紛争事例集 2012
法律にあっていてもこんな建築物が出来てしまう。
日本の法律っておかしくない ?

違ってしまったのか ?

欧州なぜこんなに横浜の住宅街
置き去りにされた家

保育園のとなりの高層マンション
大人はこどもを大切にしていますか ?

船橋の住宅街土地にギュウギュウに

日本
詰め込む

制度上は 5 階建て

2012
2012 年度紛争事例集発刊に際して景住ネットに集まる紛争事例を集約した紛争事例集を更新することになりました。景住ネットには次々と新しい紛争事例の情報が集まってきます。社会に生じる紛争は、建前としての制度と現実の社会との乖離の衝突です。その意味では , 多くの紛争事例を集約することは、制度と現実の社会との乖離が多数生じているということの実証でもあります。
しかし、単に事例を集約して、ひどいね、大変だね、で終わるのでは全く意味がありません。
個別の事例での市民の闘争の成果を集約し , それを次の事案の予防や解決につなげるとともに、根本的に制度がおかしいという点を法改正や条例の制定による解決につなげる必要があります。
政治の混迷を受けて、都市法制の改革は容易なことではありません。しかし、他方で地方自治体における条例の制定やまちづくりの工夫は着実に成果を上げているところもあります。
しかしそこには多くの紛争を背景とした市民の苦闘の歴史があることを忘れてはなりません。
生の紛争事例を知ることは我々の活動の原点であり、最も大切にしていくべき情報です。
そういう意味では、この事例集を改めて原点に立つという視点と新たな制度改
革につながるツールとして活用していただければと思います。

景観と住環境を考える全国ネットワーク代表 日置雅晴

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｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

contents
2012 年度紛争事例集発刊に際して… ……………………………………………… 3
代表景観と住環境を考える全国ネットワーク代表 日置雅晴
町の不動産屋さんと福岡市部長の奮戦記…………………………………………… 6
福岡住環境を守る会●石井吉弘
二度の闘い… …………………………………………………………………… 8

福岡住環境を守る会●石井吉弘「空にそびえる地下室の怪」＝地下室マンション規制に大きく前進… ………… 10
まちづくり・環境運動川崎市民連絡会●小磯 盟四郎
３つの裁判を闘って…………………………………………………………………… 12
西宮市はり半跡地開発問題対策委員会●仲 誠一

紛争事例集 2012
みくに幼稚園の子どもたちのお日様を守る会……………………………………… 16
門前町成田を創る会…………………………………………………………………… 18
浦和青年の家跡地利用を考える会…………………………………………………… 20
浦和常盤１丁目住環境保全の会……………………………………………………… 22
マンション問題協議会・浦和………………………………………………………… 24
順天堂再編事業による問題点を考察するネットワーク… ………………………… 26
大森北三丁目の住環境を守る会……………………………………………………… 28
小石川３丁目・重層長屋の問題を考える会（仮称）… …………………………… 30
サンジェルマン跡地住民の会………………………………………………………… 32
小杉・丸子まちづくりの会…………………………………………………………… 34
ライオンズマンション京町に隣接する横浜市住民、周辺の川崎市住民… ……… 36
岡崎公園と疏水を考える会…………………………………………………………… 38
船岡山訴訟原告団……………………………………………………………………… 40
東泉丘地区マンション対策協議会…………………………………………………… 42
上山門住環境を守る会………………………………………………………………… 44
景住ネット 2012 年の活動… ………………………………………………………… 46

紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 5

FUOKA町の不動産屋さんと福岡市部長の奮戦記
福岡住環境を守る会●石井吉弘

福岡市では百近い地区計画が導入されていますが、 ても魚が釣れるような場所です。春になるとたくさん
住民提案のものはきわめて少ない。理由は地主の 100％の市民がアサリ狩に集まります。私も子供の頃は夏休

同意を条件にしているからです。しかし国はそんな義

み、毎日のように泳いだ川です。町は落ち着いた低層

務付けはしていません。西宮市では逆に八割が住民提住宅が並び、町の中心には松並木があります。静かな案で、その違いは同意率を七割八割に下げているから中に何かしら凛とした風格がある町です。世帯数は百です。福岡市の「百％同意なら誰からも何もいわれない」

世帯で今から七十年程前に料亭建設計画が持ち上がりという事なかれ主義は、住民発意の地区計画が大きくました。その時、「静かな住宅地に毎晩三味線の音は困進まない原因となっています。そんな中で住民が提案る」という声が上がり、住民の一人である事業主は計した珍しい地区計画があります。そのドラマを次に書

画を室見川の対岸に変更しました。そんな歴史的な経きます。

験を持った土地です。この地域は住環境も交通の便も良かった。そんな町だから業者もマンション建設の食

私達の会員で八○歳の茂田さんという人がいます。

指を伸ばそうとしていました。丁度そこに国税局の官

仕事は町の不動産屋さんです。そもそも不動産屋は、 舎があり、国はこれを民間のマンション業者に売却し建設業者と組んでマンションを建てていくとどんどんようと考えていました。

と儲け、そのうちビルを建て社員を抱え大きくなります。
しかしこの主人公・茂田さんは、住民のことを考え住これを知った茂田さんは、二枚のベニヤ板に「マン民に被害を与えるマンション建設には、事業主や住民

ション反対」の文字を書き張り出しました。驚いた住とも話し合い双方に感謝されるような解決を目指して

民は、住民集会を開きました。住民の中には弁護士もきました。そのためかどうも建設業者からは疎んじらいました。この弁護士はいつも業者側に立つ弁護士でれています。今も相変わらず駅前の小さな店で一人頑した。案の上、集会では「いくら反対しても、今の法張っています。もう一人の主人公は、役人が住民の立律では建つ」と断言しました。困った茂田さんたちは、場に立っていない中でこんな人もいるのだという素晴「法律家の貴方が発言すると、どうも話しが結論的にならしい役人です。建築局指導部長の鶴昭彦という人でり、住民が発言出来ない。私達のやることを黙って見す。例えは可笑しいのですが掃き溜めに鶴のような人ていて欲しい。どうしても必要な時には相談するからです。紛らわしいが、日本ＥＲＩに天下りした部長と同集会にも出ないで欲しい」と話しました。そして住民は、

じ苗字ですが全くの別人です。鶴とサギのようなもの

法律には何か住民を助けるものもあるはずだと役所にでしょうか？この二人が中心となって今から十一年前、 相談に行きました。そして地区計画と建築協定がある
室見川と金屑川に挟まれた三角形の町を地区計画の地ことを知りました。早速始まったばかりの出前講座を域としました。

申し込み、二人の担当者に来てもらい地区計画と建築

この地域は両側を川に挟まれ、窓から釣り糸を垂れ6｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

協定それぞれの説明を聞きました。そして建築協定は

十年置きに更新しなければならない。十年は速い。そ次の図は、茂田氏から頂いた、明治三五年の陸軍がのたびに家族や町内で考えの違いも、言い争いも出る。

作製した地図の一部です。興味深い内容で、例えば①

それならいっそ地区計画にしょうということで決定しま地区計画が決定した室見は中洲となっています。②はした。問題は国税局です。

弁財天地蔵がある祠ですが、海はここまできていましここで先程紹介した市役所の鶴部長が登場します。 た。③が愛宕山で私達がマンション紛争で闘った場所
博多駅の裏にある財務省福岡財務支局 官財部国有財です。④は陸軍の射撃場でここから愛宕山に向けて大産管理官の所に、茂田さんと一緒に行き、「市民で不動砲の訓練もしたそうです。ここは戦後、漫画「サザエ

産屋の茂田さんが住環境を良くしょうと頑張っているさん」を生んだ舞台でした。私の小さい頃は親父と一のに、国は何をしているのか！」と厳しく批判しました。

緒にアサリ狩に行き、今とは比べモノにならない程た

遂に財務省も地区計画同意の判を押しました。そしてくさん獲れました。今は前面の海は埋め立てられ福岡

みんなの大きな努力の結果、僅か半年あまりで室見一

タワーが立つももち浜となっています。⑤が室見橋で丁目の地区計画が決定しました。建物は十ｍ以下、三

私の子供の頃までは木製でした。⑥はチンチン電車が階建て以下の今も昔と変わらない風情と落ち着いた町

走っていたＲ二○二です。この地域は、愛宕の森を守並みを保っています。鶴氏は、私達の体験した市職員

る運動、都市高速の反対運動、そして室見の地区計画の中では、数少ない専門性と信念を持った人です。鶴の運動と連続した運動が展開された闘いの坩堝（るつ部長の時代には、他にも市民の立場に立った仕事が数ぼ）の様な一帯です。

多くされています。開発や建築を直接担当するこの課の局長・部長・課長職の大切さを示しています。

紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 7

FUOKA
二度の闘い
福岡住環境を守る会●石井吉弘

私は自分の住む場所で、二度の大きなマンション紛た自治会役員を罷免し、その役員は最終的に転居しま争に遭遇しました。最初は二十五年前、四半世紀前のした。悲しい出来事です。この当時マンション紛争でことです。自宅の裏山の緑を伐採しての計画。二度目

は時々、企業と裏で結託した町のボスや議員が登場しは七年前、自宅斜め前の壁の様な計画。どちらも福岡ました。マンション紛争も利権の道具にする議員がい

市内では広く知られた運動となりマスコミでも取り上ました。自治会の民主的な運営に注意を払わないと、げられました。マンション比率日本一の町・福岡では、 いざと言う時に役に立たず、逆に住民を押え付け分断
いつどこで誰が被害者になってもおかしくない程、紛する道具にされてしまいます。本来自治会は政治・宗教・争が起きています。

営利から独立して運営されなければいけませんが、議員が役員になっている所や、議員のポスターを公然と一、初めての闘い貼っている公民館すらあり、議員が町内会を牛耳って最初の運動は、マンション計画から愛宕山の緑を守いる姿が見えます。現在の自治会には、役員の高齢化・るという運動で、二つの町内会が手を取り合い五年間固定化と、運営のマンネリ化が指摘されています。自に及ぶ長く激しい運動でした。訴訟は最高裁までいき、 治体からの補助金が、有効に使われているのか疑問視
弁護団は池永満氏を中心に名和田茂生・八尋光秀・石されている自治連合会もあります。本来住環境の改善

渡一史と、次の時代の福岡の法曹界を担う気鋭の弁護は自治会の主たる目的の一つですが、これに無関心な士が手弁当で参加してくれました。訴訟には負けまし自治会と役員がいるのも事実です。住環境を守る活動

たが、マンション建設を断念させ、施主㈱パスコはマ

は自治会活動になじまないと言う役員すらいます。煩ンション事業から撤退しました。事実上の住民の勝利

わしいことに関係したくないというのが本音です。

です。

福岡市のような大都市は、各区のまちづくりを具体

計画は愛宕山のブナ林を切り倒し、二四㍍の高台に化しなければ、市民にとって身近なものにはなりませ

十四階建て百五十戸のマンションを建てるというものん。特に小学校区単位のまちづくりを、市民参加で各です。日本三大愛宕の一つ、愛宕神社をも見下ろす計

区役所が具体化することが必要です。本庁の一部門が画です。この計画は、人間にとって大事な緑を無くす

全ての町内に精通することは現実的ではありません。

だけではなく、市の野鳥の半分、三○種類の鳥たちの

しかし現実には区役所にそのための十分な体制はあり巣をも奪いました。また姪の浜・愛宕地域にあった唯ません。

一の六～七世紀の古墳をも破壊しました。市と企業は古墳を保存すると言いましたが、今では誰もその行方を知りません。

問題はその市役所（本庁）の対応です。福岡市という仮面を剥ぐと「福岡市開発株式会社」の素顔が現れます。一万㎡以上の開発は、十ｍ以上の木や五ｍ以上

8

企業側は住民に隠れて自治会役員を料亭に招待し協の木が三○○㎡以上あると保存しなければなりません。

力を承諾させました。住民は自治会総会を開き関係しそこで愛宕の森では、一万㎡を僅かに下回る開発面積｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

に「指導」した形跡が見受けられます。さらに道幅は最低四ｍないと許可が下りませんが、実測もせずに「四ｍ以下の道はない」と断言して許可を下ろしました。
実際には四ｍ以下の場所が数か所もあったのです。このような乱開発を誘導し固定資産税を増やそうとする
福岡市の姿勢は、日本一のマンション比率の町となって表れています。
私達は、森の伐採がやられると分かったその日の深夜、午前三時に二十名以上の住民が現場事務所に集まり抗議しました。伐採当日は、チェンソーで伐採する作業員に体を張って工事を止めました。正月には愛宕神社の参拝客に署名を呼びかけ、市役所前は勿論、室見・姪浜・西新の駅前でも宣伝活動をしました。知力は別として体力もあり若さもありました。今思い出し団で動くと、それだけで市民の耳目を集めました。数てもよくやってきたと思います。しかし最高裁での裁

十万円をかけて福岡では気象庁と空港しかやっていな

判が終わったその数年後、パスコは別の業者（ユニカ） い二十四時間態勢の風の計測を、東京の風工学研究所に土地を売りました。再び住民の反対運動が起きましに依頼しました。この闘いで法律面のサポートをした

たが、最初の運動の疲れもあり、一部の人たちだけののが幸田弁護士です。多額の損害賠償金を勝ち取りま運動になりました。私自身も会社設立直後で仕事が忙したが、マンションは建設されました。この損害賠償

しく殆ど協力することが出来ず、弁護士も別の弁護士

金は、私たちの町内会では地域の住環境改善のためのに依頼されました。結局マンションは建設され、住民資金として現在も蓄えられています。しかし個人的に運動の難しさを痛感しました。

は景観・眺望を争点に、国立のように争いたかった思いがあり複雑です。金銭での解決は、問題の本当の解

二、二度目の闘い
次のマンション紛争は、私達の家の目の前に十四階決にはなりません。しかしそう出来なかった組織の疲れと弱さもあります。これは誰を責めるわけにもいきま建てのマンションを建てる計画が持ち上がりました。 せん。マンション紛争の難しさを再び痛感しました。
私達の百世帯の集落は、斜面にあり眺望が良く、景勝台と呼ばれてきました。その前面にコンクリートの壁

現在のような法律と裁判の中で勝つことは、それ自が出来る計画です。日々の暮らしの中で、心の安らぎ

体極めて貴重な事です。残念ではありますが、多くのとなってきた眺望を奪われることを知った住民は、一裁判で住民側は負けています。しかし敗者の屍を乗り

年三か月の長丁場を寒い日も暑い日も、現場の前にピ越え、その不条理を問い続け、いつの日か変えるため

ケを張り工事車両の強行進入に目を光らせました。家々に全国の市民は今日も闘い続けています。運動は、勝には百五十枚の横断幕やのぼりが掲げられ、この姿をち負けだけにこだわらず、正しい主張を貫き通すこと見た市民やマスコミは「蜂の巣城の闘いのようだ」「百が大切だと思います。正しい訴えは必ず多くの人たち

姓一揆のムシロ旗のようだ」と形容しました。運動のに広がっていきます。東京・国立のマンション紛争は、シンボルカラー・オレンジのＴシャツを作り、市役所

最高裁では負けたものの、景観の権利は認められ景観

前・事業社門前・モデルハウス前で、ハンドマイクを法が出来るきっかけを作り、日本の景観行政を転換さ使って宣伝行動を繰り広げました。胸に「愛宕のマせた歴史的な闘いとなりました。

ンション反対」と書かれたオレンジのＴシャツ隊が集紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 9

KAWASAKI
高さ規制をすり抜ける「意図的盛土」禁止へ「空にそびえる地下室の怪」＝地下室マンション規制に大きく前進
まちづくり・環境運動川崎市民連絡会●小磯 盟四郎■規制緩和の落とし子
建築法制の止めどもない規制緩和が何をもたらしたを増大させるという、地下室マンションのマジックを認めるか否か。横浜市が「延べ床面積を増加させること

か、地下室マンションはその最悪の事例といえよう。 となる盛土を行ってはならない」と明快に規定してい1994 年の地下室の容積率不参入、97 年のマンション共るのに対し川崎市は容積率制限の範囲内ならば、盛土用部の不参入によって、建設可能な床面積はそれまでが意図的なものかどうかの審査はしない。つまり、川の 1.8 倍に跳ね上がった。これまで省みられなかった崖

