健康スコアリング
活用ガイドライン
2023年度版（2022年度実績分）

はじめに
少子高齢化の進展に伴い、現役世代からの健康づくりの重要性が高まる中、政府は「日本再興戦略」（2013年6月閣議決定）において国民の“健康寿命の延伸”を重要な柱として掲げ、政府全体で予防・健康づくりの取組を推進してきました。また、健康保険組合（以下、「健保組合」という）等の保険者は、健診・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業の実施を図るための「データヘルス計画」を策定し、2015年度から第1期デー
タヘルス計画を実行し、2018年度からは第２期データヘルス計画を実行しています。
被用者保険における加入者の予防・健康づくりを効果的に実施するためには、企業と保険者が連携し、一体となって取組を進めること（コラボヘルス）が重要であり、「未来投資戦略2017」（2017年6月閣議決定）において、「保険者のデータヘルスを強化し、企業の健康経営との連携（コラボヘルス）を推進するため、厚生労働省と日本健康会議が連携して、各保険者の加入者の健康状態や健康への投資状況等をスコアリングし経営者に通知する取組を、来年度から開始する」ことが示され、2018年度より全健保組合及び国家公務員共済組合に対して通知されました。
2021年度（2020年度実施分）より、保険者単位のレポートに加え、特定健康診査の対象となる被保険者数50名以上の事業所を対象として事業主単位レポートについても作成を開始しました。また、2023年度（2022年度実施分）より、全国土木建築国民健康保険組合
を加えて、保険者単位レポート及び事業主単位レポートを作成しています。
本ガイドラインは、健保組合と企業の担当者が、健康スコアリングレポートの趣旨や活用方法を理解し、両者の連携による効果的な取組につなげられるよう、健康スコアリングレポートの目的や見方、活用方法等をまとめたものです。
また、企業の担当者が、健保組合とともに事業主単位レポートの情報を深く理解して活用することができる手助けとなるよう、その趣旨や見方をわかりやすく説明した「事業主単位の健康スコア
リングレポート活用の手引き」を別冊として作成しておりますのでご活用ください。
一社でも多くの企業が健康スコアリングの趣旨に賛同し、健康スコアリングレポートが健保組合と企業の予防・健康づくりに係る連携強化の一助になれば幸いです。

～目次～
１

健康スコアリングの趣旨･･･P 2

２

健康スコアリングレポートの見方･･･P 5３

健康課題の共有･･･P 17４推進体制の構築・役割分担･･･P 20

５

スコアリングレポート活用好事例

・・・P 23６

活用可能なツール・制度･･･P 40

７

健康スコアリングレポート活用チェックリスト･･･P 491

１．健康スコアリングの趣旨◼

健康スコアリングレポートとは
健康スコアリングレポートは、各健保組合の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取⚫ 健康スコアリングレポートのイメージ（一部）

組状況等について、全健保組合平均（以下「全組合平均」という）や業態平均と比較したデータの経年変化を見える化したものであり、企業と健保組合が従業員等の予防・健康づくりに向けた連携を深めるためのコミュニケーションツールです。
政府の『未来投資戦略2017※』を受け、厚生労働省・経済産業省・日本健康会議が連携して、
2018年度より健康スコアリングレポートを各健保組合に通知しています。
※ 未来投資戦略2017（抜粋）「保険者のデータヘルスを強化し、企業の健康経営との連携（コラボヘルス）を推進するため、厚生労働省と日本健康会議が連携して、各保険者の加入者の健康状態や健康への投資状況等をスコアリングし経営者に通知する取組を、来年度から開始する」◼

健康スコアリングの趣旨・目的
健康スコアリングの目的は、企業と健保組合が従業員等の健康に関する問題意識を共有することにより、両者の連携（コラボヘルス）が促進され、従業員等に対する予防・健康づくりの取組が活性化されることです。
そして、企業や健保組合による予防・健康づくりの取組が進むことで、従業員の健康の保持・増進につながり、企業の生産性向上や将来的な医療費の適正化に寄与することが期待されます。
健康スコアリングレポートでは、貴健保組合の加入者の健康状況や生活習慣等のアウトカムデータについて経年かつ全国規模で比較することができ、自組織の立ち位置を把握することができます。
企業と健保組合が自組織の健康課題や中長期的な取組状況を共有し、コラボヘルスによる対策の実行や健康経営のさらなる推進にご活用ください。
■ コラボヘルスとは？
コラボヘルスとは、保険者と企業が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行することです。
【コラボヘルスの具体例】
・健保組合と企業で従業員等の健康増進の施策を議論する場を設けている・就業時間中の保健指導実施の許可等、従業員が保健事業に参加しやすい環境を整えている・健保組合と連携して被扶養者へ健診受診案内を行う等、従業員等に保健事業への参加を促している・健保組合と連携して受動喫煙を含めた喫煙対策を行っている

2

１．健康スコアリングの趣旨◼

健康スコアリングレポートの活用方法（全体像）

健康スコアリングレポートは、企業と健保組合が現状を共有し、両者の連携による取組（コラボヘルス）を推進する上での最初のステップとなるコミュニケーションツールです。各指標について、全体の平均等と比較して、健保組
合の立ち位置を確認してください。なお、より詳細な健康課題を把握するために、健保組合によるデータ分析や民間の専門事業者等を活用したデータ分析の結果を共有することが効果的です。
最も重要なことは、データ分析結果から、具体的なアクションにつなげることです。企業と健保組合で問題意識の共有を図った上で、課題解決に向けた推進体制の構築、役割分担による対策の実行、そして取組の評価・改善を進めてください。

企 業
問
題
意
識
の
共
有

コ
ラ
ボ
ヘ
ル
ス
の
推
進

健保組合

現状の見える化（全組合平均等との比較）
健康スコアリングレポート

データヘルス

健康課題の共有（詳細なデータ分析）◼ 健保組合による詳細なデータ分析◼ 民間の専門事業者等による詳細なデータ分析

推進体制の構築◼ 企業・健保組合・産業保健スタッフ等の関係者による機動力の高いコラボヘルス推進体制

役割分担による
対策の実行◼ 既存の資源（ヒト・モノ・カネ）の適正化や企業・健保組合の役割分担の再構築◼ 民間の専門事業者サービスの活用

取組の評価・改善◼ 効果検証に基づく取組の振り返り・見直し（PDCAサイクルによる取組の好循環）

予防・健康づくりの取組の活性化

従業員等の健康増進

生産性の向上

医療費の適正化3

１．健康スコアリングの趣旨【参考】 健康スコアリングレポートの活用状況◼

健康スコアリングレポートの事業主との共有状況

2022年度版では、単一健保の70％以上、総合健保の50％以上が、保険者単位の健康スコアリングレポート
を事業主と共有しています。多くの健保組合で事業主とのコラボヘルス推進に向けた第一歩として、レポートの共有が進んできています。

■保険者単位レポートの共有状況

2022年度版（2021年度実績分）

n=1,028

単
一
健
保

n=238

総
合
健
保

78.3%

55.5%

（出所）「健康スコアリングレポートの活用状況に関するアンケート」（厚生労働省、2023年）◼

事業主単位の健康スコアリングレポートの役立ち感

2021年度より作成している事業主単位レポートについても、すでに多くの健保組合が事業主と共有しています。
事業主単位レポートの特徴を活かすことで、事業所ごとの加入者の健康状態の把握・理解促進につながり、事業
主との健康課題の整理・共有や議論の材料として活用されています。

■事業主単位レポートの共有状況

2022年度版（2021年度実績分）

n=1,028

単
一
健
保

n=238

総
合
健
保

59.0%

50.4%

■事業主単位レポートの役立ち感
0%

20%

40%

60%

80%

100%

■レポートを事業主と共有し、各事業主の健康課題の整理・共有・議論が必要という意識がより高まった
単一健保(n=607)

総合健保(n=120)

30.8%
40.0%

72.8％

42.0%
39.2%

79.2％

■事業主と健康状況等の議論を行うきっかけの素材として、より役立つようになった
単一健保(n=607)

総合健保(n=120)

33.9%
35.0%

43.2%

77.1％

83.3％

48.3%

■健保組合として、加入者の健康状況の理解・把握を、より行いやすくなった
単一健保(n=607)

総合健保(n=120)

4

33.3%

41.4%

74.7％

35.8%

38.3%

74.1％

（出所）「健康スコアリングレポートの活用状況に関するアンケート」（厚生労働省、2023年）

そう思う
ややそう思う２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］◼

保険者単位の健康スコアリングレポート全体の見方
健康スコアリングレポートの構成

健康スコアリングレポート

健康スコアリングレポートは、レポート本紙と参考レポート本紙

資料に分かれています。

参考資料

レポート本紙は、特定健康診査（以下「特定健診」という）・特定保健指導の実施率、健康状＋

況、生活習慣、医療費、後発医薬品使用割合
について、貴組合の加入者全体のデータを全組合
平均・業態平均・基準年度との比較で経年変化を示しています。そのため、おおまかな傾向や健康課題の所在を把握することに適しています。
レポート本紙の構成
レポート本紙では、次の5つの指標を順に示しています。

特定健診

健康状況

NEW

※事業主単位のレポートでは医療費・後発医薬品の使用割合は掲載していません。

特定健診・特定保健指導の実施は、全ての保険者の法定義務です。特定健診の実施率が低い場合は、十分な課題分析をすることができません。現状の実施率が低い場合は、早急に実施率向上策の検討が必要です。
特定健診の受診により肥満や血圧、血糖等の健康状況が明らかになります。健康状況が悪化すると、将来の生活習慣病罹患や重症化疾患の発症につながる恐れがあります。生活習慣病リスク保有者に対しては、生活習慣の改善等を促す必要があります。

生活習慣

健康状況の悪化の背景として、日々の生活習慣が要因となっている可能性があります。１日の多くの時間を過ごす職場の環境や企業の文化・風土は、従業員の生活習慣にも大きく影響すると考えられます。

医療費

医療費について、全健保組合の中での位置づけや経年変化を示しています。ただし、医療費だけで個別具体的な健康課題を判断することは困難なため、健康状況や生活習慣の状況と医療費の実態を照らしつつ、より詳細な分析を行うことが必要です。

後発医薬品
使用割合

共通の評価指標の一つであり、第4期加算・減算制度総合評価指標の重点・必須項目となる後発医薬品の使用割合（数量シェア）を示しています。

■ 保険者単位の健康スコアリングレポートで使用しているデータ➢ 本レポートは、以下のデータに基づき作成しています。
⁃ 医療機関等から支払基金に提出されたレセプト（診療報酬明細書）データ⁃ 保険者※₁が支払基金に法定報告を行った際の特定健診等データ➢ ただし、本レポートに掲載されている2019年度までの各数値と後発医薬品の使用割合については、レセプト情報・特定健診等情報データベース（以下、NDBという）※2から抽出したレセプト（診療報酬明細書）データ※₃に基づき作成しています。
➢ 掲載されている2022年度の特定健診等の実施率は、特定健診等データを厚生労働省がNDBに収載した後に集計・算出し、公表する実施率とは、異なる集計・加工段階にあるデータに基づく集計値（2020・2021年度は公表値）です。したがって、本レポートに掲載された2022年度の実施率は「参考値」であり、厚生労働省が公表する値とは必ずしも一致しない場合があることについてご留意ください。
2022年度の特定健診・特定保健指導データの対象者は、2022年度中に特定健診を受診した40歳～74歳の加入者（組合員・被扶養者）であって、実施年度を通じて加入している者、かつ、所定の除外規定に該当しない者です。
医療費は、全加入者のレセプトデータに基づきます。生活習慣に関するデータの一部は任意報告項目であるため、全ての健診受診者のデータでない場合があります（他年度も同様）。
➢ 医療費とは医科レセプト、歯科レセプト、調剤レセプトの合計金額（入院時食事・生活療養費、窓口負担額を含む）※４です。
※₁ 保険者とは健康保険組合・共済組合に加え2023年度版以降は全国土木建築国民健康保険組合を含む※2 2008年4月から施行されている「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療費適正化計画の作成、実施及び評価のための調査や分析などに用いる、レセプト情報及び特定健診・特定保健指導情報を格納・構築したデータベース※3 2018年度～2019年度の医療費データ、および、保険者が社会保険診療報酬支払基金に報告した2019年度実績特定健診等に関する所定のデータ※4 各年度の医療費は、診療月の4月から翌年3月分であり、月遅れ分（月遅れ請求分・返戻再請求分）を含み、2022年以降の医療費は、支払基金へ提出された直接審査分を含む

5

２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］◼

保険者単位のレポート本紙の各指標の見方①

健康スコアリングレポートの本紙に記載されている各指標の見方については、以下の通りです。
特定健診・特定保健指導の実施状況
特定健診・特定保健指導の実施率について、保険者種別（単一・総合）ごとの平均や業態平均との経年的な比較を示しています。保険者種別ごとの平均や業態平均と比較した自健保組合の実施状況や保険者種別ごとの実施率目標の達成状況を確認してください。
なお、保険者機能の責任を明確にする観点から、厚生労働省は、2017年度実施分より全保険者の特定健診・特定保健指導の実施率を公表しています。

各項目の判定（顔マーク）は、保険者種別（単一・総合）ごとの平均値を100とした場合の特定健診の実施率と特定保健指導の実施率の相対値の平均値を高い順に並べ、５等分したうちのどの段階かを示す

総合判定や各項目の判定（顔マーク）の方法等の詳細については、健康スコアリン
グレポート参考資料P14「各指標の算出方法」やP15「■判定基準値」をご参照ください。※ 事業主単位のレポートにおける判定方法の詳細は「事業主単位の健康スコアリングレポート
活用の手引き」を参照➢ 特定健診・特定保健指導の実施状況に係る各種判定➢ 健康状況・生活習慣の全組合平均値
を100とした場合の各種判定※ 事業主単位のレポートでは、全事業所平均値を100とした場合の相対値により各項目を判定➢ 健康状況・生活習慣の貴組合の基準
年度実績を100とした場合の各種判定「単一（総合）順位」は、単一（総合）組合のうち、何位かを示す「全組合順位」は、すべての組合のうち、何位かを示す※ 事業主単位のレポートでは、レポートを作成した事業所のうち、業態別ごとの順位を表示

判定が１ランク上がるために、あと何人実施する必要があるかを示す（最上位の場合は「最上位です」と表示）直近３年分の掲載で中長期的な取組成果がわかる
2020年・2021年は厚生労働省がNDBに収載した後に集計・算出した公表値に置換

詳細データは「参考資料」P1-3、P11※ 特定健診実施率・特定保健指導実施率は、対象者数に関係なくすべて表示されます。
第3期特定健診等実施計画期間における保険者種別目標【特定健診・特定保健指導について】
特定健診・特定保健指導は、健診によって内臓脂肪の蓄積に起因

保険者種別

特定健診
の実施率

特定保健指導の実施率する糖尿病等のリスクが高い保健指導対象者を選定し、対象者自ら

全国目標

70％以上

45％以上

につなげられるよう、保健師等の専門職が個別に介入を行うものです。

単一健保

90％以上

55％以上

高齢者の医療の確保に関する法律により、2008年４月から、健保

総合健保・
私学共済
共済組合
(私学共済除く)

85％以上

30％以上

90％以上

45％以上

が健康状態を自覚し、生活習慣改善の必要性を理解した上で実践組合等の全ての保険者が40歳以上の加入者に対して共通に取り組まなければならない「法定義務」となっています。

6

２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］◼

詳細データは「参考資料」P4、P11

レポート本紙の各指標の見方②

健康状況（全組合平均を100とした場合）
特定健診の結果より、肥満・血圧・肝機
能・脂質・血糖の５項目について、生活習慣

総合判定は、5項目の平均値を高い順に5等分し、5段階で評価（顔マーク）

各項目の貴組合の数値は、全組合平均値を100とした場合の相対値で示す

レーダーチャートの形が大きいほど、良好な状態であること（全組合平均と比
べて、生活習慣病リスク保有者割合が低いこと）を示す

健康保険組合における業態（29分類）
から該当する同業態の平均

病リスク保有者（保健指導判定基準に該当する者）の割合を全組合平均や業態平均と比較した結果を3か年分示しています。
ただし、レーダーチャートの数値は、各項目の性・年齢補正後の生活習慣病リスク保有者
割合について、全組合平均値を100とした場
合の、貴組合加入者の相対的な立ち位置（相対値）を示すものであり、平均値を上回れば必ずしも生活習慣病リスクがないということではないことには留意が必要です。

