2021（令和 3）年 8 月 16 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 199 号

特集
➔ 社協創設 70 年と全社協のあゆみ 第１回～ 中央社協の誕生から福祉近代化のめばえ

Topics➔ 長期化するコロナ禍に対応する公的給付等や相談支援の強化の緊急要望➔ 実利用者数は過去最大の 5.7 万人～ 令和 2 年度 日常生活自立支援事業調査結果➔ 社会的養護関係施設版第三者評価基準（案）をとりまとめ～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 常任委員会

社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 社協創設 70 年と全社協のあゆみ 第１回～ 中央社協の誕生から福祉近代化のめばえ
本紙 198 号（8 月 2 日発行）の特集で紹介のとおり、本（令和 3）年 6 月、社会福祉協議会（社協）は創設 70 年を迎えました。本号から、この 70 年間の社協組織と全社協の折々の活動について連載します。

太平洋戦争後の大きな課題は、戦災孤児をはじめとする子どもたちを保護することでした。戦災孤児や引揚孤児のなかには居所をもたない者も少なくなく、また、食料・物資不足を背景に非行・不良をはたらく子どもたちも増加しました。これらを解決する
ため、児童相談所の設置や児童福祉施設の整備等を内容とする児童福祉法が福祉諸法の先駆けとして昭和 22(1947)年に制定されました。
18 歳未満の
孤児

（内訳）
空襲孤児・

棄迷児

一般孤児

その他

戦災孤児

123,504 人

23,466 人

4,940 人80,278 人

14,820 人

（構成比）

19.0％

4.0%

65.0％

12.0％

（全国孤児一斉調査（昭和 23 年 2 月）厚生省）

また、戦後もう一つの課題であった戦争で負傷した軍人や戦災被害者の救済・援助に関しては、昭和 23(1948)年 12 月から昭和 24(1949)年 4 月末まで、約 20 回に及ぶ
身体障害者福祉法制定推進委員会での審議を経て法案化が図られ、昭和 24 年 12月、身体障害者福祉法が制定されました。
この 2 法に戦後すぐに公布・施行となっていた生活保護法を加え「福祉 3 法」と呼ばれるようになり、昭和 35（1960）年の精神薄弱者福祉法（現 知的障害者福祉法）、昭和 38（1963）年の老人福祉法、昭和 39（1964）年の母子福祉法（現 母子及び寡婦福祉法）を加えて福祉 6 法体制が確立されるところとなりました。
このように戦後、福祉関連法が次々に制定されるなか社会福祉事業全般にわたる基本法を新たに制定し、関連法を体系化しようとする機運が高まりました。そして、社会福祉事業の各分野にわたる共通事項を定め、既存の福祉立法とあいまって社会福祉事業の公明かつ適正な実施を確保するため「社会福祉事業法」（現在の「社会福祉法」）が昭和 26（1951）年 3 月に成立、同 6 月 1 日から施行されたことは前号にてご紹介のとおりです。

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● ●社会事業団体の再編成と中央社会福祉協議会の設立
戦後、従来の社会事業（現在の福祉関係事業）の担い手にとっても大変厳しい対応が迫られることになりました。ＧＨＱが示す「公私分離」の原則のもと、日本政府がそれまで続けてきた民間援護団体への支援が困難となり、とりわけ戦時中に強化された軍事援護団体の改廃が避けて通れぬ課題となりました。
そうしたなかで、全国から市町村段階まで一貫した振興連絡機関の設置が検討され（参議院厚生委員会「社会事業団体及び施設の振興に関する調査報告書」等）、これが今日の社協組織につながっていきます。そして、その全国段階にあたる組織として、戦後、中央社会事業協会から改組改称された「日本社会事業協会」、戦災者の保護にあたっていた「同胞援護会」、方面委員から改称された民生委員を会員とする「全日本民生委員連盟」の三団体統合による新組織設置への動きが進展するところとなり、
昭和 26 年 1 月 12 日、三団体統合による中央社会福祉協議会（中央社協）が結成されました。
中央社協は、昭和 26 年 4 月に財団法人の認可を得、また、同年 6 月に社会福祉事業法が施行されたのを機に同法に基づく社会福祉法人への改組申請を行い、昭和27（1952）年 5 月 10 日付で厚生大臣による認可を経て社会福祉法人全国社会福祉協
議会連合会（全社協）となったのでした（昭和 30 年 4 月から全国社会福祉協議会）。

