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2009-J-2
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＜要約＞
日本とロシアの貿易投資関係は、ソ連からロシアへの体制変化、ソ連解体後の混乱、いくつかの金融経済危機などがあったが、同時に日本企業のなかに期待と失望の大きなぶれが生じて、貿易、投資の推移に大きな増減がみられる。
2000年代の後半に日本の大企業による工場建設がロシアで開始され、また、ロ
シアから石油ガス輸入が増え、ガスプロムなどの大企業が日本での活動を活発化する動きがはじまるとともに、日本企業はロシアを世界市場のなかの残された重要市場として、金融経済危機の悪い経済状況のなかでも、中長期的にビジネスの相手としてみる企業がでてきている。日ロの経済関係は短期的な経済状
況によらない中長期的展望を考慮できる状況が、日本のビジネス界に生まれつつある。

1

1. ソ連時代の日本とロシアの経済関係 -日ソ共同のシベリア開発が主導
1970年代から1980年代の日ソ貿易は、輸出主導であった。当時の日本とソ連の間にはシベリア開発プロジェクトといわれるいくつかのプロジェクトが存在し、それらのプロジェクトが日本とソ連の貿易を牽引していた。それらのプロ
ジェクトをあげると、第１表のようになっている。これらのプロジェクトの日
本側の主体は民間組織である日ロ経済委員会が実施してきたものであるが、ソ連側の主体は、社会主義体制のもとで貿易が国家独占であったために政府となっていた。
1970年代に日本がシベリア開発プロジェクトに乗り出した背景には、1972年の石油ショックがある。石油ショックで資源不足を痛感した日本の財界および政府の一部は、資源獲得先としてソ連に目をつけたのである。石油、天然ガス、
木材、石炭がその具体的対象となった。もっとも、ヤクートの天然ガス開発については、米ソ対立の激化等の国際関係の悪化によって頓挫したほか、サハリ
ン石油ガス開発については、探鉱プロジェクトとして成功したとは言えないが、新生ロシアになって、それを引き継いだロシア時代のプロジェクトによって生産が開始された。木材と石炭については、ソ連時代に一定の成功をおさめた。
また、資源輸出インフラの一貫としてボストーチニー港の建設も行われた。このシベリア開発においては、コンペンセーション方式といわれる一種のバーター方式がとられ、日本が輸出する機械、資材の代価は、その開発の結果輸入される資源で支払われることになっていた。シベリア開発プロジェクトは、日本とロシアの貿易拡大に貢献しただけではなく、ロシア極東の最大の港でシベリ
ア鉄道の海への出口としてのボストーチニー港という輸送インフラ建設に役立った。また、南ヤクート炭は現在でも日本に輸出されており、シベリア開発プ
ロジェクトは中長期的なロシア極東およびシベリアの経済発展に貢献した。
このようないわゆる日ソ間のシベリア開発プロジェクト以外では、1970年代のソ連では石油天然ガス開発が進み、日本から大口径鋼管等の鉄鋼の輸出が増加したほか、肥料プラントその他のプラント建設も日本企業が受注し、プラント輸出も大きかった。シベリア開発プロジェクトが輸出先行であったこと、およびその他のプラント輸出も多かったために、1970年代後半から日本とソ連時代の貿易関係では日本の輸出主導となった。
ソ連時代は、貿易の国家独占体制のもと、輸出代金の支払いが国家保証されており、契約に至るまでは難しさがあるが、輸出契約自体は大規模なものとなって日本の企業にとって大きなうまみのあるものであった。

2

(第 1 表)日本とソ連の間のシベリア開発プロジェクト一覧
プロジェクト名

成約年

第 1 次極東森林資源開発協力

1968 年

第 2 次極東森林資源開発協力

1974 年

第 3 次極東森林資源開発協力

1981 年

ウランゲル湾（現ボストーチニー港）建設協力

1970 年

第 1 次チップ・パルプ材開発協力

1971 年

第 2 次チップ・パルプ材開発協力

1985 年

南ヤクート原料炭開発協力

1974 年

サハリン大陸棚石油・ガス炭鉱開発協力

1975 年
1974 年

ヤクート天然ガス探鉱開発協力に中止(出所)『環日本海交流事典' 95～' 96』(創知社、1995 年)

2. ゴルバチョフ時代のロシア極東への明るい展望と日本企業の期待と失望の時代
ソ連時代末期は、経済的には混乱の時代の始まりとなり、前述の日本との国家プロジェクトも不遇の時代の始まりとなった。しかし、ロシア極東の将来展
望ということでは、明るい側面が大きく現れ、ロシア極東がアジア太平洋地域に統合する動きが加速した時期でもあった。極東が、国際経済に閉ざされてきた時代からオープンな時代になった時期である。これは、1985年にソ連の最高権力者であるソ連共産党の書記長に、M.ゴルバチョフが就任してから後のことである。北東アジア経済圏、環日本海経済圏、その後ロシア極東を含む周辺地
域の経済圏構想の端緒となったのがこの時期である。それを主導したのが、ソ連共産党書記長のゴルバチョフであった。とくに、1986年7月23日のウラジオス
トクでのゴルバチョフ書記長の演説および1988年9月16日の東シベリアのクラ
スノヤルスクでソ連のアジア政策上の重要な転換を行った演説である。
ウラジオストク演説では以下の重要な政策的提案を述べた。
1) アフガニスタンからのソ連軍の撤退
2) 中国との対話の開始
3

