建設工事実務必携 令和 5 年版
差替えする箇所Ⅳ-1-10，11754P-755P
Ⅳ-3-51116P-1121P

○一般競争入札参加資格に必要な客観的要素の評定
数値について平成19年 9 月 6 日 建情第630号
各部長、各種委員会事務局長、議会事務局長、各部局長、各地方部局長あて建設部長〔沿革〕 平成21年 3 月16日建情第1371号、23年 3 月30日第1334号、25年 3 月14日第1364号、27年 3 月13日
建管第2523号改正、29年 3 月10日建管第2138号、31年 3 月 7 日建管第1506号、令和3年3月11日建管第1627号、令和5年3月7日建管第1583号

このことについて、一般競争入札実施要領（平成８年６月13日付け管理第391号農政部長、土木部長、住宅都市部長、水産部長、林務部長、出納局長通達「一般競争入札実施要領の制定について」）及び制限付一般競争入札実施要領（平成12年５月31日付け建情第368号農政部長、水産林務部長、建設部長、出納局部長通達「制限付一般競争入札実施要領の制定について」）の規定に基づき、次の表のとおり定めたので通知します。

記

一般土木工事

鋼橋上部工事建 築 工 事電 気 工 事

管工事

1,100点(※1)

950点(※1)

1,100点(※1)

1,010点(※1)

980点(※1)

1,000点(※2)

890点(※2)

970点(※2)

920点(※2)

880点(※2)

予定価格の額が５億円以上の制限付
一般競争入札1,100点(※1)

950点(※1)

1,100点(※1)

1,010点(※1)

980点(※1)

1,000点(※2)

890点(※2)

920点(※2)

850点(※2)

840点(※2)

予定価格の額が３億円以上５億円未満の制限付一般競争入札

1,090点(※3)

950点(※1)

920点(※3)850点(※3)

840点(※3)

970点(※4)890点(※2)

760点(※4)750点(※4)740点(※4)条件付一般競争入札

※１
※２
※３

単体企業又は特定建設工事共同企業体における代表者が満たす客観的要素の評定数値
特定建設工事共同企業体における代表者以外が満たす客観的要素の評定数値
単体企業又は特定建設工事共同企業体における代表者を含む構成員の２社が満たす客観的要素の評定数値※４ 特定建設工事共同企業体における構成員が３社の場合の上記※３以外の者が満たす客観的要素の評定数値※５ 鋼橋上部工事については、入札時に有効な経営事項審査の鋼構造物工事に対する総合評定値(Ｐ)

建設管理局建設情報課工事管理係
建 築 局 計 画 管 理 課 管 理 契 約 係

○工事の技術的難易度に応じた入札参加資格に必要な総合評定数値設定の試行について
令和３年３月17日 建管第1653号
各総合振興局長及び留萌振興局長
あて建設部長〔沿革〕令和5年3月24建管第1727号改正

このことについて、工事の技術的難易度に応じて、入札参加資格に総合評定数値を設定する場合の取扱いを定め、令和３年４月１日以後に公告を行う工事から適用することとしたので、事務処理を適切に行ってください。
記
１２

対象工事
制限付一般競争入札により実施する一般土木工事で、工事技術的難易度（平成23年３月７日付け建技第1101号通達「工事技術的難易度評価手順について」）がランクⅢ以上とな工事のうち、支出負担行為担当者が入札参加資格に総合評定数値の設定が必要と判断したもの。
なお、工事技術的難易度がランクⅡ以下であっても支出負担行為担当者は工事の内容等を考慮し、総合評定数値を設定することができる。
総合評定数値等
工事技術的難易度
予定価格の額注
３

ランクⅢ以上

２億５千万円以上３億円未満

１，３４０点以上７千万円以上２億５千万円未満

１，２２０点以上

３千５百万円以上７千万円未満

９２５点以上共同企業体の場合については、共同企業体としての総合評定数値とする。

各建設管理部における設定
評定数値については、各建設管理部ごとに地域性等を考慮し、２を満たす総合評定数値を設定することとする。

（建設政策局建設管理課工事管理係）

○建設工事競争入札心得の取扱いについて
平成19年 9 月 6 日

建情第660号

各支庁長あて農政部長、水産林務部長、建設部長〔沿革〕 平成20年11月26日建情第898号、23年 3 月31日第1356号、27年 3 月19日建管第2603号、30年 6 月15
日建管第400号、令和５年10月24日第863号改正

