第４期 益田市地域福祉活動計画
令和５年度～令和９年度「みんなで支えあい、助けあう福祉のまちづくり」

令和 ５ 年 ３ 月

益田市社会福祉協議会

「住民主体の福祉のまちづくり」を目指して

この度、策定しました「第４期益田市地域福祉活動計画」は、令和５年度から令和９年度までの５年間の地域福祉推進施策を具体化する計画として、第１期から第３期益田市地域福祉活動計画（平成 21 年度～
令和 4 年度）の実践を踏まえて策定したものです。
第１期から第３期の計画では、市民や地域、行政、社会福祉協議会が協働して地域福祉の推進に向け取り組んできました。しかし、少子高齢化は加速的に進み、経済情勢は令和 2 年から続く新型コロナウイルスの影響や、令和４年２月に起きたロシアのウクライナへの侵攻に伴い世界的に悪化しており、生活困窮者はますます増加し、年代を問わず社会とのつながりを失った人の孤立化、弱者に対する虐待など問題が複雑化、多様化、深刻化しています。
こうした社会情勢の中において、東日本大震災を代表とする大規模な自然災害も頻発しており、未曾有の被害をもたらすことも珍しくなくなり、多くの尊い生命・財産が奪われています。大規模な災害では、最前線で災害対応を実施すべき行政も甚大な被害を受け、本来の行政機能に支障が生じ、結果として、支援を公的機関のみで担うことの限界が明らかになりました。このような状況を受けて国は、「地域共生社会」の実現を目指し、社会福祉法を改正しました。
改正社会福祉法では、第４条に「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重しながら参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならない」と規定され、地域での支え合いによる地域福祉の充実が一層求められています。このため、高齢者施策における地域包括ケアシステムの構築や生活支援体制整備事業の実施、支援のネットワーク化
や包括化、生活困窮者に対する生活困窮者自立支援制度の創設など体制が整いつつあります。
本市においても、「地域共生社会」の実現のため、従来から実施している福祉施策を充実させるとともに、こうした社会情勢の動きを捉えていく必要があります。そのうえで地域の住民の方々が支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「住民主体の福祉のまちづくり」を目指し、「第４期益田市地域福祉活動計画」を策定し、推進するものです。
「第４期益田市地域福祉活動計画」においても、基本理念に「みんなで支えあい、助けあう福祉のまちづくり」を掲げ、「助けてよし、助けられてよし、そして共によし」を地域福
祉推進のキャッチフレーズとして、安心して豊かに暮らせるまちづくりを推進して参ります
ので、更なるご理解とご支援をお願い申し上げます。
結びに、この計画の策定にあたり多大なるご尽力を賜りました第４期地域福祉活動計画策
定委員会の斎藤義則委員長をはじめ、各委員の皆様、またご協力賜りました関係各位に対しまして心から御礼を申し上げます。
令和５年３月
社会福祉法人 益田市社会福祉協議会
会長 末 成 弘 明

目

次

第１章

地域福祉活動計画の策定にあたって【１】地域福祉活動計画策定の背景と必要性

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４【２】地域福祉活動計画策定の目的・趣旨・・・・・・・・・・・・・・・

４【３】社会福祉協議会が地域福祉活動計画を策定する意義【４】地域福祉活動計画の期間

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６

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６【５】益田市地域福祉活動計画と益田市地域福祉計画の関係【６】地域福祉推進の圏域設定

・・・・・・・

６

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７〈 益田市における圏域の繋がりによる支え合い活動の推進図 〉

第２章

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8

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９

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10

第３期計画の検証

第 3 期 益田市地域福祉活動計画

総括

基本目標Ⅰ

地域福祉の担い手づくり

基本目標Ⅱ

地域福祉のネットワークづくり

基本目標Ⅲ

多様なサービス提供の仕組みづくり

基本目標Ⅳ

暮らしを支える環境づくり

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11

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12

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14（１）地域福祉推進体制の再編

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15（２）交通及び買い物等手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・

15【１】基本理念

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16【２】基本目標

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17【３】重点取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

重点課題

第３章

第４期計画の基本的な考え方【４】地域福祉活動計画

体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

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第４章

事業の実践計画【基本目標Ⅰ】支え合えるひとづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

基本施策：1.福祉教育の推進
基本施策：2.地域を担う人材の育成と確保【基本目標Ⅱ】支え合える地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・

25

基本施策：1.地域コミュニティの形成
基本施策：2.事業者の福祉活動推進【基本目標Ⅲ】より良い生活のための福祉サービスの充実

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28

基本施策：1.子育て支援の充実
基本施策：2.障がいのある人が安心して暮らせる社会の実現
基本施策：3.高齢者が安心して暮らせる社会の実現
基本施策：4.健康づくりと介護予防の推進
基本施策：5.生活に困窮している人への生活支援の充実
基本施策：6.自死に追い込まれることのない社会の実現
基本施策：7.成年後見の取り組みの充実【基本目標Ⅳ】安心して住み続けられる環境づくり

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33

基本施策：1.安全・安心な防災・防犯の体制づくり
基本施策：2.移動手段の確保
基本施策：3.再犯防止施策の充実【基本目標Ⅴ】分野を横断した包括的な支援体制づくり

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35

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37【２】計画の進捗管理

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37【３】行政との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基本施策：1.相談を包括的に受け止める仕組みづくり

第５章

計画の推進と進捗管理【１】計画推進のための取り組み

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第６章

各地区の活動紹介【東部圏域】
・安田地区

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39

・鎌手地区

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41

・種地区

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43

・北仙道地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

・益田地区

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47

・吉田地区

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49

・豊川地区

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51

・真砂地区

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53

・高津地区

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55

・西益田地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

・二条地区

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59

・美濃地区

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61

・小野地区

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63

・中西地区

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65

・東仙道地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

・都茂地区

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69

・二川地区

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71

・匹見上地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

・匹見下地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

・道川地区

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77【中部圏域】【西部圏域】【美都圏域】【匹見圏域】

資料編
１．益田市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱

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81

２．益田市地域福祉活動計画推進委員会設置要綱

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83

３．計画の策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

４．策定委員名簿

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87

3

第１章 地域福祉活動計画の策定にあたって
【１】 地域福祉活動計画策定の背景と必要性
平成 12 年６月に制定された社会福祉法で、地域福祉の推進が法の基本理念に明確に位置づけられ、さらに社会福祉協議会は、この地域福祉の推進を担う民間レベルの中核的組織に位置づけられました。
益田市社会福祉協議会においても、今後より一層住民参加・住民主体を基本とし、関係行政機関、社会福祉事業関係者との連携と協働のもとに、組織的・計画的に地域福祉を推進していくための地域福祉促進計画である益田市地域福祉活動計画の策定が求められます。

【２】 地域福祉活動計画策定の目的・趣旨≪目的≫「地域福祉」は、一人ひとりが尊厳をもって、幸せに暮らせるように人権尊重を基本に、地域で暮らすすべての人が進めていくまちづくりの取組です。
社会環境が変化する中で、子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、だれもが安心して自立した日常生活を送ることができる環境づくりを目指します。
≪趣

旨≫

地域の住民全ての人々が幸福で安定した生活が出来るようにするため、個人や家族だけでは解決できない生活上の問題や課題を解決していくことが社会福祉の目的であります。
そのため、行政や地域、そして私たち自身が行ういろいろな取組みや、暮らしを支えるための政策・制度等の幅広い範囲を社会福祉と呼んでいます。
社会福祉に係る事情は、社会福祉事業法から社会福祉法への移行により、福祉施策が行政主導から「地域協働」を重視する傾向に変化し、介護保険制度の改正では介護予防が重要視されるようになりました。これらのことから、社会では「地域福祉」が重要になっています。
地域福祉の推進とは、大まかに言えば「私たちが日々快適に安心して暮らして行くために、その地域で抱えている課題や問題を解決していく」ことです。具体的には、「近所に１人暮らしの高齢者がいるけど、顔も見なくなり心配だ」「一人親の家庭が大変そうだ」という個人的な問題・課題に対しても、住民の方々が寄り添い、自分にできる活動をしていくことが、地域福祉の推進といえます。
以前は、地域には親密な近所づきあいや〝お互いさま〟の気遣いがあり、ちょっとした頼みごとや困りごとの相談が、気軽にできるつながりや集いの場がありました。しかし近年、社会構造の急激な変化や、都市化の進展、少子高齢化への移行等を背景に、地域や家族でお互いに助け合う相互扶助の機能が低下してきています。一方、自殺や虐待、ホーム
レス、家庭内暴力等々、生活の大きな課題でありながら、従来の福祉行政が分野別に対応

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するだけでは支えきれない課題も出てきています。
このような状況のなかで、暮らしの基盤となる家庭をとりまく地域が暮らしのなかで生じる様々な困りごとや頼みごとを受けとめ、解決へとつないでいける仕組みや取組みが必要となっています。
これまでの福祉には、「行政がするもの」というイメージがありました。行政は住民が個人ではできないことの費用を共同で負担し対応を任せるしくみですが、新たな課題の対応を次々と任せた結果、肥大化し共同で負担することが困難になってきました。住民や地域が自らの課題を自分たちで解決する機会や主体性を弱めるという問題も大きくなってきています。
また、行政は「全体の奉仕者」で、公平性を原則としますので、住民一人ひとりの生活にきめ細かく対応することができないことがあります。根強くある「福祉は行政がするもの」というイメージを変えていかなければ「地域福祉」を進めていくことはできません。
地域福祉の推進は、自らの生活を自らの責任で営む「自助」を基本とし、行政による公的サービス「公助」と、それぞれの地域において地域住民が手を携えながら、思いやりを持ってともに支え合い・担い合う活動である「共助」と一体となった取組みに重点をおいて実践します。
※この計画書において、基本となる助け合いの形「自助」「共助」「公助」は次のような意味となります

自助（住民一人一人ができること）
それぞれができることを自分の努力で行なうこと。互助、助けられることも自助と考えます。

（住民同士、住民と各種団体・行政などが協力してできること）
隣近所の住民同士で思いやりを持ち、互（行政ができること）

いに助け合って行なうこと。いろいろな

自助、共助でできないことを、行政取り組みを、住民・団体・事業所・行政なが主体的に取り組むこと。

どが協働で行なうこと。

共

助

公
5

助

【３】 社会福祉協議会が地域福祉活動計画を策定する意義
地域福祉活動計画は、地域住民や民間団体の自主的・自発的な活動内容を主な柱としま
すが、この計画策定にあたっては、地域福祉の推進における民間レベルの中核組織である
社会福祉協議会が策定することに意義があります。その理由として、社会福祉協議会は、「地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され、住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現をめざし、住民福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡、調整及び事業の企画・実施等を行う公共性と自主性を有する民間組織である」と、新・社会福祉協
議会基本要項（社会福祉法人全国社会福祉協議会：平成 4 年策定）で性格づけているように、まさに、地域住民や福祉関係者が結集した組織であるからであります。さらに付け加えれば、社会福祉協議会は社会福祉法において「社会福祉を目的とする事業の連絡・調整」を行う唯一の社会福祉法人として規定されるとともに、「社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助」を行うこととされており、社会福祉協議会の活動領域と地域福祉活動計画の内容が一致することもその理由としてあげられます。

【４】 地域福祉活動計画の期間
本計画の期間は、令和 5 年度から令和 9 年度までの５ヶ年間の計画とし、検討・協議等を行いながら推進していきます。

【５】 益田市地域福祉活動計画と益田市地域福祉計画の関係
益田市社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」は、住民や各種団体の自主的・主体的な福祉活動の活性化による支え合いのある地域づくりの推進、生活に困窮している方等への生活支援等福祉的援助について、具体的な活動をどのように展開していくかを示した社協の行動計画であり民間計画です。
益田市が策定する「地域福祉計画」は、その地域福祉を推進するための目標や具体的な課題解決に向けた取り組みなどを計画的に整備していくことを内容とするものであり、これからの本市における福祉のまちづくりの方向性を示すものです。
この 2 つの計画は、連携・協働の関係にあり、それぞれ役割を明確にしたうえで、相互に補完し合いながら計画を一体的に推進し、地域福祉向上を目指すものであり、住民主体の取り組みを推進するものです。
益田市社会福祉協議会では、地域住民が、身近な地域社会でお互いに支えあう仕組みを整えるとともに、地域福祉に関する活動等を積極的に推進するため、益田市が策定する「地域福祉計画」と連携して策定しています。

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地域福祉計画と地域福祉活動計画との関係図【６】 地域福祉推進の圏域設定
地域は複数の圏域により重層的に出来ており、圏域ごとに様々な取り組みがされています。この重層性を地域福祉推進における圏域設定とし、社協と市が共通認識、役割分
担・連携して、各圏域の活動の支援・推進、また圏域間の連携を図ります。

益田市全域［第 1 層協議体］

日常生活圏域（５圏域※）［第 2 層協議体］

地区圏域（２０地区）［地区社協・公民館・地域自治組織］
小地域ネットワーク活動

自治会（２５１自治会）
ふれあい・いきいきサロン活動
見守り・声かけ等活動
組・ご近所
見守り・声かけ等活動※日常生活圏域：第 8 期益田市介護保険事業計画において、5 圏域の日常生活圏域が設定され、日常生活圏域毎に地域包括支援センターの設置、生活支援体制整備事業における生活支援コーディネーターが配置されています。

7

8

第２章 第３期計画の検証
第 3 期 益田市地域福祉活動計画 総括
第３期益田市地域福祉活動計画は基本理念「みんなで支え合い、助け合う福祉のまちづくり」に基づき、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に作っていく社会「地域共生社会」の実現に向け、「助けてよし、助けられてよし、そして共によし」のキャッチフ
レーズのもと、社協の持つ社会福祉の総合力とネットワークを活かし計画を推進してきました。令和２年以降、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの取り組みが縮小・中止や延期を余儀なくされ、それは現在も続いていますが、計画を継続できたことは一つの成果と考えます。
総括の内容は計画が多角的、かつ多種多様に渡っていることから３つの事項に焦点を絞っています。また、第３期計画は平成３０年度～令和４年度の５ヶ年計画ですが、第４期
益田市地域福祉活動計画策定に反映させるため平成３０年度～令和３年度の４ヶ年の取り組みを対象としています。
１点目は、福祉教育についてです。第３期計画では主に基本目標Ⅰ「地域福祉の担い手づくり」に位置付けられています。学校や地域等において各種研修会、講座を開催し多くの参加があり一定程度の成果はありました。しかし、高齢化、人口減少による過疎化等により福祉活動の担い手不足の地域が中山間地、人口密集地いずれにおいても多くあり、後継者不足により活動が困難な状況になるボランティアグループ、住民福祉団体も増えています。地域福祉は福祉教育に始まり福祉教育に終わると言われますが、地域福祉推進に福祉教育は必須であり大変重要なものです。福祉教育で学習し知ることが、地域の福祉課題の気づきを促し、それが住民の自主的・主体的な活動、地域福祉の担い手づくりに繋がっていきます。第４期計画においても継続する必要があります。
２点目は、地域における福祉のネットワークづくりです。主に基本目標Ⅱ「地域福祉のネットワークづくり」に位置付けられています。地区社協、公民館、地域自治組織等地域の活動推進団体との連携・活動支援、及びいきいき・ふれあいサロンや子育てサロン、ボランティアグループ等福祉団体の活動支援、生活支援体制整備事業等様々な取り組みにより、支え合いのある地域づくり、住民主体の地域福祉活動を推進してきました。一方で、地域における住民の福祉活動、福祉推進関係者のネットワークづくりについては、第３期計画では十分な構築には至っておらず、今後も取り組みが必要です。ネットワークづくりには身近な圏域での支え合いづくりと民生委員・児童委員、自治会、福祉委員、地区社協、公民館、地域自治組織等の地域における福祉推進関係者の合意形成・連携が必要です。この取り組みが、市社協が地区社協と連携し推進している小地域ネットワーク活動なのですが、福祉委員活動の活性化や拠点となる地区社協の事務局体制が十分でないことが課題となっています。この状況に対して、地区圏域という地域住民の地域での生活を形作るエリ
アに重点を置いた地域福祉推進体制構築・ネットワークづくりの推進が必要です。

