みやぎ森林・林業未来創造機構 第５回通常総会
資料
令和 ６年５月１５日（水）開催

企 業

林 業
就業者

森林組合

自 伐
林 家

大学生
高校生

森林所有者

若い世代が魅力を感じる就業の場に

教育

林業研究会

Ｎ Ｐ Ｏ

市町村,県

就業環境の向上

人材の確保・育成

みやぎ森林・林業未来創造機構～取組の推進母体、交流・連携・協働 のプラットフォーム～
みやぎ林業活性化基金、森林組合連合会、木材協同組合、森林整備事業協同組合、林業・木材製造業労働災
害防止協会、農林種苗農業協同組合、林業経営者協会、林業研究会連絡協議会、森林組合、企業、NPO 法人
林業公社、宮城県柴田農林高等学校、宮城県大河原産業高等学校、学識経験者、宮城県指導林家、宮城県青年林業士、市町村、県
アドバイザー機関 ：仙台森林管理署、宮城北部森林管理署、宮城労働局健康安全課・職業対策課
森林研究・整備機構森林整備センター東北北海道整備局

目 次
〇次
第
P２
〇議事資料
第 1 号議案 令和５年度事業報告について P３～18
監査報告
P19～20第２号議案 令和６年度事業計画について P21～28〇参考資料
・機構の概要P29
・規約
P30～34・事業構想
P35～38
・会員名簿
P39
・役員名簿
P40
・部会委員名簿 P41
・アドバイザー機関名簿 P42
ホームページ みやぎ森林・林業未来創造カレッジ (miyagi-morimirai.jp)
研修案内、最新情報、運営母体（機構）等の情報を掲載

みやぎ森林・林業未来創造機構 第５回通常総会
日時：令和６年５月 15 日（水）午前 10 時 30 分から
場所：大衡村「平林会館」

次

１ 開

会

２ 出席会員数報告

３ 共同代表あいさつ

４ 来賓紹介５ 議事第１号議案 令和５年度事業報告について
第２号議案 令和６年度事業計画について

６ そ の 他

７ 閉会

第第１号議案
令和５年度事業報告について
１ 概要
機構が目的とする、若い世代が魅力に感じ、担い手がやりがいを持って安心して就業できる森林・林業の創造を目指して、労働安全最重視の雇用管理に関する研修やオープ
ンカレッジ等による情報提供・意見交換を行い、各地域や事業体における就業環境の向上と人材の確保・育成に向けた取組を促進した。また、宮城県林業技術総合センターを拠点に「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」（以下「カレッジ」という）を運営し、会員の協力の下に多様なニーズに応えられる研修事業を展開した。
これらの実施に当たっては、幹事会や部会において検討し、内容の充実と会員の参加・連携・協力体制の構築・醸成を図るとともに、今後取り組むべき課題を整理した。 併せて、事務局業務として研修の案内や相談対応、情報の提供を行った。
〔主な取組の経過〕
時 期

主な取組

令和５年
５月 17 日

第４回通常総会（令和４年度事業報告、令和５年度事業計画、監査役選任を可決)

５月 17 日カレッジ令和５年度入講式・記念講演（研修生 66 名、所属事業体 19 名、来賓、機構役員ほか 計 127 名参加）

５月 27･28 日 企画提案型オープンカレッジ①「全国都市緑化フェア仙台～WOOD STREET」に参加（ワークショップ、PR）
６月 25 日企画提案型オープンカレッジ②
尚絅学院大学「SDGｓマルシェ(仙台市一番町)」に参加（ワークショップ、PR）

７月５日

経営強化就業環境部会第８回会議（プロジェクト推進に向けた取組等の検討）

７月５日

研修事業部会第９回会議（キャリア形成・認定制度、次年度研修計画等の検討）

８月２日

第９回幹事会（部会の検討状況、オープンカレッジ開催計画の審議等）

10 月４日「2023 オープンカレッジ」
林業のイノベーションと作業改善をテーマにしたシンポジウム、新技術情報交換

10月14日企画提案型オープンカレッジ③「林業技術総合センター一般公開」に参加（ワークショップ、研修成果発表等）

11 月１日監査役へ令和５年度事業執行状況を報告、意見聴取

11 月７日幹事へ令和５年度事業執行状況・監査役意見を報告、意見照会

11 月 27 日

経営強化就業環境部会第９回会議（事業体実態調査中間報告等の検討）

11 月 27 日

研修事業部会第 10 回会議（キャリア形成・認定制度、次年度研修計画等の検討）

12 月 12 日

地域プロジェクト勉強会（七ヶ宿町をモデルに地域課題を検討）

12 月18･22 日 OJT 研修（雇用の確保・定着と人材の育成に向けた研修）
令和６年
２月６日

経営強化就業環境部会第 10 回会議（事業体実態調査結果、次年度計画等の検討）

２月６日

研修事業部会第 11 回会議（部会検討結果の取りまとめ等）

２月 14 日会員、事業体等への令和６年度研修計画及び受講申込登録の案内（～３月 19 日）

３月８日

カレッジ研修講師・サポーター意見交換会（次年度研修に向けた調整等）

３月 15 日第４回監査役会（令和５年度事業執行状況の監査）

３月 22 日第 10 回幹事会（令和５年度事業報告、令和６年度事業計画の審議等）

〔幹事会及び各部会の検討活動状況〕
① 幹事会
区 分
第９回
幹事会

（会議の回数表記は通算。以下同様）
開催日時
審 議 事 項 等
R5.8.2
1)令和５年度事業執行状況
13:30～15:30 2)部会の検討状況：①就業環境向上に向けた取組方向、②林業就業者のキャリア形成指針及び認定制度検討結果（骨子案）
3)オープンカレッジ開催計画
4)今後の主要スケジュール
事業執行状 R5.11.7
令和５年度事業執行状況・監査役意見
況等報告・
（書面）
・各計画事項の取組状況
意見照会
・オープンカレッジ開催結果（概要、状況写真、アンケート結果）
第 10 回R6.3.221)第５回通常総会の開催日程及び議案内容（令和５年度事業報告案、幹事会
13:15～15:30
令和６年度事業計画案）
2)今後の主要スケジュール
3)各部会の検討結果（経営強化・就業環境向上に向けた取組、林業
就業者のキャリア形成指針及び認定制度検討結果）② 経営強化就業環境部会
区 分
開催日時
第８回会議 R5.7.5
10:00～12:00

第９回会議

R5.11.27
10:00～12:00

第 10 回会
議R6.2.6
10:00～12:00③ 研修事業部会
区 分
開催日時
第９回会議 R5.7.5
13:15～15:30

第 10 回会
議R5.11.27
13:15～15:30

第 11 回会
議R6.2.6
13:15～15:30

検 討 事 項
1)令和５年度機構事業計画と取組状況
2)就業環境向上プロジェクト推進に向けた取組（今年度計画等）
3)「ビジネスモデル情報集」への参考事例掲載、意見交換
4)オープンカレッジ開催計画
5)今後の主要スケジュール
1)監査役への今年度事業進捗状況報告の結果
2)就業環境向上プロジェクト推進に向けた課題・取組①「林業事業体実態調査」の中間状況②経営強化ビジネスモデル（オープンカレッジ情報等）意見交換
3)令和６年度就業環境向上プロジェクト推進に向けた取組予定
4)林業就業者のキャリア形成指針及び認定制度研修事業部会案 等
1)就業環境向上プロジェクト推進に向けた課題・取組①「林業事業体実態調査」の結果②「ビジネスモデル情報集」に掲載する経営強化ビジネスモデル（参考事例等）2)令和６年度機構事業計画
3)今後の主要スケジュール

検 討 事 項
1)令和５年度機構事業計画と取組状況
2)林業就業者のキャリア形成指針及び認定制度
3)オープンカレッジ開催計画
4)令和６年度カレッジ研修計画
5)今後の主要スケジュール
1)監査役への今年度事業進捗状況報告の結果
2)林業就業者のキャリア形成指針及び認定制度（アンケート結果）
3)令和６年度カレッジ研修計画
4)今後の主要スケジュール（令和６年度研修生募集予定時期等）
1)令和５年度カレッジ研修実施状況
2)令和６年度カレッジ研修計画
3)令和６年度機構事業計画
4)林業就業者のキャリア形成指針及び認定制度に係る部会検討結果
報告書
5)今後の主要スケジュール

２ 各事業の実施状況※各項目（ゴシック文字）が計画事項（１）就業環境向上プロジェクトの推進「事業構想」に掲げた就業環境向上とそのための経営強化をテーマにした４つのプロジェクト（以下「就業環境向上プロジェクト」という）を推進するため、次の取組を行った。
① 経営強化就業環境部会の検討活動
1) 就業環境の向上と経営強化に向けた取組を推進するため、昨年度、部会で検討した結果を踏まえ、実態調査の具体的な内容と展開のあり方を検討し、下記②のとおり「林業事業体実態調査・経営診断とこれらを基にした目標設定」の取組を試行した。また、その結果を検討し、有効性を確認するとともに、次年度から本格的に実施していくべきとなった。さらに、これらの結果を他の事業体や関係機
関が参考にできるよう、経営強化・就業環境向上に向けた目標事例としてカレッ
ジのホームページ（以下「ホームページ」と表記」）に掲載していくこととした。
2) ホームページに昨年２月に開設した「ビジネスモデル情報集」に掲載する経営強化ビジネスモデル（参考事例、考え方等）について検討し、８件の情報を追加した（合計 30 件の情報を掲載。P15 別表１参照）。
② プロジェクトの各地域及び事業体における検討活動
1) 林業事業体実態調査・経営診断とこれらを基にした目標設定
今年度は試行として林業事業体１者に取り組んでいただいた。県が委託した中小企業診断士が、経営・財務・組織等関係資料の調査と経営者・管理職・従業員・作業班員からのヒアリングにより、実態の把握と経営診断を行い、経営強化・就業環境向上に向けた課題と解決策を提案した。事業体においては、これらを参考に、機構の「事業構想」で目標指標に掲げる「現場技能者の給与」、「就業者の確保・定着」及び「労働災害の撲滅」について、中期（５年後）及び長期（10 年後以降）の目標を設定し、取組を進めることになった。県は翌年度に状況を確認し、上記部会の検討を交えながらフォローアップすることとしている。
2) 雇用の確保・定着と人材の育成に向けた「ＯＪＴ研修」の開催「風通しの良い職場」、「安全で効率的な作業体制」の構築を目的に、労働安全衛生対策の向上と新規参入者指導体制の整備に向けた研修を次の表のとおり対象者を区分して行った。
・実施機関（県委託事業）
宮城県林業労働力確保支援センター
・講師 Woodsman Workshop 合同会社代表
水野 雅夫 氏ＯＪＴ研修の実施状況
区分

指導機関向け業務管理職員クラス

経営管理者クラス

日時

R5.12.18(月) 9:30～12:00

R5.12.18(月) 13:00～15:30

R5.12.22(金) 9:30～12:00

会場

エスポールみやぎ(仙台市)

同 左

同 左

内容

①組織課題の見える化と対応②意欲的な組織づくりのポイントと実際③効果的な OJT に求められるコーチングスキル④指導機関として必要な知識等①労働災害の現状と事故防止対策の実際②安全な林業作業のための知
識と技術③効果的な OJT に求められるコーチングスキル 等①組織課題の見える化と対応②意欲的な組織づくりのポイントと実際③効果的な OJT に求められるコーチングスキル 等

受講者

県職員：7 事務所 7 名、セン 3 森林組合 4 名､6 企業 7 名
ター1 名、林業振興課 1 名
県職員 9 名3 森林組合 4 名､5 企業 5 名
県職員 4 名〔講師発言のポイント〕○各研修共通（現状認識）：林業の労働災害は従事者数に比して減っていない。努力はしているが結果が出ていない。希望を持って就業した若者をなぜ守ってやれないのか、真剣に考えるべき。
○指導機関研修・行政は求められていることではなく、必要なことをすべき。必要性の判断は現場の生死を左右す
る大きな責任を伴う。
・研修の目的は受講者を成長させること。私は「この受講生に絶対事故を起こさせない」という緊張感を持って研修を行っている。人材育成は専任コーチの育成から始まる。自分達でできなければ外注する。
（他の研修でも同様の教示）
・県独自の「伐倒基礎技術評価基準」、「安全装備使用基準」、「新規就業者育成マニュアル」を作成すべき。
（他の研修では事業体として作成すべきとの教示）○事業管理者クラス研修
・何らかの夢を持って林業界に入ってきた若者に取り返しのつかない事故を起こさせてはならない。先ず教えるべきことは命を落とさないこと。絶対にやってはいけない危険なことは何かを教えなければならない。
・手間は掛かるが、指導マニュアルを作ると教えるのが楽になる。人によって教え方が変わったとしても、教える内容を一緒にしておくべき。
・管理職として、重要課題である現場の安全、技術指導、コスト管理については、組織の決定に関わること。安全の目標を定めるべき。
○経営管理者クラス研修
・経営者にとって安全の優先度は本当に一番になっているか。トップダウンで安全対策を強化すべき。労災は、軽傷で済んだとしても、その原因に注目し、対策を行うべき。
・指導マニュアルの作成、他社や他業種の新人教育を見る、教育費を予算化する、労災の目標を立てる、従業員を研修に参加させる（自分でやらないならアウトソーシングする）ことが必要。
・国が義務化しなくても、必要な安全対策は積極的に取るべき。チェーンソーブーツ、無線の各自携帯等。労災を起こさなければ保険料が最大４割引になり、事業体の利益にもなる。

