事業計画書

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事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業

別紙１

資金分配団体市民社会強化活動支援事業
認定特定非営利活動法人まちぽっと

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_1.貧困をなくそう③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_10.人や国の不平等をなくそう

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難 分野を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援_16.平和と公正をすべての人に

3) 地域社会における活力の低下その他の社
会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援

ターゲット
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害
人種 民族 出自 宗教 あ16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し 全ての人々⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実施時期

2019年11月～ 2023年3月

直接的対象グループ

様々な生活課題を抱えた人、その支援者・団体

間接的対象グループ

支援者・支援団体と連携協力する人・団体等

対象地域

全国

人数

100人、10団体

人数

500人、50団体

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
認定NPO法人まちぽっとは、地域社会に住み・暮らす多くの市民の参加のもとに、生活者・市民の視点から地域の様々な課題の解決に向けた提案を行い、さらに実践していくことを目指して活動しており、そのことにより市民参加による持続可能な市民社会づくり、豊かな地域社会づくりの推進を図ることを目的としている。

(2) 団体の概要・活動・業務
1.市民自治･参加･分権の普及と強化による地域・福祉のまちづくり調査研究：①研修（講座）等の開催、②「まちぽっとセミナー」の開催
2.地域福祉まちづくり事業：「市民・地域居住支援連絡協議会」の設置・開催
3.市民の主体的活動・事業への助成支援：①「草の根市民基金・ぐらん」助成事業、②「ソーシャル・ジャス
ティス基金（SJF）」事業
4.活動協力・支援：「自治体政策・条例化研究会」への協力、等Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
人と人のつながりが薄れ、孤立する多くの人が存在している。現在全国約1412万世帯が一人暮らしの世帯であり、そのうちの約600万世帯が高齢者である。また、小・中学校における長期欠席者は21.7万人を超え、いわゆるひきこもり状態にある人は15歳から39歳で約54万人、40歳から64歳では約61万人存在するとされている。一方で、様々な生活の課題を持つ人は、複層的・複合的な課題を抱えるケースも多い。
(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
生活困窮者自立支援制度の導入により相談支援をはじめ生活支援、学習支援、就労支援などが、また住宅セーフティネット制度の改定により居住支援の取組みが全国の自治体で進められつつある。一方で、NPOや地域住民によるこども食堂をはじめ居場所づくりなども進められ、またDV被害者や外国籍住民への支援制度の提案などの取組みも見られる。このような伴走型支援の取組みや公共政策への提案などは重要な取組みである。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
社会課題を解決するためには、地域社会での人と人のつながり、組織と組織のつながり、そして自治体など公的な機関と民間団体とのつながりが必要である。そのつながりが地域課題の掘り起こしや課題解決を進めるには重要であり、その取組みにより地域社会の強化が図られることと考える。今回の助成活動を通じて地域市民社会の強化をめざし、そのための仕組みづくりや制度の改善なども中長期的な目標として取組む。

事業計画書2/5

2019年度休眠預金活動事業

別紙１

資金分配団体Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
指標
全国の各地域において、『草の根』的に活動する団体が 1.「地域コミュニティ」＝地域の課題に即しているか、また当事者を巻き込んで活動しているか。2.「社会貢献」＝私的な利益だけでなく、社会の協同（共同）・公共の利益を追
地域課題の掘り起こしや解決に向けて取組み、人と人 求しているか。3.先駆性＝従来の慣習にこだわらず、進んで新しいことに挑戦しているか。4.発展性＝活動や事業を通じて人や組織も育ち、波及効果が予想されているか。のつながり、組織と組織のつながり、自治体など公的な機関と民間団体とつながりその関係性が強まることにより、複層的・重層的な課題を抱える人への支援が進められるとともに社会的孤立者の地域社会への参加が促され、地域社会の強化が図られる。
（2）短期アウトカム （資金的支援）指標
1.全国の各地域において『草の根』的に活動する団体が 「地域コミュニティ」を重視し、人と人、組織と組織のつながりの重要性を明確化し、連 ①地域の課題に即しているか携・協力が強化され地域社会が強化される。
②連携・協力団体の数③当事者の参加数

