２０２２年度 印刷産業機械業界のＳＤＧｓ対応に関する調査研究報告書（Ⅲ）

2022 年度
印刷産業機械業界の SDGs 対応に関する調査研究報告書（Ⅲ）

2023 年 3 月

一般社団法人P–D10009

日本印刷産業機械工業会

は じ め に
SDGs （ Sustainable Development Goals ： 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ） は 、
2015 年の国連サミットで採択された、将来にわたり持続可能な世界を実現するための行動計画（ 2030 アジェンダ）に記載された国際目標であり、 2030
年を達成期限とする 17 のゴールと 169 のターゲットで構成されています。
それから 8 年が経過し、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 6 次評価報告書（政策決定者向け要約）では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて「温暖化を 1.5℃又は 2℃に抑えるには、この 10 年間に全ての部門において急速かつ大幅で、ほとんどの場合即時の温室効果ガスの排出削減が必要である」としています。また米欧の人権尊重の法制化の流れに対応して、日本政府も 2022 年 9 月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表し、日本企業の「ビジネスと人権」の取 り組みを促しています。これらは SDGs の目標に関わるものでもあり、その取り組みは喫緊の課題として事業活動に取り込んでゆく必要があります。
一方、当業界に対するユーザー団体の要望でも製品の省エネルギー化・廃棄物削減・環境配慮型資材の使用など環境負荷を下げる課題が多くあげられており、 すで に 会 員企 業各 位で 取り 組ま れて いる こと では あり ます が 、 SDGs の2030 年達成に向けてさらに積極的に取り組む重要性が増してきています。
SDGs に関する 3 年間の特定調査研究事業は、SDGs を学ぶことから始まり 、 業 界 の 取 り 組 み 実 態 の 把 握 、 業 界 への ESG 指 針 の 提 示 、 実 践 の た め の「SDGs 経営統合支援プログラム」の実行を行ないました。これらの活動が会
員の事業活動・SDGs 取り組みに資することを心より期待しております。今年
度で特定調査研究事業は終了いたしますが、SDGs 達成に貢献する活動は工業会の日常業務として継続いたします。
本調査研究事業では有限会社サステイナブル・デザインの西原弘先生にS D G s 委 員 会 の 責任者をお願いし、経済産業省および関連業界の皆様にも多くのご指導を賜りました。また会員各位の温かいご協力もいただきました。心より感謝申し上げます。
2023 年 3 月
一般社団法人 日本印刷産業機械工業会
会長 森 澤 彰彦

目 次
委員名簿
第 1 章 3 年間の事業の総括
1.1

3 年間の活動の振り返りと成果 ...........................................................1 

1.2

工業会の今後の課題 ...........................................................................3 

第 2 章 2022 年度の活動の総括
2.1

SDGs 経営統合支援プログラム ...........................................................5 

2.2

持続可能な調達アクションプログラム .................................................7 

2.3

ESG 指針の定着 ................................................................................8 

2.4

ウェブサイト SDGs ページ .................................................................
12 

第 3 章 今後の活動
3.1

情勢の監視と注意喚起 ........................................................................
14 

3.2

定点観測の実施 .................................................................................
15 

3.3

啓蒙の継続 ........................................................................................
15 －資 料 編 －1.

「持続可能な調達アクションプログラム」 ..........................................
18 

2.

「SDGs の取り組みに関する調査」 ....................................................
19 

3.

「ユーザー団体が期待する取り組み課題への対応調査」 .......................
23 

4.

「SDGs 経営統合支援プログラム動画・資料」 ....................................
27 

2022 年度 印刷産業機械業界の SDGs 対応に関する調査研究委員会

委員名簿（敬称略・順不同）



氏名

会社名

所属・役職

委 員 長  西原  弘

有 サステイナブル・デザイン 代表取締役

委員

増田  健人

株 小森コーポレーション

CSR 環境推 進 室 

委員

照井  了株 ミヤコシ

国内 事業 部 事業 部長  兼
東日本営業部長 

委員

吉川  浩株 デュプロ

事業戦略部事業戦略 G

委員

安武  貞行

富士機械工業 株 

営業本部東日本営業部長

委員

長野  一紀

アイグラフィックス 株 

営業企画部長（所属・役職名は 2023 年 3 月現在）

第 1 章 3 年間の事業の総括
1.1 3 年間の活動の振り返りと成果「特定調査研究事業」は、印刷産業機械業界を取り巻く諸情勢の中でその事業年度で特に重要と思われる課題に取り組み、その成果をもって当業界の発展に資することを目的としたものである。2020 年度に「印刷産業機械業界の SDGs 対応」を
特定調査研究の課題として 3 年間の事業期間を設定した。今年度はその最終年度であり、初年度からの歩みを振り返り総括する。
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は 2015 年の国 連 サ ミ ッ ト に お い て 将 来 に わ た り 持 続 可 能 な 世 界 を 実 現 す る た め の 行 動 計
画（2030 ア ジ ェ ン ダ ） に 記 載 さ れ た 国 際 目 標 で あ り 、 2030 年を達成期限とする 17 のゴールと 169 のターゲットで構成されている。
現在 SDGs が設定されてから 8 年が経過したが、SDSN（国連持続可能な開発ソリューションネットワーク） は 2022 年 6 月に発表した年次報告書で日本の SDGs 各目標の達成度は世界で 19 位と評価しており、2019 年の 15 位から順位を下げている。 特に目標の 5 ：ジェンダー平等、 12 ：作る責任・使う責任、
13 ： 気 候 変 動 対 策 は 未 達 成 で あ る と し て い る 。 一 方 、 日 本 政 府 は 2016 年にSDGs 推進本部を設置し、2019 年に SDGs 実施指針の改定版を策定して取り組
みのスピードアップを目指した。この中で大 企 業 に は SDGs の 取 り 組 み は 一 定
程度浸透したものの中小企業への浸透が重要課題とされている。
このような現状にあって、 事業規模にかかわ らず経営方針に SDGs を反映 し事業展開する重要性が高まっていると認識すべきであり、サプライチェーンの上流で事業活動を展開している当工業会会員は、下流（製品の納入先：ユーザ
ー・得意先）からの様々な要求（情報提供など）に対応することが求められる。
また、上場企業は市場への SDGs の取り組みに関連した情報公開への対応は避けて通れない。
1.1.1 初年度（2020 年度）
初年度である 2020 年度は、上記のような背景から SDGs の理 解 を深め、ス
テークホルダーとの関係をもとに当業界に求められる SDGs の取り組み と 課 題についての研究を行なった。
ポイントは次の 4 点である。

