アジア地域協力・統合と歴史認識問題
小田 敏花
本サマースクールの参加国である日本・中国・韓国は、東アジアという現在、世界が大いに注目する地域の重要国であり、三国の行方がアジアの今後の進路を左右するともいえる。だが、周知の通り、日本と中国・韓国との間には根深い相互不信や対立が存在し、各国のナショナリズムがしのぎを削り、諸国家間には摩擦と衝突が絶えない。それ以外にも、日韓・日中関係には未解決な問題が多く存在し、そうしたすべてのことがアジア地域協力を確立する上で阻害要因となることは容易に想像できるので、早急な関係改善が各国の緊要な課題とされている。とはいえ、地域統合をめぐる一般的な議論では、日中・日韓関係や歴史問題の複雑さや難しさを強調する傾向が強く、したがって、まず経済統合を推進力として作用させ、そうした難問は漸進的に解決すればいいといった意見が多いのは気になるところである。なぜならば、過去の教訓により、歴史問題の解決を先送りすることは、歴史の直視を回避することと同義であり、歴史の直視を避ければ、それだけさらに問題の複雑化・深刻化を招いてしまうことを痛感しているからである。また、本サマースクールで、政治、経済、安全保障、社会、文化などさまざまな領域でのアジア地域協力・統合について日中韓の学生が議論を交わしたが、ほぼ毎回のように過去の清算ができていないことに起因する「ジレンマ」の問題につき当たり、議論が円滑に進まなかったことが度々あった。過去の教訓やサマースクールでの経験から総合的に判断すると、地域協力に不可欠な相互信用や相互理解に深く関わる歴史問題を避ける姿勢がこのまま日本で継続するとしたら、東アジアの平和と繁栄を前提とする真の意味での地域統合の実現は難しいと思われる。また、近年、東アジアでは歴史が過度に政治化される傾向が目立つようになり、その影響で各国にナショナリズムが勃興している。日本と中国・韓国の諸国家間におけるナショナリズムの相克は、嫌悪と排他からなる「国民感情の悪循環」と表せられるもので、そうした状況が信頼醸成の機会を各国から奪い、東アジア地域協力の推進を阻害するような状況を生んでいる。日中韓の間に、グローバリゼーションの潮流に対処する必然たる要請として地域協力・統合が必要であるという共通認識が存在していながら、なぜ東アジアには相互不信と対立が増進するような政治環境が形成されつつあるのだろうか。本論では、こうした本質的な問題に焦点を当てて、日韓・日中関係にある根深い相互不信の原因や東アジアにおける「歴史の政治化」現象の背景にある要因を検討していき、それらを踏まえた上でアジア地域協力・統合に向けての今後の展望について考察することを目的とする。
まず、現在の日韓関係・日中関係にある相互不信や摩擦の背景には、従来の歴史・政治問題に起因するものだけでなく、市民社会おけるマスメディアの影響力の増大など現代的な問題も存在することを指摘しておきたい。このことは、国家間の外交問題が、マスメディアや市民など行為主体の多様化といったグローバル化の影響を受けていることを示している。日本社会のマスメディアは、海外ニュースの中でも、特に中国と韓国を含む東アジア諸国に関する報道において、センセーショナルな論調をもって、偏った対外イメージを受け手側に伝える傾向が強い。ここで留意すべきは、イメージといってもバーチャルではないことである。つまり、一度それが広く国民に受容・共有されるようになると、そのイメージは現実化し、その国のマスの意見となる。中国・韓国における反日暴動のマスコミのセンセーショナルな報道をみて、「中国人は怖い」とか「何度も謝罪しているのに韓国人はしつこい」といった発言をするのは、決1

して尐数派ではないだろう。次に、暴動の行為主体のほうに目を転じる。こうした反日暴動に集まる若者は、インターネットの情報に扇動されて暴動に加わるケースが大半を占めるといわれる。情報過多の時代にあって、メディア・リテラシーの必要性がどれほど声高に叫ばれていようが、インターネット世代の若者は、すぐに理解できる（したと思える）映像メディアやインターネットの情報に傾きやすい。反日暴動は、こうした若者の傾向を反映しており、またいかに容易にメディアを通じて相互不信や衝突が生まれるのかを示す適例といえる。