※ 事業主単位のレポートでは、所属保険者の全事業所平均と比較

各項目の判定は、全組合平均値を100とした場合の貴組合の相対値を高い順に並べて５等分し、５段階で評価（顔マーク）

NEW 健康状況（貴組合の基準年度実績を100とした場合）

特定健診の結果より、肥満・血圧・肝機
能・脂質・血糖の５項目について、生活習慣

総合判定は、5項目の平均値より改
善度を３段階で評価（顔マーク）

各項目の貴組合の数値は、貴組合の基準
年度実績を100とした場合の相対値を示す

レーダーチャートの形が大きいほど、改善された状態であること（基準年度実績と比べて、生活習慣病リスク保有者割合が低いこと）を示す

各項目の判定は、貴組合の基準年度
実績の値と比較した際の改善度を３段階で評価（顔マーク）

病リスク保有者（保健指導判定基準に該当 する 者 ） の 割 合 を 貴 組 合 の基 準 年 度（※）実績と比較した結果を3か年分示しています。
他組合との比較ではなく、貴組合の基準年度（※）実績を100とした場合の、貴組合
加入者の経年変化を示すことから、自組合での改善度合いを確認することにより、健康
課題や保健事業の成果等を経年的にモニタ
リング・アセスメントすることができます。
（※）基準年度とは、原則直近の実績年
度より3年前の実績を指します。よって、2023年度版（2022年度実績分）の保
険者単位レポートにおける基準年度は2019年度実績となります。また、合併がある場合

参考）健康状況・生活習慣 共通
×：集計対象となる被保険者が50名未満の場合
ー：計算不能の場合（例：生活習慣のスコアに用いられる健診の質問項目への回答が、未回答・項目不足等で条件を満たしていない、。貴組合の基準年度実績を100とした
場合のスコアについては、基準年度となる年にレポートが出力されていない場合。）

は主たる組合の基準年度を100とします。

7

２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］◼

詳細データは「参考資」P5-9、P12-13

レポート本紙の各指標の見方③

生活習慣の状況（全組合平均を100とした場合）
特定健診の質問票の回答結果より、喫煙・運動・食事・飲酒・睡眠の生活習慣５項目に総合判定は、5項目の平均値を高い順に5等分し、5段階で評価（顔マーク）

各項目の貴組合の数値は、全組合平均
値を100とした場合の相対値で示す

レーダーチャートの形が大きいほど、良好な状態であること（全組合平均と比べて、適正な生活習慣を有する者の割合が高いこと（生活習
慣リスク保有者割合が低いこと））を示す（貴組合の実線）「生活習慣」は国から示す目標値がないため、目安として業態ごとの総合スコア上位10％の組合の平均値を示す（※）

ついて、適正な生活習慣を有している者の割合
を全組合平均・業態平均・業態ごとの総合スコ
ア上位10％の平均と比較した結果を3か年分示しています。
ただし、レーダーチャートの数値は、適正な生活習慣を有している者の性・年齢補正後の割合について、全組合平均値を100とした場合の、貴組合加入者の相対的な立ち位置（相対値）を示すものであり、平均値を上回れば必ずしも生活習慣リスクがないということではないことには留意が必要です。

各項目の判定は、全組合平均値を100とした場合の貴組合の相対値を高い順に並べて５等分し、５段階で評価（顔マーク）※ ただし、業態内の組合数が20組合以下の場合は全組合の総合スコア上位10％の平均値を表示※ 事業主単位のレポートでは、業態内の事業所数が20以下の場合、全事業所の総合スコア上位
10％の平均値を表示

NEW 生活習慣の状況（貴組合の基準年度実績を100とした場合）

特定健診の質問票の回答結果より、喫煙・運動・食事・飲酒・睡眠の生活習慣５項目

総合判定は、5項目の平均値より改
善度を３段階で評価（顔マーク）

健康状況の経年変化を、貴組合の基準年度実績を100とした場合の相対値を示すについて、適正な生活習慣を有している者の割合を貴組合の基準年度（※）実績と比較した結果を3か年分示しています。
他組合との比較ではなく、貴組合の基準年度（※）実績を100とした場合の、貴組合
加入者の経年変化を示すことから、自組合での改善度合いを確認することにより、健康課
題や保健事業の成果等を経年的にモニタリン
グ・アセスメントすることができます。
（※）基準年度とは、原則直近の実績年
度より3年前の実績となります。よって、 2023
年度版（2022年度実績分）の保険者単位レポートにおける基準年度は2019年度実
績となります。また、合併がある場合は主たる

8 組合の基準年度を100とします。

レーダーチャートの形が大きいほど、改善された状態であること（基準年度実績と比べて、適正な生活習慣を有する者の割合が高いこと（生活習慣リスク保有者割合が低いこと））を示す

各項目の判定は、貴事業所の基準年度
実績の値と比較した際の改善度を３段階で評価（顔マーク）

参考）生活習慣2019年度実績分まで、広く生活習慣リスクの状況を把握する目的から、特定健診対象者に限らず問診票の回答を得られた全ての結果を集計していたが、2020年度
実績分より、特定健診対象者の問診票の回答結果のみを集計

２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］◼

レポート本紙の各指標の見方④
医療費の状況

医療費のグラフでは、貴組合の１人あたり医療費、及び性・年齢補正後標

１人あたり医療費と性・年齢補正後標準医療費の５年分の経年変化を示す

準医療費※の推移を示しています。

医療費について、全組合の中での位置づけや経年変化の状況を確認してください。ただし、医療費だけで個別具体的な健康課題を判断することは困難なため、健康状況や生活習慣の状況と医療費の実態を照らし合わせ、総合的な健康課題の確認を行うことが必要です。例えば、医療費が低い場合でも、健康状況や生活習慣のリスクが高い場
合には、定期健診等の結果、何らかの異常の所見が認められた者が未受診であったり、受診中の者が治療を中断してしまっていることも考えられ、生活習慣病等の重症化による将来の医療費増加につながる可能性があります。そのた

詳細データは「参考資料」P10、P13

め、より詳細な分析をすることにより、個
別具体的な健康課題を明確化するこ

参考値として、業態平均や全組合平均の１人あたり医療費を掲載とが必要です。
※本レポートにおける加入者数の集計は10月末時点になります。

【性・年齢補正後標準医療費について】
１人あたり医療費について、各健保組合と全組合平均を直接比較すると、各健保組合の性・年齢構成に差があるため、例えば、高齢者の多い健保組合では高くなり、若年者の多い健保組合では低くなる等の傾向が生じます。
そのため、貴組合の性・年齢構成を考慮した上で、全組合平均の医療費水準と比較するために、全組合平均の性・年齢階級別１人あた
り医療費を、貴組合の性・年齢階級別加入者数に当てはめて算出した１人あたり医療費が「性・年齢補正後標準医療費」です。
また、貴組合の１人あたり医療費の実数を性・年齢補正後標準医療費で除した値である「性・年齢補正後組合差指数」は、全組合平均
を１として指数化したものです（１より高いほど、全組合平均と比較して性・年齢補正後の医療費が高い傾向であることを示します）。
上の例示では性・年齢補正後組合差指数＝貴組合（142,958円）÷性・年齢補正後標準医療費（136,309円）＝1.05 となり、性・年齢補正後の医療費が全組合平均よりやや高い傾向にあることがわかります。
※ 事業主単位のレポートに係る医療費の状況については、母数が少なくなり被保険者１人の影響による変動幅が大きくなることが想定されるため、掲載していません。
※ 2023年4月1日以前に合併のあった組合の2022年度分の医療費については、合併前の各組合のデータを合算して表示

9

２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］◼

レポート本紙の各指標の見方⑤
NEW

後発医薬品の使用割合
後発医薬品の使用割合（数量シェア）
５年分の経年変化を示す

後発医薬品の使用割合のグラフでは、貴組合の後発医薬品の使用割合（数量シェア）の推移を示しています。

経年変化の状況を確認する際は、実績年度の集計値ではなく、各年の3月診療分の集計値を示していることにご留意ください。
後発医薬品に係る数量シェアの目標達成に向け、厚生労働省は、2018年度9月診療分より全保険者の後発医薬品の使用割合（数量シェア）を公表しています。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものです。
なお、後発医薬品の使用割合が低い保険者が関係法令に違反する状態にあるわけではない点にご留意頂きますようお願いいたします。
NEW

健康スコアリングレポート本紙について白黒印刷でも見やすくしました

2023年度版(2022年度実績分)より、白黒印刷でも見やすい表示となるよう、全体的にコントラストの高い
レイアウトに変更しました。具体的には、顔マークの色やグラフの塗りつぶしパターンの見直しを行っています。
■顔マーク表示について■グラフの塗りつぶしパターンについて10

２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］◼

参考資料の使い方
健康スコアリングレポートの「参考資料」では、保険者単位のレポート本紙の各指標について、被保険者・被扶養者別、男女別、年代別のデータ等を参考データとして示しています。レポート本紙で把握した傾向・課題について、企業や健保組合の実務担当者において、詳細を分析・議論する際にご使用ください。
レポート本紙の加入者全体で全組合平均や業態平均を上回っていた項目についても、被保険者・被扶養者
別、男女別、年代別のデータ等を確認すると、課題が浮き彫りになることがあります。
※事業主単位のレポートについての参考資料は作成しておりません。

◼

参考資料の各指標の見方①
特定健診の実施率

被保険者・被扶養者別の特定健診の実施率の経年変化については、全組合平均や保険者種別（単一・総合）ごとの平均と比較して示しています（業態平均との比較は参考資料P11の経年データ参照）。
男女別、年代別については、全組合平均や業態平均と比較して示しています。
相対的なスコアがわかるように５段階で判定（顔マーク）

加入者全体に加え、被保険者・被扶養者別の経年変化を示し、併せて全組合平均や保険者種別ごとの平均を示す

男女別、年代別に全組合平均や業態平均と比較

2022年度の詳細データ

11２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］◼

参考資料の各指標の見方②
特定保健指導の実施率

被保険者・被扶養者別の特定保健指導の実施率の経年変化については、全組合平均や保険者種別（単一・総合）ごとの平均と比較して示しています（業態平均との比較は参考資料P11の経年データ参照）。
男女別、年代別については、全組合平均や業態平均と比較して示しています。
加入者全体に加え、被保険者・被扶養者別の経年変化を示し、併せて全組合平均や保険者種別ごとの平均値を示す

男女別、年代別に全組合平均や業態平均と比較

2022年度の詳細データ

特定保健指導の対象者割合

特定保健指導の対象者割合とは、特定健診受診者のうち、特定保健指導の対象となった者の割合のことです。

被保険者・被扶養者別に全組合平均や保険者種別ごとの平均と比較

特定保健指導の対象者割合について、被保険者・被扶養者
別、男女別、年代別、年度別に示しています。
特定保健指導対象者を減少させるには、リスク保有者の生活習慣を改善させ、翌年度に対象とならないようにする対策だけでな
く、新規の対象者を減らす対策も重要です。特に40歳未満の若年層に対して、早めに健康づくりを推奨することが、将来のリスク保有者の減少のために重要です。
また、加齢に伴って健康状況は少しずつ悪化しますが、特定保健指導の対象者割合が高い職場ほど、加齢に伴う健康状態の悪化速度が速いことがこれまでの調査研究から明らかになっています。
対象者割合の経年変化を全組合平均や業態平均と比較12

男女別、年代別に全組合
平均や業態平均と比較

２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］◼

参考資料の各指標の見方③
健康状況の詳細

特定健診の結果から、肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖の５項目に関するリスク保有者（保健指導判定基準に該当する者）の割合を被保険者・被扶養者別、男女別、年代別に示しています。
健康状況の各項目について、被保険者・被扶養者別に全組合平均や業態平均と比較
レーダーチャートの形が大きいほど、良好な状態

健康状況の各項目について、被保険者・被扶養者別、男女別、年代別に全組合平均や業態平均と比較

喫煙習慣
喫煙率について、被保険者・被扶養者別の経年変化、男女別、年代別に示しています。本項目は、喫煙習慣に関する以下の質問への回答結果を集計したものです。
質問項目

回答

現在、たばこを習慣的に吸っている※「現在、習慣的に喫煙している者」とは、「合計100本以上、又は６ヶ月以上吸っている者」であり、最近１ヶ月間も吸っている者

①はい
②いいえ

加入者全体に加え、被保険者・被扶養者別の喫煙率の経年変化を示し、併せて全組合平均や業態ごとの上位10％の組合の平均値を示す

運動習慣の各項目について、全組合平均、業
態平均、業態ごとの上位10％の組合の平均値と比較（食事習慣も同じ）

運動習慣
運動習慣の状況について、被保険者・被扶養者別、男女別、年代別に示しています。本項目は、運動習慣に関する以下の３つの質問への回答結果を集計したものです。
質問項目

回答

１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施①はい ②いいえ

日常生活において歩行又は同等の身体活動を１日１時間
以上実施①はい ②いいえ

ほぼ同じ年齢の同性と比較して歩く速度が速い①はい ②いいえ

適切な運動習慣を有する者

上記3項目の内2項目以上に「はい」と回答した者
適切な運動習慣の有無と肥満リスク
保有者割合のクロス分析結果

13

２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］◼

参考資料の各指標の見方④
食事習慣

食事習慣の状況について、被保険者・被扶養者別、男女別、年代別に示しています。本項目は、食事習慣に関する以下の４つの質問への回答結果を集計したものです。
質問項目

回答

人と比較して食べる速度が速い①速い ②ふつう ③遅い

就寝前の２時間以内に夕食をとることが週に３回以上ある①はい ②いいえ

朝昼夕の３食以外に間食や甘い飲み物を摂取している①毎日 ②時々③ほとんど摂取しない

朝食を抜くことが週に３回以上ある①はい ②いいえ

上記4項目の内3項目以上に「いいえ」（食べる速度については「ふつう」または「遅い」、間食等については「ほとんど摂取しない」）と回答した者

適切な食事習慣を有する者

適切な食事習慣の有無と肥満リスク
保有者割合のクロス分析結果

加入者全体に加え、被保険者・被扶養者別の飲酒習慣の経年変化を示し、併せて全組合平均や業態ごとの上位10％の組合の平均値を示す

飲酒習慣
飲酒習慣の状況について、被保険者・被扶養者別の経年変化、
男女別、年代別に示しています。本項目は、飲酒習慣に関する以

下の２つの質問への回答結果を集計したものです。
質問項目

回答

お酒（清酒、焼酎、ビール、洋酒など）を飲む頻度①毎日 ②時々③ほとんど飲まない（飲めない）

飲酒日の１日当たりの飲酒量①１合未満②１～２合未満※清酒１合（180ml）の目安
ビール約500ml、焼酎（35度）80ml、ウイスキーダブル ③２～３合未満
1杯（60ml）、ワイン２杯（240ml）④３合以上

男女別・年代別に全組合
平均や業態平均と比較

適切な飲酒習慣の有無と肥満リスク・肝機能障害リスク保有者割合のクロス分析結果

多量飲酒群（aまたはb）に該当しない者
適切な飲酒習慣を有する者（非多量飲酒群）

a：飲酒頻度を「毎日」と回答し、かつ飲酒量を「3合以上」または「2～3合未満」と回答した者
b：飲酒頻度を「時々」と回答し、かつ飲酒量を「3合以上」と回答した者

睡眠習慣加入者全体に加え、被保険者・被扶養者別の睡眠習慣の経年変化を示し、併せて全組合平均や業態ごとの上位10％の組合の平均値を示す

睡眠習慣の状況について、被保険者・被扶養者別の経年変化、

男女別、年代別に示しています。本項目は、睡眠習慣に関する以下の質問への回答結果を集計したものです。

14

質問項目

回答

睡眠で休養が十分とれている①はい ②いいえ

男女別・年代別に全組合
平均や業態平均と比較

２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］◼

参考資料の各指標の見方⑤
医療費の詳細男女別、年代別等の医療費を示しています。ただし、医療費だけで個別具体的な健康課題を判断することは困難なた

医療費の状況を、男女別、年代別などで示すめ、健康状況や生活習慣の状況と医療費の実態を照らし合わせ、総合的な健康課題の確認を行うことが必要です。
例えば、医療費が低い場合でも、健康状況や生活習慣のリスクが高い場合には、定期健診等の結果、何らかの異常の所見が認められた者が未受診であったり、受診中の者が治療を中断してしまっていることも考えられ、生活習慣病等の重症化による将来の医療費増加につながる可能性があります。そのため、より詳細な分析をすることにより、個別具体的な健康課題を明確化することが必要です。
なお、疾病を抱えていても治療と仕事の両立を行っている
従業員もいることから、疾病を抱える個人を洗い出す行為は、
健康スコアリングの趣旨に反するため、厳に慎むようにしてください。

◼

参考資料の各指標の見方⑥
経年データ

健保組合や事業主等が中長期的な取組成果や健康課
題を「見える化」し、健康への関心度を高めていただくため、「特定健診・特定保健指導」「健康状況」「生活習慣」については過去３年分の経年データを、「医療費」については過去５年分の経年データを掲載しています。
スコアリングレポート本紙や参考資料に掲載したグラフ以外の切り口でグラフを作成するときなどに活用してください。

