令和3年度 新政策（案）

令和3年2月和歌山県

Ⅰ 令和３年度 新政策の基本的な考え方◆新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、徹底した感染防止対策と経済活動の両立に取り組み、地域経済と雇用、県民の命と暮らしを守り抜く◆さらに、コロナ後の新しい世界に対応した新たな取組に挑戦することで、「ウィズコロナ」時代を生き抜き、和歌山の力強い再生・発展を実現していく

１．コロナ禍から経済とくらしを守り抜く
１ 中小企業等におけるコロナ危機からの脱却（P3）、県内産業のデジタル化（P4）コロナ禍から
２ コロナ不況下における雇用対策（P5）
経済と雇用を守る/

３ 交通・運輸業支援（P6）、農林水産業支援（P7,8）、観光産業の振興（P12,13)

誰もが安心できる暮らしを守る４ コロナ禍における保健医療行政の強化（P16,17）
５ 安心して出産・子育てできる環境の整備（P19）
６ コロナにも負けない健康づくりの推進（P21）

安全で魅力ある地域を守る

７ 地震・津波や風水害対策の着実な実行（P30～33）、災害時医療対策の強化（P34）
８ まちなかへの大学誘致（P35）

２．新しい世界への対応と挑戦
新しい世界への挑戦

１ 企業誘致戦略の推進（P38）、ワーケーションの取組を加速化（P39）
２ 地方回帰の流れを捉まえた移住・定住大作戦の強化（P40）
３ デジタル和歌山の実現（P41）、オンライン教育（P42）、行政のデジタル化（P43）

和歌山の未来を創る

４ IR(統合型リゾート)の誘致実現（P45）、民間ロケット発射場周辺地域活性化（P46）
５ 国文祭・障文祭・総文祭、和歌山県誕生150年記念（P48）
６ 経済活動の基盤となる道路ネットワークの整備（P50）1１ コロナ禍から経済と雇用を守る 1,165億円＜コロナ禍から経済とくらしを守り抜く＞●コロナ危機により、観光や外食などのローカル産業や経営基盤の弱い中小企業は、需要の減少や資金繰りの悪化など甚大な影響を受けている●現下の情勢が長期化する恐れがある中、社会環境の変化を的確に捉えることで、大打撃を受け苦境に立たされる地域経済と雇用を守り抜く
主

な

施

策

◇新規・拡充
◇継続

・金額単位のないものは千円単位
・ ・（）内は昨年度当初予算額

・中小企業等への支援の強化 803,809（252,453）P3＜中小企業融資（新規融資枠） 1,200億円＞

事業者・就労支援
1,019.5億円

農林水産業支援131.7億円

観光産業の振興13.6億円・デジタル化による県内産業活性化 327,744（6,652）P4
・下請等中小企業での取引適正化 -（-）
・わかやまスタートアップ創出 2,628（3,265）・コロナ不況下における雇用対策 263,275（165,625） P5・交通・運輸の事業継続支援 172,500（-）P6・農林水産物の販路拡大 82,376（29,829）P7
・農林水産業のスマート化 387,607の内数（333,563の内数）P8
・農業生産力の強化・経営の発展支援 390,226（361,659）P9
・みかん厳選出荷 -※（ -※）※国庫活用〔国が事業者に直接交付〕
・強い紀州材の需要喚起対策 47,500（-）P10・木製ガードレールへの更新による木材利用の推進 20,000（-）
・農林水産業の担い手確保 232,146（190,224）P11
・観光産業の振興 643,739（613,751）P12,13・ジオパーク推進 79,999（74,386）
・サイクリングロード利用促進 13,776（11,635）
・今後の誘客を見据えた空港・港湾の受入体制の強化 5.8億円（14.1億円）P14

2

コロナ禍から経済と雇用を守る
商工観光労働部
商工観光労働総務課［2725］
商工振興課［2744］ 企業振興課［2760］

中小企業等におけるコロナ危機からの脱却

内線は「073-441」に続けてダイヤルすると外部から直接つながります

令和３年度：803,809千円（252,453千円）
新規融資枠1,200億円

相談支援体制の強化●県内事業者のコロナ不況長期化への備えや、業態転換や新分野展開などの新たな挑戦に対し、わかやま産業振興財団や商工会・商工会議所の相談体制を強化するとともに、県や国の支援策を最大限活用できるよう強力にサポート
資金繰り支援●県内事業者の資金繰りに十分対応するため、中小企業融資制度において、新規融資枠 1,200億円を確保
主な改正内容●[経営支援資金（経営改善枠（仮称））]の新設
・コロナの影響を受け経営改善に取り組む事業者に対し優遇金利で支援（国から保証料の一部補助あり）●[経営支援資金（一般枠）]の融資期間延長
・コロナ不況の長期化への不安を和らげるため運転資金の融資期間を延長（7年→10年以内）

新たな挑戦への支援（補助金）●新商品開発から販路開拓まで新たな挑戦を支援
・デジタル化補助金 新規・わかやま中小企業元気ファンド・わかやま農商工連携ファンド
・わかやま地場産業ブランド力強化支援●起業による新たな挑戦を支援
・地域課題解決型起業支援●業態転換や新分野展開などの新たな挑戦を支援
・中小企業等事業再構築事業（国）国予算総額1.1兆円
補助金：100万円～1億円

補助率：2/3,1/2

わかやま産業振興財団において、新たに専門コーディネーターを配置し、補助金の計画策定から計画実行まで伴走支援

3

コロナ禍から経済と雇用を守る
商工観光労働部 商工観光労働総務課［2725］
労働政策課［2790］
企業振興課［2760］
産業技術政策課［2355］

デジタル化による県内産業活性化

令和３年度：327,744千円（6,652千円）●コロナ禍がもたらした現状と社会変化に対応するため、県内事業者のデジタル化を推進し、社会環境に応じたビジネスモデルを構築できるよう、導入前の事前準備から導入後のサポートまで一貫支援

知 る ・ 学 ぶ

導 入 す る

●普及啓発シンポジウム●デジタル化補助金 新規●デジタル化セミナー
・ウィズコロナ時代の販促活動
・システム導入促進講座（事前準備、導入メリット）
・テレワーク活用実践セミナー●ＩＴ導入補助金（国）●テレワーク導入助成金（国）●デジタル化専門家派遣 拡充
商工会・商工会議所等と連携し、デジタル化に精通した人材バンクを拡充。導入準備から導入後の活用まで段階に応じサポート●デジタル化補助金
ものづくり製品販促デジタル化促進補助金

ものづくりシステムカイゼン促進補助金

ものづくり生産力高度化補助金

ウィズコロナ時代に必要なWeb商談会など
新たな販促ツール等の作成を支援

生産性の向上や経営管理体制の強化を図るため、工程管理システムや基幹業務支援システムなどの構築を支援

新産業創出、産業競争力強化に向け、デジタル技術等を駆使したビジネスモデル
変革のための大規模投資を支援

補助内容

補助内容

補助内容

補助上限：50万円 補助率：1/2

補助上限：500万円 補助率：1/2

補助上限：2,000万円 補助率：1/3

条件

県内登録ＩＴ事業者の活用が必須

4

コロナ禍から経済と雇用を守る

商工観光労働部 労働政策課［2790］

令和３年度：263,275千円（165,625千円）

コロナ不況下における雇用対策
現状・課題● コロナ不況により学生の就職状況の悪化が懸念され、密を避けつつ、採用意欲のある県内企業とのマッチングの場が必要● また、離職を余儀なくされた失業者が増加。一方で、慢性的な人手不足分野もあり、雇用のミスマッチが発生
高校生・大学生向け就職支援

就活サイクルプロジェクト●和歌山県独自の「第２の就活サイクル」の取組により離職者の再就職を支援●高校生の県内就職促進
・ウィズコロナ時代に対応するWeb企業説明会開催●大学生等のUIターン就職促進
・Web活用のUIターン就職相談会、企業説明会・交流会開催

離職者の再就職支援 新規● 座学研修（OFF-JT）と職場実習（OJT）
による研修機会を提供し、研修終了後の実習先企業での正規雇用につなげる

Web企業説明会① 直接雇用型① 座学研修＋② 職場実習
＜補助対象(※)期間：２か月以内＞
雇用（正規または非正規）② 間接雇用型

対 象 者 ：正規雇用をめざす失業者
対象分野：介護など人手不足で人材需要のある分野

志望分野・企業が決まっている求職者向け支援（受入企業に補助）（非正規の場合）３か月以内に
正規雇用
2か月※正規雇用後に補助金交付
補助率1/2（人件費、研修経費）
３か月

志望分野・企業が決まっていない求職者向け支援（マッチング支援を行う事業者に委託）① 座学研修＋ マッチング支援（１か月）② 職場実習
実習先=就職予定企業（２か月）

県の委託事業者が失業者を雇用（３か月）

正規雇用
３か月

実習先が雇用5

コロナ禍から経済と雇用を守る

企画部

交通・運輸の事業継続支援

総合交通政策課［2352］

令和３年度：172,500千円 新規・

現状・課題●交通・運輸業はコロナ禍においても社会インフラとしてサービスの提供を維持しているが、厳しい経営環境に置かれている●県内事業者のキャッシュレス化やITツールの導入は依然として進んでいないので、促進するための支援が必要

地域公共交通の継続・活性化支援

貨物運送事業者のIT化支援

事業内容

貨物自動車運送事業者システム改善促進

１ コロナ禍でも安心して利用できる環境整備

事業内容

IT、IoT、AIを活用したシステムの導入

キャッシュレス決済導入

対象事業者

貨物自動車運送事業者（中小企業）

活用例

高性能フィルタを備えた空気清浄機導入 等

２ 地域公共交通の活性化に向けた新たな取組
活用例

デジタル技術の導入
地域におけるMaaSの構築 等

対象事業者 地域鉄道、乗合バス、貸切バス、タクシー、フェリー
補助率

国：1/2等 +独自の支援

県：1/4（中小企業）
1/6 （大企業）

補助率

1/2（上限500万円）
活用例 車両動態管理システム
GPS機能により車両位置や運行情報を
リアルタイムで受信・見える化
メリット

・荷主からの到着時間照会に対応
・運転日報の自動作成に対応
・渋滞情報と連携し、渋滞回避を指示

利便性・安全性向上や業務効率化により収益性を確保

6

コロナ禍から経済と雇用を守る

農林水産部 食品流通課［2814］

令和３年度：82,376千円（29,829千円）

県産品の魅力とＷｅｂを活用した販路拡大

本谷紗己氏「おいしい！健康わかやま」
県産品をおいしさや健康の観点から情報発信①首都圏でのイベント開催、フェアへの出展

ふるさと祭り東京2020
和歌山県ブース②SNS等を活用した魅力溢れるプロモーション展開

約40万人が来場する
国内最大級イベントで魅力発信③機能性ガイドによる情報発信〈機能性の例〉 抗酸化作用、美肌効果、高血圧予防など「おいしく食べて和歌山モール」始動！ 新規③バイヤー向けページ［国内版・海外版（英語・中国語）県産品カタログ］

