⾃然の⼒を引き出して社会や経済に貢献する。
グリーンインフラの事例と展望ー第6回寺⼦屋ローカルSDGs開催レポートー

地域循環共⽣圏づくりプラットフォーム構築事業では、地域循環共⽣圏づくりを通して地域を元気にしたいと考える地域や企業が、ともに学び、つながり合う場として「 寺⼦屋ローカルSDGs」というコミュニティをつくっています。
第6回は、京都産業⼤学 ⻄⽥ 貴明さんをお招きし、『防災・減災とグリーンインフラ』をテーマに勉強会を開催しました。
その内容をレポートします。

京都産業⼤学 ⻄⽥ 貴明さんプロフィール
京都府⽴⼤学卒業、京都⼤学⼤学院理学研究科修了。理学（博⼠）。三菱UFJリサーチ&コンサル
ティングにて⽣物多様性など⾃然環境分野の政策調査や事業を担当。グリーンインフラに関する政策形成に向けた検討や調査研究にも多数参画。2019年より現職。

⻄⽥︓今⽇は、『防災・減災とグリーンインフラ』をテーマにお話しします。
私は今、京都産業⼤学でグリーンインフラに関する研究や調査を⾏っています。前職はシンクタンクの研究員として環境省や国交省と⼀緒に仕事をしていました。そのご縁もあり、今はグリーンインフラの普及啓発のため、国交省とグリーンインフラ官⺠連携プラットフォームの取組を⾏っています。
参考︓グリーンインフラ官⺠連携プラットフォーム
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000026.html

⾃然を守るだけではなく、⾃然の⼒を引き出して社会や経済に貢献するアプローチが、グリーンインフラ
グリーンインフラは、「Green infrastructure」を略した⾔葉です。よく、「⾃然を守るインフラ」と勘違いされるのですが、本来は「⾃然が持つ多様な機能を賢く利⽤することで、持続可能な社会と経済の発展に寄与するインフラや⼟地利⽤計画」を指す⾔葉です。
つまり、⾃然から多様な機能を引き出して、社会や経済の発展に貢献する⽅法を考えるアプローチを⽰す概念だと理解していただければと思います。

グリーンインフラの概念が出るまでは、⽣物多様性や環境保全の議論が進む中で、環境を守ることのみが⽬的化していた時期がありました。それに対して、環境を守るだけではなく、守ることを通して他の課題解決に寄与する⽅法を考えることが⼤事なのではないかという議論が起こりました。バラバラに⾏われてきた環境を守る取組、経済のこと、防災のことを統合して考える概念として、グリーンインフラの考え⽅が⽣まれ、広まってきました。

これだけだとピンとこないと思いますので、具体的な事例をお伝えします。

左上の写真は花壇です。都市の緑を作るという環境⾯で⼤切な取組です。⼀⾒すると普通の花壇ですが、実は地⾯に切れ込みがあって、⾬が降る⽔が流れていくようになっています。つまり、街の緑の景観を作るとともに、⼤⾬が降った時に⽔を貯める⼩さな遊⽔地にもなっているということです。事実上の洪⽔対策になるわけですから、防災機能も持っていると考えられます。
このような形で、環境を守るだけではなくて、防災機能も付与したものをグリーンインフラと呼びます。もちろん防災や環境に限らず、経済や地域活性化にもつながるものはグリーンインフラです。

⽇本の⾏政計画におけるグリーンインフラの導⼊について整理したものがこちらです。

2015年に国⼟交通省の『国⼟形成計画』に、グリーンインフラの推進が盛り込まれてから、様々な⽂脈でグリーンインフラが取り上げられるようになりました。
⼤きな最近の契機となったのは、2019年の『グリーンインフラ推進戦略』です。概念だけではなく、具体的に何をやったらいいのかということについて整理されています。

グリーンインフラが推進されてきた背景には、インフラの維持更新コストの観点があります。⼈⼯構造物のみでインフラをつくると、やはり維持更新コストが多くかかってしまいます。気候変動による災害リスクが⾼まる中、防災・減災の担い⼿を⾃然の⼒の活⽤も含めて考えていかなくてはいけません。また、環境産業の市場規模はどんどん⼤きくなってきており、経済活性化においても環境が⼤きく注⽬されています。
そして、グリーンインフラの社会実装を進めるための研究はこの数年間進んできています。その結果、経済的な観点でも安全性向上・災害リスク低減の観点でも重要な取組であるということが⾔えるようになってきました。

都市や流域における⽔害対策として活⽤されている事例も都市におけるグリーンインフラの活⽤事例として、アメリカのポートランドの事例についてお話します。
都市において懸念される災害の⼀つに⽔害、特に内⽔氾濫があります。これまでは下⽔道の整備などによって対応してきているのですが、これを⾃然の⼒で対策していけないかという考えがあります。

はじめにお⾒せした写真同様、この左下の写真も花壇でありながら、⽔を引き込んで貯めることができる機能があります。
通常であれば、地⾯に⼤きく⽳を掘るか、⼤きな遊⽔地を作って⼤⾬が来た時に備えるのですが、街なかに緑の⼩さな遊⽔地をたくさん作ることによって災害リスクを下げようという考えです。これが、分散型⾬⽔管理です。
⼈⼯物だけでなく緑の⼒でやることで、コストも低く済むことが海外の事例によって⽰されています。また、多様な⽣物が⽣きる場にもなりますし、市⺠の憩いの場になることもできます。結果的に地域全体の価値が⾼まることが期待されます。

