№Ｓ３４

府立岸和田支援学校校 長
小川 英夫

令和３年度 学校経営計画及び学校評価
１ めざす学校像
一人ひとりの児童生徒の教育的ニーズに応えることのできる、創造的で柔軟な学校。
児童生徒や保護者にとって、自立と社会参加にむけて楽しく安全で安心して学ぶことができ、教職員のやりがいと誇りがあり、地域から信頼される学校をめざす。
(１) 児童生徒の人権を尊重し、保護者とのコミュニケーションを十分に図りながら、個別のニーズに応じた教育(適切な指導及び医療的ケアを含む必要な支援)を行い、才能を引き出すとともに能力を高める。
(２) 教員は特別支援教育の専門性を高めるために、常に研修を行い、組織による教育力を高め、健康と安全を基盤とした教育の質を常に向上させる努力をする。
(３) 泉州地域における共生社会実現をめざし、特別支援教育のセンター的役割を担うため、地域や関係諸機関等との密接な連携を図る。
２ 中期的目標
１ 授業力を含む専門性向上の取組（１） 多様化重度化する児童生徒の課題に対応する専門的知見を導入しつつ、教科指導および自立活動に関する専門性をより一層充実させていく。
ア 将来の自立につなげるための教材教具や ICT 機器を導入し、教育支援の効果的な活用を進める。
（２） 教職員の専門性の向上体制の確立
ア 指定公開授業や公開授業週間を積極的に推進し、授業改善に結びつける。
イ 「福祉・医療関係人材の活用事業」や外部講師等を活用し、教職員の専門性を組織的計画的な育成を図る。
２ 個別の教育支援計画・指導計画の深化による、授業および一人ひとりの児童生徒への支援の充実（１） 個別の教育支援計画・個別の指導計画の PDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルを効果的に進める。
ア 指導計画活用の充実を図るため時間割、教育課程、評価方法の見直しを図る。
（２） 各学部の教育課程の課題について系統的に整理して、学部間の連携を強める。
ア 新学習指導要領に沿って各学部の教育課程の課題について系統的に整理、シラバス (指導と評価の年間計画) の作成を進める。
イ 教員の学部間交流を通して、互いの学部の教育課程の理解を深め、またコーディネータが進学後のフォローを行い、学部間の連携を強める。
ウ 小学部段階より主体的に進路を選択できるよう進路情報の提供や社会的自立に向けたキャリア教育の充実を図る。
（３） 新型コロナウィルス感染症や大規模災害、高度医療的ケアへの対応等、児童生徒の安全安心な学校生活を保障するために迅速に対応できる校内体制を確立する。
ア．医療的ケアガイドラインに対応した手順や医療的ケアマニュアルを見直し安全で迅速な校内環境等の整備と充実を図る。
イ．緊急時を想定したシミュレーションを行い、マニュアルを検証する。
３ センター的機能の充実と安心で安全な学校づくり（１） 泉南地区の支援教育の更なる充実をめざす。
ア 各市町と共に、授業づくりについての協働研究を進める。
イ 交流および共同学習を推進する。
（２） 人権教育を学校教育活動全ての場面において計画的・総合的に進める。
（３） 教職員の「働き方改革」をすすめる。
業務の精選と負担の軽減を図り効果的な職場環境を構築し教育活動を実践する組織力を高める。
教職員の勤務時間の管理および健康管理を徹底する。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和３年 10 月実施分］

学校運営協議会からの意見

教職員項目５(視線入力の指導方法)については 77％となった。効果は多くの教員が実感している中、使いこなすにはハードルが高い。自立活動専任の教員の指導や「視線入力だより」を通して使いこなせるようにしたい。
教職員項目 13(引継ぎと連携)について 88％と値が改善した。3 月末の引継ぎ会に加えて新年度各学部コーディネーターが旧担任に確認したいことを調査している。お互いわからないことをすぐに確認しあえる環境構築につながったのではと考えている。
新型コロナウイルス感染症対策の内容を盛り込んだ教職員項目６については97％となり、教職員の取り組みへの意識の高さがわかった結果となった。それに対して保護者項目 13（新型コロナウイルス感染症対策と行事や授業参観）が４％減少した。感染症のため１学期に運動会が中学部と高等部で実施できなかったことが数字にも表れたと理解している。
自由記述欄で保護者より挨拶の大切さについて問題提起があった。改めて運営委員会や学部会議で、基本に立ち返り挨拶の大切さについて振り返った。

