第 5 次十和田市役所環境保全率先行動計画
とわだエコ・オフィスプラン（令和 4 年度～令和 8 年度）

令和４年３月青森県十和田市＜目次＞

第１章 計画の基本的事項
１．地球温暖化問題に関する国内外の動向 ················································ 1
2.これまでの行動計画の策定状況 ······················································· 2
3.計画期間 ··············································································· 3
4.行動計画の対象範囲 ··································································· 3
5.対象とする温室効果ガスの種類及び算定方法 ········································ 3

第２章 第４次計画の評価と考察
1.第４次行動計画の目標達成状況 ······················································· 5
2.第４次行動計画の考察と第５次行動計画の対策方針 ································· 6

第３章 第５次行動計画の目標
第５次行動計画の目標 ··································································· 7

第４章 目標達成に向けた取組
１．目標達成に向けた取り組みの基本方針 ··············································· 8
２．目標達成に向けた具体的な取り組み·················································· 8【取組１】購入の際の環境配慮（グリーン購入の推進） ································· 8【取組２】廃棄の際の環境配慮 ························································· 9【取組３】職員の環境保全意識の向上 ················································· ９【取組４】省資源・省エネルギーの推進 ················································ 10【取組５】建築物の建築・管理及び工事発注の際の環境配慮 ························· 10

第５章 事務事業編の進捗管理の仕組み
推進・点検・評価・見直し・公表の体制···················································· 12～SDGｓ（持続可能な開発目標）との関わり～
とわだエコ・オフィスプランは、目標達成に向けて取り組むことで、SDGｓが掲げる持続可能な社会の実現に貢献します。
本計画の目標達成に向けた取り組みに関わりが深い SDGｓのゴールは次のとおりです。

第１章

計画の基本的事項

１．地球温暖化問題に関する国内外の動向
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取り組みが求められています。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となり、地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。それにより、すべての市町村が地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガスの削減に取り組むよう義務づけられています。
また、同法は 2021 年５月に改正され、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現が明記されました。このことにより、地方公共団体が率先して地球温暖化対策及び省エネルギーを推進することが重要となっています。
そして、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画として 2016 年に閣議決定された地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）が 2021 年 10 月に改訂され、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 46％減を目指すこと、さらに 50％減の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。同計画においても、地方公共団体にはその基本的な役割として、地球温暖化対策に取り組むよう求められています。
また、平成 27 年 9 月の国連持続可能な開発サミットにおいて、令和 12 年までの国際的な目標として、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が採択されました。本市においても、環境負荷量調査やグリーン購入調査、率先行動取組状況調査をはじめとした十和田
市役所環境保全率先行動計画「とわだエコ・オフィスプラン」（以下、「行動計画」という。）を策定し、地球温暖化の防止に向けた取り組みを推進するとともに、SDGｓが掲げる持続可能な社会の実現に貢献していくものとします。

-1-2．これまでの行動計画の策定状況「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）」第 20 条の 3 に規定する「地方公共団体実行計画（事務事業編）」では、市町村の行う事務及び事業に関して、自治体が「温室効果ガスの量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画」を策定し、計画期間や目標、具体的な措置の内容について定めることとしています。
本市では、平成１３年５月に第１次十和田市役所環境保全率先行動計画を策定し、その後、平成１７年３月に第２次行動計画、平成２２年４月に第３次行動計画、平成２７年４月には第４次行動計画と改定し、市の事務・事業により排出される温室効果ガスの発生抑制に取り組んできました。
このたび、令和元年度で第４次行動計画の期間が終了したことと、新庁舎建設及び別館の改修により、設備機器の大幅な変更が生じたことを踏まえ、令和２年度および令和３年度実績（※）をもとに計画の見直しをすることといたしました。
なお、見直しにあたっては「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（本編）（環境省総合環境政策局環境計画課令和３年３月）」を参考としました。
(※)新庁舎竣工、別館工事改修完了後一年間の実績値（令和２年 10 月から令和 3 年 9 月まで）

地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）（最終改正：令和３年５月２６日法律第５４号）（地方公共団体実行計画等）
第２１条
都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間二三四

