平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
公 募 要 領平成２９年４月２８日（日環協第 29042801 号）
公益財団法人 日本環境協会-1-公益財団法人日本環境協会（以下「協会」という。
）では、環境省から平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の交付決定を受け、同補助金を交付する事業を実施することとしています。
本補助金の目的及び概要、
対象事業、
応募方法及びその他の留意していただきたい点は、
この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、本補助金の補助事業として選定された場合には、関係法令及び交付規程等の規定により適正に実施していただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）（以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）（以下「施行令」という。
）及びその他の法令の定め等によるほか、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）の定めるところに従い実施していただきます。

・ 補助事業開始（発注・契約行為を含む。
）は、交付決定日以降となります。
・ 補助金の交付は、原則、精算払となります。
・ 補助事業完了後も、環境大臣への事業報告書の提出が必要です。
・ これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の解除やそれに伴う補助金の返還を命ずることもあります。

-2-

目次

１．再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の目的及び支援事業区分

・・・・４

２．本事業の内容
・・・・９
３． 本事業公募申請後の流れ（審査による選定～補助金の支払）・・・１３

４．本事業における留意事項等

・・・２０

５．応募の方法・・・２１

６．お問い合わせ先・・・２５［別紙添付資料］
別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）
別紙添付資料 ２ 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について
別紙添付資料 ３ 暴力団排除に関する誓約書
暴力団排除に関する誓約書（一般用）
別紙添付資料 ４ 暴力団排除に関する誓約書
誓約書（第６号事業・個人事業主用）
別紙添付資料 ５ 個人情報のお取り扱いについて別紙添付資料 ６ 補助金に係る消費税等の仕入控除について
別紙添付資料 ７ ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要
別紙添付資料 ８ 【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート(第１号事業用）】【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート(第 6 号事業用）】
別紙添付資料 ９ 【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート(第 1 号、第６号事業用)】-3-

１．再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の目的及び支援事業区分
１ 目 的
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(以下「本事業」という。)は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸
化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進
し、もって日本の地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）に掲げる我が国の２
０３０年度の温室効果ガス排出削減目標（２０１３年度比で２６％減とする。）達成への貢献を通じた低炭素社会の実現に資することを目的としています。
交付の対象となる事業は、地方公共団体が申請者の場合、原則として以下の施策に基づく事業（以下「実行計画等（＊３）事業」という。
）とします。
・１）地方公共団体実行計画（＊１）（以下「実行計画」という）に位置付けられた施策
・２）地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策
・３）実行計画に準ずる計画（＊２）に位置づけられた施策＊１ 地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）第２１条第１項及び第３項の規定による計画とします。
＊２ 実行計画以外の計画であって、温対法第２１条に掲げる要件を全て満たす計画。
＊３ 実行計画等とは、事務事業編、区域施策編、上記＊２の計画を指します。
また、地方公共団体以外が申請者の場合、以下の施策に基づいた事業であることを推奨します。
・上記１）から３）（地方公共団体が申請者の場合と同じ）
・４）その他、地方公共団体が策定した他の計画に位置づけられた施策（温対法第２１条に掲げる要件を全て満たす必要はなく、例えば地方公共団体の総合戦
略のようなものでも可）
平成２９年度の補助金予算は、８０億円です。

本事業の目的は、地方公共団体の積極的な参加・関与を通じて、① 国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、② CO2 削減に係る費用対効果の高い取組に関する優良事例を創出することで、他の地域への水平展開につなげることです。
したがって、課題への対応に関しては、モデル性、波及性が重要です。

２ 支援事業区分
本事業には、事業区分として「表１」のとおり第１号事業から第６号事業の支援事業メニューがあります。設備導入事業として第１号、第４号、第５号事業を、事業化計画策定、調査事業と-4-

して第２号、第３号事業を、事業者支援事業として第６号事業を用意しています。
なお、第１号、第２号、第３号、第５号事業については、対象は地方公共団体及び非営利法人
等（社会福祉法人、医療法人等）に限られております。一方、第４号事業については、離島（本土と送電線で系統連系されていないオフグリッド型の離島（以下「離島」という。
））の地方公共団体、非営利法人等及び営利法人を対象としています。また、第６号事業については、営利法人
及び青色申告の個人事業主のみを対象としています。
表１ 支援事業の区分（支援事業メニュー）
１．事業の区分
（対象事業）

２．補助
対象者
（＊１）

３．事業概要４．対象経費に対する補助率、上限

第１号事業
再生可能エネル
ギー発電・熱利用設備導入促進事業（＊２）

地方公共
団体、
非営利法
人等

・以下の再生可能エネルギー設備の導入を行う事業。
①発電設備②熱利用設備③発電・熱利用設備
・地域における再生可能エネルギ
ー普及・拡大の妨げとなっている
課題への対応の仕組みを備え、かつ CO2 排出削減に係る費用対効
果の高い取組に対し、再生可能エ
ネルギー設備を導入する。

① 太陽光発電設備：1/3
ただし、以下が上限額
ア．政令指定都市（＊４）以外の市町
村及び特別区（＊５）（これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。）：9万円/kW Ⓐ、Ⓓ （＊１０）
イ．ア以外の地方公共団体：8万円/kW Ⓔ
ウ．地方公共団体以外の者：9万円/kW Ⓗ② 太陽光発電設備以外の設備
ア．政令指定都市（＊４）以外の市町村（これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。特別区（＊５）を除く。）：2/3 Ⓑ、Ⓒ
イ．ア以外の者
Ⅰ．陸上風力発電・地熱発電（ﾊﾞｲﾅﾘｰ方式以外）設備：1/3 Ⓕ、Ⓘ
Ⅱ．Ⅰ以外の設備：1/2 Ⓖ、Ⓙ
上記再生可能エネルギー発電設備
とともに蓄電システムを導入する
場合
ア．家庭用（＊８）(ア)．設備費
４万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内-5-を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費５万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用（＊８）(ア)．設備費
８万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内第２号事業事業化計画策定
事業

地方公共
団体、
非営利法
人等

・第１号、第４号、第５号事業の設備等の導入に係る事業化計画策定事業。

：1/1(上限額1000万円)（＊３）Ⓣ

・再生可能エネルギーを利用し、環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する事業の基本計画調査、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う(第３欄の第１号及び第４号事業における設備導入の場合、
上記①、②、③の設備が対象とな
る)。

第３号事業
温泉熱多段階利用推進調査事業

地方公共
団体、
非営利法
人等

・自動観測装置等の設置による温泉熱多段階利用推進に係るモニタリング調査事業。
・既存温泉の湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリング調
査するための設備を整備し、既存の温泉熱を利用した多段階利用の可能性を調査する。

：1/1（上限額2000万円）（＊３）Ⓤ

第４号事業
離島の再生可能エネルギー設備
導入促進事業

地方公共
団体、
非営利法
人等、
営利法人

・本土と送電線で系統連系されていないオフグリッド型の離島において、以下の再生可能エネルギ
ー設備の導入を行う事業。
①発電設備②熱利用設備：2/3 Ⓚ③発電・熱利用設備
第５号事業
熱利用設備を活用した余熱有効

地方公共
団体、
非営利法

・バイオマス等の既存再生可能エ
ネルギー熱利用設備等の余剰熱を有効利用し、地域への面的な熱-6-① 政令指定都市（＊４）以外の市町村（これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。

利用化事業

人等供給を行う場合において、熱供給範囲の拡大に必要な導管等の設備の導入を行う事業。

特別区（＊５）を除く。）：2/3 Ⓛ② ①以外の者：1/2 Ⓜ

第６号事業
再生可能エネル
ギー事業者支援
事業費

営利法人
及び青色
申告を行
っている
個人事業
主

・事業活動における再生可能エネ
ルギー設備導入の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ CO2 排出削減に係る費
用対効果の高い取組に対し、以下の再生可能エネルギー設備の導入を支援する事業。
① 発電設備③ 発電・熱利用設備（＊９）① 太陽光発電設備：1/3
ただし、以下が上限額
ア．中小企業者（＊６）及び個人事業
主：9万円/kW Ⓝ
イ．ア以外の民間企業：8万円/kW Ⓞ② 陸上風力発電・地熱発電（ﾊﾞｲﾅﾘｰ
方式以外）設備：1/3 Ⓠ③ ①及び②以外の設備：1/2 Ⓢ④ ②及び③のうち、要件（＊７）をいずれも満たしていると認められる場合：2/3 Ⓟ、Ⓡ

上記再生可能エネルギー発電設備
とともに蓄電システムを導入する
場合
ア．家庭用（＊８）(ア)．設備費
４万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費５万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用（＊８）(ア)．設備費
８万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内＊１：地方公共団体及び非営利法人等の詳細については、「表２」を参照してください。
＊２：第１号事業は以下の３つの再生可能エネルギー設備導入事業で構成されています。

