日経コーポレートガバナンス評価

データ日付： 2016年10月
電気機器(3650)
9999
東京（一部）、名古屋（一部）

総合スコア

8

連結(日本基準)

サンプル工業※ スコアは評価対象企業全体を十分位にランキングし最上位を10、最下位を1とする相対的な指標です。

組織・制度・リスクの状況
委員会設置の有無

指名委員会等

会計監査人の交代の有無有り

外国人(個人)持株比率

1.4%

リスク情報の有無

無し

買収防衛策の有無

無し

継続企業の前提に関する注記の有無

無し

評価軸

スコア

ウェイト

業種平均
サンプル工業

資本効率

20.00%

25.3

株式市場評価40.00%

5.4

外部からの規律919.05%

6.5

取締役会

8

19.05%

5.8

役員報酬29.52%

24.6

情報開示

10

14.29%

5.5

資本政策

2

19.05%

25.1

有効性

2

19.05%

23.1

電気機器(3650)

5.3
4
5.4
96.5
8
5.84.610
5.5

5.1

3.1

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項目名スコア

ウェイト

実数

定義

ROA(業種等調整)

120.00%-5.198業種と規模を考慮した平均的なROA(経常利益/総資産・前期×100:連結優先)に対する超過分

ROE(業種等調整)

220.00%-4.410

業種と規模を考慮した平均的なROE(最終損益/自己資本・前期×100:連結優先)に対する超過分

フリーCF総資産比率(業種等調整)

220.00%-3.270

業種と規模を考慮した平均的なフリーCF総資産比率((営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー)/総資産・前期×100)に対する超過分

2期連続最終赤字

320.00%00:初期値
1:直近実績決算期まで2期連続で最終損益が赤字の場合

継続企業の前提に関する注記の有無

320.00%00:無1:有トービンのQ(業種等調整)

257.14%-0.217業種と規模を考慮した平均的なトービンのQ((株式時価総額+負債合計)／総資産)に対する超過分(自然対数化)

株式リターン1年平均(直近月末ベース、業種等調整)

214.29%-0.069業種と規模を考慮した平均的な株式リターン1年平均(更新月末まで1年間の株式トータルリターン・日次平均(配当込み))に対する超過分

0.062

業種と規模を考慮した平均的な株価変動株式3年(直近月末までの株式トータルリターンの3年間標準偏差)に対する超過分(自然対数化)

資本効率

株式市場評価株価変動3年(直近月末ベース､業種等調整)

328.57%

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項目名

スコア

ウェイト

実数

定義

国内機関投資家持株比率523.53%14.63

信託勘定株式保有比率+生保特別勘定株式保有比率単位：％

外国人(個人)持株比率

317.65%

1.4

外国人(個人)保有比率(有価証券報告書記載ベース)単位：％

小株主持株比率111.76%550単元未満の株式保有比率単位：％

外部からの規律

国内会社による保有株式のうち①相互保有関係にある会社が保有する株式②生損保・銀行・信金が保有する株式(除く特別勘定、信託勘定)③公開会社が保有する金融機関株式④公開関連会社(親会社など)が保有する株式に該当する場合の株式保有比率合計⑤ 役員持株比率⑥ 持株会持株比率⑦ 法人が保有する大口株式(3%以上、含む外国会社、除く信託銀行等)のいずれかに属する株式の比率(ニッセイ基礎研究所算出)

安定保有比率129.41%

20.3

買収防衛策の有無

517.65%0

取締役会人数(規模調整)

511.11%0.603

指名委員会等設置フラグ

3

11.11%

0

独立社外取締役比率

416.67%33.3

役員のうち独立役員の比率(コーポレートガバナンス報告書記載ベース)

独立社外取締役人数

411.11%

3

役員のうち独立役員の人数(コーポレートガバナンス報告書記載ベース)
単位：人

取締役の任期516.67%1

定款上の取締役の任期(コーポレートガバナンス報告書記載ベース)
単位：年

社外取締役の在任期間

316.67%5

社外取締役のうち最長の在任期間を収録
単位：月数

監査役の在任期間

316.67%0

監査役のうち最長の在任期間を収録
単位：月数

0:無
1:有
(コーポレートガバナンス報告書記載ベース)

