ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月20日【会社名】

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ(Nomura Europe Finance N.V.)【代表者の役職氏名】

社長兼業務執行取締役(President & Managing Director)
久 保 田

健 太 郎

(Kentaro Kubota)【本店の所在の場所】

オランダ王国

アムステルダム市1096HA

アムステルプライン１

レンブラント・タワー19階(Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1, 1096HA Amsterdam,
The Netherlands)【代理人の氏名又は名称】

弁護士

柴

田

弘

典

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6775-1000【事務連絡者氏名】

弁護士

安

藤

紘

弁護士

小

塚

満 里 鈴

【連絡場所】

人

東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6775-1107
03-6775-1551【届出の対象とした募集有有価証券信託受益証券

価証券の種類】【届出の対象とした募集金額】

申込期間（2020年８月５日から2021年９月３日まで）
各本受益権（以下に定義する。）ごとに、500億円を上限とする。
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される。

【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注１)

本書中の「発行会社」、「当社」または「NEF」は、法人所在地をアムステルダムとするノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイを指し、「保証会社」または「野村ホールディングス」は、野村ホールディン
グス株式会社を指し、「野村グループ」は、野村ホールディングス株式会社およびその連結子会社を指す。

(注２)

本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「香港ドル」は、中華人民共和国香港特別行政区の法定通貨を指し、
・「米ドル」は、アメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「韓国ウォン」は、大韓民国の法定通貨を指し、
・「ユーロ」は、欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統一通貨を指し、・「インドネシアルピア」は、インドネシア共和国の法定通貨を指し、・「マレーシアリンギット」は、マレーシアの法定通貨を指し、・「フィリピンペソ」は、フィリピン共和国の法定通貨を指し、
・「シンガポールドル」は、シンガポール共和国の法定通貨を指し、・「タイバーツ」は、タイ王国の法定通貨を指し、・「インドルピー」は、インド共和国の法定通貨を指し、
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有価証券届出書（組込方式）

・「円」は、日本国の法定通貨を指す。
(注３)

本書において使用される各用語は、別段の記載がある場合または文脈上別異に解される場合を除き、各本受益権に係る上場信託受益権信託契約および発行会社に係る契約に関する基本契約書（以下「基本契約」という。）、上場信託受益権信託契約および発行会社に係る契約条項（以下「信託契約条項」という。）ならびに上場信託受益権信託契約および発行会社に係る契約に関する個別契約書（以下「個別契約」という。）（以下、基本契約、信託契約条項および個別契約を総称して「信託契約」という場合がある。）に定める意味を有
する。

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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
本「第１募集要項」には24の異なる種類の有価証券信託受益証券についての記載がなされている。一定の記載事項について、それぞれの有価証券信託受益証券ごとに異なる取扱いがなされる場合には、それぞれの有価証券信託受益証券ごとに記載内容を分けて記載している。かかる記載方法による場合は、かかる見出しの下で定義された用語は当該有価証券信託受益証券の関係でその定義された意味を有する。一方、それぞれの有価証券信託受益証券の内容に差異がない場合または一定の事項を除き差異がない場合には、それぞれの有価証券信託受益証券に関する記載は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。

１【預託証券及び有価証券信託受益証券の募集】
銘柄
銘柄(注１)

受託有価証券(注２)１NEXT NOTES 香港ハンセン・
ダブル・ブル ETN

ハンセン指数・レバレッジインデックス連動債

２

NEXT NOTES 香港ハンセン・ベア ETN

ハンセン指数・ショートインデックス連動債

３NEXT NOTES 韓国KOSPI・
ダブル・ブル ETN

韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債

４NEXT NOTES 韓国KOSPI・ベア ETN

韓国総合株価指数200（先物）・
インバースインデックス連動債

５NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN

日経平均VI先物指数連動債２６７NEXT NOTES 日経・TOCOM
ダブル・ブル ETNNEXT NOTES 日経・TOCOM

金

金

日経・東商取金レバレッジ指数連動債

ベア ETN

日経・東商取金インバース指数連動債

８NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油
ダブル・ブル ETN

日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３９NEXT NOTES 日経・TOCOM
ベア ETN

日経・東商取原油インバース指数連動債

原油

NEXT NOTES NYダウ・ダブル・ブル・
ドルヘッジETN

ダウ・ジョーンズ工業株価平均
レバレッジ（２倍）・インデックス（円ヘッジ・プライスリターン）連動債（以下「ダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数連動債」という。）

11

NEXT NOTES NYダウ・ベア・
ドルヘッジETN

ダウ・ジョーンズ工業株価平均
インバース（−１倍）・インデックス（円ヘッジ・トータルリターン）連動債（以下「ダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数連動債」という。）

12NEXT NOTES 東証マザーズETN

東証マザーズ指数連動債

10

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13

NEXT NOTES STOXXアセアン好配当50（円、ネットリターン）ETNSTOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）連動債

14NEXT NOTES S&P500 配当貴族
(ネットリターン) ETN

S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)連動債

15

NEXT NOTES S&P シンガポール リート(ネットリターン) ETN

S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債

16

NEXT NOTES インドNifty・
ダブル・ブル ETN

Nifty レバレッジ(プライスリターン)指数連動債

17NEXT NOTES インドNifty・ベア ETN

Nifty デイリーインバース(トータルリターン)指数連動債

18NEXT NOTES 野村日本株高配当70（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN

野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）連動債

19NEXT NOTES 日本株配当貴族（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN

S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）連動債

20

NEXT NOTES 東証REIT（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN

税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数連動債

21NEXT NOTES 野村AIビジネス70（ネットリターン）ETN

野村AIビジネス70（ネットリターン）連動債

22

NEXT NOTES 高ベータ30（ネットリターン）ETN

野村日本株高ベータ・セレクト30（ネットリターン）連動債

23

NEXT NOTES 低ベータ50（ネットリターン）ETN

野村日本株低ベータ・セレクト50（ネットリターン）連動債

24

NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株（ネットリターン）ETN

ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパン
エンタープライズ指数（課税後配当込み）連動債(注１)

以下、第１から第24までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」という。また、各本受益権に係る信託を個別にまたは総称して「本信託」という。

(注２)

以下、各本受益権に係る本信託の信託財産である第１から第24までの受託有価証券を個別にまたは総称
して「本外国指標連動証券」という。また、第６から第９までの受託有価証券を個別にまたは総称して「日経・TOCOM指数連動債」、第10および第11の受託有価証券を個別にまたは総称して「ダウ・ジョー
ンズ工業株価平均指数連動債」、第14および第15の受託有価証券を個別にまたは総称して「S&P指数(課税後配当込み)連動債」、第16および第17の受託有価証券を個別にまたは総称して「Nifty指数連動債」ということがある。

(注３)

本外国指標連動証券の元本その他の支払は、野村ホールディングス株式会社により保証される。

(注４)

本書の提出会社であるノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイは、第１から第24までの本受益権に係る有価証券届出書を2019年６月14日に関東財務局長に提出している。

発行価額の総額
各本受益権について、500億円を上限とする。
なお、第１から第４までの本受益権は2013年２月18日に、第５から第９までの本受益権は2013年４月19日に、第10から第12までの本受益権は2013年10月28日に、第13の本受益権は2014年３月12日に、第14から第17までの本受益権は2014年11月18日に、第18の本受益権は2015年３月16日に、第19および第20の本受益権は2016年12月１日に、第21から第23までの本受益権は2017年３月１日に、また第24の本受益権は2019年
７月10日に、それぞれ東京証券取引所に上場された。
発行価格
各本受益権について、１口当たり、申込受付日（以下に定義する。）現在の本外国指標連動証券１券面の額面金額（１万円。ただし、日経平均VI先物指数連動債２の場合は1,000円、日経・東商取原油レバレッ
ジ指数連動債３の場合は100円）当たりの償還価額（下記「本外国指標連動証券の概要
入２

償還および買(c) 用語の定義」に定義する。）を受益権付与率（以下に定義する。）で除することにより算出され4/361

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有価証券届出書（組込方式）

る価額（小数点以下は切り上げる。）（以下「発行価格」という。）とする。なお、申込手数料が別途必要となる。
本書において、「申込受付日」とは、(ⅰ)申込みを受け付けた日の午前10時までに本信託の委託者である野村證券株式会社（以下かかる地位において「委託者」という。）が受理した申込みについては、当該申込みを受け付けた日をいい、(ⅱ)申込みを受け付けた日の午前10時より後に委託者が受理した申込みについては、当該申込みを受け付けた日の翌日（以下に定義する申込不可日を除く。）とする。また、本書において、「受益権付与率」とは、各本受益権の口数を各本外国指標連動証券の口数で除した比率をいい、当初の受益権付与率は100％である。
申込単位は、各本受益権について20,000口以上１口単位（ただし、日経平均VI先物指数連動債２に係る本受益権については2,000口以上１口単位）とする。
申込手数料は、１口当たり、発行価格に販売会社である野村證券株式会社（以下かかる地位において「販売会社」という。）が独自に定める率を乗じた額（※）とする。当該手数料には、消費税等の相当額が含まれる。
※

詳細は、販売会社まで問い合わせされたい。

利率
本受益権に利息は付されない。
申込期間
申込期間：2020年８月５日から2021年９月３日まで＊なお、申込期間は、上記申込期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される。
委託者は、原則として、次の期日または期間（以下「申込不可日」という。）における各本受益権の取得申込みの受付けを停止する。
(1)

銀行営業日（以下に定義する。）以外の日(2)

ロンドンおよびニューヨークにおいて、商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日以外の日(3)

本指数（下記「本外国指標連動証券の概要

２

償還および買入る。）に関連する本取引所（下記「本外国指標連動証券の概要

２(c) 用語の定義」に定義す
償還および買入定義」に定義する。）の取引所営業日（下記「本外国指標連動証券の概要

２(c) 用語の償還および買入(c) 用語の定義」に定義する。）以外の日(4)

本信託の計算期日（以下に定義する。）前の一定期間であって、受託者（下記「申込取扱場所(2) その他申込み等に関する事項」に定義する。）が本信託の決算事務の都合上各本受益権の取得申込みの受付を停止する必要があると判断する期間(5)オランダ王国において発行会社の年次決算または未監査中間決算が公表される等、金融商品取引法に基づく開示が行われる必要がある事由が発生してからかかる開示が行われるまでの期間(6)

その他類似の理由により、本外国指標連動証券の取得またはその信託設定が困難である日(7)

下記「申込取扱場所(2) その他申込み等に関する事項」に記載の事由が生じている日

本書において、「銀行営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められ、または休日とすることが認められた日以外の日をいう。また、本書において、「計算期日」とは、毎年４月30日および本信託終了日をいう。
申込証拠金
該当事項なし。
申込取扱場所販売会社である野村證券株式会社において申込みの取扱いを行う。その他の申込取扱場所（販売会社）
については、下記の照会先まで問い合わせされたい。
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有価証券届出書（組込方式）＜照会先＞
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号(1) 申込みの方法
販売会社所定の方法で申し込むものとする。
(2) その他申込み等に関する事項
販売会社は、以下のいずれかの事由に該当する場合には、本受益権の取得申込みの受付を停止することまたはすでに受け付けた本受益権の取得申込みの受付を取り消すことができる。その場合、販売会
社、委託者、三菱UFJ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）または受託者が選定し本外国指標連動証券の保管業務を委託した外国所在の者（以下「カストディアン」という。）のいずれも、当該受付の停止または取消しにより投資家に生じた損害について責任を負わない。
①

以下のいずれかの事由により本受益権または本外国指標連動証券の適正な条件での取得が困難な場合または遅延する場合
・国内外の金融商品取引所等における取引の停止または遅延・決済機能の停止または遅延・外国為替取引の停止または遅延・申込みに係る口数が極めて多いものと販売会社が合理的に判断した場合②

天災地変または政治、経済、軍事、通貨等に係る非常事態が発生した場合、その他販売会社、委託者、受託者またはカストディアンの支配を超えた事由により、本受益権または本外国指標連動
証券の適正な条件での調達または取得が困難な場合または遅延する場合

払込期日
各申込受付日の追加の信託設定に係る発行価格の総額は、販売会社を通じて、申込受付日の６決済営業日（以下に定義する。）後または委託者の指定するそれ以降の日（以下本項において「払込期日」という。）に、委託者の指定する口座に払い込まれる。本書において、「決済営業日」とは、商業銀行および外国為替市場が東京において支払決済および一般業務を行い、かつ証券保管振替機構および各本外国指標
連動証券の関連する決済システム（原則としてユーロクリア（下記「本外国指標連動証券の概要
払３支(a) 支払に関する一般規定に定義する。））が決済指図の受理および実行のために稼動している日をいう。
ただし、投資家は、取得申込みを行った販売会社の指定する日までに申込代金を当該販売会社に支払うものとする。なお、販売会社所定の方法により、払込期日以前に申込代金を支払う必要がある場合がある。
権利の内容
各本受益権に係る権利の内容は、以下のとおりである。
分配金
本外国指標連動証券について利息が支払われる場合、受託者は、受益者に対して分配金を支払うため、次の方法により、本受益権１口当たりの信託分配単価の算出を行う。本受益権１口当たりの信託分配単価
は、入金された利息の総額を、本受益権の総口数で除して算出するものとする。
受託者は、分配金に係る権利確定日現在の受益者に対して、上記の本受益権１口当たりの信託分配単価を基準に、本受益権の口数に応じて信託分配額を算出し、源泉所得税（地方税を含む。）を適用される範囲で控除した残額を分配する。
転換請求権（解約による信託財産等の交付）

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有価証券届出書（組込方式）

受益者は、自己の有する本受益権につき、本信託の全部または一部を解約し、受託者から当該本受益権の表章する信託財産である本外国指標連動証券の交付を受けることはできない。これに代わる換金手段として、下記の委託者に対する買取請求権の他、本受益権を上場することで、金融商品取引所により流通市場を提供するものである。
委託者に対する買取請求権
受益者は、本受益権が上場している間、自己の有する本受益権の全部または一部に関して、委託者に対して、買取を請求することができる。ただし、本受益権の買取の請求は、１回の請求につき、同一銘柄につき20,000口（ただし、日経平均VI先物指数連動債２に係る本受益権については2,000口）（受益権付与率が変更された場合その他必要と認める場合には、委託者は東京証券取引所にあらかじめ開示した上で、当該口数を変更することがある。）以上１口単位とする。
委託者は、受益者より上記の請求（以下「委託者買取請求」という。）が行われた場合、５東証営業日（以下に定義する。）を上回らない期間内の東証営業日（請求除外日（以下に定義する。）を除く。）に
当該委託者買取請求を受け付ける。委託者買取請求に基づく委託者による本受益権の買取価額は、本受益権１口当たり、以下に定める日（ただし、当該日が請求除外日である場合、または当該日において市場混乱事由（下記「本外国指標連動証券の概要

２

加障害事由（下記「本外国指標連動証券の概要

償還および買入２(c) 用語の定義」に定義する。）、追償還および買入(d) 本指数の調整

由」に定義する。）もしくは指数調整事由（下記「本外国指標連動証券の概要
本指数の調整２(ロ)調整事

償還および買入(d)(ロ)調整事由」に定義する。）が発生した場合には、その直後の請求除外日ではない日であって当該事由が発生していない日とする。）現在の本外国指標連動証券１口当たりの償還価額の99.95％に受益権付与率を乗じて算定される価額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
(1)

当該委託者買取請求が行われた日の午前10時までに委託者が受理した当該委託者買取請求について
は、当該委託者買取請求が行われた日(2)

当該委託者買取請求が行われた日の午前10時より後に委託者が受理した当該委託者買取請求については、当該委託者買取請求が行われた日の翌東証営業日

委託者買取請求に係る手続（委託者買取請求が完了する日数を含み、以下「委託者買取請求手続」という。）および委託者買取請求において受益者が負担すべき手数料（以下「委託者買取請求手数料」という。）については、委託者が別途定める。
本書において、「東証営業日」とは、東京証券取引所が休業日としている日以外の日をいう。また、本書において、「請求除外日」とは、以下の日をいう。
(1)

銀行営業日以外の日(2)

ロンドンおよびニューヨークにおいて、商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日以外の日(3)

本指数に関連する本取引所の取引所営業日以外の日

上記にかかわらず、委託者は、以下に掲げる事由に該当する場合には、委託者買取請求の受付を停止す
ることまたは委託者買取請求を受け付けた後における委託者買取手続を中断もしくは中止することができる。
(1)

本外国指標連動証券の１口当たりの償還価額が算出されない場合(2)

委託者買取請求手数料および委託者買取請求手数料に係る消費税等の相当額の入金が、委託者において確認できない場合(3)

委託者買取請求手続において委託者による受益者を確認する手続が完了しない場合(4)

東京証券取引所における本受益権の取引の停止、清算または決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるため委託者買取請求手続が実施できない場合

委託者が委託者買取請求の受付を停止したときは、受益者は、当該受付停止の当日に行った委託者買取請求のうち、当該受付停止前に行った委託者買取請求を撤回することができる。受益者がその委託者買取請求を撤回しない場合には、当該委託者買取請求は、当該受付停止を解除した後の最初の東証営業日に受け付けたものとみなす。

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有価証券届出書（組込方式）

受益者は、委託者買取請求を行った場合には、上記の場合を除き、当該委託者買取請求を撤回、取消または中断することはできない。
信託変更に係る異議申述権および本受益権の買取請求権
受益者は、一定の事由に該当する信託の変更がなされる場合には、異議を述べることができる。また、
当該信託の変更がなされる場合には、一定の要件を満たす受益者は、受託者に対して、自己の有する本受益権を取得することを請求できる。
具体的な要件や行使方法等は、以下のとおりである。
(1)

受託者は、信託の目的に反しないことが明らかであるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、その裁量により、信託契約条項の内容を変更（適用ある法令等の改正または解釈の変更その他
事情の変更により、受託者の責任、負担もしくは受託者が行うべき事務が加重されまたは受託者の権利が制限される場合に行う変更であって、信託の目的に反しないことおよび受益者の利益に適合することが明らかであるときを含む。）することができる。なお、受託者は、かかる変更後遅滞なく、委託者および受益者に対し、変更後の信託契約条項の内容を東京証券取引所で開示するが、信託法第149条第２項に定める通知は行わない。

(2)

上記(1)にかかわらず、①本信託について信託法第103条第１項第１号から第４号までに掲げる事項に係る信託の変更（ただし、信託法第103条第１項第４号に掲げる受益債権の内容の変更について
は、本信託の商品としての同一性を失わせ、受益者の利益を害する変更に限り、かかる変更以外の変更については上記(1)に従うものとする。（以下「重要な信託の変更」という。））がなされる場合および②かかる重要な信託の変更には該当しないものの、次のいずれかに関する変更であって本信託の商品としての同一性を失わせることとなる変更（以下「非軽微な信託の変更」という。）
がなされる場合には、受託者は、あらかじめ、変更内容および変更について異議ある受益者は一定の期間（ただし、１箇月以上とする。）内にその異議を述べるべき旨等を、日本経済新聞へ掲載する方法により公告し、または知れている受益者に対して催告し、当該期間内に異議を述べた受益者の有する本受益権の口数が総受益権口数の２分の１を超えなかったときには、信託契約条項の内容を変更することができる。
・ 受益者に関する事項
・ 受益証券に関する事項
・ 指数に関する事項
・ 信託財産の給付に関する事項
・ 信託期間、その延長および信託期間中の解約に関する事項
・ 計算期間に関する事項
・ 受託者の受ける信託報酬（ただし、第一管理信託報酬（以下に定義する。）について受託者と委託者が信託契約条項第56条第１項に従って別途定める事項を除く。）その他の手数料の計算方法ならびにその支払の方法および時期に関する事項
本書において、「第一管理信託報酬」とは、受託者が委託者から収受する信託報酬であって、委託者と受託者が別途定める信託報酬とする。
・ 受託者の辞任および解任ならびに新たな受託者の選任に関する事項
・ 信託の元本の追加に関する事項
・ 受益権の買取請求に関する事項（ただし、委託者買取請求手続および委託者買取請求手数料を除く。）
・ その他受益者の利益を害するおそれのある事項(3)

本信託について重要な信託の変更がなされる場合には、これにより損害を受けるおそれのある受益者（ただし、信託の目的の変更および受益権の譲渡の制限に係る信託の変更の場合には、損害を受けるおそれのあることを要しない。）は、東証営業日（請求除外日を除く。）に受託者に対し、自己の有する本受益権を、本受益権１口当たり、以下に定める日（ただし、当該日が請求除外日である場合、または当該日において市場混乱事由、追加障害事由もしくは指数調整事由が発生した場合
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有価証券届出書（組込方式）には、その直後の請求除外日ではない日であって当該事由が発生していない日とする。）現在の本
外国指標連動証券１口当たりの償還価額の99.95％に受益権付与率を乗じて算定される価額（１円未満の端数は切り上げる。）で取得することを請求することができる。
(ⅰ)

当該取得請求が行われた日の午前10時までに受託者が受理した当該取得請求については、
当該取得請求が行われた日(ⅱ)

当該取得請求が行われた日の午前10時より後に受託者が受理した当該取得請求については、当該取得請求が行われた日の翌東証営業日

ただし、重要な信託の変更に賛成する旨の意思を表示した受益者はこの限りではない。
非軽微な信託の変更がなされる場合には、上記(2)の一定の期間（以下「異議期間」という。）内に受託者に異議を述べた受益者に限り、受託者に対し、自己の有する本受益権を異議期間の最終日の翌東証営業日（ただし、同日が請求除外日である場合、または当該日において市場混乱事由、追加障害事由もしくは指数調整事由が発生した場合には、その直後の請求除外日ではない日であって当該事由が発生していない日とする。）現在の本外国指標連動証券１口当たりの償還価額の99.95％に受益権付与率を乗じて算定される価額（１円未満の端数は切り上げる。）で取得することを請求することができる。
受益者決議手続実施請求権
各本受益権の総受益権口数の100分の３以上を有する受益者は、受託者に対し、受益者決議手続の目的である事項および受益者決議手続が必要となる合理的な理由を示して、受益者決議手続を行うことを請求することができる。具体的な行使方法等については、下記の照会先まで問い合わせされたい。
＜照会先＞
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
信託終了時の残余財産の給付
本信託が終了した場合には、受益者は金銭で残余財産の給付を受ける。かかる残余財産の給付は、信託終了日を権利確定日として、当該日における受益者のみがこれを受ける権利を有する。信託終了日後は、受益者は本受益権の譲渡はできない。
なお、信託契約条項に定める場合を除いて、発行会社、委託者、受託者または受益者のいずれも本信託を終了させることはできない。
本信託は、信託法第163条第１号から第８号までに掲げる事由または以下に掲げる事由のいずれかが発生したときに、速やかに終了する。
(1)

本外国指標連動証券が全てまたは一部償還されたとき（繰上償還を含むが、下記「本外国指標連動
証券の概要

２

償還および買入(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」（ただし、日経平均VI先物指数連動債２および日経・TOCOM指数連動債の場合は、下記「本外国指標連動証
券の概要

２

償還および買入(f) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」）に従った

投資家の請求に基づく本外国指標連動証券の期限前償還を除く。）。
(2)

本受益権の東京証券取引所での上場が廃止されたとき。

(3)

法令等（オランダ王国および英国の法令等を含む。）または裁判所もしくは監督官庁の命令により、本信託の終了が必要となったとき。

(4)

個別契約の当事者（受託者を除く。）が信託契約条項または個別契約上の義務につき重大な違反を犯したとき。

(5)

受託者の辞任もしくは解任または解散後、新受託者が選任されず、かかる事態が解消されないことが合理的に見込まれるとき。

(6)

受託者が監督官庁より本信託に係る業務停止命令または免許取消しを受けたときであって業務を引き継ぐ新受託者が速やかに選任されないとき。

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有価証券届出書（組込方式）

委託者または発行会社について倒産手続等の開始の申立てがなされ、これらの申立てが14日以内に却下されずまたは取り下げられなかったとき。

(8)

信託費用または信託報酬が信託契約条項および個別契約に基づいて支払われず、かかる事態が解消されないことが合理的に見込まれるとき。

(9)

証券保管振替機構が本受益権を振替受益権として取り扱うことを中止しまたは取りやめたとき。

(10)

本信託が法人税法第２条第29号ハに規定する特定受益証券発行信託に該当しなくなったとき。

(11)

本受益権が金融商品取引法施行令第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券に該当しなくなったとき。

(12)

純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回ったときであって、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をしたとき。

(13)

法令等（オランダ王国および英国の法令等を含む。）またはその解釈の変更等により、委託者による転換請求が不可能または著しく困難になったとき。

(14)

前各号に定める場合以外の事由により本信託の継続が困難であると受託者が判断し、本信託の終了につき信託契約条項第41条の規定に従って受益者の承認が得られたとき。

権利行使請求の方法・条件
上記「権利の内容」を参照のこと。
決済の方法
上記の他、決済の方法については以下を参照されたい。
本受益権の取得日
取得申込みが行われた各本受益権は、申込受付日の６決済営業日後または委託者の指定するそれ以降の日において、当該投資家の指定した口座に振り替えられる。
名義書換の手続等(1) 受益証券の発行等について
本受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第127条の２第１項に規定する振替受益権である。
受益証券は、振替法で定められた例外的な場合を除き発行されず、本受益権には、無記名式や記名式の別はない（ただし、受益証券が発行される場合には、その受益証券は無記名式である。）。
(2) 本受益権の譲渡①

受益者は、自己の有する本受益権を譲渡する場合には、譲渡を行う本受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等（振替法第２条第５項に規定する振替機関等をいう。以下同じ。）に振替の申請をするものとする。

②

上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の有する本受益権の口数の減少および譲受人の有する本受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとする。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含む。）に対して、譲受人の振替先口座に本受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとする。

③

なお、受益者は、信託終了日後は、本受益権の譲渡はできない。

取得格付
各本受益権に関し、発行会社の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。

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有価証券届出書（組込方式）

有価証券信託受益証券の発行の仕組み
委託者と受託者との間で本受益権を発行する旨を定めた信託法による信託契約が締結され、受託者は、
当該信託契約に基づき、委託者が当初の信託設定および追加信託により拠出した本外国指標連動証券を管理および処分し、委託者が当初受益者として指定する者（以下「当初受益者」という。）が本受益権を取得する。本受益権は、信託法に規定する受益証券発行信託の受益権であり、有価証券として金融商品取引法の適用を受ける。金融商品取引法第２条第５項および金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内
閣府令第14条第２項第３号に基づき、受託有価証券である本外国指標連動証券の発行者（ノムラ・ヨー
ロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ）が本受益権の発行者である。

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有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブル ETN、NEXT NOTES 香港ハンセン・ベア ETN、NEXT NOTES 韓国
KOSPI・ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES 韓国KOSPI・ベア ETNに関する情報＞
本外国指標連動証券の概要
１

利息
本外国指標連動証券には利息は付されない。

２

償還および買入(a) 満期償還
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本外国指標連動証券は、NEFにより、2033年２月７日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額１万円につき、以下の算式に従って算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
最終評価日における償還価額
10,000円

×IL0

最終評価日（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）またはその直後に、計算代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）は、NEFおよび代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に対して、満期償還日における満期償還額を書面で通知するものとする。代理人は、下記「９ 通知」に従い、NEFを代理して、本外国指標連動証券の所持人に対して速やかに同様の内容を通知する。
(b) 早期償還
上記「(a) 満期償還」にかかわらず、早期償還決定期間（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）
中のいずれかの日に償還価額が０以下となった場合（かかる日を、以下「早期終了日」という。）、
本外国指標連動証券は、早期終了日の10営業日後の日に０円で自動的に償還される。疑義を避けるた
め付言すれば、本外国指標連動証券の所持人に対しては、償還金額は支払われないものとする。
(c) 用語の定義
本書において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「インデックス・スポンサー」とは、本指数に関連して、(ⅰ)かかる本指数に関連するルールおよび手続ならびに計算方法および調整方法（もしあれば）を設定および検討する責任を有し、また(ⅱ)
各予定取引所営業日に（直接またはその代理人を通じて）かかる本指数の水準を定期的に公表する会社またはその他の事業体をいう。

「営業日」とは、

ハンセン指数・レバレッジインデックス連動債およびハンセン指数・ショートイ
ンデックス連動債の場合：
東京、香港およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。
韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債および韓国総合株価指数
200（先物）・インバースインデックス連動債の場合：
東京、ソウルおよびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。

「管理費用」とは、0.80％（＝0.008）をいう。

「関連取引所」とは、計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本外国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数または原指数に関連する先物取引またはオプション
取引が行われる取引所または相場システムをいう。
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有価証券届出書（組込方式）「規定通貨」とは、日本円をいう。

「原指数」とは、

ハンセン指数・レバレッジインデックス連動債およびハンセン指数・ショートイ
ンデックス連動債の場合：
ハンセン指数をいう。
韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債および韓国総合株価指数
200（先物）・インバースインデックス連動債の場合：
韓国総合株価指数200をいう。

「最終評価日」とは、満期償還日の10営業日前の日をいう。
ハンセン指数・レバレッジインデックス連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるハンセン指数・レバレッジインデックスの決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日でない場合、ハンセン指数・レ
バレッジインデックスは、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信
ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。ハンセン指数・レバレッジインデックスが最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定したハンセン指数・
レバレッジインデックスを用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／米ドル為替レートが情報配信
ソースに表示されない場合、参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為替レー
トは、かかる日の後に当該情報配信ソースに最初に同時に表示されるレートを用いて決定されるものとする。参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為替レー
トが、最終評価日の８営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定した参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為
替レートを用いて適用為替レートを算出し、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
ハンセン指数・ショートインデックス連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるハンセン指数・ショートインデックスの決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日でない場合、ハンセン指数・
ショートインデックスは、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信
ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。ハンセン指数・ショー
トインデックスが最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場
合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定したハンセン指数・
ショートインデックスを用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／米ドル為替レートが情報配信
ソースに表示されない場合、参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為替レー
トは、かかる日の後に当該情報配信ソースに最初に同時に表示されるレートを用いて決定されるものとする。参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為替レー
トが、最終評価日の８営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定した参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為
替レートを用いて適用為替レートを算出し、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用される韓国総合株価指数200・レバレッジイ
ンデックスの決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日でない場合、韓国総合
株価指数200・レバレッジインデックスは、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスが最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスを用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
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有価証券届出書（組込方式）(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／米ドル為替レートが情報配信
ソースに表示されない場合、参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為替レー
トは、かかる日の後に当該情報配信ソースに最初に同時に表示されるレートを用いて決定されるものとする。参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為替レー
トが、最終評価日の８営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定した参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為
替レートを用いて適用為替レートを算出し、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用される韓国総合株価指数200（先物）・イン
バースインデックスの決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日でない場合、
韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスは、障害日でない翌予
定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスが最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した韓国総合株価指数200（先物）・インバースイ
ンデックスを用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／米ドル為替レートが情報配信
ソースに表示されない場合、参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為替レー
トは、かかる日の後に当該情報配信ソースに最初に同時に表示されるレートを用いて決定されるものとする。参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為替レー
トが、最終評価日の８営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定した参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為
替レートを用いて適用為替レートを算出し、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
「参照通貨」とは、

ハンセン指数・レバレッジインデックス連動債およびハンセン指数・ショートイ
ンデックス連動債の場合：
日本円、香港ドルおよび／または米ドルをいう。
韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債および韓国総合株価指数
200（先物）・インバースインデックス連動債の場合：
日本円、韓国ウォンおよび／または米ドルをいう。

「市場混乱事由」とは、取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、または早期終了をいう。本指数に関し市場混乱事由の存在の有無を判断するにあたり、いずれかの時に原指数に含まれる有価証券に関して市場混乱事由が発生した
場合には、当該有価証券の原指数の水準への寄与の割合は、市場混乱事由の発生直前における(x)当該有価証券に起因する原指数の水準の部分と(y)原指数の水準全体との比較に基づくものとする。

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有価証券届出書（組込方式）「取引障害」とは、(ⅰ)本取引所における原指数の水準の20％以上を構成する有価証券に関連する取引に関し、または(ⅱ)関連取引所における原指数に関する先物取引もしくはオプション取引につき、本取引所、関連取引所もしくはその他が許容する制限を超える変動を理由として、本取引所もしくは関連取引所により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所障害」とは、市場参加者が、一般的に、(ⅰ)本取引所における原指数の水準の20％以上を構成する有価証券の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失いもしくは毀損し、または(ⅱ)関連取引所における原指数に関する先物取引もしくはオプション取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人によって決定される事由（早期終了を除
く。）をいう。
「早期終了」とは、本取引所または関連取引所の取引所営業日における予定終了時刻前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)かかる
取引所営業日の本取引所または関連取引所の通常取引時間の実際の終了時刻と(ⅱ)かかる取引所営業日の実際の終了時刻における執行のために本取引所または関連取引所のシステムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方の１時間前までに本取引所または関連取引所が発表している場合を除く。
「障害日」とは、

本取引所または関連取引所がその通常の取引時間に取引を行うことができないか（関連取引所の場合、計算代理人が重大であると判断するもの）、または市場混
乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。計算代理人は、NEFおよび代理人
に対し、その状況下で実務上可能な限り速やかに、障害日でなければ取引所営業日であった日に、障害日の発生について通知する。

「早期償還決定期間」

当初評価日（当日を除く。）から最終評価日（当日を除く。）までの期間をいとは、う。
ハンセン指数・レバレッジインデックス連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるハンセン指数・レバレッジインデック
スを決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示されたハンセン指数・レバレッジインデックスを用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートを決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／
米ドル為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、計算代理人は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に同時に表示された参照通貨為替
レートおよび日本円／米ドル為替レートを用いて適用為替レートを計算し、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はな
い。）。
ハンセン指数・ショートインデックス連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるハンセン指数・ショートインデックスを決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でな
いかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示されたハンセン指数・ショートインデックスを用いて、かかる日におけ
る償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートを決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／
米ドル為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、計算代理人は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に同時に表示された参照通貨為替
レートおよび日本円／米ドル為替レートを用いて適用為替レートを計算し、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はな
い。）。

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韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用される韓国総合株価指数200・レバレッジイ
ンデックスを決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所
営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信
ソースに最後に表示された韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスを用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートを決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／
米ドル為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、計算代理人は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に同時に表示された参照通貨為替
レートおよび日本円／米ドル為替レートを用いて適用為替レートを計算し、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はな
い。）。
韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用される韓国総合株価指数200（先物）・イン
バースインデックスを決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された韓国総合株価指数200（先物）・インバース
インデックスを用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートを決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／
米ドル為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、計算代理人は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に同時に表示された参照通貨為替
レートおよび日本円／米ドル為替レートを用いて適用為替レートを計算し、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はな
い。）。
「通貨関連障害」とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかをいう。
(ⅰ)計算代理人がその単独の裁量により判断するところにより、NEFもしくはその関連会社またはノミニーもしくはヘッジ・カウンターパーティーが、下記の参照通貨に関する事項を行うことを、直接または間接に妨げるかまたは遅延させる
効力を有する事由が発生および／または存在していること。
(a)慣習的な正規のチャネルを通じて、参照通貨と規定通貨を交換すること。
(b)参照通貨の流通域内に所在する国内機関の為替レートと少なくとも同程度に有利な為替レートで参照通貨と規定通貨を交換すること。
(c)規定通貨を参照通貨の流通域内における口座から参照通貨の流通域外の口座に送金すること。
(d)参照通貨の流通域内の口座間でまたは参照通貨の流通域内の非居住者である当事者に参照通貨を送金すること。
(e)規定通貨におけるその対象となるヘッジの価値を効果的に認識すること。
(ⅱ)参照通貨の流通域内における政府その他の当局が、本外国指標連動証券に関するポジションをヘッジするNEFの能力に重大な影響を与えるかまたはかかる
ヘッジを解消させる可能性があると計算代理人が誠実に判断する資本的な規制を課す予定があることを公表したこと。
参照通貨および規定通貨がいずれも日本円の場合、通貨関連障害に係る規定は適用されないものとする。

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「当初評価日」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