9３点目は、生活に困りごとを抱えている人への相談・支援、いわゆる個別支援についてです。主に基本目標Ⅲに位置付けられています。第３期計画では、個別支援としてふれあい福祉相談、生活困窮者自立支援事業、日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付、法人後見事業等多様な事業を実施しており、それらを内容とするあんしん生活支援センターを設け、様々な困りごとを抱えている人への相談支援を行ってきました。年々相談件数は増加しており、中でも令和２年に発生した新型コロナウイルス感染拡大によりこの益田市でも失業等で多くの世帯が生活困難に陥りましたが、福祉資金貸付、フードバンク等により生活支援を行ったことは成果として挙げられます。権利擁護の取り組みについては日常生
活自立支援事業の利用者が増加していますが、１件当たりの支援時間も増加傾向にあり、生活支援員の増員が必要となっています。また、市民後見人登録者が活動しやすくするためのマニュアルの見直し等権利擁護推進体制の充実が必要です。

〔 基本目標ごとの成果・課題 〕
基本目標Ⅰ

地域福祉の担い手づくり

学校・地域住民を対象に各種研修会、福祉出前講座等の開催、実習生の受入等により地域福祉の担い手づくりに取り組み、多くの参加をいただくと共に、活動への助成、情報提供
等活動の支援を行いました。
【成果】○学校での福祉教育の推進では中高校生を対象としたサマーボランティアスクールを平成
３０年度、令和元年度に開催し毎回１８０名前後が参加、福祉出前講座では４年間で小中高校延べ６０校の申し込みがありました。また、社会福祉士資格取得スクーリング実習生等の受入を延べ３１名、美都・匹見では小中学生、学生ボランティア福祉体験学習の場として福祉施設を提供しました。
○地域での福祉教育の推進、市民活動の人材育成・支援として益田市社会福祉大会、福祉公
開講座、市民後見人啓発講演会等の大会・講座を開催し多くの参加をいただき福祉意識の醸成を図ることができました。また活動への助成、ボランティア保険加入等により活動を支援しました。
○社協の活動や、地域の取り組み、住民の福祉活動・地域活動を主に広報担当者や生活支援
コーディネーター等が現地を訪問し、収集した情報を、社協の広報誌「はぁ～てぃ」やホームページ等を活用して発信しました。また、令和３年度から新たに「ひきみ ふくし だより」（匹見支所）を発行し、匹見地域住民への福祉情報提供の充実を図りました。

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○地域福祉活動助成金は自己負担割合を 1/3 から 1/4 に変更することで、申請団体の負担軽減を図り、４年間で延べ３３団体 4,844,233 円の助成を行いました。ボランティア活動保険加入は延べ 7,052 人となっています。
○共同募金委員会の助成を受け「福祉教育推進事業」、「友愛メール（美都支所）」、「安心♡お買い物宅配サービス『匹見らくらく便』（匹見支所）」等の事業を実施しました。
【課題】○コロナ禍により、事業の中止や延期等がここ３年程続いており、長く事業が行われないことによる認知度の低下が懸念されます。コロナ禍の中でも工夫しての開催、社協だよりや
ホームページを使った広報の強化や情報共有、関係機関との連携等を通して働きかけていきます。
○各種研修会、講座の開催を継続してきて多数の参加があり一定程度の成果は出ていますが、一方でメンバーの高齢化で活動を休止するボランティアグループが生じています。それは若年層のボランティアが少ないということでもあります。福祉活動に関心を持ってもらう
人を増やすために学校・地域での福祉教育の更なる充実、研修会・講座の内容や情報提供
方法について工夫が必要です。
基本目標Ⅱ

地域福祉のネットワークづくり

地区社協との連携、生活支援コーディネーターによる地域づくりの推進、サロン活動の支援等により住民主体による地域福祉活動を支援しました。
【成果】○地区における地域福祉活動推進を担う地区社協との連携推進として、小地域ネットワーク
活動助成金等による活動資金援助・福祉委員活動支援や地区社協会長・事務局長会議を開催しての連携を推進しました。
○身近な圏域での支え合いづくりを目的に支え合いマップづくりの普及を行い、１６ヶ所の自治会等によるマップづくりの取り組みがありました。
○令和２年度から受託した生活支援体制整備事業により市内５圏域に設置した生活支援コーディネーター・サポーターの地区社協・公民館・地域自治組織等地域へ出向いての積極的なアウトリーチ活動により地域の社会資源・福祉課題の把握や地域の福祉活動の支援を行いました。令和２年度には第１層協議体、令和３年度に匹見圏域に第２層協議体を設置
しました。

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○サロン活動の支援については、地区社協・公民館の協力により毎年新たなサロンが立ち上がっており、この４年間で２３ヶ所の新規設立支援、２２ヶ所の高齢者サロン等交流会助成を行いました。子育てサロンは２ヶ所の新規設立支援を行いました。
○益田市防災訓練において災害ボランティアセンター設置・運営訓練を開催し、住民ボラン
ティアにも参加してもらうことで災害ボランティアに対する意識の高揚を図ることができました。令和元年度には益田青年会議所と災害ネットワーク協定を締結し災害ボランティアセンター運営の充実に繋がりました。
○日常的な見守り活動として民生児童委員による電話訪問事業への協力や、美都・匹見支所
における友愛メールや配食サービス等は緊急時の迅速な対応に繋がるものであり今後も継続していきます。
【課

題】○地区社協の事務局体制が十分でないことが課題としてあります。地区圏域における地域福祉活動推進を担う地区社協の活動が期待されますが、取り組みの拡大が難しい状況があります。市社協のみでは地区社協の体制整備・充実は困難であり、行政と連携しての取り組みが望まれます。
○福祉委員の活動について見守り活動等積極的な活動をしている地区もありますが、形骸化している地区も多くあり福祉委員活動の活性化が課題となっています。地区社協と連携し引き続き活動の活性化に取り組みます。
○ふれあい・いきいきサロンは、サロン会員や世話人の高齢化、サロン参加の移動手段がなくなることにより、継続が難しくなるサロンが恒常的に増えています。また、コロナ禍におけるサロン活動の継続も課題となっています。新たな設立の支援と共に活動の継続支援が必要です。
○支え合いマップづくりの特徴である、人が集い密になってマップを作成することが、新型
コロナウイルス感染防止の観点から行うことができなくなっています。また、個人情報漏洩の心配からマップ作成に躊躇される風潮があります。実際の支え合いマップを作成するまでのハードルが高いため、体験版の普及を進めることが重要と考えます。
基本目標Ⅲ

多様なサービス提供の仕組みづくり「あんしん生活支援センター」での生活困窮者や判断能力の不十分な方等への相談受付・支援、福祉施設の機能を活かした各種取組、社会福祉法人の連携の促進等により、相談体
制とサービス提供体制の充実・利用者主体のサービスの実現に取り組みました。

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【成

果】

○「あんしん生活支援センター」での相談受付件数は計画期間を通じて増加しており、平成
３０年度３３１件が令和３年度 1,025 件になっています。特に令和２年度からは新型コ
ロナウイルス感染症の影響による収入の減少、失業等の相談が増加し、生活福祉資金等貸付は平成３０年度３８件が令和 2 年度２２５件、令和３年度２１１件となっています。
○美都支所の美寿苑での「暖暖茶の間」、匹見支所のもみじの里地域交流ホールでの「もみじサロン」等福祉施設機能を活かした各種の取り組みを行いました。
○益田市社会福祉法人連絡会が組織化されたことで、高齢、障害、保育の枠組みを超えた、顔の見える関係づくりが進みました。会員２９法人の５３施設・事業所へ様々な悩みや困りごとの初期相談に応じる相談窓口「ふくしなんでも窓口」を設置し、地域の皆さんが気軽にどんなことでも相談できる体制をつくりました。
〇判断能力が不十分な方の権利擁護の推進として日常生活自立支援事業・法人後見事業を実施し利用者も年々増加しています。日常生活自立支援事業は平成３０年度からの新規契約
件数は５０件となり、実利用者数も１２名増加しています。また、権利擁護の担い手育成を目的とした市民後見人養成講座の開催や福祉公開講座による市民への啓発活動を行い、市民後見人養成講座は３２名が修了、福祉公開講座は延べ４６１名の参加がありました。
経済的な困窮のみならず社会的孤立なども含めた生活困窮者に対しては、生活困窮者自立支援事業による支援を行い、相談件数も増加しており平成３０年度４２件が令和３年度 3
３１６件となっています。
○「あんしん生活支援センター」で実施している各種貸付や民間アパートの入居支援、フードバンク等を実施している強みを生かして、緊急性のある相談にも、これまで以上に対応ができる体制を構築しました。
【課題】○「あんしん生活支援センター」での相談受付件数が増加しており、相談や貸付等担当職員の充実が課題となっています。
○福祉施設職員が地域のサロン等に出かけ、知識や専門性を活かした取り組みの充実を図りたいのですが、職員不足が慢性化しており実施が難しい状況があります。
○益田市社会福祉法人連絡会の活動推進にあたって、法人、施設規模等により、研修会参加や地域公益活動への取り組みが難しい状況があることから、研修及び活動に参加し易い環境づくりに取り組みます。社会福祉法人連絡会の認知度を高める取り組みを進めます。
○日常生活自立支援事業は利用者の増加と１件当たりの支援時間も増える傾向にあり、更なる生活支援員の増員が必要となっています。
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基本目標Ⅳ

暮らしを支える環境づくり

生活困窮者自立支援事業、福祉資金貸付事業等による就労支援、多目的福祉バスの運行等
による交通及び買い物手段の確保、出前手話講座・福祉出前講座等でバリアフリー・ユニ
バーサルデザインのまちづくりを推進しました。
【成果】○就労支援については、この 4 年間で生活困窮者自立支援事業における就労決定者 21 名
が一般就労を果たしています。
○福祉バスを多くの団体に利用してもらうことで、高齢者等の外出や買い物支援を行うことができました。また、利用団体からの市外へも運行して欲しいという要望に応えて、令和
元年度から近隣の市町村まで運行範囲を拡大しました。
○匹見支所での宅配サービス「安心♡お買い物宅配サービス『匹見らくらく便』」は、匹見地域で交通・買い物手段がない高齢者が増加する中、利用者が徐々に増えています。
○生活輸送に関する住民団体の活動に対し地域福祉活動助成事業による助成や視察研修をサポートし、住民による取り組みを支援しました。
○益田市聴覚障害者協会、あゆみの里と連携し市内学校で出前手話講座を開催し、4 年間で延べ 37 校の申込がありました。
○美都・匹見支所において益田市身体障害者福祉協会支部の事務局を担い、活動を支援しま
した。
【課

題】

○就労支援について、既存の就労先への就労支援は順調に件数を伸ばしていますが、要支援者の特性に沿った新たな就労先の開拓等の支援ができておらず今後の課題となっています。
○交通手段の確保は民間事業者や法律との関係があり難しい課題です。引き続き、住民の移送に関する活動を助成・相談対応等により支援します。
○福祉出前講座は、コロナ禍により受講申し込みをしたが取りやめるケースが幾つかありました。感染症対策の徹底や開催の工夫等により、より安心・安全な開催に取り組みます。

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〔 重点課題 〕（１）地域福祉推進体制の再編
第 3 期計画策定当時の地域自治組織の設立という動きの中で地域課題を解決するために、既にある地区社協、公民館等を含めどの団体が主体となって取り組みを進めるのかを改めてしっかり議論することの必要性から重点課題に設定されました。
社協は地域福祉を推進するため、地区社協、公民館、地域自治組織のそれぞれと連携をとり事業推進をしています。令和 2 年度には生活支援体制整備事業により生活支援コー
ディネーター・サポーターを配置し地域の様々な団体等と連携しての支え合いづくりを進めていますが、改めて地域自治組織と地区社協・公民館の連携状況について地区へ出向き状況を把握したところ、中山間地域では人口が少ないことから各組織に関わる人が重複しており必然的に連携がなされ、人口密集地では人口が多いゆえに連携があまりなされていないといった地域状況による違いが見えてきました。一方で、同じ中山間地域であっても行政内での担当課の違いから地域内における組織同士の連携が進んでいない地区もあり、地域福祉推進体制の再編には行政担当課同士の連携がこれまで以上に重要になります。
社協の強みは、日頃から地区社協、公民館、民生児童委員等の地域福祉推進組織と連携していることにより地域との信頼関係ができていることです。中でも地区社協は、地区圏域における地域福祉推進の拠点であり、地区社協との連携を通して関係組織・団体との連携を推進してきました。今後も地区社協と連携しての取り組みを継続していくこととしていますが、地区社協の機能強化が課題としてあります。
地域福祉推進体制の在り方を市と社協が、今後も引き続き協議し共通のビジョンを持ち取り組む必要があります。

（２）交通及び買い物等手段の確保
第 2 期計画に引き続き第 3 期計画に設定した重点課題です。社協としてこの課題への関わり方は、住民主体の地域福祉活動の推進としての住民活動の支援と、社協の独自事業としての取り組みになります。生活輸送に関する住民団体の活動に対して地域福祉活動助成金事業による助成や生活支援コーディネーターによる視察研修のサポート等の支援を行ってきました。社協独自事業として多目的福祉バスを運行しておりますが、高齢者等の外出や買い物支援に多くの団体の利用をいただいています。また、匹見支所での「安心♡お買い物宅配サービス『匹見らくらく便』」「らくらくサロン」による買い物支援を行っています。これらの取り組みは住民に評価いただいており、今後も継続していきます。

15

第３章 第４期計画の基本的な考え方【１】 基本理念「みんなで支えあい、助けあう福祉のまちづくり」
だれもが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らしていくために、市民一人ひとりが「地域をよくしたい」という気持を持ち、積極的に地域の課題解決に参加することが求められています。
お互いに声をかけ合い、出会い、交流し、ふれあうことで地域に豊かな人間関係が築かれ、さびしさや孤独を感じることなく生活できます。また、地域に支え合い、助けあいの輪が広がれば、いつまでもその人らしい充実した生活が、安全・安心の上に成り立ちます。だれもが個人の多様性を認め合い、だれもが心のふれあいを大切にし、だれもが相手の立場を理解し、だれもが優しい心を実践できたなら、「健やかでやすらぎとふれあいのある益田」が実現します。第４期計画においても、これまでの計画と同様、「みんなで支え合い、助け合う
福祉のまちづくり」を基本理念に掲げます。
そして、この基本理念に基づき、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創って「助けてよし、助けられてよし、そして共によし」
いく社会「地域共生社会」の実現に向け、のキャッチフレーズを掲げ、社協の持つ社会福祉の総合力とネットワークを活かし計画を推進します。

＜地域福祉推進のキャッチフレーズ＞「助けてよし、助けられてよし、そして共によし」

16

【２】 基本目標
計画の基本目標は、基本理念の実現を目指し、社会福祉協議会が市や地域住民、福祉推進組織等と連携して地域福祉を推進していくために、施策展開の基本方向として設定するものです。
■基本目標Ⅰ

