会報

平成2 5年1 2月

NO.99■協会概況―平成25年度年央報告 ………………………………………………………

1■「決算状況表」にみる会員の事業態様 …………………………………………… 55■米欧の相場操縦等規制制度と摘発事例 …………………………………………… 61■海外金融先物市場の主要金融先物・オプション商品の概要（2013年11月現在）……………………………………………………………………… 68■Financial Futuresニュース（31トピックス） ……………………………… 91

協会概況―平成25年度年央報告
一般社団法人金融先物取引業協会
専務理事

一

後

藤

敬

三

めましたので、ご高覧を賜りたく、併せて、事務局

概況

職員の尽力の程をお汲み取り頂ければ幸甚に存じます。

１．総論
協会活動に対し、平素より多大なご支援を賜り、２．法人の基本的な性格等

厚く御礼申し上げます。
ご高承の通り、本協会は一般社団法人への移行を

本協会は、一般社団法人であり、また、金融商品

完了し1年余が経ちました。移行後に際しての会員、取引法第78条の認定を受けた認定金融商品取引業協

特別参加者各位のご理解、ご協力に改めて感謝を申会（自主規制団体）です。

し上げます。

⑴

一般社団法人

既にこれまでも御報告してまいりましたが、現在、本協会は、平成24年4月1日より「一般社団法人及本協会を巡る諸環境においては、認定金融商品取引び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人の認業協会として規制環境の変化への適正かつ効率的な定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に対応への要請が増加の一途を辿るとともに、協会運関する法律」（平成18年法律第50号）第45条に基づ営においては中長期的な財務収支均衡を図ることがき一般社団法人へ移行いたしました。この法人格移必要とされるとともに、一般社団法人としての法的行に伴い、本協会の名称も「社団法人金融先物取引要請に的確に対応していくことが求められていま業協会」から、「一般社団法人金融先物取引業協会」

す。

に変更されました。

このように、引き続き厳しい状況が続く中で、本

公益法人制度改革対応については、「公益法人制協会の基本的性格を踏まえ、会員・投資者の皆様に度改革対応に関する懇談会」（平成22年6月設置）に対するベター・サービスへの志向を基本的姿勢とし、おいて、各方面にわたるご審議を頂き、その内容を会員のご意見を踏まえつつ、ガバナンスを確保し、逐次会員専用ウェブサイトKinsaki-netにおいて会透明で説明可能な協会運営を図り、一層の合理化・員の皆様にお伝えして作業を進め、その結果に基づ効率化を行いつつ、適正かつ効率的な法人運営を図き、平成23年11月の臨時総会決議により一般社団法

るための基盤整備に引き続き努めるとともに、環境

人への移行申請を行い、平成24年3月26日付で移行

変化への着実な対応、金融先物取引業に対する信頼認可を受けました。この移行により、厳しい展開のの確保増強のため、自主規制業務を適切かつ効率的続く現在の環境下で、本協会事業の安定的展開を図に展開することとしています。今後とも、ご支援のる法的基盤を確保することができました。この間の程をお願い申し上げます。

会員の皆様のご理解とご協力に対し、改めて、厚く

この年央の業務報告は平成21年度より開始したも御礼を申し上げます。

のですが、本年度においても以下のように取りまと─1─

⑵

会社でしたが、平成24年度から、事業内容が本協会の所管する金融商品取引等に関係をもち、金融先物取引等に関連する業務を行う法人で、本協会の目的に合致する法人についても、その入会を認めることとしています。
（平成24年11月22日 第8回理事会決定）
また、特別参加者は、会員と同様にKinsakinetの利用が可能であり、本協会からの通知文
書、各部会の開催状況等の情報収集及び報告書の提出をすることが出来ます。
（注2） 平成元年創立以来の協会の系譜については、
別紙1「金融先物取引業協会の系譜」をご覧ください。

認定金融商品取引業協会（自主規制団体）
本協会は、法人格移行後においても、以前と同様に、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第78条に基づく認定金融商品取引業協会として、自主規制事業を実施しています（平成23年度事業報告書三C1⑸「その他移行関連事項」参照）。
（注） なお、金融商品取引業協会5団体等が参加した
金融商品取引業協会懇談会で平成19年6月に取りまとめられた「金融商品取引業協会のあり方について（中間論点整理）」においては、本協会は自主規制機能に特化しているとされています。

⑶

会員構成

５．法人の組織

本協会は、商品別に自主規制事業を運営しており、別紙2 「一般社団法人金融先物取引業協会組織

これに伴いその会員構成は、業種、業態を横断した図」のとおり、総会、理事会のもとに、業務、自主ものとなっています。

規制、規律（注）の三委員会が設けられています。こ⑷のうち、業務、自主規制委員会の下には、それぞれ国の委任事務
金融商品取引法第64条の7に基づき、国から外務員登録事務の委任を受けています。

部会が設けられています。また、自主規制施策を審議する組織として、業務部会及び自主規制部会の下に、外国為替証拠金取引（FX）部会、同幹事会、

３．認定個人情報保護団体

通貨オプション（COP）部会、個人向け店頭バイ

現在、個人情報の適正な取扱いの確保を目的としナリーオプション取引作業部会が設けられていまて、個人情報の保護に関する法律第37条に規定するす。

認定個人情報保護団体の認定の申請を準備していま（注） 規律委員会は、平成24年6月より、従来、業務委員会の所掌とされていた会員処分、外務員処分を所掌する第三者委員で構成される委員会として設置されました。
（平成24年3月30日委員会
規則改正）
また、同委員会は審議事項について、委員長が専門家の意見を要する等の必要があると判断した場合に専門委員が委嘱できるとされており、自主規制部会部会長である三菱東京UFJ銀行と副部会長である大和証券、外為どっとコムが委嘱されています。

す。
（証券取引等監視委員会検査時指摘事項）

４．協会の概要
本協会は、会員の行う金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。
）の業務の適正かつ円滑な運営を確保することにより、投資者の保護を図るとともに、金融商品取引業の健全な発展に資することを目的としています。

６．総会・理事会等の開催

平成25年9月30日現在、本協会の会員は154社、特⑴

別参加者は10社です。

平成25年度上期における総会、理事会、委員会等の開催・審議内容等は別紙3「総会・理事会・

平成25年度上期中、会員については、入会4社、委員会等の開催・審議内容等」のとおりです。ま退会6社（合併による消滅1社、吸収分割1社、事業

た、上期以降の開催予定については別紙4「平成譲渡1社、金融商品取引業の廃止3社）、特別参加者については、入会2社の異動がありました。

25年度会議日程（案）」をご参照ください。
⑵（注1） 特別参加者の対象としては、従来、金融機関、証券会社、金融商品取引業者、生命・損害保険

─2─

現在、機関決定手続きの効率化、適正化を図る
ため次の項目について検討、着手できるものから

実施しています。
日程の早期確定（平成24年より）
電話会議対応体制（平成25年5月理事会より）会員の異動における条件付き議案の付議（検討中）
総会運営の適正化のため、顧問弁護士の総会出席（通常総会平成25年6月より、臨時総会平
成26年3月（予定））

二事業計画の実施状況
平成25年度における本協会の事業計画の進捗状況

は以下のとおりです。
また、平成25年度上期における本協会の活動状況の詳細については、別紙5「一般社団法人金融先物取引業協会の活動状況」をあわせご参照下さい。

─3─

平成25年度事業計画の進捗状況
平成２５年度事業計画の概要
平成25年度事業計画
１． 金融先物取引業務の適正化
会員の金融先物取引業務に関し、関係法令の遵守、業務内容の適正化その他
投資者の保護を図る
ために必要な自主規制規則の制定、業
務指導、内部管理責任者資格試験等の実施
定款第４条第１項
第１号、第２号、第９号
2． 金融先物取引市場の調査、研究
内外金融先物市場に関する調査、研究及び統計資料の作成（主要市場出来高状
況、上場商品、規制
ルール、海外取引所の動向等）

3． 法令規則等の遵守状
況の監査
会員の法令、自主規制規則等の遵守に関する監査の実施

内容（◎：21年度新規事業の継続、 ◆:22年度新規事業の継続、 □:23年度新規事業の継続、△：24年度新規事業の継続、 新規：25年度新規事業）

進捗状況

1.1

会員の金融先物取引業務に関する日常の指導・相談その他継続事業の実施

監査業務及び電話照会等による指導・相談の実施

1.2

自主規制規則の制定・改廃の実施

・個人向け店頭バイナリーオプション取引に係る同業務取扱規則並びに同規則に係るガイドラインの制定・店頭外国為替証拠金取引に係るスリッページに関する金融先物取引業務取扱規則の一部改正
等の実施

自主規制規則関係アンケートの実施

下期実施予定内部管理責任者資格試験制度の円滑・適切な実施

試験問題の定期的な見直し及び委託による円滑な実施

△

1.3

2.1

新しい自主規制分野に関する内外動向（商品、市場等）の調査・会員広報の実施 平成25年7月18日付で、新商品の取扱に関しての通知文書を発出済。

2.2◆

各種統計資料の統合的利用（監査部モニタリングチームと調査部の連携強化）

監査部・調査部で個別の課題で対応を開始（ＢＯ取引状況、業者モニタリング情報など）

23
2.3

□

外部学術機関との学術連携の継続

神戸大学岩壷教授と、共同研究を継続。現在、データ分析の第1フェーズはほぼ終了。
神戸大学岩壷教授と、共同研究を継続。現在、デタ分析の第1フェ ズはほぼ終了。

2.4

新規 新たな金融規制を反映したデリバティブ商品の体系的な調査（マッピング）

2.5◆

内外の取引所商品の定期的なチェックと、店頭デリバティブの新規制に対応する規制対応を整理中

外部機関（日銀、金融・資本市場統計整備連絡協議会、東京外国為替市場委員
外為市場委員会との第3回共同調査終了。英語版の報告書を新たに追加会等）との連携実施
計画監査及びモニタリングによる規制環境変化、会員負担の合理化等の見地に立った監査の円滑・適切な実施

3.1(１)モニタリングの充実と必要に応じたオンサイト対応
新規 (２)区分管理信託制度に係る自主規制取り組みの見直し

特別調査（未接触会員２社）、特別監査（１社）
特別調査（２社）実施(３)効率的な単独監査の実施

単独監査（８社）実施(４)取引所との合同監査の実施

合同監査（４社）実施

3.2
3.3
3.4

(５)効率とセキュリティに留意した報告データの活用と分析の高度化
新規加入会員に対する概況調査の円滑・適切な実施
新規 仲介業務新規委託会員に対する調査の円滑・適切な実施
新規 個人向けバイナリーオプション取引会員に対する調査の円滑・適切な実施

前年度より継続中
概況調査（２社）実施
特別調査（２社）実施
下期書類監査実施予定

4.1◆

証券・金融商品あっせん相談センターへの業務委託の円滑な実施と連携

苦情・あっせん処理状況報告を毎月受理、必要に応じ実態をヒアリング

4.2□

金融ＡＤＲ制度への継続参加

証券・金融商品あっせん相談センターへの業務委託

4.3◆

認定個人情報保護団体の認定取得申請(継続）

下期実施予定5.1

外務員登録事務の円滑・適正な実施

外務員登録事務に係るシステムの改善を実施予定

5.2

外務員資格試験の円滑・適切な実施

試験問題の補充及び見直しを実施予定

5.3

外務員更新研修の円滑・適切な実施

6.1

刊行物発行事業の円滑・適正な実施
直し）

6.2

kinsaki-netを利用した適時・適切な情報発信の充実（会員向け）

kinsaki-netによる随時の「お知らせ」、「トピックス」の掲載
一般公表に先立ち、カバー取引の共同調査、月次統計等を公表

一般向けWEBサイトを経由したデリバティブ投資知識の普及（一般向け）

ホームページへ「店頭バイナリーオプション取扱ルールの概要」の掲載
個人向けバイナリーオプションのコンテンツと問題集を一般向けホームページに追加

協会史編纂

教会史編纂のための資料収集

4． 苦情・紛争の処理
会員の金融先物取引業務に関する投資者
等からの苦情の解決
及び紛争の解決のあっせん

定款第４条第１項
第４号、第５号、第６号
5． 外務員の登録事務
金融庁長官から委任された外務員の登録の実施

条
6． 広報、刊行物の発行
金融先物取引に関する知識の啓蒙、普及に資するための広報、刊行物の発行

6.3
7． 金融先物取引業務の
改善合理化

7.1

◎

会員の金融先物取引業務の改善合理化、
その他金融先物取引業の健全な発展に資するための企画立案
の実施
7.2

◎

試験問題の補充及び見直しを実施予定(電子化等の実施に伴う刊行物体系の見「金融先物取引の知識」(平成２５年度版）の作成、会報９７,９８号をＰＤＦ版にて刊行

投資者信頼の一層の強化を図るための効率的自主規制の実施(1)金融商品別（FX部会・幹事会等）施策の充実

バイナリーオプション作業部会を新たに設置(2)チェックポイント方式等によるモニタリングの実施体制の整備

下期に、個人向け店頭バイナリーオプション取引業務及びＦＸ取引のスリッページに関する書類監査を実施予定。

(3)その他環境の変化に対応する金融先物取引業務の改善合理化（反社会的勢
力対応その他）

会員デフォルト時の業務マニュアルの策定
東海財務局との災害発生時における連絡訓練

会員の事務負担合理化等の見地からのQ＆A事業の推進と拡充（広告等に関するQ＆A 、既存Q＆Aの改正）
既存Q＆Aの改正）

上期：ＢＯに関する広告Ｑ＆Ａ追加
下期：広告基準 マニュアル完成予定
下期：広告基準、マニュアル完成予定

8． 教育、研修
会員の役職員等に対する教育、研修の実
施

8.1

規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施(１) 会員専用WEBサイト（Kinsaki-net）の充実等による規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施
定款第４条第１項第10号
9． 会員相互間及び関係諸団体との意思疎通、連絡調整の推進

定款第４条第１項
第11号、第12号
10. 法令に基づく主務大臣等への協力□(2) ITを活用した教育、研修の検討

ホームページへ「店頭バイナリーオプション取扱ルールの概要」の掲載(再掲）9.1◎

会員と行政庁との意見交換・連絡調整等の推進

金融庁３局との意見交換会（１０月２８日開催予定）を準備中

9.2◎

金融商品取引業協会、NFA等関係自主規制機関との意見交換・連絡調整の推進
毎月開催の連絡会議に出席
等

9.3

□

第二種金融商品取引業協会への協力

会議にオブザーバー参加

事業の適切な実施

各種報告の随時提出

10.1
定款第４条第１項
第１１号、第13号
11. 内外諸情勢の変化に即応した適正かつ効率的な協会業務の推進11.1

一般社団法人としての着実な業務運営の実施「公益目的支出計画の実施報告」を内閣府公益認定等委員会に報告

11.2

△

協会事務局体制の効率的整備

計画増員を前年度末までに一巡

11.3

協会事務の合理化・適正化の推進(1)経理事務における送金事務の合理化

インターネットバンキングを利用した送金事務の実施(2)協会セキュリティ・マネジメント体制の整備等

ウエブサーバー（報告書管理システム）とデータベースサーバーを分離予定(3)出版等の更なる効率化の検討等

金融先物取引業務マニュアルのＷeb化の完全実施

11.4 新規 会員、外務員等の処分規定の見直し
11.5△

処分手続きの見直し等に伴う事務体制の検討

11.6

△

金融商品仲介業に関する規則に伴う業務の適切な実施

11.7
定款第４条第１項第14号

会員処分：26年6月施行予定、外務員処分：27年６月施行予定

仲介業務を始めた会員２社（上記3.3に記載済み）に対し、当該業務が適切に実施されているかを確認するため実地での特別調査を行った。

協会役職員に対する教育、研修（監視委員会主催研修への参加、監査法人主催
公認内部監査人（CIA)、公認情報システム監査人（CISA)の資格取得講座受講等の実施等
研修参加、職員資格取得支援等）の実施

─4─

三

れました。

法人管理事業の概況連絡調整会議引き続き、適時的確な業務運営を行う見地から、

１．事務局の概要⑴

専務理事、事務局長、部長、BCP担当者、システ

機構・人員4部体制、職員数（平成25年9月末現在） 23人。

ム担当者をメンバーとする、週2回の連絡調整会

平成21年度以降、対平成20年度末（14人）比11人

議を開催しています。
企画会議

増員を内容とする体制整備計画により、逐年の整備

自主規制施策についての検討を行うため、企画を図ることとしました。

会議を設けています。

増員に当たっては、慎重に実施を行うこととし、事務量の見直しを立てつつ、計画の見直しを行いつつその都度総会にお諮りしてから取組むこととし、

２．職員資質向上

平成24年度にその体制整備をほぼ一巡しました。
（別ベター・サービスを進める上では、職員資質の向紙2「一般社団法人金融先物取引業協会組織図」参上が不可欠であるとの認識から、事務局体制の整備

照）を進める過程で以下の施策に取組んでいます。
また、このような状況を踏まえ、協会事務局職員⑵平成25年度における事務局運営の概況の専門的知識技能を向上するための研修事業の拡充

事務局の体制①

平成24年4月1日に、事務局の組織及び事務を図ってきたところです。
平成25年度においては、以下の研修を行う予定で分掌等規程を改正し（平成24年3月14日理事会決定）、事務局長代行を設置し、平成24年4す。

月1日付けで次のとおり発令しました。

⑴ 「業務上必要な職員の研修等に関する基準」による研修

総括及び法人管理担当事務局長代行：総公認内部監査人（CIA）資格取得講座受講（継務部長続） 監査部職員3名

自主規制事業実施担当事務局長代行：監

公認情報システム監査人（CISA）資格取得

査部長②

講座受講（継続） 監査部職員3名

平成25年度においては、各部に次長を配置

証券アナリスト（継続） 調査部職員1名（兼務の活用）し、組織の体制強化を図って⑵います。

外部講師による研修等

協会運営に当たって、会員・行政との連絡の顧問弁護士による法規的事項についての研修

適確化、効率化を図る見地から会員・行政とのセキュリティ・コンサルティングによる定期の個人情報保護研修（年度末実施予定）

連絡窓口を定め、情報蓄積等の強化徹底を図っ
⑶

ています。
①

行政窓口

会員窓口

務研修

総務部長（法人管理事業関係）、⑷

監査部長（自主規制事業関係）②

証券取引等監視委員会事務局主催の証券検査実

米国CFTC主催の国際規制関係者研修（専務、職員2名参加）調査部長

金融庁証券取引等監視委員会出向
本年7月より、監査部に所属していた職員1名が証券取引等監視委員会に任期付職員として採用さ
─5─

３．財務の概況と課題及び資産管理運用報告等（別紙6「平成25年度収支予算（事業活動収⑴支の部）の執行状況」参照）

財務の概況

公益目的支出計画実施報告

平成25年度上期における事業活動収支の状況

本協会は一般社団法人として、法律（注）により、① （事業活動収入）
会費収入234百万円、事業収入13百万円、合公益目的支出計画の実施報告が義務づけられてい計265百万円となっています。

ます。

上記の平成25年度当初予算に対する進捗率

平成25年6月12日の通常総会において承認されは、会費収入97％（前年度同期97％）、事業収た「公益目的支出計画の実施報告」を内閣府公益入40 ％、 事 業 活 動 収 入 計92 ％（ 前 年 度 同 期認定等委員会に提出しました。
（別紙7「公益目88％）となっています。

的支出計画の概要と本協会における実施状況」参

事業収入のうち受験料収入については、平成照）なり、その進捗率は34％（前年度同期36％）と（注） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第127条第3項

なっています。

⑵

25年 度 当 初 予 算19百 万 円（ 受 験 者 数2,400人 ）に対し、上期実績6百万円（受験者数830人）と特定資産運用収入については、⑶資産管理運

財務面における課題
財務面における課題
本協会の業務運営の安定的展開を図る上で、財用報告をご参照下さい。

務収支の均衡は重要な課題です。この見地から、② （事業活動支出）
事業費支出145百万円、管理費支出15百万円、現在協会が直面している状況に対し、公益目的支出計画の遂行、適正な内部留保の確保をふまえつ

合計161百万円となっています。
上記の平成25年度当初予算に対する進捗率

つ、長期的展望に立った収支両面にわたる施策には、事業費支出及び管理費支出において以下のよる財務均衡を図るため、各般の努力を重ねていとおりとなり、その結果、事業活動支出全体のます。

進捗率は42パーセントとなっています（前年度

長期推計と財務収入の試算
平成24年度において、平成21年度からの協会の同期41％）。

体制整備がほぼ一巡したことを受け、平成25年度

事業費支出
法規集作成費5百万円の未執行（下期実施

予算編成に当たって、平成25年度予算の水準のま

予定）、内部管理責任者資格試験及び外務員

ま、平成35年度までの長期的な収支の状況を試算

資格更新研修試験受験者数の減、システムオ

した「平成35年度までの試算（現行ベース）」を

ペレーション業務委託費2百万円の減、サー作成しました。

バ分離5百万円の未執行（12月実施予定）等

この試算においては、現在の収支状況のまま推の要因により43パーセントとなっています。

移すると、法人全体の収支差は約120百万円の収入不足で推移することとなり、平成30年度から31

管理費支出
職員欠員補充が行われなかったこと等によ

年度にかけて、収支差に充当するための内部留保

る人件費の減、監査報酬3百万円の未執行（12（積立資金）残高が不足し、業務運営に支障がで月、3月支払予定）等の要因により36パーセ

るという大変厳しい状況にあることが示されていントとなっています。

ます。
─6─

このような状況に対応するため、「平成35年度

還平成25年10月21日）に運用することを決定し、本までの試算（参考ベース）」を作成し、平成30年

協会の口座設定のある証券会社4社による合い見積

代半ばに収支相償するように、現行ベースに比例もりを行い、もっとも有利な見積もりを提示した証

会費の増額、支出の削減の2つの条件を加えて試券会社と契約いたしました。

算 し、「 平 成35年 度 ま で の 試 算（ 参 考 ベ ー ス ）これにより、預り預託金充当資産平成25年4月1日＜参考＞「単年度における法人全体の収支差」」

残高13億円のうち、6億円を長期運用し、残額7億円

欄の収支差は△2百万円となり、収支相称が可能のうち4億円を国庫短期債券、3億円を流動性のあるな一例を示しています。
（別紙8−1「平成35年度

預金等としています。

までの試算（現行ベース）」、8−2「平成35年度までの試算（参考ベース）」参照）

また、これらの資産管理運用については、同規程第5条に基づき、11月15日開催予定の理事会に報告

これは、一定の条件を置いて試算した結果であを行うこととしています。なお、平成25年度上期にり、当然のことながら今後において、定額会費のおける資産管理運用状況は別紙10「平成25年度資額、支出規模の議論、適正な内部留保の額の検討

産管理運用状況報告」のとおりです。

等を行うことが必要と考えられるところで、あく⑷までも協会の財務の実態を知って頂き、その実態のもとで各種の議論をお願いするための参考資料です。

公認会計士との監査契約
監査契約
本協会は一般法人法上の規定における大規模法人でないため、会計監査人の設置義務がなく（一このような状況を踏まえ、これまでも運営効率（注）

般社団法人及び一般財団法人に関する法律第62が、今後とも会員の皆条、第68条、第107条）、会計監査人による会計監

様のご意見を伺い、ご理解を頂きながら一層の収査を受ける必要はありませんが、ガバナンスの観支両面にわたる努力を重ねて参りたいと考えてい点から、公認会計士による会計監査を実施してい

ます。

ます。

化に努めて参りました（注） 支出面においての施策については別紙9「これまでにおける経費削減の主なもの」をご覧ください。

平成25年度においても財務諸表等において以下に掲げる内容の監査証明等を受けるため、監査契約等を締結し、公認会計士による監査等が実施さ⑶

資産管理運用報告れます。

本協会は、会員からの預り預託金等の特定資産に① 「独立監査人の監査報告書」

ついて効率的な財務運営等の見地から、平成24年4

定款第45条及び一般法人法第123条に規定す

月1日に制定した「資産管理運用規程」第3条に基づる一般社団法人が作成すべき財務諸表（正味財き、元本回収の確実性を確保し、有利運用に努め、

産増減計算書及びその内訳表、貸借対照表及び預り預託金の返還を考慮し、流動性を確保した上で、その内訳表、附属明細書）について、監査法人

国債を中心に運用しています。

による「独立監査人の監査報告書」の提出を受

平成25年度においては、預り預託金充当資産のうち5億円について運用の検討を行いました。

けています。
② 「独立した監査法人の保証報告書」

平成25年6月に、その5億円のうち1億円を第329回

経理規則第40条により協会が作成している計利付国庫債券（償還平成35年6月20日、利回り0.8％

算書類のうち収支計算書については、準拠すべ（課税後0.64％）に、4億円を第318回国庫短期債券（償き規準『「公益法人会計における内部管理事項

─7─

について」（平成17年3月23日公益法人等の指導害賠償保険への加入を検討しています。

監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合（別紙11「最近における法人の業務運営適正化等せ）』があるため、「独立した監査法人の保証報の措置の主なもの」参照）

告書」の提出を受けています。
５．ITの活用③ 「合意された手続実施結果報告書」
同様に財産目録は経理規則第40条により協会

本協会では、近年における広範かつ急速な環境変が作成している計算書類です。貸借対照表と財化の中で、ベター・サービスの志向の下、効率的か産目録の貸借対照表科目及び金額との整合性をつ適正・透明な協会業務運営を図るためには、電子確保するため「合意された手続実施結果報告書」