● ● 中央社協（全社協）事業のあらまし
新組織（中央社協）発足を機に、会の事業として従来の調査研究や出版、人材育成
等に加えて、都道府県社協との連絡調整、社会福祉施設の連絡並びに育成、社会福祉事業従事者の養成並びに現任訓練、民生委員等奉仕者との連絡並びに育成、中央共同募金委員会との連絡、海外社会福祉事業との連絡など、さまざまな社会福祉の活動主体との連絡調整業務が加わりました。
中央社協の主たる事業（『財団法人中央社会福祉協議会要覧』昭和 26 年 4 月）
（１）三大大会の開催
全国社会福祉事業大会（現 全国社会福祉大会）、全国民生委員大会、全国児童福祉大会（２）全国各施設の支援（３）民生委員活動の支援（４）児童福祉活動の支援（５）社会事業従事者の養成・現任者訓練（６）社会福祉事業の周知・徹底
雑誌『社会事業』（現 『月刊福祉』）の発行（７）各種調査活動（社会事業研究所）3

昭和 29（1954）年度予算編成に向けては、社会保障予算を大幅に削減するとの大蔵省（当時）原案が内示されたことを受け、全社協は全国の福祉関係者約 1,000 名の参加を得て全国社会福祉緊急大会を開催、国庫負担率の現状維持等を訴えました。
この大会を契機として、以降、組織的な社会福祉予算対策運動が長きにわたり行われることとなりました。
とくに、老人医療費無料化や物価・賃金スライド導入等を内容とする年金制度改正等により「福祉元年」とも称された昭和 48（1973）年にはオイルショックが発生、深刻な不況を招くこととなり、厳しい国家財政下にあって福祉関係予算の確保も難しく、施設
運営費等の国庫負担引き下げの動きが相次ぎました。これに対して全社協は、全国の福祉関係者を結集、福祉サービスの質の向上と従事者の生活を守るため、緊急集会を開催しました。
このように、全社協では毎年度、社会福祉予算対策運動を活発に展開してきました。
この運動の中核を担ったのが昭和 30（1955）年に全社協の常設委員会として位置づけられた社会福祉予算対策委員会でしたが、その後、予算確保から制度対応が重要となるなか、「社会福祉制度・予算対策委員会」への改組を経て、平成 21（2009）年 5月、「政策委員会」として再編、社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設
をはじめとする全国の福祉関係者・団体を横断した政策提言や調査研究機能を担うこととなりました。

● ● 社協活動の推進と在宅福祉サービスの展開
昭和 30 年代末から昭和 40 年代にかけてのわが国の急速な経済成長は、産業構造の変化、都市への人口集中の加速、就労、家族形態の変化をもたらし、これらを背景に福祉ニーズも急速に拡大するところとなりました。昭和 46（1971）年、国は福祉施設の緊急整備五カ年計画を策定、量的整備を図るとともに、施設種類の細分化により専門性の向上を図るとしました。また、措置（費）制度の下での委託費（公費）の支弁は、
民間社会福祉施設の経営の安定化に大きく貢献するところともなりました。
しかしながら、オイルショックに端を発する経済状況の悪化により、今後、急速な高齢化が見込まれるなか、増大する要介護高齢者のニーズに対応していくためには、施設福祉中心の施策から高齢者が住み慣れた地域で必要なサービスを受けながら生活し続けることができる在宅福祉サービスの充実、地域福祉の増進が必要との考え方が広まりました。
以下、そうした動きに大きな影響を及ぼしたといえる二つの活動を紹介します。

4

１．民生委員によるモニター調査活動～「居宅ねたきり老人の実態調査」「全日本民生委員連盟」との統合を経て発足した中央社協には、当時、連絡研究機関として「民生事業委員会」※が設けられ、同連盟の事業を引き継ぐこととなりました。
※ 昭和 30 年「民生児童委員協議会」、昭和 37 年「全国民生児童委員協議会」、昭和 43
年「全国民生委員児童委員協議会」、平成 4 年「全国民生委員児童委員連合会」（全民児連）にそれぞれ改称・改組。