支え合えるひとづくり

地域福祉を推進するためには、活動の担い手が広がる仕組みが必要です。地域福祉活動の主役である地域住民が、その担い手として積極的に活動できるよう、人材育成、交流の促進、福祉意識の醸成などの取り組みを推進します。
■基本目標Ⅱ

支え合える地域づくり

地域住民や地区社協、公民館等の地域における各組織等と連携・協働して、地域での支え合い活動を推進し、困りごとを抱えた人を一人も見逃さない、だれもが生き生きと暮らせる地域づくりを進めます。
■基本目標Ⅲより良い生活のための福祉サービスの充実

生活する上で何らかの課題を抱えている方、失業等により生活が困窮状態になった方、障がい等により判断能力が不十分な方等様々な生活課題を持つ方々の相談・生活支援を行う各種事業を実施します。
■基本目標Ⅳ

安心して住み続けられる環境づくり

地域防災活動の支援として、災害ボランティアセンターの機能充実、地域の支え合い
による避難体制の構築等を推進します。また、生活輸送に関する住民活動の支援、福祉バスの運行による移動支援を実施します。
■基本目標Ⅴ

分野を横断した包括的な支援体制づくり

複合化・複雑化した世帯の課題解決を図るため、各福祉分野や地域との連携を深め、
あんしん生活支援センターにおける多機関協働による対応、地域の支え合いとの連携による包括的な支援を推進します。

17

【３】 重点取組（１）学校・地域での福祉教育の推進
支え合える人づくりの基本は人権尊重の意識醸成です。福祉社会を実現するためには、高齢者や障がいのある人もない人も、地域社会の中で偏見や差別を受けることな
く、お互いに支え、助けあい、心豊かに安心して日常生活が送れる社会環境をつくることが重要です。そのためには、地域住民一人ひとりの人権尊重の意識醸成を目的とした福祉教育が必要です。
地域福祉推進に福祉教育は大変重要であり、学校・地域において引き続き取り組み
ます。

（２）地区圏域での支え合い活動の推進
地域で困りごとを抱えている人が一人も取り残されることなく、地域で支えられ、必要に応じて専門機関に繋がる体制を構築するために、小地域ネットワーク活動を地区圏域という日常生活の基盤となるエリアにおいて地区社協と連携し推進します。
併せて、地区圏域での支え合い活動の充実に繋がるものとして、生活支援体制整備事業により第１層・第２層に生活支援コーディネーター・サポーターの配置、協議体を設置し、地域住民・地域づくり関係者と連携するとともに活動を支援します。

（３）権利擁護の推進による生活の充実
近年の人口減少、高齢化、単身世帯の増加等を背景として、地域社会から 孤立する人や身寄りがないことで生活に困難を抱える人の問題が増加、顕在化している現状に対して、生活困窮者自立支援事業や日常生活自立支援事業など多くの社協の取り組みを活かして、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる体制づくりに取り組みます。

（４）広報・啓発活動の充実
福祉意識の醸成や地域福祉に関心を持ってもらうこと、また活動を始めてもらえるようにするためには、様々な福祉に関する情報の提供による広報・啓発活動が重要です。一方で情報が得やすい情報提供のあり方も工夫する必要もあります。若者から高齢者に至るまで幅広い世代に届けられるようインターネット等の新たな情報発信ツー
ルの活用も検討し、広報・啓発活動の充実に取り組みます。

18

【４】 地域福祉活動計画 体系図
基本目標

基本施策

推進施策

取

組

教育機関における福祉教育への支援
学生ボランティアの活動支援①学校での福祉教育
福祉人材の育成支援Ⅰ

1.福祉教育の推進

支
え
合
え
る
ひ
と
づ
く
り

福祉出前講座の開催②地域での福祉教育

福祉に対する意識の醸成、理解の促進③人権意識の啓発

福祉出前講座、講演会等の開催
ボランティア活動者・団体の育成
益田市ボランティア連絡会との連携

2.地域を担う人材の育

ボランティア、NPO など成と確保の市民活動の育成支援

及び活動支援ボランティア保険加入等、活動の支援
ボランティアコーディネート機能の充実①広報・啓発活動の充実

様々な媒体を活用した情報発信
地区社協との連携及び活動支援
小地域ネットワーク活動の推進②地域づくり事業の推進

生活支援体制整備事業の推進

Ⅱ
支
え
合
え
る
地
域
づ
く
り

1.地域コミュニティの居場所づくり等の支援

形成
支え合いマップづくりの普及・推進
地域福祉活動への支援③地域団体の支援、協働

各種助成金申請支援の促進
共同募金委員会との連携

2.事業者の福祉活動推進①企業等の福祉活動の推進

企業等の福祉活動への協力・支援②社会福祉法人の公益的社会福祉法人の連携による地域公益

取組の推進

活動の推進

19

基本目標

基本施策
1.子育て支援の充実

推進施策
地域における子育て支援の充実①バリアフリー社会の実現

2.障がいのある人が安②地域生活の支援体制の心して暮らせる社会の

充実

取

組

子育てサロンへの支援
障がいへの理解の促進
日常生活自立支援事業
法人後見事業実現③自立と社会参加の促進
3.高齢者が安心して暮

高齢者が安心して生活でらせる社会の実現

きる環境づくりあんしん生活支援センターの周知・利用促進
生活支援体制整備事業の推進
ふれあい・いきいきサロンの支援

Ⅲ
よ
り
良
い
生
活
の
た
め
の
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
充
実

4.健康づくりと介護予

介護予防及び心の健康づ

防の推進

くり

益田市総合福祉センター講座の開催
ユニバーサルスポーツの推進①生活に困窮している人

あんしん生活支援センターによる地の早期発見

域で出た相談の拾い上げ
生活困窮者自立支援事業②生活に困窮している人
5.生活に困窮している
人への生活支援の充実

福祉資金貸付事業の自立に向けた支援の推進

入居債務保証支援事業
フードバンク事業③生活に困窮している人への支援を通じた地域づ
くり①地域におけるネットワ
6.自死に追い込まれることのない社会の実現

7.成年後見の取り組み

ークの強化

地域福祉活動との連携

小地域ネットワーク活動の推進②あんしん生活支援セン

あんしん生活支援センター事業によターを通じた支援

る自死防止①法人後見の充実

法人後見事業・日常生活自立支援事業②市民後見人の養成、啓発

市民後見推進事業

の充実

20

基本目標

基本施策

推進施策

取

組

Ⅳ
安
心
し
て
住
み
続
け
ら
れ
る
環
境
づ
く
り

災害ボランティアの推進と育成
1.安全・安心の防災・防犯の体制づくり災害ボランティアセンターの機能強化

2.移動手段の確保

外出支援の推進

3.再犯防止施策の充実 保護観察者の就労支援

Ⅴ
支 分
援 野
体 を
制 横
づ 断
く し
り た
包
括
的
な

地域防災活動の支援①あらゆる相談を断らず受け止める相談窓口
1.相談を包括的に受け止める仕組みづくり②地域のネットワーク③身近な地域で相談できるしくみづくり21

外出支援

あんしん生活支援センター事業の活用

あんしん生活支援センターの運営

小地域ネットワーク活動の推進

社会福祉法人の連携・協働

第４章 事業の実践計画【基本目標 Ⅰ】 支え合えるひとづくり
支え合える人づくりの基本は人権尊重の意識醸成です。福祉社会を実現するためには、福祉制度や各種の福祉サービス、あるいは福祉施設が整備されるだけでなく、高齢者や障がいのある人もない人も、地域社会の中で偏見や差別を受けることなく、お互いに支え、助けあい、心豊かに安心して日常生活が送れる社会環境をつくることが重要です。そのためには、
地域住民一人ひとりの人権尊重の意識醸成を目的とした福祉教育が必要です。
支え合える人づくりにおけるもう一つの目的として福祉活動の担い手づくりがあります。
地域では高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきています。
暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中、これを再構築することで、人生における様々な困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められていますが、その実現に向けた取り組みを進める担い手が不足しています。福祉教育で学習し知ることが、地域の福祉課題の気づきを促し、それが住民の自主的・主体的な活動、地域福祉の担い手づくりに繋がっていきます。
地域福祉推進に福祉教育は大変重要であり、学校・地域において引き続き取り組みます。

現状と課題•地域福祉活動の担い手不足が一層深刻となっています。活動に関わる人の固定化や高齢化、新たな担い手が見つからないことで、特定の活動者への負担が増大し、活動を続けることが難しくなっています。
•地域福祉への理解不足や現状が把握できていないことによる危機感の欠如や我が事と捉えられないことにより、地域福祉に対する取り組みが受動的です。
•将来の地域の担い手である子どもたちが、幼少期から健全な福祉観を養い、他人への優しさ、思いやりの心を育むことは地域福祉の基礎であり、学校での福祉教育を継続的かつ長期的な視点に立って進める必要があります。
•地域ぐるみで支え合いを担う人材の育成と、その安定的な確保・定着が、これまで以上に求められています。

22

［地域福祉活動計画で行うこと］
基本施策：１．福祉教育の推進
推進施策：① 学校での福祉教育
取組①

取組内容

取組②

教育機関における福祉教育への支援
・市内の各学校において福祉教育の実施ができるよう、教育・支援を行います。また、福祉教育推進協力指定校への助成金制度、福祉出前講座や出前手話講座への講師派遣、疑似体験器具等の貸し出しなど、学校での福祉教育を総合的に支援します。
学生ボランティアの活動支援
・高校生ボランティアグループ「ファイブハーツ」等の活動支援を行いま

取組内容

取組③

取組内容

す。また、「サマーボランティアスクール」等、中高生がボランティア
について学び、活動することのできる機会を提供します。
福祉人材の育成支援
・実習生の受入や講師派遣を行い、福祉人材の育成を支援します。
・福祉施設及び事業所における児童、生徒の体験学習や訪問交流の受入により福祉教育を支援します。
・社会教育との連携による福祉人材の育成を推進します。

取組④

福祉出前講座の開催

取組内容

・車いす体験、高齢者疑似体験、手話体験等の「福祉出前講座」を実施し、地域福祉の意識の醸成を図ります。さらに、教育機関、福祉施設、当事者団体等の協働による、新たな講座メニューの開発を行います。

推進施策：② 地域での福祉教育
取組①

福祉に対する意識の醸成、理解の促進

取組内容

・益田市社会福祉大会や各種講演会・研修会、また地域で福祉出前講座・福祉公開講座等の開催により、子どもから高齢者まで幅広い年代の方々に福祉やボランティア・市民活動に関心を持ってもらう機会を提供する
ことで、市民一人ひとりの福祉に対する意識の醸成を促進します。

23

推進施策：③ 人権意識の啓発
取組①

福祉出前講座、講演会等の開催
・「福祉出前講座」や「あいサポート運動」の推進により、福祉意識の向取組内容上を図るとともに、人権意識の啓発も図ります。益田市社会福祉大会、
各種福祉講演会、ボランティア講演会等への幅広い市民の参加を呼びかけます。

基本施策：２．地域を担う人材の育成と確保推進施策：ボランティア、NPO などの市民活動の育成支援
取組①

ボランティア活動者・団体の育成

取組内容

・様々なニーズに応じて、地域で主体となり活動できるボランティアの育成を目的とした各種講座を開催し、講座参加者が具体的なボランティア
活動につながるよう支援します。

取組②

取組内容

益田市ボランティア連絡会との連携及び活動支援
・益田市ボランティアセンター登録団体及び個人と益田市ボランティア
連絡会がつながることで、活動の幅を広げ、それぞれの活動内容がさらに充実するような働きかけを行い、ボランティアが活動しやすい環境づくりに努めます。

取組③

ボランティア保険加入等、活動の支援

取組内容

・ボランティア活動保険の加入や、活動の場の確保及び利用促進など、ボランティア活動に携わる個人やグループへの支援を行います。

取組④

ボランティアコーディネート機能の充実
・地域団体や施設から依頼のあったボランティア募集情報を発信し、登録

取組内容

ボランティア以外にも興味・関心のある方の参加を促していきます。
・若い世代の活動者を増やすため、学校のボランティア担当の先生や高校
生ボランティアグループ「ファイブハーツ」等にボランティア募集情報を発信し、連携強化を図ります。

24

【基本目標 Ⅱ】 支え合える地域づくり
地域においては、少子高齢化が進み、活動の担い手が少なくなり継続が難しくなっている活動も増えている昨今、地域全体で課題を共有し、住民や自治会、社会福祉法人をはじめとする各種団体、企業・事業所が連携して住みよい地域をつくる仕組みが必要です。
その仕組みを作るためには、仕組みづくりの中心となる組織が欠かせません。益田市には、地域のためにあらゆる活動に取り組まれている公民館・地区社協（美都・匹見除く）・地域
自治組織が各地区にはあります。また、最も身近なところに、自治会という地域づくりにおいては欠かせない組織も地域にあります。この地域と地域福祉に欠かせない各組織を中心に連携した地域づくりが、益田市のより良い未来を作ることになります。そして、未来を作る
上で何より大切なことは、住民の支え合う力になります。
支え合う地域づくりを目的とした生活支援体制整備事業を益田市より委託を受け、令和 2
年度から実施しています。生活支援コーディネーター・生活支援サポーターが担当圏域内の各地区の公民館、地区社協、地域自治組織等へ出向き地域資源・課題の把握とともに、第 1層・第 2 層協議体を設置し地域住民・地域づくり関係者と話し合いを重ねて地域での支え合いづくりを推進しています。地域の主体的な取り組みを促すことが目的であるため、地域の状況・活動のペースに合わせて決して焦らずに進めることにしています。
また、住みよい地域をつくる仕組みとして、困りごとを抱えている人が一人も孤立することなく、地域で支えられ、必要に応じて専門機関へ繋ぐ小地域ネットワーク活動を、地区圏域という地域住民の地域での生活を形作るエリアにおいて地区社協と連携し推進します。

現状と課題
・地区社協の事務局体制が十分でないことが課題としてあります。地区圏域における地域福祉活動推進を担う地区社協の活動が期待されますが、取り組みの拡大が難しい状況があります。
・福祉委員の活動について見守り活動等積極的な活動をしている地区もありますが、形骸化している地区も多くあり福祉委員活動の活性化が課題となっています。
・人口の減少、高齢化の進行などによって、人間関係の希薄化やコミュニティ機能の低下に加え、福祉、介護ニーズが増大するとともに、バス路線の廃止・縮小、商店の廃業や診療所の閉鎖などにより、これまで地域の生活を支えてきた基礎的な生活サービスの利用が困難な状況になっています。
・年齢や障がいの有無にかかわらず、地域における全ての人が安心して快適に生活を営める
ような社会にするためには、行政だけでなく各種団体、ボランティア、企業などがコミュ
ニティ組織と連携・協働して、地域ぐるみで住民同士が支え合う仕組みを作ることがます
ます重要になります。
25

［地域福祉活動計画で行うこと］
基本施策：１．地域コミュニティの形成推進施策：① 広報・啓発活動の充実
取組①

様々な媒体を活用した情報発信
・地域住民や団体、企業等が地域福祉に関心を持ち、活動に参加するきっかけとなるよう、紙媒体やインターネット等を活用し、若者や高齢者に取組内容至るまで、幅広い世代に届けられるよう新たな情報発信ツールの活用も検討しながら、各地域の活動内容や総合的な福祉情報等の発信を行います。