-7-

１）再生可能エネルギー発電設備導入事業
２）再生可能エネルギー熱利用設備導入事業
３）再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業
第１号事業の対象の例示については、公募要領「別紙添付資料 ２ 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について」の該当欄を参照してください。
対象設備は普及段階にあり、かつ確実に CO2 排出削減が見込めるものが対象となります。研究開発要素の強い設備は対象となりません。
＊３：算出された額が当該額を超える場合は当該額。
＊４：「地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市の指定に関する政令（昭和 31 年政令第 254 号）」＊５：「地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 281 条第１項」によります。
＊６：「中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項」によります。
＊７：以下の４つの要件をいずれも満たす必要があります。
１）当該事業が地方公共団体の定める地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年
法律第 117 号）に基づく地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられていること。
２）当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること。
３）地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
４）先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。
＊８：蓄電システムの区分（家庭用・業務用産業用）については、以下のとおりとします。
家庭用：蓄電容量／定格出力が 2.0 以上のもの。
業務用産業用：蓄電容量／定格出力が 2.0 未満のもの。
＊９：熱利用設備の導入は補助対象外ですが、発電・熱利用設備（熱電併給設備）のうち、発電設備に係る部分については補助対象となり得ます（熱電併給設備の共通利用設備等の取扱いについては、交付規程の第６号事業実施計画書の当該欄を参照ください。
）。なお、熱利用設備に対する営利法人等への補助は、別途経済産業省が行います。
＊１０：事業区分（対象事業）、補助対象者及び導入設備と対象経費に対する補助率、上限の関係を理解するするための補助資料として、「別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）」を用意しましたので参照ください。
「表 １」の補助率、上限欄の各補助率、上限値のそばにⒶ
からⓊまでのアルファベット文字を添えてありますが、これは「支援事業メニューのまとめ表（その２）」の補助率、上限欄のⒶからⓊに対応していますので、申請を検討している事業案件がこのまとめ表の中の、どのケースに該当し得るのかを確認してください。
（注）上限は上記表のとおりですが、協会が採択内示を行う際、工事内容や積算内容等を勘案し、個別に基準額（補助対象経費の限度額）を示す場合があります。

-8-

２．本事業の内容
１ 補助対象となる事業要件と公募申請が可能な事業者
補助対象となる事業の要件と補助対象になり得る者を「表２」に示します。
表２ 補助対象となる事業の要件と補助対象になり得る者
補助対象となる事業の要件

補助対象になり得る者

第ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大のア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一１

妨げとなっている自然的社会的条件に応じた

号

課題への適切な対応を備えていること。

事

イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の業調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１

部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）

０８号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。

第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者＊

第ア 再生可能エネルギー（電気）又は再生可能エネ

２

ルギー（熱）を利用した事業の事業化を前提と号した計画策定を行うものであること。

事業

第１号事業に同じ。

イ 環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する取組であって、事前調査、基本計画、事業性評
価等の事業化に向けた具体的な検討を行うものであること。
ウ 補助事業の実施により策定される計画の実施が合理的に見込まれること。
エ 第 1 号事業のイに同じ。

第ア 既存の温泉に関する湧出状況、熱量、成分等を３

継続的にモニタリング調査し、分析すること。

号

イ モニタリング結果について、設備設置年度及び事翌年度から最低５年間、毎年度公にするととも

業に速やかに環境大臣に報告すること。
ウ 補助事業の実施により、今後温泉熱を活用する
具体的な事業の実施が合理的に見込まれるこ-9-

第１号事業に同じ。

と。
エ モニタリングを実施する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ温泉法（昭和２３年法律第１２５号。以下「法」という。）第１４条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法
第１４条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
オ モニタリングを実施する源泉井戸等におけるモニタリングの実施に必要な権利を有しておくこと。
カ 第 1 号事業のイに同じ。
第第１号事業に同じ。

第１号事業に同じ者及び民間企業。

第ア バイオマス等の既存再生可能エネルギー熱利第１号事業に同じ。

５

用設備等の余剰熱を活用し、地域への面的な号

熱供給を行うため、必要な熱導管等の設備を事

導入する事業であること。

４
号
事
業

業

イ 熱源となる再生可能エネルギー熱利用設備について、年間を通じて実際に余剰熱が発生している、または稼働の効率化等により、余剰熱の発生が確実に見込まれる設備であること。
ウ 補助事業の実施にあたり、熱供給元及び供給先との間で熱供給に関する契約を締結している、
または契約の締結に先立ち、協定書等を取り交わしていること。

第ア 民間企業（地方公共団体等が出資し設立された第１号事業に同じ。

６

法人又は営利を目的としない事業を行う民間団

号

体は対象外とする。
）

事

イ 青色申告を行っている個人事業主（税務代理権

業限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
）＊：例えば地方公共団体が出資した地域新電力会社、第三セクター等が「ケ」に該当する者と- 10 -

して申請可能です。
２ 補助対象経費と交付額の算定方法
事業区分ごとの補助対象経費と交付額の算定方法の概要を「表３」に示します。
表３ 補助対象経費と交付額の算定方法の概要
事業区分（対象事業）
設備導入

補助対象経費（＊１）

交付額の算定方法

第１号事業

事業を行うために必要な設備費、工事費交付規程の別表第１第４欄に再生可能エネルギー（＊２）（本工事費、付帯工事費、機械

掲げる方法により算出する（＊発電・熱利用設備導器具費、測量及試験費）及び事務費並び３）。詳細については、交付規

入促進事業にその他必要な経費で協会が承認した

程の別表第１当該事業欄を参経費。詳細については、交付規程の別表照。

第２「補助対象経費の内容」の当該事業
欄を参照。
第４号事業

第１号事業の補助対象経費

交付規程の別表第１第４欄に離島の再生可能エネ

及び業務費（＊４）

掲げる方法により算出する（＊

ルギー設備導入促進

詳細については、交付規程の別表第２３）。詳細については、交付規

事業「補助対象経費の内容」の当該事業欄を

程の別表第１当該事業欄を参

参照。

照。

第１号事業の補助対象経費に同じ。

交付規程の別表第１第４欄に第５号事業
熱利用設備を活用し掲げる方法により算出する（＊た余熱有効利用化事３）。詳細については、交付規

業程の別表第１当該事業欄を参
照。

事業化計

第２号事業

事業を行うために直接必要な人件費及交付規程の別表第１第４欄に掲

画、調査再生可能エネルギー

び業務費（賃金、共済費、諸謝金、旅費、 げる方法により算出する（＊３

発電・熱利用設備導印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用）。詳細については、交付規程

入事業化計画策定事料及賃借料、消耗品費）並びにその他必の別表第１当該事業欄を参照。

業

要な経費で協会が承認した経費。詳細については、交付規程の別表第２「補助対象経費の内容」の当該事業欄を参照。

第３号事業

第１号事業の補助対象経費に同じ（事務交付規程の別表第１第４欄に温泉熱多段階利用推費は除く）。

掲げる方法により算出する（＊進調査事業３）。詳細については、交付規程の別表第１当該事業欄を参
照。

事業者支

第６号事業

第１号事業の補助対象経費

交付規程の別表第１第４欄に掲

援

再生可能エネルギー

及び業務費（＊４）

げる方法により算出する（＊３

事業者支援事業費）。詳細については、交付規程の別表第１当該事業欄を参照。

＊１：都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費- 11 -

及び共済費を除きます。
＊２：設備費、工事費について
エネルギー起源 CO２の削減に直接資する設備が補助対象となります。また、付帯工事については、本工事に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲に限り、例えば既存設備の撤去・移設等は対象外となります。補助事業の実施に必要な設備器具の設計費、システム設計費等は工事費の「測量及試験費」に計上してください。
＊３：消費税の取り扱いについて
地方公共団体と地方公共団体以外の申請者では消費税の取扱いが異なります（地方公共団体及び消費税を納める義務が免除される者以外の申請者については、消費税分は補助対象外です）。詳細については、「別紙添付資料 ６ 補助金に係る消費税等の仕入控除について」を参照願います。
＊４：業務費（第４号事業及び第６号事業に限る）とは、直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費であり、詳細については、交付規程の別表第２「補助対象経費の内容」の当該欄を参照願います。
３ 支援事業メニューのまとめ支援事業メニュー中の事業区分（対象事業）、補助対象者及び導入設備と補助率、上限との関係について、
以下のとおり「表４ 支援事業メニューのまとめ表（その１）」及び「別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）」に示します。
表４ 支援事業メニューのまとめ表（その１）

