第69期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）

横浜冷凍株式会社

上記事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.yokorei.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、上記事項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社(2) 連結子会社の名称
THAI YOKOREI CO.,LTD.
㈱クローバートレーディング㈱アライアンスシーフーズ
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.
Syvde Eiendom AS
Fjordlaks Aqua AS
HIYR AS
上記のうち、HIYR ASについては、当連結会計年度において新たに 設 立 し た た め、 並 び に Syvde Eiendom AS 及 び Fjordlaks
Aqua ASについては、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(3) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI CO.,LTD.及びパックス
冷蔵㈱は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社及び関連会社３社（神戸団地冷蔵㈱、ダイヤモ
ンド十勝㈱他１社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱クローバートレーディング及び㈱アライア
ンスシーフーズの決算日は、連結決算日と一致しております。
また、Syvde Eiendom AS、Fjordlaks Aqua AS及びHIYR ASの 決 算 日 は 12 月 31 日、THAI YOKOREI CO.,LTD. 及 び BESTCOLD CHAIN CO.,LTD.は６月30日であります。連結計算書類の作成に当 た っ て は、Syvde Eiendom AS、Fjordlaks Aqua
AS及びHIYR ASは６月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表 に よ り 連 結 し て お り ま す。THAI YOKOREI CO.,LTD. 及 び
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.はそれぞれの決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法

― 1 ―

②

デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法③ たな卸資産・商品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社
資産を除く）
は、定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
４年～17年② 無形固定資産（リース
定額法
資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しておりま
す。

― 2 ―

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている
場合には、特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段ヘッジ対象
ｂ．ヘッジ手段ヘッジ対象③ ヘッジ方針

デリバティブ取引（為替予約取引）
商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10～15年間の均等償却を行っており
ます。

― 3 ―

（会計方針の変更に関する注記）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25
年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施された企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更
及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会
計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ160百万円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ３円10銭減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成
28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
69,573百万円
２．担保資産及び担保付債務
建物及び構築物
215百万円
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。
３．保証債務関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。
YOKOREI CO.,LTD.
34百万円
ダイヤモンド十勝㈱128百万円― 4 ―Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

52,456,229株

基

準

日

効力発生日

平成27年12月22日
定 時 株 主 総 会

普通株式

521

10円00銭平成27年９月30日

平成27年12月24日

平成28年５月13日
取
締
役
会

普通株式

521

10円00銭平成28年３月31日

平成28年６月13日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。

３．当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成28年12月22日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
（百万円）

１株当た
り配当額

521

10円00銭基

準日

平成28年９月30日

効力発生日
平成28年12月26日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長15年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

― 5 ―

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業
債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事
業本部が管理をし、定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２) 参照)
連結貸借対照表計上額
（百万円）
(1)

現金及び預金5,210(2)

受取手形及び売掛金

18,107

時価
（百万円）

差額
（百万円）

5,210

－

18,101

18,101

－

6,574

6,574

－

資産計

29,88629,886－(1)

支払手形及び買掛金

5,344

5,344

－

(2)

短期借入金

30,60130,601－(3)

未払法人税等

1,642

1,642

－

(4)

転換社債型新株予約権付社債

6,995

8,044

1,049

(5)

長期借入金（＊2）

26,33125,852△478

70,91571,486570

ヘッジ会計が適用されているもの

△412

△412

－

デリバティブ取引計

△412

△412

－

貸倒引当金（＊1）(3)

投資有価証券

負債計△6

デリバティブ取引（＊3）（＊1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

― 6 ―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3)未払法人税等
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格によって時価を算定しております。
ただし、為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

