第79期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表 ……………………………………………………………… 1頁
計算書類の個別注記表 …………………………………………………………………… 8頁

上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社のホームページ（http://www.via-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社 ４社
株式会社扇屋コーポレーション
株式会社フードリーム
株式会社一丁株式会社一源（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（3）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
材料
最終仕入原価法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有 形 固 定 資 産

ロ. 無 形 固 定 資 産

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 ６～35年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 ８～10年
工 具、 器 具 及 び 備 品 ２～10年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込期間（５年）による定額法を採用しております。
― 1 ―ハ. リ ー ス 資 産③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

重要な引当金の計上基準
イ. 貸 倒 引 当 金

ロ. 賞 与 引 当 金
ハ. 株 主 優 待 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
株主優待の費用負担に備えるため、前年実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

④

重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金利息
ハ. ヘ ッ ジ 方 針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
個別取引毎に有効性を判断することとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
ホ. その他リスク管理方法のうちデリバティブ取引に関する社内規定に基づき取引を行っております。なお、多ヘッジ会計に係るもの額の借入金は取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることになります。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ. の れ ん の 償 却

投資と資本の相殺消去によって発生するのれんについては、投資効果の発現する期間を見積もり、20年間で均等償却を行っており、事業譲受によって発生するのれんについては、５年で償却しております。
当社は、連結納税制度を採用しておりますが、一部子会社は連結納税対象外であります。

ハ. 連結納税制度の適用― 2 ―2. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
建物
211百万円
土地
1,393百万円
投資有価証券
199百万円計
1,804百万円
上記資産を長期借入金（一年内返済予定の長期借入金）9,101百万円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

9,083百万円（3）保証債務連結会社以外の会社の連帯債務保証義務は次のとおりです。
なお、下記の債務保証先は㈱パートナーズダイニングであります。
３店舗に関する賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証額
月額賃料
５百万円
３店舗の転貸保証金の預託に関する保証預託金総額
227百万円3. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
資産を事業種類に応じて店舗など事業所等の単位で減損の兆候を検討しました。将来キャッシュ・フローを基準に回収可能性を判定した結果、以下の事業所等で将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないた
め、減損損失を計上しました。
① 事業所等
株式会社扇屋コーポレーション
株式会社フードリーム
株式会社一源
② 減損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他
計

65百万円
６百万円
２百万円
１百万円
76百万円

― 3 ―

4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数
（株）

普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式計

当連結会計年度
増加株式数（株）

24,329,600
2,400
1,000
24,333,000

当連結会計年度
減少株式数
（株）

2,800
―
―
2,800

―
800―
800

当連結会計年度末の株式数（株）
24,332,400
1,600
1,000
24,335,000（2）配当に関する事項① 配当金支払額
平成26年6月27日開催の第78期定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類配当金の原資

平成26年６月27日 Ａ種定時株主総会
優先株式

資本剰余金

決議

②

配当金の 1株当たり総額配当額（百万円） （円）
120

基準日

効力発生日

50,000 平成26年３月31日 平成26年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり総額配当額（百万円） （円）

株式の種類配当金の原資

平成27年６月26日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

60

2.5 平成27年３月31日 平成27年６月29日

平成27年６月26日 Ａ種
定時株主総会
優先株式

資本剰余金

80

50,000 平成27年３月31日 平成27年６月29日

平成27年６月26日 Ｂ種
定時株主総会
優先株式

資本剰余金

85

85,000 平成27年３月31日 平成27年６月29日

決議

基準日

効力発生日

（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。

― 4 ―5. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。デリバティブは内部管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください）
連結貸借対照表
計上額（百万円）（1）現金及び預金

1,261（2）売掛金

時価（百万円）

差額（百万円）

1,261―

454454―437437―770455

貸倒引当金（※1）△0（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金（5）買掛金（1,315）（1,315）―（6）長期借入金（※2）（9,101）（9,109）（8）（7）デリバティブ取引

（4）

（4）

（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期借入金には、一年以内返済予定のもの9,101百万円を含めて表示しております。
（※3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

― 5 ―

―

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の証券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）買掛金これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）デリバティブ取引
原則的処理方法による金利スワップ取引は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難な金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（※1）

341

敷金及び保証金（※2）2,391（※1）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（※2）賃貸物件において賃貸人に預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