設備導入

事業区分
（対象事業）

地域

補助対象者

第１号

本土

地公体（＊２） 再エネ設備導入
非営利法人
等

（＊３）

事業化計画
策定、調査

事業者支援

事業概要

設備種別

補助率
上限（＊１）①

発電② 熱利用③ 発電・熱利用

2/3、1/2、
1/3

2/3

第４号

離島

地公体
非営利法人
等
営利法人

再エネ設備導入① 発電② 熱利用③ 発電・熱
利用

第５号

本土
離島

地公体
非営利法人
等

熱導管等の設備
導入

熱導管

第２号

本土
離島

地公体
非営利法人
等

事業化計画策定① ② ③の事業化計画

1/1 、 上 限
1000 万円

第３号

本土
離島

地公体
非営利法人
等

温泉熱多段階利用推進に関する調査

自動観測装置

1/1 、 上 限2000 万円

第６号

本土

営利法人
青色申告の
個人事業主

再エネ設備導入
支援① 発電③ 発電・熱利用

2/3、1/2、
1/3- 12 -

2/3、1/2

＊１：補助金の補助率、上限の詳細について
本補助金の補助率、上限については、以下の条件等によって異なりますので注意ください。
・申請予定の事業内容：
事業区分の第１号事業から第６号事業のどれに該当し得るのか、対象外なのか。
・申請予定者の条件：
地域が本土なのか離島なのか。
地方公共団体の場合：政令指定都市以外の市町村、都道府県、政令指定都市、特別区か等
地方公共団体以外の場合：非営利法人等か営利法人（中小企業か大企業か）か等。
・導入予定設備の内容：① 太陽光発電設備、② 陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）、③ ①及び②以外の発電・熱利用設備か等。
ついては、事業区分（対象事業）、補助対象者（申請可能な事業者）及び導入設備と補助金の補助率、上限の関係をわかりやすく説明した「別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）」を用意しましたので、これを「表４」と併せて参照し、申請を検討している事業案件がこのまとめ表の中の、どのケースに該当し得るのかを確認の上、公募申請を行ってください。
＊２：地方公共団体（以下「地公体」という。
）＊３：本事業において、本土とは北海道・本州・四国・九州・沖縄本島等を指し、本土と送電線で連系されていない離島を第４号事業の対象とします。
（注）「支援事業メニューのまとめ表（その２）」に記載されているとおり、太陽光発電設備については、システム価格（２８万円/kW）等の要件及び補助率、上限の算定方法についてルールが定められています。また、蓄電システムについても、同様のシステム価格等の要件及び補助率、上限の算定方法についてルールが定められています(詳細については、「別紙添付資料 ２ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について」の当該欄を参照ください。)。
ついては、太陽光発電設備及び蓄電システムで申請する場合、申請者は以下の算定チェックシートの内から、申請に該当する算定チェクシートを選択し、内容を確認の上、必要事項を記載し、他の公募申請書類とともに添付提出することが必要となります。
・別紙添付資料 ８ 【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号事業用）】【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第 6 号事業用）】
・別紙添付資料 ９ 【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第 1 号、第 6 号事業用)】

３．本事業公募申請後の流れ（審査による選定～補助金の支払）
本事業の公募申請後の流れは以下のとおりです。
1 審査による選定
協会では、公募申請を受理後、外部有識者からなる審査委員会による審査を経て、補助金事業の選定を行った後、速やかに採択・不採択いずれかの選定結果を通知します。標準的な審査期間- 13 -

は公募締切後、１か月程度を予定しています。
なお、平成２９年度における審査基準は、今後審査委員会にて決定されますが、以下の「表 ５
審査のチェックポイント概要」に示す項目が重要と考えます。
表５ 審査のチェックポイント概要
事業
区分

地域

第１号

・本土

補助対象者

審査のチェックポイント
実行計画等への計上要否（＊１）

事業

・地公体

・地公体：

・非営利法人等

プロジェクト概要書添

課題への対応要否（＊２）
・必要、
評価対象

付、実行計画等計上必要その他
主なチェックポイント
・対象設備の要件、設備規模、設置場所
・事業の波及性・非営利法人等：（情報発信～波及効果）

推薦書添付が原則

・CO2 削減効果（算定及び費用対効果）
・実施体制等（地公体以外の場合、
地公体との連携）・事業終了後の維持管理体制
・事業スケジュール

第４号

・離島

事業

・地公体
・非営利法人等

・上記の書類添付不要、 ・必要、評価対象外

・第１号事業に同じ

評価対象

・営利法人
第５号

・本土

・地公体

事業

・離島

・非営利法人等

第２号

・本土

・地公体

事業

・離島

・非営利法人等・第 1 号事業に同じ・不要、・第１号事業に同じ

評価対象外

・第 1 号事業に同じ

・必要、
評価対象

・調査の目的・位置づけ（明確）・調査内容（具体的、詳細）
・設備導入（第１、４、５号事業）への移行の見込み
・実施体制等（地公体以外の場合、
地公体との連携）
・事業スケジュール

第３号

・本土

・地公体

事業

・離島

・非営利法人等・第 1 号事業に同じ

・不要、
評価対象外

・第２号事業＋以下の２点
・モニタリング機器仕様の適切さ
・事業終了後の維持管理・モニタ
リング体制- 14 -

第６号

・本土

事業

・営利法人

・太陽光発電事業以外で・青色申告の該当する場合に、事業個人業主者が任意で推薦書を

・必要、
評価対象

添付

・以下の点を除き第１号事業に同
じ・太陽光発電事業以外に対して補助率の嵩上げ優遇措置（＊３）

・太陽光発電事業は不あり

要、評価対象外＊１：推薦書・プロジェクト概要書添付による実行計画等への計上について「１ 目的」に記載のとおり、本事業においては、申請者が地方公共団体である場合、以下の１）から３）の施策に基づいた事業であることを求めています。また、申請者が地方公共団体以外である場
合も、地方公共団体と連携して、以下の１）から４）の施策に基づいた事業を実施することにより同計画等を推進していくことを推奨しています。
・１）地方公共団体実行計画（以下「実行計画」という）に位置付けられた施策

・２）地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策
・３）実行計画に準ずる計画に位置づけられた施策
・４）その他、地方公共団体が策定した他の計画に位置づけられた施策（温対法第２１条に掲げる要件を全て満たす必要はなく、例えば地方公共団体の総合戦
略のようなものでも可）
なお、申請にあたっては、地方公共団体自身による事業であればプロジェクト概要書において、上記の実行計画等(上記１)から３））への位置づけ状況（予定を含む）、事業における地方公共団体の役割等を詳述していただく必要があります。
また、地方公共団体以外による事業であれば、地方公共団体に上記１）から４）に関する推薦書を依頼し、入手後、添付提出することが原則となっています。
ただし、第４号事業については添付不要(評価対象外)です。第６号事業においては、太陽光発電導入事業（評価対象外）以外で該当する場合に、事業者が任意で推薦書を添付提出ください。
【推薦書・プロジェクト概要書について】
本事業は補助対象事業の実施に留まらず、実行計画等の地域の体系的な政策に則って、地域全体の低炭素化、地域課題の解決等が見込まれる事業を支援するものであり、推薦書・プロジェクト概要書は、これを外部有識者からなる審査委員会において確認・評価するために提出を求めるものです。
＊２：「課題への対応」について「１ 目的」に記載の通り、国内に広く応用可能な「課題への対応」の仕組みを備えていることが重要な評価対象の一つとなっています。
申請にあたっては、「一般的な課題でなく、申請事業において特定された実際の課題に対して、自立に向けた適切な対応の仕組みを備え、適切な対応が見込まれるか。
」について詳述していただく必要があります。
ただし、第３号事業及び第５号事業の場合は、「表５」の通り記載は不要（評価対象外）です。なお、- 15 -

導入設備の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な例に関しては、公募説
明会資料及びＱ＆Ａ集の当該欄を参照してください（課題対応の具体例については、第１号事業（地方公共団体、非営利法人等）向けと第６号事業（営利法人）向けを別々に用意しましたので、各々Ｑ＆Ａ集の当該欄を参照ください）。
＊３：詳細の内容については、「表６ 審査のチェックポイント詳細」の第６号事業の当該欄を参照ください。

なお、審査のチェックポイント概要の各項目の詳細内容については、下記「表６ 審査のチェックポイント詳細」を参照ください。
表６ 審査のチェックポイント詳細
チェックポイント詳細

事業の区分
第１号事業

［実施計画書］

第５号事業① 対象設備設備要件が満たされており、適当な設備か。設備規模が過大でなく適切か。設置場所（所在地）が確定しているか。設備が普及段階にあり、確実に CO2 削減が見込めるか。
② 設備導入の妨げとなっている課題への対応（第５号事業については評価対象外）
特定された課題は自立的普及という観点から適切か。
その課題に対して自立に向けた適切な対応の仕組みを備え、適切な対応が見込まれるか。
③ 事業の波及性
課題対応の内容及び手法について、普及性、波及性の観点から、高いモデル性・先導性を有しているか。
事業に関する積極的かつ具体的な情報発信方法等の検討がなされ、かつ他の地域への波及効
果が見込まれるか。
④

CO2 削減効果

ハード対策事業計算ファイル等を用いて算定しており、その算定方法（根拠資料も含む）、事
業完了後の計測方法が実測であり妥当か。設備設置後の計測体制も構築されているか。
⑤

CO2 削減に係る費用対効果
費用対効果（1t-CO2 削減あたりのコスト）の高い取組か。

⑥ 実施体制等
進捗管理、経理、書類作成など事業を確実に遂行できる実施体制となっているか。
申請者が地方公共団体以外の場合、地方公共団体との連携体制が構築されているか又は見込みがあるか。
⑦

事業終了後の維持管理体制
設備の保守点検管理を含めた適切な維持管理体制が整備、構築されているか。

⑧

事業スケジュール
（単年度の場合）スケジュールが明確に示され、２月末までに事業（支払）完了が見込
めるか。
（複数年度の場合）全体スケジュールが明確に示され、単年度毎に事業が切り分けられているか。

［プロジェクト概要書/推薦書］［地方公共団体の場合］
プロジェクト概要書添付が必要。

- 16 -

⑨ 現状分析
域内の CO2 排出分析が適切になされ CO2 削減上の事業の重要性が適切に記載されているか。
⑩ 実行計画等への位置づけ
表５の「注釈＊１」の１）から３）のいずれかの施策に基づく事業であり、対象事業の支援の必要性が適切に示されているか。
[地方公共団体以外の場合]
推薦書添付が原則。
表５の「注釈＊１」の１）から４）のいずれかの施策に基づいた事業であることが望ましい。対象事業の支援の必要性が適切に示されているか。
第４号事業［実施計画書］
第１号事業に同じ。
［プロジェクト概要書/推薦書］
プロジェクト概要書/推薦書（実行計画等への位置づけも含む）の添付は不要（評価対象外）
。

