資料 3 事業取組み状況整理

資料 3 事業取組み状況整理
現総合戦略（2015-2019）の事業一覧

次期総合戦略策定に向けたアイディア出し

現総合戦略に記載されている全事業を基本目標ごとに整理しています。

次期総合戦略策定に向けて、新たなアイディアをご検討ください。

■総合戦略の事業について、事業ごとの『KPI 達成状況』、『事業の継続 or 終了』を一覧表にしています。
■目標ごとに KPI 達成状況にばらつきが出ています。今後力を入れるべき分野についてご検討ください。
【次期戦略に向けた新たな事業詳細（KPI 設定含む）については、第 4 回推進会議（12 月）にて議論します。】※事業の詳細（取組実績、事業費、担当課等）については、第 2 回推進会議で配布した「資料 1」及び「資料 3」を併せてご覧ください。

■国・県の方針から読み取る新たなキーワードとして、国の「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019（案）」、県の「宮城県地方創生総合戦略（改定中間案）」で示された今後の方針の中から、南三陸町でも取り入れることができる、また、新たな事業を考える際のヒントになる分野キーワードを抽出しました。
（凡例）■現総合戦略に記載のある事業（黒字）に加え、目標達成に関連しそうな事業を『南三陸町第 2 次総合計画（2016-2025）』から抜粋し、記載しています（青字）。
■現在、南三陸町で取り組んでいることを次期総合戦略に反映する検討をお願いします。

技術しくみ人

企業

産業

教育

エネルギー

防災

■新たな取り組みを考えるヒントとして、町内及び他市町村での活動を挙げています。

～ 検討例 ～

こんなことを考えてみてください～ 検討例 ～

こんなことを考えてみてください○総合計画で取り組んでいる「友好町交流事業」は、「観光・交流を促進する」という観点で、次期総合戦略に盛り込むとよいのではないか…

○基本目標 2 は KPI を達成している事業が多いのに対し、基本目標 1 は未達成の事業が多い。未達成の「まちのしごとを輝かせる」という施策に対して、今後達成させるにはどのような事業を行っていけばよいのだろうか…

○国・県の方針から読み取るキーワードの中に、「誰もが活躍できる社会」というキーワードがあるが、これまで外国人材について取り組んでいる事業がなかったので追加するとよいのではないか…

○基本目標 2 の「感謝・絆プロジェクト」事業は終了となっているが、災害ボランティアとの繋がりは持てたと感じているので、今後は“南三陸ファン”として引き続き町と関係を持ってもらえるような仕組みづくりが必
要ではないか…

○「IU ターン就職促進」について、県の取り組みに併せて町内でも取り組むとよいのではないか…
○現在町内で行われている取組みについて、更に力をいれるべき事業、他市町村で行われている取組みを参考にできる事業はないか…

1

資料 3 事業取組み状況整理
現総合戦略（2015-2019）の事業一覧

基本目標 1 私たちは地域の仕事（ちから）を輝かせます
施策

事業

具体的な取り組み

KPI達成状況

次期戦略

１次産業従事希望者への国・県等の支援事業等の紹介◎

継続就業を支援する相談窓口の設置、農・林・漁業の師匠（指導者）開拓、担い手候補に対する師匠紹介・マッチング△終了※みなしKPIでの評価は◎相談窓口や師匠制度については既に県の登録制度があり、複雑化を避けるために町では終了としたい。

・産業フェア等のイベントと連携した、町内企業の事業紹介
・関係機関と連携した、企業（団体）のミッション・ビジョンの明文化や発信力強化のための支援・協力、機運醸成△