戦後の民生委員活動のなかでも、とりわけ社会的に重要な役割を果たしてきた取り組みに調査活動があげられます。民生委員・児童委員が自らの活動にあたる基本的姿勢を示すために定めた「民生委員児童委員信条」においても、「常に地域社会の実情を把握することに努めます」とうたわれているとおり、民生委員は、行政から依頼された訪問活動等を実施するだけではなく、自主的に地域住民の生活状況や地域生活課題を把握し、必要となる支援を社会的なしくみとして実現すべく行政等への働きかけを行うという民生委員ならではの役割が期待されています。
民生委員による調査活動は、地域単位から全国統一調査まで数多く実施されてきましたが、なかでも「社会福祉モニター調査」は全国の委員が一体となって全民児連の提唱に基づいて行うもので、「モニター」には「社会福祉を注視する」との意味が込められており、見えにくい地域の課題を民生委員であればこそ明らかにすることのできる取り組みであるといえます。
第 1 回モニター調査は、昭和 43（1968）年実施の「居宅ねたきり老人の実態調査」
です。本調査は、全国 13 万人（当時）の民生委員が 70 歳以上の高齢者を訪問調査したもので、全国の社協の協力のもとで実施されました。高齢者人口が増加するなか、自宅で長期間、ねたきり状態にある高齢者が増加していることを受けて調査を行った
結果、70 歳以上のねたきり高齢者が 20 万人以上いることが明らかとなりました。これにより、在宅で生活するねたきり高齢者の厳しい状況が初めて社会に示されるところとなり、その後の在宅福祉施策の展開に大きな影響を及ぼすこととなりました。
今日、孤立・孤独は社会的に大きな課題とされており、高齢者等の見守りネットワー
ク構築等への取り組みが全国的にも進められていますが、すでに昭和 40 年代末から
全国の民生委員と社協の協働による取り組みが行われていたのです。
その後、とくにひとり暮らし高齢者の厳しい生活状況が明らかになるなか、昭和 49（1974）年、全民児連と全社協が主唱して「孤独死老人ゼロ運動」を実施することとなり、厚生省（当時）の後援に加え、警察庁と消防庁の協賛を得るなど、その活動には大きな期待が寄せられたのでした。
具体的には、(1)近隣住民による日常協力体制の確立、(2)孤立する高齢者への福祉サービスの充実、を目標に、老人クラブや住民組織と協力しつつ食事サービスや茶話会、「ひと声運動」などの取り組みが行われました。

5

２．在宅福祉サービスの推進～「在宅福祉サービスの戦略」発表
家族や地域社会のつながりの希薄化や高齢化の進展等、社会的な構造変化が進
み、福祉をめぐる問題が複雑になるなかで公表された全社協の「綜合企画委員会中間報告」（昭和 49 年 5 月）および「これからの社会福祉－低成長下におけるそのあり方」（社会福祉懇談会、昭和 51 年 4 月）は、以後の全社協事業に係る指針ともなりました。
昭和 50（1975）年度から 3 年間にわたって開催された「在宅福祉サービスのあり方に関する研究委員会」による報告書「在宅福祉サービスの戦略」を昭和 54（1979）年に発表、その後の在宅福祉サービスの進展に資するところとなりました。同報告書では、地域福祉活動を(1)在宅福祉サービス、(2)環境改善サービス、(3)組織化活動、に分類し、なかでも「在宅福祉サービス」については、「予防的福祉サービス」、「専門的ケア・サービス」、「在宅ケア・サービス」の三つの側面を示し、社協活動における在宅福祉、地域福祉サービスの体系的な位置づけを示すものとなりました。
また、昭和 50 年代に開催された「全国地域福祉研究会議」では、全国の地域福祉の実践リーダーや関係者、自治体職員、社協役職員、ボランティア、研究者等が参加
し、地域福祉を推進する方策や課題等に関する検討を行いました。検討結果は、報告書「地域福祉の発展をめざして」にまとめられ、以後の地域福祉のあり方に関する提言となりました。社会に認識されはじめたばかりの在宅福祉、地域福祉サービスについて、その必要性を喚起するとともに、実践を通じて明らかとなった活動方法、実施体
制上の課題を指摘する等、全国各地におけるその後の取り組みの進展に大いに寄与するところとなりました。
こうした活動にみられるように、在宅で生活する高齢者の厳しい実情が明らかになるとともに地域福祉の概念と在宅福祉サービスの内容に関する検討、提言が行われたことで、その必要性に対する世論の高まりに加え、市区町村社協の役割やあり方等に関する各種の検討が活発化し、市区町村社協の法制化運動へとつながり、昭和 58（1983）年、市町村社協法制化（社会福祉事業法への明記）が実現するところとなりました。