情報技術の積極的利用が不可欠であるとの考え方にの提出を受けています。

立ち、一般向けホームページ及び会員・特別参加者
専用サイトについて、以下のような各般の施策に取

公認会計士と理事とのディスカッション
公認会計士が効果的かつ効率的な監査を実施するために、公認会計士と理事との間で、本協会の組んできました。
⑴

協会ホームページ

事業環境、事業内容及び内部統制等について理解

平成11年度以降、一般投資者に向けてホームペー

を深めることは不可欠と考えられることから、デジを開設し、協会の概要、業務及び財務等に関するィスカッションが行われています。

資料、会員名簿、金融先物取引の出来高状況、店頭

平成25年度においても、専務理事と公認会計士

外国為替証拠金取引月次速報値等を掲載していまとの間で9月18日に実施され、監事に同席頂いてす。平成20年8月には、一般投資者にとって見やすいます。

くかつ親しみやすいホームページを目指すべく、同ページのリニューアルを行い、デザインを一新しました。以来、個人投資家向け所管金融先物取引につ

４．法人管理の適正化
法人管理の適正化については、かねてより各般の施策を講じてきましたが、今年度においても、法人

いての規制の解説ページなど、コンテンツの充実にも継続的に取組んでいます。

格移行後、なお間もないと考えられるところから一

平成25年度には、個人投資家向けの情報提供の充般社団法人としての法令遵守について、引き続き重実の一環として、店頭バイナリーオプション取引ル

点的に取組みを続けています。

ールの概要を新たに掲載しています。

平成25年度においては、総会の適正運営のため、

また、平成25年度における一般ホームページへの顧問弁護士が総会に出席したほか、規律委員会業務、アクセス数は、平成25年9月末時点で148,547回でし

その他業務に関する法規的事項についての指導及びた。

助言を受けるため、新たに弁護士と顧問契約を締結⑵

会員・特別参加者専用サイト（Kinsaki-net）
平成20年度に、会員及び特別参加者への情報しました。
（平成25年5月1日）
現在においては、法人運営の実務等の情報交換や伝達の迅速化等を目的として設置した会員・特助言を受けることを目的とした公益財団法人公益法

別参加者専用サイトをベースに、平成22年3月

人協会への加入、及び一般社団法人及び一般財団法に、安全性の確保・向上を前提とした双方向通人に関する法律の施行により、役員の法律上の損害信の実現などの会員からの要請を満たすべく、賠償責任が明確化されたことを受け、法人役員等がウェブ報告機能である「報告書管理システム」

訴訟された場合のリスクをカバーするため、役員損を追加し、Kinsaki-netとして運用を開始しまし─8─

た。同システムは、安全性と効率性等の観点かした。その後、災害や感染症などへの備えの重要ら、クライアント証明書による認証を採用して性の認識が高まる中で、リモートアクセス時の業います。また、平成24年度においては、会員の務をより確実かつ効率的に遂行することを目的の利便性の向上及び業務負担の軽減とともに事務一つとして、平成24年3月には職員のパソコン環

局における業務効率化を目的とし、出来高状況

境の大部分をシンクライアント環境に切り替えま

報告等の専用画面を新設しました。

した。平成24年度においては、シンクライアント

平成25年9月末時点での同システムの利用状

環境とリモートアクセス機能を一層活用し、災害

況は、各会員のシステム環境等の諸条件がある

時等の連絡体制をより強固にすることを目的とし中、クライアント証明書の申請ベースで154社て、関係者用にタブレット端末を導入、逐次整備

中145社、申請枚数計661枚（特別参加者は10社を図ることとしています。

中6社、7枚）となっており、報告書管理システ

セキュリティの強化

ムへの登録収蔵件数は40,000件を超えていま点から本協会事務所内に設置していたファイルサ

す。
協会事務局から会員・特別参加者への適時適ーバーをデータセンターへ移設しました。また、確な各種連絡、情報提供の重要性は、適正で円「災害等緊急時対応へのIT活用」でも述べたようにシンクライアント環境を導入し、管理態勢

滑な協会運営の基本と考えています。
Kinsaki-netは通知文書に加えて、各種部会、ワーキンググループの審議状況を掲載し、また「６．各種刊行物の刊行等−刊行物の電子化及を強化しており、継続的に情報漏えいリスク等の軽減にも努めています。
機械化会計

びオンデマンド出版化−」で述べる会員・特別

平成22年度から年度開始前予算編成へ移行する

参加者のニーズを踏まえた刊行物電子化のプラに際し、事務における予算執行過程での予算管理、ットフォームとなるなど、大きな役割を担って支出実行、債権管理等の経理事務処理の効率化・います。平成25年度上期において、同ページを

適確化、関係情報の迅速な把握等による適切な財通じて行われた連絡件数は、平成25年9月末時

務運営に資することを目的として平成23年度より点累計件数は80件（うち協会通知文書掲載41件）

機械化会計の本格導入を行いました。
平成25年度においても引き続き予算執行状況のとなっています。
このほか、ITを活用したベター・サービス

月別管理等に活用しています。

への取組みとしては、会員セミナーでの協会説

外務員統合管理システム

明内容について音声ファイルのネット配信を行⑶

平成23年8月には、セキュリティ及びBCPの観本協会では、外務員の登録事務の実施に当たっっています。

て、平成17年度に外務員の登録等に関するシステ

事務局システムムを開発し、その後規則改正等の都度改修を実施
し行っています。また、外務員の登録申請書類等

災害等緊急時対応へのIT活用
平成22年度に、災害等により職員の事務所への又は登録事項の変更等に係る提出書類のうち、原出勤が困難な場合などに、会員及び一般投資者に本を要しないものについてはkinsaki-netでの提出対するホームページ等による情報提供及び連絡業が可能となっています。

務を継続的に行うことができるように協会ネット

預託金管理システム

ワークにリモートアクセスする仕組みを導入しま
─9─

定款第12条に規定する預託金については、平成24年3月に預託金管理システムを構築し、入退会

同データベースは、本協会一般向けホームページ又に伴う預託金の受払い処理及び毎年7月1日現在ではKinsaki-netから利用が可能です。
近年、金融商品取引法関係の法令等改正が頻繁と会員の直近決算期の貸借対照表による純資産額のなり、年一度の法規集刊行では必ずしも現行規定の見直し作業に活用しています。

全体像が明かでないこと、それぞれの改正の施行時
６．各種刊行物の刊行等―刊行物の電子化及びオン⑴

期が異なり適用関係が複雑化していること等の状況

デマンド出版化―に対応するためのものですので、ぜひご活用下さい。

刊行物刊行事業の概要と電子化への取組み⑶

会報の電子化
年間4回発行する会報については、PDFファイル

本協会は、協会事業の対象各部について会員の理解を深め、事務効率化に資する等の観点から各種のによる刊行を継続しています。
平成25年度上期の各号における主な会報掲載事項

刊行物を発行しています。平成21年度より、会員のニーズ、利用の便宜、協会の業務運営の効率化等のは以下のとおりです。
第97号（平成25年6月Kinsaki-net掲載）観点から、Kinsaki-net掲載等による電子化を中心とした効率化・高度化施策を講じています。平成25年①

第24回通常総会度における各種刊行物ごとの状況は、以下のとおり② 「決算状況表」にみる会員の事業態様です。

③

英国の新金融業規制の枠組等

第98号（平成25年9月Kinsaki-net掲載）

会 報 … 平 成22年9月 電 子 化（Kinsaki-net掲①載）。（下記⑶「会報の電子化」参照）

東京外国為替市場委員会・一般社団法人金金融先物取引関係法規集…平成22年2月より

融先物取引業協会調査部による共同調査報告

法規集データベース（下記⑵「金融先物取引関「店頭外国為替証拠金取引に関するカバー取係法規集データベース」参照）供用開始。紙媒

引状況」②

体も刊行していますが、平成25年度分より効率

世界の主要先物取引所の金融・証券先物出
来高（2013年上半期）

化、利便性の見知から、現行の2分冊を1分冊構③成に圧縮して刊行する予定です。
金融先物取引業務マニュアル…平成23年度電⑷

韓国の証券先物規制と市場等

統計情報の一般公表
会員各位より報告を受けた統計情報を集計し、「四子化（Kinsaki-net掲載）。紙媒体はオンデマン

半期出来高状況」、「四半期統計」、「店頭月次速報」、

ドにより出版することとしています。
金 融 先 物 取 引 の 知 識 … 平 成24年 度 電 子 化「モニタリング関連資料」を一般ホームページに掲（Kinsaki-net掲載）。紙媒体も刊行しています。

載し、公表しています。なお、一般ホームページに金融先物取引業務研修テキスト…平成25年度掲載した統計情報は証券関連諸団体とともに証券統電子化（Kinsaki-net掲載）。なお、平成23年10

計ポータルサイトにリンクしており、統計情報利用

月より試験問題集全文の電子化（Kinsaki-net掲者の利便を図っています。

載）を行っています。
⑵

７．災害対策関係その他

金融先物取引関係法規集データベース
平成22年2月から、会員用に「金融先物取引関係⑴

災害対策関係

法規集データベース」の提供を開始し、常に最新の

平成23年3月11日に発生した東日本大震災及法令体系を会員に提供できることとなっています。

びこれに伴う電力事情等から、FX取引を取扱

─ 10 ─

う会員のうち、他の自主規制団体（金融商品取ても、委任者と協議の上、同試験の合格を登録

引業協会）に属さない会員について、金融庁か要件としました。

ら節電行動計画の策定及び適切な実施の要請

また、外務員登録の際、資格試験合格を要件（平成23年6月3日付）を受け、業界としての節とする者が新たに加わったことを受け、資格試

電対策（平成22年夏季電力使用のピーク比15％験の問題を見直すとともに、付属の解説の適用減を目標とする内容）を策定し、これを周知す

条文、文言の確認・整理をしました。

るとともに、各会員に対して自社の節電計画の⑶

委任事務の実施報告
平成21年度分より委任事務の処理報告を作成し金策定及びその実行を要請しました。今年夏においては、当局から「2013年度夏季の電力需給対融庁監督局証券課に提出しています。
平成24年度分についても、平成25年6月12日の通策について」（平成25年4月26日電力需給に関する検討会合決定）に基づく電力需要の抑制に取常総会の審議を経て、提出しました。

組むよう要請があり、会員へ周知するとともに、⑷

本協会事務局においても、前年度に続き定着し外務員資格試験及び外務員資格更新研修試験の実施等
外務員資格試験ている節電の取組みを継続しました。
現在、協会事務局のBCP体制についても実態①

金融先物取引法における外務員登録制度は、を踏まえつつ整備を行っています。
⑵

外務員資格試験の概要

旧金融先物取引法改正（平成17年7月1日）によ

協会史の編集本協会が、平成元年8月に設立以来の本協会史作

り制度化されましたが、このうち外国為替証拠
金取引については、制度改正の趣旨が規制強化成を目指し、資料の収集等を進めています。

であることを踏まえ、本協会においての当該取四引を取扱う外務員に対して資格試験合格を登録

外務員登録事業及び内部管理責任者事業要件とすることとされました。（「外務員の登録
１．外務員登録及び外務員資格試験等の実施等に関する規則」（平成17年6月27日理事会決定。

⑴

平成25年7月18日最終改正））

外務員登録事務の実施
平成17年7月の金融先物取引法改正において、外②

外務員資格試験の実施状況

務行為を行うものに対し、外務員制度が導入され、随時受験可能なオンライン方式により、全国登録に係る業務が金融庁長官から本協会への委任が各都道府県120箇所余り（平成25年3月末現在）

行われました。その後、平成19年9月に金融商品取で実施されています。
平成25年4月から9月末における試験実施状況

引法が施行され、同法の下においても、引き続き委任が行われています。

は、受験者数501人、合格者数499人となってい⑵ます。なお、平成25年9月末までの累計受験者

その他登録制度の整備
外務員の登録の際に資格試験の合格（下記⑷数は20,970人で、合格者数は、18,887人となっ① 「外務員資格試験の概要」参照）を登録ています。

要件としている者は、従来、外国為替証拠金取引を取扱う外務員とされてきましたが、平成25

外務員資格更新研修試験①

外務員資格更新研修試験の概要

年よりこれに加えて仲介業を行う者及び個人向登録を受けている外務員（「外務員の登録等

け店頭バイナリーオプションを取扱う者についに関する規則」第4条第1項第1号に該当するこ─ 11 ─

また、本協会が実施している資格試験については、これらの試験問題をKinsaki-netに全問題掲載
しています。

とを資格要件とする者に限ります。
）に対しては、平成22年10月より、その登録を受けた日を基準として5年目が経過した場合又は新たに外務員の登録をする者が、過去2年の間に外務員

五自主規制事業の概要

資格試験等に合格していない場合に外務員資格
更新研修の受講を義務付ける「外務員資格更新

１．所管金融商品取引の概要

研修試験制度」が実施されています。

⑴②

平成25年度第一四半期（平成25年4月より6月ま
で）外務員資格更新研修試験の実施状況
外務員資格試験と同様に、随時受験可能なオ

平成24年末よりの金融市場におけるボラティリテ

ンライン方式により実施され、平成25年9月末

ィーの高まりを受けて、本協会所管の金融商品も、における試験実施状況は、受験者数193人、合全体として活発に取引されました。個別にみると、格者数183人となっています。なお、平成25年9

店頭外国為替証拠金取引は、平成24年度第四四半期

月末までの累計受験者数は1,743人で、合格者

から、2期続けて取扱高が1,000兆円を上回り、1,426

数は、1,682人となっています。

兆円（前年同期比＋246％増）となりました。また、

店頭通貨オプション取引は、6兆2,903億円（同＋２．内部管理責任者資格試験等の実施

202％増）、NDF取引も1兆5,463億円（同⑴となりました。しかし、一方で、個人向け店頭取引

内部管理責任者事業の概要＋280％増）「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関するに新規制が導入されるバイナリーオプション取引規則」（平成7年12月12日理事会決定。平成24年11月

は、2期続けて取扱高が減少したものの、2,110億円

22日最終改正）により、会員の金融先物取引業務に（同＋31％増）となりました。（注）ついて、金融商品取引法その他の関係法令及び本協

また、市場デリバティブ取引は、海外の取引所に会規則等の遵守を確保し、投資者の保護と業務の適上場されている金利系デリバティブ取引が、4,633

正な運営を図る見地から、内部管理体制を整備する千枚（前年同期比こととされ、本協会が実施する内部管理責任者資格

上場されている金利系デリバティブ取引は、3,514

試験（平成9年2月から）に合格した内部管理責任者

千枚（同を設置すること等が規定されています。

デリバティブ取引は、海外取引所では105千枚（前

⑵

年同期比

▲7％減）でしたが国内取引所は20,994

千枚（同＋14％増）となっています。

内部管理責任者資格試験の実施状況
随時受験可能なオンライン方式により、全国各都道府県120箇所余り（平成25年3月末現在）で実施されています。
また、平成25年9月末における試験実施状況は、
受験者数188人、合格者数178人となっています。な＋26％増加）となっています。通貨系の（注） バイナリーオプションの想定元本額は、予め定められた支払金額（ペイアウト金額）としています。
（別紙13「所管金融商品取引状況（マ
ッピング）
」参照）

⑵

個別商品取引関係
外国為替証拠金取引関係（市場、店頭）におけるお、平成25年9月末までの累計受験者数は10,427人

取引の概況

で、合格者数は、8,975人となっています。
※▲17％減少）、本邦の取引所に本協会が実施している資格試験については（別紙12「外務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験の実施状況」
）をご覧
ください。

①

取引高（平成25年4月〜 6月末迄）取引所
店頭

─ 12 ─

受託取引枚数

20,994,000枚
1,426,102,323百万円

②

２．会員監査及びモニタリング

預託金残高（平成25年6月末）

取引所

198,070百万円

店頭1,034,657百万円③

口座数（平成25年6月末）

設定口座
実績口座
⑶

⑴

監査体制
会員の監査については、平成4年の金融先物取引法の改正により、自主規制団体の自主規制機能強化

取引所

670,303

店頭

4,714,531

取引所

43,741

会社に臨場する実地監査とオフサイトで関係会員全店頭

770,579体を対象とするモニタリングを行っています。

の一環として本協会の業務に加えられ、現在、会員

実地監査は平成4年度から実施していますが、取G20関係への対応
Financial Infrastructureへの対応

引所参加者である会員については、会員の負担軽減

平成21年9月のG20ピッツバーグ・サミット

及び検査の効率化のために、東京金融取引所（平成で決められた4項目の店頭デリバティブ取引の17年度から）及び東京証券取引所自主規制法人（平規制への対応状況は以下のとおりです。

成22年度から平成25年7月15日までは大阪証券取引①所）との間で合同検査を行っています。

取引情報報告については、平成24年11月か

モニタリングについては、平成21年度以降、自主ら実施され、協会所管の自主規制商品も対象

規制事業の各分野で、種々の規制見直しが実施されとなりました。
清算集中については、
円建て金利スワップ、

ましたが、このような大きな環境変化の下で会員のCDSの一部指数銘柄が対象となり、本協会所

円滑な対応を確保し、業務運営を支援する等の観点

管の商品は対象外となりました。

から、対象項目に関係する全ての会員を対象とした②

電子取引基盤の利用については、平成24年

モニタリングを実施することとし、体制整備の成果

9月に金融商品取引法が改正され、3年以内にを基に、平成22年7月より、オフサイトでのモニタ施行が予定されています。

リングを行う体制（モニタリング担当）を整備しま③④

中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制は、平成25年9月2日に公表されたした。
⑵

平成25年度上期の実地監査実施件数は13社でし

IOSCOの最終報告によれば、平成27年12月た。（対年間計画比47％）からの実施が予定されています。
⑷

実地監査

取引所参加者に対する実地監査に当たっては、取マッピング
協会では、店頭デリバティブ取引に係る新規制の対応を整理するとともに、店頭デリバティブ取引の引所との合同監査を原則としており、平成25年度上期における合同検査実施件数は4社でした。

先物化が進む中で、取引所取引のみならず、SEF、

平成25年度上期の監査結果をみると、おおむね適

MTF等で新たに取扱われる金融商品取引や、広く正な業務管理がなされていると認められましたが、店頭で取引されているデリバティブ取引の整理を進

一部会員においては、自己資本規制比率の算出に誤め、金融商品取引法、本協会の自主規制ルールの適りがみられた事例や、取引開始基準が不明確であっ用関係等を含めた網羅的なマッピングを進めていまた事例、顧客管理態勢が不十分であった事例、またす。

法定帳簿や説明書類縦覧関係での不備等が認められ（別紙13「所管金融商品取引状況（マッピング）」

ましたので、必要な指導を行いました。

参照）─ 13 ─

⑶会員のうちスプレッド広告を行っている会員38社

モニタリングに対してそれぞれ顧客へ配信している提示価格デモニタリングの概要
外国為替証拠金取引、通貨オプション取引等、ータを微求し、そのスプレッドが、当該会員が行本協会の自主規制事業の対象となる金融商品を取っているスプレッド広告と合致しているかを検証扱う会員全社に対して、各社の状況を把握するたしました。当該検証結果に基づき、平成25年度上め調査項目を絞ったオフサイト調査を行い、その期においては監査の必要があると認められた会員

結果必要と認められるものについてのオンサイト

1社（２．⑵「実地監査」12社の内数）に対しての特別監査や特別調査を組み合わせて実施してい特別監査を実施しました。
特別調査

ます。

前年度に引き続き投資者の信頼確保の観点か

モニタリング項目
平成25年度においては、前年度から継続して行ら、未接触会員及び財務指標が一定の水準を割りっているものも含め以下の13項目についてモニタ込んだ会員について、特別調査を実施しました。
①

リングを実施しています。

未接触会員（FX取扱い会員のうち、実地①

事業報告書及び決算表の状況

監査等が行われていない会員）に対して、顧②

自己資本規制比率等の状況（月次モニタリ

客資産管理態勢、市場リスク管理態勢、営業管理体制など、調査項目を絞った実地での調

ング帳票）
③

区分管理信託の状況査を行い、その業務の適切性等を効率的にチ④

未収金発生状況及び残高状況

ェックすることを目的にしており、平成25年⑤

システム障害の状況

度上期においては2社について実施し、当該⑥

事故報告等の定款4条に基づく各種報告の特別調査は完了し未接触会員はなくなりまし
た。

内容確認
⑦

損失補てんの確認申請及び事後報告の内容②

月に、区分管理すべき顧客資産を運転資金等確認⑧に流用したこと等により金融商品取引業者の広告モニタリング（HPや雑誌の定期的な登録取消処分を受けた事例が発生したことか確認等）⑨

店頭FX取引取扱会員のうち、平成24年12ら、平成24年度中から自己資本規制比率、純価格モニタリング（FX取引における提示

資産額が一定の数値を割っている会員に対価格や約定価格等が対象）⑩

苦情の状況等

し、現状把握のため実地での特別調査を開始⑪

アフィリエイトモニタリング（FX取引及しています（下記⑷「会員デフォルト時のびBO取引に関して、会員から徴求したサイ業務マニュアルの策定」参照）。平成25年度

ト情報（収益が発生したアフリエイト）を基上期においては、2社について実施しました。
③にした内容の確認等）⑫

特別監査、特別調査及び概況調査（
監査、

⑬

特別

融商品仲介業者に関する規則」の制定及び関係諸規則の整備をし、平成25年1月1日付で施特別調査参照）

書類監査（

本協会においては、平成24年11月24日に「金行しました。
「金融商品仲介業者に関する規書類監査参照）則」は、会員の金融商品仲介業務の委託に関特別監査
価格モニタリングとして、店頭FX取引取扱い
─ 14 ─

し、金融商品仲介業者に遵守させるべき事項

等を定め、会員が指導及び監督することを通師として派遣し、最近の自主規制の動向につじて当該金融商品仲介業者における適正な業

いて相談員を対象とした研修を行いました。

務運営を図り、もって投資者保護に資するこ会員デフォルト時の業務マニュアルの策定
上記（⑶とを目的としています。今後仲介業務を新た②「特別調査」参照）のように、店に開始した会員については、その業務が適切

頭FX取引取扱い会員が区分管理すべき顧客資産に実施されているかを確認するため実地でのを運転資金等に流用したこと等により金融商品取特別調査を行うこととしています。平成25年

引業者の登録取消処分を受けた時、又は会員が破度上期においては2社について実施しました。

たんした時若しくはその恐れがある時などに、適書類監査

正適確な対処を行うことを目的として、会員の現個人向け店頭バイナリーオプション取引業

状把握、関係各所へのヒアリング、本協会内の確務取扱規則が平成25年8月1日に施行されたこ

認事項、及び預託金の返還に関しての留意点などとから、今年度下期に当該取引の取扱い会員を定めた業務マニュアル「会員デフォルト時の業に対して、全体的な当該業務の把握及び形式

務一覧」を策定しました。

①

要件のチェックを兼ねた書類監査を実施する
３．自主規制ルールの制定状況

予定です。
②

また、顧客にとって不公平となる非対称な⑴

スリッページを行うことがないよう定めた業務取扱規則の一部改正が同年8月9日に施行されたことから、あわせて今年度下期に当該改自主規制ルールの制定状況
協会規則の一部改正等
理事会決議により、以下の協会自主規制規則の制定・改正が行われています。
①

正にそった書類監査を実施する予定です。

店頭外国為替証拠金取引におけるスリッページ関連の体制整備

概況調査

平成25年8月9日に開催された理事会の決議にう新規入会会員2社に対し、初期段階における自より、「金融先物取引業務取扱規則」の一部改

己資本規制比率等財務状況及び内部管理態勢等の正が行われ、会員が、店頭外国為替証拠金取引

適正性を確認する為の概況調査を実施しました。

において問題となる非対称なスリッページの取⑷

平成25年度上期は、外国為替証拠金取引を取扱扱いを行うことがないように、顧客の注文執行その他に係る態勢を整備し、かつ、注文執行の仕組み

FINMACとの連携
紛争解決等業務の委託等に関する協定（平や、それにより発生するスリッページの取扱い

成21年12月1日締結）に基づきFINMACに委などについて顧客が十分に理解した上で取引を託している苦情処理等については、苦情あっ行うために必要な事項を取引説明書に記載する

せん処理と自主規制業務との連携の観点かこと等を内容とする条項を追加しました。
また、ら、FINMAC発足時に、苦情あっせん処理

併せて、問題となる非対称スリッページへの該

業務状況等の連携についての取り決めを行っ

当性について注文種類ごとに例示した整理表をており、FINMACにて受付された、あっせん・作成し、「【金先協平25第189号E】金融先物取苦情・相談の状況について月次で資料を微求

引業務取扱規則第25条の2の2第3項の適用関係し、現状把握を行っています。

等について」（平成25年8月9日付発出）として①② FINMACから要請を受け、協会職員を講─ 15 ─

発出しています。なお、店頭外国為替証拠金取

引におけるスリッページに係る公規制としての整備活動へ反映していくこととしました。平成は、上述の自主規制制定と同日の平成25年8月9

25年度においても、下期に実施する予定です。

日に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督⑵

各専門部会の開催状況
FX幹事会

指針」の一部改正が行われています。

外国為替証拠金取引（FX）部会では、幹事会（平成25年8月9日第6回理事会決定、平成25年8月9日施行）

を中心に平成21年度からの各種の規制見直しに対②して、新制度への円滑な移行と定着を図り、規制

個人向け店頭バイナリーオプションについての包括的制度整備

見直しが一巡した後も、投資者にとってより良い

個人投資家向けバイナリーオプションワーキ

取引環境を目指して、継続的に自主規制規則及びンググループの最終報告を受けて、個人向け店

ガイドラインの整備をすすめています。

頭バイナリーオプション取引は、平成25年7月（別紙15 「FX取引に関するこれまでの主な施

18日に「個人向け店頭バイナリーオプション取策」参照）

引業務取扱規則」、「個人向け店頭バイナリーオ

平成25年度においては、前年度から審議していプション取引業務取扱規則に係るガイドライる店頭外国為替証拠金取引におけるスリッページン」が制定され、関連する「金融先物取引業務に係る自主規制規則案について4月及び5月に定例

取扱規則」、「「外務員の登録に関する規則」に開催のほかに臨時の開催を行って集中的に審議関する細則」の一部が改正されました。また、し、同規則案をとりまとめています。

