2014年4⽉23⽇

カナダ経済~安定成⻑を続けるカナダ~

2014年に⼊って、⽶国の量的緩和縮⼩の開始、アルゼンチンに端を発した新興国不安の拡⼤が世界のマーケットを揺さぶりました。最近では、ロシアのクリミア併合などウクライナ情勢の緊迫化がマーケットのリスク要因として燻っています。このような中、カナダの経済に関するニュースは我々の⽬にほとんど届かない状況になっています。今回は改めて、カナダの経済状況について調べてみました。

＜図1、カナダの経済成⻑率の推移＞＜安定した経済成⻑が続くカナダ＞
右の図１はカナダの実質GDPの前年⽐伸び率の推移です。2010年はリーマンショックの影響により2009年が⼤きく落ち込んだところからの改善であったため⾼い伸び率となっています。その後、欧州の債務問題などもあり成⻑率は鈍化していましたが、2013年頭を底に成⻑率は反転しました。
⽶国を中⼼に世界的に景気が底打ちしたことによるものです。
⾚い折れ線グラフは、4⽉16⽇に発表されたカナ
ダ中央銀⾏による経済成⻑の⾒通しです。2013年の平均成⻑率は2.0%でしたが、2014年は2.4%、2015年は2.5%と成⻑率の拡⼤を⾒込んでいます。
これは世界経済の拡⼤により、海外からのカナダの資源やサービスに対する需要が増加することが⾒込まれるからです。2016年は2.2%へと若⼲減速する⾒込みでありますが、⼤きな落ち込みではありません。
IMFの経済⾒通しも4⽉に発表されています。先進国の中では⽶国やオーストラリアが相対的に⾼い成⻑が⾒込まれていますが、カナダも先進国平均を上回っています。2013年の実績は前回予想の1.6%に対して2.0%と上回りました。2014年の⾒通しは前回から0.1%引き上げられ2.3%成⻑⾒込みとなっています。2015年は据え置き、2016年は0.1%引き下げられていますが、2013年の上振れ幅が⼤きかったこともあり、⾦額ベースでは前回予想を上回る⾒通しです。

5(%)

4

カナダ中央銀⾏の予想

3
2
1
0

10年1⽉
12年1⽉
14年1⽉
16年1⽉
2010年1⽉~2014年1⽉は実績データ2014年以降はカナダ中央銀⾏による四半期予想データ
出所：Bloomberg、カナダ中央銀⾏＜IMFによる経済成⻑⾒通し＞
世界先進国
米国
カナダ
ユーロ圏
日本
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ新興国
中国
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

2013年
3.0
1.3
1.9
2.0
-0.5
1.5
2.4
4.7
7.7
4.4
2.3

2014年
3.6
2.2
2.8
2.3
1.2
1.4
2.6
4.9
7.5
5.4
1.8

単位：（％）

2015年
3.9
2.3
3.0
2.4
1.5
1.0
2.7
5.3
7.3
6.4
2.7

2016年
4.0
2.4
3.0
2.4
1.5
0.7
2.9
5.4
7.0
6.5
3.0

2014年以降は予想データ
出所：IMF

1/3■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに将来変更される場合があります。■当資料内の運用実績等に関するグ
ラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

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2014年4⽉23⽇＜図２、カナダの製造業PMIの推移＞＜カナダの国内景気は回復傾向＞

60

図２はカナダの製造業PMIの推移です。2011年4⽉以降、⽉を追うごとに緩やかに減少して来ていましたが、2013年4⽉から改善傾向に転じています。2013年12⽉をピークに下落しましたが、⼤雪による天候不順の影響によるもので、⾜元は再び上昇しています。
雇⽤環境も良好です。労働者数は⽉平均で20万⼈前後増加し続けています。失業率もリーマンショックの影響から8%台後半まで上昇しましたが、直近では7%を切ってきています。
図５の⼩売売上⾼の伸び率も2013年1⽉を底に再び加速しています。
図6の貿易収⽀を⾒てみましょう。2008年ごろまでは新興国向けの鉱物資源などの輸出が好調で、貿易収⽀は⿊字を維持していましたが、リーマンショック後の2009年以降はほぼ拮抗した状況になっています。貿易収⽀では⼤きな変化は⾒られませんが、輸⼊、輸出⾦額ともに2009年以降は順調に増加しており、カナダ経済が順調に成⻑していることがうかがえます。好調な内需に⽀えられ、最近の貿易収⽀は⾚字になる傾向が出ています。
ただ、⾜元のカナダドル安により輸出品の競争⼒が⾼まって来ており、今後は輸出⾦額の増加により貿易収⽀は⿊字に転換するものと予想しています。