誘客④デジタルマーケティング戦略
・SNSを活用した魅力発信 など

ｅコマースを活用した新たな取組支援
初めて取り組む事業者を対象に専門家派遣やセミナーを開催
Ｗｅｂ用販売促進ツール等の作成を補助 新規[補助対象] 農林漁業者 など[上限額] 50万円

県ふるさと広報局長

県公式
Instagramイメージガール

海外販路の開拓・拡大

海外への発信強化②購買意欲を高めるコンテンツ（動画(テロワール等)、レシピ等）

各事業者サイト①県内事業者の商品情報（ＥＣサイト）を集約

送客

ｅコマースの強化

あらゆる県産品をすぐに購入できるポータルサイトを開設・魅力発信

・大手ショッピングサイト等へのバナーの掲載

中島由貴氏

展示商談会への出展や和歌山フェアの開催〈展開先の国〉 香港、台湾、タイ、ベトナム など

和歌山梅酒の魅力を世界に！ 新規「和歌山梅酒」が、酒類の地理的表示*の指定を受けたことを契機に、魅力を世界に発信*GI:Geographical Indication①梅酒プロモーションinフランス(R3)・有名シェフ等へのアンバサダー任命
・ミシュランシェフによる梅酒と料理のペアリング など②欧州の主要酒類見本市への出展等(R3～R5)[補助率] 1/2以内③欧州の著名人を産地に招聘(R4～R5)
・梅酒を愛する欧州の有名ソムリエ等をアンバサダーに任命

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コロナ禍から経済と雇用を守る
農林水産部 研究推進室［2995］林業振興課［2969］/畜産課［2925］ 資源管理課［3010］

農林水産業のスマート化
現状・課題●農林水産業の生産性等の向上が必要③支援策①フェア・セミナーの開催

知る• 様々なメーカーによる機器展示、プレゼンテーション
年２回開催

畜産 林業 養殖

スマート農業実践塾

7地域

果樹 ・操作講習 県内②生産現場等での実演

試す

畜産 発情発見システム

施設
園芸

環境制御装置林業 架線集材システム

導入する

果樹 リモコン式草刈り機※＜ ＞は、R3当初予算額を記載＜3.1億円の内数＞「日本一の果樹産地づくり事業」＜1.1億円の内数＞と「次世代野菜花き産地パワーアップ事業」＜2.0億円の内数＞により、スマート農業を加速化• 農林漁業者とメーカー等をマッチングするイベント
施設
園芸（補助率： 1/3以内）◆スマート農業加速化• 実践者や研究者による講演

果樹令和３年度：387,607千円の内数（333,563千円の内数)

施設
園芸・オランダ農業専門家
による実践講義 年5回[対象機器] アシストスーツ、農業用ドローン等[ 上限額 ] 1,200万円[対象機器] 環境制御装置、環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ装置等[ 上限額 ] 2,500万円◆畜産施設衛生管理強化支援 畜産

新規＜0.4億円＞[対象機器]・スマート畜産
・衛生管理
自動給餌機、発情発見システム、
防護柵、防鳥ネット、車両消毒装置、搾乳ロボット、自動集卵装置 など
畜舎や堆肥舎の改築 など[ 上限額 ] 1,000万円 *畜舎等改築の場合は3,000万円◆低コスト作業システム整備 林業＜0.1億円＞[対象機器] プロセッサ、油圧式集材機など
養殖 自動給餌システム◆スマート養殖漁業推進 養殖養殖 新規[対象機器]
自動給餌システム、自動計測システムなど[ 上限額 ] 200万円＜0.1億円＞

機器の貸出
漁場の管理に有用な機器を貸出[対象機器] 水中ロボット、
自動環境測定システム●

8

コロナ禍から経済と雇用を守る

農林水産部 果樹園芸課［2902］
経営支援課［2890］

農業生産力の強化・経営の発展支援

令和３年度：390,226千円（361,659千円）

現状・課題● 農業生産力の強化に向け、新技術の導入等による規模拡大や生産性の向上が不可欠● 本県農業の維持・発展のため、法人化を含めた経営の強化が必要〔農業法人数： 2015年 66法人 ⇒ 2019年 76法人 〕［経営支援課調べ］

農業生産力の強化支援
日本一の果樹産地づくり

強い経営体への発展支援
STEP１ スタートアップ＜1.1億円＞• 産地とマーケットが連携し、戦略品種の早期産地化や輸出産地の育成、生産対策を総合的に支援
対 策

支援メニュー①戦略品種の
早期産地化▶ 戦略品種への改植・高接*▶ 小規模園地整備 など②輸出の促進▶ 輸出産地への改植・高接*▶ 防風ネット整備 など③生産対策の強化▶ スマート農機、マルチ栽培 など

次世代野菜花き産地パワーアップ①生産性の向上▶ ＩＣＴ等を使った機械設備の導入▶ 省力化機械の導入 など②施設園芸の拡大▶ ハウスの高度化 など*ＭＢＡ(Master of Business Agricultureの略)「匠*」による技術伝承 新規*卓越した栽培技術を伝承する意思を有する者(県認定)

STEP3 経営発展

専門アドバイザー派遣

攻めの農業実践支援＜0.7億円＞• 協業組織等による生産拡大や販売促進等の取組を総合的に支援＜協業組織等の5年後の目標＞ 売上高又は利益20%以上増加①協業組織の育成＜2.0億円＞

支援メニューSTEP2 スキル向上

1/3以内• 高い生産性が特徴のオランダ農業をモデルとした新技術の導入等、生産から流通、販売までの取組を総合的に支援
対 策

わかやま農業ＭＢＡ*塾

補助率*については、
1/2以内

経営発展セミナー

補助率

1/3
以内

②農協の営農参画

事業主体：新たな協業組織・農業法人(5戸以上)

対 策

事業主体：農協、農協出資法人

支援例

生産拡大・加工品づくり ▶ 園地の改良整備、加工施設の整備 など

補助率

輸出等販売促進▶ 販促ツールの作成 など

1/3
以内

人材育成

▶ 営業等人材研修 など

1/2以内※補助期間は３年間（1事業主体あたり）、他事業で実施可能な支援策は除く

9

コロナ禍から経済と雇用を守る

農林水産部 林業振興課［2968］

強い紀州材の需要喚起対策（攻めの“紀州林業”推進プロジェクト）

令和３年度：47,500千円 新規

現状・課題

2014年

● 丸太の付加価値を向上させる“売り方改革”が必要

2019年

木材価格（スギ中丸太） 13,500円 ⇒ 11,100円
素材生産量● 本格的な利用期を迎え素材の生産量が増加している紀州材のさらなる

168千㎥ ⇒

262千㎥
[林業振興課調べ]

販路拡大が必要新たな取組
２．都市部での新たな販路開拓

１．丸太の付加価値向上
構造用丸太の全量について、強度や施業履歴等を表示し付加価値を向上させる取組を
支援

素材生産
26万㎥
表示基準

構造材
合板
バイオマス
チップ

原木市場
8万㎥

１ “わかやま紀州材利用推進店”の認定
認定基準◆協定(５年以上継続使用)
県内製材所と利用に関する協定締結

価値を高める項目を追加

◆見学会

〔従来〕

〔追加（例）〕

・産地（●●山）・長径（末口径）・材長（長さ）◆丸太強度（ヤング係数*E70以上）*ヤング係数:木の粘り強さを表す値◆施業履歴（枝打ちの有無） 等

県内外の製材所を呼び込み“競り”を活性化
効果

紀州材を取り扱う工務店を新たに“わかやま紀州材利用推進店”に認定し、紀州材の使用量に応じて３年間支援☑ 競りによる落札価格の上昇

内覧会の開催◆棟数
年間５棟以上◆広報活動
懸垂幕の設置２ 紀州材の使用量に応じて支援[ 上限額 ] 100万円（最大3年間）※住宅のみ

他県産材等から“紀州材”への転換を誘導
効果☑ 工務店を“囲い込み”長期的な需要を確保

10

コロナ禍から経済と雇用を守る
農林水産部
教育庁

農林水産業の担い手確保

経営支援課［2932］ 林業振興課［2991］
水産振興課［3000］
県立学校教育課［3686］

令和３年度：232,146千円（190,224千円）

現状・課題● 県農林水産業者の高齢化が進展し、担い手が減少 ［県内就業者数 H17年 5.0万人(45.3%) ⇒ H27年 3.9万人(49.2%)］※ ()内は65歳以上の割合［国勢調査（総務省）］● 県内外の就業希望者の受入強化が必要

受入体制の整備・情報発信

新規就業者の育成・定着支援◆産地での実践研修◆ 産地での就業希望者受入プランづくりを支援• 新規就業者を受け入れる
産地で、指導者等による研修を実施• 働き方（経営）のモデル• 研修メニューや資金・住居の確保を含めたサポート体制◆ 地域の求人情報を集約しマッチングする仕組みの構築◆技術習得環境の整備（◆ ＨＰ等によるしごとやくらし、地域の魅力を発信

実践研修(水産業)

農林大学校） ＜0.6億円＞◆研修生や農林大学校学生への給付金、奨学金の支給 ＜0.9億円＞◆わかやま農業教育一貫プロジェクト 新規
AGRI-WAKAYAMA

わかやま林業移住

漁業体験◆ 就業・定着に向けた相談会の開催・出展（ＵＩターン就業相談フェア等）

農業系の学びの魅力を発信（Ｒ４年度入学生から開始）• 農業系高校（紀北農芸、有田中央、南部、熊野）から農林大学校への５年間一貫教育を可能とすること
で、「果樹やスマート農業、６次産業化の高度な知識・技能を持つ人材」を育成
進路 ・自営就農 ・農業ベンチャー設立 ・ＪＡ技術者
イメージ ・農業法人への就職 ・４年制大学への編入学• 紀北農芸、南部は全国からも募集

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コロナ禍から経済と雇用を守る

商工観光労働部 観光振興課［2777］
観光交流課［2789］

観光産業の振興

令和３年度：643,739千円（613,751千円）

現状・課題●新型コロナ感染症拡大の影響で、国内外からの観光客は大幅に減少●状況を注視しつつ、段階的な国内向けおよび海外向けプロモーション等が必要「蘇りの地、わかやま」キャンペーン
★「蘇りの地、わかやま」宿泊得々
キャンペーン★『水の国、わかやま』■体験メニューの開発、情報発信■周遊スタンプラリーの拡充★『サイクリング王国わかやま』

