第 17 回 紀の川市子ども・子育て会議
議事概要
日

時

令和３年１２月６日（月）場

所

紀の川市役所５階

１３:３０～１５:１５

５０１大会議室（順不同敬称略）【委 員】
金川委員（会長）、若林委員（副会長）、青木委員、藤田委員、坂本委員、松本委員、森本委員、忠岡委員、寺田委員、沖殿委員、窪田委員、

出席者

田村委員、楠木委員、真砂委員、長岡委員、西浦委員、乾委員【事務局】
嶋田、井本、榎戸、山本、鈴木、飯干、瀧本、楠井

欠席者

なし

傍聴者

なし

（１）教育・保育事業の施策状況及び令和４年度利用定員について
議

題

資

料

１．開

（２）地域子ども・子育て支援事業の施策状況について
資料Ａ

１.教育・保育事業

資料Ｂ

２.地域子ども・子育て支援事業会

２．あいさつ３．委員紹介４．会長・副会長選出
会長は金川委員、副会長は若林委員。全員一致により承認。

５．議事＜議題（１）教育・保育事業の施策状況及び令和４年度利用定員について、事務局より
説明＞
金川会長

ご不明な部分やご意見があれば、挙手いただきご発言をお願いしたい。
この最初の 1、2 ページの資料の見方が、初めて見ると分かりにくいが、ならし1

て言うと、上段の方にある「（参考）入所児童実績値③」が、今現在、教育・保育施設に入所している子どもさんの数。そして、「確保量の合計②」が、今実際に紀の川市で確保できている、教育・保育施設へ入所できる人数ということになる。
よって、これが実績値を上回っていないため、基本的には余裕がまだある。
確保量に対して余裕があるというような読み方となる。
ただし、4 ページ目の令和 4 年度入所申込状況を見ていただくと、先ほど事務局からご説明があったとおり、入所の希望者数と定員数が逆転し、希望者数が定員数より多い園もあるため、そこは調整になってくるというふうに見ていただくと良いと思う。
つまり、都市部のように深刻な待機児童問題等は、紀の川市では発生はしてないけれども、特に 3 号の低年齢児に関しては、やはり、園によっては調整をいただく状況にある。このような読み方で良いか。
事 務 局

はい。

金川会長

これをふまえて、気づいた点はないか。
令和 3 年度について、後半で 3 号低年齢児の待機児童が発生しているのか。
年度途中で入って来るけれども、全体の定員の範囲内で、低年齢児の方は収まっているのか。

事 務 局

収まっている。

金川会長

待機児童は、紀の川市では今年度発生はしていないようだ。何かご質問はな
いか。
（意見なし）
では、議題 2、地域子ども子育て支援事業の施策状況について、資料 B を使う。
事務局からご説明をお願いしたい。

＜議案（２）地域子ども・子育て支援事業の施策状況について、事務局より説明＞
金川会長

いろいろと事業があるため、気になること分からないことがあれば、ぜひご
質問やご意見をお願いしたいと思う。いかがか。

2

子育て支援としては、やはり利用者支援事業、それから養育支援訪問事業が、きめ細やかな支援ということで、非常に重要になろうと思う。最後の養育支援
訪問事業の説明を聞くと、ヘルパー派遣がなく、専門職派遣だけで、数としては前年度を上回っていると考えてよろしいか。
事 務 局

そのとおり。
ヘルパー支援が、昨年度無かった背景には、新型コロナウイルス感染症の問題があった。もともとヘルパーさんに訪問してもらっていたが、あるケースでは、父母ともに障害があり、家の中をうまく回せない為、ヘルパーさんが入るといったケースがあった。養育支援事業で入るので一時的なもので、当然、障害福祉課の制度活用に繋いでいくために、まずヘルパーさん入ってもらうという使い方を予定していたが、昨年度については新型コロナウイルス感染症の影
響で、なかなかヘルパーさんに訪問いただける状況ではなかった。
ヘルパー事業所からすると、子育て家庭専門に行っているのではなく、高齢者や障害ある成人の方に対しても訪問しており、高齢者家庭と高齢者家庭等の間に、赤ちゃんのいる家庭に入るということが、感染リスクを考えるとなかなか受け難いという話もあった。このため、家事支援ではなく専門職種の訪問で賄ったというような状態だった。

