貸借対照表（平成30年３月31日現在）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
科目

金額（資産の部）
現金預け金
現金預け金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
他勘定貸付金
他勘定長期貸付金
その他資産
未収収益
未収保険料
その他の資産無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

資産の部合計科

目

金額（負債の部）
5,266,563,668
52,9955,266,510,673
110,802,745,435
38,560,745,870
37,628,725,414
1,910,888,401
32,702,385,750
36,974,764,420
36,974,764,420
1,025,091,948
234,628,021
771,659,070
18,804,857
462,261,713
138,599,710
323,662,003

154,531,427,184

保険契約準備金
責任準備金
その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
負債の部合計42,726,737,999
42,726,737,999
229,200,766
54,116,924
133,056,384
42,027,458
24,099,901
454,226,163
43,434,264,829（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

102,000,000,000
102,000,000,000
223,241,720
223,241,720
8,873,920,635
1,389,885,768
7,484,034,867(7,484,034,867)

純資産の部合計

111,097,162,355

負債の部及び純資産の部合計

154,531,427,184

損

益

計

算書

（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益有価証券利息配当金
預け金利息他勘定貸付金利息保険引受収益正味収入保険料
責任準備金戻入額
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
他勘定借入金利息保険引受費用
正味支払保険金
役務取引等費用
役務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
その他特別利益
厚生年金基金代行返上益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

金

額
9,343,417,579
2,363,538,233
1,623,697,716
85,987739,754,530
6,974,749,392
4,328,197,123
2,646,552,269
5,129,954
5,129,954
1,907,259,389
596,235
596,235
1,011,537,343
1,011,537,343
5,357,988
5,357,988
761,478,614
761,478,614
128,289,209
12,310,023
115,979,186
7,436,158,190
4,735,829
4,735,829
4,735,829
7,440,894,019
43,140,848
7,484,034,867

キャッシュ・フロー計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
保険金支出
その他業務支出
保険料収入
その他業務収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 386,826,137△ 1,011,537,343△ 389,370,205
4,087,293,485
9,705,549
2,309,265,349
2,381,267,776△ 596,235△ 27,760,355,218△ 23,070,418,328

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 702,532,000
14,450,000,000△ 331,924,777
13,415,543,223

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 115,777,914△ 115,777,914

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 9,770,653,019
15,037,216,687
5,266,563,668

利益の処分に関する書類【住宅融資保険勘定】（単位：円）
ⅠⅡ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金

（※）

7,484,034,867
7,484,034,867

7,484,034,867

当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づき、積立金として積み立てるものです。

行政サービス実施コスト計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
資金調達費用596,235

保険引受費用

1,011,537,343

役務取引等費用

5,357,988

営業経費

761,478,614

その他経常費用

128,289,209

1,907,259,389(2) （控除）自己収入等
資金運用収益△ 2,363,538,233

保険引受収益△ 6,974,749,392

その他経常収益△ 5,129,954

厚生年金基金代行返上益△ 4,735,829

業務費用合計

△ 9,348,153,408△ 7,440,894,019

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

219,928

Ⅲ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ 行政サービス実施コスト

45,900,000

45,900,000△ 115,777,914△ 7,510,552,005

重要な会計方針（住宅融資保険勘定）
１

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

２引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(2) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

３

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係及び住宅確保要配慮
者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第20条第２項に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）第13条の規定により主務大臣が定める方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について（平成27年財政第245号・国住民支第30号））に基づき算定した金額を計上しています。

４

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。
(2) その他有価証券取得原価を計上しています。

５

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成30年３月末利回りを参考に0.045％で計算しています。
６

消費税等の会計処理税込方式によっています。

注記事項（住宅融資保険勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳現金預け金： 5,266,563,668円
資金期末残高 ： 5,266,563,668円

２

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

３

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成29年９月22日に国への返還額の納付が完了しました。これに伴い、厚生年金基金代行返上益として納付額と最低責任準備金との差額4,735,829円を特別利益に計上しています。
(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

1,138,817,110
27,446,692
5,442,005
4,685,162△ 64,235,526
49,934,881
0△ 247,757,474
11,679,868
926,012,718円

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

612,136,343
9,377,833
6,463,237
17,364,733△ 19,756,975
0△ 243,021,645
2,036,847
384,600,373円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
497,280,025 円
年金資産△ 384,600,373
積立型制度の未積立退職給付債務
112,679,652
非積立型制度の未積立退職給付債務
428,732,693
小計541,412,345
未認識数理計算上の差異△ 89,198,345
未認識過去勤務費用
2,012,163
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
454,226,163
退職給付引当金
454,226,163
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
454,226,163④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計
厚生年金基金代行返上益27,446,692
5,442,005△ 9,377,833
15,005,963△ 7,607,471
030,909,356△ 4,735,829⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
62%
株式
24%
一般勘定
14%
現金及び預金1%
合計
100%※四捨五入しているため合計が100％になりません。

円

⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6%
2.5%

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、2,179,361円です。
４

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額(1) 現金預け金

時価差額

5,266,563,668

5,266,563,668

0

110,802,745,435

120,942,783,200

10,140,037,765(3) 他勘定貸付金

36,974,764,420

44,893,826,247

7,919,061,827

資産計

153,044,073,523

171,103,173,115

18,059,099,592(2) 有価証券
満期保有目的の債券（注）金融商品の時価の算定方法資 産(1) 現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
(3) 他勘定貸付金元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

５

有価証券関係満期保有目的の債券（単位：円）
区

分

種

類

価

差額

38,560,745,870

45,592,955,200

7,032,209,330

地方債

32,004,255,235

34,280,071,000

2,275,815,765

1,910,888,401

1,957,430,000

46,541,599

22,784,149,163

23,661,047,000

876,897,837

小計

95,260,038,669

105,491,503,200

10,231,464,531

国債0005,624,470,179

5,564,480,000△ 59,990,179

0

0

0

9,918,236,587

9,886,800,000△ 31,436,587

15,542,706,766

15,451,280,000△ 91,426,766

110,802,745,435

120,942,783,200

10,140,037,765

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計計

６

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

７

重要な後発事象
該当事項はありません。

８

時

国債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

合

貸借対照表計上額

不要財産に係る国庫納付等(1) 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額
現預金 115,777,914円(2) 不要財産となった理由
平成28年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
(3) 国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
(4) 国庫納付等の額
115,777,914 円(5) 国庫納付等が行われた年月日
平成 30 年３月 29 日
(6) 減資額0円