1

① SD G s の 歴 史 と 背 景 に つ い て の 理 解 を 深 め る② 企 業 に 求 め ら れ る SD G s の 取 り 組 み と は 何 か を 明 ら か に す る③ ステークホルダーとの関係のあり方を考察する④ 印 刷 産 業 機 械 製 造 者 が SD G s に 取 り 組 む 上 で の 課 題 を 抽 出 す る
具体的には SDGs についての勉強会を行ない、SDGs の示すところは個人も企業も無関係ではいられないことを認識し、企業は経営方針・事業計画に SDGs を取り込むことが求められると理解した。さらに「SDGs メガネ分析」の手法を用いて歴史をたどりながら事業活動をみることで、事業活動と SDGs との関連を明らかにした。最終的に印刷産業機械製造事業に関係する SDGs のゴールとターゲッ
トを抽出し、業界としての取り組みの課題を示した。会員企業の取り組み事例の調査も行ない、今後の取り組みへの参考とした。
詳細は 2020 年度印刷産業機械業界の SDGs 対応に関する調査研究報告書（Ⅰ）
を参照されたい。
1.1.2 次年度（2021 年度）
次年度である 2021 年度は初年度の活動を踏まえ、SDGs を企業経営・事業展開に取り入れる上で SDGs の 取 り 組 み を 企 業 価 値 向 上 の チャンスとしてとらえ、会員企業が積極的に SDGs に取り組めるよう、ステークホルダーの期待や会員
同 士 の 情 報 共 有 を 実 現 し 、 最 終 的 に 業 界 と し て の 取 り 組 み 指針を導き出すことを目的として活動を展開した。
そのポイントは以下のとおりである。
① 業界の統一的かつ主体的な活動の設定・推進② ESG への指針作りと活動の対外的アピール③ ベンチマークの仕組み作り④ 具体的な参考例の提示・会員内での共有⑤ 機種別のマトリクス作成
前提として、ユーザー業界の要望・会員企業の取り組み実態など、現状把握・評価のためのアンケート調査を行なった。ユーザー団体アンケートでは印刷産業
機械製造事業者への要望が明らかになり重点技術開発のテーマを明確にした。また会員企業アンケートでは SDGs の取り組み状況・事例と活動上の課題を把握した。
アンケートデータから機種別マトリクスを作成し、これにより具体的な取り組

2

み情報の共有を可能とした。さらに GPN「持続可能な調達アクションプログラ
ム」を利用してベンチマーク評価と各社取り組みの個別評価・フィードバックを行なった。業界全体の評価は A～D の 4 段階の「C」、特に「グリーン購入」の取り組みの弱さが指摘された。
これらの活動と並行して「印刷産業機械業界における ESG 指針」をまとめた。
指針は次の 4 ステップで構成した。
① アセスメント （ 現状評価 ）② イ ノ ベ ーシ ョン （商品・技術開発 ）③ マ ネ ジ メン ト （ 目標管理・運用 ）④ コミュニケーション
詳細は 2021 年度印刷産業機械業界の SDGs 対応に関する調査研究報告書（Ⅱ）
を参照されたい。
1.1.3 最終年度（2022 年度）
この 2 年間の活動で、会員企業の間で SDGs の取り組みに差ができていることを認識した。よって最終年度の 2022 年度は、社会・市場・顧客からの要請の高まりを考慮し、会員企業の取り組みの「底上げ」を図る意味で各会員がより実践的な取り組みを行なえるよう、SDGs を経営に取り込む「すじみち」を示すことに重点を置いた。
ポイントは以下の 3 点。
①「SDGs 経営統合支援プログラム」の実行②「GPN 持続可能な調達アクションプログラム」の継続③「ESG 指針」の定着
詳細は次章「2022 年度の活動の総括」で報告する。
1.2 工業会の今後の課題
3 年間の取り組みから見えてきた課題は、①個々の会員企業で SDGs の認識をさらに深めること、②SDGs の取り組みを早い時期に具体的な行動につなげて経営に取り込むこと、③行動のレベルを継続的に引き上げていくための環境を整えることである。
今年度で工業会の特定調査研究事業としての活動は終了するが、「業界の振興と経済発展に寄与する」という工業会の役割から、 「ESG 指針」にもとづいて

3

今後も継続的に SDGs 活動に取り組んでいくことが求められると考える。
具体的課題は、①SDGs に関連する社会情勢（特に情報公開要求や規制・制度の動向）を監視し情報提供・注意喚起をする、②業界の実態把握の定点観測をす
る、③SDGs の啓蒙活動を継続する、の 3 点と考えられる。工業会ウェブサイト
に新設した SDGs のページ（https://jpma-net.or.jp/company/sdgs.html）を活用するなどして、今後も工業会の課題として活動を継続する。
詳細は第 3 章「今後の活動」で述べる。
4

第 2 章 2022 年度の活動の総括
2.1 SDGs 経営統合支援プログラム「SDGs 経営統合支援プログラム」は、会員企業各社の SDGs 経営の方針・目標・体制整備等を支援する集合研修として、一回 2 時間ほどの講義 × 6 回のシリーズで計画・実施した。実施方法は、会議室参加と Zoom ミーティングへのオン
ライン参加のハイブリッド形式とした。
「SDGs 経営統合支援プログラム」の概要
回

テーマ・実施日内容

1

SDGs･ESG の「リスクと機会」
10 月 28 日・11 月 18 日



企業として SDGs･ESG にどのように取り組むかの経営判断の基準と態度決定

2

簡易版 SDGs メガネ分析
11 月 11 日3

セルフチェック・現状把握
12 月 2 日

経営理念・ヒストリー・事業活動・サプライチェーン/ステークホルダー等の棚
卸・SDGs の観点からの評価方法（ワー
クあり）
GPN 「持 続可能な調 達アクショ ンプロ
グラム」  説明会
CO 2 排 出 量 等 の 環 境 負 荷 デ ー タ の 把
握・集計方法と実務上の注意事項
SDGs ・ ESG を推 進 す る 体 制 構 築 ・ 経
営目標とのひもづけ・事業計画への反映
ESG 関連の法令遵守のポイント（弁護士による講義）
SDGs 宣言等制度の概要
SDGs 宣言の作成（ワークあり）

4

マネジメントシステム
1 月 18 日


5方針・目標設定
2 月 17 日

6

報告・コミュニケーション
3 月 10 日

進 捗 状 況 の モ ニ タ リ ン グ 方 法 （ PDCA
マネジメント）グリーンウォッシュ・SDGs ウォッシュを回避するための注意事項

なお実施内容は録画し、会員限定で視聴できるようにした  （2023 年 9 月まで）。
各回の主な内容は以下のとおりである。
（1）

SDGs･ESG の「リス クと機会 」


GPN（グリーン購入ネットワーク）が提供する ESG 取組チェックシートによる自己評価を提出し、取組の進捗状況の評価（A/B/C/D）、業界内での相対的位置などのフィードバックを受けるもの（2021 年度も実施）。https://gpn2030.wixsite.com/action-program 参照。
 視聴希望の申込は、工業会ウェブサイトに新設した SDGs のページ（https://jpmanet.or.jp/company/sdgs.html）で受け付ける。