地方公共団体実行計画の目標
実施しようとする措置の内容
その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項-2-3．計画期間
令和元年７月から新庁舎供用を開始し、令和 2 年 9 月に別館を含む全ての工事が終了したことから、新たな設備での電気使用量等の計測データは、令和 2 年 10 月分からとなります。そこで、第５次行動計画の基準値を令和 2 年 10 月～令和 3 年 9 月実
績（以下 2021 年（R３）実績）とし、計画期間を令和４年度（2022 年度）から令和 8 年度（2026 年度）までの 5 年間とします。【図-１】
また、計画期間の途中でも、国の地球温暖化対策計画の状況や目標達成状況に応じて、随時計画の見直しを行います。
【図-１】 計画期間のイメージ
年 度
2021（R3）

項目

2020（R2）10 月～2021（R3）9 月実績

2022
（R4）

2023
（R5）

2024（R6）

2025（R7）

計画開始

期間中の事項2026（R8）

目標年度

基準値
計画期間4．行動計画の対象範囲
対象は市長部局、上下水道部、議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局、中央病院事務局とします。
5．対象とする温室効果ガスの種類及び算定方法「地球温暖化対策の推進に関する法律」の対象となっている温室効果ガスは、二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF₆）及び三フッ化窒素（NF₃）の６種です。
行動計画では、これらの温室効果ガスのうち、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素を対象とします。
【表-1】その他のハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄及び三フッ化窒素については、本市からの排出が極めて微量で、かつ排出量の把握が困難であるため、計画の対象から除外します
算定は発生原因ごとに行い、算定した排出量を、温室効果ガスの種類ごとに合算します。また、車両の走行時にもメタン及び一酸化二窒素は排出されますが、こちらは対象となる車の走行距離に、使用する燃料ごとの排出係数を乗じて算定します。
-3-【表-１】 本市の事務及び事業における温室効果ガス発生原因一覧
温室効果ガスの種類

二酸化炭素（CO₂）

メタン（CH₄）

一酸化二窒素（N₂O）

発生の原因（活動量）①電気の使用②ガソリン（混合油含む）の使用③軽油の使用④灯油の使用⑤重油の使用⑥LPG の使用⑦都市ガスの使用①灯油の使用②LPG の使用③都市ガスの使用④自動車の走行
⑤し尿処理
⑥下水処理

①灯油の使用②LPG の使用④自動車の走行⑤し尿処理③都市ガスの使用⑥下水処理【表-1】の二酸化炭素７項目、メタン６項目、一酸化二窒素６項目の計１９項目について、それぞれの原因によって発生する温室効果ガスの量を算定し、温室効果ガスごとの合計排出量を求めます。
なお、メタン及び一酸化二窒素については、地球温暖化係数を乗じて、二酸化炭素としての排出量に換算します。

温室効果ガス排出量
温室効果ガスの排出量は、次の式により求めます。
温室効果ガス排出量

＝活動量×

排出係数

活動量活動量とは、生産量、使用量、焼却量など、排出活動の規模を表す指標です。
排出係数
市の事務及び事業から発生する温室効果ガスの排出量を求める係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令により定められた数値を使用します。社会情勢の変化等によって、施行令の改正の際に排出係数が変更となった場合は、算定時の施行令で定められている数値を用いることとします。
排出係数は、算定する温室効果ガスの種類、使用するエネルギーの種別、その使用用途によって変わります。

-4-

第２章

第４次行動計画の評価と考察

1．第 4 次行動計画の目標達成状況
第４次行動計画の目標
平成２６年度実績を基準年度とし、エネルギー使用量とガソリン車走行量、軽油車走行量及び温室効果ガス排出量を令和元年度までに５％削減する。
⑴エネルギー使用量について令和元年度の各種エネルギーの使用量は、全体の平均で 9.2％減少し、目標を達成しました。

項目

H26 実績
（基準年度）

R 元実績

電気使用量（kWh）

18,107,053

17,900,525▲1.1%

ガソリン使用量（ℓ）

40,16539,641▲1.3%

軽油使用量（ℓ）

36,68535,650▲2.8%

灯油使用量（ℓ）

225,130

193,013▲14.3%

重油使用量（ℓ）

1,231,043

1,019,059▲17.2%

LP ガス使用量（kg）

2,108

1,739

▲17.5%

都市ガス使用量（kg)55,26949,565▲10.3%

平均

増減率

▲9.2%

目標

▲5%

達成状況

達成

⑵車両の走行量について
ガソリン車と軽油車の走行量は 4.1％増加し、目標を達成できませんでした。
（23,728 ㎞の増加）走行量が増加したのは、公用車の台数が平成２６年度より増加したことが要因と考えられます。