崎市の規制内容は、横浜市と似て非なるものであるこ

地が、割高な土木工事費を補って余りある開発適地にとが明白となった。

変貌した。
例えば 1 低層の高さ 10 ｍ制限地区に 11 階建て 30 ｍ

■２度目の挑戦が道開く

超の高層大マンションが出現した。高さは地上 3 階で

1 昨年新たに始まった高津区久本の荒川建設・地下

10 ｍ制限内に収まっており、残り 8 階は地下階だとい室マンション反対運動は川崎市の規制条例の限界を正うのだ。

す再挑戦となった。昨年 7 月 27 日、市議会まちづくり

斜面緑地を狙い打ちすることから、緑保全系市民団

委員会で久本の住民の会の陳情とまち連関係 25 団体が体にも連帯の輪を拡げ、90 年代末横浜、横須賀を含め、 連名で提出した「横浜市並みに規制強化を求める」陳
各地で地下室マンション反対運動が激しく闘われた。

情の２つが同時審査され、いずれも趣旨採択となった。

世論の後押しも受け、2004 年に規制条例が成立。翌年「横浜でできてなぜ川崎でやれないのだ」との各会派の建築基準法の改正とあわせ、地下室マンション問題

議員からの追及に、まちづくり局長が見直し着手を答は解決したと思われた。現に、横浜市では激減し、更弁。今年に入って、市は専門家５人からなる「斜面地にはゼロになった。ところが川崎では、建設は止まらす、 建築物研究会」を立ち上げた。最終回となった 8 月 23
しかもそれらは市の規制条例に適合するとされたのだ。

日の第３回研究会で市の提示した以下の改正案の骨格が了承された。

■川崎市の規制条例の限界
06 年～ 07 年、開発・建築両審査会を舞台に争われた麻生区、多摩区２件の地下室マンション反対運動が、同じと思われていた川崎、横浜両市の規制条例の違い

高さと近さの圧迫感を軽減するためを明らかにした。両市の条例には「意図的盛土」の扱①盛土前の地盤面からの高度地区制限にいについて明白な違いがあったのだ。
現況地盤（地山）の上に不必要な盛土をし、高さの基準となる地盤面をかさ上げして地下階を造り、本来の高さ規制をすり抜けて床面積（＝マンション戸数）10｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

適合させる②周囲に 4 ｍの緩衝空地を設け、擁壁もこれに含める





 10

これに沿って条例化されれば意図的期盛土について取りする日照被害と粉塵、騒音、振動に耐える日々を

は横浜市並みの規制が実現するほか、緩衝空地内に擁強いられている。
「守る会」は、10 月 12 日、東京地裁

壁を造らせない点では横浜市を上回るものとなる。市に建築禁止を求めて荒川建設を提訴し、裁判闘争にたは来年 3 月に議会議決を受けて公布し、7 月施行のスち上がった。

ケジュールを発表している。10 年前のまち連結成に先他方、８月に明らかになったのは麻生区上麻生の計

だって闘われ、その誕生を促したともいえる地下室マ

画は、第一種低層住専の崖地（高低差 25 ｍ）に、地ンション建設との長い闘いは、ようやくゴールに近づい

上２階、地下３階と地上１階地下３階と称する実質９たかに見えた。

層 27 ｍ、幅 106 ｍの大地下室マンションだ。
荒川建設は「王禅寺・上麻生の住環境を守る会」が■闘いは終わらない

求めた計画の説明会を拒否し続け、地上階地下階を分

しかし、闘いは終わらない。条例が施行されれば２ける基準地盤面を明らかにしてほしいとの要望に「1度と建てられない筈の地下室マンションの建設が高津級建築士でも分からないくらい大変難しい事ですので、

区久本と麻生区上麻生で進行中なのだ。事業主は、かご説明を省かせていただきます」という回答をよこす

つて横浜市の中田市長がモラルのない企業と指弾した有様だ。

あの荒川建設だ。

２つの荒川建設地下室マンションを許さない闘いは、

今回の条例改正の“産みの親”の役割を果たした「久地下室マンション根絶のために闘ってきた運動の責務

本の自然と住環境を守る会」の住民は、自らは改正にといえる。現行条例はおろか、改正条例によっても規よって救済されることはない。そればかりか、ろくな説制できない「切土型」地下室マンションへの対策を含明会もやらずに強行された工事によって、完工後を先め達成感に浸るのは許されないようだ。

紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 11

NISHINOMIYA
３つの裁 判を闘って
西宮市はり半跡地開発問題対策委員会●仲 誠一

2006 年 10 月、谷崎潤一郎「細雪」にも登場する老十分調査せずにマンション開発業者に開発許可を与え

舗料亭「播半」跡地に大型マンション計画が浮上しまたのは違法」として、「開発許可処分の取り消し訴訟」

した。邸内を流れる自然渓流を埋め立てる危険な開発を神戸地裁に提訴しました。

で、地域住民は、地域のシンボルを「残して」と自治2011 年 9 月、神戸地裁で敗訴、翌 10 月、大阪高裁

会を中心に立ち上がりました。西宮市も緑地と水路、 に控訴して闘いましたが、住民の開発行為に対する危建物の 3 点の保全に配慮するように求める文書を業者

険性・不安などの主張に対して、大阪高裁は「開発はに手渡しましたが、現行法では開発と景観保存の両立

法令の基準に適合しているから、西宮市は開発許可をはならず、計画は業者主導で強行に進められました。

しなければならないのであり、違法はない」と住民の2007 年 10 月、隣接する二つの自治会が、「はり半跡主張を退けて、敗訴の判決を言い渡しました。

地開発問題対策委員会」を結成、①規模の縮小、②自開発区域内に断層および断層破砕帯があり、渓流の然渓流を残す、③強行着工をしない、の 3 点を掲げ、埋め立てでは盛土内に地下水が滞水し、液状化による署名活動を展開、また、開発審査会に「開発許可取り

土砂災害の危険性があり、土砂災害の危険性を前提と消し」の審査請求を行いましたが、違法性はないとしした設計をすべきと、専門家の意見書、法廷での陳述て棄却されました。

等で主張しましたが、裁判所は、すべての主張を退け、訴訟で開発行為の危険性を主張することのむずかしさ

1．最初の裁判「財産管理を怠る違法確認訴訟」

を知りました。

2008 年 7 月、はり半の敷地内渓流（公有財産）には 7 つの橋が架かっていましたが、西宮市は、橋の水■宅地防災マニュアル違反は違法ではない

路使用料も徴収せず、公有財産の管理を一切行ってい今回の裁判で、私たちは「宅地防災マニュアル」はませんでした。そこで「財産管理を怠り、使用料を請

開発許可の違法性判断の基準であり、マニュアルで定求しないのは違法」として、神戸地裁に提訴しました。 められた調査項目を調査せずして、あるいは対策を取
敷地内の渓流を残す運動の一環です。これには、裁判るべき点の対策がなされなければ、違法だと主張しま

所に現場検証を行わせ、原告・原告側弁護士がはり半したが、判決では、宅地防災マニュアルは、あくまで敷地内を実際にこの目で見る狙いもありました。このも行政担当者が開発事業を審査する際の参考に過ぎ

裁判は翌年 1 月西宮市長に対して「違法判決」が言いず、開発許可を行う行政担当者への拘束力はなく、仮渡され、はり半廃業後の土地所有者に水路使用料が請にマニュアル違反があっても違法ではないと判断を下求されました。

しました。
断層破砕帯が地盤の安全性に関わること、地下水の２．
二つ目の裁判「開発許可取り消し訴訟」
2009 年 9 月、「土砂災害などの危険性について市が12｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

集水域になることなどの重要なポイントについて、裁判所に踏み込んで判断させられなかったことは、残念です。阪神淡路大震災、東日本大震災と経験しても、 原告個々の住居と水路の位置関係を述べ、最後に「以基準が同じであれば同じ結論ということになるので

上の通り、原告らについてはいずれも原告適格は認めしょうか。

られない」と訴えを棄却しました。

開発区域は土砂災害警戒区域であり、南縁部地下に
第二次世界大戦時の川西航空機の地下壕跡があり、山■原告適格 法律上の利益とは

陽新幹線も走っています。最近頻繁に起きる「ゲリラ開発による危険性については、前年 9 月開発許可取

豪雨」
で土砂災害が発生しても、行政は 3.11 と同じく
「想り消しを神戸地裁に提訴、この裁判では、敷地内を流定外」で片づけるのでしょうか。

れる自然渓流を残そうとして、水路改築許可の取り消しを訴えました。西宮市民が、自然の渓流「もみじ谷」■専門知識を持つ有能な人材の不足を、風光明媚な２ヘクタールに及ぶ緑の山を残そうと私たちは裁判を通じて、専門家による「谷埋め盛土」

裁判に訴えても、「あなたとって訴える利益はない」との危険性を訴え続けました。平成 21 年度の開発審査課

して退けられます。自然景観・都市景観を守ることは、

事務事業評価シートの「評価結果から明らかになった

憲法で保障された基本的人権だと思います。

課題事項など」欄に、「平成 20 年度においても開発行
為の許可処分に対して、行為地周辺の市民から学識経行政が守らなくて、だれが住民の財産をまもるのですか。

験者の意見書が添付された技術的な内容に関する審査請求がなされるなど、職員に高い技術力・指導力が要４．裁判とは何か ― 期待しすぎてはいけない？

求されている。これらのことに対応するには開発審査

住民の多くは、弁護士・専門家に任せておけば、裁事務に精通した職員が長期に在籍することや有能な職判で白黒、あるいは何らかの決着がつくと期待してい員による技術力の伝承が必要となる。
」と記載されていましたが、住民の主張する安全性に対して、裁判所は、ます。これは、私たちの運動により、行政が動かざる

正面からの判断を下さず、グレーンゾーンのままで終を得なくなったものです。このコメントは、ほぼ同じ字わりました。今回のような将来起こりうる開発行為の句で、平成 22・23 年度の評価シートにも書き写されて危険性を争うには、住民側弁護士、住民側専門家、裁います。しかし、どこまで改善されたかは、定かでは判官にも限界があることがわかりました。３者に加えありません。この事実は、西宮市開発審査課には、開発・て原告側住民も、なんだかよくわからない部分を抱え安全に関する専門的な知識を持った人と人数が十分で込みながら、被告側の人たちと対峙してきました。そないことを物語っているのではないでしょうか。学識の結果が敗訴です。

経験者の意見書に対応できない職員によって、開発許可が下されたとすれば、市民の安心・安全は守られま■行政の視点、住民の味方か、業者寄りか。

せん。

「行政が開発許可を出さなれば、業者に訴えられる」のであれば、そのような法律を地域住民、市民が、国

３．
三つ目の裁判 「水路改築許可処分の無効確認訴訟」

民が変えていかなければ、自然破壊は止まりません。

2010 年 5 月、はり半敷地内を流れる自然渓流（水路） 一連の裁判を通じて痛切に感じたことは、行政が住民
は、西宮市の行政財産であり、「行政財産の付け替えはの安全・安心を優先すれば、それなりの開発指導が出違法」として、神戸地裁に「水路改築許可処分等の無来たのではないかということです。

効確認訴訟」を起こしましたが、「本件水路付け替え

2008 年 2 月、兵庫県は西宮市に対して、「開発地がが行われなかった場合に生じうる洪水等の災害により、 急峻な斜面地であり、下流には家屋等が密集している
直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲

ことから、調整池については十分な安全性を確保するに居住しているものについては、本件処分の無効を確とともに、適切な維持管理が確実に行われる必要があ（中略）本県としては、調整池指導要領・同技認する法律上の利益があるというべきである。
」とし、 ります。

紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 13

術基準に基づく指導に先立ち、調整池の配置、及び維持管理については、土地利用の見直しも含め、地域全体の安全、安心を確保する観点から充分検討する必要がありと考えます。
」と指摘し、①調整池
は計画の建物下より、提供公園を移動して公園地下の独立式調整池とする方が望ましい。②調整池の管理は管理組合がするのではなく、▲ Before 2003 年 10 月撮影

水路管理の一環として西宮市がす▼ After( 同地点より撮影 ) 2012 年 10 月 29 日撮影

るのが望ましいと申し入れました。
もし、県の申し入れに従って業者に土地利用計画の見直しを指導していれば、下流域の住民の安全・安心は、より確実なものになっていたでしょう。県の申し入れに従えば、西宮市は、業者に訴えられたのでしょうか。
５．
「市民の手による、まちづくり」
を
はり半跡地マンションの完成は、
当初 2011 年 3 月春から大幅に遅れ、2013 年秋竣工予

域のまちづくりを、「市民参加」ではなく、「行政参加」

定になっています。完成すれば、254 台の自動車が動による「住民主体のまちづくり」につなげていきたいと

きだし、宅配などの車が加われば、今でも渋滞気味の考えています。

西側市道に出入りし、さらなる渋滞が懸念されます。

ホームページ：http://harihan.web6.jp/

裁判は終わりましたが、交通・騒音などの問題について、

メール : nakaporzellan@ybb.ne.jp

今後も取り組みを進めていきます。
甲陽園界隈では、あらたに夙川学院あとに野村不動
産の地上 6 階建マンション建設が始まりました。幼稚園の園舎・園庭の一部を移動し、園児から太陽を奪おうとしています。住民が個々の開発に目を奪われているうち、甲陽園地区全体を見渡すと、一方では、緑が（2007/11/12「開発事業計画書」より）無くなり、人口は増え続け、甲陽園小学校の教室は不開発面積：２０６６３．
７７㎡

足し、既存の道路は渋滞を来し、住環境は悪化するば

建物用途： 分譲共同住宅 ２３２戸 地上 5 階地下１階

かりです。その一方では、地区内でも高齢化が進み、

用途地域：第 1 種中高層住居専用地域（一部第 1 種低層
住居専用地域）

古い戸建ての多いところでは、空き家が目立ち始め、地区：

風致地区・埋蔵文化財包蔵地・活断層

人口減が既に始まっています。

事業主：

日本エスリード株式会社

私個人としては、このはり半の運動を踏まえて、地

14（仮称）西宮市甲陽園東山町マンション計画の概要｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

施工会社：安藤建設株式会社 大阪支店

紛争事例集 201215

紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 15

｜ 総合設計 再開発 数の偽装 崖・地下室マンション 旗竿状敷地 ドミノマンション 道路 その他 ｜ 審査会 裁判 調停 その他 ｜01

みくに幼稚園の子どもたちのお日様を守る会■ホームページ

https://sites.google.com/site/savemikuni/■団体の連絡先千葉県柏市旭町１－１６－１■電話 04-7145-2843（みくに幼稚園）

■代表者名

宗美穂子

■メール mikuni.ohisama@gmail.com■データ
仮称 ライフピア柏駅前 ( 敷地面積 711.07㎡、階数 14 階建て、延べ床面積 3354.52㎡、戸数 39 戸 )用途地域 商業地域、工事期間 2012 年 11 月中旬～ 2014 年 3 月（予定）、現況 2 階建て店舗及び立体駐車場
事業主 ㈱中央住宅（ポラスグループ）、施工会社 新日本建設、設計 ㈲エイツカ企画設計 永塚吉幸、
近隣対策会社名 ㈱リーフ 千葉達也（元 伸明ハウジング代表）■建築紛争地域の概要と特徴 ( 市、人口、歴史、地域の特性 )みくに幼稚園は、昭和 30 年に市長の要請で市内初の幼稚園として誕生し創立 57 年目を迎えた。モンテッソーリ教育による縦割り保育を実施し、駅前で預かり保育も充実した貴重な教育施設である。柏がホットスポットとなった放射能問題では、子どもへの影響を極力少なくする為いち早く園庭を除染し、報道もされた。日影制限のない商業地域にあるが、周辺には戸建て住宅も多く必
ずしも高度利用されていない。子どもたちの学び舎を危険に晒し、光を奪ってまでマンションを建てることが果たして必要なのか。
マンションの代わりはあるが、みくに幼稚園の代わりはないのである。2012 年 2 月の公開板が立つ前日に、事業主側が概要を持って来訪し、この計画が判明。その際、日影図は冬至しか存在しなかった。3 月の第一回説明会で設計士から「幼稚園を考慮せずに設計を始めた」との発言があり、保護者は皆愕然とした。第二回説明会では、検討した跡もなく「根幹の部分においては変更できない」と冒頭で宣言し、細かな要望の全てに「事業上お受けできません」と書かれていた。園側は回答書を拒否し説明会は決裂・中止となり、誠意のなさに建築禁止の仮処分の申立を行った。当初 8 月着工が、テナント立退きが係争となり遅れている。11 月
5 日現在、解体工事中で、園児は騒音と振動に耐えながら活動している。工事説明会は完遂していないが「着工は絶対遅らせない」
としており、工事を強行するつもりのようである。せめて協議を続行してほしい。十分な話し合いも持たれず、強引に建設に踏み切ろうという姿勢が悲しい。ただ子どもたちに幸せな幼稚園生活を送って欲しいだけなのに、私たちの声をポラスさんが聞き入れてくれることはないのだろうか。大人や社会が責任を持って守らなければ、子どもは育たない。子どもたちはお日様がなくなるのは嫌だと小さい胸を痛めている。

