日本アメリカ史学会

第 21 回年次大会プログラム

日時 2024 年 9 月 14 日（土）―15 日（日）会場 明治学院大学白金キャンパス 3 号館
連絡先 野口久美子（noguchik アットマーク k.meijigakuin.ac.jp）
開催方法 会場での対面方式のみ※報告の一部がオンラインによる中継で行われるシンポジウムがあります
出版社出展について p. 3

会場について p. 4

シンポジウム A, B, C 趣旨・報告要旨 p. 6
自由論題報告要旨 p. 15
1 日目 9 月 14 日（土）受付 12：30～（3 号館 1 階エントランス）
幹事会 12:00〜13:00（R3203）
シンポジウム A 13:30〜17:00（R3201）
アメリカの占領と植民地主義を再考する――アジア大陸の両端から報告者：
藤目ゆき（大阪大学）
朝鮮戦争戦域としての日本「本土」における民間人の人身被害
高内悠貴（弘前大学）
再編される戸籍と家父長制——米統治下沖縄において越境する女性たちの経験から見る日米帝国主義
小阪裕城（釧路公立大学）「人権」の普遍性を遮断する——アメリカにおける人権外交論再編の歴史的文脈としての国際法の学知と反動——
コメンテーター：
上原こずえ（東京外国語大学）、佐藤雅哉（愛知県立大学）
司会：
長島怜央（東京成徳大学）
総会 17:15〜18:15（R3201）
懇親会 18:30〜20:30（パレットゾーン白金 2 階インナー広場）
12 日目 9 月 15 日（日）受付 9:00～ 3 号館 1 階エントランス
自由論題報告 9:30〜12:10（R3102）（第 1 報告 9:35-10:10 第 2 報告 10:15-10:50 第 3 報告 10:55-11:30
第 4 報告 11:35-12:10）
加藤智裕（公益財団法人中曽根平和研究所）
ケネディ、ジョンソン政権のインド・パキスタン政策——「公平な」アプローチの追求と挫折——
目黒志帆美（東北大学）
ハワイ王国における成文法制定過程の分析——1820 年代の売春禁止をめぐる船員・宣教師・ハワイアン支配者
吉川史恵（一橋大学・院）
日本人戦争花嫁向け「花嫁学校」と 1950 年代アメリカ社会
宮崎早季（一橋大学・院）
ハワイ型セトラーコロニアリズムから再考する日系アメリカ人史——補償要求（リドレス）運動に着目して昼休憩
シンポジウム B 13:30〜16:30（R3101）
1924 年移民法体制を考える
報告者：
一政（野村）史織（中央大学）
ロジカ・シュヴィマーと 1924 年移民法体制の時代——ナショナリズムと国際主義の相剋
廣部泉（明治大学）
1924 年移民法体制修正の試み——移民法修正運動の展開とアジア系という共通意識の萌芽
戸田山祐（大妻女子大学）
1924 年移民法体制における短期移民労働者と非正規移民——「米国型ゲストワーカー政策」に至る道
コメンテーター：
小田悠生（中央大学）
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司会：
北美幸（北九州市立大学）
シンポジウム C 13:30〜16:30（R3102）
アメリカ史の授業展開の試み——一次史料や映像資料利用の工夫
報告者：
鰐淵秀一（明治大学）
日本の大学で初期アメリカ史を教える——ひとつの実践例
青木深（都留文科大学）「見ればわかる」と「見てもわからない」のあいだで——日米をめぐる大衆文化史に関連する授業実践の一事例
柳澤幾美（名古屋外国語大学他）
・岡田泰弘（中部大学）
ドキュメンタリー映画『権力を恐れず真実を——米国下院議員 バーバラ・リーの闘い』の日本での上映に関する事例報告
司会：
佐原彩子（共立女子大学）

出版社出展（9/14-9/15, 会場：R3202）
大会期間中、アメリカ史関連を中心とする出版社のみなさんが出展されます。
出展予定の出版社は以下の通りです（五十音順）
アティーナ・プレス エディション・シナプス 極東書店 小鳥遊書房 玉川大学出版部
文生書院
書籍や史資料など、年次大会ならではの出展ですので、ぜひこの機会にご利用ください。

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会場について品川駅から：徒歩約 17 分
目黒駅から：徒歩約 20 分
高輪ゲートウェイ駅から：徒歩約 13 分
白金台駅から：2 番出口(白金高輪側 /エレベーター有)より徒歩約 7 分
高輪台駅から：A2 出口より徒歩約 7 分
3 号館が大会会場になっています。まず
同館 1 階で受付をお済ませください。

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その他の注意事項
・今大会は対面で開催します。
・会場ではプログラムおよび要旨集を配布いたしません。本ファイルを印刷して持参いただ
くか、閲覧できるかたちでご参加下さい。
・事前参加登録をお願いします。登録締め切り日は 9 月 7 日（土）です。
・懇親会参加希望の方は、申し込み専用ページに記載された銀行口座に 9 月 6 日（金）までに、懇親会費をお振り込みください。懇親会費は、A 会員（専任有職者）6000 円、B
会員（院生、非常勤等）4500 円、非会員 6000 円です。当日の申し込みは上記プラス 500円の参加費で受け付けますが、人数に限りがございますので、期日までに事前の払い込みをお願いいたします。
（注意：銀行口座には、大会懇親会費のみお振込みください。年会費はお振り込みいただ
けません。）
・発熱や風邪などの症状がある場合の来場はお控え下さい。
・昼食は持参いただくかキャンパス外でとっていただくようお願いします。
・キャンパス内ではパレットゾーン白金 2 階のインナー広場に昼食をとれるスペースがあります。
・ゴミはお持ち帰りいただくようお願いいたします。