このことについて、建設工事事務取扱標準様式（昭和48年４月２日付け局総第151号副出納長通達「建設工事事務取扱標準様式の制定について」）第12号様式について、建設工事等に関する取扱い項目の追加等を行い、別紙のとおり「建設工事競争入札心得」について定めたので事務処理を適切に行ってください。
なお、この取扱いは、平成19年10月１日以後に公告等を行う工事から適用となります。

農政部農村振興局事業調整課事業予算契約グループ
水 産 林 務 部 総 務 課 管 理 グ ル ー プ
建設部建設管理局建設情報課工事管理グループ

建設工事競争入札心得
（総則）
第１条

北海道が発注する工事請負の入札に当たっては、別に定めのあるもののほかこの心得を承知してください。
（入札保証金等）
第２条

入札参加者（入札保証金の納付を免除されている者を除く。）は、入札執行前に見積もった契約金額（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）相当額を含んだ額）の100分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、保険会社との間に道を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除します。
２

前項の入札保証保険は、定額（定率）てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が入札当日から起算して９日以上のものでなければなりません。

３

入札保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。

４

入札保証金に代える担保として銀行又は知事の指定する金融機関の保証を提供するときは、保証期間を入札当日から起算して９日以上とした当該保証を証する書面を提出してください。
（入札）

第３条

入札参加者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記して提出（入札箱に投入）しなければなりません。
２（削除）（公正な入札の確保）

第４条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはなりません。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。
（代理）

第５条

入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面（委任状）を入札執行者に提出しなければなりません。この場合において、入札書には、入札参加者（委任者）と代理人の氏名（法人の場合は、その名称及び代表者氏名）を併記し、代理人が押印して入札するものとします。
２

入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。

３

入札参加者は、競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止されている者を入札代理人とすることはできません。
（入札書の書換え等の禁止）

第６条

入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。

（無効入札）第７条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。

(1)

入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(2)

入札書の記載金額を加除訂正した入札(3)

入札書に記名押印がない入札(4)

所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札(5)

一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札(6)

代理人が２人以上の者の代理をしてした入札(7)

入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札(8)

郵便等による入札で所定の日時までに到着しなかったもの(9)

無権代理人がした入札(10)

入札に関し不正の行為があった者のした入札（当該行為が契約締結前に明らかとなったものに限る。）(11)

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(12)

その他入札に関する条件に違反した入札

（開札）
第８条

開札は、公告又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行います。ただし、入札参加者又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。
（再度入札）
第９条

開札の結果、落札に至らなかった場合は、直ちに出席者（初度の入札参加者）で再度入札を行います。また、再度入札によっても落札に至らなかった場合には、随意契約によることがあります。
（落札者の決定）第10条

有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とします。ただし、最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。
２

落札者となるべき価格で入札した者が２人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。
（最低価格の入札者を落札者としない場合）

第11条

開札の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者としない場合があります。
(1)

当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき。
(2) その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるとき。
２

前項の規定に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当者の行う調査に協力しなければなりません。

３第１項の規定に基づき、最低の価格で入札した者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とします。
（入札保証金等の返還）

第12条

落札者が決定した場合、入札保証金又はこれに代える担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還します。
２

再度入札の結果落札者がなく当該競争入札が打ち切られた場合は、入札保証金又はこれに代える担保はすべて返還します。
（契約の締結）第13条 落札者が当該契約を締結しようとするときは、落札決定の通知を受けた日から７日以内に次の各号により対応しなければなりません。ただし、支出負担行為担当者から契約の締結を保留する旨の通知があった場合は、その指示に従ってください。
(1)

契約の締結を書面で行う場合には支出負担行為担当者の作成した契約書案に記名押印の上、支出負担行為担当者に提出しなければなりません。
(2)契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合（以下「電子契約」という。）には支出負担行為担当者が電子契約サービスにアップロードした契約書案に電子署名を行わなければなりません。