6

（参考）関係年表 1946（昭和 21）年から 1983（昭和 58）年
1946（昭和 21）年

（ 9 月 生活保護法公布、10 月施行）
（11 月 日本国憲法公布、翌年 5 月施行）

1947（昭和 22）年

4 月 中央社会事業協会が日本社会事業連盟と合併、「財団法人日本社会事業協会」と改称（会長：中川 望）
8 月 社会事業共同募金中央委員会 発足（12 月 児童福祉法公布・施行）

1948（昭和 23）年

4 月 共同募金中央委員会が日本社会事業協会より独立
9 月 「社会事業基本法要綱案」発表

1949（昭和 24）年

（12 月 身体障害者福祉法 公布、翌年 4 月施行）

1950（昭和 25）年

（ 5 月 新「生活保護法」公布・施行）
9 月 日本社会事業協会、同胞援護会、全日本民生委員連盟、合同に向けた「三団体声明」発表

1951（昭和 26）年

1 月 中央社会福祉協議会 結成（会長：田子 一民）( 3 月 社会福祉事業法 公布、6 月施行）
9 月 第 1 回「としよりの日」運動を開始
12 月 歳末たすけあい募金 開始

1952（昭和 27）年

5 月 社会福祉法人全国社会福祉協議会連合会に改組
10 月 全社協保育部会 設立

1953（昭和 28）年

6 月 第１回社会事業研修会 開催
9 月 『保育の友』創刊

1955（昭和 30）年

4 月 社会福祉法人全国社会福祉連合会を全国社会福祉協議会に改称

1956（昭和 31）年

7 月 全社協保育部会保母会 発足

1957（昭和 32）年

1 月 保育所危機突破緊急大会 開催（東京：童謡デモ）

1958（昭和 33）年

1 月 保育所を守る国民大会 開催（東京：こうもりデモ）

1959（昭和 34）年

5 月 田子一民会長退任、灘尾弘吉会長就任

1960（昭和 35）年

（ 3 月 精神薄弱者福祉法（現 知的障害者福祉法）公布、4 月施行）

1961（昭和 36）年

1 月 『社会事業』を『月刊福祉』に改題

1962（昭和 37）年

1 月 全社協「種別協議会及び委員会規程」の全面改正（全民児協と12 の種別協に）
4 月 「社会福祉協議会基本要項」策定
12 月 児童収容施設予算確保緊急全国大会 開催

1963（昭和 38）年

（ 7 月 老人福祉法 公布、8 月施行）

1964（昭和 39）年

（ 7 月 母子福祉法（現 母子及び寡婦福祉法）公布・施行）

1965（昭和 40）年

3 月 全社協「種別協議会及び委員会規程」全面改正、「種別協議会、連絡協議会及び委員会規程」となる
10 月 『予対通報』創刊
7

1967（昭和 42）年

3 月 「保健福祉地区組織育成中央協議会」を「財団法人保健福祉広報協会」に改組

1968（昭和 43）年

1 月 全社協社会福祉施設協議会連絡会 設置
8 月 「定期昇給実施の方策と給与財源の確保、民間社会福祉施設職員
給与準則のあり方」をとりまとめ

1972（昭和 47）年

2 月 社協シンボル・マーク制定

1973（昭和 48）年

4 月 『社会福祉時報』を『民生委員児童委員のひろば』に改題
10 月 市町村社協活動強化要項 策定
12 月 社会福祉予算確保緊急全国大会 開催（東京）1974（昭和 49）年

