一般社団法人日本摂食嚥下リハビリテーション学会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本摂食嚥下リハビリテーション学会と称し、英文では、The JapaneseSociety of Dysphagia Rehabilitation と表示する。
２ 当法人は、その略称名を、摂食嚥下リハ学会又はJSDR とする。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を、愛知県名古屋市に置く。
（公告方法）
第３条 当法人の公告は、官報に掲載して行う。
第２章 目的及び事業（目 的）
第４条 当法人は、摂食嚥下リハビリテーション学の研究、教育、臨床、普及、促進を図り、摂食嚥下の機能低下の予防、摂食嚥下障害者の機能回復、さらには一般市民の健康維持、向上に貢献し、もって、国民の健康と福祉の増進に寄与することを会員共通の目的と定め、次条の事業を行う。
２ 当法人は、摂食嚥下リハビリテーション学に関わる会員の能力の向上を図り、会員相互並びに国内
外の関連団体及び一般市民との交流を深め、摂食嚥下リハビリテーションの啓発、普及を行う。
（事 業）
第５条 当法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）学術大会の開催に関する事業（２）会員及び一般市民に対する講演会及び講習会などの開催（３）学会機関紙の刊行（４）摂食嚥下リハビリテーションに関する各種資格認定事業（５）摂食嚥下リハビリテーションに関する研究者及び医療・保健・福祉関係者の教育及び育成事業（６）摂食嚥下リハビリテーションに関する調査並びに他領域との共同研究（７）国内外の摂食嚥下リハビリテーション関連団体との連携及び交流（８）摂食嚥下リハビリテーションに関する医療・保健・福祉情報の発信並びに啓発事業（９）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（機 関）
第６条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第３章 会員及び社員（会員及び社員）
第７条 当法人の会員は、次の３種（以下、正会員、名誉会員、賛助会員を総じて「会員」という。）とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）第１１条第１項第５号等に規定する社員（以下、正会員を「社員」という。）とする。

（１）正 会 員： 当法人の目的に賛同する医師、歯科医師、看護師、言語聴覚士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、栄養士、又はこれらの職種以外で理事会の認める者の中から、次条の規定により理事長の承認を受けた者（２）名誉会員： 当法人の目的達成のために特に功労のあった者で理事会及び社員総会の議決を経て推薦された者（３）賛助会員： 当法人の目的に賛同し、所定の会費を納入して会計面を支援する団体又は個人で、理事会が認める者の中から、次条の規定により理事長の承認を受けた者（入 会）
第８条 社員又は賛助会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところに従い、当該年度の会費を添えて、所定の入会申込書を理事長宛に提出し、理事長の承認を受けなければならない。
２ 名誉会員に推挙された者は入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。
（会 費）
第９条 社員及び賛助会員は、社員総会で定める会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
３ 既納した会費は、いかなる事由があっても返還しない。
４ 前項の会費は、法人法第２７条に規定する経費とする。
（退 会）
第10条 会員は、いつでも退社届を提出して退会することができる。ただし、１ヵ月以上前に当法人に対して退会の予告をしなければならない。なお、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第11条 前条のほか、会員は、次に掲げる事由によって会員の資格を喪失する。
（１）総社員の同意（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき（３）会費を２ヵ年以上滞納し、催告に応じないとき（４）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（５）失踪宣告を受けたとき（６）本会の会員たる地位を喪失したとき又は喪失したと看做されたとき（７）除名されたとき（除 名）第12条 理事長は、会員が次の各号の一に該当する場合には、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の賛成によって当該会員を除名することができる。
（１）当法人の定款又は規則に違反したとき（２）当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員の除名の決議を行う社員総会の日から７日前までにその旨を通知するとともに、同社員総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）

第13条 会員が第１０条及び第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、すでに発生した未履行の義務は、これを免れることができない。
第４章 社員総会（構 成）
第14条 社員総会は、第７条に定める社員をもって構成する。
（権 限）第15条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事に対して支払う費用の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第16条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２カ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号に規定する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面によって、招集の請求があったとき（招 集）第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、理事長は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければなら
ない。
（議 長）
第18条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（議決権）
第19条 社員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
（決 議）第20条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解 散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（社員総会の決議の省略等）
第21条 理事または社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対して、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第22条 社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第２０条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（社員総会議事録）
第23条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議事録の作成に係る職務を行った理事がこれに署名又は記名押印して、１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第５章 理事、監事及び代表理事（役 員）
第24条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事１３名以上２５名以内（２）監事１名以上２名以内
２ 当法人に理事長１名、副理事長１名以上３名以内を置く。
３ 理事長は、法人法上の代表理事とする。
４ 副理事長は、法人法上の業務執行理事とする。
（理事の資格）第25条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。
（役員の選任方法）
第26条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第27条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、当法人を代表し、法人の業務を執行する。
３ 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、可及的速やかに臨時若しくは定時の理事会において新任の理事長を選定する。
４ 副理事長は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
５ 副理事長に事故があるとき、又は副理事長が欠けたときは、可及的速やかに臨時若しくは定時の理事会において新任の副理事長を選定する。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告する。
４ 前項の報告をするため必要があるときは、監事は理事会を招集することができる。
（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事の員数が、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
６ 理事及び監事は再任を妨げない。
（役員の解任）第30条 理事及び監事が、各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えることができないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
２ 前項の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う前に、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報 酬）第31条 理事及び監事には、報酬を支給しないものとする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
第６章 理事会