15

２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］◼

対象者が少数となるデータの取扱いについて

健康スコアリングレポートでは、健診結果や医療費のデータから、個人の特定可能性を極小化するため、以下の要件に該当した場合、該当欄を例外表示（「×」と表記）としています。そのため、データの一部が「×」表示となっている場合は、当該項目の全国平均値や業態平均値を参考として、自組織の規模に応じたデータ分析の実施や対策の検討に活用してください。
特定保健指導対象者割合、健康状況、生活習慣、医療費にて、対象となる加入者が50名未満となる場合※特定健診実施率、特定保健指導実施率は、対象者数に関係なく、すべて表示されます。
※その他データが存在しない場合は非表示、計算不能の場合は「-」と表示しています。
【参考】 記号単位特定健診・保健指導実施率データをご活用ください！

各健保組合から法定報告されたデータに記録された被保険者証等記号単位（※1）で被保険者の「特定健康診査受診者数」・「特定保健指導対象者数」・「特定保健指導終了者数」をすべて集計（※2）し、CSV形式でスコアリングレポートとともに、データヘルス・ポータルサイトに格納しています。
このデータでは事業主単位レポートの作成の有無にかかわらず、特定健診対象となる被保険者が50名未満の事業所についてもすべて集計しております。スコアリングレポート本紙や参考資料に掲載したグラフ以外の切り
口で表やグラフを作成するときなどにご活用ください。
※1 一部の健保組合では記号と適用事業所が1対1で結びついていない事業所も含まれることにご留意ください。
※2 健康スコアリングレポートそのものには表示されませんが、健康スコアリングシステムを活用して集計しています。

■ ダウンロード方法（画面イメージ）「k」から始まるzipファイルが実施率データになります。
※2021年度実績分以降がダウンロード可能です。

令和元年度

…
△年度（報告年度）
i_○○○○○(組合コード)_××××××××（保険者番号）_R△（報告年度）.zip【格納場所】
データヘルス・ポータルサイト（要ログイン）＞事業主マスタ・健康スコアリングレポート管理＞健康スコアリングレポートのダウンロード（レポートを確認する）＞保険者単位＞「k」から始まるzipファイル

k_○○○○○(組合コード)_××××××××（保険者番号）_ R△（報告年度）.zip■ CSVファイル提供イメージ
代表保険者番号

代表保険者名称

06123456＊＊＊＊＊健康保険組合

被保険者証等記号 特定健康診査受診者数
110

特定保健指導対象者数0

特定保健指導終了者数
006123457＊＊＊＊＊健康保険組合

2

1,500

250

150

06123458＊＊＊＊＊健康保険組合

3

1,600

300

100

06123459＊＊＊＊＊健康保険組合

4

23

10

5

06123460＊＊＊＊＊健康保険組合

5

20

15

15

■ 活用例：健保組合保有のデータと組み合わせ、事業所別に実施率や対象者割合を集計

特定健診・特定保健指導の実施率を把握することで、「健康経営銘柄、
健康経営優良法人」の顕彰制度における評価にも活用できる見込みです。

健保組合で
集計・算出
するデータ

16

３．健康課題の共有◼

健康スコアリングレポートの共有ステップ

健康課題を共有する全体的な流れは以下の通りです。ただし、健康課題を分析・共有することだけが目的とならないよう、事業計画の立案や各種施策の実行など、具体的なアクションにつなげることが重要です。
【ステップ１】 健康スコアリングレポートの受取り・提供物の確認
健保組合に健康スコアリングレポートを通知します。データヘルス・ポータルサイト上に掲載しますので、ダウンロー
ドの上、内容をご確認ください。

＜提供物＞① 企業経営者向け資料
企業経営者向け要請文

日本健康会議・厚生労働省・経済産業省の連名による経営者へのメッセージが記載されています（依頼文書のほかリーフレットも利用可）

健康スコアリングレポート本紙（保険者単位）

経営者向けの加入者全体の概要レポートです（※）

健康スコアリングレポート本紙（事業主単位）

事業主向けの事業主単位の概要レポートです（※）② 健保組合・企業担当者向け資料
健保組合理事長向け要請文

日本健康会議・厚生労働省・経済産業省の連名による健保組合理事長へのメッセージが記載されています（※）

参考資料

健康スコアリングレポート本紙を補完する詳細データを掲載した実務担当者向けの参考資料です（※）

健康スコアリング活用ガイドライン

健保組合・企業双方の実務担当者向けのガイドラインです（本ガイドライン）

事業主単位の健康スコアリング
レポート活用の手引き

健保組合・企業双方の実務担当者向けに、事業主単位の健康スコアリング
レポートの見方を解説した本ガイドラインの別冊です

健康スコアリングレポート
活用チェックリスト

健保組合の実務担当者向けの活用チェックリストです（※）健康スコアリングレポートのダウンロードページから各組合固有のデータを一括でダウンロードしていただけます。
■ 状況に合わせた要請文を活用しコラボヘルスを推進しましょう➢ 要請文は、健保組合と企業のコラボヘルスを推進するため、日本健康会議・厚生労働省・経済産業省連名となっています。
➢ 2021年度からは、健保組合から事業主へのスコアリングレポートの共有を通じて、コラボヘルスの一層の深化を図っていただける
よう、新たに健保組合理事長向けの要請文を提供しています。
➢ 2022年度からは、企業経営者向けの要請文を1パターンと、それとあわせてご活用いただけるリーフレットを2パターンご用意し、健保組合の判断のもと、各適用事業所のコラボヘルスの実施状況等に応じて、事業所単位で送り分けられるようにしています。
➢ また、健保組合による事業主に対する働きかけを後押しできるよう、カバーレターを2パターンご用意しました。

【ステップ２】 健保組合と企業担当者による健康スコアリングレポートの共有

事例１, 事例７

健康スコアリングレポートの内容を確認したら、まずは健保組合と企業の担当者との間で共有してください。その際、健保組合のデータヘルス計画におけるデータ分析結果など、健保組合が既に保有しているデータをあわせて共有することが効果的です。

17

３．健康課題の共有【ステップ３】 健保組合と企業担当者による経営者への説明

事例11

次に、「企業経営者向け資料」について、健保組合と企業の人事・総務担当者等が共に経営者※に説明する場を設けてください。経営者に対する説明は、自組織の現状を踏まえて検討してください。また、必要に応じて「参考資料」や健保組合などが実施した詳細なデータ分析の結果を用いてください。
※取締役社長など企業トップが望ましいが、既にCHO（最高健康責任者）として他の取締役が指名されている場合は、その者でもよい。

【参考】 ステップ3における説明のポイント
Q

健康スコアリングレポートとは何か。

A・健保組合の加入者の健康状態や生活習慣、医療費等について、全国平均や業態平均と比較したデータが記載されたレポートであり、厚生労働省と経済産業省から社長宛に送られてきたものです。

Q

事業主単位の健康スコアリングレポートとは何か。

A

・保険者単位のレポートに加え、特定健康診査の対象となる被保険者数50名以上の事業所を対象として、被保険者の健康状態や生活習慣について、業態平均や所属保険者平均と比較したデータが記載されたレポートです。

Q

健康スコアリングレポートが通知された理由は何か。

A・各健保組合の加入者の健康課題や予防・健康づくりの実施状況が、全健保組合や同業種の健保組合と比べてどうなっているのかを、企業の経営者に知ってもらうためです。国は、健保組合と企業が一体となって、課題解決に向けた社員の予防・健康づくりに取り組むことを期待しています。

Q

社員の健康づくりに企業が取り組む必要性は何か。

A・健康管理は個人の自己責任と思われがちですが、社員の平均年齢が上昇する中で、企業の財産である社員がいつまでも元気で働き続けられるよう、社員の健康を守る取組を積極的に行うことは、企業にとっても大切なことです。
・社員の予防・健康づくりを強化することで、社員の活力向上や組織の活性化にもつながり、社員のワークエ
ンゲージメントや企業の生産性の向上にも寄与することが期待されます。

【ステップ４】 経営者に対する「コラボヘルス」や「健康経営」の実施の提案 事例８,事例15 ,事例16 ,事例17
次に、健康課題や企業の職場環境などの特性に応じた予防・健康づくりの取組の実効性を高めるために、企業と健保組合の連携強化（コラボヘルス）が重要であることを伝えてください。そして、経営者に対して「何をしてほしいのか」を明確に伝えてください。

【参考】 ステップ4における提案のポイント①
Q

社員の健康づくりを進めるために、具体的に企業として取り組むべきことは何か。

A (例1) 企業の経営戦略として、「健康経営」の考え方を取り入れましょう。先進的な企業では、社員の健康を重要な経営資源と位置づけ、社員への健康投資を行うことを企業理念として宣言し、企業全体で社員の健康づくりに取り組んでいます。具体的な施策を展開する上では、健保組合と連携することが効果的です。
(例2) 健保組合では、データヘルス計画に基づいて保健事業を実施しています。この保健事業は、企業にとっても従業員等の健康課題を解決するための有効な活用手段となります。人事総務や産業保健ス
タッフと健保組合が連携を深めることで社員に受け入れられ、職場に普及する事業になります。

18

３．健康課題の共有【参考】 ステップ4における提案のポイント②
Q

健康経営やコラボヘルスを推進するために、経営者がやるべきことは何か。

A (例1) 健康経営を進める上で必要なことは、社長自らの全社員に対する「健康宣言」です。健康経営を推進するためには、企業の経営戦略として全社方針を明確にして施策を実行するだけでなく、社員一人ひとりが自社の健康経営を理解し、行動変容していくことが重要です。そのためには、企業のトップによる社員へのメッセージが不可欠です。
(例2) 企業と健保組合が連携して施策を検討するために、人事総務や産業医、健保組合等の横断的な推進体制が必要です。まずは、経営者から関係者に推進体制を構築するよう指示することが重要です。

総合健保組合等における共有方法

事例１～５

総合型の健保組合のように、多数の適用事業所が所属する健保組合については短期間で全ての企業に説明を行うことは現実的に困難なため、まずは一定規模以上の企業から健康スコアリングレポートを用いて自健保組

合全体の傾向を共有したり、データヘルス計画の年次計画において各企業とのコラボヘルスの取組を進めていくな
ど、自組織の実情に応じた形で活用してください。
また、経営者への説明にあたっても、健康状況や生活習慣等の個別データの説明に力点を置くよりは、健康課
題を共有することや企業と健保組合が連携した予防・健康づくりの取組の重要性を伝えることに力点を置くなど、説明方法についても自組織の実情に応じた形で活用してください。

◼

健保組合等の詳細なデータ分析による健康課題の共有と実施すべき対策の検討

詳細なデータ分析による健康課題の共有と実施すべき対策の検討

事例18

健康スコアリングレポートで自組織の立ち位置を共有したら、より詳細な健康課題を明らかにするために、健保組合によるデータ分析や民間の専門事業者などを活用したデータ分析の結果を共有すると効果的です。
健康スコアリングレポートで把握した全組合平均や業態平均と比較したおおまかな傾向や課題を端緒として、企業単位での分析や比較、経年的な変化、疾病別の分析など、詳細なデータ分析を実施することにより、課題解決に向けた対策の検討をより効果的に実施することができます。
そして、健康課題が明確化されたら、企業と健保組合が連携して実施すべき対策を検討してください。
※ 従業員等の健康課題に対する取組事例については、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（厚生労働省）に記載していますので参考にしてください。同ガイドラインについては「６．活用可能なツール・制度」を参照してください。

民間の専門事業者の活用

事例２,事例10

詳細なデータ分析の実施や、対策の実行にあたっては、必要に応じて民間の専門事業者の活用を検討してください。例えば、保険者単位や事業主単位の健康スコアリングレポートでは把握できない部門単位・職種単位のデータ等の分析を専門的なノウハウを有する専門事業者を活用して実施することで、より効果的な対策の検討につながることが期待されます。

19

４．推進体制の構築・役割分担◼

推進体制の構築
事例４,事例６,事例13,事例14

コラボヘルスの推進体制

コラボヘルスによって具体的な対策を推進していくためには、社長･役員等経営者を中心とした、企業・健保組
合・労働組合・産業保健スタッフ等による横断的な推進体制を構築することが重要です。企業の規模や健保組合との関係性、組織文化は多種多様であるため、自組織の実態に合わせた最適な推進体制を構築すべく、関係者間でよく協議してください。推進体制の構築においては、次の４つのポイントが重要です。
① 保険者と企業が、連携して予防・健康づくりに取り組むための、自組織に適した推進体制を構築していること② 社長・役員等経営者の直轄の組織体として推進体制を構築していること③ 産業医や保健師等医療専門職・民間専門事業者が関与していること④ 企業が、健康保持・増進に対する全社方針を明文化し、社内外に発信する（健康宣言）支援していること

産業保健スタッフとの連携
コラボヘルスを推進する上では、産業医や保健師等の産業保健スタッフとの連携が非常に重要です。従業員に対する健康保持・増進策や、生活習慣病罹患者等に対する重症化予防を実行する上で、産業保健スタッフは専門的な知見を持って対応することが可能であり、これら医療専門職等の関与が従業員の健康保持に与える影響は大きいと考えられます。
また、産業保健スタッフとのコラボヘルスの連携・議論の場として衛生委員会を活用することも有効です。例えば、衛生委員会や職場内の健康関連レターなどに、スコアリングレポートの結果を活用したヘルスリテラシー向上策の情報提供を行うことなどが考えられます。
労働組合との連携
従業員に対する予防・健康づくりを企業と健保組合が連携して進めていく上では、従業員に対して取組の趣旨を事前に丁寧に説明し、理解を得ることが大切です。特に、企業の人事・総務部門等から従業員へ生活習慣の改善や事業への参加勧奨を行う場合は、個人の価値観や嗜好を一方的に否定することのないよう、労働組合とも連携を図りながら、取組の趣旨や目的について広報を行うことが重要です。
コラボヘルスの推進体制の例
健康保険組合事業主

予防・健康づくりの専門家集団「健康経営」
推進宣言
人事部
総務部

健康経営
推進部署

健康経営
推進会議

労働組合

産業保健スタッフ（産業医・保健師等）
労働安全衛生法に基づき従業員の安全と健康を守る

民間の専門事業者
蓄積されたノウハウを提供※「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」一部改変

20

４．推進体制の構築・役割分担◼

役割分担とPDCAサイクルによる取組の実行
事例９,事例12

企業と健保組合の役割分担と取組の評価・改善

企業と健保組合が連携して予防・健康づくりに取り組む上で、両者がそれぞれの立場・役割で協働することで、効果的・効率的に取組を実施することができます。例えば、企業が職場環境の整備や従業員への意識づけ・働きかけを行い、健保組合が事業計画の立案や計画に基づく保健事業を実施するなど、企業と健保組合の役割分担を明確にし、両者が有している人的資源や資金の適正化を図ることが重要です。
企業が実施する「健康経営」と、健保組合が実施する「データヘルス」は、共に従業員や従業員の家族の健康増進のために、PDCAサイクルに基づいて取組を実施するものであり、企業と健保組合の連携と役割分担により、相乗効果が期待されます。
また、予防・健康づくりの取組の評価・改善に関しても、企業と健保組合が効果検証結果や事業評価を共有し、両者が連携して、計画の見直しや事業改善につなげてください。
（参考）実効性を高める役割分担の例

喫煙対策事業＜事業主＞

若年者（39歳以下）のメタボ予備群への保健指導事業＜健康保険組合＞

・喫煙状況データ（特定健診結果）
集計データ

＜事業主＞

＜健康保険組合＞

・事業主健診結果（39歳以下）・人事データ・特定健診結果（40歳以上）・レセプトデータ
集計データ

健康白書の作成
・加入者の健康課題の周知
・健康課題に対する対策の実施（主にポピュレーションアプローチ）

健康白書の作成
・加入者の健康課題の周知
・健康課題に対する対策の実施（主にポピュレーションアプローチ）

役割分担のもと、事業を実施①

・職場内環境の整備（敷地内禁煙、ポスターによる広報等）
・健康保険組合の事業に参加するよう、
人事部長名で全体に周知

・禁煙サポート事業の実施
・事業効果（喫煙状況の変化）を
観察・適宜事業主へ
フィードバック

個別介入が必要な加入者に対して①

・事業主と健康保険組合で情報を共有し、事業を実施
情報：集計データ※情報が事業を実施するためのみに共有され、共有することで事業が効果的・効率的に実施できることが明らかであり、本人のプライバシーの問題がない場合

・特定保健指導（40歳以上）・保健指導（39歳以下）

役割分担を行い、健康保険組合の特定保健指導を行う
リソースを用いて保健指導を実施

もしくは

②

・健康保険組合の事業に参加するよう、
人事部長名で
全体に周知

もしくは

②

・事業主と健康保険組合で情報を共有し、事業を実施
情報：集計データ※情報が事業を実施するためのみに共有され、共有することで事業が効果的・効率的に実施できることが明らかであり、本人のプライバシーの問題がない場合※上記の例を参考にし、企業の規模や特性、組織文化など、自組織の実情に合わせた最適な役割分担のあり方について、関係者
でよく協議してください。
※「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」より