初期値/初期状態
5段階で初期値を置く/事業実施に際して地域の団体などとどのようなつながりを持っているか。

2.全国の各地域において『草の根』的に活動する団体の 「社会貢献」を重視し、取組みにより公共政策・制度的な課題が明確になりそ ①公共政策・制度的な課題の明確化の改善策を明らかし提案・改善することによって課題を ②公共政策への提案と自治体等とのつながり抱える人・社会的に孤立する人などへの支援が進められ、地域社会を強くすることができる。

3段階で初期値を置く/協同・公共の意識 3段階で目標値を置く/事業の実施後協のもとに事業を計画しているか。
同・公共的な実績が生じたか。

2023年3月（2021年3月、2022年3月には中間的な時期として設定）

3.全国の各地域において『草の根』的に活動する団体が 「目的の明確化」を重視し、自らの活動を評価し次の目的・目標・活動を明確化する ①事業の目的・目標の明確化とその改善ことにより、その改善を図り持続可能性を高めることができる。

3段階で初期値を置く/事業の実施に際 3段階で目標値を置く/事業の実施後目して目的・目標が明確化されているか。 的・目標が達成されたか。

2023年3月（2021年3月、2022年3月には中間的な時期として設定）

4.全国の各地域において『草の根』的に活動する団体が 「発展性」を重視し、自らの組織マネジメントのあり方を振り返り、見直すこと ①活動や事業を通じた担い手の数ができる。
②組織マネジメントの改善③事業を通じた組織の変化・効果

マネジメントシートによる/事業実施前に マネジメントシートによる/事業実施後に 2023年3月
組織マネジメントシートを記入する。
組織マネジメントシートを記入しその分析 （2021年3月、2022年3月には中間を行う。
的な時期として設定）（2）短期アウトカム （非資金的支援）
5.全国の各地域において、「事前相談によるアドバイスや連携・協力団体の紹介」により『草の根』的に活動する団体による民間公益活動が活性化される。

初期値/初期状態
5段階で初期値を置く/事業実施に際して地域の団体などとどのようなつながりを持っているか。

指標「地域コミュニティ」を重視し、①関連団体とのつながりの数②関連団体とのつながり方

目標値／目標状態
目標達成時期
10段階で目標値を置く/事業の実施で地 2023年3月
域の団体などとどのようなつながりが生じ （2021年3月、2022年3月には中間たか。
的な時期として設定）

目標値／目標状態
目標達成時期
10段階で目標値を置く/事業の実施で地 2023年3月域の団体などとどのようなつながりが生じ （2021年3月、2022年3月には中間たか。
的な時期として設定）

6.全国の各地域において、「公開選考会による選考委 「地域コミュニティ」を重視し、員との質疑」「中間報告会、報告会の開催」などにより、 ①地域の課題に即しているか『草の根』的に活動する団体による民間公益活動が活 ②当事者の参加者数と参加のしかた性化される。

5段階で初期値を置く/事業実施に際し 10段階で目標値を置く/事業の実施で地 2023年3月て地域の団体などとどのようなつながり 域の団体などとどのようなつながりが生じ （2021年3月、2022年3月には中間を持っているか。
たか。
的な時期として設定）（3）アウトプット（資金的支援）
1-1.実行団体が複数の団体と連携、協力して課題解決に向けた取組みを進め、複層的・複合的な支援活動を実施し地域市民社会の強化を図ることができる。

初期値/初期状態
5段階で初期値を置く/事業実施に際して地域の団体などとどのようなつながりを持っているか。

指標「地域コミュニティ」を重視し、①地域の課題に即しているか②連携・協力団体の数とつながり方

1-2.実行団体による活動を支援等が必要な当事者の参 「地域コミュニティ」を重視し、加のもとに進め、当事者の社会参加を促し自立意識の ①当事者の参加者数と参加のしかた向上を図ることができる。

目標値／目標状態
目標達成時期
10段階で目標値を置く/事業の実施で地 2023年3月
域の団体などとどのようなつながりが生じ （2021年3月、2022年3月には中間たか。
的な時期として設定）

