資料３-２

補助金・融資・支援制度
分野

区分
融資

対象となる事業者
第四北越銀行と取引のある法人または事業名（期間）地域脱炭素融資促進利子補給事業

個人事業主

問合せ先

対象事業/事業内容

補助率・補助額/融資限度額

第四北越銀行コンサルティング事

太陽光、水力、バイオマス発電設備及び省エネ性能の高い設備投資を目的とする融資限度額：10 億円

業部(025-229-8164)

融資が対象。※CO2 排出量の算定および排出抑制計画書の提出が必要。

利子補給率：最大 1.0％
利子補給期間：最大 3 年間融資

第四北越銀行と取引のある法人または省エネルギー設備投資に係る利子補給金

個人事業主

融資

第四北越銀行と取引のある法人

サステナビリティ・ファイナンス

第四北越銀行コンサルティング事

第四北越銀行の融資で行う事業のうち、省エネ設備を新設・増設する事業、省エ

融資限度額：100 億円

業部(025-229-8164)

ネ設備の新設・増設によりエネルギー消費が改善される事業、省エネ取組に関す

利子補給率：最大 1.0％

る事業

利子補給期間：最大 10 年間

第四北越銀行コンサルティング事

SDGs、ESG に関する設備資金・運転資金（融資また は私募債での取り組み）

融資条件：個別に相談

業部(025-229-8164)㈱格付投資情報センターより SDGs、ESG に関する取り組みの適切性について第三者評価を取得する。

融資

第四北越銀行と取引のある法人

SDGs サポートローン

第四北越銀行コンサルティング事

SDGs、ESG に関する設備資金・運転資金（融資または私募債での取り組み）

グリーン・ファイナンス

業部(025-229-8164)

第四北越リサーチ＆コンサルティング㈱より SDGs、ESG に関する取り組みの適切

融資条件：個別に相談

性について第三者評価を取得する。
融資

第四北越銀行と取引のある法人または太陽光発電プラン「燦 sun」
（事業者向け）

個人事業主
融資

個人企業、小規模企業、中小企業

第四北越銀行コンサルティング事

太陽光発電システム導入を目指す事業者を対象とする事業資金

融資条件：個別に相談

業部(025-229-8164)
企業活力強化資金

個人企業、小規模企業：日本政策金

脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方

融公庫各支店国民生活事業
中小企業：日本政策金融公庫新潟支
店中小企業事業

設備導入
融資

個人企業、小規模企業、中小企業

環境・エネルギー対策資金

個人企業、小規模企業：日本政策金

非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方融公庫各支店国民生活事業

法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するための同種の新たな設備であ

中小企業：日本政策金融公庫新潟支って、一定の要件を満たした設備を取得し、省エネルギーの推進を図る方

店中小企業事業

排出ガスに関する一定の基準に適合する建設機械などを取得する方
温室効果ガス排出量を算定し、グリーントランスフォーメーションに取り組む方（ただし創業後１年以上の方）
プラスチックを代替する再生可能資源由来の原材料などを製造するために必要な施設を整備する方
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第２条第１項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分または処分を委託する方

