材センターの職員が無料職業紹介事業を中心に、センター業務の概要や労働関係法令等の基礎的な知識を習得することを目的とし、全国のセンター職員 97 名（うち新任職員が 75％）が受講しました。
研修内容は、中央福祉人材センターによる「福祉人材確保をめぐる状況と今後の方向性」、「福祉人材センターの概要および主な事業」についての説明（録画配信）、社
会保険労務士 影山 正伸 氏による「無料職業紹介の役割と業務に必要な労働法規等関係法令の理解」の講義（6 月 29 日ライブ配信）です。
講義では、無料職業紹介事業の業務に必要な労働法令として、労働基準法や職業安定法に加え、男女雇用機会均等法、パートタイム・有期雇用労働法、労働契約法等のポイントを学びました。
講義終了後には、受講者が各自、講師が作成した確認テストに取り組み、学習内容を振り返りました。
受講者からは「短時間で効率的に学習できて良い」、「ライブ配信の録画を再視聴できるのは嬉しい」といった感想が寄せられました。

影山氏による講義【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

15詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】外国人雇用対策の在り方に関する検討会 中間取りまとめ【6 月 28 日】
コロナ禍による外国人労働者の生活困窮は、外国人ゆえのさまざまな要因が重なって生じていることから、ハローワークによる就労支援のみならず、地域福祉との連携等
により雇用と生活の両輪で支援を進めるべきとし、対応の方向性を提示。

■ 【内閣府】第 55 回 障害者政策委員会【6 月 28 日】
障害者差別解消法改正（本年 6 月公布）を受け、2022 年夏頃のとりまとめを目途に、同法に基づく基本方針の改定に向けた協議を行う。また、障害者権利条約に関して、
日本政府報告（2016 年 6 月）に対する国連障害者権利委員会からの事前質問事項（2019 年 10 月）への回答案について協議が行われた。

■ 【厚労省】第８回 成年後見制度利用促進専門家会議【6 月 28 日】
国の機関における制度利用促進施策の進捗状況等が報告された。また、同会議下のワーキンググループ意見を踏まえ、地域共生社会と権利擁護支援の関係性等について検討の視点が示された。
7 月 9 日には、全国の市区町村を対象にした令和 2 年度「成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果」が公表された。

■ 【厚労省】地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（第２回）【6 月 28 日】
構成員から保育園等による地域貢献の事例紹介が行われるとともに、保育所・保育士による地域の子育て支援や多様なニーズを有する保護者・子どもへの支援等に関する論点整理が行われた。

■ 第 1 回 ひきこもり支援に関する関係府省横断会議【6 月 29 日】
ひきこもり状態にある者やその家族への支援にあたっては、多様な選択肢が必要との認識のもと、各自治体において官民を問わないさまざまな社会資源が多く参画・連携できる環境整備を図ることを目的に開催。第 1 回会議では、各省庁の取り組みについて説明が行われた。

■ 【国交省】国土交通省防災・減災対策本部（第４回）会議【6 月 29 日】
住民避難等を重点推進施策とする「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」第 2 弾がとりまとめられた。誰も逃げ遅れない社会の実現をめざすべく、ハザードマップのユニ
バーサルデザイン化など避難行動要支援者に関する対策を強化するとした。
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■ 【内閣府】第 45 回地方分権改革有識者会議・第 120 回提案募集検討専門部会
合同会議【7 月 2 日】
地方分権改革にかかる自治体からの提案状況が報告され、医療・福祉関係の提案が最多の 62 件を数えた。自治体提案のうち「子供を産み育てやすい社会の実現」4 項
目、「社会保障制度の基盤強化」10 項目を重点事項として、基準緩和や計画策定のあり方等の検討を行うことが提案された。

■ 令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）【7 月 7 日】
年金・医療等については、本（令和 3）年度当初予算額に高齢化等に伴う自然増として 6,600 億円を加算した額の範囲とされた。なお、子ども・子育てについては、さまざ
まな課題に総合的に対応する行政組織創設の検討等を踏まえ、予算編成過程において検討するとした。