21

４．推進体制の構築・役割分担
健保組合と企業（事業主）が個人情報を「共同利用」する場合の留意点
コラボヘルスの効果や効率性を上げるためには、健保組合と企業（事業主）、それぞれが健診結果などの情報を持ち寄って活用することは有用と考えられます。
一方で、健診結果やレセプトなどの個人の健康・医療情報は、センシティブ（機微な）情報であり、個人情報保護法では、適正な取扱いが厳格に求められる「要配慮個人情報」に位置づけられているため、以下の点に留意する必要があります。
健保組合と企業（事業主）は別法人ですから、個人データ（要配慮個人情報）の共同利用は、個人データを互いに提供することになり、「第三者提供」に当たるため、あらかじめ本人の同意を得ることが必要です。
ただし、健保組合と企業（事業主）が共同で健診結果を用いて事後指導を実施する場合などで、あらかじめ個
人データを特定の者との間で共同利用することを組合員にお知らせしている場合は、個人情報保護法第27条第５項第３号に定められている「共同利用」と整理することが可能です。
具体的には、以下の①～④をあらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態にしておくとともに、共同して利用することを明らかにしている場合は、当該共同利用者は第三者に該当しないことになります。この場合、個々人に同意を取り付けることまで行う必要はありません。
① 共同利用される個人データの項目② 共同利用者の範囲③ 利用する者の利用目的④ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称とはいえ、例えば健診結果に基づく保健指導を共同で実施する場合などは、トラブル回避の観点から保健指導対
象者に対して「健診結果を企業（事業主）が知りうる」ことを周知することが望ましいと言えます。
なお、「共同利用」として成立するためには、①～④のすべてについて、整合性と納得性がなければいけません。①～④は、利用目的に沿ったものとして可能な限り限定した上で、通知等に具体的に明記する必要があります。また、取り扱う情報が機微であることを踏まえ、安全管理や情報の受け渡しについて、事業主と健保組合との間で覚書を交わしておく必要があります。
要治療者に対して受診勧奨する場合の注意点
共同利用により健診結果を健保組合と企業（事業主）が共有している場合で、健診結果が要治療にもかかわらず、健保組合のレセプトデータから未受診だとわかったら、受診していない事実のみを企業（事業主）に情報提供
し、企業（医療専門職）から受診勧奨することも効果的です。この場合、法的には本人同意は不要ですが、提供する情報の秘匿性に鑑み、まずは健保組合が受診勧奨を行い、それでも未受診の場合は企業から受診勧奨を実施する旨を伝え、本人同意を得ることが望ましいです。
※ なお、レセプトデータは患者本人及び医師の個人情報であるため、原則として、あらかじめ本人（医師を含む。）の同意を得ないで、企業（事業主）とレセプト情報を共有することは禁止されています。レセプトデータについて不適切な取り扱いをすると次のような加入者の権利利益の侵害が想定されます。
・ 雇用や就業上の合理的な理由のない不利益取扱い（解雇、契約打ち切り、昇格停止、役職罷免等）
・ 同僚や上司からの偏見（不当に病気の原因や経過を予想される懸念等）
・ 医療や保健サービスの利用障害（事業主への情報漏洩の懸念等）
・ 不要な営業・勧誘（医療関連商品のダイレクトメール等）
・ 不安や精神的苦痛（他人に病名や病状を知らされる不安等）

参考：「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（厚生労働省）「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を補完する事例集（Q&A）」（平成30年１月15日（令和5年6月一部改正）個人情報保護委員会事務局・厚生労働省）

22

５．スコアリングレポートの活用事例（目次）
健康スコアリングレポートを事業主と共有して、コラボヘルスにつなげた事例を紹介します。共有にあたっては、対面での説明、既存の会議体の活用、事業主単位での課題整理、レポートの加工、課題に応じた健保組合の取組提案などの工夫が行われています。規模や体制、取組状況に応じて参考にしてみてください。
スコアリングレポートの共有ポイント

総
合
健
保

加入
者数

事例
番号

1 5
万千
人～

１

1
万
人
以
上

2
3
4
5
6

5
千
人
未
満

７
８
９
10

単
一
健
保

5
千
人
～
1
万
人

11
12
13
14
15

1
万
人
以
上

16
17
18

概要
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事業主単位レポートを使って、各種会議で個別の課題を明確化して共有
レポート＋企業ごとの個別分析・改善ポイントを個別訪問で説明し、取組を提案
事業主単位レポートを個別訪問で説明すること
で、企業との協働へ
事業所側の窓口職員に個別訪問でレポートを説明し、協力を依頼
レポート＋事業所ごとに健診結果をまとめた資料で情報発信社報への掲載で社員の健康づくり意識を醸成
様々な会議でレポートを共有し、企業と協力した
取組実施へ
組合会や経営陣に具体的な健康課題を共有
後期高齢者支援金加減算制度のペナルティ対
象からの脱却と健康経営の推進
レポートに加えて独自の医療費分析等で課題を事業主と共有経営者層へ事業主単位レポートを共有して、健康課題への対策を実施
レポートをもとに経営側と面談で健康課題を共有
し、コラボヘルスの提案へ
健康管理事業推進委員会で、レポートをもとに課題と解決のための方策を検討
レポートをきっかけに企業との月次会議を立ち上げ、課題共有を開始
スコアリングレポートをベンチマークにした保健事
業の実施
事業主単位レポートにより課題を確認し、対応すべき取組の案内を送付
衛生委員会でレポートを共有したうえで、具体的な内容で協力依頼
事業所訪問で経営者にレポート・追加分析結
果を説明

事業主単
対面での 会議体のレポートの 健保の取
位の課題
説明
活用
加工
組提案
整理

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※は事業所単位レポートを活用した事例

健保組合のタイプ別 オススメ事例
体制について◆ 事業所数が多い …事例４、事例16◆ 健保組合の担当職員が少ない …事例５、事例７

現在の困りごとについて◆ 企業側と一緒に事業を実施できていない …事例２、事例３、事例16、事例18◆ 事業主との役割分担のイメージが持てていない …事例５、事例14◆ 特定健診・保健指導の協力が得られない …事例３、事例４、事例13、事例17◆ 喫煙率が全国・業態平均以上だが企業側の反応がない …事例１、事例1423

５．スコアリングレポート活用好事例（総合健保）
事例１ 事業主単位レポートを活用して各事業所の課題を明確化し、事業所責任者会議でコラボヘルスを推進【健保基本情報】

種別：総合健保
加入者数：約6,000人 事業所数：16カ所

2021年度スコアリングレポート結果
特定健診・特定保健指導

業態：飲食料品以外の小売業
職員数：5人【共有前の関係性】保険者単位スコアリングレポートでは各事業所の課題が明らかでなく、関心度は低かった

ステップ１

健康状況
生活習慣

事業所責任者が集まる各種会議で事業主単位のスコアリングレポートの結果共有

当組合には、各事業所からの代表者が参加する理事会、組合会、事業主代表会議に加えて、実務者で構成される保険実務担当者会議、データヘルス責任者会議などがあります。これまでは全国平均や業態平均と比較した自組合の立ち位置を報告していましたが、事業主単位のスコアリングレポートの結果として項目別ランキング、総合健保組合内の立ち位置などを伝えて、どこの点が弱いかなどの課題を共有しました。

Point

他健保との比較結果を伝え、事業所毎の課題をより明確化！
ステップ２

事業主単位のスコアリングレポートを機に事業主の課題意識の明確化

事業主単位レポートの作成・送付は事業主の関心度を高める良いきっかけになりました。
かねてより、喫煙・運動習慣は全国平均を下回る状況であったため、当組合の課題と認識し、「禁煙セミナー」「運動セミナー」「新入社員セミナー」の展開など対策を講じてきました。事業主
単位レポートにより課題が明確になり、禁煙、運動習慣に取り組む必要性が明確になりました。
※上記のレポートはサンプルイメージです。

ステップ３

事業所保険担当者の会議や個別訪問でコラボを推進

コラボヘルスの実務は、事業所保険担当者・データヘルス責任者会議で検討しています。会議では、データヘルス計画で設定したアウトプット、アウトカムについて、前年度の結果や当該年の進捗度合いを共有しており、個別事業所名も出しながら、それぞれどこが良いか悪いかが分かるようにしています。
また、健保組合職員が各事業所を別目的で訪問する機会もコラボヘルス推進になるよう有効活用し、健康スコ
アリングレポートの状況を事業主に伝えることで、コラボヘルスの深化に向けたきっかけにしています。 （2022年9月時点）

24

５．スコアリングレポート活用好事例（総合健保）
事例２

スコアリングレポートに加え、民間の専門事業者の個別分析を併せて共有した事例
ステップ１

健
保
基
本
情
報

種別：総合健保
加入者数：約8,100人
業態：その他サービス業
職員数：６人

スコアリングレポートをきっかけに健保組合職員が各企業を個別に訪問健保組合では国からのスコアリングレポートを、企業の健康づくりの機運を高める良い機会だと捉えて健保組合事務長と保健事業担当者の２人体制ですべての企業を個別に訪問して、企業側の健保担当者に対面で説明することにしました。従業員数の多い企業から訪問し始め、必要に応じて健保組合常務理事も同行しました。
ステップ２

民間の専門事業者の個別分析を加えて詳細に説明

訪問時は、スコアリングレポートに加え、民間の専門事業者に依頼した企業ごとの個別分析も併せて説明しました。
個別分析には、特定健診・特定保健指導の実施率、生活習慣の傾向や健康リスク等の項目ごとの偏差値や、企業ごとの順位づけ、改善ポイントへのアドバイスがあり、健保組合から企業に具体的な提案ができました。
ステップ３

総合健保組合でも理解が得られ、健康企業宣言につながった企業もスコアリングレポートや個別分析を、安全衛生委員会等で健康づくりの参考資料として活用した企業もありました。

ある企業から健保組合に「健康企業宣言について詳しく教えてほしい」と問い合わせがあり、スコアリングレポートの結果や個別分析も踏まえながら、健康企業宣言の進め方を従業員に説明しました。そこは企業ごとの順位が低かったことから、従業員側から経営層に「健康企業宣言」をすることを提案し、取組を開始しました。
（2019年7月時点）

25

５．スコアリングレポート活用好事例（総合健保）
事例３ 事業主単位のレポートを訪問で説明、対話の中でニーズに合った提案を行った事例【健保基本情報】

2021年度スコアリングレポート結果

種別：総合健保
加入者数：約11,500人

事業所数：180カ所

特定健診・特定保健指導

業態：情報通信業
職員数：8人【以前の状況】

従業員50名程度の中小企業が多く、保険者単位のレポートでは、事業所毎の課題が伝わりづらかった

ステップ１

健康状況
生活習慣

事業主単位のスコアリングレポートの結果説明のために全対象事業所を訪問

事業主単位のスコアリングレポートでは、対象となる全事業所（20か所程度）にレポートを送付したうえで、訪問し、対面で説明を行いました。これまで電話では先方から「検討する」とは言われても、実際は取組が進まないことが多かったのですが、個別に対面で訪問することで、レポート内容の説明を熱心に聞いてもらえました。個々の事
業所単位で、飲酒、喫煙等の具体的な状況が見える化され、解決が必要な健康課題を理解してもらえたと思います。多くの事業所では、スコアが平均以下だったため、「何とかしなければ」という危機意識の醸成につながりました。
ステップ２

事業所が課題を認識、社長の即決で全員のオンライン保健指導が実現

これまでは、健診結果への対応が本人まかせで、保健指導に取り組めていない事業所がありました。健保組合
から事業所担当者へ、口頭では現状や課題を説明しても、状況を明確に示す具体的な指標･数値がなく、事業主は現実感を持って把握できていなかったのだと思います。
そうした中、事業主単位のスコアリングレポートの説明で訪問したところ、結果を見た担当者は即座に危機感を高め、急ぎ社長を呼んでくれました。事業所の状況を伺い、従業員が参加しやすいオンラインでの保健指導を提案
すると、社長は「全員受診させる」と即決してくれました。スコアリングレポートで従業員の課題を理解し、会社の介入が必要と判断してくれたと思います。

Point

事業所別の課題提示により、経営者の取組み意識の向上へ！
ステップ３

健保組合のイベントや保健師の研修受講支援を企業が活用

コラボヘルスには最近取り組み始めた段階です。健保組合が行うウォーキングイベントなどを、事業所のイベントとしても活用し、上位入賞や参加者賞といったインセンティブ（商品券や健康関連商品など）を付与するなどして進めています。また、事業所からは、各事業所に配置している保健師が保健指導を行える体制を構築したいとの希望があり、健保からは事業所の保健師に対する研修の受講勧奨を行うなど可能な範囲で支援を行っています。
企業側の経営資源を大切にし、健保と企業が一体となってリソースを最大化

26 するための協働を始めています。

（2022年9月時点）

５．スコアリングレポート活用好事例（総合健保）
事例４ 「コラボヘルス推進の覚書」を交わし事業所からの受診勧奨を強化した事例【健保基本情報】

2019年度スコアリングレポート結果

種別：総合健保
加入者数：約24,600人

事業所数：331カ所

特定健診・特定保健指導

業態：卸売業
職員数：９人【共有前の関係】 2015年度のデータヘルス計画書に事業所への「健康管理委員」の配置を盛り込み連携強化を進めていた。

ステップ１

健康状況
生活習慣

「健康管理委員」を指定してコラボヘルス推進の覚書を交わす

2015年度から、事業所から高リスク者の医療機関への受診勧奨、特定保健指導を受けるように勧奨してもらう事を目的に、健保組合の窓口となる「健康管理委員」の指定を事業所にしてもらいました。 「健康管理委員」を指定する事業所の選定基準は、①特定健診の対象者が多い事業所や特定健診実施率が高い事業所、②理事や議員、健保組合の運営基準にある健康管理事業推進委員がいる事業所としており、現在48社を数えます。これらの事業所とは、特定健診未受診者や特定保健指導対象者等へ事業所から受診勧奨に協力してもらうために、
2017年度から「特定健康診査及び保健指導に関するコラボヘルス推進にかかる覚書」を結び、コラボヘルス推進の目的や内容、責任者、個人データの利用範囲や提供方法、費用負担等を記載して、役割を明確にしました。
ステップ２

健康管理委員へのスコアリングレポート共有と受診勧奨強化の依頼

スコアリングレポートは、理事会や組合会の場で配布して説明するほか、共有の際にも、「健康管理委員」の仕組みを活用しています。「健康管理委員」のいる48社を年1回、個別訪問してスコアリングレポートを説明し、その際には、特定健診や特定保健指導の実施率等の全事業所ランキングも提示しています。さらに、訪問時には健保組合が特定健診の未受診者や結果の回収を依頼したい方のリスト、特定保健指導の対象者リストなどを作成
し、事業所の「健康管理委員」にお渡しして（※）、対象者に呼びかけてもらっています。
(※) P22「健保組合と企業（事業主）が個人情報を「共同利用」する場合の留意点」を参照

ステップ３

直接訪問とリストの郵送で健康管理委員の意識の差を埋めていく「健康管理委員」の役職は常務取締役、部長、人事担当課長など事業所ごとにさまざまであり、取り組みにも温度差が生じてきます。そうした健康管理委員の意識の差を少しでもなくしていけるように、年1回の直接訪問だけ
でなく、高リスク者リストと特定保健指導の対象者リストを２～３カ月に1回程度郵送するなどを組み合わせて継続的にアプローチしています。健保組合が特定保健指導を受けるように勧奨するだけの場合の実施率が約１％であるのに対して、健康管理委員が特定保健指導を勧奨した事業所の実施率は平均9.8％となっており、健康管

理委員を上手に巻き込む必要性を実感しています。

（2020年9月時点）

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５．スコアリングレポート活用好事例（総合健保）
事例５ 優先順位をつけて事業所の個別訪問を実施した事例【健保基本情報】

種別：総合健保
加入者数：約30,800人 事業所数：228カ所

2019年度スコアリングレポート結果
特定健診・特定保健指導

業態：情報サービス業
職員数：13人【共有前の関係】

健保組合の取り組みについてよく知られていないこともあり、事業を一緒に行う関係性はほとんどなかった。

ステップ１

健康状況
生活習慣

事業所健康レポートを作成して健康課題を共有

理事会や組合会において議員の方々にスコアリングレポートを提示し、健保組合の全体的な傾向や特色を理解してもらうために役立てています。各事業所にとって健保組合は、「保険証を交付するところ」というイメージが根強く、保健事業の取り組みが十分認知されていなかったため、距離を縮めるための情報発信が課題でした。そこでスコア

リングレポートと並行して、事業所ごとの健診結果（血糖・血圧・脂質）をまとめた「事業所健康レポート」もオリジナルで作成し、希望する事業所に配布して健康課題を共有するためのもう一つのツールとして活用しています。中小規模の事業所からは、「健診結果をまとめてもらえるだけでもありがたい」という反応がありました。
ステップ２