金川会長

こういうところにも新型コロナウイルス感染症の影響が出ているのかと思う。
そうすると、専門職派遣にしてもやはり状況は同じで、こういう養育支援の訪問というのは、多問題を抱えた養育困難な家庭に対するものあるため、一時的な支援だけでなく次に繋げていく、他制度に繋げていくことも含めて必要だと思う。その辺りの繋ぎ方や、或いは今の課題のようなものは何かあるのか。

事 務 局

新型コロナウイルス感染症の影響もあって、受け入れていただくことも大変な時期があった。令和 2 年度については特に、そのような中でも、非常に心配な家庭は、働きかけにも力を入れて、しっかりと感染予防をしているという安心感を持っていただくような工夫をしながら家庭のほうに入った。
金川会長が言われたように、他制度への繋ぎというあたりでは、福祉関係の他課へ、「こういうケースが発生している」と相談に行き一緒に考えてもらう等、そういった働きかけをしながら情報共有し、生活保護や障害者サービス等の他制度へ繋いでいくようにした。
生活困窮家庭では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家庭に対する一時的な貸付や助成事業が、去年はかなり多くあった。自分たちも、いろいろな情報をたくさん持つようにしないと、次に繋ぐことができないこともあるので、そういった努力も必要だと認識している。

3

金川会長

本当に、コロナ禍で感染予防に気をつけながら、アウトリーチをしっかりやっていただいたということに感謝をしたいと思う。ただやはり、先ほどもお話があったように生活困窮家庭も含めて、何か相談ができない、あるいは、人に頼れなくて困っている方がたくさんいらっしゃると思うので、引き続き事業の充実をよろしくお願いしたい。
みなさん、お気づきになったこと何かありますか。どうでしょうか。

青木委員

2 点、教えていただきたい。
まず、資料 5 ページの病児保育事業の人数の見方に関して、上段が 20 名や 10名となっており、下段の 590 や 570 は、延べ人数ということだが、上段は何を示しているのか。それが、まず一つ。
それから 6 ページの、下の利用者支援事業で 1 ヶ所あるが、ポイントは、この 1 ヶ所においてどのような利用者支援がなされているのか。その人数など、
量的なところも教えていただきたい。

事 務 局

5 ページの病児保育事業のところですが、この上段にある 10 人や 20 人は、一日の利用する子供の数をカウントしたと考えられる。下段は、延べで 1 年間利用した子どもの数を、出した方がいいだろうということで、計算方法が変わったと思われる。

青木委員

そうすると、令和 2 年度に関しては、見込んでいた数字よりも、多くの利用者があったということでよいのか。単位をそろえると、どのような数になるか。
どのように、この数字を理解すれば良いのか。

松本委員

こちらに指定施設等と書かれているので、私もお聞きしようと思っていた。
施設というのはどこを示すものか。

事 務 局

この病児保育について、お答えします。
もともと上段の見込み数は、年間ベースで考えており、20 人、10 人ほどと見込んだ計画だった。実績の 590 人、570 人というのは、名手保育園、粉河保育園
で園内病児保育がスタートしたため、その利用人数が足されているため、大きくなっている状況。見込みも実績も、年間の利用者数を標記している。
実績には、同じ児童も含まれているが、1 年間で、おおむね二園で利用者数が500、600 人近くあろうかと思う。自分の園の子どもさんの体調不良に対応して病児保育をしていただいている。その数が計上されている。

4

松本委員

ファミリーサポートセンター事業をする中で、病児の保育の受け入れ先が無く困っている。市として対応を考えてほしい。
実績数を病院併設型、企業併設型、体調不良児型、病児対応型等の数字を分けて教えていただきたい。

