日本軍縮学会

ニュースレター

No.2

Japan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2009-08-05
学会員の皆様
ようやく日本の大半の地域で、梅雤が明けつつあるようですが、いかがお過ごしですか。
日本軍縮学会のニュースレター（電子版）第 2 号をお送りします。
（編集担当：石栗）[巻頭言]
日本軍縮学会副会長

阿部信泰（日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター所長）

４月１１日の学会設立総会以来、役員一同、会員の獲得、ホームページの立ち上げ、総会その他の企画の準備に携わってまいりました。いよいよ 8 月 29 日には、最初の研究大会が開催されます。年に 1 回の研究成果の発表の機会であり、大変喜ばしいことです。
米国のオバマ大統領のプラハ演説以来、核軍縮の機運が盛り上がり、米ロ戦略核戦力の削減合意、兵器用核分裂物質生産禁止条約の交渉開始合意など、動きが活発になっています。会員の方々も、具体的な交渉の場に出たり、各種研究会に出たり、忙しくしておられることと存じ上げます。会員相互の動きを紹介し、報告しあう場所、さらに自らの研究・考察を紹介する場として、このニュースレターが有効な機能を発揮できると思います。
日本との関係で特筆すべき最近の出来事は天野之弥大使が国際原子力機関（IAEA）の次期事務局長に指名されたことです。正式選出は９月の IAEA 総会の最終決定を待たなければなりませんが、難しい時期にある IAEA の舵取りをする人物として最高の人が選ばれたと思います。単に日本人だからということだけではなく、軍縮、不拡散、平和利用の各分野に強い意欲を持った人が選ばれたことの意義は大きいと思います。国際機関の長として働くことの難しさ、いろいろな考え方のバランスを保つことの重要性、IAEA の役割をよく知っておられる人だけにこれからの任務を見事に成し遂げる最良の資質を持っており、任務の成功を祈りたいと存じます。
通常兵器の分野では、クラスター弾禁止条約の批准が着々と進んでいて、日本が早期に批准したことは国際的に注目を集めました。
（国会の突然の終結前にできたことは幸いでした。
）この条約が発効すれば対人地雷禁止条約以来の大きな功績となります。
核不拡散、核軍縮については、日豪両政府が始めた国際委員会（ICNND）や「グローバル・ゼロ」などのフォーラムが活発な議論を展開しています。軍縮学会の設立総会では核抑止、核の傘との関係をどうするかなど早くも議論が行われました。北朝鮮がその言うところの「核抑止力」構築にまい進していると見られる最近の状況は核軍縮・不拡散・テロ対策の道筋をさらに複雑化させかねない状況にあります。こうした問題について学会が活発な議論をして有用なアイデアや構想を日本の内外に発信できれば学会の存在意義もさらに高まると思われます。今後の学会の発展を大いに期待したいと思います。
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ＩＡＥＡ事務局長選挙を振り返ってウィーン国際機関日本政府代表部大使 天野 之弥
7 月 2 日午後、IAEA 理事会の会議場で、「賛成 23、反対 11、棄権１、よって天野之弥の当選」というアナウンスが流れました。私が、次期 IAEA 事務局長に選出された瞬間です。
会議場は静まり返り、物音ひとつしませんでした。あるいは、私にはそう思えたのかもしれません。
思えば、長い道のりでした。IAEA は、核不拡散、原子力の平和利用を所掌しているため、日本人にはうってつけのポストです。そんな背景もあって、1981 年の選挙では、今井隆吉氏を擁立して戦いましたが、惜しくも当選を逃しました。今度こそは、負けられません。
そこで、私は、まず全理事国を訪問する計画を立てました。ウィーンでの仕事も考えると、35 カ国を訪問するためには、どうしても一年近くかかります。正式な立候補を待っていては時間が足りない計算になりますが、幸い公職選挙法による事前運動の禁止がないので、2008 年４月から訪問を開始しました。結果的には、治安情勢などもあってすべての国を訪問することはできませんでしたが、今年の初めまでには理事国訪問を終えることができました。中南米諸国訪問の際に 30 時間以上のフライトをこなしたり、ボリビアでは高度が災いし、血中酸素濃度が 75％まで下がったりしましたが、今ではよい思い出です。
ウィーンでの理事訪問にも力を入れました。2008 年の春ごろから、各理事国の事務所を一つ一つ回り始めましたが、それまでの運動不足がたたってか、5 月には半月板断裂を起こしてしまいました。幸い、ウィーンは医療水準が高いらしく、一日入院の手術で済み、一週間後のジュネーブ出張にも支障は出ませんでした。この一年間で、各理事国の事務所を尐なくとも４、５回は訪問したことになりますが、これぞ「国際どぶ板選挙」です。
選挙運動中は、それなりにストレスもありましたが、振り返ってみると、すべて楽しく良い思い出です。友人・知人から、「選挙に当選するのも大変だが、当選後はもっと大変」というアドヴァイスを受けましたが、正にその通りでしょう。この度、浅からぬご縁があって、IAEA 事務局長のポストに就くことになりましたが、日本の名に恥じぬよう微力を尽くしたいと思いますので、よろしくお願いします。