健康経営セミナーを開催し、参加した事業所から優先的に個別訪問

担当職員が２人に限られており、スコアリングレポートを郵送するだけでは健康に関心が低い事業所からは協力が得られにくいことから、まずは健康経営に興味をもってもらうための「健康経営セミナー」を開催し、参加した事業
所から優先的に個別訪問（約30カ所）しています。また、事業所健康レポートで生活習慣病のハイリスク者や未受診者の数などの経年変化も示して、人事部等の責任者に保健指導の必要性を実感してもらっています。
ステップ３

健保組合と事業主が‟できるところを協力し合う”効果を実感

コラボヘルスメニューは、おもに①特定保健指導、②受診勧奨、③事業所での健康セミナーです。健保組合が情報抽出や各種通知、資料などのツールを作成・提供し、事業所が配布や声掛けを行っており、‟お互いできるところを協力し合う”役割分担で進めています。事業所には、特定保健指導と生活習慣病の高リスク者への受診勧奨案内を直接、被保険者に送付していただくほか (※)、特定保健指導の場として事業所内の会議室などを提供

してもらいます。健康セミナーは「食育」や「喫煙」など、各事業所の要望も聞きながら一緒に企画・開催しています。
特定保健指導の実施率が低いことと未受診者が多いことが課題でしたが、特定保健指導実施率は向上、未受診者は減少傾向にあります。健保組合からの受診勧奨通知だけでは15％程度だった受診率が、事業所が本人にひと声かけるだけで50～60％程度にまで上がった事業所もあります。健保組合と事業主が一緒に呼びかける
効果を実感しており、事業所健康レポートも全事業所への配布をめざす方向を展望しています。
(※) P22「健保組合と企業（事業主）が個人情報を「共同利用」する場合の留意点」を参照

28（2020年9月時点）

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
事例６ スコアリングレポートの結果をより分かりやすくして被保険者に提供した事例
2021年度スコアリングレポート結果【健保基本情報】

種別：単一健保
加入者数：約600人

事業所数：3カ所

特定健診・特定保健指導

業態：金融業、保険業
職員数：4人【以前の状況】

衛生委員会でのスコアリング結果等の情報共有のみ

ステップ１

健康状況
生活習慣

全社員が閲覧する社報で事業主単位のスコアリングレポートの結果を共有

スコアリングレポートは、健康管理推進委員会を開催して、健保組合事務局と事業主で共有したのち、事業主側にて全社員が閲覧できる電子社報に掲載しています。掲載にあたって、スコアリングレポートを従業員が理解しやすいよう、ニコニコマーク部分を中心に補足の説明を記載するなど工夫しています。多くの従業員にはスコアリングのような指標はなじみがなく、少し説明を加えることで、伝わりやすくなります。
電子社報が閲覧ができない出向者、休職者に対しては、年２回の健保からの印刷物送付時に、電子社報の掲載内容を印刷・同封しています。従業員の中には掲載されたレポートを読んで禁煙を報告してきた例もあります。行動パターンが変わるケースもあると考えています。

Point

new! 健保からの情報「健康スコアリングレポート」

……
……
……

社報掲載イメージ
‥‥‥‥

……

‥‥‥‥

従業員全員に直接伝わるよう、情報発信方法にひと工夫を！
ステップ２

新たな会議体の立ち上げによりコラボヘルスを力強く推進

企業側でこれまで以上に社員の健康状態を認識すべく、新たに健康事業委員会を組成しました。従業員の健康増進に向けて踏み込んだ対応をできる専担組織としています。健保が事務局となり、母体企業人事部門とコラボヘルスを推進できるよう、まずはスコアリングレポートの共有から取組を始めています。
ステップ３

働き方改革による健康スコアリングの改善

健康スコアリングの中で、生活習慣に課題があることが分かっています。生活習慣は働き方と関係する部分が大きいと考えています。母体会社では働き方改革としては在宅勤務、残業抑制（パソコンの自動強制シャットダウ
ン・勤務時間インターバル制度）、有休取得を推進しています。業務時間が短くなることで自由な時間を運動に充てるなど、働き方改革と相まって、生活

LIFE

WORK

習慣スコアが改善されることが期待されます。それにより、健康状況スコアも改善され、結果的に、業務効率も向上するなどの相乗効果が生まれると期待しています。

HEALTH（2022年9月時点）

29

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
事例７

職員数が少ない小規模健保組合であってもスコアリングレポートを共有できた事例
ステップ１

健
保
基
本
情
報

種別：単一健保
加入者数：約1,700人
業態：その他製造業
職員数：３人

様々な会議の場でスコアリングレポートを共有

本社の総務・人事部署のリーダーと健保組合の常務理事等が出席する月１回の総務部会議で、健保組合常務理事がスコアリングレポートを説明し、意見交換したところ、「全国に知らせるほうがよい」という意見が出ました。その後、３年に１回の全国総務責任者会議や役員懇談会の席でも、健保組合常務理事がスコアリングレポート中の「１人あたり医療費が高い」こと、「生活習慣病リスクが高い」ことや、健保組合の財政状況について説明しました。
ステップ２

スコアリングレポートから浮かび上がった健康課題から対策を検討

スコアリングレポートから浮かび上がった健康課題から、健保組合では「生活習慣病リスクを減らすため、特定保健指導に力を入れる」ことを企業側に伝えました。
ステップ３

企業側全面協力のもと、特定保健指導実施率向上に取り組む

健保職員数が少ないながら、様々な会議の場を活用して説明したことが功を奏し、企業側は全面協力を申し出てくれました。2018年度から業務時間内に特定保健指導を受けられるようになり、事業所内の会場も利用できるようになりました。三交代勤務で24時間稼働している工場は事業所の人事担当が日程調整するなど、事業所に応じた
臨機応変な進め方で実施し、受診しない対象者には人事担当者から勧奨してもらえるようにもなりました（※） 。
（2019年7月時点）(※) P22「健保組合と企業（事業主）が個人情報を「共同利用」する場合の留意点」を参照

事例８

スコアリングレポートをきっかけに健康経営が推進された事例
ステップ１

健
保
基
本
情
報

種別：単一健保
加入者数：約2,400人
業態：機械器具製造業
職員数：４人

スコアリングレポートを組合会や経営陣に報告して健康課題を共有

スコアリングレポートを労働組合代表や企業側委員からなる組合会で共有しました。さらに、企業側は「健康経営」
を意識し始めていたため、人事・衛生管理担当取締役兼任の健保組合理事長から経営陣等にもスコアリングレポー
トの概要を説明し、「特定保健指導実施率が全組合平均や業態平均より低い」などの健康課題を共有しました。
ステップ２「健保組合との連携強化」「健康課題の把握・改善」を健康経営の重点項目にこういった健康課題をうけて、社長が健保組合理事長と相談して「健康宣言」が策定され、2019年年始の社長あいさつの際に説明されました。2019年度からはさらに、健康経営推進のための重点項目の中に「健保組合との連携強化」「健康課題を把握して改善」などを掲げ、健康経営実施計画に落とし込んでいきました。
ステップ３

特定保健指導実施率を上げるためにコラボヘルス

健康宣言等によって、産業医、産業保健師、安全管理部門と健保組合による年４回の会合が活性化し、2019年度からは健康課題である「特定保健指導の実施率」を上げるための具体的な方策や役割分担を議論しています。
2018年度までは健保組合名で送付してきた特定保健指導の案内文を、2019年度からは企業側の人事・衛生管理担当取締役（健保組合理事長兼任）と健保組合の連名で送付することにしました。
（2019年7月時点）

30

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
事例９ 経営層と危機感を共有し、被扶養者対策を導入した事例【健保基本情報】

2019年度スコアリングレポート結果

種別：単一健保
加入者数：約2,900人

事業所数：5カ所

特定健診・特定保健指導

業態：金融業
職員数：2人【共有前の関係】

特定健診・保健指導の実施率も低く、データヘルスについて母体企業ではほとんど認識していなかった。

ステップ１

健康状況
生活習慣

後期高齢者支援金加減算制度の加算対象となった危機感を共有

健保組合の理事長が母体企業の執行役員なので、スコアリングレポートは、まず理事長に報告しました。 グループ会社の役員会議や委員会では、スコアリングレポートをもとに、グループ各社の特定健診等の実施率、単一平均・業態平均との比較などを提示しました。
また、後期高齢者支援金加減算制度において加算（ペナルティ）対象に該当したため、制度の趣旨とともに、納付額に換算して翌々年にいくら支払わなければならないか等、より実感できる具体的な数字で説明し、特定健診・保健指導実施率を向上させる必要性と危機感を経営層と共有しました。
ステップ２

被扶養者の実施率向上をめざして新しい事業の導入

特定保健指導の場が特定健診受診後の面談しかなかったため、スマートフォンによる遠隔での特定保健指導を導入し、2020年度からはドラッグストアで管理栄養士の面談ができる仕組みを設けました。これは、特定保健指導を受けやすくし、実施率を伸ばすために、健保組合で企画し、理事長、組合会等に提案したものです。こうした新たな事業の交渉の際にも、特定健診・保健指導の実施率などが一目でわかるスコアリングレポートを活用しており、また、加算対象であることを説明していたことから、理解を得られやすかったです。
被扶養者の特定健診の受診勧奨は、健保組合からは夫婦での受診も呼びかけています。夫婦同日受診の場
合、健診機関によっては特典があることなどを情報提供しており、家庭で話題にのぼれば受診につながるのではな
いかと、社内のイントラネットやメールでの被扶養者の受診の呼びかけと併せた相乗効果をねらっています。被扶養者の特定健診実施率は当初20％台でしたが、40％後半にまで向上してきています。
また、年1回の人事部からの特定健診案内に、「特定保健指導等の際の離席は認める」との一文を盛り込んでもらったことで、健保組合からの特定保健指導の呼びかけやスマートフォンでの特定保健指導がしやすくなりました。

ステップ３

グループで健康経営優良法人「ホワイト500」をめざす動きにつながった

グループ企業全体で健康経営優良法人「ホワイト500」をめざすことになりました。当初の特定健診の実施率などからすると、思いもよらない提案でしたが、事業主から、「健康経営」にどう取り組むべきか、逆に相談を受けるようになり、状況が大きく変化しています。

（2020年9月時点）

31

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
事例10 レポートを使い分けて課題共有しながら、事業主の特徴を踏まえたコラボヘルスを進めた事例【健保基本情報】

2021年度スコアリングレポート結果

種別：単一健保
加入者数：約6,000人

事業所数：16カ所

特定健診・特定保健指導

業態：食料品・たばこ製造業

健康状況

職員数：4人【以前の状況】

親会社・母体企業への保険者単位レポートの結果

生活習慣

共有のみ

ステップ１

健康スコアリングレポートと独自レポートを活用した事業主との課題共有

事業主単位レポートの発出を契機に、理事会で事業主単位のスコアリングレポートの比較、各事業所の傾向などを説明しています。具体的には、肥満など各項目について、事業所間の比較をグラフ化して平均からの乖離等を示したうえで、各事業所の傾向などを説明しました。企業の経営者は、健康経営優良法人やホワイト500の認定と同様に、健康スコアリングレポートの結果を気にかけられています。スコアリングレポートは、マクロ的なアウトカム指標の一つとして活用しています。事業主単位のスコアリングレポートの発行により、このアウトカム指標が容易に事業主と共有できるようになりました。
ステップ２

独自レポートを活用した具体的な取組みの提案

事業主との課題を共有後、具体的な取組みの内容を検討する際には、外部委託して作成した独自レポートを活用しています。独自レポートでは医療費分析（上位８疾患の医療費の３年間時系列推移の分析など）を行
い、健康保険組合の課題、事業主別の課題などを示しています。
事業主単位のスコアリングレポートでは現状の全体感を、独自レポートでは具体的な課題・解決に向けた取組みを示すという工夫をしています。
ステップ３

事業所間の結果比較による健康経営推進の動機づけ

食品製造業であり、全国に複数工場がありますが、工場同士は互いに良いライバル関係にあり、健康に関しても同様のライバル意識があると考えています。レポート内の同業種との比較に加え、

A企業
B企業
…

健保側が示す自社内の比較は、事業主の経営層が健康経営

Y企業推進にさらに取り組む良い動機付けとなっています。

Z企業

Point

86%
75%
53%
27%

事業所間の競争意識を利用し、それぞれの経営層の課題意識の向上へ！
（2022年9月時点）

32

保険課

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
事例11 健保と事業主の役割を明確にしてコラボヘルスを推進した事例【健保基本情報】

2021年度スコアリングレポート結果

種別：単一健保
加入者数：約12,900人

事業所数：12カ所

特定健診・特定保健指導

業態：機械器具製造業
職員数：5人【以前の状況】

事業所別のスコアリング結果を確認したいとの事業主の声に応え、独自レポートを作成していた

ステップ１

健康状況
生活習慣

事業主単位レポートの活用による企業経営層への健康課題の共有

元々、保険者単位のスコアリングレポートを企業経営層に共有した際に、事業所別の内容を確認したいとの声があり、健康スコアリングレポートに倣った内容の事業主別独自レポートを作成していました。
新たに国から事業主単位のスコアリングレポートが発行されたことにより、経営層もこれまで以上に注視してくれると考え、関連会社を含めて代表者・健康推進責任者が集まる会議体にて論点・課題を共有しました。
これまで作成していた独自レポートは今後は別のアプローチ方法を検討して、あわせて共有していく予定です。
ステップ２

事業主との協働による喫煙対策

受動喫煙に関する法の強化、母体事業主の健康経営宣言を受けて、2019年より母体事業主と連携のうえ、共通のKGIを「健康な体」として喫煙対策を推進しています。健保は従業員への周知や意識付けを図る啓蒙啓発および禁煙希望者へのフォローを行う卒煙サポートの設計を担当、事業主側は喫煙所等の環境整備を担当し、国内グループ会社と共に例えばたばこ自動販売機撤廃・のぼり旗設置・ポスター掲示・禁煙プログラムの奨励金支給など、企業とのコラボで段階的に進めて行きました。
その結果、計画どおり構内終日禁煙を達成し、喫煙率は20％程度まで下がりました。現在は、ルールの徹底および維持のため定期的構内巡視および卒煙サポートを継続実施しています。

Point

課題解決に向けたコラボヘルス推進の意義を、健保と企業で共有！
ステップ３

働き方改革と一体とした企業の健康への取組み

母体企業独自の取組として、「健康推進」を担う専担組織を設置しました。サスティナビリティの目標のひとつに「健康」を掲げて、重点的に取り組んでいます。具体的な取組み内容は、健康スコアリングレポートの結果も踏まえて決めています。母体事業主は終日構内禁煙は達成したため、新たに「運動・睡眠」に取り組むこととしています。
また、健保が行うウォーキングキャンペーンなどの施策と事業主独自の企画をあわせたコラボに取り組んでいます。
（2022年9月時点）

33

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
事例12

スコアリングレポートをきっかけに双方の取組を理解し合い協力して取り組むようになった事例
ステップ１

健
保
基
本
情
報

種別：単一健保

加入者数：約5,100人
業態：運輸業
職員数：５人

経営側と健保組合担当者が面談してスコアリングレポートを共有

会社として健康経営を目指していたものの、企業側の福利厚生としての健康づくり事業と健保組合の保健事業としての健康づくり事業は連携していませんでした。スコアリングレポートは自社の立ち位置がわかるため、企業側の健康経営推進責任者と人事課長に健保組合常務理事が面談し、スコアリングレポートの趣旨と加入者の現況を説明して健康課題を共有しました。企業側はすぐに現況を受け入れ、どうすれば改善するか、検討を開始しました。
ステップ２

企業と健保組合が協力して健康づくり事業に取り組むように

もともと経営者の健康管理意識が高かったため、健康課題共有後は、企業と健保組合が協力して健康づくり事業を実施するようになりました。例えば従前から健保組合が単独で実施してきたランチセミナーは、場所・時間・参加人員等の調整を企業が担当してくれるようになりました。企業に義務づけられているストレスチェックは、問診票の配布を企業が担当し、健保組合・産業医・専門業者が連携して面談やメンタルヘルスに関する講義を担当しています。
ステップ３

コラボヘルスの機運が高まる

コラボヘルスの機運が高まってきており、企業側から健保組合の保健事業の内容や対象者について意見をもらった
り、健保組合が利用している業者と企業の懇談の場を設けたりしています。
（2019年7月時点）

事例13

スコアリングレポートとデータヘルス計画の共有をきっかけに企業が具体的に協力した事例
ステップ１

健
保
基
本
情
報

種別：単一健保
加入者数：約8,000人
業態：機械器具製造業
職員数：３人

健康管理事業推進委員会でスコアリングレポートをもとに課題解決方策を検討

本社と生産拠点ごとの総務課長や経営陣が出席して健康管理事業推進委員会を開催し、スコアリングレポートやデータヘルス計画を共有して、健保組合から「特定保健指導実施率の向上が課題」であることを説明し、就業時間内の参加を認めてもらうことや、対象者への呼びかけを人事・総務部門に協力してもらうことなどを依頼しました。
ステップ２

