令和３年度第１回 新宿区労働報酬等審議会 議事概要
開催日時

令和３年１１月４日（木） 午前１０時から開催場所

新宿区役所本庁舎４階

４０１会議室（入札室）

石川

光 子

委員

小澤重 人

委

員

角谷美 樹

委員

森

まり 子

委

員

八木信 男

委

員

六田文 秀

委

員

１

開会

２

委

嘱

３

部長挨拶

４

自己紹介

５

会長及び副会長の選出

６

諮問

７

議事

出席委員(50 音順)

次第（１）令和４年度労働報酬下限額の設定について（２）新宿区労働報酬等審議会運営要綱（案）について（３）令和３年度公契約条例アンケート（案）について委員の委嘱

８

その他

９閉



令和 3 年 10 月 1 日から令和 5 年 9 月 30 日までを任期として、会委員の新規委嘱を行った。
会長及び



六田委員を会長に、石川委員を副会長に選出



令和４年度労働報酬下限額の設定について、区長から会長へ諮問

副会長の選出諮問（諮問文は総務部長が会長へ手渡した。
）
議事

令和４年度労働報酬下限額の設定について

（契約管財課長）資料２に沿って諮問事項の説明



質疑応答等

（１）令和 4 年度労働報酬下限額の設定について
（八木委員）昨年の付帯決議では 1,100 円というニュアンスだったが、今回の資料にはそのような経過が記載されていない。この点どのように検討されたのか。

（契約管財課長）目標基準として 1,100 円、すなわち行政職（二）1 級 19号とすることは変わっていない。

議事

（八木委員）この 1 年間、1,100 円にすることは検討しなかったのか。
1

（契約管財課長）いくら上げるかということを検討する中で、特別区人事委員会勧告で月例給が引き上げられていないこと踏まえ 1,080 円になった。

（八木委員）月例給が引き上げられなかったから 1,100 円と 1,050 円の間を取って 1,080 円なのか。

（契約管財課長）そのような趣旨ではない。目標値も加味したうえで 1080円とした。

（八木委員）他区では昨年度も一定程度上げたため、新宿区は２年分積み残してしまった分他区と格差が広がって置いてかれたのではないか。近隣が 1,100 円前後なのに新宿区だけ 1,080 円で落ち着くのはおかしいと感じる。
新宿区内の求人広告で 1050～1080 円で出しているのはほとんどなく、新宿区の公共事業を受注した企業が業種ごとの新宿の地場賃金の差額を上乗せして負担しなければいけない。条例で定める地域経済の活性化という流れには逆行しているのではないか。時代に沿った考え方を今年は聞かせてほしい。昨年は予算がこれくらいなので次年度に検討ということで良しとしたが、今年は２年目なのでその辺の考え方をお示しいただきたい。

（契約管財課長）目標値 1,100 円というのは持っているが、特別区の月例給の状況を勘案しながら、どの程度 1,100 円に近付けていくかというのを検討した結果が 1,080 円である。

（八木委員）23 区同一の特別区人事委員会の勧告の内容を参考としている
のに、差が出るのはなぜか。千代田区、渋谷区、新宿区で別の勧告を受けているなら納得できるが、なぜ差が出るのか。昨年も申し上げたが、きちんと現実を捉えてほしい。このままでは承服しかねる。

（契約管財課長）労働報酬下限額の決め方は各区色々な基準に基づいている。世田谷区は行政職給料表一（事務）を使っている。千代田区は建築保全業務労務単価も使っているので、違いが出てくるのは当然だと考える。

（八木委員）なぜ地場の賃金があるのにそれに合わせないのか、また、目標水準に合わせないのかがよくわからない。
特別区の月例給が上がれば、目標水準も変わるが、そうすると目標のまま終わっていくのはおかしいのではないか。

●（契約管財課長）現在における目標は給与表から導き出した 1,100 円。
来年度の勧告の流れはわかりかねるが、また来年度の勧告を見て勘案していく。
● （八木委員）1,080 円という値を見ると、去年一年間の議論は何だったのかと思う。企業寄りになっている。地域経済の活性化の点から考えると承服しかねる。
（契約管財課長）ご意見として受け止めさせていただく。
2（角谷委員）審議会運営要綱の作成、事業者・労働者のアンケート着手についてお礼申し上げる。

工事については、アンケートと併せて後ほど意見をさていただく。委託の方から議論が始まっているので、そちらの意見を述べさせていただく。まず、1,100 円は「目標」であるというお話について、「目標」ではなく「基準」である旨を、去年も申し上げた。
条例の条文そのもの第 8 条に明記されている基準である。それを下回るための「その他の事情」として明確な理由・根拠が必要ではないか。その基準を超えられない「その他の事情」とは何か、改めて教えていただきたい。

（契約管財課長）「その他の事情を勘案して」というのが根拠といえば根拠となる。

（角谷委員）（市場賃金調査例 新宿ハローワークの求人募集の資料を配布）
八木委員が話したとおり、新宿区の賃金相場は 1,100 円をはるかに上回っている。ハローワークの求人で、経験・学歴・資格不問の下限額でも平均値 1,155 円という数字になっている。下限額を論じる際の一つの指標になりえると考える。こういうものを勘案して下限額を検討する意味必要がある。条例で下限額を制定している効力を持ち得ていない。
区全体の予算などで、この基準の金額 1,100 円にできない理由があれば教えていただきたい。

