日本大学薬学部生涯研修認定制度 実施要領
平成２５年３月１４日制定
平成２５年４月１日施行
平成２９年１０月１９日改正
平成２９年１０月１９日施行
（目的）
第１条

薬剤師は，患者主体の医療に貢献し，地域の保健・医療と生活改善に寄与するために，薬剤師の専門職能を発揮する上で必要な能力と職務責任を果たすために求められる機能の向上を意識して不断に研鑽に努めなければならない。この制度は，高度化・多様化する保健，医療及び福祉に対して，薬剤師が柔軟に即応していくため，日本大学薬学部（以下「本学部」という）の事業を通して薬剤師に生涯研修の機会を提供するとともに，その結果を適切に評価することによって，薬剤師の資質の向上に寄与することを目的とする。
（認定対象の研修）
第２条 認定の対象となる研修は，次のとおりとする。
①

集合研修

日本大学薬学部薬剤師教育センター（以下「当センター」という）が実施する「生涯教育講座」における研修，及び第４条に定める研修を実施する機関(以下「研修実施機関」という)が実施する講義形式の研修をいう。
②

実践的研修

当センターが実施する｢薬剤師実践セミナー｣における研修，及び第４条に定める研修実施機関が実施する実習形式の研修をいう。
③

大学院特論講義研修

日本大学大学院薬学研究科における医学・薬学系講義を聴講生として受講する研修をいう。
④

自己研修
第１２条に定める論文発表及び学会発表をいう。

⑤ その他の研修（生涯教育講座の種類）
第３条 当センターは，前条第①号の生涯教育講座として，次の各号を開催する。
① 最近のトピック② ファーマシューティカルケアの最前線③ ブラッシュアップセミナー（研修の実施機関）第４条 研修実施機関とは，次のものをいう。

① 日本薬剤師研修センターその他の認証機関②

国及び地方公共団体③

日本学術会議協力学術研究団体及び当センターがこれと同等と認めたもの④

医療薬事関係の公的又は公益的事業を行う機関や団体であって，本学部が研修実施機関として適切であると認めたもの⑤

国公立附属機関，国公立病院及び公的医療機関，国公私立大学附属医療機関であって，本学部が研修実施機関として適切であると認めたもの⑥

次の要件をいずれも満たし，当センターに申請書を提出し，当センターが研修実施機関として適切であると認めた機関（１） 次の事項を含む規約(会則)を有すること
ア

目的若しくは内容に薬剤師の資質向上に関する事項が記載されていること

イ

代表者を置くことが明記されていること（２） 事務所又は事務局があること（３） 会員名簿を有し，かつ会員の中に薬剤師が原則として１０名以上いること（４） 研修会活動の実績があること（研修会の施設・会場等）
第５条 研修会を実施する施設・会場は，次の条件が満たされていることが望ましい。
①

良好な環境（容易なアクセス，広さ，無騒音）を整えていること②

次の施設であって，十分な設備・機器（電源，空調，映像装置，受講者用机等）を備えていること（１）研修会・講演会等の催事用の施設を持つ公共施設，大学等の教育施設（２）ホテルや私企業が持つ集会用，催事用施設（３）その他，当センターが認めた施設
２

実習研修を行う施設は，調剤，薬歴管理，服薬指導その他薬剤師業務に必要な機能を有する施設及び医薬品等の試験検査に必要な機能を有する施設であって次のものをいう。
①

薬局業務に関連する実習研修を行う施設－調剤報酬点数表に定める施設基準適合薬局，薬剤師会会営薬局，大学附属薬局等②

病院業務に関連する実習研修を行う施設－診療報酬点数表に定める施設基準適合病院，国公立病院，大学附属病院等③

医薬品情報に関連する実習研修を行う施設－大学等が設置する医薬情報関連施設等④ 医薬品等試験検査に関連する実習研修を行う施設－大学等が設置する施設及び研究室等⑤

その他，当センターが認める施設（認定共催研修）第６条

当センターは，研修認定薬剤師の取得に必要な研修プログラムとして，薬剤師の知識・技能をより一層高め，医療人薬剤師としての能力育成に資する研修会を認定し，共催(以下「認定共催研修」という)することができる。
（認定共催研修の実施機関）
第７条

認定共催研修の実施機関は，第４条に定める研修実施機関及び第５条の施設等に係る要件を満たし，かつ当センター運営委員会が適当と認めた実施機関とする。
（認定共催研修開催の申請）
第８条