同時に内閣府令、監督指針も改正され、平成25（平成25年8月9日第6回理事会決定）

年8月1日付で公規制、自主規制が同時に施行さバイナリーオプション作業部会の設置①

れました。
（完全施行は平成25年12月1日）

昨年度に続き、個人向け店頭バイナリーオ（平成25年7月18日第5回理事会決定、平成25年8

プション取引に係る自主規制の制定を図るた

月1日施行）

め検討を重ね、平成25年4月24日「通貨（通自主規制規則の制定・改正・資料の整備

貨指標）を原資産とする個人向け店頭バイナ

自主規制ルール制定・改正に際して、制定改正

リーオプション取引に係る自主規制の在り方の経緯、条文など解釈、会員の社内規定例等、制（最終報告）」をまとめた後、「個人向け店頭

定・改正・資料作成に当たって統一した項目によバイナリーオプション取引業務取扱規則（素り会員へ開示するよう努めています。

案）」及び「同ガイドライン（素案）」を確認
し、5月16日第12回ワーキングをもって終了

この資料は、全てKinsaki-netにおいて、What’sしました。

New及びお知らせトピックスのページに公表さ②れています。

バイナリーオプションワーキンググループ
終了後、バイナリーオプション取扱実務を整

自主規制ルールの定期的見直し
自主規制ルールについては、環境変化に対応す備するため、既存取扱会員ら7社との会合がるべく、継続的に見直し、改善を行う必要がある

行われ、知識確認テスト実施の準備及び個人との考えから、平成24年度より定期的に既存の自向けバイナリーオプション取引用の確認書の主規制規則等の改廃や新たな自主規制規則等の制

ひな型作成を行いました。

定の必要性等に関して、会員からの意見等を募集し、実施年度又は次年度における自主規制規則等
─ 16 ─

③

引き続き当該取引の実務対応の標準化を図ること等を目的に、業務・自主規制部会の承認のもと、個人向け店頭バイナリーオプショ

⑵

処分状況

ン取引作業部会が、平成25年8月1日の個人向

平成25年9月末までには、本協会の定款又は規則

けバイナリーオプション規制の施行に合わせに基づく、法令等の違反行為を行った会員及び外務

発足し、10月7日に第1回部会が開催されまし員に対する処分は行っていません。

た。

⑶

規律委員会における処分関係制度整備（検討予定）協会活動に関する報道状況（店頭FX取引ス

平成25年5月29日開催の規律委員会において、会

リッページ、個人向け店頭バイナリーオプションについての試験制度等）

員及び外務員の処分関係の制度整備について審議が上述の店頭外国為替証拠金取引におけるスリッ

行われ、それぞれ、次のような検討項目及び日程にページ、個人向け店頭バイナリーオプションに関より進めることとされました。

する自主規制ルールの制定については、マスコミ（注） 会員処分については、定款第19条の規定に基づき実施しています。また、外務員処分については、
金融商品取引法第64条の7の委任事務として、金融商品取引法第64条の5に基づく本協会規則「外務員の登録等に関する規則」第6条及び第11条の規定に基づき実施しています。

の関心も高く、新聞等でも記事として取り上げられました。

４．会員及び外務員処分関係⑴

会員処分関係の検討項目

規律委員会

①

規律委員会の設置

会員に対する処分等に係る手続きに関する規則の新設

会員及び外務員の処分関係の執行適正化のた②

め、規律委員会の設置の検討を進め、平成24年2

会員処分についての不服の申立て制度の新設

月自主規制委員会及び3月業務委員会で了承され、③

平成24年3月理事会決議を受け、平成24年6月12日

会員処分量定基準の正式施行等

外務員処分関係の検討項目

同委員会が設置されました。

①

規律委員会は外部委員3名により構成されてい外務員及び役職員（登録取消処分を受けた会員を含む。）に対する処分規則の改正ます。
また、会員からの意見聴取のため、専門委員が②

不都合行為者に対する処分規則の新設

設けられ、自主規制部会部会長及び副部会長の3③

外務員処分量定基準の施行等

日程等

名を専門委員に委嘱としました。（専門委員につ上記の検討項目について、必要となる定款の関いては、議決権がありません。
）

係項目の改正もあわせ、会員処分関係については

規律委員会の所掌
規律委員会では、会員及び外務員の個別処分事

平成26年6月を目途とし、外務員処分関係につい案の審議並びに処分関係規則の新設等の検討を所ては平成27年6月を目途として作業を進めること掌しています。

としています。

規律委員会の開催状況
平成25年9月末までの規律委員会の開催状況は

５．調査統計事業⑴

次のとおりです。
（平成24年度4回開催）
第5回：平成25年5月29日（処分関係制度整備日

統計事業
定期調査
過年度より引き続き、以下の定期調査を実施し、程の審議）
─ 17 ─

その結果について会員各位に公表するほか、そのれています。

一部については、一般投資者に公表しています。

③①

決算状況、中間決算（年2回）②

四半期報告（年4回）

東京外国為替市場委員会
本協会は、東京外国為替市場委員会E・
コマース小委員会に所属しています。
平成23年度より年1回、店頭外国為替証③ モニタリング調査表（毎月：外国為替証拠拠金取引に関する共同調査を実施していま

金取引取扱会員に限る。
）④ 月次出来高（毎月：店頭外国為替証拠金取す。当年度分につきましては、平成25年4

引又は個人向け店頭バイナリーオプション取

月を調査対象期間として実施し、その結果引取扱会員に限る。
）

をとりまとめ、平成25年8月30日に本協会⑤ 外国為替証拠金取引顧客損益状況（年1回（3

会員に向けて発表しました。その後、9月

月）：外国為替証拠金取引取扱会員に限る。）

30日に東京外国為替市場委員会の「東京外スポット調査国為替市場における外国為替取引高サーベ

3年ごとに実施されるBISの「外国為替およびイ」の集計結果もあわせ、同委員会と同時

デリバティブに関する中央銀行サーベイ」
調査が、に報告書（店頭外国為替証拠金取引に関す

本年4月の1営業日における外国為替取引を対象とるカバー取引状況（和文及び英文））を一して行われました。調査結果は、平成25年9月5日

般公表しました。（公表内容は、本協会一に速報として公表され、本協会調査部では東京外

般 向 け ホ ー ム ペ ー ジ 平 成25年9月30日 の国為替市場委員会との共同調査を踏まえて分析を「What’s new」に掲載。）

進めています。（別紙14「BISサーベイ実施年度⑵

統計事業の整備状況の外国為替市場におけるスポット取引の市場規模

前事業年度に続き、Kinsaki-netを通じた会員報告

比較と、外国為替証拠金取引に関するカバー取引

データ集計の効率化及びデータ保存の高度化など、

状況」
（抜粋）
）

統計資料を正確かつ安定的、迅速に提供する態勢整
備に取組んでいます。

外部機関との連携①

主な検討項目金融・資本市場統計整備連絡会議①

本協会は金融・資本市場統計整備連絡会議に会員が新たに取扱いを始める商品についての統計報告手順の明確化

参加し、統計の標準化作業に取組んでいます。
②

この一環として、昨年度よりKinsaki-netを介取引所上場商品の定期的な見直しによる報告対象商品の修正したデータ集計態勢整備に努め、当期は会員か③

らのデータアップロードと集計作業の整備を進

定期的な統計データ報告の標準化（修正報告を含む。）

め、統計情報のセキュリティと作業の効率向上④に努めています。なお、各種統計資料は、公益公表統計の再利用を促進する公表方式への変更

財団法人日本証券経済研究所が運営する証券ポ
ータルサイトとリンクを設け、公衆閲覧の充実⑤

統計内容の解説等の充実を図っています。

⑥

公表統計資料の英文化等②⑶

トムソン・ロイター社

学術連携事業（調査研究）

平成23年12月より、協会が集計した月次速報

前年度に実施した強制ロスカット制度に関する研に基づき、店頭外国為替証拠金取引額が配信さ究に用いたサンプルデータ数を約十倍規模に拡大

─ 18 ─し、かつ行動経済学的アプローチを取り入れて、わとの意見交換会開催（金融庁総務企画局及び監が国のロスカット制度と個人の投資行動パフォーマ

督局並びに証券取引等監視委員会事務局）

ンスとの関係を引き続き岩壷健太郎神戸大学大学院⑵

平成25年11月25日「協会実地監査における指摘事項について」他

経済学研究科教授と共同で分析を行っています。
⑷

大阪セミナー⑶

その他の調査平成26年2月下旬

会員セミナー

各国（主に欧米、シンガポールの制度改正を調査「協会実地監査における指摘事項について」他する予定。
）における店頭デリバティブ規制の状況

また、これまでのセミナー・説明会の実績についを継続的に調査します。また、主に個人投資者向けては別紙17「協会開催セミナー・説明会等」のとに提供される新商品や取引手法の実情把握と分析におりです。

ついての調査を進めるほか、原資産の多様化に関して、例えば通貨と類似するような機能をもつBitcoin

六

他の金融商品取引業協会等との協調等
平成19年金融商品取引業協会懇談会中間論点整理のようないわゆる類似通貨の問題等についても関心に示されたところ等に従い、他の金融商品取引業協をもって情報収集をしています。

会等との連携協力の充実に努めるほか、平成25年度における状況は別紙18「他の金融商品取引業協会

６．苦情相談、あっせん事業
苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について

等との協調等」のとおりです。

は、平成22年2月以降、特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」（FINMAC）へ業七

定款変更
平成25年度における本協会の定款変更は次のとお

務委託を開始し、その後、平成23年4月1日より、同法人が指定紛争解決機関となったことに伴い、第一りです。

種金融商品取引業についてのあっせんについては、⑴

個人向け店頭バイナリーオプションについて、利用する通貨レートが金融商品取引法上の金融指同センターの独自業務となりました。
他方、苦情相談、第2種金融商品取引業務及び登標に該当し、「数値の差に基づいて算出される金録金融機関業務についてのあっせんは、引き続き本銭を授受することとなる取引を成立させることが協会からの業務委託を行っています。

できる権利」に係る取引であることから、金融商

平成25年度8月末における苦情相談、あっせんの品取引法第2条第22項第4号に規定する店頭デリバ状況は別紙16「あっせん・苦情・相談処理状況」

ティブ取引である旨の金融庁よりの見解が示されのとおりです。

たため、当該取引についてのこれまでの経緯等を踏まえ、従来の業務範囲の変更を行うことなく、当該取引に関する自主規制の作業日程を踏まえた

７．教育研修事業
規制環境の変化の著しい状況等に顧み、協会事務

緊急的な要請への対応として、定款の「店頭金融局の活動を身近にお伝えし、関係各方面と意見交換

先物取引」の定義の一部変更（第2条の2第3号）

等を行う等のため、会員セミナーの開催を行っていを行いました。（平成25年3月26日付臨時総会、平ます。平成25年度における開催予定は以下のとおり

成25年4月1日施行）
⑵

です。
⑴

前述の⑴のとおり、個人向け店頭バイナリーオ

平成25年10月28日

プション取引の根拠規定については、法第2条第業務委員会委員及び自主規制委員会委員と当局

22項第4号に該当するとの見解が示されていまし─ 19 ─たが、その後、同条第3号に該当するものもあるとの金融庁見解が再度示され、個人向け店頭バイ
ナリーオプション取引に関する府令等の改正手続きを踏まえつつ、また、自主規制団体相互互換の
業務範囲の規定の仕方について、重複がなく、かつ、隙間のないものとすることとの要請に対応するため、再度の変更（第2条の2第3号）を行いました。
なお、
今回の変更に係る金融商品取引としては、
現時点で、従来から業務範囲とされてきたバイナ
リーオプション取引以外のものはないとの認識が金融庁から示されており、今回の変更は、本協会の業務範囲に直ちに変更が生ずるものではありません。
（平成25年6月12日付第24回通常総会、平成25年7月1日施行）

─ 20 ─

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─ 21 ─

別紙２ 一般社団法人金融先物取引業協会組織図
一般社団法人 金融先物取引業協会組織図平成25年10月1日

総

会

監 事

理事会
（１１名）

顧 問

沼波

専務理事 後藤 敬三

委員会

事務局

（業務委員会）（自主規制委員会）（規律委員会）

専務理事兼事務局長 後藤敬三

総務部

業務部

監査部

調査部

８名

３名

７名

５名

部長

部長（兼）

総括及び法人管理担当事務局長代行

部長

部長

自主規制事業実施担当事務局長代行

法人管理事業関係行政窓口

正

会員窓口

自主規制事業関係行政窓口

次長

次長（兼）

次長

主任調査役

主任調査役

主任調査役（２名
うち兼１名）

調査役等（５名）

調査役（２名）

調査役４名

次長

調査役等（３名）【常勤役員 １名、職員２１名、パート職員２名】

─ 22 ─

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─ 34 ─実施事業支出
うち法人会計うち自主規制事業会計（１１＋１２）（１５） ＝（Ｂ）+（１４）＜参考＞
単年度における法人全体の収支差

旧法人・新法人を合わせた内部留保などの推移※ 内部留保の年度末残高（Ｈ２３年度末残高） １，００４百万円の内訳
103,809,632
1 流動資産801,257,975
2 特定資産(内部留保）
42,915,311① 過怠金積立資金
758,342,664② 自主規制事業実施積立資金
108,803,165
3 その他固定資産
6,343,724
4 流動負債
3,511,790
5 固定負債（除く預り預託金、退職給付引当金）※ 1,004,015,258（14）

内部留保 新法人の資金（年度末残高）

プラスの場合は積立、マイナスの場合は取崩し同上の年度末残高（H23年度末残高1,004,000千円※）
差引 自主規制事業収支差
法人会計収支差法人会計から自主規制事業収支差（１１）への充当
法人全体の収支差（要調整額）

現在の内部留保の取崩充当=（２）＋（３）（４） =（５）＋（６）（５）（６）（７） =（８）＋（９）＋（10）
（８）
（９）
（10）
（11） ＝（６）－（３）（Ａ） =(11)（Ｂ）（11）’ =(11）－（Ａ）（12） ＝（５）＋（７）－（２）（13）（13）’ ＝（11）’＋（12）

（１）
（２）
（３）
36,6004,400
32,200239,900
10,40093,400136,100△ 321,102
321,102357,5280200,4770200,477

397,125
43,823353,302889,283△ 114,717

210,653

768,658△ 120,625

411,130

398,138
43,871
354,267

647,020△ 121,638

611,559

36,6004,400
32,200239,900
10,40093,400136,100△ 322,067
322,067
35,461
0200,4290200,429←法人会計収支差額から
新 法 人 の 積立資金 と し て 積 立 →46,50011,50035,000245,000
10,40098,500136,100△ 325,370
325,370678,630
0210,6530210,653406,21745,847360,370

Ｈ２６年度

524,808△ 122,212

524,808

402,511△ 122,297

402,51136,6004,400
32,200239,900
10,40093,400136,100△ 322,695
00△ 322,695
200,398
200,398△ 122,297

398,797
43,902354,895

Ｈ２８年度→新法人の積立資金を取崩し

36,6004,400
32,200239,900
10,40093,400136,100△ 322,625
35,4610△ 287,164
200,413200,413△ 86,751

398,71243,887354,825

Ｈ２７年度

157,355

36,6004,400
32,200239,900
10,40093,400136,100△ 322,937
00△ 322,937
200,385
200,385△ 122,552

399,052
43,915355,137

Ｈ３０年度

34,74236,6004,400
32,200239,900
10,40093,400136,100△ 322,998
00△ 322,998
200,385
200,385△ 122,613

399,11343,915355,198

Ｈ３１年度

279,907△ 122,604

157,355△ 122,552

34,742△ 122,613

一年分の実施事業支出水準を下回る内部留保となるため、法人運営の安定性から問題を生ずるのではないか。

279,90736,6004,400
32,200239,900
10,40093,400136,100△ 322,992
00△ 322,992
200,388
200,388△ 122,604

399,104
43,912355,192

Ｈ２９年度

4 運用益収入

Ｈ２５年度

２３年度に保有債券を売却（10億円）し平成24年度に、５億円を残存10年国債年（利税引き後0.64％）で再投資
平成24年度に、５億円を残存２年国債（税引き後0.0776%）で再投資

3 その他収入

Ｈ２４年度

その他収入については、平成25年度予算水準で据え置く。自主規制事業会計の収入とする。

2 会費収入等

会費以外の収入
うち運用収入うちその他収入
会費収入等
うち入会金収入
うち定額会費収入
うち比例会費収入
自主規制事業収支差

収 入

支 出

前提条件

平成２５年度予算ベースを据え置く（・平成２６年度以降新規事業、給与改善等を考慮しない、・予備費は含まない）

定額会費、入会金については、平成25年度水準で据え置き、比例会費は136,10千円とする。各収入すべて法人会計の収入とする。

1 支出

平 成 ３５ 年 度 ま で の 試 算 （ 現 行 ベ ー ス ）別紙８－１ 「平成３５年度までの試算（現行ベース）」△ 87,871△ 122,613△ 87,871

36,6004,400
32,200239,900
10,40093,400136,100△ 322,998
00△ 322,998
200,385
200,385△ 122,613

399,11343,915355,198

Ｈ３２年度△ 210,484△ 122,613△ 210,484

36,6004,400
32,200239,900
10,40093,400136,100△ 322,998
00△ 322,998
200,385
200,385△ 122,613

399,11343,915355,198

Ｈ３３年度△ 333,097△ 122,613△ 333,097

36,6004,400
32,200239,900
10,40093,400136,100△ 322,998
00△ 322,998
200,385
200,385△ 122,613

399,11343,915355,198

Ｈ３４年度△ 455,710△ 122,613△ 455,710

36,6004,400
32,200239,900
10,40093,400136,100△ 322,998
00△ 322,998
200,385
200,385△ 122,613

399,11343,915355,198（単位：千円）Ｈ３５年度

─ 35 ─

会費以外の収入
うち運用収入うちその他収入
会費収入等
うち入会金収入
うち定額会費収入
うち 比例会費収入

平成２３年度末残高
平成２４年使用分
平成２４年度末残高※ 内部留保の年度末残高（Ｈ２３年度末残高） １，００４百万円の内訳
1 流動資産2 特定資産(内部留保）① 過怠金積立資金② 自主規制事業実施積立資金
3 その他固定資産
4 流動負債
5 固定負債（除く預り預託金、退職給付引当金）

6 法人会計分内部留保

総計（※＋６）※ 内部留保の年度末残高（Ｈ２４年度末残高） ７３１，０２４百万円の内訳
1 流動資産2 特定資産(内部留保）① 過怠金積立資金② 自主規制事業実施積立資金
3 その他固定資産
4 流動負債
5 固定負債（除く預り預託金、退職給付引当金）

1,004,015,258△ 66,396,409
937,618,849

103,809,632
801,257,975
42,915,311
758,342,664
108,803,165
6,343,724
3,511,790※ 1,004,015,258※

16,327,751
630,190,006
47,543,311
582,646,695
88,890,497
3,747,153
636,260
731,024,841
206,594,008
937,618,849

決算折り込みベース

旧法人・新法人を合わせた内部留保などの推移（平成２５年度予算時）（１１＋１２）778,658

826,994△ 110,625

421,130

旧法人・新法人を合わせた内部留保などの推移

36,6004,400
32,200249,900
10,40093,400146,100△ 319,867
319,867
90,056
0210,7290210,729

669,520

717,856△ 109,138

631,859

627,800←法人会計収支差額から
新 法 人 の 積立資金 と し て 積 立 →△ 321,102
321,102409,9230
210,4770210,477

内部留保 新法人の資金（年度末残高） (平成２５年予算時）＜参考＞
単年度における法人全体の収支差

386,552

Ｈ３２年度

36,6004,400
32,200259,900
10,40093,400156,100

36,6004,400
32,200259,900
10,40093,400156,100

36,6004,400
32,200279,900
10,40093,400176,100

36,6004,400
32,200279,900
10,40093,400176,100

36,6004,400
32,200299,900
10,40093,400196,100

572,308

620,644△ 97,212

572,308

620,644→新法人の積立資金を取崩し△ 318,225
90,0560△ 228,169
221,013
221,013△ 7,156

477,511525,847△ 94,797

477,511525,847△ 316,095
00△ 316,095
221,298
221,298△ 94,797

404,907453,243△ 72,604

404,907453,243△ 314,192
00△ 314,192
241,588
241,588△ 72,604

334,855

383,191△ 70,052

334,855

383,191△ 311,937
00△ 311,937
241,885
241,885△ 70,052

287,242

335,578△ 47,613

287,242

335,578△ 309,798
00△ 309,798
262,185
262,185△ 47,613

242,129

290,465△ 45,113

242,129

290,465△ 307,598
00△ 307,598
262,485
262,485△ 45,113

36,6004,400
32,200299,900
10,40093,400196,100

41,815
339,798

389,104

Ｈ３１年度

H26年度以降実施事業支出を対前年比250万円削減(自主規制事業△220万円、法人会計△30万円）の実施
43,571
43,28743,002
42,712
42,415
42,115352,067
350,425
348,295
346,392
344,137
341,998391,297

Ｈ３０年度
381,613393,712

Ｈ２９年度
384,113395,638

Ｈ２８年度

比例会費を平成25,27年度において1,000万円、平成29,31,33年度において2,000万円、平成35年度において1,500万円増額を想定する。

417,071（11） ＝（６）－（３）（Ａ） =(11)（Ｂ）（11）’ =(11）－（Ａ）（12） ＝（５）＋（７）－（２）（13）（13）’ ＝（11）’＋（12）36,6004,400
32,200249,900
10,40093,400146,100

43,823353,302397,125

内部留保 新法人の資金（平成２４年度決算後年度末残高206,594千円） （14）

プラスの場合は積立、マイナスの場合は取崩し同上の年度末残高（H24年度末残高731,025千円※）
差引 自主規制事業収支差
法人会計収支差法人会計から自主規制事業収支差（１１）への充当
法人全体の収支差（要調整額）

現在の内部留保の取崩充当=（２）＋（３）（４） =（５）＋（６）（５）（６）（７） =（８）＋（９）＋（10）
（８ ）
（９）
（10）

（２）
（３）

（１）

Ｈ２７年度

4 運用益収入

Ｈ２６年度

その他収入については、平成25年度予算水準で据え置く。実施事業会計の収入とする。
２３年度に保有債券を売却（10億円）し平成24年度に、５億円を残存10年国債年（利税引き後0．64％）で再投資
平成25年度に、５億円を残存２年国債（税引き後0.0776%）で再投資
これら満期後も同様の利率で再投資していると仮定

Ｈ２５年度

比例会費の急激な増加を防ぐため、平成25,27年度において1,000万円増額、同29,31,33年度において2,000万円増額、35年度1,500万円増額。法人会計の収入とする

3 その他収入

うち法人会計うち自主規制事業会計

実施事業支出

自主規制事業収支差

収 入

支 出

前提条件

平成26年度以降、毎年実施事業支出を対前年比250万円削減（・平成２６年度以降新規事業、給与改善等を考慮しない、・予備費は含まない。）

2 会費収入等

平 成 ３５ 年 度 ま で の 試 算（ 参 考 ベ ー ス ）1 支出

別紙８－２ 「平成３５年度までの試算（参考ベース）」

219,516

267,852△ 22,613

219,516

267,852△ 305,39800△ 305,398
282,785
282,785△ 22,613

36,6004,400
32,200319,900
1 0,40 093,400216,100

41,515337,598

379,113

Ｈ３３年度

199,403247,739△ 20,113

199,403247,739△ 303,198
00△ 303,198
283,085
283,085△ 20,113

36,6004,400
32,200319,900
10,40093,400216,100

41,215335,398

376,613

Ｈ３４年度

196,790

245,126△ 2,613

196,790

245,126△ 300,99800△ 300,998
298,385
298,385△ 2,61336,6004,400
32,200334,900
10,40093,400231,100

40,915333,198

374,113（単位：千円）
Ｈ３５年度

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大阪証券取引所(OSE)系

金利
シンガポール証券取引所
・
パリ国際金融取引所
通
フィラデルフィア証券取引所
貨
香港証券取引所系
韓国証券取引所等

その他取引所海
外取 通
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所 系

国
内
取
引
所

金
利 東京金融取引所(TFX)
系

取引所名

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単位：千枚

単位：千枚

単位：千枚

単位：千枚
単位：千枚

四半期出来高推移（平成21年度～25年度第1四半期）（単位：枚）

別紙１３ 所管金融商品取引状況（マッピング）

米ドル・韓国ウォン通貨先物
日本円・韓国ウォン通貨先物
ユーロ・韓国ウォン通貨先物 など

ユーロ円TIBOR（3 ヵ月）先物
HIBOR（3 ヵ月）先物

ユーロ通貨
英ポンド通貨
日本円通貨
スイスフラン通貨
カナダドル通貨
豪ドル通貨
ユーロ/円通貨
NZドル通貨
メキシコペソ通貨 など

ユーロドル預金（３ヵ月）
ユーロドル預金オプション
EURIBOR（３ヵ月)
英ポンド金利（３ヵ月）
EURIBORオプション
英ポンド金利オプション
ユ
ロスイスフラン金利（３ヵ月）
ユーロスイスフラン金利（３ヵ月）
フェド・ファンド（３０日）
BA手形（90日） など

取引所外国為替証拠金取引
くりっく３６５
大証FX

―

―

―

法人

信託保全
個人

―

個人

―

法人

ロスカット規制

―

―

―

―

―

通貨関連
通貨関連 通貨関連
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引
取引等
取引等
（府第123（府第143 （府第143条第1項第条第3項） 条第3項）
21号の2）

―

―

―

を除く）
（府第123条第1項第21号の2）――――

通貨系取引は「通貨系CME」と同様―

通貨関連
通貨関連 通貨関連
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引
取引等
取引等
（府第123（府第143 （府第143条第1項第条第3項） 条第3項）
21号の2）――

府令第117条第1項 府令第143条第1項 府第123条第1項第
21号の2
第1号
第27号

―

通貨関連
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引（決済
を除く）
（府第123条第1項第21号の2）

