説国立青少年教育振興機構

明書

国立オリンピック記念青少年総合センターセンター棟他機能改善整備設計業務（設備）に係る参加表明書及び技術提案書の提出に関する詳細は下記によるものとする。
本入札に係る特定及び契約締結は、当該事業に係る令和３年度第一次補正予算の示達がなされることを条件とするものである
記
１

公示日

令和３年１２月２７日（月）２

発注者

独立行政法人 国立青少年教育振興機構
理事長 古川和

代理人 理 事 横井 理夫
３

担当部局〒１５１－００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３番１号
独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課
ＴＥＬ ０３－６４０７－７６７５４

業務概要(1) 業 務 名 国立青少年教育振興機構
国立オリンピック記念青少年総合センターセンター棟他機能改善整備設計業務（設備）(2) 業務内容 国立オリンピック記念青少年総合センターのセンター棟他における機能改善整備工事の実施設計業務(3) 履行期限 令和４年６月３０日（木）但し、センター棟の設計図は５月３１日(火)とすること。
(4) 業務の詳細説明 別紙の「設計業務委託特記仕様書」及び「現場説明書」のとおり

５

参加表明書及び技術提案書の作成様式及び記載上の留意事項
別紙の「参加表明書作成要領」及び「技術提案書作成要領」のとおり

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受注資格の喪失
本件業務を受注した建設コンサルタント等（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。
）及び当該建設コンサルタント等と資本若しくは人事面において関連を

1

有する製造業者及び建設業者は、本件業務に関するすべての建設業務の受注資格を失う。
７

技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。
(1) 記１６(2)①の提出期限において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和３・４年度設計・コンサルティング業務のうち、「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。
（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
）(2) 経営状況が健全であること。
(3) 不正又は不誠実な行為がないこと。
(4) 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(5)

参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年
１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7)

平成１９年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した大学、研究施設で、延べ床面積が 3,000 ㎡以上の改修または新営の実施設計を履行した実績を有すること（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
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技術提案書の提出を求める者を選定するための基準(1) 担当予定技術者の能力【審査のウエートは３分の２】
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績(2) 技術提案書の提出者の能力【審査のウエートは３分の１】
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
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技術提案書を特定するための評価基準(1) 担当予定技術者の能力【審査のウエートは１０分の２】
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
2

(2) 技術提案書の提出者の能力【審査のウエートは１０分の１】
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績(3) 業務の実施方針【審査のウエートは１０分の３】
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性(4) 課題についての提案【審査のウエートは１０分の４】
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性① 居ながら改修のため安全の確保と騒音、振動、粉塵の低減についての提案② SDGs を踏まえた省エネ又は維持管理に配慮した工法の提案
１０ 公示の写し

別紙のとおり１１ 契約書作成の要否等

要別紙「設計業務委託契約書（案）」により契約書を作成する。
１２ 支払条件

業務委託料は、請求に基づき１回に支払う。

１３ 参加表明書の提出期限、場所及び方法等(1)

記７(1)に掲げる資格を満たしていない者も参加表明書を提出することができるが、記 16(2)①の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
(2) 参加表明書の提出期限、場所及び方法等①

提 出期 限令和 ４ 年 １月 １ １ 日（ 火） 午 後 ５時 ０ ０ 分

ただ し 、 行政 機 関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。
）は受け付けない。
② 提出場所 記３に同じ③

提出方法

持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、ファクシミリによるものは受け付けない。
③

提出部数 参加表明書（表紙）１部、技術資料１０部

文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務「建築関係設計・施工管理業務」に係る競争参加資格の認定を受けている「競争参加資格認定通知書」の写し１部を含む。
１４ 提出要請者の選定(1)

参加表明者が、記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を記 13(2)①の提出期限の日を基準日として行う。ただし、記７(1)に掲げる資格を満たしていない者であ3

っても、記 16(2)①の提出期限の日において当該資格を満たしていることを条件として、当該資格を満たしていることを確認する。
(2)

記７に掲げる資格を満たしている参加表明者の中から、記８に掲げる基準に基づき、技術提案書の提出を求める者（以下「提出要請者」という。
）を選定する。
(3)(2)の選定の結果は、令和４年１月１８日（火）までに書面により通知するとともに提出要請者を閲覧により公表する。
(4) 閲覧の開始及び場所①

閲覧開始

令和４年１月Ⅰ８日（火）から ただし、休日は行わない。

② 閲覧場所

記５に同じ③ 閲覧時間

午前９時３０分から午後５時００分まで

１５ 非選定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(1) 提出要請者に選定されなかった者は、書面（様式は自由）によりその理由について説明を求めることができる。
(2) 質問書の提出期限、場所及び方法①

提出期限

令和 ４ 年 １ 月 ２ ０ 日 （ 木 ） 午 後 ５ 時 ０ ０ 分

た だ し 、 休 日 は受付けない。
② 提出場所 記３に同じ③

提出方法

持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、ファクシミリによるものは受け付けない。
(3) (1)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 令和４年１月２４日（月）② 回答方法 質問回答書を郵送する。
１６ 技術提案書の提出期限、場所及び方法等(1)

