境港管理組合建設工事低入札価格調査制度実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、境港管理組合（以下「組合」という。
）が発注する建設工事に係る入札について低入札価格調査を実施するにあたり必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要領において使用する用語の意義は、
境港管理組合建設工事等の入札制度に関する規則（境港管理組合規則第6号。以下「入札規則」という。
）及び境港管理組合建設工事総合評価競争入札実施
要領（平成25年5月24日付け）で使用する用語の例によるほか、以下の例による。
(１) 「失格基準」とは、当該基準に該当する入札者を失格とするための基準をいう。
(２) 「低価格入札」とは、調査基準価格を下回る価格での入札をいう。
(３) 「低価格入札者」とは、低価格入札を行った者をいう。
（適用対象工事）
第３条 この要領は、鳥取県内にて発注する建設工事のうち、次号に掲げる建設工事（以下「適用対象工事」という。
）の入札に適用する。
(１) 次の表の左欄に掲げる発注工種に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる請負対象設計金額以上の建設工事
発注工種
請負対象設計金額
建築一般

４億円

建築一般以外の発注工種

２億円(２) 前号の表の右欄に掲げる請負対象設計金額未満の建設工事のうち、地方自治法施行令（昭和 22 年
政令第 16 号）第 167 条の 10 の２第３項の規定による総合評価一般競争入札を適用する建設工事
２ 前項の規定にかかわらず、組合が設置する資格審査委員会が承認したときは、この要領を適用対象工事に適用せず、又は適用対象工事以外の建設工事に適用することができる。
（調査基準価格及び失格基準の決定）
第４条 調査基準価格は、境港管理組合調査基準価格及び最低制限価格等設定要領（平成19年10月26日付）に規定する方法により決定するものとする。
２ 失格基準価格は、別に定める方法により算出するものとする。
（入札に参加しようとする者への周知）第５条 適用対象工事に係る調達公告には次の事項を記載し、入札に参加しようとする者に周知するものとする。
(１) 低入札価格調査制度の対象工事であること。
(２) 低価格入札者は、最低価格の入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
(３) 低価格入札者となった場合、第８条第２項各号に掲げる資料を提出する意向がある者は、低入札価格調査意向確認書（別記様式１）を入札書と同時に提出すること。
（４） 低価格入札者は、再度入札（再々度入札を含む。
）に参加することはできない。
（入札の執行）第６条 入札の結果、低価格入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対して落札決定の保留を宣言するとともに、低入札価格調査に入ることを告げて入札を終了するものとする。
２ 低入札価格調査については、別紙１、２に基づいて行うものとする。
（失格基準）
第７条 入札執行者は、低価格入札が行われた場合には、低価格入札者が失格基準に該当するか否かを確認し、失格基準に該当した入札者に対し、失格基準に該当したことを通知するものとする。
（低入札価格調査の実施）
第８条 局長は、工務課長に対し、低価格入札者のうち失格基準に該当した者を除いた者（以下「調査対象者」という。
）を対象とした低入札価格調査の開始を直ちに指示するものとする。
２ 工務課長は、調査対象者に対し開札日の翌日から起算して２日以内に次の各号に掲げる資料（以下、「資料」という。
）を提出させるものとする。この場合において、境港管理組合の休日を定める条例（平成元年境港管理組合条例第７号）第１条第１項に規定する境港管理組合の休日の日数は、算入しないものとする。
(１) 当該価格で入札した理由（様式１）(２) 積算内訳書（様式２－１、様式２－２、様式３）(３) 下請予定業者等一覧表（様式４）(４) 配置予定技術者名簿（様式５）(５) 手持ち工事の状況（様式６－１、様式６－２）(６) 低入札工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式７）(７) 手持ち資材の状況（様式８－１）(８) 資材購入予定先一覧（様式８－２）(９) 手持ち機械の状況（様式９－１）(10) 機械リース元一覧（様式９－２）(11) 労務者の確保計画（様式 10－１）(12) 工種別労務者配置計画（様式 10－２）(13) 建設副産物の搬出地（様式 11）(14) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式 12）(15) 品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式 13－１）(16) 品質確保体制（品質管理計画書）（様式 13－２）(17) 品質確保体制（出来形管理計画書）（様式 13－３）(18) 