融資

新発田信用金庫と取引のある法人また省エネルギー設備投資に係る利子補給金

は個人事業主融資

三条信用金庫と取引のある事業者

新発田信用金庫融資部（0254‐24‐

新発田信用金庫の融資で行う事業のうち、省エネ設備を新設・増設する事業、省融資限度額：100 億円

5100）

エネ設備の新設・増設によりエネルギー消費が改善される事業、省エネ取組に関

利子補給率：最大 1.0％

する事業

利子補給期間：最大 10 年間

令和 6 年度省エネルギー設備投資に係る利三条信用金庫 融資部

三条信用金庫の融資で行う事業のうち、①省エネ設備を新設・増設する事業、②

利子補給率：最大 1.0％

子補給金（0256-34-3146）

省エネ設備を新設・増設し、エネルギー消費が改善される事業、③データセンタ

利子補給期間：最大 10 年

ーのクラウド活用や EMS の導入等による省エネへの取組み等に関する事業融資

会員または会員たる資格を有する法人
または個人事業主

寄付金付き融資「ＳＤＧｓ応援融資“希望”」 上越信用金庫取引先支援部 025543-0412

ＳＤＧｓやＥＳＧに係る事業資金（①運転資金・②設備資金）限度額：①５千万円、②１億円
返済期間：①最長７年、②最長２０年

- 1 -

分野

区分
融資

対象となる事業者

事業名（期間）

問合せ先

対象事業/事業内容

補助率・補助額/融資限度額

会員または会員たる資格を有する法人

令和６年度省エネルギー設備投資に係る利上越信用金庫取引先支援部 025-

上越信用金庫の融資で行う事業のうち、省エネ設備の新設・増設によりエネルギ

融資利率：金庫所定利率

または個人事業主

子補給金543-0412

ー消費が改善される事業、省エネ取組に関する事業

利子補給率：最大 1.0％
利子補給期間：最大 10 年

融資

協栄信用組合の営業地域で事業を営む

省エネルギー設備投資に係る利子補給金

法人及び個人事業主

協栄信用組合 融資部

協栄信用組合の融資で行う事業のうち、①省エネ設備を新設・増設する事業、②

利子補給率：最大 1.0％(0256-61-1505)

省エネ設備の新設・増設によりエネルギー消費が改善される事業、③データセン

利子補給期間：最大 10 年

ターのクラウドサービス活用やＥＭＳの導入等による省エネルギー取組に関する事業支援制度

第四北越銀行と取引のある法人またはGHG 排出量算定支援

個人事業主

第四北越銀行コンサルティング事

自社の GHG 排出量の算定支援及び排出量の削減計画策定、削減策の実行支援

支援内容に応じて個別に相談

太陽光発電事業の取り組み及び設備導入等の支援

支援内容に応じて個別に相談

SBT 認証（中小企業も含む）の取得に向けた取り組み支援

支援内容に応じて個別に相談

ご相談・お問い合わせについては無料

業部（第四北越リサーチ＆コン
サルティング株式会社）(025-229-8164)

支援制度

第四北越銀行と取引のある法人または再エネ導入支援

個人事業主
支援制度

第四北越銀行と取引のある法人または業部(025-229-8164)
SBT 認証取得支援

個人事業主
県内の自治体及び法人など

第四北越銀行コンサルティング事

第四北越銀行コンサルティング事
業部(025-229-8164)

CO2 削減の相談窓口（天然ガスへの転換、

新潟県ガス協会

・天然ガスへの転換支援

カーボンニュートラル都市ガス ・コージェ（北陸ガス営業部 025-245-2217）

・CO2 の排出量が実質ゼロとみなせるカーボンニュートラル都市ガスの導入支援① 中小企業、個人事業主等（中小企業： 環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補

第四北越銀行コンサルティング事

環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入（中古を除く 対象機

補助金の対象となる脱炭素機器部分のリース

資本金の額又は出資の総額が 3 億円

助金（脱炭素社会の構築に向け ESG リース業部（第四北越リース）

器の確認方法は問合わせ先まで）料総額の 1～6％

以下の会社法上の会社）

促進事業）（025-229-8164）

対象機器部分のリース料の総額が６５万円以上２億円以下であること（指定リース事業者に直接交付）

再生可能エネルギー導入促進補助金

新潟市 経済部 企業誘致課

工場への太陽光発電整備及び蓄電池システムを導入する費用並びに工場へ太陽光補助メニューにより対象経費の 1/3 以内～2/3（025-226-1689）

発電設備を設置するために必要な工事費用以内（上限有り）

工場等に機械設備を導入する際に要する経費

対象経費の 10％～30％以内（上限 10,000 千

支援制度

ネ・エネルギーサービス等 の導入）
補助金
設備導入

② サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を行っていること
補助金

補助金

補助金

需要家（新潟市内製造業）、発電事業者

新潟市内の中小企業者（製造業、新聞

中小企業生産性向上・グリーン設備投資補

新潟市 経済部 企業誘致課

業、出版業）

助金（025-226-1689）

事業を営む市内の事業所・敷地に、自己雪国長岡での再エネ導入促進補助金

長岡市 環境部環境政策課

自家消費のために太陽光発電設備を導入する事業（FIT 及び FIP 制度、J－クレジ（0258-24-0528）

ット制度への登録をしないこと）

託送を使用せず自家消費のための太陽円）
5 万円/KW（上限 100 万円）

光発電設備を設置する事業者
補助金

長岡市に事業所を有する製造業で、導長岡市イノベーション加速化補助金（再生可

長岡市 商工部 産業イノベーシ

自社が所有し、使用する施設で、主に電力の自家消費のため、再生可能エネルギ

入した補助対象設備の活用による温室

能エネルギー導入支援事業）

ョン課

ー発電設備を導入する事業（リース、PPA は除く）

効果ガスの排出削減効果を、長岡市に5 万円/KW（上限 200 万円）（0258-39-2402）

帰属させることができる事業者
補助金

補助金

小千谷市内事業者（予定者含む）で自己

小千谷市脱炭素設備導入促進補助金の事業所に対象設備を設置する者（令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日） （0258-83-3566）

