2017 年 7 月 11 日 （通巻第 43 号）

2017 年度第 3 回理事会(臨時)開催

JVA・ゴールドプランバレーボール教室 ＠横 須 賀 アリーナ・サブアリーナ

2017 年 6 月 15 日（木）に開催された 2017 年度第 3 回理事会（臨時）の概要をお知らせします。
●会長の選任について
会長選任にあたっては、下記の通りの審議の経過を経て決議が行われました。
選任された 19 名の理事については、木村前会長の意向を汲んだ人選でもあり、会長続投の意欲を持っていた木村氏が昨日開催された定時評議員会にて理事選任を否決される事態となったため、理事の中から「本日、拙速に会長を選任するべきではない」との意見があがった。
しかしながら、ＪＶＡとしては定款上の規定により、19 名の理事の中から会長（代表理事）を置く責務があるた
め、新会長が決定するまでの間、実働している事務局の業務を滞らせないためにも、林孝彦理事を会長代行（代表理事）とすることについての提案があった。
議論の結果、「実際に木村体制を常勤の事務局長として支え、前会長と一緒に JVA を運営してきた林事務局長が適任ではないか」との意見が出され、林理事以外、自薦・他薦の候補者がいなかった為、林理事を会長代行とする事についての賛否を諮ることとなり、本人を除く満場一致でこれを承認した。
なお、林理事は新しい会長が決まるまでの間の会長代行として選任されたが、登記上は代表理事となる。
また、新会長を決めるにあたり、志水理事、嶋岡理事、岡野理事、川合理事（後に、坂本理事、須藤理事が追加）がワーキンググループ（仮称）のメンバーとなり、2～3 ヶ月以内の期限を定めた上で、新会長の人選にあたることが決まった。

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●強化事業本部の組織改編及び事務局規程の改定について強化事業本部の組織改編及び事務局規程の改定について説明がなされ下記の通り決議されました。
① 強化事業本部の組織改編について賛否を諮り、これを承認可決した。
② 事務局規程の改定について賛否を諮り、これを承認可決した。
現行の強化事業本部の組織体制を東京 2020 オリンピックに向けて更に充実を図るため、組織の改編とそれに伴う名称の変更を提案する。
強化事業本部の名称をハイパフォーマンス事業本部に改称し、下記の通り組織内の改編と名称変更を実施する。
旧組織

新組織
→

強化事業本部

ハイパフォーマンス事業本部

ハイパフォーマンス支援部

強化支援部

→

（ハイパフォーマンス戦略担当）（新設）

ハイパフォーマンス推進部（新設）

デベロップメント推進部

ハイパフォーマンス推進部は選手強化を行い、デベロップメント推進部は発掘育成や指導者育成等の普及面に力を入れる。ハイパフォーマンス支援部は従来強化支援部として担当していた予算管理、助成金の申請手続きや精算業務等の選手強化をサポートするための事務作業を引き続き行う。また、ハイパフォー
マンス支援部の中に新たにハイパフォーマンス戦略担当を置き、中長期の戦略や、強化に必要な情報を一元管理することで、選手強化を支援する。
なお、従来国内事業本部が所轄していた指導普及委員会の機能をデベロップメント推進部に取り込み、今後はハイパフォーマンス事業本部が強化と普及の両輪を推進する。また国内事業本部に普及事業の一部を残し新たに生涯スポーツ普及委員会を設置し、9 人制や様々なバレー種目など、楽しいバレーボールの普及に力点を置いた活動を行う。
※なお、新組織図は別添記載の通り
また、今回の組織改編に伴い事務局規程の、（事務局の組織）、（所管業務）の記載事項の修正が必要となった。更に、現在該当者の発令もなく機能していない「ゼネラルマネジャー」の役職廃止や一部の言い回しの修正も含め、事務局規程の改定を提案する。

