令和４年度

事 業 報 告 書
自 令和４年４月 １日
至 令和５年３月３１日

一般財団法人簡易保険加入者協会

令和４年度事業報告書
当協会は、昭和３５年８月２２日に郵政大臣の許可を得て、民法上の公益法人である財団法人として設立され、半世紀余りにわたって簡易保険事業の普及発展に寄与してきました。
平成２５年４月１日からは、公益法人制度改革法の施行等の環境変化に対応して、一般財団法人へ移行するとともに、災害見舞事業を認可特定保険業として継承し、旧財団法人からの継続事業であるラジオ体操・みんなの体操の普及推進等の公益事業とともに運営しています。
令和４年度も、引き続き、簡易保険・かんぽ生命保険加入者と地域市民の福祉増進及び自助・共助の精神の普及を図り、もって安心社会の実現に寄与していくため、以下のとおり、ラジオ
体操・みんなの体操の普及推進等の公益事業及び簡易保険・かんぽ生命保険加入者のための簡便で低廉な相互救済サービスの災害見舞事業を実施しました。

第１ 事業の現況
Ⅰ 公益事業「ラジオ体操・みんなの体操の普及推進」及び「生命保険及び損害保険に関する調査研究並びに研究助成」の公益事業を、公益目的支出計画に基づき、以下のとおり実施しました。
１ ラジオ体操・みんなの体操の普及推進(1) ラジオ体操・みんなの体操指導者育成
公益社団法人全国子ども会連合会等や教育委員会と連携し、子ども会の指導者や小学校教員等を対象としたラジオ体操・みんなの体操講習会等への講師派遣を実施しました。
ア 子ども会指導者ラジオ体操指導者講習会
全国４会場で計画しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を中止した主催者もあり、開催は２会場にとどまりました。
＜実施会場＞
担当地方本部

実施会場

北海道

千歳市（7/3）

関東

宇都宮市（7/16）

イ 小学校教員等ラジオ体操指導者講習会
全国２０会場で計画しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を中止した主催者もあり、開催は３会場にとどまりました。
＜実施会場＞
担当地方本部

実施会場

東京世田谷区（5/6）、墨田区（5/31）

中国

西粟倉村（7/29）

ウ その他の指導者講習会
上記の他、幅広く普及を図る観点から、日本郵便支社社員、地域のスポーツ推進委員を対象とした指導者育成強化策を近畿地方本部地域において試行的に２会場で実施しました。
＜実施会場＞
担当地方本部
近畿

実施会場
日本郵政グループ大阪ビル（10/28）、大和郡山市（12/18）(2) 地方自治体と連携した健康で明るい街づくり支援
健康で明るい街づくり(健康タウン構想)を目指して、当該自治体の主催する「ラジオ体操・みんなの体操講習会」への講師派遣を実施しました。
全国６５自治体８５会場で計画しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を中止した主催者もあり、開催は３７自治体５２会場にとどまりました。
＜実施会場＞
担当地方本部

実施会場

北海道

長沼町（3/25）

東北

平内町（10/2）、西会津町（10/8：1 日 2 回実施）、
小野町(10/30: 1 日 2 回実施）、秋田市（2/12）

関東

高崎市（5/22、6/12）、越生町（6/18）、桜川市（6/26、12/11）、草加市（6/26）、館林市（10/1）、沼田市（10/29）、鶴ヶ島市（11/9）、鴻巣市（11/11、3/10）、太田市（11/23）、明和町（11/27）、幸手市（2/3）
、川越市（2/18）、富士見市（3/12）