企業側が特定保健指導実施率の向上に協力

社内で特定保健指導のグループ初回面接を開始することになり、企業側が会場を提供、就業時間内に参加できるようになりました。事前に上司に通知して、上司から特定保健指導の対象者に参加を促してもらっています（※）。

不参加は上司に承認を得る形に変更した結果、特定保健指導実施率は前年度からほぼ倍増が見込まれています。
(※) P20「健保組合と企業（事業主）が個人情報を「共同利用」する場合の留意点」を参照

ステップ３

人間ドックと同時に初回面談を実施

従業員（被保険者）向けの特定保健指導を企業が全面協力してくれることになったため、健保組合では配偶者（被扶養者）の実施率向上を目指すことにしました。多くの実施機関で人間ドック当日に初回面談を実施できるようにしたところ、人間ドック受診の配偶者（被扶養者）の特定保健指導実施率も、着実に上がっていく予想です。
（2019年7月時点）

34

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
事例14

スコアリングレポートをきっかけに話し合いの場が設けられた事例
ステップ１

健
保
基
本
情
報

種別：単一健保
加入者数：約8,100人
業態：運輸業
職員数：６人経営陣向けに報告書を作成

従前から年１回の衛生管理者会議に健保組合も出席してきましたが、健保組合の保健事業等が話題にのぼることはありませんでした。組合会議員にスコアリングレポートをメール共有後、企業の総務部次長以上の役職者に総合評価等をまとめた報告書を作成し、健保組合常務理事・事務長から「喫煙率が全国平均や業態平均を上回っている」ことなどの健康課題を書面で報告しましたが、その時点ではたいした反応はありませんでした。
ステップ２

スコアリングレポートをきっかけに労務課担当者と月１回の会議の場を設置健保組合では、スコアリングレポートをきっかけにコラボヘルスに取り組むため、企業側にお願いして月１回の会議を設置してもらいました。会議には企業側３名（労務課係長・社員（健保組合理事）・看護師）、健保組合側４名（常務理事・事務長・係長・職員）が出席し、健康に関する情報や今後の健康課題などの意見交換をしています。最近は「喫煙」について、まずは現状を知るため、企業側が事業所ごとの喫煙率を調査することにしました。
ステップ３

企業と健保組合で役割分担して喫煙対策を実施

月１回の会議で役割分担し、企業側は分煙などの環境整備を行い、健保組合は社内イントラネットに「タバコの害」について情報提供し、禁煙プログラム事業を実施するなど、コラボヘルスの取組が進むようになりました。
（2019年7月時点）

35

保険課

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
事例15 健保と事業主の役割を明確にしたコラボヘルスの促進事例【健保基本情報】

2021年度スコアリングレポート結果

種別：単一健保
加入者数：約15,000人

事業所数：10カ所

特定健診・特定保健指導

業態：学術研究、専門・技術サービス業
職員数：6人【共有のきっかけ】 保健事業の選定では健康スコアリングレポートとの整合性を重視するという健保の方針を明確にしたこと。

ステップ１

健康状況
生活習慣

事業主目線でのスコアリングレポートの共有

スコアリングレポートは単年度の状況だけでなく経年変化がわかるため、各スコアをベンチマークとして、その推移をより明確化した課題を事業主と共有しています。これまでは順位を伝えるのみでしたが、事業主へは「スコアリングレ
ポートは”国から届く健康成績のエビデンス”」として、各種会議体などを通じて説明しています。
スコアリングレポートを活用することで、特定健診受診率・特定保健指導実施率の向上は、後期高齢者支援

金にも影響し、ひいては健保の財政面でも意義があることを事業主に分かりやすく伝えることが可能となりました。
ステップ２

スコアリングレポートをベンチマークとした保健事業の選定

保健事業として何に重点的に取り組むかを検討する上でスコアリングレポートを参照しています。その際、健康習慣のリスク・特定保健指導の実施率の中央値に対する現在の位置づけや昨年度比（変化）を重点的に説明するほか、「飲酒・睡眠・肥満リスク等」も強調して事業主に伝えています。

最近ではコロナ禍を理由に肥満リスクのある加入者が多くなっていることから、将来的に特定保健指導の対象になりそうな30代の加入者（被保険者・被扶養者）を対象に、減量につながる保健事業を実施しました。
ステップ３

事業主の課題意識を起点にして協働に向けた体制を構築

事業主からの関心が非常に高い、従業員のメンタルヘルスは、「睡眠・生活習慣リスク」などとも大いに関係があります。そのため、従業員の適切な生活習慣づくりに向けた疾病予防や健康づくり活動が、事業主の課題意識と密接に関係していることを、丁寧に説明するようにしています。事業主と健保は、異なる視点から同じ健康課題に注目していることが多く、課題解決には両者の協働が重要になっています。
一部の事業主とは個別会議を設置して、率直・自由に話せる環境･関係を作ってきました。健保が得ている医療費や健診の分析結果や、検討中の保健事業に関する情報と、事業主の課題を互いに共有し、解決にむけた体制構築を目指しています。

Point

事業主の課題を傾聴することで、よりよい協働体制の構築へ！
（2022年9月時点）

36

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
事例16 レポートで分かった事業所単位の課題に、有効な取組を個別提案した事例【健保基本情報】

2021年度スコアリングレポート結果

種別：単一健保
加入者数：約57,000人

事業所数：218カ所

特定健診・特定保健指導

業態：卸売業
職員数：20人【共有のきっかけ】 事業主単位のレポートをきっかけに関心度の高くない事業所も含む全事業所へ働きかけを開始した。

ステップ１

健康状況
生活習慣

事業主単位のスコアリングレポートと事業主の課題解決につながる取組を案内

以前から、保険者単位のスコアリングレポートは、健保事業に関心の高い事業所に限定して送付していました。
一方、事業主単位のスコアリングレポートは対象の全事業所に送付しています。送付時には、事業主単位のス
コアリングレポートの「生活習慣病リスク保有者の割合」「適正な生活習慣を有する者の割合」を事業所ごとに事前確認し、特にスコアの悪い事業所に対しては、課題に対応する健保組合の取組の案内を同封しました。
レポート送付後、健康課題への対応方法などの照会があった事業所には、個別説明する機会を設けています。
事業所ごとに生活習慣上の課題を明らかにすることで、それまで関心のなかった事業所が、特定保健指導を推進するようになりました。事業主単位のスコアリングレポートの共有は、これまで健保単独では行き届かなかった課題に対して事業主との協働により解決するためのきっかけとなりました。
ステップ２

スコアリングレポートと独自作成のレポートを活用した健康課題の解決

健保独自の取組として各事業所の「年齢構成、健診結果、問診、レセプト等の分析結果および健康課題」を示した独自レポートを作成しています。また、独自レポートの説明の際には、スコアリングレポートの生活習慣で「不良」となっている項目に関連する事業を中心に健保の事業の紹介を行っています。
２つのレポートを活用することにより、保健事業の推進と事業所の健康課題の解決を目指しています。
ステップ３

スコアリングレポートを活用した健康経営の進展

健康経営の取組状況は事業主によって状況がまったく異なります。年に２回発行している健保の広報誌に健康経営に取り組む事業所を紹介したり、健康スコアリングレポートとともに健康企業宣言に関する案内を送付したり、「他の企業も健康経営を推進していて、今後はどの企業も取り組む必要がある」という雰囲気を醸成しています。
健康経営を普及させ健康に関する取組みを加速させることにより、スコアリングの改善が期待でき、従業員の活力も向上していくことと考えています。健保の独力ではできなかった、

健 康

同業種の他者と比較した各事業所の健康状態や課題の指標を参考に、企業の健康経営推進をより活発にしていけるようコラボヘルス推進等に取り組んでいます。

Point

健康経営と連動させることで、加入者のさらなる健康改善を！
（2022年9月時点）

37

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
事例17 スコアリングレポートを契機に工場や支店でも特定保健指導を実施した事例【健保基本情報】

2019年度スコアリングレポート結果

種別：単一健保
加入者数：約27,000人

事業所数：62カ所

特定健診・特定保健指導

業態：化学工業
職員数：５人【共有前の関係】

特定保健指導の初回面談等の勤務時間内の実施を人事部との連名で知らせるなどの協力をしていた。

ステップ１

健康状況
生活習慣

母体企業の衛生委員会の場でレポート結果を共有

スコアリングレポートは母体企業の人事部長と担当者に渡し、母体企業の衛生委員会に説明したい意向を伝え、2018、2019年度ともに、健保組合の担当者が衛生委員会の場で説明しています。従前から健康診断の結果をもとに、ある程度の傾向は分析していましたが、スコアリングレポートによって健保組合単体での立ち位置が一目でわかるように可視化されたことは、保健事業の重要性を再認識する好機となりました。

もともと特定保健指導の実施事業所が少なく、実施率は一ケタ台、とくに被扶養者はほとんど実施できていませんでした。後期高齢者支援金加減算制度において特定健診・保健指導の実施率が低いと加算（ペナルティ）となってしまうことから、母体企業にもこの制度と健保組合の特定保健指導に協力してほしいことを説明し、実施率を上げる対策を講じなければという雰囲気が醸成されていきました。
ステップ２

企業に具体的な協力を提案し、特定保健指導の実施を強化

これまで、本社でしか特定保健指導を実施できていませんでしたが、スコアリングレポート等の共有後に、他の工場や事業所にも会場の提供を依頼したところ、協力が得られ７カ所まで増やすことができました。
また健保組合からは、特定保健指導の対象者への声かけの強化を、各事業所の担当者に電話で依頼しました（※）。これによって 「指導を受けなくても仕方ない」から、「指導をできるだけ受けてもらう」流れに変わりつつあり、特定保健指導の実施率は被保険者・被扶養者合計で20％を超えるようになりました。
(※) P22「健保組合と企業（事業主）が個人情報を「共同利用」する場合の留意点」を参照

ステップ３

スコアリングレポートを意識して禁煙プログラムをスタート

母体企業の衛生委員会には、産業医と労働組合のメンバーが出席しており、スコアリングレポートの結果を意識して、肥満予防や喫煙対応に力を入れ始めました。保健事業のメニューは産業医に相談しながら進めており、3年前から始めたスマートフォンでの体重管理のほか、2020年度はオンライン面談による６カ月の禁煙プログラムを開始し、特定保健指導の対象者を減らすことにも取り組んでいます。なお、プログラムの案内などは会社の協力も得て、社内報も活用しています。

38（2020年9月時点）

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
事例18

スコアリングレポートをきっかけにコラボヘルスが推進された事例
ステップ１

健
保
基
本
情
報

種別：単一健保
加入者数：約30,000人
業態：卸売業
職員数：12人

主要な事業所や経営者とスコアリングレポート・追加分析結果を共有

主要な事業所に健保組合担当者が出向き、スコアリングレポートと事業所ごとの医療費や特定健診データの追加
分析結果を共有。従来、健保組合の取組にあまり関心のなかった事業所も関心をもってくれました。事業所の経営者の中から、「健康課題の特徴や全国の中での立ち位置が見える化されていてわかりやすい」という意見もありました。
それと同時に、特定保健指導の実施率が伸び悩んでいることを共有しました。
ステップ２

企業側が協力的になったため、コラボヘルスを提案・推進

企業側が協力的になってくれたため、特定保健指導対象者への通知を人事厚生部長と健保組合の連名で送付することや、人事厚生部から特定保健指導への参加勧奨をしてもらうことを健保組合から提案し、2019年度から実施しています（※）。
(※) P22「健保組合と企業（事業主）が個人情報を「共同利用」する場合の留意点」を参照

ステップ３

スコアリングレポート共有をきっかけにコラボヘルスの土壌が整う

現段階では「積極的支援対象者名」「動機付け支援対象者名」のみを企業側と健保組合で共有しており、健診データまでは共有できていません。コラボヘルスをさらに推進するため、本人同意のもと、健保組合と企業側で健診データを共有できるように企業側と協議する予定で、コラボヘルスの土壌が整ってきました。
（2019年7月時点）

39

６．活用可能なツール・制度◼

活用可能なツール・制度の紹介

企業や健保組合が従業員等の予防・健康づくりの取組を効果的に行うために、さまざまな支援ツールや制度が整備されています。コラボヘルスや健康経営の取組を推進する際、ぜひ活用ください。

企 業

問
題
意
識
の
共
有

健保組合

現状の見える化（全組合平均等との比較）
健康スコアリングレポート

健康課題の共有（詳細なデータ分析）◼ データポータル データマッピング（P41）◼ 「保険者データヘルス全数調査事例集2021」（P41）
・日本健康会議がホームページや「保険者データヘルス全数調
査事例集2021」において、取組事例を紹介しています。

◼ データヘルス・ポータルサイト（P41）

コ
ラ
ボ
ヘ
ル
ス
の
推
進

推進体制の構築

役割分担による
対策の実行

・データヘルス計画の円滑実施を支援することを目的としたポータルサイトです。
・また、外部委託事業者の事業内容、サービス提供可能都道
府県等の情報を掲載しております。

◼ コラボヘルスガイドライン（P42）・企業・健保組合の双方に向けてコラボヘルスの推進方法や実践事例などをまとめています。

◼ 健康経営アドバイザー制度（P42）
取組の評価・改善

予防・健康づくりの取組の活性化

・企業が取り組む上で中心的な役割を担う人材を育成するために「健康経営アドバイザー研修」「健康経営エキスパートアドバ
イザー研修」を東京商工会議所において実施しています。

◼ 健康経営銘柄、健康経営優良法人認定制度(P43)
・健康経営に係る各種顕彰制度です。

◼ 健康経営に取り組む企業への優遇制度(P44)
企業向けのツール・制度
健保組合向けのツール・制度
企業・健保組合双方向けのツール・制度

40◼ 後期高齢者支援金の減算制度（P45）・健保組合・共済組合の予防・健康づくりの取組状況を評価指標とするインセンティブ制度です。

６．活用可能なツール・制度◼

日本健康会議「データポータル データマッピング」「保険者データヘルス全数調査事例集2021」

日本健康会議では、健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025において、 「昨今の感染症の不安と共存する社会においても、新興・再興感染症や生活習慣病に負けない地域づくり・職場づくりに資するよう、コミュニティの結びつき、一人ひとりの健康管理、デジタル技術等の活用に力点を置いた予防・健康づくりを推進します。」との目標を掲げ、取組を行っています。
日本健康会議のWEBサイト「日本健康会議データポータル データマッピング」および「保険者データヘルス全数調査事例集2021」において、取組事例を紹介しています。
日本健康会議データポータル データマッピング【URL】 http://kenkokaigi-data.jp/
datamap2025/

保険者データヘルス全数調査事例集2021【URL】 http://kenkokaigi-data.jp/
news/uploads/2021datahealth_case.pdf「日本健康会議」とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、 民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していく活動を行っています。同会議は2015年7月から具体的な活動指針となる「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成を目標に取組を行い、2020
年度には多くの宣言で目標を達成しました。同会議は2021年度より新しい宣言「健康づくりに取り組む５つの実行宣言
2025」を策定し、2025年に向け第二期日本健康会議の活動を開始しています。

◼

データヘルス計画の総合サイト 「データヘルス・ポータルサイト」
データヘルス・ポータルサイトは、データヘルス計画のPDCAサイクルの標準化により、保険者相互の比較や保健事業運営のノウハウの体系化を実現し、我が国のデータヘルスの推進を支援することを目的とした総合サイトです。
当サイトは厚生労働省による「高齢者医療制度円滑運営事業費補助金」により、国立大学法人東京大学が開発・運営
し、2022年7月から社会保険診療報酬支払基金が管理運営しております。
2023年12月に保健事業の取り組み状況や効果などを把握し、効果的なデータヘルス計画の見直しに役立てることができるよう、共通の評価指標（22指標）の集計値を提供いたしました。
データヘルス・ポータルサイト【URL】 https://datahealth-portal.jp/

22指標の2021年度の集計値をプリセット※データヘルス・ポータルサイトから各保険者のデータヘルス計画を閲覧するには、ログインID・PWが必要です。詳しくは所属健保組合にお問い合わせください。

41

６．活用可能なツール・制度◼

「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（厚生労働省）

このガイドラインは、厚生労働省と経済産業省が協力して、企業と健保組合が一体となって従業員等の予防・健康づくりの取組を進める「コラボヘルス」によって、健保組合のデータヘルスと企業の健康経営を車の両輪として推進してくために、コラボ
ヘルスの考え方や推進方法、実践事例等をまとめたものです。
「コラボヘルスをどのように推進すればいいか」、「どのような取組事例があるのか」、「個人情報を共有するにはどのような手続きが必要か」等、コラボヘルスや健康経営の取組を検討する際の参考にしてください。
＜主な記載内容＞⚫ コラボヘルスの意義⚫ 健康経営とコラボヘルス⚫ 健保組合と企業が個人情報を「共同利用」する場合の留意点⚫ コラボヘルスの推進体制⚫ 健保組合と企業の垣根を越えたデー⚫ 実効性を上げる役割分担