第２号事業

［実施計画書］① 事業内容調査の目的・位置づけが明確であり、又調査内容が具体的かつ詳細なものであり、事業化計
画の策定、事業性・採算性等の把握に資するものか。検討設備について CO2 削減が確実に見込めるか。
② 設備導入への妨げとなっている課題への対応特定されている課題は自立的普及という観点から適切か。
その課題に対して自立に向けた適切な対応の概要が見られるか。
③

調査後における事業化可能性が高いと見込まれるか。設備導入（第１、４、５号事業）への移行が見込まれるか。

④

実施体制等
進捗管理、経理、書類作成など事業を確実に遂行できる実施体制となっているか。
申請者が地方公共団体以外の場合、地方公共団体との連携体制が構築されているか又は見込みがあるか。

⑤

事業スケジュール
スケジュールが明確に示され、２月末までに事業（支払）完了が見込めるか。

［プロジェクト概要書/推薦書］
第１号事業に同じ。

- 17 -

第３号事業［実施計画書］
第２号事業の記載項目に加えて、以下の点に留意。
① 導入予定のモニタリング機器が、湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリングできる仕様の自動観測装置か。対象となる温泉の成分や温度に合わせた適切な仕様か。
② 事業終了後の維持管理・モニタリング体制
適切な維持管理・モニタリング体制が構築されているか。
③ 「設備導入への妨げとなっている課題への対応」については評価対象外。
［プロジェクト概要書／推薦書］
第１号事業に同じ。

第６号事業［実施計画書］
以下の点を除き、第１号事業に同じ。
太陽光発電設備の導入事業以外については、以下の要件を満たす場合、補助率を２/３に嵩上げする優遇措置を設けている。
・①当該事業が地方公共団体の定める温対法に基づく地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画（＊１）に、現に位置付けられていること。
・②当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること。
・③地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
・④先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。
［推薦書］
太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合のみ推薦書を添付。

＊１ 再生可能エネルギー計画に位置付けられている事業とは、地方公共団体が策定した計画における再生可能エネルギー利用の促進に関連する施策に基づく事業を指し、再生可能エネルギー計画の推進事業として明確に位置づけられている必要があります。詳細については、Ｑ＆Ａ集の当該欄を参照願います。

２ 交付申請採択通知を受けた事業者は、補助金の交付申請書を協会に提出していただきます（申請手続等は本事業交付規程を参照願います）。その際、補助金の対象となる費用は当該年度に行われる事業について、当該年度中に支払が完了するものとなります。
３ 交付決定協会は提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。第一回目の交付決定は７月末頃を予定しています。

- 18 -

・申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。
）の対象経費（固定価格買取制度による売電を行うための設備等の導入経費を含む。
）を含まないこと。
・補助対象経費以外の経費を含まないこと。
４ 事業の開始
協会による交付決定を受けた補助事業者は、交付決定受理後、事業を開始することが可能となります。
補助事業者が補助目的を達成するため他の事業者等と発注・契約を締結するに当たっては、当該発注・契約の締結日について、交付決定日以降となるように注意願います。
補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定しなければなりません。
５ 補助事業の計画変更
補助事業者が補助事業内容を変更しようとするとき（ただし、軽微な変更を除く。
）は、補助金計画変更申請書を協会に提出する必要があります。
複数年度事業の翌年度以降の事業計画を変更する場合は、あらかじめ協会に報告し、協会の指示に従ってください。
６ 実績報告及び補助金額の確定
補助事業者は補助事業完了（＊）後３０日以内、又は当該年度の３月９日（金）のいずれか早い日までに、必着で実績報告書を協会に提出しなければなりません(年度内完了、報告書提出が必須)。
したがって、補助事業完了予定期日については、当該年度の２月末を越えないようにお願いします。
協会は上記実績報告を受けた後、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、「交付額確定通知書」により補助事業者に通知します。
なお、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上とします（詳細については、「４．本事
業における留意事項等」の「２ 補助事業における利益等排除」を参照してください）。
＊「補助事業完了」とは、補助対象設備及び機器（第２号事業の場合は調査報告書等）の、補助事業者による検収が完了し、施工業者等から引渡しが済み、原則、正当な支払が完了したことをいいます。

- 19 -

７ 補助金の支払協会から「交付額確定通知書」を受けた後、補助事業者が、補助金の支払を受けようとする場
合は、「精算払請求書」を協会に提出する必要があります。請求書を受理後、協会から補助金の支払を行います。
８ その他
上記１～７の他、必要な事項は交付規程に定めていますので、これを参照してください。

４．本事業における留意事項等
１ 補助事業の経費補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
２ 補助事業における利益等排除補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場
合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など＊）をもって補助対象経費に計上します。
＊補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
３ 取得財産の管理補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。また、耐用年数に達していない財産の処分制限等があります（詳細については、交付規程の第８条第１３号及び第１４号を参照ください。
）。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、
環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
４ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
本補助金は、法人税法第 ４２ 条第１項及び所得税法第 ４２ 条第 １ 項の「国庫補助金等」に該当するため、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２ 条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手- 20 -

続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
５ 事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることにかんがみ、国内外を問わず積極的に公表するように努めるとともに、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に当たっては、環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エ
ネルギー電気・熱自立的普及促進事業）によるものである旨を広く一般にとってわかりやすい
形で必ず明示する必要があります。

５．応募の方法
１ 公募申請受付期間
公募申請受付期間は、平成２９年４月２８日（金）から平成２９年６月８日（木）までとなっています。なお、本公募において公募予算に達しなかった場合、本公募終了後、二次公募を行う
場合があります（その場合は、８月初旬頃、当協会のホームページに掲載し公募受付を行う予定です）。
２ 応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のア～キに示すとおりです。
応募書類のうち、「ア 公募申請に必要な応募様式一式」については、必ず以下の電子ファイ
ルをダウンロードして作成するようお願いします。
ア 公募申請に必要な応募様式一式
当協会のホームページ掲載の【公募申請に必要な応募様式一式 作成要領】を参照し、記入用紙【Word】をダウンロードして書類を作成願います。
公募申請に必要な応募様式は、以下の「表７」に示すとおりです。 公募申請者が地方公共団体であるか地方公共団体以外であるかによって、提出時に揃えて頂く書類の構成が異なります。また、第１号事業～第６号事業のどの案件で応募するかによって、様式第１の各別紙の記入用紙【Word】が異なりますのでご注意願います。ついては、公募申請
者は、「表７」を十分にご確認の上、本一覧表に基づき必要応募様式書類を準備願います。

- 21 -

表７ 公募申請に必要な応募様式一覧表
公募申請者

事業区分

地方公共団体〇：申請時要提出
地方公共団体以外

第１

第２

第３

第４

第５

第１

第２

第３

第４

第５

第６

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

本土

本土

本土

本土

離島

離島

離島

離島

非営利

非営利

非営利

非営利法人等

非営利

営利法人

－

－

法人等

法人等

法人等

営利法人

法人等

個人事業主

〇

〇

〇

〇

〇

〇

地域

本土
（本土、離島）

離島

本土
離島

本土

離島

本土
離島

本土

対象事業者
（地方公共団

－

－

－

体以外）
様式第１

〇

〇

〇

〇

〇

公募申請頭紙様式第１(別紙１)
実施計画書：〇〇〇〇

第 1 及び第４
号事業用
様式第１
（別紙１）

〇

実施計画書：〇〇〇

第２及び第３
号事業用
様式第１

○

(別紙１)

○

実施計画書：
第５号事業用
様式第１

○

(別紙１)
実施計画書：
第６号事業用
様式第１
（別紙２）

○

○

○

△
（＊１）

推薦書
様式第１
（別紙３）
プロジェクト

○

○

○

○

○

概要書

- 22 -

様式第１
（別紙４）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

経費内訳

＊１ 第６号事業における「様式第 1（別紙２）推薦書」の提出は、太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合に、事業者が任意で提出ください（詳細は「様式第１(別紙１)実施計画書：第６号事業用」を確認ください。）＊２ 別紙１実施計画書又は別紙４経費内訳において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付してください。
＊３ 熱電併給事業において、発電設備を当事業に応募し熱利用設備の補助を「平成 29 年度地域の特性を活かしたエ
ネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）」へ応募する場合、申請書類の写しを併せてご提出ください。