■ 【内閣官房】こども政策の推進に係る作業部会（第１回）【7 月 7 日】
子どもに関するさまざまな課題に総合的に対応するため、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとともに、困難を抱える子どもへの支援等が抜け落ちることのな
い体制構築に向けて、政策面での整理とともに新たな行政組織に関する基本方針をとりまとめることとした。

■ 【内閣官房】第４回 孤独・孤立対策に関する連絡調整会議【7 月 8 日】
支援団体や学校との連携など、夏休みに向けた対応に関する協議とともに、孤独・
孤立フォーラムやソーシャルメディアの活用に関するタスクフォースの活動状況等の報告が行われた。

■ 【厚労省】第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について【7 月 9 日】
第 8 期介護保険事業計画（2021 年度から 2023 年度）の介護サービス見込み量等に基づき都道府県が推計した介護職員の必要人数が示された。2023 年度は約 233 万人、団塊世代が 75 歳以上になる 2025 年度は約 243 万人、団塊ジュニア世代が 65
歳以上になる 2040 年度は約 280 万人が必要とされ、2019 年度の約 211 万人に比して必要職員数がさらに拡大することとなる。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2021 年 8 月号
特集：刑事司法と福祉の連携
再犯防止推進法の成立を受け、各地において再犯防止推進計画に基づく支援が進んでいます。しかし、依然として高齢者や障害者の再犯者率は増加しています。そうしたなか、刑余者を福祉的な視点で支えることが重要とされていることから、刑余者の孤立・孤独を防ぎ、居場所をつくるために、福祉関係者が司法との連携を通して何ができるのかについて提起します。
↑画像をクリックすると立ち読みできます。
【論文Ⅰ】 罪を犯した人のその後―高齢または障害のある受刑者等の矯正処遇等の取り組み（法務省矯正局成人矯正課、少年矯正課）【論文Ⅱ】 生きづらさに寄り添うソーシャルワーク ―犯罪行為の背景にあるもの
掛川 直之（東京都立大学人文社会学部 助教）【レポートⅠ】 更生保護施設における出所者支援西村 穣（更生保護法人清心寮 施設長）
【レポートⅡ】 ‟やさしい社会”への処方箋 ―地域生活定着支援センターの実践から
伊豆丸 剛史（厚生労働省社会・援護局総務課 矯正施設退所者地域支援対策官）【レポートⅢ】 社会復帰に向けた出所者の孤立防止の支援五十嵐 弘志（NPO 法人マザーハウス 理事長）
【レポートⅣ】 刑余者への居住確保と伴走型支援 ―救護施設における取り組み
西村 行弘（社会福祉法人信濃福祉施設協会 救護施設旭寮 寮長）【レポートⅤ】 出所者の就労について―出所者等を雇用する企業を支援する立場から
三宅 晶子（株式会社ヒューマン・コメディ 代表取締役）（7 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）

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●『保育の友』2021 年 8 月号
特集：保護者と連携した子どもへの食支援
保育園・認定こども園では、子どもの発育、発達状態、健康状態、栄養状態、生活状況などを把握したうえで、それぞれの状況に応じて必要なエネルギーや栄養素を確保できるように留意した献立表が作成され、栄養面のみならず、食の楽しさを味わう機会が提供されています。
しかし、子どもの食を営む力を養うには、保護者との連携が不可欠です。保護者の生活や意向を踏まえつつ、保護者と一体となって子どもの食生活を支えるための具体的な工夫↑画像をクリックするとや実践について考えます。
立ち読みできます。

【総論 1】子どもの食の困り事への対応と保護者の食生活支援
堤 ちはる（相模女子大学栄養科学部 教授）【総論２】保護者の実情に即した食育計画の展開
野口 孝則（上越教育大学大学院学校教育研究科 教授）【事例１】「当たり前」をていねいに伝える食育をめざして
小沢 弥生（福島県・小島保育園 副主任保育士）
佐藤 寛子（福島県・小島保育園 保育士）
【事例２】保育を通じた家庭での食支援
鈴木 八朗（東京都・くらき永田保育園 園長）（7 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
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