2010 年 NPT 再検討会議第 2 回準備委員会に出席して一橋大学 秋山 信将
1 年前、ジュネーブで開催された 2010 年核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた
第２回準備委員会では、米国などの核兵器国と非核兵器国の間の核軍縮をめぐる認識のず2

れは、何とも埋めがたいもののように感じられた。しかし、2009 年 5 月にニューヨークの国連本部で開催された第３回準備委員会は、一転して楽観的、前向きな雰囲気に満ちていた。その理由は、言うまでもなくオバマ大統領が 4 月 5 日にチェコのプラハで行った、米国の核政策に関する演説であった。その中で大統領は、核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用という NPT の三本柱の重要性を再確認して NPT へのコミットメントを示すとともに、米国には核兵器を使用した唯一の国として「核のない世界」の実現を進める道義的な責任があると述べ、核軍縮に取り組む姿勢を明確にした。
このオバマ演説は、準備委員会における議論の基調をなすものとして評価してもよいであろう。米国代表団の演説ではそのほとんどで、そしてその他多数の代表団の演説でもプラハ演説への言及が見られた。NGO セッションにおいても、広島市の秋葉忠利市長が「オバマジョリティ」という造語を用いて、市民が積極的に関与して核軍縮を推し進める多数派を形成していこうと呼びかけた。
5 年に 1 度開催される NPT 再検討会議は、各国の条約の履行状況を確認するとともに、国際社会がこれからの 5 年間に核の廃絶に向けて取り組むべき課題や作業の指針を示す役割が期待される。また、その前の 3 年間に開催される準備委員会は、1995 年の無期限延長決定に際し、あわせて再検討プロセスの強化の一環として決定されたが、その目的は、第１に再検討会議においてスムーズかつ効果的に議論を行えるようにすることである。そのために、議題の設定や議長の選出、背景文書の準備などに係る手続き事項等について締約国間で合意をしておくのである。そして第２に、条約の内容に関する実質的な討議の面では、再検討会議における条約実施状況の検討のためのたたき台を用意することである。準備委員会では、各国が自国の条約の履行状況について報告し、関心事項について意見表明を行う。そしてそれらに基づいて議長が再検討会議に提出すべき勧告案（recommendation）を作成し、締約国間で審議・採択することになっている。
今回の準備委員会としてもっとも注目されていたのが、2010 年の再検討会議の議題の採択であった。前回の 2005 年再検討会議では、議題の設定をめぐり会議が紛糾し、実質的な成果が全く得られないまま終了した。議題を決定すべきはずの 2004 年第 3 回準備委員会において、議題が設定されず、その作業は 2005 年の再検討会議にまで持ち越された。その構図は、2000 年以降に起きた核軍縮をめぐる新たな展開を考慮に入れるような文言を含む議題を採択するように核兵器国である米国とフランスが迫り、それに対して従来の形式を踏襲すべきと非同盟諸国（NAM 諸国）が不同意を貫いたというものであった。2005 年 NPT再検討会議は、両者の非妥協的な態度により、議題の採択までに 3 週間を浪費し、結局、本題の核軍縮、核不拡散、平和利用の実質的内容についてはまったく議論が深まらないまま終了を迎えた。
事前に外交筋や議場周辺で聞かれた噂では、今回の準備委員会でも、フランスが同様の文言を盛り込むように主張する可能性がささやかれていた。しかし、米国を含めた他の西側グループ諸国が従来通りの議題でよいとの立場を示し、そのような雰囲気の中ではフラ3