2013年２月14日をいう。
ハンセン指数・レバレッジインデックス連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるハンセン指数・レバレッジインデックスの決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場
合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信
ソースに最後に表示されたハンセン指数・レバレッジインデックスを用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／米ドル為替レートが情報配信
ソースに表示されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に同時に表示された参照通貨為
替レートおよび日本円／米ドル為替レートを用いて適用為替レートを計算し、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
ハンセン指数・ショートインデックス連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるハンセン指数・ショートインデックスの決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示されたハンセン指数・ショートインデックスを用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／米ドル為替レートが情報配信
ソースに表示されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に同時に表示された参照通貨為
替レートおよび日本円／米ドル為替レートを用いて適用為替レートを計算し、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用される韓国総合株価指数200・レバレッジイ
ンデックスの決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された韓国総合株価指数200・レバレッジインデック
スを用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／米ドル為替レートが情報配信
ソースに表示されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に同時に表示された参照通貨為
替レートおよび日本円／米ドル為替レートを用いて適用為替レートを計算し、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用される韓国総合株価指数200（先物）・イン
バースインデックスの決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかま
たは障害日の場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された韓国総合株価指数200（先物）・イン
バースインデックスを用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとす
る。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／米ドル為替レートが情報配信
ソースに表示されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に同時に表示された参照通貨為
替レートおよび日本円／米ドル為替レートを用いて適用為替レートを計算し、当初評価日における償還価額を決定するものとする。

「取引所営業日」とは、

本取引所または関連取引所が予定終了時刻よりも早く終了するか否かにかかわらず、それぞれの通常の取引時間において取引が行われるために本取引所および関連取引所が営業を行っている予定取引所営業日をいう。
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有価証券届出書（組込方式）「取引日」とは、

2013年１月25日をいう。

「評価時刻」とは、本取引所における予定終了時刻をいう。ただし、本取引所が予定終了時刻より早く終了した場合、評価時刻は実際の終了時刻とする。

「ヘッジ・カウンター

NEFの関連会社、関係会社もしくはNEFが支配する会社、またはNEFもしくはそのパーティー」とは、関連会社もしくはノミニーがそれを通じてヘッジ取引を締結している会社を含む（ただし、これらに限られない）あらゆる法域の当事者をいう。

「ヘッジコストの増加」

NEFおよび／またはその関連会社が、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外とは、

国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うため、または(ⅱ)かかる取引
もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うために（取引日現在の状況と比較して）著しく増加した租税、賦課金、費用または手数料（仲介手数料
を除く。）を負担する場合をいう。ただし、かかる著しい増加額が、NEFおよび／またはその関連会社の信用力の低下のみに起因する場合、ヘッジコストの増加とはみなされない。

「ヘッジ障害」とは、NEFおよび／またはその関連会社が商業上合理的な努力を行ったにもかかわらず、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うことが不可能である場合、または(ⅱ)かかる取引もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うことが不可能である場合をいう。

「ヘッジ取引」とは、NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務の負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「ヘッジ・ポジション」

NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポートとは、

フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリ
バティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引
または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「法令変更」とは、取引日以降、(ⅰ)適用法令（税法を含むが、これらに限られない。）の採択もし
くは変更により、または(ⅱ)正当な管轄権を有する裁判所、法廷もしくは規制当局による適用法令の解釈の公表もしくは変更（税務当局が講じた一切の措置を含む。）により、計算代理人が、(a)NEFおよび／もしくはその関連会社がヘッジ・
ポジションを維持、取得もしくは処分することが違法となったか、または(b)本外国指標連動証券に基づく義務を履行するためにNEFおよび／もしくはその関連会社が負担する費用が著しく増加することになる（NEFおよび／もしくはその関連会社の租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少もしくは課税状況に不利なその他の影響による場合を含むが、これらに限られない。）と判断する場合をいう。

「本指数」とは、

ハンセン指数・レバレッジインデックス連動債の場合：
ハンセン指数・レバレッジインデックス（HSI Leveraged Index）をいう。
ハンセン指数・ショートインデックス連動債の場合：
ハンセン指数・ショートインデックス（HSI Short Index）をいう。
韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債の場合：
韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス（KOSPI200 Leverage）をいう。
韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス連動債の場合：
韓 国 総 合 株 価 指 数 200（ 先 物 ） ・ イ ン バ ー ス イ ン デ ッ ク ス （F-KOSPI200
Inverse）をいう。

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有価証券届出書（組込方式）

ハンセン指数・レバレッジインデックス連動債およびハンセン指数・ショートイ
ンデックス連動債の場合：
香港証券取引所（Hong Kong Stock Exchange）をいい、その承継取引所を含むものとする。
韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債および韓国総合株価指数
200（先物）・インバースインデックス連動債の場合：
韓国証券取引所（Korean Stock Exchange）をいい、その承継取引所を含むものとする。

「予定取引所営業日」

本取引所および関連取引所のいずれもが通常取引時間での取引を行う予定の日を

とは、

いう。

「予定終了時刻」とは、本取引所または関連取引所および予定取引所営業日に関し、かかる予定取引所営
業日の本取引所または関連取引所の平日の予定終了時刻をいう。時間外または通常時間外の他の取引は考慮しない。

「FKOSPI2I[t]」またはブルームバーグの「FKOSPI2I Index」のページまたは計算代理人が決定する後継「韓国総合株価指数200

もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の韓（先物）・インバース

国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスの終値をいう。

インデックス」とは、「FKOSPI2I[0]」とは、

当初評価日における韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスをいう。

「FX[t]」または「適用為替レート」とは、以下の算式により算出される為替レートをいい、ハンセン指数・レバレッジイン
デックス連動債およびハンセン指数・ショートインデックス連動債の場合、小数点第３位未満を四捨五入し、韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債および韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス連動債の場
合、小数点第５位未満を四捨五入する。
FX[t] ＝

「FX1」または「参照通貨
為替レート」とは、

FX2
FX1

ハンセン指数・レバレッジインデックス連動債およびハンセン指数・ショートイ
ンデックス連動債の場合：計算代理人が決定した日の午後４時（ロンドン時間）頃にトムソン・ロイター・
インフォメーション・サービシズ（Thomson Reuters Information Services）の「WMRSPOT12」のページの「Hong Kong Dollar」の欄または計算代理人が決定す
る後継もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される香港ドル／米ドルの為替相場の仲値（１米ドル当たりの香港ドルの値として表示される。）をいう。
韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債および韓国総合株価指数
200（先物）・インバースインデックス連動債の場合：計算代理人が決定した日の午後４時（ロンドン時間）頃にトムソン・ロイター・
インフォメーション・サービシズ（Thomson Reuters Information Services）の「WMRSPOT13」のページの「South Korean Won」の欄または計算代理人が決定す
る後継もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される韓国ウォン／米ドルの為替相場の仲値（１米ドル当たりの韓国ウォンの値として表示される。）をいう。

「FX2」または「日本円／計算代理人が決定した日の午後４時（ロンドン時間）頃にトムソン・ロイター・

米ドル為替レート」

インフォメーション・サービシズ（Thomson Reuters Information Services）のとは、「WMRSPOT12」のページの「Japanese Yen」の欄または計算代理人が決定する後継もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される日本円／米ドルの為替相場の仲値（１米ドル当たりの日本円の値として表示される。）をいう。

「FX[0]」とは、

当初評価日における適用為替レートをいう。

「HSILI[t]」または「ハンブルームバーグの「HSILI Index」のページまたは計算代理人が決定する後継もセン指数・レバレッジ

しくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日のハン

インデックス」とは、

セン指数・レバレッジインデックスの終値をいう。

「HSILI[0]」とは、

当初評価日におけるハンセン指数・レバレッジインデックスをいう。
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有価証券届出書（組込方式）「HSISI[t]」または「ハンブルームバーグの「HSISI Index」のページまたは計算代理人が決定する後継もセン指数・ショート

しくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日のハン

インデックス」とは、

セン指数・ショートインデックスの終値をいう。

「HSISI[0]」とは、

当初評価日におけるハンセン指数・ショートインデックスをいう。

「ILt」または「償還価額」とは、当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの期間のいず
れかの暦日（t）において、以下の算式により計算代理人が決定する値をいう。
ハンセン指数・レバレッジインデックス連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(HSILI[t]×FX[t])1
× (1 - 管理費用 ×(HSILI[t-1]×FX[t-1]))
365

ハンセン指数・ショートインデックス連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(HSISI[t]×FX[t])1
× (1 - 管理費用 ×(HSISI[t-1]×FX[t-1]))
365

韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(KOSPI2LG[t]×FX[t])1
× (1 - 管理費用 ×(KOSPI2LG[t-1]×FX[t-1]))
365

韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(FKOSPI2I[t]×FX[t])1
× (1 - 管理費用 ×(FKOSPI2I[t-1]×FX[t-1]))
365「IL0」とは、100をいう。

「KOSPI2LG[t]」またはブルームバーグの「KOSPI2LG Index」のページまたは計算代理人が決定する後継「韓国総合株価指数200・

もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の韓レバレッジインデック

国総合株価指数200・レバレッジインデックスの終値をいう。

ス」とは、「KOSPI2LG[0]」とは、

当初評価日における韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスをいう。

「t」とは、

当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの連続する各
暦日の数字を表し、当初評価日の場合には０を意味し、当初評価日後の第１暦日目の日の場合には１を意味し、第２暦日目の日の場合には２を意味し、以降同様とする。

(d) 本指数の調整(イ)承継指数
本指数が(ⅰ)インデックス・スポンサーにより算出および公表されないが、計算代理人に受入れ可能な後継のスポンサーにより算出および公表される場合または(ⅱ)本指数の計算に用いられるものと同一もしくは実質的に同様であると計算代理人が判断する算式および計算方法を用いて承継の指数に置き換えられる場合、かかる指数（以下「承継指数」という。）は本指数とみなされる。
(ロ)調整事由(ⅰ)インデックス・スポンサーが本指数の算式もしくは計算方法につき著しい変更を行う旨を公表するかもしくはその他の方法により本指数を著しく修正する場合（構成株式および資本構成ならびにその他の慣例的事由に変更が生じた場合に本指数を維持するために行われる算式もしくは方法の修正を除き、以下「本指数の修正」という。）、もしくは本指数を恒久的に取消し、承継指数が存在しない場合（以下「本指数の取消し」という。）、(ⅱ)インデックス・スポンサーが本指数の算出および公表を行わない場合（本指数の修正および本指数の取消しとあわせて以下「指数調整事由」という。）、または(ⅲ) 計算代理人が、その単独の裁量により、法令変更、ヘッジ障害、ヘッジコストの増加もしくは通貨関連障害（以下それぞれを「追加障害事由」という。）が生じたと判断した場
合、NEFは、その単独の裁量により、下記(あ)または(い)に記載する行為を行うことができる。

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有価証券届出書（組込方式）(あ) 計算代理人に対して、償還金額および／または本外国指標連動証券のその他の条件について、調整事由（以下に定義する。）に対応するための相応な調整（もしあれば）を行い、かかる調整の発効日を決定するように要求する。
(い) 下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知を行うことにより、本外国
指標連動証券を償還する。本外国指標連動証券が償還される場合、NEFは、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知された日に、各本外国指標連動証券の所持人に対して期限前償還金額（下記「(f) 税制変更による繰上償還」に定義する。）を支払うものとする。
「調整事由」とは、指数調整事由または追加障害事由をいう。
(ハ)指数の訂正
インデックス・スポンサーにより公表され、本外国指標連動証券に関する何らかの計算または判定に用いられた指数の水準が、その後訂正され、本指数の水準に関連して決定された金額および／または利率の訂正を要する場合であって、その本指数の水準の訂正が当初の公表日から１取引所営業日以内にインデックス・スポンサーによって公表された場合（ただし、いかなる状況においても関連する支払期日以前に限る。）、計算代理人は、(ⅰ)かかる訂正、(ⅱ)計算代理人により算出されるかかる訂正により発生する支払額および(ⅲ)かかる訂正により生じる本外国指標連動証券の条件への必要な範囲内の調整を、かかる訂正が公表された後可及的速やかにNEFおよび代理人に通知するものとする。
＜免責事項＞
ハンセン指数・レバレッジインデックス連動債およびハンセン指数・ショートインデックス連動債の場合：
本指数は、ハンセン・データ・サービシズ・リミテッド（Hang Seng Data Services Limited）からのライセンスに基づきハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッド（Hang Seng Indexes
Company Limited）により公表かつ編纂されている。本指数のマークおよび名称に係る権利は、ハンセン・データ・サービシズ・リミテッドが保有している。ハンセン・インデックス・カンパニー・リミ
テッドおよびハンセン・データ・サービシズ・リミテッドは、本外国指標連動証券に関してノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイが本指数を利用しかつ参照することに合意しているが、ハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッドおよびハンセン・データ・サービシズ・リミテッドの
いずれも、本外国指標連動証券のブローカーもしくは所持人またはその他いかなる者に対しても、(ⅰ)本指数の正確性もしくは完全性および本指数に関する計算もしくは情報、(ⅱ)本指数もしくは本指数の要素もしくはデータの目的適合性、または(ⅲ)目的の如何を問わず、本指数もしくは本指数の要素もしくはデータの使用による結果について、いかなる保証も表明も行わず、また、本指数に関して、いかなる種類の保証も表明も行われず、その示唆もなされない。本指数の計算および編纂の手順
および根拠ならびに関連する算式、指数構成銘柄および要素はいずれも、通知なしにハンセン・イン
デックス・カンパニー・リミテッドにより随時変更または修正されることがある。適用ある法律により認められる範囲で、ハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッドまたはハンセン・データ・
サービシズ・リミテッドは、(ⅰ)本外国指標連動証券に関するノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・
エヌ・ブイによる本指数の利用および／もしくは参照について、(ⅱ)本指数の計算におけるハンセ
ン・インデックス・カンパニー・リミテッドによる誤り、脱漏、間違いもしくは過失について、(ⅲ)
本指数の計算に関連して用いた、他の者により提供された情報の誤り、脱漏、間違い、過失もしくは不完全性について、または(ⅳ)上記の結果として、本外国指標連動証券のブローカーもしくは所持人
もしくは本外国指標連動証券を取り扱う他の者が直接的もしくは間接的に被った経済的損失その他の損失について、いかなる責任も義務も負わず、また、ブローカー、所持人もしくは本外国指標連動証
券を取り扱う他の者は、いかなる方法においても、本外国指標連動証券に関して、ハンセン・イン
デックス・カンパニー・リミテッドおよび／またはハンセン・データ・サービシズ・リミテッドに対していかなる請求、訴訟または法的手続も行うことができない。したがって、ブローカー、所持人ま21/361

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有価証券届出書（組込方式）

たは本外国指標連動証券を取り扱う他の者は、本免責事項を完全に理解して本外国指標連動証券を取り扱い、ハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッドおよびハンセン・データ・サービシズ・
リミテッドに対していかなる依拠もできない。疑義を避けるために付言すると、本免責事項は、ブローカー、所持人またはその他の者とハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッドおよび／またはハンセン・データ・サービシズ・リミテッドとの間にいかなる契約関係またはそれに準じた関係も生じさせるものではなく、また、かかる関係を生じさせるものとして解釈されてはならない。
(ⅰ) 投資家は、本外国指標連動証券の申込みまたは購入を行うことによって本免責事項を認め、理解し、同意したものとみなされ、かつそれに拘束されるものとし、(ⅱ) 本外国指標連動証券のための当該本指数の水準は、いかなる時点においても、ハンセン・イン
デックス・カンパニー・リミテッドがその単独の裁量により算出する水準とする。
韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債および韓国総合株価指数200（先物）・イン
バースインデックス連動債の場合：
１．韓国証券取引所（以下本号において「KRX」という。）は、本指数または本指数に含まれる一切のデータの正確性および／または完全性を保証するものではなく、本指数に含まれるいかなる
過失、脱漏または障害についても責任を負うものではない。
２．KRXは、野村ホールディングス株式会社（以下本号において「ライセンシー」という。）、本指数に連動する金融商品の購入者、または本指数もしくは本指数に含まれる一切のデータを利用するその他のいかなる者もしくは事業体に対しても、本指数または本指数に含まれる一切のデータの正確性および／または完全性を保証するものではない。
３．KRXは、本指数または本指数に含まれる一切のデータにつき、明示的にも黙示的にも保証するものではなく、その目的または利用に係る商品性または適合性につき一切の保証責任を明示的に否認する。
４．上記にかかわらず、KRXは、当該損害について通知された場合であっても、いかなる場合においても、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果的な損害（逸失利益を含む。）につき責任を負うものではない。
５．KRXは、本指数に連動する金融商品の所有者または一般の者に対して、有価証券全般もしくは特定の商品への投資の妥当性について、または本指数が株式市場全体のパフォーマンス（利益性）に連動する能力について、明示的にも黙示的にも表明または保証を行うものではない。
６．KRXのライセンシーに対する唯一の関係は、KRXおよび本指数の特定の登録商標および商標名につき利用許諾を与えることであり、KRXは、本指数の決定、作成および計算を、ライセンシーまたは本外国指標連動証券の内容を考慮に入れずに行う。
７．KRXは、本指数の決定、作成および計算において、ライセンシーまたは本指数に連動する金融商
品の所有者の要求を考慮に入れる義務を負うものではない。KRXは、本指数に連動する金融派生
商品の発行もしくは販売の時期の決定、または本指数に連動する金融派生商品を現金に換算する算式の決定もしくは計算について責任を負わず、また、これらに関与していない。
８．KRXは、本指数に連動する金融商品の所有者に対し、本外国指標連動証券の管理、マーケティン
グまたは取引に関する義務または責任を負うものではない。
９．本号に基づくKRXの免責は、本指数のライセンス契約の終了後も有効に存続する。
(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還
本外国指標連動証券の所持人が、下記「９ 通知」に従い、所持人の選択による償還日（以下に定義する。）に先立つ15日以上30日以内の事前の通知をNEFに対して行った場合、NEFは、所持人の選択による償還日に、本外国指標連動証券を所持人の選択による償還額（以下に定義する。）により償還しなければならない。ただし、かかる本外国指標連動証券の所持人による償還請求は、額面金額２億円
以上１万円単位の本外国指標連動証券に関するものに限り、行うことができる。
「所持人の選択による償還日」とは、発行日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの、各営業日をいう。本外国指標連動証券の額面金額当たりの「所持人の選択による償還
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有価証券届出書（組込方式）

額」とは、計算代理人がその単独の裁量により商業上合理的な方法で決定する、通知がなされた日現在の本外国指標連動証券の額面金額の公正な経済価値に相当する金額から、NEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を控除した円貨額をいう。
本外国指標連動証券の所持人による上記の通知は、取消不能とする。ただし、所持人の選択による償還日より前に債務不履行事由（下記「６ 債務不履行事由」に定義する。）が発生し、かつ継続している場合、本外国指標連動証券の所持人は、NEFに通知することにより、上記の通知を取り消すことができ、下記「６ 債務不履行事由」に従い本外国指標連動証券の期限の利益を喪失させ、直ちに支払われるべき旨を宣言することを選択することができる。
(f) 税制変更による繰上償還
NEFは、下記の場合において、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
(ⅰ) NEF（または保証状（下記「４ 本外国指標連動証券の地位および保証(b) 本外国指標連動証券の保証」に定義する。）に基づく支払が要求された場合には保証会社）が、本外国指標連動証券の当初の発行日以後に効力が発生する、オランダもしくは（場合により）日本もしくはその行政区画
もしくは課税当局の法律もしくは規則の変更もしくは修正により、またはかかる法律もしくは規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、
下記「８ 課税上の取扱い」に規定する追加額の支払義務が生じたかもしくは生じうる場合、またはそれぞれの場合において当該支払に関する金額をオランダもしくは（場合により）日本の課税当局に報告する義務が生じたかもしくは生じうる場合であり、(ⅱ) NEF（または保証会社）が利用可能な合理的な手段を講じることによっても、かかる義務を回避することができない場合。
ただし、かかる償還の通知は、本外国指標連動証券（または場合により保証状）について支払期限が到来した場合、NEF（または保証会社）のかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対し報告義務のある支払を行う義務が生じる最初の日の90日以前は行われないものとする。
本号に基づく償還の通知に先立ち、NEFは代理人に対し、NEFがかかる償還を行う権利を有している
旨およびNEFが償還を行う権利の前提条件を示す事実が発生した旨を記載した、NEFの取締役１名（または保証会社の代表執行役）の署名ある証明書、およびNEF（または保証会社）が、かかる変更または修正によりかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対する報告義務を負っており、または今後負うこととなる旨の定評ある独立の法律顧問による法律意見書を交付する。
本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。「期限前償還
金額」とは、計算代理人が本指数の動向および必要とみなすその他の要素を考慮し、誠実にかつ商業上合理的な方法で決定する各本外国指標連動証券の公正な市場価格と等しい金額から、かかる期限前
償還に関連してNEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を含む（ただし、これらに限られない。）費用を控除した金額をいう。
上記「(b) 早期償還」、上記「(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」、本号、次号および下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本外国指標連動証券を満期償還日より前に償還することはできない。
(g) 規制事由による償還
NEFは、適用ある法令または規則の変更の結果、本外国指標連動証券が未償還であることのみを理由として、NEFが追加的な法域もしくは規制当局の規制に服することを要求された場合、またはNEFが重大な負担になるとみなす追加的な法律要件もしくは規制に服することとなった、もしくは今後服することとなる場合、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
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有価証券届出書（組込方式）

本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。
(h) 買入NEF、保証会社またはその子会社（以下に定義する。）は随時、公開市場におけるか否かを問わず、いかなる価格でも本外国指標連動証券を買い入れることができる。かかる本外国指標連動証券は、保有、再発行、再売買し、またはNEFの選択により、支払代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に消却のために提出することができる。
本号において、「子会社」とは、NEFまたは保証会社の子会社（1985年会社法第736条に定義される。）を意味する。
(i) 消却償還された全ての本外国指標連動証券は直ちに消却される。このように消却された全ての本外国指標連動証券および上記「(h) 買入」に従って買入消却された本外国指標連動証券は代理人に交付され、これを再発行または再売却することはできない。本外国指標連動証券の要項で消却（償還時を除く。）が要求される恒久大券により表章される本外国指標連動証券の消却は、当該恒久大券の額面金額の減少により有効となる。
３支払(a) 支払に関する一般規定
支払は、あらゆる場合において、(ⅰ)支払の場所において適用ある財務もしくはその他の法律および規則ならびに(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871(m)条に従い要求される源泉徴収もしくは控除もしくは内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしく
は合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服するが、下記「８ 課税上の取扱い」の規定を妨げないものとする。
大券の所持人は、当該大券により表章された本外国指標連動証券に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、NEFおよび保証会社は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア・バンク・エ
ス・エー／エヌ・ブイ（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリーム・バンキング・エ
ス・エー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）の名簿に当該大券により表章された本外国指標連動証券の一定の額面金額の実質的な所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従いNEFまたは保証会社が支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、ユーロクリアおよび／または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクに対してのみ支払を請求するものとする。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてNEFまたは保証会社に対する請求権を有しない。
(b) 支払日
本外国指標連動証券に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外の日にあたる場
合には、当該本外国指標連動証券の所持人は当該場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延に関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、以下の意味を有する。
ハンセン指数・レバレッジインデックス連動債およびハンセン指数・ショートインデックス連動債の場合：
東京、ロンドンおよび香港において、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日。

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有価証券届出書（組込方式）

韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス連動債および韓国総合株価指数200（先物）・イン
バースインデックス連動債の場合：
東京、ロンドンおよびソウルにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日。
(c) 元本および利息の解釈「本外国指標連動証券の概要」において、本外国指標連動証券に関する元本には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 課税上の取扱い」に基づき、元本に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本外国指標連動証券の満期償還額。
(ⅲ)本外国指標連動証券の期限前償還金額。
(ⅳ)本外国指標連動証券の所持人の選択による償還額。
４

本外国指標連動証券の地位および保証(a) 本外国指標連動証券の地位
本外国指標連動証券は、NEFの直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、本外国指標連動証券相互の間において優先または劣後することなく、同順位であり、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また法律上優先権が認められる一定の債務を除き）NEFのその時々において残存する現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少なくとも同順位である。
(b) 本外国指標連動証券の保証
本外国指標連動証券に関するNEFの支払および交付義務は、2011年７月29日付保証状（以下「保証状」という。）により保証会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。保証状に基づく保証会社の債
務は、保証会社の直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、また、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また国税および地方税に関する債務およびその他法律により定められた例外は除き）保証会社の現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少な
くとも同順位である。
５

担保提供制限(a) NEFの担保提供制限
NEFは、未償還残存（代理契約（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）に定義される。）の本外国指標連動証券が存在する限り、NEF自身の債務（以下に定義する。）、または第三者の債務について現在もしくは将来の債権者の利益のために行う保証もしくは補償に係る義務を担保するために、NEFの現在または将来のいかなる事業、資産または収入の全部または一部に対しても、いかな
る抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続させないものとする。ただし、同時に、当該債務または（場合により）保証もしくは補償と少なくとも同順位かつ同等の比率をもって本
外国指標連動証券も担保される場合、または社債権者集会の特別決議（代理契約に定義される。）により承認された他の担保もしくは保証が本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りでない。本項において「債務」とは、満期まで１年を超える期間がある有価証券上の債務で、かつオランダもしくはその他の地域における証券取引所、店頭登録市場もしくはその他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引または売買されているか、その予定であるものを意味する。
(b) 保証会社の担保提供制限
保証会社が保証する本外国指標連動証券に未償還残存のものが存在する限り、保証会社は、いかなる証券（以下に定義する。）の所持人のためにも、(ⅰ)当該証券がその要項により円貨以外の通貨で支払われるかもしくは円貨以外の通貨で支払を受ける権利を与えるものである場合、または当該証券
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有価証券届出書（組込方式）

が円貨で表示され、かつその元本総額の50％超が保証会社もしくは（保証会社でない場合は）NEFにより、もしくはその授権に基づいて、当初日本国外で分売される場合であり、かつ(ⅱ)当該証券が日本国外の証券取引所、店頭登録市場その他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引もしくは売買されているか、その予定である場合には、①かかる証券に関する支払、②かかる証券の保証に基づく支払、または③かかる証券に関する補償もしくはその他の債務に基づく支払を担保するために、保証会社の現在または将来のいかなる財産、資産または収入の全部または一部に対しても、いかなる抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続を認めないことを保証する。ただし、上記のいずれの場合においても、保証状に基づき、同時に、当該証券、保証、補償もしくはその他類似の債務に関し提供されるか、または残存する担保と同じ担保もしくは社債権者集会の特別決議により承認された他の担保もしくは保証が、本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りではない。
本項において、「証券」とは、発行時から１年を超える期間を有するNEFもしくは保証会社またはその他の者の社債、ディベンチャー、ノートその他類似の投資証券を意味する。
６

債務不履行事由
下記の事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、かつその事由が継続している

場合には、各本外国指標連動証券の所持人は、NEFおよび保証会社に対し書面による通知を行うことにより（代理人に対しては単に情報を提供する目的でその写しを送付する。）、当該本外国指標連動証券の所持人が有する本外国指標連動証券につき期限の利益を喪失し、直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、これにより当該本外国指標連動証券は、呈示、要求、申立その他一切の通知を要せず期限前
償還金額で直ちに償還されるものとする。ただし、NEFおよび保証会社がかかる通知を受領する前に当該債務不履行事由が治癒された場合はこの限りでない。
(a) 本外国指標連動証券の元本の償還または本外国指標連動証券に関する証券の交付につき、７日を超える遅滞があった場合。
(b) NEFまたは保証会社が、本外国指標連動証券もしくは保証状（もしあれば）に定められるNEFもしくは（場合により）保証会社の他の約束もしくは約定、または代理契約に定められる本外国指標連動証
券の所持人のための約束もしくは約定の履行または遵守を怠り、かつ、いずれの場合においても、NEF
または（場合により）保証会社が当該不履行を治癒することを要求する本外国指標連動証券の所持人からの書面による通知が（直接であるか代理人を通じてであるかを問わず）NEFおよび保証会社に対し交付された後30日間継続した場合。
(c) 残存元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上のNEFもしくは保証会社の本外国
指標連動証券以外の借入金債務が不履行により期限の利益を喪失した場合、もしくはNEFもしくは保証会社がかかる債務につき満期においてもしくは適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合（もしくはかかる債務が要求払の場合、支払要求の後３営業日、もしくはこれより長期の適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合）、または現存する元本もしくは元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上の第三者の借入金債務についてNEFもしくは保証会社が付与した保証もしくは補償の履行期が到来し、適用ある支払猶予期間の経過後履行の請求を受けたにもかかわらず履行されない場合。
(d) 所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある
破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは支払不能を認める決定もしくは命令を下した場合、もしくはNEFもしくは保証会社の会社更生を求める申立が適正になされたものと認めた場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止
されない場合、または、所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは会社更生に関してもしくはその財産の全部もしくは実質的に全部についてもしくはその解散もしくは清算の事由について管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任する決定もしくは命令を下した場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止されない場合。

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有価証券届出書（組込方式）(e) NEFまたは保証会社が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産法もしくは会社更生法に基づき自己破産を申立てた場合、NEFもしくは保証会社に対する破産の申立に同意した場合、支払猶予（NEFに関してのみ）、会社更生もしくは債務整理を求める申立、答弁もしくは同意を行った場合、もしくはNEFもしくは保証会社もしくはそれらの財産の全部もしくは実質的に全部について破産
もしくは会社更生の管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任することに同意した場合、もしくはそれらの債権者に対して債権譲渡を行い、債務整理を申入れ、もしくは書面により履行期にある債
務の支払ができないことを認めた場合、またはNEFもしくは保証会社が上記の目的のいずれかを達成するための法人活動を行った場合。
(f) 社債権者集会の特別決議によりその条件が承認された新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合、または存続会社がそれぞれ本外国指標連動証券もしくは保証状に基づくNEFもしくは保証会社の債務の一切を有効に引き受けることとなる新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合を除き、NEFまたは保証会社がその営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分した場合。ただし、保証会社については、保証会社を持株会社とする事業再編成または保証会社を持
株会社の傘下に置く事業再編成の場合で、その結果保証会社が営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分することとなっても、本項は適用されないものとする。
(g) 理由の如何を問わず、保証状（上記(f)に言及される事業再編成後の承継者たる保証会社によって調印がなされた保証状を含む。）が完全な効力を生じない（または保証会社がその旨主張する）場合。
上記(c)に関して、米ドル以外の通貨による借入金債務は、期限の利益を喪失したか、または（場合により）当該債務不履行事由が発生した日（ロンドン時間）において、代理人が指定した主要銀行により表示されるロンドンにおける米ドル買いに対する当該通貨の売りのための直物相場で換算するものとする（ただし、理由の如何を問わず、当日にかかるレートを得られない場合は、その後に最も早く入手可
能な日におけるレートによる。）。
７

社債権者集会、変更および権利放棄
代理契約は、本外国指標連動証券および代理契約の一定の条項を特別決議により修正することを承認することを含む、本外国指標連動証券の所持人の利益に影響を与える事項について審議するために社債権者集会を招集することについて、定めている。
NEF、（場合により）保証会社または本外国指標連動証券の元本残高の10分の１以上を有する本外国指標連動証券の所持人は、社債権者集会を招集することができる。特別決議を採択するための社債権者集会の定足数は、本外国指標連動証券の元本残高の過半を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、保有または代表される本外国指標連動証券の元本金額の如何にかかわらず、本外国指標連動証券の所持人本人またはその代理人１名以上の者とする。ただし、本外国指標連動証券の規定の修正（本外国指標連動証券の償還日の修正、本外国指標連動証券の元本の減額もしくは取消、交換条項付社債もしくはエクイティ・リンク償還条項付社債の償還に関する資産（もしあれば）の交付に係る規定の変更、もしくは本外国指標連動証券の支払通貨を変更する場合を含む。）、または代理契約の一定の条項の修正を議題とする集会においては、特別決議を採択するために必要な定足数は、３分の２以上を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、本外国指標連動証券の元本残高の３分の１以上を保有または代表する１名以上の者とする。社債権者集会で採択された特別決議は、出席の有無にかかわらず本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。
代理人、NEFおよび保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、以下について合意することができる。
(a) （NEFおよび保証会社の意見において）本外国指標連動証券の所持人の利益に重要な影響のない本外
国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状の条項の修正（上記に述べた場合を除く。）（本外国指標連動証券の所持人の個別の状況または特定の法域における調整による課税もしくはその他の結果は勘案しない。）。

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有価証券届出書（組込方式）(b) 本外国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状についての（NEFおよび保証会社の意見において）形式的、軽微もしくは技術的な修正、または明白な誤記の訂正
もしくは適用ある法令の強行規定に従うための訂正。
かかる修正は、本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。また、かかる修正後は、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に可及的速やかにその旨通知される。
８

課税上の取扱い
本外国指標連動証券に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本外国指標連動証券に投資することによる課税上の取扱いおよびリスクまたは本外国指標連動証券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は全て、オランダ（NEFの場合）もしくは日本（保証会社の場合）またはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もし
くはそれらの域内の課税当局によりまたはそれらに代わって、現在または将来において課され、賦課され、徴税され、源泉徴収され、課税されるあらゆる性質の税金、賦課金、公租公課を源泉徴収もしくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除を法により強制される場合を除く。この場合、NEFまたは（場合により）保証会社は、本外国指標連動証券の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本外国指標連動証券の元本の純受取額が、かかる
源泉徴収または控除がなければ本外国指標連動証券について受領したであろう金額と等しくなるように必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の本外国指標連動証券に関しては支払われないものとする。
(ⅰ) 本外国指標連動証券を保有する以外に、(x)NEFによる支払の場合にはオランダと何らかの関連を有すること、(y)保証状に基づく保証会社による支払の場合には①日本の税法上日本の居住者もしくは日本法人と扱われ、または②その他日本と関連を有することを理由として、かかる税金、賦課金、公租公課を負担する本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
(ⅱ) 貯蓄所得に対する課税に関する欧州連合理事会指令2003／48／ECまたは同指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは同指令に適合させるために制定された法律によって、個人に対する支払についてかかる源泉徴収または控除が課され、かつ要求される場合。
(ⅲ) 欧州連合の加盟国内の別の支払代理人に本外国指標連動証券を呈示したならば、かかる源泉徴収または控除を回避できたであろう本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
(ⅳ) 関連日（以下に定義する。）後30日を過ぎて支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券（ただし、本外国指標連動証券の所持人がかかる30日目に支払のためにこれを呈示していたならば受領することができた当該追加額を除く。）。
(ⅴ) オランダまたは日本において支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は、あらゆる場合
において、内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服する。源泉徴収または控除された金額は、本外国指標連動証券に関するあらゆる目的において支払われたものとみなされ、かかる源泉徴収または控除に関して追加額は支払われない。
本項において「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われるべき金員の全額が当該期日までに代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領され、その旨の通知が下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対してなされた日を意味する。
９

通知

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有価証券届出書（組込方式）

本外国指標連動証券に関する全ての通知は、ロンドンで講読される代表的な英語の日刊新聞に掲載された場合に有効とみなされる。かかる掲載はロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙になされる予定である。かかる通知は、掲載された日付、または複数回掲載される場合もしくは複数の新聞紙での掲載を要求される場合には、掲載を要求される全ての新聞紙に最初に掲載された時点での日付をもって、なされたものとみなされる。
ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクのために大券が全部保管されている限り、かかる新聞への掲載の方法に代えて、本外国指標連動証券の所持人に対する連絡のためユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクへ通知を交付するという方法をとることができる。かかる通知
は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクが通知を受領した日に本外国指標連動証券の所持人になされたものとみなされる。
本外国指標連動証券の所持人による通知は書面によるものとし、これを関連する本外国指標連動証券
とともに代理人に預託するものとする。大券が各本外国指標連動証券を表章している間も、本外国指標
連動証券の所持人は、代理人およびユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが認める方法で、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて代理人にかかる通知を行うこと
ができる。
10

消滅時効
本外国指標連動証券は、それぞれの関連日（上記「８ 課税上の取扱い」に定義する。）から元本の支

払および／または資産の交付については10年の期間内に元本に関する請求がなされない場合は失効する。
11

準拠法および送達代理人の任命
代理契約、ディード・オブ・コべナント、本外国指標連動証券および保証状（ならびに代理契約、ディード・オブ・コべナント、保証状および本外国指標連動証券ならびに本外国指標連動証券の発行および買入に関する一切の契約に起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務）は英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
NEFおよび保証会社はそれぞれ、本外国指標連動証券の所持人のために、英国の裁判所が本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生ずるあらゆる紛争（本外国指標連動証券に起因してまたは本外国指標連動証券に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）を解決する管轄権を有すること、したがって本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生
じる訴訟または手続（以下「訴訟手続」と総称する。）が英国の裁判所に提起できることに、取消不能の形で合意する。
NEFおよび保証会社は、英国（本書提出日現在、ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１）に登録された住所を有するノムラ・インターナショナル・ピーエルシーを英国における訴訟手続に関する英国における送達代理人に取消不能の形で任命し、同社が送達代理人としての職務の遂行を停止したときは他の送達代理人を任命する。
12