項目

H26 実績
（基準年度）

R 元実績

増減率

ガソリン車走行量（km）

411,765434,1745.4%

軽油車走行量（km）

163,382

164,7010.8%

合計

575,147598,8754.1%-5-

目標

▲5%

達成状況

未達成

⑶温室効果ガス排出量について(1)と(2)の実績から算出した結果、温室効果ガスの排出量は、6.7％（757t）削減し、目標を達成できました。
H26 実績
（基準値）

項目

R 元実績

増減率

目標

二酸化炭素(㎏)11,044.5

10,295.9▲6.8%

メタン（㎏）※

94.2

91.6

▲2.8%

一酸化二窒素（㎏）※

253.5

247.1

▲2.5%

11,392.2

10,634.6

▲6.7%

合計

▲5%

達成状況

達成

2．第 4 次行動計画の考察と第 5 次行動計画の対策方針
第４次行動計画の取組結果としては、エネルギー使用量の削減は目標を達成し、ガソリン車と軽油車の走行量は目標を達成できませんでしたが、これらの実績から温室効果ガス排出量を算出した結果、削減目標を達成しました。
次期計画の推進方針としては、本計画の主たる目的である温室効果ガスの削減目標を継続するとともに、温室効果ガスの削減のための間接的な指標であるエネルギー使用量とガソリン車、軽油車の走行量の削減については行動目標とし、毎年の取組実績の評価検証により全庁的に取り組むものとします。
第４次行動計画の取組結果を踏まえ、第５次行動計画の対策方針を【表-２】に示します。
【表-２】 第４次行動計画の考察と第５次行動計画の対策方針
目標項目

評価項目

温室効果ガスの排出削減

市の事務事業からの温室効果ガス排出量（t-CO₂）

車両走行量の削減

ガソリン車・軽油車の走行量（㎞）エネルギー使用量の削減

庁舎・施設等におけるエネルギー使用量

第４次計画での目標達成状況
平成２６年度比
６．７％減

達成

次計画への反映

第５次計画での対策方針

数値目標の継続特に重視すべき項目として、本行動計画の最終的な削減目標と位置付ける。

行動目標とする

温室効果ガス削減のための間接的な指標でもあることから、行動目標とする。

平成２６年度比４．１％増

未達成
平成２６年度比
９．２％減

達成-6-第３章

第５次行動計画の目標

第５次行動計画の目標
地球温暖化対策計画等を踏まえ、本市における市の事務・事業から排出される温室効果ガス排出量の削減目標を次のとおり設定します。
令和８年（2026 年）度において、令和３年度比で温室効果ガス排出量 5％削減
具体的な数値目標は【表-３】のとおりです。また、目標を達成するために必要となる各エネルギーの削減量の目安を【表-４】に示します。
【表-３】 温室効果ガスの削減目標
項目

