72第期

中間報告書

2019年4月1日 ▶ 2019年9月30日 ｜ 証券コード ： 6651

CONTENTS
決算ハイライト事業の概況

株主の皆様へ

会社・株式情報株主の皆様へ

TO OUR SHAREHOLDERS

取締役会長 Chairman

取締役社長 CEO

平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。に確立すべく、各種施策に取り組んでいます。また、

さて、当社第72期中間期（2019年４月１日から当第２四半期連結累計期間においては、熱中症対策2019年９月30日まで）につきましてご報告申しあげとして導入が進んでいる学校空調に関連した案件のます。

売上が増加したほか、情報通信関連流通事業の売上

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、が堅調に推移しました。さらに、2018年10月に実施

輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境のした当社製品の価格改定や前第４四半期連結会計期改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。し間に子会社化した北川工業株式会社およびその子会

かしながら、米国の通商問題や中国経済の減速、中社が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は東情勢の緊迫化など、海外情勢に起因する様々な懸64,887百万円と前年同四半期比25.4％の増収、営念材料を抱えており、景気の先行き不透明感が高ま

業利益は5,072百万円と同149.9％の増益、経常利る状況となりました。

益は4,852百万円と同139.0％の増益、親会社株主

当業界におきましては、設備投資は緩やかに増加しているものの、一部に陰りがみられたほか、新設住に帰属する四半期純利益は3,124百万円と同164.5％の増益となりました。

宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は軟調に推移す

なお、当社の中間配当金につきましては、2019年るなど、今後の動向に注視が必要な事業環境となり５月15日に公表しておりますとおり、１株につき25円ました。

をお支払いすることに決定させていただきました。

このような情勢下にあって当社グループは、2018

当社は引き続き、企業価値向上に向けて全力で取り年3月期よりスタートした「2020中期経営計画」に組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コアご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売の強化に加え、海外事業や新規事業を早期

