西村証券 企業調査速報

2022/06/29［金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26 号：加入協会…日本証券業協会］

京都機械工具（コード 5966）◆通期業績推移(連結) （23.3 予は会社側予想）
決算期
20.3
21.3
22.3
23.3 予

売上高

営業利益

8,256
7,320
7,940
8,600

1株純利益 1株配

666
491
733
790

243.2
141.2
208.1
230.5

70.0
75.0
70.0
70.0

営業CF

投資CF

978
789
1,026
－

財務CF

▲289
▲254
▲270－

▲166
▲179
▲193－

現金及び現金同等物

2,792
3,148
3,711－◆各決算期の第 2 四半期業績推移(連結) （23.3 予は会社側予想）
決算期
20.3
21.3
22.3
23.3予

売上高

営業利益

3,926
3,373
3,865
4,000

1株純利益 1株配350
220345
380

164.0
67.8
98.9
111.1

30.0
30.0
30.030.0

営業CF

投資CF

611247782－

財務CF

15▲87▲23－▲88▲101▲114－

現金及び現金同等物

2,8082,8523,792－（CF＝ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ。現金及び現金同等物は各期末値。▲はマイナス。単位は百万円、円）
通期の業績推移
百万円
12,00010,000

事業別売上構成比率（内側が21/3、外側が22/3）％

売上高（左軸）営業利益（左軸）
売上高営業利益率（右軸）

30
25

8,000

20

6,000

15

4,000

10

2,000

500
20.3

21.3

22.3

3.0%
3.1%

工具
ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

96.9%
97.0%

23.3予

特 色…レンチ、スパナなど工具のトップメーカーで、自動車整備用工具、医療用工具、その他一般作業用工具および関連製品を手がけ、自動車向けが売上高全体の 5～6 割を占めている。
また、グループで保有するオフィスビルなどの賃貸業務を展開しているほか、同社で保有する太陽光発電施設の管理運用を行っている。
1950 年に創立され、トヨタ自動車の搭載工具に採用。翌年には市販用工具の製造販売を開始し、53 年に通産省（現・経済産業省）の優良自動車部品 A 級認定、56 年に防衛庁（現・防衛省）の銘柄指定、58 年に国鉄（現・JR）の銘柄指定を受けるなど、公的にもその品質が相次いで認められていく。79 年には現本社地の久御山工場に生産部門の移転が完了。84 年にデラックス工具「ミラーツール」を発売。95 年に自動車整備用途の汎用ツールとして究極の使いよさを追求した「ネプロス」を発売し、先立つ 94 年には鈴鹿サーキットの公認工具の認可を取得した。2005年には、デジタル表示による高精度トルクコントロール機能を備えたデジタル式トルクレンチ「デジラチェ」を、12 年には、「デジラチェ」に作業履歴を自動的に記録しデータを PC に転送する機能を付加した「デジラチェ『メモルク』」を相次ぎ発売した。15 年には歯科用インプラン
ト手術器具「newton（ニュートン）-1」を発売。2018 年には、工具や測定具にセンシング技術を取り込んで測定データをデバイスに送信し作業履歴（データ）を「記録・管理・分析」できる
1