5段階で初期値を置く/事業実施に際し 10段階で目標値を置く/事業の実施で当て当事者がどのように参加を予定してい 事者がどのように参加したか。
るか。

2023年3月（2021年3月、2022年3月には中間的な時期として設定）

事業計画書3/5

2019年度休眠預金活動事業

別紙１

資金分配団体2.実行団体による活動によって改善が必要な公共政策・制度的な課題が明らかになる。

「社会貢献」を重視し、①公共政策・制度的な課題の明確化②公共政策への提案とその実現

3段階で初期値を置く/協同・公共の意識 3段階で目標値を置く/事業の実施後協のもとに事業を計画しているか。
同・公共的な実績が生じたか。

2023年3月（2021年3月、2022年3月には中間的な時期として設定）

3.実行団体が自らの活動を評価し次の目的・目標を明確化され、地域社会の新たな課題が掘り起こされる。

「目的の明確化」を重視し、①事業の目的・目標の明確化とその改善

3段階で初期値を置く/事業の実施に際 3段階で目標値を置く/事業の実施後目して目的・目標が明確化されているか。 的・目標が達成されたか。

2023年3月（2021年3月、2022年3月には中間的な時期として設定）

4.実行団体が自らの組織マネジメントのあり方を振り返 「発展性」を重視し、り、見直すことにより、組織の持続可能性を高めること ①活動や事業を通じた担い手の数ができる。
②組織マネジメントの改善③事業を通じた組織の変化・効果

マネジメントシートによる/事業実施前に マネジメントシートによる/事業実施後に 2023年3月
組織マネジメントシートを記入する。
組織マネジメントシートを記載しその分析 （2021年3月、2022年3月には中間を行う。
的な時期として設定）（3）アウトプット（非資金的支援）指標
5-1.POが行う事前・中間相談で、活動内容のアドバイス 「地域コミュニティ」を重視し、や連携・協力団体の紹介などを行うことにより地域課題 ①関連団体とのつながりの数に即した活動、及び当事者の参加が見込める。
②関連団体とのつながり方

初期値/初期状態
5段階で初期値を置く/事業実施に際して地域の団体などとどのようなつながりを持っているか。

5-2.POが行う事前・中間相談により、活動・組織の持続 「発展性」を重視し、可能性が高まる。
①活動や事業を通じた担い手の数②組織マネジメントの改善③事業を通じた組織の変化・効果

マネジメントシートによる/事業実施前に マネジメントシートによる/事業実施後に 2023年3月
組織マネジメントシートを記入する。
組織マネジメントシートを記入しその分析 （2021年3月、2022年3月には中間を行う。
的な時期として設定）

6-1.「公開選考会による選考委員との質疑」「中間報告 「地域コミュニティ」を重視し、会、報告会の開催」などにより他団体との交流が広が ①連携・協力団体の数とつながり方る。

5段階で初期値を置く/事業実施に際し 10段階で目標値を置く/事業の実施で地 2023年3月て地域の団体などとどのようなつながり 域の団体などとどのようなつながりが生じ （2021年3月、2022年3月には中間を持っているか。
たか。
的な時期として設定）

6-2.「公開選考会による選考委員との質疑」「中間報告 「目的の明確化」を重視し、会、報告会の開催」など他団体との交流などにより、活 ①事業の目的・目標の明確化とその改善動の目的・目標を明確化することができる。

3段階で初期値を置く/事業の実施に際 3段階で目標値を置く/事業の実施後目して目的・目標が明確化されているか。 的・目標が達成されたか。

6-3.「公開選考会による選考委員との質疑」「中間報告 「発展性」を重視し、会、報告会の開催」などにより、内部の人材の育成や組 ①活動や事業を通じた担い手の数織・活動の改善などを図ることができる②組織マネジメントの改善③事業を通じた組織の変化・効果

マネジメントシートによる/事業実施前に マネジメントシートによる/事業実施後に 2023年3月
組織マネジメントシートを記入する。
組織マネジメントシートを記入しその分析 （2021年3月、2022年3月には中間を行う。
的な時期として設定）

目標値／目標状態
目標達成時期
10段階で目標値を置く/事業の実施で地 2023年3月
域の団体などとどのようなつながりが生じ （2021年3月、2022年3月には中間たか。
的な時期として設定）