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シンポジウム趣旨・報告要旨
シンポジウム A
アメリカの占領と植民地主義を再考する——アジア大陸の両端から
かつてガヤトリ・C・スピヴァクは、「アポリアを教えること」と題する対談の中で、「アジア大陸」の両端に存在する不条理として西のイスラエルと東の日本を名指しした。スピヴ
ァクは、こうした不条理にアメリカが与える影響を示唆しながら、これら「両端」は、「アジアという特異な大陸の観点から、自分自身を見返」さなくてはならないと説く。本シンポ
ジウムは、主に第二次世界大戦後の両国を念頭におきながら、アメリカがこれらの不条理にどのように関与したのかという問題を、歴史的に検証するために企画された。
2023 年 10 月以来、イスラエルは、ハマスによるイスラエル領内における攻撃への「報復」と称してガザ地区を攻囲し、空爆や地上侵攻によって 8 月 15 日時点で 4 万人以上の命を奪っている。また日本は、沖縄に集中的にみられる米軍基地と自衛隊基地の建設強行が象徴するように、自然や地域社会の破壊、国外での武力行使や武器輸出の制限撤廃に邁進し、同時に敗戦前の自国による軍事占領・植民地主義・性差別によって引き起こされた虐殺や日
本軍「慰安婦」問題の法的・歴史的な責任を否認する。この二つの不条理に対するアメリカの態度は、まさに「容認」である。イスラエルについては「自衛権」行使支持を即座に表明
して虐殺行為を容認し、日本については、戦後も天皇制を残すなど日本の植民地支配責任の否定を支え、また長年にわたる安全保障政策の転換も歓迎する。
一方、アメリカは人権問題などの「普遍的」な観点からこれらの国家を批判することもある。たとえば、米下院で 2007 年に可決された日本軍「慰安婦」制度に関する決議を想起してもよい。同決議は、たしかに日本政府に対して「慰安婦」制度に対する責任の認定を求めていた。しかし他方で、この決議は「日米の同盟関係」を「アジア太平洋地域における米国の安全保障利益の礎」と規定し、「地域的安定・繁栄にとって基本的なもの」とも述べていた。日本による度し難い不正義を「批判」するときでさえ、アメリカの軍事的・経済的覇権の維持が確保されていたのである。
このように、アメリカはイスラエルと日本の軍事占領・植民地主義・性差別を容認すると同時に、「批判」を自国の利害の中に留めていた。イスラエルと日本がアジア大陸を取り囲むように覇権を維持するアメリカを通して深く繋がっているにもかかわらず、アメリカ史
において、これらの不正義とアメリカの政策との関係が十分に問い直されたとは言いがたい。アジア大陸の両端に顕著にあらわれる不条理を前にして、アメリカはイスラエルや日本などの占領や植民地主義を、いかに共犯的に容認・育成してきたのだろうか。また、これらはアメリカ自身がたとえば日本「本土」を占領し、沖縄を直接統治したこと、そして現在も軍事的に利用し続けていることとどのような繫がりがあるのだろうか。このような課題を、
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アメリカの占領や植民地主義をめぐる歴史にどのように位置づけることができるのか、朝鮮戦争下の日本「本土」における民間人被害、米統治下沖縄における戸籍と入管政策が越境する女性にもたらした困難、国際法という学知とアメリカの人権外交論の関係史といった幅広いテーマから検証したい。
なお、本企画は、世界平和の実現にむけた諸条件を研究するために設立され、長年にわってパレスチナ／イスラエル問題や日本の植民地主義、核兵器廃絶などの課題に取り組む明治学院大学国際平和研究所（PRIME）の後援で行われる。本シンポジウムでは、アメリカ史および関連地域の研究者の協力を得て、アメリカの占領や植民地支配、現地国との共犯のもとにすすめられた様々な問題を統合的・俯瞰的にみることを心掛けたい。
藤目ゆき（大阪大学）
朝鮮戦争戦域としての日本「本土」における民間人の人身被害
アジア大陸の東端から第二次世界大戦後の米国による新秩序の構築を見返す時、とてつもない不正義としての「国連軍」の戦争が浮かび上がる。朝鮮戦争は狭義には 1950 年から53 年に戦われた戦争を指すが、1948 年の分断国家体制成立前後から南朝鮮民衆抗争と討伐作戦が展開し、しかも講和が成就していない、未だ終わらざる戦争である。帝国日本の植民地支配を脱した朝鮮半島の人々が分断と戦争を強いられてきたことはそれ自体が不条理だ
が、日本の実質的な朝鮮戦争参戦によって戦禍が拡大し、朝鮮半島の南北分断が固定化され、日本では平和憲法と日米軍事同盟の併存という戦後国家体制の矛盾と不正義の基礎固めが行われた。
朝鮮戦争前後の民間人虐殺の真相究明が民主化のために不可欠な過去清算事業として重視されてきた韓国とは異なり、日本では朝鮮戦争は特需で日本を復興に導いた「天佑」
・「他
国の戦争」とみなされがちで、朝鮮戦争への実質参戦が戦後日本の進路を決定的にした大事件であったという認識は乏しい。普通の民間人が、政治や軍事に関与する術もない子どもや女性、高齢者も含めて、日本「本土」の生活圏で朝鮮戦争被害を受けた諸事実はほとんどが隠されてきた。その可能性の想像すら難しいのが実状である。しかし「本土」もまた被「占領」状態にあり「戦場」と直結しており、多くの人が朝鮮戦争に起因する人身被害を被った。
連合軍最高司令官・極東軍最高司令官 ・朝鮮派遣国連軍司令官という三つの帽子を被った
マッカーサーの支配下にあって、日本の陸海空は朝鮮戦争の戦域（theater）の一部であった。
日本の非軍事化・民主化という占領の大義に逆行し、莫大な終戦処理費が日本と南朝鮮の軍事施設と戦力の増強のために用いられ、農地や開拓地、漁場が接収されて各地に軍事演習場が設定され、多数の民間人が流弾や誤射、不発弾のために死傷した。相次ぐ軍機事故や大規模な軍事労務動員によって殺傷された民間人も多い。

