横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
第31号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行（小菅ケ谷北公園一部整備工事 ほか１件） ················································ ２△ 一般競争入札（工事）の施行（東急東横線旧桜木町駅高架構造物解体工事（その２） ほか５件）··························· 10△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（給与支払報告書催告状、私製納入書照会状圧着はがきＮＤＣ６ 29,000セットの印刷
ほか23件） ············································································ 26△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（福祉情報検索システム（仮）構築業務委託 一式） ········································ 53△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 56△ 同 ······················································································ 57△ 同 ······················································································ 57△ 同 ······················································································ 59△ 同 ······················································································ 60【水道局】△ 一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行（（仮称）北部第二給水維持課増築・改修工事（建築工事） ほか７件）······················· 61△ 一般競争入札（工事）の施行（笠間幹線口径1800ｍｍ送水管内面補強工事 ほか20件） ···································· 81△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（生物顕微鏡 エクリプスＮｉ－Ｕ 蛍光微分干渉セット（Ｎｉｋｏｎ）１式 製品指定
ほか７件） ··········································································· 127【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（関内駅ホーム対向壁解体工事 ほか３件） ··············································· 138△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（グリーンライン沿線情報誌「ぐるっと」 １回目（５月） 20,000部ほかの印刷 ほか１件） ·· 150

1横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第111号
一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行
次のとおり、「小菅ケ谷北公園一部整備工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年４月16日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和3 9年３月横浜市規則第5 9号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札保証金(1) 入札保証金は、納付を求める。ただし、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書及び工事ごとに定める。
３ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、２に定めるところにより、入札保証金の納付等を行うこと。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
2横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札保証金の取扱いに係る説明書４の定めに該当する入札(4) 4(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は4(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 契約保証金(1) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
3横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行(2) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和3 9年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ６(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときに限り、現場代理人の他の工事との兼任を認めるものとする。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
4横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、運用基準、横浜市工事請負等競争入札参加要領及び入札
保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１０１０２
電子入札による小菅ケ谷北公園一部整備工事
栄区小菅ケ谷四丁目３１番ほか
園路広場整備工、設備工、植栽工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－３９４７
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０１０２
小菅ケ谷北公園一部整備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期限
平成２５年５月２日 午前９時から
平成２５年５月８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年５月９日から
平成２５年５月３０日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

7横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００７７
電子入札による
本町小学校増築その他工事（電気設備工事）
中区花咲町３丁目８６番地
校舎棟増築工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積１，５６１．７１ｍ２）、給食室改修工一式 ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

8

０４５－６７１－２９７５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００７７
本町小学校増築その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期限
平成２５年５月７日 午前９時から
平成２５年５月９日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年５月１０日から
平成２５年５月３１日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

9横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
横浜市調達公告第112号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「東急東横線旧桜木町駅高架構造物解体工事（その２）」ほか５件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年４月16日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和3 9年３月横浜市規則第5 9号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
10横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認
11横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときに限り、現場代理人の他の工事との兼任を認めるものとする。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
12横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、運用基準及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

13横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２４０１０００３
電子入札による東急東横線旧桜木町駅高架構造物解体工事（その２）
中区桜木町１丁目１番７５から９１まで
ライナープレート掘削土留工Ｌ＝１６ｍ、高架構造物撤去工２６９ｍ３、アスファルト舗
装工４３３ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２６年 １月３１日まで
６３，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、保土ケ谷区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局都市交通課
財政局契約第一課

電話
電話

14

０４５－６７１－２６５５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３２４０１０００３
東急東横線旧桜木町駅高架構造物解体工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３１０１００１３
電子入札による
鶴見区下末吉五丁目地内舗装補修工事
鶴見区下末吉五丁目２４番７号地先から３２番１５号地先まで
舗装打換工２，７６４ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月２７日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－５１０－１６６９
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３３１０１００１３
鶴見区下末吉五丁目地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５５０１０００４
電子入札による緑消防署・緑区市民活動支援センター新築工事（建築工事）
緑区中山町９３番１ほか
ＲＣ造（一部Ｓ造）、地上３階建、延床面積２，６３７．６７ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

18

０４５－６７１－２９６３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５５０１０００４
緑消防署・緑区市民活動支援センター新築工事（建築工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度横浜市優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事
施工会社表彰名簿のいずれかにおいて建築部門に登載されていること。
イ 平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に完成した工種「建築」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１０１０６
電子入札による横浜動物の森公園リカオン舎新築工事（建築工事）
旭区川井宿町１０９番地先
ＲＣ造、平屋建、延床面積２１８．７７ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 １月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

20

０４５－６７１－２９６６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０１０６
横浜動物の森公園リカオン舎新築工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３１２０１００１６
電子入札による
本牧陸橋補修工事
中区豊浦町１番地先
高力ボルト取替工１２，２５６本

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：鋼製橋梁工事】
市内
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課
財政局契約第一課