取締役会
取締役会人数/LN(総資産)0:初期値
1:指名委員会等設置会社と確認できた場合

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項目名

スコア

ウェイト

実数

定義

社長持株比率118.18%0.01

社長自社株保有金額

318.18%10,369

役員持株比率118.18%0.02

役員の株式保有比率
単位：％
役員保有自社株の直近実績決算期末の時価総額取締役会人数+監査役人数)
単位：百万円

役員報酬
社長級が保有する株式比率単位：％
社長級保有自社株の直近実績決算期末の時価総額/(社長級の人数)
単位：百万円

役員自社株保有金額

318.18%4,502

ストックオプション制度

327.27%00:導入していない（初期値）
1:導入している

決算発表タイミング

220.00%46

決算期末から単独決算の発表日までの日数

株主総会集中度

420.00%117

同一日付に株主総会を開催した会社数

ウェブサイトの充実度

520.00%-

ウェブサイトの充実度を評価(日興アイアール算出)

株主招集通知の早期発送

520.00%00:無
1:有(コーポレートガバナンス報告書記載ベース)

電子行使の利用可否および英文開示資料の有無

520.00%

10:無
1:有(コーポレートガバナンス報告書記載ベース)

情報開示

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項目名

スコア

ウェイト

実数

定義

売上高流動性比率1

2

8.33%

0.28

(現預金+有価証券)/売上高単位：％

売上高流動性比率1(業種等調整)

2

8.33%

0.557

業種と規模を考慮した平均的な売上高流動性比率1に対する超過分(自然対数化)

流動性比率1(業種等調整1)38.33%-9.122業種と規模を考慮した平均的な流動性比率1((現預金+有価証券)/総資産×100)に対する超過分政策保有株式比率

225.00%5.61

有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」に記載の政策保有株式簿価合計/総資産×100

DOE(業種等調整)

125.00%-1.934業種と規模を考慮した平均的なDOE(配当総額/自己資本×100)に対する超過分

株主還元比率4(業種等調整1)225.00%-1.583業種と規模を考慮した平均的な流動性比率4((配当総額+自社株買い)/自己資本×100)に対する超過分

経営者の交代326.67%3

1:３期連続最終赤字の翌期に経営者が交代しなかった場合
3:上記以外監査意見

320.00%

1

直近の3事業年度の監査意見あり(含む特記事項)の回数

会計方針の変更

4

13.33%

0

直近の3事業年度の会計方針の変更ありの回数

リスク情報の有無

326.67%0

0:無1:有(日経企業リスクウオッチ、対象期間過去12カ月)

訂正報告書の提出の有無

3

13.33%

00:無1:有(対象期間過去12カ月)

資本政策

有効性

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本資料について「日経コーポレートガバナンス評価」は日本経済新聞社の総合経済データバンクNEEDSのコーポレート・ガバナンス評価システム(NEEDS-Cges)を使用して各企業ごとに評価分析結果(※)をPDFで提供しております。
※ スコアは日経テレコン向け専用のサンプルウェイトを用いて算出しています。
※ 欠損値の場合はダミー値に置き換えて算出しています。
※ 業種は東証業種です。
※ ウェイト（％）は評価軸別のスコアへの影響度を示します。
※ スコア算出時点で下記に該当する企業は算出対象外となります。
整理ポスト、REIT、ETF、優先出資証券、日本銀行、東証外国部、ベンチャーファンド
銀行業、証券業、保険業、その他金融業

上場企業の企業統治度を定量的に評価するコーポレート・ガバナンス評価システム(NEEDS-Cges)では、コーポレート・ガバナンス関連データ（約150指標）をもとに、企業のガバナンスの特徴を多角的に、かつビジュアルに把握することができます。

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