金川会長

数値に誤解を招くところもありますので、それについて分かりやすく説明い
ただきたい。
施設併設型の病児保育っていうのは、この地域の悲願というかいつも話題になっている。病児保育は、病院さんの意向もあったりするので、なかなか難し
いかもしれないがご意見があった。
続いて、利用者支援事業についてご説明願う。

事 務 局

紀の川市では、利用者支援事業の中の母子保健型という形で実施しており、体制としては、助産師、保健師を配置して、妊婦やその家庭を中心に相談を受け付けたり、困ったことを解決するお手伝いをしたりしている。
主な事業内容としては、妊娠の届出時に、個室で全員の面談を実施する、妊娠期の一定の時期に、こちらから様子を伺うために電話を入れるなどのサポートを実施している。
数値的には、今私の手元で把握している部分だけで言いますと、令和 2 年度の電話相談の着信の件数が年間で 270 件、こちらから発信した件数で 406 件、来所相談については、467 件。

金川会長

子育て支援事業に関して、他にご質問、ご意見等ありますか。

長岡委員

妊産婦健康診査事業や乳児家庭全戸訪問事業についても、数字ではなくパーセンテージでご説明いただきたい。全体で何％か。

事 務 局

手元に資料が無いため、後日お示しさせていただく。

金川会長

他にありませんか。
では、紀の川市の子育て施策に関する全般についてでも良いので、皆さんから自由にご意見をいただければと思う。時計回りで青木委員からお願する。

青木委員

保育園等に、発達相談に来てくれているので大変感謝している。こういったことを事業として位置づけてやっているのか。事業として位置づけることにより、5財政的な拡充をしやすいのか。
というのも、これまで保育施設の量や、定員の量という量的な側面が非常にクローズアップされてきましたけれども、質というところでいうと、特に発達障害と思われる子供たちが非常に増加している。そのような中で、就学前の段階で、そういった子供たちへの支援ができるか、いかに厚くできるかということが、非常に現場としての大きな課題として抱えている。
実際に相談に乗っていただく方のマンパワーというか、非常に少ない体制でご苦労されているということも伝わっていますので、その辺りの明るい兆しというものがあるのかどうかというところをお聞かせいただきたい。
事 務 局

発達相談について、本当に子どもさんの相談事業では、要にもなっており、子ども・子育て支援事業計画の 22 ページの（5）相談事業のところに、発達相談の延べ人数を挙げている。
青木委員が言われるとおり、少子化で子どもの人数が減っているにもかかわらず、年々相談件数が増えている。やはり、保育所や幼稚園の年齢のときに、
きちんと発達支援を入れておくことで、就学後の子どもの育ちに、非常に影響するということで、毎年、実績等を見直し、予算にも反映させながら、保育園
や幼稚園の先生方にもご協力いただき、時間も割いていただきながら実施している。
母子保健の範囲の中で、私たちも発達相談支援は、本当に要だと思い取り組
んでいる。

青木委員

この子ども・子育て支援事業計画は、非常に大事な計画であると思うので、こういったところに、力強く位置づけることで、予算を取りやすいというのであれば、ぜひ議論していきたい内容かと思う。

鈴木副課長

補足ですが、紀の川市では専任で正職の発達相談員が、合併後すぐに配属されている。予算についても、大事なことだと認識されていると保健師として感
じている。

青木委員

それであれば、現場からすると、足りてないというのが正直なところ。現状
ベースではなく、より相談しやすい、あるいは相談に来ていただけるような、
そんな体制をお願いしたい。

藤田委員

0 歳 1 歳 2 歳の小さい子どもばっかりではなく、あるいは病児だけでなく、全般的に考えていくことが大事かと思う。幼保連携、幼保小の連携が、今後、繋6

がっていくことにおいて大事であると思っている。
前回この会議で、タブレットを小中学校に児童皆さんに配布すると聞いたが、その状況を聞かせていただきたい。実際やってみて、子どもたちが、どのように使っているのかというところを聞かせていただきたい。
事 務 局