電話
電話

22

０４５－６７１－２７８９
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３１２０１００１６
本牧陸橋補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

23横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００７８
電子入札による
本町小学校増築その他工事（空調衛生設備工事）
中区花咲町３丁目８６番地
校舎棟増築工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積１，５６１．７１ｍ２）、給食室改修工一式 ほかの建築工事に伴う空調衛生設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

24

０４５－６７１－２９７８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００７８
本町小学校増築その他工事（空調衛生設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

25

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
横浜市調達公告第113号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「給与支払報告書催告状、私製納入書照会状圧着はがきＮＤＣ６ 29,000セットの印刷」ほ
か23件の契約について、一般競争入札を行う。
平成25年４月16日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効26

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
27

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

28

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３０３０２００２０
電子入札による 一般競争（条件付）
給与支払報告書催告状、私製納入書照会状圧着はがきＮＤＣ６

２９，０００セットの印刷

総務局情報システム課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
フォーム印刷-

６月２５日まで

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
※提出期限：平成２５年５月８日午後５時まで

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２５年 ４月２６日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ４月３０日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ４月３０日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

29

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３１４０２００１３
電子入札による 一般競争（条件付）
パソコンソフト ＡｕｔｏＣＡＤ ＬＴ２０１３（オートデスク社）

３４本

製品指定

港湾局建設課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１４日間コンピュータ類
市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港湾局建設課
財政局契約第二課

30

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２１０３０２１９
電子入札による 一般競争（条件付）
公園愛護会活動支援物品の配送委託
横浜市内

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
貨物運送
-

７月

９日まで

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地維持課
財政局契約第二課

31

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２３０３０００５
電子入札による 一般競争（条件付）
電気設備定期点検委託その１
西区老松町２番地ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年
電気設備保守-３月３１日まで

市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課

建築局保全推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

32

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２３０３０００６
電子入札による 一般競争（条件付）
電気設備定期点検委託その２
中区山下町７２番地１ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年
電気設備保守-３月３１日まで

市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課

建築局保全推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

33

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２３０３０００７
電子入札による 一般競争（条件付）
電気設備定期点検委託その３
横浜市南部児童相談所ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年
電気設備保守-３月３１日まで

市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課

建築局保全推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

34

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２８０２００８７
電子入札による 一般競争（条件付）
国民健康保険ガイドブック １０３，５００冊の印刷
健康福祉局保険年金課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年
オフセット印刷-

３月２０日まで

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２．４色機以上の印刷機を保有していること。
３．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
４回以内
契約保証
質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

35

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２８０２００９２
電子入札による 一般競争（条件付）
濱ともパンフレット １５０，０００部の印刷
健康福祉局高齢健康福祉課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
オフセット印刷-

６月１７日まで

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２．４色機以上の印刷機を保有していること。
３．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局高齢健康福祉課
財政局契約第二課

36

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２８０２００９３
電子入札による 一般競争（条件付）
共通返信用封筒 ７５３，１８０枚の印刷
鶴見区保険年金課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年
封筒印刷-

３月２８日まで

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
※提出期限：平成２５年５月８日午後５時まで

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２５年 ４月２６日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ４月３０日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ４月３０日（火）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
３回以内
契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

37

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２８０２００９６
電子入札による 一般競争（条件付）
骨壷 ２００個ほか
横浜市戸塚斎場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ５月３１日まで
その他の物品、雑貨又は機械器具・工具類【その他の物品：－】、【雑貨：－】又は【機械器具・工具類：－】
市内
１．有資格者名簿に登録があること（上記種目の登録の有無は問わない）。
２．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）※提出期限：平成２５年５月８日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ４月２６日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ４月３０日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ４月３０日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局環境施設課
財政局契約第二課

38

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２８０２０１０１
電子入札による 一般競争（条件付）
医用Ｘ線高電圧装置（東芝メディカルシステムズ）

１個ほか

同等品可

横浜市救急医療センター

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間
医療機械器具市内又は準市内
１．有資格者名簿において、市内業者については上記の種目に登録していること、準市内業者については上記の種目に第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
１．設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
２．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、平成２５年４月２３日午後１時までにメーカー・型
番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は平成２５年４月２５日までに直接行う（随時）。
健康福祉局地域医療課
財政局契約第二課

39

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２８０２０１０２
電子入札による 一般競争（条件付）「障害福祉のあんない２０１３」 ４０，０００部の印刷
健康福祉局障害企画課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
軽印刷-

６月２８日まで

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出
書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局障害企画課
財政局契約第二課

40

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２８０２０１０４
電子入札による 一般競争（条件付）
保険料額通知書（オンライン用） １９９，６５０枚の印刷
鶴見区保険年金課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
フォーム印刷-

９月２７日まで

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
※提出期限：平成２５年５月８日午後５時まで

見本等はなし。
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２５年 ４月２６日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ４月３０日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ４月３０日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

