令和５年度八代市医師会事業報告
令和５年度、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは、令和５年５月８日から５類感染症に変更されたが、段階的な移行を進める観点から、５月８日から令和６年３月末までを期間とした移行計画を定め、一部の施策は継続された。発生動向については、定点医療機関の報告に基づき、１週間の患者数を公表。医療提供体制については、幅広い医療機関による自律的な通常の対応。新たな医療機関の参画を促す。患者対応については、国として一律の外出自粛要請は行わない。医療費の１割から３割を自己負担。入院医療費や治療薬の費用を期限を区切り軽減。感染対策については、主体的な選択を尊重しつつ、個人や事業者の判断に委ねる。基本的な対処方法等は廃止し、行政からは個人や事業者の判断に資する情報提供を実施。ワクチンについては、自己負担なく実施し、高齢者や重症化リスクの高い方は年２回接種、６ヵ月以上の全ての方は年１回接種。この様なことが基本的な感染対策の考え方として段階的な移行期間に取り組まれた。
八代市医師会では、５類移行後も集団発生時などの緊急時に備え、これまでのリソースを中心に構築した、八代市医師会地域外来・検査センター（ドライブスルー方式）と八代市医師会健診検査センターでのＬＡＭＰ法遺伝子検査システムと抗原定量検査システムの検体検査体制の維持。高齢者施設等での集団発生時の支援としての高齢者施設ＣＯＶＩＤ－１９クラスター防止チームの維持。自宅療養者の支援としての電話診療等の診療体制を維持し、八代保健所からの要請に基づく緊急時体制に備えた。
次に、城南地区医師会立准看護高等専修学校（院）連絡会議についてである。八代看護学校の呼びかけで、令和５年９月２日に開催した。
城南地区医師会（上益城郡・下益城郡・宇土地区・八代郡・人吉市・球磨郡・水俣市芦北郡・天草郡市・八代市）の中で、天草准看護高等専
修学校（天草郡市）
・宇城准看護高等専修学校（下益城郡）
・人吉球磨准看護学院（人吉市）
・八代看護学校准看護師課程（八代市）の４つの准看護高等専修学校（院）が事業を展開している。いずれの学校（院）においても、熊本県下の学校（院）においても入学者減少の影響などで、今後の学校運営が危機的な状況であると言っても過言ではない。連絡会議は、関係医師会の会長、学校（院）長、教務主任、専任教員、事務職員が出席した。各学校（院）からの近年の状況報告では、諸問題における解決策へのいろんな取り組みや意見、要望などが話された。
「地元行政からの支援について」「卒業後の会員施設への就職定着率ついて」「入学後、准看護師を目指すための教育現場での学生のモチベーションアップをどの様に取り組んでいるのか」「将来、介護分野等からの看護職者の需要に対する外国人の入学受け入れについて」「会員（講師）の負担軽減と経費削減のためのリモート授業への取り組み」など、それぞれの取り組みや課題などについての意見交換が行われた。
また、この連絡会議は必要経費として各学校（院）から年間１万円を負担し、年度ごとの輪番制（令和６年度は八代市担当）で担当して継続して連絡会議を開催するということと現場を熟知した教務主任を中心とした情報共有等の検討部会を設置し、リモート授業の検討や共通する諸問題における情報共有などを行うことが承認された。
また、城南地区医師会長副会長連絡協議会でも４つの学校（院）が置かれている現況を共有していただくように働きかけるということにもなった。４つの学校（院）が直面している現況は同様の諸問題が多く、今後は情報を共有しながら同じ方向に向かって取り組んでいくということが確認された有意義な連絡会議であったと確信したところである。
最後に、八代市医師会事業部門の令和５年度の収支状況の懸念である。各事業部門においては、令和５年度の事業目標に対する達成度の評価や未達成における課題などの検証を行い、令和６年度に向けた取り組みの糧にしなければならない。また、各事業部門それぞれが、八代市医師会において、どの様な使命を持って役割りを果たしていかなければならいのかをもう一度考えなければならないと考える。
令和５年度、八代市医師会の大きな流れは以上であるが、以下は各事業部門の主たる事業について報告する。
《医師会事務局》
１）公衆衛生向上及び社会福祉増進を図る事業（地域保健・学校保健・母子保健・産業保健・福祉医療） ２）医道の高揚・医学医術の発展普及を図る事業 ３）会員相互扶助事業の業務がある。学校保健では、小中学校における学校医手当て等の予算折衝や学校医の配置など、関係機関と緊密な連携を取りながら最新の情報収集、提供と迅速な対応に努めた。
また、新型インフルエンザ等感染症の５類感染症移行後の熊本県の段階的な移行を進める対応として、八代市医師会受診案内センター業
務での発熱等の有症状者に対するかかりつけ医の紹介などの相談業務に従事した。
《看護学校》
地域において、医療・保健・福祉・介護のそれぞれの分野で専門性を活かした看護師及び准看護師養成の重要性を踏まえ、看護師国家試
験並びに准看護師検定試験では１００％の合格率で常に県内トップクラスの位置を堅持し、何れの課程における卒業生の県内就職定着率もＡランク評価の調整率を得ている。
また、看護師２年課程・准看護師課程ともに受験者数が減少傾向にあり、担当理事を中心に種々の検討が重ねられ、地域イベントへ参加しての広報活動や新型コロナウイルス感染症の感染対策に配慮したＷｅｂによるオープンスクール開催、新しい試みとして、オープンスクールを兼ねた八看マルシェの開催にも取り組んだ。
《健診検査センター》
医師会共同利用施設として、地域・職域での各種健診やがん検診などの多岐にわたる業務を担い、疾病の予防と早期発見に努め、かかりつけ医等への受診勧奨を行い、また、八代地域唯一のラボとしての質の高い精度管理を基本に緊急及び２４時間対応の検体検査体制も充実し、健診業務並びに検査業務それぞれであらゆるニーズに迅速かつ的確に対応した。
特に、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後もＰＣＲ検査・抗原定量検査の検体検査では、八代保健所からの緊急時要請に備えた検体検査体制に取り組んだ。
《訪問看護ステーション》
地域包括ケアシステムの構築に向けた訪問看護ステーションの重要性と医療・保健・福祉・介護など、多職種のリーダー的存在としての体制整備が着実に進み、医療の立場からは特に医療依存度の高い症例に重点的に取り組んだ。
また、居宅介護支援事業所では、関係機関との緊密な連携と情報共有を行いながら、業務展開の拡大に取り組んだ。
《医師会立病院》
医療療養病床（入院基本料Ⅰ １００床）で医療区分２または３の入院患者を３ヵ月平均で８０％以上の基準範囲で限られた看護スタッ
フで維持し展開している。一般病床や地域包括ケア病床など、将来的な病床転換も視野に入れながら慢性的な看護スタッフ不足の解消に取り組んだ。
在宅医療については、八代地域在宅医療南部サポートセンター（地域医療連携室内）で担当している地域在宅医療サポートセンター事業を活用して、医師、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所と協働した医療と介護の連携など、それぞれの専門性を活かした取り組みの体制整備に取り組んだ。
《夜間急患センター》
八代市の委託を受け、本会会員の尽力で地域住民の夜間急患センター利用が着実に定着している。特に小児医療については、小児科医会並びに内科協力医師による小児医療の充実は八代市医師会活動の大きな柱の１つである。しかしながら、小児科診療における小児科医会の先生方の負担が増加傾向にあり、関係機関との連携しつつ、負担軽減のための新たな小児科診療の診療体制の整備を行わなければならない。