このコロナ禍ということもあり、本来であれば徐々にというところが、一斉に導入することになり、小学校 1 年生から中学校 3 年生まで、1 人 1 台のタブレ
ットをということで、iPad にキーボードつきのカバーとペンの配布と、各教室に大型電子黒板の配置や校内の WiFi 環境の整備を実施した。
当初は、WiFi がうまく繋がりにくい等、いろいろあったが、支援員も配置しており、それぞれの学年に応じてタブレットの使い方を工夫しながら取り組んでいるところである。
小学校一年生など低学年の子どもであれば、朝顔の観察の際に写真を撮って、そこに気づいたことをペンで書き足したり、高学年になると「ロイロノート」という交流のアプリを使いながら、課題を提出し、提出された課題を電子黒板
で全員分を提示したり、様々な使い方をしているところである。
学校の中でも中学校 1 校と小学校 2 校を先進的な研究指定校として、それぞれの学校において、今までやってきた教育にＩＣＴをどのように取り入れてい
くのか、個別最適な学びをどのように創っていくのか、教科以外ではどんな形で使っていくのがいいのだろうかなど、それぞれ研究している途中である。
やはり、使うことによってのトラブルについては、全くないとは言えないが、今、家庭で使っている子どもさんも多いので、ちょっとしたトラブルを学校内で起こしながら、そのトラブルの対応の仕方も学んでいけたらというふうに考えている。
まだまだ取り組み始めたところでもあり、今後も引き続き状況を把握しながら進めていけたらと考えている。

阪本委員

学童保育の指導員の目線から、この場をかりてお願いしたい。
先ほどもお話があったが、要加配児童の受入が増えている中で、支援員の人
手不足があり、無資格の方も採用し研修をしながら、どのように対応したらよ
いか日々考え、一生懸命取り組んでいる。
しかしながら、支援員の処遇が安定しておらず、若い方が継続して仕事を続けるという事が困難な状況である。未来を担う子供たちを支援する方、若い職員の方が安心して働けるような処遇改善を保育士さんと同様に、学童支援員にもしていただきたい。そうすることで、より安心して紀の川市の保育を届けられると思う。

7

松本委員

意見も交えてお聞きしたい。
まず、乳幼児の現状の出生数はどれくらいか。そして、虐待件数もお聞きしたい。
ファミリーサポートセンター事業の概要を研修などで伝える中で、合計特殊出生率が日本全体で少子化を把握する重要な数字となっていると思うが、今、
1.35 ぐらいに下がっている。1.26 が一番低い数値で、2005 年であった。それが一時期 1.4 ぐらいまでに上がった記憶がある。そこから、この 2、3 年でどんどん低下し、全国でも 1.3 ぐらいの状況になっている。紀の川市の合計特殊出生率は、実際どのようになっているのか教えていただきたい。
また、学齢期のところでは、不登校児童の数字を教えていただきたい。
ファミリーサポートセンターで出来ることには限界があり、一時的な預かりや送迎など、私たちが持っているサービスは主にこのパターンである。しかし、そこに実際どのような依頼があるかというと、不登校の子どもさんの相談がけ
っこうある。
「子どもが学校に行けないので、連れて行って欲しい。」と。これはなかなか難しいことで、そう簡単にはできない。うまくいった例もいくつかあるが、お母さんが連れていけない子どもを、スタッフがどのように連れて行けばいいのか非常に難しい。
今、保健師さんからの紹介や市役所を通じて入会する方が増えている。その中には、家庭的に様々な困難を抱えている方が増えている。ケース会議的な事が重要になってくる家庭が、今思い浮かべるだけで 10 件以上ある。この状況をまず知っていただきたい。
もう一つ、坂本委員が先ほど言われたように、私も今日お伝えしたいと思っていたが、私どもも別の自治体で学童保育を運営している。ちょうど今、予算の時期で、次年度予算について、自治体とのやり取りがあり、その際に他の自治体の学童保育予算をお聞きすることがあった。紀の川市以外の自治体である。
私たちは、180 人程度の児童を預かっているが、ある自治体は 300 人を超えるところであったが、私たちが受けている予算よりずっと低かった。
ちょうど今、県の学童保育の支援員研修が行われている。その中でも学童保育の組織体制が非常に重要であると言われている。私たちも現場で困ることがある。私たちは、11 時から出勤して前日の記録を見たり、今日どうのようにするかというミーティングの時間を持ったりしている。朝会と昼会の合計 2 回する。支援員全員が社保対応のある常勤ではないため、常勤と非常勤が重なっているので、常勤の者は、朝から必ず出勤をするというやり方をしている。
しかしながら、そうではないやり方をしている学童もたくさんある。午後だ
けの出勤で、ミーティングをするような時間がとれない。準備だけで精いっぱ

