［学位論文審査結果要旨］

論文提出者：孫萌審 査 対 象 論 文 ： 中国の財政移転制度の展開に関する研究
論 文 審 査 委 員 ： 張忠任教授、江口伸吾教授、李暁東教授、豊田知世准教授、町田俊彦
氏(専修大学名誉教授・公益社団法人東京自治研究センター理事長)

論文審査結果の要旨提出者孫萌氏の研究テーマは「中国の財政移転制度の展開に関する研究」である。
孫氏の提出した博士論文原稿は、139 ページであって、十分な分量を有している。この
論文は、序章と終章および本文６章からなっている。本文６章の構成をみると、第一章では、中国における財政体制および財政移転の概況を概観し、現在における財政移転制度の必要性を述べており、第二～第四章は中国財政移転制度の主体となる垂直的財政移転についての研究である。具体的にいえば、第二章は、中央財政移転を中心に、「分税制」改革以降の中央財政移転の役割を検討し、時期に分けて地域間の財政力格差の是正効果を分析しており、第三章では、広東省を事例に省以下財政移転を検討するが、「省管県」改革の効果と問題点にもふれ、第四章では、省以下財政移転の特別なパターンとしての計画単列市の財政移転制度を検討している。また、第五章は水平的財政移転に関する研究で、ペアリング支援制度分析しており、第六章では、単一国家と連邦制国家における財政移転体制事例分析を通じて、中国の財政移転体制の特質をさらに解明しており、論文構成には合理性があると判断できる。省以下財政移転などに対する結論や、水平的財政移転を制度化すべきでるというような政策提言も適切であると評価される。
孫氏の論文は、内藤（2004）や徐（2010）などの従来の研究成果を踏まえて、改革開放がスタートした 1978 年から 2017 年にかけて研究対象時期を設定して、垂直的財政移転と水平的財政移転の視点から分析し、「省管県」財政体制改革後の「省以下財政移転」の多様性を検討し、中国における財政移転体制のあり方、構造および特質を解明して結論を導こうとしている。
中国における垂直的財政移転について、省以下財政移転制度についての研究は評価できる。とくに日本における中国財政の先行研究では、省以下財政移転制度はまだ十分に研究していない分野であるため、本論文はこれを課題として取り上げて、意味深い。
そして、省以下財政移転制度について、「計画単列市」は特別な行政区分として、普通の「地級市」より強い財政権を持つものであり、その財政移転に関する研究はまだ少ない。
本論文は計画単列市財政移転の検討を通じて、「省以下財政移転」の多様性についての研究を豊かにしているといえる。
今まで単一国家としての中国では、水平的財政移転を実施する可能性がないと思われてまったく研究されていなかった。本研究では、はじめて中国の東部と西部につなぐ「ペアリング支援」制度が水平的財政移転の性格を持つことを解明した。
以上を以て、本論文は、はじめて垂直的財政移転と水平的財政移転の両面から中国における財政移転制度を検討した。
本論文の内容の公表状況については、とくに本学大学院在学中孫萌氏は学術論文を６本発表したことを添えたい。これらの大部分の内容は本論文の中に組み入れており、そして発展させたのである。
孫萌氏の学術論文リスト（CiNii Articles より）
中国における計画単列市の財政の多様化と格差の是正
孫 萌
総合政策論叢 (36), 21-43, 2018-10
中国におけるペアリング支援のあり方と課題 : 財政学の視点から
孫 萌 , Meng SUN
総合政策論叢 (35), 27-43, 2018-03
中国の省以下財政移転の新展開について : 広東省を事例に
孫 萌
総合政策論叢 (34), 17-37, 2017-10
中国における政府間財政移転の実態と課題 : 財政力の調整効果を中心に
孫 萌
総合政策論叢 (33), 55-74, 2017-03
貴州省の政府間財政関係に関する分析 : 鎮寧県を事例に
張 忠任 , 陳 霰 , 孫 萌 , Zhongren ZHANG , Xian CHEN , Meng SUN
総合政策論叢 (32), 17-36, 2016-10
若い U・I ターン者による地域振興の諸政策の日中比較 : 農村支援政策の恒久事業化に向けて
孫 萌 , 澁谷 善明 , Meng SUN , Yoshiaki SHIBUTANI
総合政策論叢 (30), 65-86, 2015-11公開審査の結果の要旨
孫萌氏の博士論文公開審査会は、2019 年 2 月 28 日（木）13:30～14:30 に、審査委員 5 名（そのうち外部審査委員 1 名）によって行われた。口頭試問については以下のとおり簡潔にまとめる。
まず審査委員会の側から孫萌氏に、結論では、2011 年以降の「発展期」には一般的財政移転が中央財政移転の中核になり、中央財政移転の財政調整機能が高くなったと評価しているが、図 2－8 をみると、2012 年以降財政力格差の是正は頭打ちになり、むしろ拡大の兆しが見える。なぜ格差是正効果が頭打ちになっているのか。また、表 2－4 をみると、1 人当たり財政収入の最高値と最小値の倍率はなぜ 2003～2013 年の間に 9.1 から 5.3 へと低下したのか。そしてなぜそれが 20014 年より上がるのか。これに対して、孫氏は、図 2－8について、「調整後の財政収入」の推移から見れば 2011 年までの地域間財政力格差の縮小
は財政移転改革の効果といえるが、2010 年よりバブル経済が深刻化するにつれて、土地財政収入（土地譲渡収入および土地・不動産関連税収）が大きく増えていたことで、2012 年以降財政力格差の是正は頭打ちになり、むしろ拡大の兆しが見える原因となる。また、「調整前の財政収入」の推移に見られる低下趨勢は西部大開発政策の実施による影響だと考えられる。表 2－4 について、1 人当たり財政収入の最高値と最小値の倍率の低下は西部大開発政策や少数民族政策の実施にかかわるのであるが、20014 年より上がる要因としては主に中国のバブル経済による土地財政収入の増大にある、と答えた。
本論文の 71 頁には、
「中央財政移転と同様に、省以下財政移転は、制度化されておらず、恣意的な部分が多いため、財政調整に限界があると感じる」とあるが、どのような部分で課題や恣意性があるのか。これに対して、孫氏の答えには制度上の問題点にふれたが、明白にならなかった。
格差社会（特に三農問題）を解くきっかけになる重要な研究だろうが、上からの視点による考えたことで、立体的に問題の所存を明らかにするためには、下からの視点、つまり県からの視点からみると、「省管県」（省が県を直接に管理すること）改革の意義はどこにあるのか。これに対して、孫氏は、「省管県」以前の「省管市」体制では、県の財政権は市に制限され、経済成長に不利であるから、多くの県からも財政権を強める効果がある「省管県」改革を望んでいた、と返答した。
図 1－1 における「中央と地方の財政収入の比重」と、図 1－2 おける「GDP に対する国家財政収入の比重」についてそれぞれの意味について、審査委員会の側から孫氏に対して説明してくださいと促した。これに対して、孫氏は、国家財政収入は中央と地方の合計で、「中央と地方の財政収入の比重」とは中央財政収入と地方財政収入がそれぞれ国家財政収入に占める割合を指し、「GDP に対する国家財政収入の比重」とは、国家財政収入が対 GDP比のことであると、答えた。審査委員会の側から、日本語では「国家財政収入」は「国の財政収入」すなわち「中央の財政収入」を意味するため、追加説明が必要であると指示した。
財政支出後、効果が出るまでにタイムラグがあるかと思うが、その差は考慮されているのか、物価の格差を考慮して「格差」を論じることはできるのか、といった質問がなされた
また、今後は分野別の支出とその効果を分析したり、どの分野に重点的に配分すべきなのか、分析してほしい、といった要望も提示された。これに対して、孫氏は、入手できるデータに限り分析には限界があるが、とくに分野別の支出に関する時系列データは今のとこ
ろ無理があるが、今後の課題にしたいと答えた。
フロアからの質問について、1994 年以前を研究対象にしなかった理由に対して孫氏は、データの利用可能性から、1994 年以降のみを対象とせざるを得ないことを説明した。また、財政移転として、日本なら地方交付税交付金を考えるが、中国では日本のように、住民サイドからの研究はあるのか、という質問があった。これに対して、孫氏は、中国ではそのような問題はとくにないと返答した。

