第１章

１

障がいのある子どもへの教育支援の在り方

早期からの一貫した支援の重要性
障がいのある子どもに対して、その障がいを早期に把握し、その発達に応じた必要な支援を行うことは、その後の自立や社会参加に大きな効果があると考えられるとともに、障がいのある子どもを支える家族に対する支援という側面からも、大きな意義があります。
また、障がいのある子どもが、地域社会の一員として、生涯にわたって様々な人々と関わり、主体的に社会参加しながら心豊かに生きていくことができるようにするためには、教育、医療、福祉、保健、労働等の各分野が一体となって、社会全体として、その子どもの自立を生涯にわたって支援していく体制を整備することも必要です。
このため、学校教育段階では、早期からの教育相談・支援を就学期に円滑に引き継ぎ、障がいのある子ども一人一人の精神的及び身体的な能力等をその可能な最大限度まで発達させ、学校卒業後の地域社会に主体的に参加できるよう移行支援を充実させるなど、一貫した支援が強く求められます。
障がいのある子ども一人一人の教育的ニーズを把握・整理し、適切な指導及び必要な支援を図る特別支援教育の理念を実現させていくためには、早期からの教育相談・支援、
就学相談・支援、就学後の継続的な教育支援の全体を一貫した教育支援と捉え直し、個別の教育支援計画の作成・活用等の推進を通じて、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援の充実を図ることが、今後の特別支援教育の更なる推進に向けた基本的な考え方として重要です。

２

就学に係る制度改正等
障がいのある子どもの就学については、平成 23 年に障害者基本法が改正され、本人及び保護者に十分な情報提供を行うことや可能な限りその意向を尊重することが規定されたほか、平成 24 年７月に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」が取りまとめられ、これを踏まえて、障がいのある子どもの就学先決定の仕組みに関する学校教育法施行令の改正が行われ、平成 25 年９月１日に施行されました。
これにより、学校教育法施行令第 22 条の３に該当する障がいのある児童生徒は、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に小・中学校へ就学することを可能とするこれまでの制度を改め、市町教育委員会が総合的な観点から就学を決定する仕組みとなりました。また、平成 28 年４月１日には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、不当な差別的扱いの禁止や合理的配慮の提供が求められるようになりました。市町教育委員会には、保護者の意向を確認し、対象となる子どもの教育的ニーズの整理と必要な支援の内容を検討し、教育支援委員会等で専門家の意見を聴取した上で、総合的な判断を行い、合意形成を進めながら就学先を決定することが求められます。

1

2◆障がいのある児童生徒の就学について（手続きの流れ）３

障がいの種類・程度と就学先の決定の在り方
特別支援学校における教育の対象は、学校教育法第 72 条に規定する視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者又は病弱者であり、その障がいの程度については、学校教育法施行令第 22 条の３に規定されています。
就学先決定の仕組みにおいては、本人の障がいの状態に加え、教育的ニーズ、学校や地域の状況、保護者や専門家の意見等を総合的に勘案して、障がいのある児童生徒の就
学先を個別に判断・決定することとなっています。
なお、学校教育施行令第 22 条の３については、これに該当する者が原則として特別支援学校に就学するという「就学基準」としての機能は持ちませんが、一方、特別支援学校に入学可能な障がいの程度を示すものとしての機能は引き続き有していることに留意する必要があります。
◆認定特別支援学校就学者とは就学先決定の考え方
22 条の３に該当しない

22 条の３に
該当する

小・中学校

特別支援学校

認定特別支援学校就学者「特 別支 援 学 校に 就学 さ せ るこ とが適当であると認める者」以外の者

学校教育法施行令第 22 条の３に該当し、当該市町教育委員会がその者の障がいの状
態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備状況、その他の事情を勘案して、特別支援学校に就学させることが適当であると認める者を「認定特別支援学校就学者」としています。

3◆法令等に規定されている障がいの種類と程度
特別支援学校

特別支援学級

通級による指導

障がい種
学校教育法施行令第 22 条の３による

視覚障がい
及び弱視

聴覚障がい
及び難聴

知的障がい

肢体不自由

病弱及び
身体虚弱

言語障がい

両眼の視力がおおむね 0.3 未満のもの又は視力以外の視機能障がいが高度のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困
難な程度のもの
両耳の聴力レベルがおおむね 60
デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの
１ 知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの
２ 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困
難なもの
１ 肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生
活における基本的な動作が不可能
又は困難な程度のもの
２ 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする
程度のもの
１ 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの
２ 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの

平成 25 年 10 月４日付け 25 文科初第 756 号通知による拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困
難な程度のもの

拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの

補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度のもの補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度の者
で、通常の学級での学習におおむね参
加でき、一部特別な指導を必要とする
もの

知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通に軽度の困難があり日常生
活を営むのに一部援助が必要で、社会生活への適応が困難である程度のもの補装具によっても歩行や筆記等日常生活における基本的な動作に軽度の困難がある程度のもの

肢体不自由の程度が、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの

１

病弱又は身体虚弱の程度が、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの

慢性の呼吸器疾患その他疾患の状態が持続的又は間欠的に医療又は生活の管理を必要とする程度のもの
２ 身体虚弱の状態が持続的に生活の管理を必要とする程度のもの
口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障がいのある者、
吃音等話し言葉におけるリズムの障がいのある者、話す、聞く等言語機
能の基礎的事項に発達の遅れがある
者、その他これに準じる者（これらの障がいが主として他の障がいに起因するものではない者に限る。）で、その程度が著しいもの
１

自閉症･
情緒障がい

自閉症又はそれに類するもの
で、他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難である程度のもの
２ 主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、社会生活への適応が困難である程度の
もの