国内教育旅行の誘致推進■県内外に向けた誘致を強化「ほんまもん体験」等の豊富な観光資源を活かし、新たなプラン提案など、教育旅行の国内回帰・県内志向に対応※南紀熊野ジオパークセンターには、令和２年度に115校・4,493名
が教育旅行で訪問（予定含む・R3.1時点）■有名アニメとのタイアップ、情報発信■モバイルスタンプラリー（太平洋岸自転車道）の拡充★アウトドアコンテンツのブランディング★『わかやま歴史物語』■OTA等と連携した情報発信■100の「旅モデル」の情報発信■周年事業（紀州東照宮創建400年など）の情報発信★『世界遺産「高野山・熊野」』■「高野山・熊野を愛する100人の会」による魅力発信■SNSやメディア等を活用した情報発信南紀熊野ジオパークセンターでの教育旅行「和歌山で楽しむ、アウトドア」推進※OTA＝Online Travel Agent
インターネット上で取引を行う旅行会社

訴求力の高い魅力的なアウトドアコンテンツを集約し、情報発信★アウトドアコンテンツのブラッシュアップ■ワークショップや個別指導等の実施「ほんまもん体験」掲載事業者等を対象としたワークショップ等を開催し、既存メニューのブラッシュアップやコンテンツの掘り起こしを実施

12

コロナ禍から経済と雇用を守る

ワーケーション推進
コロナ流行以降、全国的に「ワーケーション」が普及し、その活用機運が高まりを見せている「ワーケーション＝わかやま」の定着を加速★旅行商品造成支援■旅行会社対象ファムツアー・商談会の開催

観光デジタル化推進
情報検索やコンテンツ予約のデジタル対応、キャッシュレスの推進など、
非接触の観光スタイルの確立が求められる
スマートフォン１つでの旅行スタイル★デジタルを活用した観光周遊環境整備■ウェブアプリ構築による交通・観光施設利用等のデジタル化★プロモーション活動■首都圏・都市圏でのメディアによるプロモーション電子

周遊に必要な決済や
チケット発行等がスマホ１本で可能に！

クーポン

交通
パス

体験
予約

荷物
配送

インバウンドの段階的な回復に向けたプロモーション展開■公式WEB・SNS、海外メディアやインフルエンサーを活用した情報発信■アフターコロナの時代に対応した自然体験やサイクリング、ガーデンツーリズムなどアウトドア観光の推進■関西観光本部や周辺府県との連携による周遊観光ルートの提案■インバウンド回復期を捉えた海外向け「RECHARGE WAKAYAMA」キャンペーンの展開
13

コロナ禍から経済と雇用を守る

今後の誘客を見据えた空港・港湾の受入体制の強化

県土整備部

港湾空港振興課［3156］
港湾漁港整備課［3157］

令和３年度： 5.8億円（14.1億円）

現状・課題● 令和2年夏以降、空港利用者数及びクルーズ船寄港数は回復しつつあったが、冬から新型コロナウイルス拡大の影響あり● 今後、新型コロナウイルス収束を見据えた機能強化や戦略的誘客・誘致活動が必要

豊かな自然と文化に恵まれた「蘇りの地、わかやま」に再び多くの観光客やビジネス客をお迎えするための体制を整備

１ 南紀白浜空港②駐機場整備などによるビジネスジェット、チャーター便、新規路線の誘致 拡充①国際線ターミナルビルの整備
令和2～3年度 総事業費18.1億円＜うち令和3年度4.4億円＞<国際線ターミナルビル>＜令和3年度1.1億円＞【令和3年竣工予定】
1F 国際線ターミナル（CIQ等)
コンシェルジュスペース
2F ダイニング、物販スペース

ダイニングスペース

完成予想図

２ 港湾（クルーズ客船）①安全安心な受入れ体制構築
・サーモグラフィによる検温等、感染予防対策の徹底②魅力向上・感染縮小を踏まえたポートセールス③寄港時のインセンティブ・クルーズ客船の入港料及び岸壁使用料の全額免除
・クルーズ客船(5万ｔ以上) を対象とした助成制度⇒ 日高港50万円・新宮港100万円を助成

14

２ 誰もが安心できる暮らしを守る

313億円＜コロナ禍から経済とくらしを守り抜く＞●早期発見、早期隔離、徹底した行動履歴の調査に保健所の統合ネットワークシステムを加えた取組を行うとともに、検査体制の充実など感染拡大防止対策や質の高い医療体制の提供に取り組んでいく●コロナ禍でも安心な子育て環境整備や健康づくり、質の高い介護サービスの提供を推進していく
主

医療の充実

な

施

◇新規・拡充◇継続

策・金額単位のないものは千円単位
・ ・（）内は昨年度当初予算額

・コロナ禍における保健医療行政の強化 166.2億円［215.8億円］ P16,17

196.3億円
子育て支援・健康づくり推進
69.8億円

括弧内は令和２年度中の補正予算額（減額補正を除く）を計上

・地域医療提供体制の堅持 828,674（793,270） P18
・安心して出産・子育てできる環境の整備 397,317 〔②補正129,099〕 （149,684）P19
・子育て世代の経済負担軽減・待機児童解消対策 43.5億円（47.3億円）P20
・多様なニーズに対応した子育て支援の充実 917,617（791,143）
・結婚支援や仕事と子育ての両立支援 16,521（19,930）
・コロナにも負けない健康づくりの推進 116,348（118,639）P21
・総合的な自殺対策の推進 73,491（74,180）
・高齢者福祉の推進 162,609（98,432）P22
・高齢者の安心を確保する基盤づくり 15.1億円（13.7億円）
・農業によるメンタルヘルスケアの推進 25,500 （-）P23

支え合う福祉の充実
47.3億円・農福連携の推進 1,920（-）P24
・障害福祉サービス提供基盤の整備 172,104〔②補正54,506〕（225,089）
・地域における包括的支援体制の強化 63,641（41,523）
・総合的な依存症対策の推進 7,342（14,008）P25
・子供を地域で育む環境づくり・困難を抱える子供たちへの支援 153,427（155,896）P26
・里親委託の推進 53,137（36,684）P27
・コロナ禍における人権尊重の社会づくり 17,953（16,631）P28
・インターネット上の人権侵害対策 6,000（6,000）

15誰もが安心できる暮らしを守る

コロナ禍における保健医療行政の強化
現状・課題

福祉保健部 医務課［2604］ 健康推進課［2643］
環境生活部 環境生活総務課［2670］

令和３年度：166.2億円［215.8億円］※括弧内は令和２年度中の補正予算額(減額補正を除く)を計上● 早期発見、早期隔離、徹底した行動履歴の調査に保健所の統合ネットワークシステムを加えた保健医療行政の努力と行動・営業の自粛など県民の努力により、感染拡大を防止している● 今後、さらに保健医療行政を強化し、新型コロナウイルス対策に積極的に取り組み、県民の命と暮らしを守る

検査体制の強化

医療提供体制の確保＜0.8億円＞ [1.2億円]●行政検査の充実
環境衛生研究センターのPCR検査機器等を拡充し、検査体制を充実 （県:150検体／日）＜148.5億円＞ [135.0億円]●コロナ用病床の確保
病状の急変に備え、全員を入院させて治療を行えるよう、
400床の病床を確保（うち重症者用40床）[2.0億円]●PCR検査機器等を設置する病院等を拡充
中核病院や救急医療機関のPCR検査機器等を拡充し、医療機関の検査体制を充実＜7.8億円＞ [7.2億円]●宿泊療養施設の確保
コロナ用病床が満床状態になった場合に備え、回復者を宿泊療養に移行できる体制を確保（中核病院等:16病院、救急医療機関:61機関設置予定）●抗原検査等の実施可能な診療所等の確保
集合契約により抗原簡易キットでの検査を拡大●医療機関の感染防止対策を支援 ＜2.7億円＞ [63.2億円]
院内感染を防止し、安全な診療体制を確保するため、病床の陰圧化や医療資機材等の整備を支援（354診療所等で実施 R3.1月末現在）●和歌山県環境衛生研究センター再整備 拡充
・大規模な感染症等の発生時に対応するため、・検査スペースを拡大するなど検査機能を強化＜1億円＞（2024年度完成予定）＜1.4億円＞ [3.2億円]●医療従事者の宿泊等を支援
医療従事者が疲労回復を図るためにホテルなどへ宿泊した場合の宿泊費用や医療従事者への特別手当を支援

16

誰もが安心できる暮らしを守る

保健所体制の充実

ワクチン接種体制の整備

保健所職員は疫学調査や感染者等の健康観察など
感染拡大防止に専念できるような体制を維持●発症・重症化予防のため、県民が遅滞なくワクチン接種を＜0.3億円＞
受けられるよう体制を整備＜0.5億円＞ [0.6億円]●保健所、市町村、医療機関等の連携体制を強化●県立保健所間の相互応援を必要に応じて実施●県立保健所と和歌山県看護協会や管轄市町村保健師の応援体制を整備

感染拡大の防止対策の充実●自宅療養者の対応について圏域ごとに対応できる体制を整備●感染症に対する専門的な知識を持つ人材である 新規
感染管理認定看護師の確保を支援＜0.3億円＞●受診相談窓口の設置＜0.7億円＞[0.8億円]

地域の医療機関で適切に診療及び検査を受けられる体制を整備するため、和歌山県コールセンターや各保健所に受診・相談センターを設置

院内感染防止対策の中心的役割を担うとともに、福祉施設等での感染防止対策を指導（今後3年間で、感染管理認定看護師を20名確保）

17

誰もが安心できる暮らしを守る
福祉保健部

地域医療提供体制の堅持
現状・課題

医務課［2612］

令和３年度：828,674千円（793,270千円）● 県内どこに住んでいても必要な医療を受けられる医療提供体制の構築が必要● コロナ禍において、医療従事者の確保の必要性が改めて認識されており、地域の医療を支える
医療人材の育成と確保が必要

医療体制の充実・拡充

医療人材の育成・確保■救急医療体制の充実■地域医療を担う医師の確保

・ 救急医療の最後の砦である救命救急センター運営費支援等

・県立医科大学（H19:60名→H22以降:100名）［地域医療枠10名、県民医療枠20名の定員を確保］＜4.1億円＞

・ ドクターヘリの運航支援やドクターヘリの格納庫及び給油施設を整備■医師不足診療科の医師確保＜4.0億円＞
コスモパーク加太ヘリポート(2022年竣工予定)■遠隔医療推進①遠隔カンファレンス

テレビ会議システムにより、へき地での医療体制を充実②遠隔救急支援システム

スマホアプリのJoinやモバイル端末を活用し、医療機関間の連携強化
検査画像の送受信を通じ、医師間で正確かつ迅速な情報共有が可能・県外から赴任した医師に研究資金貸与（産科･精神科）
・県内病院で専門研修を受ける若手医師に研修資金貸与（産科･小児科･精神科･救急科）■看護職・リハビリ職・薬剤師の育成●東京医療保健大学和歌山看護学部 (2018年4月開設)●宝塚医療大学和歌山保健医療学部 (2020年4月開設)●和歌山ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門職大学 (2021年4月開設予定)●和歌山県立医科大学薬学部 (2021年4月開設予定)
・入学定員100名（うち、県内枠15名程度）

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誰もが安心できる暮らしを守る
福祉保健部 子ども未来課［2492］
健康推進課［2642］