5



SDGs のルーツ、ビジョン、現状



印刷産業機械工業と SDGs17 ゴール・169 ターゲットの関係



広まりつつある「持続可能な調達」の動向と対応

「リスクと機会」の考え方による経営の意思決定～他業界を例題に～



SDGs はじめの 3 歩と SDG コンパス～各社での始め方・ 取り組み方（2）


簡易版 SDGs メガネ分析
SDGs メガネ分析による「優先課題の決定」（SDG コンパスのステップ
2）



SDGs メガネとは

簡易版 SDGs メガネ分析ワークシート（①経営理念／②ヒストリー／③
事業活動／④サプライチェーン・ステークホルダー／⑤今後の優先課題とすべきゴール）（3）

セルフチェック・現状把握【GPN「持続可能な調達アクションプログラム」についての説明】

サステナビリティに関する要請・情報開示の動向

サプライヤー調査の動向



持続可能な調達アクションプログラム（チェックリストの例と回答方法）



日本印刷産業機械工業会会員企業の評価結果（2021 年度）【CO2 排出量等の環境負荷データの把握・集計方法と実務上の注意事項】


環境負荷データの種類（マテリアルフローの観点）

まず現状把握（エコアクション 21 環境負荷の自己チェックシートの活用）

環境対策から環境経営へ（物量データと「お金」とのひもづけ）

サプライチェーン排出量を算出する顧客（印刷会社）のサポート（4）

マネジメントシステム【体制・目標・計画の作り方】
SDGs・ESG を推進する体制を構築する際の留意点



経営目標とのひもづけ（追加性、社会と会社の目標の同時達成）



事業計画への反映（長期・中期・短期）【 中 ⼩企企業における ESG と法令遵守：S 社会と G ガバナンスを中心に】


中小企業にとっての ESG とその背景（国内、海外）

6



ソフト・ロー（法令遵守をしていれば大丈夫とはいえなくなっている）



責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン

個別テーマ（パワハラ防止、法令順守チェックリスト活用等）の解説



相談機関（東京弁護士会 中小企業法律支援センター、 日本弁護士連合会
ひまわりほっとダイヤル）（5）

方針・目標設定SDGs 宣言等制度の概要（制度運用自治体、記載内容等）



SDGs 取組方針・目標・活動内容等を作成するワークショップ（SDGs 宣
言の作成ワーク）（6）

報告・コミュニケーション
進捗状況のモニタリング方法（PDCA の落とし穴、CA（検証・見直し）のフレーム）



グリーンウォッシュ・SDGs ウォッシュの回避

2.2 持続可能な調達アクションプログラム「ベンチマーク評価の仕組み作り」としてグリーン購入ネットワーク（ GPN）の「持続可能な調達アクションプログラム」を利用し、2021 年度に初めて各会員の SDGs の取り組みを評価した。2022 年度も同様に取り組んだが参加社は少なかった。
このプログラムは「持続可能な調達に対応した事業者であることを客観的に示すために、 自社の事業内容・製品・サービスについて環境面・社会面の取り組みやサプライヤーへの確認状況などを評価する」もので、チェックは次のカテゴリーで評価される。
① グリーン購入の取り組み② 事業活動の環境面 ・ 社会面の取り組み（法令遵守、環境対応、人権 ・ 労働等、公正取引 ・ 倫理、情報セキュリティ、その他）③ 製品 ・ サービスの環境面 ・ 社会面の取り組み（製品 ・ サービス、環境ラベル ・
環境配慮設計等、製品・サービスの原材料、その他）④ サプライチェーンへの取り組み
チェック項目は 100 項目ほどで、取り組み方針の有無・その運用、外部に対し

7

ての公開などについて回答する。回答情報はグリーン購入ネットワーク事務局で評価分析されフィードバックレポートが個社へ送られる。事務局には個社のレポートは提供されず、工業会全体の評価レポートが送られる。評価は、全項目最高評価の満点に対して個社の評点を 0%～25%未満、25%～50%未満、50%～75%未満、
75%～100%の 4 段階で区分しそれぞれ A～D で表示する。
2021 年度の工業会全体の評価は「C」であった。グリーン購入ネットワークがこれまで評価・蓄積したデータの大企業と中小企業の中間のポジションだが、「グリーン購入」の取り組みが中小企業に比べても不足していることが指摘された。
2021 年度の参加社は 9 社だったが、2022 年度は実施した時期が年末年始を挟んでいた影響もあると思うが参加社は 3 社にとどまった。そのため個々のデータが全体の結果に与える影響が大きいが、3 社全体の評価は「B」だった。
前回同様「グリーン購入」の評価が低く、加えて「サプライヤー」の評価も低かった。「グリーン購入」についてはグリーン購入の方針がない、あるいは方針はあるが実施についての検証がされていないとの指摘があり、「サプライヤー」については 1 次サプライヤーの確認だけでサプライチェーン全体が把握されていない点が指摘され、前回より低い評価となった。その他の「自社の環境面」「自社の社会面」「製品・サービス」については前回より高い評価となり結果の「B」につながっている。
取り組み手法の課題は「現状把握」と「方針・計画の公開」であり、取り組み課
題としては温室効果ガスと生物多様性に対してより積極的に対応することが求められるとしている。事業主体の脱炭素だけでなく製品やサービスで発生する CO 2 の見える化が求められ、自社の事業活動が生物多様性に与える影響について把握し対応することが必要であると提言されている。
前回も今回もこの「持続可能な調達アクションプログラム」の利用は多くなかったが、自社の SDGs の取り組みを客観的に評価して結果をその後の活動に反映す
ることは定期的な「身体検査」と考えられ、今後も会員に対する参加の呼びかけは継続する。
2.3 ESG 指針の定着
昨年度提示した「印刷産業機械業界における ESG 指針」は、①現状把握（アセスメント）②商品・技術開発（イノベーション）③目標管理・運用（マネジメント）④コミュニケーションの 4 本柱で構成されている。