基準年次
2021 年度実績

目標年次
2026 年度

削減率

温室効果ガス排出量11,709t- CO₂

11,124ｔ-CO2５％【表-４】 エネルギーごとの削減目安
項目

基準年次
2021 年度実績

目標年次 2026 年度
目安

削減率

電気（kWh）

19,592,480

18,612,856

ガソリン（L）

33,40531,735

軽油（L）

45,27443,010

灯油（L）

229,394

217,924

重油（L）

1,120,5151,064,489

LPG（kg）

1,200

1,140

都市ガス（㎥）

78,074

74,170

-7-５％

第４章

目標達成に向けた取組

１．目標達成に向けた取り組みの基本方針
第５次行動計画の目標達成に向けて、物品やサービスの調達段階での環境配慮、事務事業執行段階での省エネルギー・省資源対策、公共事業における配慮等、それぞれの項目において環境に配慮した取り組みを進めます。
２．目標達成に向けた具体的な取り組み
具体的な取り組みについて、取組１～5 までの分類により実行します。
（赤字は新規、強化項目）
取組 1 購入の際の環境配慮（グリーン購入の推進）①再生品の購入及びその使用拡大
1)市が直接購入して使用する用紙類及び外注等による印刷物は、原則として再生紙とし、その使用拡大に努める。
2)文具、機器、作業着等の物品は、極力、再生材料から作られたものを使用する。
3)紙類・タオル類は、極力、無漂白製品を使用する。
4)購入する物品等は、環境ラベリング事業対象製品やこれと同等のものの購入に努める。
5)間伐材や未利用繊維等の利用状況の低位な原材料から作られた製品を使用する。
②環境負荷の少ないＯＡ機器及び家電製品の購入
1)新規に購入するパソコン、プリンター、コピー機等のＯＡ機器は、エネルギー消費のより少ないものの購入に努める。
2)現在使用しているＯＡ機器等で、旧型のエネルギー及び資源を多く消費するものは計画的に更新し、更新時はエネルギー・資源消費の少ない機種等を選択する。機器の選定時は資源エネルギー庁発出の「省エネ型製品情報サイト」や「省エネ性能カタログ」を活用し、トップランナー基準を達成したもの（＝省エネ性マークがグリーンのもの）を購入する。
3)新規に購入する洗濯機、テレビ、エアコン、冷蔵庫等の家電製品は環境負荷のより少ない省エネルギー型のものを購入する。
③公用車における低公害車の計画的な導入
1)公用車の更新時は、電気自動車などの低公害車の導入を検討する。
2)公用車の購入にあたり、同一規格の自動車は、より低燃費型の自動車を選択する。
3)燃料は、灯油、ＬＰＧ等の課環境負荷のより小さい燃料を可能な限り選択し、ばい煙等の発生を低減するように努める。
4)使用後の焼却時における有害ガスの排出が少ないものを使用する。
④物品の購入、販売時における環境負荷の削減
1)詰め替え可能な文具、洗剤等を使用する。
2)リターナブル容器（洗って何度も使用可能な容器）で販売された飲料等を購入するよう努め、使い捨て容器（紙コップ等）の使用を自粛する。
3)不要になった事務機器・用品等は、管理替えなどにより長期利用を図る。
-8-

取組２

廃棄の際の環境配慮①廃棄物の減量とリサイクルの促進（４R の取り組み）■リデュース（ごみとなるものを減らす）
・文書や会議資料等の簡素化を進め、両面印刷や２UP 印刷に努め、紙類の購入を減らす。
・コピー機の使用後はオールクリアボタンを押すなど、ミスコピーの防止に努める。
・電子メールや庁内掲示板等を活用し、ペーパーレス化に努め、紙類の購入を減らす。
・スプーンやストロー等のプラスチック製品の使用を控える。
■リユース（繰り返し使う）
・使用済みの封筒など紙類の再利用に努める。
・使用済み用紙は裏面利用やメモ用紙として活用する。
■リサイクル（資源として利用する）
・空き缶、空きびん、ペットボトル類等の分別を徹底し資源化を図る。
・小型家電回収ボックスや古紙回収制度を活用し、ごみの減量とリサイクルの推進に努める。
・コピー機、プリンターのトナーカートリッジの回収とリサイクルを進める。
■リフューズ（ごみとなるものの受け取りを断る）
・エコバッグを持参し、ビニール袋や紙袋等は使用しない。
・業者の書類の入った封筒は返却するように努める。
②フロン類の全量回収と適正処理
1)フロン類を使用している公用車、家電製品、空調設備等の廃棄の際には、フロン類が適切に回収され、適正処理されるよう指示する。
2)ハロン使用の消火設備を廃止する場合は、ハロンを適正に処理する。

取組３

職員の環境保全意識の向上①環境に関する研修及び情報提供等の積極的な実施
1)各課に置かれている計画推進員を対象にエコ研修を開催し、意識啓発を図る。
2)本計画の周知を図り、市職員として環境に配慮した行動をするよう呼びかける。
3)事務局は、職員に対して環境配慮に関する情報を積極的に提供する。
4)職場巡視により、各課の取り組み状況のチェックを行う。
5)四半期ごとの調査結果を、庁内掲示板等を通じて職員に周知する。
②環境保全活動への職員の積極的参加の奨励
1)10 月のスマートムーブ通勤月間に限らず、普段から急発進・急加速をやめ、エコドライブを心がける。
2)地域住民等が開催する美化活動や環境保全活動等への積極的な協力と参加を図る。