推進施策：② 地域づくり事業の推進
取組①

地区社協との連携及び活動支援

取組内容

・地区社協と連携し地区圏域における住民主体の地域福祉活動を推進します。
・地区社協が、より充実した活動が出来るように、助成金等により活動を支援します。

取組②

小地域ネットワーク活動の推進
・地域における見守り体制を構築するため、地区社協との連携、福祉委員

取組内容

活動の活性化等により小地域ネットワーク活動の充実を図ります。
・地域の状況に合わせて、自治会等の身近な圏域での支え合い活動推進体
制の構築を検討します。

取組③

生活支援体制整備事業の推進（市受託事業）

取組内容

・第 1 層、第 2 層圏域に設置している協議体、及び生活支援コーディネーター・サポーターにより多様な主体と連携し、支え合いのある地域づくりを推進します。

取組④

居場所づくり等の支援

取組内容

・高齢者や子育てのための新規サロン設立や、地域福祉のための組織・団体の設立を支援します。
・地域のための居場所づくりやその活動を支援します。

取組⑤

支え合いマップづくりの普及・推進

取組内容

・支え合いマップづくりは、住民が地域のことを考える上でとても有効な手法であり、住民同士のコミュニケーションツールとしても効果的です。一方で、個人情報やプライバシーに配慮しなければならない難しさがあることから、架空の町をモデルとした「支え合いマップづくり体験

26

版」を通じた普及・推進に取り組みます。
・支え合いマップづくりを行った自治会等に対するマップづくり後の支援を行います。
推進施策：③ 地域団体の支援、協働の促進
取組①

地域福祉活動への支援
・地域での福祉活動・ボランティア活動の助成金などの情報提供に努めま

取組内容す。また、地域福祉の一層の増進を図ることを目的に、市内で行われる
先駆的またはモデル的な地域福祉活動に対し、助成事業等を通じて支援
します。

取組②

各種助成金申請支援

取組内容

・助成金申請にあたり必要に応じて推薦書作成等の支援を行います。

取組③

共同募金委員会との連携

取組内容

・益田市共同募金委員会が策定する共同募金推進計画と連携して、ボラン
ティア・ＮＰＯ・福祉団体等が行う地域福祉活動を支援します。

基本施策：２．事業者の福祉活動推進
推進施策：① 企業等の福祉活動の推進
取組①

企業等の福祉活動への協力・支援

取組内容

・社会貢献活動に関心のある企業や、活動を検討中の企業に対して、情報提供・相談等により活動の協力・支援を行います。

推進施策：② 社会福祉法人の公益的取組の推進
取組①

社会福祉法人の連携による地域公益活動の推進

取組内容

・「益田市社会福祉法人連絡会」を基盤として、社会福祉法人同士が連携し、地域の福祉課題・生活課題に対応する公益的な活動を、地域の実情に応じて実施していくことができるような支援に取り組みます。

27

【基本目標 Ⅲ】

より良い生活のための
福祉サービスの充実

住み慣れた地域で、その人らしく安心した生活を続けたいという願いは、誰もが持つものです。その願いを実現するためには、地域での生活を多面的に支える様々な制度や福祉サー
ビス、地域住民による支え合い活動を充実させることが必要になります。地域の福祉課題を
地域住民が共有し、様々な制度や福祉サービスで解決を図りますが、制度の狭間や個々の抱える悩みが大きな課題となる前に、関係機関と連携を深め、地域の支え合い活動と連携し対応していくことが大切です。
このため、生活困窮者支援、権利擁護、総合相談を機能とする「あんしん生活支援センター」による関係機関と連携した個別支援の充実と、生活支援体制整備事業、小地域ネットワーク活動等による地域での支え合いづくりを積極的に推進します。
判断能力が不十分な方の権利を擁護し地域での生活支援として、日常生活自立支援事業、
法人後見事業等を実施していますが、年々利用者が増加しており生活支援員の増員等の権利擁護推進体制の充実に取り組みます。

現状と課題・あんしん生活支援センターで様々な課題を抱えている方への相談支援を行っていますが、
近年、相談内容は深刻化し、かつ多方面にわたる傾向があり、解決するには、関係機関との連携や情報共有が必要になっています。このため、更なる関係機関との連携の充実が課題となっています。
・日常生活自立支援事業の利用者が増加しています。また、最近は１件当たりの支援時間も増える傾向にあり、生活支援員の増員が必要となっています。
・法人後見に関して、日常生活自立支援事業からの移行について、支援が必要な利用者の確認を意識づけることにより、切れ目のない支援を今以上に進める必要があります。
・市民後見人登録者名簿に登録している修了者の活動方法について、もっと活動をしやすくなるためのマニュアルの見直しが必要です。

28

［地域福祉活動計画で行うこと］
基本施策：１．子育て支援の充実
推進施策：地域における子育て支援の充実
取組①

子育てサロンへの支援

取組内容

・少子高齢化が進む中で、幼少期の子育てを支援することは地域の未来を支援することでもあることから、助成金や情報提供などを通じて、サロン運営が円滑に行なわれるよう支援します。

基本施策：２．障がいのある人が安心して暮らせる社会の実現
推進施策：① バリアフリー社会の実現
取組①

障がいへの理解の促進

取組内容

・あいサポーター研修の実施、及び障がい者団体、益田市障がい者自立支援協議会等と連携し、障がい者福祉の推進に取り組みます。

推進施策：② 地域生活の支援体制の充実
取組①

日常生活自立支援事業

取組内容

・判断能力に不安のある方に福祉サービスの相談や手続き支援、日常的な金銭の管理を行い、安心して日常生活が送れるように支援します。

取組②

法人後見事業

取組内容

・法人後見事業を実施し、安心した生活が送れるよう本人の意思を尊重した支援を行います。また、市民後見推進事業による市民後見の推進や益田鹿足成年後見センターと連携することで、関係機関とのネットワーク
による支援をします。

推進施策：③ 自立と社会参加の促進
取組①

あんしん生活支援センターの周知・利用促進

取組内容

・「生活福祉資金貸付事業」・「入居債務保証支援事業」・「生活困窮者自立支援事業」などを活用し、社会生活の基盤を整えることで社会参加への支援を行います。

29

基本施策：３．高齢者が安心して暮らせる社会の実現
推進施策：高齢者が安心して生活できる環境づくり
取組①

生活支援体制整備事業の推進（市受託事業）
・第 1 層、第 2 層圏域に設置している協議体、及び生活支援コーディネーター・サポーターにより多様な主体と連携し、支え合いのある地域づ取組内容

くりを推進します。
・地域包括支援センターと連携し地域包括ケアシステムの構築を推進します。

基本施策：４．健康づくりと介護予防の推進
推進施策：介護予防及び心の健康づくり
取組①

取組内容

ふれあい・いきいきサロンの支援
・地域の高齢者の介護予防や心の健康のためには、居場所があり一緒に活動できる仲間がいることが大切なポイントであることから、サロン運営が円滑に行なわれるよう支援します。
・サロン活動の広がりを促進するために、他のサロンや近隣の学校、保育所、高齢者・障がい者施設等との交流を支援します。

取組②

益田市総合福祉センター講座の開催（市受託事業）

取組内容

・益田市に居住する６０才以上及び母子・寡婦・父子の方を対象に、明るく豊かな日々を過ごしてもらうため、「社交ダンス教室」や「習字教室」など各種講座を開催いたします。

取組③

ユニバーサルスポーツの推進

取組内容

・サロンや公民館等において、年齢や障がいの有無に関わらず楽しめるユ
ニバーサルスポーツを推進します。

基本施策：５．生活に困窮している人への生活支援の充実
推進施策：① 生活に困窮している人の早期発見
取組①

取組内容

あんしん生活支援センターによる地域で出た相談の拾い上げ
・社協が実施しているあんしん生活支援センターの事業を通してあらゆ
る困りごとの相談を受けます。また、地域の人間関係の中で出てきた相談を拾い上げるために、既存の機関やコミュニティに対して積極的なアプローチを行います。

30

推進施策：② 生活に困窮している人の自立に向けた支援の推進
取組①

生活困窮者自立支援事業（市受託事業）
・生活困窮者自立支援事業において、経済的困窮にとどまらない複合的な課題を抱える対象者に対し、他機関等との連携や伴走による支援を通じ

取組内容て積極的に社会参加を促すことにより対象者の自立を目指します。
・地域福祉活動と連携することで、地域における生活に困窮している人の自立支援を推進します。

取組②

福祉資金貸付事業

取組内容

・生活困窮者、離職者等への自立支援として、生活福祉資金、民生融金貸付事業を継続します。

取組③

入居債務保証支援事業

取組内容

・保証人がいない等の理由で民間賃貸住宅に入居できない生活困窮者を支援することで就労支援を行う入居債務保証支援事業を継続します。

取組④

フードバンク事業

取組内容

・フードバンク事業を継続し、生活困窮者の食の確保と自立を支援します。

推進施策：③ 生活に困窮している人への支援を通じた地域づくり
取組①

地域福祉活動との連携

取組内容

・小地域ネットワーク活動等の地域福祉活動との連携を推進し、地域住民の助け合いへつなげることで住みよい地域づくりに取り組みます。

基本施策：６．自死に追い込まれることのない社会の実現
推進施策：① 地域におけるネットワークの強化
取組①

小地域ネットワーク活動の推進

取組内容

・地域における見守り・支え合いの充実のため、地区社協と連携し、福祉委員活動の活性化等により地区圏域での小地域ネットワーク活動の推進を図ります。

31

推進施策：② あんしん生活支援センターを通じた支援
取組①

あんしん生活支援センター事業による自死防止
・生活困窮者自立支援事業を始め、各種貸付やフードバンク、入居債務保取組内容

証支援などの事業をセンターが実施している強みを活かし、緊急性のある課題を効率良く処理することで自死の予防に努めます。

基本施策：７．成年後見の取り組みの充実
推進施策：① 法人後見の充実
取組①

法人後見事業・日常生活自立支援事業

取組内容

・総合的権利擁護の視点から日常生活自立支援事業等の利用者の成年後見制度への移行を推進するとともに、その受け皿の一つとして法人後見事業による受任や法人による市民後見人のバックアップを行います。

推進施策：② 市民後見人の養成、啓発
取組①

市民後見推進事業（市受託事業）

取組内容

・将来の成年後見制度の担い手の育成として、市民後見人養成講座の開催
や、福祉公開講座による市民向けの福祉教育を行います。

32

【基本目標 Ⅳ】

安心して住み続けられる環境づくり

近年、日本各地で台風や局地的な大雨による風水害や地震等の災害が多発しています。被災した多くの地域では、社会福祉協議会が住民、行政、各関係機関と一緒に「災害ボランティアセンター」を開設し、暮らしの復興や生活支援に地域内外のボランティアとともに取り組んでいます。有事の際、迅速な対応ができるよう、地域の支え合いによる避難体制の構築、
災害ボランティアの育成・支援、災害ボランティアセンターの機能充実に取り組みます。
また、人口減少による公共交通機関の縮小、免許返納等により移動手段の確保が困難になる方が増えており、中山間地、人口密集地に関わらず大きな課題となっています。行政等により様々な取り組みがされていますが、解決には至っていません。社協としては住民主体の地域福祉活動の推進として、生活輸送に関する住民活動の支援や、社協の福祉バスの運行等
独自事業としての取り組みを推進します。
さらに、保護観察者の中には様々な事情で再犯を繰り返してしまう方がいます。社会で自立し生きがいを持って生活できるよう、就労支援や地域における居場所づくり等に取り組み
ます。

現状と課題
・災害時の迅速な対応のためには、市等他機関との平常時からの関係づくりが必要です。現状では市防災訓練への参加や、災害ネットワーク協定を締結している益田青年会議所と定期的に会合を持っています。連携機関を増やす等の充実が必要です。
・生活輸送に関する住民団体の活動に対して地域福祉活動助成金事業による助成や生活支
援コーディネーターによる視察研修のサポート等の支援を行っていますが、民間事業者や法律との関係が課題となっています。
・生活困窮者自立支援事業、日常生活自立支援事業による就労支援等の個別支援により生活の立て直しに成果を上げていますが、地域での受け皿や居場所づくりに十分な取り組みができていない状況があります。

33

［地域福祉活動計画で行うこと］
基本施策：１．安全・安心な防災・防犯の体制づくり
推進施策：地域防災活動の支援
取組①

取組内容

災害ボランティアの推進と育成
・被災地への災害ボランティアの派遣等支援や市防災訓練での災害ボラ
ンティアセンター設置運営訓練等により推進・育成に取り組みます。
・高齢者、障がい者等の災害避難要支援者が、災害時に地域の支え合いに
より迅速に避難できる体制づくりを図ります。

取組②

災害ボランティアセンターの機能強化

取組内容

・災害時の被災者支援活動を円滑に進めるため、平常時から各種団体と連携するとともに、ネットワークを構築し訓練を継続的に行うなど、災害ボランティアセンターの機能強化を図ります。

基本施策：２．移動手段の確保
推進施策：外出支援の推進
取組①

外出支援

取組内容

・地域活動、福祉活動等における外出を支援するため福祉バスを運行します。
・地域の外出支援に関する活動を助成や相談対応等により支援します。

基本施策：３．再犯防止施策の充実
推進施策：保護観察者の就労支援
取組①

あんしん生活支援センター事業の活用

取組内容

・生活困窮者支援として就労支援や家計改善、必要ならば日常生活自立支
援事業による金銭管理などセンター内の事業を組み合わせることにより、単なる就労支援ではなく、対象者を総合的に支援することによる生活の安定を目指します。

34【基本目標Ⅴ】

分野を横断した包括的な支援体制づくり

地域共生社会の実現をめざして、高齢者だけでなく、障がいのある方や子どもなどへの支援や、地域住民が抱える多様で複合的な課題にも対応する包括的な支援体制（全世代・全対象型地域包括支援）の構築が求められています。
包括的な支援体制づくりとは、困りごとを抱えている人を一人も見逃さず、関係機関団
体と地域の支え合いとが連携を取り、生活課題の解決に取り組む体制づくりです。そのために、縦割りになりがちな各種相談支援機関の横断的な対応と地域の支え合い等住民による地域福祉活動との連携、身近な地域で相談を受け止める体制づくり、あらゆる相談を受け止める断らない対応、それらが有機的に連携した取り組みの充実を図ります。
社会福祉法人連絡会の活動推進にあたって、法人、施設規模等により、研修会参加や地域公益活動への取り組みが難しい状況があることから、研修及び活動に参加しやすい環境づくりに取り組みます。

現状と課題
・生活困窮者支援、権利擁護、総合相談を機能とする「あんしん生活支援センター」を設け、さまざま相談や生活課題を抱えている方への支援を関係機関と連携し行っています。また、益田市社会福祉法人連絡会の会員施設・事業所に「ふくしなんでも窓口」の設置による身近な地域で気軽に相談できる体制整備や、民生児童委員等の地域での活動との連携により、課題の早期発見・対応に取り組んでいます。
・「あんしん生活支援センター」と他機関との連携の充実、益田市社会福祉法人連絡会が実施する「ふくしなんでも窓口」の地域への周知、地域での支え合いを充実し、その中での気づきが相談機関に繋がる仕組みである小地域ネットワーク活動の活性化が課題となっ
ています。

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［地域福祉活動計画で行うこと］
基本施策：１．相談を包括的に受け止める仕組みづくり推進施策：① あらゆる相談を断らず受け止める相談窓口
取組①