― 6 ―6. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
7. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益76円28銭
10円25銭8. 重要な後発事象
当社の連結子会社である株式会社扇屋コーポレーション（以下、「扇屋」といいます。）は、平成27年４月28日付で、扇屋がチタカ・インターナショナル・フーズ株式会社（以下、「チタカ社」といいます。）から、チタカ社のパスタを中心とするイタリアンレストランタイプの店舗運営事業を譲り受けるための事業譲渡契約を締結いたしました。
（1）事業譲受の概要① 対象事業の内容
チタカ社が主に「パステル」のブランドを用いて行っている、パスタを中心とするイタリアンレストランタイプの店舗運営事業におけるレストランを対象といたします。
② 譲り受ける資産・負債譲り受ける資産・負債については、現在精査中であり、現時点では確定しておりませんが、負ののれんの計上が見込まれております。
③ 譲受価額及び決済方法
本件事業譲受の対価は、550百万円であります。
また、対価の決済方法については、現金での決済であります。
（2）事業譲受の相手先
商号

チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社

事業内容

飲食店の経営、飲食料品の製造・加工・販売等（3）事業譲受日
平成27年６月１日
9. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 7 ―個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ハ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（2）固定資産の減価償却の方法
イ. 有 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～33年
工具器具備品 ５～10年
ロ. 無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年間）による定額法を採用しております。
ハ. リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（3）引当金の計上基準
イ. 賞 与 引 当 金
ロ. 株 主 優 待 引 当 金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
株主優待の費用負担に備えるため、前年実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

― 8 ―（4）ヘッジ会計の方法
イ. ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ. ヘッジ方針

ニ. ヘッジ有効性評価の方法

ホ. その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金利息
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
個別取引毎に有効性を判断することとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき取引を行っております。なお、多額の借入金は取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることになります。

（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
ロ．連結納税制度を採用しております。

― 9 ―2. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
土地463百万円
投資有価証券172百万円
計635百万円
上記資産を長期借入金（一年内返済予定の長期借入金）9,101百万円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

96百万円（3）子会社のリース契約等に対する保証額50百万円（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）① 売
掛金93百万円② その他の短期金銭債権
102百万円③ その他の長期金銭債権
81百万円④ 未払金104百万円⑤ その他の短期金銭債務0百万円
3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売
上高② 販売費及び一般管理費
③ 営業
外
収益

1,356百万円
5百万円
297百万円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式
Ａ種優先株式

当事業年度期首の株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末の株式数
(株)

2,500

―

―

2,500

―

800

800

―

― 10 ―

5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、子会社株式評価損、減損損失、株主優待引当金繰入額否認及びその他有価証券評価差額金等であります。なお、回収可能性等を勘案した結果、評価性引当額を計上しております。
なお、当事業年度中に改正税法が公布され、翌事業年度以降に適用される法人税等の税率が変更されたため、当該税率に基づいて繰延税金資産の金額を算定しております。
6. 関連当事者との取引に関する注記（1）法人主要株主
種類

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（百万円）

主要株主

アサヒビール㈱被所有
直接13.12％

当社への出資

剰余金の配当120

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

経営指導料の受取

778

売掛金

70

配当金の受取227―

CMS 取 引 ( 預り増) (注2）

831

短期貸付金

1,247

長期貸付金

3,624

科目

資本剰余金

期末残高
（百万円）
1,600

（2）子会社等
種類

子会社会社等の
名称

㈱扇屋コー
ポレーショ
ン

所有
直接
100％

経営管理
配当金の受取
資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
（注1）

2,800

資金の回収
（注1）

1,073

利息の受取
（注1）

176

― 11 ――

種類

子会社

子会社

子会社会社等の名称㈱フードリーム㈱一丁㈱一源

議決権の所有（被所有）割合

所有
直接100％

所有
直接99.99％所有
直接99.99％

関連当事者との関係

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

経営指導料の受取

171

売掛金

15

CMS 取 引 ( 貸付増) (注2）

451

短期貸付金

708

資金の貸付
（注1）

250

資金の回収
（注1）

560

利息の受取
（注1）

27

CMS 取 引 ( 貸付増) (注2）

235

短期貸付金

126

資金の回収
（注1）

332

利息の受取
（注1）

長期貸付金

730

36

CMS 取 引 ( 預り増) (注2）

260

短期貸付金

7

資金の貸付
（注1）

150

資金の回収
（注1）

277

長期貸付金

1,229

利息の受取56（注1）（注）1. 資金の貸付および資金の回収について、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は契約に基づいております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 短期の資金の貸付についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額は純額にて表示しております。

― 12 ―

（3）役員及び個人主要株主等
種類

議決権の会社等の所有（被所名称又は氏名有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高（百万円）被所有
当社代表取締 有価証券の直接
375
―
―
役会長
売却
10.50％（注）有価証券の売却価格は、取引直近日の東京証券取引所の終値により決定しており、支払条件は、一括現金払いであります。
役員及び個人株主

横川 紀夫

7. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

121円35銭
12円90銭8. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―