8

この ESG 指針に対して、会員の SDGs の取り組みが昨年からどのように変化しているか、ユーザー団体が当業界に期待する取り組み課題へ会員がどのように対応しているかを把握するために 2 種類のアンケート調査を実施した。
2.3.1  SDGs 取り組みの変化
昨年度と同じ内容のアンケート調査としたが、前回も回答した会員は 60%ほどで、今回は前回に比べて回答数は少なかった。前回の調査結果から有意差があると思われる変化を示した項目をピックアップすると以下のとおりとなる。
①前回は SDGs に取り組んでいない会員の割合が取り組んでいる会員の割合を超えていたが、今回は取り組んでいる会員の方が多くなり逆転した。この流れを継続できるよう活動する。
②具体的な取り組み課題では、新型コロナ感染対策も背景にあると思われるが、在宅勤務など働き方改革の取り組みが大きく増加した。一方で社員研修の取り組
みの割合が大きく減少しており、すでに研修は一巡したのか、あるいは研修の効果が実感できないのか、背景を追究する必要はある。
③外部からの問い合わせは昨年に比べて大きく増加している。社会の大きな流れの中にあって会員を取り巻く事業環境が変化し SDGs に関連する要求レベルが上がっていることの表れと言える。会員はサプライチェーンの一部であり、あらた
めて SDGs の取り組みの重要性・緊急性を認識しなければならない。
特に増えた問合わせ内容は、CO 2 排出量や排出削減対策、3R の取り組み、省エネルギーの取り組み、情報の適切な管理などが顕著だが、その他の人権の遵守、公正な取引慣行、原材料の調達元や合法性、労働法規遵守についても問い合わせは増えている。
ユーザーからのコンタクトが増えている背景には、ユーザーがクライアントからの情報提供の問合わせや要求を受けていることもあるし、ユーザー自身がSDGs に取り組む上でのアドバイスを求めているケースもある。このような事情を鑑みると、今後も SDGs に関する積極的な情報発信を継続することが必要である。
④自社の SDGs の取り組みについて客観的な評価を知りたい割合は昨年とほぼ変わっていない。一方で「業界や他社の様子は気にしない」「分からない」との回答が増えたが、これらの回答は SDGs に取り組んでいない会員に多かった。
⑤積極的な取り組みの事例として、会員が中心となって関連機器メーカーや協力会

9

社と連携して SDGs 取り組みのコンソーシアムを立ち上げてユーザーサポートに取り組んでいる例もある。ユーザーの SDGs 取り組みへのアドバイス、地域への貢献、自社の事業形態にあった SDGs の取り組みなど様々な工夫をして活動している会員が増えた印象を受ける。「ESG 指針」の「④コミュニケーショ
ン」の具体的アクションとしてこれらの事例を会員間で共有する。
昨年からの変化をまとめると、SDGs に対する社会的な大きな変化や取引先のSDGs 取 り 組 み の 拡 大 な ど 会 員 を 取 り 巻 く 事 業 環 境 の 要 請 も あ り 、 会 員 の 中 でSDGs の取り組みは少しずつではあるが拡大しており、微速ではあるが前進していると言える。2030 年の目標達成に向けて SDGs に取り組む会員をさらに増やし、各会員の SDGs の取り組みレベルをさらに上げるアプローチを継続して進める。
なお、アンケートデータの詳細は「資料編」を参照されたい。
2 . 3 . 2  ユ ー ザ ー 団 体 が 当 業 界 に 期 待 す る 取 り 組 み 課 題 へ の 対応
「印刷産業機械業界における ESG 指針」では「②商品・技術開発（イノベーション）」を掲げたが、これは工業会会員の事業活動に直結した課題であり「ユーザー団体が当業界に期待する取り組み課題」への対応は事業としても SDGs の取り組
みとしても非常に重要なテーマである。これらの課題に対する会員の対応状況の概要は以下のとおりである。
①「稼働の高効率化」と「製品の省エネルギー化」はユーザーからの期待も大きく、会員も多くテーマとして取り組んでおり「要求と対応」がうまくかみ合っていると言える。
しかし、昨今のエネルギー事情のひっ迫によるエネルギー費用の高騰を鑑みると、ユーザーはさらなる省エネルギー化を望んでいることは明らかであり、継続
してさらなる取り組みが望まれると考える。
②スキルレス化も雇用情勢の変化で熟練労働者の確保が難しくなる中で、経験の少ないオペレータ・高齢者・女性でも操作しやすい製品の開発は今後も強く望まれると思われ、継続した取り組みが必要である。
③働きやすい作業環境についても取り組まれているが、その割合は 50%を下回っている。印刷産業機械の稼働には騒音・振動・発熱・臭気などがつきものであり、安全で快適な作業環境の実現のさらなる取り組みが望まれる。

10

④ユーザーは製品の稼働に伴い廃棄物の削減や SDGs 対応の資材を使用することを期待しているが、この面での取り組みはまだ十分とは言えない。
商品・技術開発（イノベーション）の課題については以上のような取り組みがされているが、昨年度にアンケート調査をした時点から地政学的な世界の情勢は不安定となり、それに伴うエネルギー事情の劇的な変化など経済情勢も大変厳しくなった。その結果、我々のユーザーの事業環境も大きく変化しており、現在地でのユー
ザーの期待値・要求を把握し我々の取り組み課題の優先度をあらためて整理する必要がある。
ユーザーが意識する SDGs の 17 のゴールへの会員の対応は以下のとおりである。
①会員の事業活動に密接に関係する「9：産業と技術革新の基礎を作ろう」「12：つくる責任、つかう責任」を意識している会員が多く、特定調査研究事業の取り組みの中で提起してきた「SDGs メガネ分析」や「一本の矢で同時に二つの的を射る」取り組みはなされていると言える。
②「8：働きがいも経済成長も」も生産現場・開発・設計・製造のテーマやプロセスに直接関係するものであり半数以上の会員で組まれているが、働きがいや安全な労働環境の創出と共にサプライチェーンの労働実態チェックも含め、さらに拡大するべきと思われる。
③「3：すべての人に健康と福祉を」「7：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「13：気候変動に具体的な対策を」についてもユーザーは取り組みを望んでいるが、取り組んでいる会員は半数以下であり十分とは言えない。他社の取り組み事例などを積極的に共有して取り組みを促す。
④アンケートではこの他の 11 項目の SDGs ゴールに対する取り組みについての質問はしなかったが、特記事項にこれらのゴールを列記した回答も複数あった。
SDGs に積極的に取り組んでいる姿勢や熱量が実感できたので、次回はゴールを限定しない設問を考える。
「ユーザー団体が当業界に期待する取り組み課題」に対して会員は積極的に取り組んでいると判断できるが、社会情勢・事業環境の変化のスピードは速く、取り組
みをさらに拡大することが必要である。取り組み事例やアプローチの事例を共有して積極的な啓蒙を続ける。
ESG 指針の「①現状把握（アセスメント）」「③目標管理・運用（マネジメン