あんしん生活支援センターの運営
・あんしん生活支援センター内に相談窓口を継続設置し、あらゆる生活課

取組内容

題に関する相談に応じます。
・総合相談窓口としてのあんしん生活支援センターの活動内容のさらなる周知を図るとともに、地域の相談を拾い上げるために既存の機関やコミュニティに対してアウトリーチによる積極的なアプローチを行います。

推進施策：② 地域のネットワーク
取組①

小地域ネットワーク活動の推進

取組内容

・地域における見守り・支え合いの充実のため、地区社協と連携し、福祉委員活動の活性化等により地区圏域での小地域ネットワーク活動の推進を図ります。

推進施策：③ 身近な地域で相談できるしくみづくり
取組①

社会福祉法人の連携・協働

取組内容

・益田市社会福祉法人連絡会の会員施設・事業所に、地域住民にとって身近な窓口として設置されている「ふくしなんでも窓口」で、初期相談に対応、適切な支援機関へのつなぎ、連携による支援等に取り組みます。

36

第５章 計画の推進と進捗管理【１】計画推進のための取り組み
地域福祉活動計画は、自治会、地区社協、公民館、民生児童委員、地域自治組織、ＮＰＯ法人、ボランティアグループなどの地域における多様な主体と連携しながら計画を推進していかなければなりません。
計画の推進にあたっては、まず地域福祉の理解を広げるために、地域福祉活動計画
を多くの市民に知ってもらうことが必要です。このため、計画の周知にあたっては広報紙、ホームページなどを活用するとともに、地域福祉に関わる各種の話し合いや活動の場などの様々な場面においても積極的な計画の周知に努めていきます。

【２】計画の進捗管理
益田市地域福祉活動計画推進委員会
益田市地域福祉活動計画推進委員会は、福祉施設関係者や地域福祉活動団体などの10 名以内を委員として構成されています。地域福祉活動計画の進捗管理や評価を行ないます。

【３】行政との連携
市福祉総務課と社会福祉協議会で構成する事務局会議の開催、及び益田市地域福祉
計画庁内推進委員会に参加することで行政と連携して計画を推進します。

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第６章

各地区の活動紹介

美都
圏域

東仙道

都茂

二川

［各地区の活動紹介について］
各地区の活動紹介については、益田市民のみなさまに市内２０地区において工夫された活動がされていることを知っていただくことで、今後の益田市全体の地域福祉の向上のみならず、地域の支え合い・助け合いに繋げていただきた
いとの思いから、各地区の公民館・地区社協の方々を中心にご協力をいただき作成したものです。
益田市民のみなさまには、是非、これからも各地区の活動にご支援、ご協力
いただきますよう、何卒よろしくお願い致します。

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【 東 部 圏 域 】
安田地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
安田地区は、古くからの農漁村住宅地と新興住宅地が混在している地域である。また、大元古墳や鵜の鼻古墳群など、約６０か所の史跡や遺跡が点在する中に、医療、介護、商業、製造業、教育などの様々な施設が林立するなど、古い文化と新しい文化が混在する地域でもある。
平成３０年から、安田地域づくり協議会を一般社団法人に改編し、安田の伝統文化、史跡・遺跡を後世に伝える活動と並行しながら、明るく住みよい安田づくりを進めている。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：１，５７８ 世帯●人口：３，４７０ 人●高齢化率：４０．０ ％●０～１９歳の比率：１５．３ ％２．主な「地域福祉活動」の状況①子育て支援活動「ボランティアハウス・プレイパーク支援」「東陽校区つろうて子育て協議会」②高齢者支援活動「見守り訪問活動」「地産地消で生きがいづくり」「買い物支援」③障がい者支援活動「障がい者宅訪問」「助け合い活動」④健康づくり支援活動 「健康ウォーク」「軽体操教室」「各種健康教室」⑤地域のつながりづくり「地域環境の整備」「ボランティア活動の支援」⑥その他の住民活動「地区戦没者慰霊祭」「社会を明るくする運動」「募金活動への協力」

３．地域で解決したいこと
長年地域の福祉活動を担って来られた様々な団体の多くは、有志によって結成されたものであるが、近年、志のある人たちが高齢化し、新たな人材も育っていない。また、子ども会、老人会等への加入も減少の一途をたどっている。そのことで人間関係の希薄化、地域とのかかわりの希薄化がますます進んでいる。現在の生活スタイルや個人の生き方を尊重すると言えばそれまでであるが、どうしたら地域の中に連帯感を作り出せるか、それを推進するリーダーをどう育てるかを地域の方々と共に考えていきたい。

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４．これからめざす地域づくり
・かつては、町内会対抗の地区民運動会が行われていた。町内上げて選手を送り出し、皆で応援し、昼は皆で会食した。慰労会を行う町内会もあった。今はそのような話し合い、助け合い、楽しみ合う機会が少なくなり、関係も希薄化しつつある。まずは、最小単位である隣近所から始め、町内会、自治会へと連帯の輪を広げていきたい。
・「安田地区防災の日」を年１回開催し、地区民の防災意識を高める。災害発生時には、隣近所、町内会、自治会で具体的にどう行動するか意識しておくことが、日常での見守りや助け合う関係づくりに寄与していくと考えられる。そのようなイベントや研修の機会、話し合いの機会をつくっていく。
・それぞれの世代が、自分たちが地域に貢献していると自覚できる活動を提供する。人にしてもらうからではなく、自分から行動を起こすことで、生きがいを感じたり、住みやすいと感じたりできる地域をつくっていく。
・以上のことを意識した上で、公民館の広報活動をしていきたい。

地区民グラウンドゴルフ大会（Ｒ４．６）

オンライン体操（Ｒ４．６）

小学生と高校生の交流（Ｒ４．７）

救急法講座（Ｒ４．６）

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【 東 部 圏 域 】
鎌手地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
当地区の人口は昭和３０年代４千人を数えたが、現在は中学校も隣町へ統合になり小学校も今年度から複式学級が導入されるなど、少子高齢化・人口減少により、社会活動など各方面への影響が顕著である。

また、海山河などの自然環境に恵まれ、特に日本海に面した海岸線は石見松島や奇岩（唐音の蛇岩・国指定天然記念物）の風光明媚な地区である。
さらに、交通については、JR 山陰線鎌手駅・国道９号公共バス・生活バスや令和７
年度開通予定の高規格道路山陰道自動車専用道路の鎌手 IC も完成予定されていて、地区内外の交流が益々盛んになることに期待している。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：６６０帯●人口：１，３９３人●高齢化率：４８．９％●0～1９歳の比率：１２．４％

２．主な「地域福祉活動」の状況
福祉活動・ボランティア活動として、会員１００名余りで地区全体を対象に活動を行っている。
具体的活動として、研修会や給食サービス（地区全体活動・各支部活動）、地元デイサー
ビスセンターとの交流などの活動を行っている。
また、個別グループとして６自治会にそれぞれ高齢者サロンが活動されている。
具体的活動として、料理教室・健康体操・バス遠足・映画鑑賞などである。

３．地域で解決したいこと
人口の減少に伴い、地域活動が困難な場面が年を追うごとに増大している状況にある。
このような状況を共助の強化により持続的に地域活動を支え、個々の暮らしをお互いに助け合う、日常からのかかわりが重要である。
したがって、地区で孤立させない小さな組織（互助会）が一定程度の解決の一助になるのではと思う。

一方、地区全体対象として活動をしている福祉活動部会や、地域自治組織の活動も今後
地域的課題を解消できる組織として期待するものである。

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４．これから目指す地域づくり「住んでよかった住みよい鎌手」の地域づくりの目標に掲げ、特に少子化、高齢化、人口減少に伴う社会、経済活動への影響を最小限に止め、持続可能な地域を堅持するためには、日常から、まずは隣近所の共助が重要なこととなり、それを地域として支えあう風土の醸成を図ることで、住んでよかったや住みよい、住みたいような地域づくりが必要であると考える。
過去の地域活動にとらわれず、今の人口規模にあった無理のない持続可能な活動の模索が必要と考える。
また、持続可能な地域づくりは次世代を担う人、世話人の確保は不可欠であるので、日常から目的意識をもって諸活動にあたるような人材確保が、将来の地域づくりに不可欠であると考える。

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【 東 部 圏 域 】
種地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
種地区は、益田市の中心部より東へ約１２㎞の位置にあり地区面積は１８．５㎢
で、周囲を山々で囲まれた少子高齢化が進む自然豊かな中山間地域で、全国的に有名な（株）松永牧場と伝統芸能である石見神楽が盛んな地区である。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：１０７ 世帯●人口：２３４ 人●高齢化率：４９．１ ％●0～1９歳の比率：７．３ ％２．主な「地域福祉活動」の状況①子育て支援活動「寺子屋」「つろうて子育て事業」「子供会活動」②高齢者支援活動「高齢者サロン開設」「買い物ツアー」「病院送迎」「配食サービス」「ふれあい昼食会」「健康相談」「敬老会」③障がい者支援活動「身障者福祉協会支部支援」④健康づくり支援活動 「保健班健康相談」「保健だより発行」⑤その他住民活動「社会を明るくする運動」「戦没者追悼式」「赤い羽根共同募金」「歳末たすけあい事業」「日本赤十字社事業活動」「地域安全推進活動」⑥公民館事業「地区民運動会」「文化祭」「あじさい健康ウォーク」「ふるさとまつり」

３．地域で解決したいこと・いつまでも元気な高齢者を地域で見守り育てていく活動。
・買い物弱者、交通弱者、災害時避難要支援者に対する支え合い。
・次世代の担い手、リーダーの育成。

・高齢化に伴う耕作放棄地増加の解消対策。
・子供の見守り活動。

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４．これから目指す地域づくり
・地域自治組織「種むらづくり推進協議会」を中心とした「定住対策」「高齢者・子供支援」「農業振興」「災害対策」などに取組み地域振興を図る。
①子供から高齢者までが住みやすく、安心安全な地域づくり。
②いつまでも元気な高齢者を育てる取組み。
③高齢者等の総合相談窓口の設置。
④地域全体で、高齢者・子供の見守り、支えあう取組み。
⑤農業法人との連携による農業振興を図り耕作放棄地の解消。
⑥災害時における高齢者等避難の支援。
⑦空き家対策を図る。

高齢者サロン

ふれあい昼食会

高齢者買い物ツアー

寺子屋

戦没者追悼式

社会を明るくする運動44

【 東 部 圏 域 】
北仙道地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
豊かな自然に囲まれておりながら、市街地までは車で 10 分、萩・石見空港も 30分で向かえる立地条件のいいところです。益田十景にも選ばれている比礼振山に登れば市内を見渡すことができます。

自治会は大草、山折、乙子、赤雁の 4 自治会が公民館を中心に地区住民が集い、毎年新しい行事が行われていましたが、ここ数年コロナ感染症拡大を受け、ままならなくなってきています。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：１８２ 世帯●人口：４０５ 人●高齢化率：５１．４ ％●0～1９歳の比率：１１．１ ％２．主な「地域福祉活動」の状況
・月 1 回福祉バスを利用して「買い物バス」の運行を行っている。買い物支援と引きこもり防止、住民同士の交流を目的としている。
・各地区のボランティア会では月 1 回弁当を独居高齢者に見守りを兼ねて届けており、喜ばれている。
・各地域の集会所で「お話会」を開催している。地区内ということで参加しやすく、タ
クシーで送迎もしている。

・地域自治組織の北仙道の明日をつくる会が中心となってほぼ毎月、地区内の園児、児童、生徒を対象に伝統行事やモノづくりの活動を行っている。保護者世代の取り込みも狙っている。

３．地域で解決したいこと
中山間地域のどこもが抱えている課題が北仙道地区でも当てはまる。中でも「害獣被害」
や「草刈」は深刻である。また運転免許証を返納する人も増え交通弱者が増加している。

独居高齢者も増えてきており体調面や生活に不安を感じている人もいる。

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４．これから目指す地域づくり
・北仙道に関心を持ってもらうような取り組みを行い、若い世代の人材を掘り起こしたい。
・各種団体と連携を強め、鳥獣対策や交通手段等の課題解決に取り組みたい。
・子どもから高齢者まで安全で元気に心豊かに暮らせる地域を目指したい。

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【 中 部 圏 域 】
益田地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
益田地区は、南に七尾丘陵を背にし、益田川中流域の平野部に位置している。古くは「益田氏」の本拠地として栄え、中世の歴史的遺産が豊富にあり、中世文化の薫る地区である。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：２，６８０ 世帯●人口：５，６００ 人●高齢化率：３４．３ ％●0～1９歳の比率：１７．６％

２．主な「地域福祉活動」の状況①子育て支援活動「ボランティアハウス」、「少年野球大会」「益田児童館事業支援」②高齢者支援活動「友愛訪問」、「配食サービス」、「老人クラブ事業支援」「ふれあい・いきいきサロン」③障がい者支援活動「身体障害者福祉協会事業支援」④健康づくり支援活動「益田地区健康と福祉をすすめる会」の活動、「食生活改善推進協議会事業支援」⑤その他住民活動「地区民親睦運動会」、「地区戦没者追悼式」、「歴史探訪ウォーキング大会」「赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金への協力」

３．地域で解決したいこと・福祉団体構成員、いきいきサロン世話人の高齢化
・「小地域ネットワーク活動」の推進を図るための、福祉連絡員の自治会内の位置づけ

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４．これから目指す地域づくり① 令和２年、「中世益田のストーリー」が日本遺産に認定され、益田の歴史文化を活かした取り組みが各種団体において取り組まれている。多くの主要な構成文化財を抱える益田地区においても、小中校生を巻き込んだ取り組みも始まり、令和５年４月のビジターセンターオープンに伴い、歴史文化を活かしたまちづくりの機運と関わりがより一層増すものと思われる。
地区社協においても、伝統ある歴史や文化財を守り、受け継いできた地区民の誇りや達成感・やりがいを満たす支援をしていく。
② ３年目を迎え広く定着した感染症対策は、高齢者福祉の観点からすると、認知症の増加、人とのふれあいや支え合いの喪失を招いている。益田地区も着々と高齢化が進む中で、地区社協においては、感染症対策に留意しつつも、高齢者の生きがいを満たすために、個人や各種団体への支援を継続し、高齢者が生き生きと暮らせる
まちづくりを目指す。
③ 近年の学校教育は、地域に飛び出し、地域の中で活動することで、地域から学び、地域福祉を元気にする活動を積極的に求めている。

地区社協においては、多くの経験と知識を有する高齢者と子供たちを結ぶ橋渡し役となり、経験や知識を若い世代に継承する一助となる。

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【 中 部 圏 域 】
吉田地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
吉田地区の今後の人口推移については、３０年後もほぼ現在の規模が維持される予測である（約 14,000 人）。しかしながら、地域毎（自治会毎）では様相が大きく異なり、増加・維持／減少に二分される。また、年齢構成も働き世代・子どもが多数／
高齢者が多数に分かれる。
転入転出が比較的多く、住宅については個別・集合さまざまで、人と人とのつながり
も生活形態の多様化により多世代・同世代間ともに希薄化していくことが予測できる。
市の中心部であり生活をしていく上では他の地区より環境は整ってはいるものの、人の構成に関しては上述のような問題が生じ、さらに独居、生活困窮者、ヤングケア
ラー、子ども食堂、生活保護世帯、子どもの孤食、不登校などの言葉で表される問題も次元を変えて継続するため、これまでの施策・活動を見直し、新たな視線での施策・活動が求められる。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：６，６４４世帯●人口：１３，９６９人●高齢化率：３１．６％●0～1９歳の比率：１８．８％

