別紙
愛媛県教育委員会における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項
第１

不当な差別的取扱いの基本的な考え方
法は、障がい者に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否すること又は提供に当たって場所・時間帯などを制限すること、障がい者でない者に対しては付さない条件を付することなどにより、障がい者の権利利益を侵害することを禁止している。
ただし、障がい者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、障がい者を障がい者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障がい者に対する合理的配慮の提供による障がい者でない者との異なる取扱いや、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障がい者に障がいの状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない。
このように、不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障がい者を、問題となる事務又は事業等について、本質的に関係する諸事情が同じ障がい者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。

第２

正当な理由の判断の視点
正当な理由に相当するのは、障がい者に対して、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。教職員は、正当な理由に相当するか否かについて、具体的な検討をせずに正当な理由を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことのないよう、個別の事案ごとに、障がい者、第三者の権利利益（安全の確保、財産の保全、損害発生の防止等）及び教育委員会の事務又は校務の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障がい者にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが望ましい。

第３

不当な差別的取扱いの具体例
不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は、次に掲げるとおりであるが、第２で示したとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなる。
また、これらの具体例については、正当な理由が存在しないことを前提としていること、さらに、これらはあくまでも例示であり、不当な差別的取扱いがこれらの具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。

（不当な差別的取扱いに当たり得る具体例）○ 障がいを理由に窓口対応を拒否する。
○ 障がいを理由に対応の順序を後回しにする。
○ 障がいを理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒む。

○ 障がいを理由に説明会、シンポジウム等への出席を拒む。
○ 教育委員会の事務又は校務の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障がいを理由に、来庁又は来校の際に付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特に支障がないにもかかわらず、付き添い者の同行を拒んだりする。
○ 学校への入学願書の受理、受検、入学、授業の受講、実習等の校外教育活動又は式典への参加を拒む、又はこれらを拒まない代わりとして正当な理由のない条件を付す。
○ 試験等において合理的配慮の提供を受けたことを理由に、当該試験等の結果を学習評価の対象から除外したり、評価において差を付けたりすること。
（不当な差別的取扱いに当たらない具体例）○ 学校、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設等において、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障がい者である利用者に障がいの状況等を確認すること。
○ 障がいのある児童生徒等のため、通級による指導を実施する場合において、また特別支援学校において、特別の教育課程を編成すること。
第４一

合理的配慮の基本的な考え方
障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）第２条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等に対し、その事務又は事業を行うに当たり、個々の場面において、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮は、障がい者が受ける制限は、障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、障がい者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。
合理的配慮は、教育委員会の事務又は校務の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事務等の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。

二

合理的配慮は、障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障がい者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、第５に掲げる要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。さらに、合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっては、障がい者の性別、年齢、状態等に配慮するものとする。

なお、合理的配慮を必要とする障がい者が多数見込まれる場合、又は障がい者との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮とは別に、第四号に示す環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化についても検討する必要がある。
三

障がい者からの意思の表明は、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを、言語（手話を含む。）のほか、点字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、本人が他人とコミュニケーションを図るための手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられることによる。
なお、知的障がいや精神障がい（発達障がいを含む。）等により意思表明が困難な場合には、障がい者本人のみでなく、その家族、支援者・介助者、法定代理人等、コミュニケーションを支援する者が、本人を補佐して行う意思の表明も含む。
さらに、意思の表明が困難な障がい者が、家族、支援者・介助者、法定代理人等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、当該障がい者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めることが望ましい。

四

合理的配慮は、障がい者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障がい者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。また、障がいの状態等が変化することもあるため、特に、障がい者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。

五教育委員会の事務又は校務の一環として実施する業務を事業者に委託等する場合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障がい者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、この対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましい。

第５

過重な負担の基本的な考え方
過重な負担については、具体的な検討をせずに過重な負担を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、次に掲げる要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。教職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障がい者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。
○ 教育委員会の事務又は校務への影響の程度（事務等の目的、内容、機能を損なうか否か）○ 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）○ 費用・負担の程度

第６合理的配慮の具体例
第４で示したとおり、合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであるが、具体例は次に掲げるとおりである。
なお、これらの具体例については、第５で示した過重な負担が存在しないことを前提としていること、また、これらはあくまでも例示であり、合理的配慮がこれらの具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。