十日町市内に本社又は主たる事業所を事業所省エネ化促進支援事業

有する事業者

小千谷市環境共生課

太陽光発電設備などの補助対象設備の本体・付属機器の購入・設置にかかる工事

補助率：1/3
上限額：10～40 万円

十日町市 産業政策課 産業振興係（025-757-3139）①既設のエアコン・照明器具・電球・冷蔵庫・冷凍庫を省エネ機器に入れ替える
事業②断熱効果の高いリフォームを行う事業- 2 -補助率：①② 1/3
上限額：① 50 万円② 100 万円

分野

区分
補助金

対象となる事業者

事業名（期間）

問合せ先

十日町市内に事業所を有する事業者

十日町市再生可能エネルギー活用促進費補

十日町市 環境衛生課 エネルギ

助金事業ー政策係（025-752-3924）

対象事業/事業内容①太陽光発電設備設置

補助率・補助額/融資限度額
補助率：①-1 最大出力×10 万円（①-1 最大出力 10kW 以下）①-2 60 万円＋(最大出力－10kW)×1（①-2 最大出力 10kW 超）

万円②定置用蓄電池設置③地中熱利用設備設置②③④ 1/3
上限額：①-1 60 万円、①-2 100 万円、④薪ストーブ・ペレットストーブ設置② 20 万円、③ 80 万円、④ 15 万円

補助金

補助金

補助金

見附市内に事業所を置き、自ら使用す

見附市新エネルギー導入促進事業補助金

見附市都市環境課

るために太陽光発電システムを設置す（令和６年４月１日～予算額に達するま（0258-62-1700 内線 172）

る事業者

で）

村上市内に事業所を有する事業者

村上市木質バイオマスストーブ設置費補助

村上市 環境課 環境政策室

金（0254-53-2111（内線 3320、3321）） トーブ）の設置

上限額：10 万円

自家消費型太陽光発電利用促進補助金

燕市市民生活部 生活環境課

自家消費を目的に設置する要綱別表１に掲げる要件を満たす太陽光発電設備の導補助額：1KW あたり 25 千円（0256-77-8167）

入補助上限：50 万円

燕市内に事業所等を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人

補助金

補助額：７万／１Kw
上限額：２８万

木質バイオマスストーブ（木質ペレットまたは薪、製材端材などを燃料とするス

補助率：1/3

妙高市内に事業所を置き、実際に事業

妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所登録

妙高市役所 環境生活課 SDGs 推【STEP1】ゼロカーボンチャレンジ事業所への登録

Ａ:ゼロカーボン補助金活動を行っている事業所（中小企業者

制度

進グループ（0255-74-0033）

・省エネ診断等を実施し、その結果に基づいた目標を設定し、その達成に向けた●補助率：1/2 以内

等）

Ａ：妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所

取組を推進する事業所を妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所（以下、ゼロチャ●補助金交付回数：１事業者につき１年度あ応援補助金レ事業所）として登録。

たり１回を限度

Ｂ：脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

・登録事業所は毎年度、「重点チャレンジ」と「みんなでチャレンジ」の取組を実●補助上限額：１年度につき 50 万円、１事業（令和５年度～令和 12 年度）

施し、実績を市へ報告

所につき 200 万円（登録期間中の交付合計【STEP2】ゼロチャレ事業所への補助額）

目標の達成に向けて取り組む事業「重点チャレンジ」で、設備導入等（登録後にＢ:脱炭素補助金

行う省エネ設備や再エネ設備の導入など）を実施する場合、必要な経費の一部を●補助率：1/2 以内ほか

補助

●補助金交付対象設備：高効率空調機器ほか※内容により有益な補助メニュー（ＡorＢ）を選択●補助交付回数、上限額：なし

電気自動車（国 CEV 補助金の交付を受け購入した車両）の導入

補助率：国の銘柄ごとの補助金交付額の 1/2

設備導入

補助金

事業用建築物に太陽光発電システムを設置するために必要な経費（工事費含）

佐渡市内に事業所を有する個人事業

電気自動車導入促進補助金

佐渡市 総合政策課 再エネ推進

主、法人（令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日） 室 エネルギー推進係（0259-63-