メディアと同様に、対外イメージを植えつけるという面で、歴史教育がもつ影響力の大きさは今さら指摘するまでもないだろう。例えば、現在の中国と韓国における反日感情の背景には、国策としての歴史教育が存在する。中国の場合は、文化大革命の失敗とともに共産党のイデオロギーが国民の支持を失ったことを契機に、1980 年代来、それに代わる新たな国民統合の装置として中国共産党は歴史教育を利用して中華民族主義を全国的に広めた。歴史教育を用いた中国政府の戦略は絶大な効果を発揮し、たちまちナショナリズムの嵐が中国社会を席捲した。だが、その歴史教育の本質は、中国が侵略勢力に対して抵抗し、民族の独立を守ったという中国人の英雄であると同時に戦争の被害者でもあるという二つの側面を強調し、さらに、日本の侵略戦争を重点的に取り上げ、日本を国民の敵に仕立て上げることで、過去の屈辱を晴らし、国家の名誉を回復させるよう国民を鼓舞するというメカニズムをもつ攻勢的な民族主義であった。さらに注目すべきは、日本を敵にすることで、かつて日本の植民地であった台湾との統一を正当化できる条件が生まれたことである。このような偏狭な愛国心に基づく歴史教育の普及により、国民の反日感情は政府の予想をはるかに超える勢いで膨張し、それ以来、この反日ナショナリズムが原因となって、日中関係が悪化するケースも尐なくない。だが、政府が対日政策の転換をすれば、国民は日本だけでなく党政府に対しても不信感を抱いているので、今度は反政府の抗議へとシフトすることも十分考えられる。中国政府は政治の不安定化を最も恐れ、人民の意見に非常に敏感になっているので、日中関係の改善に向けて大胆な対日政策を打ち出せないのが現状である。こうした中国の状況から尐なくとも言えることは、アジア地域協力・統合の実現のためには、民族主義を発展の動力とする中国の国家戦略はマイナスに作用することが考えられるということだ。また中国には東アジアの平和に寄与する国家戦略を立て直し、内部改革を強化することが望まれる。以上より、メディアや教育の領域で歴史の政治化が展開すると、世論や国民感情がナショナリズムの悪循環に陥る可能性が高く、アジア地域協力のプロセスを後退させることが予測される。
では次に、日韓中における近年のナショナリズムの性質を各国の社会的脈絡から検討していく。日本では、冷戦終焉後の 90 年代に入って右傾化の流れが始まり、その後も現在に至るまで歴史教科書の歪曲や国旗・国歌法の制定など教育や政策の領域で国家主義的傾向を強めている。こうした日本の右傾化の流れは、冷戦体制後の流動化する世界において自国の位置づけがまだできていないことに関連があると思われる。中国は、平和発展というスローガンを立て、協調と調和を基調にした対外政策の推進により自国に有利な国際環境を整え、持続的な発展を目指している。ただ、この平和発展のなかには、中華文明の復興を目指すという野心的な側面が存在することを見逃してはいけない。なぜなら、この外交戦略の裏には、名誉回復や自負心の確認を意図した攻勢的な民族主義が存在し、その自国中心的な民族主義が近隣諸国との軋轢を助長する可能性があるからである。韓国の場合は、日本による植民地支配から冷戦の終焉までは、外部環境によって国家が位置づけられたが、冷戦体制の崩壊後は自律的に国家のアイデ2ンティティを模索することが可能となった。そうした状況のなかで、韓国は長い侵略と支配という不幸な歴史をまず清算をしなければ国際社会において自国を位置づけることができないという問題に直面し、その結果、南北朝鮮の統一という国家目標が掲げられ、北朝鮮を自国史に組み入れるなどかつての親米反共一色の歴史变述に大幅な変更を加えることになった。つまり、冷戦時における米国の役割を全面的に批判・非難し、北朝鮮の立場を擁護する反米親共という方向で歴史の修正が行われるようになった。そして現在、ノムヒョン政権は「統一コリア」を国家目標として、その理念に則した外交政策を展開している。ここで留意が必要なのは、理論的にかつての敵である北朝鮮と一体化する作業には、かつての味方を敵にする必要性が生じることである。つまり、こうした状況のなかで、韓国政府は日本とアメリカとの同盟関係の再評価や過去の歴史修正を積極的に実施し、それが韓国社会において反日感情や反米感情を扇動する要因として作用している。