3) 米国との太平洋地域における軍縮
4) ゴルバチョフ書記長の日本訪問の可能性
5) ロシア極東の輸出促進と合弁企業の設立の可能性
6) ウラジオストク市の外国人への開放
クラスノヤルスク演説では、上記の２）、３）で触れた米国との軍縮、中国との関係改善に加えて以下のことを述べた。
1) 韓国との関係正常化の可能性
2) 極東への特別経済区の設立とロシア極東全体への経済特典の付与
このゴルバチョフ書記長の２つの演説に代表されるソ連の極東およびアジア
政策の大転換が、日本企業を含む世界的なロシア極東への大きなブームをつくるきっかけとなった。日本では、環日本海圏構想、北東アジア経済圏構想など、
これまで注目されなかった地域をめぐる経済圏構想が生まれた。とくに、日本企業が注目したソ連の政策は、合弁企業の設立の認可および、ロシア極東への優遇策や特別経済区の創設に関するものであった。また、ウラジオストク市への外国人への開放も日本企業の関心をそそった。日本企業による極東での合弁企業設立が相次ぎ、とくに沿海州のナホトカに作られた特別経済区に進出があいついだ。
ウラジオストク演説を受けて、日本企業だけで構成される見本市がウラジオストクで1987年5月に実施された。日本企業が100社以上参加し、それまで外国人に厳しく閉鎖してきた市に、多数の日本人が訪問し、ウラジオストクを中心として、ロシア極東が発展する雰囲気が大きく醸成されて行ったのである。このブームは、UNDPなどの国際機関をも巻き込むことになり、「大ウラジオストク
構想」、ロシア、中国、北朝鮮の国境地域を対象とする「図門江（豆満江）開発構想」など、様々な巨大プロジェクト構想が作成された。しかし、このようなロシア極東をめぐる日本をはじめとする世界的な開発構想ブームはソ連解体後も見られたが、その後長くは続かなかった。
３．ソ連末期から新生ロシア誕生期の極東ブームおよび収束とその教訓（1）トラブルの続発した日ロの経済関係
ソ連解体そして新生ロシアの誕生を経て、貿易・経済関係、とくに直接投資、外貨取り扱いをめぐる環境が激変した。ソ連時代は、資本主義に敵対する考えのもと、資本導入に対して厳禁の態度をとり、合弁企業の設立は認められてい4なかった。しかし、日本の業界関係者は、前述のようなウラジオストク演説にみられるソ連の対外経済政策の大きな変化、とくに1987年にはじまる合弁企業法の制定、企業の自主的外貨運用の開始という画期的なソ連の政策に大きな期待を寄せていた。しかしながら、その後、ソ連が解体し、新しいロシア誕生後の1990年代の歴史をみると、1992年のソ連の解体とその前後に生じた貿易債権の踏み倒し、外貨口座の凍結、数次にわたるロシアの対外債務のリスケジュー
ル、1998年の金融危機と、事あるごとにビジネス関係構築の試みに冷水を浴びせかけるような出来事が続いた。
日本の対ソ連ビジネスは、三菱商事、三井物産、住友商事等の大手商社の取扱額が大きかったが、伝統的に専門商社といわれるソ連あるいは社会主義諸国に特化した商社の役割が大きかった。これらの専門商社としては、大手商社の別働隊の役割を果たす企業、また、地方に拠点をもち、いわゆる沿岸貿易といわれるものに関わってきた企業が存在する。大手商社にとっては、対ソ連ビジ
ネスは、取扱い額全体からみれば割合が低く、それに対して、専門商社の対ソ連ビジネスは取扱い額が小さいものの、各社にとってソ連への依存度が高いだ
けに、日ソ間の経済関係が大きくその業績に反映し、日本の対ソ連ビジネスのアンテナあるいは先導者のような役目も果たしてきた。それだけに、ソ連の貿
易代金の未払い問題を契機とするソ連・ロシアビジネス環境の度重なる悪化は
著しく専門商社を中心とする企業の業績に悪影響を与えるとともに、日本国内の対ソ連ビジネスのイメージを大きく悪化させたのである。このように、ソ連
解体後のロシアおよび旧ソ連諸国の混乱は、日本と旧ソ連諸国との経済関係に
大きなダメージを与えた。
貿易債権の未払いに加えて合弁企業の乗っ取り問題も発生した。日本企業が投資して苦心惨憺して営業を軌道に乗せるようになると、相手方ロシア企業が行政、場合によっては裁判所と結託して、法外な要求をして、あるいは当該企業の支配権あるいは財産を強引に取得するというもので、ハバロフスク地方での紀山商事の空港ターミナル合弁「キヤマアビア」を皮切りに、同じくハバロ
フスクのレストラン合弁「アムールトレーディング」（日本側出資者はメディア
クラフト）、サハリン州の大陸貿易の合弁ホテル「サンタリゾートホテル」、サ
ハリンの北海道海外炭の合弁ホテル「サハリンサッポロ」などいくつかの合弁が乗っ取りにあって裁判あるいは係争問題となった。
（２）1990年代の輸出主導から輸入主導への貿易構造の変化
日本とソ連およびロシアとの貿易動向も前述の支払い遅延問題を境に、すな
わちソ連からロシアに変化する過程で大きな変化が生じた。ロシアの経済が市場経済への移行に伴う混乱状態のなかで需要が大幅に落ち込むとともに、日本
5