-9-

取組４

省資源・省エネルギーの推進①庁舎等におけるエネルギー使用量の削減
1)照明機器の更新にあたっては、省エネルギー型の機器を選択する。
2)事務室等の適温化を徹底し、冷暖房機器等の適正運転に努める。
3)昼休みや残業時に不必要な照明の消灯を励行する。また、消灯する照明のスイッチに印をつけて可視化する。
4)コピー機の未使用時には、電源を切るかスリープボタンを活用する。
5)不必要なＯＡ機器の電源をこまめに切る。
6)夜間残業および休日出勤の削減に努める。
7)庁舎内の行き来にはなるべく階段を利用し、エレベーターの使用を控える。
8)会議の開催の際には、会議開始前までは部屋の電気を消灯する。
9)執務室での服装は、夏季は「クールビズ」、冬季には「ウォームビズ」を励行する。
②庁舎等における節水の推進
１)水道の水栓はこまめに閉め、洗車時や給湯室では最小限度の水を使用するよう心がける。
２)トイレの音消しには流水音発生装置を使用する。
３)マイボトルを持参するように努める。
③公用車の燃料および走行量の削減
1)近距離の移動時には、徒歩で行くなど可能な限り公用車の使用を抑制する。
2)不要なアイドリングや空ふかし・急発進・急加速をやめ、エコドライブを心がける。
3)公用車の燃料削減のため、電気自動車を優先的に利用する。
4)公用車の使用状況に応じた車両の選択やカーシェアリングを検討する。

取組５

建築物の建築・管理及び工事発注の際の環境配慮①適切な処理施設等の設置（設計時）
1)自ら設置するばい煙発生設備から生じる有害な汚染物質の削減を図る。
2)燃料設備の改修等にあたっては、灯油、ＬＰＧ、ＬＮＧ等の環境負荷のより少ない燃料の使用が可能となるよう適切な対応を図る。
②省資源、省エネルギーの推進（設計時）1)市有施設の新改築を行うときは、自然エネルギーを活用した設備（太陽熱温水器、太陽光発電など）の導入に努める。
2)市有施設においては、断熱材の使用、通風・採熱に優れた構造の採用などエネルギー効率の向上に努める。
3) 市有施設の新改築においては、消費電力が小さく照度の高い LED やインバータ型蛍光灯を導入する。
4)センサーによる点灯設備の導入に努める。
5)雨水の有効利用による節水など、省資源化に向けた機能の導入を検討する。
6)必要に応じて節水コマ等の節水器具を使用する。
- 10 -

③環境負荷の少ない施工方法の選定及び作業の実施並びに建設廃棄物の削減と再利用（工事発注時）
1)工事車両の排ガス、騒音及び振動等の抑制を促す。
2)発注者として建設業者による建設廃棄物等の適正処理を確認する。
3)建設材料は、リサイクルされたもの、または、リサイクルできるものを極力使用する。
4)コンクリート型枠への熱帯木材の使用抑制を図る。
5)建設により発生した土は、盛土として利用するほか、工事間で流用しながら使用する。
6)アスファルト、コンクリート塊等を路盤材、基盤材、再生アスファルト等の原材料としてリサイクルに努める。
④敷地内及び周辺の自然環境の保全（設計時・維持管理）
1)庁舎等の新設・増改築において、敷地や施設内には適切な植栽を行う。
2)緑地、歩道及び側溝等の管理を適切に行い、美観の保持に努める。
3)ごみの不法投棄を防止し、環境保全に努める。
4)各種施設整備等にあたっては、各地域の特性に応じ、良好な大気の確保、良好な水域の生態系の確保、景観保全、歴史的環境への配慮に努め、地域の自然環境との調和に配慮する。
⑤環境負荷削減のための取り組み（設計時）
1)空調設備の新設・更新にあたっては、特定フロンを使用しないものを選択する。
2)ボイラー等の更新時には、熱効率の高い機種を選択する。
3)透水性舗装、浸透ます等を積極的に設置するなど、雨水の地下浸透を促進する。
⑥環境に配慮した建物・施設の維持管理（維持管理）
1)農薬や化学肥料の使用量の節減に努め、周辺の生態系の保全に努める。
2)大気汚染物質処理設備、水質汚濁物質処理設備等の日常管理を徹底し環境への配慮を図る。
3)敷地内に育成する樹木の剪定をした枝や落ち葉等は、コンポスト化を行い廃棄物の排出を削減するよう努める。