8いだが、問題は噴出しているという様子。
特に学童保育利用世帯というのは、うちでも 3 割強がひとり親世帯で、これは、おそらくどこの地域でも同じであろうと思われる。うちでもある学童は、6割に達することもあった。経済的にも、養育的にも危なっかしい家庭が多い。
そういうハイリスクな家庭の子ども達が来ているのが、学童期においては学童保育だと思うので、ここはやはり力を入れていただきたい。ぜひ、紀の川市の学童支援員さんのご尽力にお答えいただきたいと思う。
それから、先ほど養育支援訪問事業の話の中で、コロナ禍でヘルパーさんの家事支援が難しいということであったが、実は橋本市のファミリーサポートセ
ンターでは家事支援も行っている。私どもは事業の中には入っていないが、ファミリーサポートセンターでも家事支援はできる状況である。
逆にヘルパーさんに聞くと、高齢者対応をしているヘルパーさんで、赤ちゃんや乳幼児の対応もできるヘルパーさんは格段に少ない。非常に難しい、依頼があっても受けられない、あるいは受けたくないという難しい状況がある。そこについても、少しやり方を変えて考えられてはどうか。
人材育成の部分でもあるかと思うが、紀の川市の計画を見ても出生数が県内でも低い状況である。これを増やしていけるよう私達も協力していきたいと考
えている。
事 務 局

出生数については、前年は 299 人となっている。合計特殊出生率は、今持っている資料では把握できていないので、後日提示させていただく。
続いて、虐待について令和 2 年度の数字で申し上げる。令和 2 年度中の、新規の子供さんの虐待の相談件数は 122 件。虐待以外のその他の相談が 112 件だった。昨年度は、新規で受け付けた相談の合計 234 件のうち、児童虐待が大体を占め、100 件であった。これは、あくまでも新規件数で、児童相談班全体で、今現在受け持っている件数が 400 件前後ぐらいで、ここ何年間は推移しているという状態である。
虐待の内容で、特徴的なのは、これは全国的に言われているが、面前 DV である。お父さんお母さんが、子供さんの目の前で、激しい喧嘩をする。お父さん
が、お母さんの髪の毛引っ張って引きずり回したとか、殴り合いしたとか、そういった事で警察に 110 番の電話が入って、そこから児童相談所の方へ通告があって、私たちが家に行って事情聞くとういうようなケースが、本当に年々増えている。
これは、紀の川市だけでなく全国的に増えている。警察の方とお話すると、夫婦げんか、親子げんか、兄弟げんか等、110 番通報が非常に増えていると聞いている。

9ヘルパーさんの件につきましては、高齢者対応が得意なところ、障害者対応が得意なところがあって苦慮している。令和元年については、幼い子供さんのいるお家の支援の実績のあるところが 2 ヶ所あり、そこへお願いした。ファミリーサポートセンターがそういった支援をしている自治体があるということも、聞いたことがあった。やはりファミサポの方が、子どもさんや、お父さんお母さんに対しての関わり等、慣れてられるので、逆に私たちもファミサポと委託契約を結べないのかというような話もあった。そのあたりも、情報をいただけ
れば非常に、ありがたいと思っている。本当に、専門職種の活動をしていると、委託先が少なく、先ほど出ていた発達相談員さんもなかなか居ないので、困っているというのが現状。
森本委員