11ト）」は自社の事業活動の中で SDGs 達成に向けて会員各社で目標を設定して取り組みを推進できるが、「②商品・技術開発（イノベーション）」は我々のユーザーの意向・事情を把握する必要がある。ユーザー団体へのアンケート調査は昨年度に初めて行なわれたが、取り巻く環境の変化に伴って継続的にアップデートが必要
であり継続的に対応する。
アンケートデータの詳細は「資料編」を参照されたい。
2.3.3  その他の SDGs の取り組み①金融庁が 2020 年に「金融行政と SDGs」を示して以来、銀行業界・保険業界でSDGs の取り組みが活発になってきている。金融機関は自身の SDGs の取り組
みの他に顧客の SDGs 取り組み支援として「SDGs 推進融資」や「SDGs 対応の簡易診断サービス」などを提供している。このような背景から、今回のアンケート調査では 21%が SDGs 金融を利用していると回答した。
②CDP は気候変動など環境に関する質問を企業に対して行ない、回答内容の分
析・評価結果を開示している。そのスコアは企業の環境への取り組みの指標としての影響力を持っており、最近は東証プライム上場企業が対象とされ各企業はそれぞれ対応に取り組んでいる。今回のアンケート調査では 25%が CDP に対応していると回答した。
③SDGs に取り組む地域の事業者支援を目的に自治体が SDGs 推進パートナー登録制度を設けている。現在進行形の動きであり、宣言・登録・認証のステップがあるが、今回のアンケートで SDGs の取り組みで自治体と連携していると回答
した会員は 14%だった。
金融機関・自治体など会員の事業活動を取り巻く分野での SDGs の取り組みも拡大傾向にあり、今後会員の SDGs の取り組みに資する要素も増えてくると思われる。また SDGs に関連する様々な情報公開要求も継続して高まると想定され、会員の取り組みの変化についての調査は継続する。
なお、アンケートデータの詳細は「資料編」を参照されたい。
2.4 ウェブサイト SDGs ページ
工業会内部の SDGs に関する情報提供は一斉配信によるメールに頼ってきた。
それぞれ工業会の窓口を担当されているメンバーに向けて発信してきたが、SDGs に 関 心 の あ る 方 々 に 広 く ア ピ ー ル す る 目 的 で 、 工 業 会 ホ ー ム ペ ー ジ に

12

SDGs のページを追加した。セミナー開催の紹介など会員限定の情報がメインだ
が、メールという閉じられた手段でのコミュニケーションから自由に閲覧できる
オープンなカタチにして SDGs への間口を広げることを狙った。
また今年度の新たな取り組みとして動画の活用に取り組んだ。今年度実施した「SDGs 経営統合支援プログラム」の全 6 回の講義を録画して、ユーチューブで限定公開した。動画の視聴はメールでも告知したが経営層向けの第 1 回「SDGs・ESG のリスクと機会」は公開から半年ほどで 50 人ほどが視聴している。ライブでの視聴も 20 人ほどあり 1 回目は多くの方々が講義を受けられたことになる。来年度もセミナー開催などを行なう場合は、諸事情でライブでの参加ができないケースのバックアップとして動画配信の積極的な活用を継続する。
我々のユーザー団体（日印産連・全印工連など）もウェブサイトで SDGs の取り組みを積極的に発信しており、工業会も SDGs の取り組みを業界内外へ向けてアピールする場として位置付け、ウェブサイトを積極的に活用してゆく。
13

第 3 章 今後の活動
工業会の「特定調査研究事業」としての 3 年間の取り組みは終了する。
一方、工業会設立の目的は「業界に関わる調査研究・情報収集・標準化などにより業界の振興と経済発展に寄与する」とされており、今後は「特定調査研究事業」
としてではなく「定常業務」として SDGs 活動に取り組むことが求められている。
したがって今後も、昨年度に提示した「印刷産業機械業界における ESG 指針」にもとづいて継続的に SDGs 活動に取り組む。
この 3 年間の取り組みで明らかになったことのひとつは、会員の間で SDGs の取り組みレベルの差が広がっていることである。トップランナーとまだスタート
していない会員との違いは大きい。企業規模の違いによってヒト・モノ・カネなどの条件が異なることが影響していると推測されるが、一方で中小企業でも精力的に SDGs に取り組んでいる事例もあり、インフラの条件だけが要因ではないとも言える。我々を取り巻く様々な情勢は SDGs の関心・要求の高まりを明確に示しており、いずれ SDGs に取り組むことが必須になると想定して、会員に対し早めの取り組みを継続して働きかける。
また今回のアンケート調査でも明らかになったが、「 SDGs」が会員すべてに十分に浸透していない部分が今でもある。したがって第 1 章でも触れたように、今後の取り組みの課題は、①個々の会員企業で SDGs の認識をさらに深めること、②SDGs の取り組みを早い時期に具体的な行動につなげて経営に取り込むこと、③行動のレベルを継続的に引き上げていくための環境を整えることであると考えられる。基本は「情報の発信」であり、継続的・定期的な情報提供で会員の感度を高め「興味から行動」へリードすることを目指す。
3.1 情勢の監視と注意喚起
情報発信には一般情報の周知である「お知らせ」とアクションを促す「警報」の性格のものがあると考えられる。多くの場合はお知らせであるが、最近の情勢の変化の大きさ・速さからすると行動を起こさないとリスクにつながるような情報もあると考えられる。
たとえば、2023 年 1 月からドイツでもサプライチェーン・デューデリジェンス法が施行され、大企業は自社や取引先を含めたサプライチェーンにおける人権侵害や環境汚染のリスクを特定し、予防や是正することが義務づけられた。これは日本

14

国内では法制化されていないものの、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表され（2022 年 9 月）、この分野での取り組みの遅れは、海外市場のみならず、国内市場においても競争に劣後する要因となりかねない。さらにサステナビリティ情報開示についても、開示対象の広がり、国際基準策定の動き、義務化などの方向にある。
SDGs 関連の世界・社会情勢、証券市場の動き、特に情報公開要求や法令・規制・制度の動向を監視し、適宜情報提供・注意喚起をする必要がある。
3.2 定点観測の実施
2021 年度に会員の SDGs 取り組み実態を調査し、その後の取り組みの変化を把握するために 2022 年度も同じ内容で調査した。その結果、当報告書に記載したように会員の SDGs 取り組みの変化・課題が明らかになった。業界全体の動き・実態把握としてとても有効な情報である。
また個社の「身体検査」として GPN の「持続可能な調達アクションプログラム」
を利用し、個社の「SDGs 取り組みの客観的な評価」や他の業界と比較した評価を得た。ベースは個社の評価だが、業界を俯瞰するデータでありストロングポイント
や弱点と思われることも把握できる。
2021 年度には当業界に対するユーザー団体の期待・要求を調べたが、2022 年
度にそれらに対して当業界がどのような対応をしているか調査した。これは我々のユーザーの我々に対する期待・要求の把握であり、当業界の取り組みがユーザーの思いとマッチしているかを検証する上で重要なデータである。
業界の定点観測として、①会員の SDGs 取り組み実態調査、②会員個社の GPN
持続可能調達アクションプログラム継続、③ユーザーが印刷産業機械製造業者に求める SDGs 課題調査、これら 3 課題に継続的に取り組む。
3.3 啓蒙の継続
今年の SDGs 取り組み実態調査アンケートの「工業会への要望コメント」をみると、情報共有の場の提供や取り組み事例の共有、引き続きの情報提供の要望が複数みられる。また今年度開催の SDGs 経営統合支援プログラムが大いに参考になったと評価するコメントがある一方で、SDGs についての詳しい説明を求めるものもあった。これまで様々なアプローチをしてきたが、その内容が届いていない部分があるということであり、情報提供ルート・手法などの見直しも必要と思われる。