学習障がい

注意欠陥
多動性障がい4

口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障がいのある者、吃音
等話し言葉におけるリズムの障がいのある者、話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがあるもの、その他これに準じる者（これらの障がいが主として他の障がいに起因するものではない者に限る。）で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部
特別な指導を必要とする程度のもの〈自閉症〉
自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの〈情緒障がい〉主として心理的な要因による選択
性かん黙等があるもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すもの
で、一部特別な指導を必要とする程度のもの
年齢又は発達に不釣り合いな注意
力、又は衝動性・多動性が認められ、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの

第２章

就学先決定及び就学先変更のプロセス

就学先となる学校や学びの場の判断・決定に当たっては、子ども一人一人の障がいの状態等を把握して教育的ニーズを明確にし、具体的にどのような支援の内容が必要なのかを整理することが重要です。また、障がいのある子どもの状態のみに着目して画一的に検討を行うのではなく、子ども一人一人の教育的ニーズ、学校や地域の状況、保護者や専門家の意見等を総合的に勘案して、個別に判断・決定します。そして、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる学校や学びの場について、教育支援委員会等で検討を行うとともに市町教育委員会が総合的な判断を行い、本人及び保護者、教育委員会及び学校との合意形成を進めた上で、最終的には市町教育委員会が決定することになります。

１

就学に向けた準備の支援
就学手続が開始される以前の適切な時期に就学先決定及び就学先変更のプロセス
３就 学 後 の学 びの場 の見直 し

２就 学 先 の検 討と決 定

１就 学 に 向 け た
準 備 の支援就学に関する説明や相談、学校見学、体験入学など、就学に向けた準備を支援する活動を、早期の段階から時間に余裕をもって計画的に実施することが、その後の就学に関する手続きについて十分理解を深め、適切で円滑な就学先の決定を行う上で、極めて重要です。

⑴

就学に関する教育相談等における留意点について就学に関する相談を進めるに当たっては、多くの保護者は我が子の障がいにとまどいを感じ、不安を抱いている時期であることから、保護者の気持ちを十分に汲み取り、保護者の伴走者として対応し、子どもの将来について話し合うといった教育相談を行うことが大切です。教育相談や学校見学、体験入学の際に、障がいのある子ども一人一人の教育的ニーズを整理し、必要な支援の内容を検討する上で、実際の子どもの活動場面の行動等を観察することは欠かせません。この場合は、市町教育委員会の担当者のほか、就学先として想定される教育機関で行う教育をよく知る者（小・中学校や特別支援学校の担当者、特別支援教育コーディネーター）が、その子どもの実際の活動場面を観察して障がいの状態等を把握するとともに、成長・発達のために必要な指導すべき課題等から教育的ニーズを考察することなどが大切です。

⑵

情報の整理・共有について
市町教育委員会は、具体的な就学先決定等の検討に着実につなげる観点から、教育相談等で得られた情報を適切に整理しておくことが必要です。子どもが通園・通所・通学する認定こども園・幼稚園・保育所等でこれまで何を目標として学んできたのか、身に付いたこと、身に付きつつあること、まだ身に付いていないことなど、その情報

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を引き継いで指導・支援すべき課題の整理に生かしていくことも大切です。また、数年後の子どもの学校や学びの場、生活の場等を想定し、そこで必要とされる力や目指す姿を明らかにしていく視点も必要です。さらに、こうした情報等は、保護者と共有していくことが必要です。

２

就学先の検討と決定
市町教育員会は、域内に住所の存する子ど

就学先決定及び就学先変更のプロセス
３就 学 後 の学 び の場 の見直 し決定

２就 学 先 の検 討 と

１就 学 に 向 け た 準
備 の支援

もの適切な就学についての責任を負っています。そのため、就学先決定においては、本人の障がいの状態等や教育的ニーズ、本人・保護者の意見、専門家の意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から、最終的には市町教育員会が就学先を決定することになります。その際、市町教育員会は教育支援委員会の事務局として、保護者との信頼関係に基づいた十分な説明を行い、保護者との合意形成を図りながら、就学先を決定していくことが求められます。
⑴

保護者等からの意見聴取及び意向確認について
市町教育員会は、本人及び保護者から就学に関する意見聴取及び意向確認を行うための就学相談に当たっては、それまでの間、本人及び保護者が就学先について考える
時間を十分に確保しておくことが必要です。また、就学を希望する学校や学びの場における基礎的環境整備の状況、提供可能な教育上の合理的配慮を含む必要な支援の内容等についても明確にしながら、建設的対話に努めることが重要です。
◆「合理的配慮」と「基礎的環境整備」について「合理的配慮」とは、障がいのある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者や学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障がいのある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるものであり、学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において均衡を失した又は過度の負担を課さないものです。
「基礎的環境整備」とは、この合理的配慮の基礎となるものであって、障がいのある子どもに対する支援について、法令に基づき又は財政措置等により、例えば、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、それぞれ行
う教育環境の整備のことです。
また、合理的配慮は、基礎的環境整備をもとに個別に決定されるものであり、それぞれの「基礎的環境整備」の状況により、提供される「合理的配慮」も異なることとなります。

6

⑵

意見聴取及び意向確認時の留意事項について本人及び保護者の就学に関する意向を確認する手続きにおいては、障害者基本法第16 条第２項により「国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。」旨が規定されている点に留意しなくてはなりま
せん。ただし、障害者基本法第 16 条第１項の「障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため」という目的を達成するために就学先となる学校や学びの場を選択するという共通認識を本人及び保護者とともに醸成していくことが重要です。
⑶