企業は代金の未回収をおそれてソ連、ロシアへの輸出に際しては非常に慎重になり、輸出が大幅に落ち込んだ。回復をするのは、ロシアが1998年の金融経済危機後、2000年代に入ってからである。
(第2表）日本とソ連の貿易動向
年 次
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991

総 額
21,61840,25062,516
147,001
210,789
296,699
320,076
408,539
408,556
514,383
611,606
642,530
729,810
821,970873,147
1,098,085
1,561,911
2,513,785
2,795,818
3,419,335
3,355,752
3,943,918
4,372,145
4,638,099
5,280,121
5,580,858
4,277,250
3,912,301
4,179,838
5,121,580
4,915,138
5,895,660
6,086,203
5,913,802
5,430,542

日本の輸出
9,294
18,10023,02659,976
65,380149,390
158,136
181,810
168,358
214,022
157,688
179,018
268,247
340,932
377,267
504,179
484,210
1,095,642
1,626,200
2,251,894
1,933,877
2,502,195
2,461,464
2,778,233
3,259,415
3,898,841
2,821,249
2,518,314
2,750,583
3,149,547
2,563,284
3,129,901
3,081,676
2,562,831
2,113,711（単位 1,000ドル）
日本の輸入
バランス
12,324▲3,03022,150▲4,05039,490▲16,464
87,025▲27,049
145,409▲80,029
147,309
2,081
161,940▲3,804
226,729▲44,919
240,198▲71,840
300,361▲86,339453,918▲296,230
463,512▲284,494
461,563▲193,316
481,038▲140,106495,880▲118,613
593,906▲89,727
1,077,701▲593,491
1,418,143▲322,501
1,169,618
456,582
1,167,441
1,084,453
1,421,875
512,002
1,441,723
1,060,472
1,910,681
550,783
1,859,866
918,3672,020,706
1,238,709
1,682,017
2,216,824
1,456,001
1,365,248
1,393,987
1,124,327
1,429,255
1,321,328
1,972,033
1,177,514
2,351,854
211,430
2,765,759
364,1423,004,527
77,1493,350,971▲788,140
3,316,831▲1,203,120（出所）ロシアＮＩＳ調査月報（2009年５月号）

6

（第3表）日本とロシアの貿易動向

年 次
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008

総 額
3,479,722
4,270,018
4,657,524
5,933,473
4,973,438
5,033,260
3,861,423
4,236,704
5,163,619
4,591,897
4,219,154
5,981,899
8,804,382
10,689,790
13,723,183
21,292,200
29,655,685

日本の輸出
1,076,743
1,500,792
1,167,162
1,170,137
1,024,655
1,014,853
969,331
480,700
571,358
717,501
942,498
1,763,948
3,110,610
4,485,278
7,065,490
10,738,418
16,374,432（単位 1,000ドル）
日本の輸入
バランス
2,402,979▲1,326,236
2,769,226▲1,268,434
3,490,362▲2,323,200
4,763,336▲3,593,199
3,948,783▲2,924,128
4,018,406▲3,003,553
2,892,092▲1,922,761
3,756,003▲3,275,303
4,592,261▲4,020,903
3,874,396▲3,156,895
3,276,656▲2,334,158
4,217,951▲2,454,003
5,693,772▲2,583,161
6,204,512▲1,719,234
6,657,693
407,797
10,553,782
184,636
13,281,253
3,093,179（出所）ロシアＮＩＳ調査月報（2009年５月号）

もっとも貿易赤字額が大きく節目の年となった2000年の日本とロシアの貿易動向をみると、1998年の金融危機後の大幅な減少の時期を経て、総額で50億ドルを回復した。これは、為替レートが円高にふれたためにドル建てで増えた要素もあるが、円建てでみても、とくに輸入が大きく伸びたことによる。一方、輸出については、若干伸びたとはいえ以前として10億ドルを大きく下回る水準に留まっている。結果として、日ロ貿易は40億ドルを越す過去最大の貿易赤字を記録した。この日本とロシアの貿易額は、日本の貿易に占める割合でみると、輸出はわずかに0.1％、輸入でみても1.2％という非常に低い割合である（第１図、第２図）。日本の貿易に占めるロシアの存在というものは非常に低いものである。しかも、輸出に占めるロシアの割合は1990年代を通じて下がり続けている（第３図）。それに比べると輸入は安定していた（第４図）。

