新型インフルエンザ等対策に関する業務計画および事業継続計画

平成２７年１０月９日 改定（西暦２０１５年）

東部瓦斯株式会社（業務グループ）

１．平成１９年 ７月 １日 制定（西暦２００７年）
２．平成２１年 ６月１０日 改定（西暦２００９年）
３．平成２４年 １月 １日 改定（西暦２０１２年）
４．平成２７年１０月 ９日 改定（西暦２０１５年）

目次

第１章 総則1-1.業務計画の目的・基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1-2.業務計画の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
2-1.新型インフルエンザ等対策の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2-2.情報収集および共有体制、関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
3-1.新型インフルエンザ等対策業務の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3-2.感染対策の検討・実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第４章 事業継続計画
4-1.基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
4-2.継続業務の特定と継続方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第５章 その他
5-1.教育・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
5-2.計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第１章 総則
１‐１．業務計画の業務計画の目的、目的、基本方針（１）この業務計画（以下「この計画」という。）は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。
１‐２．業務計画の業務計画の運用（１）この計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法という）第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症。
・感染症法第 6 条第 9 項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。
（２）新型インフルエンザ等発生時の被害は、当社の従業員の４０％が欠勤し、流行が８週間続くと想定する。また、他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼動がなされていると想定する。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者

第２章 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策
インフルエンザ等対策の等対策の実施体制
２‐１．新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策
インフルエンザ等対策の等対策の実施体制（１）新型インフルエンザ等の発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２５年６月）」に定めるとおりとする。

<発生段階＞
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発1

生しているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で追える状態

都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で負える状態）
国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触暦が疫学調査で追えなくなった状態

都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で負える状態）
・ 地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で負えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少
小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の体制は、以下の区分による。
新型インフルエンザの発生状況

体制の区分（未発生期・海外発生期）（平常時）

国内発生早期・国内感染期

非常体制（３）平常時より、新型インフルエンザ等大流行時に備えて、従業員の安全確保を行いつつガスの安定供給を行うために最低限必要な業務について、予め課題を抽出・検討し、実施体制等の条件を整備する。また、ガス事業継続のために必要な交代・補助員確保のための課題を抽出し、対応策についても検討する。

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（４）非常体制時には、的確かつ迅速な対応をはかるため、特別な組織および分担体制[別表第１－１、別表第１－２]を整備する。また、体制がより有効に機能するよう、訓練等を必要に応じ実施する。
（５）非常体制への移行は、非常体制を維持運営管理する本部付スタッフの具申に基づいて社長が決定する。ただし不在の場合には規定の代行順位[別標題２]に基づき代行する。
（６）本部付スタッフは、厚生労働省がインフルエンザ流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更に関して速やかに本部長に具申する。
２‐２
２‐２ 情報収集および情報収集および共有体制
および共有体制、共有体制、関係機関との関係機関との連携との連携（１）平常時より、本部付スタッフは、[別表第３]に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（２）非常体制時には、[別表第３]に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（３）各班は、得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に関係部所に周知する。

第３章 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策
インフルエンザ等対策に等対策に関する事項
する事項
３‐１ 新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策業務
インフルエンザ等対策業務の等対策業務の実施方法
３－１－１ 非常体制における対応（１）総務班、お客さま対応班、大口顧客対応班、資材管理班、生産供給班、システム・通信機器
班は、新型インフルエンザの感染状況に応じて、２‐１に定める事業運営体制へ移行する。
（２）各班は、非常対策本部の指示により、（１）の事業運営体制に協力する。
３‐２ 感染対策の感染対策の検討・検討・実施
３－２－１ 平常時における対応（１）従業員への感染防止の視点から、医療用マスク、ゴーグル等を必要数備蓄する等、新型インフルエンザの流行に備えた準備を行うとともに、手洗いの励行、健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど、感染防止意識の啓発等を行う。
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３－２－２ 非常体制における対応（１）総務班は、非常対策本部設置後、速やかに以下の事項を周知・徹底する。
①新型インフルエンザの基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等②総務班に設置する健康相談窓口とその活用方法③発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきこと④従業員等及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等、社員等が取るべき措置に関すること⑤会議・集会等とその出席者数の制限に関すること⑥新型インフルエンザ発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い（２）総務班は、非常対策本部設置後、国内感染期においては、（１）に定める周知内容を再徹底することに加えて、以下の項目等に取り組む。
①国内外の新型インフルエンザ感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ罹患状況を継続的に把握し、周知する。
②従業員等及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。
③会議・集会に加えて、教育研修・イベント等の延期または中止の検討をするよう各班に指示する。
④非常対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療用マスクを配布するとともに、通勤時の着用を義務化する。
⑤非常対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療職を派遣する。
⑥国及び地方公共団体の指示に基づく、ワクチン接種等の新型インフルエンザ予防措置を実施する。
⑦国等の指示に基づき、患者発生国・地域に駐在する社員等及びその家族、または患者発生国・地域から帰国した社員等及びその家族に対し必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生国・地域に対する海外渡航の是非を検討し、渡航の取りやめ等の勧告を行う。