545

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,198円56銭
56円66銭Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 7 ―Ⅶ．その他の注記（企業結合等関係）取得による企業結合（Syvde Eiendom AS）
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
Syvde Eiendom AS
水産加工設備の保有・管理（２）企業結合を行った主な理由
当社グループと資本参加を含めた包括的な業務提携を締結しているHofsethInternational AS（以下Hofseth社）が保有しているSyvde Eiendom AS（以下Syvde社）の全株式を取得することによって、Hofseth社グループとの協力関係をより一層深め、ノルウェー王国における当社グループのサーモン事業の拡充に寄与すると判断したた
めであります。
（３）企業結合日
平成28年６月30日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率100%（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年６月30日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、平成
28年６月30日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
1,333百万円
取得原価1,333百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等
23百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
579百万円
なお、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
Syvde社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものであります。
（３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 8 ―６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
43百万円
固定資産
1,320百万円
資産合計
1,363百万円
流動負債
283百万円
固定負債
486百万円
負債合計
769百万円
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（Fjordlaks Aqua AS）
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
Fjordlaks Aqua AS
トラウト及びサーモン養殖業（２）企業結合を行った主な理由
Hofseth社との包括業務提携及びSyvde社の全株式を取得したこと等によりサーモンの買付から販売までの商流を確保いたしましたが、魚価の価格変動リスクを抑制するためには、生産段階へのアプローチが必要であると判断し、ノルウェー王国の有力養殖会社であるFjordlaks Aqua AS（以下Fjordlaks Aqua社）の全株式を取得いたしました。
（３）企業結合日
平成28年６月30日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率100%（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年６月30日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、平成
28年６月30日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
13,884百万円
取得原価13,884百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等
137百万円― 9 ―５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
11,455百万円
なお、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
Fjordlaks Aqua社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものであります。
（３）償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
3,067百万円
固定資産
647百万円
資産合計
3,714百万円
流動負債
1,051百万円
固定負債
212百万円
負債合計
1,264百万円
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 10 ―

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース定率法
資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械装置
10年～17年(2) 無形固定資産（リース
定額法
資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実
績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財
務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

― 11 ―

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段ヘッジ対象
ｂ．ヘッジ手段ヘッジ対象(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引（為替予約取引）
商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
８．会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25
年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成
28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
64,675百万円
２．担保資産及び担保付債務
建物215百万円
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。
３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権326百万円
長期金銭債権
72百万円
短期金銭債務722百万円
４．保証債務関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。
㈱アライアンスシーフーズ
12,363百万円
THAI YOKOREI CO.,LTD.
3,930百万円
YOKOREI CO.,LTD.
34百万円
ダイヤモンド十勝㈱128百万円
Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,257百万円
8,343百万円
34百万円
223百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
695,871株
上記自己株式のうち、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は362,300株です。

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Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
賞与社会保険料
商品評価損
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産合計(2) 固定負債
繰延税金資産退職給付引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
長期未払金
貸倒引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

207百万円
75百万円
31百万円
18百万円
44百万円
19百万円
397百万円

225百万円
482百万円
69百万円
224百万円
34百万円
32百万円
91百万円
1,161百万円△558百万円
603百万円
158百万円
59百万円
763百万円
980百万円
377百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率33.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6％
住民税均等割額
1.0％
役員賞与引当金
0.3％
評価性引当額の増減
0.0％
その他
0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.5％― 14 ―

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）
及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年10月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日以降に解消が見込まれる一時差異について
は31.0％となります。
なお、この税率変更による計算書類に与える影響額は軽微であります。
Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社

THAI
YOKOREI
CO.,LTD.

子会社

子会社㈱アライアンス
シーフーズ

YOKOREI
CO.,LTD.

議決権等の所有(被所有)の割合

関連当事者
との関係

所有
直接66.2％

子会社の借入のための債務保証

所有
直接100％

所有
直接83.1％

子会社の借入のための債務保証

子会社の借入のための債務
保証

取引の内容

取引金額

債務保証
(注)１

3,930百万円

債務保証料
(注)１
債務保証
(注)１

7百万円
12,363百万円

科

目
－

流動資産
その他
－

債務保証料
(注)１

10百万円

流動資産
その他

債務保証
(注)２

34百万円

－

債務保証料
(注)２

0百万円

流動資産
その他

期末残高
－
4百万円
－
7百万円
－
0百万円

取引条件及び取引条件決定方針等(注)１．銀行からの借入につき債務保証を行ったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。
(注)２．銀行からの借入につき債務保証を行ったものであり、年率0.3％の保証料を受領しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,201円08銭
51円30銭Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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