継続

実態を考慮すると目標値が高い。また、今後はより多くの事業者が参加できるような仕組みを検討する。

町内の中学校出身者が高校・大学卒業後、町内企業に就職した際、雇用者に対し給付金を支給△

継続

事業内容に課題があるため改善に着手している。

U・Iターン者が町内企業に就職した際、雇用者に対し給付金を支給△

継続

事業内容に課題があるため改善に着手している。

求人・求職の受付と斡旋（月・水・金）△

継続

事業開始時と現在の雇用状況が大きく異なり、人材不足が問題となっているため、目標値の見直しが必要である。

ホームページ等への求職情報の掲載◎

継続

交流人口拡大に向けたプラットフォーム機能の構築、情報発信の強化◎

継続

教育旅行誘致に伴う受け入れ態勢整備△

継続

最もニーズのある民泊事業において、受け入れ家庭数が減少しているため目標値を下げる。教育旅行が持つ”交流”の形と持続可能な受け入れ態勢を維持していく必要がある。

訪日外国人誘致の促進

プロモーション活動、おもてなしセミナー開催、手差し会話マニュアルなどの多言語化対応、おもてなしセミナー開催、他△

継続

最もニーズのある民泊事業において、受け入れ家庭数が減少しているため目標値を下げる。また、町として国際交流をどのように定着させるかを明確にする必要がある。

地域交流拠点形成の推進

道の駅、商店街、公共交通拠点の整備による観光・交流の促進（地域交流拠点の形成）―

継続※みなしKPIでの評価は◎みなしKPIとしてさんさん商店街利用者数を用いたが、次期戦略では令和3年度にオープンする道の駅利用者数を用いて評価を行いたい。

○

継続

南三陸町創業支援

起業支援補助金として、起業化計画の認定を受けた事業者に対し、300万円を限度に補助対象事業費の1/2を補助
創業相談窓口開設、研修会の開催、創業を促す施設等への支援○

継続

基本目標１に掲げる施策を効果的に展開するため、南三陸企業ガイド等の情報発信・共有の仕組みを構築―

終了「南三陸企業ガイド」の作成・配布を検討したが、費用対効果を考慮すると現状での実施は困難である為終了としたい。

KPI達成状況

次期戦略

事業進捗に関する各課からの回答

移住者座談会、創業支援や職業紹介との連携◎継続

お試し移住事業◎継続

空き家バンク制度の構築△

継続

第1次産業の就業支援

施策1-1
まちのしごとを輝かせる

町内産業の見える化推進

雇用促進の奨励

無料職業紹介の充実

観光・体験・交流の促進
施策1-2
観光・交流を促進する

施策1-3
新たなしごとをつくる
施策1-4
情報発信・共有の強化

情報発信・共有の強化

事業進捗に関する各課からの回答

基本目標 2 私たちはともに未来を拓く人々が集う家（まち）をつくります
施策事業

移住総合窓口の設置等

施策2-1
移住・定住を促進する

具体的な取り組み

定住促進住宅の整備（５戸）

継続

定住促進住宅の増設、入居要件の検討

継続
継続

町内の住環境が整うまでの、移住者向け家賃補助

住宅確保の推進

施策2-2
関係人口を増やす

施策2-3
集うまちを発信・共有するＨ29年度に開始した制度であり登録件数は少ないが、空家制度の各種補助金が今年度で終了するため、事業改善の必要がある。

◎

空き家改修費の補助

継続

公営住宅等の有効活用策の決定

継続

空き家バンクを通じた中古住宅取得時の経済的支援（改修補助金等）
新築住宅取得時の経済的支援

継続

地域おこし協力隊受入れ

都市地域から過疎地域等に住民票を移動し、一定期間、地域に居住して地域おこしに関する活動をする者を地域おこし協力隊員として任命◎

継続

感謝・絆プロジェクト「南三陸応縁団」の団員登録拡大により、多様なつながりを維持・形成し、移住や新規事業、顧客開拓のチャンスを広げる◎

終了

本事業は、災害ボランティアとのご縁を引き継いでいくことを目的としていたため終了としたい。
今後は支援・観光の区別なく交流人口を拡大するため、「南三陸ファンクラブ運営事業」のような取り組みを構想中である。

情報発信・共有の強化

基本目標２に掲げる施策を効果的に展開するため、移住促進施策や地域コミュニティ活動等の情報発信・共有の仕組みを構築△

継続

業務を委託している移住支援センターとの契約が今年度で終了することから、次年度以降、再委託するのか町で運営をするのか検討が必要である。

2

KPI達成状況⇒◎：目標達成 ○：今年度目標達成見込み △：目標未達成 ―：目標未設定

資料 3 事業取組み状況整理

基本目標 3 私たちは豊かな自然の中で共に支えあい世代（いのち）をつなぎます
施策

事業

具体的な取り組み

KPI達成状況

次期戦略

未婚者に結婚や子育てに対する意識醸成を行うとともに、出会いの機会の創出や婚活参加者向けセミナー等を開催する。

○

継続

妊娠から子育て支援に関する情報の一元化（助産師、保健師、保育士を含む子ども・子育て関連施策担当の近接配置）、総合窓口カウンターの設置◎

終了

教育・保育サービス、放課後児童健全育成事業の実施△

継続

子育て支援センター事業の実施△

継続

ファミリーサポートセンター事業の実施―

終了

育児休業制度等の取得促進など
施策3-2
子育てにやさしい職場環境づくり 町内企業に対し企業訪問を実施し取り組みの理解を深めるとともに、学校行事等での休暇等を取得しやすいよう、保出産・子育てがしやすいまちづくり の実現へ向けた町内企業への働 育所、小中学校等の学校行事等を示した子育てカレンダーを配布。
きかけ◎

