緊急時安否確認事業「かぎ預かり」の実施に係る協定書～施設対応型～
社会福祉法人寝屋川市社会福祉協議会（以下「甲」という。）と○○法人○○○○（以下「乙」という。）とは、緊急時安否確認事業（以下「かぎ預かり事業」という。）の実施に関して、次のとおり協定を締結する。
（実施内容）
第１条

ひとり暮らし高齢者の孤立死等の予防を目的に、かぎ預かり事業の利用申込者から家屋出入り口の鍵を預かり、緊急時と判断されるときに鍵を使って家屋内に入り安否確認や必要な対応を行う。詳細については、甲と乙が協議のうえ別に定める。
（実施区域及び実施主体）
第２条

東北コミュニティセンターエリアを実施区域として、甲及び甲の地域組織である当該エリアの校区福祉委員会が実施主体となり、乙が協力施設としてかぎ預かり事業を実施する。
（実施期間）
第３条

緊急時安否確認事業「かぎ預かり」の期間は、平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までとする。
（甲の役割）
第4条

甲は、かぎ預かり事業の実施に際して次に掲げる役割を担う。

(1) かぎ預かり事業の広報、申し込み希望者の集約に関すること(2) 申し込み希望者に対する説明会の開催に関すること(3) 申込書及び鍵の授受に関すること(4) 申込者（利用者）名簿の作成・管理・更新及びかぎ預かり事業に関わる関係機関への名簿配付に関すること(5) かぎ預かり事業の分析・統計資料化に関すること(6) かぎ預かり事業の啓発に関すること(7) その他かぎ預かり事業の推進に関すること（乙の役割）
第５条

乙は、かぎ預かり事業を地域貢献業務と位置づけ次に掲げる役割を担う。

(1) 申し込み希望者に対する説明会の開催に関すること(2) 申込書及び鍵の授受に関すること(3) 申込者の鍵の保管・管理に関すること(4) 申込者を担当する福祉委員や地区長からの緊急通報に基づき、鍵を現場に別紙１持参し、担当福祉委員、地区長と共に玄関を解錠のうえ家屋内に入り安否確認を行う。また、必要に応じ対応を行う。
（経費）
第６条

かぎ預かり事業の実施に係る経費（別紙「経費申し合わせ」参照）は甲が負担する。ただし、乙が担当する役割の遂行に要する人件費は乙が負担する。
（事故の処理）第７条

かぎ預かり事業の実施にあたり、重大な事故が生じたときは、甲乙協議の上、その処置を決定するものとする。
（責任）
第８条

かぎ預かり事業全体に係る責任は甲が負うものとする。ただし、乙の過失によって生じる責任はこの限りではない。
（疑義の決定）第９条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
（自動更新）
第 10 条

本協定書の有効期間は協定締結日から 1 年間とする。ただし、実施期間満了の２か月前までに甲乙いずれかから何らかの意志が示されないときは本協定と同一条件で１年間自動継続し、以後も同様とする。
この協定締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 26 年月日
甲寝屋川市池田西町 28 番 22 号

市立総合センター内

社会福祉法人寝屋川市社会福祉協議会会
乙寝屋川市長

下川隆夫

緊急時安否確認事業「かぎ預かり」の実施に係る協定書～施設と地域の分担型：運搬含む協力施設～
社会福祉法人寝屋川市社会福祉協議会（以下「甲」という。）と○○法人○○○○（以下「乙」という。）とは、緊急時安否確認事業（以下「かぎ預かり事業」という。）の実施に関して、次のとおり協定を締結する。
（実施内容）
第１条

ひとり暮らし高齢者の孤立死等の予防を目的に、かぎ預かり事業の利用申込者から家屋出入り口の鍵を預かり、緊急時と判断されるときに鍵を使って家屋内に入り安否確認や必要な対応を行う。詳細については、甲と乙が協議のうえ別に定める。
（実施区域及び実施主体）
第２条○○コミュニティセンターエリアを実施区域として、甲及び甲の地域組織である当該エリアの校区福祉委員会が実施主体となり、乙が協力施設としてかぎ預かり事業を実施する。
（実施期間）
第３条

かぎ預かり事業の期間は、平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までとする。
（甲の役割）
第4条

甲は、かぎ預かり事業の実施に際して次に掲げる役割を担う。

(1) かぎ預かり事業の広報、申し込み希望者の集約に関すること(2) 申し込み希望者に対する説明会の開催に関すること(3) 申込書及び鍵の授受に関すること(4) 申込者（利用者）名簿の作成・管理・更新及びかぎ預かり事業に関わる関係機関への名簿配付に関すること(5) かぎ預かり事業の分析・統計資料化に関すること(6) かぎ預かり事業の啓発に関すること(7) その他かぎ預かり事業の推進に関すること（乙の役割）
第５条