専門家からの意見聴取について
市町教育員会は、就学先となる学校や学びの場の検討に当たり、教育学、医学、心理学等の専門家の意見を聴取することが必要であり、教育支援委員会等に専門家が参加して多角的、客観的に検討を行うことが必要です。なお、専門家からの意見聴取は、
市町教育員会による就学先となる学校や学びの場の総合的な判断に資するように実施されるものであり、就学先を決定するのは、教育支援委員会等ではなく、あくまでも市町教育員会であることに留意する必要があります。また、教育支援委員会において、実際に本人と接したことのない専門家のみで判断することについては、本人及び保護者が不安を感じていることが想定されることから、本人の障がいの状態等を詳細に把握している専門家や本人の支援を行っている関係者等の意見を教育支援委員会等において聴取するなどし、総合的判断に向けて、きめ細かい情報収集と確認の作業が求められます。
◆教育支援委員会について「教育支援委員会」においては、早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から、以下のようにその機能の拡充を図っていくことが適当です。
（ア）障がいのある子どもの状態を早期から把握する観点から、教育相談担当者との連携により、障がいのある子どもの情報を継続的に把握すること。
（イ）就学移行期においては、教育委員会と連携し、本人・保護者に対する情報提供について助言を行うこと。
（ウ）教育的ニーズと必要な支援について整理し、個別の教育支援計画の作成について助言を行うこと。
（エ）市町教育委員会による就学先決定に際し、事前に総合的な判断のための助言を行うこと。
（オ）就学先についての教育委員会の決定と保護者の意見が一致しない場合において
市町教育委員会からの要請に基づき、第三者的な立場から調整を行うこと。
（カ）就学先の学校に対して適切な情報提供を行うこと。
（キ）就学後についても、必要に応じ学校や学びの場の変更等について助言を行うこと。
（ク）合理的配慮について、その提供の妥当性や関係者間の意見が一致しない場合の調整について助言を行うこと。

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⑷

総合的な判断と就学先決定について
市町教育員会による総合的な判断においては、就学時にその時点で子ども一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる学校や学びの場を判断することのみならず、就学後の学びの場を出発点にして、可能な範囲で子どもの育ちと学校や学びの場の柔軟な見直しの方向性についても見通しながら判断が行われる必要があります。
また、市町教育員会は、就学先の決定を受け、これに関する通知を発出する場合、別途、就学校の変更手続（学校教育法施行令第８条及び 16 条）等による変更がなされない限りは、その子どもはその学校に就学することになります。就学先の決定に当たっては、その子どもがその学校で十分な教育が受けられる環境が確保されていることが必要であり、その確認や実際の受入れ体制の準備を欠いたまま、市町教育委員会が就学に関する通知を発出することがあってはなりません。

⑸

就学先決定にあたり合意形成に至らない場合について
市町教育委員会は、就学に関する事前の相談・支援を早期からきめ細かく行うこと
により、就学に関して本人及び保護者と建設的対話により意見聴取・意向確認するな
ど、合意形成のプロセスを丁寧に行うことにより、意見が一致するように努めることが望ましいです。しかし、それでも意見が一致しない場合が起こり得るため、市町教育委員会の判断の妥当性を市町教育委員会以外の者が評価することで、意見の調整が可能になる場合もあり、あらかじめ、市町教育委員会がこうした意見を調整するためのプロセスを明確化し、本人及び保護者に示しておくことが望ましいです。例えば、本人及び保護者の要望を受けた市町教育委員会からの依頼に基づき、県教育委員会による市町教育委員会に対する指導・助言の一環として、県教育委員会の教育支援委員
会等を意見の調整の場として活用することも考えられます。そのほか、より実践的な方法として、例えば、就学に当たっての課題を明確にした上で体験入学を実施し、一定期間の体験入学後に、再び就学先となる学校や学びの場についての検討の場をもつことなども考えられます。その際、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターがセンター的機能の一環で、専門家として参加することも考えられます。

３

就学後の学びの場の柔軟な見直し
就学時に、小学校６年間、中学校３年間の就学先決定及び就学先変更のプロセス
３就 学 後 の学 び の場 の見直 し決定

２就 学 先 の検 討 と

１就 学 に向 け た 準
備 の支援

学校や学びの場が固定されてしまうわけではありません。就学後の学びの場をスタートにして、可能な範囲で学校卒業までの子どもの育ちを見通しながら、柔軟な学びの場の見直しができるようにしていくことが必要です。

⑴

継続的な教育相談の実施について
子どもの教育的ニーズの変化に応じた適切な教育を行うためには、就学時のみなら8

ず、就学後も引き続き、保護者との教育相談を行う必要があります。ただし、継続的に行うことが、保護者によっては精神的あるいは生活上の負担と受け止められる場合もあることから、これらの相談は、保護者を説得するためのものではなく、子どもの成長を確認し、喜び合うものであるという認識が共有されるように努める必要があります。また、教育支援委員会等については、早期からの教育相談や就学先決定時までの支援のみならず、子どもの就学後の学びの場の変更等についての助言も、その役割に含まれることに留意する必要があります。
⑵

学びの場の変更
就学後も定期的に教育相談を実施し、個別の教育支援計画や個別の指導計画に基づく関係者による会議などを行い、それらの計画を評価・改善していく中で、必要に応じて就学先となる学校や学びの場の変更の必要性について検討することが適当です。
この場合、設置義務のある県教育委員会や市町教育委員会と学校が密接に連携を図りつつ、障がいのない子どもと同じ場で共に学ぶことを追求するという姿勢で対応することが重要です。なお、個別の教育支援計画や個別の指導計画については、「特別な支援を必要とする子どもへの理解と支援－切れ目ない支援体制の構築に向けて－」（ 令和
２年３月愛媛県教育委員会）などを参考にして作成し、引継ぎや見直しを確実に行うことが大切です。

４

就学に関わる相談担当者等の心構えと求められる専門性障がいのある子どもの教育に当たっては、その障がいの状態に応じて、可能性を最大限に発揮させ、将来の自立や社会参加のために必要な力を培うという視点に立って、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うことが必要です。このため、就学先となる学校や学びの場の決定に当たっては、早期からの相談を行い、子どもの可能性を最も伸長する教育が行われることを前提に、就学先の検討に先立った保護者からの意見聴取と意向確認のための就学相談を実施した上で、子ども一人一人の教育的ニーズと必要な支援の内容を整理し、教育支援委員会等による専門家の意見聴取を踏まえ、総合的な判断をすることが重要です。
就学先となる学校や学びの場の検討に関わる関係者の対応如何によっては、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育や必要な支援を十分に享受することができず、結果として、子どもの学習する権利を奪うことになりかねません。
よって、市町教育委員会の担当者をはじめ、就学先決定までのプロセスに関わる者は、障がいのある子どもが、自己の可能性を伸ばし、自立し社会参加するための基盤となる「生きる力」を培うための大切なスタートを担っているという自覚を強くもつ必要があります。
市町教育委員会においては、県教育委員会等と連携して、担当者の資質向上のための研修機会を充実するなどの取組が期待されます。