その他(1) 代わり券
本外国指標連動証券が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、代理人の所定の事務所において、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、NEFが合理的に要求する証拠および補償を提出することを条件として、代わり券を発行することができる。毀損または汚損した本外国指標連動証券については、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。

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有価証券届出書（組込方式）(2) 承継(Ⅰ) NEFの承継(a) NEFの承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継債務会
社（下記「(e) 承継債務会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)承継債務会社および保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な代理契約の別紙５記載の様式の捺印証書（以下「捺印証書」という。）およびその他の書類（もしあれば）（捺印証書とあわせて以下「書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継債務会社が、NEF（または全ての前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証
券の主要な債務者として、本外国指標連動証券、代理契約およびディード・オブ・コベナントにその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証券の所持人のために、本外国指標連動
証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）ならびに代理契約およびディード・オ
ブ・コベナントの規定に従うことを約束し、それに基づき保証会社が、主要な債務者としての承継債務会社の本外国指標連動証券により支払うべき金額の全額の支払および／または本外国指標
連動証券に関する交付義務を、各本外国指標連動証券の所持人に対して無条件かつ取消不能の形で保証すること。
(ⅱ)書類が、以下の表明および保証を含むこと。
(あ) 承継債務会社(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく承継債務会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて承継債務会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(い) 保証会社（保証会社が保証を付与し、かつ捺印証書に基づき保証が与えられている本外国指標連動証券について）(Ａ)かかる保証の付与に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可
および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて保証会社が負う義務および保証は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅲ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継債務会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅳ)NEFおよび承継債務会社が、場合により、代理人に対し、英国における主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有するNEFおよび承継債務会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外
国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅴ)NEFが、代理人に対し、オランダにおける主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、オランダ法に基づきNEFが書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。

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有価証券届出書（組込方式）(ⅵ)承継債務会社が、代理人に対し、承継債務会社の法域における主要な法律事務所から承継債務会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継債務会社が書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書、また承継債務会社が英国以外の法域に属する場合は、書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継債務会
社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅶ)保証会社が、代理人に対し、英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅷ)保証会社が、代理人に対し、日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会社が書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のた
め交付しまたは交付させること。
(ⅸ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継債務会社による引受け
上記(a)に定める書類が作成された場合、承継債務会社は、NEF（または前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証券の主要な債務者として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。発行会社としてのNEF（またはかかる前任の承継債務会社）は、書類の作成をもって、本外国指標連動証券の主要な債務者としての一切の義務を免除される。
(c) 書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継債務会社または保証会社に対して本外国指標連動証券または書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、書類は、代理人に預託され保管される。書類において承継債務会社
および保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または書類につき強制執行するため、書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
書類の作成後15日以内に、承継債務会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外
国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継債務会社「承継債務会社」とは、直接的または間接的に野村ホールディングス株式会社により100％保有される会社を意味する。
(Ⅱ) 保証会社の承継(a) 保証会社の承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継保証会社（下記「(e) 承継保証会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)かかる承継が、野村ホールディングス株式会社およびその連結子会社またはそれにより構成される企業グループ内の再編成による場合においてのみ行われること。
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有価証券届出書（組込方式）(ⅱ)承継保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な書類（以下「保証会社承継書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継保証会社が、保証会社（または全ての前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として、
本外国指標連動証券および代理契約にその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証
券の所持人のために、本外国指標連動証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）および代理契約の規定に従うことを約束すること。
(ⅲ)保証会社承継書類が、承継保証会社による以下の表明および保証を含むこと。
(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに保証会
社承継書類に基づく承継保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)保証会社承継書類に基づいて承継保証会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅳ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継保証会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅴ)保証会社および（場合により）承継保証会社が、代理人に対し、ディーラーを宛先とした以下の法律意見書を、保管のため交付しまたは交付させること。
(Ａ)英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、保証会社承継書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社および承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(Ｂ)日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会
社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨ならびに保証会社承継書類が日本法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要す
る。）。
(Ｃ)承継保証会社の法域における主要な法律事務所から承継保証会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継保証会社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨の法律意見書、また承継保証会社が英国以外の法域に属する場合は、保証会社承継書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(ⅵ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継保証会社による引受け
上記(a)に定める保証会社承継書類が作成された場合、承継保証会社は、保証会社（または前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。保証会社（またはかかる前任の承継保証会社）は、保証会社承継書類の作成をもって、本外国指標連動証券について保証会社としての一切の義務を免除される。
(c) 保証会社承継書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継保証会社に対して本外国指標連動証券または保証
会社承継書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、保証会社承継書類は、代理人に預託され保管される。保証会社承継書

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類において承継保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または保証会
社承継書類につき強制執行するため、保証会社承継書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
保証会社承継書類の作成後15日以内に、承継保証会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継保証会社「承継保証会社」とは、NEFの最終的な親会社であるかまたはNEFと最終的な親会社が同一である
会社のいずれかを意味する。ただし、後者の場合、承継日におけるかかる承継保証会社の格付が、保証会社の格付以上である場合に限る。
(3) 代理契約
本外国指標連動証券は、発行会社としてのノムラ・バンク・インターナショナル・ピー・エル・
シーおよびNEF、保証会社としての野村ホールディングス株式会社および野村證券株式会社、発行代理人兼主支払代理人および代理銀行としてのシティバンク・エヌ・エー・ロンドン（以下「代理人」といい、承継者たる代理人を含む。）、代理契約に記載のその他の支払代理人（代理人とあわせて以下「支払代理人」といい、追加の支払代理人または承継者たる支払代理人を含む。）、代理契約に記載の計算代理人（以下「計算代理人」といい、承継者たる計算代理人を含む。）ならびに代理契約に記載の受渡代理人（以下「受渡代理人」といい、追加の受渡代理人または承継者たる受渡代理人を含む。）の間の2012年７月27日付の変更および改訂済代理契約（以下「代理契約」といい、随時修正、補完および／または改訂を含む。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 様式、額面および所有権
本外国指標連動証券は無記名式で発行され、円建てで、外国指標連動証券の額面金額は１万円である。
以下に記載される条件に従って、本外国指標連動証券の所有権は受渡により移転する。NEF、保証会
社、代理人、支払代理人および受渡代理人は、（満期が到来しているか否かを問わず、また、本外国
指標連動証券の所有に係る通知、または本外国指標連動証券の紛失もしくは盗失に係る券面上の記載
もしくは通知の有無にかかわらず）本外国指標連動証券の持参人をその完全な権利者とみなして取り扱うことができる。ただし、大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
当該時点においてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの名簿に特定の額面金額の当該本外国指標連動証券の所持人として登録されている者は、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により全ての点（本外国指標連動証券の元金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、大券の条項に従い、大券の所持人が、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により当該
本外国指標連動証券の所持人として取り扱われるものとし、「本外国指標連動証券の所持人」およびこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額の本外国指標連動証券の所持人として取り扱われる（この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本外国指標連動証券の額
面金額に関してユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが発行した証明書その他の書類は、明白な誤りがある場合を除き、全ての点において、最終的なものとして、拘束力を有するものとする。）。ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関または共通保管機関により保管される大券により表章される本外国指標連動証券は、その時点におけるユーロクリア
または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクのルールおよび手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
本外国指標連動証券は、恒久大券の形態で発行され、確定券面に交換することはできない。
NEFおよびディーラーが別途合意した場合を除き、次の文言が、全ての大券に記載される。
「本証券を保有する合衆国人（合衆国内国歳入法に定義される。）は、内国歳入法第165(j)条および第1287(a)条に定められる制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」

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上記文言に言及された条文は、合衆国の本外国指標連動証券の所持人が、一定の例外を除き、本外
国指標連動証券に関する損失を税務上控除することができず、また、本外国指標連動証券に係る売却、処分、償還または元本の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。
(5) 代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人
代理人（発行代理人兼主支払代理人）、支払代理人、計算代理人および受渡代理人の名称ならびにそれぞれの当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人（発行代理人兼主支払代理人）
シティバンク・エヌ・エー・ロンドン（Citibank, N.A., London）
ロンドン市 E14 5LB、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター（Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB）
支払代理人
ノムラ・バンク（ルクセンブルク）エス・エー（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）
エスペランジュ L-5826、ガスペリッシュ通り33番A棟（Bâtiment A, 33 rue de Gasperich, L-5826 Hesperange）
計算代理人
ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー（Nomura International plc）
ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１（1 Angel Lane, London EC4R 3AB）
受渡代理人
本外国指標連動証券については指定されていない。
NEFおよび保証会社は、以下の全ての条件を満たす場合には、支払代理人、計算代理人および／もしくは受渡代理人の指名を変更もしくは終了させる権利ならびに／または追加のもしくはその他の支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人を指名する権利ならびに／または支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ)NEFが設立された法域を除くヨーロッパ大陸内に支払代理人を常置すること。
(ⅱ)計算代理人が任命された本外国指標連動証券に関し計算代理人を常置すること。
(ⅲ)代理人を常置すること。
(ⅳ)欧州連合理事会指令2003／48／EC、または当該指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは当該指令に適合させるために制定された法律に基づく公租公課の源泉徴収または控除を行う義
務を負うことのない欧州連合の加盟国内に支払代理人を常置すること。
変更、終了、指名または移行は、上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対する30日以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（(ⅰ)支払不能の場合、または(ⅱ)支払代理人
が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈に従って定義される「外国金融機関」であり、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「参加外国金融機関」とはならないかもしくは同日以降に「参加外国金融機関」ではなくなる場合（上記の用語は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈に従い定義される。）には、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降、いずれの場合も直ちに）効力を生じるものとする。
代理人、その他の支払代理人、計算代理人および受渡代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、NEFおよび保証会社の代理人としてのみ職務を行い、本外国指標連動証券の所持人に対して義務を負わず、また、本外国指標連動証券の所持人と代理または信託の関係を有しない。ただし、（本外国指標連動証券の所持人に対し本外国指標連動証券の償還の支払をするNEFまたは場合により保証会社の34/361

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義務に影響を及ぼすことなく）本外国指標連動証券に関して期限が到来した額の支払のために代理人が受領した資金は、上記「10 消滅時効」に定められた消滅時効期間が満了するまで、代理人が本外国指標連動証券の所持人のために保管する。代理契約は、一定の事情の下での代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人に対する補償およびそれらの責任免除のための規定を含んでおり、また、
代理人およびその他の支払代理人がNEFおよび保証会社との間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本外国指標連動証券の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでいる。代理契約には、代理人が吸収合併もしくは組織変更を行った事業体、代理人との間で新設合併を行った事業体または代理人がその資産のほぼ全てを譲渡した事業体を承継代理人として認める条項が規定されている。
(6) 追加発行
NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、全ての点（またはその発行総額、および発行価格を除く全ての点）において本外国指標連動証券と同じ要項の社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本外国指標連動証券と統合して単一のシリーズとすることができる。

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指数の概要
ハンセン指数ハンセン指数は、香港取引所のメインボードに上場している銘柄のうち、時価総額が大きく、流動性の高い50銘柄で構成される指数である。浮動株調整後の時価総額加重平均指数であり、1964年７月31日を基準日とし、基準値は100として算出される。一方、ハンセン指数（配当込指数）は、1990年１月２日の指数値を2,838.07ポイントとして計算されている。
韓国総合株価指数200
韓国総合株価指数200は、韓国証券取引所上場の主要200銘柄からなる浮動株調整後の時価総額加重平均指数である。1990年１月３日を基準日とし、その日の基準値を100として算出される。
韓国総合株価指数200（先物）
韓国総合株価指数200（先物）は、韓国総合株価指数200先物市場に上場している直近限月の価格の値動きに連動した指数である。2007年１月２日を基準日とし、その日の基準値を1,000として算出される。
（※ロール時は直近限月と翌限月を加重平均、またロールオーバーコスト込み指数である。）
ハンセン指数・レバレッジインデックス、ハンセン指数・ショートインデックス、韓国総合株価指数200・レ
バレッジインデックス、韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス
ハンセン指数・レバレッジインデックスは、日々の騰落率をハンセン指数の騰落率の２倍として計算された指数で、2006年１月３日の指数値を14,944.77ポイントとして計算されている。
ハンセン指数・ショートインデックスは、日々の騰落率をハンセン指数（配当込指数）の騰落率の-１倍として計算された指数で、2006年１月３日の指数値を26,650.28ポイントとして計算されている。
韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスは、日々の騰落率を韓国総合株価指数200の騰落率の２倍として計算された指数で、2010年２月22日の指数値を217.81ポイントとして計算されている。
韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスは、日々の騰落率を韓国総合株価指数200（先物）の騰落率の-１倍として計算された指数で、2009年９月16日の指数値を1,062.83ポイントとして計算されている。
ハンセン指数・レバレッジインデックスの計算方法
HSILI(T) = HSILI(T-1)×[1 + {K×(HSI(T)/HSI(T-1) - 1) - (K-1) ×(HIBOR/365) ×D(T,T-1) - K×(K-1)
×｜(HSI(T)/HSI(T-1) - 1) ｜×Stamp Duty } ]HSILI(T): 指数計算時点(T)におけるハンセン指数・レバレッジインデックス値
HSILI(T-1): 指数計算時点(T)の前日におけるハンセン指数・レバレッジインデックス終値
K: 2
D(T,T-1): TからT-1までの実日数
HIBOR: 前日の午前11時（香港時間）頃におけるオーバーナイトHIBOR（％ 年率）
HSI(T): 現在のハンセン指数値
HSI(T-1): 前日のハンセン指数値
Stamp Duty: 印紙税率
※ハンセン指数・レバレッジインデックスが前日の終値と比較して、50％以上下落した場合は、指数の計算が停止される。
ハンセン指数・ショートインデックスの計算方法
HSISI(T) = HSISI(T-1)×[1 + {-K×(TRHSI(T)/TRHSI(T-1) - 1) + (K+1) ×(HIBOR/365) ×D(T,T-1) - K×
(K+1) ×｜(TRHSI(T)/TRHSI(T-1) - 1) ｜×Stamp Duty } ]36/361

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HSISI(T): 指数計算時点(T)におけるハンセン指数・ショートインデックス値
HSISI(T-1): 指数計算時点(T)の前日におけるハンセン指数・ショートインデックス終値
K: 1
D(T,T-1): TからT-1までの実日数
HIBOR: 前日の午前11時（香港時間）頃におけるオーバーナイトHIBOR（％ 年率）
TRHSI(T): 現在のハンセン指数値（配当込指数値）
TRHSI(T-1): 前日のハンセン指数値（配当込指数値）
Stamp Duty: 印紙税率
※ハンセン指数・ショートインデックスが前日の終値と比較して、50％以上下落した場合は、指数の計算が停止される。
韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスの計算方法
L(T) = L(T-1)×[1 + {K×(F(T)/F(T-1) - 1) - (K-1) ×(r/365) ×D(T,T-1) } ]L(T): 指数計算時点(T)における韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス値
L(T-1) : 指数計算時点(T)の前日における韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス値
K: 2
D(T,T-1): TからT-1までの実日数
r: 91日満期CDの金利（％ 年率）
F(T): 現在の韓国総合株価指数200指数値
F(T-1): 前日の韓国総合株価指数200指数終値
韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスの計算方法
I(T) = I(T-1)×[1 + {-K×(F(T)/F(T-1) - 1) + (K×0.85) ×(r/365) ×D(T,T-1) } ]I(T): 指数計算時点(T)における韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス値
I(T-1) : 指数計算時点(T)の前日における韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス値
K: 1
D(T,T-1): TからT-1までの実日数
r: 91日満期CDの金利（％ 年率）
F(T): 現在の韓国総合株価指数200（先物）指数値
F(T-1): 前日の韓国総合株価指数200（先物）指数終値

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有価証券届出書（組込方式）

レバレッジ指数の値動きについて
レバレッジ指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、レバレッジ指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とならないので、十分留意すべきである。
＜１＞

ハンセン指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合＜２＞

ハンセン指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（Ｎｏｍｕｒａ＜３＞

ハンセン指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合＜４＞

ハンセン指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

ＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）※これらの例示は、ハンセン指数の値動きとハンセン指数・レバレッジインデックスの値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・
一部解約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基
準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
インバース（ショート）指数の値動きについて
インバース（ショート）指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の−１（マイナス１）倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、インバース（ショート）指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「−１倍」とならないので、十分留意すべきである。

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅ＜５＞

ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合＜６＞

ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

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有価証券届出書（組込方式）

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅ＜７＞

ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合＜８＞

ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

EDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）※これらの例示は、ハンセン指数（配当込指数）の値動きとハンセン指数・ショートインデックスの値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・
一部解約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基
準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。

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投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
本受益権または本外国指標連動証券に関するリスク要因
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券は、発行会社の担保の裏付けがない証券であり、担保付債務ではない。また本外国指標連動証券および／または本受益権のリターンは、各本外国指標連動証券および／または各本受益権の連動指標であるハンセン指数・レバレッジインデックス、ハンセン指数・ショートイン
デックス、韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスおよび韓国総合株価指数200（先物）・インバー
スインデックス（以下個別にまたは総称して「本指数」または「連動先指数」という。）のパフォーマンス
に連動している。本外国指標連動証券および／または本受益権に投資することは、連動先指数の構成銘柄に直接投資することと同じではない。
本「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」の項では、本受益権への投資を検討するにあたり投資家になろうとする者が考慮すべきリスク要因について記載する。投資家は、本受益権に投資する前に、以下に記載のリスクに関する情報のほか、本書中に記載のその他の情報を熟読すべきである。
以下に明示されているリスクは、本受益権への投資に内在する主要なリスクを説明したものである。以下に明示されている各リスクは、発行会社の事業、業務、財務状態または見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、結果的には投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに以下に明示されている各リスクは、本外国指標連動証券および／または本受益権の取引価格または本受益権に基づく投資家の権利に悪影響を及ぼすおそれがあり、その結果、投資家は投資の全部または一部を失うおそれがある。
本受益権に投資しようとする者は、下記のリスクが、発行会社が直面しているリスクまたは本外国指標連動証券および／または本受益権の性質により生じうるリスクの全てではない点に留意するべきである。発行会
社は、その業務および発行されうる本外国指標連動証券に関連するリスクのうち、自らが重要であると考えるリスクのみを記載している。発行会社が現在重要でないと考えている、または現在認識していないその他のリスクが存在する可能性があり、これらのいずれかが投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。本受益権に投資しようとする者は、本外国指標連動証券および／または本受益権に関するリスクを十分に理解できない場合、別途投資に関する助言を求めるべきである。
発行会社または保証会社の信用リスク
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還金額の支払は発行会社または保証会社の義務となっている。したがって、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等により発行会社または保証会社が本
外国指標連動証券の償還金額を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあり、投資元本の全てを失うこともある。
信用格付の引き下げは、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の価値は、部分的に、発行会社または保証会社の信用力に対する投資家の一般的な評価の影響を受けると予想される。格付機関は発行会社または保証会社の格付けの引下げや取消を行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に指定されることがある。その結果、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある。
満期時または償還時の連動先指数の水準が、開始日時点の当該指数の水準を上回った場合でも、投資家が受領する金額が本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の元本を割り込む場合がある
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有価証券届出書（組込方式）

本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の管理費用は、本外国指標連動証券の満期時または償還時において投資家が受領する償還金額を減少させ、また管理費用および償還手数料は任意償還または期限前償還において投資家が受領する償還金額を減少させるため、投資家が本外国指標連動証券の満期時または償還時において少なくとも投資元本を受領するには、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数の数値が上昇する必要がある。償還価額の決定に際して管理費用は毎日計算され参考終値から差し引かれるため、手数料の正味の影響は時間の経過とともに累積されていくものであり、本書に定められる所
定の年率にて差し引かれる。したがって、本指数の水準が上昇しない場合もしくは本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準の上昇が管理費用（任意償還もしくは期限前償還の場
合には、それに加え償還手数料）のマイナスの影響を相殺するのに十分なものでない場合、または本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準が低下した場合には、投資家が満期時または償還時において受領する金額が投資元本を下回り、またはゼロになる可能性がある。
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期まで本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない可能性がある
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合、投資家は、残余財産として本外国指標連動証
券の償還価額相当額を受領することが予定されている。この場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までに本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない
可能性がある。
本受益権の市場価格と、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きは乖離する可能性がある
本受益権の市場価格は、市場での需給等に左右されるため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きと乖離する可能性がある。なお、本受益権の基準価額
は、本受益権１口当たりの信託財産の評価額であり、本外国指標連動証券１券面の額面金額当たりの償還価額を受益権付与率で除することにより算出される（小数点以下は切り上げる。）。
本受益権に係る為替リスク
各本外国指標連動証券および／または各本受益権は、香港ドル建て指数であるハンセン指数・レバレッジイ
ンデックスおよびハンセン指数・ショートインデックスを円換算したパフォーマンス、また韓国ウォン建て指数である韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスおよび韓国総合株価指数200（先物）・インバー
スインデックスを円換算したパフォーマンスに連動しているため、為替相場の変動により影響を受ける。これにより、本受益権の価額が、投資元本を割り込むことがある。
投資家は本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して利息の支払を受けるものではなく、本指数に含まれる契約に関していかなる権利も有さない
投資家は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して定期的な利息の支払を受けない。投資家
は、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数に含まれる指数構成銘柄に投資している投資家であれば有する権利を有さない。
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、多数の予測不能な要因の影響を受けるおそれがある

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本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、購入日以降、変動するおそれがある。また投資家
は、本受益権を市場で売却した場合には多額の損失を被るおそれがある。発行会社は、一般にどの要因よりも本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすのは、連動先指数の構成銘柄および本指数自体の価値であると考えている。複数のその他の要因（その多くは発行会社のコントロールが及ばないものである。）が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすこととなる。本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼす主な要因としては、以下が挙げられる。
・連動先指数の水準・本受益権の市場における需給状態（本受益権のマーケット・メーカーにおける在庫ポジションを含む。）
・本外国指標連動証券の満期までの残存期間・金利・認識されている発行会社または保証会社の信用力
・上場および店頭取引の株式デリバティブ市場における需給状態・同じ連動先指数を対象とする仕組商品市場における需給状態およびヘッジ活動
これらの要因は複雑な形で相互に関係している場合があり、一つの要因が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に及ぼす影響によって別の要因の影響が相殺されたり、または別の要因の影響が拡大する
場合がある。
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の期限前償還または消却
本外国指標連動証券は、調整事由の発生、債務不履行事由の発生または発行会社による本外国指標連動証券に基づく債務の履行の全部もしくは一部が違法になったかもしくは物理的に実行不可能になった場合その他の要因により、期限前償還金額の支払をすることにより期限前償還される可能性がある。かかる期限前償還
金額は、いかなる場合であっても、本外国指標連動証券の償還または消却に関連して発行会社によりまたは発行会社に代わって負担された（または負担される予定の）一切の費用、損失および経費（もしあれば）（ヘッジ解約費用を含み、これらに限定されない。）が差し引かれる。かかる費用、損失および経費は、本
外国指標連動証券の所持人が償還または消却時に受領する金額を減少させ、期限前償還金額をゼロまで減少させる可能性がある。発行会社は、何らかの、または特定の方法でヘッジ取引を行う義務を負っておらず、費用、損失および経費が最低限となる（または最低限となることが期待される）方法でヘッジ取引を行うことを要求されない。
インデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更は、本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびにその時価に影響を及ぼすおそれがある
連動先指数の水準の計算に関するインデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更が連動先指数にどのように反映されるかは、連動先指数の数値、ひいては満期時または償還時に本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびに満期前の本外国指標
連動証券および／または本受益権の時価に影響するおそれがある。
最終評価日において市場混乱事由が発生しておりまたは存在する場合には、償還価額の決定が延期されることがある
最終評価日における本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還価額の決定は、計算代理人が、かかる最終評価日において市場混乱事由が発生しているかまたは存在していると判断した場合には、これを延期することができる。ただし、決定が延期されたにもかかわらず、延期後の日においても市場混乱事由が発生しているかまたは存在している場合には、計算代理人は、かかる日において、市場環境を考慮した上で償還価額を決定することができる。

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本指数に関する過去の水準は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の、本指数の将来のパフォーマンスを示すと解釈すべきではない
本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数が将来上昇するかまたは下落するかを予想することは不可能である。本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の本指数の実際のパフォーマンス、および満期時または償還時に支払われる金額は、本指数の過去の水準とは関係していない。
本外国指標連動証券および／または本受益権に関する市場の流動性は、時間の経過とともに大幅に変化する可能性がある
本外国指標連動証券および／または本受益権の数量または額面総額は、本外国指標連動証券の任意償還、期限前償還および／または本受益権の転換によりいつでも減少する可能性がある。したがって、いずれかのシ
リーズの本受益権の市場の流動性は、本外国指標連動証券および／または本受益権の満期までの期間中に大幅に変化する可能性がある。
投資家と計算代理人との間に利益相反の可能性が存在する
本外国指標連動証券に関してノムラ・インターナショナル・ピーエルシーが計算代理人を務めている。計算
代理人は、とりわけ、そのシリーズの満期時または償還時に当該シリーズの本外国指標連動証券に関して投資家に支払われる償還価額を決定する。
本指数のインデックス・スポンサーが本指数の算出または公表を中止または一時停止した場合、当該シリーズの本外国指標連動証券および／または本受益権の時価を決定することが難しくなる可能性がある。これらの事象が発生した場合、または本指数の数値が市場混乱事由その他の理由により入手もしくは算出できない
場合には、計算代理人は、その単独の裁量により本指数の数値を誠実に見積もることを要求される場合がある。
計算代理人は、その職務を履行する際、自身で判断を行う。例えば、計算代理人は、評価日（最終評価日を含む。）において、本指数に影響する市場混乱事由が発生または存在しているか否かを決定しなければならない場合がある。この判断は結局、その事由によって、スワップ・カウンターパーティのヘッジ・ポジションを解約する能力が著しく阻害されることとなったか否かについての計算代理人の判断にかかっている。これらの計算代理人による判断は、いずれかのシリーズの本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響するおそれがあるため、計算代理人がそのような判断を行う必要がある場合、計算代理人は相反する利益を有する可能性がある。
レバレッジ・インデックス、インバース（ショート）・インデックスと対象指数との利益・損失の違い
レバレッジ・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の２倍となるよう計算されるので、対象指数と比べて利益・損失の額が大きくなる。
一方、インバース（ショート）・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の「−１倍」（マイナス１倍）となるよう計算されるので、対象指数と反対の利益・損失の額となる。
レバレッジ・インデックス、インバース（ショート）・インデックスの対象指数について

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レバレッジ・インデックスの対象指数は、それぞれハンセン指数または韓国総合株価指数200であるが、インバース（ショート）・インデックスの対象指数は、それぞれハンセン指数または韓国総合株価指数200（先物）であり、レバレッジ・インデックスとインバース（ショート）・インデックスで対象指数は異なる。
レバレッジ・インデックスに内在する性質に関する注意点
レバレッジ・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の２倍となるよう計算される。しかしながら、２営業日以上離れた期間におけるレバレッジ・イン
デックスの騰落率は、一般に対象指数の２倍とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じる。
２営業日以上離れた期間におけるレバレッジ・インデックスの騰落率と対象指数の騰落率の２倍との差（ずれ）は、当該期間中の対象指数の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性があるが、一般に、対象指数の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの方向に差（ずれ）が生じる可能性が高くなる。また、一般に、期間が長くなればなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向がある。
したがって、NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES 韓国KOSPI・ダブル・ブル ETN
は、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品である。
また、一般的に配当を加味していない株価指数は、配当を加味した株価指数に比して配当落ち分だけ減価する。当該レバレッジ・インデックスの対象指数は配当を加味していない指数であるため、レバレッジ・イン
デックスも配当落ちの影響を受ける。
インバース（ショート）・インデックスに内在する性質に関する注意点
インバース（ショート）・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の「−１倍」（マイナス１倍）となるよう計算される。しかしながら、２営業日以上離れた期間におけるインバース（ショート）・インデックスの騰落率は、一般に対象指数の「−１倍」とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じる。
２営業日以上離れた期間におけるインバース（ショート）・インデックスの騰落率と対象指数の騰落率の「−１倍」倍との差（ずれ）は、当該期間中の対象指数の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性があるが、一般に、対象指数の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの方向に差（ずれ）が生じる可能性が高くなる。また、一般に、期間が長くなればなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向がある。
したがって、NEXT NOTES 香港ハンセン・ベア ETNおよびNEXT NOTES 韓国KOSPI・ベア ETNは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品である。

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（Ｎｏｍｕｒａ＜NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN、NEXT NOTES 日経・TOCOM
経・TOCOM
TOCOM

金

原油

ベア ETN、NEXT NOTES 日経・TOCOM

原油

金ＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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ダブル・ブル ETN、NEXT NOTES 日

ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES 日経・

ベア ETNに関する情報＞

本外国指標連動証券の概要
１

利息
本外国指標連動証券には利息は付されない。

２

償還および買入(a) 満期償還
日経平均VI先物指数連動債２の場合：
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本外国指標連動証券は、NEFにより、2033年２月７日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額1,000円につき、以下の算式に従って算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
1,000円×

最終評価日における償還価額
IL0

×

100

日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合：
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本外国指標連動証券は、NEFにより、2033年２月７日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額１万円につき、以下の算式に従って算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
10,000円

×

最終評価日における償還価額
IL0

日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合：
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本外国指標連動証券は、NEFにより、2033年２月７日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額100円につき、以下の算式に従って算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
100円

×

最終評価日における償還価額
IL0

×

100

最終評価日（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）またはその直後に、計算代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）は、NEFおよび代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に対して、満期償還日における満期償還額を書面で通知するものとする。代理人は、下記「９ 通知」に従い、NEFを代理して、本外国指標連動証券の所持人に対して速やかに同様の内容を通知する。
(b) 早期償還
上記「(a) 満期償還」にかかわらず、早期償還決定期間（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）
中のいずれかの日に償還価額が０以下となった場合（かかる日を、以下「早期終了日」という。）、
本外国指標連動証券は、早期終了日の10営業日後の日に０円で自動的に償還される。疑義を避けるた
め付言すれば、本外国指標連動証券の所持人に対しては、償還金額は支払われないものとする。
(c) 用語の定義
本書において、以下の用語は、以下の意味を有する。

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「インデックス・スポンサー」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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本指数に関連して、(ⅰ)かかる本指数に関連するルールおよび手続ならびに計算方法および調整方法（もしあれば）を設定および検討する責任を有し、また(ⅱ)
各予定取引所営業日に（直接またはその代理人を通じて）かかる本指数の水準を定期的に公表する会社またはその他の事業体をいう。

「営業日」とは、東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。

「管理費用」とは、

日経平均VI先物指数連動債２の場合：0.95％（＝0.0095）をいう。
日経・TOCOM指数連動債の場合：0.80％（＝0.008）をいう。

「関連取引所」とは、

日経平均VI先物指数連動債２の場合：計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本外国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数または原資産に関連する先物取引またはオプション
取引が行われる取引所または相場システムをいう。
日経・TOCOM指数連動債の場合：
東京証券取引所、および、計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本外
国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数または原指数に関連する先物取引またはオプション取引が行われる取引所または相場システムをいう。

「規定通貨」とは、日本円をいう。

「原資産」とは、

日経平均VI先物指数連動債２の場合：
日経平均ボラティリティー・インデックス先物をいう。

「原指数」とは、

日経・東商取金レバレッジ指数連動債および日経・東商取金インバース指数連動債の場合：
日経・東商取金指数をいう。
日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３および日経・東商取原油インバース指数連動債の場合：
日経・東商取原油指数をいう。

「最終評価日」とは、

日経平均VI先物指数連動債２の場合：満期償還日の10予定取引所営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用される日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数の決定にあたり、かかる日が障害日の場合、日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日経平均ボラティリティー・
インデックス先物指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・東商取金レバレッジ指数連動債の場合：
満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用される日経・東商取金レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日でない場合、日経・東商取金レバレッジ指数は、障害日でない翌予定取引所営
業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。
日経・東商取金レバレッジ指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日
経・東商取金レバレッジ指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。

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日経・東商取金インバース指数連動債の場合：
満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用される日経・東商取金インバース指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日でない場合、日経・東商取金インバース指数は、障害日でない翌予定取引所営
業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。
日経・東商取金インバース指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日
経・東商取金インバース指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合：満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用される日経・東商取原油レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営
業日でない場合、日経・東商取原油レバレッジ指数は、障害日でない翌予定取引
所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。日経・東商取原油レバレッジ指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日経・東商取原油レバレッジ指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・東商取原油インバース指数連動債の場合：
満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用される日経・東商取原油インバース指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営
業日でない場合、日経・東商取原油インバース指数は、障害日でない翌予定取引
所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。日経・東商取原油インバース指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日経・東商取原油インバース指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
「参照通貨」とは、日本円をいう。

「市場混乱事由」とは、

日経平均VI先物指数連動債２の場合：取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、または早期終了をいう。
「取引障害」とは、(ⅰ)本取引所における原資産に関し、または(ⅱ)関連取引
所における原資産に関する先物取引もしくはオプション取引につき、本取引所、関連取引所もしくはその他が許容する制限を超える変動を理由として、本取引所
もしくは関連取引所により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所障害」とは、市場参加者が、一般的に、(ⅰ)本取引所における原資産の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失いもしくは毀損し、または(ⅱ)関連取引所における原資産に関する先物取引もしくはオプション取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人
によって決定される事由（早期終了を除く。）をいう。
「早期終了」とは、本取引所または関連取引所の取引所営業日における予定終了時刻前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)かかる
取引所営業日の本取引所または関連取引所の通常取引時間の実際の終了時刻と(ⅱ)かかる取引所営業日の実際の終了時刻における執行のために本取引所または関連取引所のシステムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方の１時間前までに本取引所または関連取引所が発表している場合を除く。

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日経・TOCOM指数連動債の場合：取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、または早期終了をいう。
本指数に関し市場混乱事由の存在の有無を判断するにあたり、いずれかの時に原指数に含まれる構成銘柄に関して市場混乱事由が発生した場合には、当該構成銘柄の原指数の水準への寄与の割合は、市場混乱事由の発生直前における(x)当該構成銘柄に起因する原指数の水準の部分と(y)原指数の水準全体との比較に基づくものとする。
「取引障害」とは、(ⅰ)本取引所における原指数の水準の20％以上を構成する
構成銘柄に関連する取引に関し、または(ⅱ)関連取引所における原指数に関する先物取引もしくはオプション取引につき、本取引所、関連取引所もしくはその他が許容する制限を超える変動を理由として、本取引所もしくは関連取引所により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所障害」とは、市場参加者が、一般的に、(ⅰ)本取引所における原指数の水準の20％以上を構成する構成銘柄の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失いもしくは毀損し、または(ⅱ)関連取引所における原指数に関する先物取引もしくはオプション取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人によって決定される事由（早期終了を除
く。）をいう。
「早期終了」とは、本取引所または関連取引所の取引所営業日における予定終了時刻前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)かかる
取引所営業日の本取引所または関連取引所の通常取引時間の実際の終了時刻と(ⅱ)かかる取引所営業日の実際の終了時刻における執行のために本取引所または関連取引所のシステムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方の１時間前までに本取引所または関連取引所が発表している場合を除く。
「障害日」とは、

本取引所または関連取引所がその通常の取引時間に取引を行うことができないか（関連取引所の場合、計算代理人が重大であると判断するもの）、または市場混
乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。計算代理人は、NEFおよび代理人
に対し、その状況下で実務上可能な限り速やかに、障害日でなければ取引所営業日であった日に、障害日の発生について通知する。

「早期償還決定期間」

当初評価日（当日を除く。）から最終評価日（当日を除く。）までの期間をいとは、う。
日経平均VI先物指数連動債２の場合：償還価額を算出するために使用される日経平均VI先物指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場
合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経平均VI先物指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。
日経・東商取金レバレッジ指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取金レバレッジ指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは
障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取金レバレッジ指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。
日経・東商取金インバース指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取金インバース指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは
障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取金インバース指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。

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有価証券届出書（組込方式）

日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取原油レバレッジ指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取原油レバレッジ指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。
日経・東商取原油インバース指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取原油インバース指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取原油インバース指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。
「通貨関連障害」とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかをいう。
(ⅰ)計算代理人がその単独の裁量により判断するところにより、NEFもしくはその関連会社またはノミニーもしくはヘッジ・カウンターパーティーが、下記の参照通貨に関する事項を行うことを、直接または間接に妨げるかまたは遅延させる
効力を有する事由が発生および／または存在していること。
(a)慣習的な正規のチャネルを通じて、参照通貨と規定通貨を交換すること。
(b)参照通貨の流通域内に所在する国内機関の為替レートと少なくとも同程度に有利な為替レートで参照通貨と規定通貨を交換すること。
(c)規定通貨を参照通貨の流通域内における口座から参照通貨の流通域外の口座に送金すること。
(d)参照通貨の流通域内の口座間でまたは参照通貨の流通域内の非居住者である当事者に参照通貨を送金すること。
(e)規定通貨におけるその対象となるヘッジの価値を効果的に認識すること。
(ⅱ)参照通貨の流通域内における政府その他の当局が、本外国指標連動証券に関するポジションをヘッジするNEFの能力に重大な影響を与えるかまたはかかる
ヘッジを解消させる可能性があると計算代理人が誠実に判断する資本的な規制を課す予定があることを公表したこと。
参照通貨および規定通貨がいずれも日本円の場合、通貨関連障害に係る規定は適用されないものとする。

