ITコーディネータ（ITC）
カリキュラムガイドライン

Ver． 1．1
2006年4月30日

特定非営利活動法人

ITコーディネータ協会

目次

はじめに

1

１．カリキュラムガイドラインの目的
２．カリキュラムガイドラインの位置づけ
３．ITCの専門知識と、本ガイドラインの読み方
４．専門分野の知識（前提知識）について

カリキュラム
１．全体共通カリキュラム
０．０．全体概要

2０．１．プロセス＆プロジェクトマネジメント

3

０．２．コミュニケーション

4

０．３．モニタリング＆コントロール

5

２．フェーズ別カリキュラム
Ⅰ．経営戦略フェーズ

6

Ⅱ．IT戦略策定フェーズ

8

Ⅲ．IT資源調達フェーズ

10

Ⅳ．IT導入フェーズ

11

Ⅴ．ITサービス活用フェーズ

12

別紙 １：セルフアセッサー認定コースの研修範囲

13

別紙 ２：情報処理技術者のシステムアナリストの出題範囲

14

はじめに
１．カリキュラムガイドライン（以下CGL）の目的

３．ITCの専門知識と、本ガイドラインの読み方

CBK(Common Body of Knowledge、ITCの知識体系)に従って、ITCがどの分野でどの程度の深さのスキルを修得すべきかの指針である。
また教育サービス企業・機関が、ITC向けの専門知識のカリキュラムや教材を開発する場合の指針を示したものでもある。

ITCの専門知識の中で、プロセスガイドラインで示すITCプロセスは必須の知識である。
本ガイドラインでは、CBKで示されたKPIの具体的な能力例を、参考として示しているが、ITCプロセスを遂行する 際に必要となる手法、技法などの知識を特定したものではない。

２．カリキュラムガイドラインの位置づけ
CBK、プロセスガイドラインとの関係を図示する。（図１）（CBKは、本ガイドラインに展開され示してある）

本ガイドラインの読み方・単元： CBKで示された原則およびカテゴリーの内容を示す。
・目標とする知識・能力： 各単元で修得すべき知識、あるいは能力の内容を示す。
・KPI： CBKで示された学習達成指標を示す。
・能力の事例： KPIの具体的事例を示す。

図１．CGLの位置づけ

CBK

プロセスガイドライン

KPIの具体的例

基本原則とプロセス

カリキュラムガイドライン

Common Body of Knowledge（ITCの知識体系、CBK)

４．専門分野の知識（前提知識）について
経営コンサルティング、システムコンサルティングなど、それぞれの専門分野で必要とする知識を前提知識としている。
参考として、前提知識の例を別紙に添付する。
別紙１： ITコーディネータを目指す人に必要とされる経営に関する専門分野の知識例「経営品質セルフアセッサー認定コースの研修範囲」
別紙２： ITコーディネータを目指す人に必要とされる経営とITに関する専門分野の知識例「情報処理技術者スキル標準のシステムアナリストの出題範囲」

ITCに必要な知識を、分類整理し単元としてまとめ、一覧表に整理、全体構成を明らかにしたものである。
更にCBKの付表として、各単元の下ではいかなるスキルを獲得する必要があるかを、KPI（Key Performance Indicator、学習達成指標）として示している。

プロセスガイドライン(PGL)
ITCが実際に活動する際に、基本的に遵守する「基本原則」と「プロセス」を、いかなる業種・業態、規模・成熟度の企業にも適用可能な汎用的な形でとりまとめたものである。
ITCは特定の企業を支援する場合には、その企業の実態に適した形でカスタマイズすることが望ましい。
このプロセスガイドラインの適用によって、ITCプロセスについて、経営者とITCおよびITC相互の共通認識をはかり、ある一定以上の仕事の質を確保することができる。

図２．専門知識の位置づけ

ＩＴＣとして必要な専門知識、それぞれの分野の専門知識（前提知識）、ケース研修との関係を図示する。(図２）

ケース研修
ITCの専門知識
専門分野の知識（前提知識）

Ver. 1.1 ©2005-2006 ＩＴ Coordinators Association1

カリキュラムガイドライン [０．０ 全体概要]
単元

目標とする知識・能力

ＫＰＩ（参考） 能力の事例

0．0．0
全
体
概
要

ITCのミッションを理解し、ITCの職務を遂行できる知識と能力。

①ITCのミッションと提供する価値を理解し、説明できる。
②ITCのプロセスと基本原則を理解し、説明できる。
③ITC資格制度と養成課程を理解し、説明できる。

○ITCのプロセスガイドラインに記述されているITCのミッションを理解し、ITCの提供する価値を説明できる。
○プロセスガイドラインに記述されているITCのプロセスと基本原則を理解し、説明できる。
○マルチエントリーポイント制度の意義と、各種知識獲得の過程を理解し、説明できる。

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カリキュラムガイドライン [０．１ プロセス＆プロジェクトマネジメント]
単元
0．1．0

目標とする知識・能力

全
基
体
本
概
原
要
則
と

プロセス＆プロジェクトマネジ
メントの進め方を理解し、助言
または支援ができる知識と能力。

ＫＰＩ（参考） 能力の事例○プロセスマネジメントの進め方につき全体最適の観点からプロセスとプロジェクトに関して説明できる。
①「プロセス＆プロジェクトマネジメント」の進め方について助言または支援○プロジェクトマネジメントの進め方につき理解し適用できる。
ができる。

0．1．1
プ
ロ
ン
セ
ト
ス
の
マ
知
ネ
識
ジ
メ

①プロセスマネジメントの知識の概要を理解し、説明できる。
プロセス改革について理解
し、プロセスマネジメントで用いる手法の知識。

②プロセスマネジメントで用いる手法を理解し、説明できる。

○プロセスの概念を説明できる。
○プロセス改革について理解し助言または支援ができる。
○戦略策定のための手法について説明できる。
○経営品質について説明できる。
○プロセスマネジメントが的確に機能していることをモニタリング＆コントロールする重要性を説明できる。

0．1．2
マ
ネ
プ プ
ジ
ロ ロ
メ
セ セ
ン
ス ス
ト
の

プロセスマネジメントの主要プ
ロセスを理解し、助言または支援できる知識と能力。

○企業における基幹・支援プロセスの内容を説明できる。
○コンサルティング技法の指導ができる。
①プロセスマネジメントの主要プロセスに必要な知識を理解し、説明できる。
○コーチング技法等を理解し説明できる。
○企業変革プロセスの内容ついて理解し説明できる。
②プロセスマネジメントの主要プロセスに基づいて助言または支援ができ○PDCA、SPDLIについて説明できる。
る。

0．1．3

ェ

マ
ネ
プ
ジ
ロ
メ
ジ
ン
ト
ク
の
ト
知
識

プロジェクトマネジメントに必要な知識とツールの知識。

○プロジェクトの特徴を説明できる。
○PMBOKの内容について説明できる。
①プロジェクトマネジメントの知識の概要を理解し、説明できる。
○WBSの作成方法に関して理解し指導ができる。
②プロジェクトマネジメントで用いる主要ツール・技法を理解し、説明できる。 ○スケジューリングに関して理解し指導ができる。
○EVM(出来高管理）に関して理解し指導ができる。
○分析ツール、シミュレーションツールに関して理解し説明できる。
○コスト見積に関して理解し指導ができる。
○リスクマネジメントに関して理解し説明できる。
○ベンチマーキングに関して理解し説明できる。

0．1．4

ェ

マ
ネ
ジ
プ
メ
ロ
ン
ジ
ト
の
ク
プ
ト
ロ
セ
ス

プロジェクトマネジメントの主要プロセスを理解し、適用できる知識と能力。

○PDCAの考え方について理解し指導ができる。
①プロジェクトマネジメントの主要プロセスに必要な知識を理解し、説明でき ○プロジェクトマネジメントの主要プロセスについて理解し指導ができる。
○変更マネジメントを理解し、説明できる。
る。
○コンサルティング技法、コーチング技法等を理解し指導ができる。
②プロジェクトマネジメントの主要プロセスに基づいて助言または支援がで ○プロジェクト・マネジメントにおけるコミュニケーションの重要性や状況に応じた使い分けについて説明または指導ができる。
きる。

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カリキュラムガイドライン [０．２ コミュニケーション]
単元

目標とする知識・能力

ＫＰＩ（参考） 能力の事例

0．2．0
全
基
体
本
概
原
要
則
と

コミュニケーションプロセスを理解し、適用できる知識と能力。

①「コミュニケーション」の進め方について助言または支援ができる。

○コミュニケーションの意義について理解し説明できる。
○コミュニケーションプロセスを理解し適用できる。
○コミュニケーション手法・技法を理解し適用できる。

0．2．1
ュ

コ
ミ

ー

プ
ラプ
ニ
ンロ
ケ
ニセ
ンス
シ
グ

ョ

プロセス＆プロジェクトごとのコミュニケーションのテーマを整理でき、また知の経営について助言または支援ができる
知識と能力。

① コミュニケーション・プロセスの全体プランニングについて説明でき、その ○コミュニケーションプロセスを理解し適用できる。
実行について助言または支援ができる。
○コミュニケーション手法・技法を理解し適用できる。
○プロセスマネジメントおよびプロジェクトマネジメントにおけるコミュニケーションについて理解し指導ができる。
②プロセス＆プロジェクトごとのコミュニケーション・テーマの整理方法につ ○企業における知の重要性ならびに知をベースにしたマネジメントを理解し説明できる。
いて助言または支援ができる。
○経営の成熟度に応じた知の経営を理解し説明できる。
○ＰＲＡＭのステップを理解し適用できる。
③知の経営の必要性を説明でき、組織の成熟度に応じた知の経営の導入について、助言または支援ができる。

ン

0．2．2
○リーダーシップのスタイルの種類を説明し、集団意思決定における重要性を説明できる。
○集団意思決定の障害を理解する。
②集団意思決定の障害を回避する方策について助言または支援ができる。 ○集団意思決定の障害を回避する方策に関して助言または支援ができる。
○問題分析やコンフリクトマネジメントについて理解し説明できる。
③促進型、指導型、革新型のような新しい型のリーダーシップについて理解 ○意思決定手法について理解し説明できる。
①集団意思決定におけるリーダーシップの重要性について説明できる。
ー ー
ッ

シ
プ

リ

ダ

集団意思決定におけるリー
ダーシップの重要性を理解し、新しい形のリーダーシップ
につき助言または支援ができる知識と能力。

し助言または支援ができる。

0．2．3
リ
レ

ー

①閉鎖的、防衛的な態度ではなく、協力的、肯定的な態度がとれる。

ョ

形
成シ

対人関係論を理解し、適用することができる知識と能力。

②透明性、公正性のある行動ができ、約束を遵守することができる。

○対人関係論を理解し説明できる。
○知覚品質を理解し説明できる。
○透明性、公明性とはなにかを理解する。
○情報収集・分析手法を理解し適用できる。
○仮説検証手法を理解し説明できる。

③期待されている自己の知覚品質を理解して行動できる。

ン

0．2．4
︵
ー
︶

メ 合
ア
ン 意
グ
ト 形
リ
成

○問題分析手法を理解し適用できる。
○対人関係論を理解し適用できる。
○コミュニケーション手法・技法を理解し適用できる。
○交渉術を理解し適用できる。
○情報収集・分析手法を理解し適用できる。

①問題の性質、本質の分析ができる。
問題分析手法を理解し、適用できる知識と能力。

②相手の理解度、納得度に応じた説明ができる。
③段階的に同意を確認し、進めることができる。

0．2．5①依頼元や関係者に結果に対する評価をフィードバックできる。
関
係
調
維
整
持
・

未解決の問題を明確化し、解決にむけた助言または支援ができる知識と能力。

②未解決の問題を明確化でき、解決に向けた助言または支援ができる。
③組織において個の能力を最適活用するための手法を理解し、説明できる。

○問題分析手法を理解し適用できる。
○対人関係論を理解し適用できる。
○コミュニケーション手法・技法を理解し適用できる。
○情報収集・分析手法を理解し適用できる。
○仮説検証手法を理解し説明できる。
○人材マネジメント（スキル計画、適材適所、組織能力開発等）を指導ができる。