継続

施策3-1
結婚活動支援若い世代の結婚したいを実現する
うみ育てる総合窓口の設置

子ども・子育て支援の充実

保育料の軽減「総合ケアセンター南三陸（保健福祉課窓口）」にて、母子妊娠相談から子育て相談までの対応が可能となったため終了としたい。
「南三陸町子ども・子育て支援事業計画（Ｈ27年度～Ｒ1年度）」に基づき事業を行っているため、総合戦略としてＫＰＩを設定し、成果を判断するのは実情に合致しない。
次年度からはＲ2年度を始期とする「第2期南三陸町子ども・子育て支援事業計画」に基づいた目標・ＫＰＩ設定としたい。
地域特性から、緊急時に子どもを預かってくれる近親者がおり、サポートセンターのニーズ調査においても必要と回答した人はいなかったため終了としたい。
今後は子育て支援センター事業に統合したい。

「南三陸町子ども・子育て支援事業計画（Ｈ27年度～Ｒ1年度）」に基づき事業を行っているため、総合戦略としてＫＰＩを設定し、成果を判断するのは実情に合致しない。
次年度からはＲ2年度を始期とする「第2期南三陸町子ども・子育て支援事業計画」に基づいた目標・ＫＰＩ設定としたい。

国基準と比較し、半額以下の保育料―

継続

１５歳までの医療費無料化―

継続

１８歳までの助成期間延長、所得制限の撤廃―

継続

子育てクーポン券の配布

子どもが生まれた時や小学校入学時の子育てにおける経済的負担を軽減するため、町内で使えるクーポン券を配
布

△

継続

クーポン券（南三陸商店会連合会商品券）を使用できる店舗で子育て用品を取り扱っていないことから、現金支給が望ましいと思われるが、その場合は町外での消費も想定されることから再考の必要がある。

育英資金貸付制度

高校から大学までの育英資金無利子貸付―終了制度の性格上、ＫＰＩ設定や成果を上げるといった区分での整理ができないため終了としたい。
（教育委員会の事業としては継続予定である）

看護・介護学生等に対する修学資金の無利子貸付△

継続

南三陸病院を除く町内の医療機関は慢性的な専門職不足であるが、当課の修学資金については、償還免除とならないため、人材確保にはつながりにくい可能性がある。
今後は事業の在り方も含め再検討したい。

医学生等への修学資金の無利子貸付（南三陸病院への勤務による返還免除）△

終了

医師及び医療職不足解消のために創設された制度であるが、現在は南三陸病院では充足状態にあること、東北医科薬科大でも同制度があり医師の配置が期待できること、町外からの制度利用者も多く定住につながらないこと等から終了としたい。

地域を学ぶ・地域で学ぶ人材育 土曜塾等での学力向上や地域資源を用いた町内小・中学校の学習支援、志津川高校の特色ある教育支援、地域連携教育の枠組みづくり
成

△

継続

今年度策定の志津川高校の魅力化構想に基づき、目標・ＫＰＩを再設定する。

基本目標３に掲げる施策を効果的に展開するため、子育てハンドブックをはじめとする子育て支援情報や特色ある地域教育等の情報発信・共有の仕組みを構築◎

継続

具体的な取り組み

KPI達成状況

次期戦略

事業進捗に関する各課からの回答

住民有志やボランティア団体等の非営利団体が企画・実施する公益活動、集いと賑わい創出事業等に対し、補助金を交付△

継続

平成２８年度から総合戦略に寄与する事業の新設による民間活力の導入△

継続

現在は計画書・予算書の様式が定まっていないため、事業によって見え方が異なっている。
今後は、様式を統一すると共に、募集期間終了後にヒアリング（これまでの採択実績をふまえた助言等）をすることにより、採択件数、事業効果の向上が期待できる。