府令第117条第1項 府令第143条第1項 府第123条第1項第
21号の2
第27号
第1号

―

法人

証拠金規制
個人

36社
銀行18社
通貨関連
証券17社
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
商品先物1社 取引（決済29社（内媒介1社）
銀行2社
証券19社
商品先物4社
FX専業4社

平成25年度第1四半期実績
主な金融商品名
取扱社数
40社
銀行19社
証券20社
商品先物1社

ユーロ円３か月金利
ユーロ円LIBOR6か月
ユーロ円金利オプション

法人

個人

法人

注意喚起文書金融先物取引等（特定投資家を除く）
平成25年2月改訂

金利先物等取引説明書（東京金融取引所）

取引所為替証拠金取引説明書（大阪証券取引所）

金取引説明書平成25年7月改訂

金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成25年5月改訂

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金先協業務取扱規則
第9条第１～3項

海外金融先物取引媒
介約諾書

平成25年5月改訂

平成25年5月改訂

海外金融先物取引媒
介約諾書

海外金融先物 海外金融先物取引口
取引説明書
座設定約諾書金先協業務取扱規則
第9条第１～3項

海外金融先物取引媒
介約諾書

海外金融先物 海外金融先物取引口
取引説明書
座設定約諾書府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則 金商法37条の3、金先協業務取扱規則
第7条の２
第９号
第8条

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金先協業務取扱規則
第9条第１～3項

諾書・監査の実施（定款第14条の2）

・合同監査の実施（定款第14条の2）・出来高状況報告
（定款の施行に関する規則第3条）
・資料の提出等（定款第14条）
・セミナーを通じた会員啓蒙（定款第4条第1項第10号）

・合同監査の実施（定款第14条の2）・出来高状況報告
（定款の施行に関する規則第3条）
・資料の提出等（定款第14条）
・セミナーを通じた啓蒙（定款第4条第1項第10号）

・セミナーを通じた会員啓蒙（定款第4条第1項第10号）

・資料の提出等（定款第14条）（定款の施行に関する規則第3条）

海外金融先物 海外金融先物取引口・業務の報告（出来高状況報告）
取引説明書
座設定約諾書府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則 金商法37条の3、金先協業務取扱規則
第7条の２
第９号
第8条

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金先協業務取扱規則
第9条第１～3項

金融先物取引媒介約
諾書

金融先物取引等 平成25年8月改訂（特定投資家を除く）
取引所為替証拠 金融先物取引媒介約

府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則 金商法37条の3、金先協業務取扱規則
第7条の２
第９号
第8条

金融先物取引等（特定投資家を除く）

府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則 金商法37条の3、金先協業務取扱規則
第7条の２
第９号
第8条

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金先協業務取扱規則
第9条第１～3項

口座設定約諾書等

本協会における自主規制事業として実施する内容、規定等及び各種雛形等（参考様式等）

金商法37条の3、契約締結前交付書面

府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則 金先協業務取扱規則
第7条の２
第９号
第8条

個人

再勧誘の禁止─ 41 ─

ブ

店
頭
デ
リ
バ
テ

ン
取
引

オ
プ
シ

先
渡
取
引

バイナリ－・オプション

通貨オプション取引

NDF

外国為替証拠金取引

金融商品

単位：十億円

単位：十億円

単位：十億
円

単位：兆円

四半期出来高推移（平成21年度～25年度第1四半期）（単位：百万円）

Digital Option
Accrual Option など

Vanilla Option
Single Barrier Option
Doubles Barrier Option
Window Barrier Option など

その他通貨（全15通貨）ロシアルーブル
ブラジルレアル中国人民元
フィリピンペソ
台湾ドル
マレーシアリンギット
インドネシアルピア

インドルピー
韓国ウォン

証券4社
FX専業4社

10社
銀行2社

46社
銀行39社
証券7社

銀行6社

62社
銀行4社
証券30社
FX専業27社
商品先物1社

平成25年度第1四半期実績
取扱社数

主な金融商品USD/JPY
EUR/JPY
AUD/JPY
GBP/JPY
EUR/USDNZD/JPY
GBP/USD
AUD/USD
ZAR/JPY
CAD/JPY
CHF/JPY
EUR/JPY
その他通貨ペア（全163通貨ペア）

店頭デリバティブ新規制
TR対象 CCP対象 証拠金規制
個人

通貨関連
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ
ﾌﾞ取引
（決済を
除く）
（府第123
条第1項
第21号の
2）

―

―

―

―

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指

―

個人

法人

注意喚起文書金先協業務取扱規則第7条の２

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金先協業務取扱規則第7条の２―

金融商品取引業者等

店頭デリバティブ
金融先物取引等
金融先物取引等取引等（特定投資家を除 （金商法第２条第８ （特定投資家を除く）
く）
項４号、但し特定投資家を除く）金融商品取引業者等向けの店頭デリバティブ
金融先物取引等取引等
金融先物取引等（特定投資家を除 （金商法第２条第８ （特定投資家を除く）
項４号、但し特定く）
投資家を除く）協会業務取扱規則第８条の２

施行令第16条の4 針Ⅳ―３―３―２（6）④

金融先物取引等（特定投資家を除
く）

法人

新確認書
個人

店頭金融先物
取引媒介約諾
書

店頭金融先物
取引媒介約諾
書

金先協業務

店頭金融先物
取引媒介約諾
書

店頭金融先物
物取引口座
取引説明書
設定約諾書
平成25年4月
改訂「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号

金先協業務取扱規則第7条の２「注意喚起文書の交付」

金先協業務取扱規則第8条の2「確認書による説明実施の確認」「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号

金先協業務取扱規則第7条の２「注意喚起文書の交付」

金先協業務取扱規則第8条の2「確認書による説明実施の確認」

・実地監査の実施
・書類監査の実施
店頭金融先 ・四半期出来高状況の報告

金商法37条の3、 金先協業務取金先協業務取扱規
扱規則
則第9条第4項
第8条

平成25年4月
改訂

店頭金融先
店頭金融先物
物取引口座
取引説明書
設定約諾書

・実地監査の実施
・書類監査の実施
・四半期出来高状況の報告「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号

平成21年9月 ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度の開始
平成22年2月 証拠金の顧客区分管理信託への一本化
平成22年2月 ロスカットルールの整備・遵守の義務化
平成22年6月 ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度の開始（時限的）平成22年9月 店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施
平成23年2月 店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務
平成23年6月 店頭ＦＸ取引における配信価格及び配信時刻の保存の規則化
平成24年3月 アフィリエイト広告に関するガイドライン制定
平成25年8月 スリッページに関する規則制定（金融先物取引業務取扱規則一部改正）

設定約諾書 平成21年1月 店頭ＦＸ取引月次統計の開始

金商法37条の3、 金先協業務
金先協業務取取扱規則
扱規則第8条
第9条第4項

平成25年9月
改訂

明書

・実地監査の実施
・書類監査の実施
店頭外国為替 店頭金融先 ・配信価格モニタリングの実施
証拠金取引説 物取引口座 ・四半期出来高状況の報告「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号

本協会における自主規制事業として実施する内容、規定等及び各種雛形等（参考様式等）
契約締結前交付書面 口座設定約諾書等金商法37条の3、 金先協業務取金先協業務取扱規
扱規則
則第9条第4項
第8条―

店頭デリバティブ
金融先物取引等
金融先物取引等取引等（特定投資家を除 （金商法第２条第８ （特定投資家を除く）
項４号、但し特定く）
投資家を除く）条の２

平成25年4月
改訂

店頭金融先物
取引媒介約諾
書

金先協業務取扱規則第7条の２「注意喚起文書の交付」

金先協業務取扱規則第8条の2「確認書による説明実施の確認」

店頭金融先 平成25年8月 内閣府令・監督指針改正（個人向け店頭バイナリーオプション）
店頭金融先物
物取引口座 平成25年8月 個人向け店頭バイナリーオプションの規制施行
取引説明書
設定約諾書 平成25年12月 個人向け店頭バイナリーオプションに関する公規制、自主規制完全施行

・四半期出来高状況の報告

金商法37条の3、向けの総合的な監督指府第123条第1項
金先協業務取扱規・実地監査の実施
金先協業務取取扱規則
施行令第16条の4 針Ⅳ―３―３―２（6）④
則第7条の２
第21号の2
協会業務取扱規則第８
扱規則第8条
第9条第4項 ・書類監査の実施

通貨関連
通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾌﾞ取引
ﾌﾞ取引等 ﾌﾞ取引等 （府第123（府第143 （府第143 条第1項
条第3項） 条第3項） 第21号の2）

府令第143条第1
項第1号

通貨関連
通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾌﾞ取引
ﾌﾞ取引等 ﾌﾞ取引等 （府第123（府第143 （府第143 条第1項
条第3項） 条第3項） 第21号の
2）

通貨関連
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ
ﾌﾞ取引
（決済を
除く）
（府第123
条第1項
第21号の
2）

未確定
（平成24
未対応
年9月12
日から3
適用除外
年以内
の政令で
定める
金商法2
日）
条第22項
第3号及
び4号（但
金商法 し、権利 金商法
40条の 行使期間 156条の
７
62
が2営業日
以内のも
のは除く）
未確定
（平成24
未対応
年9月12
日から3
適用除外
年以内
の政令で
定める
日）

府令第117条第1
項第27号

不招請勧誘の禁止
個人
法人

府第123条第1項
総合的な監督指針Ⅳ―３―３ 金先協業務取扱規施行令第16条の4―２（6）④
則第7条の２
第21号の2
協会業務取扱規則第８条の２

通貨関連
通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾌﾞ取引
ﾌﾞ取引等 ﾌﾞ取引等 （府第123（府第143 （府第143 条第1項
条第3項） 条第3項） 第21号の
2）

通貨関連
通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ ﾌﾞ取引
ﾌﾞ取引等 ﾌﾞ取引等 （府第123（府第143 （府第143 条第1項
条第3項） 条第3項） 第21号の2）

府令第143条第1
項第1号

―

法人

ロスカット規制
府第123条第1項
施行令第16条の4第21号の2

府令第117条第1
項第27号

―

―

法人

信託保全
個人

府令第143条第1
項第1号

金商法 金商法 金商法
40条の 156条の 156条の
７
64
62

は除く）

通貨関連
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ
ﾌﾞ取引
金商法2条
未対応 （決済を
未確定 第22項第2（平成24 号（但し、除く）
年9月12 約定の日
（府第123日から3 から受渡し
条第1項
適用除外
年以内 の日まで第21号のの政令で の期間が22）定める 営業日以
内のもの日）

金商法 金商法 金商法
40条の 156条の 156条の
７
62
64

法人

証拠金規制
個人

府令第117条第1
項第27号

金商法2
条第22項
通貨関連
第1号及
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ
未確定 び2号（但（平成24
未対応 ﾌﾞ取引
し、約定
（決済を
年9月12
の日から
除く）
日から3年
適用除外
受渡しの
以内の政
（府第123
令で定め 日までの
条第1項
期間が2
る日）
第21号の
営業日以
2）
内のもの
は除く）

金商法 金商法 金商法
40条の 156条の 156条の
７6462

電子取引基盤ู⣬㸯㸲 㹀㹇㹑ࢧ࣮࣋࢖ᐇ᪋ᖺᗘࡢእᅜⅭ᭰ᕷሙ࡟࠾ࡅࡿࢫ࣏ࢵࢺྲྀᘬࡢ
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─ 42 ─

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別紙１７ 協会開催セミナー・説明会等
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セミナーとテーマ師

平成元年秋季セミナー（平成元年１０月１９日）
金融先物取引をめぐる行政上の課題と今後の展望について

大蔵省銀行局総務課課長補佐

佐川宣寿氏

金融先物取引業者としてのあり方と当面の諸課題

大蔵省銀行局総務課課長補佐

根本秀樹氏

東京金融先物取引所の現状と課題

東京金融先物取引所常務理事

岡田 孝氏

金融先物取引の開始と金融機関経営へのインパクト

第一勧業銀行取締役資金為替部長

藤野 徹氏

証券業と金融先物取引について

山一証券取締役管理本部副本部長兼経理部長

白井隆二氏

平成元年度春季セミナー（平成２年３月１６日）
金融先物取引業者の事業報告書の記載上の留意事項および経理
大蔵省銀行局総務課課長補佐
処理方法について金融先物取引業者に対する大蔵省の検査について
大蔵省銀行局総務課金融市場係長

根本秀樹氏
鳥屋栄二氏

平成２年度夏季セミナー（平成２年６月２５日）
先物オプション取引の基本的な理解のために日興証券債券部先物オプション取引課長

瀧山琢治氏

富士銀行国際資金為替部

谷充 史氏

東京金融先物取引所総務部企画課長

階戸照雄氏

東京銀行取締役

本田敬吉氏

わが国の金融市場をめぐる当面の諸問題について

大蔵省銀行局金融市場室長

日下部元雄氏

金融先物取引業者の業務運営上の留意事項

大蔵省銀行局総務課金融市場室

鳥屋栄二氏

日本円短期金利先物・オプションの取引について

太陽神戸三井銀行資金部主任調査役

浅沼辰男氏

証券先物・オプション取引の実際

野村證券債券部先物オプション取引課長

日田哲郎氏

日本円短期金利先物オプション取引開始に向けて

東京金融先物取引所総務部企画課長

垣東 勝氏

国際的にみた金融先物オプション市場の最近の動向
東京金融先物取引所の現状と日本円短期金利先物オプションの開発について平成２年度夏季セミナー（平成２年６月２５日）
新しい国際金融市場展開への対応 一１９９３年を展望して一
平成３年度春季セミナー（平成３年３月２２日）

平成３年度夏季セミナー（平成３年７月２日）

平成３年度秋季セミナー（平成３年１０月１８日）
第一勧業銀行経理部国際主計グループ主任調査役
金融・証券先物取引および同オプション取引の税務・会計処理と開示 センチュリー監査法人社員・公認会計士
銀行の金融・証券先物取引および同オプション取引の経理処理

樽本修平氏
成澤和己氏

平成４年度春季セミナー（平成４年３月２６日）
金融自由化の動向

大蔵省銀行局金融市場室長

金融先物取引法の改正について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

小泉龍司氏
氏家 哲氏

金融先物取引業者の許可の更新について

大蔵省銀行局金融市場室金融市場係長

草彅正美氏

金利先物オプション取引の活用と実務上の留意点

三菱銀行資金部証券部調査役

小林 茂氏

債券先物・オプション市場の現状

大和証券債券部先物オプション取引課

古川憲幸氏

開設４年目を迎えるＴＩＦＦＥの現状と課題

東京金融先物取引所業務部長

橋本長雄氏

平成４年度夏季セミナー（平成４年６月１６日）

平成４年度秋季セミナー（平成４年１１月２５日）
アメリカ金融先物市場の現状と展望

ＭＥＣ ＣＢＯＴ東京事務所長

ニコラス・ロナルズ氏

シンガポール金融先物市場・ＳＩＭＥＸの発展

ＳＩＭＥＸ バイスプレジデント

リチャード・ローク氏

平成５年度春季セミナー（平成５年３月２４日）
金利自由化の動向について 一郵便貯金の金利自由化対応一

大蔵省銀行局金融市場室長

小泉龍司氏

我が国の金融先物取引をめぐる最近の情勢について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

氏家 哲氏

最近の証券市場と資金の流れ

山一證券投資情報部次長

小林治重氏

金利先物・オプション取引の活用事例

第一勧業銀行資金部資金グループ主査

関 和彦氏

開設５年目を迎えるＴＩＦＦＥの現状と課題

東京金融先物取引所業務部長

橋本長雄氏

東京銀行常任参与

本田敬吉氏

金融先物取引業務に関する基礎知識

本協会事務局長

伊豆 勇

協会監査の実施状況について

本協会監査部長

小玉雅之

平成５年度夏季セミナー（平成５年６月１６日）

平成５年度秋季セミナー（平成５年１０月１５日）
変貌する国際金融取引と金融先物の今後の課題
平成５年度基礎セミナー（平成５年９月９日）

平成６年度春季セミナー（平成６年３月８日）
預金金利の自由化と郵貯問題について

大蔵省銀行局金融市場室長

佐々木豊成氏

最近の金融先物行政及び金融先物取引事務の簡素化について

大蔵省銀行局金融市場先物市場係長

氏家 哲氏

─ 48 ─

講セミナーとテーマ師

平成６年度夏季セミナー（平成６年６月１６日）
デリバティブ商品市場の動向とその活用

住友銀行資金為替部部長代理

高橋健一氏

金利先物取引の実証的検討

日興證券債券部先物オプション取引課課長

星 一孝氏

ＴＩＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

財津耕造氏

本協会事務局長

伊豆 勇

本協会監査部長

小玉雅之

センチュリー監査法人社員・公認会計士

成澤和己氏

預金を考える懇談会について

大蔵省銀行局金融市場室長

木下信行氏

最近の金融先物行政について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

林 收氏

金融先物取引業の更新許可申請の手続について

本協会業務部長佐藤 登

平成６年度基礎セミナー（平成６年９月８日）
金融先物取引業務に関する基礎知識
平成６年度基礎セミナー（平成６年１１月２４日）
協会監査の実施状況について
平成６年度秋季セミナー（平成６年１０月２０日）
デリバティブの税務・会計処理と開示
平成７年度春季セミナー（平成７年３月９日）

平成７年度夏季セミナー（平成７年６月１５日）
戦 略的ＡＬＭの実践と仕切レート体系の変更に伴う収益管理の実態 富士銀行資金部次長
オプション価格理論からみたクレジットリスク、自己資本規制、バ 野村総合研究所システムサイエンス部
リュー・アット・リスク
金融数理研究室室長
ＴＩＦＦＥの現状と展望
東京金融先物取引所業務部長

長谷川芳春氏
太田智之氏
財津耕造氏

平成７年度秋季セミナー（平成７年１０月１７日）
統合的リスク管理の現状と方向性
歴史的低金利と景気・金利・為替動向

バンカース・トラスト銀行東京支店
面 圭史氏
グローバルリスクマネジメントヴァイスプレジデント
学習院大学経済学部教授
奥村洋彦氏

第９回基礎セミナー（大阪）（平成７年９月７日）
協会監査の実施状況について

本協会監査部長

小玉雅之

金融先物取引業務に関する基礎知識

本協会業務部次長

原田俊介

協会監査の実施状況について

本協会監査部長

小玉雅之

金融先物取引業務に関する基礎知識

本協会業務部次長

原田俊介

最近の金融行政の諸問題について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

天谷知子氏

最近の金融先物行政について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

曽根英実氏

内部管理責任者等に関する規則について

本協会業務部長

佐藤 登

第１０回基礎セミナー（東京）（平成７年１１月２１日）

平成８年度春季セミナー（平成８年３月１３日）

平成８年度夏季セミナー（平成８年６月１２日）

ＴＩＦＦＥの現状と展望

さくら銀行資金証券営業部ディーラー
第一グループ主任調査役
東京金融先物取引所業務部長

金融先物と国債先物を使った短中期債の複合ヘッジ手法

大和総研投資調査部投資研究課課長代理

金融先物・オプション取引の活用方法

東 克哉氏
財津耕造氏
今村文宣氏

平成８年度秋季セミナー（平成８年１０月１６日）
低金利下のオプション・ボラティリティ」．Ｐ．モルガン証券ヴァイスプレジデント

ティモシー・Ｋ・クック

デリバティブの新しい開示方式と税務・会計処理

センチュリー監査法人社員・公認会計士

成澤和己氏

第１１回基礎セミナー（大阪）（平成８年９月１８日）
内部管理責任者等規則の概要と資格試験の実施

本協会業務部長

田沼義雄

金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項

本協会業務部次長

原田俊介

第１２回基礎セミナー（東京）（平成８年１１月８日）
内部管理責任者等規則の概要と資格試験の実施

本協会業務部長

田沼義雄

金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項

本協会業務部次長

原田俊介

協会監査の実施状況

本協会監査部長

小玉雅之

ＣＭＥ・ＣＢＯＴ９７年の課題

ＣＭＥ・ＣＢＯＴ東京事務所長

清水昭男氏

ＭＡＴＩＦと欧州通貨統合

ＭＡＴＩＦ業務開発マネージャー（アジア担当）

エリック・メルリエ氏

最近の金融行政の諸問題について

大蔵省銀行局金融市場室長

藤塚 明氏

東京金融先物取引所業務部長

溝口右一氏

日本円短期金利先物の統計的分析

三和銀行資金部部長代理

福山武雄氏

超低金利政策の行方と景気、金融情勢

山一證券債券本部金融情報室課長

青木楠雄氏

平成９年度春季セミナー（平成９年３月１１日）

平成９年度夏季セミナー（平成９年７月２日）
ＴＩＦＦＥの現状と展望

─ 49 ─

講セミナーとテーマ師

平成９年度秋季セミナー（平成９年１０月１４日）
通貨政策の読み方

第一生命経済研究所経済調査部主任研究員

河野龍太郎氏

ドル・円相場の見通し一テクニカル分析の立場から

住友生命総合研究所調査部主任研究員

林 康史氏

金融先物取引法をめぐる動きと内部管理責任者規則

本協会業務部長

田沼義雄

金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項

本協会業務部次長

原田俊介

本協会業務部調査役

南元一穂

本協会監査部長

小玉雅之

金融先物取引法をめぐる動きと内部管理責任者規則

本協会業務部長

田沼義雄

金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項

本協会業務部次長

原田俊介

本協会業務部調査役

南元一穂

本協会監査部長

小玉雅之

最近の金融行政の諸問題について

大蔵省銀行局総務課金融市場室長

古谷一之氏

ＴＩＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

溝口右一氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

第１３回基礎セミナー（大阪）（平成９年９月１２日）

協会監査の実施状況
第１４回基礎セミナー（東京）（平成９年１１月１８日）

協会監査の実施状況
平成１０年度春季セミナー（平成１０年３月１１日）

第１回内部管理セミナー（平成１０年６月２日）

平成１０年度秋季セミナー（平成１０年１０月１４日）
円動乱のやさしい読解法－金融グローバライゼーション時代の為替変動－
ヘッジ・ファンドの神話と実話

クレディスイスファーストボストン銀行東京支店
田中泰輔氏
外国為替部ストラテジストディレクター
ムーア・キャピタル・マネジメント・インク
渋澤 健氏
東京駐在員事務所代表マネージング・ディレクター

第２回内部管理セミナー（平成１０年１１月１８日）
金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

国税庁課税部法人税課（デリバティブ・プロジェクト担当）チーフ

吉田 稔氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

平成１１年度春季セミナー（平成１１年３月１１日）
デリバティブの税務について
第３回内部管理セミナー（平成１１年６月１日）

平成１１年度秋季セミナー（平成１１年１０月７日）
ゼロ金利政策解除とプリエンプティブ・アプローチ
一新しい金融政策の考え方一
アジアの通貨危機からの教訓

第一生命経済研究所経済調査部主任研究員

河野龍太郎氏

大和総研国際調査室主任研究員

大和俊太氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

公認会計士

成澤和己氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

第４回内部管理セミナー（平成１１年１１月１６日）

平成１２年度春季セミナー（平成１２年３月２２日）
デリバティブの新しい会計と税務
第５回内部管理セミナー（平成１２年６月６日）

第６回内部管理セミナー（平成１２年１１月１７日）

平成１３年度春季セミナー（平成１３年３月６日）
今後の日本経済の見通し
為替市場の現状と今後の動向

ＢＮＰパリバ証券会社東京支店
経済調査部長チーフエコノミスト
東京三菱銀行為替資金部チーフアナリスト

河野龍太郎氏深谷幸司氏

第７回内部管理セミナー（平成１３年６月４日）
金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

第８回内部管理セミナー（平成１３年１２月６日）

─ 50 ─

講セミナーとテーマ師

第９回内部管理セミナー（平成１４年６月６日）
金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融庁総務企画局市場課金融取引官

大用恭市氏

金融庁総務企画局市場課課長補佐

山口己喜雄氏

第１０回内部管理セミナー（平成１４年１２月９日）

第１１回内部管理セミナー（平成１５年６月３日）

第１２回内部管理セミナー（平成１５年１２月４日）

第１３回内部管理セミナー（平成１６年６月７日）

第１４回内部管理セミナー（平成１６年１２月１０日）

金融先物取引法の改正等に関する説明会（平成１７年６月１０日）
金融先物取引法の一部改正について

金融庁監督局銀行第一課課長補佐

吉富 功氏

金融庁監督局証券課係長

古角儀生氏

本協会業務部長

原田俊介

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点

本協会監査部次長

山下 寛

今後の手続き、協会規則の制定・一部改正等について
第１５回内部管理セミナー（平成１７年９月２９日）

第１６回内部管理セミナー（平成１７年１２月２２日）

第１７回内部管理セミナー（平成１８年６月１日）

第１８回内部管理セミナー（平成１９年１月２３日）

第１９回内部管理セミナー（平成１９年６月１４日）
金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点

本協会監査部次長

山下 寛

本協会業務部長

原田俊介

第２０回内部管理セミナー（平成２０年１月２２日）
金融先物取引業務に関する法令・規則等について
協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

広告審査の留意点について

本協会監査部主任調査役

渡邊有康

出来高状況表の記載要領・提出方法等について

本協会調査部長

宮崎雅雄

本協会監査部次長

山下 寛

第２１回内部管理セミナー（平成２０年６月１３日）
協会監査から見た内部管理の留意点及び法令・規則等について

店頭ＦＸ取引に関する支払調書の説明会（平成２０年１２月１６日）「店頭ＦＸ取引の支払調書制度の概要」及び「アンケートに寄せられ国税庁課税部課税総括課資料係長
た主な質問事項への回答」
セミナー（外国為替証拠金取引取扱業を取り巻く環境について）（平成２０年１２月１７日）

櫻井裕治氏

証券行政の諸問題について

金融庁監督局証券課長

森田宗男氏

協会の現況及び今後の運営について本協会専務理事

後藤敬三

セミナー（４月２８日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントについて）（平成２１年５月８日）
４月２８日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントに 金融庁総務企画局市場課
ついて
市場機能強化法令準備室長
金融庁総務企画局市場課
市場機能強化法令準備室課長補佐