0．2．6
︵

ダ
デ
イ
プシ
D
ア
ロジ
D
ロ
セ
P
スン
グ
・
・

ー
ョ

DDPの重要性を理解し、その進め方につき助言または支援ができる知識と能力。

①DDPの重要性を説明でき、その進め方について助言または支援ができる。

○問題分析手法を理解し適用できる。
○対人関係論を理解し適用できる。
○コミュニケーション手法・技法を理解し適用できる。
○交渉術を理解し適用できる。
○情報収集・分析手法を理解し適用できる。
○意思決定プロセスを理解し説明できる。
○ＤＤＰ（ダイアログ・デシジョン・プロセス）を理解し適用できる。

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カリキュラムガイドライン [０．３ モニタリング＆コントロール]
単元

目標とする知識・能力

ＫＰＩ（参考） 能力の事例

0．3．0
全
基
体
本
概
原
要
則
と

企業の内部統制とモニタリン
グ＆コントロールの重要性を理解し、助言または支援できる知識と能力。

①「モニタリング＆コントロール」の進め方について助言または支援ができる。

○企業として遵守すべき関連法規（SOX法他）を理解し説明できる。
○内部統制について理解し説明できる。
○モニタリング＆コントロールの意義を理解し説明できる。

0．3．1

ビジネス活動における成果のモニタリング＆コントロールの重要性を理解し、助言または支援できる知識と能力。

⑤タイムリーな達成度の評価や例外点の捕捉方法を理解し、その対応策について助言または支援ができる。

ー

モ
ニ
ビ
タ
ジ
リ
ネ
ン
ス
グ
活
＆
動
コ
・
ン
成
ト
果
ロ
の

①ビジネス活動のモニタリングの目的を理解し、これを実施する方法につい ○ビジネス活動におけるモニタリングの目的と重要性を説明できる。
○ビジネス活動における内部統制を理解し説明できる。
て助言または支援ができる。
○モニタリングするために必要な諸指標（KGI、KPI）とCSFに関して助言または支援ができる。
②財務・顧客・プロセス・成長と発展等広い視点から、KGI、CSF、KPI等の設 ○戦略目標展開について理解し指導ができる。
○目標達成に向けた活動そのものの中に実績データとして後で分析可能なデータを組み込むことの重要性を理解する。
定について助言または支援ができる。
○実績データの集積・実績データの収集・実績データの評価のプロセスに関して指導できる。
○達成度の評価や例外点の補足方法を理解しコントロールするための助言または支援ができる。
③実績データの集積手法について、助言または支援ができる。
○リスク対応について理解し指導ができる。
④目標と収集した実績データとの対比手法とこの対比手法の目的を理解し ○経営者への報告書のまとめ方について理解し指導ができる。
○内部統制におけるダブルループの考え方を理解し、支援または助言ができる。
ており、これらの実施について助言または支援ができる。

⑥定期的な評価と監査について、その目的や手法、組織と要員の確保・育成、計画の立案や手続、報告やフォローアップ等の全般について助言または支援ができる。

ル

0．3．2

ー

モ
ニ
タ
リ I
ンT
グ活
＆動
コ ・
ン成
ト果
ロの

IT活動における成果のモニタ
リング＆コントロールの重要性を理解し、助言または支援できる知識と能力。

○IT活動における内部統制を理解し指導ができる。
①各フェーズのＩＴ活動の基本原則を理解し、活動のプロセスと成果のモニタ ○IT戦略目標展開について理解し指導ができる。
リングについて助言または支援ができる。
○ITプロセスについて理解し説明できる。
○ITガバナンスについて理解し説明できる。
②IT化プロセスのKGI、CSF、KPIを理解し、その設定について助言または支 ○情報収集・分析・評価手法を理解し適用できる。
援ができる。
○リスク対応について理解し説明できる。
○経営者への報告書のまとめ方について理解し指導ができる。
③IT化プロセスのKPIのモニタリングについて助言または支援ができる。
○内部統制におけるダブルループの考え方を理解し説明できる。
○情報システムに組み込む内部統制（アプリケーションコントロール、インテグリティコントロール、セキュリティコントロール）に関して④「プロセス＆プロジェクト」のプロセスを理解し、コントロールの方法につい 理解し説明できる。
て助言または支援ができる。
⑤ プロジェクトの完了のプロセスを理解し、モニタリングの実施にむけた助言または支援ができる。

ル⑥IT成熟度のモニタリングの目的と手法およびシステム監査との関係を理解し、これらについて助言または支援ができる。

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カリキュラムガイドライン [Ⅰ． 経営戦略フェーズ]
単元

目標とする知識・能力

ＫＰＩ（参考） 能力の事例

Ⅰ．1．1
全
体
概
原
要
則
と
基
本

企業経営全般について助言
または支援をするための知識と能力。

○対象企業の属する業界情報からその動向を把握し、当該事業の戦略策定に必要な項目を整理体系化して提示することができる。
○経営戦略の策定からその展開、評価までのプロセスを示し、それぞれの意義を明確に説明できる。
①事業特性や環境要因を考慮して、適切な経営戦略の策定・形成・展開 ○経営戦略策定のための体制づくり、成果物の体裁、記載項目、組織内への浸透策について助言できる。
○策定した経営戦略をどのようにして各現場担当者までおろしていくか、また戦略の浸透状況、達成状況をどのように把握するかにについて助言または支援ができる。
ついて助言できる。

Ⅰ．1．2
成経
熟営
度の

経営の成熟度を企業経営に活用するための知識と能力。

①経営の成熟度を考慮して、適切な改善や改革の目標の設定について助言または支援ができる。

企業を取り巻く経営環境を正しく把握し、企業経営に反映するための知識と能力。

①経営におけるビジョン・ミッション、事業ドメインの考え方を説明できる。
②戦略を持つことの重要性を経営者に説明できる。
③事業特性を考慮し、環境分析を行うために必要な助言または支援ができる。
④環境分析等によって、コア・コンピタンスを明確にし、経営改善・改革をもたらす施策の策定について助言または支援ができる。
⑤企業構造とビジネスリスクを把握し、経営者に説明できる。
⑥外部環境変化を把握し、経営戦略に反映することの重要性を説明できる。

○各種の成熟度の概念の説明、発生経緯や他分野での事例紹介を通してその活用法を説明できる。
○成熟度の各段階の特徴について説明すると共に、その特徴を構成する複数の指標を提示することができる。
○対象企業が成熟度のどの段階にあるかを把握するためにどのような情報が必要かを示し、報告書のとりまとめ方について指導ができる。
○成熟度を構成する指標の向上策について、具体的な活動方法の指導ができる。

Ⅰ．2．1

事
業
環
境
分
析

○競合状況、新規参入者、および代替品の脅威など、事業環境を把握するための基本的な枠組みを説明できる。
○一次情報の調査方法、二次情報の所在や入手方法について、具体的に指導ができる。
○顧客セグメント毎に、対象企業が提供している顧客価値とは何かについて、関係者との議論を通して導き出すことができる。
○事業環境に関する分析結果を、経営者が判断できるような表現にする（可視化する）ことについて指導ができる。
○戦略展開の各フェーズに適した外部情報の選択について、助言または指導ができる。
○外部環境と比較対照できる自社に関する評価項目（ＫＰＩ）の選定について助言または指導ができる。
○ＫＰＩに関し達成しなければならない水準の把握のため、ベンチマーキングなどの進め方について助言または指導ができる。
○分析ツール、可視化ツールの利用法ならびに選定のポイントについて説明し、助言または指導ができる。
○経営に影響を与えるステイクホルダーの区分方法、それぞれについて把握すべき情報について例示しその意味を説明できる。

Ⅰ．2．2

戦
略

経営理念を達成するための経営戦略を策定するために必要な戦略課題の抽出を行い、活動をするためのモデル化ができる知識と能力。更に戦略/
戦術目標の到達度を測定す
る評価指標設定ができる知識や能力。

○経営戦略の策定・形成・展開のプロセスに関して説明できる。
○経営戦略の策定技法に関して説明できる。
①経営戦略の策定・形成・展開について助言または支援ができる。
②経営理念を達成するため外部環境・顧客・市場に対応した「組織構造と ○経営戦略の策定・形成・展開の一連のプロセスのマネジメントに関して説明できる。
○組織構造と組織文化の創造を通じて、経営理念を達成することの重要性を説明できる。
組織文化」を創造することの重要性を説明できる。
③重要な課題を抽出しその解決に向けたＣＳＦ（決定的成功要因）を導き、 ○戦略課題の抽出と具体化のプロセスと技法に関して指導ができる。
○APQCなど先進的なモデルに関して説明できる。
CSFを具体化する活動の立案について、助言または支援ができる。
④活動計画においては、活動相互の一貫性を考慮したモデル化が必要で ○ビジネスプロセスのモデル化に関して指導ができる。
○主要な活動に必要な情報のモデル化に関して指導ができる。
あり、そのモデル化について助言または支援ができる。
⑤主要な活動に必要な情報の定義について助言または支援ができる。 ○業績評価の指標設定に関して指導ができる。
⑥事業特性を考慮し、戦略/戦術目標に対する到達度を測る業績評価の ○最新のコンピュータアーキテクチャやネットワークアーキテクチャを活用したユビキタス社会における経営戦略に関して説明できる。
指標設定について、助言または支援ができる。
⑦ユビキタス等のＩＴ視点に基づく経営戦略について、助言または支援が
できる。

Ⅰ．2．3
プ
ロ
セ
ス
改
革

経営戦略を実現するためのプ
ロセス改革課題を明確にした上で、具体的な活動計画を策定・実行できる知識や能力。

○現状の業務プロセスを明確にし、プロセス改革によるあるべきプロセスを提示し、指導ができる。
○経営戦略を達成するために必要な改革課題の抽出に関して指導ができる。
①経営戦略実現のためのプロセス改革が重要なことを説明できる。
○抽出課題に対する個別具体的な活動計画（アクションプラン）の策定に関して指導ができる。
②経営戦略と整合する改革課題の抽出、アクションプランの策定・実行に ○実行可能性の検討に関して指導ができる。
ついて助言または支援ができる。
○プロセス改革に使われる手法につき、事例などを提示して説明できる。
③ベストプラクティスの導入・ベンチマーキング等のプロセス改革手法について助言または支援ができる。

Ⅰ．2．4
ー

マ

︵
ィ

顧
ケ客
テ
満
ン足
グと
︶

市場の動向を把握した上で、顧客のニーズや期待を理解し適切な商品やサービスを提供できる仕組みを作り、プロセスの計画的な改善を行うことができる知識や能力。

①顧客・市場との良い関係が、組織と経営を構築する場合のＣＳＦである ○経営戦略にとって顧客に関する関係が最も重要なことを説明できる。
○顧客の要求や期待に応えるための仕組み作りに関して指導ができる。
ことを説明できる。
②顧客の理解、顧客関係強化、顧客価値創造、顧客満足増進等について ○顧客満足や顧客価値創造についての重要性を説明できる。
○顧客特性に合致した事業戦略策定に関して指導ができる。
助言または支援ができる。
③顧客特性や事業特性等を考慮し、顧客や市場の適切なセグメント化を ○顧客特性の分析に関して指導ができる。
行うための助言や支援ができる。
④市場調査の結果や苦情・不満足などを含めた顧客のダイレクトな声に関するデータをとりまとめて、市場の動向・顧客ニーズおよび顧客満足を明らかにするための助言または支援ができる。
[続く]
6
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カリキュラムガイドライン [Ⅰ． 経営戦略フェーズ]
単元