41

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３３７０３００２４
電子入札による 一般競争（条件付）
保土ケ谷土木管内道路除草業務委託（その１）
保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所管内一円

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年
最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

３月３１日まで

市内

その他①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
財政局契約第二課

42

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３３７０３００２５
電子入札による 一般競争（条件付）
保土ケ谷土木管内道路除草業務委託（その２）
保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所管内一円

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年
最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

３月３１日まで

市内

その他①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
財政局契約第二課

43

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３４４０３００３２
電子入札による 一般競争（条件付）
江川雨水調整池維持管理委託
都筑区池辺町３２７７番地先から川向町１２６６番地先まで

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

９月３０日まで

市内

その他①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第二課

44

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３７１０３００９５
電子入札による 一般競争（条件付）
市場小学校ほか５６校水泳プール循環器等保守点検委託
横浜市立市場小学校ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月１５日まで
機械設備保守
市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

45

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３７１０３００９６
電子入札による 一般競争（条件付）
山下小学校ほか５５校水泳プール循環器等保守点検委託
横浜市立山下小学校ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月１５日まで
機械設備保守
市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

46

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３７１０３００９７
電子入札による 一般競争（条件付）
戸部小学校ほか４７校水泳プール循環器等保守点検委託
横浜市立戸部小学校ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月１５日まで
機械設備保守
市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

47

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３７１０３００９８
電子入札による 一般競争（条件付）
磯子小学校ほか５０校水泳プール循環器等保守点検委託
横浜市立磯子小学校ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月１５日まで
機械設備保守
市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

48

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３７１０３００９９
電子入札による 一般競争（条件付）
川島小学校ほか４９校水泳プール循環器等保守点検委託
横浜市立川島小学校ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月１５日まで
機械設備保守
市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

49

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３７１０３０１００
電子入札による 一般競争（条件付）
戸塚小学校ほか５７校水泳プール循環器等保守点検委託
横浜市立戸塚小学校ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月１５日まで
機械設備保守
市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時３０分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

50

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３７１０３０１０３
電子入札による 一般競争（条件付）
学校給食グリストラップ汚泥の処理委託（その１）
受託者処理施設（横浜市内）

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ７月１８日から平成２６年
最低制限価格制度適用
廃棄物処理-

３月３１日まで

市内又は準市内①有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を第３位までに登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③産業廃棄物処分業（汚泥、廃油）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

51

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３７１０３０１０４
電子入札による 一般競争（条件付）
学校給食グリストラップ汚泥の処理委託（その２）
受託者処理施設（横浜市内）

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ７月１８日から平成２６年
最低制限価格制度適用
廃棄物処理-

３月３１日まで

市内又は準市内①有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を第３位までに登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③産業廃棄物処分業（汚泥、廃油）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

52

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
横浜市調達公告第114号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年４月16日
契約事務受任者
横浜市健康福祉局長
１

岡

田

輝

彦

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
福祉情報検索システム（仮）構築業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成26年３月31日まで(4) 履行場所
中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局企画部企画課ほか（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、「コンピュータ業
務」の「細目Ａ システム開発･保守･運用」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成25年４月26日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 申請期限から過去5年以内に地方公共団体（外郭団体を含む）又は中央省庁において、本業務と類似かつ同規模のシステムの開発・導入業務の履行実績があること。
(5) 品質マネジメントシステム（ISO/IEC9001）の認証を受けている者であること。なお、本業務と関連のある部門または事業所が対象となっていること。
(6) 情報セキュリティ・マネジメントシステム（ISO/IEC27001）の認証を受けている者であること。なお、本業務と関連のある部門または事業所が対象となっていること。
(7) プライバシーマークの認定付与を受けている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年４月26日午後５時(2) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局企画部企画課
中城 電話 045(671)3662
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。
53横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市健康福祉局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/web-index.html）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年５月９日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）第３条に規定する休日並びに１月２日、１月３日及び12月29日から12月31日までを除く
毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局企画部企画課
中城 電話 045(671)3662
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年５月28日 午前10時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局７階７Ａ会議室
イ 郵送による入札書の提出
平成25年５月27日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
完了検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Systematization of welfare information search(2) Deadline for the tender：10:00 a.m.，28th May，201354横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行(3) Contact point for the notice: Planning Division, Health and Social Welfare Bureau, City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama， 231-0017 TEL 045(671)3662