8 月 市町村社協の法制化の全国取り組み強化

1979（昭和 54）年

2 月 『在宅福祉サービスの戦略』発表
5 月 国際児童年社会福祉拠金運動 実施
12 月 カンボジア難民救援医療団をタイ・サケオ・キャンプに派遣開始

1980（昭和 55）年

11 月 第 1 回社会福祉協議会全国大会 開催

1981（昭和 56）年

6 月 地域福祉特別委員会（現・地域福祉推進委員会）設置
6 月 全国社会福祉施設経営者協議会（現・全国社会福祉法人経営者協議会）設立
6 月 中国帰国者定住化対策委員会 設置

1983（昭和 58）年

8

5 月 市町村社会福祉協議会法制化 実施（10 月 1 日施行）

Topics⚫ 長期化するコロナ禍に対応する公的給付等や相談支援の強化の緊急要望
8 月 10 日、全社協は、田村 憲久 厚生労働大臣宛に、長期化するコロナ禍に対応した公的給付や相談支援の強化等に関する緊急要望をまとめ、古都 賢一 副会長、金井 正人
常務理事が山本 博司 厚生労働副大臣に提出しました。
また、これに先立ち、8 月 6 日には厚生労働省 橋本 泰宏 社会・援護局長と緊急小口資金等の特例貸付の状況、全国の社協職員の努力と疲弊について意見交換を行いました。

要望書を提出令和 3 年 8 月 6 日

厚生労働大臣 田村 憲久 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会

長

清

家

篤

長期化するコロナ禍に対応する公的給付等や相談支援の強化の緊急要望
社会福祉協議会(以下、「社協」)では「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急小口資金等の特例貸付」(以下、「特例貸付」)を、感染の不安が増すなかで感染防止策を講じながら、迅速な資金交付を最優先するとの国の強い方針のもと約 1 年 4 ヵ月にわたり実施し、コロナ禍における困窮者支援に最大限努めてきました。
特例貸付は 250 万件・1 兆円を超える未曽有の件数・金額に達しました。その背景にはコロナ禍の長期化により、失業や所得減少、自殺者の増加、DV・虐待の増加など、地域生活課題の顕在化・深刻化があります。自立相談支援機関の相談件数は昨年度の 3倍を超えその対応は限界に達しています。現行の社会保障、社会福祉制度では、緊急時の困窮者支援機能が不十分であることが明らかです。
コロナ禍による困窮者への生活支援にあたっては、今後の大規模災害等の非常時も見据えた対応が必要です。公的な給付や就労、住居確保の支援制度の創設・拡充と、これにきめ細やかな相談支援を組み合わせ、実効性のある長期生活再建支援が実施できる体制を、早急に強化することが不可欠です。
コロナ禍での困窮者支援の最前線を担ってきた社協として、下記の事項を緊急要望します。
また、特例貸付の借受人の早期の自立を支援するために、特例貸付の償還免除の取扱いを速やかに通知してください。
9記
１．新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金の支給対象拡大、支給額増額、受付
期間延長及び、生活保護の弾力運用の徹底など、貸付によらない困窮者への支援を拡充してください。
２．社協が地域の相談支援における最後の拠点として役割を果たせるよう、地方交付税の算定等において常勤正規職員の増員を図ってください。
３．今後 10 年以上にわたる特例貸付の事務、借受人への対応を適切に実施するため、都道府県・市区町村社協が必要とする事務費財源を確保してください。
４．特例貸付などコロナ禍による困窮者支援制度を検証したうえで、非常時の所得保障制度を創設してください。