「当初評価日」とは、2013年４月17日をいう。
日経平均VI先物指数連動債２の場合：償還価額を算出するために使用される日経平均VI先物指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された
日経平均VI先物指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・東商取金レバレッジ指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取金レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人
は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取金レバレッジ指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・東商取金インバース指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取金インバース指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人
は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取金インバース指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。

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有価証券届出書（組込方式）

日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取原油レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取原油レバレッジ指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・東商取原油インバース指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取原油インバース指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取原油インバース指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
「取引所営業日」とは、

本取引所または関連取引所が予定終了時刻よりも早く終了するか否かにかかわらず、それぞれの通常の取引時間において取引が行われるために本取引所および関連取引所が営業を行っている予定取引所営業日をいう。

「取引日」とは、

2013年４月２日（ただし、日経平均VI先物指数連動債２の場合は2019年８月16日、日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合は2020年５月11日）をいう。

「評価時刻」とは、本取引所における予定終了時刻をいう。ただし、本取引所が予定終了時刻より早く終了した場合、評価時刻は実際の終了時刻とする。

「ヘッジ・カウンター

NEFの関連会社、関係会社もしくはNEFが支配する会社、またはNEFもしくはそのパーティー」とは、関連会社もしくはノミニーがそれを通じてヘッジ取引を締結している会社を含む（ただし、これらに限られない）あらゆる法域の当事者をいう。

「ヘッジコストの増加」

NEFおよび／またはその関連会社が、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外とは、

国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うため、または(ⅱ)かかる取引
もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うために（取引日現在の状況と比較して）著しく増加した租税、賦課金、費用または手数料（仲介手数料
を除く。）を負担する場合をいう。ただし、かかる著しい増加額が、NEFおよび／またはその関連会社の信用力の低下のみに起因する場合、ヘッジコストの増加とはみなされない。

「ヘッジ障害」とは、NEFおよび／またはその関連会社が商業上合理的な努力を行ったにもかかわらず、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うことが不可能である場合、または(ⅱ)かかる取引もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うことが不可能である場合をいう。

「ヘッジ取引」とは、

日経平均VI先物指数連動債２の場合：
NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務の負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。
日経・TOCOM指数連動債の場合：
NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務の負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約または(ⅱ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

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有価証券届出書（組込方式）「ヘッジ・ポジション」

日経平均VI先物指数連動債２の場合：とは、NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポート
フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリ
バティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引
または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。
日経・TOCOM指数連動債の場合：
NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポート
フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリ
バティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約または(ⅱ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「法令変更」とは、取引日以降、(ⅰ)適用法令（税法を含むが、これらに限られない。）の採択もし
くは変更により、または(ⅱ)正当な管轄権を有する裁判所、法廷もしくは規制当局による適用法令の解釈の公表もしくは変更（税務当局が講じた一切の措置を含む。）により、計算代理人が、(a)NEFおよび／もしくはその関連会社がヘッジ・
ポジションを維持、取得もしくは処分することが違法となったか、または(b)本外国指標連動証券に基づく義務を履行するためにNEFおよび／もしくはその関連会社が負担する費用が著しく増加することになる（NEFおよび／もしくはその関連会社の租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少もしくは課税状況に不利なその他の影響による場合を含むが、これらに限られない。）と判断する場合をいう。

「本指数」とは、

日経平均VI先物指数連動債２の場合：
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数（Nikkei 225 VI Futures
Index）をいう。
日経・東商取金レバレッジ指数連動債の場合：
日経・東商取金レバレッジ指数（Nikkei-TOCOM Leveraged Gold Index）をいう。
日経・東商取金インバース指数連動債の場合：
日経・東商取金インバース指数（Nikkei-TOCOM Inverse Gold Index）をいう。
日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合：
日経・東商取原油レバレッジ指数（Nikkei-TOCOM Leveraged Crude Oil Index）
をいう。
日経・東商取原油インバース指数連動債の場合：
日経・東商取原油インバース指数（Nikkei-TOCOM Inverse Crude Oil Index）をいう。

「本取引所」とは、

日経平均VI先物指数連動債２の場合：株式会社大阪取引所をいい、その承継取引所を含むものとする。
日経・TOCOM指数連動債の場合：
株式会社東京商品取引所をいい、その承継取引所を含むものとする。

「予定取引所営業日」

本取引所および関連取引所のいずれもが通常取引時間での取引を行う予定の日を

とは、

いう。

「予定終了時刻」とは、本取引所または関連取引所および予定取引所営業日に関し、かかる予定取引所営
業日の本取引所または関連取引所の平日の予定終了時刻をいう。時間外または通常時間外の他の取引は考慮しない。

「CRUDE OILIN[t]」またはブルームバーグの「NTCS11IV」のページまたは計算代理人が決定する後継もしく「日経・東商取原油イン

は代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の日経・東バース指数」とは、

商取原油インバース指数の終値をいう。

「CRUDE OILIN[0]」とは、

当初評価日における日経・東商取原油インバース指数をいう。

「CRUDE OILLV[t]」またはブルームバーグの「NTCS11LV」のページまたは計算代理人が決定する後継もしく「日経・東商取原油レバレッジ

は代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の日経・東指数」とは、

商取原油レバレッジ指数の終値をいう。
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有価証券届出書（組込方式）「CRUDE OILLV[0]」とは、

当初評価日における日経・東商取原油レバレッジ指数をいう。

「GOLDIN[t]」またはブルームバーグの「NTCCS4IV」のページまたは計算代理人が決定する後継もしく「日経・東商取金インバース

は代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の日経・東指数」とは、

商取金インバース指数の終値をいう。

「GOLDIN[0]」とは、

当初評価日における日経・東商取金インバース指数をいう。

「GOLDLV[t]」またはブルームバーグの「NTCCS4LV」のページまたは計算代理人が決定する後継もしく「日経・東商取金レバレッジ

は代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の日経・東指数」とは、

商取金レバレッジ指数の終値をいう。

「GOLDLV[0]」とは、

当初評価日における日経・東商取金レバレッジ指数をいう。

「ILt」または「償還価額」とは、当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの期間のいず
れかの暦日（t）において、以下の算式により計算代理人が決定する値をいう。
日経平均VI先物指数連動債２の場合：
ILt = ILt-1 ×(NKYVF[t])1
× (1 - 管理費用 ×(NKYVF[t-1]))
365

日経・東商取金レバレッジ指数連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(GOLDLV[t])1
× (1 - 管理費用 ×(GOLDLV[t-1]))
365

日経・東商取金インバース指数連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(GOLDIN[t])1
× (1 - 管理費用 ×(GOLDIN[t-1]))
365

日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合：(CRUDE OILLV[t])ILt = ILt-1 ×1
× (1 - 管理費用 ×(CRUDE OILLV[t-1]))
365

日経・東商取原油インバース指数連動債の場合：(CRUDE OILIN[t])ILt = ILt-1 ×1
× (1 - 管理費用 ×(CRUDE OILIN[t-1]))
365「IL0」とは、100をいう。

「NKYVF[t]」またはブルームバーグの「NKYVF Index」のページまたは計算代理人が決定する後継も「日経平均VI先物指数」とは、しくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の日経
平均ボラティリティー・インデックス先物指数の終値をいう。

「NKYVF[0]」とは、

当初評価日における日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数をいう。

「t」とは、

当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの連続する各
暦日の数字を表し、当初評価日の場合には０を意味し、当初評価日後の第１暦日目の日の場合には１を意味し、第２暦日目の日の場合には２を意味し、以降同様とする。

(d) 本指数の調整(イ)承継指数
本指数が(ⅰ)インデックス・スポンサーにより算出および公表されないが、計算代理人に受入れ可能な後継のスポンサーにより算出および公表される場合または(ⅱ)本指数の計算に用いられるものと同一もしくは実質的に同様であると計算代理人が判断する算式および計算方法を用いて承継の指数に置き換えられる場合、かかる指数（以下「承継指数」という。）は本指数とみなされる。
(ロ)調整事由(ⅰ)インデックス・スポンサーが本指数の算式もしくは計算方法につき著しい変更を行う旨を公表するかもしくはその他の方法により本指数を著しく修正する場合（構成銘柄および資本構成ならびにその他の慣例的事由に変更が生じた場合に本指数を維持するために行われる算式もしくは方法の修正を除き、以下「本指数の修正」という。）、もしくは本指数を恒久的に取消し、承継指数が存在し54/361

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ない場合（以下「本指数の取消し」という。）、(ⅱ)インデックス・スポンサーが本指数の算出および公表を行わない場合（本指数の修正および本指数の取消しとあわせて以下「指数調整事由」という。）、または(ⅲ) 計算代理人が、その単独の裁量により、法令変更、ヘッジ障害、ヘッジコストの増加もしくは通貨関連障害（以下それぞれを「追加障害事由」という。）が生じたと判断した場
合、NEFは、その単独の裁量により、下記(あ)または(い)に記載する行為を行うことができる。
(あ) 計算代理人に対して、償還金額および／または本外国指標連動証券のその他の条件について、調整事由（以下に定義する。）に対応するための相応な調整（もしあれば）を行い、かかる調整の発効日を決定するように要求する。
(い) 下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知を行うことにより、本外国
指標連動証券を償還する。本外国指標連動証券が償還される場合、NEFは、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知された日に、各本外国指標連動証券の所持人に対して期限前償還金額（下記「(g) 税制変更による繰上償還」に定義する。）を支払うものとする。
「調整事由」とは、指数調整事由または追加障害事由をいう。
(ハ)指数の訂正
インデックス・スポンサーにより公表され、本外国指標連動証券に関する何らかの計算または判定に用いられた指数の水準が、その後訂正され、本指数の水準に関連して決定された金額および／または利率の訂正を要する場合であって、その本指数の水準の訂正が当初の公表日から１取引所営業日以内にインデックス・スポンサーによって公表された場合（ただし、いかなる状況においても関連する支払期日以前に限る。）、計算代理人は、(ⅰ)かかる訂正、(ⅱ)計算代理人により算出されるかかる訂正により発生する支払額および(ⅲ)かかる訂正により生じる本外国指標連動証券の条件への必要な範囲内の調整を、かかる訂正が公表された後可及的速やかにNEFおよび代理人に通知するものとする。
＜免責事項＞
日経平均VI先物指数連動債２の場合：
１．本指数は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、本指数自体および本指数を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
２．「日経」および本指数を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
３．本外国指標連動証券は、NEFの責任・信用力のもとで発行・償還されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その発行・償還および受益証券発行信託の組成・取引に関して、一切の責任を負わない。
４．株式会社日本経済新聞社は、本指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負わない。
５．株式会社日本経済新聞社は、本指数の計算方法など、その内容を変える権利および公表を停止する権利を有している。
日経・TOCOM指数連動債の場合：
１．本指数は、株式会社日本経済新聞社および株式会社東京商品取引所（以下「TOCOM」という。）
によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社
およびTOCOMは、本指数自体および本指数を算定する方法、さらには、本指数の算定の基礎となる原指数に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
２．「日経」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
３．「東商取」を示す標章に関する権利その他の知的財産権は、全てTOCOMに帰属している。
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有価証券届出書（組込方式）

４．本指数を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社および
TOCOMに帰属している。
５．本外国指標連動証券は、NEFの責任・信用力のもとで発行・償還されるものであり、株式会社日本経済新聞社およびTOCOMは、その発行・償還および受益証券発行信託の組成・取引に関して、一切の責任を負わない。
６．株式会社日本経済新聞社およびTOCOMは、本指数および原指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負わない。
７．株式会社日本経済新聞社およびTOCOMは、本指数および原指数の計算方法など、その内容を変える権利および公表を停止する権利を有している。
(e) NEFの選択による償還
日経平均VI先物指数連動債２に関して、NEFは、下記「９ 通知」に従い、NEFの選択による償還日（以下に定義する。）に先立つ15日以上120日以内の事前の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行い、かつ、かかる通知の15日以上前の（取消不能の）通知を代理人に対して行う
ことにより、NEFの選択による償還日において、本外国指標連動証券の全部（一部は不可）をNEFの選
択による償還額（以下に定義する。）により償還することができる。ただし、かかる償還は、当初評
価日の翌日（かかる日を以下「観測開始日」という。）以降（当日を含む。）のいずれかの日において、計算代理人により、本外国指標連動証券の償還評価額（以下に定義する。）が、(ⅰ)額面金額とトリガー倍数（以下に定義する。）の積以上であると決定された場合または(ⅱ)額面金額をトリガー倍数で除した金額以下であると決定された場合に限り、償還することができる。
「NEFの選択による償還日」とは、観測開始日から30日後の日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの各営業日をいい、「償還評価額」とは、本外国指標連動証券に関し、いずれかの日において、計算代理人が以下の算式に従って決定した金額をいう。
1,000円

×

ILt
IL0

×

100

「トリガー倍数」とは、４をいう。
額面金額当たりの「NEFの選択による償還額」とは、計算代理人がその単独の裁量により商業上合理的な方法で決定するNEFの選択による償還日の10予定取引所営業日前の日（以下「償還額決定日」という。）現在の本外国指標連動証券の償還評価額に相当する金額から、かかる償還によりNEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を含む（ただし、これらに限られない。）費用を控除した円貨額をいう。かかる日が障害日である場合、障害日でない翌予定取引所営業日をかかる償還額決定日とみなす。当初、償還額決定日と指定された日から８予定取引所営業日後の日までに償還額決定日が到来しない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した償還評価額を用いて、当該償還額決定日における本外国指標連動証券のNEFの選択による償還額を算出するものとする。
(f) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還
本外国指標連動証券の所持人が、下記「９ 通知」に従い、所持人の選択による償還日（以下に定義する。）に先立つ15日以上30日以内の事前の通知をNEFに対して行った場合、NEFは、所持人の選択による償還日に、本外国指標連動証券を所持人の選択による償還額（以下に定義する。）により償還しなければならない。ただし、かかる本外国指標連動証券の所持人による償還請求は、日経平均VI先物
指数連動債２の場合、額面金額200万円以上1,000円単位、日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合、額面金額２億円以上１万円単位、日経・東商取原油レバレッジ
指数連動債３の場合、額面金額200万円以上100円単位の本外国指標連動証券に関するものに限り、行うことができる。
「所持人の選択による償還日」とは、発行日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの、各営業日をいう。本外国指標連動証券の額面金額当たりの「所持人の選択による償還
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額」とは、計算代理人がその単独の裁量により商業上合理的な方法で決定する、通知がなされた日現在の本外国指標連動証券の額面金額の公正な経済価値に相当する金額から、NEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を控除した円貨額をいう。
本外国指標連動証券の所持人による上記の通知は、取消不能とする。ただし、所持人の選択による償還日より前に債務不履行事由（下記「６ 債務不履行事由」に定義する。）が発生し、かつ継続している場合、本外国指標連動証券の所持人は、NEFに通知することにより、上記の通知を取り消すことができ、下記「６ 債務不履行事由」に従い本外国指標連動証券の期限の利益を喪失させ、直ちに支払われるべき旨を宣言することを選択することができる。
(g) 税制変更による繰上償還
NEFは、下記の場合において、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
(ⅰ) NEF（または保証状（下記「４ 本外国指標連動証券の地位および保証(b) 本外国指標連動証券の保証」に定義する。）に基づく支払が要求された場合には保証会社）が、本外国指標連動証券の当初の発行日以後に効力が発生する、オランダもしくは（場合により）日本もしくはその行政区画
もしくは課税当局（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合には、当該課税管轄（下記「８ 課税上の取扱い」に定義する。））の法律もしくは規則の変更もしくは修正により、またはかかる法律もしくは規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、
本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合には、本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、本外国指標連動証券に基づく支払から徴収または控除されることが要求される金額に関し、）下記「８ 課税上の取扱い」に規定する追加額の支払義務が生じたかもしくは生じうる場合、または（日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合には）それ
ぞれの場合において当該支払に関する金額をオランダもしくは（場合により）日本の課税当局に報告する義務が生じたかもしくは生じうる場合であり、(ⅱ) NEF（または保証会社）が利用可能な合理的な手段を講じることによっても、かかる義務を回避することができない場合。
ただし、かかる償還の通知は、本外国指標連動証券（または場合により保証状）について支払期限が到来した場合、NEF（または保証会社）のかかる追加額の支払義務または（日経・東商取原油レバ
レッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合には）上述の課税当局に対し報告義務のある支払を行う義務が生じる最初の日の90日以前は行われないものとする。
本号に基づく償還の通知に先立ち、NEFは代理人に対し、（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合には、その所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人の閲覧に供するため、）NEFがかかる償還を行う権利を有している旨およびNEFが償還を行う
権利の前提条件を示す事実が発生した旨を記載した、NEFの取締役１名（または保証会社の代表執行役）の署名ある証明書、およびNEF（または保証会社）が、かかる変更または修正によりかかる追加額の支払義務または（日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合には）上述の課税当局に対する報告義務を負っており、または今後負うこととなる旨の定評ある独立の法律顧問による法律意見書を交付する。
本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。「期限前償還
金額」とは、計算代理人が本指数の動向および必要とみなすその他の要素を考慮し、誠実にかつ商業上合理的な方法で決定する各本外国指標連動証券の公正な市場価格と等しい金額から、かかる期限前
償還に関連してNEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を含む（ただし、これらに限られない。）費用を控除した金額をいう。

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上記「(b) 早期償還」、上記「(e) NEFの選択による償還」、上記「(f) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」、本号、次号および下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本外国指標連動証券を満期償還日より前に償還することはできない。
(h) 規制事由による償還
NEFは、適用ある法令または規則の変更の結果、本外国指標連動証券が未償還であることのみを理由として、NEFが追加的な法域もしくは規制当局の規制に服することを要求された場合、またはNEFが重大な負担になるとみなす追加的な法律要件もしくは規制に服することとなった、もしくは今後服することとなる場合、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。
(i) 買入NEF、保証会社またはその子会社（以下に定義する。）は随時、公開市場におけるか否かを問わず、いかなる価格でも本外国指標連動証券を買い入れることができる。かかる本外国指標連動証券は、保有、再発行、再売買し、またはNEFの選択により、支払代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に消却のために提出することができる。
本号において、「子会社」とは、NEFまたは保証会社の子会社（1985年会社法第736条に定義される。）を意味する。
(j) 消却償還された全ての本外国指標連動証券は直ちに消却される。このように消却された全ての本外国指標連動証券および上記「(i) 買入」に従って買入消却された本外国指標連動証券は代理人に交付され、これを再発行または再売却することはできない。本外国指標連動証券の要項で消却（償還時を除く。）が要求される恒久大券により表章される本外国指標連動証券の消却は、当該恒久大券の額面金額の減少により有効となる。
３支払(a) 支払に関する一般規定
支払は、あらゆる場合において、(ⅰ)支払の場所において適用ある財務もしくはその他の法律および規則ならびに(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871(m)条に従い要求される源泉徴収もしくは控除（以下、日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッ
ジ指数連動債３の場合には、「第871(m)条源泉徴収」という。）もしくは内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服するが、下記「８ 課税上の取扱い」の規定を妨げないものとする。さらに、日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油
レバレッジ指数連動債３の場合には、NEFは、本外国指標連動証券について支払われる金額に関して課される第871(m)条源泉徴収の金額を決定する際に、いかなる「配当同等物」（内国歳入法第871(m)条において定義される。）も、適用ある法令に基づいて可能となるかかる源泉徴収からの免除または源
泉徴収の減額にかかわらず、かかる支払に適用されうる最も高い税率にて、源泉徴収することができるものとする。
大券の所持人は、当該大券により表章された本外国指標連動証券に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、NEFおよび保証会社は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア・バンク・エ
ス・エー／エヌ・ブイ（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリーム・バンキング・エ
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ス・エー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）の名簿に当該大券により表章された本外国指標連動証券の一定の額面金額の実質的な所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従いNEFまたは保証会社が支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、ユーロクリアおよび／または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクに対してのみ支払を請求するものとする。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてNEFまたは保証会社に対する請求権を有しない。
(b) 支払日
本外国指標連動証券に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外の日にあたる場
合には、当該本外国指標連動証券の所持人は当該場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延に関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日（日経平均VI
先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合には、土曜日および日曜日
を除く。）をいう。
(c) 元本および利息の解釈「本外国指標連動証券の概要」において、本外国指標連動証券に関する元本には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 課税上の取扱い」に基づき、元本に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本外国指標連動証券の満期償還額。
(ⅲ)本外国指標連動証券の期限前償還金額。
(ⅳ)本外国指標連動証券のNEFの選択による償還額。
(ⅴ)本外国指標連動証券の所持人の選択による償還額。
４

本外国指標連動証券の地位および保証(a) 本外国指標連動証券の地位
本外国指標連動証券は、NEFの直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、本外国指標連動証券相互の間において優先または劣後することなく、同順位であり、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また法律上優先権が認められる一定の債務を除き）NEFのその時々において残存する現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少なくとも同順位である。
(b) 本外国指標連動証券の保証
本外国指標連動証券に関するNEFの支払および交付義務は、2011年７月29日付保証状（ただし、日経
平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合は2019年７月19日付保証状）（以下「保証状」という。）により保証会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。保証状に基づく保証会社の債務は、保証会社の直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、また、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また国税および地方税に関する債務およびその他法律により定められた例外は除き）保証会社の現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少なくとも同順位である。
５

担保提供制限(a) NEFの担保提供制限
NEFは、未償還残存（代理契約（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）に定義される。）の本外国指標連動証券が存在する限り、NEF自身の債務（以下に定義する。）、または第三者の債務について現在もしくは将来の債権者の利益のために行う保証もしくは補償に係る義務を担保する
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有価証券届出書（組込方式）

ために、NEFの現在または将来のいかなる事業、資産または収入の全部または一部に対しても、いかな
る抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続させないものとする。ただし、同時に、当該債務または（場合により）保証もしくは補償と少なくとも同順位かつ同等の比率をもって本
外国指標連動証券も担保される場合、または社債権者集会の特別決議（代理契約に定義される。）により承認された他の担保もしくは保証が本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りでない。本項において「債務」とは、満期まで１年を超える期間がある有価証券上の債務で、かつオランダもしくはその他の地域における証券取引所、店頭登録市場もしくはその他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引または売買されているか、その予定であるものを意味する。
(b) 保証会社の担保提供制限
保証会社が保証する本外国指標連動証券に未償還残存のものが存在する限り、保証会社は、いかなる証券（以下に定義する。）の所持人のためにも、(ⅰ)当該証券がその要項により円貨以外の通貨で支払われるかもしくは円貨以外の通貨で支払を受ける権利を与えるものである場合、または当該証券が円貨で表示され、かつその元本総額の50％超が保証会社もしくは（保証会社でない場合は）NEFにより、もしくはその授権に基づいて、当初日本国外で分売される場合であり、かつ(ⅱ)当該証券が日本国外の証券取引所、店頭登録市場その他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引もしくは売買されているか、その予定である場合には、①かかる証券に関する支払、②かかる証券の保証に基づく支払、または③かかる証券に関する補償もしくはその他の債務に基づく支払を担保するために、保証会社の現在または将来のいかなる財産、資産または収入の全部または一部に対しても、いかなる抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続を認めないことを保証する。ただし、上記のいずれの場合においても、保証状に基づき、同時に、当該証券、保証、補償もしくはその他類似の債務に関し提供されるか、または残存する担保と同じ担保もしくは社債権者集会の特別決議により承認された他の担保もしくは保証が、本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りではない。
本項において、「証券」とは、発行時から１年を超える期間を有するNEFもしくは保証会社またはその他の者の社債、ディベンチャー、ノートその他類似の投資証券を意味する。
６

債務不履行事由
下記の事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、かつその事由が継続している

場合には、各本外国指標連動証券の所持人は、NEFおよび保証会社に対し書面による通知を行うことにより（代理人に対しては単に情報を提供する目的でその写しを送付する。）、当該本外国指標連動証券の所持人が有する本外国指標連動証券につき期限の利益を喪失し、直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、これにより当該本外国指標連動証券は、呈示、要求、申立その他一切の通知を要せず期限前
償還金額で直ちに償還されるものとする。ただし、NEFおよび保証会社がかかる通知を受領する前に当該債務不履行事由が治癒された場合はこの限りでない。
(a) 本外国指標連動証券の元本の償還または本外国指標連動証券に関する証券の交付につき、７日を超える遅滞があった場合。
(b) NEFまたは保証会社が、本外国指標連動証券もしくは保証状（もしあれば）に定められるNEFもしくは（場合により）保証会社の他の約束もしくは約定、または代理契約に定められる本外国指標連動証
券の所持人のための約束もしくは約定の履行または遵守を怠り、かつ、いずれの場合においても、NEF
または（場合により）保証会社が当該不履行を治癒することを要求する本外国指標連動証券の所持人からの書面による通知が（直接であるか代理人を通じてであるかを問わず）NEFおよび保証会社に対し交付された後30日間継続した場合。
(c) 残存元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上のNEFもしくは保証会社の本外国
指標連動証券以外の借入金債務が不履行により期限の利益を喪失した場合、もしくはNEFもしくは保証会社がかかる債務につき満期においてもしくは適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合（もしくはかかる債務が要求払の場合、支払要求の後３営業日、もしくはこれより長期の適60/361

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有価証券届出書（組込方式）

用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合）、または現存する元本もしくは元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上の第三者の借入金債務についてNEFもしくは保証会社が付与した保証もしくは補償の履行期が到来し、適用ある支払猶予期間の経過後履行の請求を受けたにもかかわらず履行されない場合。
(d) 所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある
破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは支払不能を認める決定もしくは命令を下した場合、もしくはNEFもしくは保証会社の会社更生を求める申立が適正になされたものと認めた場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止
されない場合、または、所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは会社更生に関してもしくはその財産の全部もしくは実質的に全部についてもしくはその解散もしくは清算の事由について管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任する決定もしくは命令を下した場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止されない場合。
(e) NEFまたは保証会社が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産法もしくは会社更生法に基づき自己破産を申立てた場合、NEFもしくは保証会社に対する破産の申立に同意した場合、支払猶予（NEFに関してのみ）、会社更生もしくは債務整理を求める申立、答弁もしくは同意を行った場合、もしくはNEFもしくは保証会社もしくはそれらの財産の全部もしくは実質的に全部について破産
もしくは会社更生の管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任することに同意した場合、もしくはそれらの債権者に対して債権譲渡を行い、債務整理を申入れ、もしくは書面により履行期にある債
務の支払ができないことを認めた場合、またはNEFもしくは保証会社が上記の目的のいずれかを達成するための法人活動を行った場合。
(f) 社債権者集会の特別決議によりその条件が承認された新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合、または存続会社がそれぞれ本外国指標連動証券もしくは保証状に基づくNEFもしくは保証会社の債務の一切を有効に引き受けることとなる新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合を除き、NEFまたは保証会社がその営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分した場合。ただし、保証会社については、保証会社を持株会社とする事業再編成または保証会社を持
株会社の傘下に置く事業再編成の場合で、その結果保証会社が営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分することとなっても、本項は適用されないものとする。
(g) 理由の如何を問わず、保証状（上記(f)に言及される事業再編成後の承継者たる保証会社によって調印がなされた保証状を含む。）が完全な効力を生じない（または保証会社がその旨主張する）場合。
上記(c)に関して、米ドル以外の通貨による借入金債務は、期限の利益を喪失したか、または（場合により）当該債務不履行事由が発生した日（ロンドン時間）において、代理人が指定した主要銀行により表示されるロンドンにおける米ドル買いに対する当該通貨の売りのための直物相場で換算するものとする（ただし、理由の如何を問わず、当日にかかるレートを得られない場合は、その後に最も早く入手可
能な日におけるレートによる。）。
７

社債権者集会、変更および権利放棄
代理契約は、本外国指標連動証券および代理契約の一定の条項を特別決議により修正することを承認することを含む、本外国指標連動証券の所持人の利益に影響を与える事項について審議するために社債権者集会を招集することについて、定めている。
NEF、（場合により）保証会社または本外国指標連動証券の元本残高の10分の１以上を有する本外国指標連動証券の所持人は、社債権者集会を招集することができる。特別決議を採択するための社債権者集会の定足数は、本外国指標連動証券の元本残高の過半を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、保有または代表される本外国指標連動証券の元本金額の如何にかかわらず、本外国指標連動証券の所持人本人またはその代理人１名以上の者とする。ただし、本外国指標連動証券の規定の修正
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有価証券届出書（組込方式）（本外国指標連動証券の償還日の修正、本外国指標連動証券の元本の減額もしくは取消、交換条項付社債もしくはエクイティ・リンク償還条項付社債の償還に関する資産（もしあれば）の交付に係る規定の変更、もしくは本外国指標連動証券の支払通貨を変更する場合を含む。）、または代理契約の一定の条項の修正を議題とする集会においては、特別決議を採択するために必要な定足数は、３分の２以上を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、本外国指標連動証券の元本残高の３分の１以上を保有または代表する１名以上の者とする。（日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合、代理契約は、(ⅰ)代理契約に従って招集および開催された集会において、当該決議に投じられた議決権の４分の３以上の過半で採択された決議、(ⅱ)本外国指標連動証券の元本残高の額面金額４分の３以上を保有する者によりまたはかかる者に代わって署名された書面による決議、または(ⅲ)本外国指標連動証券の元本残高の額面金額４分の３以上を保有する者によりまたはかかる者に代わって（代理人が満足する様式で）関連する決済システムを通じて電子的同意により与えられた同意は、いずれの場合も、本外国指標連動証券の所持人の特別決議として効力を有することを規定する。）社債権者集会で採択された特別決議は、出席の有無にかかわらず本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。
代理人、NEFおよび保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、以下について合意することができる。
(a) （NEFおよび保証会社の意見において）本外国指標連動証券の所持人の利益に重要な影響のない本外
国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状の条項の修正（上記に述べた場合を除く。）（本外国指標連動証券の所持人の個別の状況または特定の法域における調整による課税もしくはその他の結果は勘案しない。）。
(b) 本外国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状についての（NEFおよび保証会社の意見において）形式的、軽微もしくは技術的な修正、または明白な誤記の訂正
もしくは適用ある法令の強行規定に従うための訂正。
かかる修正は、本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。また、かかる修正後は、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に可及的速やかにその旨通知される。
８

課税上の取扱い
本外国指標連動証券に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本外国指標連動証券に投資することによる課税上の取扱いおよびリスクまたは本外国指標連動証券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は全て、オランダ（NEFの場合）もしくは日本（保証会社の場合）またはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もし
くはそれらの域内の課税当局（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合には、課税管轄）によりまたはそれら（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取
原油レバレッジ指数連動債３の場合には、課税管轄）に代わって、現在または将来において課され、賦課され、徴税され、源泉徴収され、課税されるあらゆる性質の税金、賦課金、公租公課を源泉徴収もし
くは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除を法により強制される場合を除く。この場合、NEFまたは（場合により）保証会社は、本外国指標連動証券の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本外国指標連動証券の元本の純受取額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本外国指標連動証券について受領したであろう金額と等しくなるよ
うに必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の本外国指標連動証券に関しては支払われないものとする。
(ⅰ) 本外国指標連動証券を保有する以外に、(x)NEFによる支払の場合にはオランダと何らかの関連を有すること、(y)保証状に基づく保証会社による支払の場合には①日本の税法上日本の居住者もしくは日本法人と扱われ、または②その他日本と関連を有することを理由として、かかる税金、賦課金、公租公課を負担する本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。

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有価証券届出書（組込方式）(ⅱ) 日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合には、貯蓄所得に対する課税に関する欧州連合理事会指令2003／48／ECまたは同指令の実施もしくは遵守のための法律
もしくは同指令に適合させるために制定された法律によって、個人に対する支払についてかかる源泉徴収または控除が課され、かつ要求される場合。
(ⅲ) 日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合には、欧州連合の加盟国内の別の支払代理人に本外国指標連動証券を呈示したならば、かかる源泉徴収または控除を回避できたであろう本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
(ⅳ) 関連日（以下に定義する。）後30日を過ぎて支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券（ただし、本外国指標連動証券の所持人がかかる30日目に支払のためにこれを呈示していたならば受領することができた当該追加額を除く。）。
(ⅴ) オランダまたは日本において支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
(vi) 日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合には、(x)内
国歳入法第1471(b)条に記載の契約により、もしくは内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈に従い、または(y)内国歳入法第871(m)条に従い、かかる源泉徴収または控除が要求される場合。
日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は、あらゆる場合において、内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から
第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服する。源泉徴収
または控除された金額は、本外国指標連動証券に関するあらゆる目的において支払われたものとみなされ、かかる源泉徴収または控除に関して追加額は支払われない。
本項において「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われるべき金員の全額が当該期日までに代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領され、その旨の通知が下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対してなされた日を意味し、「課税管轄」とは、NEFまたは（場合により）保証会社による本外国指標連動証券に係る元本の払込が一般に服する、オランダもしくはその行政区画もしくは課税当局（NEFによる支払の場合）または日本もしくはその行政区画もしくは課税当局（保証会社による支払の場合）またはいずれの場合もそれらのその他の管轄もしくはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局を意味する。
９

通知
本外国指標連動証券に関する全ての通知は、ロンドンで講読される代表的な英語の日刊新聞に掲載された場合に有効とみなされる。かかる掲載はロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙になされる予定である。かかる通知は、掲載された日付、または複数回掲載される場合もしくは複数の新聞紙での掲載を要求される場合には、掲載を要求される全ての新聞紙に最初に掲載された時点での日付をもって、なされたものとみなされる。
ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクのために大券が全部保管されている限り、かかる新聞への掲載の方法に代えて、本外国指標連動証券の所持人に対する連絡のためユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクへ通知を交付するという方法をとることができる。かかる通知
は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクが通知を受領した日に本外国指標連動証券の所持人になされたものとみなされる。
本外国指標連動証券の所持人による通知は書面によるものとし、これを関連する本外国指標連動証券
とともに代理人に預託するものとする。大券が各本外国指標連動証券を表章している間も、本外国指標
連動証券の所持人は、代理人およびユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが認める方法で、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて代理人にかかる通知を行うことができる。
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有価証券届出書（組込方式）

消滅時効
本外国指標連動証券は、それぞれの関連日（上記「８ 課税上の取扱い」に定義する。）から元本の支

払および／または資産の交付については10年の期間内に元本に関する請求がなされない場合は失効する。
11

準拠法および送達代理人の任命
代理契約、ディード・オブ・コべナント、本外国指標連動証券および保証状（ならびに代理契約、ディード・オブ・コべナント、保証状および本外国指標連動証券ならびに本外国指標連動証券の発行および買入に関する一切の契約に起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務）は英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
NEFおよび保証会社はそれぞれ、本外国指標連動証券の所持人のために、英国の裁判所が本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生ずるあらゆる紛争（本外国指標連動証券に起因してまたは本外国指標連動証券に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）を解決する管轄権を有すること、したがって本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生
じる訴訟または手続（以下「訴訟手続」と総称する。）が英国の裁判所に提起できることに、取消不能の形で合意する。
NEFおよび保証会社は、英国（本書提出日現在、ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１）に登録された住所を有するノムラ・インターナショナル・ピーエルシーを英国における訴訟手続に関する英国における送達代理人に取消不能の形で任命し、同社が送達代理人としての職務の遂行を停止したときは他の送達代理人を任命する。
12

その他(1) 代わり券
本外国指標連動証券が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、代理人の所定の事務所において、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、NEFが合理的に要求する証拠および補償を提出することを条件として、代わり券を発行することができる。毀損または汚損した本外国指標連動証券については、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。
(2) 承継(Ⅰ) NEFの承継(a) NEFの承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継債務会
社（下記「(e) 承継債務会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)承継債務会社および保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な代理契約の別紙５記載の様式の捺印証書（以下「捺印証書」という。）およびその他の書類（もしあれば）（捺印証書とあわせて以下「書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継債務会社が、NEF（または全ての前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証
券の主要な債務者として、本外国指標連動証券、代理契約およびディード・オブ・コベナントにその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証券の所持人のために、本外国指標連動
証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）ならびに代理契約およびディード・オ
ブ・コベナントの規定に従うことを約束し、それに基づき保証会社が、主要な債務者としての承継債務会社の本外国指標連動証券により支払うべき金額の全額の支払および／または本外国指標
連動証券に関する交付義務を、各本外国指標連動証券の所持人に対して無条件かつ取消不能の形で保証すること。