私は公立保育所の立場ですが、先ほどのご意見とも重複するが、やっぱり私
たちも病児保育について気にしている。子どもさんの体調が悪くなったら、保護者の方に連絡してお迎えに来ていただいているが、保護者の方もその際は、かなりご苦労されている。仕事をされているが、何とかして迎えに来ていただ
いている。
こういうことも踏まえて、私たちも何か手助けできればと思う。やっぱり身近に病児保育していただけるところがあれば良いと思う。

忠岡委員

私はいつもこの場でお願いしているが、なかなか難しいこととは思うが、この入所状況を見ても、3 号の 0 歳から 2 歳児がどんどん増えているが、1 歳児、2 歳児の配置基準が、幼児 6 人に対して保育士 1 人ということになっている。
全国的には、やはり 1 歳児と 2 歳児は違うというところで、1 歳児のところを手厚く 4 人、5 人に 1 人という基準で、市から補助をいただいている自治体も多くなっている。
しかしながら、紀の川市はずっと 6 対 1 のままで、私も何回も言っているが、なかなか改善されないので現場の保育士はとても大変。新型コロナウイルス感
染予防に加えて、いろいろな面で保育が変わってきた。予防でいろいろ消毒す
る必要があり、子供の給食に関しても前を向いて一列で食べる、おしゃべりは駄目など、どんどん保育の内容も変わっている。
業務負担も増え、それに加えて保護者さんの支援もかなり多くなった。保護者さんも頑張っていると思うが、やっぱりこちらの言いたいことがなかなか伝わらないという場合も多い。
あと、入所の時に面接させていただくが、空きがあれば入所されるが、入ってから手がかかるとわかる子どもさんも結構多い。先ほど、青木委員からもお話があったように、発達障害ということで、一対一の健診では気にならないけ

10れども、集団に入ったときに、集団ではちょっとしんどいよという子どもさんがかなり増えている。
そこで、確実に相談に応じてくれる方もいるけれども、相談すら拒否される
保護者の方もある。となると、現場の先生は、通常の保育が難しい現状になっている。
ぜひ、処遇改善について学童の先生も言われていたが、保育士の面も考慮いただけたらと思う。
寺田委員

今回初めて会議に参加させていただいた。私自身子どもが無く、職場の経験も浅いので、ホームページや資料等で子育て支援について勉強していきたいと
思う。

沖殿委員

初めて会議に参加させていただいた。
保護者支援については、私のところでも大変で、丁寧に言ったつもりでも、伝わっていないなという事がある。子どもさんに対しても、感染予防の面でもより丁寧な保育が必要となっており、保護者さんについてもご家庭やそのお母さん自身の問題もあり、現状はかり大変な状況。
また、子ども達の進路については、市の方には協力、連携していただき有難い。今後も協力していきだきたいと考えている。

窪田委員

初めて保護者代表として参加した。
私は、2 歳ずつ離れた 4 人の子どもを育てており、本当に日常イライラが止まらない。だが、ある子育て講座に出会い衝撃的だった。子育ての仕方というのを全く知らなかった。親から育ててもらった環境でしか、自分の子育てもできなかった。やっぱり、先ほど虐待の件数が増えていると言っていたが、今は子育ても学ぶ時代になっていると感じている。
私の所属する法人の代表が、せっかくこの会議に行くのだから、これを伝えてほしい言っていた。名古屋市では、母子手帳をもらったお母さん方には、子育ての講座を受けていただくという支援が始まっている。というのも、やっぱり子育ての仕方をわからない。おむつやお乳をあげるくらいならわかるが、そのあとの育て方というのもわからないのが現実で、結局私もわかっていなかった。
しつけというものは、ホームトレーニングと言われても、家庭でトレーニング
することがしつけだと思っていた。しつけは、子供が間違っていることを正す
ことで、怒ってしつけるのも必要と思っていた。
だが講座で、しつけというのは親と子供のコミュニケーションによる家庭で

11

のトレーニングのことを言うのだということを聞かせてもらった。それからは、
子供との会話を通して、今はイライラ度も非常に減少した。子育てが 180 度変わった。
コロナ禍で、特に家庭で親子がいる時間が多くなり虐待が増えている中で、このことを少しでも広めていきたいと代表とも話している。また、市とも何か連携できたらと思いながら、会議に参加させていただいた。
田村委員