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式 14－１）(19) 安全衛生管理体制（点検計画）（様式 14－２）(20) 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式 14－３）(21) 安全衛生管理体制（交通誘導員設置計画）（様式 14－４）(22) 誓約書（様式 15）(23) 施工体制台帳（様式 16）(24) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（様式 17）(25) 他社への製作委託又は購入を予定する機器の一覧（様式－機器費１）(26) 手持ち機器の活用を予定する機器の一覧（様式－機器費２）(27) 自社で製作を予定する機器の一覧（様式－機器費３）(28) 経営内容（直近３年分の損益計算書、貸借対照表）
３ 次の各号に掲げる場合は調査対象者の入札を無効とする。
(１) 別記様式１を提出していない場合。
(２) 前号以外の場合で、提出期限までに資料の提出を行わない場合、提出書類に不備又は不整合がある場合。
４ 調査対象者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は境港管理組合の入札において繰り返し前項第２号に該当するなど悪質性が高い場合は、境港管理組合建設工事等入札参加資格者資格停止要綱（平成 20 年７月１日付。以下「資格停止要綱」という。
）に基づき資格停止等を行う場合がある。
５ 工務課長は、資料を提出した調査対象者のうち、最低の価格で入札した者（ただし、境港管理組合建設工事総合評価競争入札実施要領（平成 25 年５月 24 日付）により落札者を決定する場合は評価点数が最も高い者とする。
）について、別記１に記載する内容に留意して低入札価格調査を実施するものとし、必要に応じ複数の者について並行して実施することができるものとする。
６ 工務課長は、前項の調査を行ったのち、必要に応じ次の内容を調査するものとする。
(１) 経営状況
取引金融機関及び保証会社等へ照会(２) 信用状況
建設業法違反の有無、賃金不払の状況及び下請代金の支払遅延状況(３) その他必要な事項
７ 工務課長は、前２項の調査を終了したときは、低入札価格調査表（別記様式２）を作成し、局長に報告するものとする。
（委員会の審議）第９条 局長は、前条第７項の報告を受けたときは、直ちに低入札価格審査委員会（以下「委員会」という。
）を開催し、低価格入札者の入札価格によって設計図書の内容に適合した履行がなされるか又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当でないかを審議し、当該低価格入札者と契約することの適否を決定する。
（落札者の決定等）
第10条 入札執行者は、前条の規定により委員会が契約することを適当と認める決定をした者に対しては、その旨を通知するとともに、その他の入札者に対し落札金額及び落札者の商号又は氏名を通知するものとする。
２ 入札執行者は、前条の規定により委員会が調査を行った低価格入札者との契約を不適当である旨の決定をしたときは、当該低価格入札者を失格とし、失格とされた者を除く入札者で予定価格の範囲内の価格で入札した者のうち最低の価格で入札した者（ただし、境港管理組合建設工事総合評価競争入札実施要領（平成25年５月24日付）により落札者を決定する場合は評価点数が最も高い者とする。
）を落札者とする。
この場合においては、前項の規定を準用するものとする。
（入札結果の公表）
第11条 低入札価格調査を実施した建設工事に係る入札結果の公表に際しては、別記様式２の写しを発注機関において閲覧に供するものとする。
（監督体制の強化等）
第12条 適用対象工事の請負者が低価格入札者であった場合は、工務課長は次の措置をとるものとする。
(１) 重点的な監督業務の実施「鳥取県県土整備部土木工事監督基準」の例によるものとし、重点監督を行う。
(２) 厳格な施工体制の確認
低入札価格調査時に説明を行った施工体制が施工計画書に反映され、これを遵守した施工が行われているか、厳格に確認する。
(３) 労働安全部局との連携
安全な施工の確保及び労働者への適正な賃金支払の確保の観点から必要があると認められるときは、労働基準監督署の協力を得て、施工現場の調査を行うものとする。
２ 前項各号に定める措置により請負者が低入札工事を適切に履行していないと認められる場合（請負者の責に依らないなど合理的な理由が確認できる場合を除く）は、文書等により改善を指示するものとし、これに従わないなど悪質性が高い場合は、資格停止要綱に基づき資格停止等を行う場合がある。
（調査対象者の制限）
第 13 条 調査対象者（第８条第３項第１号で無効となった入札者を除く）は、当該低入札工事の開札日から落札者が決定される日までの間、境港管理組合が発注したその他の建設工事の落札者及び落札予定者になることができないものとする。ただし、調査対象者となった当該低入札工事の開札日の前日までに落札予定者になっている場合は、その限りでない。