10⚫ 実利用者数は過去最大の 5.7 万人～ 令和 2 年度 日常生活自立支援事業調査結果
社会福祉協議会（以下、社協）等が実施する日常生活自立支援事業では、認知症
高齢者、知的障害者、精神障害者等、判断能力が十分ではない人びとが地域において自立した生活を送ることができるよう、福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払い等の援助を行っています。
これらのサービスは、本人（またはその代理人）と社協との間で結ばれる利用契約に基づいて実施されており、家庭裁判所の審判により行われる成年後見制度とともに権利擁護支援として定着しています。社協等に配置された専門員が利用者の相談に応じるとともに、利用者一人ひとりに適切な支援内容を定め、地域の住民でもある生活支援員が直接援助を行います。
全社協では、毎年度、都道府県・指定都市社協への調査を行って今後の取り組み
方策を検討するための基礎資料としているところですが、今般、2020（令和 2）年度における本事業の利用状況をとりまとめましたので紹介します。
事業開始以来、問合せ・相談件数は増加し続けており、令和 2 年度は 220.5 万件（前年度比 3.6％増）にのぼりました。
また、新規契約件数 1 万 1,554 件（前年比＋135 件）と、コロナ禍においても、年間の問合せ・相談件数、新規契約件数ともに増加しています。
なお、契約終了件数は 1 万 510 件（同＋11 件）でした。

1 問合せ・相談件数（表１）問合わせ・相談件数
令和２年度
累計
問合せ・相談件数
認知症高齢者等
知的障害者等精神障害者等不明
本事業以外の相談(再掲)初回相談件数

R2-R元年度比

令和元年度
累計2,205,227

100.0%

2,128,325

100.0%

768,519
540,980
746,584
117,605
31,539(32,884)

34.8%
24.5%
33.9%
5.3%
1.4%
(1.5%)

752,994
519,065
708,289
114,345
33,632(33,649)

35.4%
24.4%
33.3%
5.4%
1.6%
(1.6%)

増減76,902
15,525
21,91538,2953,260▲ 2,093
▲ 765

増減率
3.6%
2.1%
4.2%
5.4%
2.9%
▲ 6.2%▲ 2.3%

2 （表２）新規契約件数
新規契約締結件数
生活保護受給者(再掲)と内訳

令和２年度
累計
新規契約締結件数
認知症高齢者等
知的障害者等精神障害者等
その他

R2-R元年度比令和元年度
累計（％は累計に占める割合）

11,554100.0%

4,840

41.9%

11,419100.0%

6,337
1,820
2,804
593

54.8%
15.8%
24.3%
5.1%

2,485
629
1,480
246

39.2%
34.6%
52.8%
41.5%

6,263
1,738
2,839
579

54.8%
15.2%
24.9%
5.1%

11

増減
増減率
135
1.2%
74
1.2%
82
4.7%
▲ 35
▲ 1.2%
14
2.4%

2020 年度末時点の実利用者数は 5.7 万人（同 1.9％増）で、前年度より約 1,000 人増加しました。内訳を見ると、認知症高齢者等は 2.3 万人（40.4％）、知的障害者等は1.4 万人（24.4％）、精神障害者等は 1.7 万人（29.6％）となっており、いずれも前年度から横ばいの傾向にあります。

4 実利用者数（表３）実利用者数

現在の契約件数
認知症高齢者等
知的障害者等精神障害者等
その他

令和２年度
累計
56,761100.0%

令和元年度
累計55,717100.0%

22,92013,866
16,8283,147

22,892
13,57916,193
3,053

40.4%
24.4%
29.6%
5.5%

41.1%
24.4%
29.1%
5.5%

R2-R元年度比
増減
増減率
1,044
1.9%
28
0.1%
287
2.1%
635
3.9%
94
3.1%

事業開始以来、毎年度末時点の実利用者数は、3,000 人程度の増加で推移してきましたが、新規契約件数の減少と終了件数の増加に伴い、平成 28 年度以降の増加
数は 2,000 人前後で推移し、令和 2 年度は 1,000 人と伸びが鈍化してきています。
年度末時点での実利用者数の推移（表４）年度末時点での実利用者数の推移

60000
51828
49791

50000

53484 54797

55717 56761

46687
40720

40000

43632

37814
35059
29212

30000

31968

25522
18385

20000

21891

14720
11,198

10000

4,143

7,342

0
Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30

R1

本事業の実施主体は都道府県・指定都市の社協ですが、事業の一部を委託された
基幹的社協数（1,563 社協、前年比＋24 社協）および専門員数（3,763 人、前年比＋219 人）が増加する一方、事業の担い手である生活支援員は 1 万 5,968 人と減少（前年比▲365 人）しています。