感想になるが、先ほど藤田委員より学校でのタブレット導入について質問があったが、今日私は、保育所の保護者会会長として出席しているが、上の子が小学校一年生で、ちょうど最近、タブレットに触れる機会があったので、その様子をお話させていただく。
先日、宿題としてタブレット持って帰ってきて、音読の様子を家で撮るという課題が出された。先生にも、家庭の様子を見ていただけたし、子供も映されているということで普段よりもやる気が違った様子で、意欲的に取り組むきっ
かけにもなっていると思った。
また、最近授業参観にも行ったが、先ほど言われていたように授業参観でも、大型モニターを黒板の横に設置して、子どもたちもタブレットを持って、課題をみんなやっている。自分がした課題をカメラで映して提出すると、提出した内容が共有できるようになっていて、本当に授業でもうまく利用できているのだなと感じた。
やっぱり故障した時のトラブルや、いじめに繋がるのではと、心配なこともあり、先生方も実施するにあたっていろいろと大変だったと思うが、手探りながらも、うまく利用していけるように進めていただけたらと実感した。

楠木委員

３年前に紀の川市に引っ越した。それが 11 月というタイミングで保育園捜しにすごく苦労した。
市役所で相談する際に、保育園の名前と住所が一覧になっている紙を見せられて、どこにするみたいな感じで言われたが、住所も地名もわからない。どういう特徴があるのかもわからない中で、どこにすると聞かれた。それでも、提出したがそこはもういっぱいだと言われた。
自分で調べるには限りがあるので、詳しく教えていただきたい。時間がない
中で仕事を探さなければいけないし、仕事が見つからないと、保育園が決まらないという矛盾点がありとても苦労した。地名はわかるでしょというような前提で話されてすごく大変だった。人数は少ないかもしれないが、転入してくる
人にも配慮していただきたい。

12

真砂委員

私が、関わっている情報教育、消費者教育において、コロナ禍で特に目立ったことは、子どもさんのゲーム課金という問題。コロナ禍で外に出ないので家でゲームばかりして、こっそり親御さんのクレジットカードを使って何十万円という課金をするというトラブルがすごく増えている。
そしてもう一つは、赤ちゃんがいて外に出られない、働きに行けない若いお母さんがネットで副業を探して、副業できると思って入っていくと詐欺サイトに誘導され、そこで何十万円というお金を取られたという被害も目立って増えている。
学校のタブレット導入で、子どもさんたちは機械を使うととてもうれしく操作を覚えるのも早いが、その使い方がコントロールできるように指導すること
や、こういう子どもさんが増えているという情報共有を行政間で連携していただけたらと思う。
特に、消費者相談でも相談にくるのはその３％ぐらいしか相談しないと言われている。しかも、そういった相談は学校の方は知らないということが多い。
出来たら消費者相談の窓口や学校、社会福祉協議会など、いろいろなところで見守りネットワークなどつくっていただければと思う。

長岡委員

2、3 年前からボーイスカウトの手伝いを少しさせていただいている。その中で思うのが、自分が子育てしていた頃と少し変わってきていて、集団行動が苦手な子が増えていると感じる。少し目を離した間に走っていってしまうとか、昔もそういう子はいたが、そういうのとまた違うような子もいる。
保育所と小学校の繋ぎのところをもう少し密接にしていただけたらと思う。
今、小学校も発達障害児専門のクラスも増えていると聞くが、やっぱりもっと
小さいときから手厚くすれば、もう少し落ち着いてくるのかなと思う。市役所の方では、発達障害の相談などされているみたいですが、市役所内だけではな
く、保育所も小学校も一体として考えていただけたらありがたいと思った。

西浦委員

民生委員、主任児童委員として、発達障害や不登校などいろいろな研修に行かせてもらっている。子育てにいろいろな課題があるのだと実感している。
保育や学童の現場では、スタッフの人数が足らないと聞いた。また、転入をすれば保育所や仕事を探すのに苦労するというお話もあった。そういう点もクリアできれば、子育てが充実した紀の川市につながり、紀の川市の子どもも増えて良い市になるのではと思った。

