富里市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱（平成２４年３月１６日告示第３１号）
改正

平成２４年５月２１日告示第９２号

平成２４年６月２７日告示第１１１号

平成２５年２月２０日告示第２６号

平成２７年３月２０日告示第４５号

平成２８年３月１７日告示第２９号

平成３０年３月３０日告示第３９号

令和４年３月３１日告示第６６号

令和５年３月１４日告示第３０号

令和５年３月３１日告示第４７号
（趣旨）
第１条

この要綱は、地震による木造住宅の倒壊及び損傷を防止し、災害に強いまちづくりの形成に資するため、木造住宅の耐震改修を行う当該木造住宅の所有者に対し、予算の範囲内において、木造住宅耐震改修費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、富里市補助金等交付規則（平成１９年規則第１０号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとし、これ以外の用語の定義は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及び建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）の例による。
（１）

木造住宅

次のいずれにも該当するものをいう。

ア

市内に存する一戸建ての住宅又は併用住宅であること。

イ

市民が所有し、自己の居住の用に供しているものであること。

ウ

地上階数が３以下で、かつ、居住の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上であること。

（２）エ

平成１２年５月３１日以前に着工されたものであること。

オ

主要構造部が木造であること。

耐震診断「木造住宅の耐震診断と補強方法

耐震改修促進法に基づく国土交通大臣認定耐震診断及び耐震改修に関する指針と解説」（一般財団法人日本建築防災協会発行。以下「木造住宅の耐震診断と補強方法」という。）に基づく一般診断法による耐震診断又は精密診断法による耐震診断
及び「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」（一般財団法人日本建築防災協会発行）に基づく耐震診断をいう（建築物の耐震診断及び耐震改修

の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）に示された方法及びこれと同等と認められた方法を含む。）。
（３）

耐震改修

地震に対する木造住宅の安全性の向上を目的として実施する改修であって、改修後の上部構造評点を１．０以上にするものをいう。
（４）

上部構造評点（５）

耐震設計

木造住宅の耐震診断と補強方法に定められたものをいう。

建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第５項に規定する設計であって、設計者が行うものをいう。
（６）

設計者

木造住宅の耐震改修の設計を行う者であって、耐震診断士であるものをいう。
（７）

耐震診断士

富里市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱（平成２０年告示第９号）第２条第３号に規定するものをいう。
（８）

工事監理

建築士法第２条第７項に規定する工事監理であって、工事監理者が行うものをいう。
（９）

工事監理者

木造住宅の耐震改修の工事監理を行う者であって、耐震診断士であるものをいう。
（１０）

工事施工者

木造住宅の耐震改修の工事を行う者をいう。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、本市の住民基本台帳に記録されている者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）

自ら木造住宅を所有し、かつ、居住する者（２）

この要綱による補助金の交付を受けていない者（３）

自己及びその属する世帯の全員が市税（国民健康保険税を含む。）を完納していること。

２

前項の規定にかかわらず、補助を受けようとする事業を行う者（法人その他の団体にあっては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若
しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。））が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該事業は補助対象とならない。
（１）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）（２）

次のいずれかに該当する行為（イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。）
ア

自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目
的で、情を知って、法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為

イ

暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員等が指定した者に対して行う、金品その他財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為

ウ

市の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為（３）

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（暴力団密接関係者）
第３条の２

規則第２０条第１項第３号の市長が定める者は、前条第２項第２号又は第３号に該当する者（補助事業を行う者が法人その他の団体である場合にあっては、その役員等が同項各号のいずれかに該当する法人その他の団体）とする。
（補助対象住宅）第３条の３

補助の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、耐震診断において、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事後の耐震診断で「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となることが期待できる木造住宅とする。
（補助対象経費及び補助金の額）
第４条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は次の各号に掲げるものとし、その内容は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

設計費

設計者が行う補助対象住宅の耐震改修に係る設計に要する費用

（２）

工事費

工事施工者が行う補助対象住宅の耐震改修に係る工事に要する費用
（３）

工事監理費

工事監理者が行う補助対象住宅の耐震改修工事に係る監理に要する費用
２

補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。
（１）

補助対象経費のうち耐震設計費の３分の１以内の額（その額に１千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）。ただし、算出した額が４万円を超える場合にあっては、４万円を限度とする。

（２）

補助対象経費のうち工事監理費の３分の１以内の額（その額に１千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）。ただし、算出した額が６万円を超える場合にあっては、６万円を限度とする。
（３）

補助対象経費のうち工事費の３分の１以内の額（その額に１千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）。ただし、算出した額が４０万円を超える場合にあっては、４０万円を限度とする。

（交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、工事契約及び工事着手をする前に、富里市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、第２号、第７号及び第８号に掲げる書類については、申請者の同意を得て市の保有する公簿等により確認することができる場合は、これを省略することができる。
（１）