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有価証券届出書（組込方式）(ⅱ)書類が、以下の表明および保証を含むこと。
(あ) 承継債務会社(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく承継債務会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて承継債務会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(い) 保証会社（日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合には、保証会社が保証を付与し、かつ捺印証書に基づき保証が与えられている本外国指標連動証券について）(Ａ)かかる保証の付与に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可
および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて保証会社が負う義務および保証は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅲ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継債務会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅳ)NEFおよび承継債務会社が、場合により、代理人に対し、英国における主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有するNEFおよび承継債務会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外
国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅴ)NEFが、代理人に対し、オランダにおける主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、オランダ法に基づきNEFが書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅵ)承継債務会社が、代理人に対し、承継債務会社の法域における主要な法律事務所から承継債務会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継債務会社が書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書、また承継債務会社が英国以外の法域に属する場合は、書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継債務会
社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅶ)保証会社が、代理人に対し、英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅷ)保証会社が、代理人に対し、日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会社が書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事
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有価証券届出書（組込方式）

務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のた
め交付しまたは交付させること。
(ⅸ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継債務会社による引受け
上記(a)に定める書類が作成された場合、承継債務会社は、NEF（または前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証券の主要な債務者として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。発行会社としてのNEF（またはかかる前任の承継債務会社）は、書類の作成をもって、本外国指標連動証券の主要な債務者としての一切の義務を免除される。
(c) 書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継債務会社または保証会社に対して本外国指標連動証券または書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、書類は、代理人に預託され保管される。書類において承継債務会社
および保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または書類につき強制執行するため、書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
書類の作成後15日以内に、承継債務会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外
国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継債務会社「承継債務会社」とは、直接的または間接的に野村ホールディングス株式会社により100％保有される会社を意味する。
(Ⅱ) 保証会社の承継(a) 保証会社の承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継保証会社（下記「(e) 承継保証会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)かかる承継が、野村ホールディングス株式会社およびその連結子会社またはそれにより構成される企業グループ内の再編成による場合においてのみ行われること。
(ⅱ)承継保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な書類（以下「保証会社承継書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継保証会社が、保証会社（または全ての前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として、
本外国指標連動証券および代理契約にその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証
券の所持人のために、本外国指標連動証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）および代理契約の規定に従うことを約束すること。
(ⅲ)保証会社承継書類が、承継保証会社による以下の表明および保証を含むこと。
(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに保証会
社承継書類に基づく承継保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)保証会社承継書類に基づいて承継保証会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅳ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継保証会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅴ)保証会社および（場合により）承継保証会社が、代理人に対し、ディーラーを宛先とした以下の法律意見書を、保管のため交付しまたは交付させること。
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有価証券届出書（組込方式）(Ａ)英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、保証会社承継書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社および承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(Ｂ)日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会
社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨ならびに保証会社承継書類が日本法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要す
る。）。
(Ｃ)承継保証会社の法域における主要な法律事務所から承継保証会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継保証会社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨の法律意見書、また承継保証会社が英国以外の法域に属する場合は、保証会社承継書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(ⅵ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継保証会社による引受け
上記(a)に定める保証会社承継書類が作成された場合、承継保証会社は、保証会社（または前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。保証会社（またはかかる前任の承継保証会社）は、保証会社承継書類の作成をもって、本外国指標連動証券について保証会社としての一切の義務を免除される。
(c) 保証会社承継書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継保証会社に対して本外国指標連動証券または保証
会社承継書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、保証会社承継書類は、代理人に預託され保管される。保証会社承継書類において承継保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または保証会
社承継書類につき強制執行するため、保証会社承継書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
保証会社承継書類の作成後15日以内に、承継保証会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継保証会社「承継保証会社」とは、NEFの最終的な親会社であるかまたはNEFと最終的な親会社が同一である
会社のいずれかを意味する。ただし、後者の場合、承継日におけるかかる承継保証会社の格付が、保証会社の格付以上である場合に限る。
(3) 代理契約
本外国指標連動証券は、発行会社としてのノムラ・バンク・インターナショナル・ピー・エル・
シーおよびNEF（ただし、日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債
３の場合はNEFおよび野村グローバル・ファイナンス株式会社）、保証会社としての野村ホールディン
グス株式会社および野村證券株式会社、発行代理人兼主支払代理人および代理銀行としてのシティバ
ンク・エヌ・エー・ロンドン（以下「代理人」といい、承継者たる代理人を含む。）、代理契約に記載のその他の支払代理人（代理人とあわせて以下「支払代理人」といい、追加の支払代理人または承継者たる支払代理人を含む。）、代理契約に記載の計算代理人（以下「計算代理人」といい、承継者
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有価証券届出書（組込方式）

たる計算代理人を含む。）ならびに代理契約に記載の受渡代理人（以下「受渡代理人」といい、追加の受渡代理人または承継者たる受渡代理人を含む。）の間の2012年７月27日付の変更および改訂済代
理契約（ただし、日経平均VI先物指数連動債２の場合は2019年７月19日付の変更および改訂済代理契約、日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合は2020年４月９日付の変更および改訂済代理契約）（以下「代理契約」といい、随時修正、補完および／または改訂を含む。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 様式、額面および所有権
本外国指標連動証券は無記名式で発行され、円建てで、外国指標連動証券の額面金額は、日経平均
VI先物指数連動債２の場合、1,000円、日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM
指数連動債の場合、１万円、日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合、100円である。
以下に記載される条件に従って、本外国指標連動証券の所有権は受渡により移転する。NEF、保証会
社、代理人、支払代理人および受渡代理人は、（満期が到来しているか否かを問わず、また、本外国
指標連動証券の所有に係る通知、または本外国指標連動証券の紛失もしくは盗失に係る券面上の記載
もしくは通知の有無にかかわらず）本外国指標連動証券の持参人をその完全な権利者とみなして取り扱うことができる。ただし、大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
当該時点においてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの名簿に特定の額面金額の当該本外国指標連動証券の所持人として登録されている者は、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により全ての点（本外国指標連動証券の元金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、大券の条項に従い、大券の所持人が、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により当該
本外国指標連動証券の所持人として取り扱われるものとし、「本外国指標連動証券の所持人」およびこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額の本外国指標連動証券の所持人として取り扱われる（この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本外国指標連動証券の額
面金額に関してユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが発行した証明書その他の書類は、明白な誤りがある場合を除き、全ての点において、最終的なものとして、拘束力を有するものとする。）。ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関または共通保管機関により保管される大券により表章される本外国指標連動証券は、その時点におけるユーロクリア
または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクのルールおよび手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
本外国指標連動証券は、恒久大券の形態で発行され、確定券面に交換することはできない。
NEFおよびディーラーが別途合意した場合を除き、次の文言が、全ての大券に記載される。
「本証券を保有する合衆国人（合衆国内国歳入法に定義される。）は、内国歳入法第165(j)条および第1287(a)条に定められる制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、合衆国の本外国指標連動証券の所持人が、一定の例外を除き、本外
国指標連動証券に関する損失を税務上控除することができず、また、本外国指標連動証券に係る売却、処分、償還または元本の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。
(5) 代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人
代理人（発行代理人兼主支払代理人）、支払代理人、計算代理人および受渡代理人の名称ならびにそれぞれの当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人（発行代理人兼主支払代理人）
シティバンク・エヌ・エー・ロンドン（Citibank, N.A., London）
ロンドン市 E14 5LB、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター（Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB）
支払代理人
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有価証券届出書（組込方式）

ノムラ・バンク（ルクセンブルク）エス・エー（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）
エスペランジュ L-5826、ガスペリッシュ通り33番A棟（Bâtiment A, 33 rue de Gasperich, L-5826 Hesperange）
計算代理人
ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー（Nomura International plc）
ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１（1 Angel Lane, London EC4R 3AB）
受渡代理人
本外国指標連動証券については指定されていない。
NEFおよび保証会社は、以下の全ての条件を満たす場合には、支払代理人、計算代理人および／もしくは受渡代理人の指名を変更もしくは終了させる権利ならびに／または追加のもしくはその他の支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人を指名する権利ならびに／または支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ)NEFが設立された法域を除くヨーロッパ大陸内に支払代理人を常置すること。
(ⅱ)計算代理人が任命された本外国指標連動証券に関し計算代理人を常置すること。
(ⅲ)代理人を常置すること。
(ⅳ)日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合には、欧州連合
理事会指令2003／48／EC、または当該指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは当該指令に適合させるために制定された法律に基づく公租公課の源泉徴収または控除を行う義務を負う
ことのない欧州連合の加盟国内に支払代理人を常置すること。
変更、終了、指名または移行は、上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対する30日以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（(ⅰ)支払不能の場合、または(ⅱ)支払代理人
が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈（もしくは（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッ
ジ指数連動債３の場合には）かかる条項に関する政府間の提案を施行する法律）に従って定義される「外国金融機関」であり、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「参加外国金融機関」とはならないかもしくは同日以降に「参加外国金融機関」ではなくなる場合（もしくは（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合には）「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除されるようにならないかもしくは同日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除されなくなる場合）（上記の用語は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈（もしくは（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取
原油レバレッジ指数連動債３の場合には）かかる条項に関する政府間の提案を施行する法律）に従い定義される。）には、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降、いずれの場合も直ちに）効力を生じるものとする。
代理人、その他の支払代理人、計算代理人および受渡代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、NEFおよび保証会社の代理人としてのみ職務を行い、本外国指標連動証券の所持人に対して義務を負わず、また、本外国指標連動証券の所持人と代理または信託の関係を有しない。ただし、（本外国指標連動証券の所持人に対し本外国指標連動証券の償還の支払をするNEFまたは場合により保証会社の義務に影響を及ぼすことなく）本外国指標連動証券に関して期限が到来した額の支払のために代理人が受領した資金は、上記「10 消滅時効」に定められた消滅時効期間が満了するまで、代理人が本外国指標連動証券の所持人のために保管する。代理契約は、一定の事情の下での代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人に対する補償およびそれらの責任免除のための規定を含んでおり、また、
代理人およびその他の支払代理人がNEFおよび保証会社との間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本外国指標連動証券の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んで69/361

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有価証券届出書（組込方式）いる。代理契約には、代理人が吸収合併もしくは組織変更を行った事業体、代理人との間で新設合併を行った事業体または代理人がその資産のほぼ全てを譲渡した事業体を承継代理人として認める条項が規定されている。
(6) 追加発行
NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、全ての点（またはその発行総額、および発行価格を除く全ての点）において本外国指標連動証券と同じ要項の社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本外国指標連動証券と統合して単一のシリーズとすることができる。

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有価証券届出書（組込方式）

指数の概要
日経平均株価
日経平均株価は東京証券取引所第一部に上場する225銘柄を選定し、その株価を使って算出される平均株価型の指数である。算出開始は1950年９月７日であり、値は戦後、東京証券取引所が再開した1949年５月16日まで遡及計算されている。当初は東京証券取引所が算出していたが、1970年以降は日本経済新聞社が算出している。
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数は、大阪取引所の日経平均ボラティリティー・インデッ
クス先物（日経平均VI先物）を対象にして、期近限月と期先限月のウエートを日々調整することで、仮想的に満期１ヶ月の日経平均VI先物を合成し、その合成した先物価格の日々の変動率に連動するよう設計された指数である。（日経平均ボラティリティー・インデックスについては、後述する（※）。）・当日の指数値は、前日の指数値に対して、日経平均VI先物価格をもとに算出された変化率を乗じて計算される。
・算出に用いる先物価格は、大阪取引所の日経平均VI先物取引における前日および当日の取引所公表値（終値または清算値）とする。
・対象となる先物の限月は、期近および期先の直近２限月で、取引最終日の翌営業日（通常はSQ日）から、それぞれ次の限月にロールして算出される。
・小数点以下第３位を四捨五入して第２位まで算出される。単位はポイントとする。
・2012年２月27日の値を100,000とする。
・2012年12月３日から、１日１回終値ベースで算出・公表される。
※日経平均ボラティリティー・インデックスは、投資家が日経平均株価の将来の変動をどのように想定しているかを表した指数である。指数値が高いほど、投資家が今後、相場が大きく変動すると見込んでいることを意味する。
（対象とする指数）
現在の市場で見込まれている日経平均株価（日経平均）の１ヶ月先の変動率を示す。
（算出方法）
大阪取引所に上場している日経平均先物および日経平均オプションの価格をもとに算出する。直近二限月のオプションのうち、直近限月の先物価格を基準としてOTM（アウト・オブ・ザ・マネー）となる行使価格のオ
プション価格をつかって、それぞれの限月のボラティリティーを求め、満期が30日になるように線形補間を行う。
（起点など）
算出開始は2010年11月19日（1989年６月11日まで遡及計算）。現在は大阪取引所の日経平均オプション取引の日中立会の時間帯に、15秒間隔で算出している。
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数の計算方法
以下の算式に従って算出される。
通常日の算式
指数値t＝指数値t-1 ×[(F 1,t×W 1,t-1＋F 2,t×W 2,t-1)/ (F 1,t-1×W 1,t-1＋F 2,t-1×W 2,t-1)]
ロール日（SQ日）の算式(※１)
指数値t＝指数値t-1 ×(F 1,t/F 2,t-1)
W i,t： 時点t における第i 限月の限月ウエート
F i,t： 時点t における第i 限月の先物価格
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有価証券届出書（組込方式）(※１)：なお、時点t がロール日の場合、時点t における期近限月（i=1）は、時点t-1（取引最終日）における期先限月（i=2）と同じ限月となることに注意する。
先物の価格
価格採用の優先順位は以下のとおりである。
１．終値
２．清算値
限月ウエートの算出
期近限月と期先限月の限月ウエートは以下のとおり算出される。
１．直近にロール（算出の対象となる限月のシフト、通常はSQ日に実施）した日の期近限月の残存日数（営業日ベース）を「対象日数」とする(※２)。
２．当日の期近限月の残存日数（営業日ベース）から１を減じた値を「対象日数」で除した値（小数点以下第３位を切り捨てて第２位まで）を当日の期近限月の限月ウエート(※３)とする。
３．１から期近限月の限月ウエートを減じた値を期先限月の限月ウエートとする。
(※２)：ロールから次のロールまでの間、「対象日数」は固定である。
(※３)：取引最終日における期近限月の限月ウエートは０となる。
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数のパフォーマンス
次のグラフは2012年２月27日以降、2020年６月30日までの日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数のパフォーマンスを示す。

また、次のグラフは2018年６月28日から2020年６月30日までの２年間の日経平均ボラティリティー・イン
デックス先物指数のパフォーマンスを示す。

ただし、これらのグラフは将来のパフォーマンスの目安とみなされるべきものではない。
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有価証券届出書（組込方式）

日経・東商取金指数
日経・東商取原油指数
日経・東商取金指数と日経・東商取原油指数は、日経・東商取サブ商品指数（※１）として、算出される指数である。
日経・東商取金指数の構成銘柄は金のみ、また日経・東商取原油指数の構成銘柄は原油のみであり、「中心限月を対象限月とする」、「月初第５取引日から第９取引日までの５取引日間で５分の１ずつ５番限月から６番限月へ限月切り替えを行う（※ただし、貴金属市場およびアルミニウム市場の偶数限月の商品について
は、奇数月のみ限月の切り替えを行う。）」指数である。
日経・東商取サブ商品指数は、帳入値段にて、１日１回算出・公表される。
※１. 日経・東商取サブ商品指数とは、市場ごとまたは商品ごとのベンチマークとなることを目指し、基本的に日経・東商取商品指数（Nikkei-TOCOM Commodity Index）（※２）と同様の計算方法に基づく指数である。
※２. 「日経・東商取商品指数」は、2002年５月31日を基準日として（同日の帳入値段に基づく指数値を100.00とする）、構成銘柄ごとの配分比率に当該銘柄の価格騰落率を乗じ、それを全銘柄分合計して算出される。
「日経・東商取商品指数」は、当初「東京工業品取引所商品指数」として2006年７月24日より公表を開始
し、その後、名称を2009年４月１日算出分から「日経・東工取商品指数」に変更し、2013年２月12日付で「日経・東商取商品指数」に変更したものである。
日経・東商取金レバレッジ指数
日経・東商取原油レバレッジ指数
日経・東商取金レバレッジ指数は、日経・東商取金指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日帳入
値ベースの原指数値と当日帳入値ベースの原指数値とを比較して算出）を２倍したものを、前日の指数値に乗じて算出される。
日経・東商取原油レバレッジ指数は、日経・東商取原油指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日
帳入値ベースの原指数値と当日帳入値ベースの原指数値とを比較して算出）を２倍したものを、前日の指数値に乗じて算出される。
日経・東商取金レバレッジ指数および日経・東商取原油レバレッジ指数は2012年12月３日以降、2009年12月30日の値を10,000.00とし、１日１回、東京商品取引所の日中立会終了後に算出される。
日経・東商取金インバース指数
日経・東商取原油インバース指数
日経・東商取金インバース指数は、日経・東商取金指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日帳入
値ベースの原指数値と当日帳入値ベースの原指数値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出される。
日経・東商取原油インバース指数は、日経・東商取原油指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日
帳入値ベースの原指数値と当日帳入値ベースの原指数値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出される。
日経・東商取金インバース指数および日経・東商取原油インバース指数は2012年12月３日以降、2009年12月30日の値を10,000.00とし、１日１回、東京商品取引所の日中立会終了後に算出される。
日経・東商取レバレッジ指数（日経・東商取金レバレッジ指数、日経・東商取原油レバレッジ指数）の計算
方法
日経・東商取レバレッジ指数は、以下の算式に従って算出される。

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有価証券届出書（組込方式）（日経・東商取商品指数および各日経・東商取サブ商品指数のレバレッジ指数（日経・東商取金レバレッジ
指数、日経・東商取原油レバレッジ指数を含む）を総称して、「日経・東商取レバレッジ指数」という。）
Lev.Index t.d＝Lev.Index s. d-1×[1＋2×{(Index t.d /Index s. d-1)−1}]
ただし、
Lev.Index t.d： d日の時点tにおける原指数の直近値より算出した日経・東商取レバレッジ指数
Lev.Index s. d-1： d-１日における帳入値段に基づく原指数値より算出した日経・東商取レバレッジ指数
Index t.d： d日の時点tにおける原指数の直近値
なお、Index t.dは、日中立会終了後の帳入値段確定時は帳入値段に基づく原指数値を用いる。
Index s. d-1： d-１日における帳入値段に基づく原指数値
日経・東商取インバース指数（日経・東商取金インバース指数、日経・東商取原油インバース指数）の計算
方法
日経・東商取インバース指数は、以下の算式に従って算出される。
（日経・東商取商品指数および各日経・東商取サブ商品指数のインバース指数（日経・東商取金インバース
指数、日経・東商取原油インバース指数を含む）を総称して、「日経・東商取インバース指数」という。）
Inv.Index t.d＝Inv.Index s. d-1×[1−1×{(Index t.d /Index s. d-1)−1}]
ただし、
Inv.Index t.d： d日の時点tにおける原指数の直近値より算出した日経・東商取インバース指数
Inv.Index s. d-1： d-１日における帳入値段に基づく原指数値より算出した日経・東商取インバース指数
Index t.d： d日の時点tにおける原指数の直近値
なお、Index t.dは、日中立会終了後の帳入値段確定時は帳入値段に基づく原指数値を用いる。
Index s. d-1： d-１日における帳入値段に基づく原指数値
日経・東商取レバレッジ指数の値動きについて
日経・東商取レバレッジ指数は、日々の騰落率が原指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、日経・東商取レバレッジ指数の騰落率と原指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とならないので、十分留意する必要がある。
＜１＞

日経・東商取金指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ＜２＞（Ｎｏｍｕｒａ

日経・東商取金指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

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ＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（Ｎｏｍｕｒａ＜３＞

日経・東商取金指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合＜４＞

日経・東商取金指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

ＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）※これらの例示は、日経・東商取金指数の値動きと日経・東商取金レバレッジ指数の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・
一部解約に影響されるため、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基
準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
日経・東商取インバース指数の値動きについて
日経・東商取インバース指数は、日々の騰落率が原指数の騰落率の−１（マイナス１）倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、日経・東商取インバース指数の騰落率と原指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「−１倍」とならないので、十分留意する必要がある。

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（Ｎｏｍｕｒａ＜５＞

日経・東商取金指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合＜６＞

日経・東商取金指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

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有価証券届出書（組込方式）

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（Ｎｏｍｕｒａ＜７＞

日経・東商取金指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合＜８＞

日経・東商取金指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

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Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）※これらの例示は、日経・東商取金指数の値動きと日経・東商取金インバース指数の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・
一部解約に影響されるため、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基
準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。

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有価証券届出書（組込方式）

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
本受益権または本外国指標連動証券に関するリスク要因
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券は、発行会社の担保の裏付けがない証券であり、担保付債務ではない。また本外国指標連動証券および／または本受益権のリターンは、各本外国指標連動証券および／または各本受益権の連動指標である日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数、日経・東商取金レ
バレッジ指数、日経・東商取金インバース指数、日経・東商取原油レバレッジ指数および日経・東商取原油
インバース指数（以下個別にまたは総称して「本指数」または「連動先指数」という。）のパフォーマンス
に連動している。本外国指標連動証券および／または本受益権に投資することは、連動先指数の構成銘柄に直接投資することと同じではない。
本「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」の項では、本受益権への投資を検討するにあたり投資家になろうとする者が考慮すべきリスク要因について記載する。投資家は、本受益権に投資する前に、以下に記載のリスクに関する情報のほか、本書中に記載のその他の情報を熟読すべきである。
以下に明示されているリスクは、本受益権への投資に内在する主要なリスクを説明したものである。以下に明示されている各リスクは、発行会社の事業、業務、財務状態または見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、結果的には投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに以下に明示されている各リスクは、本外国指標連動証券および／または本受益権の取引価格または本受益権に基づく投資家の権利に悪影響を及ぼすおそれがあり、その結果、投資家は投資の全部または一部を失うおそれがある。
本受益権に投資しようとする者は、下記のリスクが、発行会社が直面しているリスクまたは本外国指標連動証券および／または本受益権の性質により生じうるリスクの全てではない点に留意するべきである。発行会
社は、その業務および発行されうる本外国指標連動証券に関連するリスクのうち、自らが重要であると考えるリスクのみを記載している。発行会社が現在重要でないと考えている、または現在認識していないその他のリスクが存在する可能性があり、これらのいずれかが投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。本受益権に投資しようとする者は、本外国指標連動証券および／または本受益権に関するリスクを十分に理解できない場合、別途投資に関する助言を求めるべきである。
発行会社または保証会社の信用リスク
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還金額の支払は発行会社または保証会社の義務となっている。したがって、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等により発行会社または保証会社が本
外国指標連動証券の償還金額を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあり、投資元本の全てを失うこともある。
信用格付の引き下げは、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の価値は、部分的に、発行会社または保証会社の信用力に対する投資家の一般的な評価の影響を受けると予想される。格付機関は発行会社または保証会社の格付けの引下げや取消を行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に指定されることがある。その結果、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある。
満期時または償還時の連動先指数の水準が、開始日時点の当該指数の水準を上回った場合でも、投資家が受領する金額が本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の元本を割り込む場合がある
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有価証券届出書（組込方式）

本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の管理費用は、本外国指標連動証券の満期時または償還時において投資家が受領する償還金額を減少させ、また管理費用および償還手数料は任意償還または期限前償還において投資家が受領する償還金額を減少させるため、投資家が本外国指標連動証券の満期時または償還時において少なくとも投資元本を受領するには、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数の数値が上昇する必要がある。償還価額の決定に際して管理費用は毎日計算され参考終値から差し引かれるため、手数料の正味の影響は時間の経過とともに累積されていくものであり、本書に定められる所
定の年率にて差し引かれる。したがって、本指数の水準が上昇しない場合もしくは本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準の上昇が管理費用（任意償還もしくは期限前償還の場
合には、それに加え償還手数料）のマイナスの影響を相殺するのに十分なものでない場合、または本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準が低下した場合には、投資家が満期時または償還時において受領する金額が投資元本を下回り、またはゼロになる可能性がある。
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期まで本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない可能性がある
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合、投資家は、残余財産として本外国指標連動証
券の償還価額相当額を受領することが予定されている。この場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までに本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない
可能性がある。
本受益権の市場価格と、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きは乖離する可能性がある
本受益権の市場価格は、市場での需給等に左右されるため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きと乖離する可能性がある。なお、本受益権の基準価額
は、本受益権１口当たりの信託財産の評価額であり、本外国指標連動証券１券面の額面金額当たりの償還価額を受益権付与率で除することにより算出される（小数点以下は切り上げる。）。
投資家は本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して利息の支払を受けるものではなく、本指数に含まれる契約に関していかなる権利も有さない
投資家は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して定期的な利息の支払を受けない。投資家
は、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数に含まれる指数構成銘柄に投資している投資家であれば有する権利を有さない。
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、多数の予測不能な要因の影響を受けるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、購入日以降、変動するおそれがある。また投資家
は、本受益権を市場で売却した場合には多額の損失を被るおそれがある。発行会社は、一般にどの要因よりも本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすのは、連動先指数の構成銘柄および本指数自体の価値であると考えている。複数のその他の要因（その多くは発行会社のコントロールが及ばないものである。）が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすこととなる。本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼす主な要因としては、以下が挙げられる。
・連動先指数の水準・本受益権の市場における需給状態（本受益権のマーケット・メーカーにおける在庫ポジションを含む。）
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有価証券届出書（組込方式）

・本外国指標連動証券の満期までの残存期間・金利・認識されている発行会社または保証会社の信用力
・上場および店頭取引の株式デリバティブ市場における需給状態・同じ連動先指数を対象とする仕組商品市場における需給状態およびヘッジ活動
これらの要因は複雑な形で相互に関係している場合があり、一つの要因が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に及ぼす影響によって別の要因の影響が相殺されたり、または別の要因の影響が拡大する
場合がある。
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の期限前償還または消却
発行会社は、日経平均VI先物指数連動債２の償還価額が、(１)日経平均VI先物指数連動債２の１枚当たりの計算金額とトリガー倍数との積に相当しもしくはこれを上回る金額、または(２)日経平均VI先物指数連動債
２の１枚当たりの計算金額をトリガー倍数で除した数値に相当しもしくはこれを下回る金額のいずれかであると計算代理人により決定された場合には、NEFの選択による償還額の支払をすることにより日経平均VI先物
指数連動債２を満期前に償還することを選択することができる。
また、本外国指標連動証券は、調整事由の発生、債務不履行事由の発生または発行会社による本外国指標連動証券に基づく債務の履行の全部もしくは一部が違法になったかもしくは物理的に実行不可能になった場合
その他の要因により、期限前償還金額の支払をすることにより期限前償還される可能性がある。かかる期限
前償還金額は、いかなる場合であっても、本外国指標連動証券の償還または消却に関連して発行会社によりまたは発行会社に代わって負担された（または負担される予定の）一切の費用、損失および経費（もしあれば）（ヘッジ解約費用を含み、これらに限定されない。）が差し引かれる。かかる費用、損失および経費
は、本外国指標連動証券の所持人が償還または消却時に受領する金額を減少させ、期限前償還金額をゼロまで減少させる可能性がある。発行会社は、何らかの、または特定の方法でヘッジ取引を行う義務を負っておらず、費用、損失および経費が最低限となる（または最低限となることが期待される）方法でヘッジ取引を行うことを要求されない。
インデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更は、本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびにその時価に影響を及ぼすおそれがある
連動先指数の水準の計算に関するインデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更が連動先指数にどのように反映されるかは、連動先指数の数値、ひいては満期時または償還時に本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびに満期前の本外国指標
連動証券および／または本受益権の時価に影響するおそれがある。
最終評価日において市場混乱事由が発生しておりまたは存在する場合には、償還価額の決定が延期されることがある
最終評価日における本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還価額の決定は、計算代理人が、かかる最終評価日において市場混乱事由が発生しているかまたは存在していると判断した場合には、これを延期することができる。ただし、決定が延期されたにもかかわらず、延期後の日においても市場混乱事由が発生しているかまたは存在している場合には、計算代理人は、かかる日において、市場環境を考慮した上で償還価額を決定することができる。
本指数に関する過去の水準は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の、本指数の将来のパフォーマンスを示すと解釈すべきではない

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有価証券届出書（組込方式）

本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数が将来上昇するかまたは下落するかを予想することは不可能である。本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の本指数の実際のパフォーマンス、および満期時または償還時に支払われる金額は、本指数の過去の水準とは関係していない。
本外国指標連動証券および／または本受益権に関する市場の流動性は、時間の経過とともに大幅に変化する可能性がある
本外国指標連動証券および／または本受益権の数量または額面総額は、本外国指標連動証券の任意償還、期限前償還および／または本受益権の転換によりいつでも減少する可能性がある。したがって、本受益権の市場の流動性は、本外国指標連動証券および／または本受益権の満期までの期間中に大幅に変化する可能性がある。
投資家と計算代理人との間に利益相反の可能性が存在する
本外国指標連動証券に関してノムラ・インターナショナル・ピーエルシーが計算代理人を務めている。計算
代理人は、とりわけ、その満期時または償還時に本外国指標連動証券に関して投資家に支払われる償還価額を決定する。
本指数のインデックス・スポンサーが本指数の算出または公表を中止または一時停止した場合、本外国指標
連動証券および／または本受益権の時価を決定することが難しくなる可能性がある。これらの事象が発生した場合、または本指数の数値が市場混乱事由その他の理由により入手もしくは算出できない場合には、計算
代理人は、その単独の裁量により本指数の数値を誠実に見積もることを要求される場合がある。
計算代理人は、その職務を履行する際、自身で判断を行う。例えば、計算代理人は、評価日（最終評価日を含む。）において、本指数に影響する市場混乱事由が発生または存在しているか否かを決定しなければならない場合がある。この判断は結局、その事由によって、スワップ・カウンターパーティのヘッジ・ポジションを解約する能力が著しく阻害されることとなったか否かについての計算代理人の判断にかかっている。これらの計算代理人による判断は、いずれかの本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響する
おそれがあるため、計算代理人がそのような判断を行う必要がある場合、計算代理人は相反する利益を有する可能性がある。
NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNに関する注意点
日経平均ボラティリティー・インデックスは理論上の計算であり、取引可能な指数ではない
日経平均ボラティリティー・インデックスは理論上の計算であり、直物価格で取引できるものではない。
本外国指標連動証券および／または本受益権は日経平均ボラティリティー・インデックスではなく日経平均
ボラティリティー・インデックス先物指数に連動しており、本外国指標連動証券および／または本受益権の価値は、もし本外国指標連動証券および／または本受益権が日経平均ボラティリティー・インデックスに連動していたならば有していたであろう価値を下回るおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の価値は、日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数の数値に連動するものであり、投資家が日経平均ボラティリティー・インデックスの水準の上下から利益を得られるとは限らない。本外国指標連動証券および／または本受益権の連動先である本指数は、日経平均ボ
ラティリティー・インデックスに関する先物のロング・ポジションを保有して、ロールを行う設計となっている。これらの先物は、必ずしも日経平均ボラティリティー・インデックスのパフォーマンスに連動してい82/361

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有価証券届出書（組込方式）

るものではない。日経平均ボラティリティー・インデックスの水準の上昇は、必ずしも日経平均ボラティリ
ティー・インデックス先物指数の水準を上昇させるものではないため、本外国指標連動証券および／または
本受益権は日経平均ボラティリティー・インデックスが上昇した場合でも、その利益を受けられない可能性がある。したがって、日経平均ボラティリティー・インデックスに直接連動していた場合の仮想上の投資（かかる指数に投資できると仮定した場合）の方が、本外国指標連動証券および／または本受益権よりも高いリターンを生み出す可能性がある。
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数は、本指数を構成する先物の限月間に価格差があるた
め、本外国指標連動証券の満期時または償還時に支払われる金額が減少する可能性がある
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数は、日経平均ボラティリティー・インデックス先物の第１限月の先物を売却し、第２限月の先物を買い付ける取引を日次で行っている。第１限月より第２限月の先物価格の方が高いケースでは、第１限月から第２限月への乗換え投資の結果として損失が発生する可能性がある。逆に第２限月より第１限月の先物価格の方が高いケースでは、第１限月から第２限月への乗換え投資の結果として収益が発生する可能性がある。本指数を構成する第１限月と第２限月の過去の先物価格の推移を比較すると、しばしば第１限月よりも第２限月の先物価格が高い状態を示しており、先物の乗換え投資の結果として、多額の損失発生が見受けられることが多い。第１限月よりも第２限月の先物価格が高い状態が見られることは、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動先である本指数の数値にマイナスの影
響を及ぼし、本外国指標連動証券の満期時または償還時に支払われる金額を減少させる可能性がある。
したがって、NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市
況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品である。
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数に関する過去の情報は限られている
本外国指標連動証券および／または本受益権の連動先である本指数は2012年12月から算出・公表されたものであり、もし過去において計算されていたとすれば本指数がどのようなパフォーマンスを示していたかについての情報は限られている。さらに、日経平均ボラティリティー・インデックスに関する先物が取引されるようになったのは2012年２月27日以降であるが、関連する全ての満期の先物がその日以降常に取引されてきたわけではない。
本指数およびそれらに含まれる先物が誕生したのは最近のことであり、それらに関する過去のパフォーマンスのデータは限られているかまたは存在しないため、本外国指標連動証券および／または本受益権への投資
は、過去のパフォーマンスについて確立された長期の記録を持つ指数に連動する商品に投資する場合と比較した場合、リスクが高い可能性がある。
レバレッジ・インデックス、インバース・インデックスと対象指数との利益・損失の違い
レバレッジ・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の２倍となるよう計算されるので、対象指数と比べて利益・損失の額が大きくなる。
一方、インバース・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の「−１倍」（マイナス１倍）となるよう計算されるので、対象指数と反対の利益・損失の額となる。
レバレッジ・インデックスに内在する性質に関する注意点

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有価証券届出書（組込方式）

レバレッジ・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の２倍となるよう計算される。しかしながら、２営業日以上離れた期間におけるレバレッジ・イン
デックスの騰落率は、一般に対象指数の２倍とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じる。
２営業日以上離れた期間におけるレバレッジ・インデックスの騰落率と対象指数の騰落率の２倍との差（ずれ）は、当該期間中の対象指数の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性があるが、一般に、対象指数の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの方向に差（ずれ）が生じる可能性が高くなる。また、一般に、期間が長くなればなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向がある。
したがって、NEXT NOTES 日経・TOCOM

金

ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES 日経・TOCOM

原油

ダブ

ル・ブル ETNは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品である。
インバース・インデックスに内在する性質に関する注意点
インバース・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の「−１倍」（マイナス１倍）となるよう計算される。しかしながら、２営業日以上離れた期間におけるインバース・インデックスの騰落率は、一般に対象指数の「−１倍」とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じる。
２営業日以上離れた期間におけるインバース・インデックスの騰落率と対象指数の騰落率の「−１倍」倍との差（ずれ）は、当該期間中の対象指数の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性があるが、一般に、対象指数の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの方向に差（ずれ）が生じる可能性が高くなる。また、一般に、期間が長くなればなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向がある。
したがって、NEXT NOTES 日経・TOCOM

金ベア ETNおよびNEXT NOTES 日経・TOCOM

原油

ベア ETNは、

一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品である。

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有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES NYダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジETN、NEXT NOTES NYダウ・ベア・ドルヘッジETNおよびNEXT NOTES 東証マザーズETNに関する情報＞
本外国指標連動証券の概要
１

利息
本外国指標連動証券には利息は付されない。

２

償還および買入(a) 満期償還
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本外国指標連動証券は、NEFにより、2033年８月８日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額１万円につき、以下の算式に従って算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
10,000円

×

最終評価日における償還価額
IL0

最終評価日（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）またはその直後に、計算代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）は、NEFおよび代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に対して、満期償還日における満期償還額を書面で通知するものとする。代理人は、下記「９ 通知」に従い、NEFを代理して、本外国指標連動証券の所持人に対して速やかに同様の内容を通知する。
(b) 早期償還
上記「(a) 満期償還」にかかわらず、早期償還決定期間（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）
中のいずれかの日に償還価額が０以下となった場合（かかる日を、以下「早期終了日」という。）、
本外国指標連動証券は、早期終了日の10営業日後の日に０円で自動的に償還される。疑義を避けるた
め付言すれば、本外国指標連動証券の所持人に対しては、償還金額は支払われないものとする。
(c) 用語の定義
本書において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「インデックス・スポンサー」とは、本指数に関連して、(ⅰ)かかる本指数に関連するルールおよび手続ならびに計算方法および調整方法（もしあれば）を設定および検討する責任を有し、また(ⅱ)
各予定取引所営業日に（直接またはその代理人を通じて）かかる本指数の水準を定期的に公表する会社またはその他の事業体をいう。