上記の日本・中国・韓国の各ナショナリズムの特徴が示唆するのは、各国が地域利益よりも当面の国益を重視して歴史修正や外交戦略を展開しており、この傾向が当面続くと考えられることから、政府レベルでの地域協力・統合の構築には限界があるということだろう。またナショナリズムの存在以外に、政府レベルでアジア地域協力を推進する困難な点として、各国がそれぞれ異なるアメリカとの関係をもっていることが挙げられる。つまり、アメリカは東アジアにおいて、伝統的な影響と利益をもっているので、概ね米国との関係を優先視しながら、その構造的制約の中で東アジアの地域協力を進展させるという現実的な問題である。特に日本は、日米同盟を強化し、対米追従政策を維持している点で、自国の対外政策の意志決定において大きな制約がある。韓国の場合、ノムヒョン政権が南北統一を政策として打ち出して以来、アメリカから一定の距離を保ちながら独自の路線を進んでいる。中国にとって、アメリカは最も重要な影響力をもつ国であり、中米関係が最優先とされていながらも、アメリカと一定の距離を置いてつきあっているという点では韓国と共通する。こうした状況に鑑みると、日本の対米追随政策は、周辺諸国の安全保障にとって大きな懸念材料であり、日米関係の行方は東アジアの地域協力の成否を左右するほど重要な意味合いを持っているといえる。
次に、自国をめぐる国際環境の変化に注目して、東アジアにおける歴史の政治化の流れを各国の社会的脈絡から検討していく。中国では 80 年代に入って愛国心教育の普及というナショナリスティックな政策が実施された一方で、日本と韓国では冷戦後の 90 年代に入ってから、歴史の歪曲・修正といった問題が浮上した。中国の場合、1979 年の米国との国交正常化と時をあわせるように、改革開放政策を開始したのだが、従来の革命イデオロギーから経済発展へと政策の重点を移すことを正当化するための戦略を立てる必要に迫られた。そうした状況のなかで、一党体制の維持と政治の安定という条件を重視する中国政府は中華民族主義を次のイデオロギーとして選出し、文化大革命によって混乱した社会の安定と国民の一体化を図ることを決定した。日本における 90 年代の右傾化の流れは、国旗・国歌法や教育基本法の改正に象徴されるように、国民に愛国心を植え付けることで、国民の統一性を維持し、国家への帰属感情を回復させるといった意図がみられる。韓国の場合は、冷戦体制の崩壊により新たに国家のアイデンティティを模索する必要に迫られた。近年は、南北朝鮮の統一という国家目標が掲げられ、「統一コリア・ナショナリズム」が勃興している。朝鮮半島の冷戦は事実上、まだ終わっておらず、平和的な南北統一を遂げるためには、東アジアからアメリカの権力を排除する必要がある。そうした状況のなかで、北朝鮮を自国史に組み入れるなどかつての親米反共一色の歴史变

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述に大幅な変更を加えることになった。つまり、冷戦時における米国の役割を批判・非難し、北朝鮮の立場を擁護する反米親共という方向で歴史の修正が行われるようになった。ここで重要なのは、日本は植民地支配だけでなく冷戦構造からも莫大な経済的利益を得たという厳然たる事実がある以上、対米追従政策の維持は東アジアでの日本の孤立化を深めるだけだろう。つまり、こうした韓国の歴史修正の動きは、韓国からアメリカの影響力を極力排除し、アメリカからの自立を目指すという画期的な側面がある一方で、アメリカとの軍事関係を強化した日本にとっては、東アジアにおける自国の地位を不安定にさせるという側面もある。
