リスク評価を意思決定に活かすために
小野恭子

た地域の復興や来たるべき地震の被害軽減対策のためにも，.

は じ

めにバランスよく資金を使わなければならないはずである．命拾いをしたリスク研究者がせめてできることということで，放東日本大震災以後，リスクという言葉が使われる機会がま

射線のリスクについて一から勉強するとともに，合理的な意すます増えていると感じる．リスクとは，ISO 12100(2003)

思決定(対策など)がなされるにはなにが必要か(＝なにがこによれば「危害の発生確率と危害のひどさの組合せ」と定義れまで欠けていたか)を「次の時代のリスク評価のあり方をされている．リスク評価とは文字通りリスクを評価すること考える研究会( FoRAM )｣(1) においてメンバーと議論するよであるが，具体的にリスクの大きさを計算し，受け入れられうになった．本稿では，この議論の中で固まってきた，リスるリスクレベルと比較する(受け入れられるレベルのことをク評価の結果を意思決定に活かすために不可欠な要素につい「安全レベル」とみなすことがある)，あるいは他のリスクとて具体例とともに述べてみたい．

比較することである．筆者は化学物質についてリスク評価を行なってきた．恥ずかしながら東日本大震災が起こる前には，より優れたリスク評価手法については日々考えていたが，リスク評価のあるべき形などについて，ほとんど考えた.


推定結果とどのように向き合うか～使われなかった
SPEEDI と緊急停止した新幹線～ことがなかった．震災を体験したことにより，筆者自身のリスクに対する認識はもちろん，研究への取り組み方も大きく

リスク評価の結果を意思決定に活かすには

リスクは，「情報が不完全な」「将来の」事象について発生しうる．そのためリスク評価では，まだ起こっていないこ変わった．
私事で恐縮であるが，筆者は 2011 年 3 月 11 日の地震発生と，情報がないことを評価するため，科学的な根拠に基づい時に，東北新幹線の車内にいた．栃木県の小山市付近を順調て推定するプロセスが重要である．したがって，評価には推に走っていた新幹線が突然減速して急停止し，故障かと思っ定モデルが不可欠であり，その推定結果には誤差や不確実性ていると大きな揺れが来たのだった．新幹線が通常走行してが常に付きまとう．ここでは SPEEDI(緊急時迅速放射能影いたら，間違いなく脱線していたし，私は死んでいただろ響予測)とユレダス(UrEDAS)という 2 つのリスク評価シスう．自分の命が助かったのは JR の技術のおかげだった．シ

テムについて取り上げ，推定結果のとりあつかい方の差を考ョックが癒えないうちに，東京電力福島第一原子力発電所のえる．

複数の炉で水素爆発が起こった．放射性物質の拡散は未曾有SPEEDI ネットワークシステムは放射線のリスクを回避の事態であり，世間では放射線リスクを巡る混乱が顕著になするための緊急時のマネージメントシステムであり，「原子っていた(もちろん筆者も混乱していた 1 人である)．放射力施設から大量の放射性物質が放出される，もしくはそのお線のリスクに関する知識をほとんど持ちあわせていなかった

それがあるという緊急時に，周辺環境における放射性物質の筆者は，友人に「結局どうしたら良いの大気中濃度や被ばく線量などを，放出源情報や気象条件およ安全なの」と問われても答えに窮する始末だった．

び 地 形 デ ー タ を も と に 迅 速 に 予 測 す る も の で あ る ｣( 2 ) ．

筆者自身の興味は，リスクを削減する対策として，何をどSPEEDI の結果は，本来活用されるべき今回の原発事故時のような順序で実施するのがよいのか，という点にあった．には避難などの意思決定に使われなかった．その直後，3 月

放射線のリスクを減らすために汚染地域の除染が行われ，ま17 日から 19 日にかけて米国エネルギー省が周辺上空の放射た食品の基準値がより厳しく設定されるなどの対策が取られ能を実測し，3 月25日に公表した(3)．信頼性の高い実測値がたが，その効果はどの程度なのだろうか．地震の被害を受け利用できるなら，それに基づく評価になるのは自明であるの

独立行政法人産業技術総合研究所安全科学研究部門研究員(〒3058569 つくば市小野川161)
Use of Risk Assessment for Scientific Decision Making; Kyoko Ono (National Institute of Advanced Industrial Science and Technology,Tsukuba)
Keywords: decision making, earlywarning system, model estimation, regulatory science, uncertainty
2012年11月28日受理