3) 地域プロジェクト勉強会「七ヶ宿町ミーティング」の開催
機構会員である関係者がバイオマス活用で連携し、経営就業環境部会委員やカレッジ研修生も事業に携わる七ヶ宿町をモデルケースとして、地域プロジェクトの推進に向けた意見や情報の交換を行った。
・日時、場所：令和５年 12 月 12 日 13:15～15:30、七ヶ宿町役場
・参加者：七ヶ宿町、新誠木材株式会社、古河林業株式会社七ヶ宿林業所、七ヶ宿町森林組合、県（大河原地方振興事務所、事務局・林業技術総合センター）・内容
昨年度開催した勉強会で地域における重点的な課題として確認し合った「再造林や耕作放棄地への造林の推進」と「森林経営計画策定の推進」をテーマにして事務局から情報（森林環境譲与税活用事例、再造林対策取組事例、森林経営計画を基盤にした事業展開事例等）を提供し、今後の方策について意見を交換した。
その結果、再造林については、昨年、新たに早生樹等の植栽が実行に移されているが、再造林を進めやすい環境を整備するため、森林環境譲与税による上乗せ補助の提案があり、検討することとされた。また、森林経営計画については、未策定の事業体が策定を検討することとなり、地方振興事務所の林業普及指導員が支援を開始した。
③ 参考情報の提供と意見交換
1)「事業構想」に掲げる就業環境向上プロジェクトの取組を林業事業体や関係機関に波及させるため、オープンカレッジにおいて、「林業のイノベーションと作業改善」をテーマにして、「プロジェクトシンポジウム」と「新技術情報交換会」を開
催し、情報や意見を交換した。内容は（２）の③（P9）のとおり。
2) 上記①の 2)のとおり経営強化就業環境部会で検討・整理し、就業環境向上プロ
ジェクトの取組を進める上で参考となる考え方や技術、先行事例をホームページの「ビジネスモデル情報集」で提供した。内容は別表１(P15)のとおり。
（２）みやぎ森林・林業未来創造カレッジの運営「事業構想」に掲げる「産業界・地域・研究・行政が共に創り上げる学びの交流拠点」を理念に置き、機構会員の参画と協力の下、各研修実施機関が緊密に連携し、森林・林業の基礎（入門）からキャリアアップまで、体系的に研修できる場を提供するとともに、研修事業の充実や参加・交流の促進に向けた取組を行った。
① 研修事業の実施
林業を志望する若者、現場技能の向上や森林管理・経営の高度化、森林ビジネス
を目指す方々などの多様なニーズに応えられるよう、次表のとおり４つのコースを設けて、県、宮城県林業労働力確保支援センター、林業・木材製造業労働災害防止協会宮城県支部が連携して、31 の研修を行い、333 名の参加を得た（令和４年度：
24 研修、253 名）。実施に際しては会員である多くの事業体や学識経験者等に講師や現地研修に協力をいただき、実践重視の研修を行った。詳細は下記資料のとおり。
また、各研修実施機関の受講生や所属事業体にカレッジの理念や方向性を普及・浸透させるとともに、今後の職務や研修受講に対する一層の意欲向上と、研修生同士の繋がりを育む機会とするため、入講式・記念講演を実施した。
・各研修の実施機関・期間・年代別受講者数等：P16～17 別表２・カレッジの研修や講演に御協力をいただいた会員・アドバイザー機関：P18 別表３
・各研修の内容、講師、研修生の声：別添の資料１、資料２

研修コース（クラス）別受講事業体及び受講者数
テクノワーカー（林業技能者）コース

研修コース

林業
トライ
コース

技能者養
成クラス

リーダー
養成
クラス

指導者
クラス

研修・講座数5

4

4

受講事業体等数-

46

受講者数(名)63

男性
女性

森林管理・事業経営コース
計

森林ビ
ジネス
コース

計

1 *

12

2

31

21

6

61

26

179

45

32

10

87

37

333

144

35

31

9

75

25

297

2

10

1

1

12

12

36

計

入門
クラス

事業管理
者クラス

経営者
クラス

4

12

6

5

31

15

92

34

84

38

24

146

53

82

38

24

10

2

0

0

*このほか、事業管理者コースと共通のスマート林業研修【DX推進/事業活用】講座を実施（各数値は事業管理者コースに計上）。

【入講式・記念講演の開催】
・日時、場所：令和５年５月 17 日（水）13:00～16:00、平林会館（大衡村）
・参加者：年度当初に受講の決定又は申込をしている研修生（31 事業体等・66 名）、
研修生の所属事業体代表（17 事業体等・19 名）、来賓（東北森林管理局長、仙台森林管理署長、宮城北部森林管理署長、森林整備センター東北北海道整備局長、知事（宮城県水産林政部長代理））、機構役員ほか（合計 127 名）。
・内容：当機構の大内伸之共同代表式辞（キーワード：林業は地域から地球環境までつながる重要な仕事、誇りを持って技術向上・仲間づくりに励んで欲しい）、東
北森林管理局長祝辞（新技術と作業改善を両輪に生産性を向上させる技術を学んで欲しい）、知事祝辞（積極的に学び、交流し夢を語り合い、悩みを分かち合える
関係を築いて欲しい。事業体の皆様には人材育成を継続していただきたい）、カレ
ッジ研修体系案内、研修生紹介、記念講演・研修生との意見交換。

【研修生記念撮影】テクノワーカー、森林管理・経営一部

・記念講演

森林管理・経営、森林ビジネスコース

講師：京都大学名誉教授 川井 秀一 氏
演題：
「わが国の森林・林業と木材の未来を考える」〔講演のポイント（示された三つの課題）〕①森林産業の構築
森林環境税を契機に、過少伐採・立木価格低迷・再造林停滞等の現状を打開し、森林産業を構築する。このためには、意欲・能力のある森林経営者の育成、ゾーニングによる森林経営方針の明確化、森林の所有と経営の分離・信頼関係構築、様々な方がチャレンジできる規制緩和、施業の実施組織ではない森林経営組織の育成などを進めるべき。
②森林と木材をつなぐ
木材と加工・利用をつなぐ。多段階流通の合理化や物流・商流の分離。デジタル技術を駆使したシステム構築に期待。

③木造ビルへの展開
住宅市場が縮小する中、ＣＬＴや厚物ボード等の開発で木造や鉄との混構造によるビル建築、内装、下地材への展開が期待される。また、健康・快適空間の創出に向け、調湿・調温、空気浄化、
身体をリラックスさせる香り成分など、スギ材の優れた機能を科学的に伝え、内装材など、スギの特長を生かす加工を行い、付加価値を上げ、活用を更に進めて欲しい。

② 研修事業部会の検討活動
1) 令和５年度の研修事業の実施状況及びオープンカレッジ開催計画、令和６年度の研修事業計画等について検討した。計画の検討に当たっては、令和５年度の研修実施状況や研修生のアンケート結果（別添資料１・２）を参考にした。
2) 「事業構想」に位置づけられた「研修と連動する林業就業者のキャリア形成指針の作成とキャリアレベルに応じた認定制度の創設」について令和３年度から継続的に検討し、別添資料３のとおり報告書を取りまとめ、県の関係部署における検討を提案した。なお、昨年９月にアンケート形式で機構の会員、そのほかの林業事業体及びカレッジ研修生から意見をいただき、検討に反映している。
③「オープンカレッジ」の開催
下記 1)及び 2)を目的とする「2023 オープンカレッジ」に加え、3)を目的にカレッジの研修生や機構会員から企画を募る「企画提案型オープンカレッジ」を新たに実施した。
（開催の目的）
1) カレッジの人材育成プログラムや、機構が取り組む「就業環境向上プロジェ
クト」に関する情報を発信し、参加を促進する。
2) 現場の課題をテーマにして、森林・林業関係者が交流し、意見を交換する機会を提供するとともに、得られた意見を機構の活動に反映させる。
3) 学生や一般の方々の森林・林業、機構やカレッジについての関心を高めるとともに、カレッジ研修生や会員の研修成果・ビジネスプランの実践、スタート
アップの機会とする。
○「2023 オープンカレッジ」
・開催日時：10 月４日（水）10:00～16:30
・開催場所：宮城県林業技術総合センター 研修棟、場内・参 加 者：74 名（会場参加 67 名、Ｗｅｂ参加７名）、林業関係団体役職員、森林組合役職員、林業会社代表及び社員、林業経営者、森林管理署職員、市町村職員、県職員 等
・概要：機構の「事業構想」（理念・ビジョン、プロジェクト、カレッジ）の紹介、「林業のイノベーションと作業改善」をテーマにしたプロジェクトシンポ
ジウム・新技術情報交換・意見交換。内容は、プログラム（P11）及び下記ポイントのとおり。

【基調講演】【新技術情報交換・現地検討】【新技術情報交換・意見交換】〔オープンカレッジ プロジェクトシンポジウム・新技術情報交換のポイント〕○基調講演 岩手大学農学部准教授 齋藤仁志氏「林業分野のＩＣＴ利用と新しい林業」
・林業分野のＩＣＴ利用で期待されることは、①今までの作業が簡単になる（施業状況や災害等の現場確認、毎木調査、丸太検知等）、②作業の精度が向上する（境界確認、路線計画等）、③分からなかったことが分かる（地形判読、ゾーニング、生産管理等）、④情報の共有が容易になる（ＧＩＳ、スマホやタブレットの利用）。どのような技術があるのかを把握して導入し、③や④に活用していくことが重要。
・ドローンによる写真撮影やレーザ計測、地上レーザ計測等の「森林・地形の計測技術」とＧＮＳ
Ｓ、ＧＩＳによる「位置情報の管理技術」を連携させて利用することが効果的。
・例えば、視覚的に地形を判読できる「ＣＳ立体図」等をＧＩＳに取り込み、「Avenza Maps」等の地図管理アプリとスマホやタブレットのＧＮＳＳを利用することにより、①森林作業道の調査・検討（危険箇所を避け、壊れにくく使いやすい道を作ることができる）、②境界や施業範囲の調査・確認（小さな尾根・谷を確認しやすい。調査結果の共有化、分かりやすい説明用資料の作成が可能）、③現場選定、ゾーニング（災害リスクが低く、効率的な林業が行える範囲の選定）など。
（※講演の概要をホームページの「ビジネスモデル情報集」に掲載済）○新技術情報交換
1)筑波重工株式会社 代表取締役 小田直樹 氏（岩手県洋野町）
・車高調整式下草刈機「ハイドロマチック・モア」のデモ及び講演：登坂能力 35 度、リモコン操
作、車高調整式（地上高：通常 35cm、上昇時 60cm）、全幅 156cm、刈幅 150cm、全長 276cm、重量 1.75ｔ。１時間で１ha を刈り払った事例がある。２号機開発中（当日展示）、全幅 100cm。
・県内事業体の事業地における実証デモに協力の意向。自ら林業会社・筑波フォレストを設立、林業の作業改善に意欲的。
2)株式会社アクティオ林業機械部専門部長 弦間和仁 氏、林業仙台センター長 長澤健太 氏
・植栽用パワーアシストドリル「植穴名人」、ラジコン下刈機 LV800 PRO（イタリア MDB 社、最大幅191cm、最大作業勾配 60 度、来期レンタル開始予定）、スタンションダンプ 2.7ｔ・４ＷＤ、４ｔ・４ＷＤの紹介。
3)仙台森林管理署主任森林整備官 佐藤次郎 氏 講演「新しい林業における国有林の取組」
・令和４年７月に「東北森林管理局新しい林業実行プラン」を策定し、筋刈を本格導入（令和４年
度：全署１か所（712ha）、令和５年度：下刈り面積の 25％以上（1,375ha））、一貫作業における大苗植栽を標準化（スギコンテナ苗 60cm 以上）。
・仙台管内（七ヶ宿町）で平成 30 年度に造林者の協力を得てユリノキ、シラカンバ、コウヨウザンを植栽し調査を進めている（活着率 73～86％）。同箇所に令和２年度キハダを植栽。
・令和４年 11 月、丸森町にカラマツ大苗や当年生苗、普通苗の植栽試験区を設定。

参加者アンケート結果（満足度：５段階評価、最高が５）区 分
開催時期・日程
構成・内容
満足度（評価）4.17（3～5）4.38（3～5）

会場
4.24（2～5）

〔アンケートでいただいた意見（抜粋）〕・次世代の林業に不可欠な情報が題材となっており、非常に有意義な内容であった。
・可視化できる色づけされた図面(CS 立体図)や新しい機械など林業の進化を知ることができた。
・実際に活用できる技術が紹介された。実用的な話が聞け、大変充実した内容であった。
・スマート林業の現状が分かった。県内民有林における取組の発表があってもよかった。
・生産性の向上がどの程度事業体の収益や経営改善に繋がっているか、伐採で工夫している取組事
例などの情報があればお願いしたい。

2023 オープンカレッジ プログラム～ 開催テーマ 「林業のイノベーションと作業改善」～
若い世代が魅力に感じる森林・林業の創造に向け、機構が取り組む「カレッジの人材育成プログラム」
や「就業環境向上プロジェクト」に関する情報を提供するとともに、現場の課題をテーマに森林・林業関係者が交流、意見を交換し、機構の取組へ参加を広げ、また、各主体の経営や施策に役立てていただ
ける機会とします。
日時／場所：令和５年 10 月４日（水）10:00～16:30／宮城県林業技術総合センター研修棟
主催：みやぎ森林・林業未来創造機構、宮城県林業技術総合センター

第１部 プロジェクトシンポジウム
10:00～10:10 開会あいさつ・趣旨説明、日程案内
10:10～12:00 基調講演・意見交換
講師：岩手大学農学部森林科学科准教授 齋藤 仁志 氏
演題：
「林業分野における ICT 利用と新しい林業」【講師プロフィール】「木材を安全かつ効率的に生産するための基盤整備」（レーザ計測から作成した地形データに基づくリスクの少な
い路網整備）、「情報化技術を活用した森林管理」（ＵＡＶやレーザ計測による基礎情報の効率的な収集）、「効率的な作業システムの提案」（ＧＩＳを用いたシミュレーションによる地域や流域における適切な作業システムの提案）な
ど、ＩＣＴを活用した森林路網や木材生産技術に関する研究・教育を行っている。
「路網整備や再造林対策の効果的な推進のための区域の設定に向けた調査」など、林野庁の調査に検討委員として参画しているほか、企業と共に「新しい林業経営モデル」の実証に取り組んでいる。

第２部 新 技 術 情 報 交 換【現地検討】（センター場内）
13:00～13:40 ①筑波重工株式会社（岩手県洋野町）代表取締役 小田 直樹 氏
リモコン操縦・車高調整式下刈機のデモンストレーション【プレゼンテーション・講演】（研修棟へ移動）
13:50～14:30

上記機械の特長・性能、林業機械の開発構想等の紹介（小田氏）

14:30～15:00 ②株式会社アクティオ 林業機械部専門部長 弦間和仁 氏、林業仙台センター長 長澤健太 氏
就業環境向上機器等のレンタル、新機種の情報提供

15:10～15:50 ③林野庁東北森林管理局仙台森林管理署
主任森林整備官 佐藤 次郎 氏 講演：「新しい林業」における国有林の取組
15:50～16:30 意見交換
プロジェクトシンポジウムや新技術情報交換の内容を踏まえ、今後の課題や取組について参加者・講師間で意見を交換します。
16:30 閉会（※当日配布したプログラムの内容を一部省略）

○企画提案型オープンカレッジ
昨年度の研修生意見交換会の提案を実行に移したもので、研修生や会員から企画提案を募り、下記のとおり行事に参加した。各行事においては、カレッジの旗やポスターを掲示し、パンフレットの配布・説明を行い、カレッジをＰＲした。
1)「全国都市緑化フェア仙台～WOOD STREET」（５月 27 日(土)・28 日（日）仙台市西公園）
広葉樹ビジネス講座修了生２名がそれぞれ木育ワ
ークショップを実施。
キーホルダーづくり約 200 人、
スマホスタンド及びカッティングボードづくり約120 人が体験。
2)尚絅学院大学主催「SDGｓマルシェ」（６月 25 日(日) 仙台市一番町通り）
広葉樹ビジネス講座受講生２名がクロモジ等のアロマウォーターづくりワークショップを実施。約160 人が体験。主催者から伝え方が評価され「表現部門賞」を授与された。