東京

相模原市（6/18、10/15）、小金井市（9/17）、
狛江市（9/25、12/12：1 日 2 回実施）、東久留米市（10/6）、
三浦市（11/12）

信越

阿賀野市（6/19、10/2）、長野市（8/3、10/17）

北陸

立山町（10/19）、羽咋市（7/10、9/6）

近畿

赤穂市（5/15）、朝来市（7/9）、太子町（8/24、3/17）

中国

北広島町（5/14、10/15）、倉敷市（6/11）、新見市（10/2）、
西粟倉村（3/5）

九州

みやま市（10/8）、大分市（10/22、10/23）、久留米市（10/29、10/30）

(3) 高齢者の健康増進
高齢者の健康増進等を図るため、高齢者福祉施設におけるみんなの体操等実演会
への講師派遣を実施しました。
全国２４会場で計画しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催実績はありませんでした。
(4) 地域のラジオ体操会の支援
地域のラジオ体操会育成のため、ラジオ体操年間スタンプ帳 166,000 冊、スタン
プ 2,300 個及びのぼり旗 700 枚、のぼりﾎﾟｰﾙ 500 本を調製し、地域ラジオ体操会代
表等からの要望に基づき配付しました。
(5) ラジオ体操普及 PR 物品の調製と配付協会のラジオ体操・みんなの体操普及推進事業をＰＲするための普及推進物品として、協会版ラジオ体操第１・第２図解ひらがな版 1,000 部、三者(協会、かんぽ生
命保険、ラジオ体操連盟)共通パンフレット「ラジオ体操インフォメーションガイド
(2022 年度版)」20,000 部、「ラジオ体操インフォメーションガイド（ダイジェスト版）」25,000 部、ラジオ体操効果 PR 用ﾘｰﾌﾚｯﾄ(ﾘﾆｭｰｱﾙ版)100,000 部、2023 年ラジオ体操カレンダー大判 2,870 部、卓上版 9,500 部、絵で覚えるラジオ体操冊子 11,000
冊、ラジオ体操オリジナルクリアファイル 20,000 枚、ラジオ体操オリジナルタオル
11,000 枚、ラジオ体操パラパラメモ帳 13,000 個、ラジオ体操坊やオリジナルシール
15,000 セット、普及推進物品包装手提げビニール袋 13,000 枚を調製し、配付しました。
(6) 健康視点からアプローチしたラジオ体操動画制作
幅広い世代にラジオ体操に関心をもっていただくことを目的に、専門家等が健康視点からラジオ体操を解説し、ラジオ体操の実技を行う内容を収録した動画を制作
し、令和４年１２月から You Tube で配信しました。
(7) 他のラジオ体操普及推進組織との連携
株式会社かんぽ生命保険、日本放送協会及びＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟共催
による１０００万人ラジオ体操・みんなの体操祭（愛知県一宮市）が、３年ぶりに開催され、協会も後援として参加し、参加者への記念品として「ソーラーLED ライト(蓄光緊急ホイッスル付)」を配付しました。
(8) 公益財団法人通信文化協会に対する助成
公益財団法人通信文化協会が運営する郵政博物館が展示等を活用して行うラジオ
体操等普及活動を支援するため、同協会に 1,000 万円の助成を行いました。
(9) 特定非営利法人全国ラジオ体操連盟に対する支援
特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟が実施している公認指導者資格認定試験
等のラジオ体操普及推進活動を支援するため、同連盟に 2,500 万円の助成を行いました。

２ 生命保険及び損害保険に関する調査研究並びに研究助成(1) 調査研究
令和４年度においては、保険業界において 2025 年に「ESR 規制(経済価値ベースのソルベンシーマージン規制等)」の導入が予定されていることから、「ESR 規制下での生命保険会社の資産運用の在り方について」をテーマに、外部専門機関に委託して研究会方式で調査研究を行いました。
資産運用面の検討は多岐にわたることから、研究期間は２年間としており、調査結果については、報告書に取りまとめ、その概要を令和６年４月に協会ホームペー
ジで公表する予定です。
(2) 研究助成
生命保険全般に関する諸問題についての調査研究に対する助成を行っている公益財団法人かんぽ財団に対して 400 万円の助成を行いました。