15

JPMA ホームページの SDGs ページを活用した「定期刊行物」的な情報提供・啓蒙アクションを継続し、セミナーの開催なども計画して根気強く啓蒙活動は継続する。
SDGs 達成の目標である 2030 年に向けて刻々と残り時間が減ってゆく中で、社会から産業界への要求レベル・期待の大きさは今後さらに高まることが容易に予想される。場合によっては 2030 年に向けて再度 SDGs をテーマとする「調査研究事業」あるいはより具体的な「アクションプログラム」に取り組むことが求められることも考えられる。SDGs の取り組みは工業会の「定常的な業務」と位置付けて継続していく。

16

― 資 料 編 －1. 「持続可能な調達アクションプログラム」
2. 「SDGs の取り組みに関する調査」
3. 「ユーザー団体が期待する取り組み課題への対応調査」
4. 「SDGs 経営統合支援プログラム動画・資料 」
資料１︓持続可能な調達アクションプログラム
資料１：持続可能な調達アクションプログラム
 2023.3
 ⽉
月
（⼀社）⽇本印刷産業機械⼯業会（一社）日本印刷産業機械工業会
このプログラムは⾃社の SDGs
このプログラムは自社の6'*V の取り組みを簡単に客観的に評価できるもので、利⽤価値は⾼い。GPN が提供する有償のプログラムだが前回・今もので、利用価値は高い。*31
回とも⼯業会で費⽤負担し個社での費⽤発⽣はなかった。
回とも工業会で費用負担し個社での費用発生はなかった。
プログラムに参加したのはすでに SDGs
6'*V に取り組んでいる会員だが、個社の評価は「A」から「C」でばらついた様⼦。フィードバックレポートに社の評価は「$」から「&」でばらついた様子。フィードバックレポートには⾃社の取り組みの強み・弱みが表れているので、全⽅位的に⾃社の取り組は自社の取り組みの強み・弱みが表れているので、全方位的に自社の取り組みを⾒直すことが可能であり、その後の取り組みの⽅向を検討する上で有益みを見直すことが可能であり、その後の取り組みの方向を検討する上で有益な情報である。
な情報である。
2022 年度の工業会の評価結果は以下のとおり。
年度の⼯業会の評価結果は以下のとおり。

■評価結果
■評価結果
















2021年2022年とも傾向は
年年とも傾向は同じ、「グリーン購⼊」
同じ、「グリーン購入」「サプライヤー」の取り組みが低調だが、事業と密接に関係する項⽬は積密接に関係する項目は積極的に取り組まれている。
る。

レーダーチャートが⽰すように、⼯業会会員の SDGs
レーダーチャートが示すように、工業会会員の
6'*V 取り組みの課題は「グリーン購⼊」と「サプライヤー」である。
「グリーン購入」と「サプライヤー」である。
グリーン購⼊については、グリーン購⼊調達⽅針の策定やグリーン購⼊率
グリーン購入については、グリーン購入調達方針の策定やグリーン購入率など取り組み実態の把握など、基本的な部分からの取り組みが必要と思われる。サプライヤーに関しては、サプライチェーンの⼀部しか調査されておらる。サプライヤーに関しては、サプライチェーンの一部しか調査されておらず調査内容も⼀部にとどまっていることが評価を下げた。サプライチェーン
ず調査内容も一部にとどまっていることが評価を下げた。サプライチェーン
全体でのリスク把握・管理へのレベルアップが望まれる。
全体でのリスク把握・管理へのレベルアップが望まれる。
このプログラムを利⽤することで SDGs
このプログラムを利用することで6'*V の取り組みレベルを向上させ、レベルアップした⾃社の取り組み内容を積極的に情報開⽰することで、社
レベルアップした自社の取り組み内容を積極的に情報開示することで、社会・市場からの評価を上げ、事業を拡⼤しさらに会・市場からの評価を上げ、事業を拡大しさらに SDGs
6'*V の⽬標達成するこの目標達成することを期待したい。
とを期待したい。

18

資料２：6'*V の取り組みに関する調査 月
（一社）日本印刷産業機械工業会

質問項目は昨年の調査と同じ内容で、一年間の変化を把握することを目的としたアンケート調査。設問の回答が選択式のものは「設問１～６」の表でまとめ、設問に付随するコメントや記述式回答のものは「記述①～④」にまとめた。
設問１「 年  月の１回目アンケートも回答しましたか」
回答した
 社
回答していない  社




設問２「6'*V を知っていますか」
状態
取り組んでいる
取り組みたい
まだ取り組んでいない
知っているが分からない
知らない

今回






前回






設問３「具体的な取り組みを選んでください」
具体例
情報収集
社内勉強会
社員研修
働き方改革
新商品開発
社会貢献
自治体連携
目標設定
取り組み指針
情報発信
「6'*V 宣言」

今回












前回












設問４「外部からの問合わせはありますか」

ある
ない

今回



19

前回



設問５「問合わせ内容を選んでください」
問合わせ内容
法令遵守
省エネルギー
低炭素・脱炭素&2  排出・対策
容器・包装低減
5
人権遵守
労働法規
公正取引
原材料調達
情報管理

今回












前回












設問６「客観的評価の調査を利用しますか」
利用
積極的に
機会があれば
気にしない
分からない

今回





前回





記述①「6'*V 取り組み事例」コメントまとめ
【環境関連製品開発】
・環境負荷の少ない製品開発、法令準拠の薬品開発、梱包材や梱包方法工夫
・環境にやさしい製品開発
・環境や安全に配慮した商品開発
・関連した商品開発をおこない販売促進
・省エネ（電力）につながる印刷機の製品化。
・環境に配慮した製品開発 省エネ静電気抑制装置、92& 回収装置、省エネ
ブロワー 
【事業による環境負荷低減】
・工場、事務所の環境負荷低減 太陽光発電導入、省エネ型空調熱源機導入、稼働電力監視システム、待機電力削減、省エネ照明、ゼロエミッション ・社屋や工場施設での廃棄物ゼロの取り組み
・物流、販売サービスにおける環境負荷低減 印刷技術のグローバル貢献活動、水リスク管理、生物多様性保全 ・オーバーホールによる再生機の販売により、新台生産工程に比較して&2  排出量を削減
・ペーパーレス化の推進
・エコアクション  取得