（2011年4⽉~2014年3⽉）

5550
カナダ 製造業PMI
45
11年4⽉

(%)
912年4⽉

13年4⽉

14年4⽉

＜図３、カナダの失業率＞（2008年1⽉~2014年3⽉）

8
7
6
5

カナダ失業率

4
08年1⽉

10年1⽉

12年1⽉

14年1⽉

＜図４、カナダの労働者増加数＞
（前年⽐）

（千⼈）

600

（2010年1⽉~2014年3⽉）

400
2000

＜図６、カナダの貿易収⽀＞（百万カナダドル）150

輸出（左軸）（百万カナダドル）（2004年1-3⽉~2013年10-12⽉） 60

100

40

50

20

0

0-50-20-100-40-150

輸⼊（左軸）
04年

06年

貿易収⽀（右軸）
08年

10年

12年-60
13年12⽉カナダ 労働者数 前年⽐

-200
10年1⽉

11年1⽉

12年1⽉

13年1⽉

14年1⽉

＜図５、カナダの⼩売売上⾼＞(億カナダドル)

450
400

カナダ

（2010年1⽉~2014年1⽉） (%)⼩売売上⾼（左軸）

前年⽐（右軸）2015350

1030052500200-510年1⽉

11年1⽉

12年1⽉

13年1⽉ 14年1⽉
2/3
出所：Bloomberg■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに将来変更される場合があります。■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

2014年4⽉23⽇＜カナダの株価は原油価格に連動＞
図７はカナダの株価指数であるS&Pトロント総合指数とWTI原油価格の推移です。カナダの株価指数はWTIの動きにほぼ連動しているのがわかります。これはカナダの主要ビジネスが資源エネルギー関連であるためで、原油価格が上昇すればこれらの企業群の業績が改善するからです。最近では少し原油価格との連動性が低下しているように⾒えますが、⼤きなトレンドとしては変わっていないと思います。
さて、⾜元の原油価格ですが、ロシアによるクリミア併合の影響から強含んで推移しています。ウクライナ情勢の緊迫化は、リスクオフの投資⾏動の原因となるため留意が必要ですが、ロシアからの原油供給量の減少が懸念されるため、原油価格にとってはプラスに作⽤しています。株価指数は欧⽶株⾼に連動して⾼値⽔準にありますが、原油価格が⾼値で推移し続けるのであれば、カナダ株のサポート要因になると考えられます。

＜図７、株価指数と原油価格＞（1999年12⽉~2014年3⽉）（⽶ドル/バレル）

18,000S&P ﾄﾛﾝﾄ総合指数（左軸）16,000

WTI原油（右軸）150

14,000100

12,00010,000
50

8,000
6,000
4,000

0

99年12⽉03年12⽉

07年12⽉11年12⽉＜図８、カナダドルの推移＞（2010年1⽉1⽇~2014年4⽉22⽇）

（円）

105

＜売られ過ぎのカナダドル＞

100

4⽉22⽇のカナダドルは対⽶ドルで1.10カナダドル、対円では93.07円となっており、年初来では対⽶ドルでは－3.7%、対円では－6.1%下落しています。カナダドルは2014年1⽉に利下げ懸念が持ち上がり、⼤きく下落しました。しかし、これまで⾒てきたようにカナダ経済は安定的に成⻑しています。また、消費者物価指数は中央銀⾏の予想レンジの下限から徐々に上昇し始めており、デフレ懸念は後退しています。カナダ中央銀⾏は⾦融政策では中⽴のスタンスを継続していますが、今後、利下げされる可能性はほとんどなくなっています。しかし、カナダドルは1⽉に利下げ懸念で下落した分をまだ回復していない状況です。少なくとも2014年頭の⽔準である1⽶ドル1.07カナダドルくらいにまでは戻ってもよいと考えています。
⽶国の⾦融緩和の終了時期に近づいてくると、⽶国の利上げが織り込まれカナダドルは対⽶ドルで弱含む可能性もありますが、⽶国経済の回復はカナダ経済へ好影響を与えることが予想されるため、対⽶ドルでは⼤きく下落することはないと⾒ています。その⼀⽅、⽇本ではしばらく⽇銀による⾦融緩和状態が続くと⾒られるため、対円ではカナダドルは上昇すると⾒込んでいます。

95

加ドル/円(左軸)（加ドル)

0.8（加ドル高）

⽶ドル/加ドル(右軸)

0.9

90

1.0

85
80

1.1

75

（加ドル安）

70
10年

11年

12年

13年

1.2

14年

＜図９、カナダのCPI＞
5（2010年1⽉~2014年3⽉）(%)

カナダCPI（前年⽐）4カナダコアCPI（前年⽐）

3
2
10
10年

11年

12年

13年

※グラデーションは中央銀⾏の政策⽬標

14年

出所：Bloomberg

3/3■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
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