申請者が木造住宅を所有していることを証明できるもの（２）

世帯全員の住民票の写し（３）

木造住宅耐震診断報告書の写し（４）

木造住宅の耐震改修に係る設計に要する費用の見積書の写し（５）

木造住宅の耐震改修に係る工事監理に要する費用の見積書の写し（６）

木造住宅の耐震改修に係る工事に要する費用の見積書の写し（７）

世帯全員に係る市税（国民健康保険税を含む。）の滞納がないことを明らかにする書類（８）

木造住宅の建築確認済証の写し又は建築年月日が確認できる書類（９）

その他市長が必要と認める書類（交付決定）
第６条

市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、富里市木造住宅耐震改修費補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により申請者に通知するものとする。
（状況報告）
第７条

前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、耐震改修に係る設計が終了したときは、富里市木造住宅耐震改修費補助金設計終了報告書（別記第３号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）

耐震改修設計図書（平面図・詳細図・改修一覧表及び耐震改修後の木造住宅に期待できる耐震性の診断について記載されたもの）（２）

その他市長が必要と認めるもの（変更承認申請等）
第８条

交付決定者は、第６条の規定により交付決定通知を受けた後、耐震改修の内容を変更しようとするときは、速やかに富里市木造住宅耐震改修費補助金変更承認申請書（別記第４号様式）に市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。
２

市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、変更を承認すべきものと認めたときは、富里市木造住宅耐震改修費補助金変更承認通知書（別記第５号様式）により、交付決定者に通知するものとする。

３

交付決定者は、耐震改修が予定の期間内に完了しない場合又は耐震改修の実施が困難となった場合は、市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（中止の届出）第９条

交付決定者は、耐震改修を中止しようとするときは、富里市木造住宅耐震改修費補助金中止届（別記第６号様式）により市長に届け出なければならない。
（検査）
第１０条

交付決定者は、耐震改修工事における主たる工事を実施した後で仕上げ工事を行う前に、富里市木造住宅耐震改修費補助金工事検査申請書（別記第７号様式）を市長に提出し検査を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定により検査を実施するときは、当該耐震改修工事の工事監理者及び工事施工者の立会いを求めることができる。

３

市長は、当該検査の結果、工事の内容が設計と異なると認めたときは、交付決定者に工事の改善を指示することができる。

４

市長は、前項の規定により指示を行ったときは、再度検査を行うものとする。
（実績報告）

第１１条

交付決定者は、耐震改修完了後１か月以内又は第６条の交付決定があった日の属する年度の１月末日のいずれか早い日までに富里市木造住宅耐震改修費補助金実績報告書（別記第８号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）

工事監理の状況を記した書類（２）

工事を行う部位ごとの工事着手前、施工中及び工事完了後の状況を示す
写真（３）

使用した材料の仕様を示す書類及び寸法を計測した写真（４）

耐震改修の設計に係る契約書の写し及び当該設計に要した領収書の写し（５）

耐震改修の工事監理に係る契約書の写し及び当該工事監理に要した費用の領収書の写し

（６）

耐震改修の工事に係る契約書の写し及び当該工事に要した費用の領収書の写し（７）

その他市長が必要と認める書類（交付額の確定）
第１２条

市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、報告書に示された実績が補助金交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付額を確定し、富里市木造住宅耐震改修費補助金確定通知書（別記第９号様式）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条前条の規定による通知を受けた交付決定者が、補助金の交付を受けようとするときは、富里市木造住宅耐震改修費補助金交付請求書（別記第１０号様式）を市長に提出しなければならない。
（交付の取消し）
第１４号

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）

不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

（２）

自らの責めに帰すべき事情により耐震改修を中止し、又は廃止したとき。

（３）

前２号に掲げるもののほか、この要綱に違反したとき。

（補助金の返還）第１５条

市長は、前条の規定により交付の取消しを行った場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の返還を命ずることができる。
（補則）
第１６条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
（失効）

２

この告示は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。
附則（平成２４年５月２１日告示第９２号）

この告示は、平成２４年７月９日から施行する。
附則（平成２４年６月２７日告示第１１１号）

この告示は、公示の日から施行する。
附則（平成２５年２月２０日告示第２６号）

この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２０日告示第４５号）

この告示は、公示の日から施行する。
附則（平成２８年３月１７日告示第２９号）

この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月３０日告示第３９号）

この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月３１日告示第６６号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月１４日告示第３０号）

この告示は、公示の日から施行する。ただし、第３４条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月３１日告示第４７号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

別記
第１号様式（第５条関係）
富里市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書
年
富里市長

月日

様

住所氏

名

申請者

連絡先

㊞
（)

