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企業環境研究年報
No.27, 2022

［書評］
佐竹隆幸（前関西学院大学教授） 著
関 智弘（同志社大学教授） 責任編集

『中小企業政策論新しい公共』（関西学院大学出版会

大前智文（駒澤大学

持続可能な経営と2021年11月刊）

経済学部准教授）

はじめに

第Ⅰ部

現代の日本経済社会における中小企業と中小企業政策

本書は2020年９月に突然のご病気によりご逝

第１章

日本経済と現代中小企業のベンチャー・イノベーション

去された佐竹隆幸氏が過去に発表されてきた著作から，その門下生である関智宏氏等のグルー

第２章

中小企業形態の再検討

プによって「中小企業政策」に関連した論文・第３章

中小企業政策の歴史的展開論稿が再構成されたものである。

第４章 ベ ンチャー型中小企業の存立と経営行動

中小企業論は中小企業の実態から経済的ある
いは経営的な傾向や法則性を解明する
「である」

第５章 中
 小企業支援・振興策の再検討とベンチャー・イノベーション論である。一方，中小企業政策論は中小企業のあるべき姿を示し，政策的なアプローチの方法

第Ⅱ部

クライシス・リスク時代における日本の中小企業や課題を探る「あるべき」論である。本書の副題である「持続可能な経営と新しい公共」は，第６章

震災からの復興と中小企業の存立

佐竹氏の代表的著作のひとつである『中小企業第７章

クライシス・リスクと地域中小企業存立条件論──経営の課題と政策の行方』（ミ第８章 震
 災による中小企業の存立基盤の変化と現代企業経営

ネルヴァ書房，2008年）に対応し，佐竹氏の遺した中小企業ならびに中小企業政策に対する問補論１ 中 小企業の信用力創造とイノベーション

題意識と展望が表現されている。
本稿では主に中小企業政策に関係する全体と第Ⅲ部

国際化・グローバル化時代における日本の中小企業しての構成や論理展開について，「中小企業の存立条件論」に関係する分析視角から取り上げ第９章

中小企業の海外事業展開を考えるる。なお，本書を構成する個々の論文・論稿に第10章

戦後日本経済の産業構造の変遷と経済のグローバル化

ついてはすでに書評が行われているため，その詳細な内容については割愛する。

第11章

経済のグローバル化と中小企業の海
外事業展開

１．本書の構成と概要

第Ⅳ部

中小企業のソーシャル・イノベーションと中小企業政策の行方

本書の構成は以下の通りである。

第12章

中小企業の存立とソーシャル・イノ

126

第13章
第14章
補論２
第15章

企業環境研究年報 第 27 号

ベーション

日本大震災に代表されるような突発的な災害は

中小企業の社会的責任，企業倫理・中小企業の存立基盤（条件）を根底から崩壊さ

地域活性化せ，急激な変化を強いる。一方で経済のグロー顧 客価値創造経営を実効するソー

バル化は人間が知覚することが難しい領域や速シャル・イノベーション

度で社会経済・産業構造を劇的に変化させる。

承継者難への対応と持続可能な地域

中小企業は絶えざる変化の中にあって，その存づくり立基盤（条件）を喪失され続ける。このために

中 小企業によるソーシャル・イノ

中小企業は新たな存立基盤を獲得し続けなけれベーションへの展望ば，その存立・発展を維持することはできない。
それは定常状態であっても非定常状態であって本書には2000年代の佐竹氏の諸論文・論稿のも同様である。第Ⅱ部ならびに第Ⅲ部は中小企中から中小企業政策に関連する内容・部分が一業がおかれている経済・経営環境の変化を実態冊の単著として理路整然とまとめられている。

