かがやく未来型中小企業応援事業実施要領（通則）
第１条 かがやく未来型中小企業応援事業の実施については、秋田県財務規則（昭和３９年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という。）及び秋田県産業労働部地域産業振興課関係補助金等交付要綱（以下「補助金等交付要綱」という。）によるほか、この要領の定めるところによる。
（目的）
第２条 この事業は、自社の生産性向上と競争力強化を図ろうとする県内中小企業を「かがやく未来型中小企業」として、当該企業が行う取組を支援することで、県内産業の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要領において、「中小企業」とは、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する者をいう。
ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
（１）発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有するもの。
（２）発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業で所有するもの。
（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めるもの。
２ この要領において、「大企業」とは、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する「中小企業」以外の者をいう。
３ この要領において、「小規模企業」とは、中小企業基本法第２条第５項に規定する者をいう。
４ この要領において、「ベンチャー企業」とは、創業後５年以内で、革新的な新技術・新サービスの開発成果を事業化する者をいう。
（申請資格）
第４条 前条に該当する者は、次のいずれかの事業に取り組む計画（以下「事業計画」という。）を有しているときは、「かがやく未来型中小企業」として、補助の採択申請をすることができる。
（１）日本標準産業分類の大分類がＥ（製造業）に定める産業製品の新たな開発、生産、販売。
（２）日本標準産業分類の大分類がＥ（製造業）に定める産業への新分野進出。
大分類Ｅ（製造業）の中で小分類が変わるような取組でも可とする。
（３）日本標準産業分類の大分類がＥ（製造業）に定める産業製品の製造について、付加価値額を年率２％以上向上させる新たな生産方法の導入。
この新たな生産方法の導入とは、新たな受注先への対応のための取組や今まで生産していない産業製品を新たに生産するための取組、又は IoT 等先進的技術活用等による生産性向上の取組に限るものとする。
２ 前項の申請をしようとする者は、次の各号の全てに該当しなければならない。
（１）前条に規定する中小企業であり、かつ日本標準産業分類の大分類において、製造業に属する事業を主たる事業として営む者であること。ただし、新分野進出の場合に関しては、この限りでない。
（２）別記に掲げる補助対象外とする業種に該当しないこと。
（３）県内に有る当該者の主たる拠点が１年以上の事業実績があること。
（４）採択申請に係る事業計画の主たる実施拠点が県内であること。
（５）同一テーマで、国及び県の助成金を利用していないこと。
（６）採択申請をするに当たり、金融機関及び商工団体からの確認が得られていること。

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（７）次の欠格事項に該当しておらず、採択申請に係る事業計画が関係法令又は公序良俗に反することなく、地域社会に寄与するものであること。
① 国税又は地方税の滞納があるもの。ただし、課税庁が認めた納入計画を立てている場合を除く。
② 秋田県又は公的金融機関からの融資（間接融資を含む）等を受け、その債務の履行を怠り又は滞っているもの。
③ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるもの。
（採択申請）
第５条 「かがやく未来型中小企業」として補助の採択を受けようとする者は、別に定める期間内に、かがやく未来型中小企業採択申請書（様式第１号）を知事に申請するものとする。
（採択結果）
第６条 知事は、前条の申請があったときは、別に定めるかがやく未来型中小企業応援事業補助金審査委員会の意見に基づいて、「かがやく未来型中小企業」として採択する。
２ 知事は、前項の結果をかがやく未来型中小企業応援事業審査結果通知書（様式第２号）により通知するものとする。
３ 知事は、第１項の採択をする場合において、事業計画に一部修正を加え、又は条件を付すことがある。
（採択の取消し）第７条 知事は、前条第１項において採択された者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の採択を取り消すことができる。
（１）事業計画を確実に実施することができないと認められるとき。
（２）前条第３項の規定による修正、又は条件に違反したとき。
（３）偽りその他不正な手段により採択を受けたとき。
（補助事業）
第８条 知事は、採択された「かがやく未来型中小企業」が行う事業計画、及び第６条第３項の修正、又は条件に基づき実施する計画（以下「補助事業計画」）の事業に要する費用の一部を補助できるものとする。
２ 前項の補助に関する実施基準については、別に定める。
（補助金の交付申請）
第９条 補助金の交付を受けようとするときは、第６条第２項の通知を受けた後１ヶ月以内に、補助金等交付申請書（補助金等交付要綱様式第１号）に補助事業計画を添付して知事に申請するものとする。
なお、補助事業計画が２年度間に及ぶ場合は、２年度目の４月にも交付申請を行わなければならない。
（補助金の交付決定）
第１０条 知事は、第９条による申請があったときは、その内容を審査し、予算の範囲内で補助金の交付を決定するものとする。
２ 知事は、前項の決定をしたときは、補助金等交付決定通知書（補助金等交付要綱様式第９号）により当該決定をした者（以下「補助事業者」という。）に対し通知するものとする。