上記の他に、必要に応じて適宜以下の必要書類を添付してください。
イ 法人（団体）の業務概要がわかる資料、登記簿謄本（登記事項証明書）及び定款（申請者が個人の場合は、印鑑証明書の原本及び個人番号の記載がない住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））又は医療法人、学校法人等においては寄附行為を添付してください（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付してください。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付不要です。）。
ウ 直近２期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）（応募の申請時に、法人の設立から２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表、損益計算書、直近及び前年同月の試算表を、法人の設立から
１会計年度を経過していない場合には、直近の試算表、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。
）
エ 青色申告の個人事業主の場合、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを添付してください。
オ 暴力団排除に関する誓約書（捺印したもの）（一般用の誓約書と第６号事業・個人事業主用の誓約書の２種類があります。
）
カ 「補助対象になり得る者」のうち、「法律により直接設立された法人」に該当する
場合は、それを証明する行政機関から通知された許可書等の写しを添付してください。
キ その他参考資料及び協会が必要と判断した資料。
＊ 共同申請の場合、イ～カについては、代表事業者だけでなくすべての事業者の書類提出が必要となります。
＊ 補助対象になり得る者のうち、「都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合」に該当する場合は、上記イ～カの書類提出は不要です。
＊ 実施計画書の添付資料として、「別紙添付資料 ７ ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測概要」について、必要事項を記載の上、添付ください（ただし、第２号、第３号事業は除- 23 -く）。
＊ 前述の「別紙添付資料 ８」及び「別紙添付資料 ９」に該当する場合は、必要事項を記載の上、添付ください(必須)。
＊ 上記の必要書類は全て、応募書類提出時に申請書類（紙媒体）に加え、電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ等）に保存して提出してください。
３ 応募書類の提出方法及び提出先
応募予定の各号事業案件に関する上記の応募書類(紙媒体)と、そのすべての紙媒体に関する電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ等）を提出期限までに、郵送又は持参で下記提出先までご提出ください。
なお、応募書類への個人情報の記入に際しては、「別紙添付資料 ３ 個人情報のお取り扱いについて」に同意の上ご記入ください（本資料については、提出の必要はございません）。
（提出先）〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町 1-4-16 馬喰町第一ビル 9 階
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局
４ 提出部数「２ 応募書類」に示すアの書類について、正本１部・副本１部（紙）を提出してください。
「２ 応募書類」に示すイ～キの書類（紙）は、各１部提出してください。なお、提出いただ
きました応募書類は返却いたしませんので、写しを控えておいてください。
また、上記の全ての書類について、電子データを保存した電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ等）を提出してください（電子媒体にも、事業者名を必ず記載してください。
）。
５ 公募申請受付期間及び締切日時
公募申請受付期間は、平成２９年４月２８日（金）から６月８日（木）となります。公募締切
日時は、平成２９年６月８日（木）１７時３０分必着です。
６ その他
なお、応募に当たっては、本公募要領以外に、下記も参照願います。
（１）平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（２）平成２９年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に係るＱ＆Ａ集（３）地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（環境省地球環境局、平成２９年２月）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

６．お問い合わせ先- 24 -

本補助金の公募に関する問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
公募の内容に関して質問のある方は、「平成２９年度再エネ自立普及促進事業公募質問票」に必要事項と質問内容を記入しメール本文に添付し、件名を「公募に関する問い合わせ（事業者名）」とし、下記アドレスまで電子メールをお送りください。
なお、公募質問票受付については、業務の都合上以下の期間に限らせて頂きます。
平成２９年度再エネ自立普及促進事業公募質問票【Excel ファイル】
送付先メールアドレス： saiene@japan.email.ne.jp
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（略称：再エネ自立普及促進事業）事務局【公募質問票受付期間】平成２９年４月２８日（金）～５月１２日（金）平成２９年５月２２日（月）～６月５日（月）以上- 25 -

別紙添付資料

目次

別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）
別紙添付資料 ２ 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について
別紙添付資料 ３ 暴力団排除に関する誓約書
暴力団排除に関する誓約書（一般用）
別紙添付資料 ４ 暴力団排除に関する誓約書
誓約書（第６号事業・個人事業主用）
別紙添付資料 ５ 個人情報のお取り扱いについて別紙添付資料 ６ 補助金に係る消費税等の仕入控除について
別紙添付資料 ７ ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測概要
別紙添付資料 ８ 【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート(第１号事業用）】【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート(第 6 号事業用）】
別紙添付資料 ９ 【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート(第 1 号、第 6 号事業用)】- 26 -

別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）
事業区分（対象事業）、補助対象者、導入設備別の補助率、上限一覧【事業区分（対象事業）】【補助対象者（申請可能な事業者）】【導入再エネ設備】(*1)市町村により設立された指定都市以外の市町村(*1)

地方公共団体の組合を含む。

本土、地方公共団体【第 1 号事業】
再エネ発電・熱利用設備導入事業【補助率・上限】①太陽光発電設備

Ａ 1/3 以内○
（上限 9 万円/kW）②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）

Ｂ 2/3 以内○

③ ①及び②以外の発電・熱利用設備（*5）

Ｃ 2/3 以内○特別区
①太陽光発電設備
都道府県、指定都市

設備導入事業第 4,5,6 号事業
上記以外の地方公共団体（都道府県、指定都市、特別区を含む）「補助対象経額の 1/3 以内」と「電池出力（kW（*4））×9 万円/kW 計算額」のいずれか少ない額。
（消費税抜きベースで比較）（*4）太陽電池出力は、電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW単位の小数点以下を切り捨てる。

Ｄ 1/3 以内○
（上限 9 万円/kW）

Ｅ 1/3 以内○
（上限 8 万円/kW）②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）

Ｆ 1/3 以内○

③ ①及び②以外の発電・熱利用設備（*5）

Ｇ 1/2 以内○

①太陽光発電設備

Ｈ 1/3 以内○
（上限 9 万円/kW）

システム価格要件（28 万円/kW（消費税抜きベース）以下）を満たすこと。

（*5）発電・熱利用設備とは以下の設備を指す。
ア）発電
イ）熱利用
ウ）発電・熱利用//kW）
設備導入事業か事業化計画策定・調査事業か

本土、非営利法人等【第 4 号事業】
離島の再エネ設備導入促進事業

離島
地方公共団体、非営利法人等、営利法人 （*3）リース可

本土、離島
指定都市以外の市町村(*1)
【第 5 号事業】
熱利用設備を活用した
余熱有効利用化事業

本土、離島
上記以外の地方公共団体、非営利法人等②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）

Ｉ 1/3 以内○

③ ①及び②以外の発電・熱利用設備（*5）

Ｊ 1/2 以内○

発電・熱利用設備（*5）

Ｋ 2/3 以内○

熱導管等の設備

同

Ｌ 2/3 以内○
Ｍ 1/2 以内○上

①太陽光発電設備

中小企業等

中小企業等以外の民間企業【第 6 号事業】
再エネ事業者支援事業費

本土
営利法人、青色申告の個人事業主②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）(*2)優遇措置の要件を満たさない(*2)優遇措置の要件を満たす
事業化計画策定
・調査事業③ ①及び②以外のア）発電、
ウ）発電・熱利用【第 2 号事業】
再エネ発電・熱利用設備導入
事業化計画策定事業

本土、離島地方公共団体、非営利法人等【第 3 号事業】
温泉熱多段階利用推進調査事業

本土、離島
地方公共団体、非営利法人等

発電・熱利用設備（*5）

Ｎ 1/3 以内○
（上限 9 万円/kW）

Ｏ 1/3 以内○
（上限 8 万円/kW）(*2)嵩上げ優遇措置の要件を満たす（*3）リース可(*2)優遇措置の要件を満たさないシステム価格要件（28 万円/kW（消費税抜きベース）以下）を満たすこと。

Ｐ 2/3 以内○

Ｑ 1/3 以内○（*3）リースの場合、代表申請者は設備所有者（リース会社）に限る。

Ｒ 2/3 以内○

Ｓ 1/2 以内○

Ｔ 1/1（上限 1,000 万円）○
Ｕ 1/1（上限 2,000 万円）○

自動観測装置Ｊ 、○Ｎ ～○
Ｓ の再生可能エネルギー発電設備
Ａ ～○
（*6）○
とともに蓄電システムを導入する場合の「システム価格」要件等、「補助率、上限」については、交付規程の当該欄を参照。

（*2）嵩上げ優遇措置の要件①当該事業が地方公共団体の定める温対法に基づく地方
公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられていること。
②当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること。
③地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
④先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。

別紙添付資料 ２

補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１．再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業（第１号事業）、離島の再生可能エネ
ルギー設備導入促進事業（第４号事業）及び再生可能エネルギー事業者支援事業費（第６号
事業）（１）対象事業の要件
ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた
課題への適切な対応を備えていること。
イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
第１号事業及び第４号事業
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
コ 民間企業（第４号事業に限る。
）
第６号事業
ア 民間企業（地方公共団体等が出資し設立された法人又は営利を目的としない事業を行う民間団体は対象外とする。
）
イ 青色申告を行っている個人事業主（税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告
Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
）（３）補助対象設備等の要件について
ア 補助対象となる設備の例① 太陽光発電、②風力発電、③バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）、④水力発電、⑤地熱（発電、熱利用、発電・熱利用）、⑥太陽熱利用、⑦地中熱利用、⑧温度差エネル- 27 -

ギー利用、⑨雪氷熱利用、⑩バイオマス燃料製造、⑪蓄電池、⑫その他協会が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など）（製造設備は除く。また第６号事業において熱利用設備は対象外とする。）
イ （３）のアに掲げる設備例のうち、以下の（１）列に掲げる設備等については、（２）列の要件を満たすこととする。

（１）設備（２）補助対象設備要件

再生可能エネルギー発電設備
太陽電池出力 １０kW 以上※太陽電池出力は、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディシ
ョナの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切捨てとする。
※第１号事業において、補助事業者が都道府県及び政令指定都市の場合、システム価格が 28 万円/kW

太陽光発電

以下であること。
※第６号事業において、補助事業者が民間企業のうち中小企業基本法に規定する中小企業者以外の民間企業の場合、システム価格が 28 万円/kW 以下であること。
注）第４号事業、第６号事業においてはリースを利用することも可とし、その場合、補助事業者はリース会社（設備所有者に限る）となること。

風力発電

発電出力 １０kW 以上（単機出力１kW 以上）① バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和