「営業日」とは、

ダウ・ジョーンズ工業株価平均指数連動債の場合：
東京、ニューヨークおよびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。
東証マザーズ指数連動債の場合：
東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。

「管理費用」とは、

ダウ・ジョーンズ工業株価平均指数連動債の場合：0.80％（＝0.008）をいう。
東証マザーズ指数連動債の場合：0.50％（＝0.005）をいう。

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「関連取引所」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

ダウ・ジョーンズ工業株価平均指数連動債の場合：計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本外国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数または原指数に関連する先物取引またはオプション
取引が行われる取引所または相場システムをいう。
東証マザーズ指数連動債の場合：計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本外国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数に関連する先物取引またはオプション取引が行われる取引所または相場システムをいう。

「規定通貨」とは、日本円をいう。

「原指数」とは、

ダウ・ジョーンズ工業株価平均指数連動債に関して、ダウ・ジョーンズ工業株価
平均指数をいう。

「最終評価日」とは、

ダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数連動債の場合：
満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用されるダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日でない場合、ダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数
は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。ダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数
が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人
は、その単独かつ完全な裁量により決定したダウ・ジョーンズ工業株価平均レバ
レッジ指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数連動債の場合：
満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用されるダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日でない場合、ダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数
は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。ダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数
が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人
は、その単独かつ完全な裁量により決定したダウ・ジョーンズ工業株価平均イン
バース指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
東証マザーズ指数連動債の場合：
満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用される東証マザーズ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日でない場
合、東証マザーズ指数は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信
ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。東証マザーズ指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、
その単独かつ完全な裁量により決定した東証マザーズ指数を用いて、最終評価日
における償還価額を決定するものとする。

「参照通貨」とは、

ダウ・ジョーンズ工業株価平均指数連動債の場合：
日本円および米ドルをいう。
東証マザーズ指数連動債の場合：
日本円をいう。

「市場混乱事由」とは、ダウ・ジョーンズ工業株価平均指数連動債の場合：取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、または早期終了をいう。
本指数に関し市場混乱事由の存在の有無を判断するにあたり、いずれかの時に原指数に含まれる有価証券に関して市場混乱事由が発生した場合には、当該有価証券の原指数の水準への寄与の割合は、市場混乱事由の発生直前における(x)当該有価証券に起因する原指数の水準の部分と(y)原指数の水準全体との比較に基づくものとする。

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有価証券届出書（組込方式）「取引障害」とは、(ⅰ)本取引所における原指数の水準の20％以上を構成する有価証券に関連する取引に関し、または(ⅱ)関連取引所における原指数に関する先物取引もしくはオプション取引につき、本取引所、関連取引所もしくはその他が許容する制限を超える変動を理由として、本取引所もしくは関連取引所により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所障害」とは、市場参加者が、一般的に、(ⅰ)本取引所における原指数の水準の20％以上を構成する有価証券の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失いもしくは毀損し、または(ⅱ)関連取引所における原指数に関する先物取引もしくはオプション取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人によって決定される事由（早期終了を除
く。）をいう。
「早期終了」とは、本取引所または関連取引所の取引所営業日における予定終了時刻前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)かかる
取引所営業日の本取引所または関連取引所の通常取引時間の実際の終了時刻と(ⅱ)かかる取引所営業日の実際の終了時刻における執行のために本取引所または関連取引所のシステムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方の１時間前までに本取引所または関連取引所が発表している場合を除く。
東証マザーズ指数連動債の場合：取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、または早期終了をいう。
「取引障害」とは、(ⅰ)本取引所における本指数の水準の20％以上を構成する有価証券に関連する取引に関し、または(ⅱ)関連取引所における本指数に関する先物取引もしくはオプション取引につき、本取引所、関連取引所もしくはその他が許容する制限を超える変動を理由として、本取引所もしくは関連取引所により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所障害」とは、市場参加者が、一般的に、(ⅰ)本取引所における本指数の水準の20％以上を構成する有価証券の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失いもしくは毀損し、または(ⅱ)関連取引所における本指数に関する先物取引もしくはオプション取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人によって決定される事由（早期終了を除
く。）をいう。
「早期終了」とは、本取引所または関連取引所の取引所営業日における予定終了時刻前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)かかる
取引所営業日の本取引所または関連取引所の通常取引時間の実際の終了時刻と(ⅱ)かかる取引所営業日の実際の終了時刻における執行のために本取引所または関連取引所のシステムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方の１時間前までに本取引所または関連取引所が発表している場合を除く。
「障害日」とは、

本取引所または関連取引所がその通常の取引時間に取引を行うことができないか（関連取引所の場合、計算代理人が重大であると判断するもの）、または市場混
乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。計算代理人は、NEFおよび代理人
に対し、その状況下で実務上可能な限り速やかに、障害日でなければ取引所営業日であった日に、障害日の発生について通知する。

「早期償還決定期間」

当初評価日（当日を除く。）から最終評価日（当日を除く。）までの期間をいとは、う。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用されるダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日
でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示されたダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はな
い。）。

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有価証券届出書（組込方式）

ダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用されるダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース
指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日
でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示されたダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はな
い。）。
東証マザーズ指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される東証マザーズ指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場
合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された東証マ
ザーズ指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。
「通貨関連障害」とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかをいう。
(ⅰ)計算代理人がその単独の裁量により判断するところにより、NEFもしくはその関連会社またはノミニーもしくはヘッジ・カウンターパーティーが、下記の参照通貨に関する事項を行うことを、直接または間接に妨げるかまたは遅延させる
効力を有する事由が発生および／または存在していること。
(a)慣習的な正規のチャネルを通じて、参照通貨と規定通貨を交換すること。
(b)参照通貨の流通域内に所在する国内機関の為替レートと少なくとも同程度に有利な為替レートで参照通貨と規定通貨を交換すること。
(c)規定通貨を参照通貨の流通域内における口座から参照通貨の流通域外の口座に送金すること。
(d)参照通貨の流通域内の口座間でまたは参照通貨の流通域内の非居住者である
当事者に参照通貨を送金すること。
(e)規定通貨におけるその対象となるヘッジの価値を効果的に認識すること。
(ⅱ)参照通貨の流通域内における政府その他の当局が、本外国指標連動証券に関するポジションをヘッジするNEFの能力に重大な影響を与えるかまたはかかる
ヘッジを解消させる可能性があると計算代理人が誠実に判断する資本的な規制を課す予定があることを公表したこと。
参照通貨および規定通貨がいずれも日本円の場合、通貨関連障害に係る規定は適用されないものとする。

「当初評価日」とは、2013年10月24日をいう。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用されるダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場
合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信
ソースに最後に表示されたダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用されるダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場
合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信
ソースに最後に表示されたダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
東証マザーズ指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される東証マザーズ指数の決定にあたり、かかる
日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された東証マザーズ指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。

「取引所営業日」とは、

本取引所または関連取引所が予定終了時刻よりも早く終了するか否かにかかわらず、それぞれの通常の取引時間において取引が行われるために本取引所および関連取引所が営業を行っている予定取引所営業日をいう。
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有価証券届出書（組込方式）「取引日」とは、

2013年10月８日をいう。

「評価時刻」とは、本取引所における予定終了時刻をいう。ただし、本取引所が予定終了時刻より早く終了した場合、評価時刻は実際の終了時刻とする。

「ヘッジ・カウンター

NEFの関連会社、関係会社もしくはNEFが支配する会社、またはNEFもしくはそのパーティー」とは、関連会社もしくはノミニーがそれを通じてヘッジ取引を締結している会社を含む（ただし、これらに限られない）あらゆる法域の当事者をいう。

「ヘッジコストの増加」

NEFおよび／またはその関連会社が、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外とは、

国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うため、または(ⅱ)かかる取引
もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うために（取引日現在の状況と比較して）著しく増加した租税、賦課金、費用または手数料（仲介手数料
を除く。）を負担する場合をいう。ただし、かかる著しい増加額が、NEFおよび／またはその関連会社の信用力の低下のみに起因する場合、ヘッジコストの増加とはみなされない。

「ヘッジ障害」とは、NEFおよび／またはその関連会社が商業上合理的な努力を行ったにもかかわらず、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うことが不可能である場合、または(ⅱ)かかる取引もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うことが不可能である場合をいう。

「ヘッジ取引」とは、NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務の負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「ヘッジ・ポジション」

NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポートとは、

フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリ
バティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引
または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「法令変更」とは、取引日以降、(ⅰ)適用法令（税法を含むが、これらに限られない。）の採択もし
くは変更により、または(ⅱ)正当な管轄権を有する裁判所、法廷もしくは規制当局による適用法令の解釈の公表もしくは変更（税務当局が講じた一切の措置を含む。）により、計算代理人が、(a)NEFおよび／もしくはその関連会社がヘッジ・
ポジションを維持、取得もしくは処分することが違法となったか、または(b)本外国指標連動証券に基づく義務を履行するためにNEFおよび／もしくはその関連会社が負担する費用が著しく増加することになる（NEFおよび／もしくはその関連会社の租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少もしくは課税状況に不利なその他の影響による場合を含むが、これらに限られない。）と判断する場合をいう。

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「本指数」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

ダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数連動債の場合：
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ（２倍）・インデックス（円ヘッジ ・ プ ラ イ ス リ タ ー ン ）（DJIA PR JPY-Monthly Hedged Leveraged (x2)
Index）をいい、かかる指数を本書において「ダウ・ジョーンズ工業株価平均レ
バレッジ指数」ということがある。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数連動債の場合：
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 インバース（−１倍）・インデックス（円ヘッジ・トータルリターン）（DJIA TR JPY-Monthly Hedged Inverse (x1) Index）
をいい、かかる指数を本書において「ダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース
指数」ということがある。
東証マザーズ指数連動債の場合：
東証マザーズ指数（Tokyo Stock Exchange Mothers Index）をいう。

「本取引所」とは、

ダウ・ジョーンズ工業株価平均指数連動債の場合：
ニューヨーク証券取引所およびナスダック株式市場をいい、その承継取引所を含
むものとする。
東証マザーズ指数連動債の場合：
株式会社東京証券取引所をいい、その承継取引所を含むものとする。

「予定取引所営業日」

本取引所および関連取引所のいずれもが通常取引時間での取引を行う予定の日を

とは、

いう。

「予定終了時刻」とは、本取引所または関連取引所および予定取引所営業日に関し、かかる予定取引所営
業日の本取引所または関連取引所の平日の予定終了時刻をいう。時間外または通常時間外の他の取引は考慮しない。

「DJIAIN[t]」またはブルームバーグの「DJIAIJT Index」のページまたは計算代理人が決定する後継「ダウ・ジョーンズ工業株価平均

もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日のダインバース指数」とは、

ウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数の終値をいう。

「DJIAIN[0]」とは、

当初評価日におけるダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数をいう。

「DJIALV[t]」またはブルームバーグの「DJIA2LJP Index」のページまたは計算代理人が決定する後継「ダウ・ジョーンズ工業株価平均

もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日のダ

レバレッジ指数」とは、

ウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数の終値をいう。

「DJIALV[0]」とは、

当初評価日におけるダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数をいう。

「ILt」または「償還価額」とは、当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの期間のいず
れかの暦日（t）において、以下の算式により計算代理人が決定する値をいう。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(DJIALV[t])1
× (1 - 管理費用 ×(DJIALV[t-1]))
365

ダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(DJIAIN[t])1
× (1 - 管理費用 ×(DJIAIN[t-1]))
365

東証マザーズ指数連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×「IL0」とは、「t」とは、(TSEMOTHR[t])1
× (1 - 管理費用 ×(TSEMOTHR[t-1]))
365

100をいう。
当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの連続する各
暦日の数字を表し、当初評価日の場合には０を意味し、当初評価日後の第１暦日目の日の場合には１を意味し、第２暦日目の日の場合には２を意味し、以降同様とする。

「TSEMOTHR[t]」またはブルームバーグの「TSEMOTHR Index」のページまたは計算代理人が決定する後継「東証マザーズ指数」とは、もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の東証マザーズ指数の終値をいう。
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「TSEMOTHR[0]」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

当初評価日における東証マザーズ指数をいう。

(d) 本指数の調整(イ)承継指数
本指数が(ⅰ)インデックス・スポンサーにより算出および公表されないが、計算代理人に受入れ可能な後継のスポンサーにより算出および公表される場合または(ⅱ)本指数の計算に用いられるものと同一もしくは実質的に同様であると計算代理人が判断する算式および計算方法を用いて承継の指数に置き換えられる場合、かかる指数（以下「承継指数」という。）は本指数とみなされる。
(ロ)調整事由(ⅰ)インデックス・スポンサーが本指数の算式もしくは計算方法につき著しい変更を行う旨を公表するかもしくはその他の方法により本指数を著しく修正する場合（構成株式および資本構成ならびにその他の慣例的事由に変更が生じた場合に本指数を維持するために行われる算式もしくは方法の修正を除き、以下「本指数の修正」という。）、もしくは本指数を恒久的に取消し、承継指数が存在しない場合（以下「本指数の取消し」という。）、(ⅱ)インデックス・スポンサーが本指数の算出および公表を行わない場合（本指数の修正および本指数の取消しとあわせて以下「指数調整事由」という。）、または(ⅲ) 計算代理人が、その単独の裁量により、法令変更、ヘッジ障害、ヘッジコストの増加もしくは通貨関連障害（以下それぞれを「追加障害事由」という。）が生じたと判断した場
合、NEFは、その単独の裁量により、下記(あ)または(い)に記載する行為を行うことができる。
(あ) 計算代理人に対して、償還金額および／または本外国指標連動証券のその他の条件について、調整事由（以下に定義する。）に対応するための相応な調整（もしあれば）を行い、かかる調整の発効日を決定するように要求する。
(い) 下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知を行うことにより、本外国
指標連動証券を償還する。本外国指標連動証券が償還される場合、NEFは、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知された日に、各本外国指標連動証券の所持人に対して期限前償還金額（下記「(f) 税制変更による繰上償還」に定義する。）を支払うものとする。
「調整事由」とは、指数調整事由または追加障害事由をいう。
(ハ)指数の訂正
インデックス・スポンサーにより公表され、本外国指標連動証券に関する何らかの計算または判定に用いられた指数の水準が、その後訂正され、本指数の水準に関連して決定された金額および／または利率の訂正を要する場合であって、その本指数の水準の訂正が当初の公表日から１取引所営業日以内にインデックス・スポンサーによって公表された場合（ただし、いかなる状況においても関連する支払期日以前に限る。）、計算代理人は、(ⅰ)かかる訂正、(ⅱ)計算代理人により算出されるかかる訂正により発生する支払額および(ⅲ)かかる訂正により生じる本外国指標連動証券の条件への必要な範囲内の調整を、かかる訂正が公表された後可及的速やかにNEFおよび代理人に通知するものとする。
＜免責事項＞
ダウ・ジョーンズ工業株価平均指数連動債の場合：
本指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス・エルエルシー（S&P Dow Jones Indices LLC）またはその関連会社（以下「SPDJI」という。）の商品であり、これを利用するライセンスが野村證券株式会社（以下本項において「ライセンシー」という。）に付与されている。ダウ・ジョーンズ®
（Dow Jones®）は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングス・エルエルシー（DowJones Trademark Holdings LLC）（以下「ダウ・ジョーンズ」という。）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに付与され、さらにライセンシーが特定の目的のためにこれらを利用するサブライセンスが付与されている。本外国指標連動証券は、SPDJI、ダウ・ジョーンズ、
スタンダード・アンド・プアーズまたはそれぞれの関連会社（以下「S&Pダウ・ジョーンズ・イン
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デックス」と総称する。）がスポンサーとなっているものではなく、また、それらによって、保証、販売または宣伝されているものではない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、本外国指標連動証券の所有者または公衆に対して、有価証券一般または本外国指標連動証券が投資に適するものであるかという点、または本指数が市場全体のパフォーマンスに対応したパフォーマンスをあげられるかという点に関して、明示的または黙示的を問わず、いかなる表明または保証もしていない。本指数に関するS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとライセンシーとの間の関係は、本指数およびS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスまたはそのライセンサーの商標、サービスマークまたは商号に関するライ
センスの付与だけである。本指数は、ライセンシーまたは本外国指標連動証券とは関係なく、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによって決定、構成および計算される。S&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックスは、本指数の決定、構成または計算において、ライセンシーまたは本外国指標連動証券の所有者の要求を考慮する義務を負わない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、本外国指標連動証
券の価格および数量もしくは本外国指標連動証券の発行もしくは販売のタイミングの決定、または本
外国指標連動証券が将来換金、譲渡または償還される計算式の決定もしくは計算に関して責任を負わず、またこれらに関与していない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、本外国指標連動証券の管理、販売または取引に関して、いかなる義務または責任も負わない。本指数に基づく投資商品が、指数のパフォーマンスに正確に対応したパフォーマンスをあげるかまたはプラスの投資収益を提供するという保証はない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス・エルエルシーは投資顧問会社ではない。ある指数に株式が含まれることは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスがかかる株式の売り、買いまたは保有を推奨していることを意味するものではなく、また、投資することの助言とみなしてはならない。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、本指数またはその関連データもしくはそれらに関する口頭または書面の通信（電子通信も含む。）を含むがこれらに限定されないあらゆる通信について、その適切性、正確性、適時性または完全性を保証するものではない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデッ
クスは、かかる通信に含まれる誤謬、欠落または遅延に対して、いかなる義務または責任も負わな
い。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、本指数またはそれに関連するデータの商品性、特定の目的もしくは使用への適合性またはそれらを使用することによってライセンシー、本外国指標連動証券の所有者もしくはその他の個人または法人により得られる結果について、あらゆる保証を行うことを明示的に否認する。上記を制限することな
く、いかなる場合においても、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、利益の逸失、営業損失およ
び時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的損害、特別損害、偶発的損害、懲罰的損害または派生的損害に関して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約責任、不法行為責任または厳格責任のいずれの形態であっても、一切の責任を負わない。S&Pダウ・ジョー
ンズ・インデックスのライセンサーを除き、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとライセンシーとの間の契約または取決めの第三者受益者は存在しない。
東証マザーズ指数連動債の場合：(ⅰ)東証マザーズ指数の指数値ならびに東証およびＭｏｔｈｅｒｓ＼マザーズの商標は、株式会社
東京証券取引所（以下本項において「㈱東京証券取引所」という。）の知的財産であり、東証マ
ザーズ指数の指数値の算出、公表、利用等東証マザーズ指数に関する全ての権利およびノウハウ
ならびに東証およびＭｏｔｈｅｒｓ＼マザーズの商標に関する全ての権利は㈱東京証券取引所が有する。
(ⅱ)㈱東京証券取引所は、東証マザーズ指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証マ
ザーズ指数の指数値の算出もしくは公表の停止または東証およびＭｏｔｈｅｒｓ＼マザーズの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができる。
(ⅲ)㈱東京証券取引所は、東証マザーズ指数の指数値ならびに東証およびＭｏｔｈｅｒｓ＼マザーズの商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証マザーズ指数の指数値について、何ら保証、表明をするものではない。

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有価証券届出書（組込方式）(ⅳ)㈱東京証券取引所は、東証マザーズ指数の指数値およびそれに含まれるデータの正確性または完全性を保証するものではない。また、㈱東京証券取引所は、東証マザーズ指数の指数値の算出の誤りまたは公表の誤謬、遅延もしくは中断に対し、責任を負わない。
(ⅴ)東証マザーズ指数の指数値に連動する金融商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではない。
(ⅵ)㈱東京証券取引所は、東証マザーズ指数の指数値に連動する金融商品の購入者または公衆に対し、東証マザーズ指数の指数値に連動する金融商品の説明または投資のアドバイスをする義務を負わない。
(ⅶ)㈱東京証券取引所は、東証マザーズ指数の指数値の算出にあたり、特定の株式もしくは株式のグループまたはNEFもしくは東証マザーズ指数の指数値に連動する金融商品の購入者の要求を考慮するものではない。
(ⅷ)上記の事項を含め（ただしこれらに限定されない。）、㈱東京証券取引所は東証マザーズ指数の指数値に連動する金融商品の発行および販売に起因するいかなる損害に対しても、責任を負わない。
(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還
本外国指標連動証券の所持人が、下記「９ 通知」に従い、所持人の選択による償還日（以下に定義する。）に先立つ15日以上30日以内の事前の通知をNEFに対して行った場合、NEFは、所持人の選択による償還日に、本外国指標連動証券を所持人の選択による償還額（以下に定義する。）により償還しなければならない。ただし、かかる本外国指標連動証券の所持人による償還請求は、額面金額２億円
以上１万円単位の本外国指標連動証券に関するものに限り、行うことができる。
「所持人の選択による償還日」とは、発行日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの、各営業日をいう。本外国指標連動証券の額面金額当たりの「所持人の選択による償還額」とは、計算代理人がその単独の裁量により商業上合理的な方法で決定する、通知がなされた日現在の本外国指標連動証券の額面金額の公正な経済価値に相当する金額から、NEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を控除した円貨額をいう。
本外国指標連動証券の所持人による上記の通知は、取消不能とする。ただし、所持人の選択による償還日より前に債務不履行事由（下記「６ 債務不履行事由」に定義する。）が発生し、かつ継続している場合、本外国指標連動証券の所持人は、NEFに通知することにより、上記の通知を取り消すことができ、下記「６ 債務不履行事由」に従い本外国指標連動証券の期限の利益を喪失させ、直ちに支払われるべき旨を宣言することを選択することができる。
(f) 税制変更による繰上償還
NEFは、下記の場合において、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
(ⅰ) NEF（または保証状（下記「４ 本外国指標連動証券の地位および保証(b) 本外国指標連動証券の保証」に定義する。）に基づく支払が要求された場合には保証会社）が、本外国指標連動証券の当初の発行日以後に効力が発生する、オランダもしくは（場合により）日本もしくはその行政区画
もしくは課税当局の法律もしくは規則の変更もしくは修正により、またはかかる法律もしくは規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、
下記「８ 課税上の取扱い」に規定する追加額の支払義務が生じたかもしくは生じうる場合、またはそれぞれの場合において当該支払に関する金額をオランダもしくは（場合により）日本の課税当局に報告する義務が生じたかもしくは生じうる場合であり、(ⅱ) NEF（または保証会社）が利用可能な合理的な手段を講じることによっても、かかる義務を回避することができない場合。

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ただし、かかる償還の通知は、本外国指標連動証券（または場合により保証状）について支払期限が到来した場合、NEF（または保証会社）のかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対し報告義務のある支払を行う義務が生じる最初の日の90日以前は行われないものとする。
本号に基づく償還の通知に先立ち、NEFは代理人に対し、その所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人の閲覧に供するため、NEFがかかる償還を行う権利を有している旨およびNEFが償還を行う権利の前提条件を示す事実が発生した旨を記載した、NEFの取締役１名（または保証会社の代表執行役）の署名ある証明書、およびNEF（または保証会社）が、かかる変更または修正によりかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対する報告義務を負っており、または今後負うこととなる旨の定評ある独立の法律顧問による法律意見書を交付する。
本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。「期限前償還
金額」とは、計算代理人が本指数の動向および必要とみなすその他の要素を考慮し、誠実にかつ商業上合理的な方法で決定する各本外国指標連動証券の公正な市場価格と等しい金額から、かかる期限前
償還に関連してNEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を含む（ただし、これらに限られない。）費用を控除した金額をいう。
上記「(b) 早期償還」、上記「(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」、本号、次号および下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本外国指標連動証券を満期償還日より前に償還することはできない。
(g) 規制事由による償還
NEFは、適用ある法令または規則の変更の結果、本外国指標連動証券が未償還であることのみを理由として、NEFが追加的な法域もしくは規制当局の規制に服することを要求された場合、またはNEFが重大な負担になるとみなす追加的な法律要件もしくは規制に服することとなった、もしくは今後服することとなる場合、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。
(h) 買入NEF、保証会社またはその子会社（以下に定義する。）は随時、公開市場におけるか否かを問わず、いかなる価格でも本外国指標連動証券を買い入れることができる。かかる本外国指標連動証券は、保有、再発行、再売買し、またはNEFの選択により、支払代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に消却のために提出することができる。
本号において、「子会社」とは、NEFまたは保証会社の子会社（1985年会社法第736条に定義される。）を意味する。
(i) 消却償還された全ての本外国指標連動証券は直ちに消却される。このように消却された全ての本外国指標連動証券および上記「(h) 買入」に従って買入消却された本外国指標連動証券は代理人に交付され、これを再発行または再売却することはできない。本外国指標連動証券の要項で消却（償還時を除く。）が要求される恒久大券により表章される本外国指標連動証券の消却は、当該恒久大券の額面金額の減少により有効となる。
３支払(a) 支払に関する一般規定
支払は、あらゆる場合において、(ⅰ)支払の場所において適用ある財務もしくはその他の法律および規則ならびに(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871(m)条に従い要求される源泉徴収もしくは控除もしくは内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収
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有価証券届出書（組込方式）

もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしく
は合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服するが、下記「８ 課税上の取扱い」の規定を妨げないものとする。
大券の所持人は、当該大券により表章された本外国指標連動証券に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、NEFおよび保証会社は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア・バンク・エ
ス・エー／エヌ・ブイ（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリーム・バンキング・エ
ス・エー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）の名簿に当該大券により表章された本外国指標連動証券の一定の額面金額の実質的な所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従いNEFまたは保証会社が支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、ユーロクリアおよび／または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクに対してのみ支払を請求するものとする。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてNEFまたは保証会社に対する請求権を有しない。
(b) 支払日
本外国指標連動証券に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外の日にあたる場
合には、当該本外国指標連動証券の所持人は当該場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延に関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、ダウ・ジョーンズ工業株価平均指数連動債の場合は、東京、ニューヨー
クおよびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいい、東証マザーズ指数連動債の場合は、東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。
(c) 元本および利息の解釈「本外国指標連動証券の概要」において、本外国指標連動証券に関する元本には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 課税上の取扱い」に基づき、元本に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本外国指標連動証券の満期償還額。
(ⅲ)本外国指標連動証券の期限前償還金額。
(ⅳ)本外国指標連動証券の所持人の選択による償還額。
４

本外国指標連動証券の地位および保証(a) 本外国指標連動証券の地位
本外国指標連動証券は、NEFの直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、本外国指標連動証券相互の間において優先または劣後することなく、同順位であり、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また法律上優先権が認められる一定の債務を除き）NEFのその時々において残存する現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少なくとも同順位である。
(b) 本外国指標連動証券の保証
本外国指標連動証券に関するNEFの支払および交付義務は、2013年８月５日付保証状（以下「保証状」という。）により保証会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。保証状に基づく保証会社の債
務は、保証会社の直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、また、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また国税および地方税に関する債務およびその他法律

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により定められた例外は除き）保証会社の現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少な
くとも同順位である。
５

担保提供制限(a) NEFの担保提供制限
NEFは、未償還残存（代理契約（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）に定義される。）の本外国指標連動証券が存在する限り、NEF自身の債務（以下に定義する。）、または第三者の債務について現在もしくは将来の債権者の利益のために行う保証もしくは補償に係る義務を担保するために、NEFの現在または将来のいかなる事業、資産または収入の全部または一部に対しても、いかな
る抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続させないものとする。ただし、同時に、当該債務または（場合により）保証もしくは補償と少なくとも同順位かつ同等の比率をもって本
外国指標連動証券も担保される場合、または社債権者集会の特別決議（代理契約に定義される。）により承認された他の担保もしくは保証が本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りでない。本項において「債務」とは、満期まで１年を超える期間がある有価証券上の債務で、かつオランダもしくはその他の地域における証券取引所、店頭登録市場もしくはその他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引または売買されているか、その予定であるものを意味する。
(b) 保証会社の担保提供制限
保証会社が保証する本外国指標連動証券に未償還残存のものが存在する限り、保証会社は、いかなる証券（以下に定義する。）の所持人のためにも、(ⅰ)当該証券がその要項により円貨以外の通貨で支払われるかもしくは円貨以外の通貨で支払を受ける権利を与えるものである場合、または当該証券が円貨で表示され、かつその元本総額の50％超が保証会社もしくは（保証会社でない場合は）NEFにより、もしくはその授権に基づいて、当初日本国外で分売される場合であり、かつ(ⅱ)当該証券が日本国外の証券取引所、店頭登録市場その他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引もしくは売買されているか、その予定である場合には、①かかる証券に関する支払、②かかる証券の保証に基づく支払、または③かかる証券に関する補償もしくはその他の債務に基づく支払を担保するために、保証会社の現在または将来のいかなる財産、資産または収入の全部または一部に対しても、いかなる抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続を認めないことを保証する。ただし、上記のいずれの場合においても、保証状に基づき、同時に、当該証券、保証、補償もしくはその他類似の債務に関し提供されるか、または残存する担保と同じ担保もしくは社債権者集会の特別決議により承認された他の担保もしくは保証が、本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りではない。
本項において、「証券」とは、発行時から１年を超える期間を有するNEFもしくは保証会社またはその他の者の社債、ディベンチャー、ノートその他類似の投資証券を意味する。
６

債務不履行事由
下記の事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、かつその事由が継続している

場合には、各本外国指標連動証券の所持人は、NEFおよび保証会社に対し書面による通知を行うことにより（代理人に対しては単に情報を提供する目的でその写しを送付する。）、当該本外国指標連動証券の所持人が有する本外国指標連動証券につき期限の利益を喪失し、直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、これにより当該本外国指標連動証券は、呈示、要求、申立その他一切の通知を要せず期限前
償還金額で直ちに償還されるものとする。ただし、NEFおよび保証会社がかかる通知を受領する前に当該債務不履行事由が治癒された場合はこの限りでない。
(a) 本外国指標連動証券の元本の償還または本外国指標連動証券に関する証券の交付につき、７日を超える遅滞があった場合。
(b) NEFまたは保証会社が、本外国指標連動証券もしくは保証状（もしあれば）に定められるNEFもしくは（場合により）保証会社の他の約束もしくは約定、または代理契約に定められる本外国指標連動証
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券の所持人のための約束もしくは約定の履行または遵守を怠り、かつ、いずれの場合においても、NEF
または（場合により）保証会社が当該不履行を治癒することを要求する本外国指標連動証券の所持人からの書面による通知が（直接であるか代理人を通じてであるかを問わず）NEFおよび保証会社に対し交付された後30日間継続した場合。
(c) 残存元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上のNEFもしくは保証会社の本外国
指標連動証券以外の借入金債務が不履行により期限の利益を喪失した場合、もしくはNEFもしくは保証会社がかかる債務につき満期においてもしくは適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合（もしくはかかる債務が要求払の場合、支払要求の後３営業日、もしくはこれより長期の適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合）、または現存する元本もしくは元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上の第三者の借入金債務についてNEFもしくは保証会社が付与した保証もしくは補償の履行期が到来し、適用ある支払猶予期間の経過後履行の請求を受けたにもかかわらず履行されない場合。
(d) 所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある
破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは支払不能を認める決定もしくは命令を下した場合、もしくはNEFもしくは保証会社の会社更生を求める申立が適正になされたものと認めた場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止
されない場合、または、所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは会社更生に関してもしくはその財産の全部もしくは実質的に全部についてもしくはその解散もしくは清算の事由について管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任する決定もしくは命令を下した場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止されない場合。
(e) NEFまたは保証会社が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産法もしくは会社更生法に基づき自己破産を申立てた場合、NEFもしくは保証会社に対する破産の申立に同意した場合、支払猶予（NEFに関してのみ）、会社更生もしくは債務整理を求める申立、答弁もしくは同意を行った場合、もしくはNEFもしくは保証会社もしくはそれらの財産の全部もしくは実質的に全部について破産
もしくは会社更生の管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任することに同意した場合、もしくはそれらの債権者に対して債権譲渡を行い、債務整理を申入れ、もしくは書面により履行期にある債
務の支払ができないことを認めた場合、またはNEFもしくは保証会社が上記の目的のいずれかを達成するための法人活動を行った場合。
(f) 社債権者集会の特別決議によりその条件が承認された新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合、または存続会社がそれぞれ本外国指標連動証券もしくは保証状に基づくNEFもしくは保証会社の債務の一切を有効に引き受けることとなる新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合を除き、NEFまたは保証会社がその営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分した場合。ただし、保証会社については、保証会社を持株会社とする事業再編成または保証会社を持
株会社の傘下に置く事業再編成の場合で、その結果保証会社が営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分することとなっても、本項は適用されないものとする。
(g) 理由の如何を問わず、保証状（上記(f)に言及される事業再編成後の承継者たる保証会社によって調印がなされた保証状を含む。）が完全な効力を生じない（または保証会社がその旨主張する）場合。
上記(c)に関して、米ドル以外の通貨による借入金債務は、期限の利益を喪失したか、または（場合により）当該債務不履行事由が発生した日（ロンドン時間）において、代理人が指定した主要銀行により表示されるロンドンにおける米ドル買いに対する当該通貨の売りのための直物相場で換算するものとする（ただし、理由の如何を問わず、当日にかかるレートを得られない場合は、その後に最も早く入手可
能な日におけるレートによる。）。
７

社債権者集会、変更および権利放棄
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有価証券届出書（組込方式）

代理契約は、本外国指標連動証券および代理契約の一定の条項を特別決議により修正することを承認することを含む、本外国指標連動証券の所持人の利益に影響を与える事項について審議するために社債権者集会を招集することについて、定めている。
NEF、（場合により）保証会社または本外国指標連動証券の元本残高の10分の１以上を有する本外国指標連動証券の所持人は、社債権者集会を招集することができる。特別決議を採択するための社債権者集会の定足数は、本外国指標連動証券の元本残高の過半を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、保有または代表される本外国指標連動証券の元本金額の如何にかかわらず、本外国指標連動証券の所持人本人またはその代理人１名以上の者とする。ただし、本外国指標連動証券の規定の修正（本外国指標連動証券の償還日の修正、本外国指標連動証券の元本の減額もしくは取消、交換条項付社債もしくはエクイティ・リンク償還条項付社債の償還に関する資産（もしあれば）の交付に係る規定の変更、もしくは本外国指標連動証券の支払通貨を変更する場合を含む。）、または代理契約の一定の条項の修正を議題とする集会においては、特別決議を採択するために必要な定足数は、３分の２以上を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、本外国指標連動証券の元本残高の３分の１以上を保有または代表する１名以上の者とする。社債権者集会で採択された特別決議は、出席の有無にかかわらず本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。
代理人、NEFおよび保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、以下について合意することができる。
(a) （NEFおよび保証会社の意見において）本外国指標連動証券の所持人の利益に重要な影響のない本外
国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状の条項の修正（上記に述べた場合を除く。）（本外国指標連動証券の所持人の個別の状況または特定の法域における調整による課税もしくはその他の結果は勘案しない。）。
(b) 本外国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状についての（NEFおよび保証会社の意見において）形式的、軽微もしくは技術的な修正、または明白な誤記の訂正
もしくは適用ある法令の強行規定に従うための訂正。
かかる修正は、本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。また、かかる修正後は、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に可及的速やかにその旨通知される。
８

課税上の取扱い
本外国指標連動証券に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本外国指標連動証券に投資することによる課税上の取扱いおよびリスクまたは本外国指標連動証券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は全て、オランダ（NEFの場合）もしくは日本（保証会社の場合）またはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もし
くはそれらの域内の課税当局によりまたはそれらに代わって、現在または将来において課され、賦課され、徴税され、源泉徴収され、課税されるあらゆる性質の税金、賦課金、公租公課を源泉徴収もしくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除を法により強制される場合を除く。この場合、NEFまたは（場合により）保証会社は、本外国指標連動証券の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本外国指標連動証券の元本の純受取額が、かかる
源泉徴収または控除がなければ本外国指標連動証券について受領したであろう金額と等しくなるように必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の本外国指標連動証券に関しては支払われないものとする。
(ⅰ) 本外国指標連動証券を保有する以外に、(x)NEFによる支払の場合にはオランダと何らかの関連を有すること、(y)保証状に基づく保証会社による支払の場合には①日本の税法上日本の居住者もしくは日本法人と扱われ、または②その他日本と関連を有することを理由として、かかる税金、賦課金、公租公課を負担する本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。