Ⅱ 災害見舞事業
１ 第３次中期経営計画の推進
令和２年度を初年度とする第３次中期経営計画（2020-2022）では、近年、大規模災害が多発している状況を踏まえ、「経営基盤を強化しサービス向上を実現、繋げよう
協会の未来」のスローガンのもと、施策の推進に取り組んでまいりました。
しかしながら、初年度以降、かんぽ不正問題や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、営業活動に大きな制約を受け、最終年度となる令和４年度においても、前２年度に引き続き新規の契約が伸び悩み、また、令和３年１月の掛金改定の影響等により継続契約も減少したことから、令和４年度末の保有契約は８９５千件と前年度より５１千件の減少となりました。
令和４年度末の計画に対する進捗状況は、次のとおりです。
項 目

2022 年度（令和 4 年度）末
中期経営計画の指標

2022 年度（令和 4 年度）
営業目標

2022 年度（令和 4 年度）
実績

１ 掛金収入13,780 百万円以上

14,700 百万円

14,378 百万円

２ 新規掛金収入継続率

580 百万円以上（継続率(件数)
95.9％以上）

400 百万円（継続率(件数)
94.0％以上）

194 百万円（継続率(件数)
93.4％）

３ 事業費率

50％以下

－

37.0％

４ お客さま満
足度

89％以上

－

90.7％

※ 第３次中期経営計画の指標には令和３年 1 月の掛金改定は考慮していない。

２ 事業環境の整備(1) 第４次中期経営計画の策定
第４次中期経営計画は、前述のような状況を踏まえて、「お客さま本位の業務運営を徹底し、保有契約の回復を目指します」として保有契約を事業として安定的な運営ができる水準まで回復・維持させることを目指し、新規契約の獲得と継続契約の維持に取り組むこととしています。
また、お客さまのニーズに応えるため、認可特定保険業の枠内において、商品の改善にも取り組むこととしています。
(2) 再保険の活用
地震、風水災等の大規模災害に伴う見舞金の支払いに備えるため、令和４年度も継続して再保険を活用しました。
３ 営業推進態勢の強化(1) 第３次中期経営計画を踏まえた営業の推進
第３次中期経営計画の最終年度となる令和４年度は、前年度に引き続き、お客さ
まに長くお付き合いいただくことを大切にする「質を重視した営業」を推進し、継続のお客さまの維持と新たなお客さまの獲得に取り組みました。
(2) 各種目標と年間実績
ア 令和４年度の営業目標・指標を次のとおり設定し取り組みました。
[令和４年度](A) 経営目標 … 147 億円（実績）143 億 78 百万円（年間推進率 97.8％）(B) 新規目標 …

4 億円（実績） 1 億 94 百万円（年間推進率 48.6％）(C) 増口目標 …

1 億円

（実績）

(D) 継続目標 … 142 億円

88 百万円（年間推進率 88.4％）（実績）140 億 95 百万円（年間推進率 99.2％）(E) 継 続 率 … 94.0 ％以上（実績）93.4％(F) 自 払 率 … 95.0 ％以上（実績）96.4％
イ 営業推進に向けた訪問活動の徹底
新たなお客さま開拓に向けては、郵便局や商業施設のイベントスペースの活用やポスティング活動により、災害見舞未加入者に対し勧奨活動を実施しました。
また、継続勧奨活動については、計画的な面談活動により、保有契約件数と引受け口数の維持・増加に努めました。新型コロナウイルスの感染症の影響により
一部制約のあるなかの営業推進活動でしたが、参与、代理店、協会が一体となって活動量の回復を目指しました。
(3) 代理店長のマネジメント力及び参与の営業力向上に向けた取組み
ア 代理店長のマネジメント力向上研修の実施
代理店長のマネジメント力の向上を図るとともに、広くお客さまから信頼され、より一層の営業推進が図れるよう、地方本部において新任代理店長を対象に研修を実施しました。