口頭試問について以上のとおりであるが、審査の結果は、今後の研究発展への期待をこめて、この論文の研究成果を審査委員会が積極的に評価した。

最終試験結果の要旨
最終試験を踏まえた審査委員会での議論では、本論文の課題についても提起されている。
審査委員の間のコメントについては、以下のようにまとめる。
本論文では、1978 年～2017 年を研究対象時期に設定し、従来の研究成果を踏まえて、垂直的財政移転と水平的財政移転の視点から分析し、「省管県」財政体制改革後の「省以下財政移転」の多様性を検討し、中国における財政移転体制のあり方、構造および特質を解明することを研究目的とする。
本論文の分析枠組みとしては、中国における財政体制および財政移転の概況を概観した上で、まず中国財政移転制度の主体となる垂直的財政移転について研究を展開させ、「分税制」改革以降の財政移転の役割を検討し、中央財政移転が地域間の財政力格差に対する是正効果を分析し、広東省を事例に省以下財政移転を考察し、「省管県」改革の効果と問題点を指摘し、省以下財政移転の特別なパターンとしての計画単列市の財政移転制度を検討した。
次に、水平的財政移転に関する研究で、ペアリング支援制度は水平的財政移転の性格を持つことを明らかにした。最後に、単一国家と連邦制国家における財政移転体制に関する事
例分析を通じて、中国の財政移転体制の特質をさらに解明し、政策提言を行ったのである。
このようにして、本論文は、問題意識、研究目的と意義、先行研究の検討、方法論、論文構成には合理性があり、結論や政策提言も適切で、評価できる。
最後に、以下の諸点は、本研究のオリジナリティとなると考えられる。
（１）本論文を評価する点については、まず日本における中国財政の研究では先行研究を超えてオリジナリティに富むのは省以下財政移転制度に関する分析である。
（２）本論文では、中国にも水平的財政移転が存在することを解明し、はじめて垂直的財政移転と水平的財政移転の両面から中国における財政移転制度を検討し、単一国家としての中国に大きな特徴があることを明らかにした。
（３）省以下財政移転制度について、「計画単列市」は特別な行政区分として、普通の「地級市」より強い財政権を持つものであり、その財政移転に関する研究はまだ少なく見られる。本論文は計画単列市財政移転の検討を通じて、「省以下財政移転」の多様性についての研究を富ませている。
なお、審査委員会の側から、本論文における中国語の国家財政（中央財政＋地方財政）という用語について、注を追加する必要があり、また、中国語の「発達国家」を先進国家に訂正すべきであると指示したが、それらは本論文の内容の評価を損ねるものではなかった。
以上により、審査委員会は、本論文を博士の学位を授与するに値するものと判定することにつき、全員一致で合意した。