公益財団法人

日本学術協力財団

ISSUE 25, April 2019

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平成 31 年度事業計画･収支予算
this issue

弊財団は、以下のとおり平成 31 年度事業計画及び予算を決定しました。

平成 31 年度事業計画
1

経常的な法人運営① 学術情報の収集調査及び情報発信・普及啓発

平成 31 年度事業計画･収支予算
学術会議叢書 25 について出版物のご案内
データベース学会名鑑について
公開講演会開催に対する支援

i 『学術の動向』の発行
総合学術情報誌『学術の動向』を発行し、日本学術会議関係者、財団賛助会員、大学、図書館、研究機関等に配布する。
『学術の動向』に掲載されている論文等については、国立研究開発法人科学技術振興機構のアーカイブ事業（J-Stage）を通じて広く一般に公開する。

公益財団法人日本学術協力財団は、賛助会員と助成金･寄付金を拠出いただいた方々のご厚意により、運営されています。

ii 『学術会議叢書』等の発行
学術及び学術研究の成果を社会一般に普及するため、日本学術会議が行った公開講演会や各種シンポジウム等の記録に加えて、当該学術テーマに関する最新の科学者の論考を盛り込んだ『学術会議叢書』等を発行する。
『学術会議叢書』については、本年度も、公益財団法人一ツ橋綜合財団の助成により、全国の国公立図書館・大学附属図書館等に寄贈する。
② 学術連携推進事業
i 科学者連携事業
日本学術会議主催の講演会、シンポジウム等の事業に対する支援を行う。
ii 学協会に関する実態調査及び調査結果の情報発信「データベース『学会名鑑』」については、日本学術会議及び国立研究開発法人科学技術振興機構と連携し運用を行っている。毎年、日本学術会議が行う協力学術研究団体の実態調査を基に、データの整備・公表を行っている。今後も、我が国学協会の実態を示す基本的データベースとして、内容の充実、利用の拡大に努める。
〔― 編集・発行 ―公益財団法人
日本学術協力財団〒107-0052
東京都港区赤坂 4-9-3
TEL 03-3403-9788
FAX 03-5410-1822
URL http://jssf86.org/

略 〕③ 学協会運営支援
日本学術会議同友会、日本生命科学アカデミー、日本農学アカデミー等からの要請を受けて、運営事務の支援を行う。

2019 年 4 月 1 日発行

2

事業運営及び法人財政の改革［1］事業運営の改革① 「科学と社会」に関する発信の一層の強化
i 「科学と社会研究会」による議論の推進「科学と社会研究会」において、科学と社会、科学技術の研究及びその成果の社会への適用に関する議論を引き続き行う。
特に、平成 31 年度においては、既存の研究助成制度によっては支援されないが社会的に解決すべき研究課題（「第三カテゴリー研究」）の発掘と、これら研究課題に取り組む若手研究者支援の方策について、これら研究支援に賛同する研究助成財団の参加を得て、「協力助成計画会議」を開催し、具体的に協議、検討する。
「研究会」の議論の成果を『学術の動向――科学と社会をつなぐ』に随時掲載し、同誌による「科学と社会」に関する発信を強化する。
ii 『学術の動向――科学と社会をつなぐ』の改革推進
同誌については、科学と社会を双方向につなぐ学術誌に改革するための誌面刷新を続けているが、平成31 年度においては、同誌編集委員会の下に設けた「編集企画経営委員会」の提案をふまえて、具体的な検討を進める。
並行して、同誌読者層の拡大を目指して、大学、学協会、学術関係法人、企業等の購読拡大対策を進め、さらに、高校の同誌購読についても拡大に向け具体的に検討する。
② 学協会支援事業の充実・強化i 連載企画「学協会の今――社会と向き合う」の充実『学術の動向』の連載企画「学協会の今――社会と向き合う」により、各学協会の社会に向けた活動状況、今後の懸案・課題等に関する情報共有の充実を図る。
ii 日本学術会議との連携による学協会支援事業の推進
公開シンポジウム「学術を発展させるための法人制度に向けた提言―公益法人法 10 周年」の議論の成果及び「提言 学協会に係る法人制度―運用の見直し、改善等について」をふまえて、学協会支援事業について検討・実施する。
［2］財団財政の改革
上記［1］の事業運営改革の取り組みに並行して、これを支える財団財政の改革として、平成 31 年度において、以下の諸課題に取り組む。
① 賛助会費増収対策
i 日本学術会議会員・連携会員に対する賛助会員拡大策
日本学術会議会員・連携会員に対する賛助会員拡大策を引き続き推進する。
ii 学協会に対する賛助会員拡大策
上記の学協会支援事業の推進に並行して、各学協会に賛助会員加入を要請する。
② 出版事業（『学術の動向』）増収対策
大学、学協会、学術関係法人、企業等の同誌有料購読拡大対策を進め、さらに、高校の同誌有料購読についても拡大に向け具体的に検討する。

2009 年度収支予算（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科目
I 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益受取会費
事業収益受取補助金等受取寄付金
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部(1）経常外収益計(2）経常外費用計
当期経常外増減額
一般正味財産期末残高
II 当期指定正味財産増
指定正味財産期末残減額
高
III 正味財産期末残高

予算額

326
19,18010,6721,5003,5005235,23026,439
8,791
35,23000008,111047,59455,705※お申込みは FAX にて