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高内悠貴（弘前大学）
再編される戸籍と家父長制——米統治下沖縄において越境する女性たちの経験から見る日米帝国主義
アメリカが沖縄を占領した時代、琉球列島全体を重要な軍事基地とみなしたアメリカは、軍事機密を守り共産主義者の侵入を防ぐため、厳しい出入域管理を行った。そこで用いられたのが戸籍であった。戸籍の本籍地が琉球列島であれば、アメリカ市民でも日本国民でもない琉球列島の合法的な住民（琉球人）として、琉球列島に合法的に居住し、米軍の許可を得て出入域することが可能になったのである。
アメリカは沖縄統治の開始直後に婦人参政権を実現することで、女性を解放し、沖縄を民主化する帝国として、日本帝国から自らを差異化した。しかし、戸籍は男性の戸主に家族の構成員の地位・権利・財産を管理する権利を与える家制度の根幹にあったため、米国当局が出入域管理の核に戸籍を位置付けたことは、沖縄の境界を超えて移動する女性たちにとって固有の困難を生み出した。それだけでなく、戸籍は戦前の日本で植民地支配と人口管理において決定的な役割を果たしたのであり、アメリカが戸籍を戦後沖縄の統治のために利用したことは、アメリカの植民地主義が日本の植民地主義の遺産の上に成り立っていることを意味した。日米の植民地主義と家父長制は異なりつつも重なり合い、占領下の女性たちはむしろ激化した家父長制に直面することになった。
本報告では、とくに琉球列島へ入域しようとした女性と、米兵と関係を持った女性という2 つのグループに注目する。沖縄の空間的および社会的な境界を越境することで、女性に期待される役割や戸籍が想定する家の規範から逸脱した女性たちの無権利状態が生み出された仕組みを明らかにする。そして、日米の法の狭間に立たされた女性たちがどのように自分（と、時に彼女たちの子ども）の利益の最大化を測ろうとしたかを分析することで、彼女たちが直面した家父長主義的な占領権力とそれを支える日米植民地主義の具体的な形が可視化されると論じる。
小阪裕城（釧路公立大学）「人権」の普遍性を遮断する——アメリカにおける人権外交論再編の歴史的文脈としての国際法の学知と反動——
2019 年 7 月、トランプ政権の国務長官マイク・ポンペイオは、「不可譲の権利委員会」を設置することを発表した。本報告は 2020 年 7 月に発表された同委員会の最終報告書を素材として、「普遍的」であるはずの人権問題を自国の利害のなかに留め置こうとする、アメリ
カの人権外交論の現在地について考察する。
エドマンド・バーク財団チェアとして保守主義ナショナリストたちの国際的な連帯の結節点になっているイスラエルの思想家ヨラム・ハゾニーのナショナリズム論は、インドやイ8スラエル、そして日本が構成するような、「自由で独立したネイションから成る秩序」を称揚しつつ、他方で EU のような「超国家的権威によって維持される単独の法体系の下で結びついた人々の秩序」を不寛容な秩序だとして否定している。普遍的な権利や強制力のある国
際機関は警戒の対象となっている。
『不可譲の権利委員会最終報告書』は、前半において独立宣言と合衆国憲法を軸にして、建国の理念と「不可譲の権利」を抱きしめて差別や困難に直面した人々の闘いを描くことで、アメリカは未完の理念に向かって着実に歩を進めてきた、という歴史像を提示している。後半では、現在の世界にあって、国際人権諸条約ではなく世界人権宣言に立ち返ること、前提として人権宣言はあくまで理念的なもの（法的拘束力なし）だということの重要性が語られている。
トランプ政権による人権外交論の再編は、80 年代以降の国際法の展開という歴史的文脈のなかで議論されるべきものである。50 年代以降のアメリカが国際人権レジームに背を向けていったことの意図せざる結果として、1980 年の「フィラテルガ」判決は、世界人権宣言の慣習国際法化を認定し、宣言が法的拘束力を持つとした。そのような国際法の学知が国際的に普及していったことに対する反動が進行しているのである。アメリカ国内では 80 年
代の保守革命を経て、若手保守派法曹の組織化が進み、「ローVS ウェイド」判決への反攻が繰り広げられるなど、「法」は 1 つのアリーナであり続けているが、国際法もまた争点の 1
つなのである。

シンポジウム B
1924 年移民法体制を考える
1924 年移民法の制定から、2024 年には 100 年を迎える。この法律が、アメリカ移民史の一時代を画した法律であることは論を俟たない。この法律は、すでに 1921 年移民法によって導入された、移民の原国籍を基準とする国別割当制度を厳格化し、東欧・南欧からの移民の数を大きく減少させたほか、「帰化不能外国人」とされていたアジア系の移民を排除するものであったことは周知の事実である。