2019年12月

決算ハイライト
FINANCIAL HIGHLIGHTS

THE 72TH POINT

第72期（2020年3月期）中間のポイント

連結業績は大 幅 増 収 増 益 。 通 期 業 績 計 画 を 上 方 修 正POINT

1 配電盤関連製造事業と情報通信関連流通事業が業績を牽引
2018年10月に実施した価格改定や、POINT

2 前第4四半期に子会社化した北川工業グループが業績に寄与

POINT

3 通期配当金予想を50円→53円に増額

売上高

■ 通期

■ 第2四半期

64,887 百万円（前年同四半期比 25.4%増⬆︎）160,000（予想）
135,000
106,627 108,080

116,984

5,072 百万円（予想）11,30012,0009,000

64,887
48,835

親会社株主に帰属する純利益■ 第2四半期

3,124 百万円

（前年同四半期比 164.5%増⬆）
（百万円）

（予想）
7,100

8,0006,000■ 第2四半期

4,852 百万円

（前年同四半期比 139.0%増⬆）
（百万円）

（予想）
10,90012,000

6,472

5,751

6,402
5,072

6,000

2,229

0

3,000

2,030

1,907

第69期 第70期 第71期 第72期
（17/3）（18/3）（19/3）（20/3）

0

5,625

6,405
4,852

2,883

974

1,181

第69期 第70期 第71期 第72期
（17/3）（18/3）（19/3）（20/3）

2,030

第69期 第70期 第71期 第72期
（17/3）（18/3）（19/3）（20/3）

77.23 円

■ 純資産

■ 第2四半期（百万円）（予想）
175.48200

10050087,354百万円● 自己資本比率（円）80.6%

100.0270.8%
141,971

150,000
79.9%

122,95670.8%

101,871 103,886

59.9%

82,152 83,061

98,588100,000

111.37

1,818

1,842

■ 総資産 122,956百万円

4,046
3,124

2,113

1株当たり純利益

■ 通期

150
4,506

06,000

第69期 第70期 第71期 第72期
（17/3）（18/3）（19/3）（20/3）

4,000

■ 通期

9,000

3,000

■ 通期

経常利益

49,433 51,742

40,0002,000■ 第2四半期（前年同四半期比 149.9%増⬆）

6,598
80,0000

■ 通期

（百万円）

（百万円）

120,000

営業利益

87,354

77.23

71.26

50,000

44.95
24.09

29.20

第69期 第70期 第71期 第72期
（17/3）（18/3）（19/3）（20/3）

0

第69期 第70期 第71期 第72期
（17/3）（18/3）（19/3）（20/3）
第2四半期

事業の概況

SEGMENT INFORMATION

61.0%

配電盤関連製造事業

売上高
セグメント利益

配電盤部門
売上高

22,319百万円

34.4%（前年同四半期比12.6％増扌）売上高 11,420百万円

3,896 百万円（前年同四半期比137.5％増扌）

17.6%

遮断器・開閉器部門

2,520百万円の、国内設備投資需要の緩やかな回復や2018年10月に実施した当社

製 品 の 価 格 改 定 な ど の 影 響 により売 上 が 増 加した 結 果、 売 上 高 は11,420百万円と前年同四半期比5.8％の増収となりました。

3.9%

5.1%

パーツ・その他部門につきましては、FA関連市場の売上が低調なことから熱関連機器の売上は伸び悩んだものの、分電盤やキャビネットなどの売上増加に伴い、盤用パーツの売上が増加した結果、売上高は3,297百万円と前年同四半期比7.7％の増収となりました。

パーツ・その他部門（前年同四半期比 7.7％増扌）

高は22,319百万円と前年同四半期比12.6％の増収となりました。

遮断器・開閉器部門につきましては、近年多発する自然災害による防災意識の高まりから商用電源と非常用電源を切り替える開閉器の売上が増加しましたが、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が減少したことなどにより、売上高は2,520百万円と前年同四半期比3.3％の減収となりました。

（前年同四半期比 3.3％減➡）

3,297百万円の売上が堅調に推移したほか、太陽光発電と蓄電池を連携するためのシステムに対応した住宅用分電盤の売上が増加したことなどにより、売上キャビネット部門につきましては、FA関連市場に減速感が見られるもの（前年同四半期比 5.8％増扌）

売上高百万円（前年同四半期比 9.0％増扌）

配電盤部門につきましては、学校空調に関連した高圧受電設備や分電盤キャビネット部門

売上高

39,557以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、39,557百万円と前年同四半期比9.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は3,896百万円と同137.5％の増益となりました。

27.9%

情報通信関連流通事業

売上高
セグメント利益

18,074百万円（前年同四半期比 26.2％増⬆）

385百万円（前年同四半期比 26.5％増⬆）

情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件を数多く獲得したほか、ネットワークカメラ関連商材の売上が堅調に推移しました。その結果、売上高は18,074百万円と前年同四半期比26.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は385百万円と同26.5％の増益となりました。

1.9%

工事・サービス事業

売上高
セグメント利益

1,257百万円（前年同四半期比 10.0％増扌）59百万円（前年同四半期比 21.4％減➡）工事・サービス事業につきましては、高圧受電設備や分電盤等に関連した工事の売上が堅調に推移したほか、ネットワーク設備工事の売上が増加した結果、売上高は1,257百万円と前年同四半期比10.0％の増収となりました。一方、人件費や経費等の増加によりセグメン
ト利益（営業利益）は59百万円と同21.4％の減益となりました。

9.2%

電子部品関連事業

売上高
セグメント利益

5,997百万円

723百万円電子部品関連事業につきましては、米中貿易摩擦や減速する中国経済の影響から、輸出向けの半導体製造装置や工作機器に関連した製品の売上が弱い動きで推移しました。しかしながら、国内外の業務用エアコンに関連したＥＭＣ対策製品や国内自動車関連市場における熱対策製品の売上が堅調に推移したほか、海外自動車関連市場において先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）に用いられるＥＭＣ対策製品の案件を獲得した結果、売上高は5,997百万円、セグメント利益（営業利益）は723百万円となりました。
なお、当セグメントは前第４四半期連結会計期間に新設したセグメントのため、前年同四半期との比較は行っていません。