２．主な「地域福祉活動」の状況【吉田地区社協での取組】① これまで当社協において、寄付金などによる特別基金があり、これを当地域での有効活用を図るため、本年５月「吉田福祉プラン」を策定した。このプランの理解を浸透し、基金を原資とした地域福祉活動の充実、支援を実施することにした。
本プランにもとづき、募集を募り、３自治会に９０万円の助成を行った。
基金の許す限りこの支援を継続してゆく。
・高 齢 者 福 祉・・・「独居ふれあい福祉会」「敬老会」「小地域ネットワーク」等の維持推進
・障がい者支援・・・「歳末たすけあい」等に助成を行い、福祉活動の充実に寄与してゆく。
② その他の住民活動
・「戦没者追悼式」、「社明運動（先輩と語る会）」、これらの活動により、一層地域とのつながりを深めてゆく。

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３．地域で解決したいこと
現状の老・老介護から、青・壮・老を問わず、地域全体でだれもが高齢者を見守ってゆける地域社会づくりを目指し、気軽に声を掛け合え、互いに助け合える街づくりの構築を図る。

４．これから目指す地域づくり
子供たちが将来にわたってここに住みたいと思える街づくりと、人と人との繫がりを大切にしてゆける地域づくりを目指し、高齢者にとっても住んでいて良かったと思える社会にするため、福祉の充実を図ってゆく必要がある。
生活弱者に手を差し伸べて、健康づくりの援助（健康ウォーク、百歳体操）や地域での精神的豊かさを追求できる運動を推進してゆく。

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【 中 部 圏 域 】
豊川地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
豊川地区は、益田市中心市街地に隣接し、都市部と山間部を併せ持つ緑に囲まれた自然豊かな地域で、南北に国道１９１号が縦断しており、その沿線に大半の集落が点在している。地区内に小学校、公民館、保育園が存在しているが、特に乳幼児や児童の減少は著しい。人口減少が進む中、地域ぐるみで子どもを育てようと取り組んでいる。
「子
縁」により多くの地域住民が活動に参加し「地縁」の希薄化の解消へとつながっている。
また、中高生の地域貢献活動が地域に活力を与えている。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：３７３ 世帯●人口：８１９ 人●高齢化率：３８．６ ％●0～1９歳の比率：１３．３ ％２．主な「地域福祉活動」の状況①子育て支援活動「青色回転灯パトロール」「子ども見守り隊」「とよかわ寺子屋」等②高齢者支援活動 「小地域ネットワーク活動」「配食サービス」「ふれあいいきいきサロン活動」「敬老会」「シニア楽校」「百歳体操」等③「歳末たすけあい事業」④「豊川地区福祉と健康づくりの会の活動」
・介護予防事業・健康づくり事業・料理教室の実施（子ども・親子
・男性）・各種スポーツイベント⑤その他住民活動 「社会を明るくする運動」「地区戦没者追悼式」「赤い羽根共同募金」「歳末たすけあい配分事業」「日本赤十字活動への協力」「福祉団体活動助成」

３．地域で解決したいこと
・独居高齢者や高齢者世帯への対応
・免許返納者など交通弱者の生活支援
・過疎・高齢化に伴う集落機能の低下
・防犯・防災対策
・少子化への対応

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４．これから目指す地域づくり
５つの重点目標を掲げ、地域自治組織「とよかわの未来をつくる会」をはじめ地域の関係団体と連携し地区がめざす将来像「住みよい豊川

住み続けたい豊川」を具現化するための取り組みを進めていく。
《重点目標》① 独居高齢者・高齢者世帯の支援体制づくり② 交通弱者の生活支援③ 運営組織体制の強化④ 防犯・防災対策⑤ 地域で子育てを支える仕組みづくり

百歳体操「とよかワゴン」地域交流の移動手段

介護予防事業自分×とよかわ×くらし『人生会議』

鳥獣被害対策勉強会

まごころ会による高齢者宅配食サービス

子ども見守り隊 児童との対面式

児童とシニア楽校『人権の花・花壇づくり』

児童と高齢者『ふれあい集会』52

【 中 部 圏 域 】
真砂地区
ち く
地区ちく
地区
１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
真砂地区は、益田市のほぼ中央に位置する中間山地域である。標高 743ｍを有する
日晩山（ひぐらしやま）は当地域のシンボル的存在で地域に大きな恵みをもたらしている。又、学問の神様として有名な菅原道真公が大宰府に左遷されたとき、当山を通ったという伝説も残され、山上には道真公が詠んだとされる歌碑もある。
少子高齢化、人口減少が続く中、当地域は「食と農」と云うテーマで(有)真砂・関係
社会福祉法人等と連携しながら地域づくりに取組んでいる。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：１４７ 世帯●人口：３１０ 人●高齢化率：５３．２ ％●0～1９歳の比率：１１．６ ％２．主な「地域福祉活動」の状況① 子育て支援活動「真砂ボランティアハウス」「真砂地区つろうて子育て協議会」「地域自治組織(きずな部会)との連携」② 高齢者等支援活動「小地域ネットワーク活動の推進(友愛訪問・配食サービス(食改・ＪＡ女性部))」「高齢者サロン（tele-glue の活用）」「ふれあいバスの運行支援」「歳末たすけあい活動」③ 健康づくり支援活動「さわやかへるす真砂」「食改の活動支援」「出前健康教室の開催」「地域自治組織（支え合い部会）との連携（認知症予防
カフェ）」「感染症予防講習」④ その他の活動「民生委員等への活動支援」「ボランティア団体の活動支援」

３．地域で解決したいこと
一つ目は、地域内のグループ・各種団体のリーダーや役員さん方の年齢が後期高齢者の域に入ろうとしている。又、地域活動に積極的に参加・活動されている人達も限定されており、いかに地域の生き残りをかけて次世代に繋げていくかが重要であり、解決すべきことだと思う。
二つ目は、真砂地区の拠点として新たな施設、真砂複合施設が完成予定である。しかし、真砂地区は面積が広く、移動手段の無い高齢者の方や障がい者の方が如何にこの施設に集うことが可能か憂慮され、地区社協・地域自治組織・真砂地区連合自治会等、又市関係部局とも協議しながら問題解決にあたりたい。

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４．これから目指す地域づくり
少子高齢化・人口減少は誰にも止められない「静かなる有事」だとも云われている。
戦後の日本が復興できたのもお互い助け合う「お互い様の精神」があったからこそである。
これからは、年齢・性別・価値観や考え方が全く違う者でも、お互いを知り・助けあっていかなければ持続可能な地域は作れないと思う。
そのためには、地域を想う心・地域を守ろうとする心を育てる子供たちへの「ふるさと教育」は重要である。地域づくりは人づくり、正に「米百俵の精神」のするところで
ある。
今までは、
「食と農」というテーマで地域の活性化を図ってきたが、新たな施設「真砂複合施設」がランドマーク的存在として、地域の皆が集い、お互いを知り、学び合い、いつまでも愉快に笑って暮らし続けられる地域づくりをしていきたい。

真砂ボランティアハウス 川遊び

真砂ボランティアハウス ひとりでできるもん

さわやかへるす真砂 健康ウォーキング

地域自治組織 感染防止講習

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【 西 部 圏 域 】
高津地区

「ふれあい

支え合う

安心できるまちづくり」「ふ１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
高津地区は、高津柿本神社通りに代表される歴史ある旧街並地域の町地区、新興住宅が混在し美しい持石海岸を有する緑ヶ丘地区、また、国道 191 号線沿いでは大型店の進出により賑わう浜地区、メロン栽培やハウス野菜を専業とする飯田地区、高津川を隔て国道 9 号線沿いの須子地区と、5 つの地域（32 自治会）に分かれ様々な顔がうかがえる地区である。来年は、柿本人麿公没後 1300 年祭を迎える。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：３，８２７ 世帯●人口：７，８９７ 人●高齢化率：３７．７ ％●0～1９歳の比率：１６．７ ％２．主な「地域福祉活動」の状況①子育て支援活動「ベビーオイルマッサージ」「民児委員による見守り」「子ども食堂」「まちかど声かけたい」「高津ボランティアハウス」「連合愛育会」「つろうて子育て協議会」②高齢者支援活動「敬老会」「ふれあい・いきいきサロン」「友愛訪問」「独居老人宅訪問」「老人クラブ支援事業」「福祉委員の活動」③障がい者支援活動「障がい者宅訪問」「歳末たすけあい事業」④健康づくり支援事業 「健康高津２１」の活動、「講演会」「健康まつり・ウォーキング」⑤その他住民活動「戦没者追悼式」「社会を明るくする運動」「赤い羽根共同募金」「福祉団体・ボランティア団体助成」「野菜市」

３．地域で解決したいこと
・少子化・核家族化・高齢化の進展に伴い、高齢者のみ或は独居高齢者宅が増える中、より多くの見守りが必要になってきている。また、近隣にスーパー等がなく車の運転ができない人たちの増加があり、苦慮している。
・人間関係の希薄さが問われる中で、より多く住民の交流、或は世代を超え、多世代間交流事業を進めている。
避難行動の最中「おじいちゃん、逃げようよ！」と、孫の声で祖父はやっと避難をし始めた。この話は、学校教育の成果であり、子どもの声には力があるという証でもあります。私たちは改めて子どもたちから学ぶ必要はあると思います。そして大人も良き「鏡」となる

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よう、近隣でのあいさつや声かけ、また平素、地域での活動やつながりを子どもたちが見ることで学びになるのではないかと考えます。それは、やがて大人になる子どもたちに当たり前のこととして身についてくれるはずです。本当の異世代交流、支え合いはその先にあるのかと考えます。
帰ってきたい場所があり、行って住みたい場所があり、元気でその地域で生きるにはその地域の人になることでしょう。多くの人々と触れ合う機会をもつことで、自身の存在感と自信が生まれてくるのではないでしょうか。そういう方々には、福祉という名がなくとも行動が起こせることを知っています。そんな方々にお会いできることを楽しみにしています。

４．これから目指す地域づくり
連携という言葉をよく耳にしますが、これがなかなか難しい。これは、人の心がつながるということなので、やはり難しい。
今やほとんどの地域での悩みや問題点は、共通しているように思われます。そして、やはり人のつながりが大切だと多くの皆さんは気づいていらっしゃる。具体的に一歩前に進めるために、当地区では地区社協の福祉ネットワーク推進があります。これには、連合自治会の理解も得、自治会長、福祉委員、そして民児委員の皆さんに参加いただき研修会を兼ね、地域の実情や問題点を話し合い、打開策につなげていくという人の顔の見える交流を続けています。
（軌道に乗りかけた現在、コロナ禍で 3 年中止）
さらに、福祉活動を行われている多くの団体代表者にお集まりいただき、それぞれの活動を話してもらうことで情報を共有しながら懇親と協力のできる関係づくりを企画しています。（残念ながら、初回をコロナ禍で中止）
また、自治組織「万葉の里高津未来の会」においては、若い役員を中心にして多くの市民に交流の場としてのイベントを実行します。さらに、異世代間交流を他の団体との協働で進めていきます。それぞれがではなく、協力し合いながらより多くの仲間づくりをした
いと考えます。

そして、福祉活動を行っている団体のみなさんには、まず、自分が楽しいこと。活動を通じて喜びがあること。それを伝え続けていきます。
これはボランティア活動を続ける全てに共通す
ることかと思います。
あらゆることはすべて福祉につながり、地域の力になっていきます。行政、市社協の持つ社
会福祉事業に感謝しながら、相互理解で進めていければと考えます。

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【 西 部 圏 域 】
西益田地区『いいまちにしますダ』

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
西益田地区は、地理的に益田市のヘソ（中心）であり、市内で唯一、旧２村（豊田村・高城村）が合併した地域である。昭和２８年に中学校が統合、昭和４４年に小学校が統合した。福祉面でも、平成１６年に民生児童委員協議会が、平成２０年に地区社協が、
平成２４年に健康を守る会、その他の団体なども統合を経て現在に至っている。
中心部に学校やお店・金融機関・医療機関などが比較的そろっているが、周辺は山間部で、家々が点在している。生活（買物・医療・金融機関）には車が欠かせない。また、人口の社会減・自然減が進む中で、人口減少と高齢化が進み、世帯の６０％以上が１人または２人暮らしの方である。
地域には昔ながらのつながりが残っていて、組織・団体も継続しているものがある。
そのつながりを保持・活用できることはメリットである。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：１，７２７ 世帯●人口：３，７５７ 人 ●高齢化率：４６．５ ％●0～1９歳の比率：１４．３ ％２．主な「地域福祉活動」の状況①子育て支援つろうて子育て活動が中心。助産師さん・母子保健推進委員さんの活動。
様々な体験活動・見守りあいさつ活動・乳幼児支援のサロンなど②高齢者支援高齢者サロンの設立や運営支援。百歳体操サロンなど③障がい者支援あゆみの里・のぞみの里の活動支援。益養の活動支援。

④健康・生活支援「西益田地区健康を守る会」の活動が中心。各地区で班活動が充実する
ように支援。健康づくりと住民のつながりづくり・保持の両方を。

⑤その他、地区社協活動 「地区戦没者の追悼」「社明運動」「福祉関係諸団体への助成」等⑥公民館・まちづくりの会との連携

災害弱者への支援。西益田の地域活動と連携。

３．地域で解決したいこと
人口減少が進んでいる。世帯の６０％以上が１人または２人暮らしの高齢者世帯であり、特に、課題を抱える方々の孤立（相談することなく生活困難になる）が心配される。
①健康・生活支援で、住まい・生活・医療・介護予防などを有機的に支援できるよう、福祉等の組織や施設・団体、そして「向こう三軒両隣」の方々との連携・協力を模索する。
凧揚げ大会のように幼児から高齢者までがつながって参加する活動を大切にする。
②高齢者・障がい者支援の一つ「災害時の避難支援」について、各地区で民生委員さんと自主防災組織が連携して避難方法をマニュアル化する。
③地域を支える次世代の育成を図る。そのためにも世代間の交流・ふれあいの機会をもつ。

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４．これから目指す地域づくり（課題を踏まえて）●西益田地区社会福祉協議会の代議員 40 名中 34 名は「民生委員」と「自治会長」である。地域福祉を推進する上では、その他の諸団体、「まちづくりの会」や「高齢者クラブ」「つろうて子育て協議会」「健康を守る会」「食生活改善推進委員会」などや「末端の町内会のお世話をされる方々」との連携が必須であり、地域づくりを進める上で、地域内の団体や組織の「有機的連携」「連携の組織化」を進めたい。
○人口減少と高齢化が進み、世帯の６０％以上が１～２人の少人数世帯である。だからこそ「向こう三軒両隣」のつながりの保持に努め、今あるつながりは大切に、また、新たなつながりづくりを進める。
（①小地域での福祉ネットワークを大事にする。②特に、災害弱者への支援ネットワークを確立しておく。③「困りごと」の情報収集に努め、声をかけあい、共に支え合って生活する関係づくりに努める。）○未来に向けて「積極的な取組」をする。①次の地域の担い手・リーダーとなる人が、地域活動に参加したり交流したりする機会をつくる。②保・小・中を巻き込んだ「つろうて子育ての活動」を今後も充実させ、子どもたちの声が響く元気な地域をつくる。