ここまでみてきたように、歴史が政治化される背景には様々な要因が存在し、自国をめぐる国際環境の変化のなかで、不安定化したナショナル・アイデンティティを維持あるいは確立するために、歴史を国家戦略として利用するという点が日中韓の三国に共通してみられた。だが、このように国家を枠組みとして国民統合や社会の安定化を図る政策は、結果的には各国のナショナリズムの悪循環を助長させるだけでなく、東アジアをめぐる現実的な問題を解決することにもつながらない。このことは、国家中心的思考の限界を示唆するものと解される。歴史は政治的に利用される傾向を強くもち、また本質的に排他性が強いことを考え合わせると、歴史問題に関しては、政府レベルでの地域協力には限界があり、今後は、市民社会レベルで地域協力メカニズムを構築する作業が特別な重要性をもつことになるだろう。東アジア諸国の各国史は、自国の過去の行いを全面的に美化し、内向きで排他性が強いが故に、国家間の相互不信と対立を増大させる装置の役割をしている。このような歴史と国民感情との関係を熟知する東アジアの知識人や市民が連帯して、国家中心の地域戦略を抑制して牽制する役割を担うことが今後さらに重要となるだろう。具体的には、東アジア諸国間の相互理解と相互信頼の増進に寄与する民間交流を活性化させること、日中韓の歴史家の協力による共同研究などを通じてトランスナショナルな歴史の構築作業を促進するなど、平和的な東アジアの実現に向けた市民連帯活動を活性化することが必要とされる。こうした活動の蓄積が、複雑でかつ繊細な歴史問題をめぐる各国史の間のギャップを埋め、より歴史事実に忠実で、自己省察をも含んだ歴史の形成を促し、アジア地域協力の推進にも大きな役割を果たすと思われる。
以上、東アジアにおける歴史問題を通じて、現在の東アジア諸国の関係の複雑性や多様性などを検討し、それを踏まえた上で今後の「アジア協力・統合」の問題や課題について論じてきた。90 年代以降、東アジアでは、冷戦体制における東西両陣営の内部拘束が緩み始めたのと同時に、冷戦期の分断された地域から脱して、アジアの力で統合された地域を作り、平和と繁栄を実現することを目指す地域共同体の構想について盛んに議論が行われるようになった。政府主導の議論では、経済統合が第一の目標として掲げられることが共通点の一つである。また他の共通点は、米国との関係を優先的に考えながらも、そのような構造的制約の中で東アジアの自律性を確保するために、多国間主義を基調にした開かれた地域主義を目指すというものだ。
だが、繰り返し述べたように、政府レベルの地域統合は、主導権の争いやアメリカとの関係性などの問題により地域利益よりも国家利益が優先される傾向にあり、平和や共同発展を基調にした真の意味での地域統合に直結しない可能性が高い。さらに、近年の東アジアにおいては、歴史教育が国益のために利用される傾向が強まり、それと共に激化するナショナリズムが、東アジア諸国間にすでにある軋轢を助長するという悪循環を生んでいる。近年の中国の軍事大国化、日本の再武装問題、日米安保の強化など安全保障の領域における東アジアの緊迫した状況と、歴史の政治化が地域統合に与え得る破壊的な影響を考え合わせると次のような結論がでる。

4つまり、政府による歴史の政治化ならびに政府主導の地域統合を牽制することは急務であり、それを担う市民社会の連帯活動を活性化することが不可欠である。地域統合のプロセスで歴史問題を軽視し、問題解決を先送りにする姿勢を何としてでも建設的な方向にシフトする必要があるだろう。また歴史問題を国内問題として片付けてしまう傾向にも警告を発する必要もあろう。東アジアの地域統合の枠組みを世界的な文脈で、あるいは 21 世紀的な文脈で構成する知識人たちを広く結集させ、アジアが自らの力で平和と繁栄を実現できるような協調体制を構築することが期待されよう。またその課題を遂行すると同時に、その過程に様々な形で市民社会が参加し、民意の参加を極大化する方向に内部改革が推進することが望まれる。歴史問題の背景には、東アジアの人民の運命を左右する要因が複雑に絡んでいるだけに、批判的想像力、人間的想像力、戦略的思考など多くの創造的な知性が結集させるなど、市民社会のレベルで東アジアの共通の課題に向けた連帯活動をどれだけ活性化できるかが、東アジアの平和に根ざした地域統合の実現の成否を分ける重要な鍵となるだろう。

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