イ 参与の営業力・業務知識向上研修の実施
参与は、お客さまと直接接して勧奨活動等を行う協会の顔であり、お客さまの協会や事業に対する信頼を左右する重要な仕事を委託しています。
災害見舞をご利用いただけるお客さまの満足度向上を図り、事業に対する信頼度を高めるためには、参与の営業力や商品知識及び接遇力の向上を図るとともに、モチベーションの向上を図る必要があることから、そのための研修を実施しました。
① 新任参与研修
地方本部及び所属代理店において、新たに業務を委託する参与に研修を実施しました。
② 参与レベルアップ研修
地方本部において、参与のレベルアップ研修を実施しました。
４ 業務の適切性確保のための態勢整備
災害見舞業務取扱の適切性確保のため、業務運行管理及び業務品質管理態勢の整
備・強化に取り組みました。
(1) 業務品質の向上・均質化への取組み
業務遂行の「正確性」「迅速性」「安定性」の実現を目指すべき方向として掲げて、業務品質の向上・均質化への取組みを行いました。
ア お客さまサービス課長等会議等の実施
お客さまサービス課長等会議等を集合と Web 両方の形式で開催して、地方本部での取組みを徹底するとともに相互の情報共有を深めました。
イ 研修・自習用ツールの拡充
地方本部職員、代理店長及び参与に対して、毎月行う研修・自習用の「ステップアップトライアル」や業務部ニュースの提供及び「災害見舞業務取扱マニュアル」等により、正確、迅速かつ安定した業務取扱を徹底しました。
ウ 地方本部別の業務運行状況・業務品質の把握
各地方本部の災害見舞業務の運行状況を把握し、地方本部に対しては他地方本部との対比ができるデータを毎月送付して取組みの向上を促しました。
(2) 代理店長等の業務指導力の向上
代理店長、事務主任及び参与の業務対応力の向上を図るための取組みを行いました。
ア 事務主任研修の各地方本部での実施
事務主任の業務遂行能力向上のために、各地方本部において集合形式及び Web
形式で事務主任研修を行いました。
また、本部から研修に出席し、資料提供やアドバイスを行いました。
イ 協会本部によるモニタリングの実施
地方本部が代理店に正しい取扱いと指導・周知を適切に行っていることを全地方

本部に自己点検させるとともに、それを基に地方本部及び代理店を訪問する業務モ
ニタリングを４地方本部１１代理店に対して実施しました。
また、地方本部が代理店、参与に対して災害見舞業務関係に係るモニタリングの実施と日常的な代理店臨店指導を行うよう指導しました。
５ 支払業務態勢の整備・拡充
見舞金支払業務がより円滑に遂行できるよう、次のとおり、支払業務態勢の整備・拡充に取り組みました。
(1) 前年度に改正した支払関係規程類の改正内容についてのフォローアップを行い、より一層の手続きの簡素化、明確化等の改善に取り組みました。
(2) 地方本部支払課長等会議の実施、事務処理状況等のデータ提供、情報紙の発行等を通じて、必要な情報や課題を共有し、支払業務の品質向上に努めました。
(3) 地方本部及び代理店において支払事務が適切に遂行されているかどうかを検証するために、毎年、モニタリングを実施していますが、令和４年度は、４地方本部及び６２代理店に対して実施しました。
(4) 見舞金支払態勢をより一層改善するために、今後取り組むべき事項についての洗出しを行うとともに、取組計画を策定し、順次、改善を図ることとしています。
【令和４年度見舞金支払状況】
令和４年度は、８月に大雨による被害、９月から台風１４号による被害、年末から大雪による被害が発生したほか、令和４年３月に発生した福島県沖地震による被害に係る見舞金の支払が年度を超えて続いたことから、前年度と比べると、見舞金の支払額は、３２億５４百万円と令和３年度に比べて４億円程増加しました（支払件数は
16,021 件）。
令和４年度見舞金支払状況
区 分

件 数
16,021 件（12,896 件）

金 額
32 億 54 百万円（28 億 51 百万円）

332 件
14,670 件

12 億 43 百万円
18 億 41 百万円

弔慰金

252 件

1 億 40 百万円

特定疾患

767 件

29 百万円合計（令和３年度）事
故種
別火災
火災以外の災害

６ お客さま対応の充実強化(1) 「お客さまの声」の活用「お客さまの声」は、業務品質・サービス向上の重要なヒントであると認識し、迅速・適切に対応するとともに、それに基づく不断の改善に取り組みました。
「お客さまサービス検討会」（代理店）、「お客さまサービス推進会議」（地方本部）