的かつ大局的に把握するとともに，その中小企

第Ⅰ部では佐竹氏が有する中小企業の存立条業経営的あるいは中小企業政策的な対応の必要件論に基づく視点から，日本の中小企業の実態が分析・考察されている。と中小企業政策の展開が網羅されている。中小最後に，第Ⅳ部では中小企業の「ソーシャル・企業の存立条件論は A. マーシャルを源流とすイノベーション」として，中小企業が中小企業るケンブリッジ学派を中心に展開されてきた競であるがゆえに有する不利性や問題性をイノ争均衡と収穫逓増の理論的な矛盾，換言すれば，ベーションの創出により克服し，中小企業が存規模の経済と小企業の存立というジレンマ立・発展するという動態的なあり方が，国際的（マーシャルのジレンマ）に端を発する中小企な競争力の獲得に加え，国民経済の福祉向上，業研究の分析視角である。具体的には資本主義

そして，地域振興・地域活性化に代表される社の運動法則に基づく競争が展開されることによ会的課題の解決等に結実するという内容にまとり，大企業と中小企業との相対的な関係から，められている。具体的には地域の諸力を中小企

中小企業は中小企業であるがゆえの問題性や不業の諸力とするとともに，中小企業の諸力が地利性を有するという前提に基づく。

域に還元されて地域の諸力になるという，円環

佐竹氏は中小企業の基本的な不利性・問題性，のサイクルが描かれており，「地域・社員・顧客・つまり中小企業問題を前提としつつ，その絶え業界にとってなくてはならない企業」（本書

間ない克服から存立・発展する中小企業のありp.262）という中小企業像あるいは政策の目標方として，「ベンチャー」という用語あるいはが提起・展望されている。

概念を用いた。具体的には「自ら新しい市場を開拓し，新規の顧客ないし販売先を確保し，イ

２．本書の中小企業政策研究における含意ノベーションを創出させていくという革新的な企業行動機能であり，この革新的な企業行動に前述のように，本書は2000年以降の中小企業

よって国民経済における福祉の向上が達成されと中小企業政策の歩みを総括するとともに，新る」（本書 p.6）と定義して，政策対象としてのしい展望を拓く大著である。そして，劇的に変特徴や意義を明確化した。

化する社会経済・経営環境の中で，悪戦苦闘や第Ⅱ部ならびに第Ⅲ部では，社会経済・経営試行錯誤の末にその不利性や問題性の克服に一環境の変化への対応が取り上げられている。

時的にでも成功し，存立・発展を遂げた具体的

1995年の阪神・淡路大震災あるいは2011年の東かつ豊富な成功事例から特徴や法則性を抽出し，

佐竹隆幸（前関西学院大学教授）著『中小企業政策論

持続可能な経営と新しい公共』

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中小企業経営と中小企業政策への示唆を引き出直すこと」（本書 p.268）から，当該地域（地そうとしている。

方）と立地する中小企業とのつながりを意識

佐竹氏の中小企業政策に関係する主張は以下のようにまとめられる。

し，両者の持続的な存立・発展を目標とする政策が志向される。これは地域（地方）経済政策としての中小企業政策の視点である。

①「ベンチャー・イノベーション」促進策
中小企業を革新的行動主体としてみなし，本書はその特徴を成す「ベンチャー・イノベー

日本における社会経済・経営環境の変化へのション」と「ソーシャル・イノベーション」と対応を促進するための中小企業振興策，「ベいう用語によって，中小企業政策に関する理論ンチャー・イノベーション」振興策が必要で的な一貫性が担保されている。そして最後に，ある。この有効性に関しては「中小企業の多佐竹氏は「社会とのつながりをしっかりもって，様性・創造性・機動性に着目し，日本経済の経済主体であるだけではなく，社会主体にまで発展基盤確立のための中核に中小企業を据えなりえた企業でなければ，持続可能な企業にはる必要性が高まっている」（本書 p.4）とも表進化できない」（本書 p.268）と述べて，中小企現されている。