9

第３章

１

就学事務について就学義務
保護者が子どもを就学させる義務については、日本国憲法第 26 条、教育基本法第５条、学校教育法第 16 条及び第 17 条により、その保護する子を、満６歳に達した日の翌日以後の最初の学年から満 15 歳に達した日の属する学年の終わりまでの９年間、小学校又は特別支援学校小学部及び中学校、中等教育学校前期課程又は特別支援学校中学部に就学させる義務を負っています。
また、この義務を確実に履行させるために、都道府県教育委員会及び市町村教育委員
会は、学校教育法施行令で定められた就学に関する事務を行うこととされています。
◆学校教育法施行令

抜粋

第１章 就学義務
第１節 学齢簿第１条（学齢簿の編製）
第２条（学齢簿の作成期日）
第３条（学齢簿の加除訂正）
第４条（児童生徒等の住所変更に関する届出の通知）
第２節 小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校
第５条（入学期日の通知、学校の指定、区域外就学等の届出があった場合の適用除外）
第６条（前条の準用）
第６条の２（特別支援学校に在学する学齢児童生徒で視覚障害者等でなくなったものの通知）
第６条の３（障害の状態等の変化による特別支援学校から小・中学校への転学）第６条の４（小・中学校等に在学するもののうち視覚障害者等でなくなったものの通知）第７条（就学児童生徒の校長への通知）
第８条（指定した学校の変更の校長等への通知）
第９条（区域外就学等〈小・中学校等〉）
第 10 条（中退児童生徒の教育委員会への通知〈小・中学校等〉）
第３節 特別支援学校
第 11 条（特別支援学校への就学についての通知）
第 11 条の２（小学校から特別支援学校中学部へ就学する場合の手続）
第 11 条の３（学齢簿に新たに記載された場合の手続）
第 12 条（小・中学校等に在学するものが視覚障害者等となった場合の通知）
第 12 条の２（障害の状態等の変化による小・中学校等から特別支援学校への転学）
第 13 条（学齢簿の加除訂正の通知）
第 13 条の２（区域外就学等の届出の通知）
第 14 条（特別支援学校の入学期日等の通知、学校の指定）
第 15 条（認定特別支援学校就学者の校長及び教育委員会への通知）
第 16 条（指定した学校の変更の通知）
第 17 条（区域外就学等〈特別支援学校〉）
第 18 条（中退児童生徒の教育委員会への通知〈特別支援学校〉）
第３節の２ 保護者及び視覚障害者等の就学に関する専門的知識を有する者の意見聴取
第 18 条の２（保護者及び専門家からの意見聴取）
第２章 視覚障害者等の障害の程度
第 22 条の３（視覚障害者等の障害の程度）

10

２

就学事務に関する手続(1) 学齢簿の作成
学齢簿は、学齢児童生徒の就学義務の履行状況を把握し、義務教育の確実な実施を確保するために編製する基本的な公簿です。市町教育委員会は、当該市町の区域内に住所を有する学齢児童生徒及び、翌年度の初めまでに満６歳に達する者について、住民台帳に基づき、学齢簿を編製しなければなりません。後者については、毎年 10 月１日現在において、10 月 31 日までに編製することになっています。
（学校教育法施行令第２条、学校教育法施行規則第 31 条）

なお、児童生徒が特別支援学校に就学する場合や、区域外就学をしたり、国立や私立の学校に入学したりする場合であっても、学齢簿は、当該児童生徒の住所地の市町
教育委員会にあることに留意してください。
また、新たに学齢簿に記載すべき事項や記載した事項に変更が生じたとき、又は、
学齢簿の記載に錯誤若しくは遺漏があるときは、必要な加除訂正を行わなければなりません。（学校教育法施行令第３条、第４条）◆学齢簿に記載すべき事項
１ 学齢児童生徒に関する事項
氏名、現住所、生年月日及び性別
２ 保護者に関する事項
氏名、現住所及び保護者と学齢児童生徒との関係
３ 就学する学校に関する事項① 当該市町の設置する小学校又は中学校に就学する者について、当該学校の名称並びに当該学校に係る入学、転学及び卒業の年月日② 学校教育法施行令第９条に定める手続により当該市町の設置する小学校又は中学校以外の小学校、中学校又は中等教育学校に就学する者について、当該学校及びその設置者の名称並びに当該学校に係る入学、転学、退学及び卒業の年月日③ 特別支援学校の小学部又は中学部に就学する者について、当該学校及び部並びに当該学校の設置者の名称並びに当該部に係る入学、転学、退学及び卒業の年月日
４ 就学の督促等に関する事項
学校教育法施行令第 20 条又は第 21 条の規定に基づき就学状況が良好でない者
等について、校長から通知を受けたとき、又は就学義務の履行を督促したときは、その旨及び通知を受け、又は督促した年月日
５ 就学義務の猶予又は免除に関する事項
学校教育法第 18 条の規定により保護者が就学させる義務を猶予又は免除された者について、猶予の年月日、事由及び期間又は免除の年月日及び事由並びに猶予又は免除された者のうち復学した者については、その年月日
６ その他必要な事項
市町教育委員会が学齢児童生徒の就学に関し必要と認める事項（学校教育法施行規則第 30 条による）11