及び「お客さまサービス向上会議」（協会本部）を毎月定例開催し、検討内容等をお客さまサービスに反映させました。
また、代理店、地方本部、協会本部においてお客さまの「不満足の表明」を適正に把握するよう取り組みました。
(2) コールセンター機能の充実
ア 応答率向上のため、オペレーターの能力向上と適切な要員配置に取り組みました。
イ 令和３年１月及び令和４年４月の約款改定への対応、また、大規模災害時においても応答率を確保するため、第二コールセンター(沖縄)を引き続き設置しています。
(3) 接遇の向上
各地方本部において、部外講師を活用した「接遇セールス研修」を年２回実施する計画でしたが、コロナ感染症予防の観点から一部の実施になりました。
７ システムの開発・整備(1) Ｅシステム（次期災害見舞等システム）
令和元年度に実施した「システム更改を想定した調査研究」に基づき、基幹系シ
ステムの根幹となるシステムの基礎部分であるセキュリティの強化、応答速度など
性能面の改善、追加開発の柔軟性の向上といったシステム基盤の課題解決を最優先事項として、「次期災害見舞等システム」の構築を進めてきましたが、開発、試験、移行作業等が終了し、令和５年１月４日に「Ｅシステム」としてサービスを開始しました。
今後は、現場から寄せられる機能追加要望や改善要望などの、追加開発を行いつ
つ「Ｅシステムの安定運行」に取り組んでいきます。
(2) 情報セキュリティ委員会の開催
当協会及び代理店における情報セキュリティの維持、評価及び改善を図るため、
情報セキュリティ委員会において「情報セキュリティ関係規程類等の改正等」、「情報セキュリティ対策の評価と取組状況」等について審議しました。
(3) 情報セキュリティの教育・訓練
ア 標的型攻撃メール対応の訓練
協会本部、地方本部及び代理店を対象とした標的型攻撃メールの訓練を実施（令和４年１０月、令和５年３月）しました。
イ 情報セキュリティ自己点検
役職員、代理店長、事務主任を対象に、情報セキュリティ自己点検を令和４年１１月９日～１２月１６日に実施しました。情報セキュリティに関する基礎知識を確認する内容を問い、誤った回答をした役職員及び代理店にはＩＴキーパーソンを通じて指導を実施しました。

８ コンプライアンスの徹底
すべてのお客さまになお一層の丁寧な説明が求められることから、より一層の「コンプライアンスの実践」に取り組み、適正な業務運営の継続と強固な経営基盤を築く
ために、以下の施策に取り組みました。
(1) コンプライアンスの推進
ア コンプライアンス委員会を中心とした施策の推進
コンプライアンス委員会（地方本部においてはコンプライアンス推進委員会）
を毎月開催し、協会のコンプライアンスに関わる方針・推進状況等を審議して、事故への対応、事実関係の調査・分析、再発防止策の検討等を行いました。
イ コンプライアンス・プログラムの策定・実施
令和４年度のコンプライアンス・プログラムを策定し、各プログラムを計画的に実施して、着実な推進を図りました。
ウ コンプライアンス研修基本計画等の策定・実施
令和４年度のコンプライアンス研修基本計画書及び実施計画書を年度当初に策定し、年間カリキュラムに沿って、研修を計画的に実施しました。
エ 要指導代理店の指定及び改善指導の実施
コンプライアンス違反発生、内部監査の結果や「お客さまの声」での苦情の発生状況等から、地方本部において要指導代理店を指定して、計画的な職員の臨店指導などを通じて改善を図りました。
(2) 重大事故の防止
ア