富里市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けたいので、富里市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり申請します。

記

１

交付申請額

２

交付申請額の内円
耐震設計費円

工事監理費円

工円

訳
事費

(裏面)
木 造 住 宅 の 所 在 地 富里市
建 築 確 認 等 年 月 日
及登び
記番
年月号
日

年月日

年月日

第号

登記

耐震設計費
① （見積額）円×１／３＝② （限度額円万円)① 又は②のいずれか少ない額
補助金の額

円（Ａ）
(千円未満切捨て)

工事監理費③ (見積額)円×１／３＝④ （限度額円万円)③又は④のいずれか少ない額
交 付 申 請 額 の 算 出

補助金の額円（Ｂ）(千円未満切捨て)

工事費⑤ （見積額）円×１／３＝⑥ （限度額円万円)⑤又は⑥のいずれか少ない額
補助金の額

円（Ｃ）
(千円未満切捨て)

交付申請の合計額（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝
円
予

定期

間

年
構法

月日

～年

月日

□在来軸組構法□その他（規模木造住宅の構法・規模等 用途)

□平屋建て

□２階建て

□住

□併用住宅宅□３階建て（住宅部分の面積
敷地面積

建築面積㎡㎡）

延べ床面積㎡㎡

増築
増

築の有

□無

□有㎡（年月頃）

無 概要

木造住宅耐震診断補助金の交付
診断を行った時期

(年

診断の種類

□一般診断法

上部構造評点

最低値

□有

□無月日)

□精密診断法

Ｘ方向

Ｙ方向

３階
２階
木造住宅耐震診断の結果

１階耐震診断を行った建築士名
資格（）建築士

耐震診断士

第登録第号

号

建築事務所の名称
資格（）建築士事務所 （）知事登録第号

耐 震 改 修 の 目 的 耐震改修後の上部構造評点を１．０以上にする
建築士名

設

計

資格（）建築士者 耐震診断士

第登録第号

号

建築事務所の名称
資格（）建築士事務所 （）知事登録第号□設計者と同じ□設計者と異なる
設計者
工事

監

理

建築士名

者 資格（耐震診断士）建築士
第登録第号

号

建築事務所の名称
資格（）建築士事務所 （）知事登録第号

名

工事

施

工者

称

代表者
所在地

同意書
富里市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱第３条第１項の規定についての交付決定の審査のために、次の(1)から(3)までに掲げる事項について、市が保有する公簿等により市長が確認することに同意します。

署名（生年月日）㊞
年月日※世帯全員の同意は【別紙】のとおり(1) 住民基本台帳の記載状況（世帯全員）(2) 市税（国民健康保険税を含む。）の滞納の有無（世帯全員）(3) 建築基準法の建築確認申請手続書類

添付書類(1) 申請者が住宅を所有していることを証明できるもの(2) 世帯全員の住民票の写し（同意があれば添付不要）(3) 木造住宅耐震診断報告書の写し(4) 木造住宅の耐震改修に係る設計に要する費用の見積書の写し(5) 木造住宅の耐震改修に係る工事監理に要する費用の見積書の写し(6) 木造住宅の耐震改修に係る工事に要する費用の見積書の写し(7) 世帯全員の市税（国民健康保険税を含む。）の滞納が無いことを明らかにする書類（同意があれば添付不要）(8) 木造住宅の建築確認済証の写し又は建築年月日が確認できる書類（同意があれば添付不要）(9) その他市長が必要と認める書類（例：申請行為等を委任する場合は委任状）

第２号様式（第６条関係）
指令年第号月日様
富里市長

印

富里市木造住宅耐震改修費補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった、富里市木造住宅耐震改修費補助金の交付については、富里市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり交付決定します。

記

１

交付決定金額

２

交付条件等
（１）

金

交付決定者は、円
年月日までに木造住宅耐震改修工事を完了しなければならない。交付決定者は、上記の期限までに木造住宅耐震改修工事の完了をすることができないときは、あらかじめ市長に届け出て、その承認を受けなければならない。
（２）

交付決定者は、耐震改修工事の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

（３）

交付決定者は工事が完了したときは、補助金に係る木造住宅耐震改修工事の完了後１か月以内に実績報告書を関係書類とともに提出しなければならない。

第３号様式（第７条関係）
富里市木造住宅耐震改修費補助金設計終了報告書
年
富里市長

月日

様

住所

交付決定者
氏年

月日付け指令第名㊞

号にて富里市耐震改修費補助金の交付決定があった木造住宅の耐震改修工事について、下記のとおり耐震改修に係る設計が終了したので、富里市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱第７条の規定により報告します。
記
１