官民連携の推進

官民連携による地域課題への取り組み定着のための総合相談窓口の設置 （民間活動をサポートし、地域課題に立ち向かうための機運醸成、聞き取り、話し合いの機会提供等）△

継続

現在は地方創生係に相談があった件数を実績値としているが、実際には他担当課への相談や情報提供もあり、ＫＰＩの設定を改善する必要がある。

南三陸ブランドの育成と管理

地域資源プラットフォームを核とした森・里・海・ひとに関する南三陸ブランドの育成と管理（フォレストック、FSC、ASC、バイオマス産業都市構想等）―

継続

昨年度からスタートした事業であり、現実としてはブランド化の計画策定の段階である。
今後はブランド基準の策定のため、計画策定事業を進めると共に、次期戦略ではブランド件数や商品化等をKPI指標としたい。

自然環境活用センターにおける、地域資源の調査・研究、人材育成、交流、情報発信―

継続

11月に工事が完了し、1月から供用開始予定のため、1月以降の調査、研修等を予定している。

地域シンクタンク機能を担う財団等の組織を創設し、事業を移管することで、取り組みの効果を高め、地域資源プ
ラットフォームと連動または統合により、森・里・海・ひとの活動を強力に推進する。

―

継続「南三陸ブランドの育成と管理」事業の中の、サスティナビリティセンターの取組に併せて、ブランド件数や商品化等をKPI指標としたい。

広報紙や町ホームページでの情報発信○

継続

まちの魅力を効果的に発信・共有するための仕組みを構築○

継続

子ども医療費助成

施策3-3「学びたい」を実現する

事業進捗に関する各課からの回答

KPIの設定はそぐわない事業である。本事業に係るKPI設定は、単独の事業単位ではなく、子育て支援に関する施策の結果、つまり子育て環境についての満足度に設定するのがふさわしいと考える。

修学資金の貸付制度

施策3-4
まちの子育て・教育環境を発信共 情報発信・共有の強化
有する

各基本目標に共通する取組み
施策

施策4-1
民間活動をサポートする

事業
おらほのまちづくり補助金

施策4-2
南三陸ブランドを輝かせる（地域シンクタンクの創設）
地域資源の研究・共有

施策4-3
まちの魅力を発信・共有する

情報発信・共有の強化

3

KPI達成状況⇒◎：目標達成 ○：今年度目標達成見込み △：目標未達成 ―：目標未設定

資料 3 事業取組み状況整理
次期総合戦略策定に向けたアイディア出し

基本目標 1 私たちは地域の仕事（ちから）を輝かせます
現総合戦略（2015-2019）・総合計画（2016-2025）での事業取組状況
施策

事業

第1次産業の就業支援

国・県の方針から読み取る 新たなキーワード
具体的な取り 組み

１次産業従事希望者への国・県等の支援事業等の紹介

IoT（Internet of Things：モノをインターネット経由でつなぐこと）

就業を支援する相談窓口の設置、農・林・漁業の師匠（指導者）開拓、担い手候補に対する師匠紹介・マッチング

Society5.0（ドローンや AI 機器、自動走行車などの活用による便利な社会の構築）【地域活力活用新事業全国展開支援事業】
産業振興ビジョンに掲げる「消費者を惹きつける魅力ある商品開発」を促進し、消費の増加を推進。

町内産業の見える化推進

・産業フェア等のイベントと連携した、町内企業の事業紹介
・関係機関と連携した、企業（団体）のミッション・ビジョンの明文化や発信力強化のための支援・協力、機運醸成
町内の中学校出身者が高校・大学卒業後、町内企業に就職した際、雇用者に対し給付金を支給

施策1-1
まちのしごとを輝かせる

情報関連産業の市場拡大

政府関係機関の地方移転
地方への本社機能移転
中小企業の生産性

地域イノベーション（全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し変化を起こす）

経営幹部の育成

高付加価値化（他とは異なる独自の価値を加える）を実現する産業構造の構築

資源管理

地域産業のクラスター化（大きな集団から小さな集団へ）

誰もが活躍できる社会（女性・高齢者・障害者・ひきこもり・外国人）

企業版ふるさと納税
医療福祉ネットワークの構築【漁業後継者確保対策事業】
みやぎ漁師カレッジ事業を支援。漁場現場体験、勉強会、資格取得支援等を実施

農林水産業の 6 次産業化（再産物が持つ価値を高め収入を向上させていくこと。
2 次産業（食品加工）×3 次産業（流通・販売））【就業体験推進事業】
町内の小中高校生に職業体験をさせ、働く意欲を育む地域経営（地域の強みを活用して地域外市場から稼ぐ力を高め、地域内において効率的な経済循環を創り出す）

