松 本 あ さ ひ 学 園 事 業 計 画 書
松本あさひ学園（以下「学園」という。）は、旧長野県諏訪湖健康学園（情緒障害児短期治療施設として昭和４２年に諏訪市に開設）が、松本市に移転・新築された平成２３年度から、長野県社会福祉事業団（以下「事業団」という。）が、指定管理者として管理運営しています。前年度から更に５年間、指定管理を再受託することになりました。
前年度の児童福祉法改正により、情緒障害児短期治療施設は、本年度から児童心理治療施設と名称が変更になりました。近年、被虐待体験や発達障がいなどを背景に心理的困難や苦しみを抱え、日常生活に生きづらさを感じている子ども達の利用が増え、より専門的な治療・ケアが求められています。
学園では、常勤の精神科医を配置し、関係機関との連携強化や職員の資質の向上に努め、支援体制の充実を図ってきましたが、これまでの経験を踏まえ今期受託期間においては、多様なニーズに応えられる施設力の一層の強化に務めます。また、長野県社会福祉事業団第３次長期構想にも盛り込まれているように、地域貢献の一環として、施設の専門的知見を地域社会に発信していきます。
具体的には、①心理治療、②危機管理体制、③ソーシャルワーク機能の充実ですが、これらの課題や目標を達成し、近い将来に社会的養護における心理支援センター的な役割を果たすことを長期的目標としたところです。
本年度は、今までの課題を掘り下げ、新しい態勢づくりに力を注ぎながら、県内で唯一の児童心理治療施設として、より一層県民から信頼を得ることができるよう努めます。
〇 実施事業及び職員体制
平成２９年４月１日見込（単位：人）事
事業所名

松本あさひ学園

受

託業
事

種業

別利名

定員

現

用者

数

職

＊１

施設入所

１８

児童心理治療（入所）

３０

２３

管理

児童心理治療（通所）

５３数

支援員等＊３員

県指定員

Ｇ

Ｈ

在宅等

配置

うち兼務

＊２

その他＊４
配置

合計

うち兼務

５２５
３

＊１ 利用者数欄の入所欄の現員内訳のうち、施設入所は男女ユニット利用者、ＧＨはグループホーム利用者＊２ 職員数欄には、短時間労働職員も含まれる。
＊３ 職員数の「支援員等」には、支援員、心理治療員のほか、「医師」「看護師」「栄養士」が含まれる。
＊４ 職員数の「その他」欄には、「管理者」「事務員」「庁務管理」等利用者支援に直接係らない職員が含まれる。

３２８

Ⅰ

運営理念
学園は、社会的養護の一翼を担う「児童心理治療施設」として、社会的養護の基本理念として掲げられた「子どもの最善の利益のために」と「社会全体で子どもを育む」の実現に向け、『 自分らしく みんなと共に 』の理念の下、安心・安全が感じられる環境づくりと主体性を育む個別のニーズに応じた支援の提供に努めます。

Ⅱ

運営方針
１ 人権尊重の視点を基本とした治療・支援の提供
児童が安心して生活でき育ちあい成長できる施設とするため、児童の人権尊重の視点を基底とし、個を大切にした、より家庭的な雰囲気でのケアを実践します。
２

総合環境療法の確立
ここ数年来増加している被虐待、発達障がいなど重複化する入所児童にも対応するため、研修を充実し施設の専門性を高め心理・生活支援・教育・医療の総合的な治療支援体系を確立します。

３

関係機関、家族及び地域との連携強化
児童相談所、学校など関係機関及び地域との連携をさらに強化して、社会のニーズに応える運営を行います。また、家族との連携をより深め、家庭復帰等の促進を図ります。

４

公平、公正な施設運営
施設運営の透明化及び情報共有ができる運営システムの構築を図ります。また、外部者によるサービス評価や苦情解決機関の活用等により学園運営をチェックし、開かれた施設経営に努めます。

５

効率的で効果的な施設運営
職員一人ひとりがコスト意識等を自覚し、効率的で効果的な施設運営に努めます。

Ⅲ

管理業務
１ 運営・人事管理（１）効率的運営
ア 職員は、常にサービス向上を図りつつ、ランニングコストの縮減を意識して業務に当たります。特に、給食業務については、外部委託する中で、効率的で効果的かつ上質な食事の提供を行います。
イ 「松本あさひ学園福祉サービス評価委員会」による外部のサービス評価を年１回受け、運営の透明性を確保するとともに、事業に反映しサービスの質の向上に繋げます。
【委員構成】
地域住民の代表者、地域の人権擁護委員、松本圏域障害者総合相談支援センター代表者、児童相談所代表者、児童養護施設関係者、学校関係者等外部有識者
ウ 職員による自己評価を実施するとともに、前年度受審した、第三者評価機関による「社会的養護関係施設第三者評価」の結果を受け、更なる施設運営の質の向上を図ります。
エ 目標管理制度等の仕組みを活用し、職員一人ひとりの意見が反映される運営を目指します。
（２）組織体制の整備
組織は、総務課、治療支援課の２課制とします。
治療支援課は、心理治療係と生活支援３係（男子ユニット、女子ユニット、ホームユニット）とし、常勤医師による診断治療及び治療全体の統括的なスーパーバイズを行います。
（３）人材の育成
ア 策定された研修計画に基づき、事業団研修要綱に基づく研修や全国児童心理治療施設協議会の研修等外部研修に積極的に参加するとともに、学園独自の内部研修の充実を図り、職員の資質向上に努めます。
イ 児童相談所との連携と治療の質の向上を図るため、本年度から、学園と児童相談所の心理職員の交換研修を実施します。
≪新≫
ウ 目標管理制度及び勤務評価制度を活用し、人材育成と業務の効率化、活性化を図ります。