3)林業技術総合センター一般公開（10 月 14 日(土) 来場者約 100 人）
・会員の柴田農林高等学校（生徒 16 名、教員２名）が学習内容のポスター展示、メープルシロップ等実習成果物の展示・販売を行ったほか、研修生が行うワークシ
ョップや研修生交流会に参加。交流会では研修生５名が高校生に就業の動機や林業の働きがいについて話した。

・森林経営管理技術者養成研修受講生３名が研修内容のポスターセッション、育林

ビジネス講座受講生１名が「木材の価値を考える」ワークショップ、広葉樹ビジネス講座修了生１名が木育ワークショップを実施。

【森林経営管理研修内容説明】【木材の価値を考えるワークショップ】【木育ワークショップ】

④ 学識経験者や実務経験者等による「研修講師・サポーター意見交換会」の開催・開催日時：令和６年３月８日（金）13:15～16:15
・開催場所：宮城県林業技術総合センター 研修棟
・参加者：カレッジ研修の講師（機構会員事業体５名）、宮城県林業労働力確保支援
センター事務局長、県地方振興事務所（地域事務所）林業普及指導員、林業技術
総合センター（林業普及指導員、事務局）
・内容：令和５年度研修を振返り、今後の研修をより有効に行っていくための考え方や工夫、改善すべき点、課題等について意見を交換し、今後の研修に反映していくこととした。
また、
令和６年度研修計画への協力について賛同をいただいた。
〔主な意見（要旨）〕（研修生の派遣元として感じている成果等）
・林業未経験で採用された女性職員が森林経営管理技術者養成研修に参加。励みになったようだ。
他の事業体の現場を見て、話をすることで、関心を広げ、考えを深めた。今後は森林施業プラン
ナーへステップアップさせたい。
・社員が森林経営管理や緑の雇用研修等に参加。横の繋がりができ、見出した課題や問題点を講師に相談できるのが大きなメリットだと話している。新たなことにトライする姿勢が出てきた。
・研修後に意識の変化が感じられる。特に、伐倒技術指導者養成研修に嫌々ながら参加した者が、講師と意気投合し、技術力アップに励み、現在は班長として後進を指導している。
・育林ビジネス講座で補助事業の申請や測量まで学び、事務所普及員の支援も受けながら再造林を実施に移すことができた。広葉樹ビジネス講座は異業種の方々との交流が勉強になる。
・管内事業体の新規採用職員が森林経営管理等の研修を修了し、再造林として早生樹を植栽するな
ど、事業体の取組の幅を広げる活躍をしている。
（事務所普及員の感想）
・最新の内容を研修で学び、現場に戻って周りに伝えると、「知ったかぶりして」と言われ、孤立してしまうといった話を聞くことがあるので、管理職側の配慮や工夫も必要になる。
【参考】令和３年度先行研修からこれまでのカレッジ受講生の特徴的な動き（意見交換会資料）①森林経営管理技術者養成研修や育林ビジネス講座の修了者が研修で作成したビジネスプランを基に造林事業を新たにスタートさせた（３社）。
②広葉樹ビジネス講座の修了者及び修了予定者（２年目研修生）が県の事業（森林ビジネス若者就業促進支援）を活用し、ビジネスプランの事業化に着手した（７名）。また、修了者２名（２社）が連携し広葉樹の加工を開始した。
③ビジネスプランのスタートアップ支援の場にもしている企画提案型オープンカレッジに広葉樹
ビジネス講座の研修生や修了者が参加し、商品の展示や販売を行った（４名）。
④研修生・修了者の中から研修講師を行える人材が登場した（３名）。
⑤アンケートや意見交換では、多くの研修生から、研修に参加し、知識や技術を習得したことに加え、研修生や講師と交流し、つながりができたことが今後に生かせる大きな成果であったと感想が寄せられている。このことはカレッジが目指す「学びの交流拠点」に沿った動きである。

（研修をより良くしていくための視点、追加すべきこと等）・経営者や管理職の方々に、労働安全面について、装備を含めてどのようなことをしなければならいのか、知識と意識を高く持っていただくことが重要。
（県としても安全対策を重視しており、
令和６年度カレッジ研修に「OJT 体制強化研修」を位置づけした）・主伐時の安全対策として、立木に絡まるツルを処理する必要がある。ツルが枯れるまで１年ぐらいかかるので先行して実施している。県等の公有林で模範を示していただけると有り難い。
・量産型だけではなく、地域の実情に応じた林業、自伐型林業のようなものなど、幅広い選択肢があることを伝えて欲しい。単に林業労働力を増やすためのカレッジではなく、林業に従事する喜びや働きがい、楽しみを伝えられるような場であって欲しい。

・再造林の推進が喫緊の課題であるが、現行の補助事業では森林所有者から受託した事業体の経営が成りたち難いことや、他の資金確保、市民参加の方法などを掘り下げていく必要がある。
・主伐・再造林を進めているが、これまでのようなスギだけではなく、早生樹を植栽し主伐までの期間を短くすることや下刈りコスト縮減に向けた大苗の利用なども視野に入れる必要がある。
・最近の相談事例であるが、相続しても固定資産税が気になり、主伐しても道路がなく利益を確保できない現場があり、何か工夫できないか検討している。また、共有林の購入を相談されることが増えているが、不明な所有者がおり、対応できないでいる。これらの課題も取り上げていく必要がある。
・丸太の需要環境の変化を把握するとともに、視野を広げて出荷先を確保していくことが必要。
・高所伐採など特殊伐採の研修があるとよい。
（費用の面で難しいとの意見あり）
・「山仕事ガイダンス」に参加しても、仕事の内容がイメージできずに、現場見学をしたいといった要望を受けることがある。就業に関心を持つ方々を対象にした現場見学会ができればよい。

（３）林業就業者・就業希望者・森林所有者等への情報提供サービス（事務局業務）① 研修案内・相談対応
宮城県林業労働力確保支援センター、林業・木材製造業労働災害防止協会宮城県支部など、会員との連携を図り、研修案内や相談対応を実施した。
② 県の林業行政・普及・研究部門の連携による情報提供サービスの実施
・令和４年４月に開設したカレッジのホームページで、カレッジの研修内容や研修生の募集の案内、機構の取組の紹介や行事の案内、ビジネスモデル等の情報提供を行った。また、「You Tube」（令和４年度開始）と「Instagram」（令和６年２月開始）にカレッジのチャンネルを開設し、研修の様子や募集案内等の情報を掲載している。
・会員やカレッジの受講生に対し、Web で参加可能な以下の講演会等についてメー
ルにより情報を提供した。
〔提供した講演会等の情報〕
1)「産業デジタル中核人材育成プログラム」（令和５年度参加企業募集案内、主催：宮城県）
2)「林業・木材産業安全推進ウェビナー」（実施：9/2、林業機械化協会）
3)「清和研二東北大学名誉教授講演～種多様性でよみがえる林業」（11/12（会場参加のみ）、
みやぎ林業活性化基金から案内（新規林業就業者育成支援研修の一環で実施））
4)「南会津広葉樹のまちづくりミーティング～高まる国産広葉樹のニーズと、産地からのサ
プライ」（12/4、南会津林業祭実行委員会）
5)「スマート林業オンライン講座Ⅱ」（12/12～3/15、ＮＴＴ（林野庁受託事業））
6)「ＦＳＣ認証木材交流会」（講演会等）（1/10、ＦＳＣジャパン）
7)「全国で広げる！協働による森林づくりシンポジウム」（1/26、国土緑化推進機構等）
8)「新たな木材利用事例発表会」（1/29、全国木材連合会、木材利用推進中央協議会）
9)「山村と企業をつなぐフォーラム」（森林サービス産業関係）（2/7、 林野庁）
10)「林業イノベーション現場実装シンポジウム」（2/8～9、 林野庁、林業機械化協会）
11)「みえ森林・林業アカデミープロジェクト成果発表会」(2/16、同アカデミー)
12)「森林シンポジウム～J-ｸﾚｼﾞｯﾄ・民間資金による森林整備と脱炭素貢献」(2/28、林野庁)

・このほか、随時、カレッジ研修生や森林・林業関係者、一般県民からの問合せに対応した。

【別表１】
カレッジホームページ「ビジネスモデル情報集」の掲載状況
経営強化就業環境部会（R5.2.6第７回会議）で情報提供の骨子（散在する有益な情報を集め提供等）を検討し、機構の「事業構想」に掲げ、取組を広めている「就業環境向上を進める４つのプロジェクト」の各プロジェクトごとに当部会で検討したビジネスモデルの方向性と、これらを進める上で参考となる情報（考え方や技術、先行事例、オー
プンカレッジ等の講演・事例発表のポイント、事務局が収集した情報等）をホームページに掲載している。
令和５年度末の掲載状況は以下のとおり（※を付したものが令和５年度に部会で検討し追加したもの）。
事業構想プロジェクト

検討したビジネスモデル
安全・快適・やりがい職場づくりモデル

林業担い手SDGｓ推進
プロジェクト↓

掲載している参考情報
林業の「働き方改革」(林野庁)※「人を大切する経営」県内森林組合の取組事例①森林経営管理制度(林野庁)

森林経営管理・森林経営計画制度を活用

事業体と行政等の協力による産 した集約化施業拡大モデル
業力強化・就業環境向上
林業者による環境ビジネス（SDGsビジネス）モデル②森林経営計画制度(林野庁)※「地域林業の循環を重視した森林経営計画をベースにした事業展開」県内事例
環境ビジネスの先進事例集(環境省)①林業イノベーション現場実装推進プログラム(林野庁)

イノベーション技術導入モデル②生産性向上ガイドブック等技術開発(林野庁)※林業分野のＩＣＴ利用※スマホでできる森林調査～ツールやデータの活用～①下刈作業省力化の手引(林野庁)②「新しい林業」のモデル(林野庁）
林業イノベーション
プロジェクト↓③森林づくりの新たな技術(林野庁)④革新的造林モデル事例集(林野庁)
低コスト造林モデル

快適な林業の実現（安全・効率化・省力化・軽労化）⑤省力・低コスト造林ガイドライン、造林未済地の再造林、荒廃農地の林地化検討事例(林野庁)⑥低コスト再造林に役立つ下刈省略手法アラカルト(森総研)※低コスト再造林実践提案型事例集(県)①早生樹利用による森林整備手法検討調査報告書(林野庁)

早生樹によるバイオマス供給森林経営モデル ②低密度植栽技術導入・早生樹利用による森林整備手法追記調査報告書(林野庁)③寒冷地における早生樹の育成(仙台森林管理署)
森林経営管理制度による未整備森林整備
事業導入モデル
森林再生循環プロジェクト↓
ビジネス化による森林環境の向上①森林経営管理制度(林野庁)②森林環境税・森林環境譲与税事例等(林野庁)①環境ビジネスの先進事例集(環境省)

再造林の実行を強力に推進する造林事業化モデル※CO2吸収クレジット等民間資金導入と分収契約による育林ビジネス」県外事例※「再造林１０年保証制度」（事業前受金による長期受委託契約）（県外事例）①林業イノベーションハブセンター(林野庁)

経営強化ビジネスモデル
創出プロジェクト
↓②森林サービス産業(林野庁)

３つのプロジェクトの実践力
強化④2022オープンカレッジ発表事例（人材確保、ス
マート林業、育林技術の進化）③Jクレジット制度※森林産業の構築に向けた課題・取組方向（令和５年度に８件追加、合計３０件）

【別表２】みやぎ森林・林業未来創造カレッジ 令和５年度研修実施状況一覧表
コース / クラスＡ

林業トライコース

No

実施時期

日数

1 山仕事ガイダンス

研修名

区分

宮城県林業労働力確保支援センター（県委託）実施機関

6/3,9/30,12/16

32 新規林業就業者育成研修

宮城県林業労働力確保支援センター（県委託）

8/27～11/12

9

3 林業就業支援講習

宮城県林業労働力確保支援センター（全森連委託）

11/7～11/22

12

4 インターンシップ

宮城県林業労働力確保支援センター（県委託）

11/11,12/9

2

5 合同会社説明会

宮城県林業労働力確保支援センター（県委託）

11/24

Aコ ー ス 合 計
1年目

宮城県林業労働力確保支援センター（全森連委託）

7/4～11/26

22

2年目

宮城県林業労働力確保支援センター（全森連委託）

8/1～10/25

25

3年目

宮城県林業労働力確保支援センター（全森連委託）

8/1～9/22

21

2 スタートアップ研修

宮城県林業技術総合センター、林災防(注4/14～4/21

4

3 森林作業道作設オペレーター育成研修（初級）

流域森林・林業活性化センター（県補助）8/22～243

宮城県林業技術総合センター、林災防8/28～9/11

1 【緑の雇用】フォレストワーカー研修

計Ｂ

技能者養成クラス

テ
4 高性能林業機械作業技術者養成研修
ク
ノ
計
ワ
5
【緑の雇用】フォレストリーダー研修ーカ6 森林作業道作設オペレーター育成研修（中級）ーリーダー養成クラス 7 森林作業道作設オペレーター育成研修（上級）（8 高性能林業機械メンテナンス技術等支援研修
林業
計
技
9 【緑の雇用】フォレストマネージャー研修
能者）
10 伐倒技術指導者養成研修
コー
指導者クラス
ス