20

【ユーザー・地域の支援】
・周辺機器メーカーなどと共にコンソーシアムを立上げ、業界の 6'*V 活動や生産性向上・省エネ・省人化などに貢献する商品、サービスを提供
・自社製品を通した価値提供、本社所在地での地域活動、脱炭素の取り組み
・自社の製品やサービスが 6'*V 達成の支援になることを説明・提案
【6'*V 金融】・融資を受ける際に 6'*V 私募債を発行、利金の一部を学校に寄付
・6'*V 債に参画
【社内取り組み】
・6'*V を経営戦略の１つとして社内で共有
・社内で 6'*V チームを立ち上げ、社内周知や今後の取組みを検討中
・社員に対して環境意識を高めるアプローチ
【他】
・販社のため、(6* の 6 や * にフォーカス・統合報告書で 6'*V テーマを公表
記述②「問合わせ事例」コメントまとめ【&2  関連】・印刷用版への &)3 記載、無処理版の **3 活動でのカーボンオフセット
・製造・運搬に関わる &2  削減対策、6'*V 全般の取り組み
・デジタル印刷機のカーボンオフセットサービス開始
・顧客がクアイラントから印刷時の &2  排出量算出方法を聞かれた
・印刷時の &2  排出量の計算方法の問い合わせ【取り組み関連】
・取引先のサステナブル調達ガイドラインの尊重、推進への協力依頼
・取り組みについての問い合わせ
・具体的な印刷会社の取り組み事例紹介
・「印刷会社がいま 6'*V に取り組むべき理由」
記述③「ユーザーから要望と対応事例」コメントまとめ【&2  関連】・自社工場での &2  排出量を提出
・&2  排出量の可視化
【ユーザー支援】
・自社フォントを使った「内容が伝わる資料作成」のセミナー開催
・6'*V についての相談要望を受け打合せ・デジタル印刷機のカーボンオフセットサービス

21

・6'*V 取り組みを掲載している印刷会社のホームページを紹介
【取り組み関連】
・取引先の調達ガイドラインに対してのアンケート調査
・6'*V 取り組みアンケート
・アンケートへの回答
記述④「工業会への要望」コメントまとめ
【場の提供】
・6'*V に関連したビジネス成功事例の共有プラットフォーム
・自社の取り組みを業界にアピールできる場
・勉強会は良いインプット
【情報提供】
・印刷機械関連メーカーの 6'*V 取り組み事例情報発信（H[：日印産連）
・情報提供の継続
・参考になることが多く、情報発信の継続
・資源の枯渇に関して「人」が平等に永く生きていく側面からの情報発信
・6'*V は製造企業の基本、通常の事業活動が 6'*V ゴールに関連する
・意味や内容について詳しく説明希望
・メーカーの取り組み事例（成功事例）や、海外情報紹介 【6'*V の取り組みに関するアンケート調査結果の概略】
 工業会会員の 6'*V の取り組みは少しずつではあるが確実に拡大しており前進している。特に働き方改革に取り組んでいる会員が多い。
 外部からの問い合わせが増えている。特に&2  排出量や排出削減対策、
5の取り組み、省エネルギーの取り組み、情報の適切な管理などの問い合わせが顕著。その他の課題についても問い合わせは増加傾向にある。
問い合わせ内容は、情報公開要求だけでなくユーザー自身の 6'*V取り組み支援のケースもある。
 6'*Vの取り組みについて客観的評価を必要とする会員の割合は昨年とほぼ変わっていない。
 意欲的な取り組みを展開している会員も多い。関連するメーカーと連携したユーザーサポート、地域への貢献、自社の特徴に合わせた取り組みな
どの工夫がされている。
 工業会への要望は、会員同士での情報交換の「場」の提供や 6'*V 情報
提供の継続。


22

資料３：ユーザー団体が期待する取り組み課題への対応調査 月
（一社）日本印刷産業機械工業会

昨年提示した「(6* 指針」の各項目に対して会員がどのように取り組ん
でいるかのアンケート調査。特に「商品・技術開発（イノベーション）」の課題でユーザー団体が当業界に期待・要望する内容に対する取り組みに重点を置いた。設問の回答が選択式のものは「設問１～６」の表でまとめ、設問に付随するコメントや記述式回答のものは「記述①～⑥」にまとめた。
設問１「ユーザー団体が取り組みを希望する (6* 指針：イノベーション課
題のうちで現在取り組んでいるものを選んでください」
課題
製品の省エネルギー化
稼働の高効率化
スキルレス化
資源利用効率向上
廃棄物削減
環境配慮型資材の使用
作業環境の改善
設備の耐用年数延長
設備劣化の可視化
印刷の高付加価値化













設問２「ユーザー団体が取り組むべきと考える以下の 6'*V ゴールで、現在取り組んでいるものを選んでください」
ゴール
：すべての人に健康と福祉を：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに：働きがいも経済成長も：産業と技術革新の基盤を作ろう
：つくる責任、つかう責任：気候変動に具体的な対策を









設問３「(6* 指針の『現状把握』に取り組んでいますか」
取り組んでいる
取り組んでいない




設問４「(6* 指針の『目標管理・運用』に取り組んでいますか」
取り組んでいる
取り組んでいない

23




設問５「(6* 指針の『コミュニケーション』に取り組んでいますか」
取り組んでいる
取り組んでいない




設問６「次のような 6'*V の取り組みはされていますか」
6'*V 金融活用
&'3 への対応
自治体への 6'*V 活動登録





記述①「(6* 課題：イノベーションの取り組み事例」
【環境関連】
・環境を配慮した材料配合
・営業車の次世代自動車（(9・+9）への入れ替え
・&2  排出量削減に貢献する製品開発・普及
・デジタル印刷機のカーボンオフセットサービス【作業環境関連】
・ジョブ切り替えの容易さを重視
・外国人、シルバー、体力のない女性でも容易な作業
記述②「選択肢のゴール以外の取り組みゴール」
【現状の事業活動を『6'*V メガネ分析』で見直して関連ゴールを再認識】
・経営理念から「：質の高い教育をみんなに」
・「：ジェンダーで平等を実現しよう」
・「：安全な水とトイレを世界中に」
・「：住み続けられる街づくりを」
・「：パートナーシップで目標を達成しよう」
・「１：貧困をなくそう、４：質の高い教育をみんなに、５：ジェンダー平等を実現しよう、６：安全な水とトイレを世界中に、：人や国の不平等をなくそう、：海の豊かさを守ろう、 ：陸の豊かさも守ろう、
：平和と公正をすべての人に、：パートナーシップで目標を達成しよう」
・省エネやリユースなどに注力
記述③「(6* 指針：現状把握の取り組み事例」
【環境負荷の把握】
・製造工程の廃棄物の量とエネルギー使用量を把握し、生産高原単位でのエ
ネルギー消費量の削減目標設定
・生産活動の *+* 排出量把握、製品稼働時の &2  排出量表示
・環境配慮製品を販売、ユーザーの産廃撲滅を推進