上限額：40 万円

3802）

補助金

魚沼市内に事業所を有する者

魚沼市再生可能エネルギー普及促進事業

魚沼市 市民福祉部 生活環境課

再生可能エネルギーなどを利用した機器の設置

環境対策係（025-792-9766）

補助金

南魚沼市内の事業者

南魚沼市太陽光発電設備設置費補助金

南魚沼市 市民生活部 環境交通

（令和 6 年 5 月 1 日～令和 6 年 12 月 27 日） 課
（025-773-6666）- 3 -

補助率：1/3
上限額：20～100 万円

南魚沼市内の事業所に設置する対象設備の設置費用①パネル公称最大容量合計×7 万円（上限 66①太陽光発電設備

万 5 千円）②定置型蓄電池②1/3（上限 20 万円）

分野

区分
補助金

対象となる事業者
南魚沼市内の事業者

事業名（期間）

問合せ先

対象事業/事業内容

南魚沼市木質バイオマスストーブ等設置補

南魚沼市 市民生活部 環境交通

南魚沼市内の事業所に木質ペレットや薪などを燃料とするストーブまたはボイラ

助金

課

ーの設置費用補助率・補助額/融資限度額
1/4（上限 8 万円）（1 次受付：令和 6 年 4 月 1 日～4 月 30 日、 （025-773-6666）
2 次受付：令和 6 年 9 月 1 日～令和 6 年 9月 30 日）補助金

補助金

関川村内に事業所を有する事業者

関川村木質バイオマスストーブ等設置補助

関川村 農林課 農村整備班

金（0254-64-1447）

県内に事業所を置く法人、団体、個人事

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事

新潟県 産業労働部 創業・イノベー

自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備な

補助率：1/4 ～1/3 以内

業者など

業

ション推進課 新エネルギー資源開どを導入する事業

上限額：1,460 ～8,000 千円

設備導入

ストーブ等本体と必要な付帯資材の購入、設置費用を補助する。

補助率：1/3
上限額：20 万円

発室（025-280-5257）
補助金

県内に主たる事業所等を有する中小企

新潟県価格高騰対応設備導入補助金（令和

一般社団法人環境省エネ推進研究

商品・サービスの生産・提供プロセスで使用する省エネ設備・機器への更新を支

・通常枠 補助率 2/3、補助額 133～1,333 千業・個人事業主等

6 年 4 月 19 日（金曜日）～令和 6 年 6 月 28

所

援

円

日（金曜日）必着）(025-263-0100)

・特別枠 補助率 3/4、補助金額 150～1,500

新潟県産業労働部 地域産業振興千円

課(025-280-5235)
補助金

県内病院又は有床診療所を運営する法新潟県医療機関原油・原材料価格高騰等対新潟県 地域医療政策課

病院又は有床診療所においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エ

補助率 １／２以内

人

応設備導入緊急支援事業

025-280-5632

ネルギー設備の導入に対する補助

補助対象事業額 10,000 千円
補助金額 5,000 千円

支援制度

支援制度

会員組合及びその構成員

新潟県内に事業所を有する中小企業な事業計画策定支援（通年）

専門家派遣

ど
支援制度

第四北越銀行と取引のある法人または新潟県中小企業団体中央会

脱炭素化に資する設備導入等に係る計画作成支援（経営革新計画、先端設備等導無料

経営支援課（025-267-1100）

入計画など）

一般社団法人新潟県設備設計事務

省エネ機器導入に向けたアドバイス

企業負担金は、個別に相談。

第四北越銀行コンサルティング事

SDGs の達成に向けた取組状況の診断

利用料金：165,000 円（税込）

業部(025-229-8164)

SDGs 宣言の策定の支援及び対外 PR 支援所協会（025-231-5330）
第四北越 SDGs コンサルティングサービス

個人事業主

業種別の SDGs の取り組み事例集や社内向け研修会の提供
支援制度

県内に主たる事業所などを有する中小事業計画策定支援事業

企業・個人事業主

脱炭素削減計画などの経営計画策定や資金繰りの改善支援等

支援内容に応じて個別に相談

SDGs への取組状況の把握と評価、SDGs 宣言書の策定支援、達成に向けたソリュー

利用金額：110,000 円（税込）

業部（第四北越リサーチ＆コンサル
ティング株式会社）(025-229-8164)

現状把握
計画策定

第四北越銀行コンサルティング事

支援制度

大光銀行と取引のある事業者

たいこう SDGs サポートサービス

大光銀行

ションを提供
支援制度

大光銀行と取引のある事業者

脱炭素支援メニュー

大光銀行

CO2 排出量の可視化、再生可能エネルギー導入支援等のソリューションメニュー

ソリューションメニューに応じた金額

を提供
支援制度

支援制度

新発田信用金庫と取引のある事業者

三条信用金庫と取引のある事業者

新発田信用金庫ＳＤＧｓ取組支援サービス

さんしん SDGs 導入支援サービス

新発田信用金庫業務部（0254‐24‐

ＳＤＧｓ取組状況の評価、ＳＤＧｓ宣言書の策定支援と対外ＰＲのご支援、ＳＤ

5100）

Ｇｓ取組支援三条信用金庫 営業統括部 コン

SDGs への取組状況の把握と評価、SDGs 宣言書の策定支援、宣言内容の公表・対外

利用金額：110,000 円（税込）

利用金額：33,000 円(税込)