安心して出産・子育てできる環境の整備

令和３年度：397,317千円
令和２年度補正：129,099千円（149,684千円）

現状・課題●子供を持つことを希望する方々が、安心して産み育てられる社会を実現するため、不妊治療を充実するとともに、妊娠前から子供の成長段階に応じた細やかな支援や、コロナ禍でも安心して相談できる体制が必要
妊娠前

妊娠期

出産

不妊相談・治療（こうのとりサポート）
妊婦健康診査、妊婦ＰＣＲ検査など

産後ケア、乳幼児健康診査
予防接種、全戸訪問など

こうのとりサポートの充実■不妊治療助成の拡充

拡充●特定不妊治療の国の助成は、2回目以降、半額に減額されることから、2016年度から県が単独で上乗せ助成していたが、国が2回目以降も同額で支援(治療費50万円想定）

県（＊）の助成で５割まで軽減

2回目以降の助成制度〈これまでの制度〉

産後〈2021年1月～〉●特定・一般不妊治療の支援対象者等が拡大
・所得制限の撤廃 ・事実婚も対象
・治療後出産した場合の助成回数リセット※2022年度からの保険適用に向け、国において検討中

育児
子育て中の親子交流、育児相談
子供の預かり、病児保育など

子育て情報発信・相談体制の充実■子育て支援情報検索システム
・LINEのチャットボットシステムにより、
24時間365日いつでも回答
・県や市町村の子育て支援制度を案内
・子育て応援店舗等の情報提供
LINE公式アカウント 「きいちゃんの子育て応援広場」 ▶

■子育て世代包括支援センター（市町村ワントップ相談窓口）
・妊娠前から子育て期まで切れ目なく支援・オンラインによる相談体制を強化
・保健師等が様々な出産・育児に関する相談に対応
19

誰もが安心できる暮らしを守る

福祉保健部 子ども未来課［2492］

子育て世代の経済負担軽減・待機児童解消対策
現状・課題

令和３年度：43.5億円（47.4億円）● 経済的理由で子供をもつことを断念することがないよう、国の保育料無償化制度を取り入れながら、多子世帯の経済的負担を軽減する県独自支援の継続が必要● 待機児童ゼロをめざし、保育人材の確保と保育所整備が必要（待機児童数35人:R2.4.1現在）

保育料の無償化＜38.0億円＞◆本県では、従前から多子世帯への保育料等の無償化を実施◆国制度により2019年10月から保育料無償化の対象が拡大※国の制度変更により、不足する部分（副食費）は引き続き支援〔保育料等無償化の対象世帯〕
３歳～５歳

第１子

※赤枠は県と市町村による独自支援

第２子

第３子以降

在宅育児支援◆第2子以降の０歳児を在宅で育てる家庭を支援
支給額

150千円（15千円/月×10か月）※県の助成は市町村の上乗せ助成の有無にかかわらず実施
対象世帯 ［第2子］

年収約360万円未満［第3子以降］所得制限なし

保育人材の確保と保育所整備●保育人材の確保

所得制限なし所得制限なし所得制限なし＜1.5億円＞＜1.2億円＞

・ 返還金免除制度付き保育士修学資金貸付[学費:月5万円 入学準備金:20万円 5年従事で返還免除]

・ 保育補助者雇上支援

０歳～２歳[上限:295.3万円 貸付期間:最長3年 保育士資格取得で返還免除]

所得制限
年収約２７０万円（住民税非課税世帯）

所得制限
年収約３６０万円

所得制限なし・ 潜在保育士の再就職支援●保育所整備・ 市町村が実施する保育所等整備を支援
・ 企業主導型保育事業の整備を支援＜2.8億円＞

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誰もが安心できる暮らしを守る

福祉保健部 長寿社会課［2521］
健康推進課［2656］

コロナにも負けない健康づくりの推進

令和３年度：116,348千円（118,639千円）

現状・課題〈健康寿命〉
2016年度● コロナ禍において、外出を控える生活が長期化し、検診控えや運動不足などの問題が顕在化● 「健康長寿日本一わかやま」を実現するため、コロナ禍でも安全に、安心して健康増進を図る
ことができる取組が必要

検診・相談体制の充実、普及啓発

男性71.4歳
女性74.4歳

目標:2025年度

➡
➡

75歳
78歳

厚生労働省「厚生労働科学 健康寿命研究」

アプリを活用した安心・安全な運動■がん検診の充実 ＜0.8億円＞■健康づくり運動ポイント

・ 健康推進員による個別勧奨・ がん診療連携拠点病院への支援

・ あらゆる世代が、いつでも楽しみながらウォーキング
・ 協力店とのタイアップにより、健康ポイントに応じた特典を付与

・ 特定検診とがん検診のセット受診、２次医療圏においてワンストップで5がんの検診できる体制を提供

スマホアプリ配信中!!

・ ナッジ理論による大腸がん検診の個別勧奨■わかやま健康推進事業所の認定
県が協会けんぽ和歌山支部と連携して、従業員の健康づくりに取り組む事業所を認定
認定要件

・健康づくり運動ﾎﾟｲﾝﾄ事業への参加
・がん検診の受診促進など■オンラインの活用による相談体制の強化

Android端末

iPhone端末■高齢者向け介護予防体操

一日8,000歩をめざそう！

拡充

・ 通いの場や自宅でも運動できるよう「体操アプリ」を配信
・ 健康づくり運動ポイントに個人体操部門を創設
・ 理学療法士等の指導により、「通いの場リーダー」を養成
自宅「通いの場」

アプリを活用した体操・ 在宅でも健康相談できる環境を整備
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誰もが安心できる暮らしを守る
福祉保健部

高齢者福祉の推進

長寿社会課［2519］
障害福祉課［2537］

令和３年度：162,609千円（98,432千円）

現状・課題● 要介護認定率が全国一高く（2014～2018年度）、高齢者の自立支援の強化が必要● 高齢化が進展するため、地域における高齢者の支援体制の強化や、介護人材の確保が必要

高齢者の自立支援拡充○医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を推進○支援が必要となった高齢者が、再び自立した生活に戻れるよう「自立支援型ケアマネジメント」の取組を強化【見える化】

自立支援による改善効果や介護保険料の将来推計などを発信【介護事業所の推奨制度】

自立支援による改善効果が高い「高齢者元気応援事業所(仮称)」として推奨・公表する制度を創設【専門家の派遣】

講師、リハビリ専門職等を派遣し、個別ケアプランの作成等を支援

県内有効求人倍率 (R2.11月）
全業種：0.83倍 介護職：2.83倍
厚生労働省「職業安定業務統計」

介護人材の確保○ 介護福祉士養成施設入学者等への貸付
５年間勤務により返済免除（修学資金月額5万円、入学・就職準備金20万円等）○ 高校生の介護資格取得支援
・無料で受講できる介護職員初任者研修を実施○ 介護ロボット導入支援 ＜1.2億円＞
介護従事者の離職防止のため、業務効率化や負担軽減に効果がある介護ロボットの導入を支援【国の補助上限額拡充】・移乗・入浴支援：30万円 → 100万円
・見守り機器導入に伴う通信環境整備の追加：750万円＊障害者施設についても、同様の観点から支援を実施

高齢者による助け合い拡充○高齢者の困りごとと、助ける力のある人とのマッチング○自治会など地域の顔が見える関係の中で、助け合いの仕組みづくりを支援22

誰もが安心できる暮らしを守る

農業によるメンタルヘルスケアの推進

福祉保健部 障害福祉課［2641］
企画部 移住定住推進課［2930］

令和３年度：25,500千円 新規

現状・課題●メンタルヘルスに課題を抱えた人は、自然豊かな環境で農作業を行うことでメンタルヘルスの回復効果が期待できる●多くの農家では、労働力不足の状況であるが、メンタルヘルスに課題を抱えた人を受け入れた経験がなく不安

全国のメンタルヘルスに課題を抱えた人を「蘇りの地、わかやま」に受け入れるとともに、県内の農家とのマッチングを行うなど農業によるメンタルヘルスケアを推進
利用者の募集●全国から利用者募集

メンタルヘルスに課題のある人（就労できていない人）

コーディネート機関●マッチング利用者と農家をマッチング●巡回相談●医療機関等への周知

本県の支援プログラムを周知●SNS・HPによる情報発信

利用者と農家への巡回相談
コーディネート機関設置支援

農家での受け入れ

社会復帰●連携農家の確保

県内の農業士等に依頼●農作業に従事
農業による
メンタルヘルスケア

都会等での
生活へ復帰

マッチングや相談に対応する従事者の雇用費用（ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｹｱの従事経験者)
補助職員の雇用費用(10人を超えて受け入れる場合）

県内で農業を継続！

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誰もが安心できる暮らしを守る

福祉保健部

農福連携の推進

障害福祉課［2537］

令和３年度： 1,920千円 新規

現状・課題●障害者が活躍できる就労の場を増やすことや賃金の向上が必要であるとともに、県農業を支える担い手が減少し、労働力の確保が必要●農業サイド、福祉サイドの関係者の多くが、農福連携を知らず、事例も不足
農家と障害者がお互いにアプローチしやすい作業分野

農業分野における働く場の創出①農作業分野の切り出し

県内8圏域（JA単位）において、地域のJAや障害者就労施設などと連携し、アプローチしやすい農作業を抽出②農家と障害者就労施設のマッチング③受け入れ体制の支援

2年間
限 定

障害者や支援員への農作業指導、障害者の受入準備（スロープ、手すりなど）に必要な経費を支援

地域で成功事例をつくり、情報発信することで農福連携の広がりを加速化
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誰もが安心できる暮らしを守る

福祉保健部
教育庁

総合的な依存症対策の推進

障害福祉課［2641］
教育支援課［3700］

令和３年度： 7,342千円（14,008千円）

現状・課題● ギャンブル等依存症は本人のみならずその家族の日常生活などに支障を生じさせるものであり、多重債務、虐待、犯罪等● の重大な問題が生じるため対策が必要● ギャンブルやゲームなど様々な依存症に対して、関係機関が連携し、相談・医療・回復支援など総合的な対策が必要

１.依存症予防教育･知識の普及啓発
相①学校での依存症予防教育

２.相談体制･医療体制

R3作成

・学習教材
・ゲーム依存に関する動画教材

・スマホへの依存防止のための動画教材

療②インターネット検索連動広告によるギャンブル
依存症相談窓口の案内

医

R2作成

談

［スマホ・ゲーム、ギャンブル、薬物等］①保健所・市町村等の相談機能強化②民間支援団体による相談会等の開催③治療拠点や圏域ごとの医療体制の整備④依存症に対応できる医師等の育成

３.関係機関の連携協力体制
行政、医療、自助グループ、司法関係などの関係機関が連携し、現状や課題を共有

医療機関(治療拠点、専門医療機関)