乾委員

教育部の乾です。
先ほど藤田委員、田村委員からもお話があったタブレットの件について、こ13

れは今年度から、1 人 1 台の端末が導入され児童生徒全員が持っているという状況である。
今年度から初めてで、先生方も当然初めて活用するという状況で、正直言うとやはり先生の中でも、若干温度差がある。これも当然で、先生方の年齢層の違いもあり、その運営をどうしていくかというところ。
また、ゆくゆくは、端末を使ってのリモート授業というのは、何年か先には、
普通の状況になってくるであろうと思われる。ただ、今のところ、やはり WiFi
環境は、子どもの家庭のいろんな事情で一律に整備するというところがやっぱりハードルが高いと思われる。
その中でも、先ほど榎戸からも話があったが、どういうふうな形で活用されるのが今ベストかというところを、支援員の力を得ながら進めている状況。今のところ手探りのような状況で、これをどのような形で生かして、もっと子供たちのやる気を起こせる使い方ができないかと考えている。
また、リモート授業についても、やはり学年によって、なかなか難しいところがある。低学年では、やはりお父さんお母さんが横についていないとできないという状況もあり、リモート授業にする学年を何学年からにするかということを考えていかなければと思っている。
始まったばかりであるため、いろいろな失敗もしながら、うまく活用できればと教育部では考えている。
若林委員

福祉部の若林です。
以前、子育て支援に携わったことがあったが、今感じるのは、その時代と全く変わってきていると実感している。特に少子化も進む中で、去年今年とコロナ禍の大変な状況の中で、社会生活や日常生活も変わっている。子育てを取り巻く環境というのも劇的に変化し、ニーズが多様化していると同時に、課題が浮き彫りになってきていると感じている。当然支援を受ける側のお子さんもそうであるし、その支援に携わる我々も、また課題や問題が出ているというふうに改めて思っている。
大変厳しい状況が続くけれども、やはりこの紀の川市の未来の宝物である子どもたちの成長を願い、皆さんと一緒にこの支援に取り組んでいきたいと思っている。
この子育て支援事業計画というのは、数字を並べているが、やっぱり数字に出てこない大変な部分がたくさんある。福祉部としても、少しでも皆さんニーズに答えられるよう柔軟に対応したいと思っている。今後とも、ご協力の方よろしくお願いしたい。

14

金川会長

ありがとうございます。
委員さんからいただいたご意見というのが、現状の生のご意見だと思う。逆に、今こんな形で市民からの、或いは委員さんからのニーズで切実なものとして出ているということで、予算折衝の時期でもあり、予算確保をお願いできればと思う。では、すべての議事を終了した。

６．閉

会

15

補足資料
〇地域子ども・子育て支援事業
１． 病児保育事業
体調不良児型のみとなっている
２． ファミリーサポートセンター事業
病児・病後児の預かり件数

令和元年度

９件

・

令和２年度

３件

※センター事業の実績数に含まれている
３．健康診査事業
受診率

令和元年度

96.8％

・ 令和 2 年度 98.0％

97.2％

・ 令和 2 年度 96.0％

４． 家庭全⼾訪問事業
受診率

令和元年度

５． 不登校・⻑期⽋席者数等
小学校

令和元年度

令和２年度

令和３年度(8 月末)

不登校（人）１８

１８

１１

⻑期⽋席（人）

２６

２９

２０

SC 派遣（校）

１２

１６

１６

令和元年度

令和２年度

令和３年度(8 月末)

不登校（人）５６５８

３９

⻑期⽋席（人）

６３

６５

３９

SC 派遣（校）

６

６

６

中学校

※⻑期⽋席・・３０⽇間以上⽋席した者。⽋席は連続ではない。「不登校」を含む。
※不登校・・・病気や経済的理由以外の何かしらの理由で登校しない（できない）ことによる⻑期⽋席した者。
６．紀の川市の合計特殊出生率

1.15％（令和元年度）