２０１９年度（平成３１年度）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
設備の高効率化改修支援事業

温泉供給設備の高効率化改修による省CO2促進事業

２次公募説明資料

2019年6月
一般社団法人 温室効果ガス審査協会
ASSET事業運営センター
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Ⅲ 温泉事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．留意事項
４．記入例

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Ⅲ 温泉事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．留意事項
４．記入例

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１. 事業の目的と性格
本事業は・・・
温泉は地域固有の熱源であり高いポテンシャルを秘めているが、温泉供給設備が老朽化し、そのポテンシャルを十分に発揮できていない温泉地も数多くある。
温泉の集中管理は資源保護及び温暖化対策の観点から各地の温泉地で導入されているが、その多くが導入から30～40年を経過し更新が必要。高断熱配管等への更新による省エネ化と、温泉熱の再エネとしての多段階での活用の余地が大きくなっている。
そのため、より省エネ効果が高い設備への更新を行う事業者を支援することにより、温泉街を中心とした地域全体での省エネ化と再エネ設備導入の促進を図ること、または改修のための計画策定費用の一定額を支援することを目的とする。
部品・部材
温泉供給設備

交換

及び／または部品・部材

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部品・部材

大幅なエネルギー効率の改善とCO2削減

追加
4Ⅲ 温泉事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．留意事項
４．記入例

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２．事業内容（１） 対象事業の要件 （公募要領p.5～7）
以下に示す要件（ａ）～（e）をすべて満たす事業（ａ）応募者が国内で管理・運営する温泉施設において運用している設備に関して、以下の１）、２）のうち、 いずれか若しくはその両方の改修を行うことで、当該設備のエネルギー消費量、CO2排出量を削減する事
業、またはその計画策定を行う事業であること。
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6１）当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー効率を、現状より改善する事業。
２）改修を行う設備に部品・部材を追加することで、当該設備のエネルギー効率を現状より改善する事業。

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（ｂ）対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。
（c）償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りでない。
（d）現在稼働中の設備の改修であること。
（e）当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果、省CO2効果の説明等を添付すること。
環境省のCO2削減効果算出ツールを使用した場合は注意事項のシートを確認し、必要な根拠書類を添付すること。
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【事業の具体例】（公募要領p.6）
 高効率化改修を行う事業■部品・部材の交換の例
ポンプ、ケーシング管、制御盤、貯湯槽、配湯管等の交換■部品・部材の追加の例
断熱ジャケット、インバーター、ケーシング管等の追加

 高効率化改修を行うための計画策定を行う事業■基本計画調査、効率的な施工方法等検討、省エ
ネ効果算定、CO2削減量算定、事業性・資金調
達方法の検討ei31g31-1

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＜補助対象外となる施設＞
 温泉供給施設以外の施設

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＜補助対象外となる設備（１／２）＞
 温泉供給設備以外の設備
 加熱設備（ボイラー等）
 車両運搬具（タンクローリー等）
 器具備品（パソコンや自動販売機等）、照明設備、家電に類するもの
 防犯設備、昇降機設備、消火設備等
 改修後直ちに使用される予定がない設備
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＜補助対象外となる設備（２／２）＞
 BEMS、人感センサー、明るさセンサー、温度管理センサー、トイレにおける消音設備等、対象設備の負荷低減やエネルギー効率の改善とは異なる方法（人の行動変容や当該設備の稼働時間の調整等）で省エネルギーを達成するもの
 メーカーが定期的な更新を推奨している部
品・部材の同等品との交換
 CO2削減に寄与しない設備（フェンス等）

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＜補助対象外となる調査＞ 実現可能性調査
 既存設備の評価検証
 温泉設備の高効率化改修と関係のない調査等

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（２）補助金の応募者 （公募要領p.7）
応募者の要件は以下の（ａ）から（ｇ）の法人・団体（ａ） 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む）（ｂ） 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人（ｃ） 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
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（ｄ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（ｅ） 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合（ｆ ） 地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業を除く）（ｇ）その他環境大臣の承認を得て補助事業が適当と認める者

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（３） 補助金の交付額 （公募要領p.8）（ａ）温泉供給設備の高効率化改修を ⇒２分の１行う事業（ｂ）温泉供給設備の高効率化改修を ⇒上限行うための計画策定を行う事業
1,000万円

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Ⅲ 温泉事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．留意事項
４．記入例

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３．留意事項
エネルギー消費量削減見込み量及び二酸化炭素削減見込み量の計算方法（公募要領p.14）
様式1別紙1別添「対策個票（交換）」ないし「対策個票（追加）」の【光熱費・CO2削減効果】に従い算出すること。
①エネルギー消費量削減見込み量
稼働時間や負荷率等稼働条件を仮定した上で、設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家に試算を依頼するか、環境省ホームページ(＊)からダウンロードしたCO2削減効果算出ツールの適切なシートにより計算すること。 (＊)： http://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/spa_utilizing.html②二酸化炭素の削減見込み量①の方法で得たエネルギー消費量削減見込み量に、二酸化炭素排出係数を掛けて算出のこと。なお、削減されるエネルギー毎の二酸化炭素排出係数は環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（http://ghgsanteikohyo.bnv.go.jp/）の排出係数一覧の値を用いる。ただし、購入する電力に関しては、平成２９年度の代替値0.000512t-CO2/kWhを用いること。
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Ⅲ 温泉事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．留意事項
４．記入例

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４．記入例◆ 様式１（温泉） 応募申請書◆ 様式１ 別紙1-3-1 実施計画書（改修）
別紙1-3-1 別添（対策個票・交換）
別紙1-3-1 別添（対策個票・追加）
別紙1-3-2 実施計画書（計画策定）
別紙2-3 経費内訳（改修）
別紙2-3 経費内訳（計画策定）◆ 見積書 改修の例
計画策定の例
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