24

・製造、サービス、事業活動の環境負荷（&2  ・廃棄物・エネルギー）把握
・事業活動を通じた環境負荷低減
・製品ライフサイクルに対し、気候変動対応（省電力）、省資源・資源循環（5）、化学物質リスク低減、生物多様性保全について設計段階で環境
品質目標を設定、開発後に目標達成度評価の社内の仕組みあり、環境配慮型製品開発。さらにソフトウエアやソリューションでも環境負荷低減へ貢献。目標設定、達成度確認は、/&$ で環境負荷の定量化を行い客観的に評価
・拠点の *+* 排出量把握し削減目標設定。操作画面に &2  排出量表示
・製品システムによる印刷最適化で『ヤレ紙』削減のコンセプト発信・環境負荷（&2  ・廃棄物・水・エネルギーなど）を統合報告書で公表
・ (6* と 関 連 付 け た 中 期 計 画 を 四 半 期 ご と に 全 体 進 捗 確 認 、 各 部 署 は(06・406 とリンクさせ月次確認記述④「(6* 指針：目標管理・運用の取り組み事例」
【中・長期計画と関連付け】
・ 年度までの &2  排出量削減長期目標設定、年次で達成状況確認
・中期計画から年度計画を立て重点施策の個別施策ごとに目標設定。月次と四半期で進捗報告
【事業目標と関連付け】
・環境負荷低減、法令遵守、原料調達管理を事業目標として数値目標設定し予実管理
・事業戦略をもとに重点課題を設定し &65 計画策定。分野ごとの重点課題
は 6'*V と関連付け目標と進捗指標を設定。社長がトップの (6* 委員会
で全社方針として取り組み、進捗管理
・&2  削減目標値とマイルストン設定し、目標値施策立案して実行
・*+* 排出量削減目標設定
記述⑤「(6* 指針：コミュニケーションの取り組み事例」
【ホームページや統合報告書を活用】
・グループ全体で統合報告書を発行
・グループとして統合報告書を作成しホームページで公開
・統合報告書で (6* の取り組みや 6'*V の活動を掲載
・ホームページや統合報告書で積極的に発信・ホームページで活動内容の発信
・+3 掲載・:HE サイトに、トップメッセージ、製品の取り扱い方法、ユーザー取り
組み事例掲載・6'*V へのコミットメントをホームページで公表
・「サステナビリティーレポート」「統合報告書」「:HE サイト」で公表、25

環境課題については定期的にステークホルダー（ユーザー、地域社会や行政、株主・投資家、1*2・132、グループ会社従業員等）に情報開示記述⑥「(6*・6'*V 関連のご意見・ご要望」コメント
【経営者が重要性・緊急性を認識できるアプローチ、関連情報提供】
・「避けられない課題」であり外部協力者の意見を参考に取り組む
・共生社会の実現を目指し、障害者の社会参画・障害者スポーツを支援
・人権に関わる課題への評価指標があれば教えてください
・必要性は理解しているが、会社としての具体的な取り組みには至らず
・6'*V 委員会などの活動継続し、経営者に響く情報発信を希望 【ユーザー団体が期待する取り組みに関するアンケート調査結果の概略】
 (6* 指針の「イノベーション」は事業活動に直結した課題ゆえ積極的に取り組まれており「稼働の高効率化や省エネ化」はユーザーの取り組み要
望も多くマッチングしているが、「環境負荷の低減」などは更なる取り組みが期待される。
 6'*V の  のゴールのうち事業活動に関連の深いゴールは目標とされているが、他のゴールについても積極的に取り組んでいるケースが見受けられる。
6'*V 金融の活用や自治体との連携も徐々に進んでいる。
 「イノベーション」以外の (6* 指針の課題「現状把握・目標管理・コミュニケーション」の取り組みは十分ではない。今後の取り組み開始の参考に、すでに取り組まれている事例を共有する。
 工業会への要望は「情報提供」「経営者の意識変革ができるアプロー
チ」。情報提供は継続するが、その内容・手法は訴求効果を考えて吟味する必要がある。
26

資料 ：6'*V 経営統合支援プログラム動画・資料
  月
（一社）日本印刷産業機械工業会
6'*V 経営統合支援プログラムは以下の内容で動画視聴と資料入手が可能◼

視聴可能期間： 年  月末まで

◼

視聴申し込み 85/：KWWSVIRUPVRIILFHFRPU]/\H:F*3
工業会ウェブサイトの 6'*V ページからも申し込み可能：
KWWSVMSPDQHWRUMSFRPSDQ\VGJVKWPO

◼

視聴後、動画についてのアンケート回答が必要

◼

視聴した講義のプレゼン資料が必要な場合は、アンケート回答時に
「資料希望」を選択

◼

【重要注意事項】入手したプレゼン資料は、社内研修や啓蒙など会員
企業内での使用に限定、社外への配布・配信・プレゼンなどには使用
しないこと

◼

全  回のプログラムの内容は以下のとおり

回
テーマ
 6'*V･(6* の「リスクと機会」



簡易版 6'*V メガネ分析

経営理念・ヒストリー・事業活動・サプライチェーンステークホルダー等の棚
卸・6'*V の観点からの評価方法



セルフチェック・現状把握*31「持続可能な調達アクションプロ
グラム」説明会
&2 排出量等の環境負荷データの把握・集計方法と実務上の注意事項



マネジメントシステム




内容
企業として 6'*V･(6* にどのように取り組むかの経営判断の基準と態度決定

6'*V・(6* を推進する体制構築・経営
目標とのひもづけ・事業計画への反映
(6* 関連の法令遵守のポイント（弁護士による講義）



方針・目標設定

6'*V 宣言等制度の概要
6'*V 宣言の作成



報告・コミュニケーション

進捗状況のモニタリング方法（3'&$ マ
ネジメント）
グリーンウォッシュ・6'*V ウォッシュを回避するための注意事項





27

２０２２年度 印刷産業機械業界のＳＤＧｓ対応に関する調査研究報告書（Ⅲ）

2022 年度
印刷産業機械業界の SDGs 対応に関する調査研究報告書（Ⅲ）

2023 年 3 月

一般社団法人P–D10009

日本印刷産業機械工業会