七夕会

灯火祭

おたすけレンジャー

凧あげ大会

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【 西 部 圏 域 】
二条地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
益田市の市街地から西南約１５ｋｍに位置し、隣は山口県田万川町との県境に接しています。横山城と原城の２つの山城と柏原川と桂平川２つの川があることから「二条」の名がついたと言われています。中心地の標高は約９０ｍで、比較的低い山々に囲まれた自然豊かな里山です。ゲンジボタルの生息地として、全国にも知られ、シーズンには県内外から大勢の人が、蛍観賞に訪れます。平成２６年に市内で最初に新しい地域
自治組織を、住民主体で立ち上げ、地域全体の課題に積極的に取りくみながら、地域づくりを進めています。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：２４３ 世帯●人口：４５９ 人●高齢化率：５２．９ ％●0～1９歳の比率：１０．７ ％２．主な「地域福祉活動」の状況①子育て支援活動（団体等）「二条安全青パト隊」「明日の教育を考える会」「ボランティアハウス」「二条里づくりの会くらし部会つろうて班」「ながら見守りボランティア」「小学校読み聞かせボランティア」➁高齢者支援活動（団体等）「自治会敬老の日の集い」「ほたるニコニコ会」「つくし会」「カーネーション」「二条遺族会」「配食サービス」「３B 体操」「認知症勉強会」③障がい者支援活動（団体等）「身体障がい者福祉協会二条支部」「ぼっちゃを楽しむ会」「JA 女性部」④健康づくり支援活動（団体等）「二条健康づくりの会」「二条地区食生活改善推進協議会」「二条健康クラブ NCC」
「健康相談」「健康教室」「軽スポーツ」「レクリエーション活動」「健康ウォーク」「地区民運動会」⑤その他住民活動（団体等）「交通安全協会二条支部」「西南地区民生児童委員協議会」「二条猟友会」「ほたる会館振興会」「柏友会」「二条一心会」「横山城応援隊」「黒獅子会」「道心倶楽部」「益田ひろみさんをさがす会」「二条歴史の会」「地区盆踊り」「地区慰霊祭」「地区消防出初式」「キャリアサポート」「益田 I・ＮＡ・ＫＡライド二条エイドステイション」「二条ふれあい祭り」⑥公民館事業「公民館文化祭」「お楽しみ教室」「歴史読み合わせ教室」
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３．地域で解決したいこと
・有害鳥獣対策・交通弱者対策・買い物難民問題・病院通い問題
・耕作放棄地増加問題・山林荒廃放置竹林問題・空き家増加問題
・少子化による人口減少問題・独居家庭増加問題・地域防災問題

４．これから目指す地域づくり
・過疎化と少子化の加速が一段と進み、担い手の潜在的な不足がさらに深刻になると予想される。ＵＩターンや移住の促進を進め、交流人口、関係人口まで、考えられるあらゆる対策を講じながら、地域の活性化に繋がる「地域づくり」に取り組む必要がある。
・コロナ禍で３年間中止なった伝統の「ほたる祭り」や「ふるさと祭り」が、令和４年度に新しい「二条ふれあい祭り」として生まれ変わる。このことを契機に、既存の地
域活動や地域住民の協力方法もこの際新しく見直していく。

・今後の地域づくりは、自治会の垣根を超えて二条地区全体の共通課題としてとらえ、横断的に解決の方策を講じる。又自治組織の利点を最大限に生かしながらここに住む者を中心に、「人と自然がつながる二条」をスローガンに、活力ある地域を目指していく。

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【 西 部 圏 域 】
美濃地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
美濃地区は、益田市最西端に位置し、周囲を山々に囲まれ、河川、道路の周辺に農地が広がる典型的な中山間地域である。高齢化率は、市平均より１０ポイント以上高く、少子化と合わせ地域課題の一つとなっている。これらの課題を踏まえて、住民が主体となった地域づくりを進めるため、平成２９年５月に地域自治組織「はつらつ美濃の里」
を設立し、まちづくりプランに基づいた事業にとりくんでいる。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：１４５ 世帯●人口：３０７ 人●高齢化率：５４．１ ％●0～１９歳の比率：１０．７ ％２．主な「地域福祉活動」の状況①子育て支援活動「ふれあいまつり」「子ども料理教室」「読み語り」「つろうて子育て事業」②高齢者支援活動「弁当配食サービス」「ふれあい給食会」「友愛訪問」「敬老会、独居者訪問」「老人クラブ事業支援」③障がい者支援活動「障がい者宅訪問」「障がい者援護事業の情報提供」④健康づくり支援活動 「美濃地区健康を守る会の事業共催」
健康に関する講演会の開催、ウォーキング
⑤その他住民活動「社会を明るくする運動」「戦没者追悼式」「ボランティア研修会」

３．地域で解決したいこと
高齢化、人口減少により支援協力員の確保が困難になりつつあるなかで、福祉活動の低下が懸念されるとともに、特定の個人の負担が増えつつある。

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４．これから目指す地域づくり①地域自治組織「はつらつ美濃の里」と地域の課題や将来像を共有し、同じ方向性を持って連携、調整をはかり、住民同士の連携を促し、支え合えるまちづくりを目指す。
②住民の能力と技術を活かし、共に生きるまちづくりを目指す。
③豊かで深い歴史を学び誇りあるまちづくりを目指す。
④住民が健康で長生きできるまちづくりを目指す。

夏休み子ども料理教室「はつらつ美濃の里」美濃のひまわり

美濃ふれあいまつり

いきいきクラブのグランドゴルフ

62【 西 部 圏 域 】
小野地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
・益田市の西端に位置し山口県と県境を接する地区です。北は日本海に面し飯浦地区の鑪崎から喜阿弥地区の観音岩まで海岸線が連なっており、南は稜線豊かな山々の緑が連なる、東西に長く「風光明媚」な小野地区です。

・地区内には、柿本人麻呂生誕伝説のある「戸田柿本神社」があり『ひとまろの里』と呼ばれています。また最近では、「小浜衣毘須神社」が『山陰のモンサンミッシェル』
として有名になり、他地区からの参拝者が多くなるとともに、Ｉターン居住者も増えつつあります。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：６３１ 世帯●人口：１，３６１ 人●高齢化率：４９．１％●0～１９歳の比率：１０．８ ％２．主な「地域福祉活動」の状況
・子育て支援としては、「子育てサロン」「ボランティアハウス」「つろうて子育て事業（海遊び・スポーツ交流・海風遊舎等々）」などが行われています。また、地域自治組織においては「子ども見守り活動」が行われています。
・高齢者支援としては、「敬老祝賀会」「高齢者グラウンドゴルフ大会」「友愛訪問活動」「配食サービス」などが行われています。また、地域自治組織においては「高齢者見守り活動」「通院・買い物弱者の支援」などが検討されています。
・健康づくり支援として、小野地区健康と福祉を推進する会主催の「健康フェスティバル」「健康ウォーキング大会」、その他各種健康教室等が行われています。

３．地域で解決したいこと
・毎年人口が 30 人～40 人程度減り、「空き家」もどんどん増えている。
一方で、Ｉターン居住者が少しずつではあるが増え始めており、「空き家」を「空き家バンク」などに登録することによって「空き家」の情報提供をし、小野地区に住む人を増やしたい。
・高齢化率が５０％に迫っており「独居世帯」が多くなっている。車の免許を持たずに「通院」や「買い物」に困っている方が増えつつあり、これへの対処を何とかしたい。

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４．これから目指す地域づくり
・「地域の人材を活かして住みよいまちづくり」 ～地域の人たちで支え合い、子どもから高齢者までが安心して住み続けられる地域づくり
・「笑顔あふれる健康なまちづくり」 ～子供も高齢者も笑顔で交流ができ、弱者にやさしく笑顔あふれる地域づくり
・「地域資源を活かし次世代につなぐまちづくり」 ～郷土芸能等を次世代へつなげるとともに、地域資源の情報化を図り、交流人口がふえる地域づくり

高齢者グラウンドゴルフ大会

ひとまる小野ボランティアハウス

健康教室 ～大人と子ども

海風遊舎 ～けん玉64【 西 部 圏 域 】
中西地区
地 区
な中西
１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
中西地区は、市の中心地から西に 10ｋｍのところに位置し、国の一級河川と白上川に囲まれた平坦な田園地帯となっている。
主な産業は、水稲を中心として農業であり、地区の一部には野菜栽培や国営農地開発事業による果樹・野菜・畜産が営まれている。
地区活動としては、棚田や大道山などの自然を活かした、地域イベント（大道山初日
遥拝登山・ウォーキング大会）も開催され、高齢者の生き甲斐づくりの場も広がっている。交通面では、萩・石見空港も地区内にあり、利便性のよいところである。
地区芸能では、古くから「田植ばやし」「地芝居」が続いており、各地区で継承に取り組んでいる。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：７６６ 世帯●人口：１，７１６ 人●高齢化率：４３．９ ％●0～１９歳の比率：１２．５ ％２．主な「地域福祉活動」の状況①子育て支援活動

登下校青色パトロール・高齢者と小学生との農業交流体験
・未就学児童親子交流(子育てサロン)②高齢者支援活動

地域安全推進員等の見守り活動③障がい者支援活動

手話教室の開催④健康づくり支援活動 百歳体操・健康教室の開催・健康ますだ市 21 の活動⑤その他住民活動

地区内に 5 つのふれあいサロンが立ち上がっており、健康教室(百歳体操)GG 大会等積極的に交流活動を行っている。
⑥公民館活動中西ヘルスポイント制度の充実により、公民館教室の参加者が増
え活動が活発となる。「いき活き朝市」での世代間交流の実施

３．地域で解決したいこと①生活支援対策
・交通支援…通院・買い物の交通支援(ボランティアの募集)②何でもお助け隊の充実…高齢者等への生活支援(中西ヘルスポイントを活用)を行う。
作業依頼者は 1Ｈ800 円ポイントを支払、受託者は 1Ｈ600 円のポイントを受ける有償ボランティア制度の仕組みづくり。

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４．これから目指す地域づくり
今後益々高齢化社会が進む中で、若者が高齢者を支えるのではなく、高齢者が高齢者をお互いに支え合う必要が生じております。
そうした中、地域で支え合う仕組みづくりが必要となります。当地区には、8 年前に立ち上げた「中西何でもお助け隊」があり、草刈りや通院補助等の生活支援活動を行っております。特に今後は、通院やサロン等の送迎を、有償ボランティアを募り推進する必要があると考えます。
そのためには、高齢となっても自分達に出来る時は支え、支えられなくなったら支えてもらう、仕組みづくりが重要となっております。

そのためには、有償ボランティアを普及させる必要を感じております。

いき活き朝市の様子66

【 美 都 圏 域 】
東仙道地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
東仙道地区は国道 191 号線沿いにあり、ひだまりパークみとのグラウンドゴルフ場
は、県内外から休日には２００人以上の利用者が訪れます。
また、東仙道ちいき協議会や、やるき会等の団体による、ひだまりパーク等の名所の桜や彼岸花、日本遺産構成文化財の神寳山八幡宮鳥居のライトアップ、お盆には四ツ山城のイルミネーション、冬には東仙道小学校の高さ 23ｍのヒマラヤ杉のクリスマスツ
リー等、光によるイメージアップを行っている地域です。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：３５７ 世帯●人口：６８８ 人●高齢化率：５０．４ ％●0～１９歳の比率：９．６ ％２．主な「地域福祉活動」の状況①高齢者支援活動として、住民自ら立ち上げた、仙道、三谷、下都茂の高齢者サロンが１
０年以上継続して活動を行っている。また、市内スーパーの協力による買い物バスツア
ーや、東仙道ちいき協議会の草刈りなどのお助け隊事業も活動している。
②子育て支援活動はジャックと豆の木による、読み聞かせやイベント、公民館での通学合
宿、宿泊研修、料理教室、また地域安全推進委員による通学の見守り等を計画的に行っている。
③その他の活動として東仙道の各団体や健康づくりの会による研修会やイベント、各地区委員によるそれぞれの地域での健康活動が行われている。

３．地域で解決したいこと① 高齢者が増加している中、サロンや各事業に参加する人が決まってきており、奥部におられる高齢者の参加が少ない。やはり送迎がないためとも考えられるが、路線問題
や利用目的場所も少なく、他地区にあるような自治体輸送車も確保できないため、いかに地区内交通手段を解決するかが課題である。
② 地域で担い手となる若いリーダーが育ってこないため、どの団体も高齢化が進み継続が危ぶまれている。近年若い世代が少なく子育て中は忙しく地域事業に参加が少ない、
よって中々若い世代は地域に溶け込むのが難しいと思われ、急務の課題解決と考える。

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４．これから目指す地域づくり①住みやすく暮らしやすい地域②助け合い、協力し合える地域③若い世代が住みやすく子育てし易い地域④伝統行事、歴史を継承できる地域⑤自主防災対策ができている地域

包括支援センターによる研修会（サロン）

都茂駐在所の特殊詐欺、交通安全の話（サロン）

昔懐かしい写真を楽しむ（サロン）じゃんけんゲームで賞品争奪戦（サロン）

高さ２３ｍのクリスマスツリー（やるき会）

四ツ山の一夜城（やるき会）68

【 美 都 圏 域 】
都茂地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
都茂地区は美都地域の中心に位置し、１２の自治会で構成されている。地区の中心部には美都分庁舎、ふれあいホールみと、保育所、小中学校、郵便局、農協などのほか、
美都診療所、歯科診療所、高齢者福祉施設、グループホームがある。
平成２５年３月から都茂地区連合自治会により交通弱者対策として「ささえ愛号」を運行し、令和２年３月からは、地域自治組織「ささえ愛都茂」が「ささえ愛号」を運行している。
美都は桜と柚子の里として、特に春先は城山桜等の花見客が多数来訪している。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：４５０ 世帯●人口：８３３ 人●高齢化率：５４．９ ％●0～１９歳の比率：１０．２ ％２．主な「地域福祉活動」の状況①子育て支援活動「まちかど声かけ隊」「ボランティアハウス」「通学合宿」「つろうて子育て事業」②高齢者支援活動「地域いきいきサロン」「キヌヤ買物バスツアー」③障がい者支援活動「人権・同和教育学習会」④健康づくり支援活動「都茂地区いきいき健康づくりの会」
自治会単位で活動（健康教室）⑤地区の振興活動「地区文化祭」「ささえ愛号の運行」「ふれあい運動会」「地域団体・サロンの支援」「明誠高校キャリアサポート」「公民館だより発行」

３．地域で解決したいこと①地域ぐるみによる子育ての推進
・ ふるさと学習・体験の取組みにより子どもの体験と地域の親世代と高齢者との交流
・ 各種団体との連携による子どもの居場所づくり
・ 子どもの見守り活動による安心安全の地域づくり②中高年齢者層を中心とした生きがい・健康づくりの推進・ 声かけ活動と高齢者や独居世帯の見守り
・ 地域サロン・出前講座開催の推進
・ 地域の美化活動への参加の推進

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３．地域で解決したいこと（続き）③日常生活における不便さの解消と安心安全の推進
・ 健康づくりの推進と福祉講座の開催
・ 差別のない明るい地域づくり
・ 防災訓練の実施④地域での担い手育成の推進
・地域のよさを引き継ぐ取組みの推進

４．これから目指す地域づくり①人口減少及び高齢化が進む状況下において、まちかど声かけ隊員の高齢化や独居世帯の増加による見守り活動の必要性が増している状況で、子どもから高齢者までともに元気
で安心安全に暮らせる地域づくりを目指す。
②地域（故郷）の歴史・伝統文化・地域の宝等を次世代に伝え続けともにふるさと学習・体験の取組みによる子どもと高齢者の交流を図り、子どもから高齢者までが元気な笑い声が聞かれる交流の場づくりを目指す。