68

宮城県林業労働力確保支援センター（国補助）8/31～10/16

16

流域森林・林業活性化センター（県補助）10/24～10/27

4流域森林・林業活性化センター（県補助）12/11～12/14

4宮城県林業労働力確保支援センター（県委託）

9/12,10/3

226宮城県林業労働力確保支援センター（国補助）8/3～10/19

check&clinic 宮城県林業労働力確保支援センター（県委託）

5/16～5/25

7

指導者養成 宮城県林業労働力確保支援センター（県委託）

4/11～6/7

11宮城県林業労働力確保支援センター（県委託）

12/19～12/21

フォローアップ

計

8

3
21

11 森林作業道作設オペレーター指導者研修

宮城県林業技術総合センター

5/8,8/31,9/1,10/25

12 高性能林業機械実技指導者養成研修

宮城県林業技術総合センター

7/6,7/7,8/28

4
3
36

Bコ ー ス 合 計143

1 林業教室
2 森林経営管理技術者養成研修

宮城県林業技術総合センター

5/19～9/5

7

1年目

宮城県林業技術総合センター

5/22～12/19

25

2年目

宮城県林業技術総合センター

5/25～12/22

25

宮城県林業技術総合センター

4/27,5/10

2

5/30,5/31,6/6

3

宮城県林業技術総合センター

7/11,7/12

2

地上レーザ 宮城県林業技術総合センター

9/14,9/15

23

計3 事業管理者基礎研修
入門クラス

50

ドローン 宮城県林業技術総合センター

4 スマート林業研修【森林調査/初級】講座
Ｃ

GNSS

5 スマート林業研修【林業ＤＸ推進/体験】講座

宮城県林業技術総合センター

6/26,7/13,7/18

6 森林施業プランナー養成研修

宮城県林業技術総合センター

5/25,5/26

計
7 地域林政アドバイザー研修

宮城県林業振興課

8

宮城県林業労働力確保支援センター（県委託）

7/27,7/28,9/7,9/8

4

7/20～12/7

9

6/7,8/92

宮城県林業技術総合センター

8/30,9/27

2

地上レーザ 宮城県林業技術総合センター

11/15,11/16

2

森林施業プランナー力強化【コスト把握と分析】研修

9 スマート林業研修【森林調査/実践】講座
事業管理者クラス

271

ドローン 宮城県林業技術総合センター

GNSS

10 スマート林業研修【森林調査/事業活用】講座

宮城県林業技術総合センター-

11 スマート林業研修【林業ＤＸ推進/実践】講座

宮城県林業技術総合センター

11/17,11/24,1/16

12 スマート林業研修【林業ＤＸ推進/事業活用】講座

宮城県林業技術総合センター

9/26,11/8,12/12

計経営者クラス

6
81

計

森
林
管
理
・
事
業
経
営
コ
ー
ス

1
27

3
3
25

13 経営力強化【経営ビジョン構築】研修

宮城県林業労働力確保支援センター（県委託）

10 スマート林業研修【森林調査/事業活用】講座

宮城県林業技術総合センター

9/21～12/15-

12 スマート林業研修【林業ＤＸ推進/事業活用】講座

宮城県林業技術総合センター

-

4

計

4

Cコ ー ス 合 計

Ｄ

森林ビジネスコース

1 広葉樹ビジネス講座

100
1年目

宮城県林業技術総合センター

6/1～1/24

2年目

宮城県林業技術総合センター

6/12～1/24

9

実践講座 宮城県林業技術総合センター

5/30～1/24

10

計
2 育林ビジネス講座
Dコ ー ス 合 計
総計31講座（センター15，労確センター12、その他4）実施

1029
宮城県林業技術総合センター

5/23～11/6

10
39
309

注：実施機関の「林災防」は林業・木材製造業労働災害防止協会宮城県支部、「流域森林・林業活性化センター」は宮城南部及び宮城北部の各センターで、研修は合同で実施（事務局は宮城県森林組合連合会）。

内訳（人）
研修名

区分

事業体等数 参加人数

男性

女性

年齢構成（人）
10代

20代

30代

40代

50代

60歳～

6

5

6

4

1

7

4

4

1

山仕事ガイダンス

22

16

6

新規林業就業者育成研修

14

12

2

1

1

林業就業支援講習

5

5

2

1

インターンシップ

66

1

合同会社説明会
Aコース合計

【緑の雇用】フォレストワーカー研修

16

14

2

63

53

10

1年目

12

19

19

2年目

9

14

13

3年目

7

13

13

計

1

28

46

45

スタートアップ研修

6

16

16

森林作業道作設オペレーター育成研修（初級）

3

5

5

高性能林業機械作業技術者養成研修

9

17

16

1
2

計

1

1

2

4

3

3

3

3

14

10

20

12

6

7

4

4

3

1

3

5

5

8

4

1

10

17

13

4

2

6

3

4

2

1

刈払機・チェーンソーの安全教育は林災防の講習で履修研修日数６日(伐木を２地区で実施）、特別教育を林災防に委託3

16

1

記載の時期・日数は集合研修分。このほか最大８か月のOJT研を実施

2

5

3

6

3
6

46

84

82

28

20

14

10

10

10

2

2

5

森林作業道作設オペレーター育成研修（中級）

2

3

3

1

1

1

1

森林作業道作設オペレーター育成研修（上級）

1

2

2

高性能林業機械メンテナンス技術等支援研修

18

23

23

8

6

7

1

1

31

38

38

11

9

15

1

2

1

1

【緑の雇用】フォレストマネージャー研修

伐倒技術指導者養成研修

2

2

2

check&clinic

4

4

4

2

1

指導者養成

4

4

4

1

1

1

計

9

9

9

1

1

6

1

2

11

11

2

1

4

3

1

3

2

13

5

1

42

31

42

12

3

6

1

高性能林業機械実技指導者養成研修

1

2

2

2

15

24

24

Bコース合計

92

146

144

2

4

7

3

4

3

3

3

1年目
森林経営管理技術者養成研修

2

2
16

7

7

6

1

1

3

3

10

10

9

1

4

3

3

3

3

3

ドローン

6

9

8

1

5

GNSS

4

6

5

1

5

地上レーザ

3

5

4

1

5

スマート林業研修【林業ＤＸ推進/体験】講座

2

3

2

1

2

森林施業プランナー養成研修

2

2

1

1

2

10

計

34

45

35

地域林政アドバイザー研修

2

3

3

森林施業プランナー力強化【コスト把握と分析】研修

5

7

6

ドローン

2

2

GNSS

2

地上レーザ

2
3

スマート林業研修【森林調査/実践】 講座

林業・木材製造業労働災害防止協会中央研修派遣ほか

必修2日、選択研修1～4日、事務所実地研修１日

計

スマート林業研修【森林調査/初級】講座

2

25

3

1
1
1

13

1
5

2

1

1

-

-

-

2

1

1

2

2

1

1

2

2

1

1

3

3

2

1
1

-

-

-

スマート林業研修【林業ＤＸ推進/実践】講座
スマート林業研修【林業ＤＸ推進/事業活用】講座

計
経営力強化【経営ビジョン構築】研修

5

13

13

21

32

31

1

6

10

9

1

-

1

4

6

3

1

9

10

5

-

-

-

-

-

事業管理者クラスと共通

スマート林業研修【林業ＤＸ推進/事業活用】講座

計
Cコース合計Dコース合計30代～60代。研修のほか講演会開催24名参加

事業管理者クラスと共通（参加者なし）

スマート林業研修【森林調査/事業活用】講座

育林ビジネス講座

20代～50代

参加者なし

スマート林業研修【森林調査/事業活用】講座

広葉樹ビジネス講座

丸森町森林組合(5/8)、石巻地区森林組合(8/31～
10/25)で実施

3

2年目

事業管理者基礎研修

1

1

計
林業教室

２回に分けて実施

3

フォローアップ

森林作業道作設オペレーター指導者研修

全国森林組合連合会委託
実施事業体(人数):黒川森組(3名),川崎町森組(3名)

1【緑の雇用】フォレストリーダー研修

計

備考
３回実施

6

10

9

1

61

87

75

12

26

22

15

7

1年目

9

12

7

5

1

4

1

4

2

2年目

10

11

6

5

1

3

4

2

1

実践講座

2

2

2

計

21

25

15

10

2

7

5

8

5

12

10

2

5

3

2

2

26

37

25

12

7

10

7

10

3

179

333

297

36

89

73

84

41

12

2

17

3
ほか希望者は特別講義参加（1日）
年代不明17名

【別表３】
カレッジの研修や講演に御協力をいただいた会員・アドバイザー機関
延べ31会員(実数17会員)・１アドバイザー機関、延べ37名（実数24名）（研修実施機関を除く、敬称略、掲載は研修順）(研修No)研修名

コース

機関名

(3)森林作業道作設オペレーター育成研修【初級】 宮城県森林組合連合会

講師
鈴木好憲班長株式会社里山林農元気村 竹内信男代表取締役

Ｂ
テクノワー
カー（林業 (4)高性能林業機械作業技能者）
技術者養成研修
コース

現地研修

石崎裕一森林事業部長
津山町森林組合

野村

治林産課長

特別教育・実技研 株式会社村井林業
修（伐木等機械）小室隆博技術員（走行式集材機） 新誠木材株式会社

砂金弘樹技術員

株式会社里山林農元気村 石崎裕一森林事業部長

株式会社タカカツ建材

白鳥秀典製造部長菊地(1)林業教室（学識経験者会員）

勉次長(熊谷幸夫宮城県指導林家)
熊谷貴幸椎茸生産者

Ｃ森林管理・(2)森林経営管理技術者養成研修
事業経営
コース

宮城県森林組合連合会

久本真大主任（学識経験者会員）

清和研二東北大学名誉教授

有限会社鎌田林業土木

鎌田

津山町森林組合

佐々木寿光森林整備課長

宮城殖林株式会社

青木

宮城県森林組合連合会

久本真大主任林環産業株式会社

日野上健二代表取締役

米川生産森林組合

遠藤克美参事

渉代表取締役

靖代表取締役

阿部哲也開発生産部長
株式会社山大浅野正幸生産管理課長
今野直和開発生産部課長

栗駒高原森林組合

月岡正博業務課副参事※ほかB-(4)(現地研修）講師（2機関、3名）
有限会社鎌田林業土木

鎌田

宮城中央森林組合

木村明子総務課長(5)スマート林業【ＤＸ推進／体験】講座

株式会社タカカツ建材

白鳥秀典製造部長(ほか担当者）(6)森林施業プランナー養成研修

栗駒高原森林組合

月岡正博業務課副参事(7)地域林政アドバイザー研修

大崎市

眞田廣樹地域林政アドバイザー（学識経験者会員）

清和研二東北大学名誉教授

登米町森林組合

會津浩幸木材利用開発課長補佐

林環産業株式会社

日野上健二代表取締役

有限会社鎌田林業土木

鎌田

津山町森林組合

佐々木寿光森林整備課長

林環産業株式会社

日野上健二代表取締役

仙台森林管理署（アドバイザー機関）

佐藤次郎主任森林整備官(3)事業管理者基礎研修(1)広葉樹ビジネス講座
Ｄ
森林ビジネ
スコース
(2)育林ビジネス講座「2023オープンカレッジ」新技術情報交換（講演：「新しい林業」における国有林の取組）

渉代表取締役

渉代表取締役

第２号議案
令和６年度事業計画について
１ 実施方針機構の目的の達成を図るため、「事業構想」に基づき、各地域や事業体における就業環
境向上と人材の確保・育成に向けた取組を促進する。また、宮城県林業技術総合センタ
ーを拠点に「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」を運営し、会員の参画・連携・協力の下に多様なニーズに応えられる研修と参加・交流の輪を広げる取組を展開する。
２ 事業計画（１）就業環境向上プロジェクトの推進「事業構想」に掲げた４つのプロジェクトを推進するための取組を行う。
① プロジェクトシンポジウムの開催
各主体の取組を促進するための講演会、新技術や就業環境向上に関する情報・意見の交換等。
（以下のオープンカレッジで実施）② 林業事業体の経営強化や就業環境向上に向けた取組支援
中小企業診断士による経営診断・フォローアップ、勉強会（ワークショップ）等。
③ 経営強化就業環境部会の検討活動
上記取組の計画や結果の検討、経営強化ビジネスモデル（参考事例等）の整理等。
（２）みやぎ森林・林業未来創造カレッジの運営
各研修実施機関が緊密に連携し、会員事業体や学識経験者等の協力の下に研修事業を実施するとともに、カレッジの充実や参加・交流の促進に向けた取組を行う。
① 研修事業の実施
通常の研修に加え、会員やそのほかの事業体等が参加可能なオープン講座を実施する。研修内容は別表（P22～28）のとおり。
② オープンカレッジの開催
以下２つのパターンで開催する。
1) 「2024 オープンカレッジ」の開催
機構の取組やカレッジへの参加、各主体の課題解決を促進するため、現場の課
題をテーマに森林・林業関係者が交流し意見を交換する場として開催し、上記のプロジェクトシンポジウムや、カレッジの人材育成プログラムに関する情報発信を行う。
（10 月、林業技術総合センターでの開催を予定）
2) 研修生や機構会員による「企画提案型行事」の実施
学生や一般の方々の森林・林業への関心を高めるとともに、研修生や会員のビ
ジネスプランの試行・実践の機会とするため、趣旨に合ったイベントを見出し、研修生（修了者含む）や会員から企画を募り、実施に移す。
（仙台市等でのイベン
トのほか、林業技術総合センター一般公開への参加を予定）③ 研修生の交流・ネットワークづくり支援（修了者を含む研修生交流会開催等）④ 学識経験者や実務経験者等による「研修講師・サポーター意見交換会」の開催⑤ 研修事業部会の検討活動
上記取組の計画や結果をはじめ、カレッジの取組の向上に向けた検討等。
（３）林業就業者・就業希望者・森林所有者等への情報提供サービス（事務局業務）① 林業労働力確保支援センター、林業・木材製造業労働災害防止協会など各研修実
施機関など、会員との連携を図り、研修案内や相談対応を実施する。
② 県の林業行政・普及・研究部門の連携による情報提供サービスを実施する。

講座数

研修と
研修日
数ああ

就
業
支
援

体
験

＊

伐

計5講座

林
業
林業企業合同説
1日
5
明会
機
械

3

林業就業支援講 12日
路
習
網
作
2日 設
4 インターンシップ 程度

全

新規就業者育成 9日 木
2
安
支援研修

（＊年３回実施）

指導者クラス

現場技能者（１０年目程度から）

若干名～10名程度

4講座

高性能林業機械
4 作業技術者養成
研修

森林作業道作設
3 オペレーター育成
研修（初級）

6日

4日

2 スタートアップ研修 4日

8

7

6

計12講座

4講座

（＊年２回実施）

高性能林業機械メ
ンテナンス技術等
支援研修

4講座

キ
ャ
リ
ア
事業管理者クラス

4日

５～10名程度

５～30名程度

5

6

資
格
取
得
支
援

4

3

6講座

森林施業プランナー養成研修

スマート林業・DX推進講座【体験】※森林調査講座はドロー
ン、GNSS、地上レーザの各講座選択制(No10、11も同様）

スマート林業・森林調
査講座【初級】

2日

3日

各
2日

事業管理者基礎研修 2日

13

12

11

10

9

3日

3日

各
2日

各
2日

3回

3日

★
ＯＪＴ体制強化研修

3日

13

11

5講座

スマート林業・DX推進講座【事業活用】

スマート林業・森林調査講座【事業活用】

3日

各
2日

森林マネジメント力強化
15 【経営ビジョン構築】支援 4回
研修

8

計15講座 ※3講座(No8,11,13)は事業管理者、経営者クラス共通

7講座

スマート林業・DX推進講座【事業活用】

スマート林業・DX推進講座【実践】

スマート林業・森林調査講座【事業活用】

スマート林業・森林調査講座【実践】

森林施業プランナー力強化研修

事業体の経営者

５～30名程度★
No4日
森林施業・経営研究セミ 2日
14ナー

事業体などの管理・経営部門担当、 事業体などの管理・経営部門担当、市町村職員、地域林政アドバイザー 地域林政アドバイザー

生
産
管
理
・
流
通

森
林
調
査

経
営

経営者クラス

事業の拡大や起業を目指す方

Ｄ 森林ビジネス
コース

2

合計 ３４講座

計2講座

育林ビジネス
講座※ほか修了者対象の実践講座

10日

実践
6日

No 広葉樹ビジネ 2年制
19日
1 ス講座
（２年制）

起業・異業種参入者、林業事業体等の企画担当者
等

10名程度

林業に携わる上で必要な知識、 森林施業や団地化・集約化の計 経営ビジョンの作成やDXに取り組 広葉樹や育林をテーマに技術を身につけた即戦力となる 画、作業工程の策定などのマネジ む経営者を支援します。
した技術習得やビジネス人材を目指します。森林施業プ メントスキルを身に付けた、地域展開を考えます。
ランナー資格の取得を支援しま の森林管理を担う人材を目指しま
す。
す。