以上の５つの取り組みの中でも以下の４項目を特に強化して取り組むことで、本行動計画の目標達成を目指します。
強化する取り組み

理由

公用車における低公害車の計 公用車の購入時は電気自動車などの低公害
取組 1③

画的な導入

車を導入する取り組みが必要

廃棄物の減量とリサイクルの コピー用紙の使用量が年々増加しているこ
取組２①

取組３①

促進（４R への取り組み）とから、紙の再利用への取り組みが重要

環境に関する研修及び職員一人ひとりが目標に向かって取り組む

情報提供等の積極的な実施ために、環境問題の知識の習得が必要

庁舎等におけるエネルギー使 第４次行動計画で未達成の項目を含むすべ
取組４①

用量の削減ての項目で５％削減することが重要- 11 -

第５章 事務事業編の進捗管理の仕組み
推進・点検・評価・見直し・公表の体制
十和田市役所環境保全率先行動計画推進本部等において、次のような役割を担うことにより、本行動計画の効果的な推進に努めます。【図-2】
また、当面取り組むべき施策として、第２次十和田市総合計画に定める基本目標６「ゆとりと潤いあふれる暮らしを実感できるまちづくり」の内容をはじめ、関連する第３次十和田市ごみ減量行動計画との整合性を図りながら、環境分野の基本的な計画として第５次行動計画を推進していきます。【図-３】（１）十和田市役所環境保全率先行動計画推進本部
市長を本部長とし、各部局等の筆頭課を通じて、各課、機関及び施設（以下「各所属という。）に本計画の取り組みを指示します。また、その取り組みの点検結果を評価し、必要に応じて行動目標や取り組みの見直しを行い、結果を公表します。
（２）計画代表推進員
各部局筆頭課の課長補佐を「計画代表推進員」とし、部局内の連絡調整を行い、部局内の実施状況及び提案事項を総括します。
（３）各所属
ア． 計画推進員
各所属の係長級の職員を「計画推進員」とし、本計画の取組内容について職員等へ周知を図り、取り組みの推進に努めます。また、取り組み結果及び提案事項を取りまとめ、所定の報告書を作成し計画代表推進員に提出します。
イ． 職員等
職員等は、行動目標の達成に向けた取り組みを積極的に実践します。
（４）事務局
事務局は民生部まちづくり支援課に置き、各所属に対し、前年度の取り組み状況の報告を依頼し、その結果を推進本部に報告する。また、本計画の円滑な運営を図るとともに、必要に応じ、計画推進員等への指導・助言を行います。

- 12 -

【図-２】推進体制図

推進

本 部
公・ 計画の策定（見直し）
・ 実施状況の評価

取組実施の指示計 画 代 表 推 進 員（部局筆頭課）

報
告書の提
出

表

点検結果の報告

事・ 部局内の調整
・ 報告書のとりまとめ

務局（まちづくり支援課）
・実施状況の点検・実施状況の報告依頼

取組実施の指示
報告書の提出計画 推 進
（各所属）

員
質疑応答

・取組の実行・報告書の作成

指導・助言

取組実施の指示
環境問題に関する情報提供・意識啓発

職員（各所属）・取組の実行【図-３】本計画と関連法令・計画との関係
国

青森県

十和田市
第２次十和田市総合計画
・基本目標６ ゆとりと潤いあふれる暮らしを実感できるまちづくり

環境基本法

整合
【環境に関する計画】

環境基本計画地球温暖化対策の第５次青森県環境計画

・第３次十和田市ごみ減量行動計画
・第５次十和田市役所環境保全率先推進に関する法律

行動計画- 13 -