通学合宿

ボランティアハウス：竹馬づくり

都茂地区文化祭

明誠高校キャリアサポート：保育所訪問70

【 美 都 圏 域 】
二川地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
・泉質の良い「美都温泉」を中心に様々なイベントを開催
・柴犬の祖犬「石号」をＰＲし地域振興に繋ぐ・県指定の双川峡を観光地へ
・地元企業が休耕田を活用して柚子木植樹が進んでいる。その柚子を利用して商品開発
・道の駅「サンエイト」野外ステージの利活用②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：９２ 世帯●人口：１７０人●0～１９歳の比率：５．３％

２．主な「地域福祉活動」の状況＊自治会輸送＊百歳体操週一開催＊「じんごう」カフェ毎日開館＊サロン「きままな家」月一開催＊お買い物バスツアー月一実施＊地域在宅看護論実習＊住民の「お困りごと」電話受付

３．地域で解決したいこと＊病院・買物支援＊鳥獣対策＊地域と連携した見守り活動
＊環境整備

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●高齢化率：６１．２ ％４．これから目指す地域づくり＊人口減少の中での役割分担＊外からの交流人口を増す

人の駅「じんごう」カフェ

サロン「きままな家」

サロン「きままな家 昼食」

百歳体操「体力測定」

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【 匹 見 圏 域 】
匹見上地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
益田市の中心部からの距離 40 ㎞と離れており、地区中心部の標高 270m で面積は約 154 ㎢、その中に２３自治会４連合自治会が存在している中山間地域の超過疎地である。中国山地に抱かれた当地では木材等の地域資源が豊富ではあるが、昭和の豪雪期

以降の急激な人口流出により、住民の多くが高齢者となり５７％が限界集落となるほど人口減少・少子高齢化が深刻な状態である。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：３８０ 世帯●人口：５８９ 人●高齢化率：６３．５ ％●0～１９歳の比率：５．１ ％２．主な「地域福祉活動」の状況①子育て支援活動「声かけ・見守り活動」「巡回パトロール」「匹見チャレンジ」②高齢者支援活動「配食サービス」「よりあい」「携帯電話活用教室」③障がい者支援活動 「歳末たすけあい事業」「障がい者宅訪問」「配食サービス」④健康づくり支援活動 匹見上健康づくりの会の活動
・健康教室、健康ウォーク、春･秋グラウンドゴルフ大会、
ミニ運動会の開催⓹その他住民活動「赤い羽根共同募金への協力」「盆踊り事業」「鳥獣害対策」⑥公民館事業「ミニ運動会」「異世代交流事業」「夏休み体験」「防災活動」「生き行きポイント制度事業」

３．地域で解決したいこと
・地域の魅力発信・増加する農林産物の鳥獣被害
・人手不足の中での環境美化
・地区住民の健康増進意欲の向上
・地域の伝統文化の継承
・連合自治会ごとの防災意識の啓発
・世代間の断絶73

４．これから目指す地域づくり「自然とともに澄み（住み）続けたい郷」を目指して３つの重点項目に取組む。
① 住民の暮らしと心の活性化に繋がる生活支援
・生きがい支援：生き行きポイント制度を活用した公民館活動への参加促進
・交通支援：福祉タクシーや過疎バス情報提供
・防災意識の啓発
・支え合いマップの作成、活用を通した住民同士の見守り・サロン活動
・子どもへの声かけ、見守り活動、あいさつ運動② 農業従事者の高齢化による休耕田等の環境美化・鳥獣対策
・有害鳥獣対策：講習会、花火配布、猟友会との連携による有害鳥獣駆除
・環境整備③ 魅力発信・匹見の魅力を活かした交流事業の取組み
・他地区との交流事業の取組み

百歳体操の機会を利用した口腔ケア指導

中村文春先生による健康講演会

花いっぱい運動（異世代交流事業）

夏休み匹チャレ；川あそび74

【 匹 見 圏 域 】
匹見下地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
・地域の子供たちの成長と、地域住民のうるおいづくり「いいの里っ子塾」や映画・芸能・美術等の鑑賞
・地域住民の健康と交流の場づくり
百歳体操やグラウンド・ゴルフの定期開催。
年２回の体力測定や専門家による健康講演会の実施。
・人とのつながりを大切に、思いやる心を育む地区のイベント「地区民運動会」「ふるさと祭り」「盆踊り」など
・地域資源を利用した世代間交流や他地域の団体との交流「とちの実交流会」「明誠高校キャリアサポート」など
・匹見町（匹見上、匹見下、道川）３地区と協力した取り組み「産業文化祭」、「匹見峡ロードレース」、「わがまち自慢フェア」、「温泉活用」、各種「講演の共催」など
・鳥獣被害対策の実証実験「サル侵入防止用電気牧柵」設置、地区をあげての「動物駆除用花火の追い払い実験」
・防災対策として「消火器、火災警報器、告知放送端末」点検②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：１３６ 世帯●人口：２１５ 人●高齢化率：６９．８ ％●0～１９歳の比率：６．０ ％２．主な「地域福祉活動」の状況
・匹見下いいの里づくり協議会を中心に、サロン活動、百歳体操、グラウンド・ゴルフ、健康教室などを行っています。
・積極的に地域の方へ声掛けをし、いろいろな活動に参加してもらっています。

・住民同士「お互いがお互いを」の精神で頑張っています。

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３．地域で解決したいこと
高齢化の中、地域では一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多くなっています。
地域では日常的な支え合いが必要ですので、「ささえ愛

みんなでつくろう いいの里」のスローガンのようにみんなで支え合う地域づくりを目的として解決したいと思います。

４．これから目指す地域づくり
地域では超高齢化になり、空き家も増え、かなり厳しい現状になりつつあります。が、ふるさとを離れたくない気持ちは誰にもあります。住み慣れた地域、住み慣れた家で最後まで生活できるように、地域でしっかりと支えていきたいと思います。

益ます元気体操・いきいき百歳体操

石見高看の訪問学習（澄川きらくな会）76

【 匹 見 圏 域 】
道川地区

１．地区の状況①地区の特徴と PR ポイント
広島県と隣接する道川地区は平均標高５００ｍの豪雪地帯です。「奥匹見峡」「表匹見峡」といった景勝地を有し、緑豊かな山々に囲まれ、四季折々の恵みを受けると同時に、厳しい自然と共存していかなければならない地区です。
「輝け笑顔！深まれ絆！行くぞ道川！

～出合い

ふれあい

笑顔でつなぐ明日の道川～」をスローガンに掲げ、今ある地域資源を活用しながら、安心して住み続ける事ができる地域づくりに取り組んでいます。

②人口と世帯数（令和５年１月３１日現在）●世帯数：６０ 世帯●人口：１０８ 人●高齢化率：６０．２ ％●0～１９歳の比率：８．３ ％２．主な「地域福祉活動」の状況①子育て支援事業「地区青少協事業」「世代間交流事業」②高齢者支援事業「お出かけ講座(生活安全・介護予防活動)」「見守り、声がけ」「高齢者サロン」③健康づくり支援「道川健康づくりの会の活動」「いきいき百歳体操」④その他住民活動「道川流福祉活動の推進」「地区内交流活動」「盆踊り事業」「防災活動」「交通安全指導」「地域安全の推進」「地域交通対策」「赤い羽根共同募金」「歳末たすけあい事業」

地域自治組織「暮らしの安心づくり」事業

３．地域で解決したいこと・運転免許の返納者が増え、通院、買い物、金融等への移動手段の確保が不安。
・高齢者世帯、独居世帯が増え、空き家も目立つようになっており、隣近所の声掛けや見守りができにくい状況になっている。地域防災の基盤の整備。日常的な安心安全な暮らし、非常時の災害に対する避難体制、冬期間中の除雪作業、安否確認など地域全体での明確な「助け合いの仕組み」づくり。

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４．これから目指す地域づくり
恵まれた豊かな資源や特色を活かしながら、「住む人」「来る人」の出合いにより、地域の賑わいを創出し、お互いの助け合いやふれあいをとおして、いきいきと安心してくらすことができる地域を目指し、以下の３つの事業を柱に地域づくりを進めます。
◆～出合い～ 賑わいづくり・・・
・人が集まる機会を創る活動
・地域の宝を活かす活動
・里山の景観を活かす活動◆～ふれあい～ ひとづくり・・・
・歴史文化をつなぐ活動
・地域のつながりを育む活動
・ひとりひとりの個性を育む活動◆～助け合い～ 暮らしの安心づくり・・・・暮らしを守る活動
・生活環境を守る活動【暮らしの安心づくり】 健康教室の際

生活安全スマホ講習会の際【魅力ある景観づくり】ひまわりの種まき

咲きそろったひまわりの前にて・・・

78

79

資

料

80

編

益田市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
（設置）
第１条

益田市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）の諮問に応じ、益田市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）に関する事項を調査・審議するために、益田市
地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

この委員会は、会長の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議する。

(1) 地域福祉活動への住民の参加促進について(2) 相談・情報提供体制及びサービス利用者支援体制の整備について(3) 地域福祉関係機関の連携・協働体制整備について(4) 福祉サービス等の実施及び開発・推進機能の強化について(5) 益田市社会福祉協議会の発展・強化について(6) その他活動計画策定に関し必要な事項
（組織）
第３条
２

委員会は、３０名以内で組織する。

委員は、次に掲げるものから、会長が委嘱する。
(1) 社会福祉施設関係者(2) 生活関連企業関係者(3) ＮＰＯ・ボランティア関係者(4) 地域福祉活動団体及び当事者団体等(5) 小地域福祉活動計画策定関係者等(6) 識見を有する者(7) 関係行政機関の職員等(8) その他会長が適当と認めるもの

３

委員の任期は、活動計画の策定が終了する時までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第４条

委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員の互選によって定める。

２

委員長は、会務を総括する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
81

（会議）
第５条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。

２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決する。

４

委員長は、必要があると認める時は、委員以外の者を会議に出席させ、又は意見を求めることができる。
（庶務）第６条

委員会の庶務は、益田市社会福祉協議会の事務局において処理する。

（委任）
第７条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮り、別に定める。
附 則
１

この要綱は、平成２４年１１月６日から施行する。

２

第５条第１項の規定にかかわらず、最初の会議は会長が招集する。

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益田市社会福祉協議会

益田市地域福祉活動計画推進委員会設置要綱

（設置）
第１条

益田市社会福祉協議会が策定する益田市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）の進捗管理、評価に関する事項について、調査及び審議するため、益田市地域福祉活動計画推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 活動計画の進捗管理、評価に関すること(2) 活動計画に基づき実施される事業の点検と課題の分析・整理(3) 第１号から２号に掲げる事項についての検討及び会長への報告
（組織）
第３条
２

委員会は、１０名以内で組織する。

委員は、次に掲げるものから、会長が委嘱する。
(1) 益田市地域福祉活動計画策定委員会委員(2) その他会長が適当と認めるもの

３

委員の任期は、次期活動計画策定までの間とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第４条

委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員の互選によって定める。

２

委員長は、会務を総括する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。

２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決する。

４

委員長は、必要があると認める時は、委員以外の者を会議に出席させ、又は意見を求めることができる。

83

（庶務）
第６条

委員会の庶務は、益田市社会福祉協議会の事務局において処理する。

（委任）
第７条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮り、別に定める。
附 則
１

この要綱は、平成２８年３月９日から施行する。

２

第 5 条第 1 項の規定に関わらず、最初の会議は会長が招集する。

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計画の策定経過
令和３年度
月 日

会議等

内

容

第４期計画について、地域自治組織へのヒアリングについて

４月 ５日 事務局会議
４月１４日～ 計画策定に係る 20 地区事
４月３０日 前ヒアリング（合同）

計画についての事前説明及び協力依頼

５月７日～

計画の内容等について意見聴取

計画策定に係る 20 地区ヒ

５月２１日 アリング（合同）＊コロナ感染拡大のため一部書面聴取

６月 １日 事務局会議
７月 ６日

策定委員会について

市（福祉総務課）と社協

地域福祉計画及び地域福祉活動計画の位（役員）との合同会議

置づけ及び考え方、方向性等の確認

８月 ６日 事務局会議

第４期計画について

１２月２３日 事務局会議

第４期計画について策定委員会の委員候補及び開催時期等について３月２５日 事務局会議

令和４年度
月 日

会議等

内

容

４月１４日～ 計画策定に係る 20 地区ヒ 第４期計画における地区別計画の考え方
５月１２日 アリング（社協）についての意見交換
６月 ３日 事務局会議

第１回策定委員会の協議内容等について

６月２２日 事務局会議

第１回策定委員会の協議内容等について

６月２９日 益田市庁内推進委員会

市における地域福祉計画協議（オブザーバー参加）

７月 ７日 第１回合同策定委員会

基本理念・基本目標・計画体系図の案、及び策定スケジュール等の確認委員長・副委員長と今後の策定委員会の７月２２日 事務局会議

運営について協議85

７月２５日 事務局会議

次期地区別計画の在り方について協議

７月２６日 社協内策定部会

計画内容の協議

７月２７日 社協内策定部会

計画内容の協議

９月２１日 社協内策定会議

計画内容の協議

９月２８日 事務局会議

第２回合同策定委員会の協議内容等について第２回合同策定委員会の議事進行等につ

１０月１２日 事務局会議

いて１０月１７日 第２回合同策定委員会

第３期計画総括の説明及び第４期計画（案）について１０月２１日 事務局会議

第４期計画（案）の修正内容について

１０月２７日 事務局会議

第４期計画（案）の修正内容について
第３回合同策定委員会の議事進行等につ

１１月 ７日 事務局会議

いて１１月１０日 第３回合同策定委員会

第４期計画（案）について

1 月２０日～パブリックコメント
２月１０日

第４期計画（案）についてのパブリック
コメントを実施

３月１６日 理事会

計画の承認

３月３０日 評議員会

計画の承認

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益田市地域福祉活動計画策定委員名簿
区

分

氏

名

社会福祉施設関係者

松本朋久

益田圏域老人福祉施設協議会

代表

間庭

達也

益田地域介護支援専門員協会

代表

佐々木

俊博

所属団体名 ・ 職名

益田市西部地域包括支援センター

施設長

田中

文仁

益田市保育研究会

牧原直也

益田市基幹相談支援センター

早内

泰次郎

益田市社会福祉協議会

山田

さくら

NPO 法人

檜垣賢一（一社）豊かな暮らしラボラトリ―

田庭彰

益田市老人クラブ連合会

増野信政

益田地域家族会

宅野克典

健康ますだ市２１推進協議会

富岡芳史

益田地区保護司会斎藤義則

益田市民生委員児童委員協議会

中村修二

高津地区社会福祉協議会

識見を有する者

田中

涼

美作大学生活科学部社会福祉学科

関係行政機関の職員

長崎みゆき

島根県益田保健所

青木真由美

益田公共職業安定所

豊田忠作

益田市公民館長会

山崎美穂

益田市福祉環境部子ども家庭支援課

澤江佑三

益田市連合自治会長会

福田定雄

都茂地域自治組織「ささえ愛岡﨑朝子

匹見上清流の郷

NPO・ボランティア

会長
施設長

生活支援課長石西権利擁護推進センター 代表

関係者
地域福祉活動団体、当事者団体及び家族代表

その他会長が適当と
認める者

87

代表理事

会長

会長
副会長

事務局長
会長

会長
講師

所長
統括官
会長

会長

係長

会長
都茂」

会長