求人・求職の受付と斡旋（月・水・金）

農林水産業の国内外での競争力の強化
外資系企業進出の促進

無料職業紹介の充実
ホームページ等への求職情報の掲載

地元企業の支援

ビッグデータデジタル人材（技術専門家）の養成

クラウドファンディング

U・Iターン者が町内企業に就職した際、雇用者に対し給付金を支給

雇用促進の奨励

AI（Artificial Intelligence：人工知能）

未来技術を活用

海外から稼ぐ（各地方ならではの農林水産業や食文化を強みとする観光業は欧州・アジア諸国からの需要がある）【企業立地奨励事業】
企業の育成と誘致に必要な措置をし、産業の進行と雇用の拡大を図る

グローバルビジネスの支援
海外ビジネス展開の強化

交流人口拡大に向けたプラットフォーム機能の構築、情報発信の強化

新たな事業の発想に向けた参考事例

教育旅行誘致に伴う受け入れ態勢整備

観光・体験・交流の促進

施策1-2
観光・交流を促進する【観光施設再生支援事業】
観光施設の維持管理及び施設を活用した交流人口の拡大【都市公園事業（南三陸震災復興記念公園等）】
震災を記憶し、復興の歩みを後世に伝え、犠牲者の慰霊と住民への励まし、世界的規模での連帯による復興の意義をアピールする

訪日外国人誘致の促進

プロモーション活動、おもてなしセミナー開催、手差し会話マニュアルなどの多言語化対
応、おもてなしセミナー開催、他

地域交流拠点形成の推進

道の駅、商店街、公共交通拠点の整備による観光・交流の促進（地域交流拠点の形成）【地域交流拠点形成】道の駅【友好町交流事業】
友好町の産業や文化等を学習し、友好町としての絆を深める（南三陸町）

地域間交流の推進【青少年ふるさと学習交流事業】
友好町、支援団体との交流により青少年の健全育成を図る
起業支援補助金として、起業化計画の認定を受けた事業者に対し、300万円を限度に補助対象事業費の1/2を補助

施策1-3
新たなしごとをつくる

南三陸町創業支援

創業相談窓口開設、研修会の開催、創業を促す施設等への支援【異業種連携事業】
立場の違う民間企業同士での住民の課題解決を通してベンチャーが生まれ、雇用の創出、労働力の省力化を図る。

施策1-4
情報発信・共有の強化

情報発信・共有の強化基本目標１に掲げる施策を効果的に展開するため、南三陸企業ガイド等の情報発信・共有の仕組みを構築※黒字は現総合戦略に記載のある事業／青字は総合計画実施計画シートより抜粋。【】内は事業名。
町内での取り組みを把握するために抽出したものであり、次期戦略への掲載は今後個別に確認する。

4【観光・交流】復興祈念公園（南三陸町）【UI ターン就職促進】駒澤大学と宮城県の協定締結（宮城県）

資料 3 事業取組み状況整理

基本目標 2 私たちはともに未来を拓く人々が集う家（まち）をつくります
国・県の方針から読み取る 新たなキーワード

現総合戦略（2015-2019）・総合計画（2016-2025）での事業取組状況
施策

事業

少子化対策

具体的な取り 組み
移住者座談会、創業支援や職業紹介との連携

移住総合窓口の設置等

企業誘致

企業の地方拠点強化・雇用確保

東日本大震災による県外避難者の帰郷に向けた支援

お試し移住事業

地方の暮らしの情報発信

地域イノベーション（全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し変化を起こす）の担い手育成・定着