55

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
横浜市調達公告第115号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成25年４月16日
契約事務受任者
横浜市副市長鈴 木 伸 哉
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理
定した手 った日
由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
続
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
地
１ 横浜市環境創造 環 境 創 造 局 平 成 25 年 丸紅株式会社
円 一般競争平 成 24 年 －局北部第二水再 下 水 道 施 設 ２月５日 東 京 都 千 代 田
145,371,187 入札
12月18日生センター、北 部 下 水 道 施
区大手町１丁部汚泥資源化セ 設管理課
目４番２号
ンター及び資源 中 区 港 町 １
循環局鶴見工場 丁目１番地
で使用する電力
約 3,844,000 キ
ロワットアワー
の供給
同
同
同
同
－
２ 横浜市環境創造 同
649,906,446
局神奈川水再生センターで使用する電力 約
33,200,000キロ
ワットアワーの
供給
同
同
同
同
－
３ 横浜市環境創造 同504,671,979
局都筑水再生センターで使用する 電 力
約27,000,000キロ
ワットアワーの
供給
同
同
同
同
－
４ 横浜市環境創造 同
172,465,513
局西部水再生センターで使用する 電 力
約8,970,000 キ ロ
ワットアワーの供給

56横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
横浜市調達公告第 116 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 25 年４月 16 日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 税 務 地 図 情 報財 政 局 主 税 部平 成 25株 式 会 社 パ ス コ 横
円随 意 契政 府 調・ 土 地 評 価 シ税務課
66,780,000 約
達 に 関
年 ４ 月浜支店
中区山下町223番地
す る 協
ス テ ム の 運 用中 区 港 町 １ 丁１日
１
定 （ 平
目１番地
事業 一式
成 ７ 年
－
条約第23
号）第15
条 第 １
項 （ ｄ
）

横浜市調達公告第117号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成25年４月16日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 荻 島 尚 之
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理
定した手 った日
由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
続
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
地
１ 横浜市環境創造 環 境 創 造 局 平 成 25 年 丸紅株式会社
円 一般競争 平成24年－
局北部第一水再 下 水 道 施 設 ２月５日 東 京 都 千 代 田
50,009,557 入札
12月18日生センター北綱 部 下 水 道 施
区大手町１丁島ポンプ場で使 設管理課
目４番２号
用する電力 約 中 区港 町１2,040,000 キ ロ 丁目１番地
ワットアワーの
供給
同
同
同
同
－
２ 横浜市環境創造 同
28,746,736
局北部下水道センター鶴見ポン
プ場で使用する
電 力
約1,100,000 キ ロ
ワットアワーの供給
57

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
３ 横浜市環境創造 同局神奈川水再生センター保土ケ谷ポンプ場で使用する電力 約
1,650,000 キ ロ
ワットアワーの供給
４ 横浜市環境創造 同局南部水再生センター磯子ポン
プ場で使用する
電 力
約3,020,000 キ ロ
ワットアワーの供給
５ 横浜市環境創造 同局南部下水道センター金沢ポン
プ場で使用する
電 力
約2,040,000 キ ロ
ワットアワーの供給
６ 横浜市環境創造 同局港北水再生セ
ンター鴨居ポン
プ場で使用する
電力 約722,000キロワットアワーの供給
７ 横浜市環境創造 同局栄水再生セン
ター戸塚ポンプ
場で使用する電力 約1,300,000キロワットアワーの供給
８ 横浜市環境創造 同局三ツ沢公園で使用する電力約 695,000 キ ロ
ワットアワーの
供給

同

同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

39,179,353

同

同
71,615,019

同

同
50,037,907

同

同
20,997,196

同

同
38,139,465

同株式会社エネット
東京都港区芝公園２丁目６番３号

5824,237,397

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
横浜市調達公告第118号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成25年４月16日
契約事務受任者
横浜市会計室長 青 木 利 行
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 受 入 済 通 知 書会 計 室 会 計 管平成25年株 式 会 社 富 士 通 ワ
円随 意 契 － 政 府 調
等 に よ る 収 納理課
４月１日イエフシー
173,372,777 約
達 に 関
デ ー タ 作 成 委中 区 港 町 １ 丁
神奈川区栄町３番
す る 協
地12
定 （ 平
託 一式
目１番地
成 ７ 年
条約第23
号）第15
条 第 １
項（d）
２ 財 務 会 計 シ ス会計室審査課 同
同－ 同
富士通株式会社神
テ ム 運 用 業 務中 区 港 町 １ 丁
奈川支社
49,521,150
西区高島町一丁目
委託 一式
目１番地
１番２号
同
同
同
－ 同
３ 財 務 会 計 シ ス同25,184,376
テム南部デー
タセンタ機器保守業務委託一式

