令和６年度版

1 今 後 のスケジュー ル（予定）
項

令和6年

目

令和6年

令和７年

令和７年

令和７年

令和７年

令和７年

9月上旬

10月上旬

11月上旬

12月上旬

１月上旬

２月上旬

３月上旬

令和６年

令和６年

令和７年

令和７年

令和７年

令和７年

令和７年

11月配分

市町村へ提出
利用権設定日中間管理事業を12月配分

11月30日 12月31日

１月配分

1月31日

注 1）書類提出期限は、市町村担当課に早めに確認してください。

２月配分

２月28日

３月配分

３月31日

４月配分

４月30日

利用 してみませんか！

５月配分

りたい方
借を地
農

５月31日

農地中間管理事業はこんな仕組みです！

注 2）上記以外の配分月を希望される場合は、相談窓口にご相談ください。

県 内 の 相 談 窓 口 〜お近くの相談窓口をご利用ください〜

農地を貸したい方

農地中間管理事業は、法令に基づき農地中間管理機構(（公社）富山県農林水産公社)が、所有者から農地を借り受け、農業経営の規模拡大や効率化を考えている担い手農家に貸し付ける制度です。

■【 事 務 関 係】公益社団法人富山県農林水産公社農地中間管理部

TEL 076­441­7395♦令和７年４月以降、または地域計画策定後から農地中間管理事業等の制度が変わります。♦■【補助金関係】富山県農林水産部農業経営課経営体支援係

TEL 076­444­3266■ 地域の話し合いに基づく地域計画（目標地図）等に則り、農地の貸借を行います。
■ 利用権設定等促進事業（いわゆる相対契約）
は、令和７年４月以降、農地中間管理事業に統合され、新規契約や更新契約ができなくなります。
農地中間管理事業のご利用をご検討ください。

（富山県農地中間管理機構）

市町村名

担当課名

電話番号

富 山 市

農政企画課

076-443-2081

富山市担い手育成総合支援協議会

076-443-2081

高 岡 市

農業水産課

0766-20-1308

高岡地域担い手育成総合支援協議会0766-20-1308

魚 津 市

農林水産課

0765-23-1032

魚津市農業再生協議会

0765-23-1032

氷 見 市

農林畜産課

0766-74-8086

氷見市担い手育成支援協議会

0766-74-8086

関係機関

電話番号

滑 川 市

農課

076-475-1443

滑川市担い手育成総合支援協議会
公益財団法人 滑川市農業公社

076-475-1443
076-476-0285

黒 部 市

農業水産課

0765-54-2603

黒部市農業再生協議会

0765-54-2603

砺 波 市

農業振興課

0763-33-1427

砺波市農業再生協議会

0763-33-1427

小矢部市

農林課

0766-67-1760

小矢部市担い手育成総合支援協議会

0766-67-1760

南 砺 市

農政課

0763-23-2020

南砺市農業再生協議会

0763-23-2020

射 水 市

農林水産課

0766-51-6677

射水市農業再生協議会

0766-51-6678

舟 橋 村

生活環境課

076-464-1121

舟橋村地域担い手育成総合支援協議会 076-464-1121

上 市 町

産課

076-472-2503

上市町担い手育成総合支援協議会

076-472-2503

立 山 町

農業委員会
事務局

076-462-9972

立山町地域担い手育成総合支援協議会

076-462-9972

入 善 町

がんばる農政課

0765-72-3821

公益財団法人 入善町農業公社

0765-74-9370

朝 日 町

農林水産課

0765-83-1100

林業（内線 421）（内線 45）（内線 421）（内線 45）■ 貸借期間をこれまでの５年以上から原則３年以上に緩和されました。

農地を貸したい出し手のメリット
農地
中間管理機構が責任をもって農地を預かる
ので安心

賃料は、機構から出し手の口座へ確実に振り込まれるので認定
農業者等の担い手が耕作するので安心

安心契約期間が終わったら農地をお返しするので●安心

農業をリタイアして農地を貸したいけど･･･

相続した農地を貸したい…

引き続き貸し付けることもできます。

所 有者 から機 構 が 借入

農地中間管理機構
地域の話し合い
地域計画（目標地図）の策定

県指定：公益社団法人

富山県農林水産公社

市町村
業務委託・ 農業委員会
連携
農協等

担い 手 へ貸 付け

を
経 営規 模 ！
い
拡大した

農地を借りたい担い手（受け手）のメリット
長期の農地借り入れで安定した営農賃料の支払いは、 農地の集約化で、機構ひとつに農作業がまとまり

便利

効率化

詳しくは、後記の相談窓口（裏面）へご相談ください。

公益社団法人富山県農林水産公社

農地中間管理事業を利用するメリット
1 令和６年度 機 構 集 積 協 力 金

農地中間管理機構を活用して、担い手への農地集積・ 集約化に取り組む地域に対して協力金が交付されます。
（1）
地域集積協力金、（2）
集約化奨励金の重複交付は可能です。

対象は農業振興地域内の農地に限ります！

機 構 の 活 用 率（累積）

一般地域

中山間地域

[10aあたり]

貸付面積（貸付期間６年以上）
農作業委託面積（基幹３作業以上を10年以上）●

40％超50％以下

250％超70%％以下

15％超30％以下

16,000円(8,000円)

370％超80％以下

30％超50％以下

22,000円(11,000円)■ 機構の活用率
（累積）

480超

50％超80％以下28,000円(14,000円)