入門クラス

3日
No
No 地域林政アドバイザー
10日 基
～
林業教室
1
10日 7 研修本知識
森林経営管理技術者
★
22日
50日 8
2 養成研修ＯＪＴ体制強化研修（２年制）

森林作業道作設オ
11 ペレーター指導者 3日研修

高性能林業機械
1日 12 実技指導者養成＊
研修

森林作業道作設オ
ペレーター育成研 4日
修（上級）

森林作業道作設オ
ペレーター育成研 4日
修（中級）伐倒技術指導者
10 養成研修（３年制）

基 No 【緑の雇用】No 【緑の雇用】集合 No 【緑の雇用】1 フォレストワーカー 研修 5 フォレストリーダー 16日 9 フォレストマネー研修(１年目、2年 68日
研修(5年目）ジャー研修（10年
技＊目、3年目)目）術(＊このほかOJT研修実施)

1日 本

現場技能者
（５年目程度から）

現場技能者（１年目以降）学生、一般社会人

対象者

聞 No 山仕事ガイダンス
1く

４～10名程度

４～15名程度

若干名～20名程度

リーダー養成クラス

ひととおりの作業ができる
現場対応スキルを磨き、グ指導者に求められる技術と”一人前”の現場技能者を養 ループリーダーを目指します。 理論、後進の育成に必要な成します。
指導技術を習得します。

技能者養成クラス

各研修
定員

キ
ャ
リ
ア

すでに林業に従事している方目標

林業で働くことに興味を
お持ちの方

Ｃ 森林管理・事業経営コース
森林の管理や事業体の運営を担う方

Ｂ テクノワーカー（林業技能者）コース

林業の仕事を、見て、聞いて、体験して、林業で働くイ
メージをつかみます。

コース

Ａ 林業トライ コース★はR6年度新設の研修（C-8、C-14の２つ)○ カレッジの研修は、内容や経験年数に応じた４コースから構成されています。林業現場への就業を検討している方向けの（Ａ）林業トライコース、就業後のスキルアップを支援する（Ｂ）テクノワーカー（林業技能者）コース、事業のマネジメントや経営管理を担う方向けの（Ｃ）森林管理・事業経営コース、新たな視点でビジネス化を目指す（Ｄ）森林ビジネスコースがあり、目的や経験に応じて、自分に適したコースを選択いただけます。また、森林や林業への理解を深めるため、一般向けのオープンカレッジを開催しています。
○ さらに、（Ｂ）テクノワーカー（林業技能者）コースと（Ｃ）森林管理・事業経営コースは、キャリアに応じてクラス分けしています。クラスをマスターする毎に次のクラスへステップアップしながら技術や知識を身につけることができます。
○ 各コースの研修は、自分のレベルや仕事の都合に合わせて、数年かけて受講していくことができます。また、必要な研修のみを選択し、受講することも可能です。

研修の概要

みやぎ森林・林業未来創造カレッジ 令和６年度研修体系

みやぎ森林・林業未来創造カレッジ
令和６年度研修計画概要
みやぎ森林・林業未来創造機構●研修方針(1) 産業界・地域団体・研究・行政が連携・協力し、林業を志望する若者や、知識・技術の習得、技能向上を目指す就業者の方々などの多様なニーズに応えられる研修を進めます。
○宮城県、宮城県林業労働力確保支援センター、林業・木材製造業労働災害防止協会宮城県支部が連携し森林・林業の学び初めから就業後のキャリアアップまで体系的に研修できる場を提供します。
○みやぎ森林・林業未来創造機構（以下「機構」）の会員事業体や学識経験者、実務経験者の協力の下に研修内容の充実を図ります。
(2)

研修生と講師、研修生同士がやり取りを行いながら課題を研究するワークショップ型研修の取入れなど、研修生が主体性を持って参加し、学び・交流・実践を継続できる研修スタイルを重視します。
(3)

機構の「事業構想」に基づき、社会や森林・林業の課題に向き合い、持続可能な循環型産業・地域

活力を生み出す森林活用型産業へと森林・林業分野の成長をけん引する担い手の輩出を目指します。

森林の整備保全，
循環利用をリー
ドする人材

森林の経営管理・生産・流通改革をリードする人材

新しい森林・林業ビジネス，価値の創出をリー
ドする人材

森林・林業分野の成長▼

SDGｓや地域の森林保全をリー
ドする人材

森林所有者も林業従事者も消費者も市民も笑顔があふれている社会●研修コース紹介～目的や経験に応じて必要な研修を選択してください
カレッジの研修は、内容や経験に応じた以下の４コースから成ります。テクノワーカーコースと森林管理・事業経営コースはキャリアに応じてクラス分けしています。自分のレベルや仕事に合わせて段階的に受講できます。また、必要な研修のみを選択し、受講することが可能です。

〔対象者〕✔林業で働くことに興味のある方や林業の就業に向け基本を学びたい方✔就業後の技能向上やキャリアアップを目指したい方〔コース（クラス）〕▶ Ａ

林業トライコース▶ Ｂ

テクノワーカー（林業技能者）コース
技能者養成
クラス

✔森林の経営管理や事業体の運営を学
びたい方

▶ Ｃ

大や起業を目指したい方

▶ Ｄ

指導者
クラス

森林管理・事業経営コース
入門クラス✔広葉樹の活用や育林などで事業の拡リーダー養成
クラス

事業管理者
クラス

経営者
クラス

森林ビジネスコース◎このほか、カレッジや機構の取組を広げ、多くの方々が参加・交流する場として「オープンカレッジ」
を開催します。

※実施予定日については講師や現地研修先の都合等により変更になる場合があります（実施日程は各実施機関から通知します）

Ａ

林業トライコース ～就業の検討から林業事業体への就業までを支援

No

研修名等

実施機関・問合せ先

実施予定

定員

林業労働力確保支援セ
1 山仕事ガイダンス ンター*(県委託)、県
**

6月～2月
(3回)

各20名
就業するための支援プログラム、林業事業体を紹介す程度

新規林業就業者育 林業労働力確保支援セ
成支援研修
ンター(県委託）

6月～11月
(9日間)

林業への就業を考えている方を対象に林業の基礎知識、10名
刈払機安全教育、チェーンソー特別教育、実習、現場見程度
学等の研修を実施する。(土日開催）

林業労働力確保支援セ
3 林業就業支援講習 ンター(全森連***委託）

11月(12日間)

林業への就業を予定している方を対象に林業の基礎知
10名 識、刈払機安全教育、チェーンソー特別教育、小型車両程度 系建設機械運転特別教育等の研修を実施する。(平日集中開催）

2

4 インターンシップ

5

林業労働力確保支援セ 5月～12月
ンター(県委託）(2日間程度)林業企業合同説明 林業労働力確保支援セ会
ンター(県委託）

11月
(1日間）

概

要

林業に関心のある方を対象に森林・林業の概要や林業にる。

若干 就業を希望する方に対して林業事業体とのインターン
名
シップ（現場体験等）をマッチングする。

20名 林業への就業を希望する方を対象にした県内林業事業体
程度 による合同面談会を開催する。

*宮城県林業労働力確保支援センター、**宮城県水産林政部林業振興課、***全国森林組合連合会

Ｂ

テクノワーカー（林業技能者）コース ～技能の向上やキャリアアップ支援技能者養成クラス
No

研修名等【緑の雇用】
1 フォレストワー
カー研修→

ひととおり作業ができる現場技能者を目指す

実施機関・問合せ先

実施予定

通年
林業労働力確保支援セ(集合研修、ンター（全森連委託）
OJT研修)

定員概要

認定事業主(原則５人雇用、知事が雇用管理改善等の計画を認定)が雇用した就業者を「林業作業士(ﾌｫﾚｽﾄﾜｰ
ｶｰ)」として育成するもので、３年間の集合研修や各事業体が実施するＯＪＴ研修により、安全かつ効率的な作15名
業に必要な知識・技術・技能の習得を図る。
程度＊「緑の雇用」研修は以下の「ﾌｫﾚｽﾄﾘｰﾀﾞｰ」、「ﾌｫﾚｽﾄ
ﾏﾈｰｼﾞｬｰ」の研修までステップアップしていく体系
で、研修生やOJT指導員等に対する助成措置がある。

4月12日･
スタートアップ研 林業技術総合センター
2
17日～19日
修林災防宮城県支部*（4日間）

新卒者など就業前に基礎教育を修了していない新規就業者を対象に林業の基礎知識(造林から木材利用までの林10名
業の全体像、現状と課題対応)、刈払機安全教育・
程度
チェーンソー特別教育（林災防の修了証発行）の研修を実施する。

森林作業道作設オ 宮城北部、宮城南部各流域森林・林業活性化セン3 ペレーター育成研 ター（事務局：宮城県森修（初級）林組合連合会）(県補助)

持続可能な森林経営に必要な丈夫で壊れにくい森林作業4名 道の整備を行うオペレーターを養成するもの（初級・中程度 級・上級別に実施）。初級では基礎土工の習得を図る。
(森林経営管理法第36条の事業者、育成経営体対象）

8月
(4日間)

基礎研修・現地
研修
9月24日･25日
特別教育

高性能林業機械作 林業技術総合センター ●走行式集材
4
10月1日･2日
業技術者養成研修
林災防宮城県支部●伐木等
10月4日･8日（6日間）

高性能林業機械オペレーターとして就労が予定されている者（現場経験2年程度以上で車両系建設機械（整地・運搬・積込及び掘削又は基礎工事、解体）、又は小型車
両系建設機械（同上）の資格を取得していることが要件）を対象に、機構会員の協力の下、高性能林業機械基
10名
礎知識、現地研修、以下の機械の特別教育（林災防の修程度
了証発行）を実施する。
・走行式集材機械（フォワーダ、スキッダ等）
・伐木等機械（ハーベスター、プロセッサ等）*林業・木材製造業労働災害防止協会宮城県支部

リーダー養成クラス

作業班長等のグループリーダーを目指す

実施機関・問合せ先

実施予定

定員

林業労働力確保支援センター（全森連委託）

8月～10月(16日間)

作業班長候補者等(就業５年以上)を「現場管理責任者
10名 (ﾌｫﾚｽﾄﾘｰﾀﾞｰ)」として育成するもので、担当する現場の程度 効率的な運営を行うために必要な知識・技術・技能の習
得を図る。

10月
(4日間)

持続可能な森林経営に必要な丈夫で壊れにくい森林作業道の整備を行うオペレーターを養成するもの（初級・中4名
級・上級別に実施）。中級では丸太構造物の施工技術の程度習得を図る。
(森林経営管理法第36条の事業者、育成経営体対象）

宮城北部、宮城南部各流
森林作業道作設オ 域森林・林業活性化セン
7
ペレーター育成研 ター（事務局：宮城県森林組合連合会）(県補助)
修(上級）

11月
(4日間)

持続可能な森林経営に必要な丈夫で壊れにくい森林作業道の整備を行うオペレーターを養成するもの（初級・中4名
級・上級別に実施）。上級では丸太組土留工、ヘアピン
程度
カーブの施工技術の習得を図る。
(森林経営管理法第36条の事業者、育成経営体対象）

高性能林業機械メ
林業労働力確保支援セ
8 ンテナンス技術等
ンター(県委託）
支援研修

2回開催
9月(1日間)10月(1日間)

機械の稼働停止による作業時間のロスが生じないよう、
各回
高性能林業機械の修理技術、修理可否の判断知識等の習
10名
得を図る。
程度
(森林経営管理法第36条の事業者、育成経営体対象）

No

研修名等

→

【緑の雇用】
5 フォレストリー
ダー研修

宮城北部、宮城南部各流
森林作業道作設オ 域森林・林業活性化セン
6
ペレーター育成研 ター（事務局：宮城県森林組合連合会）(県補助)
修(中級）指導者クラス

後進の指導者、現場管理の統括者を目指す

実施機関・問合せ先

実施予定

定員

【緑の雇用】
林業労働力確保支援セ
9 フォレストマネー ンター
ジャー研修(研修は全森連実施）

9月(10日間）

各現場の統括を行う者(就業10年以上)を「統括現場管理
若干 責任者(ﾌｫﾚｽﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ)」として育成するもので、コミュ
名
ニケーション力、企画・営業・販売等複数の現場を統括するために必要な知識・技術・技能の習得を図る。

No

研修名等

→

概要

1年目(8日間)
5月14日～31日

10

伐倒技術指導者養 林業労働力確保支援セ 2年目(11日間)
4月9日～26日
成研修
ンター(県委託）
6月11日･12日
3年目(3日間)
6月25日～27日①路線選定・
線形検討
8月27日･28日

森林作業道作設オ
11 ペレーター指導者 林業技術総合センター ②開設後検討
研修
11月1日
（3日間）

12

高性能林業機械実
林業技術総合センター
技指導者養成研修

7月、9月
(4日間)

概要

伐倒基礎技術を再点検し理論的かつ安全なチェーンソー
の伐倒技術を説明できる指導者を育成するもの。
4～5 １年目はcheck&clinic研修(基礎技術の点検)、２年目は名程 コーチング研修を行い、伐倒技術指導者に認定される。
度 認定者に対してはフォローアップとして３年目に指導マ
ニュアル作成研修を実施する。
(森林経営管理法第36条の事業者、育成経営体対象）

GNSSやデジタル情報を活用しながら施業団地における作業道開設線形の検討、現地踏査、路線選定、開設、開設後の事後評価までの実践的な研修を行い、施業を効率化
10名
し生産基盤として維持しやすい作業道の作設を指導でき程度る人材を育成する。
(上記No7研修修了者、又は作業道作設経験15年程度以上の方、現場の事業管理に携わる方が対象）

高性能林業機械作業技術者養成研修の指導者を養成する
ため、林災防の「安全衛生教育に係る講師養成研修」(2日間)に派遣するとともに、機械化の理論や指導方法に2名関する知識・技術の習得を図る（2日間程度）。
(オペレーター経験10年程度以上で上記No4研修で実技指導を行う方が対象）

Ｃ

森林管理・事業経営コース ～段階的に知識・技術の習得を支援
入門クラス

No

1

→

林業に携わる上で必要な知識・技術を身につける

研修名等

実施機関・問合せ先

実施予定

林業教室

林業技術総合センター
5月～9月(10日間程度)
各地方振興事務所

1年目(25日間)