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事務局規程の主な変更点は下記の通り
第 2 章 事務局の組織及び業務（事務局の組織）（２）ハイパフォーマンス事業本部 ＜変更＞
ハイパフォーマンス事業本部にハイパフォーマンス推進部、デベロップメント推進部、ハイパフォーマンス支援部を置く（所管業務）
第 5 条 ＜変更＞
ハイパフォーマンス事業本部は、次の業務を遂行する。
（１）国際競技力向上戦略の策定と、関係諸団体等との強化戦略の連動に関すること（２）オリンピック、国際バレーボール連盟主催大会ほか国際大会に参加する全日本代表選手団の編成、強化合宿、派遣に関すること(３) 国際競技力向上のための情報戦略・医科学サポートに関すること（４）有望選手の発掘、一貫指導と若年層選手の育成に関すること(５) 指導者の養成と資質向上に関すること（６）指導普及関連事業に関すること(７) 他事業本部への諮問と連携に関すること（８）ナショナルトレーニングセンターバレーボール専用コートの管理運営に関すること
第 6 条 国内事業本部は、次の業務を遂行する。
(３) 生涯スポーツ普及事業に関すること ＜変更＞
第 3 章 事務局員及び職制（事務局員）
第 11 条 事務局に次の役職員を置く。
（３）ゼネラルマネジャー（以下「GM」という。）＜削除＞●業務執行理事の選任及び役員の担当職務の決定について業務執行理事の選任及び担当職務についての提案が行われ、賛否を諮ったところ決議結果は、下記の通りとなりました。
【選任日は 2017 年 6 月 15 日付とする】① 林孝彦氏を会長代行（代表理事）兼 事務局長に選任＜承認可決＞② 志水雅一氏を副会長に選任＜承認可決＞③ 嶋岡健治氏を副会長に選任＜承認可決＞④ 鳥羽賢二氏を業務執行理事 ハイパフォーマンス事業本部本部長に選任 ＜承認可決＞⑤ 桐原勇人氏を業務執行理事 ビーチバレーボール事業本部本部長に選任 ＜承認可決＞⑥ 鍛冶良則氏を業務執行理事 業務推進室室長に選任
3＜承認可決＞

●重要な使用人の選任について重要な使用人の選任（職員の本部長への起用）について提案し、挙手による一括採決にて賛否を諮りこれを承認可決しました。
【発令日は 2017 年 7 月 1 日付とする】① 小田桐隆司氏② 村上成司氏③ 灰西克博氏：国際事業本部本部長 兼 国際業務部部長：国内事業本部本部長 兼 国内業務部部長：マーケティング＆マーチャンダイジング事業本部本部長兼④ 小田勝美氏⑤ 井原実氏

マーケティング ＆マーチャンダイジング推進部部長：ビーチバレーボール事業本部副本部長：ビーチバレーボール事業本部副本部長 兼 ビーチバレーボール業務部部長●役員報酬について役員報酬について、下記の通り承認可決されました。
■常勤役員の報酬の件＜承認可決＞■非常勤役員手当の件＜承認可決＞●補欠の評議員候補者の決定について補欠の評議員候補者の決定についての説明があり、賛否を諮ったところ、下記の通りとなりました。
今回、評議員 2 名（嶋岡氏、川合氏）が理事に選任されたことにより、定款で定める評議員定数 15 名以上20 名以内に対し、評議員総数が 13 名となった為、2 名の欠員が発生した。
この事態に備えるために、事前に補欠の評議員候補者を選任するための諸手続きを進めてきた。前回までの理事会で、評議員選定委員会の設置と委員の選任を行っており、補欠の評議員候補者については、5月に評議員並びに理事宛に推薦の依頼を行った。
本日は、理事から推薦のあった下記 2 名の補欠の評議員候補者の決議を行う。
① 下村英士（一般社団法人広島県バレーボール協会 専務理事）＜承認可決＞② 杉山明美（法政大学非常勤講師、株式会社クリスタル・SUGIYAMA AKEMI 代表取締役）＜承認可決＞
なお、評議員会から推薦する補欠の評議員候補者は 6 月 14 日の定時評議員会で決定しており、両会から推薦された候補者の中から 6 月 19 日に開催される評議員選定委員会において補欠の評議員 2 名が、審議・選任される。
●役員候補者推薦規程の改定について
役員候補者推薦規程の改定について下記の通り説明があり、賛否を諮りこれを承認可決しました。
2017 年 4 月 25 日に開催された第 1 回臨時理事会にて、役員候補者推薦委員会として、推薦手続きに関する改善提案が申出書という形であった。本日は、この改善案を役員候補者推薦規程に反映いたしたく、規程の改定を提案する。
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【改善案】
1．記名式推薦への変更（役員候補者推薦規程の改定）
2．候補者本人の同意の有無の記載（推薦書の変更）【指摘された問題点】
・推薦にあたっては無記名推薦書を採用しているため、事前に候補者の了承の有無の確認が出来ず、理事会で候補者として選任された後に辞退が発生する場合がある。
・推薦書の記載内容について、同一内容の推薦書が複数提出されており、本来の推薦の趣旨から外れたものとなっている。