目標とする知識・能力

ＫＰＩ（参考） 能力の事例

Ⅰ．2．5
知
の
経
営

知の共有と経営の成長を実践するための知識と能力。

○ナレッジマネジメントに関する知識を持ち、企業組織における知の共有の意義と体制の推進について助言または支援ができる。
①「知の経営」の基礎概念とその重要性について、説明できる。
○知に基づく経営の実現に向けて助言または支援ができる。
②経営革新に「知の経営」の経営を役立てる方策について助言または支○ナレッジを収集・体系化する手法・技法について基本的な知識を有し、企業におけるナレッジの収集、共有、活用について助言また援ができる。
は支援ができる。
③「知の経営」を実行するためのステップ（「知」の収集、「知」の共有、○個人能力を組織能力とするためのマネジメントや、人材育成について助言または支援ができる。
「知」の活用）について助言または支援ができる。
④人材開発、個人・組織能力のマネジメントについて助言または支援がで
きる。

Ⅰ．2．6
マ
ネ
ジ財
メ務
ン
ト

事実に基づく経営を実践するするための知識と能力。

○企業の財務管理に関する知識を備え、収益性向上策について助言または支援ができる。
①財務諸表やキャッシュフローに基づいて、企業や事業の評価・分析につ ○財務分析に関する知識を備え、財務の健全性を担保するための具体策について、助言または支援ができる。
○企業における知的所有権や知的財産に関する知識を備え、管理と有効活用のための具体策について助言または支援ができる。
いて助言または支援ができる。
②時価会計や知的所有権（無形資産）について理解し、企業や事業の評 ○減損会計に関する知識を備え、企業における財務の健全性を担保するための助言または支援ができる。
○企業における管理会計に関する知識を備え、予実管理の重要性を説明できる。
価・分析について助言または支援ができる。
③管理および戦略会計における各種手法を理解し、企業経営について会
計の視点から助言または支援ができる。

Ⅰ．2．7

マ
ネ
リ
ジ
ス
メ
ク
ン
ト

企業の社会的責任を理解し、リスクマネジメントを実践する
ための知識と能力。

○企業の社会的責任に関する知識（コンプライアンス、CSR）と進め方を理解し、企業とステイクホルダーにおけるCSRの重要性と意義について説明できる。
○企業のリスクに関する知識（コンティンジェンシープラン、財務リスク、投機リスク、セキュリティー・リスク）と進め方を理解し、企業に①企業の社会的責任と継続的発展のためにリスクマネジメントの必要性 おけるリスクマネジメントについて助言または支援ができる。
○企業が価値ある存在であることについて継続的経営成長を図るための知識を備え、企業経営の意義について助言または支援がを説明できる。
できる。
②「投機リスク」、「セキュリティ・リスク」への対処方法について助言または ○企業におけるセキュリティに関する知識（ポリシー、体制、組織）を備え、企業のセキュリティ対策について助言または支援ができる。
支援ができる。
○企業内に潜むリスクに関する知識を備え、経営リスクの事前防止と、発生を想定した予防とコンティジェンシープランについて助言③リスクマネジメント戦略の作成方針について助言または支援ができる。 または支援ができる。
○経営リスクの発生と認識および分析のための知識を備え、この対処のための助言または支援ができる。
④企業の実態に合ったリスクマネジメント管理体制の構築について助言ま ○プライバシーマーク、個人情報保護法に関する知識を備え、個人情報保護法など企業における対策について助言または支援ができる。
たは支援ができる。
○リスクマネジメントに関する知識を備え、その対処のための助言または支援ができる。
○リスクマネジメントを実践するための組織の内部管理体制に関する知識を備え、リスクマネジメントを実現するための助言または支援ができる。

7
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カリキュラムガイドライン [Ⅱ． IT戦略策定フェーズ]
単元
Ⅱ．1．1
全
基
体
本
概
原
要
則
と

目標とする知識・能力

ＫＰＩ（参考） 能力の事例①ＩＴ戦略策定の進め方について助言または支援ができる。

○IT戦略が、経営戦略を実現する手段、もしくは経営戦略そのものであることを、経営者および関連者に適切に説明し、IT戦略が特殊な分野の戦略でないことについて、理解を得ることができる。
○企業の規模や成熟度に適したIT戦略策定手順について提示することできる。
○ＩＴ戦略策定においてEAなどのモデルを活用しながら、当該企業に適したモデルを提示することできる。
○業務プロセス・ＩＴ化の成熟度評価の必要性について説明でき、評価の進め方について助言または支援ができる。
○業界におけるベストプラクティスについて事例を挙げ説明し、当該企業を取り巻く環境を説明できる。

IT戦略策定にあたって、企業の成熟度を評価し、当該企業の状況に適した改善・改革目
標を設定するための知識と能力。

①IT化の成熟度を考慮して、適切な改善・改革目標の設定について助言または支援ができる。

○ITガバナンス状況、ITリテラシー度、ITサービスレベル度、IT活用度など多面的な視点から、企業のIT成熟度を分析評価について助言または支援ができる。
○IT成熟度の手法（ＣＯＢＩＴなど）に基づいて、企業のIT成熟度評価について助言または支援ができる。
○BSC、EVM、NPVなど手法として評価の定まった手法を使って、改善・改革目標の設定について助言または支援ができる。
○IT投資に対する効果についての考え方について説明し、経営者が必要とする効果尺度設定について、助言または支援ができる。

IT化の具体的効果やリスクについて経営者に説明し、そのうえで経営戦略実現にITを効
果的に活用するにあたっての経営者の役割と責任やIT化推
進プロジェクトのあり方について説明できる知識と能力。

○経営戦略を実現するための手段として、若しくは経営戦略そのもとして「IT戦略」があり、経営者として、ITをどのように捉えるかによって、「IT」の位置付けも変わり得ることを理解させ、経営戦略の策定にあたらせることができる。
①IT化のもたらす効果と潜在能力について説明できる。
○経営者に対し、経営者はIT化プロジェクトに対して遂行状況を的確に把握し、必要な経営資源を供給したり、または中断、中止などの判断を行うべきであることの重要性について説明し、理解を得、実践させることができる。
②経営方針がIT戦略に及ぼす影響を説明できる。
○IT化を遂行するにあたって必要となるＩＴ資源（経営資源）について説明でき、それが及ぼす経営への影響についても具体的に課題として提示ができる。
③IT化における経営者の役割を説明できる。
○企業規模や企業文化を考慮したＩＴ化戦略立案の助言または指導ができる。
○IT化プロジェクトには多様な形態があり、各形態ごとの長短所を的確に示し、当該企業にとって最も適切と思われる選択肢を、経営④IT化プロジェクトの特性に基づき、その推進方法について助言または支援 者が理解できる言葉で理由を示しつつ提示できる。また、代替案についても提示ができる。
ができる。
○IT化プロジェクトマネジメントについての特徴について説明し、実際の推進にあたって助言または支援ができる。
○IT化プロジェクトの組織上のあり方について、経営者やステイクホルダーに説明し、助言または支援ができる。

経営戦略を実現するためのIT戦略策定にあたって、IT戦略と同時に進められるべき業務
プロセス改革やチェンジマネ
ジメントについて、各種の手法の特性を考慮しながら適切なアプローチ方法を提示するための知識と能力。

○業務プロセス改革について、関係者が理解しておくべき事柄を明確に説明し、実践にあたって助言または支援ができる。
○チェンジマネジメントの意義、必要性などについて説明し、関係者の理解を得ることができ、実践にあたっての指導ができる。
○チェンジマネジメントを成功させるためには、チェンジマネジメント・マネジメントサイクルが重要であり、その中でも計画段階（準備段①業務プロセス改革やチェンジマネジメントの目標設定を指導できる。
階）が重要であることを実施にあたって、適切に助言または支援ができる。
②業務プロセス改革とチェンジマネジメント成功の要件を組織特性を踏まえ ○成熟度モデル評価結果などを基に、実現可能であり、経営戦略実現にあたって必要かつ十分に満足される目標設定について助言
または支援ができる。
て助言または支援ができる。
○企業規模や企業文化を考慮した業務プロセス改革・チェンジマネジメントの進め方について助言または支援ができる。
○BPRの基本的な考え方について説明でき、BPRを成功させるために、当該企業の置かれている環境や社内状況を十分に考慮した③改革・改善を促す原則とリーダの役割を説明できる。
上で、最も重要なポイントについて指摘し、実践にあたって助言または支援ができる。
④BPR・ベンチマーキング等の考え方と実施にあたっての想定される諸課題 ○ベンチマーキングのIT戦略策定上の意義・必要性を、経営者等関係者に説明し、その進め方について適切に助言または支援ができる。
および対応策について助言または支援ができる。
○BPR･ベンチマーキングを実施するにあたって、想定される課題を指摘し、それに対する対応策立案について助言または支援ができる。

経営戦略等の実現に向けた、
IT利活用の戦略策定のプロセスを提示できる知識と能力。

Ⅱ．１．2
Ｉ
成
Ｔ
熟
化
度
の

Ⅱ．2．1

Ｉ
Ｔ
経
営
の
意
義

Ⅱ．2．2

業
務
プ
ロ
セ
ス
改
革

Ⅱ．2．3

内
外
I
T
環
境
評
価

現状の業務、IT環境を調査のうえ文書化し、これまでのス
テップで収集した情報も加えて分析し、ＩＴ化によって実現するべきビジネスモデルを作成する知識と能力。

○現状業務プロセスの把握（組織・業務分担・命令報告系統・教育訓練のあり方、業績の評価）と問題点の摘出に関して助言または支援ができる。
○現状ＩＴ環境の把握（ＩＴ化のカバー範囲、情報の流れ、システム間の機能・情報の関連、データーベース・ネットワーク、ハードウエアの整備等インフラの状況状況）と問題点の摘出に関して助言または支援ができる。
①業務プロセス・IT環境の現状分析と問題点の抽出の進め方について助言○ＩＴ利用部門の現状ＩＴ環境満足度（必要とされる情報と提供されている情報の差、タイミング、変化への対応等）、今後の改善要望調
または支援ができる。
査把握の進め方について助言または支援ができる。
○現状業務プロセス・現状IT環境の可視化の方法について指導ができる。
②業務プロセス・IT環境の成熟度の評価の進め方について助言または支援○主要機能範囲でのＩＴ環境の整備状況の把握の進め方について指導ができる。
ができる。
○インターネット利用の現状・利用の可能性の検討の進め方について指導ができる。
○業務プロセス・ＩＴ化の成熟度の評価の進め方について指導ができる。
③IT動向、ベストプラクティス、RFIの発行等IT外部環境の、調査・分析・評価○業界ベストプラクティスの所在・調査の方法を説明できる。
の進め方について助言または支援ができる。
○ＩＴ動向関連情報の所在・調査・アプローチの方法を説明できる。
○既にあるIT中長期計画・セキュリティーポリシー等制約条件の確認を指導ができる。
[続く]

8
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カリキュラムガイドライン [Ⅱ． IT戦略策定フェーズ]
単元

目標とする知識・能力

ＫＰＩ（参考） 能力の事例

Ⅱ．2．4

組織の目標に沿ったIT戦略のビジョンを確立し、代替案を分析・選定し、IT戦略としてとりまとめるとともに、その戦略の正当性をあらゆる面から裏づける知識と能力。

I
T
戦
略
策
定

○ＩＴ領域戦略課題について、課題・目標の確認ができる。（課題が複数ある場合は相互の関連、優先順位の確認、大きい課題の場合は分割し優先順位を設定し確認する。）○目標業務プロセスの（組織編成・業務分担・業務の流れ、人材開発等）策定の進め方に関して指導できる。
○目標ＩＴ環境構築（ＩＴサービスの機能と範囲、ＩＴ導入方式・ＩＴ運用形態）の進め方に関して指導できる。
○目標ビジネスプロセスモデルの可視化（業務プロセスとＩＴ環境の関連、複数課題の相互関連）の仕方を説明できる。
②目標業務プロセス・目標IT環境と現状業務プロセス・現状IT環境との比較 ○業務プロセス・ＩＴ環境双方の目標と現状のギャップの認識を指導できる。
分析およびギャップの把握の進め方について助言または支援ができる。
○ギャップを解消するためのIT化プロジェクトの編成を指導できる。
○経営目標達成への貢献度・投資資源・導入期間等の評価の仕方を指導できる。
③目標を実現するための課題を設定し、課題に対する実践的対応策につい ○IT化プロジェクトのクリティカルパスの確認・優先順位の設定の仕方を指導できる。
て、経営戦略の趣旨（優先順位、投入資源、スケジュール等々）に基づき助 ○ギャップを解消する全IT化プロジェクトのロードマップの作成（代替案と推奨案の作成）の仕方を指導ができる。
言または支援ができる。
○中長期計画、短期計画への分割（短期計画に編入すべき課題の選択）の仕方を指導ができる。
①経営戦略で示されたIT領域戦略課題における目標業務プロセス・目標IT
環境の、具体化・実行可能性の検証の進め方について、経営およびITの成熟度に基づき助言または支援ができる。