7

8

9

2000年の日本のロシアへの輸出は若干回復したものの、以前として10億ドルを大きく下回った。輸出のなかで回復したものは自動車などの耐久消費財である。これら耐久消費財が、ソ連解体後の日本の対ロシア主要輸出品目となった（第５図）。ソ連時代に比べると、大型プロジェクトが壊滅状態になったことを反映し、産業機械・機器の輸出は大幅に減少した。
2000年の輸出の若干の増加は、1998年のロシアの金融経済危機以後の需要の大幅な低迷状況に若干の光りが射し、ロシアの消費需要がある程度拡大したことを反映している。一方、鋼管の輸出は若干減少した。輸出が回復しつつあるといっても、輸入の約46億ドルに比べると、わずかに６億ドル弱であり、1998
年に輸出が10億ドルを下回って以降、輸出の低迷状況に変化はなかった。

2000年の日本のロシアからの輸入が大きく伸びたが、これは非鉄金属を中心とする単価の高騰の影響が大きい。その最たるものはパラジウムであり、数量では微減となったにもかかわらず、金額では約４億ドルと、ほぼ倍増した。ア
ルミニウム及び同合金も数量も伸びたが、それを上回って金額でも大きく伸びた。ロシアからの最大の輸入品目は、魚介類、とりわけカニであり、この時期の日本とロシアの貿易を規定するキーワードはカニである。ロシアは日本人の好んで食するカニの安価な供給基地としての役目を負っていた（第６図）。

10

以上のように日本とロシアの1990年代の貿易、統計をみる限り、あまり明るいものではなかったが、この十数年の間、日本企業は外国直接投資を含む海外進出を激増した結果、日本企業の名前を冠した製品であっても、必ずしも日本製とは限らなくなった。また、仕事も海外企業との連携のなかで実施することも多くなった。1970年代から1980年代にかけて、日本は主としてシベリア極東を中心に機械・設備を輸出してきた。ソ連解体後は、産業需要が衰退するとともに一般消費需要が拡大し、当然のことながらモスクワを中心とするロシア西部が、それらの中心的な需要家となった。そうすると、日本企業も自動車、家電製品を販売するにあたって、欧州の日系法人が担当することが普通となっている。その場合は、日本からの輸出とはカウントされない。また、ロシアは中東のドバイ等の第３国経由の日本製消費財輸入も多いといわれている。黒海経
由でロシアがトルコに天然ガスを輸出するいわゆる「ブルーストリーム・パイ
プライン」プロジェクトでは、日本企業がマレーシアに鋼管を輸出し、そこでコーティングの上、ロシアに輸出した。この場合も日本からのロシアへの鋼管輸出とはならない。このように、日本企業からロシア向け輸出は多様な形態になっており、貿易が相当な入超であっても、単純に日本企業からの輸出が少なかったと断定することはできない。
４．日本のロシアへの直接投資の特徴（１）1990年代の状況
日本の対ロシア直接投資の特徴は、貿易と同様に欧米諸国等に比べると非常
11

に低い水準となっていた。この時期、米国が突出して大きな割合を占めているが、どんぐりの背比べで、比較をする意味はあまりない。例えば、EBRDデータに基づいて人口１人当たりの直接投資額を東欧諸国と比較すると一目瞭然である（第７図）。

日本の対外直接投資のデータをみても、こちらも非常に少ない。最も投資額の多かった1991年で日本の対外直接投資全体の0.1％にしか過ぎない。平成11年
度では、わずかに0.01％と限りなくゼロに近い。ちなみに、旧ソ連・東欧諸国のなかでの投資額の多いハンガリーだと、1991年では日本の対外直接投資全体の0.4％を占め、ほぼコンスタントに毎年数十億円、ときには百億円単位の投資を記録している。人口がロシアの15分の１で、これだけの直接投資がでている。
第８図は、日本の財務省の統計をベースに1999年度までの対ソ連・ロシアへの投資推移を件数、金額で示している。ソ連末期に急増し、ソ連解体後に急減していることが如実にあらわれている。

12

以下に、その状況を分析してみよう。データとしても、まとまった確実なものがないために、筆者の所属するロシアＮＩＳ貿易会（当時はロシア東欧貿易会）が2000年末に日本企業に対して行ったアンケートを主に使用して分析を試みる。データ自体はサンプル数も少ないので、具体的な図表での掲示は差し控える。
アンケートにより、日系の現地法人の設立時期をみると、1987年の合弁法制
定以後とくに、1989〜1991年の４年間に設立件数が増加しており、1991年には年間で32件の法人が設立されている。これは、日本の財務省のデータともほぼ一致している。ソ連が解体しロシアとなった1992年にも設立ラッシュの傾向が続いたが、その後は衰退し、一時的にロシア経済がプラス成長となった1997年に再び若干増加する傾向をみせる。しかし、1998年の金融経済危機があって以降は、再び低迷の状況が続いている。
この傾向からみると、前述の1980年代末の日本の対外投資ブームとソ連の合弁法制定からソ連解体直前までの一種の合弁ブームが一致していることがよくわかる。
13