5月23日～
12月17日2

森林経営管理技術
林業技術総合センター 2年目(25日間)
者養成研修
6月7日～
12月20日定員概要

林業後継者や事業体の新規就業者等を対象に林業に関する総合的な知識・技術(森林調査、造林、間伐、保護、10名 機械、経営、木材加工、きのこ等）の習得を図る。10日間程度のうち必修2日、選択研修1日以上、希望により事
務所実地研修を履修。

森林の整備や保全、森林の経営管理を志望する若者や事
業体の若手職員を対象に、機構会員との連携・協力の下に森林の経営管理技術者として必要となる以下の知識や技術の習得を図る（2年制)。
・森林経営管理の基礎、森林づくりの目標と森林施業、森林の利用、林業労働力安全衛生対策、森林の経営管理を支える制度、課題検討・コミュニケーション。
5名 ・技術者としての実践力が身につけられるよう実習や現程度
地研修を重視する（未就業者にはインターンシップを追加）。
・研修生や所属事業体等と打合せ、研修計画を調整する（繁忙期の調整、必要な事項の補講等）。
・研修生や所属事業体等と連携し、森林経営管理技術者の確保・育成のモデルとして醸成する。研修修了者を登録し、事後の情報提供や希望する補講の受講などのフォローアップを行う。

4月26日
5月13日
（2日間）

事業体の総務や事業管理の担当者を対象に総務の実務や5名 働きやすい環境づくり、新規就業者の確保・育成等に関程度 する研修を参加者が希望する検討課題を取り込みながら実施し、職場の課題解決の一助とする。

(各2日間)①ドローン
スマート林業・森
5月21･27日
林業技術総合センター ②GNSS
4 林調査講座【初7月9･10日
級】③地上レーザ
9月10･11日①ドローン、②GNSS、③地上レーザの各機器の活用に向けた研修を初級・実践・事業活用の３段階に分けて実施
5名 する。（①～③は選択制、各2日、複数選択可）
程度
初級講座では、各機器の基礎知識と基本操作方法の習得を図る。

3

事業管理者基礎研
林業技術総合センター
修スマート林業・DX
7月17･24日､8月2日
5 推進講座【体験】 林業技術総合センター
(3日間)

6

森林施業プラン
ナー養成研修林業技術総合センター

5月22･23日（2日間）

生産から販売まで林業・木材産業のデジタルトランス
5名 フォーメーションを担う人材育成に向けた研修を体験・実践・事業活用の３段階に分けて実施する。
程度
体験講座では、丸太から製材までの流通・加工のデータ共有のデモシステムを体験する。

5名 業務経験が２年以上で関連業務に携わる方を対象に森林程度 施業プランナーの認定取得を支援する。

事業管理者クラス
研修名等→ 事業のマネジメント、地域の森林管理を担う人材を目指す
実施機関・問合せ先

実施予定

定員

宮城県水産林政部
林業振興課

7月～9月
(4日間)

市町村、森林組合、宮城県育成経営体、認定事業体の職
15名 員又はOB等を対象にした森林経営管理制度等市町村の森
程度 林・林業行政を支援するアドバイザー(国制度)の資格要件を取得するための研修を実施する。

林業労働力確保支援センター(県委託)

12月
（3日間）

「意欲と能力のある林業経営体」等の経営者・実務責任30名
者層や指導機関の職員を対象にした労働安全意識の醸成
程度
や事業体の改革に取り組むための研修を実施する。

森林施業プランナー 林業労働力確保支援セ 7月、10月、
9 力強化研修ンター(県委託）12月（3回）森林経営管理制度を担う「意欲と能力のある林業経営
10名 者」の森林施業プランナーを主体に、事業収入の確保や程度 コスト削減に向けた分析手法の習得や、所属事業体の課
題解決に繋がる提案等の検討を行う。

No

地域林政アドバイ
7
ザー研修
OJT体制強化研修
8※※経営者クラスと共通研修(各2日間)①ドローン
スマート林業・森
6月6日､8月7日
10 林調査講座【実林業技術総合センター ②GNSS

践】

9月25日､11月28日③地上レーザ
11月7･8日

概要①ドローン、②GNSS、③地上レーザの各機器の活用に向けた研修を初級・実践・事業活用の３段階に分けて実施
5名 する。（①～③は選択制、各2日、複数選択可）
程度
実践講座では、現場での運用を想定した各機器やサービ
ス、取得データの活用方法の習得を図る。

(各1～2日間)①ドローン、②GNSS、③地上レーザの各機器の活用に向①ドローン
スマート林業・森
けた研修を初級・実践・事業活用の３段階に分けて実施
9月4日
11 林調査講座【事業5名 する。（①～③は選択制、各2日、複数選択可）
林業技術総合センター ②GNSS程度※ 活用】
11月13日事業活用講座では、実際に機器を活用している事業体等※経営者クラス③地上レーザから活用方法を習得する。
と共通研修
12月5･6日

スマート林業・DX
12 推進講座【実践】 林業技術総合センター

スマート林業・DX
13 推進講座【事業活林業技術総合センター※ 用】※経営者クラスと共通研修

経営者クラス
No

14

研修名等

→

9月27日
10月17日
11月21日
(3日間)

7月8日
9月26日
12月10日(3日間)

生産から販売まで林業・木材産業のデジタルトランス
5名 フォーメーションを担う人材育成に向けた研修を体験・実践・事業活用の３段階に分けて実施する。
程度
事業活用講座では、流通工程のデジタルデータ共有シス
テムを習得し、実用化に向け具体的な検討を行う。

経営ビジョンの作成やDXの取組を推進
実施機関・問合せ先

森林施業・経営研
林業技術総合センター
究セミナー

実施予定

林業労働力確保支援セ※事業管理者クラス ンター(県委託)概要

宮城県指導林家等林業経営者が育成してきた森林を視察
10名しながら、森林施業や林業経営について学ぶとともに、程度
参加者で今後の課題について意見を交換する。

12月
（3日間）

「意欲と能力のある林業経営体」等の経営者・実務責任30名
者層や指導機関の職員を対象にした労働安全意識の醸成
程度
や事業体の改革に取り組むための研修を実施する。

と共通研修】

森林マネジメント
力強化【経営ビ
林業労働力確保支援セ
15
ジョン構築】支援 ンター(県委託)
研修

定員11月5日･6日（2日間)

OJT体制強化研修
8※

生産から販売まで林業・木材産業のデジタルトランス
フォーメーションを担う人材育成に向けた研修を体験・
5名 実践・事業活用の３段階に分けて実施する。
程度
実践講座では、生産から加工までをつなぐデジタル化によるトレーサビリティの意義と課題について習得を図る。

9月～12月
（4日間）
※事前講演
9月

(研修)

森林経営管理制度を担う「意欲と能力のある林業経営
10名体」の経営者・実務責任者層を対象にした組織改善や経程度
営ビジョンの策定に取り組むワークショップ型の実践研(講演)修を実施する。また、経営ビジョンの検討を促すため、
40名
事前に経営者・実務責任者層を対象に講演を開催する。
程度(裏面に続く）（経営者クラス続き）
研修名等

No

実施機関・問合せ先

実施予定(各1～2日間)①ドローン
スマート林業・森
9月4日
11 林調査講座【事業林業技術総合センター ②GNSS※ 活用】
11月13日※事業管理者クラスと共通研修③地上レーザ
12月5･6日

スマート林業・DX
13 推進講座【事業活林業技術総合センター※ 用】※事業管理者クラス
と共通研修

7月8日
9月26日
12月10日
(3日間)

概要

定員

①ドローン、②GNSS、③地上レーザの各機器の活用に向けた研修を初級・実践・事業活用の３段階に分けて実施
5名 する。（①～③は選択制、各2日、複数選択可）
程度
事業活用講座では、実際に機器を活用している事業体等
から活用方法を習得する。
生産から販売まで林業・木材産業のデジタルトランス
5名 フォーメーションを担う人材育成に向けた研修を体験・実践・事業活用の３段階に分けて実施する。
程度
事業活用講座では、流通工程のデジタルデータ共有シス
テムを習得し、実用化に向け具体的な検討を行う。

Ｄ

森林ビジネスコース ～起業や事業拡大に役立てられる知識・技術の習得を支援

No

研修名等

実施主体・問合せ先

実施予定

定員

概要

1年目(10日間)

5月30日～
12月13日2年目(9日間)

広葉樹ビジネス講
1
林業技術総合センター 6月3日～
座
1月24日
実践(6日間)広葉樹林の循環利用をテーマに森林施業から加工・販売
10名 までの事業実践を想定した講座(2年制）を実施する。さ程度 らに、研修修了者（希望者）のフォローアップとしてビ
ジネス実践講座を実施。

5月20日～
11月22日
5月24日
2 育林ビジネス講座 林業技術総合センター ～11月19日（10日間）

オープンカレッジ

再造林率の向上や荒廃森林の整備が最重要課題であると10名 の認識の下に造林・保育を専門にした起業や造林・保育
程度 事業の拡大を目指す担い手の育成に向けた講座を実施する。

～カレッジ・機構の情報発信、交流の場づくり

カレッジや機構の取組への参加を促進するため、カレッジの人材育成プログラムや機構の「就業環境向上を進める
プロジェクト」に関する情報を発信するとともに、現場の課題をテーマに森林・林業関係者が交流し意見を交換する場とする。また、学生や一般の方々が機構やカレッジ、森林・林業に関心を高める機会とする。
内容：プロジェクトシンポジウム（基調講演、取組事例や新技術に関する情報交換）、研修生成果発表、会員や研修生の企画提案型行事（木育等のワークショップ、研修で検討したビジネスプランの試行）など
開催時期：10月ほか

各種情報の確認
カレッジの研修や機構の取組はホームページで確認してください。

みやぎ森林・林業未来創造カレッジ (miyagi-morimirai.jp)＜お問い合わせ・相談先＞●宮城県林業技術総合センター普及・研修部（みやぎ森林・林業未来創造機構・みやぎ森林・林業未来創造カレッジ事務局）(電話)022-345-2887 (FAX)022-345-5377 (メール)morimirai@pref.miyagi.lg.jp(ホームページ）https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/stsc/index.html（宮城県庁ホームページ内）●宮城県水産林政部林業振興課林業基盤整備班(電話)022-211-2913 (FAX)022-211-2919 (メール)rinsin@pref.miyagi.lg.jp(ホームページ）https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/（宮城県庁ホームページ内）●公益財団法人 みやぎ林業活性化基金 宮城県林業労働力確保支援センター(電話)022-217-4307 (FAX)022-226-8767 (メール)fm-kikin@miyarin.or.jp(ホームページ）https://www.miyarin.or.jp/●林業・木材製造業労働災害防止協会宮城県支部（略称「林災防」）(電話)022-233-8007 (FAX)022-233-8007 (メール)rinsai-miyagi@m7.dion.ne.jp

みやぎ森林・林業未来創造機構の概要●機構の目的（機構規約第2条）
産業界・地域の団体・行政など多様な主体の連携・協働で林業の就業環境の向上と人材の確保・育成を一体的かつ相乗的に展開⇒若い世代が魅力に感じ、担い手がやりがいを持って安心して就業できる森林・林業を創造⇒森林資源の循環利用、森林の整備・保全、森林の経営管理・生産・流通面の改革、森林利用による新たな価値の創出、ＳＤＧｓに向けた取組を推進し、安全で恵み豊かな県土づくりに貢献●目的を達成するために機構が行う事業（第3条）
・事業構想及び実施計画の策定、進行管理、公表・周知
・林業の就業環境改善と人材の確保・育成に向けた取組の検討とその推進
・人材育成プログラムの検討及びプログラムに基づく「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」の運営
・林業就業者や就業希望者等への研修案内及び相談対応，森林・林業に関する情報の収集・提供●会員・会費（第5条、第6条）
・森林・林業関係団体、行政機関、教育機関、研究者・指導林家・青年林業士等学識経験者等
・会費は無料。ただし、将来恒常的な事業経費が必要になった場合は検討の上、総会に諮る。

●組織運営体系（第7条ほか）
総会 （第9条）構成：会員（関係団体・構成員、行政・教育機関、学識経験者等）
審議：事業計画及び事業報告等 ／年１回通常総会、臨時総会(必要時）
幹 事 会 （第8条，第10条)
構成：代表幹事、幹事。共同代表が必要と認めるときは共同代表・副代表
出席（代表幹事が必要に応じ構成員以外の者を招聘）
審議：機構の事業、運営 ／ 代表幹事が必要と認めた時に開催
必要に応じ調査・検討を行う「ワーキングチーム」設置
監査役：事業執行状況を総合的に評価し総会、幹事会に報告(第8条）〇会員との連携、学識経験者等の協力で研修体制を整備（第13条）〇必要に応じアドバイザーを委嘱（第14条）

事業推進チーム（第12条）
機構の事業を推進する上で必要のあるときに会員等で編成

経営強化就業環境部会(部会設置 第11条)

研修事業部会(部会設置 第11条)

幹事会で部会設置、構成員、部会長を決定
審議：機構における事業内容の検討・調整
必要に応じ構成員以外の者を招聘
必要に応じ「ワーキングチーム」設置

同左

事務局（第20条）○事務局を宮城県林業技術総合センターに置き、機構の運営事務全般を処理。
センター所長が代表幹事として事務局の業務を統括○カレッジの窓口として、カレッジの運営、研修案内、相談対応、情報提供などを中心になって推進（経緯）○産業界・市町村・各地の林業研究会・NPO等の御意見を基に「宮城県林業担い手対策強化推進方針」
策定(R2.10月)→知事と（公財）みやぎ林業活性化基金理事長の呼びかけで、林業の就業環境の向上と人材の確保・育成に向けた連携・協働の推進母体となる機構を設立(R2.12.15，43会員)
・共同代表：みやぎ林業活性化基金理事長
宮城県水産林政部長
・代表幹事：宮城県林業技術総合センター所長→R3.5.27総会で「事業構想」決定⇒事業展開【現在83会員：業界46・学識５・高校2・行政30】