■計画の問題点（できるだけ箇条書きで）● 北側に隣接するみくに幼稚園は、秋から春にかけて約半年間日影になってしまう。文科省の幼稚園施設整備指針では、日照は標準に備えるべき重要な項目である。来年度の新入生の公式募集ができなくなり、存続の危機にある。
● 予定地とは 4 ｍ道路を介して隣接し、工事中も落下物等の危険が伴う。園庭の使用制限をせざるを得ない。
● 騒音・振動で泣いてパニックを起こしたり、粉塵のため、喘息等の呼吸器症状が悪化した子どももいる。
16｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

ンさえも行わない。
● 建設予定地前の東葛通りは大型車通行禁止である。幼稚園だけでなく、柏 1 小、東葛高校などの通学路で、1 日中通行者や車の通行量も多い。基礎工事だけでもミキサー車延べ 286 台、
10 ｔダンプ 258 台通すという。大変危険で地域の反対があるのに、これを「やむを得ない」と許可する理由があるのか。

■その他の問題点
道路境界に上の土のセシウムを測定すると 10700bq/kg もあった。これを市の放射線対策室に報告し、介入して線量を計測してもらった。敷地内で最大 0cm、2.4 μ /h もの高い空間線量が計測され、解体前に除染が行われることとなった。しかし、同様に汚染されているはずの植栽は肥料に、コンクリートも資材としてリサイクルするとのこと。汚染土のセシウムは測らず、敷地内に埋設するという。これでは二次的に汚染が拡散するばかりである。行政には厳格な規制と管理を望む。

■対策と結果（1）現場の様子
9 月に解体工事が始まった。月末の台風直撃時、㈱滝口興業は、防音シートを畳む等の対策を全くとらず、許可票が風で飛ばされ通行人に当たり、現場はネジやナットが散乱する有様だった。約束した散水ポンプや騒音計・振動計も導入されておらず、設置まで工事を中断させた。ポラス側は「知らなかった」としらを切り、企業の体質を疑う一件だった。
（2）対事業者
ＨＰを開設し、柏市と近隣に問題周知のためのチラシ配布を行っている。総数は 35000 枚を超えた。さらに柏駅前を中心にポスターの掲示をお願いしている。ご協力いただいている店舗や医療機関は 100 件を超えている。またポラスの本社がある越谷市などでも街頭署名運動を行っている。
（3）行政（各種条例等とのかかわり）
計画の見直しと子どもたちの日照権と安全を守るため署名活動をしている。連日の街頭署名も行い、5 月に 11523 筆の署名に要望書を添えて、
秋山柏市長に提出した。署名は現在 2 万筆に達しようとしている。11 月 7 日に柏市に再度提出する予定である。
（4）議会（請願・陳情等）
全市議に問題提議の書簡を出し、議会で質問して下さった議員さんもいた。柏市には高度規制やまちづくり条例がないため、請願を出すことも検討中である。
（5）裁判、建築・開発審査会
4 月末に建築禁止の仮処分を申立した。ポラス側の主張は「日照条件で園児の発達が阻害されることはない」「工事車両が通っても父母らと一緒だから安全」「施設外で日照を浴びて活動することは可能（後で公園にでも行けばいい）」など目を疑うものばかりだった。そして外観をわずかに変更したのみで、建築確認申請を出すと一方的に通告してきた。
「保護者の反対運動が続く限り幼稚園と和解するメリットはなく、これ以上交渉しない」とのことだったので、申立を取り下げた。

■展望・目標ポラスさんには、企業として社会貢献を見極めて撤退していただきたいと願っている。建築基準法は最低の基準を定めている技術法令である。大昔の最低基準を遵守しているから、地域が反対でも、子どもからお日様を奪っても「建てる」のは倫理的に許されるのだろうか。商業地域に暮らす子どもは、太陽を浴びて遊ぶことを望んではいけないのだろうか。柏を担うのはマンション業者ではない。柏で育つ子どもが地元に愛され、地元を愛し未来をつくる人材となるのだと思う。子どもたちが安心して暮らせるまちになるよう、反対運動と問題提議を続けていく所存である。

■紛争解決への提案。法改正、条例提案、制度の問題点など
住民不参加のまちづくりが、無用な乱開発を招いている。各自治体の条例立案等の取り組みは勿論のこと、早期の建築基準法の見直しをすべきだと思う。

紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 17｜ 第一種、二種低層 第一種、二種中高層 第一種、二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用 ｜● 高層のため風害が懸念される。バス送迎を行っていないため園児は歩いて来るが、ポラス側は「問題ない」
としてシュミレーショ

｜ 総合設計 再開発 数の偽装 崖・地下室マンション 旗竿状敷地 ドミノマンション 道路 その他 ｜ 審査会 裁判 調停 その他 ｜02

門前町成田を創る会■ホームページ■団体の連絡先■電話

門前町成田を創る会

0476-26-0825■ＦＡＸ 0476-260825■代表者

門前町成田を創る会■メール e-mail: n-shigeru@mqc.biglobe.ne.jp

■データ
事業名

成田都市計画事業 JR 成田駅東口第二種市街地再開発事業

施工面積

約１．
４ヘクタール

施行者

成田市

施行期間

平成２２年度～平成２６度

主な用途

15 階建高層住宅、店舗、公益施設、駐車場

敷地面積

約５，
３００㎡

延床面積

約３１，
０００㎡

主な公共施設 駅前広場 面積約６，８００㎡
区画道路 幅員６ｍ
市道並木町土屋線 幅員１２ｍ
主な都市計画 • 商業地域（建ぺい率８０％ 容積率４００％）

成田山へと続く町並み• 防火地域• 高度利用地区（容積率５００％ 容積率の最低限度２００％ 壁面の位置の制限２ｍ 他）• 都市計画道路３・４・１８号 JR 成田駅前線（駅前広場 面積約６，８００㎡）■建築紛争地域の概要と特徴 ( 市、人口、歴史、地域の特性 )千葉県成田市 人口 12 万人、中世からとくに江戸時代、歌舞伎役者初代市川団十郎が成田山新勝寺の不動明王を歌舞伎の題材にしてから、江戸町民の喝さいを浴び、新勝寺住職が江戸深川（深川不動）に出会い厨子を設置し、信仰と賑いを博し、成田が人気となり、以来新勝寺の門前町として栄えてきた。近年成田国際空港が開港し、門前町と空港の折合をどうするかが、成田の発展のカギとなっている。

■計画の問題点（できるだけ箇条書きで）1、成田市の再開発事業計画自体に官製談合の疑いがある。
2、市民との話し合いを無視し、行政と街の有力者との談合で決まってしまった。
駅前広場とは名ばかりバス、タクシーのターミナル広場で、市民が憩う場所は小さい。
A 棟、Ｂ棟の商業スペースは事前に割り振られている。

■その他の問題点
行政は資金繰りで、国の補助金を投入せざるを得ない事情、国のひも付きの計画会社、設計監理会社、建設会社、販売会社と非民主的な計画を実行、市議会も行政の言いなり、無力むしろ推奨している。景観条例を審議会レベルで模索中であるが、縦割り行
政で無意味である。近隣市民は街のボスに睨まれ、嫌がらせを受けて泣き寝入り。

■対策と結果（1）現場の様子
現在既存の建物が撤去され、整地がなされ、来年から建設に着手。
（2）対事業者
静かにしている。
（3）行政（各種条例等とのかかわり）個人情報条例を盾に、地権者の買収価格を非公表
18｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

｜ 第一種、二種低層 第一種、二種中高層 第一種、二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用 ｜（4）議会（請願・陳情等）
請願署名 1 万 3 千人でも市議会は建設促進。市民世論を無視。
（5）裁判、建築・開発審査会
開発審査会の非公開、裁判中（千葉地裁）平成 24 年 11 月 9 日結審予定。

■展望・目標近隣住民、市民の無関心で、私たちの会もどうすることもできない。

■紛争解決への提案。法改正、条例提案、制度の問題点など
市民の意識を変え、おかしいことは正さないと、この日本はダメになる。
国の仕組みを変えて、市民主権の世の中にならないと解決が困難。

紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 19

｜ 総合設計 再開発 数の偽装 崖・地下室マンション 旗竿状敷地 ドミノマンション 道路 その他 ｜ 審査会 裁判 調停 その他 ｜03

浦和青年の家跡地利用を考える会■ホームページ

http://www5a.biglobe.ne.jp~atl-ring/seinen-no-ie/seinen-no-ie-top.html■団体の連絡先埼玉県さいたま市浦和区岸町 3-4-14■電

話：048-822-6830■ＦＡＸ：048-822-6830

■代表者名

斎藤紀代美

■メール：a_to_-chi@jcom.home.ne.jp

浦和青年の家跡地・日赤へ違法廉価売却事件■データ
Ａ．浦和青年の家跡地（写真左下：H19 年 4 月撮影）を日本赤十字社（以下日赤）へ違法廉価売却、建設された現在の日赤埼玉県支部新社屋（写真右下：
H24 年 11 月撮影）
。土地の面積：2575.03㎡、第 1 種住居地域 さいたま市浦和区岸町 3 丁目。

Ｂ．日赤跡地
日本赤十字社が県に土地を返却せず長谷工に売却した日赤埼玉県支部（写真左下）。長谷工コーポレーションは大成有楽不動産に転売し現在マンション建設中（写真右下：H24 年 11 月撮影）
。土地面積：1,233㎡、さいたま市浦和区仲町 3 丁目。

■建築紛争地域の概要と特徴 ( 市、人口、歴史、地域の特性 )Ａ．浦和青年の家跡地（さいたま市浦和区岸町）：埼玉県の再編整備計画により廃館となった「青年の家」は 11 所。浦和青年の家跡地は浦和町からの寄付地だったが、県はこの跡地だけを市に返却せず、平成 20 年 3 月日本赤十字社に時価の約半額 5 億8,454 万円という違法な廉価で売却した。浦和区は一人当たりの公園面積が 1.72㎡と大変少なく、跡地付近はマンションが現在次々と建設中。直下型大地震に備え住民は緑あふれる防災公園を切望していた。ここは JR 浦和駅から南へ 650 ｍ。調神社、
市の調公園に隣接する。
「調」は奈良時代の律令制・租庸調の「調の屯倉」があったことに由来する。歴史的文化的検証することなしに売却。21 年 4 月さいたま地裁に提訴（住民訴訟）、
平成 24 年 5 月棄却の不当判決で現在東京高裁・控訴審で係争中。
Ｂ．日赤跡地（さいたま市浦和区仲町）：県知事は日赤新社屋建設に伴い不要となった日赤跡地の転売禁止条項解除を許し、日赤に暴利を得させた。県庁及び県危機管理防災センターに近い官庁街区（商業地区）で緊急輸送道路１７号線にも近く、地震災
害時の救援活動に適した場所。ここに建替えが最適にも係わらず、県はこの土地の返却を求めずに日赤による長谷工への売却
20｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

■問題点
１、住民、市民の声を無視 「浦和青年の家跡地を市民の公園に」の陳情署名約 1 万 8000 筆を埼玉県知事及びさいたま市長宛に提出、要請。県議会、市議会一般質問で追求したが、市民の声を無視。
２、納得いかない日赤社屋移転理由 ２０数名の社員の事務所である。1200㎡が狭隘だというが、日赤神奈川県支部社屋は 766㎡に自己資金で建替えた。ところが危機管理防災センター（150 ｍの近距離）から離れ、しかも緊急輸送道路へも遠く救援活動に支障をきたす住宅地に移転する合理的理由がない。日赤は高級住宅地でしかも 2 倍以上の地積の不動産を時価の半額で取得し、さらに日赤跡地を転売して「濡れ手に粟」の暴利を得、建設費に充当した。
３、知事の裁量権逸脱と双方代理行為

浦和青年の家跡地を日赤へ売却を可能にしたのは、県知事と日赤埼玉県支部長が上田清司氏であり、双方代理行為による知事の裁量権逸脱に外ならない。違法な廉価売却で県財産を日赤に便宜供与した。さらに日赤跡地についても、譲与契約書の用途指定、譲渡禁止条項解除の合意書を県と日赤で交わした。この問題も上田支部長から上田知事宛の解除依頼書により双方代理の立場を利用した知事の独断である。
４、違法な不動産鑑定依頼と鑑定 先に価格ありきで、県は違法な鑑定依頼をした。時価を決める不動産鑑定を「3 割安く」と依頼したことが判明した（鑑定士自身の証言テープ）。その依頼に応じて鑑定士は違法な不動産鑑定を行った。さらに日赤は公共的団体ということで鑑定価格から 2 割減じて売却価格とした（時価の半額のからくり）。

■その他の問題点
・地方財政健全化法及び施行令により「独立行政法人」などへの寄付金が禁止されている。しかしおねだり法の「日赤法」で守られている日赤にはメスが入っていない。
・行政と癒着した日赤：県支部長が県知事、副支部長が福祉部長、事務局長が天下り、県職員が出向と地方行政と癒着した関係がこのような問題を生み出した。

■対策と結果（1）現場の様子

浦和青年の家跡地に H23 年 3 月日赤埼玉県支部新社屋が完成した（資料の写真参照）。日赤跡地は H23 年 4 月

長谷工コーポレーションが購入し、同年 6 月に大成有楽不動産に転売、長谷工施工で「オーベル浦和仲町マンション」14 階建を建設中。
（2）対事業者 日赤埼玉県支部及び日赤本社への要請・交渉を行ったが、埒が明かなかった。
（3）行政 埼玉県知事及びさいたま市長宛陳情署名・要請・交渉したが、進展がなかった。
（4）議会

県議会及び市議会に陳情書を提出。県議会及び市議会でも議員による一般質問で取り上げたが期待できる回答は得られなかった。市議会で担当の課長は「何が何でも日赤を建てると聞いている」と答弁し、市の介入の困難さを言明した。
（5）裁判【浦和青年の家跡地売却事件】 H20 年 4 月浦和青年の家跡地の違法廉価売却で住民訴訟をさいたま地裁に提起、H24 年 5 月さい
たま地裁判決・棄却で現在東京高裁で控訴審。
この他、跡地に敷設されたアスベスト含有再生砕石撤去工事費の件でもさいたま地裁に提訴し、本年 10 月棄却の不当判決。
東京高裁に控訴。
【日赤跡地売却事件」H24 年 2 月さいたま地裁に住民訴訟を提起、係争中。

■展望・目標・目下、裁判の勝訴を目指す。 ・「市街地に緑地・防災公園の必要性」をアピールする。

■紛争解決への提案
・日赤法の見直し ・市の「まちづくり条例」に緑地・防災公園の拡充を盛り込むことを求める。

紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 21｜ 第一種、二種低層 第一種、二種中高層 第一種、二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用 ｜を許した。この件についても平成 24 年 2 月さいたま地裁に住民訴訟を提起して係争中。

｜ 総合設計 再開発 数の偽装 崖・地下室マンション 旗竿状敷地 ドミノマンション 道路 その他 ｜ 審査会 裁判 調停 その他 ｜04

浦和常盤１丁目住環境保全の会■ホームページ■団体の連絡先

http://members3.jcom.home.ne.jp/urawatoki-8/juukansaitama/ （景観と住環境を考えるネットワークさいたま）
さいたま市浦和区常盤 1 丁目