サルティング担当（0256-34-3474） アピール支援。
支援制度

三条信用金庫と取引のある事業者

脱炭素・省エネ支援メニュー

三条信用金庫 営業統括部 コン
サルティング担当（0256-34-3474）- 4 -省エネ診断、再生可能エネルギー導入支援等のソリューションメニューを提供

ソリューションメニューに応じた金額

分野

区分

対象となる事業者

支援制度

上越信用金庫と取引のある法人または事業名（期間）ＳＤＧｓ取組支援サービス

個人事業主

問合せ先

対象事業/事業内容

上越信用金庫取引先支援部 025-

ＳＤＧｓに関する取組状況の見える化

543-0412

ＳＤＧｓ宣言書の作成支援

補助率・補助額/融資限度額
手数料 55,000 円（税込）

ソリューションメニューの提供
支援制度

上越信用金庫と取引のある法人または

ＣＯ２排出量可視化サービス

個人事業主

上越信用金庫取引先支援部 025-

ＣＯ２排出量の可視化

543-0412

ＣＯ２排出量のデータ報告

所定の費用

ＣＯ２排出量の削減支援
支援制度

協栄信用組合の営業地域で事業を営む

CO2 可視化サービス

協栄信用組合 営業推進部

・CO2 排出量の可視化

・CO２可視化サービス利用料：月額 1 万円(税

法人及び個人事業主

中小企業向け SBT 認証取得支援(0256-61-1507)

・中小企業向け SBT 認証取得支援抜)から・再エネ、省エネ化支援

・SBT 認証取得支援利用料：CO２可視化サービ

・電力契約の見直し

ス利用料に加え、認証取得支援 25 万円、申請

・環境価値の調達、活用支援

費 1,250USD

その他脱炭素・省エネ支援メニュー

・その他支援メニュー利用料：ご利用される
ソリューション内容に応じた金額
支援制度

協栄信用組合の営業地域で事業を営む

SDGs 経営簡易診断サービス

法人及び個人事業主

協栄信用組合 営業推進部

・SDGs の達成に向けた取組状況の診断(0256-61-1507)

・SDGs 宣言策定サポート

利用料金：無料・「自治体への登録制度」の申請書作成支援
支援制度

現状把握

支援制度

計画策定

新潟県内の自治体及び法人など

ＺＥＢ化検討支援

新潟県ガス協会（北陸ガス営業部

施設のＺＥＢ化検討支援（コンサルタント業務）

025-245-2216)

北陸ガス：ＺＥＢプランナー登録済

新潟市内中小製造業（製造業、新聞業、 新潟市グリーン人材育成支援事業（８月～

一般社団法人環境省エネ推進研究

1.経営層・従業員を対象とした GX 人材を育成に向けた研修会の実施

出版業）及び物流業（道路貨物運送業、 １１月）

所(025-263-0100)

2.エネルギー専門家派遣による省エネ診断

倉庫業、梱包業、港湾運送業）

新潟市経済部企業誘致課(025-226-

内容に応じて個別に相談

無料

1689)
支援制度

①中小企業基本法に定める中小企業者

令和 6 年度 地域エネルギー利用最適化取一般社団法人 環境省エネ推進研究「省エネお助け隊」は中小企業の実態に即して、各フェーズに適した省エネ取組

事業所の規模ごとに負担額設定

中小企業者組支援事業（省エネお助け隊）

所の提案を行い、支援対象者における省エネ取組の PDCA を回し、省エネルギー化を

50ｋL 診断：6,640 円(025-263-0100)