乙は、かぎ預かり事業を地域貢献業務と位置づけ次に掲げる役割を担う。

(1) 申し込み希望者に対する事業説明に関すること(2) 申込書及び鍵の授受に関すること(3) 申込者の鍵の保管・管理に関すること(4) 日中（午前 9 時～午後 6 時）は、申込者を担当する福祉委員や地区長からの緊急通報に基づき、鍵を現場に持参し、担当福祉委員、地区長等と共に玄関を解錠のうえ家屋内に入り安否確認を行う。また、必要に応じた対応を行う。ただし、乙の職員体制が整わない場合など、鍵を現場に持参でき

別紙２ない場合は、夜間時の対応とする。
(5) 夜間（午後 6 時～午前９時）は、申込者を担当する福祉委員や地区長等からの緊急通報に基づき、鍵を取りに来た担当福祉委員、地区長等の確認を行い、鍵の受け渡しを行う。
（経費）
第６条

事業の実施に係る経費（別紙「経費申し合わせ」参照）は甲が負担する。

ただし、乙が担当する役割の遂行に要する人件費は乙が負担する。
（事故の処理）第７条

かぎ預かり事業の実施にあたり、重大な事故が生じたときは、甲乙協議の上、その処置を決定するものとする。
（責任）
第８条

かぎ預かり事業全体に係る責任は甲が負うものとする。ただし、乙の過失によって生じる責任はこの限りではない。
（疑義の決定）第９条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
（自動更新）
第 10 条

本協定書の有効期間は協定締結日から 1 年間とする。ただし、実施期間満了の２か月前までに甲乙いずれかから何らかの意志が示されないときは本協定と同一条件で１年間自動継続し、以後も同様とする。
この協定締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 26 年月日

甲寝屋川市池田西町 28 番 22 号

市立総合センター内

社会福祉法人寝屋川市社会福祉協議会会
乙寝屋川市長下川隆夫

緊急時安否確認事業「かぎ預かり」の実施に係る協定書～地域対応型：運搬を含まない協力施設～

社会福祉法人寝屋川市社会福祉協議会（以下「甲」という。）と○○法人○○○○（以下「乙」という。）とは、緊急時安否確認事業（以下「かぎ預かり事業」という。）の実施に関して、次のとおり協定を締結する。

（実施内容）
第１条

ひとり暮らし高齢者の孤立死等の予防を目的に、かぎ預かり事業の利用申込者から家屋出入り口の鍵を預かり、緊急時と判断されるときに鍵を使って家屋内に入り安否確認や必要な対応を行う。詳細については、甲と乙が協議のうえ別に定める。
（実施区域及び実施主体）
第２条○○コミュニティセンターエリアを実施区域として、甲及び甲の地域組織である当該エリアの校区福祉委員会が実施主体となり、乙が協力施設としてかぎ預かり事業を実施する。
（実施期間）
第３条

かぎ預かり事業の期間は、平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までとする。
（甲の役割）
第4条

甲は、かぎ預かり事業の実施に際して次に掲げる役割を担う。

(1) かぎ預かり事業の広報、申し込み希望者の集約に関すること(2) 申し込み希望者に対する説明会の開催に関すること(3) 申込書及び鍵の授受に関すること(4) 申込者（利用者）名簿の作成・管理・更新及びかぎ預かり事業に関わる関係機関への名簿配付に関すること(5) かぎ預かり事業の分析・統計資料化に関すること(6) かぎ預かり事業の啓発に関すること(7) その他かぎ預かり事業の推進に関すること（乙の役割）
第５条

乙は、かぎ預かり事業を地域貢献業務と位置づけ次に掲げる役割を担う。

(1) 申し込み希望者に対する事業説明に関すること

別紙３(2) 申込書及び鍵の授受に関すること(3) 申込者の鍵の保管・管理に関すること(4) 申込者を担当する福祉委員や地区長等からの緊急通報に基づき、鍵を取りに来た担当福祉委員、地区長等の確認を行い、鍵の受け渡しを行う。
（経費）
第６条

事業の実施に係る経費（別紙「経費申し合わせ」参照）は甲が負担する。

ただし、乙が担当する役割の遂行に要する人件費は乙が負担する。
（事故の処理）第７条

かぎ預かり事業の実施にあたり、重大な事故が生じたときは、甲乙協議の上、その処置を決定するものとする。
（責任）
第８条

かぎ預かり事業全体に係る責任は甲が負うものとする。ただし、乙の過失よって生じる責任はこの限りではない。
（疑義の決定）第９条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
（自動更新）
第 10 条

本協定書の有効期間は協定締結日から 1 年間とする。ただし、実施期間満了の２か月前までに甲乙いずれかから何らかの意志が示されないときは本協定と同一条件で１年間自動継続し、以後も同様とする。

この協定締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成 26 年月日

甲寝屋川市池田西町 28 番 22 号

市立総合センター内

社会福祉法人寝屋川市社会福祉協議会
会
乙寝屋川市長下川隆夫