２ 労務管理（１）リスクマネジメントの強化
ア リスクマネジメント委員会の機能を強化し、事故報告及びヒヤリ・ハット報告は、職員間で情報の共有化を図るとともに、迅速な改善を図ることで再発防止に努めます。
イ 職員研修にリスクマネジメント研修を組み込み、スキルアップを図ることで事故防止等に努めます。
（２）メンタルヘルスの推進
職員の心身の健康管理の促進を図るため、「メンタルヘルスケア規程」に基づきストレスチェックを実施します。
（３）虐待防止の徹底
ア 虐待防止委員会の効率的な運営を行うとともに、他団体主催の研修やセミナー等への参加を含め定期的に職員研修を行い、職員の権利擁護に関する意識の向上を図り、虐待防止と権利擁護の取組みを強く推進します。
イ 虐待防止に関する「早期発見セルフチェックリスト」及び「職員セルフチェックリスト」を行うとともに、アンケートに関して、職員全員との個別面接を実施します。
３ 事業の拡大・改善（１）施設整備等
家庭支援専門相談員によるアフターケアに関わるソーシャルワーク機能の強化を図るため、車両を１台増車し、機動的に相談支援できる体制を整備します。
（２）人員配置等
家庭支援専門相談員が家庭・地域の相談支援に専念できる体制を作るとともに、心理治療員の治療頻度を高める目的で、生活支援員を１名増員します。
（３）「信州自然的暮らし」の創造計画
信州の自然環境を生かし、松本地域の伝統や文化を取入れた暮らしや自然的シンプルな暮らし・活動を創造し治療を展開することで、地域で生活できる力を育むよう支援します。

（４）地域貢献活動
ア 施設の専門的機能を活かして、地域の子育てを支援するための公開学習会やミニ講座を開催します。
イ 学園児童には、治療や生活支援の一環として、地域行事への参加・協力（太鼓発表等）及び地域に貢献できる活動（奉仕活動等）を積極的に採り入れます。
ウ 開かれた施設運営を進め、学園の生活を潤いのあるものにするため、地元大学生等の地域ボランティアを積極的に受け入れます。
エ 学園の専門機能の社会還元を進めるためにも、心理・医療・福祉・教育等を学ぶ学生の実習を積極的に受け入れ、地域の人材育成を支援します。
Ⅳ

支援の質の向上
１ 基本的支援（１）健康管理ア 嘱託医による児童の健康診断を年２回実施し、疾病の早期発見・早期治療に努めます。
イ 日常の職員間の連絡調整に加え、看護師及び栄養士による予防教育等を実施し、児童の健康状態の把握に努めます。
（２）食事提供
ア 給食は、食育に配慮し、児童の成長に応じた質の高い食事を、委託業者により提供します。
イ 委託業者とは、栄養士を中心に給食委員会を定期的に開催し、衛生管理や児童の要望等に配意しながら、良質な食事提供を目指します。
（３）満足度調査及び第三者評価の実施
ア 児童の満足度調査を年１回実施し、結果は迅速に業務に反映させ、支援の質の向上に努めます。
イ 前年度受審した第三者評価の結果を受け、施設運営の質の向上を図るとともに、本年度は自己評価を実施します。
（４）権利擁護意識の向上
児童の権利擁護の充実を図るため、施設で守られる権利について、児童に分りやすく説明するとともに、職員は虐待防止に関わる研修会への参加と情報共有により、権利擁護意識の向上を図ります。

（５）防災・安全対策の強化
ア 児童の実態に即した防災訓練を毎月実施します。また、有事の際には近隣住民の協力や連携が必要となるため、協力体制の整備に務めます。
イ 事業団が管理業務を行う隣接の松本旭町庁舎並びにあさひ分校とも連携し、災害発生時に適切な協力体制が取れるよう、防災計画に基づき防災訓練を年１回行います。
ウ 児童には、交通安全を含む日常的な安全管理について、「ルールブック」等により徹底します。
エ 防犯対策のため、近隣の交番及び警察署との連携を密に図ります。
（６）個人情報保護
特に児童の個人情報の提供に関しては、前年度、職員の意識が不徹底な事案もあったことから、本年度は事業団「個人情報保護規則」「特定個人情報等取扱要綱」に基づき研修を実施し、再度、職員への徹底を図ります。
（７）苦情解決の適正運営
児童からの苦情・要望に対しては、苦情対応責任者が責任をもって解決に努めるとともに、必要に応じて第三者委員へ報告するなど適切な対応をします。
（８）情報提供・広報
ア ホームページによる情報提供のほか、視察・見学を積極的に受け入れ、児童心理治療施設について広報するよう努めます。
イ 学園だより「ふれあい」を年３回発行し、家庭、地域、関係機関等幅広く施設の理念や内容等を伝えていきます。
（９）関係機関との連携
ア 原籍校との連携
児童は退所後、原籍校に戻ることを原則とします。そのため、入所中から原籍校との連携を密にし、退所に向けての試験登校等を実施します。
また、学園が主催し、原籍校や児童相談所等関係機関による連絡調整会議を年１回実施します。