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（実施期間）第１１条 補助事業の実施期間は、前条第２項による交付決定通知があった日から、初年度にあっては、補助事業者が補助事業計画の完了の日とした日、又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までとし、２年度にあっては、補助事業者が補助事業計画の完了の日とした日、又は初年度の事業開始の日から１２ヶ月を満了する最終日のいずれか早い日までとする。
（補助金の額の確定等）
第１２条 補助事業者は、前条の実施期間の末日まで、実績報告書（補助金等交付要綱様式第１２号）を、交付申請を行った年度毎に提出しなければならない。
２ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）事業実績書（補助金等交付要綱様式第１３号）（２）収支精算書（補助金等交付要綱様式第１４号）
３ 知事は、第１項に基づく実績報告書の提出があった場合は、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者にその旨を通知しなければならない。
４ 知事は、補助事業者から前項により額を確定した後に補助金の請求があったときは、補助事業者に対し補助金を支払うものとする。
（協議）第１３条 補助事業者は、自らの責めに帰さない理由により補助事業計画の遂行に支障が生じた場合は、その取り扱いについて、知事と協議し、承認を受けなければならない。
（補助金の返還等）
第１４条 知事は、財務規則及び補助金等交付要綱の規定によるほか、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第１０条第１項の決定の全部又は一部を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）この要領の規定に違反したとき。
（２）補助金を補助対象事業以外の用途に使用したとき。
（３）交付決定の内容に違反したとき。
（４）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
（５）災害、倒産その他知事がやむを得ないと認められる場合を除き、交付決定日以後３年以内に補助事業計画に係る事業を中止又は廃止したとき。
（遂行状況報告等）
第１５条 補助事業者は、補助金等交付要綱第６に規定する報告について知事から照会があった場合には、遅滞なく知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、知事から事業の進捗について説明等を求められた時は、資料を提供し、進捗について説明し、現地確認に応じなければならない。
（財産の管理）第１６条 補助事業者は、補助事業により取得した財産または効用の増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効果的な運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業で取得した財産を処分制限期間内に、移転、更新又は生産能力、利用規模もしくは利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を行う必要が生じたときは、あらかじめ、補助事業で取得した財産の変更届（様式第３号）により、知事に届け出るものとする。

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（財産処分の制限）
第１７条 補助事業者は、取得財産等のうち、取得価格が５０万円以上のものを、知事に対して協議し、承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
２ 前項の規定は、補助金が交付された会計年度終了後、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間（当該期間が１０年を越えるものについては、会計年度終了後１０年を限度）を経過した後においては適用しないものとする。
３ 第１項の規定による知事への承認申請は、取得財産目的外処分承認申請書（補助金等交付要綱様式第１６号）によるものとする。
４ 知事は、第１項の承認をする場合に、当該財産を取得するために支出した経費の中で、当該財産に係る補助金の額の占める比率を乗じて得た額を上限として、納付（補助金の返還）を補助事業者に対して命ずることができる。納付額に関しては、下記のとおりとする。
（１）補助事業者に財産の処分による収入金があったときは、当該収入金又は当該財産の残余価格のいずれか高い額に対して当該財産に係る補助金の額の占める比率を乗じて得た額を上限とする。
（２）補助事業者に財産処分による収入金がないときは、当該財産の残余価格に対して当該財産に係る補助金の額の占める比率を乗じて得た額を上限とする。
５ 知事は第１項の協議がなく財産処分のあったと認めるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（事業実施状況報告）
第１８条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から５年間、毎会計年度終了後３ヶ月以内に当該補助事業に係る過去１年間の事業実施状況等について、様式第４号により、決算関係書類を添付して、知事に報告しなければならない。
（帳簿等の整備、保存の義務）
第１９条 補助事業者は、補助事業の経理に係る帳簿類を別途作成し、他の経理と明確に区分してその収支を記録しなければならない。また、経費の支払いに係るすべての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請書、納品書、請求書、支払指図書、領収書等債務の発生事実及び支払いに当たって作成又は取得した一切の書類）を整理して保管しなければならない。なお、これらの帳簿類及び証拠書類については、補助事業終了後５年間保存するものとし、知事の求めがあった場合においてはその内容を開示しなければならない。
（収益納付）
第２０条 知事は、事業実施状況報告書により、当該補助事業の事業化、知的財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他当該補助事業の実施結果の他への供与による収益が生じたと認めた場合は、補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を収益納付させることができるものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２１条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（様式第５号）により速やかに知事に報告しなければならない。ただし、確定した消費税等仕入控除税額が、実績報告書において減額した消費税等仕入控除額を上回らない場合は提出を要しない。
２ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（その他）
第２２条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
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附 則
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。

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（別記）
補助対象外とする業種（平成２５年１０月改訂「日本標準産業分類」による。）
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農業、林業（大分類Ａに含まれるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業および林業サービス業は除く。）
２ 漁業（大分類Ｂに含まれるもの。）
３ 金融・保険業（大分類Ｊに含まれるもの。ただし、保険媒介代理業および保険サービス業は除く。）
４ 医療・福祉（大分類Ｐ）の医療業のうち、病院（小分類８３１）、一般診療所（小分類８３２）、歯科診療所（小分類８３３）５ 医療・福祉（大分類Ｐ）の社会保険・社会福祉・介護事業（中分類８５）６ 以下のサービス業⑴ 風俗営業・性風俗特殊営業等、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和２３年７月１０日、法律第１２２号）により規制の対象となるもの。）⑵ 競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類８０３に含まれるもの。）⑶ 場外馬券売場等、競輪競馬等予想業（細分類８０９６に含まれるもの。）⑷ 興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）（細分類７２９１に含まれるもの。）⑸ 集金業、取立業（公共料金またはこれに準じるものは除く。）⑹ 易断所、観相業、相場案内業（細分類７９９９に含まれるもの。）⑺ 宗教（中分類９４に含まれるもの。）⑻ 政治・経済・文化団体（中分類９３に含まれるもの。）-6-