（契約管財課長）資料をみると率直に申し上げて高いなと感じる。

（角谷委員）新着で直近 1 週間分なので、中には最低賃金または新宿区の条例下限額 1,050 円で出しているものもあるが、そこに応募する人はまずいないはずなので高い賃金で出しなおすと思われる。ネットの世界では、賃金相場はもっと高く、最低賃金で募集しているものはほぼないので。

（契約管財課長）今回 1,080 円という下限を提示したが、業務内容によって契約の中でもっと高いものはある。全てが下限額で契約しているわけではない。あくまでそれを下回ってはいけませんよというものであって、それを上回るものは当然ある。

（八木委員）業種ごとの下限額を設定しているのか。

（契約管財課長）業種ごとの下限額は設定していない。他自治体で職種別の下限額を導入しているのは千代田区、足立区、多摩市であるが、来年度入れるかどうかはまだ決めていない。その他の自治体でも職種別の下限額が導入されれば検討する。来年度いきなり職種別の単価を入れるかというとそこまではまだ考えていない。

（小澤委員）初めて出席したのでどのような趣旨でみなさんが発言されているのかをもう少し聞きたい。世の中の流れは賃金上昇にあると思うが、現状がどうなのかを踏まえて議論を進めた方がいいと考えた。
3（森委員）コロナ以降経営が厳しく、今後も飲食店等の倒産が増えると思われる。感染状況は一息ついたところであるが、特にサービス業は厳しい。
去年はコロナによる混乱もあったため、下限額据え置きは仕方なかったと思う。
今年は、資料の表をみると近隣区で 1,100 円を超えているところがあるのに、一般の人が見たら新宿だけがなんでと思う。新宿区は 1,100 円を超えるのは周回遅れかもしれないと少し残念に思う。これ以上高い単価の契約もあるといわれてもほかの人は分からない。公契約条例は象徴的な意味も持つので、区の姿勢として、このように考えるからいくらであるとか、いつまでに上げるのか等のやる気を見せていく必要があるのではないか。

（六田会長）一つの考え方として、1,050 円の下限額について、来年度は1,080 円とするのは示されている。今回、様々な角度でそれぞれの立場から意見を出してもらった。
今日答申を決めるわけではないので、次回に向けて検討してほしい。各委員の立場から様々な意見を頂いた。また議論を煮詰めさせていただき、審議事項（１）についてはとりあえず今日のところはこれで終わらせていただくことで良いか。
（各委員頷く）では次の議題に進みます。

（２）新宿区労働報酬等審議会運営要綱（案）について


（契約管財課長）資料３に沿って要綱（案）を説明
質疑応答等



（八木委員）確認だが、公契約条例のアンケートの結果、問題だなという案件が出た場合、議題の発議は誰がするのか（契約管財課長）明確には規定していないが、第 2 条に基づき、案件は招集する際に通知させていただく。議題の発議は誰がするのか明確には規定していないが、会長が審議事項を通知することになっている。

（六田会長）条例で委嘱されている範囲でしか議論できないが、議論を充実させるという意味で、枠を限定してしまい、発議があってはならないとするのは不自然である。委員の皆様に諮りながら議論を進めたい。

（契約管財課長）条例第１７条にあるように、その他区長が必要と認めた事項にについて調査・審議していただくことは可能

（角谷委員）要綱自体はこれでいいと思うが、運営上お願いしたいことがある。資料一式を事前にメールで送っていただくという改善に感謝申し上げる。そこで、重要事項である労働報酬下限額が審議会当日にならないと分からないというのは改善してほしい。他区では事前に示している。

（契約管財課長）他区の例も調べて検討していく。
4（六田会長）原案どおりでいいか挙手願います。

（全員挙手）
それでは、原案どおり可決とします。
（３）令和 3 年度公契約条例アンケート（案）について


（契約管財課長）資料３に沿って要綱（案）を説明
質疑応答等



（六田会長）アンケートの中身について、ご意見・過不足等ありましたら次回の審議会までに事務局に意見をしてもらえればと思う。

（契約管財課長）メール・ＦＡＸ等でいただければと思う。

（角谷委員）事業者向けのアンケートの最後にある「本アンケートの回答内容が貴社との入札、契約等に影響することは一切ない」という文言は、最初に持っていった方がよいのではないか。
工事の方の下限額、公共工事設計労務単価の 9 割という事です。設計労務単価は、元々現場従事者の賃金調査に基づき長年下がり続けてきたものを 2013 年度から国交省が政策的に 9 年連続で引き上げている。
全建総連では、現場従事者の多くを組織しているが、設計労務単価の 9割以上もらえている現場従事者がいるという認識はない。
アンケート実施により区が労働者側の実態をつかむのはいいことと考えている。また、事業者を通さずに労働者から直接メール等で回収するというのは新たな試みで、丁寧に検討いただき感謝を申し上げる。
アンケートの結果に基づきまた議論させていただければと思う。

（六田会長）副会長他に何かありますか。

（石川副会長）特にありません。

（六田会長）要綱については、今回で決定。アンケートについては、より充実したものが実施できるよう、事務局に意見をお寄せいただくようお願いする。
最低下限額について、叡知を重ねて審議会としてどういう答申をするか、次回決めたいと思うので、皆さんお持ち帰りいただいて検討していただければと思う。

そ の 他

今後のスケジュール
（事務局から）次回の審議会開催日時は、１２月１６日（木）午前１０時から、場所は今回と同じ入札室の予定。開催通知は別途送付
本日のご発言のほかにご意見等ある場合は、１２月２日（木）までにご提出をお願いする。

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