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共通論題［フィンテックと証券市場］『証券経済学会年報』第55号

掛

概要

下達

2020年11月

郎

福岡大学

三和裕美子

明治大学
１．本共通論題の特徴

様な利用者・受益者の視点になった取り組みとして，近年，わが国においても「FinTech」「フィンテッ

金融デジタライゼーション戦略の推進を，①データ戦ク」という言葉が広く用いられるようなってきた。こ略の推進，②イノベーションに向けたチャレンジの促

れは金融と IT 融合の動きといわれているが，こうし進，③機能別・横断的法制の整備，④金融行政・インた動きがさらに加速している。これに伴って，新たなフラの整備，⑤グローバルな課題への対応，の５つのプレーヤーが金融に関連する事業に参入してくるとと重点分野で行っている。2018年７月には，フィンテッ

もに，既存の金融機関においても多様な変革が迫られクにより金融サービスが動的に変化していく中，イノている。金融・証券関連フィンテックは様々な金融分ベーションの動きを促進すること，またフィンテック

野で実施されている。例えば，クラウドファンディンについての最新トレンド・状況を把握し，今後の金融グ，モバイル決済，オンライン決済，P2P 送金，ロボ行政に役立てるという観点から FinTech Innovation

アドバイザー，オンライン証券，顧客管理，会計サー

Hub が設立されている。

ビス，データ分析，セキュリティ，仮想通貨など様々な分野でフィンテックが活用されている。

FinTech 実証実験ハブは，フィンテック企業や金融機関が，前例のない実証実験を行おうとする際に抱今後上記分野のフィンテックはますます拡大し，既きがちな懸念を払しょくすることを目的としている。

存の金融・証券業界に大きな影響を及ぼすことが予想

これまでの取り組みとして，ブロックチェーン技術をされる。これに伴って実務的にも学術的にも論点を整用いて，顧客が，ある金融機関において行った本人確理し議論が必要であろう。

認の結果を，他の金融機関との取引にも利用できる仕

今大会の共通論題では，フィンテックに関する上記組みの構築に係るもの，顔認証技術を用いて本人確認の問題意識をもとに，金融庁の田原泰雅氏，西村あさを実施する機器の実用化に係るものなど，５つの実験ひ法律事務所の有吉尚哉氏，帝京大学の宿輪純一氏よについて紹介された。

りそれぞれのお立場からのフィンテックに関するご報告を頂いた。

第二報告者，有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所
弁護士「FinTech に関する法規制と論点」）により，フィンテックに関する法規制についての報告がなされ２．報告の概要た。フィンテックに関する金融規制法令としては，そ第一報告者，田原泰雅氏（金融庁総合政策局総合政の業態に応じて銀行法，資金決済法，金融商品取引策課長「FinTech 実証実験ハブによる金融イノベー法，保険業法，貸金業法，出資法，信託業法などが適ションの取り組み」）により，2017年９月に金融庁総用される。しかし，フィンテックの急速な流れの中，合政策局総合政策課に設置された FinTech 実証実験

従来の規制が想定してこなかったモデルの金融関連ビハブ設置の政策的意義とその取り組み状況についてのジネスや金融取引が登場しており，規制の適用関係が報告がなされた。金融庁としては，金融サービスの多不明確となることも少なくないこと，また，形式的に26

証券経済学会年報第55号／共通論題

規制の適用範囲が過大となっており，ビジネスを過剰ずれにしても，フィンテックはリテール取引のツールに制約してしまっている場面や，逆に規制のスポットとしてミレニアム世代をはじめとした若い世代のゲーが生じ，新しいサービスにおける利用者保護が十分にトウエイとして活用されることが期待できるとの報告図られない場面も出てきていることが指摘された。

であった。

近年，このような実務の進展を踏まえてフィンテッ
ク関連サービスを念頭に置いた法令改正も頻繁に行わ３．質疑応答れている。投資型クラウドファンディングの利用促進

以上の３氏の報告に対し，次のような質問があっのための制度整備（2014年），仮想通貨交換業規制のた。

導入（2016年），銀行による金融関連 IT 企業等への田原氏に対しては，① FinTech 実証実験ハブの事出資の容易化（2016年），電子決済等代行業規制の導例は，現状５つであるが，この数字をどうみるか，ま入（2017年），仮想通貨（暗号資産）交換業の規制のた今後の見通しはどうか，②非銀行業への規制・監督強化・電子記録移転権利に係る規制の整備（2019年）