バイオマス発電

D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

- 28 -

発電出力 １０kW 以上 １，０００kW 以下（単機出力１kW 以上）
水力発電※発電出力（kW）＝水の流量（㎥／s）×有効落差（m）×9.8（重力加速度）×水車効率×発電機効率（kW 単位の小数点以下を切捨て）

温泉の熱を用いて発電を行う設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。
b)温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号。以下「法」という。
）
第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
地熱発電c)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の（温泉発電）

２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
d)発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。特に、京都議定書第二約束期間の対象ガスである代替フロンを用いる場合にあっては、十全の措置がとられていること。

複数の組み合わせによ 発電出力合計 １０kW 以上
る再生可能エネルギー （ただし、太陽光発電は太陽電池出力１kW 以上）
発電
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下（第４号事業を除く）。
c)系統電力からの蓄電は行わない（第４号事業を除く）。
d)将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるた
蓄電池

め、機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格以下の蓄電システムであること（第４号事業を除く）
。
区分

家庭用

保証年数

目標価格(蓄電システム費)

10 年

蓄電容量１KWｈあたり 15 万円

11 年

蓄電容量１KWｈあたり 16.5 万円

12 年

蓄電容量１KWｈあたり 18 万円

13 年

蓄電容量１KWｈあたり 19.5 万円

14 年

蓄電容量１KWｈあたり 21 万円

15 年以上

蓄電容量１KWｈあたり 22.5 万円- 29 -

業務用
産業用

―

定格出力１KW あたり 25 万円※家庭用は(6)補足の基準を全て満たしていること。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格初期実効容量が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
※目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※太陽光発電等の電力変換装置（以下、「PV 等 PCS」という。
）が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システムの場合、目標価格との比較において PV 等 PCS 部分に係る経費分を控除することができる。PV 等 PCS 部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の PV 側定格出力
１kW あたり１万円を控除することができる。
※鉛蓄電池は補助対象外とする（第４号事業を除く）。
※家庭用蓄電池は蓄電容量／定格出力が 2.0 以上のもの、業務用産業用蓄電池は蓄電容量／定格出力が 2.0 未満のものとする。

再生可能エネルギー熱利用設備
集熱器総面積 １０㎡ 以上※太陽集熱器は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。

太陽熱利用※集熱器総面積は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和とする。

温泉を熱源とする設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a) 温泉施設は、法第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたもので
地熱利用（温泉熱利用）あること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
b) 利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。

ヒ ー ト ポ ン プ 上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
（排湯槽、ヒー ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。
トポンプ設備、 ｲ)加熱又は冷却能力が 14kW 以上であること。
源泉槽、貯湯槽・蓄熱槽等）
ボイラー等（ガ 上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
スセパレータ、 ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力
ガス供給設備、を有する設備であること。

ボ イ ラ ー 等 設 ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。

- 30 -

備、貯湯槽等）

ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

コージェネレーション（ガスセ
パレータ、ガス供給設備、コージェネレーション設備、貯湯槽等）

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。
地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。ただし、融雪を目的とした設備は対象としない。
a)予め地中の熱交換能力を原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）によ

地中熱利用（地中熱交換器、地中熱ヒー
トポンプ、モニタリ
ング機器、熱応答試験等）って予測した設備であること。但し、応募に当たって原位置試験が未実施である場合は、近傍における実績値等を踏まえ適切に設備計画を行うとともに、設備導入に当たっては原位置試験を実施し、熱交換能力を予測すること。
b)地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。
c)暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備であること。
d)地中熱ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力が 10kW 以上である
こと（連結方式の場合は、設備全体の合算値）。
① バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝×100

バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

バイオマス熱利用×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行う- 31 -

こと。

②バイオマスから得られる熱供給能力
０．４GJ／h（0.095Gcal／h） 以上③バイオマスコージェネレーション（熱電供給）設備の場合発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

温度差エネルギー利用 熱供給能力 ０．１０ GJ／h（２４Mcal／h） 以上
雪氷熱利用

冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備に限る。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a) 再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備を導入する場合に限る。
b) 導入する再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備の出力の同等以下。
c)（１．２．共通）バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（原料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝×100

Σ（An×Bn） + Σ（Cm×Dm）
n=1,2,3･･･

バイオマス
燃料製造

m=1,2,3･･･

A：バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。
※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものをバイオマス原料とする。

１．メタン発酵方式
・ガス製造量：１００ N ㎥／日 以上
・低位発熱量：１８．８４ MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上

- 32 -

２．メタン発酵方式以外
・製 造 量：固形化 １５０kg／日 以上
液 化 １００kg／日 以上
ガス化 ４５０N ㎥／日 以上
・低位発熱量：固形化 １２．５６ MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化 １６．７５ MJ／kg（4,000kcal／kg）以上
ガス化 ４．１９ MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上
（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（６）補足
項目

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム① 蓄電池パッケー 全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
ジ※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

② 性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービ
ス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。
○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証③蓄電池部安全基準

機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基
準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。
④蓄電システム部安 蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したもの
全基準

であること。

※リチウムイオン蓄電池部※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠する- 33 -

を使用した蓄電システムのみこと。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑤震災対策基準

蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電※リチウムイオン蓄電池部

システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

を使用した蓄電システムの※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB 制度に基づく国内

み認証機関（NCB）であること。

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電システムであること。
⑥保証期間※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

- 34 -

２．再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業化計画策定事業（第２号事業）（１）対象事業の要件
ア 再生可能エネルギー（電気）又は再生可能エネルギー（熱）を利用した事業の事業化を前提とした計画策定を行うものであること。
イ 環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する取組であって、事前調査、基本計画、事業性評
価等の事業化に向けた具体的な検討を行うものであること。
ウ 補助事業の実施により策定される計画の実施が合理的に見込まれること。
エ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を計画策定及び事業化にあたって行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者（３）補助対象経費
本事業の補助対象経費は、事業を行うために直接必要な人件費及び業務費（賃金、共済費、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費）並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（地方公共団体が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び共済費を
除く。
）とする。
（４）事業の進捗状況の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の進捗状況を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 35 -

３．温泉熱多段階利用推進調査事業（第３号事業）（１）対象事業の要件
ア 既存の温泉に関する湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリング調査し、分析すること。
イ モニタリング結果について、設備設置年度及び翌年度から最低５年間、毎年度公にするとともに、速やかに環境大臣に報告すること。
ウ 補助事業の実施により、今後温泉熱を活用する具体的な事業の実施が合理的に見込まれること。
エ モニタリングを実施する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ温泉法（昭和２３年法
律第１２５号。以下「法」という。）第１４条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第１４条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
オ モニタリングを実施する源泉井戸等におけるモニタリングの実施に必要な権利を有しておくこと。
カ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者（３）補助対象設備について補助の対象となる設備の範囲は、次のとおりである。
自動観測装置（温泉の成分や温度等に合わせて適切な仕様とすること。
）
ア 水位計・流量計
イ 温度計
ウ 電気伝導率計エ pH 計オ データロガ－（１時間間隔記録）
カ 周辺機器（モニタリング設備等に不可欠なものに限る。
）- 36 -

キ 前各号の設備に必要な電気、給水、給湯、冷温水等の設備（前各号の設備等に必要不可欠なものに限る。
）
ク 前各号の設備に付随する基礎設備等（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）事業の進捗状況の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の進捗状況を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 37 -

４．熱利用設備を活用した余熱有効利用化事業（第５号事業）（１）対象事業の要件
ア バイオマス等の既存再生可能エネルギー熱利用設備等の余剰熱を活用し、地域への面的な熱供給を行うため、必要な熱導管等の設備を導入する事業であること。
イ 熱源となる再生可能エネルギー熱利用設備について、年間を通じて実際に余剰熱が発生している、または稼働の効率化等により、余剰熱の発生が確実に見込まれる設備であること。
ウ 補助事業の実施にあたり、熱供給元及び供給先との間で熱供給に関する契約を締結している、または契約の締結に先立ち、協定書等を取り交わしていること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者（３）補助対象設備について補助の対象となる設備の範囲は、次のとおりである。
ア 配管
イ 熱交換器ウ 前各号の設備等に必要不可欠な付帯設備（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 38 -

別紙添付資料 ３（一般用）
平成 年 月 日

公益財団法人 日本環境協会
理 事 長 森 嶌 昭 夫 殿

住所
法人名
印
代表名

暴力団排除に関する誓約書
当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、本誓約書の提出をもって誓約します。
記（１） 法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）である。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

- 39 -

別紙添付資料 ４（第６号事業・個人事業主用）

誓 約 書
私は、補助金申請に当たり、下記の事項を誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、本誓約書の提出をもって誓約します。
記
１．次の各号のいずれにも該当せず、また将来にわたっても該当しないこと。
一 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者
二 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者がその事業活動を支配する者
２．暴力団又は暴力団関係者を契約相手方としないこと。
平成