イ

児童相談所との連携
入所は、児童相談所の措置により決定されます。そのため、児童相談所とは随時連絡を取り合い、適宜自立支援計画を見直すなど支援体制を整えます。また、児童が、家庭や学校生活にスムーズに戻れるように連携して支援します。
ウ 社会的養護機関との連携① 児童が退所後、それぞれの地域で落ち着いた生活を送れるように、入所中から、関係機関が連携・協力し、当該児童の治療や支援を進め、入所目的が達成されるよう協力体制を整えます。
② 学園の専門性を生かし、相談を受けたり支援のネットワーク化に向けた取り組みを行います。
エ その他関係機関との連携
学園運営に日常的に関係の深い、信州大学医学部附属病院、松本市教育委員会、県児童福祉施設連盟、全国児童心理治療施設協議会及び松本ブロック事業団事業所等の関係機関とは、特に連携を図り対応します。
（１０）地域との連携
学園は、県内に１か所で運営形態も極めて専門的なため、地域の皆さんに学園の役割や運営に対する理解を得られるように努めます。また、地域住民に、「ほほえみ祭」等行事参加の呼びかけやボランティア依頼などを積極的に行い、児童との交流を進め、地元の社会資源として学園を有効に活用していただけるようにします。
２ 治療支援（１）総合環境療法の確立
被虐待、発達障がいなど重複化する入所児童への治療支援を充実させるため、心理治療・生活支援・医療的ケア・教育の各分野が情報共有し、総合的な治療支援体系を確立します。
（２）心理治療
ア 心理治療は、自立支援計画に基づき、個別の治療方針・プログラムを策定、実施するとともに、定期的に評価、更新を行います。
イ ケースカンファレンスは、個別的・効率的に実施します。

（３）生活支援ア 生活支援は、自立支援計画に基づき、基本的な生活習慣の習得を図りながら、児童自身で主体的に課題解決ができるよう支援します。
イ 集団の持つ治癒力を重視し、大人に見守られながら集団で生活することにより、最終的には、児童個々の生活力の向上を図ります。職員は、児童との距離感を大切にしつつ、必要な時は迅速に介入・対応します。
（４）医療的ケア・保健衛生
ア 児童心理治療施設においては、精神医学的治療が不可欠となっています。常勤医師による児童の診察・治療、職員へのスーパーバイズ及び他の医療機関との連携と調整を行います。
イ 看護師は必要に応じて医療機関の受診のほか、感染症対策、環境衛生管理等の保健衛生の充実を図ります。
（５）グループ活動
児童の中には、コミュニケーションや人間関係のとり方が上手くできないため、不適応をおこしているケースが見受けられます。学園では、学園祭や季節行事並びに奉仕活動等の地域活動やあさひクラブなどのクラブ活動等、目的意識を持ったグループ活動を実施することや、学校行事、児童福祉施設連盟等が主催する球技大会等の関係団体の行事に参加する
中で、児童が集団の中で生き生きと活動し、集団への適応力を高めるように支援していきます。
（６）家族治療
児童の問題の背景や原因を明らかにし適切な治療方針を立てるとともに、家族関係の修復・改善を図るため、家族治療を行います。生活支援・心理治療担当のほか、家庭支援損門相談員によるファミリーソーシャルワークを行います。具体的には、以下の内容によります。
① 家族面接・心理教育② 家族交流③ 宿泊体験
④ 治療帰省⑤ 家庭訪問、電話による相談・連絡

（７）学校教育
児童は、学園内に設置された分校に通学します。児童が、分校での教育を通じて学習や対人関係等に対する自信を回復していけるよう、分校教職員と連携を図り治療・支援に当たります。
① 小学校教育・・・松本市立岡田小学校あさひ分校② 中学校教育・・・松本市立女鳥羽中学校あさひ分校（８）通所治療通所部門（定員５人）は、学園の持つ社会資源を近隣地域に還元するため、松本市を中心に通所可能な児童を対象とし、早期に原籍校に戻れるよう治療支援に当たります。
（９）アフターケア
ア 学園は、現在、被虐待等複雑な親子・家族関係に起因して、心理的に不適応を起こしている児童が多数を占めます。そのため、児童の家庭復帰を進めるためには、家族治療を行いながら家族を「協力者」と位置づけ、家庭支援専門相談員を中心に、家族のニーズに応じた地域の支援体制を構築するよう努めます。
イ 児童が退所後、安定した生活が送れるよう、家庭支援専門相談員を中心に相談及び支援を行うアフターケアに関わるソーシャルワーク機能の強化を図ります。