会社情報／株式情報 （2019年9月30日現在）
CORPORATE DATA / STOCK INFORMATION

会社概要
商号

役 員
日東工業株式会社

取 締 役 会 長 Chairman

英文社名

NITTO KOGYO CORPORATION

本〒480-1189
愛知県長久手市蟹原2201番地

社

加藤 時夫

（代表取締役）

取締役社長

CEO

取締役副社長

COO（代表取締役）

佐々木 拓郎（経営企画統括部・広報室担当）

黒野 透（経営管理本部・開発本部・営業本部・生産本部・海外本部・事業企画室・EVインフラ事業室担当）

設立年月日

1948（昭和23）年11月24日

資6,578,630,200円

常務取締役

事業内容

電気機械器具およびその部品の製造ならびに販売 他

取締役

工場

名古屋、菊川、掛川、磐田、中津川、唐津、栃木野木（ 非 常 勤 ）取締役

（情報通信関連流通事業担当）

な所

東京、横浜、さいたま、つくば、仙台、札幌、名古屋、静岡、金沢、大阪、京都、高松、広島、福岡等

監査等委員である取締役

森見 哲夫

監査等委員
である取締役

新海 雄二（社外取締役）

監査等委員である取締役

二宮 徳根（社外取締役）

監査等委員である取締役

岩佐 英史（社外取締役）

監査等委員である取締役

中川 深雪（社外取締役）

主営

本

要
業

金

従業員数

連結3,813名、単体1,908名

株式・株主の状況
発行可能株式総数
発行済株式の総数

96,203,000株

落合 基男（生産本部長委嘱）榎本 雅之

43,000,000株（自己株式 2,468,169株を含む）

株主数

4,361名（注）当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（以下「信託E口」といいます。）が当社株式71千株を所有しています。
なお、信託E口が所有する当社株式については、自己株式に含めていません。

株式の分布の状況
所有者別株式分布状況■ 証券会社■ 個人・その他■ 金融機関■ 自己株式■ 外国人■ その他国内法人

中嶋 正博（品質統括部・内部統制室・施設環境室担当）

134千株
9,271千株
13,386千株
2,468千株
6,020千株
11,718千株（注）四捨五入の関係上100％とならない場合があります。

0.3％
21.6％
31.1％
5.7％
14.0％
27.3％

大株主の状況
株主名

持株数（千株）持株比率（％）

名東興産株式会社

6,918

17.1

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

2,459

6.1

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

1,975

4.9

日東工業取引先持株会

1,961

4.8

明治安田生命保険相互会社

1,586

3.9

有限会社伸和興産1,050

2.6

NORTHERN TRUST CO.
(AVFC) RE HCR00

1,007

2.5

株式会社みずほ銀行

1,000

2.5

日東工業社員持株会

858

2.1

みずほ信託銀行株式会社

842

2.1

（注）1. 当社は自己株式2,468千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
2. 持株比率につきましては、自己株式を控除して算出しています。

株主メモ
事業

年

■ ホームページのご案内
度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月

基

定時株主総会
期末配当
中間配当

準日

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

同事務連絡先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）

最新の決算情報や公電子公告によります。
ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載アドレス https://www.nito.co.jp/IR/

上場金融商品取
引所

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

ホームページまた単 元 株 式 数100株

告方法

https://www.nito.co.jp/
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東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

電話お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・休日を除く 9:00〜17:00 ）お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）
未 払 配 当 金の お 支 払

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本店、全国各支店
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でもお取り扱いいたします。
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本店および全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行株式会社および株式会社みずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券株式会社では取次のみとなります）

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付
意
先・電話お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

〒480-1189 愛知県長久手市蟹原2201番地
電話 0561-62-3111 FAX 0561-62-1300

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