について：銀行業には厳格な規制はあるが，製造業やがあげられるが，そのほか関連する政令・府令の改小売業は簡単に金融商品取引業に参入できる。現実問正，解釈指針の策定なども多数行われている。フィン

題として金融庁が製造業などの非銀行業を監督できる

テック関連ビジネスに対して，利用者保護と取引の円のか，監督指針はあるのか，という質問が出された。

滑化・イノベーションの促進の観点から法制度の整備

田原氏，有吉氏双方に対しては，③米国オンラインを進めることは重要である。しかし，フィンテックに証券ロビンフッドが行っているような，顧客の注文よる実務の変化のスピードは速く，新たに登場する金データを HFT（超高速取引）企業に売却することで融ビジネス・金融取引に対して，立法・政策的な取り多大な利益を獲得する行為に対して，日本の法規制は組みは後追いとならざるを得ないのが現状である。そどうなっているか，④送金（為替）に関して，資金決のため金融規制の分野では，立法論・政策論と解釈論

済法に基づく資金移動業者が行う送金業務と従来からの双方の重要性が高まっていることが報告された。

行われている収納代行業者が行う送金業務が存在す

第三報告者，宿輪純一氏（帝京大学経済学部教授

る。前者には資金決済法に基づく規制が存在するが，「フィンテックと証券市場／近未来の “決済” の在り後者に対してはそのような規制はない。後者に対して方」）は，フィンテック業務は「リテール」の分野が今後新たな規制の動きはあるか，⑤銀証分離政策は維ほとんどであり，具体的には銀行業務（送金＋決済・持するべきか，フィンテックの進展により，総合的な融資〈ソーシャルレンディング〉），付随業務（支払管金融サービスを一元的に提供する方がメリットがある

理・会計処理・資産運用〈ロボアドバイザー〉），そしと思う。て仮想通貨の３分野であるとし，フィンテックはリテール取引のツールとしての可能性を指摘した。
その一つのツールとして，わが国の「キャッシュレス・ビジョン」（平成30年）が紹介された。これは決有吉氏に対して，⑥ソーシャルファンディングなどにみられるように，“共感” や “社会的価値” で資金が流れる時代になっているが，その場合の法的規制についてどう考えるか，という内容の質問があった。

済インフラとしてキャッシュレス化を推進するものでそれぞれの回答の概略は以下の通りである。①良いあり，スマートフォンによる取引・決済もその一つで数字だと思う。順調な滑り出しだと思う。②金融庁はある。こうした動きは，金融機関の経営改革を推進す製造業を監督していない。銀行持ち株会社として適当る結果ともなっている。つまり金融業界は「取引からかということを監督する。③日本において規制はな決済の “土管化”」を懸念し，非金融部門との提携をい。個人情報にあたらなければ規制はない。④結論的踏まえた新業態を形成しつつある。しかし，スマホ決には不合理とはいえない。収納代行業者との規制の差済や仮想通貨についてもいくつかのトラブルが発生は合理的理由がある。⑤現在販売において銀証分離はし，結果として当該分野の信頼性が落ち，金融機関のない。入口の業務分離規制は撤廃した方がよいと思信頼性が再確認されることとなった。金融機関は現在う。⑥純粋に経済的合理性だけではなく，応援したいの金融市場の状況では，リテール分野の収益性を見出というファンディング形態がある。この場合気持ちをしにくくなっており，今後はそれぞれの経営方針に踏みにじらないために情報開示は必要であり，不正行よってフィンテックに対する対応も分かれてくる。い為は取り締まる必要がある。通常の証券投資の枠組み

概とは異なる情報開示，法規制が必要だと思う。質問の回答は質問対象のご報告者以外にもお答えになっている場合がある。活発な質疑応答を頂き，共通論題は終

要27

了した。
（2019.12.9

第91回全国大会）