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有価証券届出書（組込方式）(ⅱ) 貯蓄所得に対する課税に関する欧州連合理事会指令2003／48／ECまたは同指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは同指令に適合させるために制定された法律によって、個人に対する支払についてかかる源泉徴収または控除が課され、かつ要求される場合。
(ⅲ) 欧州連合の加盟国内の別の支払代理人に本外国指標連動証券を呈示したならば、かかる源泉徴収または控除を回避できたであろう本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
(ⅳ) 関連日（以下に定義する。）後30日を過ぎて支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券（ただし、本外国指標連動証券の所持人がかかる30日目に支払のためにこれを呈示していたならば受領することができた当該追加額を除く。）。
(ⅴ) オランダまたは日本において支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
本項において「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われるべき金員の全額が当該期日までに代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領され、その旨の通知が下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対してなされた日を意味する。
９

通知
本外国指標連動証券に関する全ての通知は、ロンドンで講読される代表的な英語の日刊新聞に掲載された場合に有効とみなされる。かかる掲載はロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙になされる予定である。かかる通知は、掲載された日付、または複数回掲載される場合もしくは複数の新聞紙での掲載を要求される場合には、掲載を要求される全ての新聞紙に最初に掲載された時点での日付をもって、なされたものとみなされる。
ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクのために大券が全部保管されている限り、かかる新聞への掲載の方法に代えて、本外国指標連動証券の所持人に対する連絡のためユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクへ通知を交付するという方法をとることができる。かかる通知
は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクが通知を受領した日に本外国指標連動証券の所持人になされたものとみなされる。
本外国指標連動証券の所持人による通知は書面によるものとし、これを関連する本外国指標連動証券
とともに代理人に預託するものとする。大券が各本外国指標連動証券を表章している間も、本外国指標
連動証券の所持人は、代理人およびユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが認める方法で、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて代理人にかかる通知を行うこと
ができる。
10

消滅時効
本外国指標連動証券は、それぞれの関連日（上記「８ 課税上の取扱い」に定義する。）から元本の支

払および／または資産の交付については10年の期間内に元本に関する請求がなされない場合は失効する。
11

準拠法および送達代理人の任命
代理契約、ディード・オブ・コべナント、本外国指標連動証券および保証状（ならびに代理契約、ディード・オブ・コべナント、保証状および本外国指標連動証券ならびに本外国指標連動証券の発行および買入に関する一切の契約に起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務）は英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
NEFおよび保証会社はそれぞれ、本外国指標連動証券の所持人のために、英国の裁判所が本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生ずるあらゆる紛争（本外国指標連動証券に起因してまたは本外国指標連動証券に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）を解決する管轄権を有すること、したがって本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生
じる訴訟または手続（以下「訴訟手続」と総称する。）が英国の裁判所に提起できることに、取消不能の形で合意する。
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有価証券届出書（組込方式）

NEFおよび保証会社は、英国（本書提出日現在、ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１）に登録された住所を有するノムラ・インターナショナル・ピーエルシーを英国における訴訟手続に関する英国における送達代理人に取消不能の形で任命し、同社が送達代理人としての職務の遂行を停止したときは他の送達代理人を任命する。
12

その他(1) 代わり券
本外国指標連動証券が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、代理人の所定の事務所において、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、NEFが合理的に要求する証拠および補償を提出することを条件として、代わり券を発行することができる。毀損または汚損した本外国指標連動証券については、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。
(2) 承継(Ⅰ) NEFの承継(a) NEFの承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継債務会
社（下記「(e) 承継債務会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)承継債務会社および保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な代理契約の別紙５記載の様式の捺印証書（以下「捺印証書」という。）およびその他の書類（もしあれば）（捺印証書とあわせて以下「書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継債務会社が、NEF（または全ての前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証
券の主要な債務者として、本外国指標連動証券、代理契約およびディード・オブ・コベナントにその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証券の所持人のために、本外国指標連動
証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）ならびに代理契約およびディード・オ
ブ・コベナントの規定に従うことを約束し、それに基づき保証会社が、主要な債務者としての承継債務会社の本外国指標連動証券により支払うべき金額の全額の支払および／または本外国指標
連動証券に関する交付義務を、各本外国指標連動証券の所持人に対して無条件かつ取消不能の形で保証すること。
(ⅱ)書類が、以下の表明および保証を含むこと。
(あ) 承継債務会社(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく承継債務会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて承継債務会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(い) 保証会社（保証会社が保証を付与し、かつ捺印証書に基づき保証が与えられている本外国指標連動証券について）(Ａ)かかる保証の付与に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可
および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて保証会社が負う義務および保証は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅲ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継債務会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
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Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）(ⅳ)NEFおよび承継債務会社が、場合により、代理人に対し、英国における主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有するNEFおよび承継債務会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外
国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅴ)NEFが、代理人に対し、オランダにおける主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、オランダ法に基づきNEFが書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅵ)承継債務会社が、代理人に対し、承継債務会社の法域における主要な法律事務所から承継債務会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継債務会社が書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書、また承継債務会社が英国以外の法域に属する場合は、書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継債務会
社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅶ)保証会社が、代理人に対し、英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅷ)保証会社が、代理人に対し、日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会社が書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のた
め交付しまたは交付させること。
(ⅸ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継債務会社による引受け
上記(a)に定める書類が作成された場合、承継債務会社は、NEF（または前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証券の主要な債務者として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。発行会社としてのNEF（またはかかる前任の承継債務会社）は、書類の作成をもって、本外国指標連動証券の主要な債務者としての一切の義務を免除される。
(c) 書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継債務会社または保証会社に対して本外国指標連動証券または書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、書類は、代理人に預託され保管される。書類において承継債務会社
および保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または書類につき強制執行するため、書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
書類の作成後15日以内に、承継債務会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外
国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
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有価証券届出書（組込方式）(e) 承継債務会社「承継債務会社」とは、直接的または間接的に野村ホールディングス株式会社により100％保有される会社を意味する。
(Ⅱ) 保証会社の承継(a) 保証会社の承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継保証会社（下記「(e) 承継保証会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)かかる承継が、野村ホールディングス株式会社およびその連結子会社またはそれにより構成される企業グループ内の再編成による場合においてのみ行われること。
(ⅱ)承継保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な書類（以下「保証会社承継書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継保証会社が、保証会社（または全ての前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として、
本外国指標連動証券および代理契約にその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証
券の所持人のために、本外国指標連動証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）および代理契約の規定に従うことを約束すること。
(ⅲ)保証会社承継書類が、承継保証会社による以下の表明および保証を含むこと。
(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに保証会
社承継書類に基づく承継保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)保証会社承継書類に基づいて承継保証会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅳ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継保証会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅴ)保証会社および（場合により）承継保証会社が、代理人に対し、ディーラーを宛先とした以下の法律意見書を、保管のため交付しまたは交付させること。
(Ａ)英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、保証会社承継書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社および承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(Ｂ)日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会
社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨ならびに保証会社承継書類が日本法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要す
る。）。
(Ｃ)承継保証会社の法域における主要な法律事務所から承継保証会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継保証会社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨の法律意見書、また承継保証会社が英国以外の法域に属する場合は、保証会社承継書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
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有価証券届出書（組込方式）(ⅵ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継保証会社による引受け
上記(a)に定める保証会社承継書類が作成された場合、承継保証会社は、保証会社（または前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。保証会社（またはかかる前任の承継保証会社）は、保証会社承継書類の作成をもって、本外国指標連動証券について保証会社としての一切の義務を免除される。
(c) 保証会社承継書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継保証会社に対して本外国指標連動証券または保証
会社承継書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、保証会社承継書類は、代理人に預託され保管される。保証会社承継書類において承継保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または保証会
社承継書類につき強制執行するため、保証会社承継書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
保証会社承継書類の作成後15日以内に、承継保証会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継保証会社「承継保証会社」とは、NEFの最終的な親会社であるかまたはNEFと最終的な親会社が同一である
会社のいずれかを意味する。ただし、後者の場合、承継日におけるかかる承継保証会社の格付が、保証会社の格付以上である場合に限る。
(3) 代理契約
本外国指標連動証券は、発行会社としてのノムラ・バンク・インターナショナル・ピー・エル・
シーおよびNEF、保証会社としての野村ホールディングス株式会社および野村證券株式会社、発行代理人兼主支払代理人および代理銀行としてのシティバンク・エヌ・エー・ロンドン（以下「代理人」といい、承継者たる代理人を含む。）、代理契約に記載のその他の支払代理人（代理人とあわせて以下「支払代理人」といい、追加の支払代理人または承継者たる支払代理人を含む。）、代理契約に記載の計算代理人（以下「計算代理人」といい、承継者たる計算代理人を含む。）ならびに代理契約に記載の受渡代理人（以下「受渡代理人」といい、追加の受渡代理人または承継者たる受渡代理人を含む。）の間の2013年８月５日付の変更および改訂済代理契約（以下「代理契約」といい、随時修正、補完および／または改訂を含む。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 様式、額面および所有権
本外国指標連動証券は無記名式で発行され、円建てで、外国指標連動証券の額面金額は１万円である。
以下に記載される条件に従って、本外国指標連動証券の所有権は受渡により移転する。NEF、保証会
社、代理人、支払代理人および受渡代理人は、（満期が到来しているか否かを問わず、また、本外国
指標連動証券の所有に係る通知、または本外国指標連動証券の紛失もしくは盗失に係る券面上の記載
もしくは通知の有無にかかわらず）本外国指標連動証券の持参人をその完全な権利者とみなして取り扱うことができる。ただし、大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
当該時点においてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの名簿に特定の額面金額の当該本外国指標連動証券の所持人として登録されている者は、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により全ての点（本外国指標連動証券の元金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、大券の条項に従い、大券の所持人が、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により当該
本外国指標連動証券の所持人として取り扱われるものとし、「本外国指標連動証券の所持人」およびこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額の本外国指標連動証券の所持人として取り扱われる（この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本外国指標連動証券の額
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有価証券届出書（組込方式）

面金額に関してユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが発行した証明書その他の書類は、明白な誤りがある場合を除き、全ての点において、最終的なものとして、拘束力を有するものとする。）。ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関または共通保管機関により保管される大券により表章される本外国指標連動証券は、その時点におけるユーロクリア
または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクのルールおよび手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
本外国指標連動証券は、恒久大券の形態で発行され、確定券面に交換することはできない。
NEFおよびディーラーが別途合意した場合を除き、次の文言が、全ての大券に記載される。
「本証券を保有する合衆国人（合衆国内国歳入法に定義される。）は、内国歳入法第165(j)条および第1287(a)条に定められる制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、合衆国の本外国指標連動証券の所持人が、一定の例外を除き、本外
国指標連動証券に関する損失を税務上控除することができず、また、本外国指標連動証券に係る売却、処分、償還または元本の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。
(5) 代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人
代理人（発行代理人兼主支払代理人）、支払代理人、計算代理人および受渡代理人の名称ならびにそれぞれの当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人（発行代理人兼主支払代理人）
シティバンク・エヌ・エー・ロンドン（Citibank, N.A., London）
ロンドン市 E14 5LB、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター（Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB）
支払代理人
ノムラ・バンク（ルクセンブルク）エス・エー（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）
エスペランジュ L-5826、ガスペリッシュ通り33番A棟（Bâtiment A, 33 rue de Gasperich, L-5826 Hesperange）
計算代理人
ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー（Nomura International plc）
ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１（1 Angel Lane, London EC4R 3AB）
受渡代理人
本外国指標連動証券については指定されていない。
NEFおよび保証会社は、以下の全ての条件を満たす場合には、支払代理人、計算代理人および／もしくは受渡代理人の指名を変更もしくは終了させる権利ならびに／または追加のもしくはその他の支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人を指名する権利ならびに／または支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ)NEFが設立された法域を除くヨーロッパ大陸内に支払代理人を常置すること。
(ⅱ)計算代理人が任命された本外国指標連動証券に関し計算代理人を常置すること。
(ⅲ)代理人を常置すること。
(ⅳ)欧州連合理事会指令2003／48／EC、または当該指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは当該指令に適合させるために制定された法律に基づく公租公課の源泉徴収または控除を行う義
務を負うことのない欧州連合の加盟国内に支払代理人を常置すること。
変更、終了、指名または移行は、上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対する30日以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（(ⅰ)支払不能の場合、または(ⅱ)支払代理人
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有価証券届出書（組込方式）

が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈に従って定義される「外国金融機関」であり、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「参加外国金融機関」とはならないかもしくは同日以降に「参加外国金融機関」ではなくなる場合（上記の用語は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈に従い定義される。）には、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降、いずれの場合も直ちに）効力を生じるものとする。
代理人、その他の支払代理人、計算代理人および受渡代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、NEFおよび保証会社の代理人としてのみ職務を行い、本外国指標連動証券の所持人に対して義務を負わず、また、本外国指標連動証券の所持人と代理または信託の関係を有しない。ただし、（本外国指標連動証券の所持人に対し本外国指標連動証券の償還の支払をするNEFまたは場合により保証会社の義務に影響を及ぼすことなく）本外国指標連動証券に関して期限が到来した額の支払のために代理人が受領した資金は、上記「10 消滅時効」に定められた消滅時効期間が満了するまで、代理人が本外国指標連動証券の所持人のために保管する。代理契約は、一定の事情の下での代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人に対する補償およびそれらの責任免除のための規定を含んでおり、また、
代理人およびその他の支払代理人がNEFおよび保証会社との間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本外国指標連動証券の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでいる。代理契約には、代理人が吸収合併もしくは組織変更を行った事業体、代理人との間で新設合併を行った事業体または代理人がその資産のほぼ全てを譲渡した事業体を承継代理人として認める条項が規定されている。
(6) 追加発行
NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、全ての点（またはその発行総額、および発行価格を除く全ての点）において本外国指標連動証券と同じ要項の社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本外国指標連動証券と統合して単一のシリーズとすることができる。

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有価証券届出書（組込方式）

指数の概要
ダウ・ジョーンズ工業株価平均™（Dow Jones Industrial Average™ - DJIA-）
1896年に誕生したこの指数はダウ®の名称でも呼ばれており、米国を代表する優良企業30銘柄の株価加重指数である。この指数は、輸送株および公共株を除く全ての業種をカバーしている（輸送株および公共株については、ダウ・ジョーンズ 輸送株価平均™およびダウ・ジョーンズ 公共株価平均™でカバーされている）。銘
柄選択は定量的なルールに従ったものではないが、採用銘柄は主として、企業の評判が高く、持続的な成長を達成し、多くの投資家が高い関心を示すものに限られている。また、銘柄選択においては指数内で適切なセクター配分を維持できることも考慮されている。
指数の計算
この指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの全ての株価指数において使用される除数メソドロジーに従って計算される。
この指数が最初に構築されたときには、指数の価値は単純に構成銘柄の株価を合計し、構成銘柄の数で除することにより計算された。今日では、除数を調整することで、株式分割やその他の構成銘柄変更の影響を抑え、指数の連続性を維持している。
構成銘柄の選出方法
ウォール・ストリート・ジャーナルの編集担当者たちが、構成する銘柄を選出する。工業（industrial）という意味に対しては広範な考えを持ち、鉄道と公共事業以外の会社であれば、全ての会社が対象となる。
（ダウ・ジョーンズ平均株価には工業株の他に鉄道株、公共株の指数がある。）ダウ平均に加える新しい企業の選出にあたっては膨大な数の企業の中から、企業の継続的な成長性や投資家たちの関心を考慮に入れて選出する。ただし、指数の連続性を維持するため、構成銘柄の変更は稀であり、通常は構成銘柄の企業のコ
ア・ビジネスにおいて買収やその他の重大な変化があった場合に構成銘柄が変更される。そうしたイベント
により、一つの銘柄を入れ替える必要が生じた場合、指数全体が審査されて、その結果、いくつかの構成銘
柄の変更が同時に行われることもある。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 インバース(−１倍)・インデックス(円ヘッジ)
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)およびダウ・ジョーンズ工業株
価平均 インバース(−１倍)・インデックス(円ヘッジ)では、標準的な方法を適用することにより、為替リス
クのヘッジを行い、ダウ・ジョーンズ工業株価平均に対するレバレッジもしくはインバース・エクスポージャーを提供する。
為替ヘッジ指数S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの標準為替ヘッジ指数は、１ヶ月ごとにロールオーバーされる先渡取引を利用し、期初におけるバランスをヘッジすることで計算される。ヘッジされる額は毎月調整される。
毎月の為替ヘッジ指数の計算
m = 計算における月、０、１、２などの数字で示される。

SPI̲EHm = m月の末におけるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの為替ヘッジ指数の水準
SPI̲EHm-1 = 前月(m-1)末におけるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの為替ヘッジ指数の水準
SPI̲Em = m月の末におけるS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数の水準（外貨建て）
SPI̲Em-1 = 前月(m-1)末におけるS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数の水準（外貨建て）
SPI̲ELm-1 = 前月(m-1)末におけるS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数の水準（現地通貨建て）
HRm = m月におけるヘッジ・リターン（％）
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有価証券届出書（組込方式）

Sm = m月の末における現地通貨に対する外貨のスポット・レート（FC/LC）
Fm = m月の末における現地通貨に対する外貨の先渡レート（FC/LC）
m = 1 の月の末において

SPI̲EH1 = SPI̲EH0 ×（SPI̲E1 /SPI̲E0 ＋ HR1）
m月の末において

SPI̲EHm = SPI̲EHm-1 ×（SPI̲Em /SPI̲Em-1 ＋ HRm）
月次の為替ヘッジ指数のヘッジ・リターンは：

HRm = (Sm-1/ Fm-1)-(Sm-1/ Sm)
日次のリターンはスポット価格と先渡価格の間で内挿することにより計算される。
各m月について、d=1,2,3,・・・Dの暦日がある。
mdはm月におけるd日であり、m0はm-1月における最終日である。
F̲Imd = m 月のd 日時点における内挿された先渡レート
F̲Imd = Smd + (D-d)/D ×( Fmd - Smd)m 月のd 日において
SPI̲EHmd = SPI̲EHm0 ×（SPI̲Emd /SPI̲Em0 ＋ HRmd）
月次の為替ヘッジ指数のヘッジ・リターンは：
HRm = (Sm０/ Fm０)-( Sm０/ F̲Imd)
レバレッジ指数の計算方法
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスのレバレッジ指数は、対象指数の複数倍のリターンを生み出すように設計されており、投資家はキャッシュ・ポジションを超えたエクスポージャーを得るために資金を借り入れる。アプローチとしては、まず対象指数を計算し、その次にレバレッジ指数の日次リターンを計算し、最後に、日次リターンにより前回の価値を増加させることにより、レバレッジ指数の現在の価値を計算する。
レバレッジ指数の日次リターンは２つの部分から構成される：（１）対象指数のトータル・ポジションのリターンから、（２）レバレッジのための借入コストを減じる：
レバレッジ指数の数式は以下のようになる：
レバレッジ指数のリターン＝K×[対象指数(t)/対象指数(t-1) -1]-(K-1)×（借入金利/360）×D(t,t-1)
上記の式で、借入金利がレバレッジ指数に適用されている。これは、借入資金を表す。これを踏まえ、時間t
におけるレバレッジ指数価値は以下のように計算される：
レバレッジ指数の価値(t)＝（レバレッジ指数の価値(t-1)）×（1＋レバレッジ指数のリターン）

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有価証券届出書（組込方式）

指数リターンの数式を指数価値の数式に代入し、指数価値の数式の右辺を拡大させると以下のようになる：
レバレッジ指数の価値(t)＝（レバレッジ指数の価値(t-1)）
×[1 + [K×[対象指数(t)/対象指数(t-1) - 1] - (K-1)×（借入金利/360）×D(t,t-1)] ]K = レバレッジ・レシオ
K = 2, エクスポージャー = 200％
借入金利 = ３ヶ月円Libor(JY0003M)
Dt, t-1 = t とt-1 の日付の間の暦日数
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)(DJIA2LJP)は、ダウ・ジョーン
ズ工業株価平均（プライス・リターン、円ヘッジ）(DJIHJP)の２倍のレバレッジがかかっており、DJIA2LJPの数式は以下のようになる。
DJIA2LJP(t)=DJIA2LJP(t-1)×[1+[2×[DJIHJP(t)/ DJIHJP(t-1)-1]-(2-1)×[JY0003M/360]×D(t,t-1)] ]インバース指数の計算方法
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスのインバース指数は、対象指数のショート・ポジションを保有することにより、対象指数と反対のパフォーマンスを提供するように設計されている。投資家がショート・ポジ
ションを保有する場合、借株の配当と金利を支払う必要がある。指数の計算はレバレッジ指数と同様の一般的なアプローチに従っており、いくつか調整が行われる：第一に、対象指数のリターンはプラスマイナスが逆となり、対象指数のトータル・リターンに基づくものとなるため、配当や価格の動きが含まれる。第二に、借株コストは含まれないが、初期投資から得られる金利と、対象指数の証券の空売りから生じる収益から得られる金利を反映するために調整が行われる。こうした前提は業界における通常の慣習を反映している。（借株コストを含めるため、或いは空売りによる収益から得られる金利や初期投資から得られる金利を除外するため、単純な調整を行うことができる。）
インバース指数のリターンを計算するための一般的な数式は：インバース指数のリターン＝-K×[対象指数のトータルリターン(t)/対象指数のトータルリターン(t-1) - 1]
+ (K+1)×(貸出金利/360)×D(t,t-1)
ここで、右辺の最初の項は対象指数のトータル・リターンを示し、右辺の２つ目の項は初期投資から得られる金利および空売りによる収益から得られる金利を示している。
時間tにおけるインバース指数価値は以下のように計算される：
インバース指数の価値(t) ＝（インバース指数の価値(t-1)）×（1＋インバース指数のリターン）
指数リターンの数式を指数価値の数式に代入し、指数価値の数式の右辺を拡大させると以下のようになる：
インバース指数の価値(t) ＝（インバース指数の価値(t-1)）
×[1-[K×[対象指数のトータルリターン(t)/ 対象指数のトータルリターン(t-1) -1]-(K+1)×(貸出金利/360)×D(t,t-1)] ]K = レバレッジ・レシオ
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有価証券届出書（組込方式）

K = 1, エクスポージャー = 100％
貸出金利 = ３ヶ月円Libor(JY0003M)
Dt, t-1 = t とt-1 の日付の間の暦日数
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 インバース(−１倍)・インデックス(円ヘッジ)(DJIAIJT)は、ダウ・ジョー
ンズ工業株価平均（トータル・リターン、円ヘッジ）(DJIHJT)のインバース・バージョンである。DJIAIJTの数式は以下のようになる。
DJIAIJT(t)=DJIAIJT(t-1)×[1- [1×[DJIHJT(t)/ DJIHJT(t-1)-1]-(1+1)×[JY0003M/360]×D(t,t-1)] ]レバレッジ指数の値動きについて
レバレッジ指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、レバレッジ指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とならないので、十分留意すべきである。

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有価証券届出書（組込方式）＜１＞

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合＜２＞

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

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有価証券届出書（組込方式）＜３＞

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合＜４＞

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合※これらの例示は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）の値動きとダウ・ジョーンズ工業株価平均
レバレッジ(２倍)・インデックス（円ヘッジ）の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・
一部解約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基
準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
インバース指数の値動きについて
インバース指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の−１（マイナス１）倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、インバース指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「−１倍」とならないので、十分留意すべきである。
＜５＞

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

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有価証券届出書（組込方式）

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

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有価証券届出書（組込方式）＜７＞

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合＜８＞

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合※これらの例示は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）の値動きとダウ・ジョーンズ工業株価平均
インバース(−１倍)・インデックス（円ヘッジ）の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値
動きを示したものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・
一部解約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基
準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。

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東証マザーズ指数
東証マザーズ指数は、新興企業向けに東京証券取引所が開設（市場創設は1999年11月11日、取引開始日は1999年12月22日）している市場である「マザーズ」に上場する内国普通株式全銘柄を対象とした、浮動株調
整後の時価総額加重型の株価指数である。基準日である2003年９月12日を1,000ポイントとし、現在の時価総額がどの程度かを表す。（算出開始日：2003年９月16日）
マザーズのコンセプト
1999年11月11日、資金を必要とする新興企業にその調達の場を広く提供し、また、投資者が成長性の高い企業への投資をすることが出来るよう、既存の本則市場（市場第一部・第二部）とは明確に異なるコンセプトの新市場として、東京証券取引所はマザーズを創設した。
その後、2009年11月にマザーズのコンセプトを「市場第一部へのステップアップのための成長企業向けの市場」として再確立した。また、2011年３月には、マザーズの信頼性向上および活性化に向けた取り組みを行っている。
上場対象企業・マザーズは、新興企業を中心に将来の高い成長が期待される企業を対象としている。
・多くの成長企業に資金調達の場を提供するという観点から、その上場対象とする企業について、規模や業種などによる制限を設けていない。
・個人創業型で従業員数十名規模の会社から、情報通信などのいわゆるインフラ型で従業員数千人規
模の会社までが上場している。
・業種についても、製造業、放送・通信業、運輸業、サービス業など様々である。

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投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
本受益権または本外国指標連動証券に関するリスク要因
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券は、発行会社の担保の裏付けがない証券であり、担保付債務ではない。また本外国指標連動証券および／または本受益権のリターンは、各本外国指標連動証券および／または各本受益権の連動指標であるダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)、ダウ・ジョーンズ工業株価平均 インバース(−１倍)・インデックス(円ヘッジ)および東証マザー
ズ指数（以下個別にまたは総称して「本指数」または「連動先指数」という。）のパフォーマンスに連動している。本外国指標連動証券および／または本受益権に投資することは、連動先指数の構成銘柄に直接投資することと同じではない。
本「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」の項では、本受益権への投資を検討するにあたり投資家になろうとする者が考慮すべきリスク要因について記載する。投資家は、本受益権に投資する前に、以下に記載のリスクに関する情報のほか、本書中に記載のその他の情報を熟読すべきである。
以下に明示されているリスクは、本受益権への投資に内在する主要なリスクを説明したものである。以下に明示されている各リスクは、発行会社の事業、業務、財務状態または見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、結果的には投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに以下に明示されている各リスクは、本外国指標連動証券および／または本受益権の取引価格または本受益権に基づく投資家の権利に悪影響を及ぼすおそれがあり、その結果、投資家は投資の全部または一部を失うおそれがある。
本受益権に投資しようとする者は、下記のリスクが、発行会社が直面しているリスクまたは本外国指標連動証券および／または本受益権の性質により生じうるリスクの全てではない点に留意するべきである。発行会
社は、その業務および発行されうる本外国指標連動証券に関連するリスクのうち、自らが重要であると考えるリスクのみを記載している。発行会社が現在重要でないと考えている、または現在認識していないその他のリスクが存在する可能性があり、これらのいずれかが投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。本受益権に投資しようとする者は、本外国指標連動証券および／または本受益権に関するリスクを十分に理解できない場合、別途投資に関する助言を求めるべきである。
発行会社または保証会社の信用リスク
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還金額の支払は発行会社または保証会社の義務となっている。したがって、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等により発行会社または保証会社が本
外国指標連動証券の償還金額を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあり、投資元本の全てを失うこともある。
信用格付の引き下げは、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の価値は、部分的に、発行会社または保証会社の信用力に対する投資家の一般的な評価の影響を受けると予想される。格付機関は発行会社または保証会社の格付けの引下げや取消を行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に指定されることがある。その結果、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある。
満期時または償還時の連動先指数の水準が、開始日時点の当該指数の水準を上回った場合でも、投資家が受領する金額が本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の元本を割り込む場合がある
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本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の管理費用は、本外国指標連動証券の満期時または償還時において投資家が受領する償還金額を減少させ、また管理費用および償還手数料は任意償還または期限前償還において投資家が受領する償還金額を減少させるため、投資家が本外国指標連動証券の満期時または償還時において少なくとも投資元本を受領するには、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数の数値が上昇する必要がある。償還価額の決定に際して管理費用は毎日計算され参考終値から差し引かれるため、手数料の正味の影響は時間の経過とともに累積されていくものであり、本書に定められる所
定の年率にて差し引かれる。したがって、本指数の水準が上昇しない場合もしくは本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準の上昇が管理費用（任意償還もしくは期限前償還の場
合には、それに加え償還手数料）のマイナスの影響を相殺するのに十分なものでない場合、または本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準が低下した場合には、投資家が満期時または償還時において受領する金額が投資元本を下回り、またはゼロになる可能性がある。
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期まで本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない可能性がある
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合、投資家は、残余財産として本外国指標連動証
券の償還価額相当額を受領することが予定されている。この場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までに本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない
可能性がある。
本受益権の市場価格と、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きは乖離する可能性がある
本受益権の市場価格は、市場での需給等に左右されるため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きと乖離する可能性がある。なお、本受益権の基準価額
は、本受益権１口当たりの信託財産の評価額であり、本外国指標連動証券１券面の額面金額当たりの償還価額を受益権付与率で除することにより算出される（小数点以下は切り上げる。）。
投資家は本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して利息の支払を受けるものではなく、本指数に含まれる契約に関していかなる権利も有さない
投資家は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して定期的な利息の支払を受けない。投資家
は、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数に含まれる指数構成銘柄に投資している投資家であれば有する権利を有さない。
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、多数の予測不能な要因の影響を受けるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、購入日以降、変動するおそれがある。また投資家
は、本受益権を市場で売却した場合には多額の損失を被るおそれがある。発行会社は、一般にどの要因よりも本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすのは、連動先指数の構成銘柄および本指数自体の価値であると考えている。複数のその他の要因（その多くは発行会社のコントロールが及ばないものである。）が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすこととなる。本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼす主な要因としては、以下が挙げられる。
・連動先指数の水準・本受益権の市場における需給状態（本受益権のマーケット・メーカーにおける在庫ポジションを含む。）
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有価証券届出書（組込方式）

・本外国指標連動証券の満期までの残存期間・金利・認識されている発行会社または保証会社の信用力
・上場および店頭取引の株式デリバティブ市場における需給状態・同じ連動先指数を対象とする仕組商品市場における需給状態およびヘッジ活動
これらの要因は複雑な形で相互に関係している場合があり、一つの要因が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に及ぼす影響によって別の要因の影響が相殺されたり、または別の要因の影響が拡大する
場合がある。
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の期限前償還または消却
本外国指標連動証券は、調整事由の発生、債務不履行事由の発生または発行会社による本外国指標連動証券に基づく債務の履行の全部もしくは一部が違法になったかもしくは物理的に実行不可能になった場合その他の要因により、期限前償還金額の支払をすることにより期限前償還される可能性がある。かかる期限前償還
金額は、いかなる場合であっても、本外国指標連動証券の償還または消却に関連して発行会社によりまたは発行会社に代わって負担された（または負担される予定の）一切の費用、損失および経費（もしあれば）（ヘッジ解約費用を含み、これらに限定されない。）が差し引かれる。かかる費用、損失および経費は、本
外国指標連動証券の所持人が償還または消却時に受領する金額を減少させ、期限前償還金額をゼロまで減少させる可能性がある。発行会社は、何らかの、または特定の方法でヘッジ取引を行う義務を負っておらず、費用、損失および経費が最低限となる（または最低限となることが期待される）方法でヘッジ取引を行うことを要求されない。
インデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更は、本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびにその時価に影響を及ぼすおそれがある
連動先指数の水準の計算に関するインデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更が連動先指数にどのように反映されるかは、連動先指数の数値、ひいては満期時または償還時に本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびに満期前の本外国指標
連動証券および／または本受益権の時価に影響するおそれがある。
最終評価日において市場混乱事由が発生しておりまたは存在する場合には、償還価額の決定が延期されることがある
最終評価日における本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還価額の決定は、計算代理人が、かかる最終評価日において市場混乱事由が発生しているかまたは存在していると判断した場合には、これを延期することができる。ただし、決定が延期されたにもかかわらず、延期後の日においても市場混乱事由が発生しているかまたは存在している場合には、計算代理人は、かかる日において、市場環境を考慮した上で償還価額を決定することができる。
本指数に関する過去の水準は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の、本指数の将来のパフォーマンスを示すと解釈すべきではない
本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数が将来上昇するかまたは下落するかを予想することは不可能である。本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の本指数の実際のパフォーマンス、および満期時または償還時に支払われる金額は、本指数の過去の水準とは関係していない。

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有価証券届出書（組込方式）

本外国指標連動証券および／または本受益権に関する市場の流動性は、時間の経過とともに大幅に変化する可能性がある
本外国指標連動証券および／または本受益権の数量または額面総額は、本外国指標連動証券の任意償還、期限前償還および／または本受益権の転換によりいつでも減少する可能性がある。したがって、本受益権の市場の流動性は、本外国指標連動証券および／または本受益権の満期までの期間中に大幅に変化する可能性がある。
投資家と計算代理人との間に利益相反の可能性が存在する
本外国指標連動証券に関してノムラ・インターナショナル・ピーエルシーが計算代理人を務めている。計算
代理人は、とりわけ、その満期時または償還時に本外国指標連動証券に関して投資家に支払われる償還価額を決定する。
本指数のインデックス・スポンサーが本指数の算出または公表を中止または一時停止した場合、本外国指標
連動証券および／または本受益権の時価を決定することが難しくなる可能性がある。これらの事象が発生した場合、または本指数の数値が市場混乱事由その他の理由により入手もしくは算出できない場合には、計算
代理人は、その単独の裁量により本指数の数値を誠実に見積もることを要求される場合がある。
計算代理人は、その職務を履行する際、自身で判断を行う。例えば、計算代理人は、評価日（最終評価日を含む。）において、本指数に影響する市場混乱事由が発生または存在しているか否かを決定しなければならない場合がある。この判断は結局、その事由によって、スワップ・カウンターパーティのヘッジ・ポジションを解約する能力が著しく阻害されることとなったか否かについての計算代理人の判断にかかっている。これらの計算代理人による判断は、いずれかの本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響する
おそれがあるため、計算代理人がそのような判断を行う必要がある場合、計算代理人は相反する利益を有する可能性がある。
レバレッジ・インデックス、インバース・インデックスと対象指数との利益・損失の違い
レバレッジ・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の２倍となるよう計算されるので、対象指数と比べて利益・損失の額が大きくなる。
一方、インバース・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の「−１倍」（マイナス１倍）となるよう計算されるので、対象指数と反対の利益・損失の額となる。
レバレッジ・インデックスに内在する性質に関する注意点
レバレッジ・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の２倍となるよう計算される。しかしながら、２営業日以上離れた期間におけるレバレッジ・イン
デックスの騰落率は、一般に対象指数の２倍とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じる。
２営業日以上離れた期間におけるレバレッジ・インデックスの騰落率と対象指数の騰落率の２倍との差（ずれ）は、当該期間中の対象指数の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性があるが、一般に、対象指数の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの方向に差（ずれ）が生じる可能性が高くなる。また、一般に、期間が長くなればなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向がある。

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有価証券届出書（組込方式）

したがって、NEXT NOTES NYダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジETNは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品である。
インバース・インデックスに内在する性質に関する注意点
インバース・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の「−１倍」（マイナス１倍）となるよう計算される。しかしながら、２営業日以上離れた期間におけるインバース・インデックスの騰落率は、一般に対象指数の「−１倍」とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じる。
２営業日以上離れた期間におけるインバース・インデックスの騰落率と対象指数の騰落率の「−１倍」倍との差（ずれ）は、当該期間中の対象指数の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性があるが、一般に、対象指数の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの方向に差（ずれ）が生じる可能性が高くなる。また、一般に、期間が長くなればなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向がある。
したがって、NEXT NOTES NYダウ・ベア・ドルヘッジETNは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品である。
為替ヘッジ指数の留意点
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)およびダウ・ジョーンズ工業株
価平均 インバース(−１倍)・インデックス(円ヘッジ)の対象となる為替ヘッジ指数は、米ドルと日本円の為替レートの変動にともなう為替リスクの回避（ヘッジ）を目指した指数であるものの、現地米国市場の投資家が現地通貨で確保できる指数のリターンと全く等しいリターンになるとは限らない。それは、為替ヘッジ
指数がその算出の際に想定している毎月の先渡取引のロールオーバーが、完全なヘッジとはならないこと、
また、日米の金利差等によりヘッジコストが生じる場合があることによる。
また、現地通貨と投資家の自国通貨の間の為替レートの変動により、為替ヘッジ指数戦略の結果とヘッジされていない戦略の結果は異なるものとなる。過去においては、1999年にはユーロが下落したため、欧州の投資家にとって、ヘッジされていないS&P500指数のリターンは40.0％となったが、米ドルのエクスポージャー
をヘッジしていた欧州の投資家のリターンは17.3％にとどまった。その反対の例として、2003年にユーロが上昇した際には、欧州の投資家にとって、ヘッジされていないS&P500指数のリターンは5.1％となったが、米ドルのエクスポージャーをヘッジしていた欧州の投資家のリターンは27.3％となったことがある。