第 1 回学校運営協議会
令和３年５月 12 日（水）書類郵送による意見聴取〇令和３年度 学校経営計画および学校評価（案）
学部間の引継ぎなどの連携ができている（75％）となっているが、保護者側としては連携しているようには感じられない。医療的ケアが多様化している。教職員だけでなく看護師も技術向上をめざす取り組みができないか。
『子どもの人権』についての理解を深める事は非常に有意義である。
〇令和３年度 学校教育自己診断について「安全な給食」についてはどのように提供しているかという視点をもたせる方がよい。
「楽スタ」は使用してみたいかどうかを設問に取り入れてはどうか。
第２回学校運営協議会
令和３年 10 月 26 日（火） 本校開催
〇令和３年度 学校教育自己診断中間報告
教職員の「丁寧な引継ぎなど学部間の連携ができている」の肯定的評価が２０％増加し成果があった。保護者、児童生徒にとって良い方向に様々なことが進んでいく土台になる。
〇令和３年度 学校経営計画進捗状況報告
めざす学校像がわかりやすくなっている。コロナ禍中でのむずかしさがあるが日常の学校生活を送ることができるようになってほしい。
第３回学校運営協議会令和４年２月３日（木） 書類郵送による意見聴取〇令和３年度 学校教育自己診断評価結果
保護者の回答率がなかなか上がらないのが気になる。
〇令和３年度 学校経営計画自己評価（案）、令和４年度 学校経営計画（案）
学校の経営努力により改善された点が多く見られ十分に評価できるものである。
「行動問題における応用行動分析の手法の活用を広める。
」については研修で広めてほしい。

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府立岸和田支援学校
３ 本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目標

具体的な取組み内容及び計画

評価指標

自己評価

（１）

（１）

（１）

（１）

・自立活動の指導の充実

ア・体の重さを軽減する装置（楽スタ、PSB 等）に取組む。

ア・楽スタについては５名、PSB については４名を育成す

ア・楽スタ５名、PSB４名を育成し（自立活動の指導の充実

楽スタを使用できる教員、PSB を使用できる教員を育成する。

る。

た。

を通して教職員の授自己診断項目（教職員）新設「楽スタの指導方法につ

自己診断肯定評価は 80%。
（○）

業力・専門性を育成。
）

いて理解し、効果があると感じている。
」について肯１ 授業力を含む専門性向上の取組

定的評価 75％以上。
〔68％〕

イ・視線入力装置を自立活動のコミュニケーション指導の授業に取り入れ、その効果を検証する。

イ・適応生徒の割合を 20％以上。使用できる教員を各学部イ・小２名、中３名、高４名の教員２名以上育成する。効果のあった取り組みについてはを育成した。
「視線入力だより」をHP に掲載する。
〔16％〕

９月から発行し指導方法について自己診断項目（教職員）各学部にアンケートをとり、 の理解を促した。
新設「視線入力の指導方法について理解し、効果があ自己診断の肯定評価は 77%。
（○）

ると感じている。
」についての肯定的評価 70％以上
（２）

（２）

（２）

（２）

教職員の専門性の向上の

ア・福祉医療人材活用事業の指導において各学部から対象となるア・各学部にアンケートを取り、「事例で取り上げた児童

ア・縦割りグループによる事例研確立

児童生徒をあげ１年を通じて授業改善していく。

生徒の指導にかかわった教員の専門性の向上が向上

究を２回実施した。事例発表を行

他学部連携を重視した授学部を超えた縦割りグループによる 事例研究会を開き、各学した」を 65％以上。

い、事後のアンケートでの専門性業研究を行い、指導の系統部１名が事例発表を行う。の向上は 91%。
（◎）

性と授業力の向上を育成する。

（１）
個別の指導計画の個PDCA (計画、実行、評

イ・事例研究会に外部講師を招き全体研修会を企画する。

（１）

イ・事例研究会を開催し事後のアンケートで「研修会の内イ・12/16 に外部講師を招き事例研容が今後の授業に生かされる」について肯定的評価が究会を実施した。肯定評価は 88%。