■代表者名

草間恵美子

■データ
建築計画の概要 ( 敷地面積１２６２．
６６㎡『計画道路含む』、階数１５階、延べ床面積５６３９．
４１㎡、戸数７０戸事務所１戸、用途地域：商業地域）
事業主：（株）マリモ、

施工会社：埼玉建興 ( 株 )、設計会社：（有）鈴木康夫建築企画室《意匠図一式》、
岸本構造設計事務所《構造計算書・構造図一式》
広島 ( 株 ) マリモ《電気・設備図一式》
近隣対策会社：東京イデア ( 株 )22｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

：昔は中山道の宿場町であり、間口が狭く東西に細長く土地所有されている地域：実態と合わない商業地域 （商業的発展がない低層住宅地だった。
）■計画の問題点
1、土地取得経緯の問題 「足銀の不良債権」整理回収機構の差押え競売開始決定物件（競売せず）不動産事業者へマンション用地４４０坪
2、土地家屋調査士の地籍測量図・求積図の作成と地積更正登
記内容の疑義（既存建築物の未解体、隣地境界未確認）
３、対象事業区域の規模のいい加減さ
４、事業者手続きのいい加減さと縦割り行政の対応
５、敷地形状が東西に細長く南面の日照確保する空間なし
６、入居戸数確保の為、住空間なし敷地ギリギリの計画
７、「埼玉県建築基準法施行条例の解釈」敷地の路地状部分の防災上避難有効な幅員について■その他の問題点
１、開発行為否かについて
２、危ぶまれる避難経路。
３、地盤変動で周囲の家屋被害・道路等に影響が出ている。
（基礎杭直径約２ｍ、16 本、深さ４５ｍの掘削）
４、全く信用できない家屋調査■対策と結果（1）現場の様子
景観と安全性無視。敷地は道路接道面 10、99m、ゴミ置き場とピット式駐車場設置で有効幅員は約 4，2 ｍになり、入口にはゴミ置き場と一体のゲート設置。奥行 48m の位置から高さ 44，45m の高さの建物。隣地境界ギリギリの建築物。南面外壁
２階～１５階に開口部の危険性。北側垂直の外壁ぎわ私道の危険性。
（2）対事業者
都市計画道路用地内のゴミ置き場を後退した。南面外壁開口部に柵を設置。北側の窓の数を削減。
中高層紛争防止条例の手続き中に、本体工事内容の説明会と期間 2 ヶ月半の解体工事説明会、解体工事後は施工業者の説明会が行われた。解体工事中に確認申請。
（3）行政：民間機関の建築確認が下りる前に、さいたま市に対し弁護士事務所から意見書を提出したが、確認が下りてしまった。
：市街化区域対象面積が５００㎡以上は開発許可を受けなければならないとあるが、土地の区画形質の変更に当たらない？とされ、中高層建築物の紛争防止条例の手続きの流れで進んでしまう。標識設置届 H22.6.1 説明会 6.25 ～意見書提出・回答書で審査終了■紛争解決への提案。法改正、条例提案、制度の問題点など
１、商業地域の都市型住宅に住空間と最少 2 時間の日照保障も必要である。
２、都市計画法の開発行為の手続きに関する条例が分かりにくく、中高層建築物の計画が近隣住民に公表されてからでは、意見書を提出しても事業計画ありきで大きな変更は困難である。
持続可能なまちづくりに向け、設計者と行政は机上だけでなく現地確認をし、近隣住民を交えた事前協議を義務付ける必要があるのではないか。
３、事業計画の届出に対して、行政側の総合チェック機関が必要である。
４、環境配慮制度は周囲の環境を考慮されると期待していたが、事業者の為と考えられる内容となっている。

紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 23｜ 第一種、二種低層 第一種、二種中高層 第一種、二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用 ｜■建築紛争地域の概要と特徴

｜ 総合設計 再開発 数の偽装 崖・地下室マンション 旗竿状敷地 ドミノマンション 道路 その他 ｜ 審査会 裁判 調停 その他（株主総会） ｜05

マンション問題協議会・浦和■団体の連絡先■電話

さいたま市浦和区岸町７丁目

09061540741

■メール

■代表者名

永瀬大介

nagasedaisuke@hotmail.co.jp■データ
約３００坪 １１階建て

４０戸

商業地域

エクセレントプレース 新日本建設株式会社 ㈱スバル土地企画（別名・有限会社ティーワン）■建築紛争地域の概要と特徴 ( 市、人口、歴史、地域の特性 )ＪＲ浦和駅と埼玉県庁の間の商業地域ではあるが、近隣地域に商店は無く、昔からの戸建ての住宅街。

■計画の問題点
1、戸建ての隣に、前に、１１階建て（４０戸）の壁マンション
2、会社で考えた統一規格の計画を、幅４メートルの２項道路に押し込んだ無理。

■その他の問題点
不良代理人一任による近隣霍乱、計画説明の手抜き。
中高層紛争防止条例の形骸化。
住民説明会の軽視、建設強行。

■対策と結果（1）現場の様子
１１階建て、３０メートル、の壁。４０戸のベランダの空調室外機。
（2）対事業者
株主総会に出席して、社長に質問。紛争中。
（3）行政（各種条例等とのかかわり）紛争防止条例第５条の形骸化。良好な近隣関係の形成に失敗。民事不介入。
（4）議会（請願・陳情等）
市議の近隣説明会に出席も、不良代理人に一蹴、無力。
（5）裁判、建築・開発審査会
隣のマンション建設の時に建築審査会活用で懲りた。無力。

■展望・目標良好な近隣関係の形成。

■紛争解決への提案。法改正、条例提案、制度の問題点など
紛争防止条例第５条（良好な近隣関係の形成）の実現、強化。
行政担当部局の介入権限強化、近隣説明会への行政担当者の出席義務化。
不良代理人の排除規制。

24｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

｜ 第一種、二種低層 第一種、二種中高層 第一種、二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用 ｜

	
 

	
 
	
 

｜ 25

紛 争 事 例 集 2 0 1 2

｜ 総合設計 再開発 数の偽装 崖・地下室マンション 旗竿状敷地 ドミノマンション 道路 その他 ｜ 審査会 裁判 調停 その他（調整） ｜06

順天堂再編事業による問題点を考察するネットワーク■ホームページ

http://lovethesun.blog121.fc2.com/■団体の連絡先smileleo@rj9.so-net.ne.jp

■代表者名

非公開

■電話

非公開

■データ
建築計画：順天堂大学キャンパス・ホスピタル再編事業（仮称）Ｂ棟建設工事
紛争の概要：２００９年１０月中旬ごろ、計画建物の１Ｈの範囲の住民に先駆けて限定的に計画を広報した。地域 2H の範囲に広報したのは、
２０１０年２月下旬である。事業主： 学校法人 順天堂 小川秀興理事長 設計者：清水建設（日本設計が実施設計）。
計画建物：病院、敷地面積：５，１５６．
４８㎡、建築面積：２，
７８６．
４０㎡、延床面積：４５，０８９．
５１㎡、階数：地上２１階、地下３階、建物高さ ９９．
７２ｍとされるが、正確には、最高高さかどうかも詳細不明。２００９年から建物本体の高さは、平均ＧＬすらも定まらず変遷していた。９９．
９８メートルとされていた時期がある。

■建築紛争地域の概要と特徴 ( 市、人口、歴史、地域の特性 )武蔵野台地の東側、神田川外堀通り沿いの傾斜地上、商業地区 日影規制なし、高度地区指定

集合住宅も多い。絶対高さ制限

では７０Ｍの高さ制限と素案にあり。総合設計制度を適用することへの疑問、市街地改悪ではないか？病院南側と周囲の公開空き地は、市街地の環境改善にはならず、特例適用の見返りとして容積率を増すことで、北西住民に広範囲に日影、風害、圧迫感を生み出す。敷地内南側を独占し、外堀通りの建物に屋上庭園を設け、その背後北側には２１階の新病棟を建築する。エコキャンパスを謳うが、日陰になる本郷給水所公苑や北西の住民の住環境を思慮していないのではと異議を唱えている。

■計画の問題点
1、総合設計制度についての問題点
１）旧５号館を壊し狭隘な土地に第Ⅰ期は細長い２１階を建築し、次に区道本郷２・３丁目歩道橋と結ぶ２号館を壊して第Ⅱ期は７階建を接続する。これは増築ではないのか？全体が１棟であり、横の酸素ガスボンベ室倉庫が２棟目である。接合部分はエ
キスパンションジョイントにならないか？
２）総合設計制度で地上は緑地にしているが、地下室は区道道路境界線ぎりぎりまで建築している。これは違法ではないのか？傾
斜地の沿道掘削のために、頻繁に一時舗装するが歩道は陥没しながら、段差が激しくなりつつある。
３）南側に緑地をとり、北側に建築している。南側は緑地で気温が下がり、２１階屋上は冷却塔などで６０℃に熱せられ、北側住民は２１階から熱された排気が吹きつけられる。日照が阻害され、風圧で窓は開けられない。
４）建築審査会に提出された建築設計書はⅠ期・Ⅱ期の本体工事のみ。許可が出てから本体工事と本館の敷地に新たに５階建の連絡建物を新築し、区道をまたぐ上空通路の建築計画が出てきた。それまでの神田川の景観が北側から見えなくなり、既存本郷２・
３丁目歩道橋よりも高くなると景観は著しく阻害される。何よりも公道上を独善的に利用する。また工事に伴う歩行安全確保はどうなるのか？まったく説明がない。
５）第１２０５回東京都建築審査会に提出された資料は、一部公開時には、黒塗りで隠蔽されている。誤記も発覚した。耐震基準
は曖昧な答弁のやりとりがある。既に同意案件となっており、短期間で総合設計許可処分ならびに民間の確認検査機関で建築確認処分されている。事業者の代理人は「日影と言う点については環境改善にならない。
」とまで言っている。

■その他の問題点
Ａ）土壌汚染と公開空地
Ｂ棟Ⅰ建設工事Ⅰ期工事の検討工程表を見ると、汚染土壌処理は平成２４年１２月ごろまでの予定であるが、当該汚染土壌地帯と連続する２号館の解体工事もあるから、土地の改変予定は平成２２年９月１５日から平成２６年９月１５日と東京都に提出された届出書に記載がある。土壌汚染状況調査報告書の別紙にある、土地利用履歴概要には、下水道法に基づき特定施設（
「病院」
「研
究機関」
）が届出られており 有害物質として２．
５号館にてシアン、鉛、六価クロム、総水銀が、２号館にてベンゼンの購入が確認されている。また、５号館（解体した旧５号館）では適正管理化学物質の購入量等報告書より、カドミウム、砒素、ホウ素、１，26｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

入する場合がある。と記載がある。よって土壌汚染の原因は自然由来ではなく、人為由来である。防災備蓄倉庫を整備し公開空地
を避難所として使用できるようにするというが、災害拠点病院の公開空地が、帰宅困難者や地域の住民を含めて避難所と適するかどうか一切議論されていない。平成２４年７月８日に本件建築物のシアン等が出ていた敷地内の排水ホースの亀裂から仮囲外部への歩道へ向けて通行人の頭上へと水が断続的に噴出した。文京区土木部管理課道路監察係は、道路管理者として道路法第４３条に抵触する事故と判断したため、事情聴取を行った。長年特定有害物質を購入していることから、土壌汚染は既存建物敷地でもありうる。
Ｂ）独善的な南側独占姿勢
環境性能の評価として太陽光エネルギー利用が提案されている。２１階建築により北側および北西側住民の日照が阻害され太陽光発電ができなくなるとともに、２１階の風害により窓を閉め節電もできなくなる。これが総合設計制度で評価されるのか？
Ｃ）地域の不動産を次々に順天堂が取得する。
（絶対高さ制限高度地区と容積の関係）
本年８月２０日に区道の空中権を独占する上空通路計画の建築標識が掲示された。本年１１月１日から中長期計画で説明のなかった唐突な鹿島による解体工事に着手したＤ棟なる街区（本郷３－３番地ほぼ全体を順天堂が取得）に放射線施設（リニアック）を設置する９階建て診療所（無床）計画が表示されている。区道に挟まれた順天堂３号館や本館裏の建物に長年店子として借りていた結果、店子が取得し、順天堂の不動産となった。地域買取または乗っ取りではないかとの声もある。２号棟の機能を維持しながら建築したいのが理由で１期工事が２１階となっている。容積緩和の根拠が不明であり、総合的に市街地環境の整備改善を図るというが独善である。既存の順天堂医院本館の改築では、当時は総合設計制度ではなく、総合整備計画なるものであった。事業者
が文京区に陳情にいった結果、それまであった北、西の日影規制は解除され容積率は引き上げられたが、これにより、本館真裏の
区道は、冬季路面凍結をおこし、住民は大規模な日影を受忍しなければならず、住価値は上がる根拠はない。本件計画地の本郷
２丁目は商業地域であり、日影規制なしだが、用途が混合しており、厳格な規制が必要であり、絶対高さ制限を設けるべきである
が、都市型高度地区で外堀通りの７０ｍの背後に、４５ｍはあまりにも不均衡である。文京区長による特例扱いの具体的内容対象
から、平成２４年９月の第３次素案では、ついに学校と病院という特例対象が削除され、大規模敷地における特例に位置づけられた。しかし、既存不適格建物でも、区民の意見を聞かないまま既存不適格建物特例協議会なるもので区長は認定していくとのことであるから１度目の建て替え時には、現況の位置や、中央に位置させるなど？で１００ｍで良いとされる。２度目は７０ｍとする
までには、大規模敷地にすればよいことになる。現況の総合設計許可処分に対し、文京区絶対高さ制限第３次素案下では当該地区では本件建築物の高さは新規のいわゆる既存不適格となる。

■対策と結果（1）現場の様子
現在、基礎工事が進み、免震構造や基礎部分の鉄骨を組み立てている。タワークレーン２基設置。
（2）対事業者
順天堂側との話し合いを継続している。地域の皆様への配慮 案が具体化されていない。
（3）行政（各種条例等とのかかわり）文京区 都市計画部、土木部管理課、環境政策課、指導課、東京都各所管など（4）議会（請願・陳情等）
陳情は提出したが、不採択となった。文京区からは「区に寄せられるご要望につきましては、今後とも建築主側に伝え対応を求めてまいります」と返答が遅延したお詫びとともに回答書が来た。
（5）裁判、建築・開発審査会■展望・目標１０年以上に渡る中長期計画の全容が明らかになっていない。地域住民の範囲を一方的に限定する不均衡な姿勢を正す。配慮を広域に確約させる。建築中、建築後の実査をする。
■紛争解決への提案。法改正、条例提案、制度の問題点など■ 日影規制の強化：医療機関や学校法人を含んだ、高度地区の見直しと容積率の制限、斜線復活。
■ 総合設計などの緩和制度の見直し：都市環境の質の向上には寄与していない。容積緩和の根拠が不明■まちづくりにおける住民投票制度の創設、区民全員の合意形成を取ること。
■ 区長権限の制限：大規模敷地における区長特例承認の全廃。医療機関や学校法人に向けた一定の基準という根拠不明の特例の撤廃。
■ 垂直都市の環境アセス制度：都市マスタープランを再検証し、現行の事業者寄りの建築基準法から建築基本法への喫緊な取り組み。
■ 建築許可制の導入：既存不適格駆け込み建築物による、乱れた町並を防ぐ為の医療機関や学校法人を含めた建築許可制度への移行を期待したい。
■都市の成長管理が必要： 行政と住民に周知しない封建的町会連合との癒着の全面廃止。等々。

紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 27｜ 第一種、二種低層 第一種、二種中高層 第一種、二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用 ｜２－ジクロロエタンの購入が確認されている。使用済みの有害物質については回収を行っている。ただし、洗浄水に有害物質が混｜ 総合設計 再開発 数の偽装 崖・地下室マンション 旗竿状敷地 ドミノマンション 道路 その他（ワンルーム・マンション（投資用））｜