タヘルスや健康経営の取組事例⚫ コラボヘルスチェックリスト
厚生労働省ホームページ 「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170819.html◼

東京商工会議所 「健康経営アドバイザー研修」「健康経営エキスパートアドバイザー研修」
東京商工会議所では「健康経営」に関わる人材の育成を目的とした研修を実施しています。

⚫ 健康経営アドバイザー研修

従業員の健康づくりを通じて企業の生産性向上を図る「健康経営」を普及・啓発するとともに、企業が取り組む上で中心的な役割を担う人材を育成します。健康経営が注目される背景やその取り組み方など、基礎的な知識を体系的に学ぶことが可能で、2022年度末には全国で約17,000名の「健康経営アドバイザー」が認定されています。
【詳細・申込】 https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/adviser/⚫ 健康経営エキスパートアドバイザー研修
健康経営の取り組みを実践的にサポートし、企業等の課題を整理して解決に向けた具体的な取り組みを提案できる専門人材を育成します。ケースを用いたワークショップ等の研修を受講することにより、中小企業診断士、社会保険労務士、医師、保健師・看護師、健康運動指導士などの専門家のほか、保険者やヘルスケア産業関係者など全国で約2,000名の方々が、「健康経営エキスパートアドバイザー」として認定されています。
【詳細・申込】 https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/04/【健康経営エキスパートアドバイザー紹介サイト】
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/05/＜専門家派遣制度＞
東京都内の事業者であれば、健康経営エキスパートアドバイザーの認証を受けた専門家を企業等に無料で派遣する制度を活用できます。全５回の訪問を通じて、ヒアリングによる課題の抽出から、解決に向けた取り組みの提案、役立つ施策の紹介等により健康経営の取り組みを実践的にサポートします。
【詳細・申込】 https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/06/

42※対象は、東京都内の中小企業に限ります。

６．活用可能なツール・制度◼

健康経営銘柄、健康経営優良法人

経済産業省では、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」について、各種顕彰制度の整備等により推進しており、2014年度
から「健康経営銘柄」、2016年度から「健康経営優良法人認定制度」を開始しました。企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されています。

※経産省ヘルスケア産業課調べ

健康経営銘柄「健康経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施するもので、優れた健康経営の取り組みを実施する企業を、東京証券取引所の上場企業33業種から各業種につき原則1社ずつ選定します。10回目となる「健康経営銘柄2024」では27業種53社を選定しました。

「健康経営銘柄」の発表により、CSR報告書や企業ホームページに記載するなど、投資家等のステークホルダーに対する新
たなPR手法となったほか、採用活動において、従業員を大切にする企業として注目を集めるようになりました。これに伴い、近年では、企業の健康経営への取組をESGの観点で投資家が評価する動きも見受けられます。
経済産業省ホームページ 「健康経営銘柄」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html

健康経営優良法人
健康経営に取り組む企業等の「見える化」をさらに進めていくため、日本経済団体連合会・日本商工会議所・医療関係団体・自治体のリーダー等から構成される「日本健康会議」が、上場企業に限らず、未上場の企業や、医療法人等の法人を対象とし、「健康経営優良法人」を認定しています。
８回目となる「健康経営優良法人2024」では、大規模法人部門（上位500法人を「ホワイト500」とする）に2,988法人、中小規模法人部門（上位500法人を「ブライト500」とする）に
16,733法人が認定されました。昨年度の健康経営優良法人2023認定数（大規模法人部
門：2,676法人、中小規模法人部門：14,012法人）に対し、両部門ともに大幅な増加が見られました。
健康経営優良法人認定事務局ポータサイト「ACTION！健康経営」
https://kenko-keiei.jp
経済産業省ホームページ 「健康経営優良法人認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

43

６．活用可能なツール・制度◼

健康経営に取り組む企業への優遇制度「健康経営優良法人認定制度」に連動した優遇制度等も開始されており、 「健康経営優良法人」に対するインセンティブ
制度が次々と創設されています。

国の優遇制度
中小企業を対象とした補助金審査の加点対象や、 日本政策金融公庫での融資における特別利率の適用対象に「健康経営優良法人の認定」を受けていることが追加されています。
＜中小企業向け補助金＞

補助対象

補助内容

ものづくり・商業・サービス生
産性向上促進補助金

革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援する

補助率1/2もしくは2/3、補助上限額2,250万円*

IT導入補助金

生産性向上に資するITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入を支援する事業継承・引継ぎ補助金

事業承継を契機とした経営革新的な取組や、専門家を活用した事業の引継ぎを支援する＊従業員数・申請枠・類型により異なる

補助率1/2、補助上限額450万円
補助率1/2もしくは2/3
補助上限額600万円※経営革新事業は一定の賃上げ要件を満たすと最大800万円

Go-tech補助金

中小企業等がものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試と連携して行う研究開発を最大3年間支援する

中小企業等は補助率2/3以内
通常枠：最大9,750万円
出資獲得枠：3年間合計3億円以下事業再構築補助金

新市場進出、事業・業種転換、国内回帰等、事業再構築を行う事業者を支援する

中小企業は補助率1/2~3/4、補助上限額500万円~5億円※従業員数・申請枠により異なる＜働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）＞資金の使いみち「働き方改革」に取り組むために必要な設備資金や長期運転資金

融資限度額

７億２千万円

利率（年）

⚫
⚫
⚫

健康経営優良法人の認定を受けている方：2億7千万円まで 特別利率①（※）
うちホワイト500又はブライト500の認定を受けている方：2億7千万円まで 特別利率（※）
2億7千万円超 基準利率（※）

返済期間

⚫
⚫

設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
長期運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）（※）基準利率：1.20%、特別利率①：0.80%、特別利率②：0.60％（いずれも令和5年3月1日時点。貸付期間5年の場合。）
上記利率は、標準的な貸付利率であり、信用リスク（担保の有無を含む。）等に応じて所定の利率が適用される。

自治体・金融機関等の優遇制度
国だけでなく全国各地の自治体・金融機関等でも健康経営に取り組む企業への優遇制度が多数あり、健康経営優良法
人認定事務局の公式ポータルサイト「ACTION！健康経営」（https://kenko-keiei.jp）の「地域の取り組み」コーナーでは、
日本地図の各都道府県をクリックすると優遇制度一覧を確認することが可能です。

・事例紹介 ・イベントやセミナー情報・各企業のフィードバック・シート など

https://kenko-keiei.jp

44

健康経営優良法人認定事務局の公式ポータルサイト「ACTION！健康経営」には、
健康経営優良法人認定企業一覧や申請認定に関する情報と共に、健康経営に取り組もうとする法人にとって役立つ情報を盛りだくさんに掲載しています。

ACTION！健康経営

６．活用可能なツール・制度◼

第３期後期高齢者支援金の減算制度（健保組合・共済組合の保険者インセンティブ）①

後期高齢者支援金の減算制度は、2018年度より開始した第3期制度から、特定健診・特定保健指導をはじめとする予防・健康づくり等に取り組む保険者に対するインセンティブをより重視する仕組みに見直されました。評価指標は、特定健診・特定保健指導の実施率に加え、がん検診、歯科健診の実施状況やICT等を活用して本人に分かりやすく健診結果の情報提供を行うこと等を追加することで、予防・健康づくりなど医療費適正化に資する多様な取組をバランス良く評価するものとなっています。

健保組合・共済組合の保険者機能の総合評価の指標・配点（インセンティブ）○の重点項目について、大項目ごとに１つ以上（大項目2は2つ）の取組を実施していることを減算の要件とする。

大項目１

特定健診・特定保健指導の実施（法定の義務）

特定健診・特定保健指導の実施率の基準値を達成すること【配点】10点＋以下の基準に基づく点数（前年度の特定健診の実施率－特定健診の保険者種別の基準値）/（100％－特定健診の保険者種別の基準値）×20＋（前年度の特定保健指導の実施率－特定保健指導の保険者
特定健診・特定保健指導の実①
種別の基準値）/（100％－特定保健指導の保険者種別の基準値）×20 （整数値に四捨施率（実施率が基準値以上）
五入する）（※）保険者種別の基準値（減算対象となる基準）
特定健診：単一健保・共済81%、総合健保等76.5%、特定保健指導：単一健保・共済30%、総合健保等15%
被扶養者の実施率の基準値に対する達成率を把握すること【配点】
前年度の被扶養者の特定健診の保険者種別の基準値に対する達成率×被扶養者の特定被扶養者の特定健診・保健指導
保健指導の保険者種別の基準値に対する達成率×10（整数値に四捨五入し、10を超え② の実施率（基準値に対する達成
る場合は10とする）
率）（※）保険者種別の基準値 （被扶養者の基準値は、加入者全体の基準値とする）
特定健診：単一健保・共済81%、総合健保等76.5%、特定保健指導：単一健保・共済30%、総合健保等15%
特定保健指導の対象者割合が減少していること
特定保健指導の対象者割合の③【配点】2.5×（前々年度から前年度の特定保健指導の該当者割合の減少ポイント）減少（整数値に四捨五入し、25を超える場合は25とする）

重点項目

配点

○
(必須)

10～50

―

0～10

―

0～25

小計

大項目２
①

②

③

④

85

要医療の者への受診勧奨、糖尿病等の重症化予防

特定健診結果から、医療機関への受診が必要な者を把握し、受診勧奨を実施し、一定期間経過後に、受診状況をレセプトで確認すること
個別に受診勧奨・受診の確認（※）「標準的な健診・保健指導プログラム」の具体的なフィードバックを参考に受診勧奨の情報提供を行う①で確認した受診状況をもとに、医療機関への受診勧奨基準において速やかに受診を要す
医療機関への受診勧奨基準に る者の医療機関受診率を把握すること
おいて速やかに受診を要する 【配点】５点＋以下の基準に基づく点数者の医療機関受診率
・医療機関への受診勧奨基準において速やかに受診を要する者の医療機関受診率×5（整数値に四捨五入）
以下の３つの基準を満たす糖尿病性腎症等の生活習慣病の重症化予防の取組を実施していること①対象者の抽出基準が明確であること（抽出基準に基づく対象者が０人である場合は糖尿病性腎症等の生活習慣病 取組達成とみなす）②保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること（治療中の者に対して実の重症化予防の取組Ⅰ施する場合は医療機関と連携すること）③健診結果のみならず、レセプトの請求情報（薬剤や疾患名）も活用し、糖尿病性腎症等対象者の概数を把握していること
Ⅰの取組に加えて、以下の２つの取組を行っていること④①の抽出基準に基づき、全ての糖尿病等未治療者及び治療を中断した者に対して、文書
糖尿病性腎症等の生活習慣病 の送付等により受診勧奨を実施していること。また、実施後、対象者の受診の有無を確認し、受診が無い者には更に面談等を実施していること。
の重症化予防の取組Ⅱ⑤保健指導対象者のHbA1c,eGFR,尿蛋白等の検査結果を確認し、取組の実施前後でア
ウトカム指標により評価していること

○
(必須)

5

―

5～10

○
(必須)

3

―

3

小計

大項目３

21

加入者への分かりやすい情報提供、特定健診のデータの保険者間の分析

以下の４つの取組を本人への健診結果の情報提供において実施していること
・経年データやレーダーチャートのグラフ等の掲載・個別性の高い情報（本人の疾患リスク、検査値の意味）の掲載
情報提供の際にICTを活用・ ・生活習慣改善等のアドバイスの掲載等、本人に分かりやすく付加価値の高い健診結果の①
対面での健診結果の情報提供 情報を個別に提供
・必要に応じて、本人への専門職による対面での健診結果の情報提供の実施（医師・保健師・看護師・管理栄養士その他医療に従事する専門職による対面での情報提供（集団実施、
オンラインも可））
保険者共同での特定健診デー 保険者協議会等において、保険者が集計データを持ち寄って共通の健康課題を分析を②
タの分析、共同事業の実施した上で、共通の健康課題に対応した共同事業を実施していること
小計

○
(必須)

2

―

2
4

45

６．活用可能なツール・制度
第３期後期高齢者支援金の減算制度（健保組合・共済組合の保険者インセンティブ）②

◼

大項目４

後発医薬品の使用促進、加入者の適正服薬を促す取組の実施状況

重点項目

配点

○
(必須)

3

―

5～15

―

4

以下の２つの取組を実施していること
後発医薬品の理解促進、後発・後発医薬品の品質や使用促進の意義等に関する情報提供① 医薬品差額通知の実施、効果・後発医薬品の差額通知の事業を実施し、通知前後で後発医薬品への切り替えが行わの確認れているか確認を実施
後発医薬品の使用割合の基準値を達成すること【配点】５点＋以下の基準に基づく点数
後発医薬品の使用割合（後発医薬品の使用割合－後発医薬品の使用割合の基準値）/（100％－後発医薬品の使用②（使用割合が基準値以上）
割合の基準値）×10（整数値に四捨五入する）（※）後発医薬品の使用割合の基準値：75％
以下の２つの取組を実施していること
・抽出基準を設定し、レセプト等の活用により、対象者を抽出した上で、その者に対加入者の適正服薬の取組の実③
して服薬情報の通知や個別に指導する等の取組を実施
施・取組実施後、対象者の服薬状況や副作用の改善状況等を確認し、取組の実施前後で評価していること
小計

大項目５

22

がん検診・歯科健診等（人間ドックによる実施を含む）

胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの５種のがん検診を全て実施していること（対象者への補助、事業主や他保険者との共同実施を含む）①で保険者が実施する各種がん検診の結果から、要精密検査となった者の精密検査受
がん検診の結果に基づく受診 診率を把握すること【配点】５点＋以下の基準に基づく点数
勧奨・精密検査受診率×5（整数値に四捨五入）
市町村が実施するがん検診の 健康増進法に基づき市町村が実施するがん検診の受診を勧奨すること（対象者を把握し個別に勧奨、チラシ・リーフレット等による対象者への受診勧奨）
受診勧奨
以下の２つの取組を実施していること
・歯科健診を実施していること(費用補助を含む)
歯科健診・受診勧奨・特定健診の質問票や歯科健診の結果から対象者を設定し、歯科医療機関への受診勧奨を実施すること
特定健診の質問票や歯科健診の結果から対象者を設定し、歯科保健指導を実施するこ歯科保健指導と以下のいずれかの取組を実施していること
予防接種の実施・インフルエンザワクチン接種等の各種予防接種の実施
・各種予防接種を受けた加入者への補助① がん検診の実施状況

○

4

②

―

5～10

○

2

○

9

○

6

―

3

③

④

⑤
⑥

小計
加入者に向けた健康づくりの働きかけ
運動習慣改善のための事業を実施し、特定健診の問診票等により効果検証を行うこと（特定① 運動習慣保健指導の対象となっていない者を含む）
食生活の改善のための事業を実施し、特定健診の問診票等により効果検証を行うこと（料理② 食生活の改善
教室、社食での健康メューの提供など）
こころの健康づくりのための事業を実施し、質問票等により効果検証を行うこと（専門職による③ こころの健康づくり
個別の相談体制の確保、こころの健康づくり教室等の開催（メール・チラシ等の配布のみによる情報提供や働きかけは除く））
喫煙対策事業（標準的な健診・保健指導プログラムを参考に禁煙保健指導の実施、事業主と連携した個別禁煙相談、禁煙セミナー、事業所敷地内の禁煙等の実施）を行い、特④ 喫煙対策事業
定健診の問診票等により、行動変容に繋がったか等効果検証を行うこと
以下の２つの取組を実施していること
・加入者の予防・健康づくりの取組や成果に対しポイント等を付与し、そのポイント等
インセンティブを活用した事⑤に応じて報酬を設ける等の事業を実施
業の実施
・事業の実施後、当該事業が加入者の行動変容に繋がったかどうか、効果検証を行った上で、当該検証に基づき事業改善を行うなどPDCAサイクルで事業の見直しを実施
小計

34

大項目６

○

2

○

2

○

2

○

8

○

4

18

大項目７ 被用者保険固有の取組等の実施状況

以下のいずれかの取組を実施していること① 産業医・産業保健師との連携 ・産業医・産業保健師と連携した保健指導の実施
・産業医・産業保健師への特定保健指導の委託
以下のいずれかの取組を実施していること・事業主と連携した健康宣言（従業員等の健康増進の取組や目標）の策定や加入者へ
健康宣言の策定や健康づくりの働きかけ② 等の共同事業の実施
・事業所の特性を踏まえた健康課題の分析・把握
・健康課題解決に向けた事業主との共同事業の実施
就業時間内の特定保健指導の③
就業時間中に特定保健指導が受けられるよう事業主による配慮がなされていること
実施の配慮
事業主の実施する退職者セミナー等で保険者が退職後の健康管理に関する情報提供を④ 退職後の健康管理の働きかけ実施していること小計