ま て り あ 第52巻 第 4 号(2013)
Materia Japanで，今回の事故における被害予測への活用という点でいえばに要求される時間の桁が異なる．しかしながら，とくに不確SPEEDI の出番はなくなってしまった． SPEEDI の結果を実性が大きい場合，モデルによる推定結果の意味や結果の解活用しなかった理由として，原子力安全委員会は「これらの釈を説明することに担当者が“慣れていなかった”，もしく試算結果は，放出源情報の推定におけるものを始めとして種はそのための枠組みを持っていなかった，とは言えるだろ々の不確かさを含んでおり，実際の測定値と一致するものでう．ここに，不具合の原因のひとつがあるのではないだろうはありません．原子力安全委員会では，補助的な参考情報とか．

位置づけ，(中略)限定的な目的で利用しています．」としてまた，モデルには大きく分けて，現象を説明するためのもいる(4)．随所で指摘されているように，電源喪失のため，放のと，予測のためのものがある．科学者は，現象を説明する射性物質の放出量に関するデータが欠如し，濃度の絶対値にためにモデルを使うのには長けているであろう．アカデミッ

大きな不確実性があったことが最も大きな理由であろう．

クな研究現場ではモデルは現象の説明のために利用されるこ

しかし，予測システムとして SPEEDI が開発されたとすとがほとんどだからだ．筆者も大学院生の時は，研究テーマ

れば，「事故後得られた実測値を用いて検証し，推定値が確であった微生物反応槽の現象がなぜ起きるのかを説明するたからしいことを示してから利用する」のは使い方としておかめモデルを構築していた．現実と乖離する時はその理由につしい．これは，リスク管理をする側が「(不確実性がある結いて考察するという立場である．一方，予測のためのモデル果だったとしても)推定結果を用いて意思決定をしなければについては，大学等で触れる機会が少ないうえに，誤差や不ならないタイミング」を理解していなかった可能性があり，確実性の解釈をする訓練を受けるチャンスも稀である．それ結果の不確実性を十分に説明できる人材もいなかったことのは，既存のモデルを利用した研究では新規性が低く論文にな現れだろう．さらに今回，仮に，正確な放出量データがあっりにくいという事情もあるだろう．しかし推定結果を意志決たとすれば SPEEDI のデータは意思決定に利用されたかに定に結びつけるには，予測のためのモデルを扱うスキルがまついても，おそらく利用されなかったであろうと筆者は想像さに必要とされているのではないだろうか．

する．推定結果をどのように使うか，取り決めがなければ，やはり利用できなかったと考えるからである．



データがないときにどのように評価するか一方で，推定がリスクを削減する対策に活かされた事例は次に，食品中の放射性物質の基準値の決定に先立って行わあるだろうか．ひとつの例として，さきほど地震発生時に新れた，リスク評価機関の評価事例を取り上げる．リスク評価幹線が緊急停止したことを述べたが，その背景にある仕組み機関である食品安全委員会は，食品に含まれる放射性物質のを見てみよう． JR 東日本によると，地震発生時に東北新幹

健康影響評価を求められ，定量的な評価結果を提示すべきだ

線は東京新青森間において計18本が営業運転中で，福島県ったにもかかわらず， 100 mSv 未満という低い線量に被ばと岩手県の間を走っていた 5 本の速度は時速270キロ前後にくしたときのリスク増加分を示さなかった(最終的な結果は達していたが，揺れが来る前に時速30～170キロ程度も減速

2011年 10月 27日公表)．厚生労働省(薬事・食品衛生審議会したため，すべての車両が安全に停止できたという(5)．新幹食品衛生部会)は年間 1 mSv を許容することのできる線量と線の緊急停止は，「早期地震検知警報システム」によっていした(7)が，この意思決定には食品安全委員会の結論は生かさた(6)．このシステムは，旧・国鉄鉄道技術研究所が開発したれていないことになる．

ものでユレダス( UrEDAS )と呼ばれている．これは，海岸

食品安全委員会は「 100 mSv 未満の線量における放射線の地震計により地震波(P 波・S 波)を検知し，沿線に地震がの健康への影響については，(中略)追加的な被ばくによる発到達する前に非常ブレーキをかけるシステムである．震央距

がん等の健康影響を証明できないという限界があるため，現離，方位，マグニチュードを推定し，さらに震央位置とマグ在の科学では影響があるともないとも言えず｣(8)と述べていニチュードから影響範囲を推定するという，一連の予測プロる．またこのように結論した理由は，「科学的・中立的に食セスが組み込まれている．この予測プロセスの中で，推定精品健康影響評価を行う独立機関として，現在の科学において度が一定程度担保されていた，すなわち不確実性は大きくなわかっていることとわかっていないことについて，可能な限かったと推察される．加えて，非常時には予防的な措置を取りの知見を誠実に示した｣(8)ためとしている．食品安全委員

るほうが好ましいこと，推定する主体と意思決定の主体がほ会としては，従来の純粋な科学を超える範囲には立ち入らなぼ同一(どちらも JR)であったため，対策(緊急停止)は瞬時いという認識があったということが読み取れる．に(自動的に)行われた．東日本大震災では多数の同様なシス