─ 51 ─

青戸直哉氏
有里貴夫氏

講

セミナーとテーマ

師

セミナー（５月２９日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントについて）（平成２１年６月８日）
５月２９日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントに 金融庁総務企画局市場課
ついて
市場機能強化法令準備室長
金融庁総務企画局市場課
市場機能強化法令準備室課長補佐
協会セミナー（平成２１年１０月２８日）

青戸直哉氏
有里貴夫氏

証券検査を巡る最近の動向

証券取引等監視委員会事務局証券検査課長

其田修一氏

証券行政の諸問題について

金融庁監督局証券課長

栗田照久氏

協会概況のご報告

本協会専務理事後藤敬三

金融庁監督局銀行第１課課長補佐

森 陽介氏

金融庁監督局証券課課長補佐

山下 淳氏

協会セミナー（平成２２年１月２２日）
主銀行等向けの総合的な監督指針の一部改正について
協会セミナー・大阪（平成２２年１１月２９日）
経済情勢と監督上の取組みについて

近畿財務局理財部金融監督官

米澤裕樹氏

協会実地監査における指摘事項等について

本協会事務局長

廿日岩信次

本協会監査部長

山下 寛協会セミナー（平成２３年２月１７日）
最近の国債管理政策について
財務省審議官
２０１０年ＢＩＳサーベイ確報との比較にみる、外為証拠金取引の最本協会調査部長
近の動向
協会監査から見た内部管理の留意点について
本協会監査部長
金融先物取引業務取扱規則の一部改正（確認書・注意喚起文書
本協会総務部次長
規則）案について協会セミナー・大阪（平成２３年１１月２４日）

大川 浩氏

最近の経済情勢と監督上の取組みについて
公益法人制度改革に伴う一般社団法人移行について変化する外国為替市場
協会実地監査における指摘事項等について
協会セミナー（平成２４年２月２４日）

米澤裕樹氏
廿日岩信次
松井哲夫
山下 寛

近畿財務局理財部金融監督官
本協会事務局長
本協会調査部長
本協会監査部長

最近の監査事例から見た留意事項について変化する外国為替市場
ユーロ危機と共通通貨について
電子メールのなりすまし防止対策・送信ドメイン認証技術の導入

松井哲夫
山下 寛
小口 忍

本協会監査部長
山下 寛
本協会調査部長
松井哲夫
財務省副財務官
浅川雅嗣氏
ＫＤＤＩ株式会社サービスアプリケーション開発部課長
迷惑メール対策推進協議会 送信ドメイン認証技 本間輝彰氏
術ＷＧ副主査協会セミナー・ＦＡＴＣＡについて（平成２４年１１月２１日）
米国ＦＡＴＣＡ法、外国為替証拠金取引業者の観点から 等

ＫＰＭＧ税理士法人ファイナンシャルサービスグ
丹生谷佳子氏ループシニアマネージャー
あずさ監査法人 金融事業部金融アドバイザリー
九里隆吉氏
部 パートナー協会セミナー・大阪（平成２４年１１月２６日）
最近の経済情勢と監督上の取組みについて

近畿財務局理財部金融監督官

店頭デリバティブ規制と金融先物取引
本協会調査部長
協会実地監査における指摘事項及び金融商品仲介業の留意点に本協会監査部長
ついて協会セミナー（平成２５年２月２０日）
協会実地監査における指摘事項及び金融商品仲介業の留意点に本協会監査部長
ついて
店頭デリバティブ規制と金融先物取引
本協会調査部長
Ｇ２０と日本の経済政策
財務省副財務官

─ 52 ─

樽川 流氏
松井哲夫
山下 寛

山下 寛
松井哲夫
梶川幹夫氏

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─ 53 ─

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─ 54 ─

「決算状況表」にみる会員の事業態様

本集計は、金融商品取引業者である当協会の会員（登録金融機関及び第二種金融商品取引業者は含みません。以下、「業者会員」といいます。
）が金融庁長官・財務局長の命令に基づき提出した平成25年9月期中間決算状況表（平成25年4月から平成25年9月まで）のうち、（1）総括表、（2-2）有価証券に関連しない受入手数料及び（4-2）有価証券に関連しな
いトレーディング損益のデータを集計したもので
す※1。

※2
※3
※4

平成25年4月から平成25年9月までをいいます。
平成24年10月から平成25年3月までと比較します。
金融取、大証及び店頭の外国為替証拠金取引からの収益の合計が純営業収益の半分以上を占める業者会員をいいます。証券会社・商品先物会社15社（前期比1社増）、先物専門会社26社（同変わらず）、計
41社（同1社増）です。
※5 店頭外国為替証拠金取引から生じる顧客との取引とカバー先との取引又は顧客取引と別の顧客との取引等の為替レートの差及び同じくスワップポイントの授受の差額をいいます。

１．会員数等損益の概要は、ほぼ次のような状況となっています。

集計対象の業者会員92社（前期比▲1社）の内訳は、※2①

25.9期 の業者会員全体及び先物専門会社の収証券会社62社（同変わらず）、商品先物会社3社（同益は、前期比 ※3、表5及び表6のように増加、取▲1社）及び先物専門会社27社（同変わらず）です。

引所・店頭外国為替証拠金取引が主たる業務とな

そのうち、受託実績があった業者会員は、金融取のっている業者会員※4の収益は、表7のように、減金利先物等取引が15社（同変わらず）、くりっく365

少しています。

及び大証FXは合わせて27社（同▲3社）、海外は同②

同じく受入手数料収入は、前期比、金利先物等

じく13社（同▲1社）でした。店頭金融先物取引の取引で増加、取引所為替証拠金取引（くりっく

取扱実績があった業者会員は61社（同▲7社）、うち

365及び大証FX）で若干減少、店頭外国為替証拠

外国為替証拠金取引の取扱実績があった業者会員が金取引で増加しました。

58社（同▲6社）、同じく通貨オプション取引※が14③

トレーディング収益は、国内の金利先物等取引
及び海外デリバティブ取引でともに大幅に増加し社（同▲3社）でした。
※

通貨バイナリーオプションを含みます。以下同じ。

ています。店頭外国為替証拠金取引でほぼ変わらず、通貨オプション取引で損失から利益に転じて

２．有価証券に関連しない受入手数料収入います。
④

店頭外国為替証拠金取引は、受入手数料収入が⑴※5

市場デリバティブ取引

増加、外為等収益 はほぼ変わらずの一方、取引25.9期の金融取の金利先物等取引に係る受入手数

数量が大幅に増加したため、単位当たりの収益額料収入があった業者会員11社（前期比▲2社） ※ のは大きく減少しました。

受入手数料収入は、496百万円（同14％増）、同業者※1

商品先物取引に係る損益（受入手数料とトレーデ
ィング損益の合計）（25.9期7,437百万円（21社において実績あります。
）及び25.3下半期14,655百万円（同21社））は除きます。

会員による金融取の金利先物等取引の受託実績は、
3,702千枚（同▲7％）でした。

本稿についてのお問合せは、当協会宮崎（03-5280-0889）まで。
─ 55 ─

25.9期のくりっく365又は大証FXに係る受入手数⑵

店頭外国為替証拠金取引料収入があった業者会員24社（同▲1社）の受入手

25.9期の店頭外国為替証拠金取引に係る受入手数

数料収入は、合わせて3,999百万円（同▲3％）、同料収入があった業者会員37社（前期比▲1社）の受業者会員によるくりっく365及び大証FXの受託実績

入手数料収入※は、表1のように、4,327百万円（同4％は、合わせて30,085千枚（同▲6％）でした。

増）でした。同業者会員による店頭外国為替証拠金※取引の取引金額は、1,411兆円（同65％増）ありま

市場デリバティブ取引の受託実績があっても、算出困難等の理由により、受入手数料金額の報告がな
い業者会員、媒介取引のみを取り扱う業者会員及び特別の事情で異常値となっている業者会員を除きます。くりっく365及び大証FXについても同じです。
外国市場デリバティブ取引は、媒介取引が多く、顧客からの受入手数料収入はほとんどないので分析から除きます。

表1

した。
※

受入手数料には、カバー先、媒介先及び親会社から受け入れる手数料を含みます。

店頭外国為替証拠金取引に係る受入手数料収入（単位：百万円）

証券会社・商品会社20社（19社）

先物専門会社17社（17社）

計37社（36社）

2,087（2,643）

2,240（1,520）

4,327（4,163）

25.9期（注）カッコ内は、25.3下半期の数値です。会報第97号4頁の数値から修正があります。

⑵

３．有価証券に関連しないトレーディング損益

店頭デリバティブ取引25.9期の店頭外国為替証拠金取引に関し、外為等⑴

収益のある業者会員44社（前期比4社増）（うちプラ

市場デリバティブ取引25.9期の有価証券に関連しない市場デリバティブスとなっているのは42社、マイナスとなっているの取引及び海外デリバティブ取引に係るトレーディン

は2社）による同収益の合計額は45,366百万円（同グ損益のあった業者会員それぞれ9社（前期比2社増）▲1％）、うちスワップポイントから生じる損益※1は及び7社（同変わらず）によるトレーディング損益は、618百万円（同56％増）でした。通貨オプションは金融取の金利等先物取引1,818百万円（同104％増）、

46,398百万円（同−）でした。

海外246百万円（同472％増）でした。

※1

表2

外国為替証拠金取引の外国為替取引とスワップポ
イントとを区分せずに報告している会員について
は、外国為替取引に含めました。

店頭デリバティブ取引トレーディング損益（25.9期）（単位：百万円）
証券会社・商品会社36社（34社） 先物専門会社20社（19社）

店頭デリバティブ取引計56社（53社）

92,160（ ▲7,586）

25,542（21,954）

117,702（

うち外国為替証拠金取引

21,062（ 24,933）

24,304（20,766）

45,366（45,699）

うち外国為替取引

21,167（ 25,123）

23,548（20,181）

44,715（45,304）

うちスワップポイント

▲136（

618（

396）

うち通貨オプション取引▲191）

45,223（▲29,111）（注）カッコ内は、25.3下半期の数値です。

─ 56 ─

754（

587）

1,175（ 1,181）

14,368）46,398（▲27,930）

４．店頭外国為替証拠金取引及びバイナリーオプシ

そのうち、受入手数料は3.1円（同▲1.8円）、トレー
ディング損益は18.9円（同▲13.0円）でした。

ョンに係る取引金額と収益

バイナリーオプションに関し、受入手数料又はト
表3は、25.9期の店頭外国為替証拠金取引についレーディング収益のある業者会員7社（同変わらず）て、上記受入手数料収入とトレーディング損益及びによる受入手数料又はトレーディング収益の合計額

その合計をそれぞれ取引金額で割算しました。25.9

は2,645百万円（同▲32％）、同取引金額（ペイアウ期の店頭外国為替証拠金取引からの取引金額百万円

ト額）は384,487百万円（同▲19％）でした。

あたりの収益は、20.4円（前期比▲13.5円）でした。
表3

外国為替証拠金取引に係る取引金額と収益（25.9期）（単位：受入手数料等は百万円、取引金額は10億円、百万円あたりの受入手数料等は円）
証券会社・商品会社
受入手数料
※1

取引金額

取引金額※2

770,941（476,096）

640,681（378,011）

2.7（

5.6）

3.5（

4.0）

21,062（ 24,926）

24,304（ 20,766）

1,431,134（799,330）

972,303（633,457）

取引金額百万円あたりの
外為等収益

14.7（

収益合計
取引金額※3計2,240（ 1,520）

取引金額百万円あたりの
受入手数料
外為等収益

先物専門会社

2,087（ 2,643）

31.2）

25.0（

32.8）

23,149（ 27,569）

26,544（ 22,286）

1,454,280（829,688）

983,636（641,747）

取引金額百万円あたりの
収益合計

15.9（

33.2）

27.0（

34.7）

4,327（4,163）

1,411,622（ 854,107）
3.1（

4.9）

45,366（45,692）

2,403,438（1,432,787）
18.9（

31.9）

49,693（49,855）2,437,917（1,471,415）
20.4（

33.9）

（注）カッコ内は、25.3下半期の数値です。会報第97号6頁の数値から修正があります。
※1 受入手数料収入がゼロでない業者会員の取引金額の合計です。
※2 外為等収益がゼロでない業者会員の取引金額の合計です。
※3 受入手数料収入と外為等収益の両方ともがゼロでない業者会員の取引金額の合計です。

５．常勤役職員数と営業所数

25.9期末の常勤役職員数は58,156名（前期比1,615名増）、営業所数は1,099（同▲54）でした。
表4

常勤役職員数と営業所数（単位：名、ヵ所）

証券会社62社（62社）

商品会社3社（5社） 先物専門会社27社（27社）

計92社（93社）

常勤役職員数

56,827（55,008）

498（704）

831（826）

58,156（56,538）

営業所数

1,039（ 1,084）

29（ 37）31（ 32）

1,099（ 1,153）（注）カッコ内は、25.3下半期の数値です。

─ 57 ─

６．総括表⑴

全業者会員
表5は、全業者会員92社の決算状況総括表の合計です。
表5

決算状況総括表−全業者会員（合計）（25.9期）（単位：百万円、％）

区
分
営業収益
受入手数料
うち金融先物
トレーディング損益
うち金融先物
金融収益
その他の営業収益
うち商品先物
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
税引前当期純損益
法人税等
法人税等調整額
当期純損益
常勤役職員数
営業所数

25.9期（A）
1,874,923
1,086,985
9,836
552,291
52,030225,832
9,768
7,437
142,320
1,732,573
1,093,583
638,960
10,142
5,719
643,395
25,335
13,515655,213
148,662
2,796
503,732
58,1561,099

─ 58 ─

25.3下半期（B）
1,583,464
875,253
14,432471,71450,313
218,255
18,26814,655
132,704
1,450,757
1,022,146
428,525
13,6408,259
433,91161,62556,712438,832
78,74325,789336,11456,538
1,153（A）／（B）
118.4
124.2
68.2
117.1
103.4
103.5
53.5
50.7
107.2
119.4
107.0
149.1
74.4
69.2
148.3
41.1
23.8
149.3
188.8
10.8
149.9
102.9
95.3

⑵

先物専門会社
表6は、先物専門会社27社の決算状況総括表の合計です。
表6

決算状況総括表−先物専門会社（合計）（25.9期）（単位：百万円、％）

区
分
営業収益
受入手数料
うち金融先物
トレーディング損益
うち金融先物
金融収益
その他の営業収益
うち商品先物
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
税引前当期純損益
法人税等
法人税等調整額
当期純損益
常勤役職員数
営業所数

25.9期（A）
27,9962,476
2,456
25,31425,313
95
102
15
177
27,816
18,400
9,411
436
165
9,683
11
265
9,427
3,476
9
5,939
831
31

─ 59 ─

25.3下半期（B）
26,477
1,728
1,696
24,59024,60435
120
16
93
26,384
19,050
7,272
652
81
7,846
345
402
7,792
3,052
290
4,444
826
32

（A）／（B）
105.7
143.3
144.8
102.9
102.9
271.4
85.0
93.8
190.3
105.4
96.6
129.4
66.9
203.7
123.4
3.2
65.9
121.0
113.9
3.1
133.6
100.6
96.9

⑶ 外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員
表7は、取引所・店頭の外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員41社の決算状況総括表の合計です。
表7

決算状況総括表−外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員（合計）（25.9期）（単位：百万円、％）

区
分
営業収益
受入手数料
うち金融先物
トレーディング損益
うち金融先物
金融収益
その他の営業収益
うち商品先物
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
税引前当期純損益
法人税等
法人税等調整額
当期純損益
常勤役職員数
営業所数

25.9期（A）
50,036
7,078
4,681
40,571
40,256
1,885
486
376
921
49,10937,625
11,475790
474
11,79467
796
11,064
4,089
▲2
6,971
1,355
46

７．外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会

25.3下半期（B）
53,871
5,233
4,091
46,73946,942
1,063
876
433
443
53,30435,582
17,659843
548
17,960768
1,029
17,7006,385
138
11,170
1,329
46

表8

員の営業損益（A）／（B）
92.9
135.3
114.4
86.8
85.8
177.3
55.5
86.8
207.9
92.1
105.7
65.0
93.7
86.5
65.7
8.7
77.4
62.5
64.0
−
62.4
102.0
100.0

店頭外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員の営業損益（単位：社）

外国為替証拠金取引が主たる業務となっている業※者会員の25.9期、25.3下半期及び24.9期 の営業損益合計は、それぞれ11,475百万円、17,659百万円及び

営業損益

25.9期

25.3下半期

24.9期

50億円以上00

0

20億円〜 50億円

2

4

1

10億円〜 20億円

2

1

3

5億円〜 10億円

24

08,209百万円でした。そのうちプラスとなっている

1億円〜 5億円

1697

業者会員は、それぞれ28社、24社及び22社でした。

0 〜 1億円

6

6

11

同じくマイナスとなっているのは13社、16社及び23

損失

13

16

23

計

41

40

45

社でした。表8は、25.9期、25.3下半期及び24.9期の営業損益の分布です。
※

平成24年4月から平成24年9月までをいいます。
─ 60 ─

米欧の相場操縦等規制制度と摘発事例⑴

IOSCOの勧告

引が発達し、高速で大量件数の注文の発出・取消し

⑵

米国の規制

を 頻 繁 に 繰 り 返 す 高 頻 度 取 引（HFT、High

⑶

EUの規制

Frequency Trading）やそのような自動取引を予め⑷

NFAによる市場監視及び店頭FX取引監視プログラムされた意思決定プロセスの順序に従って⑸

相場操縦及び非対称スリッページの摘発事例行うアルゴリズム取引が可能となりました。（下記「電子取引の能力増強と交通規制」参照）
一 方 で、HFTを 利 用 し た 相 場 操 縦（market

電子情報通信技術の進歩、取引コストの低下等により、取引の意思決定・発注を自動的に行う自動取

manipulation）を試みる者も増えてきました。

電子取引の能力増強と交通規制（会報第72号（2007年3月）記事）
先物取引所では、自動取引システムによる注文（事前に決めた市場状況になると注文が自動的に出ていく、いわゆるプログラム売買又はアルゴリズム取引）が増えて、システムの回路が混雑し、電子取引市場全体が目に見えて速度を落とすような渋滞を防ぐため、各取引所とも電子取引システムの能力を高めています。また、注文の成立率が一定以下の大量注文に課徴金を課すなどの電子取引の交通規制※を行う取引所もあります。
※

例えばCMEは、05年10月から、従来の自動取引システムを利用するトレーダーの注文件数を1銘柄
あたり1秒間5件に制限する方法から商品ごと、取引時間帯ごと、清算会員ごとに注文件数の約定件数に対する割合が基準（例えばユーロドル金利先物では5倍、日本円通貨先物では26倍）を超えた場合、2,000ドルの課徴金を課す方法に変更しました。

相場操縦的な行為については、最近では、他の取⑴

IOSCOの勧告

引参加者（その中には一般投資家も含まれます。）

2010年11月、G20は、「 証 券 監 督 者 国 際 機 構を騙したり、誤解を与えるような行為を厳しく禁じ（IOSCO）は、最近の技術革新が金融システムにもるようになり、また、規制当局や取引所の市場監視

たらすリスクを軽減するため、市場の健全性及び効体制の強化、監視技術の発達・高度化のほか、顧客率性を促進することの勧告を作成するべき」ことをの動向についての業界としての意識改革や規制機要請しました。
IOSCOは、2011年7月、市中協議報告書「技術革関・取引所・業者による情報の共有が進んだことも新が市場の健全性・効率性に及ぼす影響により生じあり、違反行為の摘発が進んでいます。
本稿では、米欧における相場操縦の規制制度と摘発事例についてレポートします。

る規制上の課題」を公表し、2011年10月、市場の健
全性・効率性を促進し、HFT及びアルゴリズム取引を含む最新の技術発展が金融システムにもたらす本レポートは、規制機関、取引所等のプレスリリース及び公表文書に基づき作成しました。問合先は、当協会宮崎（03-5280-0889）。
─ 61 ─

リスクを軽減するための5つの提言※を行いました。
※①市場及びその商品・サービスへの公正、透明かつ公平なアクセス、②適切な取引管理メカニズムの確保、③全ての発注の適切な取引管理、④HFT及びアルゴリズム取引等技術革新や市場構造の変化が市
場の健全性・効率性に及ぼす影響の評価、⑤市場阻害行為について適切な措置。

⑵

米国の規制
ドッド･フランク法により商品取引所法（CEA）

が改正され、相場操縦等一定の破壊的取引が禁止され、新たな相場操縦禁止規定（虚偽の報告による相場操縦も禁止、意図を問わない等）やLSOC※ が加わりました。
※

先物業者（FCM）及び指定清算機関は、顧客担保を自己の資産から分別して管理しなければなりません。新規則は、先物取引における分別管理とは異なり、
所謂LSOC（Legal Segregation with Operational
Commingling）モデルといわれる「完全法的分別管理モデル」に基づきます。このモデルでは、法的に分別管理されますが、運用上混合して管理されます。
従って、オペレーショナル・リスクと投資リスクは残りますが、合理的なコストでスワップ顧客担保保護と軽便性のバランスをとります。

ドッド・フランク法第753条（改正後CEA第6条⒞）品（commodities）を含みます。
Violate bids or offers。最も低いオファー価格よりも高い価格での買付又は最も高いビッド価格よりも低い価格での売付。このような行為は、それ自体が 罪 で あ り、 そ の 意 図 を 問 い ま せ ん。CFTCは、
Strobing（ストロボ撮影）（大量の注文を発出し、直ぐに取り消すことにより、流動性があるように見せかける、又は他の取引参加者に不確実性を生じさせ、そ の 動 き 及 び 注 文 入 力 を 遅 ら せ る こ と。Quote
Staffing（ 価 格 提 示 詰 め ） と も 言 い ま す。） もSpoofingに含むとしています。この場合、注文が執行されたとしても、意図が取り消すことにあるので、違反行為となります。
※3 reckless、recklessness。
「それが違法であることを認識しながら」の意。
「故意にはいたらないが、通常の過失よりも非難性が大きく、わが国の未必の故意および認識ある過失を独立にカテゴリしたものにあたる。
」（田中英夫編「英米法辞典」（1991）702頁）※4 取引執行前にすぐに取り消すことを意図してビッド若しくはオファーを発することをいいます。なお、
CFTCの用語解釈においては、①ビッド若しくはオファーの発出若しくは取消しにより取引所の価格提示システムを過負荷にすること、②ビッド若しくはオファーの発出若しくは取消しにより他の者の取引執行を遅らせること、③複数のビッド若しくはオフ
ァーの発出若しくは取消しにより誤った市場の深みを見せかけること、④上方若しくは下方への人為的な価格の動きを創り出す意図を持ってビッド若しくはオファーの発出若しくは取消しを行うこと、も見せ玉の中に含まれます。

※2

において、CFTCが定める規則に違反して、登録事
業体（registered entity、
以下「取引所」といいます。）

⑶

※1

EUの規制

の規則を遵守してスワップ若しくは州間商取引 に

EUにおいては、2011年10月に発出されたMiFIR

おける若しくは将来の受渡しのための商品の売付契（金融商品市場規制）に①対象とする商品及び業者

約を相場操縦的な若しくはだましの手段若しくは策の両方の既存の制度を拡大することにより一定のコ

略を直接または間接に使用する若しくは使用しよう

モディティ取引業者も対象とすること、②HFTをとすることは不法であるとされます。

含めアルゴリズム取引を行う業者を規制すること、

同法第747条（改正後CEA第4c条⒜）において、③コモディティ・デリバティブの取引に建玉規制を取引所の規則を遵守して取引を行う者が①ビッド若設けること、④EU内でサービスを提供する第三国※2

しくはオファーのルールに反すること 、②取引終の業者を規制すること、⑤投資業者の社内管理体制

了時に秩序正しい執行を意図して若しくは無謀※3に強化を導入すること、⑥株式及び非株式の取引前及※4

無視すること、又は③spoofing（見せ玉） をする

び取引後の透明性強化を導入することが盛り込まれこと若しくはその性格のある行為若しくはそうと知ました。MiFIRは、2013年末までに最終となる予定

ら れ る 行 為 を す る こ と は、 破 壊 的 取 引 手 法です。
市場濫用指令（MAD、Market Abuse Directive、（disruptive practices）として、禁止されます。
※1

州間商取引（interstate commerce）は、連邦政府が規制するとされています。先物、スワップ及び商

欧州指令2003/6/EC）第1条第2項において、相場操
縦とは、①金融商品の供給、需要若しくは価格につ─ 62 ─

いて誤ったかつ誤解を生じさせるシグナルを与えるました。2011年に市場監視業務を電子取引スワップ

若しくは与えるおそれがあること、又は一人の若しに拡大しました。2012年、13のスワップ執行施設

くは複数の者が協力して一つ若しくはいくつかの金（SEF） と 規 制 サ ー ビ ス 契 約（Regulatory Service

融商品の価格を異常な若しくは人為的な水準に確保

Agreement）を締結して規制サービスを提供する

するような取引若しくは注文を行うこと（但し、取ことで合意しました。同契約は、自動取引の手続き

引若しくは注文が正当な理由があり、規制市場におの開発・テスト及びシステムの監視、SEFの自主規

ける認められた市場慣行を遵守して行われる場合を制義務遵守に必要な手続き及びプロセスの開発等の除く）、②架空の手段その他のだまし若しくは策略ための情報交換及び技術標準の開発のための予備的の形態を使用する取引若しくは注文を行うこと、③なフレームワークを構築するためのものです。SEF

メディアを通じて伝達される誤った若しくは誤解をに関するCFTC規則の制定後、正式な規制サービス生じさせる情報を使用する取引若しくは注文を行う契約を締結する予定です。