(2) 就学時の健康相談
市町教育委員会は、翌学年の初めから小学校又は特別支援学校の小学部に就学させるべき者の就学に当たって、学齢簿が作成された後、11 月末までに健康診断を実施し、その結果に基づいて、治療の勧告や保健上必要な助言、就学義務の猶予若しくは免除
又は特別支援学校への就学に関する指導等、適切な措置をとることとされています。
（学校保健安全法第 11 条、第 12 条、学校保健安全法施行令第１条）◆就学時の健康診断における検査項目① 栄養状態② 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無③ 視力及び聴力④ 眼の疾病及び異常の有無⑤⑥⑦

耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無
歯及び口腔の疾病及び異常の有無
その他の疾病及び異常の有無（学校保健安全法施行令第２条による）(3) 就学義務の猶予又は免除
就学義務の例外として、保護者が就学させなければならない学齢児童生徒で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者については、市
町教育委員会は、保護者の願い出により、一定の手続を経て就学を猶予又は免除することができることになっています。（学校教育法第 18 条）「病弱、発育不完全」とは、治療や生命の維持等のために療養に専念することを必要とし、教育を受けることが困難又は不可能な場合のことを指します。つまり、特別支援学校における教育ができない程度の障がいがある場合をいいます。こうした障がいの状態の判断については、当該市町教育委員会の指定する医師その他の者の証明書等、その事由を証明する書類を添えて、保護者が市町教育委員会に願い出る必要があります。（学校教育法施行規則第 34 条）「その他やむを得ない事由」としては、児童自立支援施設や少年院への入所、外国から帰国した児童生徒の保護者から日本語を習得させるため、一定期間の猶予の申し出があった場合などが挙げられます。なお、経済的事由で就学困難な場合は、市町が必要な援助を行うこととされていることから「その他やむを得ない事由」には含まれ
ません。

12

◆就学予定者の就学事務フローチャート
就学事務の流れ

留意点

市町教育委員会
学齢簿の作成（就学前の 10 月 31 日まで）
【学校教育法施行令第２条】【学校教育法施行規則第 31 条】

市町教育委員会
就学時健康診断（11 月 30 日まで）
【学校保健安全法第 11 条】【学校保健安全法施行令第１条】

第 22 条の３に非該当

第 22 条の３に該当〈総合的判断〉
特別支援学校へ就学(認定特別支援学校就学者)

小・中学校へ就学(認定特別支援学校就学者以外の者)

市町教育委員会は、就学先の決定に際して、必ず保護者及び専
門家（教育支援委員会
等）の意見を聴取すること。

市町教育委員会及び県立特別支援学校
は、障がいの程度を判断することが困難な場合、県教育委員会に判断を依頼することができる。
この場合、県教育委
員会は、依頼のあった児童生徒に対して教育相談を実施し、その結果を受けて県教育支援委員会を開催する。

県からの助言を受け、最終的には、市町
教育委員会が本人・保護者、学校との合意形成を図り、就学先を決定することとなる。

市町教育委員会
特別支援学校への就学が適当とする通知→県教育委員会（12 月 31 日まで）
【学校教育法施行令第 11 条】

県教育委員会

市町教育委員会

就学についての通知

就学についての通知→ 就学先学校長・市町教委・保護者→ 就学先学校長・保護者（1 月 31 日まで）

（1 月 31 日まで）

入学期日・学校の指定

入学期日・学校の指定【学校教育法施行令第 14 条】【学校教育法施行令第 15 条】【学校教育法施行令第５条】【学校教育法施行令第７条】

特別支援学校への入学

小・中学校への入学

13

就学先決定後も柔軟に就学先を見直していくこととなる。その際、個別の教育支援
計画の作成・活用・引継ぎが重要となる。

第４章

就学事務手続の解説

本章では、障がいのある子どもの就学に係る諸手続について解説します。各学校及び市町教育委員会においては、本章を参考の上、必要な事務手続を速やかに行ってくださ
い。
◆手続一覧
手続

ケース

関係様式

手続１

翌年度の当初から県立特別支援学校に入学

様式１,２,３,４,５

手続２

小・中学校から県立特別支援学校への転学様式１,２,３,４,５

県立特別支援学校から小・中学校への転学（視覚障がい者等でなくなった場合）

様式６,７

県立特別支援学校から小・中学校への転学（小・中学校が適当であると思料する場合）

様式８,９,10,11

県立特別支援学校間の転学（他の市町への転居による）様式１,12,13

県立特別支援学校間の転学（学校を変更する必要が生じた場合、状態の変化等による）様式 12,13

手続３

手続４

手続５

手続６

手続７
手続８

県立特別支援学校から県外の特別支援学校への就学（区域外就学）様式 14,15

県立特別支援学校から県外の特別支援学校への就学（一家転住）

参考様式

県外から本県の特別支援学校への就学（区域外就学）様式 14,16

県外から本県の特別支援学校への就学（一家転住）

様式１,２,３,４,５

特別支援学校へ区域外就学した者の終了（本県から他県等）

様式１,２,３,４,５

特別支援学校へ区域外就学した者の終了（他県等より本県）

様式 17

県立特別支援学校に就学している者の変更（学齢簿の加除訂正）

様式 18

◆様式一覧
様式

表

様式１

題

発

経由

先

特別支援学校に就学すべき者の報告

市町教委

―

県教委

様式２

入学通知書

県教委

―

保護者

様式３

特別支援学校に就学すべき児童生徒の入学期日等に通知について

県教委

―

市町教委

様式４

特別支援学校に就学すべき児童生徒の入学期日等に通知について

県教委

―

校

様式５

別紙

―

―

―

様式６

（視覚障がい者等）でなくなった者の通知

校

長

―

県教委

様式７

（視覚障がい者等）でなくなった者の通知

県教委

―

市町教委

様式８

小学校又は中学校に就学することが適当であると思料する者の通知

校

長

―

県教委

様式９

小学校又は中学校に就学することが適当であると思料する者の通知

県教委

―

市町教委

様式 10

特別支援学校に引き続き就学させることが適当であると認められた者の通知

市町教委

―

県教委

様式 11

特別支援学校に引き続き就学させることが適当であると認められた者の通知

県教委

―

校

様式 12

指定された学校の変更願

保護者

校長・市町教委

県教委

様式 13

指定した学校の変更通知書

県教委―

保護者・校長・市町教委

様式 14

区域外就学承諾願

保護者

―

他県等教委

様式 15

区域外就学届出書

保護者

―

市町教委

様式 16

区域外就学承諾書

県教委

―

保護者

様式 17

児童生徒の退学通知

校

長

―

市町教委

様式 18

特別支援学校に就学している者についての変更報告

市町教委

―

県教委

参考様式

異動届

校

―

県教委

14

長

長

長

手続１

１

翌年度の当初から県立特別支援学校に入学該当するケース
ア．県立特別支援学校に小学部１年生として入学する場合
イ．小学校を卒業後、県立特別支援学校に中学部１年生として入学する場合