Ⅱ．2．5

I
T
戦
略
展
開

実行計画を策定し、計画の適時、効率的かつ効果的な実施を確実にするためのモニタリ
ング/コントロール機構を確立する知識と能力。

○業務プロセス改革の範囲、ＩＴサービスを視野に入れた組織、業務手順、人材育成等の計画策定の仕方を指導できる。
①IT戦略に基づく短期の実行計画の策定のプロセスを理解し、実行計画の ○新業務プロセスへの移行方針、既存プロセス・他プロセスとの整合性・連続性の検討の仕方を指導できる。
○ＩＴサービス方針（ＩＴサービスの範囲と対象者・主要機能・操作性・応答時間・サービス時間等）の策定の仕方を説明できる。
策定について助言または支援ができる。
②対象業務のプロセス改革およびIT環境構築に関する方針の策定につい ○ＩＴ導入方式・ＩＴ運用形態の決定の仕方を説明できる。
○新業務プロセス・新ＩＴ環境移行方法の検討の仕方を説明できる。
て、助言または支援ができる。
③対象業務のプロセス改革・IT環境構築により、経営戦略目標が達成される ○「ＩＴ化実行プロジェクト」と対象業務プロセスとのコミュニケーションのあり方を指導できる。
○ＩＴ戦略達成度評価にデータ項目の選定・データ収集のシステムへの組み込み、評価の時期、評価方針等の検討の仕方を指導できことの検証の進め方について、助言または支援ができる。
④経営戦略とIT戦略の整合性、IT戦略達成度評価およびIT化実行プロジェク る。
トの活動のモニタリング＆コントロールの機構の構築について助言または支 ○「ＩＴ化実行プロジェクト」の活動のモニタリング＆コントロールの実施方針の策定の仕方を指導できる。
○予算・スケジュール・人的資源等ＩＴ資源調達・ＩＴ導入における制約条件への対処の仕方を説明できる。
援ができる。
⑤IT戦略に基づくＩＴ資源調達・ＩＴ導入フェーズに関する基本的方針の策定に ○ＩＴ資源調達の推進体制についての方針に関して助言または支援ができる。
○ＩＴ導入プロジェクトの編成の方針に関して助言または支援ができる。
ついて、助言または支援ができる。
○次フェーズの方針を明確にする「ＩＴ戦略実行計画書」策定に関して助言または支援ができる。

Ⅱ．2．6

ュ

リ
スセ
クキ
マ
ネリ
ジテ
メ
ン＆
ト

ィ

ITセキュリティに限らず、株主・顧客・提携先などのステイ
クホルダーを視野にいれたセキュリティとリスクをマネジメン
トする知識と能力。

○企業のリスクに関するステイクホルダーはだれかを理解し説明できる。
○ステイクホルダーに対してセキュリティ＆リスクマネジメントを理解しその重要性を説明できる。
①株主や顧客だけではなく、提携先等を含めた、より広いステイクホルダー ○情報システムだけでなく、施設、通信等のインフラ等の既存のセキュリティ＆リスク管理方針の有無と整合性を確認し、「IT戦略実効計画書」のセキュリティ、リスク管理方針策定に関して助言または支援ができる。
を視野にいれたセキュリティ＆リスクマネジメントの必要性を説明できる。
○事業継続（ＢＣ：Business Continuity)を行うための計画立案・マネジメントについて助言または支援ができる。
②企業経営の成熟度とＩＴの成熟度にあったセキュリティ＆リスク対策につい ○災害復旧（DR:Disaster Recovery)を行うための計画立案・マネジメントについて助言または支援ができる。
○企業におけるセキュリティに関する知識（技術・法律等）がある。
て助言または支援ができる。
○個人情報保護に関する法律を説明できる。
③個人情報等の情報資産の評価・保護について助言または支援ができる。 ○情報資産とはなにか関して説明できる。
○個人情報漏洩対策（防止策、漏洩時の対応）、ウィルス対策などに関して助言または支援ができる。

9
Ver. 1.1 ©2005-2006 ＩＴ Coordinators Association

カリキュラムガイドライン [Ⅲ． IT資源調達フェーズ]
単元

目標とする知識・能力

ＫＰＩ（参考） 能力の事例

Ⅲ．1．1

全
基
体
本
概
原
要
則
と

IT資源に関する調達行為の重要性・目的、遵守すべき基本原則と調達プロセスのステッ
プを理解し、助言または支援ができる知識と能力。

①IT資源調達の各プロセスの進め方について助言または支援ができる。

○IT資源調達の策定からその展開、評価までのプロセスを示し、それぞれの意義を明確に説明できる。
○IT資源調達のための体制づくり、成果物の体裁、記載項目、組織内への浸透策について助言できる。
○運用も含めたシステムのライフサイクルを考慮し、当該企業に適したIT資源調達策定について助言または支援ができる。
○IT資源調達が、ITおよび経営戦略を実現する手段、もしくはそのものであることを、経営者に適切に説明し、IT資源調達が特殊な分野の戦略でないことについて、理解を得ることができる○ＩＴ資源調達においてRFI/RFPなどのツールを活用しながら、当資源該企業に適したIT資源調達計画立案・実施・モニタリングについて助言または支援ができる。
○業務プロセス・ＩＴ化の成熟度評価の必要性について説明でき、評価の進め方について助言または支援ができる。
○IT業界やITサービスおよび技術動向について事例を挙げ説明し、当該企業を取り巻く内外の状況を考慮したIT資源の調達方針・計画について助言または支援できる。

Ⅲ．1．2
I
成調
T
熟達
資
度の
源

IT資源の調達にあたって、IT
ベンダーの成熟度を評価し、ソリューションの選択の際に考慮するための助言または支援ができる知識と能力。

○調達先の対象企業のITに関する成熟度がどの段階にあるかを把握するためにどのような情報が必要かを示し、ITソリューションの選択について調達元企業を指導ができる。
①ＩＴ化の成熟度を考慮して、ＩＴ調達の進め方の目標の設定について、助言 ○IT成熟度の手法（ＣＯＢＩＴなど）に基づいて、企業のIT成熟度評価について助言または支援ができる。
または支援が出来る。
○最新のIT動向を考慮しながら、該当企業に適したITサービス・資源を供給可能な調達先選定について助言または支援できる。

Ⅲ．2．1

I
T
資
源
調
達
計
画

経営戦略・IT戦略との整合性を確認し、IT環境・サービスの動向より、ビジネス要件に合致した最適なITサービスを調達するための計画を作成する
ための助言または支援ができる知識と能力。

○ビジネス要件に合致した調達すべきIT資源（要員、アプリケーション、データ、技術、設備）を説明し、助言ができる。
①調達の範囲や時期および予算の、経営戦略・IT戦略との整合性を確認し、 ○ITサービスの調達や購買業務の進め方に対して助言ができる。
要件を確定するための助言または支援ができる。
○ＩＴに関わる契約や安全に関して法律の観点より助言ができる。
○IT投資やリースに関して、税制の観点より助言ができる。
②調達関連外部情報の収集・検討について助言または支援ができる。
○IT業界やITサービスの動向より、調達すべきITサービスの提供形態について助言ができる。
○業界や競合他社の動向より、調達すべきITサービスの内容について助言ができる。
③ＩＴ環境やＩＴサービスレベルに関する要求事項の文書化について、助言ま ○IT動向より、採用すべきITについて助言ができる。
たは支援ができる。
○EA（エンタープライズアーキテクチャ）概念より、IT戦略と整合性の取れたIT資源調達について助言ができる。
○IT資源調達の要件をまとめ、RFPやRFIの作成の指導ができる。
④導入方式・運用形態による特性を理解し、調達実施方法の相違について ○BSCやEA、ITポートフォリオなどの手法を用いて、経営戦略とIT戦略の整合性を確認できる。
助言または支援ができる。
○ジェネリックデータモデルなどを参考に主たるアプリケーションを説明できる。
○ITサービスレベルに対して適切な要求事項の作成の指導ができる。
⑤調達の評価と選択に使用する基準の作成について、助言または支援がで ○ベンダーからの提案を評価するための基準の作成の指導ができる。
きる。
○ITに関わるコストについてTCOの観点より説明し、助言ができる。

提案してくるベンダーとその提案を評価するための基準を作成し、ビジネス要件から提案
依頼事項をまとめRFPを作成・発行するための助言または支援ができる知識と能力。

○ベンダーからの提案を評価するための基準の作成の指導ができる。
①RFPに対して提案したベンダーとその提案を評価するための項目と重み付 ○ITに関わるコストについてTCOの観点より説明し、助言ができる。
けの設定について、助言または支援ができる。
○CMMIやISO９０００などの観点よりベンダーを評価できる。
○IT資源調達の要件をまとめ、RFIやRFPの作成の指導ができる。
②提案依頼事項、保証要件、契約条件について助言または支援ができる。 ○ＩＴに関わる契約や安全に関して法律の観点より助言ができる。
○IT業界やITサービスの動向より、調達すべきITサービスの提供形態について助言ができる。
③RFP作成・発行について助言または支援ができる。
○ITサービスレベルに対して適切な要求事項の作成の指導ができる。

提案されたソリューションから
TCOを確認した上で、評価基準に従い評価し、適切なベンダーおよびソリューションを採用する、さらにITサービスの提供形態やSLAを踏まえ適切な契約を行うための助言または支援ができる知識と能力。

○ITサービスの調達や購買業務の進め方に対して助言ができる。
①提案されたソリューションの機能とＴＣＯ(Total Cost of Ownership)の検証 ○IT業界やITサービスの動向より、調達すべきITサービスの提供形態について助言ができる。
○ＩＴに関わる契約や安全に関して法律の観点より助言ができる。
方法について、助言または支援ができる。
○ITに関わるコストについてTOCの観点より説明できる。
②評価基準に従い、提案書の内容を評価することについて助言または支援 ○提案内容を評価するために、システム開発プロジェクトや保守・運用のマネジメント、保守契約やライセンスなどについて説明できる。
ができる。
○ベンダーからの提案やベンダーを評価基準に従い評価ができる。
③IT関連契約の特性、調達方式・運用形態による契約の相違、SLAの重要 ○ITサービスレベルに対して判断するための助言ができる。
○ITサービスに関わる契約書を作成することの助言ができる。
性等を理解し、契約に記述する事項について、助言または支援ができる。
○ITサービスベンダーと交渉し、適切な条件を盛り込むことに関して助言ができる。

Ⅲ．2．2
R
F
P
発
の
行
作
成
と

Ⅲ．2．3
調
達
先
の
決
定
・
契
約

Ⅲ．2．4
計 I
画T
策導
定入

確定したIT資源を導入するための一連の作業計画を作成するための助言または支援ができる知識と能力。

○ITサービスの導入計画や導入後の運用に対しての計画立案の助言ができる。
○IT導入計画に必要なプロジェクトマネジメントについて理解し適用ができる。
①確定したIT資源を前提に、IT導入フェーズに引き継ぐIT導入計画の策定に ○ＩＴに関わる契約や安全に関して法律の観点より助言ができる。
ついて助言または支援ができる。
○ITサービスレベルに対して判断するための助言ができる。
②IT導入プロセスを遂行するために必要なプロジェクト編成について助言ま ○ITサービスに関わる契約書を作成することの助言ができる。
たは支援ができる。
○IT導入計画のリスクマネジメントに関する知識および助言ができる。