こと、の3つの形態をとると定義されています。

ｃ．店頭外国為替取引の非対称スリッページに対して処分

欧州証券市場機構（ESMA）のガイダンス（2005
年5月11日）第4.8条では、相場操縦が行われた際のNFAは、2010年以降、外国為替会員（FDM）が市場の動きのシグナルとして、①毎日の取引数量の顧客にとって不利な価格のスリッページと顧客にとうち大きな部分を占める、②価格の大きな変化、③って有利な価格のスリッページが非対称

実質的所有者が変わらない、④短期間での建玉の反（asymmetrical）（顧客に不利）となるように取引

転、⑤短時間での取引の集中、⑥最良のビッド又はシステムのプログラムを設定し、損害を与えたこと

オファー価格の表示を変更するような注文で、執行を、NFA規則違反（商業上の道徳基準及び取引のされる前に取り消される注文、⑦参照価格、清算価

信義則背反）※ として、下記⑸⑦の表のような処分

格及び評価のための価格が算出される時間にそのよを行っています。

うな価格に影響を与えるような取引若しくは注文、※

NFAは、2011年2月から、FDMに対し日次取引記録の提出を義務付け、2012年1月、NFA法令遵守規則
第2-36条（外国為替取引に関する要件）に関する解釈書を発出しました。
（施行は同年3月）
同規則同条には、
外国為替会員（FDM）が顧客と外国為替取引を行う
方法について、正直、公正かつ顧客利益第一に業務を行うことを確実にするためのいくつかの要件が定
め ら れ て い ま す が、 新 し く 発 出 さ れ た 解 釈 書 は、FDMが同規則に違反しない方法でそのような状況をどのように取り扱うかについてガイダンスを提供しています。
（会報第92号35頁参照）

を挙げています。

⑷

NFAによる市場監視及び店頭FX取引監視

ａ．市場監視業務
NFAは、2000年に取引所からの市場監視業務の受 託 を 開 始 し ま し た。 現 在 は、NYSE Liffe、Philadelphia Board of Trade、CBOE Futures、Hedgestreet、Eurex、ELXなどに規制サービスを提供しています。そのほとんどは、最近新たに設立⑸

相場操縦及び非対称スリッページの摘発事例

された取引所です。市場監視システムは、NFA内部①

Spoofingで開発しています。NFAは、規制者としてではなく、CFTCは、2013年7月、Panther Energy Trading

取引所の代理人として市場監視業務を行います。

LLC及びそのプリンシパルであるCoscia氏に対し、ｂ．NFA、スワップ執行施設に規制サービスを提2011年8月〜 10月にCMEの電子取引システムGlobex
上で先物の注文を違法に発出し、すぐ後にビッド及供する契約を締結
NFAは、2000年に市場監視業務の受託を開始しびオファーを取り消すコンピュータのアルゴリズム

─ 63 ─

を使って「見せ玉（spoofing）」の破壊的な操作を※1（DRW）がIDEX米ドル建て3 ヵ月金利スワップ先行ったとして、民事上の罰金 140万ドルを課し、物の価格を操作した行為が米国のCEA第6条⒞及び取引から得た不正利得140万ドルを返還させ※2、1年第9条⒜⑵に違反するとして、ニューヨーク南地区

間の取引停止としました。これは、見せ玉の破壊的地 裁 に 告 発 し ま し た。 当 該 商 品 は、NASDAQ

操作を禁止するドッド・フランク法に基づく処分のOMX Futures Exchange（NOFE） で 取 引 さ れ、最初の事例 ※3となりました。英国の金融行為機構

International Derivatives Clearinghouse（IDCH）（FCA）も同氏に対しICE Futures Europeでの不正で清算されています。DRWは、118取引日を超えて行為について90万ドルの罰金、CMEも同社及び同行った相場操縦により、少なくとも2,000万ドルの氏に対し80万ドルの過怠金及び約130万ドルの不正利益を得て、一方その取引相手は同額の損失を被り

利得返還並びに同氏に対し6 ヵ月間の取引停止としました。DRWは、2010年末、想定元本350百万ドルました。

を超える当該商品の買建玉（固定金利の受取り）を※1有し、その毎日の評価額は、IDCHが各取引日の取民事上の罰金（Civil monetary penalty）。不法又は非倫理的な行為から利益を得た事業体に民事裁判所が課す懲罰的罰金。CFTCは、通常、不法又は非倫理であると認められた行為から得た利益に等しい
民事上の罰金を課します。
※2 不正利得返還（disgorgement）。裁判所が加害者に課す不正手段で得た利益の返済。不法又は非倫理的な取引を通して受け取った資金は、金利とともに被害者に不正利得返還されるか、返済される。不正利得返還は、懲罰的民事行為というよりも、民事上の救済措置。（⑦の（不正利得）返還（restitution）
参照）
CFTCに対する140万ドルの返還利益額は、今回の見せ玉に関連するCMEに対する返還利益額と相殺されます。CMEは、返還された利益額を顧客保護制
度の費用を相殺するために使用し、残額があれば、CME信託に寄与され、資産損失の脅威の対象となる顧客に対する支援に使われます。CME信託はその資金をCMEに対する支払い等の目的に使うことはできません。
※3 Spoofing摘発事例としては、天然ガス及び電力についての事例（2011年3月22日）、シカゴ商品取引所（CBOT） の 軟 質 赤 色 冬 小 麦 先 物 に つ い て の 事 例（2012年12月4日）に続き第3番目の事例となります。
軟質赤色冬小麦先物の事例は、他の市場参加者に流動性が増していると誤解を生じさせる意図を持って、大量の注文を最良のビッド若しくはオファー又はその近くの価格でそれらの注文が執行されないよ
うな方法で電子的に発出し、直ぐに取り消すことで他の市場参加者からの注文で変動した価格で反対側の自己の注文を執行させて利益を得る行為を反復継続し、CEA第6条⒞、6条⒟、9条⒜⑵に違反するとして告発されました。このときはアルゴリズムは使用しておらず、手作業でした。

②

引 終 了 前 の15分 間（ 所 謂「 決 済 窓（settlement
window）」）にNOFEに電子的に発注されたビッドに基づいて算出する毎日の清算価格によっていることを知っていました。そのようなビッドがない場合
は、NOFEは決済価格を決定するために店頭市場からの価格を使用します。DRWは、時間が経てば、価格が上昇すると予想しましたが、期待した水準には達せず、DRWは、「Banging the close（取引終了時に清算価格を操作する目的を持って注文を出すこと）」により、自己に有利になるように価格を作為的に動かしました。DRWは、多くの取引日に決済
窓内に多くのビッドを発注し、その全てが実際には成立せず、DRWは、そのビッドを取り消しました。
DRWのビッドが清算価格となることで、DRWは、
不正に、その建玉の評価額を高めていました。
この種の相場操縦は、「Marking the close」ともい い、CFTCで は、2011年7月19日（ 脱 脂 粉 乳 ）、2011年7月25日（パラジウム・プラチナ）、2012年3月14日（パラジウム・プラチナ）、2012年4月19日（原油・灯油・ガソリン）、11月7日（原油）にも摘発事例があります。
③

乳製品相場操縦

CFTCは、2008年12月16日、 ア メ リ カ 酪 農 会 社

Banging the close

CFTCは、2013年11月、シカゴ最大手のHFTトレ（DFA、Dairy Farmers of America） がCMEの チ

ーダーの一つであるDonald R.Wilson及びその会社

ーズ直物コール市場においてブロック・チェダー・─ 64 ─

チーズを買い付けることによりCMEのClass Ⅲミルク先物の相場操縦を行ったこと及び同先物の建玉制
限違反を行ったとして12百万ドルの民事上の罰金を課しました。DFA子会社役員にも、建玉制限違反を助けたとして15万ドルの民事上の罰金を課しました。CMEのブロック・チーズ市場とClass Ⅲミルク
先物との間には、市場でも良く知られる価格連動性があり、前者の価格は後者の価格決定に大きく影響します。
④ロンドン鯨CFTCは、2013年10月、JP Morgan Chase bankN.A（JP Morgan）が、相場操縦を禁じるドッド･
フランク法による改正後のCEA（第6条⒞⑴）及びCFTC規則（第180.1条）に違反して、一定のCDS（credit default swap）の取引において相場操縦的な手段を使ったとして1億ドルの罰金を課しました。
JP Morganは、2012年2月 末、CDS指 数（IG9 10Y）の売建玉を大量（650億ドル）に保有しており、値洗い前に月末の市場価格を引き下げるために、市場参加者が依存する価格は需給に基づき決定されるというファンダメンタルが示す価値を無謀（reckless）に無視して、集中的な期間、大量（70億ドル）の同指数を売り付けました。ドッド・フランク法に基づく相場操縦に関する処分の最初の事例となるとともに、CFTCは、ドッド･フランク法により、無謀な相場操縦行為を禁止することができることを初めて示しました。なお、JP Morganは、CDS市場におけるその存在の大きさから「ロンドン鯨」と呼ばれています。
⑤

Layering（英国）英FSAは、2013年1月28日、投資業者Swift Tradeに対し、ロンドン証券取引所（LSE）における株式取引でLayering（積み重ね）※ を行ったとして、罰金800万ポンドを課しました。Layeringは、2013年2月、上級審判所において市場阻害行為（金融サービ
ス市場法第118条）違反であると確認されました。
※

最良のビッド若しくはオファーの又はかけ離れた─ 65 ─

様々の価格で市場の片側（例えば買付側）において複数の不誠実な指値注文を発出することにより、需要と供給の水準に変化があるように見せかけ、結果的に価格を人為的に動かすこと。注文は、市場の反対側（例えば売付側）において人為的に作られた価格で執行され、直ちに当該不誠実な注文は取り消さ
れます。

⑥

LIBOR等不正操作

各 国 規 制 当 局 等 は、2011年 〜 2013年、LIBOR、EURIBOR及びJPY LIBORを不正に操作したことで、大手銀行を処分しています。下表は、2013年12月4日現在までの罰金、和解金等の処分実績です。
罰金等支払者

規制当局等

罰金等金額

報道日

Barclays Bank

CFTC

200百万ドル

2012年6月27日

同上

米司法省

160百万ドル

同上

同上

FCA

59.5百万ポンド

同上

UBS

CFTC

700百万ドル

2012年12月19日

同上

米司法省

500百万ドル

同上

同上

FSA

160百万ポンド

同上

同上

スイス金融市場監督機構

60百万スイスフラン

同上Royal Bank of Scotland（RBS） CFTC

325百万ドル

2013年2月6日

同上

米司法省

150百万ドル

同上

同上

FSA

87.5百万ポンド

同上

ICAP

CFTC

65百万ドル2013年9月25日

同上

FCA

14百万ポンド

同上

RaboBank

CFTC

475百万ドル

2013年10月29日

同上

米司法省

325百万ドル

同上

同上

FCA

105百万ドル

同上

同上

オランダ検察庁

70百万ユーロ

同上

Deutche Bank

欧州委員会

725.36百万ユーロ

2013年12月4日

Societe Generale

同上445.9百万ユーロ

同上

RBS

同上

391.1百万ユーロ

同上

JP Morgan

同上

79.9百万ユーロ

同上

Citigroup

同上

70百万ユーロ

同上

RP Martin

同上

0.2百万ユーロ同上─ 66 ─

⑦

非対称スリッページ設定を理由とする処分例
申立日付

過怠金等※1非対称の内容等

Gain

2010/6/30$459,000
Refund※2

2pips以上顧客有利→注文拒絶、2pips未満顧客有利→注文成立、
顧客不利→注文成立

Ikon

2010/10/27$320,000
Refund

顧客に有利なスリッページを許さない

FXCM

2011/8/12$2,000,000
Refund

顧客有利→注文拒絶、顧客不利→不利な価格で成立

FXDD

2012/6/29$1,095,119$1,828,161※3

2pips以上顧客有利→注文拒絶、2pips未満顧客有利→注文成立、
顧客不利→注文成立

FCStone2012/11/6$98,000

顧客有利→発注時価格で成立、顧客不利→スリップした価格で成立（periodically）

業者※1 このほか、CFTCによる罰金があります。
※2 不正行為の結果の損失額を顧客に返済すること。
※3 restitution（原状回復）。不正行為又は過怠により負担する懲罰的損害賠償の支払い。返還支払いは、他の者又は事業体の不適切な行為がなければあったであろう以前の財産状況を回復する試み。

─ 67 ─

■海外金融先物市場の主要金融先物・オプション商品の概要（2013年11月現在）
CME …………………… （ 77）
CBOT …………………… （ 86）
ICE Futures U. S. ……… （ 88）
NASDAQ OMX PHLX （ 88）
MX ……………………… （ 89）

BM&F BOVESPA …… （ 90）
NYSE Liffe …………… （ 91）
Eurex …………………… （ 95）
SGX-DT ………………… （ 95）
HKFE …………………… （ 96）

ASX24 ………………… （ 97）
KRX …………………… （ 98）
MICEX ………………… （ 99）
RTS……………………… （ 99）（掲載頁）

1．シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）（Chicago

Mercantile

Exchange）（1）金利先物
商品名

Three-Month Eurodollar Futures
ユーロドル金利（3 ヵ月）先物（注1）

Three-Month Euroyen TIBOR Futures
ユーロ円TIBOR（3 ヵ月）先物（注1）
（注4）

取引開始

1981年12月

1996年3月

取引時間

7：20a.m.−2：00p.m.
（GLOBEX日曜日〜金曜日5：00p.m.−
4：00p.m.
最終取引日ロンドン時間11：00a.m.まで）

7：20a.m.−2：00p.m.
（GLOBEX日曜日〜金曜日5：00p.m.−
4：00p.m.
最終取引日日本時間11：00a.m.まで）

取引単位

US $1,000,000

100,000,000円

上場限月

3、6、9、12月の40限月及びその他の月の4
限月

3、6、9、12月の20限月

銘柄コードED/ED（GLOBEXはGE）

EY/EY（GLOBEXはEJ）

価格の表示方法

100から年利率（％）を引いた数値

左に同じ

価格の最小変動幅

0.005（US $12.50に相当）、最期近限月は0.0025（US $6.25に相当）

0.005（1,250円に相当）

値幅制限

なし

なし

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差1万枚以上の場
合、建玉情報を報告（注2）

全限月合計で買建と売建の差5,000枚

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン営業日前（注3） 限月の第3水曜日の2東京営業日前

最終決済方法

差金決済（最終取引日ロンドン時間
11：00a.m.のBBA LIBORを基準）

差 金 決 済（SGX-DTが 定 め る ユ ー ロ 円
TIBOR（3 ヵ月）先物の最終決済価格に基
づく）

最終決済日

最終取引日

限月の第3水曜日（シンガポール時間）

2011年出来高
2012年出来高

564,086,745枚
426,438,437枚

10,387枚
210枚

GLOBEXは、Global Electronic Exchangeの略称です。
BBAは、British Bankers' Association の略称です。
TIBORは、Tokyo Interbank Oﬀered Rateの略称です。
LIBORは、London Interbank Oﬀered Rateの略称です。

─ 68 ─

商品名

One-Month LIBOR Futures
LIBOR（1 ヵ月）先物取引開始

1990年4月

取引時間

7：20a.m.−2：00p.m.
（GLOBEX日曜日〜金曜日5：00p.m.−
4：00p.m.
最終取引日ロンドン時間11：00a.m.）

取引単位

US $3,000,000

上場限月

12暦月

銘柄コード

EM/EM（GLOBEXはGLB）

価格の表示方法

100からLIBOR（1 ヵ月）（％）を引いた数値

価格の最小変動幅

0.0025（US $6.25に相当）

値幅制限なし（GLOBEXは2.00）

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差5,000枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン営業日前（注3）

最終決済方法

差金決済（最終取引日ロンドン時間
11：00a.m.のBBA LIBORを基準）

最終決済日

最終取引日

2011年出来高
2012年出来高

187,510枚
110,823枚

注1：SGX-DTとの相互決済協定対象商品です。
注2：取引目的、ヘッジ対象資産などについて報告します。
注3：ロンドン営業日は、ロンドン市の銀行の営業日をいいます。
注4：最終決済価格がLIBORに基づくユーロ円LIBOR（3 ヵ月）先物も上場されています。

─ 69 ─

（2）通貨先物
商品名Japanese Yen Futures
日本円通貨先物（注5）Euro FX Futures
ユーロ通貨先物（注6）

Swiss Franc Futures
スイスフラン通貨先物

取引開始

1972年5月

1998年5月

1972年5月

取引時間

7：20a.m.-2：00p.m.
（GLOBEX月 曜 日 〜 金 曜 日
5：00p.m.−4：00p.m.；
日曜日・祝日；5：00p.m.−
翌日4：00p.m.）
最終取引日：9：16a.m.まで

左に同じ

左に同じ

取引単位

12,500,000円

EUR125,000

SF125,000

上場限月

3、6、9、12月の6限月

左に同じ

左に同じ

銘柄コード

J1/JY
（GLOBEXは6J）

EC/EC（GLOBEXは6E）

E1/SF（GLOBEXは6S）

価格の表示方法

1円当たりの米ドル表示（または100円当たりの米セント
表示）

1EUR当たりの米ドル表示

1SF当たりの米ドル表示

価格の最小変動幅

0.000001（100円 当 た り0.01 0.0001
セント）（US ＄12.50に相当） （US ＄12.50に相当）
（注7）
（注7）

左に同じ

値幅制限

なし（注8）

左に同じ

左に同じ

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差1万枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

左に同じ

左に同じ

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日
前

左に同じ

左に同じ

最終決済方法

受渡決済

左に同じ

左に同じ

最終決済日

限月の第3水曜日

左に同じ

左に同じ

2011年出来高
2012年出来高

28,369,147枚
23,520,562枚

84,236,825枚
67,407,741枚

10,238,684枚
9,911,325枚

注5：取引単位が半分（6,250,000円）のE-Mini日本円通貨先物も上場されています。
注6：取引単位が半分（EUR62,500）のE-Miniユーロ通貨先物も上場されています。
注7：一定の条件で半分幅も可能です。
注8：各通貨先物のGLOBEX取引では、直前の成立価格又はベストの呼び値から次の値幅を越える指値は受け付けません。日本円0.0002（US ＄2,500に相当）、ユーロ及びスイスフラン0.02（US ＄2,500に相当）、英ポンド0.02（US＄1,250に相当）、
カナダドル、
豪ドル及びニュージーランドドル0.02（US ＄2,000に相当）、
メキシコペソ0.002（US＄1,000に相当）、南アフリカランド0.002（US ＄1,000に相当）、中国人民元0.0006（US ＄600に相当）。

─ 70 ─

商品名

British Pound Futures
英ポンド通貨先物

Canadian Dollar Futures
カナダドル通貨先物

Australian Dollar Futures
豪ドル通貨先物取引開始

1972年5月

左に同じ

1987年1月

取引時間

左に同じ

左に同じ

左に同じ

取引単位

BP62,500

C ＄100,000

A ＄100,000

上場限月

左に同じ

左に同じ

左に同じ

銘柄コード

BP/BP
（GLOBEXは6B）

C1/CD（GLOBEXは6C）

AD/AD（GLOBEXは6A）

価格の表示方法

1BP当たりの米ドル表示

1C $当たりの米ドル表示

1A $当たりの米ドル表示

価格の最小変動幅

0.0001（US ＄6.25に相当）

0.0001（US ＄10.00に相当）（注7）

左に同じ

値幅制限

左に同じ

左に同じ

左に同じ

建玉制限

左に同じ

全限月合計の買建と売建の差6,000枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

左に同じ

最終取引日

左に同じ

限月の第3水曜日の1営業日
前

限月の第3水曜日の2営業日
前

最終決済方法

左に同じ

左に同じ

左に同じ

最終決済日

左に同じ

左に同じ

左に同じ

2011年出来高
2012年出来高

29,028,755枚
26,166,290枚

22,416,680枚
22,799,446枚

30,751,538枚
32,727,390枚

─ 71 ─商品名

New Zealand Dollar Futures
ニュージーランドドル通貨先物

Mexican Peso Futures
メキシコペソ通貨先物

South Africa Rand Futures
南アフリカランド通貨先物

取引開始

1997年5月

1995年4月

1997年5月

取引時間

左に同じ

左に同じ

左に同じ

取引単位

NZ ＄100,000

MXN500,000

ZAR500,000

上場限月

左に同じ

13暦月及び3、6、9、12月の
2限月

左に同じ

銘柄コード

NZ/NE
（GLOBEXは6N）

MP/MP（GLOBEXは6M）

RA/RA（GLOBEXは6Z）

価格の表示方法

1NZ $当たりの米ドル表示

1MXN当たりの米ドル表示

1ZAR当たりの米ドル表示

価格の最小変動幅

左に同じ

0.000025（US ＄12.50に相当） 左に同じ

値幅制限

左に同じ

左に同じ

左に同じ

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差6,000枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

スポット限月2万枚。全限月
合計の買建と売建の差6,000
枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

スポット限月5,000枚先物相当。全限月合計の買建と売
建 の 差6,000枚 以 上 の 場 合、
建玉情報を報告（注2）

最終取引日

左に同じ

左に同じ

左に同じ

最終決済方法

左に同じ

左に同じ

左に同じ

最終決済日

左に同じ

左に同じ

左に同じ

2011年出来高
2012年出来高

2,077,277枚
3,655,690枚

9,203,730枚
11,482,886枚

143,544枚
164,012枚

─ 72 ─

（3）金利先物オプション
商品名

Options on Three-Month Eurodollar Futures
ユーロドル預金（3 ヵ月）先物オプション

取引開始

1985年3月

取引時間

7：20a.m.−2：00p.m.
（GLOBEX日曜日〜金曜日5：00p.m.−4：00p.m.）
3、6、9、12月限月の最終取引日はロンドン時間の11：00a.m.

取引単位

ユーロドル預金（3 ヵ月）先物1取引単位（US $1,000,000）

上場限月

3、6、9、12月の12限月及びその他の月の2限月。
ミッドカーブ・オプション（1年）、（2年）、（3年）、（4年）
及び（5年）は、3、6、9、12月の4限月及びその他の月の2
限月。

原商品

限月が3、6、9、12月のオプションは同限月の先物。
限月がその他の月のオプションはその限月直後の四半期限月（注10）の先物（例：限月が1月のオプションは3月限月の先物）。四半期限月のミッドカーブ・オプション（1年）
（2
、
年）
、
（3年）
、
（4年）及び（5年）は、オプション限月直後の
3、6、9、12月から1年後、2年後、3年後、4年後又は5年後を限月とする先物。その他の月のミッドカーブ・オプショ
ン（1年）
、
（2年）
、
（3年）
、
（4年）及び（5年）は、限月の次の四半期限月の先物（例：2015年1月又は2月に限月となる
その他の月のミッドカーブ（1年）の場合、2016年3月限月
の先物）
。

銘柄コード

暦月（ED/CE（コール）・ED/PE（プット））

価格の最小変動幅

0.005（US ＄12.50に相当）、原商品が最期近限月並びに最初の2四半期限月及び最初の2シリアル限月でプレミアムが5
ティック未満のものは0.0025（US $6.25に相当）

値幅制限なし（GLOBEXは原商品に準ずる）

建玉制限

全限月同サイドのオプション及び原商品の建玉を1万枚以上保有する場合は、建玉情報を報告（注2）

最終取引日

3、6、9、12月の限月は原商品と同日。それ以外は限月の第3水曜日の前週の金曜日
ミッドカーブ・オプションはオプション期日の属する暦月の第3水曜日の前週の金曜日

権利行使期間アメリカン

自動権利行使

あり

権利行使価格0.25（一定の期近限月は0.125）刻み

2011年出来高
2012年出来高

100,855,181枚
48,279,896枚

注10：3、6、9及び12月の限月をいいます。以下同じ。

─ 73 ─

（4）通貨先物オプション
商品名

Options on Japanese Yen Futures
日本円通貨先物オプション

Options on Euro Futures
ユーロ通貨先物オプション

取引開始

1986年3月

1998年5月

取引時間

7：20a.m.−2：00p.m.
（GLOBEX月曜日〜金曜日5：00p.m.−
翌日4：00p.m.；日曜日・祝日；5：00p.m.−
翌日4：00p.m.）最終取引日：9：16a.m.まで

左に同じ

取引単位

日本円通貨先物1取引単位（12,500,000円）

ユーロ通貨先物1取引単位（EUR125,000）

上場限月

3, 6, 9, 12月の4限月、それ以外の月の2限月
及び週ごとの4限月

左に同じ

原商品

直近の3, 6, 9, 12月限月の先物で、最終取引日がオプションの最終取引日から3営業日以後のもの。週ごとのオプションは、その月の直近の先物。

左に同じ

銘柄コード

暦月
J1/CJ（コール）、J1/PJ（プット）
週ごと 1JC/5JC（コール）、1JC/5JP（プット）

暦月
EC/EC（コール）、EC/EC（プット）
週ごと 1XC/5XC（コール）、1XP/5XP（プット）

価格の最小変動幅

0.000001（US $12.50に相当）（注11）0.0001（US $12.50に相当）（注11）

値幅制限

先物が値幅制限に達したとき、オプション
取引も停止される。

左に同じ

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差1万枚以上の場
合、建玉情報を報告（注2）

左に同じ

最終取引日

限月が暦月のものは限月の第3水曜日の前々
週の金曜日。週ごとのものは暦月のオプシ
ョンの最終取引日に当たらない金曜日。

左に同じ

権利行使期間アメリカン（注12）

左に同じ

自動権利行使ありあり

権利行使価格

0.0001（期近7限月は0.00005）刻み

0.01（期近7限月は0.005）刻み

2011年出来高
2012年出来高

1,292,246枚
1,292,246枚

5,684,036枚
1,540,799枚

注11：取引の形態（キャビネット・トレード）や一定の条件により、半分幅も可能です。
注12：ヨーロピアンのオプションもあります。

─ 74 ─

商品名

Options on Swiss Franc Futures
スイスフラン通貨先物オプション

Options on British Pound Futures
英ポンド通貨先物オプション

取引開始

1985年2月

1985年2月

取引時間

左に同じ

左に同じ

取引単位

スイスフラン通貨先物1取引単位（SF125,000）

英ポンド通貨先物1取引単位（BP62,500）

上場限月

左に同じ

左に同じ

原商品

左に同じ

左に同じ

銘柄コード

暦月
SF/CF（コール）、SF/PF（プット）
暦月BP/CP（コール）、BP/PP（プット）
週ごと 1SC/5SC（コール）、1SP/5SP（プット） 週ごと 1BC/5BC（コール）、1BP/5BP（プット）