支援。

300ｋL 診断：13,280 円②会社法上の会社に該当しないもの

支援制度

で、年間エネルギー使用量 1,500KL 未

1,500ｋL 診断：18,260 円

満の事業所

3,000ｋL 診断：23,240 円①中小企業基本法に定める中小企業者

令和 5 年度補正予算 中小企業等に向けた一般社団法人 環境共創イニシアチ

従来の工場・事業所全体の診断より、短時間で診断を実施。コスト削減につなが16,500 円

中小企業者

省エネルギー診断拡充事業（省エネクイッ

ブ省エネクイック診断担当

るような設備の運用改善、費用対効果が高い高効率な設備への更新、および設備

まるっとプラン②会社法上の会社に該当しないもの

ク診断）（0570-099-013）

更新に活用できる補助金など、省エネにつながる情報の提案。

（3 設備の診断）の場合

CO2 排出量/削減量算定サービス

三井住友海上火災保険㈱エネルギーに関する使用量のデータをもとに、エネルギー起源の CO2 排出量を算

新潟県エコ事業所登録した事業者は無料（先新潟支店・新潟第一支社

定し、2030 年、2050 年の削減目標に向けた削減量を見える化

着５件）

で、年間エネルギー使用量 1,500ｋL 未
満の事業所
支援制度

中小企業など（025-241-0741）
支援制度

中小企業などＣＯ２簡易算定ツール提供

三井住友海上火災保険㈱CO2 排出量を算定できるクラウド型算定ツールおよび

新潟支店・新潟第一支社

簡易的な削減シミュレーションツールをご提供します。初年度は無料で 2 年目以（025-241-0741）

降も継続して利用を希望される場合は、有料（税込 66,000 円/年）となります。

- 5 -

分野

区分

対象となる事業者

事業名（期間）支援制度

三条市内に本店を構える中小企業者

令和６年度 三条市脱炭素経営促進事業（製造業、卸売業等）
補助金

新潟市内に本店・本社を有する中小企

中小企業等再エネ 100 目標設定補助金

業、学校

問合せ先

対象事業/事業内容

補助率・補助額/融資限度額

三条市 経済部 商工課

企業活動によって生じる二酸化炭素排出量の把握並びに経営コストへの影響を明（0256-34-5611）

らかにした削減目標の設定及び目標達成のための実行計画の策定

新潟市 環境部 環境政策課

専門事業者から受ける以下の支援に要する経費

1/2 以内（ただし 150 千円を上限とする。千円（025-226-1357）

・経営層への脱炭素経営、再エネ利用拡大の必要性の理解促進支援

未満切捨て）

・脱炭素化促進計画の策定 ・省エネ診断の受診
補助金

三条市内に本店を構える中小企業者

中小企業向け SBT 認証取得促進補助金（製造業、卸売業等）

三条市 経済部 商工課

中小企業向け SBT 認証の取得に向けた申請業務を外部機関等に委託した際に発生補助率：全額（0256-34-5611）

する経費

補助額：上限 15 万円※中小企業向け SBT 認証の申請費用は対象となりません。
補助金

上越市内に主たる事務所又は事業所を上越市脱炭素経営支援補助金

置く中小企業者等

上越市 環境政策課①導入相談事業 脱炭素経営に関するコンサルティング及び相談に係る事業補助率：1/2（025-520-5689）②現状把握及び自社の温室効果ガスの排出量の算定及び分析事業 省エネ診断そ

補助額：上限 50 千円の他エネルギー利用の最適化に向けた各種診断及び分析に係る事業③計画策定事業 脱炭素経営に関する計画策定に係る事業④理解促進事業 経営者及び従業員を対象とした脱炭素経営に係る理解を深めるための研修を実施する事業
補助金

魚沼市内に所在する事業所を有する中現状把握

小企業者又は年間エネルギー使用量が計画策定

原油換算で 1,500 キロリットル未満の省エネルギー診断支援事業補助金

魚沼市 市民福祉部 生活環境課① (一財)省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断

１回の省エネ診断につき上限１万円（千円未

環境対策係（025-792-9766）②(一社)環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断拡充事業

満切捨て）③ 省エネお助け隊が実施する省エネ診断※ただし、診断料の額が１万円未満である場

魚沼市内に所在する事業所を有する会

合は、1,000 円未満の端数を切り捨てた額

社法上の会社以外の法人
補助金「燕市カーボンニュートラル実践事業

燕市 SDGs(カーボンニュートラル等)取組

燕市産業振興部 商工振興課

１.経営者・従業員を対象とした脱炭素経営への理解促進に向けた研修等の実施

補助率：1/2者」に登録している燕市内に事業所を促進事業補助金（0256-77-8232）

２.現状分析・課題把握を目的とした各種診断の実施

補助額：対象事業 1.2.3.それぞれ限度額 10 万３.脱炭素経営に向けた各種計画の策定

円

燕市産業振興部 商工振興課(一財)省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」

補助率：10/10（0256-77-8232）(一社)環境共創イニシアチブが実施する「省エネお助け隊の省エネ診断」

補助額：限度額２万円

糸魚川市環境生活課①(一社)環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断拡充事業

１回の省エネ診断につき上限１万円（千円未（025-552-1511）② (一財)省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断