２

就学手続の流れ
市町教育委員会

県教育委員会①特別支援学校に就学すべき者の報告（様式１）
学齢簿の謄本

保護者②入学通知（様式２）

市町教育委員会③就学すべき者の入学期日等の通知（様式３）、別紙（様式５）※12 月 31 日まで

特別支援学校長③就学すべき者の入学期日等の通知（様式４）、別紙（様式５）①

市町教育委員会は、認定特別支援学校就学者について、県教育委員会に対し 12 月
31 日までに、その氏名及び県立特別支援学校に就学させるべき旨を通知する。（学校教育法施行令第 11 条、第 11 条の２）②

県教育委員会は、保護者に対し、１月末までに、特別支援学校の入学期日及び指定した特別支援学校を通知する。（学校教育法施行令第 14 条）③

県教育委員会は、特別支援学校の校長に対しても当該児童生徒の氏名及び入学期日を通知するとともに、市町教育委員会に対しても当該児童生徒の氏名、入学期日及び指定した特別支援学校を通知する。（学校教育法施行令第 15 条）

３

留意事項
○

市町教育委員会は、就学先の決定に際して、必ず保護者及び専門家（市町教育支援委員会等）の意見を聴取すること。（学校教育法施行令第 18 条の２）○

市町教育委員会は、県教育委員会への通知後に、住所地等の変更により新たに学齢簿に記載された者のうち、認定特別支援学校就学者について、速やかに通知すること。
（学校教育法施行令第 11 条の３）○

保護者は、学校の指定を受けた後、入学期日までに学校を変更すべき事情が生じたときは、市町教育委員会を経由して県教育委員会に対し、指定校変更の申立をすることができる。（学校教育法施行令第 16 条）○

区域外就学の届出（学校教育法施行令第９条第１項又は第 17 条）のあった者については、この手続に該当しない。（学校教育法施行令第 11 条第３項、第 14 条第３項）

15

小・中学校から県立特別支援学校への転学

手続２

１

該当するケース
ア．年度途中の県立特別支援学校への転学の場合
イ．年度当初の県立特別支援学校への転学の場合

２

就学手続の流れ小・中学校長①視覚障がい者等になった者の通知（各市町の所定の様式）

市町教育委員会

県教育委員会②特別支援学校に就学すべき者の報告（様式１）
学齢簿の謄本保護者③手続１と同様（様式２）

市町教育委員会④手続１と同様（様式３、５）

特別支援学校長④手続１と同様（様式４、５）①

小・中学校等に在学する学齢児童生徒で、視覚障がい者等になったもの（障がいの程度が学校教育法施行令第 22 条の３に規定する程度のものに限る）があるときは、
当該小・中学校等校長は、速やかに市町教育委員会に対し、その旨を通知する。（学校教育法施行令第 12 条第１項）②

市町教育委員会は、①の通知を受けた学齢児童生徒のうち認定特別支援学校就学者の認定をした者について、県教育委員会に対し、速やかにその氏名及び県立特別支援学校に就学させるべき旨を通知する。（学校教育法施行令第 11 条、第 12 条第２項）③

県教育委員会は、保護者に対し、速やかに特別支援学校の入学期日及び指定した特別支援学校を通知する。（学校教育法施行令第 14 条）④

県教育委員会の特別支援学校の校長及び市町教育委員会に対する通知は、【手続１】と同様。（学校教育法施行令第 15 条）

３

留意事項
○

市町教育委員会は、就学先の決定に際して、必ず保護者及び専門家（市町教育支援委員会等）の意見を聴取すること。（学校教育法施行令第 18 条の２）○

市町教育委員会が、引き続き小・中学校に就学することが適当であると思料する場
合は、校長にその旨通知すること。（学校教育法施行令第 12 条第３項）○

市町教育委員会は、県立特別支援学校への就学が適当とする場合、必要に応じて転学する旨その他必要な事項を、事前に県教育委員会へ連絡する。また、翌年度当初か
ら県立特別支援学校への就学が適当とする場合、新学齢児と同様に県教育委員会に通知できる場合は 12 月 31 日までとし、それ以降については、速やかにその旨を通知する。

16

県立特別支援学校から小・中学校への転学

手続３１

該当するケース
ア．視覚障がい者等でなくなった場合
イ．障がいの状態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制整備の状況等の変化により、小・中学校に就学することが適当であると思料するものがある場合

２

就学手続の流れア．視覚障がい者等でなくなった場合① 視覚障がい者等でなくなったものの通知（様式６）

特別支援学校長②視覚障がい者等でなくなったものの通知（様式７）

県教育委員会

市町教育委員会③小・中学校への就学通知（各市町の所定の様式）

保護者①

特別支援学校に在学する学齢児童生徒で、視覚障がい者等でなくなったものがある
ときは、特別支援学校長は、速やかに県教育委員会に対し、その旨を通知する。（学校教育法施行令第６条の２第１項）②

県教育委員会は、①の通知を受けた学齢児童生徒について、市町教育委員会に対し、速やかに氏名及び視覚障がい等でなくなった旨を通知する。
（学校教育法施行令第６条の２
第２項）③