59

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
横浜市調達公告第 119 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成25年４月16日
契約事務受任者
横浜市教育長 岡 田 優 子
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者 又落札者又は随意契落札 金額又は契 約 の当 該 入 札随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 すは 随 意 契約の相手方の氏名随意 契約に係相 手 方公 告 を 行約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称約 の 相 手又は名称及び住所る契約金額 を 決 定った日 由
役 務 の 名 称 及及び所在地
方 を 決 定又は所在地
し た 手
び数量
した日
続
１ 横 浜 市 立 港 南教 育 委 員 会 事平 成 25 年東洋観光株式会社
円 一 般 競平成25年－
台 ひ の 特 別 支務 局 指 導 部 特３月13日 横須賀市久里浜７9,799,387 争入札 １月29日
丁目６番１号
援 学 校 ス ク ー別支援教育課
ル バ ス ４ 号 車中 区 港 町 １ 丁
運 行 業 務 委 託目１番地
一式
同
同
同
同
－
２ 横 浜 市 立 本 郷同10,444,612
特別支援学校
スクールバス
桂台コース運行 業 務 委 託
一式
同
同
同
同
－
３ 横 浜 市 立 上 菅同
11,576,827
田特別支援学校スクールバス 11 コ ー ス 運
行 業 務 委 託一式

60

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行

水

道

局

水道局調達公告第48号
一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行
次のとおり、「（仮称）北部第二給水維持課増築・改修工事（建築工事）」ほか７件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年４月16日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和3 9年３月横浜市規則第5 9号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加
要領等に定めるところによる。
２ 入札保証金(1) 入札保証金は、納付を求める。ただし、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書及び工事ごとに定める。
３ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、２に定めるところにより、入札保証金の納付等を行うこと。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同61横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札保証金の取扱いに係る説明書４の定めに該当する入札(4) 4(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は4(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札し62

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
た他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 契約保証金(1) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ６(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときに限り、現場代理人の他の工事との兼任を認めるものとする。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方63

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、運用基準、横浜市工事請負等競争入
札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

64

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１２０
電子入札による（仮称）北部第二給水維持課増築・改修工事（建築工事）
鶴見区鶴見中央三丁目４番１２号
庁舎増築工（Ｓ造、地上２階建、延床面積２８１．２５ｍ２）、既存庁舎改修工一式、倉庫・風除室改修工一式、既存業者詰所改修工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ２月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

65

０４５－３３７－０８４４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１２０（仮称）北部第二給水維持課増築・改修工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年５月２日 午前９時から
平成２５年５月８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年５月９日から
平成２５年５月３０日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

66

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１５４
電子入札による
上川井町ほか５か所口径５０ｍｍから７５ｍｍ配水管布設替工事
旭区上川井町２６９６番地先から２６９８番地先までほか５か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ７５ｍｍ、Ｌ＝７８６ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２０５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６67横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１５４
上川井町ほか５か所口径５０ｍｍから７５ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年５月７日 午前９時から
平成２５年５月９日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年５月１０日から
平成２５年５月３１日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

68横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１２３
電子入札による
戸部本町ほか４か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
西区戸部本町３３番５号地先から中央一丁目３３番８号地先までほか４か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～３００ｍｍ、Ｌ＝１，３５８ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２２０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２４年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１２３
戸部本町ほか４か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年５月２日 午前９時から
平成２５年５月８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年５月９日から
平成２５年５月３０日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

70横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１２４
電子入札による
下和泉二丁目ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
泉区下和泉二丁目７番７号地先から下和泉三丁目１９番１号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，５５７ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２６５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１２４
下和泉二丁目ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年５月２日 午前９時から
平成２５年５月８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年５月９日から
平成２５年５月３０日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

72横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１２６
電子入札による
上大岡線口径８００ｍｍ配水管布設替工事
港南区港南四丁目２番２号地先から港南中央通１４番１７号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ８００ｍｍ、Ｌ＝８３４ｍほか）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１９０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１２６
上大岡線口径８００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年５月２日 午前９時から
平成２５年５月８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年５月９日から
平成２５年５月３０日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

74横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１３９
電子入札による
富岡西五丁目口径１５０ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
金沢区富岡西四丁目５番１２号地先から富岡西五丁目３番１５号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝５２２ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から２０５日間
８６，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－８３３－６７８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６75横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１３９
富岡西五丁目口径１５０ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期限
平成２５年５月７日 午前９時から
平成２５年５月９日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年５月１０日から
平成２５年５月３１日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

76横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１４１
電子入札による
東上郷町口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
栄区上郷町１０５３番地３地先から東上郷町２３番１４号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝５９２ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から２０５日間
６９，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－８３３－６７８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１４１
東上郷町口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期限
平成２５年５月７日 午前９時から
平成２５年５月９日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年５月１０日から
平成２５年５月３１日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

78

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１３１
電子入札による
本郷二丁目ほか３か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
瀬谷区本郷二丁目７番地５地先から１４番地１２地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設替工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，０９９ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から２３０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、
都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１３１
本郷二丁目ほか３か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期限
平成２５年５月２日 午前９時から
平成２５年５月８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年５月９日から
平成２５年５月３０日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

80横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
水道局調達公告第49号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「笠間幹線口径1800ｍｍ送水管内面補強工事」ほか20件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年４月16日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加
要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を81横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
82横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときに限り、現場代理人の他の工事との兼任を認めるものとする。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意する
83横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
こと。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、運用基準及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