満切捨て）③ 省エネお助け隊が実施する省エネ診断※ただし、診断料の額が１万円未満である場

有する中小企業者
補助金「燕市カーボンニュートラル実践事業

燕市省エネルギー診断促進補助金者」に登録している燕市内に事業所を有する中小企業者
補助金

糸魚川市内に主たる事業所又は事務所

糸魚川市省エネ診断等支援事業補助金を有し、事業を行う法人

合は、1,000 円未満の端数を切り捨てた額
補助金

県内に事業所を有する企業、団体

地域循環型再生可能エネルギー等形成促進

新潟県 産業労働部創業・イノベー事業ション推進課 新エネルギー資源開

県内事業者の脱炭素分野産業の研究開発・調査等に対する補助

補助率：1/2 以内
上限額：5,000 千円以内

発室（025-280-5257）
講習会開
催、専門家

支援制度

会員組合、中小企業・個人事業主

制度改正等の課題解決環境整備事業

新潟県中小企業団体中央会
経営支援課（025-267-1100）

派遣「脱炭素化」をテーマとした講習会開催、専門家派遣を行う。

補助率：100％
補助額：要相談（全体予算執行状況による、
目安は 10 万円以内）

- 6 -

分野

区分

対象となる事業者

事業名（期間）

問合せ先

対象事業/事業内容

補助率・補助額/融資限度額

支援制度

県内に事業所を有する中小企業者等

専門家派遣事業（公財）にいがた産業創造機構経営【①電力・ガス・食料品等価格高騰枠】①の場合は無料（みなし大企業は除く）であって、電（予算額に達するまで）

革新支援チーム（025-246-0056）

電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けて、最近 1 か月間又は 3 か月間の②の場合は、企業負担金（1 回あたり）15,000

力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を

売上高、売上総利益、売上高経常利益率のいずれかが前年同期比で 5％以上減少

円～28,500 円受けている者

している中小企業者等に対して無料で専門家を派遣【②一般枠・小規模企業枠】

講習会開

電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響による課題等の解決により、経営の向上

催、専門家を目指す意欲のある中小企業者等に対して有料で専門家を派遣

派遣

・一般枠：1/2 負担・小規模企業枠：1/3 負担支援制度

柏崎市内に事業所を有する事業者

太陽光発電設備導入に向けた専門アドバイ

柏崎市市民生活部環境課（0257-21-

自家消費用太陽光発電設備の導入に向けて取組む事業者へ専門アドバイザーを派

ザー派遣事業2312）

遣第四北越銀行コンサルティング事

企業の事業活動が環境・社会・経済に与えるインパクト（ポジティブ面、ネガテ

業部(025-229-8164)

ィブ面）に対し複数の KPI を設定する法人を対象とする事業資金（設備資金・運無料（受付：令和 6 年 4 月 1 日～7 月 31 日）
融資

第四北越銀行と取引のある法人

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

融資条件：個別に相談

転資金）
第四北越リサーチ＆コンサル㈱が包括的に分析・評価及び毎年の KPI のモニタリングを実施する 。また、当該評価に対して㈱格付投資情報センターより第三者評価を取得する。
融資

第四北越銀行と取引のある法人

サステナビリティ・リンク・ファイナンス

第四北越銀行コンサルティング事

SDGs、ESG に積極的に取り組む法人を対象とする事業資金（設備資金・運転資金、 融資条件：個別に相談

業部(025-229-8164)

融資または私募債での取り組み
SDGs 等に関する野心的な 目標（SPTs を設定し、その SPTs の達成度に応じて適用金利などが変更する 。
㈱格付投資情報センターによる SPTs の妥当性に関する第三者評価を取得する。

事業資金

融資

第四北越銀行と取引のある法人

SDGs リンク・ファイナンス

第四北越銀行コンサルティング事

SDGs、ESG に積極的に取り組む法人を対象とする事業資金（設備資金・運転資金、 融資条件：個別に相談

業部(025-229-8164)

融資または私募債での取り組み。SDGs 等に関する野心的な 目標（SPTs を設定し、その SPTs の達成度に応じて適用金利などが変更する 。
第四北越リサーチ＆コンサルティング㈱により SPTs の妥当性に関する第三者評
価を取得する。

融資

第四北越銀行と取引のある法人またはSDGs サポートローン

個人事業主

第四北越銀行コンサルティング事

SDGs の取り組みを実施する事業者を対象とする事業資金（設備資金・運転資金業部(025-229-8164)