耐震改修の工事後に期待できる耐震性
上部構造評点
階数最低値
Ｘ方向

Ｙ方向

添付書類
（１）

耐震改修設計図書（平面図・詳細図・改修一覧表及び耐震改修後の木造住宅に期待できる耐震性の診断について記載されたもの）（２）

その他市長が必要と認めるもの

第４号様式（第８条関係）
富里市木造住宅耐震改修費補助金変更承認申請書
年
富里市長

月日

様

住所氏

名

交付決定者

年

月

日付け指令第㊞号にて富里市耐震改修費補助金の交付決定があった木造住宅の耐震改修について、下記のとおり変更の承認を受けたい
ので富里市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱第８条第１項の規定により申請します。
記

変更の内容

変更前

円

変更後円

変更申請額

(裏面)設計費
イ（見積額）

円×１／３＝ロ（限度額円万円)

イ又はロのいずれか少ない額
補助金の額

円①(千円未満切捨て)

工事監理費
ハ(見積額)

円×１／３＝ニ（限度額交付申請額円万円)

ハ又はニのいずれか少ない額
補助金の額

円②(千円未満切捨て)

工事費
ホ（見積額）

円×１／３＝ヘ（限度額円万円)

ホ又はヘのいずれか少ない額
補助金の額

円③(千円未満切捨て)

交付申請の合計額① ＋②＋③
予

定

期

間

年

月日円

～年

月日

建築士名
資格（設計）建築士

者 耐震診断士

登録第第号
号

建築事務所の名称
資格（）建築士事務所（）知事登録第号□設計者と同じ□設計者と異なる
設計者
工事

監

理

建築士名

者 資格（）建築士

耐震診断士

登録第第号

）建築士事務所（号

建築事務所の名称
資格（）知事登録第号

名

工事

施

工者

称

代表者
所在地

変

更理

由

＊該当する部分のみ記入すること。
＊変更の概要が分かる資料を添付すること。

第５号様式（第８条関係）
指令第年号
月日

様
富里市長

印

富里市木造住宅耐震改修費補助金変更承認通知書
年月日付けで申請のあった富里市木造住宅耐震改修 費補助金変更承認申請については、富里市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱第８条第２項の規定により、承認したので通知します。

第６号様式（第９条関係）
富里市木造住宅耐震改修費補助金中止届
年

富里市長

月日

様

住所氏

名

交付決定者

年

月日付け指令㊞

号で決定のあった富里市木造住宅耐震改修費補助金に係る耐震改修について、下記の理由により中止するので富里市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱第９条の規定により届け出ます。

記
中止の理由

第７号様式（第１０条関係）
富里市木造住宅耐震改修費補助金工事検査申請書
年
富里市長

月日

様

住所氏

名

交付決定者

年

月日付け指令第㊞号にて補助金の決定があった木造住宅の耐震改修について、下記のとおり検査を受けたいので、富里市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱第１０条第１項の規定により申請します。
記
工事場所
検査

富里市

日

工事監理者

年
氏

名

資格()建築士

建築事務所の名称
名
工事施工者

称

代表者
所在地

月

登録番号(日)第号

第８号様式（第１１条関係）
富里市木造住宅耐震改修費補助金実績報告書
年
富里市長

月日

様
住所氏

名

交付決定者

年

月日付け指令第㊞号にて補助金の決定があった木造住宅の耐震改修の実績について、富里市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱第１１条の規定により、下記のとおり報告します。
記
円
補助

金の額

内訳
耐震設計費

円

工事監理費円

工円

事

費

着

手

年月日

年月日

完了年月日

年月日

添付書類
(1)

工事監理の状況を記した報告書(2)

工事を行うごとの工事着手前、施工中及び工事完了後の状況を示す写真(3)

使用した材料の仕様を示す書類及び寸法を測定した写真(4)

耐震改修の設計に係る契約書の写し及び当該設計に要した費用の領収書の写し(5)

耐震改修の工事監理に係る契約書の写し及び当該工事監理に要した費用の領収書の写し(6)

耐震改修の工事に係る契約書の写し及び当該工事に要した費用の領収書の写し(7)

その他市長が必要と認める書類

第９号様式（第１２条関係）
達第年号
月日

様
富里市長

印

富里市木造住宅耐震改修費補助金確定通知書
年月日付けで報告のあった木造住宅耐震改修費補助金については、富里市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱第１２条の規定により、下記のとおり確定したので通知します。
記交付確定額金円

第１０号様式（第１３条関係）
富里市木造住宅耐震改修費補助金交付請求書
年
富里市長

月日

様

住所氏

名

交付決定者
㊞

富里市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱第１３条の規定により、下記のとおり請求します。

記

交 付 請 求 額

振金込
融

先機 関円

１．普通預金

銀行・信用金庫

本店

農協・信用組合

支店

２．当座預金

口座番号（フリガナ）

口座名義

備考

３．その他（）