84横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１５８
電子入札による
笠間幹線口径１８００ｍｍ送水管内面補強工事
戸塚区小雀町２５２３番地先から栄区公田町３１４番地先まで
管内補強工（内面補修設置工（ＩＲＢ型、Φ１８００ｍｍ）９か所、補強継手設置工（Ｉ
Ｄ型、Φ１８００ｍｍ）９か所、急速空気弁設置工２１基） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３５０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内又は準市内
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－８３３－６７８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１５８
笠間幹線口径１８００ｍｍ送水管内面補強工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

86横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

１３５２０１０１４４
電子入札による（仮称）中村町事務所建替工事（電気設備工事）
南区中村町４丁目３０５番地
事務所建替工（Ｓ造、地上４階建、延床面積４，２６５．５６ｍ２）、倉庫・屋根付車庫
１建替工（Ｓ造、地上２階建、延床面積５４９．５０ｍ２）、屋根付車庫２建替工（Ｓ造、平屋建、延床面積４３．４０ｍ２）、はまっ子どうしウォーター倉庫改修工（Ｓ造、平屋建、延床面積４９９．５４ｍ２）、平楽送水ポンプ場改修工（Ｓ造、地上２階建、延床
面積４２４．６２ｍ２）、解体撤去工一式の建築工事に伴う電気設備工事一式
契約締結の日から平成２６年 ９月１０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（５）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）共同企業体協定書兼委任状
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３３７－０８４４
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６87横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１４４（仮称）中村町事務所建替工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事の契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の電気に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の電気に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）
を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

88横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１３５２０１０１４５
電子入札による（仮称）北部第二給水維持課増築・改修工事（電気設備工事）
鶴見区鶴見中央三丁目４番１２号
庁舎増築工（Ｓ造、地上２階建、延床面積２８１．２５ｍ２）、既存庁舎改修工一式、倉庫・風除室改修工一式、既存業者詰所改修工一式 ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２６年 ２月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１６日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

89

０４５－３３７－０８４４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１４５（仮称）北部第二給水維持課増築・改修工事（電気設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「電気」に係る発注者別評価点（主観点）が６５点以上の者であること。
イ 平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に完成した工種「電気」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

90横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１５５
電子入札による
日限山三丁目口径７５ｍｍ配水管布設替工事
港南区日限山三丁目２番１６号地先から２６番１０号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ、Ｌ＝１，１８７ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２７５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１５５
日限山三丁目口径７５ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度横浜市優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事
施工会社表彰名簿のいずれかにおいて設備部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市
病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

92横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１３５２０１０１５７
電子入札による（仮称）中村町事務所建替工事（空調換気設備工事）
南区中村町４丁目３０５番地
事務所建替工（Ｓ造、地上４階建、延床面積４，２６５．５６ｍ２）、倉庫・屋根付車庫
１建替工（Ｓ造、地上２階建、延床面積５４９．５０ｍ２）、屋根付車庫２建替工（Ｓ造、平屋建、延床面積４３．４０ｍ２）、はまっ子どうしウォーター倉庫改修工（Ｓ造、平屋建、延床面積４９９．５４ｍ２）、平楽送水ポンプ場改修工（Ｓ造、地上２階建、延床
面積４２４．６２ｍ２）、解体撤去工一式の建築工事に伴う空調換気設備工事一式
契約締結の日から平成２６年 ９月１０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月を経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３３７－０８４４
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６93横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１５７（仮称）中村町事務所建替工事（空調換気設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

94横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１３５２０１０１５６
電子入札による（仮称）中村町事務所建替工事（給排水衛生設備工事）
南区中村町４丁目３０５番地
事務所建替工（Ｓ造、地上４階建、延床面積４，２６５．５６ｍ２）、倉庫・屋根付車庫
１建替工（Ｓ造、地上２階建、延床面積５４９．５０ｍ２）、屋根付車庫２建替工（Ｓ造、平屋建、延床面積４３．４０ｍ２）、はまっ子どうしウォーター倉庫改修工（Ｓ造、平屋建、延床面積４９９．５４ｍ２）、平楽送水ポンプ場改修工（Ｓ造、地上２階建、延床
面積４２４．６２ｍ２）、解体撤去工一式の建築工事に伴う給排水衛生設備工事一式
契約締結の日から平成２６年 ９月１０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月を経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３３７－０８４４
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６95横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１５６（仮称）中村町事務所建替工事（給排水衛生設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

96横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１２１
電子入札による
美しが丘三丁目口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事（その２）
青葉区美しが丘三丁目６５番地２６地先から４１番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，５４９ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２６０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習終了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６97横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１２１
美しが丘三丁目口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事（その２）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度横浜市優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事
施工会社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されていること。
イ 平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

98横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１２２
電子入札による
あざみ野三丁目ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
青葉区あざみ野三丁目１５番地先から１番地１地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，４８５ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から２５０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若し
くは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合
は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６99横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１２２
あざみ野三丁目ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