ンスも新たな文言を追加することを強く主張しなかった。結局議題は会議 3 日目に何のトラブルもなく採択された。前回と異なり、米国が議題をめぐって争う姿勢を見せなかったのは、NPT 再検討プロセスを重視する意思を示したものといえよう。
採択された議題には、「1995 年の再検討延長会議で採択された決定及び決議と 2000 年再検討会議の最終文書」を考慮して再検討を行う旨が記されている。これは過去の重要な採択文書を再検討の基準とすることを意味する。米国がこれに同意したということは、前政権下においてはもはや時代が変化して無意味であると主張していた、2000 年の最終文書に記載された核軍縮を進めるための具体的な「13 のステップ」をも尊重することを示唆する。
今年 1 月にクリントン国務長官も述べているが、NPT を活性化し協調体制を構築するためには、ミサイル防衛やトライラテラル・イニシアティブのようにすでに現状にそぐわないような項目があるものの、「13 のステップ」の内容をある程度ふまえた行動計画のパッケージが必要であるとの考えに基づくものであろう。
次に、再検討会議のたたき台として提出されるべき勧告の審議だが、議長から第１草案が第１週の金曜日に提示され、週末をはさんで翌火曜日に全体会合で最初の討論が行われた。議場では、草案を取りまとめた議長の労をねぎらう発言が相次ぎ、実質的な内容について触れた発言は尐数であった。これは、各国とも当初からこの草案を真剣に検討し、修正を施した後に勧告として採択することまでは考えていなかったことを示唆する。実際、勧告案は採択されなかった。しかし、議場での発言や各国から議長に寄せられた非公式な意見表明によって第３草案作成までの修正作業が行われたことは無意味ではない。草案修正が行われた結果、各国の関心、すなわち来年の再検討会議において重視されるのではないかと見られる論点やそれらをめぐる対立点が浮き彫りになった。今後、各国はそれらの論点についての立場を整理し、あるいは対立点については協議を重ねて、来年の再検討会議に備えることになる。これは、来年の再検討会議において効率的かつ実質的な議論を深めるための重要な「グラウンド整備」であると同時に、各国が再検討会議の成功という目標を得、そのために取り組むべき政策課題を明確化するという意味も持つ。
これから来年 5 月の NPT 再検討会議までの間には、米ロの核軍縮交渉をはじめ、核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）交渉、包括的核実験禁止条約（CTBT）への米国などの批准、北朝鮮やイランの核問題、米国の主催する核セキュリティ・サミット、日豪委員会の報告書など、NPT に関連した多くのイベントがある。また中東和平の動向など、地域安全保障の動向も注目されよう。来年の NPT 再検討会議をどのような雰囲気の中で迎えるのかは、このような様々なイベントにおいて国際社会が着実に成果を積み重ね、核軍縮・核不拡散に向けて国際社会が真剣に取り組むのだという雰囲気とモメンタムを維持・強化していけるかどうかにかかっている。
（本稿は、『外交フォーラム』2009 年 8 月号に掲載された拙稿「『持てる国』と『持てない国』の協調は取り戻せるか―NPT を機能させるために」を一部加筆修正したものである）