行政機関▶ 依存症の本人･家族等の相談や治療･回復を途切れなく支援▶ 様々な依存症に総合的に対応関係機関が一体となった予防・治療・回復への取組

自助グループ

司法関係

関係団体

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誰もが安心できる暮らしを守る

子供を地域で育む環境づくり・困難を抱える子供たちへの支援
現状・課題

福祉保健部 子ども未来課［2493］
教育庁 生涯学習課［3721］企画部 文化学術課［2098］

令和３年度：153,427千円（155,896千円）

和歌山県子供の生活実態調査（2019.3公表）～経済的に厳しい世帯の傾向～①家庭における学習習慣が定着していない③生活習慣・食習慣の乱れや世帯が孤立しがち②家族以外の大人との関わりが少ない

子供の居場所（無料の学習機会の確保）の設置促進

子供食堂の機能強化

全小学校区において、学習支援や体験活動を行う場を整備

学習支援や多様な世代とのコミュニケーション形成の場として設置を促進

設置場所

学校の空き教室や公民館等を活用

実施内容

学習支援：宿題、教科書の音読、プリント等
体験活動：スポーツ、科学実験、工作等

実施回数

週２回程度

放課後児童クラブの全小学校区への設置促進
教育

訪問型家庭教育支援体制の整備
保健師、民生・児童委員などの支援チームによる家庭訪問

訪問
支援

ひとり親家庭への訪問支援体制の整備

生活

児童扶養手当を新たに受給するひとり親家庭へ支援員が全戸訪問

修学・就学支援● 県国● 国

経済的な理由により、進学が困難な学生への支援

大学生等進学支援金（年間60万円貸与 ※大学等卒業後、県内に居住等すれば返還免除） ＜1.0億円＞
高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）
私立高校等授業料の実質無償化（支給上限額：39.6万円）

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誰もが安心できる暮らしを守る

里親委託の推進

福祉保健部

子ども未来課［2497］

令和３年度：53,137千円（36,684千円）

現状・課題●保護者が養育できない子供については、家庭的で健やかに成長できる環境を保障するため、里親委託を推進●里親支援機関「なでしこ」、「ほっと」を設置し、里親制度の周知、里親登録に向けた研修や体験、相談等を行うことで里親登録数は増加しているが、目標の登録数を達成するためにはさらなる取組が必要〈里親登録数〉

H23:72世帯 ➡R 元 :138世帯 ➡ 【目標】R11 :270世帯
里親支援機関「なでしこ」（岩出市 H24）
「ほっと」（上富田町 H28）

里親登録者の増加 拡充①新たな里親人材の発掘③里親体験の推進●全市町村で里親制度説明会を開催●児童養護施設等でのふれあい体験の実施●民生委員や自治会を通じた個別のアプローチ●保育士の研修会などターゲットを絞った周知・啓発●週末里親制度を推進することで養育里親の希望者を増加②里親登録に向けた研修の充実④相談支援体制の充実●法定研修に加え、より実践的な研修を実施●定期的に登録里親宅を訪問し、悩みの解消やニーズを把握することによるマッチング支援【法定研修】
法令関係、里親制度の基礎知識、子供とのふれあい【追加研修】
子供を迎えるための演習研修、生活支援の実践●休日夜間の相談支援体制の充実
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誰もが安心できる暮らしを守る

企画部

コロナ禍における人権尊重の社会づくり

人権政策課［2561］
人権施策推進課［2566］

令和３年度：17,953千円（16,631千円）

現状・課題●新型コロナウイルスに対する不安やおそれから、感染者やその家族、医療従事者等に対する誹謗中傷や風評被害、SNS 等による感染者等の特定といった被害が発生●コロナ禍における外出自粛等の影響を受けない新たな啓発・相談体制の整備が必要

あらゆる人権問題への啓発・相談体制の強化

拡充

新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷対策●研修会・講演会等のオンライン配信
・研修会や講演会等をオンライン対応し、「いつでも、誰でも、どこでも学べる」機会を提供●新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等対策に関する条例（令和2年12月24日公布・施行）●弁護士による法律相談の充実
・対面相談に加え、WEB会議システムの活用により県内全域
での相談体制を整備するとともに、土曜日にも相談を実施

・インターネット上で誹謗中傷を行った人への削除勧告や、特定電気通信役務提供者（プロバイダ）の責務を明記 全国初会場
県人権啓発センター（対面相談）
各振興局（オンライン相談）
開催日
奇数月 第2土曜日･第4木曜日
偶数月 第2･第4木曜日

弁護士（県人権啓発センター）
オンライン
相談

最寄りの振興局
来庁

相談者

・新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等を禁止●コロナ差別相談ダイヤルの設置●インターネット上のモニタリングの実施
・誹謗中傷等を発見した場合、県からプロバイダに削除要請●啓発活動の実施
・「感染症と人権」「インターネットと人権」をテーマとした講演会等を開催
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３ 安全で魅力ある地域を守る

826億円＜コロナ禍から経済とくらしを守り抜く＞●防災・減災、国土強靱化を加速させ、災害から命を守り切るとともに、治安・交通安全の向上に取り組んでいく●人口減少時代でも魅力ある地域を守るため、水道の基盤強化など安全な生活環境の提供、さらに和歌山が誇る豊かな自然を守るために取り組んでいく
主

防災・減災対策の推進
710.7億円「防災・減災、国土強靱化」対策として２月補正予算：+266億円

治安・交通安全の向上
68.7億円
魅力あるまちづくり
27.2億円
生活環境の提供・
自然環境の保全19.3億円な施策◇新規・拡充
◇継続

・金額単位のないものは千円単位
・ ・（）内は昨年度当初予算額

・津波による犠牲者ゼロ 24.3億円〔②補正13.1億円〕（34.4億円）P30,31
・建物の倒壊による犠牲者ゼロの推進 309,635（200,846）P32
・総合的な洪水・土砂災害対策の推進 110.6億円〔②補正86.7億円〕（164.2億円）P33
・ため池改修の加速化 6.9億円〔②補正7.8億円〕 （17.0億円）
・わかやま防災力パワーアップ 200,000（200,000）
・「和歌山県防災ナビ」による情報提供 5,624（5,624）
・災害時医療対策の強化 861,396（178,249）P34
・総合的なサイバーセキュリティ対策の強化 17,260（17,440）
・AI技術を活用した映像解析システムの構築 49,957（-）
・青少年の自撮り画像被害防止対策 317（350）・途切れない犯罪被害者等支援強化 7,521（8,122）
・歩道整備の加速化 27.9億円〔②補正1.4億円〕（25.7億円）
・暮らしやすい中山間地域づくり 68,705（66,222）
・まちなかへの大学誘致 1.0億円（104.6億円）P35
・空き家等対策の促進 18,270（18,240）
・水道の基盤強化に向けた取組 627,464（352,527）
・共同浄化槽の導入等による合併処理浄化槽の転換促進 310,261（310,261）
・海洋プラスチックごみ対策 38,961（35,534）
・生物多様性の保全を担う人材の育成 14,256（-）P36
・ジオパーク推進【再掲】 79,999（74,386）
・県立自然公園への誘客促進 3,222（35,295）

29安全で魅力ある地域を守る

危機管理局
県土整備部

津波による犠牲者ゼロ

防災企画課［2271］
河川課［3141］
港湾漁港整備課［3165］

令和３年度：24.3億円
令和２年度補正：13.1億円（34.4億円）

現状・課題● 津波到達までの時間が短いため、津波避難困難地域が存在● 津波から『逃げ切る！』支援対策プログラムの計画的に実施し、河川・海岸堤防、港湾・漁港施設を整備するとともに、被災後のまちづくりを想定した対策が必要●東海・東南海・南海３連動地震●南海トラフ巨大地震

想定 死者数：約１万９千人

想定

津波避難困難地域：４町22地区（避難困難者数：約4,000人）

共通
対策

死者数：約９万人
津波避難困難地域：12市町61地区（避難困難者数：約22,700人）

河川・海岸、港湾・漁港の堤防強化
概ね10年間（2015年～2024年）で対策を計画的に実施計画策定済み対策（避難路、津波避難タワーの整備等）

10年間220億円で対策を実行

高台移転や複合避難ビル等の整備など地域改造も含めた検討が必要

14地区で既に解消（津波避難路）市町協議会で具体的対策を検討し早期に実行
8地区で既に解消（津波避難タワー）

2024年度までに全ての津波避難困難地域を解消
30

安全で魅力ある地域を守る

津波から“逃げ切る”ための堤防等の整備

津波災害復興計画の事前策定
被災したまちや地域の復旧・復興が遅れると対策１ 津波避難困難地域を解消し、犠牲者ゼロをめざす
対策２ 地域経済の拠点となる施設を強化して早期の復旧復興につなげる

・県民が再建する気力を喪失、企業活動の停止
・県内外への移転などにより地域経済が停滞、地域活力が喪失

対策 １
和歌山下津港（直轄）

対策 ２

和歌浦漁港

完了箇所

箕島漁港

＜対策１の整備イメージ＞※枠破線は未着手

湯浅広港
由良港
阿尾漁港
日高港（直轄）
塩屋漁港
印南漁港

20分後に
最大波

堤防・護岸の整備（嵩上げ耐震化）

最大波30分
第1波10分

新宮港海岸

30分

那智勝浦海岸（天満地区）

新宮港

堺漁港＜対策２の整備イメージ＞
津波越流
津波越流

太地漁港
太地海岸

文里港
周参見漁港
有田漁港
串本漁港

那智勝浦海岸（下里地区）≫被災を想定した復興計画・体制等の準備に着手することが必要■復興計画事前策定の手引きの策定■復興計画事前策定支援本部の設置

10分

勝浦漁港

田辺漁港

避難場所

・上部工の嵩上げ
・上部工の嵩上げ
・基礎工の嵩上げや拡幅により

嵩上

可能な限り
可能な限り
安定を保つ
安定を保つ

・基礎工の嵩上げや拡幅
本体部分の滑落を防止
・被覆ブロックの設置
・被覆ブロックの設置により越流による基礎部分の洗掘を防止

津波災害を受ける沿岸市町(18市町)の計画策定を支援

串本漁港 串本海岸

31

安全で魅力ある地域を守る

建物の倒壊による犠牲者ゼロの推進
１ 住宅の耐震化

危機管理局 防災企画課［2271］
県土整備部 建築住宅課［3214］

令和３年度：309,635千円（200,846千円）＜1.8億円＞■耐震診断①平成12年5月以前に建築された“木造住宅”⇒ 自己負担なし②昭和56年5月以前に建築された“非木造住宅” ⇒ 診断費の2/3、最大8万9千円を補助■補強設計・改修 ▶設計と工事を一体的に支援 （最大116万6千円を補助）①工事費のみなら111万円まで自己負担０円！

②設計＋工事100万円までは自己負担０円！
※ 工事費85万円以上※ 設計費は自己負担

津波避難困難地域における耐震性を有しない住宅を除去し、地域外へ住み替えを行う場合、拡充除去費用や建替費用を補助対象に追加（除去：最大101.9万円、除去・建替：最大168.5万円）