国別割当制度を中心とする同法の基本的な枠組

みは 1952 年移民法にも受け継がれ、1965 年に移民法の抜本的な改定が実施されるまで継続した。国別割当制度によって特徴付けられるこの時期の合衆国の移民法および移民政策の体制を、ここでは「1924 年移民法体制」と呼ぶ。
1924 年移民法体制のもとでは、合衆国に入国する移民の数はその前後の時期と比べて少数にとどまっていた。一般的には、1924 年から 1965 年までの期間は、19 世紀末から 1900
年代と、1970 年代以降という二つの大量移民の時代の狭間とされ、「移民国家」たる合衆国の歴史においては例外的な時期として見なされることもあるのではないか。しかし、この時期に今日まで続く移民政策の基本が成立したことは見逃せない。一例をあげれば、1924 年
移民法では移民として入国する外国人にビザの所持が求められるようになり、ジョン・トー
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ピーが近現代の世界における移民管理の基本的特徴の一つとする、パスポートとビザによる「移民の遠隔操作」が本格的に実施される契機となった。また、1924 年には国境警備隊が設立され、1929 年移民法では非正規移民への罰則規定が導入されるなど、移民の統制と国境の管理の歴史を考えるうえでも、1924 年移民法体制の時期は重要な画期である。
もっとも、1924 年移民法体制について考察するためには、誰がいかなる理由によって排除されたかのみに焦点を絞るのではなく、さまざまな理由で制限を免れた人々に注目することも必要であろう。たとえば、南北アメリカ諸国からの移民は、合衆国内の労働力需要、
外交的配慮、そして送還の容易さなどを理由に、この体制のもとでは一貫して国別割当制度の対象から除外されていた。また、永住と帰化を前提とした移民の受け入れが制限された一
方で、第二次世界大戦以降は、近隣諸国や同盟国からの短期移民労働者（ゲストワーカー）の導入が進められたことも、この時期の合衆国の移民政策の特徴として指摘できる。かかる
特徴は、1952 年移民法が、外国人の入国制限と国外退去の根拠を拡大するとともに、限られた期間滞在する外国人労働者の入国を認めたことに端的に示されている。
さらに、この間に合衆国と世界の他国との関係が、第二次世界大戦と冷戦によって根本的な変化を遂げ、これが移民政策にも大きな影響を及ぼしたことも無視できない。国際関係の変容を背景に、アジア系移民を排除する方針は修正を迫られ、難民の受け入れが制度化されたことは、1924 年移民法体制がかならずしも硬直的なものではなかったことを示すとともに、この体制を最終的には廃止に向かわせた動きとも連動していたといえよう。
以上の問題関心に基づき、本企画では、合衆国の移民史における 1920 年代から 60 年代までの時期の位置付けを再考することを試みる。法律の制定・執行、社会の反応、移民たち
自身を含めた諸アクターの主体性など、多様な視点からの実証的分析と問題提起をおこなうことで、1924 年移民法体制の特質が明らかにされるであろう。合衆国を含むさまざまな国々で「移民問題」が大きな政治的・社会的イシューとなり、外国人の流入の抑止が支持を集めている現状に鑑みれば、制限的な移民政策が実施された時期を取り上げ、再考する意義も大きいのではないか。このような現状を歴史的に考えるためにも、あらためて 1924 年移
民法体制とその現在まで続く影響について、その前後の時期との連続と断絶の複雑な相に留意したうえで検討することが求められよう。
一政（野村）史織（中央大学）
ロジカ・シュヴィマーと 1924 年移民法体制の時代——ナショナリズムと国際主義の相剋
本発表では、20 世紀前半の国際女性平和運動における主要人物の一人、ロジカ・シュヴ
ィマーに焦点を当て、彼女が、1924 年移民法成立前後の米国の移民政策や社会運動をどのように経験したのかを、ナショナリズムと国際主義の視点から考察する。
19 世紀末から 20 世紀初めの東・南欧から米国への大規模な移民は、大西洋を横断・往復する人々のネットワークや、トランスナショナル或いはインターナショナルな社会運動の形
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成につながった。米国の社会運動も国際的に広がり、例えば、多くの中産階級の女性たちが参入した社会改革運動や女性参政権運動、そして第一次世界大戦中には、女性平和運動も国際的に展開されていった。
ユダヤ系のオーストリア＝ハンガリー帝国臣民であったシュヴィマーは、大西洋を往復して、国際女性参政権運動や平和運動で活躍した。彼女は、1915 年の米国の女性平和党の設立やハーグ国際女性会議の開催及び初の国際女性平和組織（1919 年に婦人国際平和自由連盟(WILPF)と改称）の結成、さらに、ヘンリー・フォードが出資したフォード平和船の実
現などに寄与し、平和と国際主義を掲げて米国社会や政治に働きかけ続けた。
しかし、1921 年に国籍を剥奪され米国に亡命すると、彼女は米国のナショナリズムへの反発と国際主義への期待の中で揺れ動いた。戦間期の米国社会では「反アメリカ的なもの」を排除する風潮が強まっており、1924 年移民法は、国別割当によって東・南欧からの移民を厳しく制限した。かつては移民を支援する指導者の多かった WILPF も、国際連盟と連携して欧州への支援活動を展開する一方で、シュヴィマーのラディカルなフェミニズムや極端な国際主義を敬遠した。こうしたなか、彼女は米国市民権を求める 1928 年の裁判に敗訴してしまう。本発表では、このようなシュヴィマーの経験を軸に、1924 年移民法体制の時代を考える。
廣部泉（明治大学）
1924 年移民法体制修正の試み——移民法修正運動の展開とアジア系という共通意識の萌芽
1924 年移民法は様々なインパクトを各方面に与えたが、なかでも確固としたカラーラインを引いたという側面に本報告は注目する。その上で、その移民法体制に風穴をあけようとした動きの一つとして日本に対して移民割当枠を与えることを目指した移民法修正の動きを検討する。1924 年移民法制定による対米世論の急速な悪化を懸念した米国人は、日本に移民割当枠を与えることで日米友好を取り戻そうと運動を開始した。この運動は、当初は日本のみに割当枠を与えることを目指したが、徐々に日本だけでなく中国やインドなど他のアジア諸国にも範囲を広げていった。彼らは、わずかな移民枠を与えることが、米国内で労働市場に悪影響を与えることはなく、他方対アジア国際関係に与える好影響は大きいと論じることで、移民割当枠付与を目指した。この運動は、第二次世界大戦勃発前に成功することはなく、1924 年移民法体制にこの角度から風穴があけられるのは、1882 年の排華移民法とそれに続いた 12 の関連法が廃止され、中国人に移民割当枠と帰化権が認められた 1943年のことである。この修正が比較的スムーズに運んだのは、安全保障上の配慮ということが大きかったが、戦間期の移民法修正運動によって、アジア諸国に移民枠を与えても、米国に悪影響をもたらす恐れはほとんどなく、一方で相手国の対米世論を大いに改善するということが、米知識層に一定程度浸透していたという点もあったのではないかと本報告は考える。加えて、1924 年移民法の制定が、在米アジア系住民の間に、ある種のアジア系として
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の共通意識を発生させるきっかけを与え、その後の移民法修正に向けた動きに影響を与えたのではないかとも考え、その点についてもふれていきたい。
戸田山祐（大妻女子大学）
1924 年移民法体制における短期移民労働者と非正規移民——「米国型ゲストワーカー政策」に至る道
本報告では、1920 年代から 60 年代までのアメリカ合衆国（以下、米国）の移民政策について、一定の短期間の滞在と就労を前提として受け入れられる短期移民労働者（ゲストワー
カー）に注目して論じる。
今日の米国のゲストワーカー政策は、わずかな例外を除き、基本的には同国の法律にのみ基づいて実施されている。現在では、農業労働者、それ以外の職種に従事する非熟練労働者、
高学歴・高技能の労働者など、複数のカテゴリーのゲストワーカーに対する受け入れ体制が整えられているが、これらはいずれも送出国との条約や協定など国際的な取り決めに基づ
くものではない。しかし、カナダやヨーロッパ諸国、さらには近年の日本など世界の多くの国々では、特定の送出国と何らかの形での取り決めをおこなったうえで、当該の国々から外国人労働者を受け入れるのが一般的である。
本報告では、今日の米国で実施されている外国人労働者導入の枠組みを「米国型ゲストワーカー政策」と呼び、その成立の経緯と背景について、とくに 1952 年移民法の制定前後の時期に焦点を当てて考察したい。本シンポジウムの企画趣旨文でも述べたように、限られた期間就労する外国人の入国に際しての今日まで続く基準を定めた点と、これを制度化する意図をもって制定された点において、同法は米国の移民政策史において画期的な法律だったからである。しかし、1942 年から 64 年までメキシコとの協定に基づいて実施されたブラ
セロ・プログラムが典型例だが、当時の米国は国内法の規定のみに基づいて外国人労働者を導入するだけではなく、特定の送出国との協定や交換公文に基づいた形で受け入れを実施
することもあった。1924 年移民法体制のもとで、誰がいかなる理由によって排除されたか、一方でどのような人々の受け入れが正当化されたのかという問題について考えるうえで、同時期のゲストワーカー政策について論じる意義も大きいのではないか。