5 基幹的社協数等の状況（表 5）基幹的社協等の状況

令和2年度 令和元年度
基幹的社協数
専門員数
生活支援員数

1,563
3,763
15,968※R2年3月末時点

12

1,539
3,544
16,333

R2-R元年度比
増減
増減率
24
1.6%
219
6.2%
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R2（年度）

⚫ 社会的養護関係施設版第三者評価基準（案）をとりまとめ～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 常任委員会
全社協の福祉サービスの質の向上推進委員会は、7 月 29 日に本年度第 1 回の常任委員会を開催しました。本年度は 2 年に１回の委員改選期にあたりますが、前期に引き続き委員長に山崎 美貴子 神奈川県立保健福祉大学顧問、副委員長に柏女
霊峰 淑徳大学教授と福田 敬 国立保健医療科学院保健医療経済評価研究セン
ター長が選任されました。
委員会では、第三者評価事業、運営適正化委員会事業の実施状況の報告を行い、その後、社会的養護関係施設第三者評価基準の改正案について協議しました。
社会的養護関係施設は第三者評価事業について 3 年に一回以上の受審が義務化されており、その評価基準は、委員会の様子おおむね 3 年ごとに定期的な見直しを行うこととされています。第 4 期受審期（令和 4 年 4 月～令和 7 年 3 月）に向けて、昨年度から実施していた児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施
設、母子生活支援施設、自立援助ホームの 6 つの評価基準の見直し提案を行い、協議を行いました。自立援助ホーム版については、平成 22 年の策定以来の初めての改正のため、全部改正とし、その他の 5 種別については、昨今の社会的養護関係施設を取り巻く状況を踏まえた加筆等を行った一部改正案を委員会としてとりまとめました。
第 4 期受審期に向けて、委員会でとりまとめた改正案は、厚生労働省により本年度中に通知化される予定です。
また、この第三者評価事業は制度創設から 20 年が経過し、受審の伸び悩みや推進
組織の体制の弱体化、評価機関・評価調査者の質の向上等、さまざまな課題が顕在化していますが、今後のあり方について検討するための検討会を立ち上げることを確認しました。今後、検討会で複数回の議論を重ね、福祉サービス第三者評価事業の今後のあり方を厚生労働省に提案する予定としています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

13詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】令和 3 年版 厚生労働白書【7 月 30 日】
コロナ禍という社会的危機における社会保障の役割について、感染拡大への対応を通じて見えてきた「危機に強い医療・福祉現場」等の５つの課題に基づき、セーフ
ティネットの重層化を図ることの重要性を指摘。

■ 【厚労省】ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会 有識者会議（第１回）【7 月 31 日】
ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれらの要因の解明、国による啓発活動の特徴と問題点の分析、偏見差別の解消のために必要な人権教育、差別事案への対処のあり方について検討を行う。8 月 12 日には、これまでの施策の評価および提言の検討を行う第 1 回「当事者市民部会」が開催された。

■ 【厚労省】次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ【8 月 4 日】
基本計画の見直しにあたり、中核的な概念となる「権利擁護支援」を「本人を中心とした支援・活動における共通基盤」等と定義し、その具体的な取り組みとして①権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとその持続的な機能強化、②本人のための成年後見制度の運用改善を提示した。

■ 【厚労省】第 1 回 児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会【8 月 4 日】
コロナ禍により、児童福祉施設による取り組みの重要性が再認識されたこと、感染防止対策と両立した指導監査が求められることから、児童福祉施設における感染防止対策や感染症流行時の業務継続、また指導監査のあり方等について検討を行うこととしている。