認定共催研修を希望する実施機関は，認定共催研修ごとに様式９による認定共催

研修開催計画書及び研修内容を簡潔に記した文書（日本工業規格Ａ４版１枚）各１通を，認定共催研修開催予定日の３カ月前までに当センターに提出する。
２

当センター運営委員会は，提出された認定共催研修開催計画書をもとに研修内容が単位認定にふさわしいか否かを審査し，認定共催研修としての採否を当該実施機関に通知する。
３

認定共催研修の実施機関は，認定共催研修開催計画書に変更が生じた場合には認定共催研修開催予定日の３週間前までに認定共催研修開催計画書（変更）を当センターに提出する。
４

認定共催研修の実施機関は，認定共催研修の受講者に対し当センターが発行する生涯研修認定単位（シール）（以下「単位シール」という）を交付する。
（認定共催研修実施後の報告）
第９条

認定共催研修の実施機関は，認定共催研修実施後２週間以内に，様式１０による認定共催研修実施報告書１通及び単位シール付与者名簿（紙媒体と電子媒体各１通）を当センターに提出する。
（認定共催研修の単位シール発行料）
第１０条

認定共催研修の実施機関は，原則として研修会ごとに所定の単位シール発行料を，当センターに納入する。
（研修内容）
第１１条

研修の内容は，薬剤師倫理，基礎薬学，衛生薬学，医療薬学，薬事関係法規・制度及びこれらにかかわる実習，統合医療関連の和漢医薬，健康食品及び介護に関する知識その他の薬剤師業務を遂行するために必要な知識・技能・態度とする。
２

研修においては，以下に関する事項のいずれかを含むものとする。
①

基礎薬学

②

調剤

③

製剤

④

処方解析

⑤

副作用

⑥

相互作用

⑦

薬剤管理指導業務

⑧

医薬品管理

⑨

医薬品試験

⑩

医薬品情報

⑪

漢方・生薬

⑫

健康食品

⑬

在宅医療

⑭

医療保険・介護保険⑮

薬事行政・医療行政

⑯

病態生理

⑰

疾病治療ガイドライン

⑱

医薬品開発

⑲

プライマリーケア⑳

コミュニケーションスキル

㉑

環境衛生・食品衛生㉒

その他医療全般（論文発表等）第１２条 認定の対象となる論文発表とは，次のものをいう。
① 日本学術会議協力学術研究団体の発行する学会誌に発表された論文② 当センター運営委員会が①の学会誌と同等以上と認めた雑誌に発表された論文
２ 認定の対象となる学会発表とは，次のものをいう。
① 日本学術会議協力学術研究団体の行う集会における発表② 当センター運営委員会が全号の集会と同等以上と認めた集会における発表③ FIP，FAPA，Pan Pacific Conference，ASHP 及び ACPE から国際会議として認定された集会における発表（研修の単位基準）
第１３条 集合研修等において付与する研修の単位は，次のとおりとする。
①

集合研修（１）９０分で１単位とし，１日４単位を上限とする。ただし，複数日にわたって行われる研修については，２日間６単位，３日間９単位を上限とする。なお，単位の付与の対象となる研修は平成２５年４月１日以降に実施されたものに限る。
（２）上記（１）の研修会に講師として参加した場合には，受講単位のほかに１単位を付与する。
（３）認定薬剤師以外の特定の資格取得を目的とする受講者のみを対象とする研修については，単位は付与しない。
② 実践的研修（１）１２０分で１単位とする。なお，単位の付与の対象となる研修は平成２５年４月１日以降に実施されたものに限る。

（２）上記（１）の研修に講師として参加した場合には，受講単位のほかに１単位を付与する。
（３）
認定薬剤師以外の特定の資格取得を目的とする受講者のみを対象とする研修については，単位は付与しない。
③

大学院特論講義研修（１）９０分で１単位とし，１日４単位，合計２０単位を上限とする。ただし，大学院の在籍者であって当該講義を大学院の単位として使用する受講者には，単位は付与しない。
（２）上記（１）の研修に講師として参加した場合には，１単位を付与する。
④ 自己研修（１）論文発表
主著者（first author 又は corresponding author）は５単位，共著者は２単位とする。
（２）学会発表
発表者は２単位，共同発表者は１単位とする。
論文発表と学会発表の単位は，認定又は更新の申請１回につき，合わせて１０単位を上限とする。なお，単位の付与の対象となる発表は平成２５年４月１日以降に行われたものに限り，発表した日付を単位の取得日とする。
⑤ その他の研修付与する研修の単位は，研修の内容等を勘案して，当該研修ごとに当センターが決定する。
２

研修に３０分以上遅刻した場合には，単位を付与しない。また，早退する場合は残りの時間に関わらず，単位を付与しない。
（研修認定薬剤師の認定等に必要な単位）
第１４条