第４章 事業継続計画
４‐１．
４‐１．基本方針（１）最優先する事項
4お客さま、都市ガス事業者の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者、の生命保護を事業継続に優先する。
（２）事業継続計画の基本的な考え方
都市ガスの供給・製造について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から縮小する。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。
（３）事業継続計画の発動原則として国内発生早期の状況になった時点で、本部付スタッフの具申に基づいて対策本部長が事業継続計画を発動する。

４‐２．
４‐２．継続業務の継続業務の特定と特定と継続方法（１） 重要業務・縮小業務・休止業務の分類及び継続方針
平常時の業務を 表-4-1 のとおり２つに分類し、原則「Ａ 重要業務」を継続、「Ｂ 縮小業務」を縮小することとし、事業継続計画を発動した際に速やかに対策本部長が具体的な決定を行い移行する。
表-4-1 業務の分類
区分

名称

内容

Ａ

重要業務

都市ガスの供給維持に必須な業務及びその支援業務（システム、広報、電話受付、勤務管理等）

Ｂ

縮小業務

都市ガスの製造・供給の継続に直接関与しない業務（２）具体的な業務の区分
表-4-2のとおり業務を区分する。
「Ａ 重要業務」の具体的な実施方法の詳細は、各グループにおいて事前にその業務遂行のための方策を定めておく。
なお、面対業務は可能な限り最大限度抑制する。

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表-4-2 業務の区分
部門
お客さま窓口

業務

備考

区分

広報

業務停止を行うことの広報やマスＡコミ対応が必要。

業務

感染拡大に関係する業務

Ａ

福利厚生、中長期要員計画等

Ｂ

検針

Ｂ

開閉栓

Ｂ

新設開栓含む（※２）

面対しての料金収受

Ｂ

銀行振り込み等は継続(経理)

原料調達業務Ａ

他社連絡含む(※３)

製造・供給継続に必要な資材類（導管材料含む）の調達

お客さまｻｰﾋﾞｽ

技術・生産他社連絡含む
Ａ

経理処理

Ａ

上記以外の資材類の調達

Ｂ

定期保安巡回Ｂ

法定周知・調査含む

ガス機器販売、修理Ｂ（※２）

原料の受入に関する業務

Ａ

ローリー受け入れも含む

都市ガスの生産業務

Ａ

熱調、付臭含む

生産関連施設の維持管理業務

但し、最低限度設備の保守点検、巡回、応急手Ａ
当等

供給管理、圧力管理、主要導管受入ガバナステーション、供給所Ａの維持管理ホルダー含む。

ガス漏れ、供給支障対応の要員

Ａ

製造・供給・顧客管理等、製造・供給に必須なシステムの保守業（※１）
導管図面システム含む

Ａ

務
ガス導管工事・内管工事新設含む。但し、緊急性を有する
Ｂ
ものはＡ

情報ｼｽﾃﾑＩＴシステム・通信機器の維持管

事業継続および顧客管理に必須
Ａ

理等業務

なシステムの保守業務

6ﾎｰﾑｴﾈﾙｷﾞｰ営業

新規営業
Ｂ

ｴﾈﾙｷﾞｰ営業（※１）

お客さまとの面対業務は極力抑制するとの考えより、緊急保安業務のうち、下記の業
務については原則、面対を抑制する。但し（※２）の考え方は適用する。
○マイコン復帰 電話復帰頂く。ガス臭い等の異常がない限り出動しない。
○灯内内管修理 検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた場合は、メーターガス栓を閉止しガスの使用ができないことを要請する（原則、灯内内管の修理は行わない）。
○機器修理 当該機器の使用を中止して頂く。
（※２）
お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等、社会的重要施設であった場合は個別に必要と判断する場合は対応する。
（※３）
業務グループの経理関連事項については本社経理グループが統括する。