75％以上

（○）

（１）

（１）

観点別評価について評価方法の課題を 10 月までに整理冊子を作ることはできなかったが入内容について検討し、個別の指導計画及び評価の活用を進める。 し、個別の指導計画及び評価の活用についての冊子を作

教育課程に関する説明会資料や作教務部を中心に観点別評価についての理解を深める。評価の記価、改善)サイクルを効果成し、学部へ伝達する。

２ 授業及び一人ひとりの児童生徒への支援への充実的に進める。

成した資料を用いて、評価作成時、シラバス作成時に伝達を行った。
（△）

（２）

（２）

（２）

（２）

各学部の教育課程の課題・コーディネータが進学後のフォローを行う。学部間の引継ぎ会

イ・自己診断項目「学部間での丁寧な引継ぎなど連携が引継会後の前任者に確認したいこできている。
」の肯定的回答は 75%以上〔68％〕とについて追跡アンケートを行っについて系統的に整理しの成果を精査し、学部間の連携を深めていく。て、学部間の連携を強めた。３件概ね解決できていると回る。

答あり。肯定的評価 88％（○）

（３）

（３）

（３）

（３）

安全安心な学校生活を保ア・ペースト注入について摂食指導を安全に実施できるように食ア・自己診断（新項目）「学校は安全な給食を提供するこア

障するために校内体制の充実を図る。

材の硬さや手順等の課題を検討する。
イ・「医療的ケアガイドラインに基づき、安全かつ迅速な校内体制を目指して医ケアマニュアルの手順を見直す。
ウ・感染症マニュアルに基づき新型コロナウィルス感染症への感染リスクを低減させるため、情報発信を行うとができている」の肯定的評価 80％以上
イ・令和３年度中にマニュアルの改訂を行い、伝達講習会を実施する。
ウ・保護者教員が共同してシミュレーションを６月までに実施する。

ペースト食対応は栄養教諭(保健部)と協働し実施体制を再検討した。肯定的評価 87％（○）
イ前回の改訂から再検討、整理した項目を加え年度内に周知。
（○）
ウ陽性者が出たことを想定して模擬訓練を６月に実施。
（○）

（１）

（１）

（１）

（１）

泉南地区の支援教育のア・地域支援の力の底上げを目指し、特別支援教育にかかる夏期

自己診断項目「学校は地域を支援できる人材と体制を整え夏季休業中に２日間実施、５名参更なる充実をめざす。

集中講座を行う。ている。
」の肯定的回答は 75%以上〔68％〕

加実施後のアンケートは肯定的回

３ センター的機能の充実と安全で安心な学校づくり

答 100%。肯定的評価 78％（○）
（２）

（２）

（２）

（２）

人権教育の基盤となる障ア・人権教育について研修を深め、教員としての専門性を更に高・「子どもの人権」をテーマに研修を深め、アンケートでア・７/２に外部講師を招いて人権がい理解を更に進める。

める。
・学校教育活動の全ての場面において人権理解や障がい理解にの理解度を 70％以上。
・研究授業を１回以上実施する。

関連した教材づくり及び研究授業を行う。

研修を実施した。アンケートでの研修の理解度は 81％。
（○）
・10/12、12/８に研究授業を実施
し、子どもの障がい特性に合わせて作成した教材を紹介した。
（○）

（３）

（３）

学校の組織力向上を図る。 ア・業務の精選と ICT の活用を図るなど職場環境を改善し身体的・業務の軽減を図りながら効果的な教育活動を目指す組織的な取り組みを進める。

な負担軽減を図る。
イ・日々の業務に関して円滑なコミュニケーション能力を高めるために実践的な研修を行う。

（３）

（３）

・ストレスチェックテスト「仕事のストレス要因」におい

ア 対象者 92 人中 75 人受検て身体の負担の割合を 60％〔80％〕仕事の負担（質）を・身体の負担（量）41.3％（○）

50％以下〔60％〕に目指す。

・仕事の負担（質）4.0％（○）
・総合健康リスク 97
イ 教職員のストレスを軽減するための課題としてコミュニケーシ
ョン力を高めることを目的としてグループワークを中心とした研修を年間３回実施した。
（○）