市町教育委員会は、②の通知を受けた学齢児童生徒について、その保護者に対し、速やかに小・中学校への就学を通知する。（学校教育法施行令第５条、第６条）

イ．小・中学校に就学することが適当であると思料するものがある場合① 小・中学校が適当であると思料するものの通知（様式８）特別支援学校長②小・中学校が適当であると思料するものの通知（様式９）

県教育委員会

市町教育委員会③小・中学校への就学通知（各市町の所定の様式）

保護者①

特別支援学校に在学する学齢児童生徒で、小・中学校に就学することが適当であると思料するもの（視覚障がい者等でなくなった者を除く）がある場合、特別支援学校
長は、速やかに県教育委員会に対し、その旨を通知する。（学校教育法施行令第６条の３第１項）②

県教育委員会は、①の通知を受けた学齢児童生徒について、市町教育委員会に対し、

17

速やかに氏名及びその旨を通知する。（学校教育法施行令第６条の３第２項）③

市町教育委員会は、②の通知を受けた学齢児童生徒について小・中学校に就学することが適当であると判断した場合、その保護者に対し、速やかに小・中学校への就学を通知する。（学校教育法施行令第５条、第６条）

３

留意事項
○

県立特別支援学校長は、イの通知をするに当たり、必ず保護者の意見聴取を行うこと。また、必要に応じて転学先の学校に転出する旨その他必要な事項を、事前に県教育委員会へ連絡すること。

○

引き続き特別支援学校に就学することが適当であると判断した場合、県教育委員会に、速やかにその旨を通知（様式 10）すること。（学校教育法施行令第６条の３第３項）
それを受け、県教育委員会は、当該特別支援学校長に、速やかにその旨を通知（様式 11）することとなる。（学校教育法施行令第６条の３第４項）

手続４１

県立特別支援学校間の転学該当するケース
ア．他の市町への転居による場合
イ．特別支援学校の新設・廃止等によりその就学させるべき特別支援学校を変更する必要が生じた場合（転居を伴わない）
ウ．障がいの状態の変化やその他の事情による場合（転居を伴わない）

２

就学手続の流れア．他の市町への転居による場合
保護者①学校指定変更願（様式 12）

在籍の特別支援学校長①学校指定変更願（様式 12）

転居先の市町教委

県教育委員会②特別支援学校に就学すべき者の報告（様式１）
学齢簿の謄本学校指定変更願（様式 12）

保護者③指定した学校の変更通知（様式 13）

双方の市町教委③指定した学校の変更通知（様式 13）

双方の特別支援学校長③指定した学校の変更通知（様式 13）18

①

保護者は、在籍の特別支援学校、転居先の市町教育委員会を経由して、学校指定変
更願を県教育委員会に提出する。（学校教育法施行令第 16 条）②

転居先の市町教育委員会は、保護者からの学校指定変更願を受け、認定特別支援学
校就学者の認定をした場合、県教育委員会に対し、速やかにその氏名及び県立特別支援学校に就学させるべき旨を通知する。（学校教育法施行令第 11 条の３）③

県教育委員会は、相当と認めるときは、指定した特別支援学校を変更し、保護者、住所の存する市町教育委員会、転居先の市町教育委員会、在籍の特別支援学校の校長、新たに指定した特別支援学校の校長に通知する。（学校教育法施行令第 16 条）

イ．特別支援学校の新設・廃止等によりその就学させるべき特別支援学校を変更する必要が生じた場合（転居を伴わない）
ウ．障がいの状態の変化やその他の事情による場合（転居を伴わない）
保護者①学校指定変更願（様式 12）

在籍の特別支援学校長

県教育委員会

保護者②指定した学校の変更通知（様式 13）①学校指定変更願（様式 12）

市町教育委員会 →手続８へ②指定した学校の変更通知（様式 13）

転学先特別支援学校長②指定した学校の変更通知（様式 13）①

対象児童生徒が在籍する特別支援学校は、保護者からの学校指定変更願を受け、県教育委員会に対し、速やかにその旨を通知する。（学校教育法施行令第 16 条）②

県教育委員会は、相当と認めるときは、指定した特別支援学校を変更し、保護者、
市町教育委員会、在籍の特別支援学校の校長及び転学先の特別支援学校の校長に通知する。（学校教育法施行令第 16 条）

３

留意事項
○

対象児童生徒が在籍する県立特別支援学校長は、必要に応じて転学先の学校に転出する旨その他必要な事項を、事前に県教育委員会へ連絡すること。

○

転居により学校指定変更願の提出があった学齢児童生徒について、転居先の市町教育委員会が小・中学校への転学が適当と判断した場合は、保護者と合意形成を図った
上で、保護者及び就学先の小・中学校に対して転学に係る通知をする。

19

県立特別支援学校から県外の特別支援学校への就学

手続５１

該当するケース
ア．県内に住所を置いたまま、県外の特別支援学校に就学（区域外就学）する場合
イ．転居をして他の都道府県の特別支援学校に就学する場合

２

就学手続の流れ
ア．県外の特別支援学校に区域外就学する場合
他県等教育委員会①区域外就学願(様式 14)②区域外就学承諾書

住所の存する市町教委

保護者③区域外就学届出書（様式 15）
区域外就学承諾書の写①②

県教育委員会③区域外就学届出書の写
区域外就学承諾書の写

県外の医療機関への入院等により、県内に住所を置いたまま県外の特別支援学校に就学する場合、区域外就学の手続が必要となる。その保護者は、就学させようとする特別支援学校を設置する都道府県教育委員会等の就学を承諾する書面を添え、その旨を住所の存する市町教育委員会に届け出る。（学校教育法施行令第 17 条）③