Ver. 1.1 ©2005-2006 ＩＴ Coordinators Association10カリキュラムガイドライン [Ⅳ． IT導入フェーズ]
単元

目標とする知識・能力

ＫＰＩ（参考） 能力の事例①IT導入のモニタリング&コントロールについて助言または支援ができる。

○ＰＭＢＯＫなどをベースとしたプロジェクトマネジメントプロセスの知識に基づき、ITプロジェクト全般に対するモニタリングを実施し、プロジェクトの適切な運営に関して助言または支援ができる。
○ＩＴ導入において開発プロセスを理解し、プロセスの各段階の適切なモニタリング＆コントロールに関して助言または支援ができる。
○ＩＴ導入にあたって、プロジェクト実行に関わる関連法規の知識に基づき、適切な助言ができる。

Ⅳ.1.1
全
基
体
本
概
原
要
則
と

経営戦略に基づくＩＴ導入について助言または支援をするための知識と能力。

Ⅳ.1.2
I
成T
熟導
度入
の

企業のＩＴ成熟度を判断したＩＴ
導入について助言または支援をする知識と能力。

○ＩＴ成熟度の各段階の特徴について説明するとともに、その特徴を構成する複数の指標を提示することができる。
○対象企業のＩＴ成熟度がどの段階にあるかを判断するための情報収集について助言または支援ができる。
①ＩＴ化の成熟度を考慮して、IT導入のモニタリング&コントロールの目標の設 ○企業のＩＴ成熟度を評価し、IT成熟度に応じたＩＴ導入について助言または支援ができる。
○ＩＴガバナンスの概念を説明するとともに、経営戦略とIT戦略との整合性やIT導入、運用と利用に関わるルールやマネジメントプロセ
定について、助言または支援ができる。
スの構築について助言または支援ができる。

Ⅳ.2.1

I
T
導
入

経営戦略とＩＴ戦略の整合性を考慮しながら、ＩＴ導入手順とＩ
Ｔ導入方式について助言または支援をする知識と能力。

○経営戦略とＩＴ戦略の整合性を図る分析手法や評価指標について説明し、ＩＴ導入実行計画の策定に向けた適用について助言または支援ができる。
○IT導入実行計画の策定にあたり、プロジェクトスコープの設定、組織体制、リスク管理についてのモニタリング＆コントロールに関し①経営戦略およびIT戦略と整合性のとれたIT導入実行計画の策定について て助言または支援ができる。
助言または支援ができる。
○ＩＴ導入にあたって、関連するステイクホルダーを把握し、そのステイクホルダーとのコミュニケーションについて助言または支援ができる。
②情報システムの開発・テスト・導入の各プロセスを理解し、円滑なIT導入手 ○開発プロセスに対応した分析・設計手法について助言または支援ができる。
順について助言または支援ができる。
○経営戦略に応じたＩＴおよびＩＴ基盤の選定についてその特徴を説明し、その選択について助言または支援ができる。
○ＩＴの導入にあたって、経営戦略に応じた導入形態、開発方式、内外製作、運用形態等について説明し、助言または支援ができる。
③IT導入方式ごとの、活動、考慮すべき事項、成果について説明できる。
○ＩＴ導入に関連する法規の知識に基づき、契約書の留意点を説明するとともに、その締結について助言または支援ができる。
○開発プロセスの知識に基づき、ＩＴ導入方式に対応した、活動、考慮すべき事項、成果について説明できる。
④IT導入方式に適合した方法を用いて、プロジェクトの実施状況および管理 ○開発ベンダーの評価手法について説明するとともに、選定についての助言または支援ができる。
状況をコスト・品質・納期の観点からモニタリングし、改善の方向性について ○プロジェクトの実施状況をプロジェクトマネジメントプロセスに基づきモニタリングし、その改善の方向性について助言または支援が助言または支援ができる。
できる。
○プロジェクトの成果物について、品質管理を検証する手法について説明し、その実施について助言または支援ができる。

Ⅳ.2.2

ェ

業
マ 務
と
ネ プ
チ
ジ ロ
メ セ
ン
ン ス
ジ
ト 改
革

業務プロセス改革とチェンジ
マネジメントについて助言または支援できる知識と能力。

○新業務プロセスの決定、新業務プロセスへの移行計画、新業務プロセスの定着方法の検討について説明するとともに、その適用について助言または支援ができる。
○業務プロセス改革の目標やその実行の状況をモニタリングし、改革の方向性について助言または支援ができる。
①業務プロセス改革やチェンジマネジメントの目標に対する準備状況をモニ ○チェンジマネジメントを実施する手法について説明するとともに、その適用について助言または支援ができる。
タリングし、改善の方向性について助言または支援ができる。
○チェンジマネジメントの目標や実行の状況をモニタリングし、実施状況について助言または支援ができる。

Ⅳ.2.3

総
合
移
テ
行
ス
ト
・

新ＩＴ環境やプロセス改革の進捗を考慮しながら、総合テスト
および移行について助言または支援できる知識と能力。

○総合テストの導入フェーズにおける位置付け、目的などを説明できる。
○総合テスト計画立案にあたり、役割の明確化、役割を遂行するためのポイントなどを説明し、実施にあたって助言または指導ができる。
①総合テスト・移行の計画立案、実施について助言または支援ができる。
○総合テストに必要なテストデータ、環境などの諸条件に関して助言または支援ができる。
○業務の切り換えの重要性に関して説明できる。
②新IT環境移行の判断にあたって考慮すべき点を説明できる。
○移行の際発生する諸問題を把握し、課題解決に向けた助言または支援ができる。
③総合テスト実施状況、プロセス改革実施状況を総合的に判断して、移行可 ○新ＩＴ環境移行可否の判断について、判断基準の作り方を説明するとともに、移行可否、移行時期の決定について助言または支援ができる。
否について助言または支援ができる。
○移行に際し必要となる教育・訓練、マニュアル作成・整備、運用の引継ぎなどに関して助言または支援ができる。

Ver. 1.1 ©2005-2006 ＩＴ Coordinators Association11

カリキュラムガイドライン [Ⅴ．ITサービス活用フェーズ]
単元

目標とする知識・能力

ＫＰＩ（参考） 能力の事例

Ⅴ.1.1
全
基
体
本
概
原
要
則
と

経営戦略に基づくIT活用について助言または支援をするための知識と能力。

○ＩＴサービス活用全体に対するモニタリングを行い、ITサービスの適切な運用・活用について助言または支援ができる。
○ITサービス活用に関する関連法規について適切な助言ができる。
①ITサービス活用のモニタリング&コントロールについて助言または支援が
できる。

Ⅴ.1.2

ー

I
T
サ
成
熟ビ
度ス
活
用
の

企業のＩＴ成熟度を判断したＩＴ
導入について助言または支援をする知識と能力。

○ＩＴ化の成熟度の各段階の特徴について説明するとともに、その特徴を構成する複数の指標を提示することができる。
○対象企業のＩＴ成熟度がどの段階にあるかを判断するための情報収集について助言または支援ができる。
○企業のＩＴ成熟度に応じたＩＴ活用について助言または支援ができる。
○ＩＴガバナンスの概念を説明するとともに、経営戦略とIT戦略との整合性やIT運用、サービス活用と利用に関わるルールやマネジメ①ＩＴ化の成熟度を考慮して、ITサービス活用のモニタリング&コントロールの ントプロセスの構築について助言または支援ができる。
目標の設定について、助言または支援ができる。

Ⅴ.2.1

ー

I
T
サ
ビ
ス
提
供

適切なサービスレベルによるITサービス提供を維持するための手法について助言または支援をするための知識と能力。

○業務に必要な具体的なサービスレベル要求について助言または支援ができる。
①ITサービス活用に関する詳細SLA(Service Level Agreement）の作成につ ○インシデント管理･問題管理など、サービス障害発生時の対応体制について助言または支援ができる。
○変更管理・リリース管理など、サービス変更時の対応体制について助言または支援ができる。
いてIT戦略策定フェーズでの企画、IT資源調達フェーズでの契約を踏まえ○業務量に応じた適切なサービスキャパシティの算出について助言または支援ができる。
て、助言または支援ができる。
○重要な業務に関する定義を行い、サービス提供者に適切に伝える方法について助言または支援ができる。
②ITサービス活用の主要なプロセスを理解し、適切なITサービスレベルマネ ○利用者が理解可能なサービスレベル指標の設定について助言または支援ができる。
○サービスレベル指標が適切に機能しているかを監視する方法について助言または支援ができる。
ジメントの仕組みの構築について、助言または支援ができる。
○定められたサービスレベルを実現するための方法について助言または支援ができる。
③ITサービスの活用（ITサービスの提供と利用）が、コスト・品質・タイミングの面で、企業全体の全体最適の観点から適切に行われているか、現状把
握・問題点抽出・解決方法などについて助言または支援ができる。

Ⅴ.2.2
達
I
成
T
度
戦
評
略
価

ITサービスとIT戦略の整合性について助言または支援できる知識と能力。

○IT達成度評価指標に基づき目的、目標、効果を達成できたかどうかを測定し、評価し、必要に応じて改善を提案することができる。
①業務プロセス改革に必要なITサービスが提供され、その活用によってプロ ○業務プロセス改革について評価する手法について説明するとともに、その適用について助言または支援ができる。
セス改革が行われ、定着し、IT戦略を達成し、経営戦略目標達成に貢献して ○業務プロセス改革の目標やその実行の状況をモニタリングし、改革の方向性について助言または支援ができる。
いることを、モニタリング＆コントロールすることについて助言または支援が
できる。

Ⅴ.2.3
I
T
改
環
革
境
の

ITサービスの改革について助言または支援できる知識と能力。

①ITサービスをより「安く・早く・信頼度高く・安全に」提供する視点から、IT環 ○合意したSLAが達成されているかを評価し、改善を促すことを助言または支援ができる。
○ITサービス活用にかかる費用を算出する方法を助言または支援ができる。
境の継続的改革に取り組むことについて、助言または支援ができる。
②ITサービス活用の総費用対総効果という投資対効果の視点から、IT化の ○ITサービスにおける課題を明らかにする方法について助言または支援ができる。
経営における役割と課題を明らかにすることについて助言または支援ができ
る。

Ⅴ.2.4
業
改
務
革
プ
の
ロ
提
セ
言
ス

業務プロセス改革について助言または支援できる知識と能力。

○関連するIT動向について助言ができる。
○経営環境の変化について助言ができる。
①システムのライフサイクル・IT動向・業務プロセスの変質・経営環境の変化 ○システムライフサイクルの観点からITサービスの現状を評価することを助言または支援ができる。
等の視点から、業務プロセス改革の提言をすることについて、助言または支 ○業務プロセス改革に必要な知識について助言ができる。
援ができる。
○業務プロセス改革の内容について助言または支援ができる。