直接投資の金額、量からみるのではなく、質というものをここでは考えてみることが重要である 。「先駆的な役割を担ったか」、「製造業のレベルアップに貢献しているか」、「1件あたりの規模」といった基準で考えると、日本企業のロ
シアへの投資は、それほど捨てたものではないであろう。1987年、ソ連時代の合弁法が制定された直後に、大陸貿易が出資したイギルマ大陸が設立されたことは、画期的であり、これがその後のロシア極東への日本企業の投資増の引き金となった。
（もっとも、イギルマ大陸が設立されたイルクーツク州は、優遇税制が適応された極東ではなく、東シベリアであった。）また、サハリンの石油・ガス開発プロジェクト「サハリン-１」および「サハリン-２」に日本企業が出資しているが、この２つは、いわゆる生産物分与契約(PSA)に基づいており、この２件はPSA方式で成立し資源生産そして輸出に結び付いた数少ない事例である。その意味で非常に先駆的な役回りを日本企業が一部を担った。投資規模も総額ではそれぞれ100億ドルを上回り、日本企業としても数十億ドル単位の投資となる。また、イギルマ大陸に代表される規模は小さいが、製材という製造業にも貢献した。製材では極東、イルクーツク州等で日本との間で、14件が設立されている1。食品会社として著名な「味の素」もロシアのバイオ関連研究所と合弁企業を設立し、製品開発に実を上げている。
以上、日本からの投資が少ない事実について書き、一方で質的には見劣りしないということを書いたが、日系の企業ということで広げると、投資額のレベ
ルは大きくなる。たとえば、日ロ関係でも重要なサハリンプロジェクト-２の投資は、統計上、日本の対ロシア投資に入らない。なぜならば事業の主体がバミ
ューダ法人であり、このバミューダ法人に三井物産、三菱商事などの日本の会社が出資しているからである。この案件では、日本からはバミューダへの投資、ロシアからはバミューダからの投資となる。さらに、「日本たばこ産業」（JT）
が米国のRJRナビスコを買収したことにより、サンクトペテルブルグでのたばこ工場が「日本たばこ産業」（JT）の系列となったが、これも欧州のJTの現地法人
からの投資となるようである。同じような例は、旭硝子にも同様のケースがある。このように、日本からロシアへの投資とカウントされなくとも、日系企業の投資ということであれば、その投資規模は一気に大きなものとなる。これら３件だけでも10億ドルを超えるものと推定され、日本からの投資が少ないという批判は当たらない。
対ソ連・ロシアビジネスとは直接の関係はないものの、ペレストロイカおよびソ連解体の歴史のなかで、ソ連に対して、合弁事業等のビジネス展開を行ってきた日本の会社が2000年から2001年にかけて倒産した。それは、新潟中央銀1

中居孝文「日本企業の対ロ進出動向」『ロシアの経済動向と経済改革に関する調査研究』（財団
法人国際貿易投資研究所、2001年）。
14

行そして紀山商事である。紀山商事はハバロフスク、新潟中央銀行はウラジオストクの空港の改修工事に深く関わり、ある意味で、対ロシアビジネスに大きな功績をあげたといえる。新潟中央銀行の大森龍太郎氏は、2001年に逮捕され訴追を受けた。リスクに挑戦したトップを有し、ある意味で独断的に事業展開を行ってきた企業こそが、混乱期のソ連・ロシアビジネスを先導してきたのである。直接投資等の具体的な事業展開は行わなかったが、ソ連末期のペレスト
ロイカの時代には、東邦生命社長であった太田清蔵氏が提唱する「太田構想」
が、日本のマスコミで喧伝された。この構想は、国連が一時期喧伝した豆満江
開発、大ウラジオストク開発構想に繋がるような雄大な構想であった。この構想の中味はともかく、注目したいのは、東邦生命のその後であり、結局は、会社自体が破綻の憂き目に会い、太田元社長も、不正融資によって訴追されることとなった。晩節を汚すこととなったものの、これら人物の行動がソ連およびロシアへのビジネスチャンス拡大という観点からすると、空港建設にも貢献したし、その功績を100％否定することもできない。
1980年代末からソ連解体前までは、多くの日本企業が非常に積極的に投資を行った。日ロ合弁の初期の企業にリゾート関連のリコーラドゥガ、リコースポ
ルトという企業があり、バイカル湖の観光開発を実施しようとした。これらの企業は、日本側パートナーは個人であり、個人の判断のみでソ連に乗り込んだということができる。これらのリゾート開発の合弁企業は、日本のバブル時期のリゾートプロジェクトに似て失敗した。この合弁がなにも成果を上げなかったとして、その浅薄さを非難するのは容易い。日本語には、捨て石という言い方がある。このように、ソ連合弁初期は、日本のバブル経済の時期と重なっており、よくも悪くもそのようなバブル的気分が対ソ連投資を先導したことは否めない。
（２）2000年代の日本の直接投資動向とロシア
日本の対外直接投資に占めるロシアの割合いは0.1％にも満たない微々たるものである。2000年に入り、日本の対ロ直接投資は財務省のデータでは絶対額は大きく伸びているが、日本の直接投資に占める割合はほとんど変わっていな
い。2006年では比率としては最も高いがそれでも0.3%に過ぎない。確かに、これは非常に少ない数字である。その理由は、ロシア側に原因があるというのが、大方の日本企業の意見である。つまり、ロシアの投資環境の悪さに原因があるという説である。一方、ロシアの政府、企業の意見は、確かに投資環境の悪さに原因はあるが、それでは、なぜ、米国、ドイツ等の欧米諸国よりも著しく少ないのか、ということである。私見では、基本はロシアの投資環境の悪さに原因があるものの、総体的に欧米諸国よりも少ないのは、日本側に原因があると15