機構への貸付総面積＋農作業委託面積80％超

34,000円(17,000円)

13,000円(6,500円)●

地域の農地面積

注1 中山間地域とは、農林統計上の中間農業地域又は山間農業地域。
（旧市町村別）注２ 過去に交付を受けた地域で再度申請する場合には、前回の交付単価区分より上の区分で取り組む場合に交付。

農地の固定資産税軽減措置

対 象 者

●軽減措置

●

目標年度までに「地域」の農地面積に占める次に掲げる団地面積の割合が 10 ポイント以上増加すること① 一 般 タイプ

② 受 け皿 準 備 タイプ【新規】

・地域内の農地を農業者ごとに団地化する取組を支援 ・受け手が位置付けられていない農地を団地化することで、農地・同一の耕作者が耕作する１ha以上の団地面積を増加を引き受けやすくする取組を支援 ※一般タイプと一体的に実施
・目標地図において受け手が位置付けられていない農地による・目標年度：事業実施年度の2年度後
1ha以上の団地面積を増加 ※中山間地域の場合は0.5ha
・目標年度：事業実施年度の3年度後交付単価（農作業受託） 受け皿準備タイプ
区 分 地域団地面積の割合 一般タイプ

区分1 10ポイント以上増加
20ポイント以上増加

10,000円／10a（5,000円／10a）5,000円／10a■ 交付対象面積

新たに団地化（増加）
した
●
転貸面積
●
農作業受託面積（基幹３作業以上）

15,000円／10a
区分2 既に30％以上の地域は１団地 30,000円／10a（15,000円／10a）
当たりの平均面積が1.5倍以上機構集積協力金の交付を希望される場合は、早めに裏面の相談窓口等にご相談下さい

ただし、農 業 振 興 地 域内の農 地に限ります

所有する全ての農地 (10a未満の自作地を除く )を、新たにまとめて農地中間管理機構に10年以上の期間で貸し付けた者
新たに機構に貸し付けた農地に係る固定資産税を以下の期間は1／2に軽減（所有者が機構から借り受けた自己所有地を除く）
・設定期間が10年以上15年未満⇒ ３年間軽減
・設定期間が15年以上⇒ ５年間軽減

実施時期（ ２ ）集 約 化 奨 励 金（集約化を図る「地域」への支援）①農地中間管理機構からの転貸又は農作業受託により農地の集約化に取り組む地域②また集約化の取組に併せ、受け手が位置付けられていない農地を集約化し当該農地を引き受けやすくする取組に対して奨励金が交付されます。

簡易な整備にかかる経費に対し 10ａ当たり最大 43,000 円の補助があり※解消経費が43,000円／10ａを上回った場合、ます。
超過分は農家負担になります。

3 農地中間管理機構に貸し付けた交 付 単 価 (農作業委託） ■ 交付対象面積

1

交付要件

●

⑴ 以下の①・②のいずれか一方の要件を満たすこと

交付対象 面積・単価

5

草刈り、耕起等の簡易な整備で解消できる遊休農地が対象です。
● 簡易な整備を行った年度から翌年度までに、機構が10年間以上、使用●貸借 (地代が0円 )で借り受け貸し付けることができる農地です。
留意事項⑵ 区分１〜区分３の場合、農地中間管理機構への貸付等総面積に占める１ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地面積が10％以上であること
区分交付要件

交付対象地域① 交付対象面積の１割以上が新たに担い手に集積されること②「地域」の農 地 面 積に占める同一の耕作者が耕作する1ha 以上（中山間地域及び樹園地は0.5ha以上）の団地面積が 10ポイント以上増加すること

農 振 農 用地区 域内の農 地に限ります

担い手へ転貸するため、機構が遊休農地を借り受け、簡易な整備を行う事業です。

地域計画の区域、または、地域計画の策定に向けた協議の場が設けられている区域。

（１）地 域 集 積 協 力 金 （集積を図る「地域」への支援）
交付要件

2 遊休農地解消緊急対策事業

4

令和6年１月２日〜令和7年１月１日までに機構に貸し付けた場合には、令和７年度に納付する固定資産税から適用● 軽減措置の適用期限は、令和8年３月31日の貸し付けまで●

Q & A もっと、いろいろ教えて！

Q

1. どんな農地でも、借り受けてもらえるのですか？

A

農地中間管理機構では、市街化区域を除く地域の農地 が借り受けの対象となっています。
なお、機構が借り受ける農地の基準は、次のとおりです。
❶ 地域の農地の集積・集約化が進むこと❷ 再生不能と判定された荒廃農地でないこと❸ 形状等から利用が著しく困難な農地でないこと ❹ 貸し付け可能性が著しく低い農地でないこと

Q
Q

2. 機構が借り受けた農地の貸付先は、どのようにして決めるのですか？

A

地域ごとに作成されている「地域計画」等を踏まえ、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるように貸し付けることとしており、知事の認可を受け貸し付けます。

3. 農地の賃料は、いつ頃、徴収したり、支払われたりしますか？

A

機構が借り受け、貸し付けた農地の賃料は、11 月に徴収・支払することとしています。
令和 6 年度の場合は、具体的には、❶ 担い手からの賃料の徴収は 11 月 11 日に、 ❷ 出し手への賃料の支払は 11 月 29 日に行います。
なお、相続等で金融口座を変更された場合は、口座変更届の提出をお願いします。