年

月

日

公益財団法人 日本環境協会
理事長
森嶌 昭夫
殿
住 所
氏 名

- 40 -㊞

別紙添付資料 ５
個人情報のお取り扱いについてご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人日本環境協会（以下「協会」という。
）
が、記入いただきました個人情報の保護のため、必要なセキュリティ対策を講じ適切に取扱います。具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。
１． 個人情報の取扱いは、協会の「個人情報保護規程」に従って対応いたします。規程については、ウェブ
サイトでご確認ください。
２．ご記入いただいた個人情報は、以下の目的のために利用します。
（１）平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事
業）の運営管理のための連絡。
３．ご記入いただいた個人情報の利用について（１）２．に示す利用目的の範囲を越えて、お客様の個人情報を利用することはありません。それ以外の目的
で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものといたします。
（２）個人情報を取扱う業務を外部事業者に委託する予定はありません。
（３）利用目的終了後は、当協会管理分については当協会が責任をもって廃棄いたします。
【個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口】※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局
電話:０３－６２３１－０４８１、０３－６２３１－０４８７
ＦＡＸ：０３－６２３１－０４８９
E-mail： saiene@japan.email.ne.jp
ＵＲＬ：https://www.jeas.or.jp/【当協会の個人情報保護管理者】
公益財団法人 日本環境協会 専務理事 柏木 順二◆ 当協会の「個人情報保護方針」、「個人情報のお取扱いについて」をご覧になりたい方は、
https://www.jeas.or.jp/data/personal.pdf をご覧ください。
以上- 41 -

別紙添付資料 ６

補助金に係る消費税等の仕入控除について
消費税の仕入税額控除は、仕入控除の対象とならない事業者（免税事業者等）でない限り、課税対象消費税額（預かり消費税）から期間中に支払った消費税額（支払い消費税） を消費税の確定申告により控除できる制度です。
税制上、補助金は消費税の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げに伴う預かり消費税の対象にはなりません。
しかし、補助金として受け補助事業において支払った消費税は、その全部又は一部が支払い消費税の対象になるため、当該補助事業者は、自らが負担したわけではない補助金分の消費税についても、補助事業以外
における支払い消費税と併せて仕入税額控除を受けることになります。
このため、補助金の交付決定又は額の確定にあたっては、（１）の計算方法により補助対象経費から消費税及び地方消費税等相当額（以下「消費税等相当額」という。）を除外した補助金額を算定し、交付決定又は額の確定を行います。
ただし、（２）に掲げる者については、消費税等相当額を含む額で交付決定又は額の確定を行うことができることとします。
（１）補助対象経費区分毎の計算方法①人件費（労務費）
補助事業者に直接雇用等されている人件費は、課税仕入れとはならないため、消費税等相当額の除外は行わない。ただし、人材派遣等による人件費は課税仕入れとなるため、消費税等相当額を除外する。
②事業費等（ⅰ）事業費等の大半は課税仕入れであることをふまえ、経費の合計額に 100/108 を乗じて補助対象経費を算出することをもって消費税等相当額を除外する。
（ⅱ）事業費等に課税仕入れの対象外となる経費が含まれる場合、補助事業者の仕入税額控除の対象外であることを確認した上で、消費税等相当額を除外しないことができる。
③一般管理費（ⅰ）一定割合により算出する場合、①及び②で算出された消費税等相当額を除外した対象経費に一定割合を乗じることをもって消費税等相当額を除外したものとみなす。
（ⅱ）積上げにより積算する場合、②（ⅰ）同様に一般管理費の合計額に 100/108 を乗じて補助対象経費を算出することをもって消費税等相当額を除外する。

- 42 -

（補助対象経費区分毎の計算例）（税率８％の場合）【控除前】
区分補助事業に要する経費

補助対象経費補助金（補助率 1/2）

労務費

1,000,000

1,000,000

500,000

事業費

1,080,000

1,080,000

540,000

312,000

312,000

156,000

2,392,000

2,392,000

1,196,000

一般管理費
合計

【控除後】
区分

補助事業に要する経費

補助対象経費補助金（補助率 1/2）

労務費

1,000,000

1,000,000

500,000

事業費

1,000,000

1,000,000

500,000

300,000

300,000

150,000

2,300,000

2,300,000

1,150,000

一般管理費
合計

（２）補助対象経費から消費税等相当額を除外しないことができる場合
次の場合については、消費税等相当額を除外することに伴い、自己負担額が増加する等の理由により補助事業の遂行に支障をきたす可能性が懸念されます。
このため、交付決定時に次の各項目における確認事項を確認すること及び補助事業終了後には交付要綱に基づき消費税の確定申告に伴う報告書の提出等を求めることにより、消費税等相当額を含む額で交付決定又は額の確定をおこなうことができることとします。
（ⅰ）消費税法第５条の規定により納税義務者とならない者【確認事項】
納税義務者でないこと（ⅱ）消費税法第９条第１項の規定により消費税を納める義務が免除される者
課税期間（個人事業者：暦年、法人：事業年度）の基準期間（個人事業主：その年の前々年、法人：
その事業年度の前々事業年度）における課税売上高が 1,000 万円以下であり、課税事業者を選択していないこと。
ただし、基準期間が１年でない法人の場合、原則として１年相当に換算した金額により判定する。また、新設された法人については、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の額が 1,000 万円以上でないこと。
【確認事項】①課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下であること※②課税事業者を選択していないこと③国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者になった場合、交付- 43 -

要綱に基づき消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと※ただし、課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者であっても、特定期間における課税売上高が 1,000 万円を超える場合には、その年またはその事業年度における納税義務は免除されません。
④特定期間（個人事業者：前年１月１日～６月 30 日、法人：原則として直前期の上半期）における課
税売上高が 1,000 万円を超えないこと（ⅲ）消費税法第 37 条第１項の規定により中小事業者の仕入に係る消費税額の控除の特例が適用される者
その課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下であり、簡易課税制度を選択していること。
【確認事項】①課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下であること②消費税簡易課税制度選択届出書が提出されていること③消費税簡易課税制度選択不適用届出書が提出されていないこと④国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者になった場合、交付
要綱に基づき消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと（ⅳ）消費税法第 60 条第４項の規定により国、地方公共団体等に対する仕入れに係る消費税額の控除の特例が適用される者
国の特別会計、地方公共団体の特別会計又は消費税法別表３に掲げる法人（特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人等を含む）に該当すること。
（ⅴ）消費税法第 60 条第６項の規定により国、地方公共団体の一般会計に係る業務の仕入れに係る消費税額の控除の特例が適用される者【確認事項】
国、地方公共団体の一般会計に係る補助事業であること（ⅵ）（ⅰ）から（ⅴ）以外の者であって、特段の理由により、消費税仕入控除税額の報告及び返還を選択する者【注意事項】 補助事業終了後、交付要綱に基づく消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと。
以上- 44 -

別紙添付資料 ７
様式第１ 別紙７
ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要
１． ＣＯ２削減効果の算定方法概要
Ａ 設備導入前（従来システム）のＣＯ２年間排出量・設備導入前（従来システム）におけるＣＯ２排出量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載する（新規システムの比較対象となる従来システムについては仮想想定ベースでも可）。
・従来システムによるエネルギー種別年間使用量×ＣＯ２排出係数＝ＣＯ２年間排出量を合算する。
例：
年間灯油使用量（Ｌ/年）×2.49（kg-CO2/Ｌ）÷1000 ＝〇〇t-CO2/年（根拠資料要添付）
年間商用電力量（kWh/年）×0.579（kg-CO2/kWh）÷1000＝〇〇t-CO2/年（同上）
合計＝〇〇t-CO2/年・・①（同上）・関係資料：「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（平成２９年２月版）」のハード対策事業計算ファ
イルより、設備導入後の新規システムに応じた計算ファイルを選択し、必要事項、データを記載した上、当該計算結果ファイルを関係資料として添付提出。
・根拠資料：①等に関する根拠資料を添付提出。

Ｂ 設備導入後（新規システム）のＣＯ２年間排出量・設備導入後（新規システム）におけるＣＯ２排出量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載する。
・新規システムによるエネルギー種別年間使用量×ＣＯ２排出係数＝ＣＯ２年間排出量を合算する。
例：（年間商用電力量＝Py(kWh/年)）×0.579（kg-CO2/kWh）÷1000＝〇〇t-CO2/年・・②（根拠資料要添付）・関係資料：「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（平成２９年２月版）」のハード対策事業計算ファ
イルより、設備導入後の新規システムに応じた計算ファイルを選択し、必要事項、データを記載した上、当該計算結果ファイルを関係資料として添付提出。
・根拠資料：②等に関する根拠資料を添付提出。

Ａ－Ｂ 設備導入後のＣＯ２年間排出削減量（届出値）
・従来システムと比較した場合のＣＯ２年間排出削減量を記載する。
例：
設備導入後のＣＯ２年間排出削減量＝①－②＝〇〇t-CO2/年- 45 -

２． ＣＯ２削減効果の計測方法概要
・ＣＯ２削減効果の計測方法については推計値でなく、実測値で行う必要がある。
・②に関するエネルギー種別年間使用量の（実測）計測方法の概要について以下に簡潔に記載する。
例：
設備導入後のＣＯ２年間排出削減効果量算定式＝①－②＝（①－Py×0.579/1000）t-CO2/年
・当該商用電力量について、専用の積算電力計で実測し年間商用電力量 Py（kWh/年）を求める。
本計測 Py 値を上記算定式に算入しＣＯ２年間排出削減効果量（t-CO2/年）を算定。
計測箇所をシステム図等に明示の上、当該資料を添付提出。
※地中熱利用における算定方法は、Q＆A１．㉝に規定している「事業報告書に関する補足資料」を参照すること。

- 46 -

別紙添付資料 ８
様式第１ 別紙８

作成日：【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号事業用）】
団体名：
連絡先（氏名、電話番号）：
申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の公募書類と一緒に提出する。