2023年3月（2021年3月、2022年3月には中間的な時期として設定）

事業計画書4/5

2019年度休眠預金活動事業

別紙１

資金分配団体Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）
時期【アウトプット1-1「複数の団体と連携、協力し、複層的・複合的な支援活動を実施」に対する活動】
2019年11月～2022年3月
1-1-1.活動地域の課題の掘り起こし、関係団体の情報などを調査収集し、整理する。
2020年2月、2021年2月、2022年2月
1-1-2.活動地域における関係団体と連携・協力を図るため相談・調整を行う。
【アウトプット1-2「支援等が必要な当事者の参加のもとに進め、当事者の社会参加を促し自立意識の向上を図る」に対する活動】
2019年11月～2022年3月
1-2-1.活動地域における地域課題や当事者の現状などを調査収集し整理する。
2020年4月～2023年3月
1-2-2.支援が必要な当事者の参加のもとに課題の解決に向けた取組みを進める。
2020年4月～2023年3月
1-2-3.支援が必要な当事者に寄り添い、伴走支援を行う。
【アウトプット2「改善が必要な公共政策・制度的な課題が明確になり、その改善策（提案）を提示し実現を促す」対する活動】
2020年4月～2023年3月
2-1.支援が必要な人・団体の私的な利益だけでなく、公共政策・制度の課題を明らかにし、その提案を行う。
2020年10月、2021年10月、2022年10月
2-2.公共政策・制度等に精通する専門家や団体などとの相談、協議などを行う。
【アウトプット3「実行団体が自らの活動を評価し、次の目的・目標を明確化することにより地域社会の新たな課題の掘り起こしやその解決に向けた取組みを図る」に対する活動】
2020年4月～2023年3月
3-1.自らの活動を振り返り自己評価を行う。
2020年10月、2021年10月、2022年10月
3-2.事業評価等に精通した専門家、団体などによるアドバイス、相談などを行う。
2021年5月、2022年5月、2023年5月
3-3.評価会議の開催【アウトプット4「実行団体が自らの組織マネジメントのあり方を振り返り、見直すことにより、組織の持続可能性を高める」に対する活動】
2020年4月～2023年3月
4-1.自らの組織マネジメントのあり方を振り返り自己評価を行う。
2020年10月、2021年10月、2022年10月
4-2.事業評価等に精通した専門家、団体などによるアドバイス、相談などを行う。
2021年5月、2022年5月、2023年5月
4-3.評価会議の開催（1）活動（非資金的支援）【アウトプット5-1「活動内容のアドバイスや連携・協力団体の紹介などを通じて地域課題に即した活動、当事者の参加」に対する活動】
5-1-1.実行団体への事前相談・中間相談の実施
5-1-2.実行団体への情報提供【アウトプット5-2「活動・組織の持続可能性が高まる」に対する活動】
5-2-1.実行団体への事前相談・中間相談の実施
5-2-2.実行団体への組織マネジメント評価の実施
5-2-3.実行団体への情報提供【アウトプット6-1「他団体との交流が広がる」に対する活動】
6-1-1.公開選考会の開催
6-1-2.中間報告会・報告会の開催
6-1-3.実行団体への情報提供【アウトプット6-2「活動の目的・目標を明確化することができる」に対する活動】
6-2-1.公開選考会の開催
6-2-2.中間報告会・報告会の開催【アウトプット6-3「内部の人材の育成や組織・活動の改善などを図ることができる」に対する活動】
6-3-1.公開選考会の開催
6-3-2.中間報告会・報告会の開催

時期
2019年12月～2022年12月
2019年11月～2023年3月
2019年12月～2022年12月
2020年10月、2021年10月、2022年10月
2019年11月～2023年3月
2020年2月、2021年2月、2022年2月
2021年5月、2022年5月、2023年5月
2019年11月～2023年3月
2020年2月、2021年2月、2022年2月
2021年5月、2022年5月、2023年5月
2020年2月、2021年2月、2022年2月
2021年5月、2022年5月、2023年5月

事業計画書5/5

Ⅳインプット
インプット①事業費（自己資金含む）
資金

2019年度休眠預金活動事業

内訳：助成金等充当額

管理的経費②プログラム・オフィサー関連経費

資金分配団体③評価関連経費

人材¥3,370,000¥9,279,500¥73,279,500¥64,000,000¥26,000,000
内部：合計6人（プログラム・オフィサー2人、会計担当者1人、スタッフ3人） 外部：合計15人（アドバイザー3人、ガバナンス評価専門員6人、専門家（選考委員）6人）