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米ロの核軍縮と課題
NHK 解説委員 秋元 千明
アメリカのオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は 7 月 6 日、戦略核兵器のさらなる削減案で基本合意した。日本の新聞の扱いも大きく、その社説では、今回の合意を歓迎し、「核廃絶への一歩」と高く評価するところがある一方で、合意を支持しながらも、「不拡散への取り組みを」と冷めた見方をする新聞もあった。今回の合意を検証すると、合意内容は画期的と言うには程遠いものだが、一定の意義のある合意と言えよう。
合意では、米ロ双方の弾頭数を 1500－1675 発、運搬手段の数を 500－1100 基と規定した。これは、モスクワ条約が、弾頭数を 1700－2200 発、第１次戦略兵器削減条約（STARTⅠ）が、運搬手段を 1600 基と規定しているのに比べて、さらに削減を進めてはいるものの、極めて小幅な削減と言える。特に、運搬手段については、2009 年 4 月の時点で、アメリカが保有する 1214 基（米国軍備管理協会）、ロシアの 816 基（米国軍備管理協会）という現状をほとんどそのまま追認するものと見ることができよう。また、弾頭数をみても、1500発は交渉の中でロシア側が提示した数字であり、1675 発はアメリカが提示した数字のようで、合意はそれぞれの主張をまとめたにすぎないようだ。また、今回合意した「削減」の意味も、モスクワ条約のように、配備を中止するものの、貯蔵は認める「撤収」なのか、破壊して、破棄することを意味する「廃棄」なのかは明確にされておらず、今後の交渉に委ねられた。
まさに、実より名を優先した合意と言っても良いが、その背景には、最大の核保有国である米ロがまず核軍縮を進めることで、中国など他の核兵器保有国が削減を考える機運を高め、さらには、第 3 世界で深刻化している核拡散の動きに歯止めをかけたいとする共通の思惑があるようだ。来年は NPT 再検討会議が開かれる年であり、それに向けて、準備会合も開かれる。2005 年の前回の再検討会議は、核不拡散をなにより問題視する核保有国と先進国、核軍縮の推進をまず求める第 3 世界の国々との対立が解けず、失敗に終わったことはまだ記憶に新しい。来年の再検討会議で、その同じ轍を 2 度と踏まないためにも、米ロが協調して、核軍縮に取り組む姿勢をまず見せたことは評価してよい。その意味で、今回の米ロ合意は、小さな軍縮合意によって、大きな不拡散を勝ち取ろうという、米ロが共同で仕掛けた壮大な演出だといっても良いだろう。
このように指摘すると、冷めた見方をしているように思われるかもしれないが、軍備管理や軍縮はあながちそういうものである。「ノーモアヒロシマ」とか、「子供を戦場に送るな」といったきれいごとだけで実現するものではない。むしろ、「軍事予算の削減」とか、「新兵器の開発」など、各国にはそれぞれ個別の政治的、軍事的思惑があり、そうした様々な思惑のベクトルが一致した時に初めて実現するものなのである。したがって、政治家が5作り出す美辞麗句や、装飾されたレトリックに惑わされず、クールな視点で現状を分析することが、軍備管理や安全保障の専門家には求められる。
その良い例が、アメリカのオバマ大統領が、今年 4 月、チェコのプラハで行った核廃絶を目指す演説である。この演説は、日本国内では好感を持って受け止められた。確かに、アメリカ大統領がかつて日本を核攻撃した道義的責任を明確にしたこと、核不拡散の実現のためには核保有国が率先して核軍縮を行う点を強調したこと、そして、将来、核兵器の全面廃棄を目指すという決意を示したことは高く評価されてよい。しかし、オバマ大統領の演説の趣旨とアメリカ政府が現実に行おうとしている政策を点検すると、背景に多くの問題を抱えていることがわかる。
その一つが、今回、米ロ間で合意した核削減合意だ。確かに、米ロが保有する核兵器は多すぎるし、これを１個でも多く減らすことは重要である。しかし、削減合意の裏にはアメリカ、ロシア双方に別個の思惑があることを見逃してはならない。
ロシアは、冷戦後のソビエト崩壊によって、大幅な国防予算の削減を強いられ、ロシアの国防費は現在では日本の防衛費より低い水準である。そのロシアにとっての緊急の課題は、核戦力を近代的で信頼できるものにすることにある。そのためには、余剰の老朽化した核兵器を早く廃棄して、新型の近代的な核兵器に転換することが必要である。しかし、核戦力のバランスを維持するためには、アメリカとの交渉なしに、核兵器を一方的に廃棄するわけにはいかない。かといって、老朽化した核兵器をこのまま安全に持ち続けるには、毎年、莫大な維持費を支出し続けなくてはならず、それではとても近代的な核戦力を維持できないというのがロシアの事情である。