Ver. 1.1 ©2005-2006 ＩＴ Coordinators Association

12

別紙 １
前提知識表現

経営戦略
フェーズ

ITコーディネータを目指す人に必要とされる経営に関する専門分野の知識例
IT戦略策定フェーズ

組織
プロフィール①経営に
１．経営幹部のリーダーシップ

２．経営における
社会的責任

３．顧客・市場の理解と対応

４．戦略の策定と展開

５．個人と組織の能力向上

６．価値創造のプロセス

７．情報マネジメ
ント

８．活動結果

IT資源
調達
フェーズ

IT導入
フェーズ

ITサービス活用
フェーズ≪参考≫（セルフアセッサー認定コースの研修範囲を参照）・・・日本経営品質賞委員会アドミニストレーション

分野

知識・スキル内容

組織価値観
顧客認識
競争認識
経営資源認識変革認識
組織情報
経営ビジョンに関することリーダーシップに関すること
マネジメント体制に関すること
コーポレートガバナンス（企業倫理）に関すること
社会要請への対応
企業の情報公開・IRに関すること
企業の雇用問題に関すること
地球環境問題に関すること社会への貢献企業市民や地域社会での活動に関すること
公益への支援に関すること
潜在・顕在顧客ニーズに関すること
顧客・市場の理解
潜在・顕在市場動向把握に関すること
苦情や意見に関すること
サービス基準に関すること
顧客との信頼関係
顧客関係マネジメントに関すること
顧客のロイヤリティに関すること
顧客満足度に関すること
顧客満足の明確化
顧客不満足度に関すること
戦略分析に関すること
戦略の策定と形成
戦略目標に関すること実行計画策定に関すること
戦略の展開
戦略達成の人材要件に関すること
進捗把握の評価尺度・指標に関すること
組織の自己革新能力に関することナレッジやスキルの共用に関すること
組織的能力
組織横断型活動に関すること
社員の生産性向上に関すること
社員の業績評価に関すること
社員教育体制に関すること
社員の能力開発
自己啓発・能力開発・キャリア開発に関すること
教育効果を把握する評価尺度・指標に関すること
社員満足度に関すること
社員満足度と職場関係
エンパワーメントに関すること
事業成果と社員重視の風土醸成に関すること
ITを活用したプロセス構築に関すること
製品・サービスの企画・開発・設計プロセスに関すること
品質管理に関すること
サイクルタイム短縮に関すること
コスト管理に関すること
基幹プロセス
生産性と効率に関すること
設計レビューに関すること
生産・提供プロセスに関すること
プロセス能力測定に関すること
プロセス測定データ分析に関すること支援業務サービスに関すること
支援プロセス
トータルコストに関すること
外部委託に関すること
ビジネスパートナーとの協力関係に関すること
ビジネスパートナーとの協力関係
SCMに関すること
情報・データに関すること
経営情報の選択と分析
情報・データの信頼性、安全性に関すること
情報・データ共有方法に関すること
戦略・意思決定支援の情報分析に関すること
情報システムのマネジメント
財務情報分析に関すること
日常活動の情報分析に関することリーダーシップと社会的責任の結果
学習環境の成果に関すること
個人と組織能力向上の結果
社員教育の成果に関すること
社員満足度の結果に関すること
製品・サービス・プロセスのクオリティに関することプロセスの結果
ビジネスパートナーのクオリティに関すること
新製品・事業転換の成果に関すること
財務・業績に関すること
総合結果
国際会計基準に関すること
経営幹部のリーダーシップ

存在意義、経営理念、経営ビジョン、顧客への提供価値、経営の変遷
顧客・市場の特徴と要求・期待、提供している商品・サービス
競合他社の特徴と位置付け、競争力の源泉、競争環境の変化
ビジネスパートナーを含めた人的資源、ノウハウ、知的権利、設備、施設、財務状況、ビジネスパートナの能力
戦略課題
顧客・市場規模、事業所・拠点の所在地、契約社員などを含む社員数、事業規模、財務データ、ビジネスパートナーの規模、全社やグループ関連組織の能力
経営理念、ビジョン、ミッション、ビジョナリーカンパニー
フェアープロセス、リーダーシップとコミュニケーション
マキンゼーの7S
コーポレートガバナンス
情報公開とIR
雇用と地域貢献
ISO14000

市場予測、ニーズ、ウオンツ、エクスペクテーション
リスニングポスト
苦情対応、サービス基準、４つの苦情特性
サービス基準とその測定
CRM,SFA,苦情対応、カスタマーインテマシー、カスタマーインサイト、IT活用による顧客関係強化
CSとロイヤリティ、顧客生涯価値、ワン・ツー・ワンマーケティング
顧客満足度とロイヤリティ、満足度測定方法、定性情報の分析
不満足指標、不満足減少のマネジメント
SWOT分析、内部要因・外部要因分析
戦略目標、重点施策
短期・中期計画、創発と戦略フォーメーション
HR計画
キイパフォーマンスドライバーとパフォーマンスインデックス、BSC
チェンジマネジメント
ナレッジマネジメント
チーム活動、バーチャル活動
X理論とY理論、コミュニケーションと生産性、自律のマネジメント、エンパワーメント
360度評価、コンピテンシーアセスメント、目標管理
コンピテンシーモデル
コンピテンシーモデル、キャリア開発プログラム
キーパフォーマンスドライバーとパフォーマンスインデックス、人材育成活動と事業成果の関係分析
社員満足度要因と社員のロイヤリティ、社員サポートの仕組み
自律と自己責任のマネジメント、情報提供とフェアプロセス
社員サポート、福利厚生プロセスとIT活用
プロジェクトマネジメント、ISO10006
ISO9000、TQM、６シグマ
プロセスマッピング、プロセスパフォーマンス測定、サイクルタイム、PM
コストマネジメント、TCO、PM
能率・効率・生産性
設計レビューと未然防止、環境設計レビュー
SCM、プロセスパフォーマンス測定指標、ベンチマーキングとプロセス改善
プロセスパフォーマンス測定指標、管理項目と測定計画
ばらつきのマネジメント（管理図）とプロセス改善、ベンチマーキングとプロセス改善支援業務プロセスパフォーマンス測定、アウトソーシング、シェアードサービス
TCO、変動費と固定費、活動基準原価
アウトソーシング、シェアードサービス、付加価値生産性
SCM、ビジネスパートナーとの関係強化
制約理論
経営指標と用いるデータの定義、BSC
データ、情報システムのセキュリティ
情報共有のインフラ
相関分析、傾向分析
財務情報を用いた分析（ドリル・ダウン、成長性分析、安全性分析、収益性分析）
日常活動を支える情報分析、POS、受発注情報分析、取引傾向分析
組織学習を促進する活動のパフォーマンス指標と事業成果の関係分析
教育活動のパフォーマンスと事業成果の関係分析、教育コストと成果の分析
社員満足要因と満足度、社員満足度と生産性
製品・サービスクオリティ指標、製品・サービスプロセス指標
ビジネスパートナーの能力指標、ビジネスパートナーから提供される製品・サービスのクオリティ指標
新製品開発能力を測定する指標
財務指標、売上、利益、ROA、ROI、キャッシュフロー、連結会計
BS、PL、キャッシュフロー、連結会計

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13

別紙 ２
前提知識表現

経営戦略
フェーズ

ITコーディネータを目指す人に必要とされる経営とITに関する専門分野の知識例 ≪参考≫（情報処理技術者：システムアナリストの出題範囲を参照・・・独立行政法人 情報処理開発機構）
IT戦略策定フェーズ

IT資源調達
フェーズ

IT導入
フェーズ

ITサービス
活用
フェーズ

分野

知識・スキル内容①主要業務を遂行するために必要な知識
A．経営一般１．経営戦略の基礎
２．経営戦略と経営課題の把握

１．１ 経営戦略の概要
２．１ 経営戦略の把握
２．２ 経営環境の把握
２．３ 経営課題の把握

経営戦略の意義、経営戦略概念の発展の経緯、経営戦略の体系、経営戦略の環境適応パターン
経営理念、事業領域、経営資源、組織体制と役割、事業計画
外部環境、内部環境
機能別経営課題、階層別経営課題

３．経営戦略立案の知識

３．１ 経営戦略策定の手順

経営方針の設定、外部・内部環境の把握、事業領域における戦力の分析、事業領域の明確化と市場環境変化の予測、経営戦略課題の把握、戦略課題解決の検討、経営戦
略構想の立案３．２ 経営戦略立案の技法
４．１ 経営管理の機能
４．２ 意思決定の検討
５．１ 経営戦略と企業の組織構造
５．２ 戦略的組織構造
５．３ 経営戦略と企業の組織文化
６．１ ビジネスモデルの概要
６．２ ビジネスモデルと経営活動
６．３ ビジネスモデル特許
７．１ 経営革新

事業環境の分析、SWOT分析、マーケティング分析、競合分析
経営管理の過程、組織階層と経営管理、管理原則の問題点
意思決定の一般特性、意思決定の構造性、意思決定の階層性と情報特性
経営戦略と組織の関係、戦略と組織構造の類型
社内ベンチャー、戦略的事業ユニット
組織文化の一般特性、経営文化と企業の組織文化の融合、企業の組織文化の醸成
ビジネスモデルの意味、ビジネスモデルとビジネスプロセス
経営戦略におけるビジネスモデルの位置付け、ビジネスモデル構築のフレームワーク、ビジネスモデルとeビジネス、ベストプラクティスモデル
ビジネスモデル特許の概要と認可基準
組織のフラット化と経営・管理・業務の効率化、定型業務のアウトソーシング、業務改革とBPR、ベンチマーキング、コアコンピタンス経営、定型／非定型知識の共有（ナレッジ
マネジメント）、意思決定と情報処理、従業員満足度(ES)向上の経営管理、戦略的M&A、会計のグローバル化、バリューチェーン、ABC/ABM、ビジネスインテリジェンス、BSC、
シェアードサービス

７．２ 市場革新
７．３ 製造・物流革新
7.4 IT関連の法律・制度・団体
１．１ 経営戦略と情報戦略
１．２ 情報システムの応用例

消費者層の拡大（広告の拡大、距離の短縮化、時差の超越）、顧客満足度向上の市場戦略(CRM)、eビジネスの促進
サプライチェーン、3ＰＬ(サードパーティロジスティックス）、CPFR（需要予測と在庫補充のための企業間共同計画）
IT基本法(仮称）、情報処理技術の教育・研究関連団体、EC関連団体、個人情報保護ガイドライン（プライバシーマーク）、オンラインマーク制度
情報戦略（重要性、概要、基本的機能）、企業その他組織の情報システム構造、エンタープライズアーキテクチャ（ビジネス構造とIT構造の全体最適化）
データ支援システム（トランザクション処理、情報報告システム）、意思決定支援システム(DSS)、経営者支援情報システム(ESS)、経営者情報システム(EIS)、戦略情報システム(SIS)、情報ネットワーク戦略の展開、パッケージソフト
システム化構想の策定、システム化構想に対するアプローチ、現状情報戦略の評価、情報戦略課題の設定、情報システム化による経営課題解決の効果と解決目標の設定
情報統括役員とシステム運営委員会(CIO)、情報システムの企画・開発・運用管理組織、情報系子会社の運営、ITアウトソーシングベンダの活用
情報システム評価の概要、システム企画業務における評価、システム開発業務における評価、運用業務・保守業務における評価、情報システムの評価基準(TCO、BSC)
リスク分析の概念、リスク対策の方法、情報セキュリティポリシ、セキュリティ方針、セキュリティ基準
情報セキュリティの概念

４．経営管理と意思決定
５．経営組織６．ビジネスモデル

７．ITと経営革新

B．情報システム

１．情報システム

１．３ 情報戦略課題と情報システム化構想
１．４ 情報システムの組織体制
２．情報システムの評価とセキュ ２．１ 情報システムの評価
リティ
２．２ リスク分析
２．３ 情報セキュリティ

C．経営事業戦略立案への助言

３．情報システム開発のフレーム ３．１ 共通フレーム９８(SLCP-JCF98)
ワーク
４．情報システム関連の基準・ガ 4.1 基準
イドライン
４．２ ガイドライン

企画プロセス、開発プロセス、運用プロセス、保守プロセス

１．経営要求の確認
１．１ 経営戦略の重点事項の確認
２．ビジネスモデル立案への助言 ２．１ ビジネスモデル企画への助言

経営方針、企業目標、中・長期構想、対象領域（事業ドメイン）
新しいビジネス価値の創出、新しいビジネスモデルへの移行のための戦略策定、新しいビジネスモデルアーキテクチャの検討

２．２ ビジネスモデル立案のためのフレームワークの検討への助言
２．３ ビジネスモデルに関する知識
３．ビジネスプロセスレベルでの ３．１ ビジネスプロセスに関する知識理解
３．２ ビジネスプロセス分析
D．情報戦略の立案