価格の最小変動幅

0.0001（US $12.50に相当）（注11）0.0001（US $6.25に相当）（注11）

値幅制限

左に同じ

左に同じ

建玉制限

左に同じ

左に同じ

最終取引日

左に同じ

左に同じ

権利行使期間左に同じ

左に同じ

自動権利行使ありあり

権利行使価格0.01（期近7限月は0.005）刻み

0.01

2011年出来高
2012年出来高

306,134枚
67,608枚

735,630枚
659,792枚

─ 75 ─

商品名

Options on Australian Dollar Futures
豪ドル通貨先物オプション

取引開始

1988年1月

取引時間

左に同じ

取引単位

豪ドル通貨先物1取引単位（A $100,000）

上場限月

左に同じ

原商品

左に同じ

銘柄コード

暦月
KA（コール）、JA（プット）
週ごと 1AC/5AC（コール）、1AP/5AP（プット）

価格の最小変動幅

0.0001（US $10.00に相当）

値幅制限

左に同じ

建玉制限

全限月合計の買建と売建の差6,000万枚以上の場合、建玉情報を報告（注2）

最終取引日

左に同じ

権利行使期間左に同じ

自動権利行使

あり

権利行使価格

当初0.01刻み（追加は0.005刻み）

2011年出来高
2012年出来高

946,663枚
1,203,772枚

─ 76 ─

2．シカゴ商品取引所（CBOT）（Chicago

Board of Trade）（1）金利先物
商品名30 Day Fed Funds Futures
フェド・ファンド（30日）先物

取引開始

1988年10月

取引時間

7：20a.m.−2：00p.m.（月曜日〜金曜日）
GLOBEX5：30p.m.−4：00p.m.
（日曜日〜金曜日）
最終取引日4：00p.m.まで

取引単位

US $5,000,000

上場限月

暦月から36限月

銘柄コード

FF（GLOBEXはZQ）

価格の表示方法

100から翌日物Federal Funds
rateの月間単純平均を引いた
数値

価格の最小変動幅

0.0025（US $10.4175に相当）
最期近限月は0.0025（US $10.4175に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

全限月合計で買建と売建の差3,000枚の場合建玉情報を報告
（注1）

最終取引日

限月の最終営業日

最終決済方法

差金決済（毎日の翌日物Federal
Fund rateの限月中の平均に基づいた最も近似の1/10ベーシス・
ポイント）

最終決済日

最終取引日の翌営業日

2011年出来高
2012年出来高

12,306,131枚
6,425,956枚

商品名

10-Year Deliverable Interest
Rate Swap Futures
受渡決済可能金利スワップ（10年）
先物（注2）

取引開始

2002年6月

取引時間

7：20a.m.−2：00p.m.（月曜日〜金曜日）
GLOBEX5：30p.m.−4：00p.m.
（日曜日〜金曜日）
最終取引日2：00p.m.まで

取引単位

US $100,000

上場限月

3、6、9、12月の4限月

固定金利

各限月上場時に決定

変動金利

3 ヵ月LIBOR

銘柄コード

N1U（GLOBEXはSA）

額面価格

100

価格の最小変動幅

1/64（US $15.625に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

なし（5,000枚以上は報告要）

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン
営業日前

最終決済方法受渡決済

2011年出来高
2012年出来高

658,376枚
224,486枚

注1：取引目的、ヘッジ対象資産などについて報告します。
注2：2年物、5年物、7年物及び30年物も上場されています。

─ 77 ─

（2）金利先物オプション
商品名

30 Days Fed Funds Futures Options
フェド・ファンド（30日）先物オプション

取引開始

2003年3月

取引時間

7：20a.m.−2：00p.m.（月曜日〜金曜日）
GLOBEX5：30p.m.−4：00p.m.（ 日 曜 日 〜 金
曜日）

取引単位

フェド・ファンド（30日）先物1取引単位（US $5,000,000）

上場限月

暦月から24限月

銘柄コード

FFC（コール）、FFP（プット）（GLOBEXはOZQ）

価格の最小変動幅

0.0025（US $10.4175に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

3,000枚以上の場合建玉情報を報告（注1）

最終取引日

限月の最終営業日

権利行使期間アメリカン

自動権利行使

あり

権利行使価格0.0625刻み（上下10ずつ）
0.1250刻み（上下5ずつ）

2011年出来高
2012年出来高

3,272,313枚
1,062,855枚

─ 78 ─

3．ICE Futures U.S.（旧ニューヨーク商品取引所（NYBOT））
通貨先物

通貨指数先物

商品名

Euro/Japanese Yen Futures
ユーロ・日本円通貨先物

商品名

US Dollar Index Futures
米ドル指数先物

取引開始

2011年6月

取引開始

1985年11月

取引時間

8：00p.m. 〜翌日5：00p.m. ;最終取引日〜 9：16a.m.（CT）

取引時間

8：00p.m. 〜
翌日5：00p.m.

取引単位

EUR125,000（注1）

取引単位

US $1,000×米ドル指数

上場限月

3、6、9、12月

上場限月

3、6、9、12月の4限月

銘柄コード

KEJ

銘柄コード

DX

価格の表示方法

1EUR当たりの日本円表示

価格の表示方法

米ドル指数

価格の最小変動幅

0.005（625円に相当）

価格の最小変動幅

0.005（US $5に相当）

値幅制限

なし

値幅制限

なし

建玉制限

なし

建玉制限

なし

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日前

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日前

最終決済方法

受渡決済

最終決済方法

最終決済日

限月の第3水曜日の2営業日前

2011年出来高
2012年出来高

111,413枚
98,906枚

ユ ー ロ、 日 本 円、 英 ポ ン ド、
カナダドル、スウェーデンク
ローナ及びスイスフランの6通貨（指数内のウエートに応じて）に対して受渡決済

注1：EUR1,000,000も上場されています。

最終決済日

限月の第3水曜日の2営業日前

2011年出来高
2012年出来高

7,751,270枚
19,608枚

4．NASDAQ OMX PHLX（旧フィラデルフィア証券取引所）
通貨オプション
商品名

U.S.Dollar settled Japanese Yen Currency
Options
日本円通貨オプション（米ドル差金決済）

U.S.Dollar settled Euro Currency Options

取引開始

2007年8月

2007年1月

取引時間

9：30a.m.−4：00p.m.

左に同じ

取引単位

1,000,000円

EUR10,000

上場限月

3、6、9、12月及びその他の月の期近2限月

左に同じ

銘柄コード

XDN

XDE

価格の最小変動幅

0.01（US $1.00に相当）

0.01（US $1.00に相当）

値幅制限

なし

なし

建玉制限

20万枚

20万枚

最終取引日

限月の第3金曜日

左に同じ

権利行使期間

ヨーロピアン

左に同じ

権利行使価格0.005

0.5

最終決済方法

最終取引日の12：00正午のニューヨーク連銀の買いレートに基づく米ドルによる差金決済

左に同じオプション消滅日

限月の第3金曜日の次の土曜日

左に同じ

2011年出来高
2012年出来高

20,687枚
8,251枚

290,951枚
152,927枚

─ 79 ─

ユーロ通貨オプション（米ドル差金決済）

5．MX（モントリオール取引所）（MX）（1）金利先物（2）金利先物オプション

商品名

Three-Month Canadian
Bankers' Acceptance Futures
カナダBA手形（3 ヵ月）先物

商品名

Options on Three-Month
Canadian Bankers' AcceptanceFutures
カナダBA手形（3 ヵ月）先物
オプション

取引開始

1988年4月

取引時間

6：00a.m.−4：00p.m.
最終取引日10：00a.m.まで

取引開始

1994年4月

取引単位

額面C $1,000,000のBA手形（3 ヵ月）

取引時間

6：00a.m.−4：00p.m.
最終取引日10：00a.m.まで

上場限月

3、6、9、12月の12限月及びその他の月の期近2限月

取引単位

カナダBA手形（3 ヵ月）先物
1取引単位（C $1,000,000）

銘柄コード

BAX

上場限月

価格の表示方法

100から年利率（%）を引いた数値

価格の最小変動幅

0.01（C $25.00に相当）
期近3限月は0.005（C $12.50に相当）

3月、6月、9月、12月の8限月。
ミッドカーブ・オプション（1
年 及 び2年 ） は、3、6、9、12
月の4限月及びその他の月の2
限月。

原商品

通常のオプションは同じ限月の先物。四半期限月のミッド
カーブ・オプションは1年後又は2年後を限月とする先物。その他の月のミッドカーブ・オ
プションはその限月直後の四半期限月から1年又は2年後を限月とする先物。

値幅制限

なし

建玉制限

先物とオプション合計で全限
月のネットの建玉132,250枚（定期的に変更）

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン
営業日前（注）

最終決済方法

差金決済

銘柄コード

OBX

2011年出来高
2012年出来高

20,865,769枚
20,804,167枚

価格の最小変動幅

0.005（C $12.50に相当）
キ ャ ビ ネ ッ ト 取 引 は0.001（C2.50に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

先物を参照

最終取引日

限月の第3水曜日の2ロンドン
営業日前（注）

権利行使期間アメリカン

自動権利行使

あり

権利行使価格

0.125刻み2011年出来高
2012年出来高

635,046枚
493,047枚

注：ロンドン営業日は、ロンドン市の銀行の営業日をいいます。

─ 80 ─

6．BM&F BOVESPA（1）通貨先物（2）通貨先物オプション

商品名

U.S.Dollar Futures
米ドル先物

商品名

U.S.Dollar Options on Futures
米ドル先物オプション

取引開始

1987年4月

取引開始

1998年7月

取引時間

9：00a.m.−6：00p.m.

取引時間

9：00a.m.−6：00p.m.

取引単位

US $50,000

取引単位

上場限月

暦月

米ドル先物1取引単位（US $50,000）

銘柄コード

DOL

上場限月

暦月

価格の表示方法

US $1,000当たりのBRL表示

原商品

米ドル先物

価格の最小変動幅

US $1,000当たり0.001（BRL50に相当）

銘柄コード

DOL

価格の最小変動幅

値幅制限

5%

US $1,000当たり0.001（BRL0.10に相当）

建玉制限

1万枚又は限月当たりの全建玉の20%のどちらか大きい方

値幅制限

なし

建玉制限

限月当たりの全建玉の20％又は2,500枚のいずれか大きい方

最終取引日

限月の前月の最終営業日

最終決済方法

差金決済

最終取引日

限月の前月の最終営業日

最終決済日

限月の最初の営業日

権利行使期間

ヨーロピアン

86,167,955枚
84,049,097枚

自動権利行使なし

権利行使価格US $1,000当たりBRL25

2011年出来高
2012年出来高

11,136,468枚
9,422,497枚

2011年出来高
2012年出来高─ 81 ─

7．エヌワイエスイーライフ（NYSE Liffe）（1）金利先物-1
商品名

Three Month Sterling （Short Sterling） Three Month EURIBOR Interest Rate
Interest Rate Futures
Futures
英ポンド金利（3 ヵ月）先物EURIBOR金利（3 ヵ月）先物取引開始

1982年11月

1998年12月

取引時間

7：30a.m.−6：00p.m.
最終取引日11：00a.m.まで

1：00a.m.−-6：45a.m.
7：00a.m.−9：00p.m.
最終取引日10：00a.m.まで

取引単位

BP500,000

EUR1,000,000

上場限月

3、6、9、12月の24限月及びその他の月の2
限月

3、6、9、12月の26限月及びその他の月の6
限月

銘柄コード

L

I

価格の表示方法

100から年利率（%）を引いた数値

左に同じ

価格の最小変動幅

0.01（BP12.50に相当）

0.005（EUR12.50に相当）

値幅制限

なし

なし

建玉制限

なし

なし

最終取引日

限月の第3水曜日

限月の第3水曜日2営業日前

最終決済方法

差 金 決 済（ 最 終 取 引 日11：00a.m.のBBA
LIBORを基準）

差 金 決 済（ 最 終 取 引 日10：00a.m.のEBF
EURIBORを基準）

最終決済日

最終取引日の翌営業日

左に同じ

2011年出来高
2012年出来高

115,586,702枚
114,915,025枚

241,950,875枚
178,762,097枚

EBF EURIBORは、European Bankers Federation Euribor Offered Rateの略称です。
BBA LIBORは、British Bankers' Association London Interbank Offered Rateの略称です。
注：ａ．金融取が提携市場デリバティブ取引として指定しています。
ｂ．Liffeで行われた取引については、その建玉はLiffeにおける取引分類に応じて約定価格又はLiffeの清算価格
で金融取に移管され、原則としてLiffeには建玉は残りません。
ｃ．金融取に移管された建玉は、証拠金の差入れや決済について、金融取で行われた取引の建玉と同様に取り扱われます。

─ 82 ─

商品名

Three Month Euro Swiss Franc（Euroswiss） Three Month Euroyen（Tibor）Interest
Interest Rate Futures
Rate Futures
ユーロスイスフラン金利（3 ヵ月）先物
ユーロ円TIBOR（3 ヵ月）先物（注）

取引開始

1991年2月

1996年4月

取引時間

7：30a.m.−6：00p.m.
最終取引日11：00a.m.まで

7：00a.m.−4：00p.m.
8：00a.m.−4：00p.m.（ロンドン夏時間）

取引単位

SF1,000,000

100,000,000円

上場限月

3、6、9、12月の12限月

左に同じ

銘柄コード

S

J

価格の表示方法

左に同じ

左に同じ

価格の最小変動幅

0.01（SF25.00に相当）

0.005（1,250円に相当）

値幅制限

なし

なし

建玉制限

なし

なし

最終取引日

限月の第3水曜日2営業日前

金融取の最終取引日（限月の第3水曜日の2
営業日前）の2Liffeの営業日前

最終決済方法

差 金 決 済（ 最 終 取 引 日11：00a.m.のBBA
LIBORを基準）

差金決済

最終決済日

左に同じ

金融取の最終決済日に同じ

2011年出来高
2012年出来高

8,233,176枚
6,428,995枚−−

─ 83 ─

（1）金利先物-2
商品名

Two Year Euro Swapnote
Futures
ユーロ・スワップノート（2年）先物

Five Year Euro Swapnote
Futures
ユーロ・スワップノート（5年）先物

Ten Year Euro Swapnote
Futures
ユーロ・スワップノート（10
年）先物

取引開始

2001年3月

左に同じ

左に同じ

取引時間

7：00a.m.-6：00p.m.
最終取引日10：00a.m.

左に同じ

左に同じ

取引単位

EUR100,000

左に同じ

左に同じ

上場限月

3、6、9、12月の2限月

左に同じ

左に同じ

固定金利

6.00%（年1回利払い）

左に同じ

左に同じ

変動金利

EURIBOR

左に同じ

左に同じ

銘柄コード

TWS

O

P

額面価格

100

左に同じ

左に同じ

価格の最小変動幅

0.005（EUR5.00に相当）

0.01（EUR10.00に相当）

左に同じ

値幅制限

なし

なし

なし

建玉制限

なし

なし

なし

最終取引日

実行日の2営業日前

左に同じ

左に同じ

実行日

限月の第3水曜日

左に同じ

左に同じ

最終決済方法

想定元本及び想定金利を
ISDA指標スワップレートから算出する割引率で割り引いて算出する現在価値に基づく差金決済左に同じ

左に同じ

2011年出来高
2012年出来高

357,849枚
376,091枚

220,966枚
283,872枚

77,825枚
150,409枚

ISDAは、International Swap and Derivatives Associationの略称です。

─ 84 ─

（2）金利先物オプション
商品名

Options on Three Month Sterling（Short Stering） Options on Three Month EURIBOR
Futures
Futures
英ポンド金利（3 ヵ月）先物オプション
EURIBOR（3 ヵ月）先物オプション

取引開始

1987年11月

1999年1月

取引時間

7：32a.m.−6：00pm.
最終取引日11：00a.m.まで

7：02a.m.−6：00pm.
最終取引日10：00a.m.まで

取引単位

英ポンド金利（3 ヵ月）先物1取引単位（BP500,000）

EURIBOR（3 ヵ月）先物1取引単位（EUR1,000,000）

上場限月

3、6、9、12月の8限月及びその他の月の2限
月。
ミッドカーブ・オプションは、3、6、9、12
月の4限月及びその他の月の2限月。

3、6、9、12月の8限月及びその他の月の4限
月。
ミッドカーブ・オプションは、3、6、9、12
月の4限月及びその他の月の4限月。

原商品

オプション限月以後直近の3、6、9、12月を限月とする先物。
オプション限月以後直近の3、6、9、12月から1年後、2年後又は3年後を限月とする先物（ミッドカーブ・オプション）

オプション限月以後直近の3、6、9、12月を限月とする先物。
オプション限月以後直近の3、6、9、12月から1年後、2年後、3年後又は4年後を限月とする先物（ミッドカーブ・オプション）

銘柄コード

L

I

価格の最小変動幅

0.005（BP6.25に相当）

0.005（EUR12.50に相当）

値幅制限

なし

なし

最終取引日

英ポンド金利（3 ヵ月）先物の最終取引日に同じ

EURIBOR（3 ヵ月）先物の最終取引日に同じ

オプション料授受の時期

権利行使日の翌営業日又は権利行使期間満
了日

左に同じ

権利行使期間

アメリカン

左に同じ

自動権利行使ありあり

権利行使価格0.25（3、6、9、12月の最期近4限月は0.125） 左に同じ刻み

2011年出来高
2012年出来高

21,575,685枚
8,982,932枚

126,535,338枚
70,671,111枚

─ 85 ─

8．ユーレックス（Eurex）
金利先物
商品名

Three-Month EURIBOR Futures
EURIBOR（3 ヵ月）先物取引開始

1998年9月

取引時間

8：00a.m.−7：00p.m.
最終取引日11：00a.m.まで

取引単位

EUR1,000,000

上場限月

3、6、9、12月の20限月

銘柄コード

FEU3

価格の表示方法

100から年利率（％）を引いた数値

価格の最小変動幅

0.005（EUR12.50に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

なし

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日前

最終決済方法

差金決済（最終取引日11：00a.m.の EURIBOR EBF/ACIを基
準）

最終決済日

最終取引日の翌営業日

2011年出来高
2012年出来高

125,557枚
66,360枚

9．シンガポール取引所デリバティブ市場（SGX-DT）（Singapore Exchange Derivatives Trading）
金利先物
商品名

Three-Month Euroyen TIBOR Futures
ユーロ円TIBOR（3 ヵ月）先物（注1）
（注2）

取引開始

1989年10月

取引時間

7：40a.m.−7：05p.m.
8：00p.m.−2：00a.m.
最終取引日10：00a.m.まで

取引単位

100,000,000円

上場限月

3、6、9、12月（最長5年）

銘柄コード

EY

価格の表示方法

100から年利率（%）を引いた数値

価格の最小変動幅

0.005（1,250円に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

なし（全限月合計の買建と売建の差1万枚以上の場合、建玉情報を報告）（注3）

最終取引日

限月の第3水曜日の2金融取営業日前

最終決済方法

差金決済（最終決済価格は、金融取のユーロ円3 ヵ月金利
先物と同じ）

最終決済日

限月の第3水曜日

2011年出来高
2012年出来高

59,250枚
25,826枚

注1：CMEとの相互決済制度対象商品です。
注2：最終決済価格がLIBORに基づくユーロ円LIBOR（3 ヵ月）先物も上場されています。
注3：取引目的、ヘッジ対象資産などについて報告します。
─ 86 ─

10．香港先物取引所（HKFE）（Hong Kong Futures Exchange）
金利先物
商品名

Three-Month HIBOR Futures
HIBOR（3 ヵ月）先物取引開始

1997年9月

取引時間

8：30a.m.−12：00a.m.
1：30p.m.−5：00p.m.
最終取引日11：00a.m.まで

取引単位

HK $5,000,000

上場限月

当月1限月、暦月の2限月及び3、6、9、12月の7限月の計10
限月

銘柄コード

HB3

価格の表示方法

100から年利率（%）を引いた数値

価格の最小変動幅

0.01（HK $125.00に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

1限月1000枚又は取引参加者口座で全限月4000枚かつ1限月
1000枚又は顧客口座で全限月4000枚

最終取引日

限月の第3水曜日の2営業日前

最終決済方法

差金決済

最終決済日

限月の第3水曜日

2011年出来高
2012年出来高

414枚
150枚

HIBORはHong Kong Interbank Offered Rateの略称です。

─ 87 ─

11．ASX 24（シドニー先物取引所（SFE））
ASX 24（Sydney Futures Exchange）（1）金利先物
商品名

ASX 90 Day Bank
Accepted Bill Futures

ASX 30 Day Interbank
Cash Rate Futures

ASX BA手形（90日）先物

ASX 30日銀行間金利先物

ASX 90 Day New Zealand
Bank Bill Futures
ASXニ ュ ー ジ ー ラ ン ドBA
手形（90日）先物（注1）

取引開始

1979年10月

2003年8月

1986年12月

取引時間

5：08p.m.−7：30a.m.
5：14p.m.−7：30a.m.
5：40p.m.−7：00a.m.
（3月 第2日 曜 か ら11月 第1日 （3月 第2日 曜 か ら11月 第1日 8：30a.m.−4：30p.m.
曜は5：08p.m.−7：00a.m.）
曜は5：08p.m.−7：00a.m.）
最 終 取 引 日12：00a.m.ま で
8：28a.m.−4：30p.m.
8：34a.m.−4：30p.m.
（ニュージーランド時間）
最終取引日12：00a.m.まで
最終取引日4：30p.m.まで

取引単位

額 面A $1,000,000のBA手 形（90日）

A $3,000,000

NZ $1,000,000

上場限月

3月、6月、9月、12月から20
限月

暦月から18限月

3、6、9、12月の12限月

銘柄コード

IR

IB

BB

価格の表示方法

100から年利率（%）を引い
た数値

左に同じ

左に同じ

価格の最小変動幅

0.01%（約A $24.00に相当）

0.005%（約A $12.33に相当）

0.01%（約NZ $24.00に相当）

値幅制限

なし

なし

なし

建玉制限

清算会員のNTAの2倍まで

清算会員のNTAの2倍まで

清算会員のNTAの2倍まで

最終取引日

最終決済日の1営業日前

限月の最終営業日

限月9日より後の最初の水曜
日

最終決済方法

受渡決済（オーストラリアの銀行などが発行する決済
日後85-95日間で満期となる
額面A $1,000,000を1枚のBA
手形又は電子BA手形（EBA）、
譲渡性預金（NCD）又は電子NCD（ECD））

差金決済（オーストラリア
準備銀行が毎日公表する銀行間翌日物金利の限月中の平均数値に基づく）

3 ヵ月物FRA決済レートに基づく決済価格（注2）に基づく差金決済最終決済日

限月の第2金曜日

最終取引日の2営業日後

最終取引日の翌営業日

2011年出来高
2012年出来高

22,391,055枚
21,382,203枚

6,296,489枚
4,499,015枚

2,018,667枚
1,307,096枚

FRAは、forward rate agreementの略称です。
NTAは、Net Tangible Assetsの略です。
注1：2004年3月にニュージーランド先物オプション取引所（NZFOE）からSFEに移管されました。
注2：1,000,000×365/［365+（P×90/100）］ ただしPは年利率で表示された決済レート。

─ 88 ─

（2）金利先物オプション
商品名

ASX Options on 90 Day Bank Accepted Bills
Futures
ASX BA手形（90日）先物オプション

取引開始

1979年10月

取引時間

5：08p.m. 〜 7：30a.m.（3月第2日曜から11月第1日
曜は5：08p.m.−7：00a.m.）
8：28a.m. 〜 4：30p.m.
最終取引日12：30p.m.まで

取引単位

ASX BA手形（90日）先物1取引単位（A $1,000,000）

上場限月

3月、6月、9月、12月から6限月

銘柄コード

IR

価格の表示方法

年利率（0.005%刻み）

価格の最小変動幅

0.005%（約A $12.00に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

清算会員のNTAの2倍まで

最終取引日

原商品の決済日の前週の金曜日

権利行使期間アメリカン（期日は最終取引日の取引終了時）

自動権利行使

あり

権利行使価格

0.125%刻み

2011年出来高
2012年出来高

53,602枚
6,788枚12．韓国取引所（KRX）（Korea Exchange）
通貨先物
商品名

U.S. dollar Futures
米ドル通貨先物取引開始

1999年4月

取引時間

9：00a.m.−3：15p.m.
最終取引日11：30a.m.まで

取引単位

US $10,000

上場限月

6連続暦月及びそれに続く2四半期限月合わ
せて8限月

銘柄コード

UD

価格の表示方法

1US $当たりの韓国ウォン表示

価格の最小変動幅0.1（KRW1,000に相当）

値幅制限

なし

建玉制限

必要な場合に設定

最終取引日

限月の第3月曜日

最終決済方法

受渡決済

最終決済日

限月の第3月曜日の2営業日後

2011年出来高
2012年出来高

70,212,467枚
53,549,300枚

─ 89 ─

13．モスクワ銀行間通貨取引所（Moscow Interbank Currency Exchange）
通貨先物
商品名

U.S. Dollar Futures
米ドル通貨先物

取引開始

2000年11月

取引時間

10：40a.m.−7：00p.m.