100

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１２５
電子入札による
しらとり台口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事（その２）
青葉区しらとり台１８番地２地先から５９番地８地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，５３９ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２５５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６101横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１２５
しらとり台口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

102

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１２７
電子入札による金沢高区線口径７００ｍｍ配水管布設替工事（その２）
金沢区能見台一丁目２番地１地先から磯子区杉田九丁目１番２５号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ７００ｍｍ、Ｌ＝７７５ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２３５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－８３３－６７８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６103横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１２７
金沢高区線口径７００ｍｍ配水管布設替工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

104横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１２８
電子入札による
鶴見中央三丁目ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
鶴見区鶴見中央三丁目１２番２７号地先から１９番１号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝５４２ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２５５日間
７８，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－４３４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６105横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１２８
鶴見中央三丁目ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区
内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

106横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１３５
電子入札による
上大岡西二丁目口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
港南区上大岡西二丁目２番１０号地先から上大岡西三丁目１４番３号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝７９７ｍ）管撤去工一式、給水管取付替工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から３０５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２４年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話
電話

107

０４５－２５２－７０９２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１３５
上大岡西二丁目口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

108横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１３７
電子入札による
日限山一丁目口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
港南区日限山一丁目１７番４号地先から５１番１号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，００３ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２９０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－８３３－６７８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６109

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１３７
日限山一丁目口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度横浜市優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されていること。
イ 平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

110横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１４０
電子入札による大久保二丁目ほか１か所口径５０ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
港南区大久保二丁目７番１６号地先から２６番１４号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝８０５ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から２４０日間
７３，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６111

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１４０
大久保二丁目ほか１か所口径５０ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

112

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１３８
電子入札による
岡村八丁目ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
磯子区岡村八丁目１０番３号地先から１１番９号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝９１４ｍ
取付替工一式、管撤去工一式 ほかほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１７５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６113

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１３８
岡村八丁目ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

114

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１４２
電子入札による
洋光台六丁目ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
磯子区洋光台六丁目１４番１号地先から１５番２８号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝５２２ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から１６０日間
５０，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－８３３－６７８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６115

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１４２
洋光台六丁目ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

116

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１２９
電子入札による
師岡町口径１５０ｍｍ配水管布設替工事
港北区師岡町３９６番地先から８８２番地２地先までダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝７７８ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去
工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から２４５日間
７７，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区
内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－４３４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６117横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１２９
師岡町口径１５０ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

118

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１３０
電子入札による
二ツ橋町ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
瀬谷区二ツ橋町１３番地８地先から１０３番地４２地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，０７１ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２２０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

119横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１３０
二ツ橋町ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、
都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若し
くは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合
は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

120

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１３２
電子入札による
阿久和西三丁目ほか１か所口径７５ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事
瀬谷区阿久和西三丁目１９番地９地先から２６番地１地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ１００ｍｍ、Ｌ＝８６５ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から１７０日間
７１，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、
都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６121

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１３２
阿久和西三丁目ほか１か所口径７５ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

122横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１３６
電子入札による
長沼町口径１５０ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
栄区長沼町２３３番地３地先から戸塚区下倉田町６７５番地１地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝７１６ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２９０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－８３３－６７８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６123横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１３６
長沼町口径１５０ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

124横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０１３３
電子入札による
新橋町ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
泉区新橋町１３番地先から１７９番地１地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝５１１ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から２００日間
５３，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、
都筑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ２日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６125横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１３３
新橋町ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

126横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
水道局調達公告第50号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「生物顕微鏡 エクリプスＮｉ－Ｕ
ほか７件の契約について、一般競争入札を行う。
平成25年４月16日

蛍光微分干渉セット（Ｎｉｋｏｎ）１式

製品指定」

横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一

成
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39 年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。

１127横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求め128

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
た日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

129

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３５２０２０１４６
電子入札による 一般競争（条件付）
生物顕微鏡 エクリプスＮｉ－Ｕ 蛍光微分干渉セット（Ｎｉｋｏｎ）１式

製品指定

水道局小雀浄水場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間
理化学機械器具
市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課

水道局小雀浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

130免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３５２０２０１４８
電子入札による 一般競争（条件付）
小型貨物自動車（ワンボックス）（日産又は三菱）

１台

同等品可

水道局小雀浄水場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
自動車-

７月２６日まで

市内
１．有資格者名簿において、上記の種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
１．設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
２．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、平成２５年４月２３日午後１時までにメーカー・型
番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は平成２５年４月２５日までに直接行う（随時）。

発注担当課

水道局小雀浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

131

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３５２０２０１４９
電子入札による 一般競争（条件付）
小型貨物自動車（バン）（トヨタ又は日産）

２台

同等品可

水道局北部工事課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４５日間
自動車
市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
１．設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
２．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、平成２５年４月２３日午後１時までにメーカー・型
番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は平成２５年４月２５日までに直接行う（随時）。