アメリカのブッシュ前政権はこうしたロシアの事情を知っていたから、あえて現状の維持を続けてきた。老朽化によって、やがてロシアの核兵器の多くが陳腐化し、結果として、核戦力のバランスは、アメリカに優位に傾くと読んでいたからだろう。もちろん、アメリカも核兵器の老朽化の問題は抱えていたし、老朽化した核弾頭を維持するために毎年 50 億ドル、5000 億円以上の予算を充ててはいるが、予算規模の多いアメリカにとって、それはロシアほど深刻な問題ではなかった。
ところが、核軍縮の推進を公約の一つに掲げてきたオバマ大統領は、新政権の得点材料として、ロシアとの核軍縮の進展を目指すことにした。これは、ロシアにとって大きな利益になる話である。というのは、核兵器を削減すれば、老朽化した核兵器の維持費を節約することがまず可能になり、しかも、核兵器の廃棄に必要な費用は、アメリカのナン・ルーガー法などによって、外国の支援を受けることができる。そして、それによって、浮いたお金を、新型核兵器の開発、配備にあてることが可能になるからである。まさに一石三鳥である。
実際、ロシアは、核軍縮と並行して新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「トーポリ M」、「RS24」、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「シネワ」、「ブラバ」の 4 種類の新型核ミサ
イルを開発、配備を進めている。ロシア軍の参謀総長も、核弾頭を 1500 発以下に減らすこ
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つまり、米ロ間で始まった新たな核軍縮は、オバマ政権の政治的思惑とロシアの軍事的思惑が一致した産物なのである。このように、オバマ政権の一見して画期的にも見える核軍縮政策は、理想と現実の間にある様々な問題に直面するにつれて、今後次第に色褪せてくるだろう。しかし、軍縮への取り組みは一朝一夕にうまくいくものでは決してなく、長期的な視点にたって実施、評価されなくてはならい。
理想と現実の狭間の核軍縮というと、私は、冷戦時代のアメリカのレーガン大統領を思い出す。冷戦が厳しかった 1981 年、共和党保守、タカ派のレーガン大統領が「強いアメリカ」を訴えて、大統領に就任した。新型兵器の開発、配備推進など、次々と軍備の拡大政策を打ち出すレーガン政権をみて、東側との戦争が始まるのではないかと多くの人々は不安を感じたものだ。そして、1983 年、レーガン大統領は、現在のミサイル防衛の生みの親ともいえる戦略防衛構想（SDI）を発表した。その際、レーガン大統領は、核兵器の抑止によって、均衡が保たれている平和は不健康だと指摘して、防衛兵器によってその現状を変え、核兵器を無用のものとしたいという主張を展開した。そして、ロシアの東欧への中距離核兵器配備に対抗して、西欧への中距離核兵器の配備を断行したのであった。
その結果、際限のない軍拡競争に疲弊した旧ソビエトのゴルバチョフ書記長は交渉に忚じ、レーガン大統領は史上初めて、核兵器を削減することに成功したのである。それが、ヨーロッパの中距離核戦力（INF）全廃条約であり、それに続く、STARTⅠである。つまり、レーガン大統領は軍拡を推進して、軍縮を実現したのである。このように、軍備管理、軍縮というのは難しく危険な駆け引きの末、初めて勝ち取れるものなのである。
アメリカのオバマ大統領も、こうした歴史はよく熟知しているようにみえる。プラハ演説は、日本では、メディアによって核軍縮の推進ばかりが強調されたが、彼は演説の後半で、必要な核抑止力を今後も維持すること、核兵器の廃絶は自分が生きている間には実現できない長い取り組みであることも忘れずに強調していた。オバマ大統領は、これからの在任期間を通じて、国際社会の厳しい現実の中で、時には軍備拡大を行い、時には軍事力を行使し、時にはぎりぎりの危険な駆け引きやゲームをしながら、軍縮に取り組むことになるだろう。彼がこれからしようとしていることは、そうした長い目で評価されなくてはならないのである。
「細工は流々、仕上げをごろうじろ」といけば良いのだが……。