07

大森北三丁目の住環境を守る会■ホームページ■団体の連絡先■電 話

東京都大田区大森北３丁目２５－２２■代表者名（連絡先） 髙木恒子

０３－３７６２－５７８７■データ
敷地面積 ４６９m ２、 階数６階、 延べ面積 １，
１８７．
３８m ２、 容積率２０５．
６４％
戸数４１戸、 用途地域、第一種住居■建築紛争地域の概要と特徴 ( 市、人口、歴史、地域の特性 )戦災で焼け残った静かな第一種住居地域。二階、三階建てまでを暗黙の了解のもと迷惑を互いにかけないようにしている。現場の東隣には３３１m ２の公園。緑の少ない地域で憩いの場となり、春に満開の桜を多くの人々が大変楽しんでいた。
この地域の地層は沖積層のため、軟弱地盤であり、地表から３m 以内には水溜まりが散在している。堀井戸を持つ家庭が戦前には多かった。 突如、地域外の開発業者により、利益至上主義、取得土地フル利用の 6 階建てワンルーム・マンション建築により、町並みは崩れてしまった。長時間日影による被害住居が増えた。

■計画の問題点（できるだけ箇条書きで）
1．液状化現象、周辺住居の地盤沈下の不安
２．周辺住居の高さを無視した６階建てによる圧迫感と日影、
３．家並みを崩した
４．日影時間、隣接地との空間距離など規制基準値にギリギリ使っているため、近隣生活者へ悪影響大５．超隣接している住居の間取りを全く無視した設計
６．超隣接住居者達の住生活環境の大悪化
７．風通しの変化
８．長時間日影による暗さ、冬の寒さ等生活一変
９．庭土が常時湿っぽい、植物の成長悪化
１０．小さな公園のため圧迫感が大きく利用者がなくなったし、遠方から見えた桜が六階建てによって見えなくなった。また半分枝が伐採されてしまった。

■その他の問題
１．窓口業者による頻繁な攪乱。事業主に何回も撤退させることを要求、完工後に撤退した。
２．行政は確認された計画に対して住民の力として働ける部分がわずかしかない。
３ 軟弱地盤のため、今後長期において、地震も大きく加担して現場周辺の地盤沈下と周辺住居への影響を大変心配している。もし沈下が起きた場合、地震と工事の複合原因とされ、責任処理に関しては不明。

審査会 裁判 調停 その他 ｜■対策と結果（1）現場の様子。
。土日の工事中止を再三再四要求したが、土曜日の工事は行われた。一般生活者の休日と工事関係者達の休日との違いのため周辺住民の生活サイクルは狂った。＊工事中の騒音には 耐え難いものが有り続け、行政による施工業者への注意が何回も行われた。続く騒音の結果、難聴障害者も出た。
しかし、施工業者はかなり周辺生活者の要求を理解、彼らが出来る範囲で対処すべく協力を惜しまなかった。
（2）対事業者。
。建物の高さの変更（４階に）、面積の縮小を要求したが変更はなく、最初の計画通り、工事は行われた。＊超接近住居生活者の日常生活の動きなど、見られないようにマンションのバルコニーに目隠しの設置を要求、９０％は設置されたが、５階ファミリー・タイプ用の部屋の目隠しは設置されなかった。
「遵法であるから」或いは「違法になるから」の答えが多かった。関係する法律に対して大きな疑問を抱く（3）行政（各種条例等とのかかわり）
開発指導要綱にそって、こちらの疑問に対してよく対応。問題によっては、事業主や設計者と話し合いも行われた。避難通路
28｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

（4）議会（請願・陳情等）

建築紛争中、二通の陳情書を提出（H ２４．
６．
２）

１．ワンルーム・マンション規制の強化に関する陳情。この陳情は採択され、H.24.4.1 より条例改正により施行。
２．液状化と軟弱地盤対策に関する陳情。
。
。継続（5）裁判、建築・開発審査会

例え、建築確認処分の申し入れを審査会に提出しても、審査中に建物の工事は続行、完工してしまうので、審査・裁判の効力は無いと言える。関係法が住民にとって、不利なため、裁判にかけても、敗訴になるの理由で断念した。裁判官は建築紛争の実態をもっと追求・実感を持った判決をして欲しい。

■展望・目標余りにも苦い経験を活かして「まちづくり」。住居地域の高さ制限、開発業者による土地取得目的の規制強化■紛争解決への提案。法改正、条例提案、制度の問題点など＊近接被害住民救済策の提案： 建設後は半永久的に予想外の住環境悪化を強いられ生活をしなくてはならない。多少の補償額
では移転も不可。被害・犠牲度に見合った相当の補償額支払いを事業主に課す公的な制度の提案。
＊住居地域にも及んだ無責任な規制緩和による建物の高さの変更と規制強化、事業者側に加担する理不尽な容積率の変更、隣地境界線と建築物壁面との規制規準距離を５０cm 以上に拡張
第一種住居地域、第二種住居地域を住居専用地域と同じ規制にすること＊建築確認制を建築許可制にし、許可を自治体行政に委ねること。それによって計画建築物の周辺状況が許可判断の材料になり紛争の数は激減する。
現在の検査機関による確認制は、
建築計画の土地の図面の上に建築物の数字だけを確認するだけの作業で、周辺環境との関係に関するる写真、図面、そのほかの資料は必要とされていない。一方自治体には、確認済みの数枚の書類だ
けが検査機関から送付されているだけで、確認された建築物の周辺状況は何も解らないし、その必要性も義務付けられていない。
自治体は守備すべき地域とその地域内の住民の「安心・安全」を文字通り守る責務があり、現在の建築確認制では、その責務を全く果たせる状況におかれていない。
＊条例の強制力強化と違反した場合の罰則規定もつくる。要綱は「協力お願い」になるが、実際に実行されてるか、どうかの行政による確認作業が必要＊都市法・建築基準法の改正 ＊建築に関連する民法の見直し＊固定資産税のみ直し

建設前

手作り模型

建設後

超接近状態

超接近状態
紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 29｜ 第一種、二種低層 第一種、二種中高層 第一種、二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用 ｜に設計された粗大ゴミ置き場の設置場所は変更改善された。

｜ 総合設計 再開発 数の偽装崖 地下室マンション 旗竿状敷地 ドミノマンション 道路 その他（重層長屋） ｜08

小石川３丁目・重層長屋の問題を考える会（仮称）■紛争の所在地■代表者名■電話

東京都文京区小石川３丁目１７－２０「グランエッグス小石川」（澤蔵司稲荷裏・ＰＬ教団文京支部の跡地）

礒﨑

奈保子

03-3811-4565■ＦＡＸ 03-3811-4565■メール

naoko@isozaki-law.name■データ
敷地面積╱ 289.67㎡ 階数╱形式２階・実質４階（ロフトと称する中２階が各階にある）
延べ床面積╱ 346.65㎡ 戸数╱形式 長屋１８戸、実質 共同住宅１８戸 用途地域╱第１種中高層住専
建築主╱シマダアセットパートナーズ株式会社（宅地建物取引業、東京都知事（１）第８８９１８号）（一級建築士事務所 東京都知事登録 第３１９９０号） 処分庁╱イーハウス建築センター株式会社
設計会社╱ＭＫＳ設計（東京都知事登録 第５１２３５号） 一級建築士╱安齋正明（大臣登録第２４０１２７号）■建築紛争地域の概要と特徴 ( 市、人口、歴史、地域の特性 )文化財や歴史的建造物が多く、文化人ゆかりの地も多く存在している。坂や崖が多く起伏に富んでいる地形。
以前、文京区は緑が多く戸建て住戸が多く 住環境がよかった。ご近所にどんな方々が住んでいるのかが分かり、犯罪が２３区で一番少ない区と聞いていた。
しかし、ここ何年か前から急に、ビルやマンションの建設ラッシュとなっている。現在は、建築紛争が２３区内で最多区の１つと聞いている。まちづくりのビジョン無い開発がなされ、景観は失われ空が狭くなり人口が増えた。湯島天神など文化財の敷地から高いマンションが見える箇所もある。区役所前の通り（白山通り）は活断層の上と言われている。

■計画の問題点（できるだけ箇条書きで）1、はじめから守る気がない建築計画をした。
（工事終盤になり「本当の当初の計画」を見せられた。その後に建築審査会へ審査請求。
）
2、崖の高さの詐称（崖条例違反、東京都建築安全条例６条以下）。
７ｍ以上の崖の高さを２１ｃｍ～１ｍ９０ｃｍと偽っていた。
3、１８戸の「共同住宅」であるのに、玄関を１階に置くことだけで「長屋」と偽装
4、「ロフト」と称して「居室目的の中２階・中４階」を造り、法定より広い空間を造っていた。
5、一敷地一建物の原則違反
6、工事監理者が選任されず、不存在のままでの工事計画（実際にも、責任者不存在で、建築確認の図面さえ守らず、「好き勝手な工事」をした）■その他の問題点

審査会 裁判 調停 その他 ｜1、そもそも近隣に何ら説明もせず工事を開始。
2、（近隣からの要求に応じ説明をしたが）虚偽説明をして時間稼ぎをした。後から「代表権のない社員がした説明は意味ない」など言を翻し、不誠実な態度。
3、近隣のプライバシーを大きく侵害する計画
4、建築途中の建築物に対し、区建築審査会が執行停止決定を出した事例であるところ、建築確認が取消されたにも拘わらず建築
主自ら除却しようとしない。
5、建築確認取消決定後に、建築主が工事続行しようとしたので、区が区長名義で工事停止命令を出した ( 平成２４年７月１２日 )（建築基準法第９条１０項）。 しかし、区がなかなか国や東京都への報告をしないので（同法９条の３）、建築主会社は「自分達は悪くない」「うちの会社は一流会社だ（資本金３００万円・発行済み株式総数６０株）」と言うなど、反省する態度が見られず、再度、近隣に何ら説明なく前と似た建築計画を立て建築確認申請をした。
6、違法な新築工事（少なくとも確認取消事案）であれば、水道・ガス・電気工事ができない旨の通達が出ているはずなのに、水道・ガス・電気会社の職員がそれを知らなかった。

■対策と結果（1）現場の様子
現在は、区長から工事停止命令が出され、その標示看板が立っている。建築確認は取り消されたが未だ除却されていないので、工事途中の建築物が建ったままの状態。
建っている建築物は、建築確認の図面と異なる建築物である。その理由は前述のとおり。工事中、工事現場から隣地にノコギ
リと金槌が落ちてきた（未だにそのまま）。
（2）対事業者
近隣住民が要望し建築主会社の担当者に建築計画の説明をさせたり、近隣のプライバシーへの配慮案などの要望を伝えたりし30｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

傾斜４０°
高さ７ｍ以上の崖

これで２階建て？ 本当にロフト？

たが、結局虚偽の説明をされ、「代表権のない社員がした説明は意味がない」旨の主張をされた。虚偽の説明で、近隣を安心させ時間稼ぎをしていたことが分かった。その後は建築審査会など公的機関に訴えた。
（3）行政（各種条例等とのかかわり）
区の建築課に相談に行ったところ「区なんていい加減なところに来ないで、裁判所に行った方がいい」と言われた。区建築審
査会への審査請求を一度あきらめたが、期限ギリギリに「だめもと」で審査請求書を出した。
その後、区建築審査会で執行停止決定・建築確認取裁決が出た。その後、区が建築主・施工主に対し、工事停止命令を出した（建築基準法９条１０項）。
区は国や東京都に上記報告義務を負っているにもかかわらず４ヶ月懈怠していたので近隣住民が区に対し要望書を出した（建築基準法９条の３）。その後すぐ、区は国に報告した。しかし、未だ東京都には報告していない。
また、建築主は自ら建築物を除却する意思がないが、区は未だ建築物の除却命令を出していない。
（4）議会（請願・陳情等）
区建築審査会の執行停止決定・取消裁決を受けて、ワンルーム条例が改正され「長屋」も共同住宅と同じ規制をすることになった。
（5）裁判、建築・開発審査会
上記（３）の経緯はあったが、区建築審査会へ建築確認取消請求・執行停止申立をし、平成２４年３月６日に執行停止決定、
同年５月２２日に取消裁決が出された。

■展望・目標本件は問題点が多い事案であり、建築確認が取り消された以上計画を白紙に戻し一度建築物を全部除却して欲しい。建築主が自らしないなら区に除却命令を出して欲しい。
急傾斜の崖がある以上（４０°以上）、
崖から崖の高さ分（７ｍ以上）離して建物を建てて欲しい（東京都建築安全条例第６条以下）。
新たな建築確認申請がすべて法律を遵守し、崖の安全を確保できない限り、文京区には工事停止命令を解除しないで欲しい。
区条例・東京都条例で重層長屋及びロフトへの規制を強めて欲しい。
建築主会社が反省し同じ間違えを繰り返さないよう、区の業者に対する指導を徹底して欲しい。

■紛争解決への提案。法改正、条例提案、制度の問題点など①重層長屋の問題点を東京都条例が反映していないことが問題。
「長屋」と偽装して共同住宅規制を免れようとしている実態に対処していない。そこに住む住民の安全性のみならず、近隣住民の安全性やプライバシー等が侵害されている。
隣地境界線ぎりぎりに建てるので近隣に非常に迷惑をかける。ゴミ置き場もない。管理人もいない。火事を出しても避難通路も設置されていない。
②ロフト規制があいまいなのが問題。
ロフトと称して中２・中４階を造り、実質４階建てなのに容積率計算を免れ、崖の上下ともに近隣住民に圧迫感を与える不安
定な建物を建てている。ロフトと称する場所にも窓を大きく造る等 近隣のプライバシー侵害をしている。
完成検査の後にロフトを増床させることが予定されている計画が明らかなのに、それを未然に防ぐことができない現状をどうにかして欲しい。
③特にワンルームマンションの問題点を、反映させる法や東京都条例がないことが問題。
ワンルームマンションは、建築主も居住者もその建物に無責任で、管理人もいず、ゴミ置き場・自転車置き場などがいい加減で、近隣へのプライバシー侵害はその戸数分増加し、さらに町会にも加入せず、誰が住んでいるのか分からず、犯罪の温床になることもあり、近隣の負担は非常に大きい。 まちづくりの観点からは厳格に規制すべきである。
④違法工事を撲滅するという行政・区の徹底した態度が見られず、むしろ建築主会社の顔色を伺うような態度をしていることが問
題を大きくしている（信用失墜行為・地公法３３条）。
⑤特 定行政庁の報告義務（建築基準法９条の３）に法で期限を付けて欲しい。
紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 31｜ 第一種、二種低層 第一種、二種中高層 第一種、二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用 ｜

旗竿状敷地

｜ 総合設計 再開発 数の偽装 崖・地下室マンション 旗竿状敷地 ドミノマンション 道路 その他 ｜ 審査会 裁判 調停 その他 ｜09

サンジェルマン跡地住民の会■ホームページ■団体の連絡先■電話

高津区二子一丁目 1 － 19 － 20

090-2213 － 5107

■ FAX

■代表者名（連絡先） 高橋一隆

044 － 844-1602■メール

kazu-taka.s17@tbz.t-com.ne.jp■データ
敷地面積＝ 16,828.01㎡
階数＝ 15 階 2 棟、10 階、8 階、各 1 棟
延べ床面積＝ 42,365.69㎡

戸数＝ 439 戸

用途地域＝準工業地域
事業主＝東急電鉄株式会社
設計・施工会社＝株式会社長谷工コーポレーション（近隣対策も）■建築紛争地域の概要と特徴 ( 市、人口、歴史、地域の特性 )国木田独歩の「武蔵野」の中に出てくる多摩川の「二子の渡し」に近く、周辺は商店もなく戸建住宅が多い住宅街。やや離れた国
道 246 号線沿いを除けば、マンションも 20 ｍ制限内。この地に突如、高さ 45 ｍ長さ 65 ｍの空を圧する大マンションを建てようとする計画である。
計画地は、パン・菓子製造のサンジェルマン株式会社の工場跡地だが、その前は、砂利採集をしてできた深さ 30 ｍの池があり、
昭和 30 年台に埋め立てられた所。池に投げ込まれた廃棄物や埋め立て土壌が汚染していたと考えられる土壌汚染が見つかっている。