記 14(3)の通知により技術提案書の提出を求められた者は、技術提案書を提出することができる。

(2) 技術提案書の提出期限、場所及び方法等①

提出期限

令和４年１月３１日（月）午後５時００分

ただし、休日は受付ない。
② 提出場所 記３に同じ③

提出方法

持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、ファクシミリによるものは受け付けない。
④ 提出部数 技術提案書（表紙）１部、技術資料１０部（電子媒体に保存したものを4併せて提出すること。）(3)

提出期限までに技術提案書を提出しない者は、技術提案書の提出を辞退したものとみなす。
１７ 技術提案書の特定(1)

技術提案者が、記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を記 16(2)①の提出期限の日を基準日として行う。

(2) 記７に掲げる資格を満たしている技術提案者の技術提案書の中から、記９に掲げる基準に基づき、技術提案書を特定する。
なお、当該技術提案書に次ぐ技術提案書を次順位として選定する場合がある。
(3)(2)の特定の結果は、令和４年２月３日（木）までに書面により通知するとともに、特定した技術提案書（参加表明書を含む。）及び技術提案書が特定された者を閲覧により公表する。
(4)

閲覧の開始及び場所①

閲覧開始

令和４年２月３日（木）から

ただし、休日は行わない。

② 閲覧場所

記３に同じ③ 閲覧時間

午前９時３０分から午後５時００分まで

１８ 非特定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(1)

技術提案書を特定されなかった者は、書面（様式は自由）によりその理由について説明を求めることができる。

(2) 質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和４年２月７日（月）午後５時００分
ただし、休日は受付けない。
② 提出場所 記３に同じ③

提出方法

持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、ファクシミリによるものは受け付けない。
(3) (1)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 令和４年２月１０日（木）② 回答方法 質問回答書を郵送する。
１９ 競争参加資格等審査委員会委員の公表(1) 本手続に係る審査を行う競争参加資格等審査委員会委員を閲覧により公表する。
(2) 閲覧の開始及び場所① 閲覧開始

令和年 月 日（ ）から
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ただし、休日は行わない。

② 閲覧場所

記３に同じ③ 閲覧時間午前時 分から午後 時 分まで

２０ 説明書に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(1) 説明書に対する質問がある場合は、書面（様式は自由）により提出すること。
(2) 質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和４年 1 月２５日（火）午後５時００分
ただし、休日は受付けない。
② 提出場所 記３に同じ②

提出方法：持参または郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。）すること。ただし、郵送の場合は提出期限に必着のこと。
なお、ファクシミリによるものは受け付けない。
(3) (1)の質問に対する回答書の閲覧期間及び場所① 閲覧期間 令和４年１月２７日（木）から令和４年 1 月３１日（月）まで。
② 閲覧場所

記３に同じ

２１ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)

参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び技術提案者の負担とする。
(3) 契約保証金

納付

ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(4) 参加表明書又は技術提案書の無効等①

同一の者が単体又は設計共同体の構成員として複数の参加表明書を提出した場合若しくは参加表明者が他の参加表明者の協力設計事務所になっている場合は、当該参加表明書は全て無効とする。
②

虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とし、提出要請者としての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取消す。
③
ア

参加表明書又は技術提案書が次の条件の一に該当する場合は失格となることがある。
別紙の「参加表明書作成要領」又は「技術提案書作成要領」に示された条件に適合しないもの。

イ 提出期限、場所及び方法等に適合していないもの。
ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
6

オ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。
(5) 手続における交渉の有無(6)

無当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無

無(7) 関連情報を入手するための照会窓口

上記３に同じ(8) 参加表明書及び技術提案書は返却しない。
ただし、技術提案書を特定した技術提案者の参加表明書及び技術提案書以外は、提出時に返却の希望があったもののみ返却する。
なお、返却を希望する者は、その旨を参加表明書及び技術提案書に記載すること。
(9)

参加表明書及び技術提案書は、本手続以外に参加表明者及び技術提案者に無断で使用しない。
ただし、参加表明書及び技術提案書は、公正性、透明性及び客観性を確保するため必要があるときは、公表することがある。
(10) 参加表明書及び技術提案書は、特定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。
(11) 参加表明書及び技術提案書の提出期限以降における参加表明書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。また、参加表明書及び技術提案書に記載された担当予定技術者は、病休、死亡、退職等の極めて特別の理由があると認めた場合を除き変更することはできない。
なお、当該技術者の変更を認めた場合を除き当該技術者を配置できない場合は、提出要請者としての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取消す。
(12) 参加表明書及び技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表又は他の目的のために使用することはできない。
(13) 提出要請者の選定及び技術提案書の特定その他の手続に不服がある者は、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年１２月１４日付け政府調達苦情処理推進本部決定）
により、政府調達苦情検討委員会に対して苦情申立てを行うことができる。
(14) プロポーザル方式に趣旨に鑑み特定された技術提案書の内容が基本設計業務の実施条件になるものではない。

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