２ 沿道建築物の耐震化＜1.3億円＞● 緊急輸送道路沿いのうち、特に沿道建築物の耐震化をすべき道路を指定し、沿道建築物の耐震診断を義務化● 対象となる旧耐震建築物（道路幅員の1/2以上の高さ）の耐震化を支援（令和３～６年度）
耐震診断：補助率 国･県 10/10 (国1/2･県1/2) 自己負担 な し
耐震診断
沿道建築物
耐震設計：補助率 国･県 5/12 (国1/4･県1/6) 自己負担 7/12
結果公表
の耐震化
耐震改修：補助率 国･県 11/30 (国1/5･県1/6) 自己負担 19/30(令和４年度)（令和６年度）

３ 耐震ベッド・耐震シェルター≫設置費用の2/3 、最大26万6千円を補助※高齢者、障害のある人の居住住宅を優先

４ 家具固定・ブロック塀安全対策≫住宅における家具固定、通学路沿道等のブロック塀改修を支援

32

安全で魅力ある地域を守る
農林水産部 農業農村整備課［2944］
県土整備部 河川課［3134］砂防課［3172］
建築住宅課［3184］

総合的な洪水・土砂災害対策の推進

令和３年度：110.6億円
令和２年度補正： 86.7億円（164.2億円）

現状・課題● 国は、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、事業規模約15兆円を措置● この機会を逃すことなく、近年、増加傾向にある集中豪雨や台風に備え、本県のさらなる洪水・土砂災害対策が必要

県内主要河川の整備推進

農地湛水被害対策の推進

1 県全域で50河川の浸水対策を実施
2 令和３年度県予算：約49.7億円◆主な施設の整備状況
七瀬川(和歌山市)<河道拡幅>
対策後

対策前

富田川(白浜町)<河道掘削>
対策後

対策前

１ 国営総合農地防災事業「和歌山平野地区」の実施（2014～2028年度）
２ 総事業費：456億円（受益面積4,306ha）
３ 令和３年度県負担金：約7.7億円◆主な施設の整備状況
和田川流域 米田排水機場＜整備＞
旧機場

四箇井支線水路＜拡幅＞
対策後

対策前

新機場

土砂災害対策の推進■砂防関係施設の整備推進
1 防災拠点等の予防保全箇所を計画的に整備
2 災害発生箇所等を緊急的に整備
3 令和３年度県予算：約53.2億円■土砂災害に備えた住宅への支援
・土砂災害特別警戒区域内の住宅改修支援
補助額：最大 77.2万円（工事費の23％）

・がけ地近接等危険住宅移転事業■研究開発、普及啓発（県）和歌山県土砂災害啓発センター（国）大規模土砂災害対策技術センター

日高川町（岩垣内谷川）＜砂防堰堤＞

補助額：最大 97.5万円（除却）
最大 421万円 （移転）※借入金の利子相当額

33

安全で魅力ある地域を守る

災害時医療対策の強化
現状・課題

福祉保健部

医務課［2604］

令和３年度：861,396千円（178,249千円）● 南海トラフ地震発生時には、多数の負傷者が発生するため、県内の災害拠点病院等の機能強化が必要● また、被災地域から県内医療機関への地域搬送に加え、重症者等を県外へ広域搬送するための体制の強化が必要

災害拠点病院等の機能強化
災害拠点病院等における非常用電源の整備支援や、医師会や災害拠点病院等との協定による医師・看護師の応援体制など機能強化に取り組んでいる

航空搬送体制の強化
SCU等の体制強化●広域防災拠点（白浜・加太・橋本・
新宮）にSCU ※ を整備（串本総合運動公園）※SCU … 航空搬送拠点に開設する臨時医療施設

衛星通信機器の整備●串本総合運動公園に負傷者を被災地外に航空搬送するための拠点を新たに整備
拡充

新規●県内の災害拠点・支援病院等に、衛星通信機器（JSAT)を整備●災害時、広域災害医療情報システムが利用でき、国や県外のDMAT等への迅速な救助要請が可能

負傷者等受入体制の強化

新規<6.8億円
うち県負担2.3億円>●災害拠点病院による「災害対応棟」（災害時に負傷者等の受け入れを行う臨時の医療施設）の整備を支援●県内での活動に特化した災害医療支援チーム「和歌山ローカルDMAT」を養成
新規

ドクターヘリ格納庫・ヘリ給油施設の整備 ＜1.1億円＞●広域防災拠点（コスモパーク加太）にドクターヘリの格納庫とへリ給油施設を整備し、救援・搬送体制を強化（2022年竣工予定）

34

安全で魅力ある地域を守る

福祉保健部

まちなかへの大学誘致

医務課［2603］

令和３年度： 1.0億円（104.6億円）● 県内には大学が少ないため、まちなかへの大学誘致を進めたことにより、まちなかに賑わいが戻りつつある● 若者の県外への流出を防止するため、高等教育機関の充実を図ったことで、県内での進学率が改善【県外進学率】

東京医療保健大学和歌山看護学部

1学年90人 4年制360人（2018年4月開設）

2018年度

2020年度85.3%（全国１位）➡

82.3%（全国３位）

和歌山信愛大学教育学部

学校基本調査（文部科学省）

2026年に学生数は1学年80人 4年制320人（2019年4月開設）

合計2,000人

1520人
530人

2020年度

宝塚医療大学和歌山保健医療学部
1学年100人 4年制400人（2020年4月開設）

和歌山ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門職大学
1学年80人 4年制320人
2021年4月開設予定

設備整備支援＜1.0億円＞

2023年度2000人
2026年度

和歌山県立医科大学薬学部
1学年100人 6年制600人
2021年4月開設予定

令和2年度
建設工事完了35

安全で魅力ある地域を守る

環境生活部 自然環境室［2779］

生物多様性の保全を担う人材の育成

令和３年度：14,256千円 新規

現状・課題●生物多様性への理解を深めるとともに、県内に生息している希少野生動植物の保護対策が必要●自然環境保全団体の構成員が高齢化しており、次世代を担う人材が不足

１ 優秀な人材の発掘
わかやまネイチャー・アワード

・多くの小中高生のフィールドへ出ようとする意欲を喚起することで、将来、研究者や学芸員等
・として期待できるような優秀な人材を発掘
・以下の活動成果について、優れたものを表彰・展示

個人（小学生・中学生）：１年以内に自らが採集し作成を行った生物の標本、生態等を追った
個人（小学生・中学生）：写真・スケッチ記録等のフィールドでの活動成果
団体（中学校・高高校）：長期間にわたり、統一したテーマで研究を行った成果をまとめた報告書

２ 自然への興味・関心の喚起・学びの深化

ナンキウラナミアカシジミ

生物多様性への理解を助けるテーマごとの動画作成・活用（小学生・中学生向け）
テーマ（例）

内容

様々なチョウ

チョウの学習を通じて紀伊半島南部固有のチョウ（ナンキウラナミアカシジミ）などを紹介する

水路の共生関係

和歌山県のごく一部でみられるアブラボテと貝の奇妙な共生関係と環境保全の重要性を学ぶ

桜の生活

紀伊半島固有種のクマノザクラを通じて植物の生活史を学ぶ

アブラボテ

ネイチャー・キャンプ（小学校高学年・中学生向け）

深く自然に関わるための知識や技術を学ぶ機会を提供するとともに、若年層への育成を通じた
自然環境保全団体間のネットワークを形成
・回数：年2回開催（1泊2日） ・講師：各分野の専門家等
・内容：体験（採集方法や分類等の技術）→解説（知識等）→ワークショップ（考察・実践）

次代の担い手となる優秀な人材を育成

クマノザクラ36

1 新しい世界への挑戦

41億円＜新しい世界への対応と挑戦＞●東京一極集中から地方回帰の流れを逃すことなく、ICT・オフィス系企業の誘致や移住・定住を強力に推進していく●生産拠点の国内回帰需要を見据え、企業用地開発や工場誘致を推進する●社会のデジタル化の潮流に沿って、県内産業や地域社会はもとより、あらゆる行政分野でのデジタル化を加速させ、「デジタル和歌山」の実現を一気に進めていく
主

企業誘致の推進30.3億円
移住・定住の推進
3.5億円「デジタル和歌山」の実現
6.7億円

な

施

◇新規・拡充◇継続

策・金額単位のないものは千円単位
・ ・（）内は昨年度当初予算額

・企業誘致戦略の推進 8.1億円（10.5億円）P38※企業誘致に係る奨励金等は企業立地対策促進助成（19.2億円）を活用

・和歌山ワーケーション 11,127（8,335）P39

・多様なニーズに応じた移住・定住大作戦 254,196（248,586）P40

・デジタル和歌山の実現 P41
・デジタル化による県内産業活性化【再掲】 327,744（6,652）
・ｅコマース推進 2,643（2,886）
・農林水産物の販路拡大【再掲】 82,376（29,829）
・キャッシュレス推進 1,474（1,641）
・企業におけるテレワーク導入促進 6,652（6,652）
・ICTを活用した学びの充実 158,181（89,110）P42
・行政のデジタル化推進 19,764（11,662）P43
・AI技術を活用した映像解析システムの構築【再掲】 49,957（-）

37

新しい世界への挑戦

商工観光労働部

企業誘致戦略の推進

企業立地課［2753］

令和３年度： 8.1億円（10.5億円）※企業誘致に係る奨励金等は企業立地対策促進
助成（19.2億円）を活用

現状・課題●コロナ禍を契機に、テレワークを可能にするコミュニケーションツールの普及により、企業・個人の地方分散の動きが進展●和歌山の強みである「ビジネス環境の良さ」「生活環境の良さ」を活かした誘致戦略が必要
大規模オフィス誘致

ICT企業誘致
これからの働き方（和歌山モデル）●『職住近接モデル』の提案による誘致

職×住・和歌山では密の少ない「職」と「住」が同時に実現可能/

ビジネス環境の強み

生活環境の強み

・首都圏からの好アクセス

・短い通勤時間・少ない待機児童
・盤石な医療提供体制
・広くて安い持ち家・安心できる教育環境

・安定した人材●最高10億円の奨励金制度を創設
新しい時代に対応した誘致戦略で大規模オフィスを和歌山へ

企業用地の開発

ICTオフィスビル整備促進事業補助金
・市町村が民営の賃貸ICTオフィスの建設改修に補助する場合、市町村負担の1/2（上限3,000万円）を補助

・「ビジネス環境」の良さと、安全で快適な｢生活環境｣（住宅、教育、医療等）をパッケージにした『職住近接モデル』を提案

・オフィス賃料が格安●ICT企業誘致の拠点となるオフィス整備を促進

ICTオフィス整備奨励金
・建設、改修費用の10％（上限2,000万円）の奨励金を交付●補助金活用例：ITビジネスオフィス『アンカー』（白浜町）
令和２年11月1日オープン