ごく低い線量の放射線に被ばくして明らかな有害影響が現テムが働き，多くの命が救われているであろうことは想像にれるかどうかは，現時点の情報(データ)ではわからない．し難くない(このような事例はニュースとしての価値は低いいかし化学物質のリスク評価では，このようなとき定量的に評ため，マスコミでも大きな話題になっていないが)．

価する方法がすでにある．たとえば，閾値なしの発がん性物

一方で SPEEDI は，ユレダスの例に比較して推定値の不質(たとえばベンゼン)については，ごく低い量を体内に取り確実性が大きかったことに加えて，推定する主体と対策する込む(曝露する)場合においても曝露量と発がん確率に比例関主体での相互の情報共有も困難であったのではないかと想像係が成り立つと仮定して外挿する(いわゆる線形閾値なし仮する．もちろんこれらの事例は災害の性質も異なるし，対策説)．このような「約束事」があればデータがない領域につミ ニ 特 集

いても，発がん確率を定量的に表すことができる．さらに，が不可欠となっている現代において益々重要になるだろう．

http://staff.aist.go.jp/kyoko.ono/FoRAM/home.html( 2 ) 文部科学省，(財)原子力安全技術センター（ 2008 ）緊急時迅
速放射能影響予測ネットワークシステム SPEEDI.
http: / / www.bousai.ne.jp / vis / torikumi / download.data /speedi.pdf( 3 ) ENERGY.GOV. Radiation Monitoring Data from Fukushima
Area 3/25/11.
http: // energy.gov / downloads / radiation monitoring data fukushimaarea32511( 4 ) 原子力規制委員会 HP，緊急時迅速放射能影響予測ネットワー
クシステム SPEEDI を活用した試算結果．
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/mext_speedi/index.html( 5 ) 産経新聞( 2012 )社会部オンデマンド「新幹線の地震対策は
検知から 2 秒程度で送電停止」2011年 5 月29日．
http: / / sankei.jp.msn.com / affairs / news / 110529 /dst11052918010008n1.htm( 6 ) 島村 誠(2012)JR 東日本における新幹線早期地震検知システ
ムの現状と課題．
http://www.jishin.go.jp/main/seisaku/hokoku12e/sg295.pdf( 7 ) 厚生労働省 HP．食品中の放射性物質に係る規格基準の設定について．
http: // www.mhlw.go.jp / stf / shingi / 2r9852000001yw1j att /2r9852000001yw6m.pdf( 8 ) 内閣府 HP，放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキン
ググループ，評価書(案)食品中に含まれる放射性物質， 2011年 7 月．
http: // www.fsc.go.jp / sonota / emerg / fsc _ incho _ message _radiorisk20110726.pdf( 9 ) 川口勇生，岸本充生放射線リスク再考 科学は今どこまで語れるか，化学，67(11)(2012), 5456.
http: / / www.kagakudojin.co.jp / kagaku / web kagaku03 /c6711/c6711kawaguchi/HTML/index1.html

東日本大震災の教訓が今後に生かされることを強く望むとこ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

許容できる発がん確率を設定した上で(許容できるか否かも「約束事」として予め議論しておく)基準値を導出している．
ここでいう「約束事」は科学的推論の積み重ねからなる「適正な手続き」であり，評価の実例を積み重ねる中で取捨選択されてきたものである．リスク評価は，純粋な科学の知見を活用しつつ，限られたデータを用いて「約束事」に従って何らかの判断を下すプロセスなのである．このような，データのないときに評価・判断する知恵が，専門家の間で共有されていればより科学的な意思決定ができたのではないだろうか．

.

お わりに

本稿では，特に東日本大震災後に顕著になった放射線リスクに関して，リスク評価が意思決定になぜ生かされなかったかについて考察した．政策判断等の意思決定は，時間的・資源的制約のもとで行われる(データが出てくるまで待っていられない)．そのような場合に活用される“判断の方法論”(川口と岸本(9)はこれを「レギュラトリーな科学」と称している)が欠如していたことが理由の一つではないだろうか．
意思決定に資する情報を提供するために，推定手法や手続きといった方法論を理解し，評価を実施することは，説明責任ろである．
本稿の内容は，所属機関の意見・見解ではなく筆者個人の意見・見解である．

文献( 1 )「次の時代のリスク評価のあり方を考える研究会」

ま て り あ 第52巻 第 4 号(2013)
Materia Japan小野恭子

2001年 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了
同年，産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター・特別研究員
2002年より現職
専門分野土木環境工学，リスク評価◎化学物質のリスク評価に関して手法開発と実務の双方に携わる．重金属の物質移動や環境中挙動のモデル化を行うほか，リスク評価の新たな枠組みを提案している．カドミウム，六価クロム等のリスク評価結果は「詳細リスク評価書」として公表された．

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