みやぎ森林・林業未来創造機構規約（名称）第１条 本会は、みやぎ森林・林業未来創造機構（以下「機構」という。
）と称する。
（目的）
第２条 機構は、産業界、地域の団体、行政など、多様な主体の連携・協働を促進し、林業の就業環境の向上と人材の確保・育成を一体的かつ相乗的に展開することにより、若い世代が魅力に感じ、担い手がやりがいを持って安心して就業できる森林・林業の創造を目指す。併せて、森林資源の循環利用、森林の整備・保全、森林の経
営管理・生産・流通面の改革、森林利用による新たな価値の創出、ＳＤＧｓに向けた取組を推進し、安全で恵み豊かな県土づくりに貢献する。
（事業）
第３条 機構は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 「宮城県林業担い手対策強化推進方針」を踏まえた事業構想及び実施計画の策
定、進行管理、公表・周知(2) 林業の経営力強化、就業者の所得向上、待遇の改善、労働安全衛生の強化など、林業の就業環境改善に向けた取組の検討とその推進(3) 人材の確保・育成に向けた取組の検討とその推進(4) 人材育成プログラムの検討(5) 人材育成プログラムに基づく「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」（以下「カレッジ」という。
）の運営(6) 林業就業者や就業希望者等への研修案内及び相談対応(7) 森林・林業に関する新たな情報の収集と提供(8) その他機構の目的を達成するために必要な事業（事業運営組織）第４条 機構の事業を円滑かつ適切に行うため、機構に総会、幹事会及び事務局を置く。
２ 総会、幹事会及び事務局に関する事項は、本規約に別に定める。
（会員）
第５条 機構は、会員をもって構成する。
２ 会員は、機構の目的に賛同する以下の者とする。
(1) 森林・林業関係団体(2) 行政機関(3) 教育機関(4) 研究者、指導林家、青年林業士等学識経験者(5) その他事務局が認める者
３ 会員になろうとする者は、入会申込書（別記様式第１号）を事務局に提出し、承認を得なければならない。
４ 会員は、退会届（別記様式第２号）を事務局に提出し、任意に退会することができる。
５ 機構の事業を妨げる者、機構の信用を損なう行為をした者は、幹事会の決定に基づき除名することができる。

（会費）第６条 会費は無料とする。ただし、将来恒常的な事業経費が必要となった場合は検討の上、総会に諮るものとする。
（役員）
第７条 機構に次の役員を置く。
(1) 共同代表 ２名(2) 副代表
２名(3) 代表幹事 １名(4) 幹事
15 名以内(5) 監査役
２名以内
２ 共同代表、副代表、代表幹事及び幹事は、別表に掲げる機関の職にあるものを充てる。ただし、必要に応じて、総会に諮り追加等の変更を行うことができる。
３ 監査役は、総会において選任し、その任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 監査役は、他の役員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第８条 共同代表は、機構を代表し、会務を総理する。
２ 副代表は、共同代表を補佐し、共同代表に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
３ 代表幹事は、幹事会を主宰し、機構の事業及び運営全般に関わる事項を統括する。
４ 代表幹事に事故があるとき又は欠けたときは、幹事会において協議し、職務代理者を選任する。
５ 監査役は、代表幹事から機構の事業執行状況について報告を受け、経済性、効率性、有効性の観点から総合的に評価し、その結果を総会及び幹事会に報告する。
（総会）
第９条 総会は、機構の事業及び運営に関する次の事項を審議する。
(1) 規約の制定及び変更に関すること(2) 事業構想及び実施計画に関すること(3) 毎年度の事業計画及び事業執行状況に関すること(4) 監査役の選任(5) 監査役を除く役員の変更(6) その他機構の事業及び運営に関する重要事項で幹事会において必要と認めた事項
２ 総会は、会員によって構成され、その総数の過半数の出席（委任状を含む。
）で成立する。
３ 総会は、年１回通常総会を開催する。ただし、共同代表が必要と認めたときは、臨時総会を開催することができる。
４ 総会は、共同代表が招集し、共同代表が互選によって議長になる。
５ 総会には代理出席を認める。
６ 議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（幹事会）
第 10 条 幹事会は、代表幹事及び幹事で構成し、代表幹事が機構の事業及び運営に関して審議する必要があると認めたときに開催する。ただし、共同代表が、審議が必要と認める事項がある場合は、代表幹事に指示し、共同代表及び副代表の出席の下で幹事会を開催する。
２ 幹事会は、構成員の過半数の出席を必要とする。
３ 幹事会は、代表幹事が議長を務める。ただし、共同代表の指示により幹事会を開催した場合は、共同代表が互選によって議長になる。
４ 幹事会には代理出席を認める。
５ 議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
６ 代表幹事は、必要に応じて構成員以外の者を招聘し、幹事会の活動に参加させることができる。
７ 幹事会には、必要に応じて調査・検討作業を行うワーキングチームを設置することができることとし、設置及び運営に関し必要な事項は幹事会において定める。
８ 代表幹事は、幹事会の活動状況を共同代表及び副代表に適時報告しなければならない。
９ その他幹事会の運営に関して必要な事項は、代表幹事が別に定める。
（部会）
第 11 条 機構における事業内容を検討・調整し、円滑な推進を図るため、幹事会の下に部会を置く。
２ 部会の設置、構成員及び部会長は、幹事会において決定する。
３ 部会長は、必要に応じて構成員以外の者を招聘し、部会の活動に参加させることができる。
４ 部会には、必要に応じて調査・検討作業を行うワーキングチームを設置することができることとし、設置及び運営に関し必要な事項は部会において定める。
５ 各部会は、相互に緊密に連携して業務を行うものとする。
６ 部会長は、部会の活動状況を幹事会又は代表幹事に適時報告しなければならない。
７ その他部会の運営に関して必要な事項は、部会長が別に定める。
（事業推進チーム）
第 12 条 機構の事業を推進する上で必要のあるときは、会員等からなる事業推進チームを設置することができる。
２ 事業推進チームの設置及び運営に関して必要な事項は、幹事会において定める。
（研修体制）
第 13 条 カレッジにおける研修の実施に関して、会員との連携の下に協力を求めることができる。
２
カレッジにおける研修の充実強化に向けて、学識経験者及び実務経験者等から賛同者を募り、研修実施体制の整備を図るものとする。
（アドバイザー）第 14 条 機構の取組に対し専門的な助言を受けるため、機構にアドバイザーを置くことができる。

２ アドバイザーは、代表幹事が委嘱する。
（事業年度）
第 15 条 機構の事業年度は、毎年４月１日から始まり翌年３月３１日に終わる。
２ 前項の規定にかかわらず、機構が設立された年度の事業年度は、機構設立の日か
ら始まるものとする。
（報酬等）
第 16 条 役員には、報酬の支給及び費用の弁償は行わない。ただし、代表幹事が必要と認めた場合はこの限りでない。
（秘密保持）
第 17 条 役員及び会員は、機構の活動を通じて知り得た個人情報及び秘密保持とされた情報を第三者に開示又は漏えいしてはならない。役員又は会員でなくなった後も同様とする。
（責任範囲）
第 18 条 カレッジの人材育成プログラムに位置づけられた研修事業等会員が実施主体となって行う行為に関して、事故、争議、違反行為等の問題が発生した場合は、実施主体がその責任において一切を処理するものとする。
（書面等による会議開催）
第 19 条 この規約に定める総会等の会議については、必要に応じて書面又は電子メール等インターネットによる開催ができるものとする。
（事務局）
第 20 条 機構の事務局を宮城県林業技術総合センターに置き、機構の運営事務の全般を処理する。
２ 事務局は、カレッジの窓口としての役割を担うものとし、第３条第５号から第７号の事業を推進する。
３ 事務局の業務は、代表幹事が統括する。
４ 第 11 条に規定する部会の事務局については、幹事会において定める。
（その他）
第 21 条 この規約に定めるもののほか、機構の運営に関し必要な事項は幹事会において定める。
附 則
１ この規約は、令和２年１２月１５日から施行する。
２ 機構設立当初の監査役は、第７条第３項の規定にかかわらず、設立総会において選任された者とし、その任期は令和５年度総会までとする。
附 則（令和３年５月２７日改正）
この規約は、令和３年５月２７日から施行する。
改正内容：別表中の副代表・宮城県水産林政部の役職名の改正。

（別表）
区分

機関名

役職名

宮城県水産林政部部長

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

理事長

宮城県水産林政部

副部長（技術担当）

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

常務理事

宮城県林業技術総合センター所長

宮城県森林組合連合会

専務理事

宮城県木材協同組合

専務理事

宮城県森林整備事業協同組合

代表理事

宮城県林業労働力確保支援センター

事務局長

宮城県林業経営者協会

会長

宮城県林業研究会連絡協議会

会長

白石市市民経済部

部長

仙台市経済局農林部部長

登米市産業経済部部長

宮城県水産林政部林業振興課課長

宮城県水産林政部森林整備課

課長

共同代表

副代表

代表幹事

幹

事

※様式第１号（入会申込書）、第２号（退会届）は添付省略。
カレッジホームページ 「運営母体」のサイトに規約掲載。
みやぎ森林・林業未来創造カレッジ (miyagi-morimirai.jp)

みやぎ森林・林業未来創造機構 事業構想

P１

会員の連携・協働により機構が目指すビジョンや達成に向けた方策、みやぎ森林・林業未来創造カ
レッジの人材育成プログラム・実施体制及び各取組の実施工程を取りまとめました。

■私たちの活動と目指す姿〔課題〕

今日の社会で林業の果たす役割は一層高まっています○地球温暖化が進行し甚大な自然災害が多発している今日、県土の保全や低炭素社会の実現に貢献する森林の整備・保全や森林の循環利用（木を使い・植え・育てる）の重要性が高まり、森林を活用した地域活力創出の面からも林業への期待が膨らんでいます。
○一方、林業を支える担い手は減少・高齢化の傾向にあり、今後本格的な人口減少社会の到来により、その確保は一層困難を極め、林業・木材産業，農山村地域の活力の維持に支障を来すことが懸念されています。

〔使命〕

私たち「みやぎ森林・林業未来創造機構」の役割○私たちは、若い世代が魅力を感じる就業の場の創出を大きな旗印にして、宮城の森林・林業の未来創造に向け共に取り組んでいくことに賛同し、機構に結集しました。
○私たちは、産業界、地域の団体、行政など、多様な主体の連携・協働により、「林業の就業環境の向上」と「人材の確保・育成」に向けた取組を一体的に推進し、若い世代が魅力に感じ、担い手がやりがいを持って安心して就業できる森林・林業の実現を目指します。
○私たちは、社会課題に向き合い、”持続可能な循環型産業”､”地域活力を生み出す森林活用型産業”に向けて、森林・林業分野の成長を推進し、安全で恵み豊かな県土づくりに貢献します。
機構として育成に力を入れる担い手像→「ロールモデル（模範・目標）」としていく◆森林の整備・保全（荒廃森林の整備等による森林機能の高度発揮）や森林の循環利用（適切な伐採・利用と確実な再造林の実行）を的確かつ積極的に推進する。
◆森林経営管理制度の活用，高効率な作業システムの導入やスマート林業を展開し、森林の経営管理・生産・流通面の改革を推進する。
◆地産地消型の木質バイオマスエネルギー事業、自伐型林業、広葉樹の高度利用、森林を活 用したサービス事業など、より多くの価値を森林から生み出すビジネスを推進する。
◆ＳＤＧｓ達成への貢献、ＦＳＣ等森林認証の取得、流域保全や生物多様性保全に、より配慮した森林の経営管理を推進する。
多様な主体が連携・協働し課題解決を図るプラットフォーム（人材交流の基盤）〔機構の機能〕

課題解決に向け知恵を出し合う
プロジェクトを興し実現に向け力を出し合う〔ビジョン = 私たちが目指す姿〕

笑顔があふれる森林・林業○森林・林業分野が成長を続け、美しく豊かな森林が維持され、森林所有者も林業従事者も消費者も市民も笑顔があふれている社会〇森林・林業への関心が一層高まり、若い世代の積極的な参入が進んで、森林・林業分野の成長と地球環境の保全や地域社会の発展をけん引する一員として活躍を続けている社会〇高い安全性の追求と生産性の向上、事業量の安定的な確保が進められ所得の向上や労働安全衛生の確保など、質の高い就業環境が整備されている林業の姿

P２
P２<林業の就業環境向上に向けた取組>

就業環境向上を進める４つのプロジェクト
経営・就業環境の課題の出し合い「みやぎ森林・林業未来創造カレッジ」による人材の確保・育成を柱に、林業の就業環境向上とそ

行政や各団
体の施策と
の連動

のための経営強化をテーマにした４つのプロジェ

プロジェクト

カレッジ
人材育成
スキルUP

課題や取組を見える化
し会員で目標を共有

クトを行政や各団体の施策と連動させながら、会員や幹事会・部会、事業推進チーム(規約第12条)

プロジェクトの推進（会員・幹事会・部会・事業推進チーム）の参画と取組により推進します。

ビジョンの追求

Project１ 林業担い手SDGｓ推進プロジェクト → 事業体と行政等の協力による産業力強化・就業環境向上
ＳＤＧｓの推進を基本にして、就業環境の向上や経営強化、社会課題への積極的な対応など、林業の産業力強化に向けた取組を広げていきます。
○「林業『働き方改革』の手引き(林野庁、専門家検討会)」(労働安全、雇用、賃金制度)や「生産性向上ガイドブック(林野庁、専門家検討会)」(工程管理・先進事例)､「宮城県環境配慮型皆伐施業ガイドライン」,「FSC原則・基準」
等をガイドラインにした勉強会・現地検討会開催。
○路網整備や森林経営計画制度普及など、事業体・行政等が連携した地域プロジェクトの形成支援。
○自助努力や行政等の協力・支援による就業環境向上及び人材育成の推進、優良事例の発掘と紹介、表彰。など【2027目標指標】①労働災害の撲滅②新規就業者確保数と定着率

現状 (R元年) 63人・５年後定着50％程度→ 100人超・70％③現場技能者の所得向上

日額平均12,300円→ 19,000円(公共普通作業員、他産業平均程度)〃

Project２ 林業イノベーションプロジェクト → 快適な林業の実現（安全・効率化・省力化・軽労化）
ＩＣＴを活用した森林の調査や資源管理、生産流通など、「スマート林業」の推進や、労働強度の軽減を図る革新的な技術の導入に向けた取組を広げていきます。
○「林業イノベーション現場実装推進プログラム(林野庁)」等をガイドラインにした勉強会・現地検討会開催。
○早生樹試験林造成、システムや機械の共同利用、異業種と提携した技術や商品の開発など、事業体・行政等が連携した地域プロジェクトの形成支援。
○開発企業等の協賛による新しいＩＣＴ活用システムや機械などの実演会の開催。

など【2027目標指標】①木材の生産性２倍以上向上(林業イノベーション現場実装推進プログラム目標)②造林コスト２割以上削減(同)③機械化先導事業体における下刈り作業効率10倍以上向上(同)Project３ 森林再生循環プロジェクト → ビジネス化による森林環境の向上
荒廃している森林の再生や再造林の推進、広葉樹林の活用などによる森林資源の循環利用に向けた取組を広げていきます。
○森林経営管理制度や森林環境譲与税等を活用した森林整備推進方策の勉強会・現地検討会開催。
○荒廃森林解消、低コスト造林、公共建築や地域エネルギー利用等による地域材の循環利用など、事業体・行政等が連携した地域プロジェクトの形成支援。
○森林再生をテーマにした木質バイオマスエネルギー利用・自伐型林業・広葉樹利用・育林事業などの起業化や森林の経営管理を担う技術者育成の重点的な推進。