令和２年度新設

京阪神

首都圏

外観

コワーキングスペース●ICT企業誘致フォーラムを開催
大規模移転

・首都圏等のICT企業に対し、ビジネス環境等をPR＜8.1億円＞●コロナ禍において製造業等の国内回帰の動きが活発化。あやの台北部用地の企業用地開発を進め、製造業等の県内誘致を促進

38

新しい世界への挑戦
企画部 情報政策課［2406］
商工観光労働部 商工観光労働総務課［2724］
観光振興課［2777］

和歌山ワーケーション

令和３年度：11,127千円（8,335千円）

積極的なプロモーション

ワーケーションをきっかけとしたビジネスの出現

・都市圏でのメディアプロモーションを実施
・企業やメディア等を対象にファムツアーを実施
・旅行会社による旅行商品の造成を支援「ワーケーション＝わかやま」の定着を加速＜三菱地所＞
workation site 南紀白浜

受け入れ体制の強化

Wakayama Workation Networks
ワーケーションの受入れサービスを行う事業者を登録
コーディネート企業が魅力的な滞在プランを提案・手配
コーディネート
8事業者 ※2020年12月末時点
ワークスペース

32ヵ所

宿泊施設

39施設

アクティビティ

21サービス

子育て世代のワーケーションをサポート
乳幼児の一時預かりサービスを行う保育施設等を紹介＜日本能率協会ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ＞
地方創生研修＜ホテルシーモア＞
シーモアレジデンス

新たなワーケーション施設整備 2022年中完成予定
ワーケーションや企業誘致、空港利用者の利便性向上に資する
ビジネス拠点を南紀白浜空港展望広場に整備
事業スキーム
民間事業者が県有地を借地し、施設を整備・運営する官民連携（PPP）事業

南紀白浜空港直結

東京から約70分

施設内容
ICT環境が整ったシェアスペース、レンタル
オフィス、会議室等を備えたビジネス拠点

Work × Innovation × Collaboration をテーマにワーケーションの取組を加速化

39新しい世界への挑戦

多様なニーズに応じた移住・定住大作戦

企画部

移住定住推進課［2930］

商工観光労働部

労働政策課［2791］企業振興課［2760］

令和３年度：254,196千円（248,586千円）

現状・課題●コロナ禍を契機に大都市圏から地方へ移住する機運が高まる中、移住希望者のニーズが多様化●全国的に人口減少が進む中、地域の活力維持や将来の移住につながる「関係人口」の創出が必要
大学生をターゲットとした関係人口の創出・拡大「しごと・くらし・住まい」を全力でサポート
しごと＆くらし＜1.2億円＞

キャリアチェンジ応援プロジェクト 東京・大阪相談窓口にキャリアアドバイザーを配置「しごと」のある「くらし」体験

移住希望者のニーズに合わせた「お試し移住」

Wakayama Love ドラフト

市町村が必要とする人材を公募しスカウト
住まい

空き家の活用支援
移住者向け住宅整備＜0.5億円＞

わかやま空き家バンクに地域の空き家情報を集積し公開
さらに、空き家の改修費や片付け費用を支援
移住者向けにシェアハウスや古民家等の住宅整備を行う市町村を支援
多様な働き方への支援

STEP1 学生関係人口創出マッチング 新規●学生と地域双方のニーズをマッチングするアプリを開発し、地域と学生の継続的な関わりを創出
地域・労働力や伝統文化の継承者が不足・若者の減少により地域の活力が低下
・

／

学生
マッチング

・地域とつながる方法がわからない・コロナ禍により大学内外
での活動が減少//

援農・草刈り・お祭りスタッフ・高齢者見守り・・・＜0.9億円＞

転職

テレワーク移住

起業

継業

農林水産業

STEP2 「しごと」のある「くらし」体験

最大100万円

最大100万円

最大400万円

最大100万円

最大50万円●移住に関心のある学生に、しごと・くらしをセットで体験できる「お試し移住」の機会を提供●アプリの通知機能により参加学生に効果的にPR

東京23区
からの移住

移住支援金（世帯100万円・単身60万円） 拡充
テレワークにより東京での業務を継続する場合を対象に追加

地域の担い手となる若年移住者の増加
40新しい世界への挑戦

デジタル和歌山の実現
社会変化の潮流を的確に捉え、あらゆる分野に「デジタル視点」を取り入れ、オンラインやITなどを活用し、産業・地域社会、教育、行政のデジタル化を加速させ、和歌山を高度な社会に一気に推し進めていく

産業・地域社会教○ ICTを活用した学びの充実（P42）○ 県内産業のデジタル化（P４、７）
県内事業者
・ものづくり製品、農林水産物販促デジタル化
・ものづくりシステムカイゼン促進
・ものづくり生産力高度化
県内登録IT事業者の
活用促進

専門家派遣

IT事業者

普及啓発
シンポジウム
ノウハウの蓄積

デジタル人材の育成・確保

需要創出による県内IT産業の活性化

IT人材の
新たな確保

○ ICT企業の誘致＜企業誘致戦略の推進＞（P38）○ 交通・運輸業のデジタル化（P６）○ 農林水産業のスマート化（P８）○ 観光産業のデジタル化（P13）○ テレワーク導入の促進○ eｺﾏｰｽ・キャッシュレス化の促進○遠隔医療の推進、介護ロボット導入促進

育・きのくにICT教育（プログラミング教育）の推進
・オンライン授業の推進

行政○ 行政手続（P43）
・マイナンバーカードの普及促進
・県及び市町村での行政手続オンライン化の推進○ データ利活用推進（P43）
・行政データ提供スキームの構築（匿名化技術等を活用し、民間活用を推進）○ 安心で豊かな暮らしの実現
・オンラインによる相談体制
・「和歌山県防災ナビ」アプリ など

41新しい世界への挑戦
教育庁

県立学校教育課［3705］
義務教育課［3651］
商工観光労働部 企業振興課［2760］
企画部 文化学術課［2098］

ICTを活用した学びの充実

令和３年度：158,181千円（89,110千円）

現状・課題●コロナ禍での経験を活かした、ICTを活用した学びの質の向上●感染症や災害などにより学校が休校となっても、遠隔授業等で学習をサポートすることが必要
きのくにICT教育＜0.8億円＞① 学年に応じたプログラミング教育を通じて、様々な課題を発見、解決しようとする児童・生徒を育成② 中学校・高校のパソコンクラブに、県内ICT企業等から指導者（システムエンジニア等）を派遣し、より高度なプログラミング教育を実施

オンライン授業で学びの深化＜県立学校＞

新規＜0.8億円＞

ICTを活用した質の高い新たな学び○ 優れた学習指導の動画や実験・観察の動画の作成
有名講師などのテクニックやノウハウを学び、教科研究会とともに授業で活用する動画を作成○ 動画を活用した学力向上の取組
・新たに、作成した動画を授業に取り入れることで、全ての県立学校において質の高い授業を展開
・学びの効果を向上させるために指導方法や演習問題等を開発

県内どこでも質の高い授業を全生徒が受講可能
な体制づくり・生徒は自由に端末を持ち帰ることで、予習・復習等に授業動画を活用・県立学校で、自宅に通信環境のない生徒に放課後
自習学習をするための教室を開放＜災害等による休校時＞
・全生徒が端末を持ち帰り、遠隔授業等で日々の学習を
サポート

42

新しい世界への挑戦

総務部
企画部

行政のデジタル化推進● 新型コロナウイルス感染症対応において、行政のデジタル化の遅れが顕在化● 様々なニーズや目的に応じて社会のデータ利活用を推進することが不可欠
マイナンバーカードの普及促進

出張申請受付などの実施等を通じデジタル社会の基盤となるマイナン
バーカードの普及を加速

和歌山県データ利活用推進センター［073-488-2430］

情報政策課［2405］

現状・課題

行政手続オンライン化の環境整備

市町村課［2192］

令和３年度：19,764千円（11,662千円）

データ利活用推進
先進的な分析・研究の促進（産学官で連携）【例】 空き家対策のためのデータ利活用モデルの構築（国、県、和歌山市、東京大学の共同研究）

デジタル化有識者会議

庁内データ共有化モデルの構築

行政手続オンライン化の推進

全国に先駆け行政データを匿名化し、二次的利用を図る部局横断的な利活用モデルを構築するとともに、他自治体への普及を促進

県内市町村が一体的にデジタル化に取り組む方向性を明示
国全体のデジタル化の方針を踏まえながら、県内市町村と一体となり、先行的に整備が可能な業務からオンライン化を一気に進める支援策 県内デジタル行政専門人材派遣制度 新規

・ 県内協力企業のＩＣＴ専門人材を技術アドバイザーとして派遣

様々な住民サービスの手続がオンラインで完結することにより便利で豊かな県民生活の実現【今後のロードマップ（想定）】
2021

年度

2022

年度

行政データ提供スキームの構築

全国初

全国初

行政データの民間活用を推進するため、匿名化技術等を活用し、分析ニーズに応じた加工データを提供① サンプルデータ② 擬似データ 新規③ 非識別加工情報

データレイアウトのみがそのままで、ランダムに生成した架空のデータ

元データの特徴(分布等)を保持させながら生成した
架空のデータ

特定の個人の識別ができないよう加工した
実際のデータ

広く一般に公開

有料

有料（審査有）データレイアウトの確認

データの有用性の確認

正式な分析・研究に活用● 先行的に整備が可能な申請手続のオンライン化● マイナンバーカードを用いる手続のオンライン化(例)子育て関係(15手続)、介護関係(11手続) など● 全県(国)民によるマイナンバーカード取得

民間企業による新商品開発や販路開拓により県内産業の活性化、地域課題の解決を実現
43

2 和歌山の未来を創る

586億円＜新しい世界への対応と挑戦＞●成長するためのエンジンとなる新しい産業を起こすため、 IR誘致や宇宙関連産業の誘致・集積を強力に推進し、新しい芽を生み出し、和歌山の未来を切り拓く●次の時代を担う人材を育成するため、学力の向上や不登校対策等に堅実に取り組んでいく●将来のチャンスを保障する道路ネットワークの整備など県の発展に必要となる基盤整備を推進する
主

な

施

策

◇新規・拡充
◇継続

・金額単位のないものは千円単位
・ ・（）内は昨年度当初予算額

・ＩＲ（統合型リゾート）の誘致 69,063（77,877）P45

新産業の創出
12.1億円

人材の育成
93.3億円

未来を創る基盤の整備
480.6億円「防災・減災、国土強靱化」対策として２月補正予算：+111億円

・民間ロケット発射場周辺地域活性化 75,944（2,624）P46
・わかやまスタートアップ創出【再掲】 2,628（3,265）
・ICTを活用した学びの充実【再掲】 158,181（89,110）
・不登校等総合対策 454,973（437,943）
・きのくに学力向上総合戦略 28,138（30,061）
・ふるさと教育・道徳教育の推進 7,574（9,004）
・学校での依存症予防教育 2,135（8,773）
・読書を楽しむ習慣づくり 4,461（-）P47
・きのくにコミュニティスクール推進 14,367（18,174）
・国文祭・障文祭・総文祭、和歌山県誕生150年記念 13.1億円（3.3億円）P48
・スポーツの振興 386,029（403,794）P49
・道路ネットワークの整備 311.3億円〔②補正47.0億円〕（433.3億円）P50
万博を見据えた高速道路ネットワーク等の早期整備
県内外の一体的発展に寄与する幹線道路の整備推進
都市内道路及び基本的生活に不可欠な道路の整備推進
構想路線の具体化
緊急輸送道路等の通行確保
橋梁等の老朽化対策