利用に当たり、SDGs に対する取り組み状況の確認とともに今後 SDGs の実現に向

融資条件：個別に相談

けて取り組む事項を設定する。
融資

融資

第四北越銀行と取引のある法人

SDGs 私募債（寄付型私募債）

第四北越銀行コンサルティング事

取り組みの手数料の一部を利用して、地域の学校や新潟県、県内市町村等に対し業部(025-229-8164)て、金銭寄付や物品寄付を実施。

第四北越銀行と取引のある法人または

地域脱炭素貢献ローン「Biz-Ecology（ビズ・ 第四北越銀行コンサルティング事

本融資実行額の 0.05%を新潟県の環境分野（脱炭素事業）に対して金銭寄付を実

個人事業主

エコロジー）」（寄付型融資）施業部(025-229-8164)- 7 -融資条件：個別に相談

融資条件：個別に相談

分野

区分
補助金

対象となる事業者

事業名（期間）

問合せ先

対象事業/事業内容

補助率・補助額/融資限度額「上越市電子申請システム」による電中小企業者等イノベーション推進補助金

上越市 産業政策課①イノベーション推進事業（通常型）

補助率：①1/2

子申請が可能な事業者で、上越市内に（R6.5.1～R6.10.31）（025-520-5729）

・企業のイノベーションに資する事業②3/4

主たる事務所・事業所（本社）を置く中②特定イノベーション推進事業（支援強化型）

補助額：①上限 500 千円

小企業者、個人事業主等

・稼ぐ力強化事業②上限 750 千円

商工会議所、商工会、中小企業診断士、税理士、金融機関等の認定経営革新等支援機関と共に作成した事業計画書に基づく事業
・ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業
えるぼし認定企業、くるみん認定企業、ユースエール認定企業、もにす認定企
事業資金業、新潟県ハッピー・パートナー登録企業（いずれも申請中を含む）が行う事業
・メイド・イン上越推進事業
メイド・イン上越認証事業者又は申請を目指す事業者が市の指定する専門家等のアドバイスに基づいて行う事業
・観光コンテンツ形成推進事業
市内に存する地域資源を活用して旅行者に提供する滞在及び体験のプログラム及びツアーの形成を推進する事業※上記の各事業の中で、脱炭素化の要素があれば併せて支援するもの。
クレジット

支援制度
創出
支援制度

再エネ施設・機器、または省エネ機器を

三井住友海上火災保険㈱自社が行った排出量削減の取組みによって削減・吸収した排出量を、売買可能な※削減量によってはクレジット化が難しいケ

保有し CO2 排出量削減に取り組んでい新潟支店・新潟第一支社

クレジット化し販売するご支援が出来る提携業者を紹介ースもある。

る企業（025-241-0741）

設立目的に賛同する事業者

クレジット創出支援※費用負担あり

長岡市省エネ・再エネ産業振興プラットフ

長岡市 商工部 産業イノベーシ

・市内産業界における省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入促進に向けた

ォーム

ョン課

情報提供など（0258-39-2402）

・市内企業の 省エネ・再エネ分野への新規事業参入を促進

新発田市環境衛生課

具体的な課題解決策の検討、事業・取組の推進及び関係機関・団体との連携、情※ホームページにある参加承諾書を提出し参（0254-28-9120）

報共有・発信を行う。会議やセミナーの開催、相談窓口の設置・支援、集約情報

加

行政との

ホームページにある参加申込書を提出し参加

連携・
情報共有

支援制度

新発田市内に本店・支店・営業所等を置

新発田市脱炭素社会推進パートナーシップ

く法人及び団体の発信・普及等を予定。
支援制度

長岡市内に事業所を有する事業者

Eco 検定®取得助成事業

長岡市省エネ・再エネ産業振興プラ「eco 検定®」を取得した従業員がいる事業者に対して受験費用を助成

取得者 1 人あたり 5,000 円

ットフォーム（長岡市商工部産業イ
ノベーション課）（0258-39-2402）
その他

補助金

柏崎市内に本社又は主たる事業所を有

柏崎市自動車・環境エネルギー産業等新分

柏崎市産業振興部ものづくり振興

再生可能エネルギー電力の外部調達（小売電気事業者との契約）に伴い、事業者

補助対象：Ⓐ再エネ電力導入に伴う加算料する中小企業者

野展開支援補助金【再生可能エネルギー電課が負担する環境価値相当分の電気料金加算分を中心とした補助金、Ⓑ電力量料金

力導入支援】（0257-21-2326）

補助率：Ⓐの 3/4（1,000 円未満切捨て）
補助限度額：300 万円（Ⓐが補助限度額に満た（令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）

ない場合は、Ⓐを上限にⒶと同額のⒷを加算）- 8 -