理解している。その日本側の原因をあげてみよう。
一般的に、ソ連の対外開放と日本の対外直接投資増の時期は一致しており、
1980年代末までは、日本全体の対外直接投資増とソ連への投資増はある程度重なる。変化が明確になったのは、やはり1990年代になってからであり、その後の合弁の動きはあまり順調ではなかった。「失われた10年」、1990年代の日本のバブル崩壊後の日本の経済停滞の時期を指すが、これこそまさにソ連解体後のロシアの混乱の時期と一致し、日本の経済活力の低下が原因で、日本企業の欧米あるいは韓国、中国等にくらべて投資意欲が小さくなったのである。ロシア
は大部分の日本企業にとって、未知の国であり、リスクを調査し、投資をする
ことに対して相対的に消極的である。
第4表および第5表に、ロシアのデータに基づいた外国からの投資の統計を挙げた。日本が欧米に比して少ないという裏づけとなる。
（第4表）主要投資国の投資額推移（100万ドル）
1997
受入総額
１．キプロス
２．英国

1998

1999

12,295 11,773

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

9,560 10,958 14,258 19,780 29,699 40,509 53,651 55,109 120,941 103,769

992

917

923

1,448

2,331

2,327

4,203

5,473

5,115

9,851 20,654 19,857

2,411

1,591

733

599

1,553

2,271

4,620

6,988

8,588

7,022 26,328 14,940

３．オランダ

540

877

541

1,231

1,249

1,168

1,743

5,107

8,898

6,595 18,751 14,542

４．ドイツ

1,647

2,848

1,695

1,468

1,237

4,001

4,305

1,733

3,010

5,002

５．ルクセンブルク

…

228

…

203

146

1,258

2,166

8,431 13,841

5,908 11,516

7,073

６．フランス

209

1,546

312

743

1,201

1,184

3,712

2,332

1,428

3,039

6,696

6,157

７．英領バージン諸島

…

…

…

137

604

1,307

1,452

805

1,211

2,054

2,140

3,529

1,756

411

405

784

1,341

1,349

1,068

1,558

2,014

2,047

5,340

3,062

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

5,175

2,903

2,966

2,238

2,921

1,594

1,604

1,133

1,125

1,850

1,554

1,640

2,839

2,773

８．スイス
９．アイルランド
10．米国
11．カザフスタン

5,055 10,715

1

3

2

6

12

51

195

439

733

1,116

1,469

1,065

139

60

42

117

408

441

1,005

153

165

695

484

864

13．ベラルーシ

2

1

1

1

1

47

420

292

447

624

956

193

14．アゼルバイジャン

0

0

0

1

0

2

6

9

55

72

95

179

15．ウクライナ

5

2

2

9

7

116

139

141

233

705

1,469

167

－．オーストリア

378

83

43

79

423

376

394

811

1,057

…

…

…

－．スウェーデン

72

146

70

308

72

139

233

…

…

…

…

…

－．バハマ諸島

…

…

…

…

…

…

…

…

730

…

…

…

12．日本

（注）2008年の投資額の多い順に並べてあるが、順位は投資額が判明した国についてのみのものである。

（出所）ロシアＮＩＳ調査月報（2009年7月号）

16

（第5表）主要国のロシアへの投資残高（2008年12月31日現在、100万ドル）
受入額

構成比
％

直接
投資

証券
投資

その他
投資

264,599

100.0

122,392

5,627

136,580

１．キプロス56,902

21.5

40,732

1,728

14,442

２．オランダ46,34617.5

35,931

41

10,374

３．ルクセンブルク

34,402

13.0

1,217

273

32,912

４．英国

30,811

11.6

4,647

2,339

23,825

５．ドイツ

17,425

6.6

7,275

26

10,124

６．アイルランド

9,662

3.7

480

0

9,182

７．フランス

9,542

3.6

1,927

1

7,614

８．米国

8,769

3.3

3,193

662

4,914

９．英領バージン諸島

8,267

3.1

5,470

200

2,597

10．日本

4,077

1.6

651

1

3,425