業のあるべき姿を展望している。

「ベンチャー・イノベーション」促進策とは「単なる起業・創業政策だけではない従来

３．本書に寄せるコメントの近代化と不利是正の政策原理を内包しうる
中小企業政策が新しい中小企業問題に対処す

本書の各章は佐竹氏の論文・論稿であり，そるための産業政策における中小企業政策」（本

こには約20年間の時間経過が存在する。それら

書 p.80）であり，中小企業に特有の不利性やは中小企業政策論として再構成されているが，問題性の解消・克服，具体的にはヒト・モノ・やはり現実的あるいは論理的な整合性に疑問がカネ・情報などの経営資源の補完や補填から残る部分が見受けられる。「編集責任者のあと模索される。それは企業間ネットワークの形がき」では「（本書を）佐竹先生の単著として成支援策，金融支援策と投資促進策，大規模まとめていくにあたって，まず，佐竹先生がこ災害からの復興支援策，海外事業展開支援策の最近まで書かれた発表済み・未発表の原稿を，にまで及ぶ。

佐竹ゼミ大学院の門下生数名で集めることにしました。しかし，未発表の原稿を見つけること②「ソーシャル・イノベーション」促進策はできませんでした」（p.351）と述べられてお2000年代には経済のグローバル化による表り，本書には新規性は存在しない。また，「佐裏一体の帰結として，日本国内における産業竹先生がご生前の時から構想されていた『中小空洞化や地域（地方）社会経済の衰退が顕在企業政策論』の構成は，私の知る限り全く決まっ化し，その問題は深刻化した。
「ソーシャル・ていませんでした」（p.351）とも述べられていイノベーション」とは「人口減少社会における。このために本書の取り扱う2000年代以降のる持続可能な企業・地域を作るための方策」

約20年間において，中小企業の存立条件論にお（本書 p.266）と定義し，地域に立地する中小いて重要視される経済的合理性のあり方がどの企業がその行動主体として位置づけられていように変化したのかについては，その総括が求る。具体的には「短期的な利益よりも長期的められるだろう。例えば海外事業展開に対するな視点で現代の企業経営における価値観，倫「ベンチャー・イノベーション」促進策と，そ理観，経営理念や行動指針について深く考えの帰結としての国内産業の空洞化や地域（地方）128企業環境研究年報 第 27 号

経済の衰退に対する「ソーシャル・イノベーショ勢を想起することが可能である。

ン」促進策とは，一見すると矛盾した関係にあるようにも見受けられる。

最後にまた，本書は中小企業の経営実態の解明から，中小企業と中小企業政策のあるべき姿を描き出している。しかし，その後段に必要とされる，中小企業のあるべき姿を実現するための方策を明らかにする点については課題が残っている。
中小企業政策論の次段階として必要となる「中小企業政策としてどのようなアプローチができるのか？」に関する論述が限定的である点が惜しまれる。特に副題となっている「持続可能な経営と新しい公共」はまさに佐竹氏の研究課題であり，ご生前に構想されていたという「中小企業政策論」の中核をなす概念・用語であったものと推測される。残念ながら，中小企業の「持続可能な経営」を支援あるいは担保する「新しい公共」とは何であるか，中小企業の存立条件論とはどのような関係にあるのかについての論述は限られている。なお，この点に関しては本書の補論２「承継者難への対応と持続可能な地域づくり」において，中小企業の事業承継という具体的な政策課題を取り上げることから「持続可能な経営」と「新しい公共」の理論を構築しようとする姿勢が見られる。
これら指摘は「ないものねだり」である。
「編集責任者のあとがき」には編者のご悲嘆とご苦労が滲んでいる。佐竹氏が研究を続けていれば，「ベンチャー・イノベーション」と「ソーシャル・イノベーション」とは首尾一貫した論理展開でまとめられたであろう。また，中小企業政策と地域経済政策とを融合し，「『新しい公共』を実現する中小企業政策」にも取り組まれたであろう。そして，中小企業の存立条件論の核心となる経済的合理性の課題についても理論的な前進を試みられたであろう。
本書は佐竹氏の遺された中小企業研究ならびに中小企業政策研究のひとつの到達点であると同時に，託された宿題でもある。本書からは，なお生き生きとした佐竹氏の問題関心や研究姿佐竹隆幸先生のご冥福を心よりお祈り申し上げます。