研修認定薬剤師として認定（以下単に「認定」という）を受けるために必要な単位数は４０単位以上（当センターに申請する場合には，当センターの単位を２０単位以上）とし，認定の申請日までの４年間に修得した単位のみを対象とする。ただし，毎年５単位以上を修得していなければならない。
２

認定は，３年毎に更新（以下単に「更新」という）を受けなければ失効する。

３

更新に必要な単位数は，３０単位以上（当センターに更新申請をする場合には，当センターの単位を１５単位以上）とする。ただし，毎年５単位以上を修得していなければならない。なお，前回の認定又は更新の申請日以前に修得した単位は，対象としない。
４

同一研修会の重複受講による単位修得は，累積単位として認めない。

５第１項及び第２項の期間内において，出産・育児，病気等，やむを得ない事由であって，当センターが認めた事由により所定の単位を修得できなかった者については，期間の延長を認める。
６

他の認証機関で e-learning の受講により修得した単位の認定は，１日２単位,１期１０単位を上限とする。

（研修の記録及び単位修得証明）第１５条 研修には研修識別番号を付与し，管理システムにより記録する。
２

研修の記録は，当センターが発行する薬剤師生涯研修履修手帳（以下｢履修手帳｣という）に単位シールを貼付又は記入することにより行う。なお，履修手帳は有償とし，原則として更新毎に新しい履修手帳に変更するものとする。
３

当センターが発行する単位シールには，主催者名，研修区分，受講単位取得日及び単位数に係る識別情報を付す。
研修の受講者は，履修手帳に単位シールを貼付するとともに，受講年月日及び単位累４計を記入する。ただし，当センター以外の研修実施機関が発行する単位シールであって，単位シールに研修に関する情報の記載がない場合は，履修手帳に受講年月日，課題名，主催者名，会場名，時間及び単位数に関する情報を記載する
５

認定を受けようとする者及び更新を受けようとする者の単位修得の証明は，単位シールを貼付した履修手帳により行う。
（研修記録の証明）
第１６条

履修手帳の紛失により研修記録が不明となった場合，当センターは当該記録の証明を行わない。ただし，当該記録を証明できるものがある場合はこの限りでない。
（単位シール請求）
第１７条

集合研修及び実践的研修のうち当センターが主催又は第６条により共催した研修の受講者及び大学院特論講義研修の受講者は，当センターが発行する単位シールの交付を受けることができる。
２

第１２条で定める論文発表をした場合のシールの請求は，次のとおりとする。
①

単位シールを請求しようとする者が，発表１回につき様式４による自己研修認定請求書（論文発表用）１通を，当センターに提出することにより行う。
②

自己研修認定請求書（論文発表用）は，認定申請時又は更新申請時に，履修手帳及び論文の別刷とともに提出する。
③

当センターは，前号による提出書類を確認の上，請求者に対して様式６による自己研修認定請求書の受理書を送付する。
④
３

単位シールは，当センターが履修手帳に貼付する。

第１２条で定める学会発表をした場合のシールの請求は，次のとおりとする。
①

単位シールを請求しようとする者が，発表１回につき様式５による自己研修認定請求書（学会発表用）１通を，当センターに提出することにより行う。
②

自己研修認定請求書（学会発表用）は，認定申請時又は更新申請時に，履修手帳及び学会発表のプログラム又は抄録の写しとともに提出する。

③

当センターは前項による提出書類を確認の上，請求者に対して様式６による自己研修認定請求書の受理書を送付する。
④
４単位シールは当センターが履修手帳に貼付する。
当センター以外の認証機関及び研修実施機関が実施する研修に参加した場合のシールの請求は，次のとおりとする。ただし，当該機関が交付する単位シールとの重複交付は行わない。
① 様式７による研修会受講単位請求書を当センターに提出することにより行う。
②

単位シールの請求は整数単位で行い，端数は切り捨てる。

③

当該研修の終了後 1 カ月以内に行う。

④

研修会受講単位請求書とともに研修プログラム及び参加証明書等を提出する。

⑤

研究成果をＡ４用紙に４００字程度で作成の上，提出する。

⑥

当センターは，第４号による提出書類を確認の上，請求者に対して様式８による研修会受講単位請求書の受理書とともに単位シールを送付する。
（受講料）
第１８条

研修では受講者から受講料を徴収する。受講料及びその納付方法は研修時間等を勘案し，当センターで決定する。
（認定）
第１９条

第１４条第１項の要件を満たした者で，認定を受けようとする者は，様式１による認定薬剤師証交付申請書（新規）に様式２による履歴書及び履修手帳を添えて，当センターに奇数月の末日までに提出（自己研修に係る申請がある場合は様式４及び様式５も提出）し，所定の審査料を納入する。
２