企業版ふるさと納税

空き家バンク制度の構築
定住促進住宅の整備（５戸）
定住促進住宅の増設、入居要件の検討

新たな事業の発想に向けた参考事例

町内の住環境が整うまでの、移住者向け家賃補助

施策2-1
移住・定住を促進する

空き家改修費の補助
公営住宅等の有効活用策の決定

住宅確保の推進【町営住宅管理業務】
住宅の供給により安心して町に住み続けることができ人口減少の軽減を図る【町営住宅建替事業】
耐用年数を過ぎた既存住宅を取り壊し、新規に住宅を建設する。
空き家バンクを通じた中古住宅取得時の経済的支援（改修補助金等）
新築住宅取得時の経済的支援
都市地域から過疎地域等に住民票を移動し、一定期間、地域に居住して地域おこしに関する活動をする者を地域おこし協力隊員として任命【企業誘致・雇用創出】ローカルベンチャー支援

感謝・絆プロジェクト「南三陸応縁団」の団員登録拡大により、多様なつながりを維持・形成し、移住や新規事業、顧客開拓のチャンスを広げる（岡山県英田郡西粟倉村）
西粟倉村と起業家人材育成を行う（株）エーゼロが連携し、地域ベンチャーの起業を支援⇒起業家移住⇒移住家庭に子どもが生まれ地元学校の児童数増加、地域の消防団員増加等の効果も財源の安定的確保【ふるさと納税の推進】
本町への関心と理解を集め、支援・応援する人が増える。交流人口が拡大し、経済効果が上がる。税収が増え、財源が確保できる。

地域おこし協力隊受入れ
施策2-2
関係人口を増やす

施策2-3
集うまちを発信・共有する

情報発信・共有の強化

基本目標２に掲げる施策を効果的に展開するため、移住促進施策や地域コミュニティ活動等の情報発信・共有の仕組みを構築【移住体験】いなかインターンシップ（高知県高岡郡四万十町）
町が廃校を活用したシェアオフィスを開設⇒事業者に貸付⇒事業者が移住・職業体験プログラムを実施※黒字は現総合戦略に記載のある事業／青字は総合計画実施計画シートより抜粋。【】内は事業名。
町内での取り組みを把握するために抽出したものであり、次期戦略への掲載は今後個別に確認する。
【関係人口】繋がりづくり、滞在支援、情報発信（鳥取県鳥取市鹿野町）
町内に滞在する人への仕事・人の紹介、安価な滞在施設、無料ワーキングスペースの提供、鹿野町での取り組みを発信する等の取組をしている

5

資料 3 事業取組み状況整理

基本目標 3 私たちは豊かな自然の中でともに支えあい世代（いのち）をつなぎます
現総合戦略（2015-2019）・総合計画（2016-2025）での事業取組状況
施策

事業

施策3-1
若い世代の結婚したいを実現 結婚活動支援
する
うみ育てる総合窓口の設置

具体的な取り 組み

国・県の方針から読み取る 新たなキーワード
少子化対策

結婚・妊娠・出産・子育てについて切れ目ない支援

未婚者に結婚や子育てに対する意識醸成を行うとともに、出会いの機会の創出や婚活参
加者向けセミナー等を開催する。

周産期・小児救急医療体制の充実

地域で子育てを支える環境

妊娠から子育て支援に関する情報の一元化（助産師、保健師、保育士を含む子ども・子育て関連施策担当の近接配置）、総合窓口カウンターの設置

多様な就業能力開発の機会の提供

仕事、家庭、子育ての両立

教育・保育サービス、放課後児童健全育成事業の実施

若い世代の経済的安定

高等学校における人材育成（学力をつける、地元を知る、地域と協働する）
企業版ふるさと納税

子育て支援センター事業の実施
ファミリーサポートセンター事業の実施

子ども・子育て支援の充実【子ども・子育て会議事業】
南三陸町子ども・子育て会議開催（年2～3回）、子ども・子育て支援事業計画の点検、検討、見直しを行う

新たな事業の発想に向けた参考事例【幼保連絡協議会運営事業】
幼稚園、保育所が連携することにより、保育士不足、待機児童の解消を図る

施策3-2
出産・子育てがしやすいまちづ
くり【歌津学童施設整備事業】
旧歌津保健センターを改築し、（保護者が不在となる時間帯の）小学生の安全確保及び健全な育成を目的とした歌津地区放課後児童クラブを設置する

育児休業制度等の取得促進
町内企業に対し企業訪問を実施し取り組みの理解を深めるとともに、学校行事等での休暇など子育てにやさしい職場環等を取得しやすいよう、保育所、小中学校等の学校行事等を示した子育てカレンダーを配境づくりの実現へ向けた町内布。
企業への働きかけ
保育料の軽減子ども医療費助成