システム「TRASAS（トレサス）」を発売している。
同社のセグメントは「工具事業」「ファシリティマネジメント事業」の 2 つで構成され、工具事業においては、安心・安全で豊かな社
事業別売上高の推移
会を実現するため、高品質・独創的な技百万円
9,000
術力で作り上げたこだわりの製品や、安工具事業
ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業
8,000
全・安心の見える化に資する製品を「ハードウエア」「ソフトウエア」「サービス」 7,000
6,000が三位一体となったソリューションで5,000提供。特に自動車産業に対して強みを持
4,000
ち、プロのメカニック向けの汎用工具を3,000
はじめ、車載用工具、自動車整備用の特2,000
1,000
殊・専用工具、電気・空圧・油圧を利用0した省力化機器、トータルな作業効率化
19.3
20.321.3
22.3を実現する収納機器を手がけ、これらの機器を他の産業分野にも幅広く展開。ま
事業別営業利益の推移
た、デジタルトルクレンチ「デジラチェ」
百万円
600
や各種計測機器などの作業データ入出工具事業
力デバイス、ウエアラブル機器などの作
500
ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業
業支援デバイス、PC・スマートフォン・
400
タブレット機器などの作業管理デバイ
300
スをソフトウエアやアプリケーションで統合した作業管理システムを構成し、200それらとサービスを組み合わせた多様100なソリューションを提供している。
「フ0ァシリティマネジメント事業」では、同
19.3
20.3
21.3
22.3
社グループで保有するオフィスビル・商業施設・賃貸住宅などの賃貸業務を行う
事業別売上高営業利益率の推移
ほか、石川県羽咋市内に同社が保有する％
100
太陽光発電施設の管理運用を行ってい90る。22 年 3 月期実績でのセグメント別
8070
売上構成比率は、工具事業 97.0％、ファ71.7
70.1
70.0
60
68.7
シリティマネジメント事業 3.0％とな
50
工具事業っている。
40ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業
22 年 3 月期の業績概況…22 年 3 月期
3020の業績は、売上高 79 億 4,000 万円（217.46.46.34.710年 3 月期比 8.5％増）、営業利益 7 億
03,300 万円（同 49.2％増）、経常利益 719.3
20.3
21.3
22.3
億 5,900 万円（同 49.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）5 億 500 万円（同 48.2％増）となった。自動車向け・一般産業向けの工具が堅調に推移したほか、ファシリティマネジメント事業での不動産運営管理も好調に推移した。1 株当たりの年間配当金は 70 円（21 年 3 月期は 75 円のうち、会社設
立 70 周年記念配 5 円）となっている。
事業別の売上高は、工具事業が 77 億 900 万円（21 年 3 月期比 8.7％増）、ファシリティマネ
ジメント事業が 2 億 3,000 万円（同 1.6％増）で、事業別のセグメント利益は、工具事業が 5 億6,700 万円（同 71.0％増）、ファシリティマネジメント事業が 1 億 6,500 万円（同 3.9％増）となった。工具事業売上においては、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し、売上高が拡大。利益面では、全社を挙げての経費削減活動が効果を上げ、大幅な増益となっ2た。ファシリティマネジメント事業においては、同社の所有する不動産や、石川県羽咋市内の太陽光発電所の安定稼働により、増収増益となった。
キャッシュ・フロー（以下、ＣＦ）の四半期（Q）ごとの業績推移
状況については、当期末現在の現金及％売上高（左軸）3,000 百万円
び現金同等物の残高は 37 億 1,100 万円
営業利益（左軸）
売上高営業利益率（右軸）2,500（21 年 3 月期末比 17.9％増）に増加した。営業活動によるＣＦでは、税金等調2,000
整前当期純利益が 7 億 4,500 万円（211,500年 3 月期比 47.5％増）、減価償却費が 3億 9,000 万円（同 5.3％減）、売上債権
1,000の増加額が 1 億 5,200 万円（21 年 3 月500期は減少額 1 億 9,100 万円）、たな卸資
0
産の増加額が 1 億 1,000 万円（同減少額 1 億 7,200 万円）、仕入債務の増加額が 9,800 万円（同減少額 7,400 万円）、法人税等の支払額が 9,500 万円（21 年通期のキャッシュ・フロー(CF)推移
3 月期比 62.0％減）となったことなど
百万円
営業活動CF
4,000から、営業活動による収入が 10 億
投資活動CF2,600 万円（同 30.0％増）に増加した。
財務活動CF
現金及び現金同等物
3,000
投資活動によるＣＦでは、固定資産の取得による支出が 3 億 9,600 万円（同2,000115.2％増）に拡大したほか、有価証券の償還による収入が 1 億円（21 年 3 月1,000期は有価証券の取得による支出 1 億円）となったことなどから、投資活動に0よる支出が 2 億 7,000 万円（21 年 3 月期比 6.3％増）に増加した。財務活動に ▲ 1,00019.3
20.3
21.322.3
よるＣＦでは、配当金の支払額が 1 億8,100 万円（同 7.7％増）となったことなどにより、財務活動による支出が 1 億 9,300 万円（同7.8％増）に増加した。
23 年 3 月期の業績見通し…23 年 3 月期の業績は、通期では売上高 86 億円（前期比 8.3％増）、営業利益 7 億 9,000 万円（同 7.8％増）、経常利益 8 億 1,000 万円（同 6.7％増）、当期純利益 5億 6,000 万円（同 10.8％増）の見通しで、1 株当たりの年間配当金は 70 円の予定。
また、第 2 四半期累計期間（22 年 4～9 月）については、売上高 40 億円（前年同期比 8.5％増）、営業利益 3 億 8,000 万円（同 9.9％増）、経常利益 3 億 9,000 万円（同 9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 2 億 7,000 万円（同 12.5％増）の見通しで、1 株当たりの第 2 四半期末配当金は 30 円の予定となっている。
本レポートは、会社側が発表した決算短信や決算説明資料などに基づき作成しており、証券投資の参考となる情報の提供を目的としたもので、証券の売買を勧誘する目的で作成したものではありません。株式の売買取引には、約定代金に対して手数料が必要となります。また、株式は、株価の変動により損失が生じる恐れがあります。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断でなさいますようお願い致します。本レポートは各種データに基づいて作成していますが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありませんので、予めご了承下さい。なお、本レポートの著作権は西村証券に帰属しており、電子的・機械的などの方法を問わず、無断で本レポートを引用または複製、転送することを禁じます。

3302520151050