発注担当課

水道局北部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

132

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３５２０３０２２７
電子入札による 一般競争（条件付）
西部第二給水維持課空調設備点検委託
水道局西部第二給水維持課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
機械設備保守【機械設備保守：空調】
市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
４回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課
財政局契約第二課

133

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３５２０３０２３３
電子入札による 一般競争（条件付）
西部第二給水維持課清掃作業委託
水道局西部第二給水維持課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ６月 ３日から平成２６年
最低制限価格制度適用
建物管理-

１月３１日まで

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
８回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課
財政局契約第二課

134

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３５２０３０２３４
電子入札による 一般競争（条件付）
菊名ウォータープラザ植栽管理業務委託
菊名ウォータープラザ内

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１２月１７日まで
最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】
市内

その他①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
３回以内
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局港北・都筑地域サービスセンター
財政局契約第二課

135免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３５２０３０２３５
電子入札による 一般競争（条件付）
北部第一給水維持課及び北部第二給水維持課管内除草等作業委託
都筑区仲町台四丁目１番２８号ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年
最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

２月２８日まで

市内

その他①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第二課

136

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３５２０３０２３６
電子入札による 一般競争（条件付）
西部第二給水維持課管内除草等業務委託
水道局西部第二給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年
最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

３月

７日まで

市内

その他

①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時３０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課
財政局契約第二課

137

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行

交

通

局

交通局調達公告第27号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「関内駅ホーム対向壁解体工事」ほか３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年４月16日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加
要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第 13 条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
138

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
139横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときに限り、現場代理人の他の工事との兼任を認めるものとする。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工140横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、運用基準及び横浜市工事請負等競争
入札参加要領等に定めるところによるものとする。

141

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５３０１００１０
電子入札による
関内駅ホーム対向壁解体工事
中区尾上町３丁目４２番地
軌道内対向壁・間仕切壁撤去工一式、仮設間仕切壁新設工一式、漏水樋設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から２８０日間
７４，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ又はＢ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１０年４月１日以降に完成した、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）の線路（軌道及びそれを支持するために必要な路盤又は構造物を含む。）内で作業を行った工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績に係る鉄道等は営業路線に限る。また、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に鉄道又は軌道路線名、施工場所及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課
財政局契約第一課

電話
電話

142

０４５－３２６－３８１５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５３０１００１０
関内駅ホーム対向壁解体工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

143横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５３０１００１４
電子入札による
沢渡換気所避難設備設置工事
神奈川区沢渡１番地３
鉄骨避難階段設置工一式、換気所内支障物撤去工一式、換気塔地上部壁開口新設工１か所
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から１４０日間
２５，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、
都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課
財政局契約第一課

電話
電話

144

０４５－３２６－３８１５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５３０１００１４
沢渡換気所避難設備設置工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

145

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５３０１００１５
電子入札による
花咲換気所避難設備設置工事（建築工事）
西区花咲町５丁目１３６番地１４
鉄骨避難階段設置工一式、既存鉄骨階段塗装工１４８ｍ２、建具新設工３か所

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から１３５日間
８，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区
内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３２６－３８１５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６146横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５３０１００１５
花咲換気所避難設備設置工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

147横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５３０１０００７
電子入札による
川和車両基地工場線給電設備設置工事
都筑区川和町３７９番地
剛体架線設置工、電源ケーブル敷設工、直流遮断器設置工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
４６，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１０年４月１日以降に完成した、架空式電車線路工事（単線式に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ５月１０日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第一課

電話
電話

148

０４５－３２６－３８１７
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
工事件名

１３５３０１０００７
川和車両基地工場線給電設備設置工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

149横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
交通局調達公告第28号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「グリーンライン沿線情報誌「ぐるっと」件の契約について、一般競争入札を行う。
平成25年４月16日

１回目（５月）20,000部ほかの印刷」ほか１

横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良

之
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。

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第31号 平成25年４月16日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第1 9条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子151横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３５３０２０１３０
電子入札による 一般競争（条件付）
グリーンライン沿線情報誌「ぐるっと」

１回目（５月）２０，０００部ほかの印刷

交通局営業・観光企画課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年
オフセット印刷-

３月１４日まで

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ８日（水）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
４回以内
契約保証
質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局営業・観光企画課
財政局契約第二課

153

免除

横浜市報調達公告版
第31号 平成25年４月16日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３５３０３０１４３
電子入札による 一般競争（条件付）
信号用軌条絶縁及びレールボンド点検整備作業
藤沢市湘南台１丁目４３番地１３から青葉区あざみ野二丁目２番地２０までほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年
電気設備保守
-２月２８日まで

市内又は準市内①有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を第３位までに登録していること、準市内業者及び市外業者については上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ７日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時００分まで
平成２５年 ５月 ９日（木）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
設計図書に関する質問に対する回答
平成２５年４月２４日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第二課

154

免除