44

和歌山の未来を創る

企画部

IR（統合型リゾート）の誘致

IR推進室［2334］

令和３年度：69,063千円（77,877千円）★日本で最初のIR開業をめざす
大きな経済波及効果や雇用創出効果が見込まれるIRについて、コロナ収束後の県経済復興のためのエンジンとなるよう、社会的リスクを排除しつつ全力で誘致を推進【IR開業までの流れ（想定）】

2021

国

■事業者選定実施■区域整備計画の作成

県

広報・啓発活動
IRについて正確な情報を提供し、県民の理解を深めるため、様々な取組を実施●シンポジウム及び各種説明会、出前講座等の開催●広報啓発冊子やPR動画の作成（選定した事業者と共同して作成）
・和歌山市・県公安委員会との協議
・公聴会等の開催

2022■国への区域認定申請
・和歌山市の同意
・県議会の議決■区域認定（最大3ヶ所）

2026

ＩＲ予定区域(23.61ha）

■IR開業
45

和歌山の未来を創る

民間ロケット発射場周辺地域活性化
現状・課題

商工観光労働部 産業技術政策課［2373］
教育庁 義務教育課［3661］
県立学校教育課［3705］

令和３年度：75,944千円（2,624千円）●令和３年度、日本発の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」が串本町に完成し、ロケット初号機が打上げ予定●ロケット打上げにより、大きな経済波及効果が見込まれる一方、多数の見学者来訪による交通渋滞への対策が課題●中長期的に期待されている宇宙産業集積に向けた気運醸成や人材育成に向けた取組も必要
ロケット打上げ応援イベント※串本町、那智勝浦町と協働●公式見学場の設置＜有料、事前予約制＞ 新規・パブリックビューイングを設置し、発射の瞬間（※）を中継。臨場感のある見学が可能なプレミア感のある見学場を整備 ※発射場は四方を山に囲まれており、発射の瞬間は目視できない・会場から離れた臨時駐車場からのパークアンドライド等で、交通量を抑制
・打上げ当日には、発射場や見学場付近で交通規制を行うことで交通渋滞を回避
ロケット打上げイメージ（提供：スペースワン社）

地域に溶け込んだ新たな観光コンテンツを創出

見学来訪者の周遊観光により観光消費拡大
宇宙シンポジウム等●衛星産業やロケット産業などの宇宙産業集積化に向けた気運を醸成●宇宙科学への興味誘発および理解深化●常設展示施設など関連環境整備

県内小・中・高校生の科学力向上●打上げイベントや宇宙
シンポジウムなどを通じて、学習意欲を高め、将来の宇宙科学人材を育成

46和歌山の未来を創る

教育庁

読書を楽しむ習慣づくり

生涯学習課［3720］
県立学校教育課［3681］
義務教育課［3661］

令和３年度：4,461千円 新規

現状・課題●中学３年生において、普段、読書を全くしない生徒の割合が全国平均より高いので、読書習慣を身に付ける取組が必要●中学生だけでなく、全ての子供達が、生涯にわたって読書に親しむ環境をつくるためには、地域等も取組が必要
学校での取組読書手帳の活用
児童生徒が読書履歴を記録

地域での取組

読書機会の創出○コミュニティ・スクールの読書活動推進
・学校図書館の本の展示やディスプレイの模様替え、小・中学校

図書の貸出しの手伝いなど、子供達の利用を促進する活動などを推進「一斉読書」の推進

高 校
全校で「朝の読書」を実施＜1人１台端末＞

県立高校
図書館の
利用開放

特別支援学校○リサイクル図書寄贈ボランティア活動
・県内の学校等に読み終えた図書を寄贈していただく
ボランティア活動を推進○読み聞かせボランティアの養成

読書に親しむ取組を推進

・公民館等に養成講座を開設○競技形式のビブリオバトルや手づくり紙芝居コンクールの開催

自発的な読書習慣への動機づけ※＜小学校＞読書量が多い学校を表彰

読書文化を醸成47和歌山の未来を創る

国文祭・障文祭・総文祭、和歌山県誕生150年記念

企画部 総務企画課・事業推進課[2417］
環境生活部 県民生活課[2598]
教育庁 全国高総文祭推進室［2702］

令和３年度：13.1億円（3.3億円）紀の国わかやま文化祭2021
紀の国わかやま文化祭2021 開催（第36回国民文化祭・わかやま2021、第21回全国障害者芸術・文化祭わかやま大会）

文化芸術活動の発表・共演・交流などを行う国内最大の文化の祭典
・開催期間：
10月30日(土)～11月21日(日)～和歌山県が芸術・文化一色に～
県内全域で130を超える文化イベントを開催！

紀の国わかやま総文2021
紀の国わかやま総文2021

開催（第45回全国高等学校総合文化祭
和歌山大会）「文化部のインターハイ」と呼ばれる高校生最大の文化の祭典
・開催期間：
7月31日（土）～８月６日（金）～和歌山の魅力が伝わる大会に～高校生が主体となり大会を企画・運営！

開会行事（総合
開会式・パレード）と22部門の大会を開催！

和歌山県誕生150年記念
明治4年（1871年）11月22日に、和歌山・田辺・新宮の紀州
3県の統合により現在の和歌山県が誕生し、150年の節目となることから、これまでの歴史を振り返るとともに、未来について考えることで、県民の郷土愛をより一層醸成
・記念式典
開催日：9月25日（土）
場 所 ：和歌山県民文化会館

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和歌山の未来を創る

教育庁

スポーツの振興スポーツ課［3690］

令和３年度：386,029千円（403,794千円）

世界や日本トップレベルで活躍できるアスリートの育成

世界的大会の開催を契機とした気運醸成① 未来のトップアスリートを育成する「ゴールデンキッズ発掘事業」などの取組による競技力向上「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」② 部活動とともに、ジュニア・少年・成年の一貫指導体制を計画的・戦略的に強化する取組を支援③ 最新の研究に基づいた「スポーツ医・科学サポート事業」により、アスリートを総合的に支援④ コロナ禍でも実施が可能となる、オンラインを活用した
バーチャル競技会を開催＜2.5億円＞◆聖火リレーの実施
・オリンピック：2021年4月9日、10日（県内14市町）・パラリンピック：調整中（田辺市）/◆代表チーム事前キャンプの実施
カナダ（競泳）、オーストラリア（陸上）など

ワールドマスターズゲームズ2021関西

スポーツに親しむ、楽しむ、ささえる機会を充実① 気軽に参加できるリレーマラソンやマスターズスポーツ体験会を開催② 本県施設の優位性を活かした
国内外チーム等のキャンプを誘致③ プロスポーツ公式戦やアスリート派遣により、トップレベルのスポーツに触れる機会を創出

パンダＲＵＮ＜0.4億円＞（開催期間：2022年5月13日～29日）
概ね30歳以上なら誰でも参加できる
世界最大級のスポーツ祭
アジア地域で初開催
35競技 59種目(和歌山県は5競技7種目)＜1.0億円＞

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和歌山の未来を創る

県土整備部 道路局［3116］

令和３年度：311.3億円
令和２年度補正： 47.0億円（433.3億円）

道路ネットワークの整備

企業立地や産業振興、活力ある地域づくりなど将来のチャンスを保障するものとして、また、大規模災害への備えとして、高速道路や県内幹線道路等の早期整備を推進
１ 地域をつなぐ道路網の整備
至 和歌山①万博を見据えた高速道路ネットワーク等の早期整備▶すさみ串本道路、串本太地道路、新宮道路、新宮紀宝道路▶有田IC～南紀田辺IC間の４車線化▶国道42号冷水拡幅、有田海南道路 など

至 白浜
御坊IC

②県内外の一体的発展に寄与する幹線道路の整備推進

有田IC～南紀田辺IC間４車線化▶国道168号五條新宮道路（相賀高田工区、相須工区）

至 和歌山南SIC▶国道370号（美里２バイパス、美里4工区）▶南港山東線（西浜3丁目～関戸1丁目）など③都市内道路及び基本的生活に不可欠な道路の整備推進▶紀伊停車場田井ノ瀬線（南田井ノ瀬橋）、松島本渡線 など

南港山東線（西浜3丁目～関戸1丁目）④構想路線の具体化▶京奈和自動車道の第二阪和国道への延伸、（仮称）京奈和関空連絡道路

２ 災害に備えた道路網の強靱化①緊急輸送道路等の通行確保▶地震・風水害等の災害時に備えた橋梁耐震化や法面強化②橋梁等の老朽化対策▶定期点検に基づく機能維持のための老朽化対策【橋梁の老朽化対策】
上段：要修繕数
下段：県管理総数～R2完了
R3修繕予定R4～R8想定

鋼材の腐食

コンクリートの剥離

御坊由良線 由良港橋（由良町）

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Ⅱ 令和３年度 当初予算案の概要■令和３年度当初予算案のフレーム■令和３年度当初予算案のポイント(単位：億円）

令和２年度
当初予算

令和３年度
当初予算案

差引

新政策等に重点的な予算措置

5,905

6,120

215

人件費

1,374

1,363

▲ 11

公債費

723

720

▲3

投資的経費

1,384

1,065

▲ 319

その他支出

2,423

2,972

549

■新政策予算や社会保障関係経費を確保

社会保障関係経費

641

664

23

(B) ※1

5,905

6,096

191

県税等 ※2

1,540

1,449

▲ 90

※防災・減災、国土強靱化予算は、令和２年度
２月補正予算において267億円を計上

地方交付税・臨財債

1,882

1,971

89

国庫支出金

806

925

119

県債（臨財債除く）

756

553

▲ 203

その他収入

922

1,198

277

歳

歳

出

入

(A)

※1 歳入は、県債管理基金繰入金（２５億円）を除く。
※2 県税等には、県税のほか、地方消費税清算金、地方譲与税及び地方特例交付金を含む。

収支不足額 (A)-(B)
財政調整基金・県債管理基金
年度末残高見込

収支不足額は県債管理

025 基金の取崩しで対応

209

184 を上回る額を確保

プラン想定の153億円（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しない場合がある。

■新型コロナウイルス感染症対策予算として５４４億円を計上

持続可能な行財政運営の確保■収支不足額は25億円となり、全額、県債管理基金の取崩しにより対応■財政調整基金・県債管理基金残高は、中期行
財政経営プランの想定（153億円）を上回る
184億円を確保
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