（３）業務継続における人員計画
要員数（うち協力会部門業務社要員数）
８名

お客さま窓口広報（０名）
感染拡大に関する業務、原料調達業務、製造・供給継

２０名

続に必要な資材類（導管材料含む）の調達、経理処理（０名）

業務（経理）

原料の受け入れに関する業務、都市ガスの生産業務、生産関連施設の維持管理業務、供給管理、圧力管理、技術・生産

５８名

主要導管の維持管理、ガス漏れ、供給支障対応の要員、製造・供給・顧客管理等、製造・供給に必須なシス
テムの保守業務

7（２３名）

５名
情報システムＩＴシステム・通信機器の維持管理等業務
（０名）
９１名
合計
（２３名）

・１－２の被害想定のもとでＡ業務が遂行できるよう、あらかじめ従業員・供給継続に資する関連事業者職員の割り当てを行い、本人に周知しておくこと。
・職場責任者が欠勤した場合に備え、代行者も定めておくこと。
・要員の健康状態を把握し、適宜業務割り当ての修正を行う。

（４）その他
特定接種は、本計画に定める継続業務に従事する者を対象とする。接種場所は、今後、国により公表される特定接種に関する実施要領等に従い、対応する。

第５章 その他
その他
５‐１．
‐１．教育・教育・訓練（１）感染予防に関する教育
感染予防に関して、従業員全員に対し教育・訓練を計画して実施する。
（２）感染発生を想定した初動訓練
感染発生を想定し、感染者が確認された場合の初動措置などの適切な対応ができるよう計画的に訓練を実施する。
（３）供給継続に係る訓練優先業務Ａの指定を受けた従事者に対して、通常の業務以外の指定を受けた者はその業務が円滑に実施できるよう訓練する。
（４）全体訓練8

全体訓練として、対策本部の設置に始まり、優先業務Ａの遂行に至る一連の流れを関係者で確認する訓練も計画して実施する。

５‐２．
‐２．計画の計画の見直し
見直し（１）新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏ま.えて、この業務計画は、随時見直し、必要に応じて、修正を加えるものとする。

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別表第１―１＜非常体制の非常体制の組織図＞
組織図＞

本部付スタッフ

総務班

お客さま対応班
対策本部

本部長

大口顧客対応班

副本部長
資材班

生産供給班

システム・通信機器班

支社・事業所10

別表第１－２

非常体制の分担業務

統括班
本部長

部署名
社長

主な役割・業務対策本部業務の推進・統括

業務・人事・経理副本部長

対策本部長の補佐
担当常務
企画グループ対策本部内実施策の検討・実施

お客さま窓口グループ

外部広報対応、役所対応、警備に関する事項

業務グループ

社員・グループ社員の勤務状況・安否の確認、感染予防・感染人事グループ

拡大阻止にかかる諸行動の周知徹底

本部付スタッフ

総務班
お客さまサービスグループ
お客さま対応班

一般のお客さま対応、受付対応
ﾎｰﾑｴﾈﾙｷﾞｰ営業グループ

大口顧客対応班ｴﾈﾙｷﾞｰ営業グループ

大口お客さま対応

資材班

経理グループ

原料輸送体制維持に関わる事項
供給操作の検討・実施、導管事故処理計画検討・実施、導管警
備体制の確立

生産供給班

技術グループ
原料受入量変更等の検討・実施、製造所等警備に関する事項、生産・稼動計画見直し検討・実施、システム・情報システムグループ

社内ＩＴシステム・通信機器維持に関する事項

通信機器班

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別表第２

体制発令の代行順位

代行順位

代

行者

第１位

業務担当常務

第２位

技術担当取締役

第３位

営業部門統括担当常務

第４位

技術グループリーダー

第５位

企画グループリーダー

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別表第３

防災関係機関との情報連絡経路

経済産業省ガス安全課・ガス市場整備課
日本ガス協会（地方部会・本部）
厚生労働省・内閣府（防災担当）
総務省
報 道 機 関本部付スタッフ

都道府県・市の対策本部
支社・事業所連絡担当者

所轄消防本部・警察本部
報道

上記の連携は原則であり、災害対応上必要なときは各班で対応する。

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機関