当センターは，認定薬剤師証交付申請書（新規）の記載内容を審査の上，研修認定薬剤師として認定する。認定した者については研修認定薬剤師名簿に記載し，本学部より認定薬剤師証を申請月の翌々月中に交付する。
３

認定には，当センター運営委員会において委員の３分の２以上の同意を必要とする。

４

認定の日付は原則として申請書の申請日とする。

（更新）
第２０条

第１４条第３項の要件を満たした者で，更新を受けようとする者は，様式１による認定薬剤師証交付申請書（更新）に様式２による履歴書及び履修手帳並びに認定薬剤師証の写しを添えて当センターに提出し，所定の審査料を納入する。なお，更新の申請は，認定が失効する日の 1 か月前から行うことができる。
２

当センターは，認定が失効する３か月前までに，当該認定を受けている者に対し，認定が失効する日その他必要事項を通知する。

３

当センターは，認定薬剤師証交付申請書（更新）の記載内容を審査の上，認定薬剤師証を交付する。
４

更新には，当センター運営委員会において委員の３分の２以上の同意を必要とする。

（認定薬剤師証の書換交付）
第２１条

研修認定薬剤師は，氏名を変更した場合には，認定薬剤師証の書換交付を申請することができる。
２

前項の申請を行う場合は，様式３による認定薬剤師証書換交付申請書を当センターに提出し，所定の手数料を納入する。
３

当センターは，提出された認定薬剤師証書換交付申請書に基づき，認定薬剤師証を交付する。
（認定薬剤師証の再交付）第２２条

研修認定薬剤師は，認定薬剤師証を汚損又は紛失した場合には，認定薬剤師証の再交付を申請することができる。
２

前項の申請を行う場合は，様式３による認定薬剤師証再交付申請書を当センターに提出し，所定の手数料を納入する。
３

当センターは，提出された認定薬剤師証再交付申請書に基づき，認定薬剤師証を再交付する。
（認定の取り消し）
第２３条 本学部は，次のいずれかに該当する者の認定を取り消すことができる。
①

薬剤師の資格を失った者②

不正な方法で研修認定薬剤師証の交付を受けたことが明らかとなった者③

その他薬剤師として著しく不適切な行為があった者

２

認定を取り消そうとするときは，あらかじめ，当該者にその旨を通知し，当該者から求めがあったときは，その者の意見を聴く機会を設けるものとする。
３

認定の取り消しは，当センター運営委員会で決定する。認定を取り消したときは，当該者に通知するとともに，研修認定薬剤師名簿から抹消する。
（審査料等）
第２４条

認定共催研修の実施機関が納入する単位シール発行料及び認定に要する審査料等（以下「審査料等」という）は，別表のとおりとする。なお，審査料等は，当センターが指定する口座に納入する。納入に係る振込手数料及び送料は振込者負担とし，納入された審査料等は返却しない。
（広報）
第２５条

当センターは認定対象の研修会等の開催について，次のものに掲示することにより周知する。
① 本学部のホームページ② 本学部校友会のホームページ③ 各種学術団体及び職能団体の機関誌等（個人情報の管理）第２６条 当センターが認定した研修認定薬剤師に係る個人情報については，「日本大学における個人情報保護に関するガイドライン」（平成２２年４月施行）に基づき，適切に措置する。なお，受講者に関する個人情報（氏名，性別，住所，年齢，電話番号，出身大学，勤務先等）は当センターの専任職員の責任のもとに管理する。
附則
この実施要領は，平成２９年１０月１９日から施行する。

別表
日本大学薬学部 生涯研修認定制度「申請料等一覧表」
納入金等の名称①

薬剤師生涯研修履修手帳②

認定申請料（新規）金額

購入先・納入先・振込先

500 円
10,000 円（購入先・納入先）〒274-8555
千葉県船橋市習志野台 7-7-1
日本大学薬学部③

認定申請料（更新）

10,000 円 薬剤師教育センター④

書換交付手数料

1,000 円 （振込先）三菱東京ＵＦＪ銀行
船橋支店普通預金⑤

再交付手数料

3,000 円 （口座番号）0579698⑥

認定共催研修申請料（口座名義）日本大学薬学部（単位シール発行料）

附表（附表）日本大学薬学部 認定共催研修 生涯研修認定単位シール発行料
生涯研修認定単位シール

日本大学薬学部 認定共催研修

付与者数

１計画書当たりの金額

50 名以下1,500 円51 名以上 100 名以下

3,000 円101 名以上 300 名以下

5,000 円301 名以上 1,000 名以下

10,000 円

1,001 名以上

30,000 円