シンポジウム C
アメリカ史の授業展開の試み——一次史料や映像資料利用の工夫
グローバルに展開するデジタルヒューマニティーズの盛り上がりに見られるように、情報学的な取り組みと人文社会科学の取り組みの融合が各所で取り組まれている。デジタル
ヒューマニティーズは、文学・メディア・文化・歴史・アーカイブ研究など様々な分野を横断するものであり、アメリカ史研究では史料のデジタル化やデジタルヒストリーの取り組
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況にあり、アクティブラーニングや PBL など学習方法についても従来型の座学とは異なる方法が定着しつつある。このような変化は、パウロ・フレイレが「被抑圧者の教育学」を提唱し、ベル・フックスが自由と解放がもたらされるような教育実践を目指してきた延長線上にはあるものの、かれらの理想に基づくような学びが広がることを楽観視することは難しい。なぜならば、近年の学びの変化によって、企業が求める人材育成のための教育を高等教
育機関が率先して担っている側面も強まっているからである。
アメリカ史を大学で教える際に映像を用いたり、インターネット、データベースを活用したりすることなどは基本となりつつあるが、どのような方法が効果的であり、またどのように工夫するべきかについて学内 FD を除いては、研究者同志が交流する機会は限られてい
るといえよう。
そのため、本シンポジウムでは、近年の状況を踏まえつつ大学を中心とするアメリカ史教
育に関しての取り組みについて具体例を挙げながら、一次史料や映像資料利用の工夫について登壇者に共有してもらう。各研究者の専門に引きつけながら新しい取り組みについて学ぶ機会としたい。
鰐淵秀一（明治大学）
日本の大学で初期アメリカ史を教える——ひとつの実践例
日本の大学でアメリカ史を教えることには外国史特有の困難が伴う。それは高校までの教育で教えられるアメリカ史の知識が限定されたものであるだけでなく、今日の学生が歴史の背景にあるアメリカの社会や文化のコンテクストに関する知識をほとんど持たなくなったことに起因しているのではないだろうか。20 世紀にそうしたコンテクストを若者に伝える役割を果たした洋楽やハリウッド映画、ファッションといったアメリカのポピュラー
カルチャーが訴求力を失って久しい。このようにアメリカが遠い他者となった時代にアメリカ史を教えるために、われわれはどのような方法を用いるべきだろうか。
本報告は、報告者がこれまでアメリカ史の授業で行なってきた工夫や取り組みを共有することで、21 世紀に日本の大学でアメリカ史を教える困難を乗り越えるための方法を参加者とともに模索することを目的とする。具体的には、報告者がこれまでアメリカ史通史の講義経験がある国際・外国語系学部や人文学系学部における基礎・教養科目の授業を念頭に、
高校世界史もしくはそれ以下の知識しか持たない学生を対象に、大学でアメリカ史やアメリカ研究を学ぶ橋渡しとなるような授業を設計・実践するにあたって効果的と思われる図
像・映像資料や一次史料の用い方について、報告者が専門とする初期アメリカ史を題材に実践例を提示する。一例として、17 世紀ニューイングランドにおける先住民と植民者の関係
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について扱う際、単なる史実の提示にとどまらず、セトラーコロニアリズムに至る先住民―
植民者関係の考察へと導くためにはどのような資史料を用いればよいのか。あるいは、先住民やアフリカ人奴隷、女性といったマイノリティの経験をいかに通史の中に組み込み、アメリカ史の不可欠の部分として提示することができるのか。単なる教授法のテクニックにとどまらず、学生にアメリカ史の批判的考察を促す授業を行うための資史料の利用について考える機会としたい。
青木深（都留文科大学）「見ればわかる」と「見てもわからない」のあいだで——日米をめぐる大衆文化史に関連する授業実践の一事例
本報告では、日米をまたいで大衆文化史を扱っている講義を事例とし、一次史料や映像資料の活用のあり方を考えたい。
取り上げる事例は、報告者が過去に担当した「日米比較研究 I」（東京女子大学、2020-2021
年度、3-4 年生対象）および担当中の「日本文化・社会論 II」（都留文科大学、2022 年度～
現在、2-4 年生対象）の一部である。報告者は、いずれの講義でも現在進行中の研究内容に積極的に触れる回を設け、論文執筆等に使用した（また、使用予定のある）一次史料から数点を選び、それを配布したり映写したりしてきた。
該当する回では、世紀転換期に渡米してサーカスやヴォードヴィルの舞台に立った日系
軽業芸人（Japanese acrobats）に焦点を当て、その歴史的な事実と文脈を概説し、彼ら／彼
女たちの歴史経験をどのように理解できるのかを考えている。そこで対象とする軽業芸が驚嘆すべきものであることは、そうしたパフォーマンスの歴史的な文脈を知らない学生でも、写真史料や当時の数少ない映像を「見ればわかる」。しかし、同時代のアメリカの大衆が実演の場で軽業芸を見たときの「驚嘆」の意味や、あるいは軽業芸人にとっての「驚嘆される」ことの意味は、そうした映像を「見てもわからない」。つまりこの事例において報告者は、聞いている／読んでいるだけでは想像のつかない身体芸をまずは「映像」として示し、視覚的なショックを与えながら、くわえて、「見ればわかる」その映像から「見てもわからない」歴史経験の量的な広がりと質的な深みへと受講生の関心を導こうとしている（それが成功しているのか否かを評価できるデータはないが）。文書による一次史料はそうした接続に不可欠な道具だが、累積を続ける膨大な史料から何を選択してどのように示すのかもま
た悩ましい。本報告では、以上のように要約される事例を使いながら、「一次史料や映像資料の工夫」に関する議論を促したい。