投資受入残高合計（出所）ロシアＮＩＳ調査月報（2009年7月号）

５.極東中心の日ロ経済関係の功罪
日本とロシアの経済関係の特徴は、地理的な関係からロシア極東を中心に展開されて来たことである。既述の貿易の特徴（魚介類や木材の輸入が堅調な一方、輸出が激減）も、直接投資意欲の減退も、極東地域との関係を抜きに語ることはできない。
ロシア極東は、ロシア全体のなかで発展水準が低い地域であり、資源中心の産業構造を有しており、1970年代の日ロの政府レベルでのシベリア開発プロジ
ェクト資源開発用およびその輸送用の機械・設備の輸出を日本が行うという構造になっていた。しかし、ソ連が解体し、国家の役割が低下したことにより、
極東のプロジェクトも頓挫することとなった。また、経済水準の低さが割高な
日本製品の入り込む余地を少なくした。他方、ロシアと韓国の急速な国交正常化は、極東における韓国企業と進出を可能にした。中ソ関係の改善も中国のロシア極東でのプレゼンスを拡大した。これにより、ロシア極東での日本企業の独占的地位は大きく揺らいだのである。
日本企業は、この逆境のなかで、木材加工あるいはホテル、レストラン等で極東への直接投資も積極的に実施したが、ビジネスが順調に進むと、ロシア側
パートナーの乗っ取りや当局の厳しい税金の取り立てなどがあり、ビジネス遂
行上の障害が多々あった。ビジネス環境の悪化とも関係するが、ロシア極東で最大人口をもち、北東アジア諸国とも隣接し、極東経済発展の中心となるべき沿海州が、知事と州都ウラジオストク市長の対立にみられるような政治的混乱と、治安の悪化、極端な電力不足等にみられる経済無策によって、円滑な極東
17

経済発展を進める事ができないことも大きく影響している。ウラジオストクが1991
年に対外開放するはるか以前の1987年に、日本単独の見本市を同市で開催し、日本企業が大挙して同市を訪れたことは、日本企業が大きな期待を寄せていたことを示した。また、ソ連時代末期には、いわゆる経済特別区構想がソ連で浮上し、極東地域では同じ沿海地方のナホトカが、その有力対象地域として常にあげられた。ソ連における外資導入推進政策は、政権トップの強い指導のもとに進められた。そのメルクマールとなったのは、1986年のウラジオストクにおけるゴルバチョフ共産党書記長の演説で示されたものであり、日本企業としてもソ連の合弁が強く極東地方を意識したものであることを認識していたはずである。前述のナホトカでの特別区構想も、そして1988年に開始された極東地方を対象とした合弁企業の優遇措置も、日本企業に極東に大きな幻想を抱かせた。
このように、ソ連でペレストロイカが進行し、それと期を一にして、ソ連が極東重視姿勢を示したことが、日本企業に、これまで以上の極東への期待を駆り立てたといえる。このような、大きな期待の盛り上がりがあっただけに、ロシア誕生後のビジネス上の否定的な出来事が続くことによって、ロシアへの幻滅も大きかった。
６.日本における中央と地方
ロシアにおいても、モスクワと極東が異なるように、日本でも首都東京と地方では、対ロシアビジネスにおいて大きな差がある。東京では、貿易全体、直接投資全体に占めるロシアの小ささを反映し、ロシアのプレゼンスはほとんどないといってよいだろう。それが北海道では、ロシアのプレゼンスは大きく異なってくる。北海道庁は、2001年から道庁の出先事務所をサハリン州の州都ユ
ジノサハリンスクに置いている。すでに、それ以前に、北海道の貿易団体の名前において道庁は事務所を有しており、サハリン州とは非常に密接な関係をもっている。もちろん、日本全体からみれば、北海道は経済も停滞し、不況のまっただなかにあり、経済規模も小さいが、北海道としては、その主要産業である漁業はロシアと不可分な関係にあるため、非常にロシアのプレゼンスは大きい。実際にも、北海道の港にはロシア人がたくさん押し寄せ、北海道で消費財を購入し、経済的に部分的ながらプラス効果があった時期がある。北海道の沿岸の根室、稚内などで、部分的にロシア景気ともいうべき経済活況が見られたのである。
サハリンの石油ガス開発の進展に伴って、地理的に近い北海道の建設業界はサハリンでの事業に乗り出すところもでてきており、港湾関連事業、外国人用のウィークリーマンションの建設など様々な建設、建材事業に取り組んでいる。
北海道の建設業がこのようにサハリンでの事業を活発化させた背景には、過去、
18

公共事業に大きく依存してきた北海道において、建設業が著しく衰退しつつある危機感がある。
新潟県、富山県の日本海沿岸地域でも対ロシアビジネスに積極的な県がある。
伝統的に、これらの地域には、ロシアから木材輸入等のビジネスの定期貨物船が入港するなどして、ロシアとの経済関係強化への強い意欲が見られた。とくに、新潟では、既に1972年にハバロフスクと新潟との間に定期航空路が開設されている。
７．2000年代の日ロ貿易の急速的拡大と2008年の金融経済危機以降の日ロ経済
関係(1)2000年代の日ロ貿易の拡大と日本企業の本格的な工場建設の時代の到来
2000年以降日ロ貿易はロシアの経済回復とともに、日本の輸出を中心に大きく拡大した。とりわけ日本からの自動車輸出が急増し、2008年には日本のロシ
ア輸出の４分の３を自動車（新車、中古車を含む）とトラックが占めるに至った。このような自動車輸出の増加を背景に、2005年にトヨタ自動車がサンクト
ペテルブルグに工場建設を決定し、2007年12月に生産が開始された。トヨタに続いて日産、三菱自動車工業もロシアでの工場建設を決定し、建設中である（スズキも工場建設を表明したが、2009年10月現在、プロジェクトは凍結中）。コマ
ツも建機工場、いすゞがトラック工場、横浜ゴムも工場建設を進めるなど、日ロ経済関係は、貿易から本格的な工場進出の時代を迎えた。直接投資額でも、2000年代の後半に大きく伸びている（第９図）。