資機材

ノートパソコン2台

その他

別紙１

別紙３

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

市民社会強化活動支援事業

申請団体名：

認定特定非営利活動法人まちぽっと

1. 事業費の調達
A. 助成金B. 自己資金・民間資金合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）11,717,500

21,904,000

21,904,000

11,754,000

67,279,500

003,000,000

3,000,000

6,000,000

11,717,500

21,904,000

24,904,000

14,754,000

73,279,500

100.0%

100.0%

88.0%

79.7%

91.8%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望するしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度2020年度

2021年度

2022年度合計（円）3,360,000

7,600,000

7,660,000

7,380,000

26,000,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.0%

569,000

942,000

942,000

917,000

3,370,000

実行団体用

5.0%

800,000

700,000

700,000

800,000

3,000,000

合計

1,369,000

1,642,000

1,642,000

1,717,000

6,370,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

16,446,500

31,146,000

31,206,000

20,851,000

99,649,500

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計（調達時期等）画段階）

2019年度小計0

2020年度小計0

内部留保

500,000

B受取寄附

1,000,000

DA財団

1,500,000

C

2021年度小計

3,000,000

内部留保

500,000

B

受取寄附

1,000,000

DA財団

1,500,000

C

2022年度小計

3,000,000

合計

6,000,000

事業費の明細(1) 事業費の支出明細
A. 助成金実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費
管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等に民間資金充当される費用
管理的経費

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）10,000,000

20,000,000

20,000,000

10,000,000

60,000,000

1,717,500

1,904,000

1,904,000

1,754,000

7,279,500

14.7%

8.7%

8.7%

14.9%

10.8%

0

0

2,000,000

2,000,000

4,000,000

001,000,000

1,000,000

2,000,000

33.3%

33.3%

33.3%

管理的経費の割合(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）10,000,000

20,000,000

22,000,000

12,000,000

64,000,000

88.3%

81.3%

87.3%

85.3%

91.3%

評価計画書1/3

2019年度休眠預金活動事業

事業名

市民社会強化活動支援事業

資金分配団体認定特定非営利活動法人 まちぽっと

別紙４

資金分配団体実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価
提出時期

実施体制

必要な調査

中間評価

事後評価

追跡評価

2020年3月
・実行団体：事前評価（評価計画）
・認定NPOまちぽっと：事前相談事前評価（評価計画）
・外部協力者（市民シンクタンクひとまち社関係者）：
評価計画確認2021年9月

2023年2～3月

2023年10月

・実行団体：自己評価
・認定NPOまちぽっと：自己評価、評価分析
・外部協力者（市民シンクタンクひとまち社関係者）：評価分析

・実行団体：自己評価
・認定NPOまちぽっと：自己評価、評価分析
・外部協力者（市民シンクタンクひとまち社関係者）：評価分析

・実行団体：自己評価
・認定NPOまちぽっと：自己評価、評価分析
・外部協力者（市民シンクタンクひとまち社関係者）：評
価分析

文献調査、インタビュー、ケーススタディ

インタビュー、観察、自己評価報告

定量データ、定性データ、自己評価報告、インタビュー

インタビュー

評価関連経費¥569,000¥1,384,000¥1,217,000¥200,000

評価関連経費のうち外部委託費¥120,000¥120,000¥120,000¥0

外部委託内容ガバナンス評価に関する調査・分析

ガバナンス評価に関する調査・分析

ガバナンス評価に関する調査・分析

関係者インタビュー

関係者インタビュー

関係者インタビュー

Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

課題の分析①特定された課題の妥当性

地域課題を十分に把握しているか（関係者等からの情報収集）（状態）事業の関係関係者・団体とのつながり、者間で課題要因の課題の要因や特徴について確認がほぼできていの把握
る

定性データ

関係者・団体等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

地域課題を十分に把握しているか（先行した取組み、研究、既存データ等）（状態）先行取組み
課題の要因や特徴について等から課題を十分にの把握把握できている

定性データ

自治体、関係者・団体等

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

地域課題を十分に把握しているか（先行した取組み、研究、既存データ等）（状態）支援が必要
課題の要因や特徴について な人・団体の数や関の把握
連事業の実施数が把握できている