03-5410-1822
A5 判、272 頁
本体 1,800 円＋税（送料別）
賛助会員は割引価格
1,750 円（送料込）

学術会議叢書 25『IT・ビッグデータと薬学─創薬・医薬品適正使用への活用─』の出版について財団では、毎年、学術図書として『学術会議叢書』を発刊しています。平成 30 年度は、「IT・ビッグデータと薬学─創薬・医薬品適正使用への活用─」と題し、発刊いたしました。
本書は、第 24 期日本学術会議薬学委員会が平成 29 年 1 月 13 日及び平成 30 年 11 月 20 日に開催したシンポジウムの内容を基に、最新の考察を加え、構成されています。
この叢書につきましては、例年と同じく、公益財団法人一ツ橋綜合財団から助成をいただき、全国約 1,500か所の国公立図書館、大学図書館等に寄贈いたしました。
【目次】「発刊に寄せて」山極壽一「発刊にあたって」望月眞弓
第一部
1234567

IT と創薬の融合 ─ビッグデータとスーパーコンピューターで生命現象を解く─

はじめに 土井健史
創薬基盤としての分子動力学シミュレーション技術 藤谷秀章
創薬の初期研究におけるデータベース構築とモデリング 水口賢司
インフォマティクスとシミュレーションを融合したインシリコスクリーニング 本間光貴
抗体創薬におけるインシリコ技術活用 白井宏樹
ビッグデータがもたらす創薬のパラダイムシフト 山崎一人
iOrgans テクノロジーによる生体ビッグデータ構築とその活用による疾患の予測診断・先制治療・創薬
河岡慎平・佐藤匠徳

第二部

IT、ビッグデータへの創薬、医薬品適正使用への活用に向けた提言

はじめに 寺崎哲也・入江徹美
創薬から医薬品評価における IT とビッグデータ利用の現状 笠原 忠
化学物質毒性ビッグデータベースと、インシリコによる毒性予測 本間正充
ナショナルデータベースの仕組みとビッグデータ活用の実際 石川ベンジャミン光一
ビッグデータと AI、創薬への応用 田中 博
医療ビッグデータ、特に DPC データを用いた臨床疫学研究 康永秀生
The Value Proposition of ICD-11 and WHO-FIC for Big Data in the Medical World Nenad Friedrich Ivan Kostanjsek（日本語訳）ICD-11 および WHO-FIC は医療分野におけるビッグデータにどのように役立てることができるのか 伊藤美千穂
8 リアルワールドデータの医薬品安全性評価への活用と課題 宇山佳明
9 創薬等におけるビッグデータ活用のために―データ駆動型サイエンスの基盤整備を進める方策 森田正実
10 「ヒトの多様性」と「AI（人工知能）」、「ビッグデータ」 谷 伸悦
12
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5
6
7

附録 用語の解説（敬称略）

出版物のご案内※お申込みは FAX にて

03-5410-1822

A4 判・本体価格 720 円＋税（送料込）
年間購読 8,230 円（税･送料込）
賛助会員は毎号 1 冊無料配布
19 年 1 月号
2 月号

3 月号

「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言（ブダペスト宣言）」
から 20 年を経て本庶佑博士の 2018 年ノーベル生理学・医学賞受賞
AI と IoT が拓く未来の暮らし─情報化社会の光と影─
エネルギー科学技術教育の現状と課題
政府に対する科学助言に関する国際ネットワーク第 3 回会合（東京開催）
高等学校での主権者教育はどうあるべきか

データベース学会名鑑－平成 30 年度調査について
財団は、平成 23 年 7 月より、学協会の活動を発信するとともに科学技術情報の効率的な流通を目的として、日本学術会議、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と連携してデータベース学会名鑑の運用を行っております。掲載学会
は、日本学術会議協力学術研究団体を対象とし、毎年、日本学術会議が行う実態調査を基にデータを更新しております。
本サイトは、学協会関係の各種施策の企画・立案等、社会の多方面で活用されています。
現在、日本学術会議が平成 30 年度に「協力学術研究団体」を対象に行いました実態調査の結果を掲載しております。
各学術団体の関係者の皆様におかれましては、本事業にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
データベース学会名鑑 URL：https://gakkai.jst.go.jp/gakkai

日本学術会議地区会議の公開講演会開催に対する支援
財団は、日本学術会議の各地区会議が開催する下記の学術講演会について、開催に係る支援を行いました。
◎日本学術会議 in 京都 学術講演会「伝統文化と学術の新たな出会い」
日時：平成 30 年 12 月 22 日（土）場所：京都府立京都学・歴彩館◎日本学術会議 in 北海道 学術講演会「Society5.0 で北海道が変わる」
日時：平成 31 年 2 月 16 日（土）場所：ANA クラウンプラザホテル札幌◎九州・沖縄地区会議学術講演会「熊本地震の復興に貢献する熊本大学の学術研究」
日時：平成 31 年 2 月 27 日（水）場所：熊本大学

公益財団法人日本学術協力財団◎ 当財団の運営、ニュースレター等に関するご意見、ご要望がございましたら、当財団総務担当までお寄せください。
今後の参考にさせていただきます。皆様方のご意見、ご要望をお待ちしています。

〒107-0052 東京都港区赤坂 4-9-3TEL 03-3403-9788
03-5410-0242
FAX 03-5410-1822
URL http://jssf86.org/