役員候補者推薦規程の変更点は下記の通り
第２条
２ 役員候補者の推薦は，郵便による記名式推薦書＜変更＞を第３条に定める役員候補者推薦委員会（以下「委員会」という。）に提出することをもって行う。

●理事会運営規程の改定について
理事会運営規程の改定について下記の通り説明があり、賛否を諮りこれを承認可決しました。
理事会運営規程の主な変更点は下記の通り（構成及び権限）第２条
３ 本部長及び室長は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし決議権は有さない。＜追記＞（運営委員）＜削除＞
第３条 この法人の運営を円滑に行うため、会長の指名により理事会の承認を得て、運営委員を１０名以内で置くことができる。
２ 運営委員は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、議決権は有しない。
３ 運営委員は、その就任時に７０歳未満でなければならない。
４ 運営委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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本日の議題 4 で重要な使用人として職員が本部長又は室長を務める事となったため、議決権は持たないが、理事会でも発言ができるように理事会運営規程の改定を提案する。
また、運営委員については、以前理事の総数が 15 名となったため、理事会の体制面の不足を補う役割として運営委員の配置を規定に盛り込んだ。しかし、今回理事 19 名が就任し、本部長・室長も理事会に同席することを提案しており、運営委員の役割に代わるものと判断した。
●報告事項（1）他団体役員の推薦について他団体役員の推薦について以下の通り、報告がありました。
■（公財）日本オリンピック委員会
役職

氏名

任期

備考

評議員

井原実

H27.6～H31.6

後任候補として志水雅一氏を推薦（予定）

総務委員会委員

林孝彦

H27.6～H29.6

後任候補として鍛冶良則氏を推薦

選手強化本部委員

小田勝美

H27.6～H29.6

後任候補として鳥羽賢二氏を推薦

積山和明

H27.6～H29.6

重任候補として積山和明氏を推薦

氏名

任期林孝彦

H27.1～H31.6

日本ユニバーシアード委員会委員■（公財）日本体育協会
役職
評議員

備考
後任候補として丸山由美氏を推薦（2）理事の担当業務について理事の担当制についての説明がありました。今後、各理事からの意見・要望を伺ったうえで次回の理事会で正式にお願いさせていただく旨の報告がありました。
（3）その他
2016 年 11 月 9 日（水）に広島県内で起こした人身事故により、書類送検をされていた全日本男子チームの中垣内監督が 5 月 22 日（月）に大阪簡易裁判所から罰金 70 万円の略式命令を受け、これを納付しました。
その後、中垣内監督は 6 月 8 日（木）から全日本男子チームに合流し、活動を再開したことから、不測の事態に備えて昨年 11 月 21 日から立ち上げていた監督候補者推薦委員会を本日の理事会をもって解散することが報告されました。
以発 行 ： 公益財団法人日本バレーボール協会

発行人 ：代表理事 事務局長

電 話 ： 03-5786-2100 FAX：03-5786-2109

Ｅ-mail ： generalaffairs@jva.or.jp

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林孝彦

上2017年7月1日

ＪＶＡ組織機構図評議員会
理事会

監事

会長（代表理事）
副会長
業務執行理事会

事務局長

東京2020大会準備室＜業務推進室＞

管理部
門・コンプライアンス委員会・リスク・マネージャー

・CIO （最高情報責任者）
・公認推薦認定委員会

総務部

経理部

・表彰委員会

企画部
・広報委員会・アンチドーピング委員会

・環境委員会・情報企画委員会

事業部
門

国際事業本部

M & M事業本部

国内事業本部

ハイパフォーマンス事業本部■ハイパフォーマンス推進部 ■デベロップメント推進部

国際業務部

M&M推進部

国内業務部

国内競技委員会
・企画部
・運営部
・国体部

■ハイパフォーマンス支援部(ハイパフォーマンス戦略担当)

ビーチバレーボール業務部

男子強化委員会

発掘育成委員会

女子強化委員会

指導者養成委員会
・登録ユニット

強化委員会
普及委員会
競技委員会
審判委員会

ハイパフォーマンスサポート委員会

専
門
委
員会

ビーチバレーボール事業本部

審判規則委員会
・指導部
・規則部
・登録部
生涯スポーツ普及委員会

・コーチングユニット
・トレーナーユニット
・情報戦略ユニット
・マネジメントユニット
・メディカルユニット
・バイオメカニクスユニット
・ニュートリションユニット
・メンタルユニット
アスリート委員会

競技者拡大委員会