2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
ＪＦＥシステムズ株式会社
コ ー ド 番 号4832
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 (2021年10月27日
上場取引所
東URL https://www.jfe-systems.com(氏名) 大木 哲夫(氏名) 高橋 学(TEL) (03)5418-2400
配当支払開始予定日―
アナリスト、機関投資家向け)(百万円未満四捨五入)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円

2022年３月期第２四半期
24,1982021年３月期第２四半期
22,742(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期

6.4
2,457
26.4
2,479
26.0
2.1
1,944
△4.6
1,967
△3.0
1,604百万円( 15.9％) 2021年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

％

1,621
29.1
1,255
△4.2
1,383百万円( △10.6％)銭

2022年３月期第２四半期
103.19―2021年３月期第２四半期
79.93―
当社は2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の計算においては2021年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で算定しております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第２四半期
36,972
2021年３月期
36,129(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 21,039百万円

１株当たり純資産％

21,742
21,0742021年３月期

円 銭56.9
56.4
20,386百万円

1,339.62
1,298.06

当社は2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産の計算においては2021年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で算定しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期―
0.00
2022年３月期―
0.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有期末

合計銭円

銭

―

120.00120.00円

銭―

75.00

75.00

当社は2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。年間配当金の表記につきましては、2021年３月期は分割前の１株当たり配当金を、2022年３月期(予想)は分割後の１株当たり配当金を記載しております。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
51,0009.8
5,270 12.9
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円

％

百万円％

円 銭

5,300

12.8

3,500

13.4

222.86※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注) 税金費用の計算は見積りに基づく方法によっております。詳細は、添付資料P8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注) 詳細は、添付資料P8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

15,706,000株

2021年３月期

15,706,000株

2021年３月期

980株②期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ980株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ15,705,020株

2021年３月期２Ｑ

15,705,020株(注) 当社は2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「2021年３月期」及び「2021年３月期２Ｑ」の期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数、期中平均株式数（四半期累計）においては2021年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で算出しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………81

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさから、ワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備などの需要増に加え、企業の情報システム投資も堅調に推移するなど、一定の水準で推移していくものと考えております。
このような事業環境の下、当社グループは、現下のコロナウイルス感染拡大による先行き不透明な状況を踏まえ、次期中期経営計画の策定を１年先延ばしし、2022～2024年度の３か年計画といたします。2021年度は、次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付け、単年度計画の下で、「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を中心とした主要課題に取り組み、収益確保を目指してまいります。これらの事業の推進にあたっては、昨年から引き続き、在宅勤務を活用し、従業員の感染リスクの低減と事業の継続を両立してまいります。
当第２四半期連結累計期間の営業成績につきましては、ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシ
ュの進展、ソリューション事業の拡大などにより連結売上高は前年同四半期比1,456百万円（6.4%）増の24,198百万円、営業利益は前年同四半期比513百万円（26.4%）増の2,457百万円、経常利益は前年同四半期比512百万円（26.0%）増の2,479百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比365百万円（29.1%）増の1,621百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比843百万円増の36,972百万円となりました。このうち流動資産は、預け金の増加等により前連結会計年度末比1,278百万円増の27,039百万円となりました。
また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比435百万円減の9,933百万円となりました。
一方負債合計は、受注損失引当金の計上等により前連結会計年度末比174百万円増の15,230百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,621百万円計上した一方、剰余金の配当を942百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比669百万円増の21,742百万円となりました。

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回発表予想に対して、ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展・ソリューション事業の拡大を踏まえ、鉄鋼部門・一般顧客部門等で3,000百万円の売上増加が見込まれることから、500百万円の連結経常利益増加を予想しております。これにともない、親会社株主に帰属する当期純利益についても400百万円の増加を予想しております。
＜2021年３月期通期連結業績予想の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）＞
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

１株当たり
当期純利益

前回発表予想（Ａ）

百万円

百万円

百万円

する当期純利益
百万円

48,000

4,760

4,800

3,100

197.39

今回修正予想（Ｂ）

51,000

5,270

5,300

3,500

222.86

増減額（Ｂ－Ａ）

3,000

510

500

400

6.3

10.7

10.4

12.9

46,468

4,666

4,698

3,086

増減率（％）(参考)前期実績(2021年３月期)

円

銭

196.48(注)当社は2021年4月1日を効力発生日として1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益は2021年3月期期首に当該株式分割が行われたと仮定したうえで算定しております。
また、剰余金の配当につきまして、当社は、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して利益配分を行うことを基本方針としつつ、配当性向３０％を目安に配当することとしております。このような方針のもと、2022年3月期の通期業績の順調な推移を踏まえつつ、株主の皆様のご支援により一層お応えするため、期末配当予想を下記の通り修正いたします。
＜配当予想の修正＞
年間配当金（円/株）
第２四半期末

期末合計

前回発表予想

0.00

60.00

60.00

今回修正予想

0.00

75.00

75.00

なお、文中における将来に関する記述は、本資料の発表日（2021年10月27日）において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

329,317
9,119,244―
12,997860,863
21,027
13,950,000
1,468,549△1,00025,760,998

259,924―
9,840,484
28,878116,303
11,403
15,420,000
1,363,306△1,00027,039,298

3,032,997

2,772,393

718,5032,532,312
3,250,816

673,3222,551,334
3,224,656

4,101,257△17,340
4,083,917
10,367,730
36,128,728

3,952,905△17,340
3,935,565
9,932,615
36,971,913(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,020,927
1,054,783―
6,343,112
9,418,821

1,944,262
927,566
107,260
6,827,847
9,806,934

4,016,170
1,620,094
5,636,263
15,055,085

4,113,951
1,308,663
5,422,614
15,229,548

1,390,957
1,959,444
16,351,623△966
19,701,058

1,390,957
1,959,444
17,066,603△966
20,416,038

670,142
14,816684,958
687,627
21,073,643
36,128,728

611,751
10,899622,650
703,676
21,742,364
36,971,913

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
22,741,739
17,898,718
4,843,021
2,899,034
1,943,987(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
24,198,165
18,805,632
5,392,534
2,935,367
2,457,167

3,578
10,441
3,361
8,108
556
26,045

5,705
9,671
3,239
―
5,448
24,063

1,850
894
2,744
1,967,287
1,967,287
666,148
1,301,139
45,8191,255,320

1,714
46
1,760
2,479,470
2,479,470
813,307
1,666,163
45,4891,620,674

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,301,139(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,666,163

73,143
9,007
82,1501,383,289△58,439△3,917△62,356
1,603,807

1,337,379
45,9101,558,366
45,441

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウエア開発契約について、従来はソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、進行基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、当社が第三者が提供する財又はサービスの販売代理人となる取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しており、当期首の利益剰余金残高は36,550千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は703,322千円、売上原価は730,372千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,049千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,907千円増加
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

8