代理店において、毎月「コンプライアンス点検の日」を設定し、基本動作と事故防止指導の徹底を図りました。
イ 新規募集時の参与の説明等について、契約者に書面調査を実施し、不適正な募集の早期発見や未然防止を図るとともに、書面調査の回答から不備項目の是正・指導を行いました。
(3) コンプライアンス研修の充実
ア ｅラーニングによるコンプライアンス研修を、役職員、代理店長及び事務主任を対象に隔月実施し、コンプライアンスの徹底を図りました。
また参与に対しては、ｅラーニングの研修内容を教材化して配付し、代理店での研修に活用しました。
イ 営業部主催の災害見舞アドバイザーレベルアップ研修に参加するアドバイザーを対象に、その研修の中でコンプライアンスに関する時間を設けて、コンプライ
アンスの徹底を図りました。
ウ 地方本部が実施する全参与コンプライアンス集合研修に、要請を受けて協会本部から講師を派遣し、募集上の禁止行為や個人情報保護の指導徹底を図りました。
９ 監査の充実・強化(1) 認可特定保険業としてのリスク管理状況を把握し、リスクの種類・程度に応じて、

頻度・深度に配慮した効率的かつ実効性ある内部監査を実施しました。
(2) 内部監査は、被監査部門から制約を受けることのない内部監査部門が実施し、被監査部門に対する牽制機能の発揮に努めるとともに、内部監査の結果は、実施の都度、理事長及び経営会議に報告しました。
１０ ＳＤＧｓへの取組
協会では、ラジオ体操の普及推進による健康の増進、災害見舞事業による災害からの復旧の支援を通じてサステナブルな社会の実現に向けて貢献しています。
１１ 対処すべき課題(1) 令和元年度以降、かんぽ不正問題や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、保有契約が年々減少しています。安定的な経営を維持するには、新規契約の確保、継続率の向上に取り組み、保有契約の減少に歯止めをかけることが必要と考えています。
また、更なる経営の効率化に取り組む必要があると考えています。
(2) 認可特定保険業者に係る金融庁の監督指針に照らし、更に財務の健全性、支払管
理態勢、募集管理態勢、業務品質管理態勢、リスク管理態勢等の強化に取り組んでいく必要があると考えています。

Ⅲ 簡易保険加入者の会の事務処理
１ 会議の開催
簡易保険加入者の会の会議を令和４年１０月から１２月にかけて、近畿、中国及び四国地方本部においては書面により、その他の地方本部については集合により都道府
県・地方連合簡易保険加入者の会合同会議を開催しました。
２ 機関誌の発行
簡易保険加入者の会の機関誌「あかるい家庭」を発行（令和４年９月）しました。

第２ 損益の状況（単位：千円）
項

目

実施事業等

その他会計

会 計

（災害見舞事業）

法人会計

合

計

1 経常収益計

915,532,910

1,991

15,534,911

2 経常費用計

159,472

10,640,480

291,803

11,091,756

3 評価損益等-△388,185-△388,185△159,462

4,504,245△289,812

4,054,970△3 △1,500,013△9△1,500,026

4 当期経常増減額
5 当期経常外増減額
6 他会計振替額

159,466△430,735

271,268-

7 法人税、住民税及び事業税

-

858

-

858

8 当期一般正味財産増減額-

2,572,638△18,5532,554,084

163,728

8,894,124

1,101,877

10,159,730

9 正味財産期末残高（注 1）単位未満の数値は切捨てで表示しているため、合計が一致しない場合があります。
（注 2）「その他会計」の「当期経常外増減額」には、異常危険準備金への特別繰入額 1,500,000
千円が含まれています。