取引単位

US $1,000

上場限月

6暦月及び3、6、9、12月から2限月

銘柄コード

FSUSD

価格の表示方法

1US $当たりのRUB表示

価格の最小変動幅

1US $当たり0.0001（RUB0.1に相当）

建玉制限

50万枚

最終取引日

限月の15日

最終決済方法12：00p.m.か ら12：30p.m.のUSDRUB̲TOMの加重平均値での差金決済

2011年出来高
2012年出来高

5,614,719枚
545,340枚

14．RTS Stock Exchange（FORTS）
RTS 証券取引所（FORTS）
通貨先物
商品名

U.S. Dollar/Russian Ruble Futures
米ドル・ロシアルーブル先物

取引開始

2010年7月

取引時間

10：00a,m.−6：45p.m.；7：00p.m.−11：50p.m.

取引単位

US $1,000

上場限月

3、6、9、12月から5年間

銘柄コード

SI

価格の表示方法

1,000US $当たりのRUB表示

価格の最小変動幅

US $1当たり0.001(RUB1に相当)

値幅制限

なし

最終取引日

限月の15日の前取引日

最終決済方法Interfaxが公表するUSD/RUB̲UTS̲TOMでの差金決済

2011年出来高
2012年出来高

206,820,694枚
373,108,731枚

本概要はご参考のために2013年11月現在で作成したものであり、商品内容や取引方法の詳細については各取引所の説明書等によりご確認下さい。
参考資料：各取引所のContract Specifications等

─ 90 ─

FINANCIAL FUTURESニュース（平成25年9月〜 12月）

１．EU、日本等の規制をEMIR同等と認定へ （PR9月3日）

欧州証券市場機構（ESMA）は、オーストラリア、香港、日本、シンガポール、スイス及び米国の店頭デリバティブ清算、中央決済機関（CCP、Central Counter Party）及び取引情報蓄積機関に関する規制制度
が欧州市場インフラ規制（EMIR）と同等であると欧州委員会に助言した。一部条件付き（例えば日本の場合、
CCP、中央清算（Central Clearing）、非金融取引相手の要件及び非清算取引のリスク軽減等について）。欧
州委員会が決定すれば、EMIRの一定の規定がその国の規制を支持して、適用除外となる。

２．オーストラリア証券取引所、店頭デリバティブ清算サービスを開始 （PR

9月12日）

オーストラリア証券取引所（ASX）は、オーストラリアドル建て金利スワップの店頭取引を初めて清算した。

３．CFTC及びNFA、FXDDに罰金・過怠金賦課と顧客への不正利得の返還命令 （PR

9月18日）

米商品先物取引委員会（CFTC）及び全米先物協会（NFA）は、FX Direct Dealer（FXDD）に対し、顧客にとって不利な価格のスリッページと顧客にとって有利な価格のスリッページが非対称（asymmetrical）（顧客に不利）となるように取引システムのプログラムを設定し、損害を与えたことがNFA規則違反（商業上の道徳基準及び取引の信義則背反）に該当することなどを理由として、それぞれ罰金274万ドル及び過怠金110万ドル（うち、91万ドルがスリッページによる）を賦課した。また、顧客（24,900口座）への不正利
得約180万円の返還（restitution）を命じた。

４．CFTCに17社がSEF暫定登録 （PR

9月25日〜 11月18日）

SEFの暫定登録数は次の17社となった。
暫定登録は、360 Trading Networks, Inc.、BGC Derivatives Markets, L.P.、Bloomberg SEF LLC、DW
SEF LLC、GFI Swaps Exchange LLC、ICE Swap Trade LLC、Javelin SEF, LLC、MarketAxess SEF
Corporation、SwapEx LLC、TeraExchange, LLC、TW SEF LLC、tpSFE Inc.、Chicago Mercantile
Exchange Inc.、ICAP SEF（US）LLC、INFX SEF Inc.、Thomson Reuters（SEF）LLC、LatAm SEF
LLC。

５．Eurex、HFTに超過システム利用料を賦課 （PR

9月27日）

Eurexは、2013年12月1日から、超過システム利用（ESU、Excessive System Usage）料（Fee）を導入する。Eurexは、取引参加者から送られてくる取引の件数に1日当たりの上限を設け、それを超える場合、ESU料が適用される。取引件数上限は、取引参加者ごと、商品ごと、取引日ごと及び上限種類ごとに計算される。上限種類は、注文の種類「標準注文」と「全取引」の2種類あり、毎日、取引参加者ごとに、実際の取引が商品ごとに数えられる。この取引件数が取引件数上限を超えれば、上限の違反とみなされる。違反に─ 91 ─

は2種類あり、「偶発」の違反は、暦月の商品ごとに6回未満で、ESU料の対象にはならず、「システマティッ
ク」な違反は、暦月の商品ごとに5回超で、全てESU料の対象となる。ESU料の計算は、［取引件数−取引件
数上限］×料金。取引件数上限は、①数量要素（注文台帳の数量に所定の数量要素を掛けた数値）及び②フロア（注文台帳にある約定数量に関わらず取引参加者ごとに定められる。マーケットメーカー（MM）は、
成績に応じてより高いフロアを与えられる。）から構成される。上限を超えた取引ごとのESU料は、取引の上限違反が50％の場合は0.05ユーロ、同じく50％〜 100％の場合は0.20ユーロ、同じく100％超の場合は0.50ユーロ。

６．CFTC等、閉鎖 （PR

10月1日）

米議会における予算の不成立により、CFTC、SEC等政府機関が閉鎖された。CFTCは、先物市場の監視等を除き、ほぼ休業状態となった。
（10月17日再開。）

７．CME Clearing、店頭金利スワップの証拠金率を引き上げ （Notice

10月16日）CME Clearingは、議会の債務上限問題を受けて、一時的措置として、全ての店頭金利スワップの証拠金率を基準レートに12％の追加を行うこととした。10月16日から4日間3％ずつ加える。10月17日、当該問題の解決を受けて、CMEは、この措置を取りやめた。

８．SEC、市場を混乱させた業者に罰金賦課 （PR

10月16日）米証券取引委員会（SEC）は、Knight Capital Americas LLC（Knight Capital）が市場へのアクセスに伴うリスクを制限する安全装置を十分に整備していなかったことで市場を混乱させた2012年8月1日の取引がSECの市場アクセス規則（15c3-5）に違反したとして、罰金1,200万ドルを課した。Knight Capitalは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）において、市場開始から45分間に、212件の顧客注文を成立させようとして400万件の注文を誤送信し、397百万株超の取引を行い、数十億ドルの意図しないポジションを取得し、460百万ドル超の損失を出した。

９．CFTC、CDSの相場操縦を行った大手銀行に1億ドルの罰金賦課 （PR

10月16日）CFTCは、JP Morgan Chase bank N.A（JP Morgan）が、相場操縦を禁じるドッド･フランク法による改正 後 の 商 品 取 引 所 法（Section 6⒞ ⑴ ） 及 びCFTC規 則（ 第180.1条 ） に 違 反 し て、CDS（credit defaultswap）の取引において相場操縦的な手段を使ったとして1億ドルの罰金を課した。JP Morganは、2012年2月末、CDS指数（IG9 10Y）の売建玉を大量（650億ドル）に保有しており、値洗い前に月末の市場価格を引き下げるために、市場参加者が依存する価格は需給に基づき決定されるというファンダメンタルが示す価値を無謀（reckless、それが違法であると認識しながら）に無視して、集中的な期間、大量（70億ドル）の同指数を売り付けた。ドッド・フランク法に基づく相場操縦に関する処分の最初の事例となるとともに、
CFTCは、ドッド･フランク法により、無謀な相場操縦行為を禁止することができることを初めて示した。
なお、JP Morganは、CDS市場におけるその存在の大きさから「ロンドン鯨」と呼ばれている。

─ 92 ─

10．LCH.Clearnet SA、NYSE Euronextのデリバティブ取引清算を5年継続 （PR10月17日）LCH.Clearnet SAとNYSE Euronextは、LCH.Clearnet SAによるNYSE Euronextの欧州大陸側の取引所におけるデリバティブ取引の清算を2018年12月まで継続する契約に調印した。

11．FX取引について注意喚起（ニュージーランド、オーストラリア及びケベック）（PR

8月29日、10月18日、10月21日）

ニュージーランド金融市場機構（FMA）は、Phoenix Forex Limited及びOak FXがその外国為替取引シ
ステムによる収益率（年50％〜 65％）及びリスクを虚偽表示していると一般投資家に注意喚起した。投資家は、同システムを使って取引をする場合、システム導入料上限$25,700を支払い、第三者業者に口座を開設し、アルゴリズム取引ソフトウェアを使って取引をする。ニュージーランドでは、金融サービスを提供する業務を行うには、金融サービス提供者登録簿に登録しなければならず、外国為替証拠金取引を含む先物契約を取引する業務を行う会社は、FMAによる許可が必要であるが、Phoenix Forexはそのような登録又は許可を受けていない。
オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、シドニーの外国為替業者GTL TradeUp Pty Ltd（GTL）の破綻に続いて注意喚起書を発し、FXにはレバレッジ効果があること、為替相場を予想することは困難であることなど、FX取引は危険である旨一般投資家に注意喚起した。
カナダ・ケベック金融市場機構（AMF）
は、
オーストラリアの会社Investment Intelligence Corporation（IIC）
がケベック市民に対し、教育用の「ProphetMax Managed FX」を販売し、外国為替市場について学ばせ、
ニュージーランドの会社IB Capital FX LLCに外国為替取引口座を開設することを勧誘し、その後IICへの取引の一任を依頼しているとし、投資家の投資額の60％以上の損失が出ている旨説明し、詐欺の犠牲者とならないよう注意喚起している。

12．NFA、報告遅延手数料を引き上げ （Notice

10月23日）NFAは、財務報告書（財務要件第10条）、外国為替会員（FDM）による報告書（同第13条）及びFDM日
次取引データ報告書（法令遵守規則第2-48条）の提出遅延について、遅延手数料をそれぞれ遅延1日当たり
従来の200ドルから1,000ドルへ引き上げる。12月2日から実施する。（会報97号F.F. ニュース参照）

13．CFTC、2013年度の罰金総額、史上最高の17億ドル （PR

10月24日）CFTCは、2013年9月までの1年間の処分件数が82件、罰金等の総額が史上最高の17億ドルになったと発表し た。 民 事 上 の 罰 金（civil monetary penalties） が15億 ド ル、 不 当 利 得 の 返 還（restitution及 びdisgorgement）が2億ドル。罰金額は、CFTCの2013年度予算の約7倍に達する。過去3年間では、処分件数283で、それ以前の3年間の約2倍となった。主な罰金は、LIBOR不正操作に関し、UBSに700百万ドル、Royal Bank of Scotland及びRBS Securities Japanに325百万ドル、ICAPに65百万ドル。なお、LIBOR不正操作に関しては、前年度分として、Barclays Bankに13億ドルの罰金もある。顧客分別管理関係は、破綻した
MF Global及びPeregrineに関しては、罰金額は未定（下記28．参照）のほか、14件の同時処分がありその罰金額合計は550万ドル、その他1件65万ドル。相場操縦等取引に関する処分は、流動性の仮装、見せ玉等。
従業員の取引隠しの監督不行き届きでGoldman Sachsに150万ドルの罰金。この他、海外無登録業者のバイ─ 93 ─

ナリー販売2件、不実の報告書交付、架空の貴金属取引勧誘、ネズミ講詐欺行為など。

14．アフリカ最初のデリバティブ市場、取引開始 （PR

10月25日）ザンビア債券・デリバティブ取引所（BADEX）は、アフリカ最初のデリバティブ取引を11月5日に開始する。商品は、米ドル／クワチャ通貨先物。

15．ビットコインの取引所がロンドンに開設（PR10月29日）

仮想通貨であるBitcoin（ビットコイン）の取引所であるCoinfloorがロンドンに開設され、11月5日に取引を開始する。英国の金融行為機構（FCA）によれば、ビットコインは、money（通貨）ではないため、
FCAの規制対象ではない。米国の顧客は、同取引所が米財務省への登録及び送金免許を受けていないため、取引参加できない。

16．CFTC、顧客資金保護規則を改訂 （Notice

10月31日）CFTCは、規則1.22及び1.23を改正し、FCMが証拠金不足をカバーするために顧客口座に保持しなければならない残余持分の計算方法を変更し、FCMが証拠金を徴求しなければならない期限までの期間を短縮化する。残余持分規則は、公示後1年間は、「FCMに対し取引日の翌営業日の午後6時（東部時間）現在でそれぞれの顧客証拠金不足残高をカバーするために自己資金を使用することを求める。」これは、先立つ提案の、「FCMに対し、常に、それぞれの顧客証拠金不足をカバーするために分別口座に十分な残余持分を維持することを求める」から修正された。修正理由は、FCMが一顧客の超過証拠金を他の顧客の証拠金不足に資金供給するために使用しないことを確実にするため。さらに5年後、上記規定の「午後6時（東部時間）」を「最初の日次決済時」（これは、通常、取引日の翌営業日朝である）に早める。また、必要額に満たない証拠金額についてFCMに自己資本を追加させる期限を最初の証拠金請求から現行の3日後までを1日後までに短縮する。この他、顧客資金の所有権及び報告要件並びにポートフォリオ証拠金口座にある非清算対象スワップの担保の分別管理及び有価証券の取扱いに関連する要件を定めた。新規則は、銀行及び保管機関の口座で管理される顧客担保についての標準確認書の使用から監査済財務報告に係る新基準及び顧客分別口座から
FCMの資金を移動させる手続きまで多くの顧客保護要件を含むが、その多くはすでに業界及び自主規制機
関により実施されている。

17．CFTC、建玉制限規則案を認可 （Notice

11月5日）CFTCは、デリバティブの投機的建玉制限（Part 150）について、①様々の農産物コモディティ、エネル
ギー及び金属に関連する28の所謂「コア参照先物契約」に絶対水準を定めること、②関連口座の総計、及び③何が善意のヘッジ建玉を構成するかを考慮に入れた新規則案を認可した。各建玉制限は、CFTCが管轄するデリバティブについて、全ての取引場所（及び店頭）で行われるトレーダーの先物・オプション及び経済的に同等のスワップの総計に適用される。スポット限月と非スポット限月には異なる制限が適用され、スポット限月は、予想受渡可能供給量の25％で、現物の受渡及び差金決済参照契約には、別々に適用される。但し、差金決済契約だけを取引するトレーダーは、免除に適格で、差金決済のスポット限月制限の5倍まで取引できる。非スポット限月制限は、一般的に、未決済建玉に応じて定められ、10 ／ 2.5計算式―すなわち最─ 94 ─

初の建玉25千枚の10％プラス残りの建玉の2.5％―が使われる。
（編集注：本規則案は、反対があり、実施されない可能性もあるようです。
）

18．CFTC、IB、CPO及びCTAの先物協会会員資格義務化を提案 （PR

11月5日）CFTCは、従来は、「NFAの会員は、会員以外の者と取引してはならない。（NFA準則第1101条）」と規定
さ れ て い る こ と に よ り、 事 実 上、NFAの 会 員 資 格 取 得 を 強 制 し て い たIB（introducing broker）、CPO（commodity pool operator）及びCTA（commodity trading adviser）について、CFTC規則170.17により義務化することを提案した。なお、FCM（futures commission merchant）、スワップ･ディーラー及び主要ス
ワップ参加者は、それぞれCFTC規則170.15及び170.16により既に義務化されている。

19．MX、新取引システムを導入 （PR

11月5日）

モントリオール取引所（MX）は、能力を向上させたデリバティブ取引システムSOLAを導入した。新システムは、取引反応時間が従来と比べほぼ300％速い460マイクロ秒。メッセージ伝達量は、1秒あたり
100,000の価格提示数に対応し、従来の約2倍。SOLAは、MX、カナダ・デリバティブ清算会社（CDCC）及びMXが過半数を所有するBOXオプション取引所、ロンドン証券取引所デリバティブ市場、オスロ取引所及びイタリア取引所の各デリバティブ取引に使用されている。

20．CFTC、HFTトレーダーを相場操縦につき告発 （PR

11月6日）CFTCは、シカゴ最大手のHFTトレーダーの一つであるDonald R.Wilson及びその会社（DRW）がIDEX
米ドル建て3 ヵ月金利スワップ先物の価格を操作した行為が米国の商品取引所法第6⒞条及び第9⒜条⑵に違反するとして、ニューヨーク南地区地裁に告発した。当該商品は、NASDAQ OMX Futures Exchange（NOFE）で取引され、International Derivatives Clearinghouse（IDCH）で清算されている。DRWは、118
取引日を超えて行った相場操縦により、少なくとも2,000万ドルの利益を得、一方その取引相手は同額の損失を被った。DRWは、2010年末、想定元本350百万ドルを超える当該商品の買建玉（固定金利の受取り）を有 し、 そ の 毎 日 の 評 価 額 は、IDCHが 各 取 引 日 の 取 引 終 了 前 の15分 間（ 所 謂「 決 済 窓（settlement
window）」）にNOFEに電子的に発注されたビッドに基づいて算出する毎日の清算価格によっていることを知っていた。そのようなビッドがない場合は、NOFEは清算価格を決定するために店頭市場からの価格を使用する。DRWは、時間が経てば、価格が上昇すると予想したが、期待した水準には達せず、DRWは、「banging
the close（取引終了時に清算価格を操作する目的を持って注文を出すこと）」により、自己に有利になるよ
うに価格を作為的に動かした。DRWは、多くの取引日に決済窓内に多くのビッドを発注し、その全てが実際には成立せず、DRWは、そのビッドを取り消した。DRWのビッドが清算価格となることで、DRWは、
不正に、その建玉の評価額を高めていた。CFTCは、DRWに対し、罰金、不正利得返還、取引禁止・停止等の処分を行うことを地裁に求めている。

21．DTCC、シンガポールに取引情報蓄積機関を開設 （PR

11月6日）DTCC（Depository Trust and Clearing Corporation）は、シンガポール通貨庁（MAS）から店頭デリバ
ティブの取引情報蓄積機関運営の認可を得た。DTCCにとって、米国及び日本に続く3 ヵ国目の認可となる。
─ 95 ─

22．LCH.Clearnet、米国のバイサイド顧客向けFXデリバティブ清算業務を開始 （PR

11月7日）

LCH.Clearnet LtdのForexClearは、バイサイド顧客（資産運用者）向けにFXデリバティブの清算サービスを拡大した。バイサイド顧客は、FCMを通して、ForexClearを利用できる。新サービスは、LSOCモデル※に基づく資産保護を提供する。ForexClearは、当初NDF（non -deliverable forward）から始め、2014年に他の商品にもサービスを拡大する計画である。ForexClearは、2012年3月にサービス提供を開始し、現在ではディーラー間取引の半分以上、10万件、1.2兆ドル超の清算を行っている。
※

LSOC（Legal Segregation with Operational Commingling）「完全法的分別管理」モデル。このモデルでは、法的に分別管理されるが、運用上混合して管理される。従って、オペレーショナル・リスクと投資リスクは残るが、スワップ顧客担保保護と軽便性を合理的なコストでバランスを取る。

23．世界のOTCデリバティブ取引残高、増加 （PR11月7日）

主要11 ヵ国の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2013年6月末の世界のOTCデリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。
）は、693兆米ドル（2012年
12月比9.5％増）と増加したが、市場価値で評価した総市場価額は、全体で20兆ドル（同▲18.5％）と減少した。外国為替のうち、米ドルは87.9％（2012年12月末は85.5％）、ユーロは33.3％（同35.3％）、円は20.8％（同20.9％）を、金利のうち、米ドル建ては30.1％（同30.3％）、ユーロ建ては40.5％（同38.2％）、円建ては9.8％（同
11.2％）を占める。

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1
スワップ※2
オプション［参考：取引所取引
金利
うちFRA
スワップ
オプション
［参考：取引所取引
株式関連（単位：10億米ドル）
2012年
2013年
12月末
6月末
632,579
692,908
67,35873,121

2011年
6月末
706,884
64,698

2011年
12月末
647,811
63,381

2012年
6月末
639,396
66,672

31,11330,526

31,39531,71834,42122,228
11,358389

22,791
10,065308

24,156
11,122
325

25,420
10,220336

24,654
14,046341］

553,240

504,117494,427

489,703561,299

55,747441,201
56,291
76,0396,841

50,596402,61150,91153,2995,982

64,711
379,401
50,31455,636
6,313

71,353369,999
48,351
48,5516,251

86,33445,56949,396
62,178］6,821

商品（金等）
CDS※3

3,197

3,091

2,994

2,587

2,458

32,40928,626

26,931

25,06924,349

うち個別対象先
複数対象先

18,105
14,305

16,865
11,761

15,566
11,36414,30910,76013,135
11,214その他※446,49882,84442,61358,34142,05959,522

41,61154,434

24,86068,264］［参考：取引所取引計
※1
※2
※3
※4

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額。

─ 96 ─

24．ESMA、最初の取引情報蓄積機関登録 （PR

11月7日）

欧州証券市場機構（ESMA）は、DTCC、ポーランド中央証券取引情報蓄積機関（KDPW）、REGIS -TR（IberclearとClearstreamの合弁）及びロンドン証券取引所のUnaVistaの4取引情報蓄積機関を登録した。
CMEグループ及びICEの取引情報蓄積機関については未決定。取引情報報告は2014年2月12日から開始する。
（編集注：ESMAは、11月29日、CME European Trade Repository及びICE Trade Vault Europeを取引情報蓄積機関として認可（合計6）した。
）

25．G -Sibs指定替え （PR11月11日）金融安定理事会（FSB）は、国際的に活動する、「金融システム上重要な金融機関」（G -SIFIs）として、世界の大手金融機関29グループを指定した（毎年11月に見直す）。昨年の指定28グループに1グループ（Industrial and Commercial Bank of China Limited）が加わった。内訳は欧州が16、米国が8、日本が3、中国が2。

26．CMEグループ、通貨先物等の取引所手数料引き上げ （PR11月12日）CMEグループは、通貨、米国債、エネルギー、金属及び株価指数の先物・オプションの取引所手数料を2014年1月1日から引き上げる。通貨先物オプションは、1枚1ドルの割引0.50ドルを0.40ドルに縮小すること
で1枚0.60ドルとする。

27．米先物業界、保険制度について検討 （PR11月15日）CMEグループ、先物業協会（FIA）、金融市場研究所（IFM）及びNFAは、外部委託して、米国先物業界が保険制度を採用することについて、実現可能性の経済的検討を行い、先物業者（FCM）の破綻により生ずる損失に顧客資産保護保険（CAPI）を導入することについて、①主たる保険会社が各先物顧客に提供す
るCAPI、②その全顧客のために保険を購入する各FCMの顧客に提供されるCAPI、③一部再保険を利用する専属保険会社への参加を選択するFCMの顧客に提供されるCAPI、④政府による強制に基づく全てのFCMの全ての顧客に提供されるCAPIの4つのモデルを分析・検討した。保険会社は、①及び②は、顧客の数及びリスク額に対してコストが大きいこと並びにCAPIを顧客又は特定のFCMに直接提供することにはい
くつかの構造的障害があると指摘し、実現可能性があるのは③と④であるとする。保険会社としては、米国の先物顧客にCAPIを提供することに関心があり、保険会社8社が合同で「先物業界顧客資産保護保険会社（FICAPI）」の概要書を作成した。同概要書では、当初3億ドルまでカバーする。最初の50百万ドルは、参加FCMが資金提供する最初の損失の控除分とし、追加の250百万ドルは一FCM上限50百万ドルで保険会社
組合により提供される、費用は、再保険、手数料等を含め年18百万ドル〜 27百万ドル等の提案がなされている。

28．MF Globalに罰金等 （PR

11月18日）CFTCは、ニューヨーク南地区地裁から、MF Globalに対する民事上の罰金1億ドルの支払い（支払い順位
は、顧客に対する返済及び破産法上優先順位のある債権者への返済が完全に終わった後）を課す旨の同意命令を得た。また、MF Globalの管財人は、破産裁判所から、損失を被った顧客への12億1,200万ドルの不正利─ 97 ─

得返還による損失の回復（restitution）の許可を得た。MF Globalは、2011年10月に破綻し、その際、分別管理すべき顧客資金に不足があり、不正な顧客資金の移管や使用があった等の顧客資金規制違反があった。
（会報90号F.F. ニュース7．参照）

29．ICE、SMX買収を合意 （PR11月19日）ICE（Intercontinental Exchange）は、シンガポール・マーカンタイル取引所（SMX）を現金150百万ドルで買収することに合意した。SMXは、Financial Technologies（India）Ltdの完全子会社。

30．Eurex、台湾株式指数先物・オプションを上場 （PR

12月4日）

Eurexは、台湾先物取引所（TAIFEX）と提携し、台湾の株式指数TAIEX先物・オプションを2014年5月15日に上場する。Eurexで取引された同先物・オプションは、毎日Eurexで決済される。

31．米5規制機関、ボルカー・ルールを規則に （PR

12月10日）

連邦準備制度理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）、証券取引委員会（SEC）
及びCFTCは、ドッド・フランク法第619条（ボルカー・ルール）を施行するための規則を制定した。ボル
カー・ルールは、預金保険対象の銀行及びその関係会社が一定の証券、デリバティブ、商品先物・オプショ
ンを自己勘定で短期売買することを禁じる。また銀行によるヘッジファンド又は私的株式ファンド（ヘッジファンド等）への投資を制限する。但し、マーケットメーク、引受、ヘッジ取引、政府義務としての売買、保険会社業務、ヘッジファンド等の組成・販売を適用除外とする。代理、取次又は管理人等の業務は禁止対象ではないことを明確にする。小規模、単純な金融機関については、法令遵守に限度が設けられ、報告要件等の負担が軽減されている。許可を受けて取引を行う銀行は、法令遵守態勢の整備、ポジションの限度設定、保有期間の限度設定、限度変更手続きの規程作成、管理者の説明責任、出来高報酬の制限等の要件を満たさなければならない。ボルカー・ルールの対象となる銀行は、2015年7月21日までに完全遵守しなければなら
ない。

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─ 98 ─

〒101-0052

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