⽔害対策としてもう⼀つ⼤切なのが、流域治⽔です。先ほどは都市単体の事例をお話ししましたが、流域全体の⼤きな範囲で⾒た時に、どこで貯めるのか／どこで流すのかは、⾮常に⼤事な問題になっています。
今年(2021年)改正された「特定都市河川浸⽔被害対策法等の⼀部を改正する法律案に対する附帯決議」においても、流域治⽔の取組においてグリーンインフラの考えを普及させることが⽰されています。
今まで洪⽔対策は「川の中で閉じ込めて早く流す」ことが基本だったのですが、これをより流域全体で貯めることを考えないといけないという⽅向に考えがシフトしています。
既に滋賀県では、流域治⽔に関する政策が進んでいます。また、全国のさまざまな地域で、⾃然の⼒を活⽤して新たな遊⽔地を作ったり、⽥んぼをダムとして捉えて、流域全体の災害リスクを下げようとしています。

また、滋賀県は流域治⽔の取組を進めながらも、リスクがある地域についてはより詳細なハザードマップを公開しています。公開することで、住⺠にリスクを知ってもらい、いざという時に逃げるための準備をしてもらうことを⼤事にしています。(参照︓https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/kasenkoan/19554.html)「つなげる」発想で、グリーンインフラの事例をどんどん増やしていけるタ
イミング
ここまで、グリーンインフラの事例をいくつかご紹介してきました。ポイントは、⾃然を使って災害を抑えるということ、そのために⾃然を知ることです。
2015年から推進されてきたグリーンインフラですが、「⼤事だとは思うけど、なかなか難しいよ」という声をたくさんいただきます。
これまで防災・減災のためのインフラは⼈⼯構造物中⼼につくられてきたので、⾃然の機能をどこまで使えるのかは⾮常に難しいと思います。
「そもそも、お⾦どうするの︖」「誰がやるの︖」といった課題もあります。グリーンインフラの取組は空間横断的であることが多いので、⾃治体でも⾊々な部署の⽅が関わることになり、体制づくりには課題があります。
こうした課題を少しずつ解決するための場所として、分野横断型のプラットフォームが必要だと思っています。
先ほど、グリーンインフラの官⺠連携プラットフォームについてもご紹介させていただきましたが、どなたでも参加できますのでご関⼼のある⽅はぜひ参加してください。

いま様々な場所で⾃然と社会との付き合い⽅が変わってきていると感じます。
かつて⾃然と社会はやや対⽴的だった時期がありましたが、環境保全や⽣物多様性の議論が進んできたことで、これらと共存することが社会の持続可能性にとって重要であるという認識が浸透してきています。
そうした流れの中、地域循環共⽣圏という「つなげる」コンセプトがあることで、⾃然が、社会や経済に対しての直接的に貢献できる余地がどんどん増えていくと思っています。
今後、グリーンインフラに関する取組を⼀緒につくっていければと思います。
（本編終了）

「寺⼦屋ローカルSDGs」学び編では、こうした講義に加え、後半は参加者との質疑応答やカジュアルな意⾒交換の場を設け、より⽣々しいノウハウの共有を⾏っています。本レポートでは、そのやり取りの⼀部をご紹介します。
参加者︓グリーンインフラをスタートする時に、実施体制の不⾜は課題になると思います。そこに対して、分野横断型プラットフォームの構築を打ち⼿としてご紹介いただきましたが、これは誰が基点になることが多いですか︖
⻄⽥︓⾃治体が⾳頭をとるケースもありますが、住⺠が⼿を挙げることもできます。
コンサルタントなど誰かが基点になって、⾃治体や地域住⺠に働きかけながら協議会を作るケースもあります。
茨城県守⾕市の取り組みは、協議会でグリーンインフラの取組をしている事例です。
参考︓守⾕版グリーンインフラ始動、コンサル×市で初協定
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/report/121400102/
地域に関わっている⼈だったら、どなたでも起点になれると思っています。
司会︓防災とか治⽔の取組の場合、⾏政が関わらないと動かしようがない取組も多いのかなと思うのです
が、⾏政の関わりはどのようにあるべきでしょうか︖
⻄⽥︓流域治⽔を考えようと思うと、⾃治体など実際にインフラ整備をしている⼈たちの関わりは必須になります。
ただ、「グリーンインフラで地域を活性化しよう」や、「こういう緑地を作って⼈を呼び込む機会を作ろう」であれば、⾏政が関わっていなくても取組を始めることはできます。

司会︓もう1つ、チャットの⽅に「明⽇、早速⾃治体に提案してみようと思います」というコメントをいただいています。その上で、「グリーンインフラという名称は、⾃治体にどの程度浸透していますか︖」とご質問をいただ
いていますが、こちらはいかがでしょうか︖
⻄⽥︓結構浸透しています。昨年アンケートをしたことがあるのですが、政令指定都市と東京都の23区の都市の担当者の⽅は、ほぼ100％の⽅が「グリーンインフラ」という⾔葉をご存じだし、理解されているという回答をいただいています。
ただ、地⽅部に⾏くと下がって、場所によっては50％を下回る認知度なこともあります。

参加者︓先ほどチャットに質問させていただいた街づくりなどに関わっている者です。明⽇、別の委員会で⾃治体に⾏く機会があるので、グリーンインフラについて早速お話しをしてみようと思いました。
住⺠の⽅からお話聞いたりすると、⾃然を⼤事にしながらインフラ整備をすることは⾮常に重要なテーマだと感じます。何ができるかは全然分からないですが、まずは会話をすることが⼤切かなと思っています。
⻄⽥︓素晴らしいですね︕楽しみです。

質疑応答の⼀部のご紹介でした。
「寺⼦屋ローカルSDGs」学び編は、地域循環共⽣圏づくりプラットフォームの登録団体（地域・企業等）またはメールマガジン配信者であればどなたでも参加可能ですので、興味のある⽅はぜひ⼀度参加してみてください。
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