ICNND の提言に望む
元長崎大学学長 土山秀雄
去る 2008 年 12 月 24 日、外務省において、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）」についての NGO 意見交換会が開催された。これには国内の NGO 関係者 23名と国際委員会の川口順子・元外務大臣（共同議長）、阿部信泰・元軍縮担当国連事務次長
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（諮問委員会）らが参加した。
その際、限られた時間ということもあって、筆者は ICNND が「核兵器禁止条約」を明確な目標として設定すべきである、との一点に絞って発言した。最近、核兵器禁止条約は平和市長会議や国連事務総長を始め多くの核問題専門家の間で取り上げられつつある。ただ筆者は、そうした流れとは違った視点から提言したのであり、ここでその狙いについて述べてみたい。
筆者が核兵器禁止条約にこだわるのは、オバマ大統領がプラハにおける演説で「核兵器のない世界」へと踏み出そうとしている時、今後の行動をより強固にするためには、可能な限り早期にインドを組み入れ、米国による二重基準を解消することが不可欠と考えるからである。
インドは NPT が発足当初から 5 つの核兵器国の核保有を既得権扱いにし、それ以外の国々に核保有を認めないのは不平等であるとして、一貫して条約への加盟を拒否し続けてきた。それにも関らずブッシュ政権末期には米国が経済利益を優先させて、強引に米印原子力協定の発効を推し進めた。NGO や有識者の反対は無視され、最終的には IAEA や日本政府も賛成に回った。その結果、NPT に例外を認めるという悪しき前例を残し、北朝鮮につけ込む口実を与えてしまった罪は大きい。
こうした経緯からみて、今後インドに対して NPT への加盟を強く促したとしても、たぶん実現する望みはないと考えるのが常識的であろう。ところがそのインドも、不平等性の尐ない核兵器禁止条約については以前から賛同しており、米印原子力協定の発効に際しても、外相声明の形でその考えを再確認している。従って、もし ICNND の提言に同条約を目標として明記すれば、インドとしては賛成に回らざるを得ないはずである。インドが核兵器禁止条約に加わることになれば、パキスタンも同調することが見込まれ、イスラエルのみがこれを無視し続けるのは苦しい立場となろう。現在、パキスタンにおける政情不安が伝えられ、アフガニスタンとの国境地帯にはテロ集団の存在が推定されている。そのことを考えれば、テロ集団への核兵器流失の危険性は決して絵空事ではあるまい。
そうした意味からも、インドやパキスタンを後回しにした核兵器廃絶の推進が、果たして絶対安全と言い切れるだろうか。核兵器国が既得権を脅かされることへの抵抗感が、今日まで核兵器禁止条約に対する拒否反忚として示されている。
しかし G8 においてもオバマを支持し、共に「核兵器のない世界」を目指すと合意した彼
等の決意が本物であるというなら、今こそ同条約の提案に真剣に忚じる姿勢がなくてはならない。ICNND の勇気ある目標設定に期待したい。