■計画の問題点（できるだけ箇条書きで）1、高さ制限 20 ｍの土地に、15 階 45 ｍの巨大マンションを計画。川崎市都市計画高度地区ただし書き第２項第４号の高度地区
制限の適用除外で認可を受けようとしている。
2、公園の提供はせず公開空地を造ることで上記ただし書きの適用を受け、元々の高さ制限の 2.25 倍もの巨大マンションを計画。
しかも公開空地は、歩道状空地と称して有効公開空地率を 1.5 倍に算定するなど、実態以上に広いように見せかけている。公開空地は地元住民に何の利益にもならないのに、景観破壊、圧迫感、日影被害などをもたらす根拠に使われている。
3、深部に土壌汚染があるにもかかわらず、10 ｍまでの調査と土壌入替工事で済まそうとしている。東急電鉄は、サンジェルマン
が汚染土壌除去工事を済ませた後土地を購入するとして、土壌汚染問題についてはほほかぶりをしている。しかし汚染土壌改良工事とマンション建設工事は、同一業者の株式会社長谷工コーポレーションの施工だ。住民の会は池のあった場所は深部まで調査して確実に汚染土壌を入れ替えるよう要求している。

■対策と結果（1）現場の様子
汚染土壌の入れ替え工事中（2013 年 5 月まで）。
（2）対事業者
工事中に汚染土壌が粉塵となって飛び散らないようそのつど対策を要求し、一応の対策はとらせている。
土壌汚染についてはサンジェルマンに、マンション建設では東急電鉄、工事に関しては長谷工コーポレーションとそれぞれ粘り強い交渉を続けていく。東急電鉄には住民対策を長谷工に丸投げすることを許さず、事業者としての責任を果たすよう厳しく追求していく。
（3）行政（各種条例等とのかかわり）事業者の環境影響評価準備書に対してそのいい加減さを批判する 3,600 通の意見書を提出。11 月 1 日から事業者の見解書が縦覧されているが、意見書の疑問・批判に全く答えていない。所管の環境評価室に対し、住民意見書を反映した厳しい市長審査書を出すよう求めるとともに、建築指導課には安易に高度突破を認めないこと、環境対策課には 30m の深さまで土壌汚染調査をやらせるよう求めている。
（4）議会（請願・陳情等）
川崎市議会に計画の見直しを求める請願書を提出。現在請願署名運動を展開中（2012.10.30 現在約 2,800 筆）。
32｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

目標は、汚染土壌の完全撤去と工事中の粉塵飛散防止、及び、15 階 45 ｍマンション計画の抜本的見直しだ。
計画地周辺には、
「不安

心配

土壌汚染」
「大規模マンション反対

高さ制限 20 ｍ規制を守れ」という２種類のノボリを立て、さらに広げる予定。
土壌汚染改良工事の終了が 2013 年 5 月、マンション建設完工は 2015 年 1 月と長期に及ぶので、根気負けしないよう腰をすえた対応に心がけている。
行政に対しては、前記環境局環境評価室（アセス）のほか、環境局環境対策課（土壌汚染）、まちづくり局建築指導課（高度突破）におのおの住民要望実現のための折衝を継続する。
市議会、とりわけ請願審査にあたるまちづくり委員会の所属議員に対する働きかけを強める。

■紛争解決への提案。法改正、条例提案、制度の問題点など
高度地区ただし書きに基づく許可（「高度突破」）によって本来の高さ規制が簡単に緩和されてしまう制度は納得できない。しかも20 ｍ⇒ 45 ｍと 2.25 倍もの高層化を認めることで、事業者が手にする大きなボーナスに比して、地域住民には日照、圧迫感などの被害が押し付けられるだけ。高度突破の条件とされる公開空地などは地域環境の改善になんら資するものではない。
現行の環境影響評価制度は、「著しい影響はない」とう評価にあわせて調査・予測するアワセメントでしかない。
土壌汚染対策は、土地の古い履歴には遡らない。重大な汚染を見逃す危険性が高い。

（土壌汚染改良工事中）（完成予想図）紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 33｜ 第一種、二種低層 第一種、二種中高層 第一種、二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用 ｜■展望・目標｜ 総合設計 再開発 数の偽装 崖・地下室マンション 旗竿状敷地 ドミノマンション 道路 その他 ｜ 審査会 裁判 調停 その他 ｜10

小杉・丸子まちづくりの会■ホームページ■団体の連絡先■電話

神奈川県川崎市中原区小杉町丁目

044-722-8012■メール■代表者名 「会」事務局長

hasimoto.3@hb.tp1.jp■データ
開発行為の名称 （仮称）小杉町二丁目開発計画
計画地

川崎市中原区小杉町二丁目 228 番地、276 番地

敷地面積

17,130㎡

計画内容

建築面積 10,710㎡ 延べ面積 139,300㎡

用途地域 約 2/3 は第一種住居地域、1/3 は商業地域

建物階数 地上 54 階地下１階、高さ 180 ｍ、２棟
戸数 1,280 戸、約 3,840 人
指定開発行為者 三井不動産レジデンシャル株式会社、ＪＸ日鉱日石不動産株式会社■建築紛争地域の概要と特徴 ( 市、人口、歴史、地域の特性 )川崎市は 2007 年に都市計画マスタープランを策定し、その全体構想の中で小杉駅周辺地区を川崎駅周辺地区、新百合ヶ丘周辺地
区と並ぶ「広域拠点」として位置づけ、都市再開発を推進してきました。 ＪＲ武蔵小杉駅南口の工場跡地や企業の遊休地を舞台に高層、超高層マンションの建設ラッシュが起こり、高さ 198 ｍ 59 階の超高層を先頭に、この 5 年間で 10 棟近いマンション群が完成、街の様相は一変しました。このため戸数約 4,300 戸 12,800 人の急激で過密な人口集中が発生しました。 小杉２丁目計画の最大の特徴は、これまでの駅南側の工場跡地に建設されてきたマンションと根本的に違い、武蔵小杉駅北側は学校や大学病院などがあり、住宅地が広がっている地域である事です。

■計画の問題点（できるだけ箇条書きで）1、住民はこの地域が開発地域になっている事は知っていましたが、まさか 180 ｍもの超高層マンション 2 棟が住宅地の真横に建設されるとは夢にも考えていませんでした。
2、計画地は第１種住居地域で、容積率 200％高さ 20 ｍの制限のある地域です。川崎市が再開発促進区という緩和型の地区計画
を都市計画決定することで、はじめて高さ 180 ｍ、容積率を 600％が可能となるのです。
3. 低層階にコンベンションホールや商業施設が配置されることから、市は将来、用途地域を商業地域に変更すると公言しています。これを先取りして基準容積率を 400％としその上に 200％を上乗せするというのが 600％の根拠だとする市の言い分に驚きと怒りの声があがっています。
4. 事業者は、住民の日照阻害をできるだけ少なくするため、塔状の細長い建物にしたと 180 ｍを合理化しています、住民の調査
では１時間以上の日影は 1270 戸、2400 人に及ぶ事が明らかとなりました。
5. 計画地の東隣に建つ高さ 100 ｍのタワープレイスビル周辺は、台風並みのビル風が日常的に発生しており、転んだ、ケガをした、骨折者も出る被害が続出しいます。事業者はヒサシの設置や植栽で風環境を改善できるとしていますが、全く同じ風対策をしたタワープレイスが長年住民に被害を与え続けているという事実を無視する態度に住民はあきれかえっています。
6. 小杉駅一帯はすでに多くの超高層ビルが林立し、更に建設中や計画中の超高層が控えています。単体の建築物建設事業ごとに
環境影響評価をやる今のアセス制度の大きな欠陥が明らかになってきました。広範な地域が長時間に亘って複合的な日影被害を受けること、街の風環境が一層悪化するなど、広域にわたって住民に耐え難い環境悪化を強いるのです。しかし事業者も川崎市も複合的な被害について調査もせず、対策も考えないという全く無責任な姿勢を続けています。周辺住民の生活環境を顧みない川崎市の都市計画には重大な欠陥があるという認識が市民の中に広がっています。

■その他の問題点
1.

短期間に集中する２万数千人の急激な人口増が、保育園や学校、医療体制の不足を生み出し、鉄道乗客数の過密化などさまざ
まな弊害が避けられません。

2. 巨大地震が予測されている今、超高層ビルと周辺住宅地への災害対策が何も示されず、住民の不安が増大しています。

34｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

（1）現場の様子
住民の活発な活動がマスコミの注目を集め、大手新聞にも掲載され、フジテレビもビル風を取材して放映するなど、波紋が広がっています。
（2）対事業者
事業者アセスに 24,000 通の意見書を提出しました。
（3）行政（各種条例等とのかかわり）
計画地での実態調査と住民アンケートをもとに、「住民による環境ア
セスメント」を作成し、行政に提出しました。
（4）議会（請願・陳情等）
開発計画の見直しを求める請願・陳情約 6,000 筆を提出し、市議会
まちづくり委員会で全会派の賛成で趣旨採択されました。10 月には中原区選出市会議員との対話集会を開催。

■展望・目標
行政の担当部局責任者との交渉では、一歩も問題解決につながらない中で、川崎市長に計画の凍結を求める要望書を提出することを決め、11 月末を期限に圧倒的多数の住民署名に取り組んでいます。

■紛争解決への提案。法改正、条例提案、制度の問題点など
都市計画に当たって住民の意見を十分に取り入れる制度の確立が何よりも求められます。
市が広域拠点に設定し、大規模な開発を都市計画として推進するにもかかわらず、それが地域と周辺住民に与える影響を総合的に評価する法的制度が無いのが問題です。また、都市計画が民間大手デベロッパーサイドの便宜と利益に偏りすぎている現実を改め、既存の住宅や町並みも含めたバランスの取れたまちづくりにしていくことが求められています。

紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 35｜ 第一種、二種低層 第一種、二種中高層 第一種、二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用 ｜■対策と結果｜ 総合設計 再開発 数の偽装崖 地下室マンション 旗竿状敷地 ドミノマンション 道路 その他（欠陥マンション建てかえ）

11

ライオンズマンション京町に隣接する横浜市住民、周辺の川崎市住民■所在地

横浜市鶴見区平安町 1 丁目付近、川崎市川崎区京町 2 丁目付近

■代表者住所■ＦＡＸ

横浜市鶴見区平安町 1-60-5

045-503-5693

■メール

■代表者名

長尾

浩行

■電

話

045-503-5693

pixy_nagao@yahoo.co.jp

■データ
敷地面積

２, ６４６．
０９平方メートル（実測面積）

建築延床面積 ６, ５５９．
１５平方メートル（予定）構造

SRC 造（一部 RC 造）

階数

地下 1 階 / 地上 7 階建

用途

共同住宅（分譲）

戸数

72 戸・・・他に管理室等あり事業主

ライオンズマンション京町建替組合 (2011/07 当初、管理組合 )

理事長

三浦 康久

施工会社

東洋建設株式会社

設計会社

株式会社日建ハウジングシステム

宇佐美博之

近隣対策会社 ㈱いかるが

建替え前全景住民退去後のゴミ置き場｜■建築紛争地域の概要と特徴 ( 市、人口、歴史、地域の特性 )審査会 裁判 調停 その他 ｜横浜市鶴見区
・鶴見区は、横浜市の最東端に位置し、東京湾に面する。
・2012 年（平成 24 年）4 月 30 日現在、平安町 1 丁目 世帯数 :2,007 総数 :4,281
川崎市川崎区京町
・川崎区京町の地理は川崎市の最も東側に位置し、横浜市鶴見区に隣接。
・京町 2 丁目 世帯数 :1,357 総数 :3,270■計画の問題点（できるだけ箇条書きで）1、新築当初 (1998 年当時 )、手抜きの欠陥マンションであり、2011 年発覚 ( 震災時に屋内被害有り )。
2、事業主が説明会等、全く出席せず、近隣対策会社が住民交渉に介入し事態を混乱させている。

■その他の問題点
・近隣住民に対して、事業主 ･ 施工者による十分な説明の無いまま納期優先で着工開始となる事。
・近隣対策会社が住民に暴力を振るってでも施工を進めようとする事業者側の姿勢。
36｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

･ 解体時に発生した、鉄筋・コンクリート片・泥等の飛散による被害を施工会社が発生時に状況把握をしていない点。
・行政による調停（第三者立会いによる事業主出席）を要求しても、出席を拒否。
・行政の機能が全く働いていないと云う点。

■対策と結果（1）現場の様子
2012/07 以降、説明会が実施されないまま施工継続中 (2013/10 竣工予定 )（2）対事業者
説明会には全く出席せず、対応は近隣対策会社に丸投げ（3）行政（各種条例等とのかかわり）2012/07 に横浜市立会いによるにあっせんを実施するも近隣対策会社の途中退席により不調 (7/30 の予定日は当日近隣対策会社欠席、翌 7/31 に実施 )2012/11 の横浜市勧告による調停実施要求も拒否し不調（4）議会（請願・陳情等）
特になし（5）裁判、建築・開発審査会
2012/11、民事調停を川崎簡易裁判所に申し出予定■展望・目標近隣対策会社の排除を行い、事業主出席の上、第三者立会いによる協議の実施■紛争解決への提案。法改正、条例提案、制度の問題点など
欠陥マンションに住んでいた住人も被害者なのですから建替えを反対しているのではありません。十分な説明があれば騒音・振動・粉塵に対して近隣住民も絶対反対ではないのです。
そもそも土木・建築工事の工法や影響を詳細に把握していること自体が稀であり、建築法・条例等に詳しくない者に対して近隣対策会社と云う紛争代行がいい加減なその場しのぎの対応・虚偽回答を行っている事に対して不信感が発生しているのです。
近隣対策会社の発言 ･ 対応
「工事の音がうるさかったら耳栓でもしていなさい」「持ち家でない方は引っ越したら宜しいでしょう」「条例をよく読みなさい、事業主・施工者は法に準じています、あっせんや調停のような面倒なことは行うな、いくら欲しいのだ ?
不満があるならば法廷で会いましょう」
・2012/1/14、着工挨拶と称し総勢 5 人の男（施工会社の東洋建設と同行）が事前の連絡なしにマンション住民を訪問した際、近隣対策会社の者が住民に暴力を振るった事案有り。110 番通報により警察官 4 名が駆けつけ、その後鶴見警察署にて被害届受理済
み※受理番号 : 収管 27 号、1 月 5294 号
このように法や条例の隙間をついた法的資格を持たない弁護士以外による近隣対策会社の対応は当事者間の協議を混乱させるだ
けといわざるを得ません。
事業者は届出だけではなく近隣住民の許可を得た上で施工実施を行うという取り決め、近隣対策会社なる紛争代行の出席・発言禁止、行政の条例違反に対する厳罰な対処が今後は必要なのではないでしょうか。

紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 37｜ 第一種、二種低層 第一種、二種中高層 第一種、二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用 ｜・近隣対策会社が戸別に説明対応を行った際、虚偽の説明・回答を繰り返す事。

｜ 総合設計 再開発 数の偽装 崖・地下室マンション 旗竿状敷地 ドミノマンション 道路 その他 ｜ 審査会 裁判 調停 その他 ｜12

岡崎公園と疏水を考える会■所在地

京都市左京区岡崎■団体の代表者名

吉田和義

■電 話

■データ
事業名：京都会館再整備事業 事業主：京都市
所在地：京都市左京区岡崎公園内 用途地域：第二種住居地域
建築計画概要：京都会館第１ホールの解体・建て替え（2000 席を維持し、プロセニアムの高さ現行 6-9.5 ｍから 12 ｍへ、舞台内
高さ現行 12-14.5 ｍから 27 ｍに、舞台奥行現行 12 ｍから 18.2 ｍへ）第二ホール・会議棟の全面改修、共通ロビーの新設、地下2 階に多目的スタジオ新設

敷地面積：13,167.50 ｍ２ 建築面積 8174. 82㎡

延床面積：19450.00㎡

階数：地上６階・地下２階建て（現在階数、地上３階・地下１階） 建築高さ：30.81 ｍ 基本設計：（有）香山壽夫建築研究所
実施設計・施工一括発注：大林・藤井・岡野・きんでん・東洋熱工業特定建設工事共同企業体