46

参考：厚生労働省ホームページ 「医療保険者によるデータヘルス/予防・健康づくり」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/

○

4

○

4

○

4

○

4
16

６．活用可能なツール・制度
NEW◼

第４期後期高齢者支援金の減算制度（健保組合・共済組合の保険者インセンティブ）①

後期高齢者支援金の減算制度は、2024年度より第４期制度が開始されます。各保険者の取組が公平かつ客観的に評価されるよう、データヘルス計画の共通評価指標を減算の評価指標に取り入れ、NDBからの集計が可能なアウトカム
及びアウトプットの定量指標に基づく成果の評価に一部移行しております。また、減算になるための要件は、最小限かつ必須のものに限定し、それ以外の指標によってこれまでの各保険者の取組状況を加点方式で点数化し、上位から下位までのグラデーションで評価するよう見直しがされました。

健保組合・共済組合の保険者機能の総合評価の指標・配点（インセンティブ）
合計点数上位20％に該当し、かつ総合評価指標の必須項目（４つ）を全て満たすことを減算の要件とする。
大項目１

①

②

③

前年度の特定健診・特定保健指導の実施率の基準値(※)をどちらも達成すること（未達成の場合は０点）(※)保険者種別ごとに基準値を設定
特定健診 ：単一健保・共済81%、総合健保等76.5%（保険者種別ごとの目標値の90%相当）
特定健診・特定保健 指
特定保健指導：単一健保・共済30%、総合健保等15%（保険者種別ごとの2019年度実績の平均値相当：単一健保：
導の実施率（実施 率が34.1%、共済：30.8%、総合14.8%）
基準値以上）【配点（整数値に四捨五入し、50点上限）】
10＋（前年度の特定健診の実施率－特定健診の基準値）/（100％－特定健診の基準値）×20＋（前年度の特定保健指導の実施率－特定保健指導の基準値）/（100％－特定保健指導の基準値）×20
前年度の被扶養者の実施率の基準値(※)に対する達成率を把握すること(※)保険者種別ごとに基準値を設定 （被扶養者の基準値は、加入者全体の基準値とする）
被扶養者の特定健診・
特定健診 ：単一健保・共済81%、総合健保等76.5%（同上）
保健指導の実施率（基特定保健指導：単一健保・共済30%、総合健保等15%（同上）
準値に対する達成率）【配点（整数値に四捨五入し、10点上限）】
前年度の被扶養者の特定健診の基準値に対する達成率×被扶養者の特定保健指導の基準値に対する達成率×10
肥満解消率（特定健診の２年連続受診者で、１年目に服薬の有無を除いて腹囲・BMIが一定の基準以上（BMI25以上、または腹囲85cm(男性)・90cm(女性)以上）の者のうち、２年目は服薬の有無を除いて腹囲・BMIが一定の基準未満
肥満解消率（BMI25未満かつ腹囲85cm(男性)・90cm(女性)未満）の者の割合）が正の値であること【配点（整数値に四捨五入し、20点上限）】
肥満解消率(%)×40

大項目２
①

②

③

④

⑤

②

③

④

重点項目

配点

―
(必須)

10～50

―

1～10

―

1～20

○

5

○

5～10

―

3

―

3

―

1～9

○
(必須)

5

○
(必須)

5

―

4

―

5～10

要医療の者への受診勧奨、糖尿病等の重症化予防

特定健診結果から、医療機関への受診が必要な者を把握し、受診勧奨(※)を実施し、一定期間経過後に、受診状況を別に受診勧奨・受診のレセプトで確認すること確認(※)「標準的な健診・保健指導プログラム」の具体的なフィードバックを参考に受診勧奨の情報提供を行う。
医療機関への受診勧奨基準において速やかに受診を要する者の医療機関受診率の基準値（＝保険者種別ごとの平均
医療機関への受診勧奨値）を達成していること（未達成の場合は０点）
基準において速やかに【配点（整数値に四捨五入し、10点上限）】
受診を要する者の医療
５＋（医療機関受診率－医療機関受診率の保険者種別の基準値）/（100％－医療機関受診率の保険者種別の基準値）
機関受診率
×５
以下の３つの基準の全てを満たす糖尿病性腎症等の生活習慣病の重症化予防の取組を実施していることa. 対象者の抽出基準が明確であること（抽出基準に基づく対象者が０人である場合は取組達成とみなす）
糖尿病性腎症等の生活
b. 保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること（治療中の者に対して実施する場合は医療機関と連携
習慣病の重症化予防の
すること）
取組Ⅰ
c. 健診結果のみならず、レセプトの請求情報（薬剤や疾患名）も活用し、糖尿病性腎症等対象者の概数を把握していること③の取組に加えて、以下の２つの取組を全てを実施していること
d. 上記a.の抽出基準に基づき、全ての糖尿病等未治療者及び治療を中断した者に対して、文書の送付等により受診
糖尿病性腎症等の生活勧奨を実施していること。また、実施後、対象者の受診の有無を確認し、受診が無い者には更に面談等を実施してい習慣病の重症化予防のること。
取組Ⅱ
e. 保健指導対象者のHbA1c,eGFR,尿蛋白等の検査結果を確認し、取組の実施前後でアウトカム指標により評価していること
３疾患それぞれについて、前年度の予備群の状態コントロール割合(※)の基準値を達成していること(※)状態コントロール割合の基準値：保険者種別ごとの平均値
３疾患（高血圧症・糖【配点（それぞれ整数値に四捨五入し、９点上限）】
尿病・脂質異常症）の
各疾患について以下の基準に基づく点数（各３点上限）の合計
状態コントロール割合（状態コントロール割合－状態コントロール割合の基準値）／（100％－状態コントロール割合の基
準値）×３

大項目３

①

特定健診・特定保健指導の実施（法定の義務）

予防健康づくりの体制整備

以下の３つの取組を全て実施していること
a. 特定健診結果の閲覧用ファイルを月次で報告
PHRの体制整備
b. 40歳未満の事業主健診データの事業主への提供依頼
c. 事業主を通じた情報発信や医療費通知の発送時等に、マイナンバーカードの被保険者証利用に係るメリットや初回登録の手順について周知・広報
以下の４つの取組を全て実施していること
a. 健康スコアリングレポート等を用いた事業主の経営者との健康課題の共有
コラボヘルスの体制整 b. 事業主と連携したDH計画や健康宣言の策定
備c. 健康課題解決に向けた事業主と共同での（もしくは、役割分担を明確化し連携を行う）事業の実施
d. 就業時間中に特定保健指導が受けられるよう事業主による配慮がなされていること
以下の２つの取組を全て実施していること
退職後の健康管理の働 a. 事業主の実施する退職者セミナー等で保険者が退職後の健康管理に関する情報提供を実施していること
きかけ
b. 自治体が実施する保健事業の周知をする等、国保・後期に被保険者をバトンタッチするための保健事業の周知協力の取組を実施していること
月間のマイナ保険証利用率（マイナ保険証によるオンライン資格確認の利用人数／各保険者で受け付けたレセプト枚
数（外来レセのみ））が令和６年11月時点で基準値(※)を達成すること（未達成の場合は０点）
マイナ保険証の利用促 (※)マイナ保険証利用率の基準値：50%
進【配点（整数値に四捨五入し、10点上限）】
５＋（マイナ保険証利用率ーマイナ保険証利用率の基準値）/（100%ーマイナ保険証利用率の基準値）×５

47

６．活用可能なツール・制度
NEW◼

第４期後期高齢者支援金の減算制度（健保組合・共済組合の保険者インセンティブ）②

大項目４ 後発医薬品の使用促進、加入者の適正服薬を促す取組の実施状況
発医薬品の理解促進、 以下の２つの取組を全て実施していること① 後発医薬品差額通知の a. 後発医薬品の品質や使用促進の意義等に関する情報提供
実施、効果の確認
b. 後発医薬品の差額通知の事業を実施し、通知前後で後発医薬品への切り替えが行われているか確認を実施
後発医薬品の使用割合の基準値(※)を達成すること（未達成の場合は0点）(※1)後発医薬品の使用割合の基準値：80％
後発医薬品の使用割合(※2)上記①を充足しているが、当該保険者の責めに帰することができない事由によって基準値が達成できない場合には、② （使用割合が基準値以個別に状況を勘案する。
上）【配点（整数値に四捨五入し、6点上限）】
３＋（後発医薬品の使用割合－後発医薬品の使用割合の基準値）/（100％－後発医薬品の使用割合の基準値）×３
以下の３つの取組を全て実施していること
a. 抽出基準を設定し、レセプト等の活用により、対象者を抽出した上で、その者に対して服薬情報の通知や個別に指導する等の取組を実施
加入者の適正服薬の取③b. 取組実施後、対象者の服薬状況や副作用の改善状況等を確認し、取組の実施前後で評価していること
組の実施
c. 取組内容について国への報告(※)を行っていること(※)所定の報告様式に従い、支援金年度の翌年度の５月～６月頃に行う総合評価指標に関する実績報告の際に併せて提出すること
大項目５ がん検診・歯科健診等の実施状況
胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの５種のがん検診を全て実施していること① がん検診の実施状況(対象者への補助、事業主や他保険者との共同実施を含む)①で保険者が実施する各種がん検診の結果から、要精密検査となった者の精密検査受診率を把握すること
がん検診の結果に基づ②【配点（整数値に四捨五入し、10点上限）】
く受診勧奨
５＋精密検査受診率×5
市町村が実施するがん 健康増進法に基づき市町村が実施するがん検診の受診を勧奨すること（対象者を把握し個別に勧奨、チラシ・リーフレッ③
検診の受診勧奨ト等による対象者への受診勧奨）
以下の２つの取組を全て実施していること④ 歯科健診・受診勧奨
a. 歯科健診を実施していること(費用補助を含む)
b. 特定健診の質問票や歯科健診の結果から対象者を設定し、歯科医療機関への受診勧奨を実施すること⑤ 歯科保健指導
特定健診の質問票や歯科健診の結果から対象者を設定し、歯科保健指導を実施すること
以下のいずれかの取組を実施していること
a. 任意接種(※)の各種予防接種の実施⑥ 予防接種の実施(※)インフルエンザ・帯状疱疹・（公費負担にならない年齢の）子宮頸がんワクチン接種等
b. 各種予防接種を受けた加入者への補助
大項目６ 加入者に向けた予防・健康づくりの働きかけ
生活習慣改善のための 生活習慣改善のための事業及び喫煙対策事業を実施し、特定健診の質問票等により効果検証を行うこと① 事業及び喫煙対策事業 （運動習慣・食生活・睡眠習慣・飲酒習慣の改善事業及び喫煙対策事業のそれぞれについて、上記を達成するごとに１の実施点）
a. 前年度の適切な運動習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以上：３点② 動習慣の改善
b. 上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な運動習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。（整数値に四捨五入し、上限３点）
a. 前年度の適切な食事習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以上：３点③ 食生活の改善
b. 上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な食事習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。（整数値に四捨五入し、上限３点）
a. 前年度の適切な睡眠習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以上：３点④ 睡眠習慣の改善
b. 上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な睡眠習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。（整数値に四捨五入し、上限３点）
a. 前年度の適切な飲酒習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以上：３点⑤ 飲酒習慣の改善
b. 上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な飲酒習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。（整数値に四捨五入し、上限３点）
a. 前年度の非喫煙者割合が保険者種別ごとの平均値以上：５点⑥ 喫煙対策b. 上記を達成していない場合、前々年度から前年度の非喫煙者割合の上昇幅を得点とする。（整数値に四捨五入し、上限
５点）
こころの健康づくりのための事業(※)を実施し、質問票等により効果検証を行うこと⑦ こころの健康づくり(※)専門職による個別の相談体制の確保、こころの健康づくり教室等の開催等（メール・チラシ等の配布のみによる情報提供や働きかけは除く）
以下の３つの取組を全て実施していること
a. 加入者個人の予防・健康づくりの取組や成果に対しポイント等を付与し、そのポイント等に応じてインセンティブを設ける等の事業を実施
インセンティブを活用 b. 事業の実施後、当該事業が加入者の行動変容に繋がったかどうか、効果検証を行った上で、当該検証に基づき事業改善⑧
した事業の実施を行うなどPDCAサイクルで事業の見直しを実施
c. 取組内容について国への報告(※)を行っていること(※)所定の報告様式に従い、支援金年度の翌年度の５月～６月頃に行う総合評価指標に関する実績報告の際に併せて提出すること

参考：厚生労働省ホームページ 「医療保険者によるデータヘルス/予防・健康づくり」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/

48

―

1

○
(必須)

3～6

―

9

○

3

―

5～10

○

2

○

8

○

5

―

2

―

1～5

○

1～3

○

1～3

○

1～3

○

1～3

○

1～5

―

2

○

6

７．健康スコアリングレポート活用チェックリスト
データヘルス・ポータルサイト上で、チェックリストに沿って自己評価を行い、対応する好事例を参照することができます。詳しくは、事業主マスタ・健康スコアリングレポート管理画面「活用チェックリスト」の『チェックを行う』を押下し、ご確認ください。
健康スコアリングレポート活用チェックリスト◼

○このチェックリストは、健康スコアリングレポートをきっかけに、コラボヘルスを推進するにあたっての進め方の一例を整理したものです。
○チェックリストを活用しながら、企業と保険者の取組状況を確認し、コラボヘルスに取り組んでください。
○なお、企業や保険者のこれまでの取組状況や連携の密度によっては、すでに実施済みの項目や、他に必要な項目がある場合も考えられますので、必要に応じてチェック項目の追加や見直しを行うなど、自組織の実情に合わせてご利用ください。
取組
段階

分類

準備期

レポート共有の準備

チェック項目実施状況

保険者がスコアリングレポートの内容を確認し、各指標について全体の平均等と比較して立ち位置を把握する
多数の企業が所属する健保組合については、各企業の特定健診・保健指導実施率など取組状況を確認し、コラボヘルスの対象企業の優先順位やアプローチ方法を検討する
スコアリングレポートを保険者と企業担当者（人事・総務部や健康経営推進部署等の関連部署等）の間で共有する
スコアリングレポートを保険者と経営者（※）が共有する

スコアリングレポートの共有（※）取締役社長など企業トップが望ましいが、既にCHO（最高健康責任者）として他の取締役が指名されている場合は、その者でもよい

スコアリングレポートを企業の産業保健スタッフ（産業医、産業保健師等）と共有する
スコアリングレポートの内容等について、企業から従業員や労働組合に周知・広報をしてもらう
保険者と企業が、会議等の場でスコアリングレポートを用いた議論を行う
体制
構築期

健康課題
の共有

保険者と企業が、スコアリングレポートやデータヘルス計画を用いて組織の健康課題の整理・共有を行う
必要に応じてスコアリングレポート以外の指標や、より詳細な項目について独自分析をしたうえで、対策を検討する
保険者と企業が、連携して予防・健康づくりに取り組むための、自組織に適した推進体制を構築する

推進体制の
構築

社長・役員等経営者の直轄の組織体とした推進体制を構築する
産業医や保健師等医療専門職・民間専門事業者が関与した推進体制を構築する企業が、健康保持・増進に対する全社方針を明文化し、社内外に発信する（健康宣言）支援をする
予防・健康づくりの取組において、保険者と企業の役割分担を明確にする

役割分担
保険者と企業の間で、個人情報等のデータの共同利用について、法令に則った取扱いルールを明確にする
施策の計画

実行期

施策の実行

保険者と企業が連携して予防・健康づくりに取組む具体的な内容および目標・評価指標を決定する
保険者と企業が、具体的な取組を実行する（データヘルス計画を両者で改めて共有し、実効性を高めるための改善を実施した場合を含む)
施策への参加を促進する等、保険者と企業の双方が、従業員等に対する働きかけを行う

評価・改善

保険者と企業が、施策の効果検証を実施（会議体等で共有）し、評価・改善を実施する【参考】健保組合と企業間で健康課題の共有と対策に向けた検討を行う際の取組例■健保組合が、企業に対して主体的に働きかけを行う場合
ー 健保組合から企業の人事部に、スコアリングレポート及び健保組合による詳細なデータ分析結果、データヘルス計画について説明し、従業員等の健康課題に応じた対策の検討を実施■企業が、健保組合に対して主体的に働きかけを行う場合－ 企業の人事部や健康経営推進部署が、健保組合から受け取ったスコアリングレポートの結果と従業員の労務管理や事業者健診等の集計データを踏まえ、健保組合と連携して、企業におけるこれまでの健康経営の取組の評価・見直しを実施※上記はあくまで一例であり、全ての組織で有効であるとは限らないため、自組織に適した方法を検討してください。

49

健康スコアリング活用ガイドライン
2023年度版（2022年度実績分）

厚生労働省

日本健康会議経済産業省