など【2027目標指標】①森林経営管理制度経営管理権集積面積(累計) 9,600ha（県森林経営管理制度推進方針）②植栽面積 400ha（みやぎ森と緑の県民条例基本計画）③広葉樹林の循環利用に取り組む地域

７地域（各圏域１地域以上）

Project４ 経営強化ビジネスモデル創出プロジェクト → ３つのプロジェクトの実践力強化
上記プロジェクトの推進に有効な新たなビジネスモデルの創出に向けた検討と実践の取組を広げていきます。
○会員等からの提案を募り検討し合う「（仮称）森林・林業未来フォーラム／ビジネスモデルコンテスト」の開催。
○上記各プロジェクトの勉強会等による地域モデルの形成支援。
○ビジネスモデル集の作成と推進方策の創出。
【2027目標指標】①ビジネスモデルコンテスト応募

５件（年間）②実行に移したビジネスモデル

10件（累計）<人材の確保・育成に向けた取組>▼基本とする考え方

みやぎ森林・林業未来創造カレッジ

P３～産業界・地域・研究・行政が共に創り上げる学びの交流拠点～〇産業界・地域団体・研究・行政が連携・協力しながら、社会・地域・森林・林業の課題や林業へ踏み出そうとする若者達、技能向上を目指す就業者の方々などの多様なニーズに応えられる”フレキシブルな”（柔軟性に富む）研修制度の構築を進めます。
〇研修生と講師が双方向でやり取りを行いながら課題を研究するワークショップ型研修の取入れなど、研修生が主体性を持って参加し、学びと実践を継続できるような研修スタイルを重視します。
▼人材育成プログラム（研修体系）・実施体制〇宮城県、宮城県林業労働力確保支援センター、林業・木材製造業労働災害防止協会宮城県支部など各研修実施機関の緊密な連携の下に関連する取組をカレッジの人材育成プログラムとして体系化し、森林・林業の学び初めから就業後のキャリアアップまで総合的な研修の場を提供します（下図参照）。
○研修と連動する「キャリア形成指針」の作成と、キャリアレベルに応じた認定制度の創設を進めます。
○研修内容の充実に向けて、会員の協力を得て宮城の山々を広く研修フィールドとして活用しながら、学識経験者や実務経験者などとの連携により、研修実施体制の強化を図ります。
【研修体系のポイント】①学生や一般の方が林業への就業を検討できる機会を充実させるため、就業ガイダンスや現場体験、就業支援講習、インターンシップを行い、「森林テクノワーカーコース」につなげ、キャリアアップを支援します。
②高校の専門課程等を経て、地域の森林整備や保全、林業経営を志望する若者のために「森林経営管理技術者養成コース」を設け、事業体や関係機関の協力を得ながら育成を図り、就業を促進します。
③「森林ビジネスコース」を設け、広葉樹活用、自伐型林業、育林ビジネスなど森林を活用した起業を支援します。
④現場技能者、事業管理者、経営者、個人事業者等のキャリアアップを支援する各コースを設定します。
（森林テクノワーカーコース、森林マネジメントコース、森林・林業事業経営コース、各コース高度化研修）⑤スマート林業、再造林の推進、災害に強い森林施業・路網整備など先進課題対応型の研修を適宜設定します。
⑥各コースの研修修了者などをコースの研修講師や技能指導者に養成するトップリーダー養成研修を行います。
⑦林業就業の裾野を広げるため、森林や林業の役割等を普及するオープンカレッジや林業教室を開催します。
＜カレッジの研修体系＞

未就業者〔就業相談〕

就

み
や
ぎ
森
林
・
林
業
未
来
創
造
機
構

業
相
談
・
講

社会人・

座

学生向け

案
内
・

オープン

研

カレッジ

修
受
付
林業教室

森林テクノワーカー(現場技能者)コース〔就業支援〕

就業支援講習

ガイダンス
・
現場体験

林業就業者

マ
ッ
チ
ン
グ

〔各コース共通〕

目指す人材〈若い世代の「緑の雇用」研修

ロールモデル〉
トッリーダー研修各コース
プインターンシップ（５年目）
森林整備・保全リ
高度化研修
ー
森林の循環利用ダ
スタートアップ研修 高性能林業機械作業技術者養成研修
の推進
ー
養
成
森林マネジメント(事業管理者)コース
マ
森林経営管理研
先進課題研修ッ
修森林の経営管理・技術者養成コース チ（○森林施業プランナー養成研修
ン
事業管理者
各
生産・流通面グ
長期研修
フレキシブルなコ
基礎研修○地域林政アドバイザー研修の改革推進(＝現場課題にース
即応する）研修のカリキュラム
森林・林業事業経営(経営者)コース
研修
新しい森林・林講〇森林マネジメント力強化支援・経営者層研修〇スマート林業
業ビジネス価値師〇災害強い森林・〇現地視察・課題検討（県内外キャラバン）の創出
施業・路網整実
技
備
指〇伐採・造林一
森林ビジネスコース
導貫施業者
ＳＤＧｓ達成，の等
広葉樹林循環利用，自伐型林業，造林保育事業起業化 等
地域の森林保全
養
成
への貢献
）
既存の研修
新設する研修凡例：
フォレスト
ワーカー研修（１～３年目 ）

フォレスト

フォレスト
マネージャー研修（１０年目）

新規参入者（森林を活用した起業）取組の推進体制・実施工程

凡例：

成
）

新規参入者（森林を活用した起業）取組の推進体制・実施工程

P４

への貢献

凡例：

〇機構の幹事会及び部会が検討作業を進め、会員やアドバイザーとの意見交換を行いながら毎年度の事業計画や推進方策を整理し、総会で協議・決定の上、取組を推進します。
○会員等による「事業推進チーム」を適宜組織し、プロジェクト等の取組を推進します。
○研修実施体制の強化に向け、会員のほか、国の機関や大学、機械メーカー等の協力をいただきます。
○さらに、研修講師や実技指導者として協力をいただける学識経験者や実務経験者等を募り、「（仮称）研修講師・サポーター交流会」を開催し、意見や情報の交換を行いながら、講師・指導者の確保と研修内容の充実・改善を図ります。
○事務局である宮城県林業技術総合センターでは、各地域の林業普及指導員をはじめ、普及・行政・研
究部門の連携により、効果の高いカレッジ運営・プロジェクト推進・相談対応・情報提供を行います。

■取組の実施工程

注：計画期間は県の「みやぎ森と緑の県民条例基本計画」に合わせています。

区分・取組

みやぎ森林・林業未来創造機構
ビジョン・プロジェクトの推進

2021

2022

2023

2024

2025

2026

ガイドライ 各主体の取各主体取組のPDCA、優良事例普及、取組拡大
ン勉強会 組に移行
活動準備
新な課題に応じた勉強会開催
取組周知
プロジェクト形成・実行支援
地域プロジェ
(シンポジ クト等検討
ウム、勉強会開催） ビジネスモデ フォーラム、イノベーション技術実演会等開催、ビジネスモデル集作成・普及
ルフォーラム等開催

部会等による検討、プロジェクト推進

研修計画の調整・実施体制
整備・強化

2027

事業構想点
検・見直し

部会等による研修計画の調整、実施体制の整備、会員等協力体制の整備
研修講師等
交流会開催
オープンカレッジ、ホームページ等による情報発信

み部分開講
や カレッジのPR、研修内容の案 イベントぎ 内
R4募集要項森発表
林・
部分開校 本格開校
林業
森林ビジネス
未
コース開始
来
創
各コース
開校・研修開始・充実強化
造
開始
カ
先進課題
レ
研修開始
ッ
スマート
ジ

各年度の募集要項の調整・発表

各研修内容の評価・改善

研修体系
総点検
（見直し拡充）

各コース・研修の実施

各コース高度化研修、先進課題研修等の拡充

林業研修
部会等によ 指針・制度
キャリア形成指針の作成
る検討、 決定、運用
キャリアレベル認定制度創設 意見調整 開始

指針・認定制度の普及（令和３年５月２７日第３回総会で決定）
２７日策定）

お問い合わせ・意見等の提出先
みやぎ森林・林業未来創造機構 事務局
宮城県林業技術総合センター メール morimirai@pref.miyagi.lg.jp
電話022-345-2887

FAX 022-345-5377

住所 〒981-3602 黒川郡大衡村大衡字はぬ木１４－１
ホームページ みやぎ森林・林業未来創造カレッジ (miyagi-morimirai.jp)

みやぎ森林・林業未来創造機構会員名簿（令和６年３月31日現在、行政機関以外は登録順、敬称略）

森林・林業関係団体(46会員)

一般社団法人 宮城県林業公社
公益財団法人 みやぎ林業活性化基金
宮城県森林組合連合会
宮城県森林整備事業協同組合
宮城県農林種苗農業協同組合
宮城県木材協同組合
宮城県林業経営者協会
宮城県林業研究会連絡協議会
林業・木材製造業労働災害防止協会宮城県支部
石巻地区森林組合
泉林業研究会株式会社 小山材木店
株式会社 渋谷木材店
株式会社 村井林業
株式会社 山大川崎町森林組合
栗駒高原森林組合
気仙沼市森林組合
仙南中央森林組合
白石蔵王森林組合
新誠木材株式会社
だるまチップ工業株式会社
津山町森林組合
東和町森林組合
特定非営利活動法人 ＳＣＲ
特定非営利活動法人 リアスの森応援隊
登米町森林組合
南三陸森林組合
南三陸山の会
宮城十條林産株式会社
宮城中央森林組合
本吉町森林組合
守屋木材株式会社
有限会社 鎌田林業土木
有限会社 米澤製材所
林環産業株式会社
株式会社 里山林農元気村
黒川森林組合坂元植林株式会社
株式会社 タカカツ建材
丸森町森林組合
古河林業株式会社 七ヶ宿林業所
宮城殖林株式会社
米川生産森林組合
七ヶ宿町森林組合
株式会社ＫＵＲＩＭＯＫＵ

学識経験者

(５会員)

宮城県指導林家熊 谷 幸 夫
宮城県指導林家佐々木 卓 蔵宮城県青年林業士 佐 藤 太 一
宮城県指導林家髙 橋 長 晴東北大学名誉教授 清 和 研 二
教育機関 (２会員）
宮城県柴田農林高等学校
宮城県大河原産業高等学校
行政機関 （30会員）
仙
台
市
石
巻
市
気 仙 沼 市
白
石
市
名
取
市
角
田
市
岩
沼
市
登
米
市
栗
原
市
東 松 島 市
大
崎
市
富
谷
市
蔵
王
町
七 ヶ 宿 町
大 河 原 町
村
田
町
柴
田
町
川
崎
町
亘
理
町
山
元
町
松
島
町
大
和
町
大
郷
町
大
衡
村
色
麻
町
加
美
町
美
里
町
女
川
町
南 三 陸 町宮
城
県
（総数：８３会員）

みやぎ森林・林業未来創造機構 役員名簿
（令和６年３月 31 日現在）
区分

機関名
宮城県水産林政部

共同代表

吉田 信幸

理事長

大内 伸之

副部長(技術担当)

渡辺

常務理事

浅野 浩一郎宮城県林業技術総合センター所長

青木宮城県森林組合連合会

代表理事専務浅野 浩一郎宮城県木材協同組合

専務理事

佐藤 行弘

宮城県森林整備事業協同組合

代表理事

守屋 長光

事務局長

齋藤 和彦

宮城県林業経営者協会

会長

佐藤 久一郎宮城県林業研究会連絡協議会

会長

渥美

白石市市民経済部

部長

村上 忠則

仙台市経済局農林部部長

佐々木 孝弘

登米市産業経済部

部長

千葉 昌彦

宮城県水産林政部林業振興課

課長

菅原 俊明

宮城県水産林政部森林整備課

課長

村上 泰介

宮城中央森林組合

総務部総務課長木村 明子

南三陸山の会会長

小野寺 邦夫

公益財団法人みやぎ林業活性

宮城県水産林政部
公益財団法人みやぎ林業活性
化基金
代表幹事

宮城県林業労働力確保支援セ
ンター
幹

氏名

部長

化基金

副代表

役職名

修

寿

事
薫

監査役
※機構規約第７条第２項で共同代表から幹事までは機関及び職を指定。

みやぎ森林・林業未来創造機構

部会委員名簿（令和６年３月31日現在、敬称略）

経営強化就業環境部会
氏名

研修事業部会

所属・役職等

氏名

所属・役職等

部会長

大内

伸之

石巻地区森林組合代表理事組
合長、宮城県森林組合連合会
代表理事会長佐藤久一郎

宮城県林業経営者協会会長
宮城県指導林家

委 員

鎌田

渉

(有)鎌田林業土木代表取締役

齋藤和彦（公財）みやぎ林業活性化基金
宮城県林業労働力確保支援セン
ター事務局長亀山

武弘

宮城十條林産(株)代表取締役
社長

新妻

忠蔵

林業・木材製造業労働災害防止協会宮城県支部事務局長

髙橋正樹(NPO法人）リアスの森応援隊
理事，気仙沼地域エネルギー開発(株)代表取締社長

村井勝(株)村井林業代表取締役社長

加藤渉

川崎町森林組合参事

月岡正博

栗駒高原森林組合業務課副参事，森林施業プランナー

宮島秀樹

新誠木材(株)常務取締役山林
部長

千葉

恵美

(NPO)SCR

長島昌幸

宮城県森林組合連合会参事

大和知朗

宮城県大河原産業高等学校教諭

佐々木

正春

仙台市経済局農林部農林土木
課林務係長

阿部

正志

加美町森林整備対策室長

今野勝紀

宮城県水産林政部林業振興課
技術副参事兼総括課長補佐

今野勝紀

宮城県水産林政部林業振興課
技術副参事兼総括課長補佐佐藤夕子

宮城県水産林政部森林整備課
総括課長補佐伊藤彦紀

宮城県林業技術総合センター普及・研修部 技術副参事兼総括技術次長（普及指導担当）

役割 ①林業の経営力強化，就業者の所得向上，待遇の改善，労働安全衛生の強化など，林業の就業環境改善に向けた取組の検討とその推進②人材の確保・育成に向けた取組の検討とその推進（両部会共通）

木育リーダー①カレッジの人材育成プログラム（研修コース
設定，カリキュラム内容等），運営内容及び展開方向等の検討とその推進。
②人材の確保・育成に向けた取組の検討とその推進（両部会共通）

みやぎ森林・林業未来創造機構アドバイザー機関（機構規約第14条の規定により令和３年２月10日依頼）

林野庁東北森林管理局仙台森林管理署
林野庁東北森林管理局宮城北部森林管理署
厚生労働省宮城労働局労働基準部健康安全課
厚生労働省宮城労働局職業安定部職業対策課
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター東北北海道
整備局