１．事業環境の分析
２．現行業務の調査・分析
３．情報システムの調査・分析

４．情報技術動向の調査・分析
５．基本戦略の策定

６．業務の新全体像と投資対象の選定

７．情報戦略の作成と承認および推進体制

E．情報システム
構想の立案

１．対象業務システム課題の定義２．対象業務システムの分析

３．適用情報技術の調査
４．業務モデルの作成

１．１ 業務環境の分析
１．２ 企業目標と関連性の明確化
２．１ 現行業務に関する情報収集と課題の分析・抽出
２．２ 業界における管理面・業務面の評価
３．１ 現状の情報システムの調査・分析と業界における評価
３．２ 情報システム課題の設定
３．３ 業界における評価

システム監査基準、情報システム安全対策基準（情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度）、情報技術セキュリティ評価制度(ISO15408)、コンピュータウィ
ルス対策基準、コンピュータ不正アクセス対策基準、ISO１５５０４（ソフトウェアプロセスアセスメント）、CMMI、ITIL（ITインフラストラクチャライブラリ）
ソフトウェア管理ガイドライン

外部環境と内部環境の調査・検討、経営戦略と戦力の調整、経営革新プロセスの明確化、経営環境変化への対応能力の向上
ITを利用したビジネス取引モデル、ビジネスモデルのタイプ（モール、ショップ、コミュニティ、eマーケットプレース）、代表的なビジネスモデルの事例、ビジネスモデル特許への対応、ビジネスモデル構築後のリスクの予測
ビジネスモデルの階層とビジネスプロセス
ビジネスプロセス検討ガイドライン
外部環境（市場、競争相手、取引先、法規則、経済環境）、分析手法
事業成功要因組織、技術能力（生産性、操業度、材料調達能力、ブランド力、特許件数）、業務課題の分析と抽出（特性要因分析）
定性的評価、定量的評価
経営情報戦略への適合性（目的、機能と情報）、システムアーキテクチャ、規模、能力、コスト、保守・運用方法、障害状況、耐久期間
現状の課題
技術水準

４．１ 情報技術動向の把握

ネットワーク、データベース、セキュリティ、eビジネス、法律・制度・団体、ソフトウェアパッケージ、情報源（ベンダ情報、他社の事例）、システムアーキテクチャの変遷（ウェッブ、
3層CSSなど）、システム開発技術（オブジェクト技法など）、システム運用技術（総合運用など）、データセンター（センターアウトソーシング、IDC）、ハウジング、ホスティング
５．１ 現行業務からの機能と情報の洗い出し
業務機能の抽出、業務情報の抽出
５．２ 業務分析および中長期計画の策定
現行業務の概略フロー、現行業務に対する開発／改善／改革対象の識別、開発／改善／改革対象業務の概略フローの作成、概略フローの比較分析、中長期計画の策定
５．３ 業務開発／改善／改革対象の最優先順位設定お 優先順位設定、経営戦略目的達成のための整合性検証、経営資源獲得可能性の検証
よび実現性の検証
６．１ 全体業務モデル
最上位の業務機能の検討（上位の機能階層図）、最上位の業務データの相互作用分析、業務機能と業務データの相互作用分析、業務領域の抽出（経営戦略に必要な全ての業務領域の抽出）６．２ 現状の情報システムと新全体像とのギャップ解決 経営情報課題解決のためのシステム面の改善案設定）
６．３ 情報システム化投資対象の選定

情報システム化投資対象選定の留意点、情報システム化投資効果の把握方法、情報システム化投資リスクの分析方法

６．４ BPR実施の検討

業務再構築の検討

７．１ 情報戦略指針の作成

情報戦略指針の作成基準（外部環境の分析結果、内部環境の調査・分析結果、管理面・業務面の評価、システム課題、IT利用方法、業務機能／情報／組織の関連分析から抽出した新業務像など）、情報システム開発方針の提言（アウトソーシング、ERP、内部作成の選択）
７．２ 情報戦略の承認
情報戦略の承認（経営者レベル）
７．３ 情報戦略の推進
システムライフサイクルを考慮した組織の策定、情報戦略推進関係者との連携、システム利用部門責任の明確化、情報システム開発プロジェクトのレビュー機構、利用者のシステム使用料分担方式、サービスレベルマネジメント
１．１ 情報システム対象化業務の流れと取り扱い情報の 情報システム視点による情報システム化対象業務の流れとデータの整理
整理
１．２ 情報システム化対象業務の問題点分析と解決方向 業務上の問題点の抽出、業務上の問題点解決方向の明示の明確化
２．１ 開発／改善／改善対象に関わる情報システムの確 実現している機能、データ、システムアーキテクチャ、保守・運用方式、保守・運用体制、管理体制・品質認
２．２ 業未機能再開発のための機能とデータの整理
再構築のための機能とデータの整理
２．３ 情報システム障害リスクの分析と障害対策レベル システムの停止、誤動作、データ破壊等によるリスクの分析、障害対策レベルの設定の設定
３．１ 適用情報技術の調査
目標の設定、対象範囲の設定、調査項目の設定
３．２ 適用情報技術の検討
調査結果の適用
４．１ 業務（機能・情報）のモデル化
業務プロセスの定義、データクラスの定義、業務プロセスとデータクラスの関連分析（業務モデルの定義）
４．２ 適用情報技術に基づく業務機能との全体整合性の 適用技術情報と現情報システムおよび業務機能間の関連分析、業務モデルの洗練（レビューと意思決定）
検討
[続く]

14

Ver. 1.1 ©2005-2006 ＩＴ Coordinators Association

別紙 ２
前提知識表現

経営戦略
フェーズ

ITコーディネータを目指す人に必要とされる経営とITに関する専門分野の知識例 ≪参考≫（情報処理技術者：システムアナリストの出題範囲を参照・・・独立行政法人 情報処理開発機構）
IT戦略策定フェーズ

IT資源調達
フェーズ

IT導入
フェーズ

ITサービス
活用
フェーズ

分野

知識・スキル内容

４．３ 業務および情報システムの主要変更点と業務実施 業務および情報システム主要変更点の課題、業務実施上の具体的課題の整理
上の具体的課題の整理
５．システム方式の策定（システ ５．１ 業務機能を支援するシステム機能の明確化と流れ 情報システム主要機能の定義、情報システム主要機能に対する処理の定義
ムアーキテクチャ）の記述
５．２ システム機能を実現するために必要なシステムアー 情報システム概要設計、データベース、ネットワーク構成と一覧
キテクチャの策定
５．３ パッケージソフト導入の検討
パッケージソフト導入の検討
情報システム化の定量的効果（売上増、経費削減など）、情報システムの定性的効果（組織の活性化、IT利用能力の向上）
６．費用とシステム投資効果の予 ６．１ 情報システムの定量的・定性的効果の予測
測６．２ 情報システム開発および運用・保守コストの見積も 情報システム構築に関するコスト、情報システム運用・保守にようするコストり
６．３ 情報システム費用対効果の予測
効果の算出、損益分岐点の算出

F．システム企画の立案

７．情報戦略との検証
７．１ 業務機能、システム機能と情報戦略との検証
８．情報システム構想の作成と承 ８．１ 情報システム構想の作成
認
８．２ 情報システム構想の評価・承認
１．基本要件の実現性の検討
１．１ 基本的な要件の確認
１．２ システム計画の基本方針の明確化
１．３ 基本方針による基本要件の実現性の検討

企業目的との検証、経営戦略との検証、情報戦略との検証
情報システム構想企画書の作成（解決できる業務課題、再構築するための機能とデータ、必要な情報技術、業務モデルの成果など）
構想企画書の承認、情報システム化全体計画に関する評価基準の作成
開発と品質に関する要件、開発と品質に関する要件、運用と保守に関する要件、移行と環境整備に関する要件
目的と手段、要員と作業・責任分担、期間と納期、設備とコストなど
開発と品質に関する要件の実現性、運用と保守に関する要件の実現性、移行と環境整備に関する要件の実現性

２．開発スケジュールの大枠作成 ２．１ 開発対象システムのサブシステム分割
サブシステム分割の留意点
２．２ サブシステムの開発優先順位付け
開発優先順位付けの留意点
２．３ サブシステム単位の開発スケジュールの大枠の作 開発スケジュール大枠作成の留意点
成
３．システム選定方式の策定
３．１ システムの基本的な機能要件、構成要件、予算枠 ハードウェアの基本的な要件、ソフトウェアの基本的な要件の明確化
３．２ システム選定の調査範囲の明確化
ハードウェア選定の調査範囲、ソフトウェア選定の調査範囲
４．情報システム開発プロジェクト ４．１ プロジェクト推進体制の策定
プロジェクト推進体制と関係者の明確化、工数、要員、納期、コストを考慮してプロジェクト推進体制の策定
推進体制の策定
５．システム移行に対する基本方 ５．１ システム移行に対する基本方針の明確化
移行方針、基本要件、移行概略計画
針の明確化
６．システム運用と保守に対する ６．１ 運用（システム運用と業務運用）に関する基本要件 運用体制、運用内容
基本方針の明確化の明確化
６．２ 保守（通常時と障害時）に関する基本要件の明確化 保守体制、保守内容

G．情報システム
開発プロジェクト
計画への支援

６．３ システム変更作業に対する方針の明確化

システム変更作業を行うための方針

６．４ SLA（サービスレベルアグリーメント）の明確化

SLA評価基準、SLA評価方法

７．環境整備に対する基本方針 ７．１ 期間別情報システム資源の見積もりと使用量の算 期間別情報システム資源の見積もりと使用量の算出、開発環境、運用環境、保守環境の明確化
出
８．教育・訓練に対する基本方針 ８．１ 業務、システムの教育・訓練に関する基本方針の明 業務、目的、対象範囲、教育・訓練体制、教育・訓練設備・環境、実施スケジュールなどの明確化
確化
９．品質に対する基本方針の明 ９．１ システム品質基準および品質保証体制に関する基 システムの品質基準、システムの品質管理体制（安全性、セキュリティ対策、コンテンジェンシ計画）
確化
本要件の明確化
１０．システム計画の作成と承認 １０．１ 具体化したシステム開発・運用・保守に関する基 工数、費用、スケジュールおよび環境整備、教育・訓練、品質
本要件の前提条件の整理
１０．２ システム計画の作成
システム計画の作成、レビュー（技術、運用、経済性）、システム計画の承認（CIO、情報システム部門の責任者）
スコープの計画、スコープの定義、作業項目の明確化
１．情報システム開発プロジェクト １．１ スコープの設定
計画作成への支援
１．２ 工程表の策定
期間・日程の設定（作業項目、作業工数、スケジュール）、資源（要員、設備、体制など）、費用
１．３ 組織の編成と要員の確保

組織体制の決定、組織への要員割り当て

１．４ リスク対応策の検討

リスクの分析と影響調査、リスク対応策の決定

１．５ 品質計画の検討

H．システム評価

品質方針と目標、品質体制と手法

２．情報システム開発プロジェクト ２．１ プロジェクト承認関係者の確認
計画承認への助言
２．２ プロジェクト推進関係者の確認

CIO、情報システム部門の責任者

１．システム運用の評価

要求機能の実現度
応答時間、処理時間、処理時間、資源の利用状況
故障の頻度、障害件数、回復時間、稼働率
セキュリティ（不正アクセス防御）、セキュリティ教育・訓練
運用者の作業負荷、利用者の利便性、運用の効果、システム運用時間の管理

２．業務運用の評価

１．１ 機能の実現度
１．２ パフォーマンス達成状況
１．３ システムの信頼性
１．４ セキュリティ
１．５ 可用性

２．１ 運用機能の実現度
２．２ システム／運用移行の影響
２．３ 業務運用時のシステムの使いやすさ
２．４ 利用者側資源の運用と管理
２．５ 利用者から見た支援および教育・訓練の受け易さ
２．６ 業務改善要求
１．３ ユーザ部門における業務革新への支援
１．４ システムソリューション
２．IT活用に関するコンサルテー ２．１ ユーザ部門におけるIT利用課題の把握
ション
２．２ ユーザ部門向けITの選択