定性データ

自治体、関係者・団体等

定量データの収集

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性解決しようとしている課題の切迫性、優先性があるか（先行した取組み、研究、既存データ等）（状態）事業の関係者間で課題の切迫課題の切迫性・優先性につ性・優先性についていての把握確認がほぼできてい
る

定性データ

自治体、関係者・団体等

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性解決しようとしている課題の切迫性、優先性があるか（先行した取組み、研究、既存データ等）（状態）事業の関係者間で課題の切迫課題の切迫性・優先性につ性・優先性についていての把握確認がほぼできてい
る

定性データ

関係者・団体等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

支援を必要としている当事者のニーズを把握しているか（関係者からの情報収集）（状態）先行取組み等から当事者のニーズがほぼ把握できている

定性データ

関係者・団体等関係者インタビュー

事前評価

当事者ニーズの把握

評価計画書2/3

2019年度休眠預金活動事業事業の対象者・団体等は妥当か（対象、規模、など）

別紙４

資金分配団体（状態）自団体の規直接的・間接的対象者・団模や体制からほぼ適体の数・種類等
切といえる

定性データ

自組織、自治体、関係者・団体等

ケーススタディ

事前評価

定性データ

支援対象者・団体関係者等関係者インタビュー

事前評価

定性データ

自組織、自治体、関係者・団体等

ケーススタディ

事前評価

定性データ

関係者・団体等関係者インタビュー

事前評価

定性データ

関係者・団体等

フォーカスグループディス
カッション

事前評価

定性データ

関係者・団体等

フォーカスグループディス
カッション

事前評価

定性データ

関係者・団体等関係者インタビュー

事前評価

フォーカスグループディス
カッション

中間評価

実行団体による活動は計画どおり実施されているか

直接観察

中間評価

⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画どおり実施されているか

関係者インタビュー

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

資金分配団体は実行団体の知見を広く共有できるように整理・蓄積しているか

その他

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通して先駆的なアイデアが生まれたか

その他

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化実行団体の組織基盤はどの程度強化されたか

直接観察

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体の組織基盤はどの程度強化されたか

関係者インタビュー

事後評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体は取組みを継続し、助成事業によりどのような効果が発揮されたか

関係者インタビュー

追跡評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

課題の分析②特定された事業対象の妥当性

課題の分析②特定された事業対象の妥当性

事業設計の分析③事業設計の妥当性

事業設計の分析③事業設計の妥当性

事業設計の分析③事業設計の妥当性

事業設計の分析④事業計画の妥当性

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容は計画どおり実施されているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実施状況の分析（状態）事業の対象
事業の対象者・団体等はどのような問題意識を持っ 直接的・間接的対象者・団 者・団体の問題意識ているか
体の問題意識の把握がほぼできている（状態）事業の対象
事業の対象者・団体等はどのような問題意識を持っ 直接的・間接的対象者・団 者・団体の問題意識ているか
体の問題意識の把握がほぼできている（状態）先行取組み設定された目標・目的・事業 等に照らして、十分目標・目的・事業設計は妥当なものとなっているか設計の妥当性・適切性
妥当な設計になっている（状態）先行取組み
具体的な指標が設定されその内容が妥当なものと等に照らして、十分指標の妥当性・適切性なっているか
妥当な指標が設定されている（状態）先行取組み設定された事業計画の妥当 等に照らして、十分具体な活動計画がなされているか性・適切性
妥当な活動計画になっている（状態）先行取組み等に照らして、十分実施体制は整えられているか実施体制の妥当性・適切性
妥当な実施体制になっている

評価計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業

別紙４

資金分配団体アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体のアウトカ
ムは達成されたか

関係者インタビュー

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体のアウトカ
ムは達成されたか

その他

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされた変化は事業の実施に起因するものか

定量データの収集

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

定量データの収集

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

関係者インタビュー

事後評価

アウトカムの分析⑨波及効果

資金分配団体が行う事業と同様の手法による取組みが始まる兆候が確認されたか

関係者インタビュー

事後評価

アウトカムの分析⑩事業の効率性

事業の成果の規模や質は妥当であったか

定量データの収集

事後評価