■ 【厚労省】令和元年度 認可外保育施設の現況取りまとめ【8 月 6 日】
2020（令和 2）年 3 月 31 日現在の認可外保育施設数は前年度比 7,051 か所増の 1
万 9,078 か所。また、認可外保育施設への立入調査は 1 万 125 か所（74.3％）で実施され、そのうち指導監督基準に適合する施設は 59.8％の 6,053 か所にとどまった。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<新刊図書>●障害福祉サービスの利用について（2021 年４月版）（全国社会福祉協議会 製作／A4 判）※ 10 冊以上から購入可能です。
制度全般をコンパクトに理解できる！すぐに使えるパンフレット！
「障害者総合支援法」は、地域社会における共生の実現に向けて障害のある人の日常生活および社会生活を総合的に支援することを目的とし、2013 年 4 月に施行されました。
本パンフレットは、2021 年度障害福祉サービス等報酬改定をふまえ、同法に規定されたサービスの利用にあたって、制度の内容や手続についてわかりやすく要点をまとめています。障害者福祉関係者や利用者をはじめ、多くの方にご活用いただけます。
各頁に音声コードを付しており、音声で内容をお伝えしていますが、改訂にあたり、
音声コードをスマートフォンでも利用できる「ユニボイス」に変更しました。

【主な内容】
はじめに 障害者総合支援法の概要
１ 障害者を対象としたサービス
２ 障害児を対象としたサービス
３ 相談支援４ 地域生活支援事業
５ 利用の手続き
６ 利用者負担の仕組みと軽減措置
７ 障害に係る自立支援医療
８ 補装具の制度
９ 障害福祉サービスの情報公表制度↑画像をクリックするとパンフレット購入ページにジャンプします。

（7 月 28 日発売

定価 220 円－税込－）

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<月刊誌>●『月刊福祉』2021 年 9 月号
特集：少子化がもたらすものと この先わが国では、出生数の減少が続き、出生率も 2.1 を切る状
況が長く続いています。2007 年以降は出生数が死亡者数を下回っています。そして、人口推計では減少が加速することが想定されています。社会に大きな影響を与える少子化の現状とその背景を考察し、さらにこれから先の少子化社会に向かう
うえでの支援のありようを考えます。
【論文Ⅰ】少子化の現状と課題
筒井 淳也（立命館大学産業社会学部 教授）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【論文Ⅱ】コロナ禍で露呈した脆弱なセーフティネット―少子化対策の限界を踏まえ、次の段階へ
榊原 智子（読売新聞東京本社教育ネットワーク事務局 専門委員）【視点Ⅰ】企業から見る「少子化」への受け止め方とこれから
渥美 由喜（株式会社東レ経営研究所
ダイバーシティ＆ワークライフバランス 特別研究員）【視点Ⅱ】2019 年合計特殊出生率 2.95 “奇跡のまち”岡山県奈義町の少子化対策
森安 栄次（奈義町情報企画課 参事）【視点Ⅲ】「地域」から見て―少子化への受け止めとこれから
中川 浩一（社会福祉法人勝山園 勝山保育園 園長）【展望Ⅰ】ポスト・コロナ社会における子育て支援政策
駒村 康平（慶應義塾大学経済学部 教授）【展望Ⅱ（インタビュー）】少子化の未来と子どもの育ちの保障
汐見 稔幸（東京大学 名誉教授）
篠崎 直人（社会福祉法人淳心会 平和の園 園長、本誌編集委員）〔聞き手〕（8 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）

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●『保育の友』2021 年 9 月号
特集：学ぼう「地域共生社会」～地域の中の園の役割～
地域共生社会の実現に向けて、2017（平成 29）年と 2020
（令和 2）年に、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通事項を定めている社会福祉法が改正されました。保育園
等の地域での役割が今後一層期待されるなか、園に求められることや、実際の取り組みをご紹介します。
【総論１】「地域共生社会」とは何か
柏女 霊峰（淑徳大学総合福祉学部 教授）【総論２】保育の周辺にいる深刻な課題を抱える人びと
米良 治子（共同通信社生活報道部 記者）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【事例１】企業との連携による商品寄贈を活用した要支援者への対応
中島 真由美（横浜市・鳩の森愛の詩宮沢保育園 園長）【事例２】子育て支援をきっかけとした、関係機関への伴走型支援～子育て支援サロン“ぴあちぇーれ”の取り組み～
河﨑 幸子（北九州市子ども家庭局子ども家庭部保育課 保育指導担当課長）（8 月 10 日発売 定価 639 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。
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