２

入札参加者又はその代理人は、落札者となった場合に希望する契約方法を、支出負担行為担当者が指定する様式により、別途指示する時期までに申し出を行ってください。

３

前項の申し出により、電子契約を希望した場合、電子契約に承諾したものとみなします。
（北海道議会の議決事件）

第14条

この契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項の規定により北海道議会の議決を要する事件とされているので、落札者を決定した場合は仮契約を締結し、北海道議会の議決を得たときは本契約を締結します。
２

落札決定から本契約の締結までの間に落札者が指名停止を受けた場合は、仮契約を締結せず、又は解除し、本契約の締結を行わないことができるものとします。この場合において、落札者は、仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。

(注)第14条の規定は、議会の議決に付すべき契約に適用する。

（落札者と契約の締結を行わない場合）
第15条

落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行いません。
２

落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとします。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。
（入札保証金等の帰属）

第16条

落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金又はその納付に代えて提供した担保は、道に帰属します。
２

落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約を締結しないときは、当該落札者の見積もった契約金額（消費税等相当額を含んだ額）の100分の５に相当する額の違約金を道に納付しなければなりません。
（契約保証金等）

第17条

契約を締結しようとする者（契約保証金の納付を免除されている者を除く。）は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。

(1)

保険会社との間に道を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険証券を提出したとき。
(2)

保険会社、銀行、農林中央金庫その他知事が指定する金融機関との間に工事履行保証委託契約を締結し、道を債権者とする公共工事履行保証証券を提出したとき。
２

前項第１号の履行保証保険契約は、定額（定率）てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が工事の始期から引渡し完了予定日までの期間以上のものでなければなりません。

３

第１項第２号の公共工事履行保証証券は、工期の完成期限までに生じる債務不履行が保証されることを証するものでなければなりません。

４

契約保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。

５

契約保証金に代える担保として銀行、知事の指定する金融機関又は保証事業会社の保証を提供するときは、工期の完成期限までに生じる債務不履行が保証されることを証する書面を提出してください。

６

低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を契約金額の100分の30に相当する額以上とします。
（入札保証金等の充当）

第18条

落札者は、当該入札に係る入札保証金又はそれに代える担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充てることができます。
（談合情報に対する対応）
第19条

入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取又は入札の執行を取りやめることがあります。
２

契約締結後に入札談合の事実があったと認められたときは、契約を解除することがあります。
（入札の取りやめ等）

第20条

前条第１項及び第２項に定めるもののほか、支出負担行為担当者が入札を公正に執行することができないなど特別の事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがあります。
（入札の辞退）第21条

入札参加者として指名された者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。
２

入札参加者として指名された者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出てください。

(1)

入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により支出負担行為担当者に連絡すること。
(2)
３

入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札を執行する者に連絡すること。
前項により入札を辞退した者に対し、これを理由に以後の指名等において不利益な取扱いを行うことはありません。
（不正行為に伴う損害賠償等）
第22条

入札に関して談合等の不正行為があった場合は、契約で定めるところにより、賠償金を徴収し、又は契約を解除することがあります。
（工事費内訳書の提出等）
第23条

入札執行時に工事費内訳書を提出を求めますので、参加するすべての入札に係る工事費内訳書をあらかじめ作成の上、持参するようにしてください。
２

入札参加者又はその代理人は、工事費内訳書を封書の上、自己の氏名を表記して入札書と同時に提出しなければなりません。

３

工事費内訳書には、見積用参考資料により示す工事費内訳書様式の項目に対応する金額を記載しなければなりません。

４

入札参加者又はその代理人は、その提出した工事費内訳書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。

５第７条各号に掲げるほか、工事費内訳書が次の各号のいずれかに該当するときは、当該工事費内訳書に係る入札は無効とします。

(1)

工事費内訳書の提出がない場合(2)

工事費内訳書の記載金額（合計金額）その他当該工事費内訳書の要件が確認できない

場合(3)

工事費内訳書に記名押印がない場合(4)

入札者（代理人をして入札をした場合にあっては当該代理人）以外の者が工事費内訳書を提出した場合(5)

工事費内訳書の合計金額と入札書の記載金額が一致しない場合(6)

見積用参考資料により示す工事費内訳書様式の項目に対応した金額が確認できない場

合６

前項により入札が無効となった場合は、第９条に掲げる再度入札に参加できません。