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・岡田泰弘（中部大学）
ドキュメンタリー映画『権力を恐れず真実を——米国下院議員 バーバラ・リーの闘い』の日本での上映に関する事例報告
本報告では、ドキュメンタリー映画『権力を恐れず真実を−米国下院議員 バーバラ・リ
ーの闘い−』（原題は Barbara Lee: Speaking Truth to Power，アビー・ギンズバーグ監督、2020 年）の日本における上映に関連して大学内外で取り組んできたアメリカ史の教育実践について紹介する。本作品は 2001 年 9 月 11 日の同時多発テロ直後に連邦議会が大統領に対して武力行使を認める決議をした際に、ただ一人反対票を投じたことでよく知られているバーバラ・リー議員の平和・社会正義を求める闘いを追ったドキュメンタリーである。日本では 2022 年あいち国際女性映画祭で初上映され、その後大学、研究会など学生や研究者を対象としたアカデミックな場だけでなく、自治体の男女共同参画センター、さまざまな活動に取り組む民間の団体が主催する上映会、政治家向けの上映会など、これまでに 27 回
（2024 年 8 月末時点）の上映会が日本各地で開催されてきた。
これらの上映会において、本作品をあいち国際女性映画祭に推薦した柳澤が上映前の解説を、日本語字幕監修を務めた岡田が上映後の解説を担当してきた。本報告では、日本とは大きく異なる政治的、社会的背景をもつアメリカ合衆国を舞台とするドキュメンタリー映
画を、アメリカ史を専門としない学生や一般の観客に向けて上映する際に直面した問題点を取り上げるとともに、映画に対する観客の理解をより深めるためにどのような工夫をしてきたのかを具体的に説明する。さらに、北九州市立大学から 2024 年度特別研究推進費の助成を受け、現在この映画の DVD 化のプロジェクトが進行中である。本プロジェクトには
北美幸会員（代表者）と川上耕平会員も加わり、4 人のアメリカ史研究者が協同して DVD
付属のパンフレットを作成しており、その取り組みの現状についても報告する。大学の授業におけるアメリカ史教育の文脈を超えて、アメリカに関するドキュメンタリー映画を日本で上映する活動の教育的意義、可能性、課題について幅広く考察したい。