代表者（株）大林組京都支店

入札額 91 億 5 千万円 完成予定 平成 27 年 8 月（工期 24 か月）■建築紛争地域の概要と特徴
京都会館は、戦後復興の象徴として市民の文化の殿堂として岡崎に建設され、今日まで活用されてきた。岡崎は東山を借景に疏水が流れる静かで伸びやかな地域であり京都市左京区に位置する。明治期、疏水開削や蹴上水力発電所開設、内国勧業博覧会の開催地となるなど京都の近代化にとって象徴的な地域である。岡崎神社、南禅寺はじめ社寺・遺跡も多く、また美術館、図書館、勧業会館、動物園、グランドなどが集積する文化交流ゾーンとして市民に親しまれている。岡崎地域の文化的景観の世界遺産認定を目標にした取り組みを市は進めている。風致地区、岸辺型美観地区。

■京都会館再整備（建て替え）計画の問題点
１．戦後の代表的建築・文化遺産を破壊する行為である。
京都会館は建築家前川國男の代表作であり、1960 年日本建築学会賞を受賞、2003 年にはドコモモ・ジャパン 100 選に選ばれるなど高い評価をえている。その特徴は日本の気候風土に適合し、伝統的な木造建築の造形ともつながる、日本独自の近代建築の在り方を目指したものである。稀有な 20 世紀遺産を破壊することで、遺産の連続性に欠落が起こることも問題である。
２．岡崎の地域特性との調和を欠いた景観破壊の計画
前川國男は「この場には巨大なマッスの高層建物を置く事は、公園地帯全域に対して不均衡を来す」と考え、高さを抑え、疏水の流れに呼応するように大庇をめぐらし、ホワイエを透過して見える冷泉通りや通りから中庭への流動性、東山の眺望できる中庭など地域の特性を生かした設計とした。建て替え計画では３１ｍもの長方形のフライタワーがそそり立ち、岡崎の地域との調和を欠いている。また、会議棟や中庭の賑わい空間化は、静かで文化的な地域の雰囲気に似合わない。
３．MICE 拠点化の旗印のもとで、杜撰な舞台構想が計画をゆがめる。
京都会館を MICE の拠点、世界一流のオペラ劇場にと岡崎活性化ビジョンで謳ったが、舞台両袖や背後に十分なスペースがな
いため、舞台内高さを上げても世界一流のオペラが無理なことが明らかになった。すると「オリコン３０が来るような会場」にと言い換えるが、設計は変更無しである。舞台の大型化により利用料、維持管理費等の市民負担増が予想されるが、利用料や維持費に関して「事前に検討していない」などと市は回答。過去 5 年間の稼働率は全国平均以上の 70% 前後あり、「公演可能演目には変わりがない」点からしても、110 億かけて舞台内高さを 27m にする合理的な理由はない。
４．住民主体の計画策定ではなく、計画決定過程が不透明かつ住民意見の不公平な処理。
京都会館再整備検討は 2002 年からはじまり「建物の保全・継承を基本とする」方針で継続していたが、いつの間にか密室で建て替え案に代わったことを 2010 年 12 月新聞報道で市民は知った。しかし、報道後も計画は公表されず、市は（株）ローム社と秘密裏に事前協議を進め、パブリックコメントに臨んだが、その時点でも建て替え計画を伏せていた。5 月に基本計画
２案発表するや 6 月には建て替え計画案に決定。パブコメでは市の計画に合う意見だけを取り入れ、公平性が担保されていない。説明会も市・住民との双方向の意見交換ではなく、計画の説明のみであった。
５．市は自ら決めた新景観政策のルールを破棄して、高さ規制を緩和した地区計画を指定。
特例許可制度を逃れ、地区計画という本来地区をより良くする手段を公有地に使って住民を締め出すことに活用した。一人地38｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

京都市基本設計シュミレーション図そそり立つ３１ｍのライタワー

区や公有地における場合、地区内住民がいない場合、住環境や景観について周辺地域住民の意見を反映する機会を設けるべきである。今回のようなお手盛りで地区計画を指定し、新景観政策による高さ規制を緩和したことによって、公平感や信頼性を喪失する
怖れがある■対策と結果（１）現場の様子

9 月 10 日：内部解体 10 月 16 日：躯体解体工事 11 月：実施設計（10 か月）（2）対事業者

・京都会館と岡崎の景観保存要望の署名を当会 12,575 筆。
「京都会館を大切にする会」「京都会館再整備をじっくり考える会」分を含め、約 15,000 筆の署名を提出。 ・要望書、抗議文の提出
・文化人４１２名による京都会館保存のアピール発表と提出 以上いずれにも市は無視している。
（3）行政（各種条例等とのかかわり）
地方財政法８条「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない」に違反：京都会館第１ホールを解体する行為は、市の財産の管理方法や効率的な運用方法として著しく適切さを欠く。
京都市眺望景観創生条例違反：「良好な景観」という価値を判断するにあたっては、問題となる建物が存在する地域における土地建物利用の実態としての地域的特性といかに調和しているかを検討することが決定的に重要である。本建て替え計画は、
地域特性と不調和である。
（4）議会

京都市会議員全会派や、都市計画審議会委員への情報提供と協力依頼書提出（5）裁判等
・住民監査請求（797 名）：５月 17 日提出、６月 18 日聴取、７月 13 日棄却
・裁判（原告 112 名）：地方財政法８条・京都市眺望景観創生条例違反 ８月 13 日京都地裁提訴
第１回公判 10 月 17 日、第２回 12 月 19 日予定■展望・目標今後は、実施設計において、活動内容や地域特性・景観に配慮した設計となるよう、特に舞台内高さ等の再検討などがおこなわれるよう、かつ建築価値が継承されるような設計変更を要望する。

■紛争解決への提案。法改正、条例提案、制度の問題点など○市はイコモス２０世紀遺産にかかわる学術委員会の意見書、日本イコモス国内委員会第１４小委員会の見解・質問に真摯に向き合い、現在行われている解体を中止し、京都会館建物価値継承に係る検討委員会の「提言」に基づいて実施設計をおこなうよう
設計者に指示すること＜地区計画について＞
・地区計画の本来の主旨に立ち、まちづくりは地域住民が主役が実現できるようにする必要がある。
・計画作成の初期の段階から、住民の自由な参加ができる仕組みが必要。また逐次計画の詳細を住民に公開し、住民が自由に簡単にわかりやすい情報を入手する方法を確立すること（委員会によっては傍聴人数５人と少なかったり、当日配布資料が回収されるなど閉鎖的な状態で開催されているものがある。用途地域の変更について、専門家でないとわからないような資料を地元住民に配布している。用途地域変更の縦覧も順番待ちで、資料も自分で外でコピーしなければならず、資料入手がしにくい。
）
・一人地権者の土地や、市などの公有地に地区計画を指定する場合、当該地域の住環境や景観について周りの地域住民の意見を反映する方法はないのか。
紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 39｜ 第一種、二種低層 第一種、二種中高層 第一種、二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用 ｜現在の京都会館岡崎の景観に配慮したフライタワー

｜ 総合設計 再開発 数の偽装崖 地下室マンション 旗竿状敷地 ドミノマンション 道路 その他 ｜13船岡山訴訟原告団■ホームページ■現地

京都市北区紫野北舟岡町２７■電 話

０９０－３４９６－９７１６

■代表者名
■メール

秋田雅典

ma_akita@zeus.eonet.ne.jp■データ
船岡山の南斜面に地下室マンションを建設する計画が２００４年９月地元に提示された。
同年１２月末に建築確認（民間検査機関）が下りたが、周辺住民、大徳寺、建勲神社の反対運動が盛り上がる中、翌年３月に京都市が業者を指導し一旦確認が下りた計画を中断・変更させた。更にこの反対運動を契機として斜面地の建物の高さを規制する京都市の斜面地条例が制定された。しかし、新計画は同年６月住民に提示され、同年７月末に斜面地条例施行直前に駆け込みで建築確認（新計画は京都市が審査）が下ろされ、同年８月工事が開始された。
新旧計画の比較は以下の通り
旧計画					

新計画

高さ２２．
４ｍ（８層）→		

１８．
７ｍ（－３．
７ｍ）（６層）

巾×奥行２１．
１ｍ×３８．
８ｍ→		

２３．
３ｍ×３９．
５ｍ

建蔽率４０％→		

４７％（+ ７％、原告が風致条例違反と主張）

平均地盤面数 ３本		

４本（+ １本、原告が風致条例違反と主張）

戸数３１戸→		

新計画２７戸（－４戸）

建設地は船岡山南斜面の急傾斜地、敷地面積が１３６０ｍ２（４１０坪）■建築紛争地域の概要と特徴 ( 市、人口、歴史、地域の特性 )船岡山は京都市北区紫野（京都市北部）の小山。国史跡・風致地区第２種に指定。西半分が市の公園（大徳寺が所有。市が借用）として整備され、東半分が建勲神社の境内となっている。
四神相応の玄武の山、平安京造営の基点となった山で平安京朱雀大路の真北に位置する、清少納言が枕草子で「丘は舟岡」と愛でた丘、平安貴族の行楽の地、応仁の乱では西軍の陣地船岡山城が築かれた。現在は京都四大路に囲まれた地域の中での唯一の審査会 裁判 調停 その他 ｜自然の山、照葉樹林の緑に包まれた都会のオアシスとして市民に愛されている。
マンション建設地はこの船岡山の南斜面の急傾斜地。国史跡・風致地区第２種地区に隣接し、風致地区第５種に指定されている。
建ぺい率４０％、高さ１５ｍ、容積率２００％地域。

■計画の問題点（できるだけ箇条書きで）1、新計画では高さが３．
７ｍ低減したが、建ぺい率が増え、周辺建物から突出した高さと容積は旧計画から改善なく、船岡山の景観を阻害するものであった。また周辺住居に日照被害、圧迫感などの生活被害を与え、更に斜面地で行われる大規模工事は周辺住宅への工事影響を与える点で、いずれも当初案からの改善はなかった。
2、新計画は樹木皆伐、建ぺい率、平均地盤面数の点で風致地区条例に違反し、２メートルを越える切り土があるのに開発行為非該当として都市計画法に違反していた。

■その他の問題点
１）行政のルール化の遅れと現地確認不足及び民間検査機関による建築確認
２）他都府県業者による景観を売り物にした景観破壊の経済最優先の開発
３）斜面地条例施行直前の駆け込み工事

40｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

（1）現場の様子

図１ マンション建設前の現場景観

図２ マンション建設後の現場景観（2）対事業者
住民説明会、要望書など。
（3）行政（各種条例等とのかかわり）市条例による業者と住民間の調整会議を開催。
市は開発行為に該当することを審査の過程で見落とした。

	  

業者が一部を残すと市に約束した樹木を皆伐した。風致条例に違反しているのに市は始末書のみで済ませた。

船岡山マンション計画反対運動が契機となり市は斜面地の建物の高さを制限する斜面地条例を制定施行した。

（4）議会（請願・陳情等）
２００５年２月工事中止の請願をしたが議会は留保を繰り返した。
（5）裁判、建築・開発審査会
あ）２００５年９月に行政不服請求（建築確認取消、開発非該当確認取消）した。
い）２００６年２月開発審査請求却下、同年３月の建築審査請求却下の裁決を受け。同年４月に建築確認取り消し行政訴訟を京都地裁に提訴した。
う）２００６年９月工事完成。訴えの利益がなくなったとの被告主張を受け義務付け請求を追加したが、２００７年１１月甚
大な工事被害はないことを理由に行政訴訟敗訴。
え）２００７年３月損害賠償を求めた民事訴訟を京都地裁に提訴した。
お）２０１０年１０月京都地裁判決は、騒音被害のみ認め、景観利益は認めたが、景観利益の侵害や地盤・家屋被害を否定したため、大阪高裁に控訴した。
か）２０１３年２月１４日判決予定。
景観に関して主に主張していることは「建物の高さと容積が周辺との調和を乱し景観を侵害すること」と「建物の高さに関する当該地域の地域ルールは明文化されて無くてもその地域の建物の姿に、街並みに現れていれば良いこと。分かること」のふたつ。
前者を立証するため景観侵害を数値化する形態率の概念し適用した。
併せてこの裁判では工事による家屋の地盤沈下被害を主張立証している。

■展望・目標連担性を大切にするヨーロッパ並みの建物づくり、街づくりの実現。

■紛争解決への提案。法改正、条例提案、制度の問題点など
１）民間検査機関による建築確認の停止
２）開発と建築の一体審査

紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 41｜ 第一種、二種低層 第一種、二種中高層 第一種、二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用 ｜■対策と結果｜ 総合設計 再開発 数の偽装崖 地下室マンション 旗竿状敷地 ドミノマンション 道路 その他 （活断層、杭の設計）｜ 審査会 裁判 調停 その他（） ｜14

東泉丘地区マンション対策協議会■大阪府豊中市東泉丘 3-4 シーアイハイツ管理室気付
■代表者名
■電

松岡

話 / ＦＡＸ■ブログ：http://blogs.yahoo.co.jp/mansion_taisaku

三紀夫
06(6840)0333（管理室気付）■メール

mansion_taisaku@yahoo.co.jp

■データ
名称：
（仮称）ユニハイム千里桃山台
事業主：（株 ) ユニチカエステート 事業主代理：（有 ) 聖建開発
設計：聖建社建築事務所 施工：東急建設株式会社
開発面積：6392.65m2 階数：地上 12 階 地下 2 階 140 戸
用途地域：第１種中高層住居専用地域■建築紛争地域の概要と特徴 ( 市、人口、歴史、地域の特性 )豊中市は人口 39 万を超える中核市。紛争地点の東泉丘３丁目は千里ニュータウン地区との境界に位置する住居専用地域。生産緑
地や竹薮が多く残り、緑豊かな環境が特長だったが、今思うと、上町断層帯の一部である佛念寺山断層が通っており傾斜がきついために開発を免れてきていたと思われる。それが周辺地区が開発し尽くされて、とうとう活断層上にまで開発の手が及んできた。

■計画の問題点
1、活断層上の高層マンション建設。
2、活断層があるために土層が急傾斜していることを考慮していない支持杭の設計ミス。

■その他の問題点
法定 9％を超える急勾配、片側歩道の道路建設計画。

■対策と結果（1）現場の様子
14 層の「南棟」は完成し、内装工事の段階。
「西棟」（10 層）「、東棟」（8 層）も殆ど出来ている。開発工事と建設工事を同時にやっているが、開発工事の方が遅れており、建物は完成間近（2013 年 3 月竣工予定）であるのに、道路や隣地境界の擁壁工事等が未だ手つかずで残っている。裁判が終わる頃にはほぼ完成しているのが問題。
（2）対事業者
民事裁判で係争中。
（3）行政（各種条例等とのかかわり）
開発許可、開発変更許可の取消しを求めて裁判中。10 月 23 日に結審し、来年 2 月 7 日に判決が下りる。活断層上の建設（規制する法律がないため問題なし、と豊中市は主張）、擁壁の強度の問題、100m にもわたるカーブのある道路に都市計画法で定められている 9％を超える 11％の勾配を「特例」で認めて開発許可を下ろしている点、などが争点。
この道路は、11％の急勾配でカーブのある坂を上りきった後、すぐに短区間の急な下り坂を下る構造になっており、下ったところには隣接マンションの駐車場出入口３箇所、ごみステーションが集中している。さらに、その数メートル先の交差点の角には、小学校がある。亀岡市等で、通学路での児童の死亡事故が相次いだことから、警察も真剣に考えてくれているようで、
昨年、警察庁長官、大阪府警本部長、豊中警察署長宛に陳情書を出したことから、本件は大阪府警本部扱いとなっているが、現在のところ、11％の勾配、片側歩道では車両通行許可は出さないということになっている。
（4）議会（請願・陳情等）
各会派を通じ、議員にビラを配り説明を行ったが、反応してくれたのは共産党だけ。一昨年、昨年と、市議会で断層問題、道路問題について質問してくれた。
（5）裁判、建築・開発審査会
9 月に、開発審査会、建築審査会の最初にして最終の弁論が開かれたが、住民側の訴えは退けられた。裁判は、開発許可取消請求訴訟は結審、来年 2 月判決。建築確認取消請求訴訟は、反論なければ 11 月 27 日結審予定。建築工事差し止めを求める
民事裁判では、活断層についても専門委員が入り、審議中。住民側も、証人採用を申し立てて、設計上の瑕疵についても主張
42｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