19

（出所）日本財務省のホームページを元に作成

2008年の貿易額は299億ドルに達した。2008年の日本から対ロシア輸出額が日本の輸出全体に占める割合は2.1％で、国別ランキングでは10位にまでなった（第10図，第11図）。

20

(2)急速的拡大から急激な縮小へ
2000年代後半から急速に拡大を続けてきた日ロ貿易は、金融経済危機が到来した2008年後半に急激な縮小に転じた。
貿易の急減の理由のひとつは単純な理由で、両国の経済不況が需要の大幅な減退をもたらしたということである。その傾向が顕著に現れて入るのが日本の対ロシア自動車輸出の減少で、2009年上半期の実績でみると、実に80％減と、壊滅的な減少である。このために、日本からの輸出では、2008年上半期には対21

ロシア輸出の4分の3を占めていた自動車の輸出が、2009年上半期には大きくシ
ェアを落とした。もっとも、この自動車輸出の減少をもたらしたのは需要の急減に加えて、ロシア政府が自国の自動車産業の保護のために実施した輸入関税の引上も大きな影響を与えた。
輸入を見ても、宝飾品として、また日本の自動車産業の排ガス装置に必須な白金の輸入がこの1年間で激減している。
（３）日ロの貿易関係への新しい要素
日ロ双方の経済の需要の大幅な減少という事実とは別に、 貿易関係では新しい要素が数年前から現れている。それは、原油の輸入が大きく増加している
ことと、2009年に入ってからは天然ガスの輸入が始まったことである。日本のロシアからの天然ガス輸入は、二国間貿易経済関係にとって重要な意義を持っている。また、新たな動きも胎動している。
①日本のロシアからの天然ガスの輸入は、1970年代のプロジェクトとしてかなりよい段階まで企画されたが、様々な原因で頓挫した（ヤクート天然ガ
ス探鉱開発協力、第1表参照）。サハリンプロジェクトは、天然ガス輸入プロ
ジェクトの復活で、しかも輸入という形で結実したという点で画期的である。
②ロシアが天然ガスをＬＮＧに加工し、輸出することははじめてである。
当然、パイプライン以外での輸出もはじめてである。
③日ロ関係において重要な意義をもつということを両政府首脳が認識し、日ロ首脳会談が2009年２月にサハリンで開催され、戦後初めて日本の首相がサハリンを訪問した。
④2007年代にガスプロムが日本向けＬＮＧ輸出の主体となっているサハリン２のプロジェクトの主要出資者となってから、日本企業とのコンタクトを強め、日本国内でプレゼンテーションを数回開催し、日本企業との関係強化にのりだし、日本支社設立の動きを示している。
このように、ロシアからの原油・天然ガス輸入の拡大、巨大ガス企業である
ガスプロムの極東、日本での活動強化に伴い、欧州諸国と同様、日ロもエネル
ギー資源を軸にした経済関係を展開するであろう。同時に、ロシア企業の日本での活動の活発化の可能性もある。
以 下 に、2009年の上半期の日ロ貿易の商品別構成を掲載した(第12図 ）、(第13図）。

22

（第12図）日本のロシアへの輸出商品構成（2009年上半期）(100万ドル)

617

その他
自動車

922

（出所）財務省のデータに基づき作成(第13図）日本のロシアからの輸入商品構成〔2009年上半期）(100万ドル)
474

591

8

魚介類
木材
597

380

石炭
原油
LNG
非鉄金属

145

その他

1,488

（出所）財務省のデータに基づき作成（４）日本の対ロシア輸出、投資
2008年の金融経済危機の発生により、日ロの経済関係は日本の対ロシア輸出
23

および投資意欲に大きな打撃を与えている。しかし、1990年代および1998年のロシアの金融危機時期の落ち込みに比べると、日本企業の対ロシアビジネスへの期待はそれほど落ち込んでいないようである。その理由は、自動車、建機、ゴム製造会社等の大手製造企業のロシア進出から、2009年に発表されたユニク
ロ（ファーストリテーリング社）や日清食品のロシア進出に見られるように、
流通と食品等、様々な大手企業の進出により、ロシアが日本企業のビジネス対象国として普通の市場になってきていることがあげられる。一時的な金融経済危機にとらわれず、世界のなかで中長期的に成長が期待できる新市場としてロシアを重視している企業が少なからず存在するからである。

24

参考文献
『ロシア東欧貿易調査月報』（ロシア東欧貿易会、月刊）『ロシアＮＩＳ調査月報』（ロシアＮＩＳ貿易会、月刊）
財務省ホームページ（http://www.mof.go.jp）の統計資料
日本貿易振興会ホームページ（http://www.jetro.go.jp/top-j/）の日本の貿易統計資料金森久雄、小川和男 他編『環日本海交流事典’95〜’96』（創知社、1995年）
中居孝文「日本企業の対ロ進出動向」『ロシアの経済動向と経済改革に関する調査研究』（財団法人国際貿易投資研究所、2001年）

25

GIARI Working Paper Vol. 2009-J-2,

2010年3月
発行者

早稲田大学グローバルCOEプログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」（GIARI）〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-21-1
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