プロジェクトマネジャ、アプリケーションエンジニア、上級システムアドミニストレータ、テクニカルエンジニア

要求機能の実現度
既存業務への影響度、データ移行後の整合性
通常目的の利用における操作性、管理目的の利用における操作性
各ユーザ部門の情報システム利用度、各ユーザ部門所有のシステム資源管理の状況、各ユーザ個人情報管理の状況
ヘルプディスクの利用状況、ユーザ教育の状況
改善要求の数、改善要求の反映状況
BPR実施の助言、デスクトップツール選択の助言
ユーザ部門のSIへの関わり、SIベンダの選択
ユーザ部門におけるIT利用度の評価
ソフトウェアパッケージ、アプリケーションサービスプロバイダ(ASP)、eビジネス、ナレッジマネジメント
[続く]

15

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別紙 ２
前提知識表現Ⅱ．コンピュータ
システム

経営戦略
フェーズ

ITコーディネータを目指す人に必要とされる経営とITに関する専門分野の知識例 ≪参考≫（情報処理技術者：システムアナリストの出題範囲を参照・・・独立行政法人 情報処理開発機構）
IT戦略策定フェーズ

IT資源調達
フェーズ

IT導入
フェーズ

ITサービス活用
フェーズ

分野
１．ハードウェア

２．基本ソフトウェア

３．システムの構成と方式

４．応用システム

Ⅲ．システム開発と運用

１．システムの開発

２．システムの運用と保守

Ⅵ．セキュリティ

１．セキュリティ対策

２．リスク管理

３．ガイドラインと関連法規
Ⅶ．標準化

１．開発と取引の標準化
２．情報システム基盤の標準化

３．データの標準化

４．標準化組織
Ⅷ．情報化と経営

１．情報戦略
２．企業会計３．経営工学
４．情報システムの活用

５．関連法規知識・スキル内容
１．１ 情報素子
１．２ プロセッサアーキテクチャ

半導体、集積回路、DIMM
プロセッサの構造と動作原理、高速化方式、ベクトル演算、演算の仕組、マルチプロセッサ、プロセッサの性能、BIOSの役割

１．３ メモリアーキテクチャ

メモリキャッシュ、ヒット率、メモリマッピング方式、メモリの容量・性能、メモリの種類、メモリの構成

１．４ 補助記憶

記憶媒体、補助記憶装置の種類・特徴、RAIDの種類と特徴、補助記憶装置の性能・容量計算

１．５ 入出力アーキテクチャと装置

入出力インタフェース、入出力装置の種類・特徴、通信制御装置の種類・特徴、入出力装置および通信装置の接続方法と接続媒体

１．６ コンピュータの種類とアーキテクチャの特徴

パーソナルコンピュータ、ワークステーション、汎用コンピュータ、スーパコンピュータ、制御用コンピュータ、マイクロコンピュータ

１．７ エンベデッドシステム

構成部品と実装、論理設計、制御理論、EMI、PLL、Co-Design、信号理論

２．１ オペレーティングシステム

２．２ ネットワークOS

OSの構成と機能、プロセス管理、カーネルと割込み制御、主記憶管理、仮想記憶、入出力制御、スプーリング機能、ファイル管理機能、ファイル編成、アクセスメソッド、プログ
ラム制御・システムコール、ジョブ管理、リアルタイム処理、TSS、セキュリティ制御、障害管理、データ管理、多重プログラミング、日本語処理、マルチメディア処理、ヒューマンイ
ンタフェース、OSの種類
ネットワークOSの機能と特徴、ネットワークの管理、ネットワークの制御

２．３ エンベデッドOS

リアルタイムOS、デバイスドライバ、並行・分散計算の理論とアルゴリズム

２．４ ミドルウェア

DBMS、通信管理システム、ソフトウェア開発支援ツール、運用管理ツール、TPモニタ、ORB

３．１ システムの構成技術

クライアントサーバシステム、DB/DCシステム、分散DBシステム、システムの構成方式、処理形態、トランザクション管理

３．２ システムの性能

待ち行列理論の応用、性能計算、性能設計、性能指標、キャパシティ管理

３．３ システムの信頼性･経済性

信頼性計算、信頼性設計、信頼性指標、信頼性評価、経済性

４．１ ネットワークの応用

Web、インターネット、イントラネット、エクストラネット、VPN、モバイル通信、衛星通信、CATV、TCP/IP、IPv6、UDP、通信サービス、応用システム

４．２ データベースの応用

データウェアハウス（OLAP）、データマート、OLTP、データマイニング、応用システム

４．３ データ資源の管理

IRDS（情報資源辞書システム）、メタデータ、リポジトリ

４．４ マルチメディアシステム

AI、パターン認識、AR/VR/CG、エージェント、メディア応用のパターン認識・合成処理、応用システム

１．１ 言語
１．２ ソフトウェアパッケージ
１．３ 開発環境
１．４ 開発手法
１．５ 要求分析・設計手法
１．６ プログラミング手法
１．７ テスト・レビューの手法
１．８ 開発管理
１．９ 外部環境の活用
２．１ システムの運用

１．１ 経営管理
１．２ 情報化戦略

プログラム構造、データ型、言語処理系、言語の種類・特徴、言語の分類
業務処理用パッケージ、グループウェア、OAツール、その他
開発ツール、EUC、EUD
開発モデル、開発手法、プロセス成熟度、ソフトウェア利用技術
図法、オブジェクト指向設計、データ中心設計、プロセス中心設計、構造化分析・設計、モジュール設計、入出力設計、ヒューマンインタフェース設計
プログラミング手法
テスト手法、レビュー手法、テスト設計・管理手法
プロジェクト計画、品質計画・管理・評価、工程管理、構成管理、見積手法、ドキュメント管理、生産性（規模と工数）、開発体制と役割、コスト管理（EVMS）、リスク管理
アウトソーシング、システムインテグレーション
システムの運用管理、システムのコスト管理、システムのオペレーション、ユーザ管理、分散システムの管理、ハードウェア資源管理、ソフトウェア資源管理、データ資源管理、
ネットワーク資源管理、設備・施設の管理、システムの障害管理、セキュリティ管理、性能管理、システム運用ツール、システムの移行、システムの運用サービス基準（SLA）
保守の形態・保守のタイプ、ソフトウェア保守、ハードウェア保守、保守契約
暗号化、認証、アクセス管理、電子透かし、機密管理
ファイアウォール、セキュリティプロトコル、ハードウェアセキュリティ、ネットワークセキュリティ、コンピュータウィルス、コンピュータワクチン
データ入力のインテグリティ対策、データベースのインテグリティ対策、ソフトウェアのインテグリティ対策、ログ・監査証跡の管理
ファイルバックアップ、復旧、代替または予備の通信回線および通信制御機器、信頼性理論
個人情報保護、匿名、ペンネーム、非追跡性
防災対策、ハウジングセキュリティ、UPS
オンラインシステム、売掛金管理システム、クレジット決済、クレジットカードの与信管理システム
リスクの識別、リスク管理、リスク評価、リスク分析手法
ペリル概念による分類（火災、自然災害、犯罪、不当アクセス、障害等）、ハザード概念による分類（物理的ハザード、モラルハザード等）
リスクヘッジ、緊急事態計画
セキュリティポリシ、セキュリティ対応組織
情報システム安全対策基準、ソフトウェア管理ガイドライン、コンピュータウィルス対策基準、コンピュータ不正アクセス対策基準、情報セキュリティ監査制度
OECDガイドライン、個人情報保護ガイドライン、個人情報保護登録マーク制度
ISO9000、SLCP98、ISO10006
ISO14000、ISO15408、TCSEC、ISMS
国際標準（ISO、IEC）、国内標準（JIS、ANSI）、業界標準（EIAJ-EDI標準、CI-NET、物流EDI標準）、企業標準
X/Open、OSF、Posix、CoseEDIFACT、STEP、全銀手順、CII、XML
CORBA、EJB、RFC、OMG
文字コード、バーコード
JPEG、GIF、BMP、TIFF、MPEG、SGML、XML、HTML、TEX、データフォーマット
基本的な計量単位、新たなSI計量単位
国際組織（ISO、IETF、IEC、IEEE、ITU）、米国公的組織（ANSI、FCC、NIST、MIL、DOD）、欧州公的組織（BSI、CENELEC、ECMA）、日本公的組織（JISC）、業界団体（PCMCIA、
ECMS、EIA、JEDEC、The Open Group）、国内業界団体（JEITA（社団法人電子情報技術産業協会））
経営戦略、組織、マーケティング、行動科学、ヒューマンリソースマネジメント、システム論
情報システム、情報化構想、システム化計画、業務改善・分析・設計、インターネット利用ビジネス

２．１ 財務会計

会計基準、財務諸表、連結会計、減価償却

２．２ システムの保守
１．１ 機密保護・改ざん防止対策
１．２ 不正侵入・コンピュータウィルス対策
１．３ インテグリティ対策
１．４ 可用性対策
１．５ プライバシ保護
１．６ 安全対策
１．７ 特定分野のセキュリティ対策
２．１ リスク分析
２．２ リスクの種類
２．３ リスク対策
２．４ 内部統制
３．１ セキュリティに関するガイドライン
３．２ プライバシ保護のガイドライン
１．１ 開発プロセス、取引プロセスの標準化
１．２ 環境およびセキュリティ評価の標準化
２．１ 規格・標準
２．２ オープンシステム
２．３ データ交換の標準化
２．４ ソフトウェアの標準化
３．１ コードの標準化
３．２ ファイル形式の標準化
３．３ SI（国際単位系）
４．１ 標準化組織

２．２ 管理会計

損益分岐点、財務経営指標、原価、経済性計算、リース・レンタル、資金計画・資金管理、ファイナンス、資産管理、税務、経済性計算

３．１ IE

IE分析手法、OC曲線、管理図、グラフ

３．２ OR

最適化問題、意思決定理論、ゲーム理論、確率と統計、分布関数、マルコフ過程、シミュレーション、待ち行列、予測手法

４．１ エンジニアリングシステム分野

生産管理システム、生産計画、工程計画・管理、MRP、CAD/CAM/CAE、FA、CIM、PDM

４．２ ビジネスシステム分野
５．１ 情報通信に関する法規

経理・財務・人事システム、営業支援システム、OAシステム、POS、流通システム、金融システム、公共システム、企業間システム、電子決済システム、グループウェア、ワーク
フローコントロールツール
電気通信事業法、有線電気通信法、放送法、電波法、有線テレビジョン放送法

５．２ 知的財産権に関する法規

著作権法、産業財産権法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）、不正競争防止法

５．３ 労働に関する法規

労働者派遣法、労働基準法（三六協定、休日深夜勤務）、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、職業安定法、労働安全衛生法、雇用保険法、労災保険法

５．４ 取引に関する法規

外注契約に関する法規（請負契約、派遣契約、委託、委任、国際取引）、外為法、ソフトウェア販売に関する法規（保守責任、ライセンス契約、シェアウェア）、証券取引法、民法、訪問販売法
PL法、不正アクセス防止法、CEマーキング、通信傍受法、個人情報保護法

５．５ 安全に関する法
５．６ その他の関連法規

刑法（電磁的公正証書原本不実記録共用罪、電磁的記録不正作出罪、電子計算機損壊等業務妨害罪、電子計算機使用詐欺罪、電磁的記録毀棄罪）、商法（商行為、株式、取締役、監査役、子会社、手形）、電子帳簿保存法、情報公開法、認定制度（SI業者認定、SO認定、情報処理技術者認定）、新事業創出促進法

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Ver. 1.1 ©2005-2006 ＩＴ Coordinators Association

ITコーディネータ(ITC)カリキュラムガイドライン(CGL)

Ver. 1.1

発行日 2006年4月30日
初版日 2005年6月30日
著作者：特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
発行者：特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会〒105-0011 東京都港区芝公園 1-8-21 芝公園リッジビル 7階
電話 03-5733-8380

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