■展望・目標
裁判の過程で出て来た証拠書類から、当初の活断層評価報告書が実際に現場でみられる土層の急傾斜を見過ごしており、信頼性が低いとされたこと、ボーリング結果をもとに作成した「土層断面図」と実際の設計に乖離があること（その結果、いくつかの杭で支持力が不足していると考えられる）、そのような設計となっている根拠を示すはずの書類であり、建築確認審査のために提出が義務づけられている「基礎・地盤説明書」が提出されていないことなど、活断層の存在をもみ消して強引に建設をすすめたことを疑いたくなるような事実が明らかになってきている。
裁判では、建物の撤去、あるいは、少なくとも（杭の支持力に応じて）階数を減らすことを認めてもらいたい。

■紛争解決への提案。法改正、条例提案、制度の問題点など
財団法人日本建築学会が発行した建築基礎構造設計指針は、「敷地内を活断層が横切っているような場合には、少なくとも断層を跨いで建物を建設しないことが無難であろう」と述べているが、活断層上の建物建設を制限する法律はない。これに対して、米国
カリフォルニア州、台湾では、すでに活断層上の土地利用を規制する法律が存在する。わが国でも、阪神大震災で活断層の活動による直下型地震で大変な災害を経験しており、また、地震の活動期に移行したと指摘されていることから、一日も早く、活断層上に多くの人が集合・生活するような建築物を新設しないよう、規制をかけるべきである。さらには、既存の建物についても、耐震調査や耐震工事に公的補助を出すことで、安全性を確保していただきたい。
グリーンの土層は粘土層(N 値 4 〜 28、
一部 30 〜 49) で、「良好な（支持）地盤」とされる N 値 60 には及ばない。

敷地いっぱいに建てられた（仮称）ユニハイム千里桃山台の現状。
圧迫感のある高層建築物の裏は幅わずか 4m の道路をはさんで一戸建て住宅地。敷地中央に建設中なのは「駐車棟」。駐車棟基礎掘削時にも縦縞が現れた。
紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 43｜ 第一種、二種低層 第一種、二種中高層 第一種、二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用 ｜していく予定であり、もうしばらく続く見込み。

｜ 総合設計 再開発 数の偽装 崖・地下室マンション 旗竿状敷地 ドミノマンション 道路 その他 ｜ 審査会 裁判 調停 その他（調整） ｜15
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上山門住環境を守る会
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■ホームページ¯|6ŻŎ■団体の連絡先福岡市西区上山門dƎ	  Ŧ	  ơ  

■代表者名

非公開

■電話

080-3904-7610

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■データ

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建築・開発計画の概要

	  	  ĂµƏŀơ1362 Ùă]eRaƊĀơƂňLcK`eR 4 Ɗà/ß;ÛƏŀơ1834.20 f
敷地面積：1362 平方メートル、階数：鉄筋コンクリート 4 階建て、延べ床面積：1834.20㎡

òĀơ20 òƗ!ơ11.76mĲŸµ¶ơņpĿkƗÐ

戸数：20 戸、高さ：11.76m、用途地域：第二種中高層oėlơŞ¡Ĝ­ĄÕxĺơďğÕÜŤŢŔơŚŤŢ

事業主：西原正喜、施工会社：末永工務店、設計者：内藤設計	
 bcOaÞ1t®àŤHmÄ"/D³µ7§#µlƙoėlƚóČ$D³µ0$bcOaÞ1ZcM^cHEĉ
レンタル倉庫と今回建設を予定している土地は同じ地主（事業主）が所有する土地です。レンタル倉庫とマンションを入れ替えれE8¬ƒ7Šġ"=$µl(EHƑâ4õI0=$
ば問題は解決しますが、地主がそれを頑強に拒んでいます。
	
  	
  	
 

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 ■建築紛争地域の概要と特徴( 市、人口、歴史、地域の特性)	  ĆĐ|r£ĥÍĺx4ł")k0ĻÒÖ71  Ú7r£æ¹$D1mĦ!E/

日本全体が人口減少化社会に突入した中で、福岡市はあと 20 年は人口が微増すると予測されています。今回紛争が発生したこの

=$t®ŌnĶı")6µ¶7ĻÒ6Şƀ4yŒ"r£¹ř"µ¶6g-0$
地域は福岡の西部に位置し、人口増加が著しい地域の一つです。公共交通の面では「陸の孤島」と言われる程、不便な側面も持っqŹ6Ə07ƈ6ÀÓ1šGEDľj3Ə?ö,/=$	
 ています。
■計画の問題点（できるだけ箇条書きで）ŢĴ6¬ƒĨ
1、私達のマンションの南側に隣接して建てる、まさにドミノ倒しの様な計画です。

1ļž6ZcM^c6

4ƌø"/à/D=!4S[U"6Ě3ŢĴ0$

2、その結果、太陽を奪われプライバシーを侵害されます。

2(6ōē½ƉH¾GEW_JVMeH~Ç!E=$■その他の問題点
(6u6¬ƒĨ
１、
福岡市は共同住宅比率が日本一で、その結果政令市の中でも際立って紛争や請願が多い。また、空き家率も２３％と極めて高い。

ƛĻÒÖ7§{ÁĝĭĆĐg0(6ōēþwÖ6k0?ƋŃ,/Ōn@ŬƔ¼=)
２、紛争予防条例には事業主は説明会を開かねばならないとありますが、これを実行していません。
3、行政はこれに対し「お願いしかできない」と及び腰です。これでは紛争予防条例は、紛争誘発条例と名前を変えなければいけŁÈĭ?ƜƝƘ1Ę>/Ɨません。
ƜŌnmƆđ}47oėl7ŪćxHƄ583B31C=$EHÅś"/=&I

3śþ7E4Ê"Ɣ"031¢9Ŗ0$E07ŌnmƆđ}7ŌnŨĶ■対策と結果đ}1¨H»3E8=&I（1）現場の様子

H.23.12.20 に標識の設置、農地からの転換のための開発の説明がなされないまま、10 月 22 日に開発の許可が下され、現在建ÊŊ1ōē
築申請が出されようとしています。

	  	  ƙƚĮ·6Ě¿	 （2）対事業者	  	
 事業者が話し合いに応ぜず、
	
  	
  	
   4ěŭ6ŤŒŵµB6ųû6)>6ƄĶ6Ūć3!E3==	
 住民からの提案を誠実に検討もしないまま「最初の予定通り４階建てを建てる」と頑固に言い張っています。これを話し合うように行政を通じて交渉しています。
（3）行政（各種条例等とのかかわり）44｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

適正な調整に努めなければならない」とあり、５条は事業主は「周辺の住環境に配慮しなければならない」とあり、７条でも「日照、通風、その他の居住環境の及ぼす影響に配慮しなければならない」とあります。
そこで市に対し行政監査を申し入れています。
（4）議会（請願・陳情等）
12 月議会に請願署名を出す準備をしています。
（5）裁判、建築・開発審査会
建築・開発審査会に、不服申し立てを出します。

■展望・目標同じ事業主の土地である東側倉庫との入替案、若しくは戸建、駐車場を希望している。

■紛争解決への提案
紛争予防条例には、事前説明に対して近隣住民は「応じなければならない」とありますが、事業主は、近隣住民が説明会の開催を求めても「努めなければならない」と途端に優しくなります。肝仁な部分でこのような「抜け」を用意して業者を守っては、紛争
は解決しません。紛争予防条例の無力さと、まちづくり条例の必要性を痛感しています。福岡では福岡・住環境を守る会を中心に
今後、まちづくり条例の制定運動を展開しますが私たちも一緒に頑張るつもりです。

紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 45｜ 第一種、二種低層 第一種、二種中高層 第一種、二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用 ｜紛争予防と調整に関する条例では、４条は市の責務「安全で快適な環境の保全を図るように指導し、紛争が生じたら敏速かつ■ 1 月 7 日 千葉市の高度地区見直しを考えるシンポジウム
パネラー 蓑原敬氏（都市プランナー）、柳沢厚氏（都市プランナー）、日置雅晴氏（弁護士・早稲田大学法科大学院教授）、
荘司康夫氏（景観と住環境を考えるネットワーク千葉）
司会 福川裕一氏（千葉大学大学院教授）■ 1 月 21 日

建築学会連続シンポジウムでまちづくり条例から建築基準法改正をイメージする問題提起 野口和雄氏（都市プランナー）
パネリスト 室地隆彦氏（練馬区福祉局長）、奈須りえ氏（大田区議）、
窪田亜矢氏（東京大学准教授）、上村千寿子氏（景住ネット）
司会 小枝すみ子氏（千代田区議）、黒崎晋司氏（行政コンサル）■ 1 月 28 日 「まちづくり条例のデザイン」野口和雄著 出版 販売価格 1000 円■ 1 月 29 日

全国まちづくり条例シンポジウム・西宮■2月4日

全国まちづくり条例シンポジウム・福山

野口和雄氏（都市プランナー）、上原公子氏（元国立市長）、松居秀子氏（鞆まちづくり工房）、
安原幸雄氏（伏見町まちづくりフォーラム主催）
司会 落合真弓氏■3月5日

全国まちづくり条例シンポジウム・川崎

講演 野口和雄氏（都市プランナー）
パネラー 野口和雄氏、市議会各会派が出席 司会 小磯盟四郎氏
■3月
■6月4日

都市法改正チームに有志が参加 阿久津幸彦衆議院議員とともに議員立法を目指し衆議院法制局との作業を開始する。
神楽坂サロン 生活空間と都市景観—快適な町並みと美しい町並み 講師 水島信氏
（ドイツバイエルン州建築家）

まちづくり条例シンポジウム・西宮
千葉市の高度地区
見直しを考える
シンポジウムまちづくり条例シンポジウム・
川崎

神楽坂サロン
生活空間と都市景観—
快適な町並みと美しい町並み

まちづくり条例
シンポジウム・福山

景住ネット 2012 年の活動
46

｜ 紛 争 事 例 集 2 0 1 2

■ 7 月 26 日

シンポジウム「国立景観訴訟と首長の責任」

バネリスト 五十嵐敬喜氏、上原公子氏、田中隆氏 宮台真司氏
司会 野口和雄氏 ( 都市プランナー )同時に出版に協力■ 9 月 13 日

神楽坂サロン 建築紛争の法的限界 日置雅晴氏■ 9 月 29 日

東京ベイサイド産学官シンポジウム第 14 回

建築許可を中心とした 都市法改正案と現代的総有の試み
野口和雄氏（都市プランナー）、平竹耕三氏（京都市文化市民局文芸術担当局長）、
高谷基彦氏（京都市都市計画局都市景観部長）、福川裕一氏（千葉大学大学院教授）、
黒木正郎氏（株式会社 日本設計 第一建築設計群副群長兼チーフアーキテクト）、
西郷真理子（コミュニティデザイナー）、上村千寿子氏（市民・景観と住環境を考える全国ネットワーク）■ 10 月 5 日

神楽坂サロン 不動産文化財と都市法 講師 : 毛利 和雄氏 ( 元 NHK 文化財担当解説員 )■ 10 月 20 日

まちづくりを考える講演とシンポジウム さいたまの街を住みやすく美しく

基調講演 五十嵐敬喜氏
永瀬大介氏 ( 景観と住環境を守るネットワークさいたま ) 、
日置雅晴氏 ( 弁護士、
早稲田大学教授 ) 、
野口和雄氏 ( 都市プランナー )  、
若林祥文氏 ( 埼玉大学非常勤講師 ) 、小磯盟四郎氏 ( まちづくり・環境運動川崎市民連絡会 ) 、日置雅晴氏 ( 前掲 )司会進行 宇野博之氏 ( 景観と住環境を守るネットワークさいたま )■ 11 月 19 日

「建築確認から建築許可へ」都市法改正骨子案を学ぶ 講師 : 野口和雄氏（都市プランナー）■ 12 月 15 日

シンポジウム人口減少と都市改革

パネラー 藻谷浩介氏（日本総合研究所調査部主席研究員）、
司 会 野口和雄氏（都市プランナー）

まちづくりを考える
講演とシンポジウム

野呂一幸氏（大成建設株式会社顧問）、五十嵐敬喜氏（法政大学教授・前内閣官房参与）

さいたまの

街を

住みやすく

10月20日（土）美しく

浦和コミュニティセンター（浦和駅東口駅前 パルコの 9 階、10 階です）会費 1,000 円（会費にはテキストとして野口和雄著「まちづくり条例のデザイン ( 定価 1,000 円 )」が含まれます。
）

午前 10 時〜 11 時 30 分

午後１時３０分〜４時

第一部 （10 階 多目的ホール）

第二部 （9 階 第 15 集会室）

今こそ都市計画法・建築基準法の抜本改正をシンポジウム（弁護士・法政大学教授・前内閣官房参与）

基に、
高度地区、
まちづくり条例等、街をつくるツールを考えるシンポジウム

高度地区・まちづくり条例を知る
全国の自治体でまちづくり条例に関わってきた専門家とともに、さいたま市の事例を

五十嵐敬喜

先進的な街づくり条例を数多く手がける仕掛け人
野口和雄さん

数多くの景観裁判を手がける
日置雅晴弁護士１）
報告
さいたま市の現状と問題点

永瀬大介（景観と住環境を守るネットワークさいたま）

現行制度の問題点

日置雅晴（弁護士、早稲田大学教授）

日照権を確立した

まちづくり条例とはどんなものか五十嵐敬喜弁護士

野口和雄（都市プランナー）

問い合わせ：０８０−７０４８−８１９５
飯塚進三（景観と住環境を守るネットワークさいたま事務局長）
主催：景観と住環境を守るネットワークさいたま
共催：景観と住環境を守るネットワーク
後援：一般社団法人日本建築学会埼玉支所

シンポジウム「国立景観訴訟と首長の責任」

主催

法政大学五十嵐研究室

２）
パネルディスカッションパネラー
若林祥文（埼玉大学非常勤講師）
小磯盟四郎（まちづくり・環境運動川崎市民連絡会）
日置雅晴（前掲）野口和雄（前掲）
司会進行
宇野博之（景観と住環境を守るネットワークさいたま）まちづくり条例
シンポジウム・
さいたま

景観と住環境を考える全国ネットワーク

シンポジウム

人口減少と都市改革
パネラー

藻谷浩介氏

︵日本総合研究所調査部主席研究員︶︵大成建設株式会社顧問︶

野呂一幸氏︵法政大学教授・前内閣官房参与︶

会

五十嵐敬喜氏司︵都市プランナー︶

野口和雄氏

都市の無秩序な拡大に伴って、建築紛争が各地で発生する一方で、空き地・空家の増加、住宅団地の衰退、分譲マン
ションの放置等が各地で発生。今後全国的に拡大することが予想される。住宅、建築物を良好な社会的ストックとして造ってこなかった日本は、どうやって質を高めながら安心して暮らせる美しい都市をつくっていけばよいのだろうか。

1945 年
7,199 万人
明治維新

享保改革

江戸幕府成立鎌倉幕府成立室町幕府成立1716〜45
3,128 万人

1603 年
1338 年 1,227 万人
1192 年 818 万人
757 万人2030 年
11,522 万人
高齢化率 31,8%
終戦

ベストセラー「デフレの正体」の著者

日本の人口推移2004 年ピーク
12,784 万人
高齢化率 19.6%

2000 年
12,693 万人

1868 年
3,330 万人

2050 年
9,515 万人
高齢化率 39,6%（出典）総務省「国勢調査報告」、同「人口推計年報」、同「平成 12 年及び 17 年国勢調査結果による補間推計人口」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来
推計人口（平成 18 年 12 月推計）」
、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974 年）をもとに、国土交通省国土計画局作成

シンポジウム人口減少と都市改革

12 15 土月日

午 後 1 時〜3 時 3 0 分

法政大学市ヶ谷キャンパス 5 5 年 館 5 4 2 教 室
参加費・資料代 1,000 円 学生 500 円
http://machi-kaeru.com/ 問い合わせ 510@machi-kaeru.com

03-5215-5516

今年の景住ネットニュース

紛 争 事 例 集 2 0 1 2｜ 47

1,000 円

紛争事例集 2012

162-0825 東京都新宿区神楽坂3-2-5 SHKビル 4F tel:03-5228-0499 fax:03-5228-0392
mail : info@machi-kaeru.com URL : http://machi-kaeru.com