自由論題報告要旨

加藤智裕（公益財団法人中曽根平和研究所）
ケネディ、ジョンソン政権のインド・パキスタン政策——「公平な」アプローチの追求と挫折——
アメリカの冷戦戦略においてインド亜大陸、特にインドとパキスタン、はどういった重要性を持っていたのであろうか。1947 年の分離独立以来、両国はカシミール地域を巡る紛争を抱えている。また現在に至るまでインドは中国、パキスタンはアフガニスタンとそれぞれ
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国境問題を抱えている。このように地域紛争が錯綜していたインド亜大陸にアメリカは何を求めていたのであろうか。
ケネディ（John F. Kennedy）、ジョンソン（Lyndon B. Johnson）政権はインド亜大陸における画期となる出来事に直面した。それが 1962 年 10 月の中印国境戦争及び 1965 年 8 月の第二次印パ戦争であった。62 年の中印国境戦争後、ケネディ政権はインドへの軍事援助を実施・強化する方向に舵を切り、「同盟国」であるパキスタンとのバランスをとりながら
インド亜大陸への関与を拡大した。しかし、65 年の第二次印パ戦争後、ジョンソン政権は
印パ両国への軍事援助の停止を決定した。なぜアメリカはパキスタンとの「同盟」関係があったにも関わらず、インドへの軍事援助も実施し、両国に対して「公平な」アプローチを追求しようとしたのであろうか、これが本報告の主要な問題関心である。
冷戦期のアメリカの印パ政策に関する先行研究では、アメリカ、特にケネディ政権はインドを重視したかったが、インドの非同盟主義・政策やパキスタンとの「同盟」関係により叶わなかった、との論調が目立つ。すなわちパキスタンとの同盟関係はアメリカの対印政策における「負の遺産」と位置付けられ、米パ関係に関しては概して米印関係の阻害要因、ないしアメリカの対印政策の従属変数として描かれることが多かった。
対して本報告では、米パ関係について先行研究よりも踏み込んで分析することで、アメリ
カはパキスタンをなぜ重視し、どのような重要性を見出していたのか、を実証・分析する。
そうすることで、アメリカはインドとパキスタンそれぞれに違った重要性を見出していたことが明らかになる。具体的には、インドにはアジアにおいて数少ない民主主義国としてその体制を維持する、というイデオロギー的側面に重要性が見出されていた。他方パキスタンには、米パ同盟の結成により獲得した U2 偵察機を飛ばすための軍事施設を中心とした軍事的側面から、その重要性が認識されていたのである。このようにアメリカは印パそれぞれに異なる重要性を見出していたので、冷戦戦略上「公平な」アプローチを取らざるを得なかった、という事実を提示する。そしてこの「公平な」アプローチは、トルーマンからジョンソンまでの歴代政権が一貫して追求したアプローチであった、というのが本報告の主張である。
目黒志帆美（東北大学）
ハワイ王国における成文法制定過程の分析——1820 年代の売春禁止をめぐる船員・宣教師・ハワイアン支配者
文字文化をもたなかったハワイでは、支配者階級が口頭で発令するカプが成文法にかわるものとして機能していた。しかし、西洋人との接触が始まった 18 世紀末以降、外国からの多様な人々を擁する社会へと急激に変容したこと、さらに 1820 年以降にハワイに入植したアメリカ人宣教師によるハワイアンのキリスト教化・文明化政策が浸透したことで、識字文化が定着し 1840 年にはハワイ王国初の成文憲法「1840 年憲法」が成立した。
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ルールを文書化する慣習のなかったハワイ社会においては、同憲法制定前の 1820 年代から 1830 年代にかけて、従来の口頭法カプの慣習が存続するとともに、文書化された法（ハワイ語でカーナーヴァイ kānāwai）も発令されるようになる。本報告ではこの口頭法と成文法のハイブリッドな運用がおこなわれた時期を扱う。
本報告で着目するのは、1827 年にハワイ王国が成文法として制定した「六つの禁止令」の中の一条項である「売春禁止令」である。ハワイアン女性の外国人を相手にした「売春」をめぐっては、外国人船員、アメリカ人宣教師、ハワイアン支配者階級の三者の思惑が交錯したが、この売春論争がハワイにおける成文法導入に向けた推進力となった。本報告ではとりわけ、1820 年代にハワイで生じた売春をめぐる事件「レオイキ事件」からこの売春禁止
令制定までの過程を検証することで、ハワイ王国における成文法導入の意味を考えたい。
西洋人がハワイに来航するようになる 18 世紀末以降、ハワイでは、西洋人船員が自らの船にハワイアン女性を招き入れ同衾し、その見返りとして女性にネックレスや布、洋服などを贈るケースが頻繁に生じた。こうした「売春」は、1820 年以降ハワイに入植したアメリカ人宣教師の教えのもとで禁止すべき行為とみなされるようになる。1825 年 4 月から 10月にかけて、ハワイ王国ではハワイアン女性が売春のために西洋人の船舶に乗船することを禁じるカプが発令された。これに反発した欧米人船員は、批判の矛先をハワイ王国側にではなくアメリカ人宣教師に向け、それは宣教師に対する暴力的威嚇にエスカレートした。
「レオイキ事件」もこうした船員の、売春禁止に対する反発から生じた事件である。1825
年 3 月、ハワイアン女性レオイキを「購入」して航海に同行させた英国人船長ウィリアム・
バックルの行為を、アメリカ人宣教師ウィリアム・リチャーズが「奴隷としてハワイアン女
性を購入した」として本国アメリカに伝え、そのことがアメリカの刊行物を通じて広まった。
これに立腹したバックル船長は、リチャーズの行為を名誉毀損にあたるとして、ハワイ王国
側にリチャーズの処罰を求めた。これを受けて、ハワイ王国首長会議ではリチャーズの裁判を行い、その結果リチャーズは不問とされたうえ、ここで売春禁止を成文法として明文化することが決定した。
以上のようにこの事件は、1825 年にイギリス人船員とアメリカ人宣教師がハワイアン女
性の買春をめぐって衝突したものであるが、この事件の経緯からは、同時にハワイアン支配者内部の認識の相違や対立が浮かび上がる。本報告では、ハワイ王国がこの売春禁止令を成文化した目的が外国人統制のみにあったのではなく、ハワイアン内部の統制をも意図した可能性を示しつつ、ハワイにおける成文法化に至る経緯の新たな側面を提示したい。
吉川史恵（一橋大学・院）
日本人戦争花嫁向け「花嫁学校」と 1950 年代アメリカ社会
進駐米軍人・軍属と結婚した日本人女性「戦争花嫁」を対象に、1950 年代の日本で渡米
前教育が行われた。日本各地の米軍基地やその周辺施設で開かれたこれらの「花嫁学校」
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は、米軍の要請・出資によって米国赤十字社が提供した、外国人ボランティア主導の短期集中講座である。任意参加かつ基本的に無料で、アメリカ合衆国（以下、「アメリカ」または「米国」）の歴史や地理といったマクロ的知識から、家電製品を使う家事一式のほか育児法に至るミクロ的知識までが数週間〜数ヶ月間に渡り教えられた。1951~57 年までの受講生は全国でおよそ 5,000 人を数え、単純計算で翌年までに渡米した日本人女性の約16%に相当する。こうした花嫁学校の第一義的な目的は「兵士と結婚した数千もの日本人
女性が、まったく異国の生活にも適応できるように、その暮らし方を予め知っておく」（Lark 1999）というもので、新生活への戦争花嫁のスムーズな適応・馴化を助けるためであった。
先行研究では、花嫁学校の意義づけや解釈において、1951 年発足当時の日米関係や冷戦の文脈を重視してきた。Nakamura(2010)は、日本の皇太子が米国人女性の家庭教師をつけて学んだように、花嫁学校において日本人が米国人から教わるという構図が、第二次世界大戦後の日米関係を象徴していると説明した。また Tsuchiya(2013)は、因習に縛られた
日本人女性へ先進的な米国の生活様式を教え込む優位性によって、米国赤十字社のボラン
ティア女性らは自由と解放の旗手たる西側陣営の雄アメリカの価値観を獲得・体現していたと述べた。マッカーシズムの高まりによる社会の保守化、並行して日本人の米国永住入国および市民権獲得を可能にした 1952 年のマッカラン＝ウォルター法施行とその反共的性質、冷戦市民権など、1950 年代初頭の米国社会の動向は確かに冷戦の影響が大きく、「花嫁学校」に戦後の日米関係のみならず冷戦下米国の政治・外交動向の直接的影響を読み込むことには、一定の説得力がある。
しかし、1950 年代は日米両国において、変化に富み、また複層性を持つ時代である。日
本では占領からの独立回復、さらに未曽有の経済復興を経験し、1950 年代後半には家電製品「三種の神器」を取り入れた先進的な暮らしへ日本国民の手が届くようになっていた。
急速な発展を遂げる日本において、講師らが「自由と解放」「先進性」を誇り、また導き続けることは可能なのか。何より、この花嫁学校で教えられる「米国市民のよき妻・母」像
は、1950 年代を通して常に一定だったのか。日米両国の社会変化や当時のジェンダー規
範・社会規範の変遷という通時的視点からの疑問にたいし、先行研究は未だ充分に回答できていない。
報告者は、米国立公文書館所蔵の米国赤十字社資料を渉猟し、1951 年, 53 年, 56 年（2種），59 年の花嫁学校教材 5 種および、花嫁学校にかかる会議議事録を検討した。1950
年代を通した花嫁学校の経時変化を分析し明らかになったのは、次の３点である：① 政治性より宗教性：かつて存在したキリスト教女性グループによる類似講座の指導要領を継承・踏襲。優位性誇示ではなく友愛的補助の姿勢。先進的な家電製品を前提とした教育には、むしろ慎重な一面も。
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② 教授内容の拡大：受講者の想定生活範囲が「家の中」から「社会の中」へと拡大。教
授内容は「家庭重視期」（1951~53 年）・「過渡期」（1956 年前後）・「家庭と社会のバランス期」（1959 年）の３段階に分けられる。
③ 米国像の変化：1956 年版以降の教授内容に現れる「米国市民」「米国らしさ」に、かつて 1924 年移民法で排除された「新移民」やアジア人（日本人）のありようも含まれ始める。
ここから見えてきた花嫁学校の新たな側面は、米軍のプロジェクトでありつつも現場レ
ベルではとくに政治性をもった装置ではなかったこと、「米国市民」たり得る人種に関する米国社会の認識変化が花嫁学校の教授内容へも反映されていること、である。後者はとくに社会の「潮目」を探るうえで、法制度改正と認識変化の先行・遅行関係が見えるため意義深い。
宮崎早季（一橋大学・院）
ハワイ型セトラーコロニアリズムから再考する日系アメリカ人史——補償要求（リドレス）運動に着目して本報告は、ハワイにおける補償要求（リドレス）運動に着目し、ハワイ社会に内在する権
力の不均衡と、ハワイ在住の日系人（以下ハワイ日系人）とアメリカ本土の日系アメリカ人（以下、日系アメリカ人とする）の歴史の語り方の問題点を指摘する。本報告では特に、ハ
ワイ型セトラーコロニアリズムの枠組みを用いて、ハワイ日系人史と日系アメリカ人史の再考を目指す。ハワイ日系人と日系アメリカ人はいずれも日本からの移民ではあるが、移民が開始した時期や移住先の社会的背景など、両者では移民経験は大きく異なる。しかしながら、ハワイ日系人の歴史は日系アメリカ人の歴史として一括され、日系アメリカ人史のとこ
ろどころに位置付けられるに過ぎない。それにより、ハワイ日系人の持つ暴力性が覆い隠されてしまう。
2000～10 年代にかけハワイでは、ハワイ日系人が体験した戦時強制収容に関する記憶が聞き取り調査や抑留施設跡地の保全活動を通して掘り起こされた。このハワイ日系人の戦時中の経験（とその記憶の保存の流れ）は、従来明らかにされてきた日系アメリカ人の強制収容の経験の延長線にあるものと捉えられた。日系アメリカ人は 1980 年代にリドレス（補償要求）運動を展開するなかでその記憶を語っていた時、ハワイ日系人がこれに合流する動きはみられなかった。ハワイでは戦時中に強制収容を経験した人数が、本土と比較して少なかった。これにより、ハワイ日系人は本土で繰り広げられたリドレス運動に消極的姿勢を貫き、強制収容そのものに対する関心も低かったことの理由とされてきた。
しかしながら、この現象はあくまでも 1980 年代のことにすぎない。ハワイでは戦後から元抑留者によって抑留体験が新聞などで公開され、元抑留者同士の集会も催されたりして19