市町教育委員会は、保護者からの区域外就学の届出を受け、県教育委員会に対し、速やかにその旨を通知する。（学校教育法施行令第 13 条の２）

イ．転居をして他の都道府県の特別支援学校に就学する場合
在籍の特別支援学校長

県教育委員会

異動届（参考様式）

在籍特別支援学校の校長は、異動届を県教育委員会に提出する。
３

留意事項
○

区域外就学の手続は、都道府県によって異なり、区域外就学願及び承諾書を県教育委員会経由で送付する場合もあることに留意する。

○

区域外就学願等について、他県等が指定する様式がある場合は、その様式により手
続を行う。

○

対象児童生徒が在籍する県立特別支援学校長は、必要に応じて県外へ転出する旨その他必要な事項を、事前に県教育委員会へ連絡すること。

20

手続６

１

県外から本県の特別支援学校への就学

該当するケース
ア．県外から県立特別支援学校に区域外就学する場合
イ．県外から転居をして県立特別支援学校に就学する場合

２

就学手続の流れ
ア．県外から県立特別支援学校に区域外就学する場合
保護者①区域外就学願（様式 14）

住所の存する市町村教委

県教育委員会

保護者②区域外就学承諾書（様式 16）①区域外就学願（様式 14）
学齢簿の謄本

住所の存する市町村教委②区域外就学承諾書（様式 16）の写し

転学先特別支援学校長②区域外就学承諾書（様式 16）の写し①②

県内の医療機関への入院等により、県外に住所を置いたまま県立特別支援学校に就学する場合、区域外就学の手続が必要となる。（学校教育法施行令第 17 条）
イ．県外から転居をして県立特別支援学校に就学する場合
保護者
転居届

転居先の市町教委

県教育委員会保護者②手続１と同様（様式２）①特別支援学校に就学すべき者の報告（様式１）
学齢簿の謄本

転居先の市町教委③手続１と同様（様式３、５）

特別支援学校長③手続１と同様（様式４、５）①

転居先の市町教育委員会は、認定特別支援学校就学者の認定をした場合、県教育委員会に対し、速やかにその氏名及び県立特別支援学校に就学させるべき旨を通知する。
（学校教育法施行令第 11 条の３）②

県教育委員会は、保護者に対し、速やかに特別支援学校の入学期日及び指定した特別支援学校を通知する。（学校教育法施行令第 14 条）③

県教育委員会の特別支援学校の校長及び市町教育委員会に対する通知は、【手続１】と同様。（学校教育法施行令第 15 条）

21

３

留意事項
転居してきた児童生徒の就学先を決定するのは、転居先の市町教育委員会であり、就学先の決定に際しては、必ず保護者及び専門家（市町教育支援委員会等）の意見を聴取すること。（学校教育法施行令第 18 条の２）

手続７

１

特別支援学校へ区域外就学した者の終了該当するケース
ア．本県から他県等の特別支援学校へ区域外就学した者の終了の場合
イ．他県等より本県の特別支援学校へ区域外就学した者の終了の場合

２

就学手続の流れ
ア．本県から他県等の特別支援学校へ区域外就学した者の終了の場合
当該特別支援学校長①退学通知

住所の存する市町教委

県教育委員会②特別支援学校に就学すべき者の報告（様式１）
学齢簿の謄本
退学通知の写し

保護者③手続１と同様（様式２）

市町教育委員会④手続１と同様（様式３、５）

特別支援学校長④手続１と同様（様式４、５）①

他県等の特別支援学校での区域外就学が終了した場合、当該特別支援学校長は、当該児童生徒の住所の存する市町教育委員会に通知する。（学校教育法施行令第 18 条）②

市町教育委員会は、認定特別支援学校就学者の認定をした場合、県教育委員会に対し、速やかにその氏名及び県立特別支援学校に就学させるべき旨を通知する。（学校教育法施行令第 11 条の３第２項）

なお、小・中学校への転学が適当と判断した場合は、小・中学校への就学手続を行う。（学校教育法施行令第６条第４項）③

県教育委員会は、保護者に対し、速やかに特別支援学校の入学期日及び指定した特別支援学校を通知する。（学校教育法施行令第 14 条）④

県教育委員会の特別支援学校の校長及び市町教育委員会に対する通知は、【手続１】と同様。（学校教育法施行令第 15 条）

22イ．他県等より本県の特別支援学校へ区域外就学した者の終了の場合
当該特別支援学校長

住所の存する市町村教委①退学通知（様式 17）

県教育委員会①退学通知（様式 17）の写し①

県内の医療機関への入院等により、特別支援学校に区域外就学をした者が、治療の終了等により退学する場合、当該特別支援学校の校長は、速やかにその旨を当該児童生徒の住所の存する市町村教育委員会に通知する。（学校教育法施行令第 18 条）
また、その写しを県教育委員会に送付する。

手続８１

県立特別支援学校に就学している者の変更（学齢簿の加除訂正）

該当するケース
ア．県立特別支援学校に在学する児童生徒について、新たに学齢簿に記載すべき事項が生じた場合
イ．同じく学齢簿に記載した事項に変更が生じた場合
ウ．同じく学齢簿の記載に錯誤もしくは遺漏がある場合

２

手続の流れ

市町教育委員会

県教育委員会①特別支援学校に就学している者の変更通知（様式 18）
加除訂正後の学齢簿の謄本①

特別支援学校長②特別支援学校に就学している者の変更通知加除訂正後の学齢簿の謄本写し

市町教育委員会は、特別支援学校に就学している学齢児童生徒について、学齢簿の加除訂正を行った場合は、その旨を県教育委員会に通知する （学校教育法施行令第３条、第 13 条）。

②

県教育委員会は、①の通知を受けた学齢児童生徒について、在籍する特別支援学校の校長にその旨を通知する。また、学校においては、指導要録等の加除訂正を行う。

３

留意事項
○

住所地変更の際に市町変更を伴う場合、転入先の市町教育委員会は、県教育委員会
に対し、その旨を通知する。【手続１】参考○

就学すべき者の報告から入学までの間に住所等の変更があった場合は、速やかに県教育委員会に連絡する。

23