第３ 組織及び職員の状況
１ 事務所及び災害見舞取扱代理店の数（令和５年３月末現在）
・協会本部

１か所

所在地：東京都港区虎ノ門一丁目 14 番 1 号 郵政福祉琴平ビル 5F
・地方本部

１１か所

区 別

所

在

地

北海道地方本部

札幌市中央区北二条西二丁目２６番 道特会館７Ｆ

東北地方本部

仙台市若林区清水小路６－１ 東日本不動産仙台ファーストビル３Ｆ

関東地方本部

さいたま市大宮区仲町１－１１０大宮ＮＳＤビル４Ｆ

東京地方本部

台東区浅草橋３－８－５ ＶＯＲＴ浅草橋２Ｆ

信越地方本部

長野市栗田９４８－１ 信越会館ビル

北陸地方本部

金沢市彦三町２－５－２７ 名鉄北陸開発ビル６Ｆ

東海地方本部

名古屋市東区撞木町１－２１－２ 郵政福祉名古屋ビル３Ｆ

近畿地方本部

大阪市中央区今橋２－１－１０ ダイセンビル４Ｆ

中国地方本部

広島市南区稲荷町１番２号 ロイヤルタワー６Ｆ

四国地方本部

松山市三番町８－１２－４ 松山観光ビル４Ｆ

九州地方本部

熊本市中央区水道町３－３７ 九特会館２Ｆ

・代理店

１７０か所

２ 使用人の数
区 別本

令和５年３月３１日現在

令和４年４月１日現在

増減数

部

４３人

４５人

２人減

地方本部

１６６人

１６２人

４人増

計

２０９人

２０７人

２人増

（参考）参与 1,548 人 （令和４年４月１日現在 1,530 人）

第４ 役員等に関する事項
１ 理事及び監事に関する事項
氏 名
池田 佳史

氣駕 紳一

鈴川 泰三

地位及び担当理事長（常勤）
総務部、経営企画部、システム部、監査部担当
専務理事（常勤）
営業部、業務部、財務部担当
理事（常勤）
公益事業部、お客さまサービス部、支払管理部、コン
プライアンス部担
当兼職法人等名その他

令和 4 年 6 月 23 日
特定非営利活動法人全国 辞任
ラジオ体操連盟副理事長 令和 5 年 1 月 10 日
就任―

令和 4 年 6 月 23 日
就任

特定非営利活動法人全国
ラジオ体操連盟理事
一般財団法人中野区体育協会理事

令和 3 年 4 月 1 日
就任
令和 3 年 6 月 24 日
重任

梶村 政博

理事（非常勤）―

五十嵐 逸郎理事（非常勤）

株式会社東京海上日動キャリアサービス代表取締役社長
日本郵便オフィスサポー
ト株式会社顧問角田 祐一

監事（常勤）渡辺 信一

理事長（常勤）
総務部、経営企画 特定非営利活動法人全国部、システム部、 ラジオ体操連盟副理事長
監査部担当

平成 27 年 6 月 24 日
就任
平成 29 年 6 月 28 日
重任
令和元年 6 月 27 日
重任
令和 3 年 6 月 24 日
重任
令和 3 年 6 月 24 日
就任
令和 3 年 1 月 1 日
就任
令和 3 年 6 月 24 日
重任
令和 4 年 6 月 23 日
就任
令和 5 年 1 月 9 日
辞任

２ 会計監査人に関する事項
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

その他

大光監査法人

監査報酬 7,700 千円／年
（消費税等を含む。）

平成 25 年 4 月 1 日就任
令和 4 年 6 月 23 日重任

第５ 業務の適切性を確保する体制
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条により準用する第９０条第５項に基づき「一般財団法人簡易保険加入者協会内部統制基本方針」を定め、業務の適切性を確保する体制の構築及び運用に努めています。

令和４年度事業報告書附属明細書

１ 事業報告の内容を補足する重要な事項(1) 定款に定める事業内容について補足すべき重要な事項
補足すべき重要な事項はありません。
(2) 役員等に関する補足すべき重要な事項
補足すべき重要な事項はありません。
(3) 許認可等について補足すべき重要な事項
補足すべき重要な事項はありません。
(4) 役員会等に関する補足すべき重要な事項
理事会議決を受けた、一般財団法人簡易保険加入者協会経営会議運営規則により、理事長、専務理事及び業務執行理事を構成員とし、理事が業務を執行する際にその執行に関する重要事項を協議する等のため、経営会議を設置し、原則週１回開催しました。
(5) 事業の実施状況について補足すべき重要な事項
補足すべき重要な事項はありません。
(6) 正味財産増減の状況及び財産の増減の推移について補足すべき重要な事項
補足すべき重要な事項はありません。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９０条第５項に規定する体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要
当該決議はありません。