附 則
この要領は、平成18年５月19日から施行する。
附 則
この改正は、平成19年10月26日から施行する。
附 則
この改正は、平成20年９月５日以降に調達公告（調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知）を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、平成22年９月14日から施行する。
附 則
この改正は、平成25年９月10日以降に調達公告（調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知）を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、平成30年６月１日以降に調達公告（調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知）を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、平成30年10月１日以降に調達公告（調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知）を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、令和２年４月１日以降に調達公告（調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知）を行う建設工事から適用する。

別記１「鳥取県建設工事低入札価格調査制度実施要領」（平成 19 年 12 月 10 日管第 798 号鳥取県土木部長通知）の例によるものとする。

別記様式１

低入札価格調査意向確認書
令和 年 月 日
境港管理組合 管理者

様

住所
商号又は名称
代表者氏名印

下記工事の入札において当社の入札額が調査基準価格を下回り、境港管理組合建設工事低入札価格調査制度実施要領に規定する低入札価格調査書類の提出を求められた場合、期限内に資料を提出することを誓約します。

記
１ 工事名

２ 工事箇所※低入札価格調査を受ける意向がない場合は提出不要※確認書を提出しながら、提出期限までに提出せずに入札無効を繰り返す場合は、資格停止とする。

別記様式２

低入札価格調査表
工事

名

工事

場

所

予定

価格円

調 査 基 準 価 格円

入札価格

地 内円（対予定価格％）

調 査 年 月 日
調査対象業者名
調査に応じた者の職氏名調査を実施した者の職
氏名
工事履行能力等の調査

概要(１) 当該価格で入札した理由（様式１）(２) 積算内訳書（様式２－１、様式２－２、様式３）(３) 下請予定業者等一覧表（様式４）(４) 配置予定技術者名簿（様式５）(５) 手持ち工事の状況（様式６－１、様式６－２）(６) 低入札工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式７）(７) 手持ち資材の状況（様式８－１）(８) 資材購入予定先一覧（様式８－２）(９) 手持ち機械の状況（様式９－１）(10) 機械リース元一覧（様式９－２）(11) 労務者の確保計画（様式 10－１）(12) 工種別労務者配置計画（様式 10－２）(13) 建設副産物の搬出地（様式 11）

(14) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式 12）(15) 品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式 13－１）(16) 品質確保体制（品質管理計画書）（様式 13－２）(17) 品質確保体制（出来形管理計画書）（様式 13－３）(18) 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式 14－１）(19) 安全衛生管理体制（点検計画）（様式 14－２）(20) 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式 14－３）(21) 安全衛生管理体制（交通誘導員設置計画）（様式 14－４）(22) 誓約書（様式 15）(23) 施工体制台帳（様式 16）(24) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（様式 17）(25) 他社への製作委託又は購入を予定する機器の一覧（様式－機器費１）(26) 手持ち機器の活用を予定する機器の一覧（様式－機器費２）(27) 自社で製作を予定する機器の一覧（様式－機器費３）(28) 経営内容（直近３年分の損益計算書、貸借対照表）

経営状況等の調査(１) 経営状況(２) 信用状況(３) その他必要な事項

総合評価□ 契約の内容に適合した履行がされると認める。
□ 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める。
理 由：