【申請者種別】・申請団体の種別(「都道府県、指定都市」、「指定都市以外の市町村、特別区」、「非営利法人等」を選択
１．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して導入する太陽電池出力を算定し、所定の記載欄に記載する。
(注）：記載すべき欄【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナー
の定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
ｋW ①
パワコン出力を入力
ｋW ②
太陽電池出力(①、②の小さい方)
ｋW ③
２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「範囲外」の項目に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。
【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注） 見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して記載のこと。
費用区分
設計費

設備費

工事費
土地造成費
接続費

項目
設計費(システムに係る補助対象分関連)a）ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）b）金額(円)
消費税抜きベース

システム価格の範囲内、
範囲外

－

範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外

太陽電池モジュールパワーコンディショナー
モニターシステム(電力測定ユニット等)
モニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
据付工事
基礎工事
電気配管工事
附帯工事
土地造成費
電源線
遮断機敷設費
売電メーター
その他

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（＊の項目）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)】④

申請者が「都道府県、指定都市」の場合のみ、上記③と④の数値を用いて、単位出力当たりのシステム価格⑤を算出。
それ以外の申請者の場合、④を算定後以下の⑤のチェックをパスして「３．補助率、上限算定」へ移行。
【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)【システム価格判定】
申請者が「都道府県、指定都市」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤⑤の価格≦２８万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２８万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外)⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」の費用については、
本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」 （算定表中の＊の項目）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費(=④－⑥）

円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】
以下の３－１、３－２、３－３の算定ケースの内、申請者の該当する欄に各算定値を記載し、算定をおこなう。
３－１都道府県、指定都市の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）⑦の補助対象経費×1/3の算定額③の太陽電池出力ｘ8万円/kWの算定額

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑩消費税含み
金額⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑪消費税含み
金額⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－２．指定都市以外の市町村、特別区の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑩消費税含み
金額⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑪消費税含み
金額⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－３．非営利法人等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の
円 ⑩消費税抜き
金額⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の
円 ⑪消費税抜き
金額⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

別紙添付資料 ８
様式第１ 別紙８

作成日：【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第6号事業用）】
団体名：
連絡先（氏名、電話番号）：
申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の公募書類と一緒に提出する。

【申請者種別】・申請団体の種別 (「中小企業等以外の民間企業」、「中小企業等」を選択）

１．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して導入する太陽電池出力を算定し、所定の記載欄に記載する。
(注）：記載すべき欄【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナー
の定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
ｋW ①
パワコン出力を入力
ｋW ②
太陽電池出力(①、②の小さい方)
ｋW ③
２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「範囲外」の項目に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。
【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注） 見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して記載のこと。
費用区分
設計費

設備費

工事費
土地造成費
接続費

項目
設計費(システムに係る補助対象分関連)a）ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）b）金額(円)
消費税抜きベース

システム価格の範囲内、
範囲外

－

範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外

太陽電池モジュールパワーコンディショナー
モニターシステム(電力測定ユニット等)
モニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
据付工事
基礎工事
電気配管工事
附帯工事
土地造成費
電源線
遮断機敷設費
売電メーター
その他

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年
報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（＊の項目）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)】④

申請者が「中小企業等以外の民間企業」の場合のみ、上記③と④の数値を用いて、単位出力当たりのシステム価格⑤を算出。
それ以外の申請者の場合、④を算定後以下の⑤のチェックをパスして、「３．補助率、上限算定」へ移行。
【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)【システム価格判定】
申請者が「中小企業等以外の民間企業」の場
合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤⑤の価格≦２８万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２８万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外）⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」の費用については、
本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」 （算定
表中の＊の項目）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費(=④－⑥）

円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】
以下の３－１、３－２の算定ケースの内、申請者の該当する欄に各算定値を記載し、算定をおこなう。
３－１．中小企業等以外の民間企業の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）（１） 補助率、上限の算定
円 ⑧消費税抜き⑦の補助対象経費×1/3の算定額③の太陽電池出力ｘ8万円/kWの算定額
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－２．中小企業等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

別紙添付資料 ９
様式第１ 別紙９

作成日【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号、第６号事業用)】
団 体 名

：

連絡先（氏名、電話番号）：

申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の公募書類と一緒に提出する。
・対象事業について：申請事業の事業区分を記載(事業の号数の、「1」、｢6」のいずれかの数字を入力)
・申請団体（個人）の種別(地方公共団体は「1」、非営利法人等は「2」、民間企業等は｢3」を入力
１．蓄電池の性能等に関する記載メーカー仕様書（添付提出のこと）に基づき以下について記載する。
黄色枠内に記入
蓄電容量＊（kWh）
蓄電池の定格出力
太陽光発電等用パワーコン
ディショナーの定格出力
蓄電容量/定格出力
家庭用/業務用産業用の判
別＊蓄電池保証年数＊

kWh＊蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とす
る。
kW

①
②

kW

③

(自動計算) ①÷②④(自動判別）＊家庭用蓄電池は蓄電容量／定格出力が2.0以上のもの、業務用産業用蓄電池は蓄電容量／定格出力が2.0未満のものとする。

⑤

年 ＊メーカー保証書の保証年数、業務用産業用について、「無」の場合は「無」と記載。
⑥

２．蓄電システム費、工事費・据付費の算定
見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して計上のこと。

項目

費用区分

ﾒｰｶｰ名、仕様等

見積書金額(円、消費税抜き)算定対象金額(円、消費税抜き)

蓄電池本体
ＰＣＳ（下記 a～c から選択し右欄に記載）
a)蓄電池専用制御装置(PCS)の場合
蓄電システム費
注：PCS（パワーコンディショ
ナー）については、a）～c）の該当する場合を選択し、記載すること。

b）PVと共用の蓄電池制御装置(PCS、切分可の場合)c）PVと共用の蓄電池制御装置(切分不可の場
合)＊＊：算定対象金額で、「1万円×PCS定格出力(kW)」を控除
計測・表示装置
対象電池を収納する外箱・コンテナ

工事費・据付費
工事費
注：工事費・据付費は補助対象 据付費
設備の導入に不可欠なものに限る。

蓄電システム費
工事費・据付費円
消費費税抜きベース円
消費税抜きベース

蓄電容量1kWhあたりの蓄電システム費円／kWh、⑦÷①
消費税抜きベース(自動計算)⑦(自動計算)⑧(自動計算)⑨ａ

３．蓄電システム要件のチェック
以下の各項目について、満たす場合は「〇」、満たさない場合は「×」を記載。
（根拠資料として、メーカー仕様書、保証書等の書類を添付のこと)
項目a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。
c)系統電力からの蓄電は行わない。

〇、×を記載d)蓄電システム費の価格要件（目標価格との比較）
将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、以下の条件を満たしているかを確認。
要件：⑨aの蓄電システム費が、以下の表の機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格（⑨b）以下の蓄電システムであること。
【⑥で家庭用と判別された場合】②の保証年数に該当するケースに〇を記載（目標価格⑨bを確定）。
【⑥で業務用産業用と判別された場合】下表の業務用産業用に〇を記載（目標価格⑨bを確定）。

－

注：目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。

区分

家庭用

業務用産業用
蓄電システム費（⑨a）と目標価格（⑨b）の比較判定e）登録要件

目標価格（蓄電システム費）
保証年数※
蓄電容量１kWhあたり15万円
10年
蓄電容量１kWhあたり16.5万円
11年
蓄電容量１kWhあたり18万円
12年
蓄電容量１kWhあたり19.5万円
13年
蓄電容量１kWhあたり21万円
14年
蓄電容量１kWhあたり22.5万円
15年以上
定格出力１kWあたり25万円－
右欄に〇、×を記載。
⑨aが⑨b以下の場合：要件を満たす→〇⑨aが⑨bを越える場合：要件を満たさない→×
以下の登録要件を満たすか。
要件を満たす→〇
要件を満たさない→×

項目①蓄電池パッケージ

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケー
ジとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

②性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

③蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

該当

⑨b

－

④蓄電システム部安全基準
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したものであること。
※リチウムイオン蓄電池部を使用 ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表した蓄電システムのみ第八」に準拠すること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準
による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システム⑤震災対策基準※リチウムイオン蓄電池部を使用 の震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEEした蓄電システムのみCB制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
⑥保証期間
業務用産業用の場合：保証期間の〇、×記載は不要（要件対象外）。

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

【蓄電システム要件の最終判定】（上記チェック項目でひとつでも「×」があれば、不合格（蓄電池は補助対象外）。
すべての要件を満たす場合 ：合格。以下の「４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定」へ進む。

ひとつでも×がある場合 ：不合格（この時点で算定チェック終了）【判定】

４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定
冒頭に記載の対象事業、申請団体種別、家庭用/業務用産業用に応じて、以下のとおり、自動計算される。
注：地方公共団体と地方公共団体以外では消費税の取扱いが異なる（地方公共団体以外の申請者については、
消費税分は補助対象外）。
４－１．上記判定で「家庭用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3①の蓄電容量(kWh)×4万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

経費内訳の所要経費（4-2）への計上額

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）⑪

経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

補助金所要額（定額補助対象分）⑫⑪、⑫を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑬⑭⑬、⑭を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
5万円
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

Ａ（消費税抜きベース）
Ｂ（消費税抜きベース）
補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑮⑯⑮、⑯を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑰⑱⑰、⑱を別紙４経費内訳に転記する。
４－２．上記判定で「業務用産業用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3③の定格出力(kW)×8万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑲⑳⑲、⑳を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）㉑㉒㉑、㉒を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
定率補助金扱いとする。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）㉓、㉔を別紙４経費内訳に転記する。

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

㉓㉔