（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例）○ 管理する施設、敷地内に段差等がある場合には、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をしたり、携帯スロープを渡したりする。
○ 配架棚の高い所に置かれたパンフレット等を取って渡す。
○ 目的の場所までの案内の際に、障がい者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、前後・左右・距離の位置取りについて、障がい者の希望を聞いたりする。
○ 障がいの特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、会場の座席位置を扉付近にする。
○ 疲労を感じやすい障がい者から別室での休憩の申し出があった際に、別室の確保が困難な場合、当該障がい者に事情を説明し、対応窓口の近くに長椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設ける。
○ 不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障がい者に対し、教職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具を提供したりする。
○ 学校、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設等において、災害時の警報音、緊急連絡等が聞こえにくい障がい者に対し、災害時に管理する施設の職員が直接災害を知らせたり、緊急情報・館内放送を視覚的に受容することができる警報設備・電光表示機器等を用意したりすること。
○ 聴覚過敏の児童生徒のために、机・いすの脚に緩衝材をつけて雑音を軽減したり、視覚情報の処理が苦手な児童生徒のために、黒板周りの掲示物の情報量を減らすなど、個別の事案に応じた教室環境を整備する。
◯ 移動に困難のある児童生徒等のために、通学のための駐車場を確保したり、参加する授業で使用する教室をアクセスしやすい場所に変更したりすること。
（合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例）○ 筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字等などのコミュニケーション手段を用いる。
○ 資料や教材を点字、拡大文字等で作成する際に、各々の媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使用する。
○ 視覚障がい者に資料等を送付する際には、読み上げソフトに対応できるよう電子データ（テキスト形式）で提供する。
○ 意思疎通が不得意な障がい者に対し、絵や写真カード、コミュニケーションボード又はタブレット端末等を活用して意思を確認する。
○ 駐車場などで、通常は口頭で行う案内を、紙にメモをして渡す。
○ 書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、分かりやすい記述で伝達したりする。本人の依頼がある場合には、代読や代筆といった配慮を行う。
○ 比喩表現等が苦手な障がい者に対し、比喩、暗喩又は二重否定表現などを用いずに具体的に説明する。
○ 障がい者から申し出があった際に、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対するほか、次の点に配慮したメモを必要に応じて適時に渡す。
・なじみのない外来語は避ける。
・漢数字は用いない。
・時刻は、24 時間表記ではなく、午前・午後で表記する。など○ 会議の進行に当たり、資料を見ながら説明を聞くことが困難な視覚又は聴覚に障がいのある参加者や知的障がいを持つ参加者に対し、ゆっくり、丁寧な進行を心がけるなどの配慮を行う。
○ 会議の進行に当たっては、教職員等が参加者の障がいの特性に合ったサポートを行う等、可能な範囲での配慮を行う。
○ 意思疎通のために絵や写真カード、ICT 機器（タブレット端末等）を活用する。
（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）○ 順番を待つことが苦手な障がい者に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続き順を入れ替える。
○ 立って列に並んで順番を待っている場合には、周囲の者の理解を得た上で、当該障がい者の順番が来るまで別室や席を用意する。
○ スクリーン、手話通訳者、板書等がよく見えるように、スクリーン等に近い席を確保する。
○ 車両乗降場所を施設出入口に近い場所へ変更する。
○ 敷地内の駐車場等において、障がい者の来庁・来校が多数見込まれる場合、通常、障がい者専用とされていない区画を、一時的に障がい者専用の区画に変更する。
○ 他人との接触、多人数の中にいることによる緊張等により、不随意の発生や発作等がある場合、当該障がい者に説明し同意を得た上で、障がいの特性や施設の状況に応じて別室を準備する。
○ 非公表又は未公表情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得られることを前提に、障がいのある参加者の理解を援助する者の同席を認める。
○ 入学者選抜や検定試験において、別室受検、時間延長等の使用を許可したり、事務手続きの際に、教職員や保護者が代筆をする。
○ 学校、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設等において、事務手続の際に、教職員、支援員等が必要書類の代筆を行うこと。
○ 点字や拡大文字、音声読み上げ機能を使用して学習する児童生徒等のために、授業で使用する教科書や資料、問題文を点訳又は拡大したものやテキストデータを事前に渡すこと。
○ 聞こえにくさのある児童生徒等に対し、外国語のヒアリングの際に、音質・音量を調整したり、文字による代替問題を用意したりすること。
○ 知的発達の遅れにより学習内容の習得が困難な児童生徒等に対し、理解の程度に応じて、視覚的に分かりやすい教材を用意すること。
○ 肢体不自由のある児童生徒等に対し、体育の授業の際に、上・下肢の機能に応じてボール運動におけるボールの大きさや投げる距離を変えたり、走運動における走る距離を短くしたり、スポーツ用車椅子の使用を許可したりすること。
○ 日常的に医療的ケアを要する児童生徒等に対し、本人が対応可能な場合もあることなどを含め、配慮を要する程度には個人差があることに留意して、医療機関や本人が日常的に支援を受けている介助者等と連携を図り、個々の状態や必要な支援を丁寧に確認し、過剰に活動の制限等をしないようにすること。
○ 慢性的な病気等のために他の児童生徒等と同じように運動ができない児童生徒等に対し、運動量を軽減したり、代替できる運動を用意したりするなど、病気等の特性を理解し、過度に予防又は排除をすることなく、参加するための工夫をすること。
○ 治療等のため学習できない期間が生じる児童生徒等に対し、補講を行うなど、学習機会を確保する方法を工夫すること。
○ 読み・書き等に困難のある児童生徒等のために、授業や試験でのタブレット端末等のICT 機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問による学習評価を行ったりすること。
○ 発達障がい等のため、人前での発表が困難な児童生徒等に対し、代替措置としてレポートを課したり、発表を録画したもので学習評価を行ったりすること。
○ 学校生活全般において、適切な対人関係の形成に困難がある児童生徒等のために、能動的な学習活動などにおいてグループを編成する時には、事前に伝えたり、場合によっては本人の意向を確認したりすること。また、こだわりのある児童生徒等のために、話し合いや発表などの場面において、意思を伝えることに時間を要する場合があることを考慮して、時間を十分に確保したり個別に対応したりすること。
第７留意点
別紙中「望ましい」と記載している内容は、それを実施しない場合であっても、法に反すると判断されることはないが、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）の基本的な理念及び法の目的を踏まえ、できるだけ取り組むことが望まれることを意味する。