モンゴルでの非核兵器地帯会議を取材して中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター記者 吉原圭介

8４月下旪、長い冬の終わりを迎えたモンゴルのウランバートルを訪れた。非核兵器地帯条約が発効している世界各地から代表が参加した会議を取材するためだ。
会議は「一国非核地位」を国連決議で承認されているモンゴル政府が主催。2010 年のＮ
ＰＴ再検討会議に向けて非核兵器地帯がどのような貢献をするかについて意見交換した。
参加したのは、既に条約が発効しているラテンアメリカおよびカリブ（メキシコ、ブラジル）、南太平洋（ニュージーランド）、東南アジア（タイ）、中央アジア（キルギス）。署名は終えたが未発効のアフリカは出席予定をキャンセルした。またオブザーバーとして、条約の提案のみがなされている中東（エジプト）のほか、広島平和文化センター（広島市長代理）、CTBTO（ウィーン）、PNND（米国）などから代表が参加した。
１日半をかけた議論は、モンゴルのエンクサイハン駐オーストリア大使（国連決議時の国連大使）を中心にスムーズに展開した。興味深かったのは、オブザーバーがどんどん発言したことだ。
中でもエジプトの発言が目を引いた。もともと未発効のアフリカは正式メンバーとしての出席を打診されているのに中東はオブザーバー参加だということが面白くなかったようだ。ボルテージがあがったのは会議の最終盤。翌月の NPT 再検討会議準備委員会に提出する議長声明の文案を協議した時だった。「この会議に期待していたのに残念だ」。憮然とした表情で訴えた。
もともと会議前に配布されていた草案には 21 項目の 14 番目に「イスラエルが NPT に加盟し、すべての核施設を IAEA の監視下に置くことを求める」との文言があった。しかし１項目減らした修正案ではイスラエルの国名は消え、「ＮＰＴに加盟していない国が遅滞なく参加するよう求める」と無難な表現に落ち着いていた。これをエジプトは、親イスラエルの米国に対する配慮が過ぎると見た。「実質的核保有国」のイスラエル、「核疑惑国」のイランを抱える中東での核兵器廃絶に向けた本気度をかいま見た。
米国に対する国際社会の不満を象徴した場面であり、今後米国の二重基準についても国際社会から整理を求める声が大きくなるだろう。この会議に参加した国々は来年の NPT 再検討会議の直前、大規模な会議を開くことなどを検討している。引き続き非同盟の国々の地道な努力をウオッチしたいと考えている。
ひるがえって被爆国日本。世界ではモンゴルを含めると 65 の国が参加する非核兵器地帯条約が発効しており、アフリカが批准すれば計 119 と、国連加盟国の６割を超す国々が非核兵器地帯になる。にもかかわらず日本で非核地帯化に向けた議論は盛り上がってはいない。核兵器廃絶と、「核の傘」を含む抑止力をともに訴える日本政府の姿勢についても整理が必要だ。
会議の後に５日ほどウランバートルに滞在し、中国新聞が展開している長期連載「核兵器はなくせる」の取材をした。釈迦に説法で恐縮だが、中国とロシアという核保有の大国に挟まれ、冷戦期には旧ソ連の核弾頭も配備されたモンゴルの非核政策は興味深い。1990
年の民主化以降、中ロとともに、「第３のパートナー」と呼ぶ日本や米国など民主化を支援
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した国々と３極のバランスをとる。１国にくみしない政策で、それにより自国の安全保障を図る。1992 年にオチルバト大統領が国連総会で「モンゴルの非核兵器地帯」を宣言。1998
年にはそれを承認する国連決議を受けた。現在は法的拘束力を求めて、中国とロシアとの間で３カ国条約案を詰めている。着実に、したたかに核大国を追い込む。その一連の流れをサポートした京都外国語大の石栗勉教授（前国連アジア太平洋平和軍縮センター所長）
は「小国が国連を有効に使いうまくいった好例だ」と評価している。
連載「核兵器はなくせる」はこのほか米国、インド・パキスタン、欧州などでの取材を終えた。平和メディアセンターのホームページにも日英両語で記事を掲載している（http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/）。
「核兵器はなくせる」のバナーをクリックしてご一読いただき、本学会のみなさまにご指導いただければこれに勝る喜びはない。

2009 年度

日本軍縮学会研究大会

日時: 2009 年 8 月 29 日（土）10：00－20：00
場所: 一橋大学マーキュリータワー 〒186-8601 東京都国立市中２－１
アクセス： http://www.hit-u.ac.jp/guide/campus/access.html
プログラム：
10:00 – 10:30

受付

10:30 – 12:00

部会１ 「軍縮と検証」

12:00 – 13:00

昼食・理事会13:15 – 13:45

総会

13:45 – 15:15

部会２ 「軍縮研究のフロンティア」

15:30 – 18:00

国際シンポジウム“How to Create a Momentum for the Success of 2010

NPT Review Conference”
18:30 – 20:00（使用言語：英語）

懇親会 一橋大学マーキュリーホール[編集後記]
第 2 号のニュースレターをお届けします。今回も、IAEA 事務局長選挙報告や NPT 再検討会議準備委員会、米ロの新核軍縮条約、ICNND をはじめ、多彩な原稿を掲載いたしました。
次号は、8 月 29 日に開催される今年度研究大会の報告が中心になると思います。引き続き皆様のご協力をよろしくお願いいたします。次号の編集担当は水本さんです。[石栗勉]10日本軍縮学会 連絡先
日本軍縮学会事務局
E-mail:Fax:

540-0004 大阪市中央区玉造 2-26-54

大阪女学院大学黒澤研究室

disarmamemt@oct.zaq.ne.jp06-6761-9373

http://www.wilmina.ac.jp/ojc/disarmament/index.html
銀行口座：

りそな銀行田辺支店

普通口座 1257235

日本軍縮学会

年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。

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