（構 成）
第32条 理事会は、すべての理事で構成する。
（権 限）第33条 理事会は、法令又は定款に定めるもののほか次に掲げる職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解任（４）その他理事長が必要と認めた事項（開 催）
第34条 定時理事会は、事業年度末日の翌日から２ヵ月以内及び学術大会開催時の年２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面によって招集の請求があったとき（３）第２８条第４項の規定により、監事から招集の請求があったとき（招 集）第35条 理事会は、理事長がこれを招集する。
２ 理事会を招集するには、会議の日時、会議の場所、会議の目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
３ 理事長は、前条第２項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。この期間が経過しても理事会が招集されないときは、各理事又は各監事が理事会を招集することができる。
４ 理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。
（議 長）
第36条 理事会の議長は、理事長とする。
２ 理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（決 議）第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く、理事総数の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第38条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（理事会議事録）

第39条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事長（理事長に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第７章 会員総会（会員総会）
第40条 会員総会は次の各項に従って開催する。
２ 会員総会は、会員をもって構成される。
３定時会員総会は、理事長が、毎事業年度末日の翌日から２ヵ月以内に招集し、必要に応じて臨時会員総会を開催する。
４ 会員総会の議長は、副理事長のうち１名がこれにあたる。
５ 次に掲げる事項は、定時総会に報告しなければならない。
（１）事業報告及び収支決算（２）事業計画及び収支予算（３）その他理事会で必要と認めた事項
第８章 学術大会（学術大会）
第41条 当法人は、学術大会を毎年１回、大会会長が主催して開催する。
（大会会長の選任）
第42条 大会会長は、社員総会において会員の中から選出する。
（大会会長の職務）第43条 大会会長は学術大会を主催するとともに、理事会に出席し、会務の運営に関する報告を行う。
（大会会長の任期）第44条 大会会長の任期は１年とする。
第９章 委員会（設置等）
第45条 当法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議によって各種委員会を設けることができる。
２ 委員会の委員長及び委員は、理事会の決議を経て，理事長が委嘱する。
第１０章 基 金（基金を引き受ける者の募集）
第46条 法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第47条 当法人の基金は、当法人が解散するときまで返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、当法人は次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に変換することができるものとする。

（基金の返還手続）
第48条 基金の返還は、定時社員総会において返還すべき基金の総額について決議を経た後、その具体的な基金の返還に関する事項については理事会が決定する。
第１１章 財産及び会計（財産の構成）
第49条 当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）基金
（２）会費
（３）事業に伴う収入（４）財産から生ずる収入（５）寄付金品（６）その他の収入（財産の管理）第50条 当法人の財産は理事長が管理し、その管理方法は、理事会の決議による。
（経費の支弁）第51条 当法人の事業遂行に要する経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第52条 事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が次の書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（１）事業計画書（２）収支予算書（３）資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２ 前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（暫定予算）
第53条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない場合、理事長は、理事会の決議により、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
２ 前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第54条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）
第55条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金）第56条 当法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
２ 当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（事業年度）
第57条 当法人の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月３１日までの年１期とする。
第１２章 事務局（設置等）
第58条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置し、職員を置くことができる。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会の決議により別に定める。
（書類及び帳簿の備付け等）
第59条 当法人の事務所に、次の書類を備え付けなければならない。ただし、法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りではない。
（１）定款（２）会員名簿（３）社員名簿（４）役員及びその他職員の名簿及び履歴書（５）財産目録（６）資産台帳及び負債台帳（７）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（８）理事会及び社員総会の議事に関する書類（９）収支予算書及び事業計画書（10）事業報告書（11）貸借対照表（12）損益計算書（正味財産増減計算書）（13）監査報告書

（14）その他法令で定める書類及び帳簿第１３章 定款の変更及び解散（定款の変更）第60条 当法人は、社員総会の決議によって定款を変更することができる。
２ この定款を変更するには、第２０条第２項の規定に従わなければならない。
（解 散）第61条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）社員総会の決議（２）合併（合併により当法人が消滅する場合に限る）（３）社員が欠けたこと（４）破産手続の開始決定（５）裁判所の解散命令
２ 前項第１号の決議は、第２０条第２項の規定に従わなければならない。
（残余財産の帰属）第62条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１４章 雑 則（委 任）第63条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則（設立時社員の氏名及び住所）第64条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
（１）住所
氏名 才 藤 栄 一（２）住所
氏名 植 田 耕一郎（３）住所
氏名 植 松 宏（４）住所
氏名 大 越 ひ ろ（５）住所
氏名 岡 田 澄 子（６）住所
氏名 鎌 倉 やよい

（７）住所
氏名 菊 谷 武（８）住所
氏名 北 住 映 二（９）住所
氏名 金 城 利 雄（10）住所
氏名 熊 倉 勇 美（11）住所
氏名 田 角 勝（12）住所
氏名 椿 原 彰 夫（13）住所
氏名 馬 場 尊（14）住所
氏名 藤 島 一 郎（15）住所
氏名 向 井 美 惠（16）住所
氏名 小野木 啓 子（設立時役員）第65条 当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事 才 藤 栄 一
同 植 田 耕一郎
同 植 松 宏同 大 越 ひ ろ
同 岡 田 澄 子
同 鎌 倉 やよい
同 菊 谷 武同 北 住 映 二
同 金 城 利 雄
同 熊 倉 勇 美
同 田 角 勝
同 椿 原 彰 夫
同 馬 場 尊同 藤 島 一 郎
同 向 井 美 惠
同 小野木 啓 子
設立時監事 加 藤 友 久

同 藤 谷 順 子
設立時代表理事 才 藤 栄 一（理事長）（最初の事業年度）
第66条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２１年７月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第67条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

平成２１年６月１７日 作成
平成２３年９月 ２日 変更
平成２５年９月２１日 変更
令和元年９月 ５日 変更