国基準と比較し、半額以下の保育料１５歳までの医療費無料化
１８歳までの助成期間延長、所得制限の撤廃

子育てクーポン券の配布

子どもが生まれた時や小学校入学時の子育てにおける経済的負担を軽減するため、町内で使えるクーポン券を配布

育英資金貸付制度

高校から大学までの育英資金無利子貸付修学資金の貸付制度【子ども・子育て支援】子育て支援センター（南三陸町）

看護・介護学生等に対する修学資金の無利子貸付
医学生等への修学資金の無利子貸付（南三陸病院への勤務による返還免除）
土曜塾等での学力向上や地域資源を用いた町内小・中学校の学習支援、志津川高校の特色ある教育支援、地域連携教育の枠組みづくり【高校魅力化推進事業】（H28～）高校と地域が連携し魅力的に取り組むことにより、自ら学び、考え、行動する若者を育成する。高校内に学習支援センター「志翔学舎」設立【外国語教育推進事業】

地域を学ぶ・地域で学ぶ人材 外国語指導助手の配置による語学力の向上、外国人との交流により国際理解を高める育成【中高一貫教育推進事業】
町立中学校と志津川高校の連携による継続的な教育【地域と連携した学校づくりの推進（コミュニティ・スクールの推進）】
中学校区域内の一体的な運営協議会の設置、地域に信頼される学校づくり

施策3-3「学びたい」を実現する【志教育（キャリア教育）推進事業】
町内小中高校生の地域行事への積極的な参加、進路指導等などによる人材育成【芸術文化団体育成支援事業】
町民自ら芸術活動に参加することで若い世代への文化継承、担い手創出、情報発信を図る
歴史・文化の継承【企業への働きかけ】子育て支援優良企業認定制度（熊本県熊本市）
子育て世帯等が安心して子育てと仕事の両立ができる、働きやすい職場環境の整備を進める企業を「子育て支援優良企業」として認定している。

【町民文化祭】
町民が文化活動に参加し成果を発表することにより、地域生活文化の向上を図る【災害教訓の伝承・防災教育の推進】
震災の教訓を風化させることなく次世代へ伝承し津波災害に対する予防を図る【各種プロスポーツ等の招致】
スポーツ観戦や選手との交流により町民の心身をリフレッシュする

スポーツの推進【各種講習会・大会の開催】
大会を通した町民の交流【学び】志津川高校の魅力向上（南三陸町）

施策3-4
基本目標３に掲げる施策を効果的に展開するため、子育てハンドブックをはじめとする子育
まちの子育て・教育環境を発 情報発信・共有の強化て支援情報や特色ある地域教育等の情報発信・共有の仕組みを構築
信共有する※黒字は現総合戦略に記載のある事業／青字は総合計画実施計画シートより抜粋。【】内は事業名。
町内での取り組みを把握するために抽出したものであり、次期戦略への掲載は今後個別に確認する。

6

資料 3 事業取組み状況整理

各基本目標に共通する取組み
国・県の方針から読み取る 新たなキーワード

現総合戦略（2015-2019）・総合計画（2016-2025）での事業取組状況
施策

事業

おらほのまちづくり補助金
施策4-1
民間活動をサポートするSDGｓ

具体的な取り 組み
住民有志やボランティア団体等の非営利団体が企画・実施する公益活動、集いと賑わい創出事業等に対し、補助金を交付
平成２８年度から総合戦略に寄与する事業の新設による民間活力の導入

官民連携の推進多世代、多様な地域住民の交流

犯罪の起きにくい環境づくり

切れ目ない医療提供体制の整備

地域コミュニティ再構築
企業版ふるさと納税

地域包括ケアシステム（住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み）

地域資源プラットフォームを核とした森・里・海・ひとに関する南三陸ブランドの育成と管理（フォレストック、FSC、ASC、バイオマス産業都市構想等）

MaaS(Mobility as a Service：マイカー以外の全ての交通手段による移動を一つのサービスとしてとらえ、シームレスに繋ぐ新たな移動の概念)【農林水産物のブランド開発支援】
認証取得を活かした地域産業の底上げ、サスティナビリティセンターとの連携、海・山・里のそれぞれが機能を果たしていく