いた。またリドレス運動よりさかのぼること 20 年前の 1960 年代には、軍によって自宅か
ら強制退去を命じられた農家らが補償要求運動を展開した。このように、ハワイでは本土西海岸と異なった形で戦争の記憶と対峙し、補償要求の動きがあったと言える。
さらにこの時代のハワイにおいて、先住ハワイアンの動向は見逃すことはできない。アメリカ本土でリドレス運動が展開される 1980 年代、ブラックパワー運動やイエローパワー運動、レッドパワー運動に後押しされる形で、先住ハワイアンによる主権回復運動（ハワイアン・ルネッサンス）が広がりを見せていた。ハワイ日系人はハワイアン・ルネッサンスの文
脈でみるなら、先住ハワイアンの土地を奪い私腹を肥やすセトラー（入植者）として、批判の対象であった。つまり、1980 年のハワイ日系人は被害者ではなく加害者として、他のエスニック・グループからその暴力性を批判されるほど大きな政治経済的権力を持つ集団となっていたのである。
1980 年代の本土のリドレス運動を日系アメリカ人史のナラティブの中心に置く「本土中心史観」では、上記のようなハワイ特有の文脈を捨象し、ハワイ社会におけるハワイ日系人の権力性を不可視化してしまう。それは、今日にも続く先住ハワイアンの主権回復の闘争を無視するものであり、彼らの尊厳を今日も奪い続けることにつながる。本報告は日系アメリ
カ人の歴史のなかで周縁化されたハワイ日系人史を再考するものであり、ハワイ日系人の持つ多様性や、彼らが自己集団の内外に対して持つ権力のポリティクスについても考察する。つまり、単純なハワイ日系人の成功物語ではなく、彼らがハワイ社会に対して持つ暴力性や「特権と責任（Kuleana）」について考察するものである。

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