Society5.0（ドローンや AI 機器、自動走行車などの活用による便利な社会の構築）

効率的な交通ネットワークの形成
スマートモビリティ
ＩＣＴ利活用推進（医療・教育）

スマートシティ（様々なデータを集積・見える化し、都市・地域全体を分野横断的に最適化）
スーパーシティ（ＡＩやビッグデータ等を活用し、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する）【水産物の販路拡大事業】
南三陸ブランドとして、国外の消費者ニーズにも対応できる商品づくり、販売促進を支援

グリーンインフラ（自然環境が有する多様な機能を積極的に活用して、地域の魅力・居住環境の向上や防災・減災等の多様な効果を得ようとするもの）【ポジティブリスト制度への対応】
ポジティブリスト制度（農薬が基準を超える食品の販売を禁止する制度）に対応した農業生
産の実施

住民が地域防災の担い手となる環境の確保

災害弱者対策支援【地産地消推進事業】
地産地消を推進し、地元農林水産業の活性化を図る

5G・光ファイバ
（次世代情報通信インフラ）

シェアリングエコノミー（空き店舗、空家などを企業、住民等が時間・空間で共用化する）
PPP/PFI によるストック活用

災害に強いまちづくり【グリーン・ツーリズム農業体験推進事業】
町民と都市住民が農業体験を通じた交流を促進することで、農業者の所得向上と生きがいを創出

施策4-2
南三陸ブランドを輝かせる（地域シンクタンクの創設）

省エネルギー

再生可能エネルギー

官民連携による地域課題への取り組み定着のための総合相談窓口の設置 （民間活動をサポートし、地域課題に立ち向かうための機運醸成、聞き取り、話し合いの機会提供等）【農産物の販路拡大支援事業】
イベントや商談会での情報発信、広告を活用した販売促進等、更なる農産物のマーケティング対策を推進

南三陸ブランドの育成と管理

環境負担の少ない持続発展が可能な低炭素社会の構築

持続可能なふるさとづくり

エリアマネジメント

新たな事業の発想に向けた参考事例【南三陸材利用促進事業】
地元木材の普及、建主への補助【FSC認証事業】
ブランドの発信、付加価値を付け取引価格を上昇させることで良好な森林経営を持続
自然環境活用センターにおける、地域資源の調査・研究、人材育成、交流、情報発信
地域シンクタンク機能を担う財団等の組織を創設し、事業を移管することで、取り組みの効果を高め、地域資源プラットフォームと連動または統合により、森・里・海・ひとの活動を強力に推進する。

地域資源の研究・共有【スマートモビリティ】COMS（南三陸町）【エコカレッジ事業】
地域資源研究と学習プログラム提供による人材育成・広域交流事業を行うことで、地域活性化と地域ブランド化を推進し、選ばれる地域づくりを行う【持続可能な海・山づくり事業】
森林認証（フォレストック、FSC）、養殖認証（ASC）等の事例研究と取得支援など、地域の価値を高める活動を研究し、森～里～海～人が一体となった地域ブランド作りを推進

施策4-3
情報発信・共有の強化
まちの魅力を発信・共有する

森・里・海・ひと地域資源ブランド推進事業【環境】南三陸町 BIO（南三陸町）

広報紙や町ホームページでの情報発信
まちの魅力を効果的に発信・共有するための仕組みを構築【資源循環型社会形成事業】
循環型社会の形成によるまちづくりの意識向上を図り、観光客等の交流者に環境保全を呼び掛けられるようにする【省エネルギー対策推進事業】
ランニングコスト及びCO2の排出を削減し地球環境保全に貢献する
新施策
資源循環型社会形成の推進
環境負荷の少ない社会構築【3Rの推進】
今後の収集及び処理体制の検討【住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業】
地球温暖化防止（CO²の削減）と自然エネルギーの活用、災害時にも各家庭において必要最小限の電力確保ができる※黒字は現総合戦略に記載のある事業／青字は総合計画実施計画シートより抜粋。【】内は事業名。
町内での取り組みを把握するために抽出したものであり、次期戦略への掲載は今後個別に確認する。

【ブランド】南三陸おふくろの味研究会【ブランド】歌津うんめぇもの研究会（南三陸町）
地域産品のブランド強化と 6 次産業化を目指し、地区の漁業者や農業者、水産加工会社が手を組んで商品開発を行った。各団体をまとめる事務局には、6 次産業化プランナーやアドバイザーなどの専門知識を持った外部有識者も参加。

【ブランド】SDGｓで導く南三陸の牡蠣の未来（南三陸町）

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