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有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES STOXXアセアン好配当50（円、ネットリターン）ETNに関する情報＞
本外国指標連動証券の概要
１

利息
本外国指標連動証券には利息は付されない。

２

償還および買入(a) 満期償還
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、本外国指標連動証券は、NEFにより、2034年２月６日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額１万円につき、以下の算式に従って算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
10,000円

×

最終評価日における償還価額
IL0

最終評価日（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）またはその直後に、計算代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）は、NEFおよび代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に対して、満期償還日における満期償還額を書面で通知するものとする。代理人は、下記「９ 通知」に従い、NEFを代理して、本外国指標連動証券の所持人に対して速やかに同様の内容を通知する。
(b) 早期償還
上記「(a) 満期償還」にかかわらず、早期償還決定期間（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）
中のいずれかの日に償還価額が０以下となった場合（かかる日を、以下「早期終了日」という。）、
本外国指標連動証券は、早期終了日の10営業日後の日に０円で自動的に償還される。疑義を避けるた
め付言すれば、本外国指標連動証券の所持人に対しては、償還金額は支払われないものとする。
(c) 用語の定義
本書において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「インデックス・スポンサー」とは、本指数に関連して、(ⅰ)かかる本指数に関連するルールおよび手続ならびに計算方法および調整方法（もしあれば）を設定および検討する責任を有し、また(ⅱ)
各予定取引所営業日に（直接またはその代理人を通じて）かかる本指数の水準を定期的に公表する会社またはその他の事業体をいう。

「営業日」とは、東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。

「管理費用」とは、0.80％（＝0.008）をいう。

「関連取引所」とは、計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本外国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数に関連する先物取引またはオプション取引が行われる取引所または相場システムをいう。

「規定通貨」とは、日本円をいう。

120/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「最終評価日」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用されるSTOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日でない場合、STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。STOXX アセアン好配当50（円、ネットリ
ターン）が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定したSTOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。

「参照通貨」とは、

インドネシアルピア、日本円、マレーシアリンギット、フィリピンペソ、シンガ
ポールドル、タイバーツおよび／または米ドルをいう。

「市場混乱事由」とは、取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、または早期終了をいう。
本指数に関し市場混乱事由の存在の有無を判断するにあたり、いずれかの時に本指数に含まれる有価証券に関して市場混乱事由が発生した場合には、当該有価証券の本指数の水準への寄与の割合は、市場混乱事由の発生直前における(x)当該有価証券に起因する本指数の水準の部分と(y)本指数の水準全体との比較に基づくものとする。
「取引障害」とは、(ⅰ)本取引所における本指数の水準の20％以上を構成する有価証券に関連する取引に関し、または(ⅱ)関連取引所における本指数に関する先物取引もしくはオプション取引につき、本取引所、関連取引所もしくはその他が許容する制限を超える変動を理由として、本取引所もしくは関連取引所により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所障害」とは、市場参加者が、一般的に、(ⅰ)本取引所における本指数の水準の20％以上を構成する有価証券の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失いもしくは毀損し、または(ⅱ)関連取引所における本指数に関する先物取引もしくはオプション取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人によって決定される事由（早期終了を除
く。）をいう。
「早期終了」とは、本取引所または関連取引所の取引所営業日における予定終了時刻前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)かかる
取引所営業日の本取引所または関連取引所の通常取引時間の実際の終了時刻と(ⅱ)かかる取引所営業日の実際の終了時刻における執行のために本取引所または関連取引所のシステムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方の１時間前までに本取引所または関連取引所が発表している場合を除く。

「障害日」とは、

本取引所または関連取引所がその通常の取引時間に取引を行うことができないか（関連取引所の場合、計算代理人が重大であると判断するもの）、または市場混
乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。計算代理人は、NEFおよび代理人
に対し、その状況下で実務上可能な限り速やかに、障害日でなければ取引所営業日であった日に、障害日の発生について通知する。

「早期償還決定期間」

当初評価日（当日を除く。）から最終評価日（当日を除く。）までの期間をいとは、う。償還価額を算出するために使用されるSTOXX アセアン好配当50（円、ネット
リターン）を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所
営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信
ソースに最後に表示されたSTOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）を用
いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。

121/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「通貨関連障害」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

以下の(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかをいう。
(ⅰ)計算代理人がその単独の裁量により判断するところにより、NEFもしくはその関連会社またはノミニーもしくはヘッジ・カウンターパーティーが、下記の参照通貨に関する事項を行うことを、直接または間接に妨げるかまたは遅延させる
効力を有する事由が発生および／または存在していること。
(a)慣習的な正規のチャネルを通じて、参照通貨と規定通貨を交換すること。
(b)参照通貨の流通域内に所在する国内機関の為替レートと少なくとも同程度に有利な為替レートで参照通貨と規定通貨を交換すること。
(c)規定通貨を参照通貨の流通域内における口座から参照通貨の流通域外の口座に送金すること。
(d)参照通貨の流通域内の口座間でまたは参照通貨の流通域内の非居住者である
当事者に参照通貨を送金すること。
(e)規定通貨におけるその対象となるヘッジの価値を効果的に認識すること。
(ⅱ)参照通貨の流通域内における政府その他の当局が、本外国指標連動証券に関するポジションをヘッジするNEFの能力に重大な影響を与えるかまたはかかる
ヘッジを解消させる可能性があると計算代理人が誠実に判断する資本的な規制を課す予定があることを公表したこと。
参照通貨および規定通貨がいずれも日本円の場合、通貨関連障害に係る規定は適用されないものとする。

「当初評価日」とは、2014年３月10日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用されるSTOXX ア
セアン好配当50（円、ネットリターン）の決定にあたり、かかる日が予定取引所
営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示されたSTOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）を用いて、当初評価日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。

「取引所営業日」とは、

本取引所または関連取引所が予定終了時刻よりも早く終了するか否かにかかわらず、それぞれの通常の取引時間において取引が行われるために本取引所および関連取引所が営業を行っている予定取引所営業日をいう。

「取引日」とは、

2014年２月17日をいう。

「評価時刻」とは、本取引所における予定終了時刻をいう。ただし、本取引所が予定終了時刻より早く終了した場合、評価時刻は実際の終了時刻とする。

「ヘッジ・カウンター

NEFの関連会社、関係会社もしくはNEFが支配する会社、またはNEFもしくはそのパーティー」とは、関連会社もしくはノミニーがそれを通じてヘッジ取引を締結している会社を含む（ただし、これらに限られない）あらゆる法域の当事者をいう。

「ヘッジコストの増加」

NEFおよび／またはその関連会社が、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外とは、

国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うため、または(ⅱ)かかる取引
もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うために（取引日現在の状況と比較して）著しく増加した租税、賦課金、費用または手数料（仲介手数料
を除く。）を負担する場合をいう。ただし、かかる著しい増加額が、NEFおよび／またはその関連会社の信用力の低下のみに起因する場合、ヘッジコストの増加とはみなされない。

「ヘッジ障害」とは、NEFおよび／またはその関連会社が商業上合理的な努力を行ったにもかかわらず、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うことが不可能である場合、または(ⅱ)かかる取引もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うことが不可能である場合をいう。

122/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「ヘッジ取引」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務の負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「ヘッジ・ポジション」

NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポートとは、

フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリ
バティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引
または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「法令変更」とは、取引日以降、(ⅰ)適用法令（税法を含むが、これらに限られない。）の採択もし
くは変更により、または(ⅱ)正当な管轄権を有する裁判所、法廷もしくは規制当局による適用法令の解釈の公表もしくは変更（税務当局が講じた一切の措置を含む。）により、計算代理人が、(a)NEFおよび／もしくはその関連会社がヘッジ・
ポジションを維持、取得もしくは処分することが違法となったか、または(b)本外国指標連動証券に基づく義務を履行するためにNEFおよび／もしくはその関連会社が負担する費用が著しく増加することになる（NEFおよび／もしくはその関連会社の租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少もしくは課税状況に不利なその他の影響による場合を含むが、これらに限られない。）と判断する場合をいう。

「本指数」とは、

STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）（STOXX ASEAN-Five SelectDividend 50 (Net Return JPY)）をいう。

「本取引所」とは、フィリピン証券取引所、マレーシア証券取引所、タイ証券取引所、シンガポール
取引所およびインドネシア証券取引所をいい、それらの承継取引所を含むものとする。

「予定取引所営業日」

本取引所および関連取引所のいずれもが通常取引時間での取引を行う予定の日を

とは、

いう。

「予定終了時刻」とは、本取引所または関連取引所および予定取引所営業日に関し、かかる予定取引所営
業日の本取引所または関連取引所の平日の予定終了時刻をいう。時間外または通常時間外の他の取引は考慮しない。

「ILt」または「償還価額」

当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの期間のいずとは、れかの暦日（t）において、以下の算式により計算代理人が決定する値をいう。
ILt = ILt-1 ×(SXAE5DJN[t])1
× (1 - 管理費用 ×(SXAE5DJN[t-1]))
365「IL0」とは、100をいう。

「SXAE5DJN[t]」またはブルームバーグの「SXAE5DJN Index」のページまたは計算代理人が決定する後継「STOXX アセアン好配当50（円、もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の

ネットリターン）」STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）の終値をいう。

とは、「SXAE5DJN[0]」とは、

当初評価日におけるSTOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）をいう。

「t」とは、

当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの連続する各
暦日の数字を表し、当初評価日の場合には０を意味し、当初評価日後の第１暦日目の日の場合には１を意味し、第２暦日目の日の場合には２を意味し、以降同様とする。

(d) 本指数の調整(イ)承継指数
本指数が(ⅰ)インデックス・スポンサーにより算出および公表されないが、計算代理人に受入れ可能な後継のスポンサーにより算出および公表される場合または(ⅱ)本指数の計算に用いられるもの

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有価証券届出書（組込方式）と同一もしくは実質的に同様であると計算代理人が判断する算式および計算方法を用いて承継の指数に置き換えられる場合、かかる指数（以下「承継指数」という。）は本指数とみなされる。
(ロ)調整事由(ⅰ)インデックス・スポンサーが本指数の算式もしくは計算方法につき著しい変更を行う旨を公表するかもしくはその他の方法により本指数を著しく修正する場合（構成株式および資本構成ならびにその他の慣例的事由に変更が生じた場合に本指数を維持するために行われる算式もしくは方法の修正を除き、以下「本指数の修正」という。）、もしくは本指数を恒久的に取消し、承継指数が存在しない場合（以下「本指数の取消し」という。）、(ⅱ)インデックス・スポンサーが本指数の算出および公表を行わない場合（本指数の修正および本指数の取消しとあわせて以下「指数調整事由」という。）、または(ⅲ) 計算代理人が、その単独の裁量により、法令変更、ヘッジ障害、ヘッジコストの増加もしくは通貨関連障害（以下それぞれを「追加障害事由」という。）が生じたと判断した場
合、NEFは、その単独の裁量により、下記(あ)または(い)に記載する行為を行うことができる。
(あ) 計算代理人に対して、償還金額および／または本外国指標連動証券のその他の条件について、調整事由（以下に定義する。）に対応するための相応な調整（もしあれば）を行い、かかる調整の発効日を決定するように要求する。
(い) 下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知を行うことにより、本外国
指標連動証券を償還する。本外国指標連動証券が償還される場合、NEFは、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知された日に、本外国指標連動証券の所持人に対して期限前償還金額（下記「(f) 税制変更による繰上償還」に定義する。）を支払うものとする。
「調整事由」とは、指数調整事由または追加障害事由をいう。
(ハ)指数の訂正
インデックス・スポンサーにより公表され、本外国指標連動証券に関する何らかの計算または判定に用いられた指数の水準が、その後訂正され、本指数の水準に関連して決定された金額および／または利率の訂正を要する場合であって、その本指数の水準の訂正が当初の公表日から１取引所営業日以内にインデックス・スポンサーによって公表された場合（ただし、いかなる状況においても関連する支払期日以前に限る。）、計算代理人は、(ⅰ)かかる訂正、(ⅱ)計算代理人により算出されるかかる訂正により発生する支払額および(ⅲ)かかる訂正により生じる本外国指標連動証券の条件への必要な範囲内の調整を、かかる訂正が公表された後可及的速やかにNEFおよび代理人に通知するものとする。
＜免責事項＞
ストックス・リミテッド（STOXX Ltd.）（以下本項において「STOXX」という。）および同社のライセンサー（以下本項において「ライセンサー」という。）は、本外国指標連動証券に関連して本指数および関連商標を利用するライセンスを付与することを除き、野村證券株式会社（以下本項において「ライセンシー」という。）と一切関係をもっていない。STOXXおよびライセンサーは、以下のことを行わない。
(ⅰ)本外国指標連動証券に対して支援、支持、販売または宣伝をすること(ⅱ)本外国指標連動証券やその他の証券への投資を勧めること(ⅲ)本外国指標連動証券に関するタイミング、数量または価格について責任または義務を負ったり、これらについての意思決定をしたりすること(ⅳ)本外国指標連動証券の管理、運営またはマーケティングについて責任または義務を負うこと(ⅴ)本指数の決定、組成または計算にあたり、本外国指標連動証券へのニーズもしくは本外国指標連動証券の保有者を考慮することまたはそのような考慮をすべき義務を負うこと
STOXXおよびライセンサーは、本外国指標連動証券に関連していかなる責任も負わない。具体的には、STOXXおよびライセンサーは、以下について明示または黙示の保証をせず、あらゆる保証責任を否認する。
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有価証券届出書（組込方式）(ⅰ)本指数の利用およびそれに包含されるデータの利用に関連し、本外国指標連動証券、その保有者またはその他いかなる者が得るべき成果(ⅱ)本指数およびそのデータの正確性または完全性(ⅲ)本指数およびそのデータの商品性および特定の目的または使用への適合性
STOXXおよびライセンサーは、本指数およびそのデータに関するエラー、遺漏または中断について
一切の責任を負わない。STOXXまたはライセンサーは、どのような状況の下でも、あらゆる逸失利益
または間接的、懲罰的、特殊もしくは結果的な損害もしくは損失について一切の責任を負わない。このことは、たとえSTOXXまたはライセンサーがそうした損失が発生しうることを知っていた場合でも同様である。
ライセンシーとSTOXXとの間のライセンス契約は専ら両者の利益をはかるものであって、本外国指標連動証券の保有者またはその他いかなる第三者の利益をはかるものではない。
(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還
本外国指標連動証券の所持人が、下記「９ 通知」に従い、所持人の選択による償還日（以下に定義する。）に先立つ15日以上30日以内の事前の通知をNEFに対して行った場合、NEFは、所持人の選択による償還日に、本外国指標連動証券を所持人の選択による償還額（以下に定義する。）により償還しなければならない。ただし、かかる本外国指標連動証券の所持人による償還請求は、額面金額２億円
以上１万円単位の本外国指標連動証券に関するものに限り、行うことができる。
「所持人の選択による償還日」とは、発行日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの、各営業日をいう。本外国指標連動証券の額面金額当たりの「所持人の選択による償還額」とは、計算代理人がその単独の裁量により商業上合理的な方法で決定する、通知がなされた日現在の本外国指標連動証券の額面金額の公正な経済価値に相当する金額から、NEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を控除した円貨額をいう。
本外国指標連動証券の所持人による上記の通知は、取消不能とする。ただし、所持人の選択による償還日より前に債務不履行事由（下記「６ 債務不履行事由」に定義する。）が発生し、かつ継続している場合、本外国指標連動証券の所持人は、NEFに通知することにより、上記の通知を取り消すことができ、下記「６ 債務不履行事由」に従い本外国指標連動証券の期限の利益を喪失させ、直ちに支払われるべき旨を宣言することを選択することができる。
(f) 税制変更による繰上償還
NEFは、下記の場合において、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
(ⅰ) NEF（または保証状（下記「４ 本外国指標連動証券の地位および保証(b) 本外国指標連動証券の保証」に定義する。）に基づく支払が要求された場合には保証会社）が、本外国指標連動証券の当初の発行日以後に効力が発生する、オランダもしくは（場合により）日本もしくはその行政区画
もしくは課税当局の法律もしくは規則の変更もしくは修正により、またはかかる法律もしくは規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、
下記「８ 課税上の取扱い」に規定する追加額の支払義務が生じたかもしくは生じうる場合、またはそれぞれの場合において当該支払に関する金額をオランダもしくは（場合により）日本の課税当局に報告する義務が生じたかもしくは生じうる場合であり、(ⅱ) NEF（または保証会社）が利用可能な合理的な手段を講じることによっても、かかる義務を回避することができない場合。
ただし、かかる償還の通知は、本外国指標連動証券（または場合により保証状）について支払期限が到来した場合、NEF（または保証会社）のかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対し報告義務のある支払を行う義務が生じる最初の日の90日以前は行われないものとする。

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有価証券届出書（組込方式）

本号に基づく償還の通知に先立ち、NEFは代理人に対し、その所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人の閲覧に供するため、NEFがかかる償還を行う権利を有している旨およびNEFが償還を行う権利の前提条件を示す事実が発生した旨を記載した、NEFの取締役１名（または保証会社の代表執行役）の署名ある証明書、およびNEF（または保証会社）が、かかる変更または修正によりかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対する報告義務を負っており、または今後負うこととなる旨の定評ある独立の法律顧問による法律意見書を交付する。
本号に従い償還される本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。「期限前償還金額」とは、計算代理人が本指数の動向および必要とみなすその他の要素を考慮し、誠実にかつ商業上合理的な方法で決定する本外国指標連動証券の公正な市場価格と等しい金額から、かかる期限前償還に関連してNEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を含む（ただし、これらに限られない。）費用を控除した金額をいう。
上記「(b) 早期償還」、上記「(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」、本号、次号および下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本外国指標連動証券を満期償還日より前に償還することはできない。
(g) 規制事由による償還
NEFは、適用ある法令または規則の変更の結果、本外国指標連動証券が未償還であることのみを理由として、NEFが追加的な法域もしくは規制当局の規制に服することを要求された場合、またはNEFが重大な負担になるとみなす追加的な法律要件もしくは規制に服することとなった、もしくは今後服することとなる場合、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
本号に従い償還される本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。
(h) 買入NEF、保証会社またはその子会社（以下に定義する。）は随時、公開市場におけるか否かを問わず、いかなる価格でも本外国指標連動証券を買い入れることができる。かかる本外国指標連動証券は、保有、再発行、再売買し、またはNEFの選択により、支払代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に消却のために提出することができる。
本号において、「子会社」とは、NEFまたは保証会社の子会社（1985年会社法第736条に定義される。）を意味する。
(i) 消却償還された全ての本外国指標連動証券は直ちに消却される。このように消却された全ての本外国指標連動証券および上記「(h) 買入」に従って買入消却された本外国指標連動証券は代理人に交付され、これを再発行または再売却することはできない。本外国指標連動証券の要項で消却（償還時を除く。）が要求される恒久大券により表章される本外国指標連動証券の消却は、当該恒久大券の額面金額の減少により有効となる。
３支払(a) 支払に関する一般規定
支払は、あらゆる場合において、(ⅰ)支払の場所において適用ある財務もしくはその他の法律および規則ならびに(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871(m)条に従い要求される源泉徴収もしくは控除もしくは内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしく
は合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って

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有価証券届出書（組込方式）

課される源泉徴収もしくは控除に服するが、下記「８ 課税上の取扱い」の規定を妨げないものとする。
大券の所持人は、当該大券により表章された本外国指標連動証券に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、NEFおよび保証会社は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア・バンク・エ
ス・エー／エヌ・ブイ（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリーム・バンキング・エ
ス・エー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）の名簿に当該大券により表章された本外国指標連動証券の一定の額面金額の実質的な所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従いNEFまたは保証会社が支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、ユーロクリアおよび／または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクに対してのみ支払を請求するものとする。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてNEFまたは保証会社に対する請求権を有しない。
(b) 支払日
本外国指標連動証券に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外の日にあたる場
合には、当該本外国指標連動証券の所持人は当該場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延に関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。
(c) 元本および利息の解釈「本外国指標連動証券の概要」において、本外国指標連動証券に関する元本には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 課税上の取扱い」に基づき、元本に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本外国指標連動証券の満期償還額。
(ⅲ)本外国指標連動証券の期限前償還金額。
(ⅳ)本外国指標連動証券の所持人の選択による償還額。
４

本外国指標連動証券の地位および保証(a) 本外国指標連動証券の地位
本外国指標連動証券は、NEFの直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、本外国指標連動証券相互の間において優先または劣後することなく、同順位であり、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また法律上優先権が認められる一定の債務を除き）NEFのその時々において残存する現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少なくとも同順位である。
(b) 本外国指標連動証券の保証
本外国指標連動証券に関するNEFの支払および交付義務は、2013年８月５日付保証状（以下「保証状」という。）により保証会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。保証状に基づく保証会社の債
務は、保証会社の直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、また、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また国税および地方税に関する債務およびその他法律により定められた例外は除き）保証会社の現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少な
くとも同順位である。
５

担保提供制限(a) NEFの担保提供制限

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NEFは、未償還残存（代理契約（下記「12 その他（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）(3) 代理契約」に定義する。）に定義される。）の本外国指標連動証券が存在する限り、NEF自身の債務（以下に定義する。）、または第三者の債務について現在もしくは将来の債権者の利益のために行う保証もしくは補償に係る義務を担保するために、NEFの現在または将来のいかなる事業、資産または収入の全部または一部に対しても、いかな
る抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続させないものとする。ただし、同時に、当該債務または（場合により）保証もしくは補償と少なくとも同順位かつ同等の比率をもって本
外国指標連動証券も担保される場合、または社債権者集会の特別決議（代理契約に定義される。）により承認された他の担保もしくは保証が本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りでない。本項において「債務」とは、満期まで１年を超える期間がある有価証券上の債務で、かつオランダもしくはその他の地域における証券取引所、店頭登録市場もしくはその他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引または売買されているか、その予定であるものを意味する。
(b) 保証会社の担保提供制限
保証会社が保証する本外国指標連動証券に未償還残存のものが存在する限り、保証会社は、いかなる証券（以下に定義する。）の所持人のためにも、(ⅰ)当該証券がその要項により円貨以外の通貨で支払われるかもしくは円貨以外の通貨で支払を受ける権利を与えるものである場合、または当該証券が円貨で表示され、かつその元本総額の50％超が保証会社もしくは（保証会社でない場合は）NEFにより、もしくはその授権に基づいて、当初日本国外で分売される場合であり、かつ(ⅱ)当該証券が日本国外の証券取引所、店頭登録市場その他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引もしくは売買されているか、その予定である場合には、①かかる証券に関する支払、②かかる証券の保証に基づく支払、または③かかる証券に関する補償もしくはその他の債務に基づく支払を担保するために、保証会社の現在または将来のいかなる財産、資産または収入の全部または一部に対しても、いかなる抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続を認めないことを保証する。ただし、上記のいずれの場合においても、保証状に基づき、同時に、当該証券、保証、補償もしくはその他類似の債務に関し提供されるか、または残存する担保と同じ担保もしくは社債権者集会の特別決議により承認された他の担保もしくは保証が、本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りではない。
本項において、「証券」とは、発行時から１年を超える期間を有するNEFもしくは保証会社またはその他の者の社債、ディベンチャー、ノートその他類似の投資証券を意味する。
６

債務不履行事由
下記の事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、かつその事由が継続している

場合には、本外国指標連動証券の所持人は、NEFおよび保証会社に対し書面による通知を行うことにより（代理人に対しては単に情報を提供する目的でその写しを送付する。）、当該本外国指標連動証券の所持人が有する本外国指標連動証券につき期限の利益を喪失し、直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、これにより当該本外国指標連動証券は、呈示、要求、申立その他一切の通知を要せず期限前償還金額で直ちに償還されるものとする。ただし、NEFおよび保証会社がかかる通知を受領する前に当該債務不履行事由が治癒された場合はこの限りでない。
(a) 本外国指標連動証券の元本の償還または本外国指標連動証券に関する証券の交付につき、７日を超える遅滞があった場合。
(b) NEFまたは保証会社が、本外国指標連動証券もしくは保証状（もしあれば）に定められるNEFもしくは（場合により）保証会社の他の約束もしくは約定、または代理契約に定められる本外国指標連動証
券の所持人のための約束もしくは約定の履行または遵守を怠り、かつ、いずれの場合においても、NEF
または（場合により）保証会社が当該不履行を治癒することを要求する本外国指標連動証券の所持人からの書面による通知が（直接であるか代理人を通じてであるかを問わず）NEFおよび保証会社に対し交付された後30日間継続した場合。

128/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）(c) 残存元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上のNEFもしくは保証会社の本外国
指標連動証券以外の借入金債務が不履行により期限の利益を喪失した場合、もしくはNEFもしくは保証会社がかかる債務につき満期においてもしくは適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合（もしくはかかる債務が要求払の場合、支払要求の後３営業日、もしくはこれより長期の適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合）、または現存する元本もしくは元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上の第三者の借入金債務についてNEFもしくは保証会社が付与した保証もしくは補償の履行期が到来し、適用ある支払猶予期間の経過後履行の請求を受けたにもかかわらず履行されない場合。
(d) 所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある
破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは支払不能を認める決定もしくは命令を下した場合、もしくはNEFもしくは保証会社の会社更生を求める申立が適正になされたものと認めた場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止
されない場合、または、所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは会社更生に関してもしくはその財産の全部もしくは実質的に全部についてもしくはその解散もしくは清算の事由について管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任する決定もしくは命令を下した場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止されない場合。
(e) NEFまたは保証会社が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産法もしくは会社更生法に基づき自己破産を申立てた場合、NEFもしくは保証会社に対する破産の申立に同意した場合、支払猶予（NEFに関してのみ）、会社更生もしくは債務整理を求める申立、答弁もしくは同意を行った場合、もしくはNEFもしくは保証会社もしくはそれらの財産の全部もしくは実質的に全部について破産
もしくは会社更生の管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任することに同意した場合、もしくはそれらの債権者に対して債権譲渡を行い、債務整理を申入れ、もしくは書面により履行期にある債
務の支払ができないことを認めた場合、またはNEFもしくは保証会社が上記の目的のいずれかを達成するための法人活動を行った場合。
(f) 社債権者集会の特別決議によりその条件が承認された新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合、または存続会社がそれぞれ本外国指標連動証券もしくは保証状に基づくNEFもしくは保証会社の債務の一切を有効に引き受けることとなる新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合を除き、NEFまたは保証会社がその営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分した場合。ただし、保証会社については、保証会社を持株会社とする事業再編成または保証会社を持
株会社の傘下に置く事業再編成の場合で、その結果保証会社が営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分することとなっても、本項は適用されないものとする。
(g) 理由の如何を問わず、保証状（上記(f)に言及される事業再編成後の承継者たる保証会社によって調印がなされた保証状を含む。）が完全な効力を生じない（または保証会社がその旨主張する）場合。
上記(c)に関して、米ドル以外の通貨による借入金債務は、期限の利益を喪失したか、または（場合により）当該債務不履行事由が発生した日（ロンドン時間）において、代理人が指定した主要銀行により表示されるロンドンにおける米ドル買いに対する当該通貨の売りのための直物相場で換算するものとする（ただし、理由の如何を問わず、当日にかかるレートを得られない場合は、その後に最も早く入手可
能な日におけるレートによる。）。
７

社債権者集会、変更および権利放棄
代理契約は、本外国指標連動証券および代理契約の一定の条項を特別決議により修正することを承認することを含む、本外国指標連動証券の所持人の利益に影響を与える事項について審議するために社債権者集会を招集することについて、定めている。

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有価証券届出書（組込方式）

NEF、（場合により）保証会社または本外国指標連動証券の元本残高の10分の１以上を有する本外国指標連動証券の所持人は、社債権者集会を招集することができる。特別決議を採択するための社債権者集会の定足数は、本外国指標連動証券の元本残高の過半を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、保有または代表される本外国指標連動証券の元本金額の如何にかかわらず、本外国指標連動証券の所持人本人またはその代理人１名以上の者とする。ただし、本外国指標連動証券の規定の修正（本外国指標連動証券の償還日の修正、本外国指標連動証券の元本の減額もしくは取消、交換条項付社債もしくはエクイティ・リンク償還条項付社債の償還に関する資産（もしあれば）の交付に係る規定の変更、もしくは本外国指標連動証券の支払通貨を変更する場合を含む。）、または代理契約の一定の条項の修正を議題とする集会においては、特別決議を採択するために必要な定足数は、３分の２以上を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、本外国指標連動証券の元本残高の３分の１以上を保有または代表する１名以上の者とする。社債権者集会で採択された特別決議は、出席の有無にかかわらず本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。
代理人、NEFおよび保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、以下について合意することができる。
(a) （NEFおよび保証会社の意見において）本外国指標連動証券の所持人の利益に重要な影響のない本外
国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状の条項の修正（上記に述べた場合を除く。）（本外国指標連動証券の所持人の個別の状況または特定の法域における調整による課税もしくはその他の結果は勘案しない。）。
(b) 本外国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状についての（NEFおよび保証会社の意見において）形式的、軽微もしくは技術的な修正、または明白な誤記の訂正
もしくは適用ある法令の強行規定に従うための訂正。
かかる修正は、本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。また、かかる修正後は、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に可及的速やかにその旨通知される。
８

課税上の取扱い
本外国指標連動証券に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本外国指標連動証券に投資することによる課税上の取扱いおよびリスクまたは本外国指標連動証券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は全て、オランダ（NEFの場合）もしくは日本（保証会社の場合）またはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もし
くはそれらの域内の課税当局によりまたはそれらに代わって、現在または将来において課され、賦課され、徴税され、源泉徴収され、課税されるあらゆる性質の税金、賦課金、公租公課を源泉徴収もしくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除を法により強制される場合を除く。この場合、NEFまたは（場合により）保証会社は、本外国指標連動証券の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本外国指標連動証券の元本の純受取額が、かかる
源泉徴収または控除がなければ本外国指標連動証券について受領したであろう金額と等しくなるように必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の本外国指標連動証券に関しては支払われないものとする。
(ⅰ) 本外国指標連動証券を保有する以外に、(x)NEFによる支払の場合にはオランダと何らかの関連を有すること、(y)保証状に基づく保証会社による支払の場合には①日本の税法上日本の居住者もしくは日本法人と扱われ、または②その他日本と関連を有することを理由として、かかる税金、賦課金、公租公課を負担する本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
(ⅱ) 貯蓄所得に対する課税に関する欧州連合理事会指令2003／48／ECまたは同指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは同指令に適合させるために制定された法律によって、個人に対する支払についてかかる源泉徴収または控除が課され、かつ要求される場合。

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有価証券届出書（組込方式）(ⅲ) 欧州連合の加盟国内の別の支払代理人に本外国指標連動証券を呈示したならば、かかる源泉徴収または控除を回避できたであろう本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
(ⅳ) 関連日（以下に定義する。）後30日を過ぎて支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券（ただし、本外国指標連動証券の所持人がかかる30日目に支払のためにこれを呈示していたならば受領することができた当該追加額を除く。）。
(ⅴ) オランダまたは日本において支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
本項において「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われるべき金員の全額が当該期日までに代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領され、その旨の通知が下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対してなされた日を意味する。
９

通知
本外国指標連動証券に関する全ての通知は、ロンドンで講読される代表的な英語の日刊新聞に掲載された場合に有効とみなされる。かかる掲載はロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙になされる予定である。かかる通知は、掲載された日付、または複数回掲載される場合もしくは複数の新聞紙での掲載を要求される場合には、掲載を要求される全ての新聞紙に最初に掲載された時点での日付をもって、なされたものとみなされる。
ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクのために大券が全部保管されている限り、かかる新聞への掲載の方法に代えて、本外国指標連動証券の所持人に対する連絡のためユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクへ通知を交付するという方法をとることができる。かかる通知
は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクが通知を受領した日に本外国指標連動証券の所持人になされたものとみなされる。
本外国指標連動証券の所持人による通知は書面によるものとし、これを関連する本外国指標連動証券
とともに代理人に預託するものとする。大券が本外国指標連動証券を表章している間も、本外国指標連動証券の所持人は、代理人およびユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが認める方法
で、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて代理人にかかる通知を行うことが
できる。
10

消滅時効
本外国指標連動証券は、それぞれの関連日（上記「８ 課税上の取扱い」に定義する。）から元本の支

払および／または資産の交付については10年の期間内に元本に関する請求がなされない場合は失効する。
11

準拠法および送達代理人の任命
代理契約、ディード・オブ・コべナント、本外国指標連動証券および保証状（ならびに代理契約、ディード・オブ・コべナント、保証状および本外国指標連動証券ならびに本外国指標連動証券の発行および買入に関する一切の契約に起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務）は英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
NEFおよび保証会社はそれぞれ、本外国指標連動証券の所持人のために、英国の裁判所が本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生ずるあらゆる紛争（本外国指標連動証券に起因してまたは本外国指標連動証券に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）を解決する管轄権を有すること、したがって本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生
じる訴訟または手続（以下「訴訟手続」と総称する。）が英国の裁判所に提起できることに、取消不能の形で合意する。
NEFおよび保証会社は、英国（本書提出日現在、ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１）に登録された住所を有するノムラ・インターナショナル・ピーエルシーを英国における訴訟手続に関する英国

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有価証券届出書（組込方式）

における送達代理人に取消不能の形で任命し、同社が送達代理人としての職務の遂行を停止したときは他の送達代理人を任命する。
12

その他(1) 代わり券
本外国指標連動証券が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、代理人の所定の事務所において、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、NEFが合理的に要求する証拠および補償を提出することを条件として、代わり券を発行することができる。毀損または汚損した本外国指標連動証券については、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。
(2) 承継(Ⅰ) NEFの承継(a) NEFの承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継債務会
社（下記「(e) 承継債務会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)承継債務会社および保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な代理契約の別紙５記載の様式の捺印証書（以下「捺印証書」という。）およびその他の書類（もしあれば）（捺印証書とあわせて以下「書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継債務会社が、NEF（または全ての前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証
券の主要な債務者として、本外国指標連動証券、代理契約およびディード・オブ・コベナントにその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証券の所持人のために、本外国指標連動
証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）ならびに代理契約およびディード・オ
ブ・コベナントの規定に従うことを約束し、それに基づき保証会社が、主要な債務者としての承継債務会社の本外国指標連動証券により支払うべき金額の全額の支払および／または本外国指標
連動証券に関する交付義務を、本外国指標連動証券の所持人に対して無条件かつ取消不能の形で保証すること。
(ⅱ)書類が、以下の表明および保証を含むこと。
(あ) 承継債務会社(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく承継債務会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて承継債務会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(い) 保証会社（保証会社が保証を付与し、かつ捺印証書に基づき保証が与えられている本外国指標連動証券について）(Ａ)かかる保証の付与に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可
および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて保証会社が負う義務および保証は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅲ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継債務会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅳ)NEFおよび承継債務会社が、場合により、代理人に対し、英国における主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有するNEFおよび承132/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

継債務会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外
国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅴ)NEFが、代理人に対し、オランダにおける主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、オランダ法に基づきNEFが書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅵ)承継債務会社が、代理人に対し、承継債務会社の法域における主要な法律事務所から承継債務会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継債務会社が書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書、また承継債務会社が英国以外の法域に属する場合は、書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継債務会
社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅶ)保証会社が、代理人に対し、英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅷ)保証会社が、代理人に対し、日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会社が書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のた
め交付しまたは交付させること。
(ⅸ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継債務会社による引受け
上記(a)に定める書類が作成された場合、承継債務会社は、NEF（または前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証券の主要な債務者として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。発行会社としてのNEF（またはかかる前任の承継債務会社）は、書類の作成をもって、本外国指標連動証券の主要な債務者としての一切の義務を免除される。
(c) 書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継債務会社または保証会社に対して本外国指標連動証券または書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、書類は、代理人に預託され保管される。書類において承継債務会社
および保証会社は、本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または書類につき強制執行するため、書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
書類の作成後15日以内に、承継債務会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外
国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継債務会社

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有価証券届出書（組込方式）「承継債務会社」とは、直接的または間接的に野村ホールディングス株式会社により100％保有される会社を意味する。
(Ⅱ) 保証会社の承継(a) 保証会社の承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継保証会社（下記「(e) 承継保証会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)かかる承継が、野村ホールディングス株式会社およびその連結子会社またはそれにより構成される企業グループ内の再編成による場合においてのみ行われること。
(ⅱ)承継保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な書類（以下「保証会社承継書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継保証会社が、保証会社（または全ての前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として、
本外国指標連動証券および代理契約にその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証
券の所持人のために、本外国指標連動証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）および代理契約の規定に従うことを約束すること。
(ⅲ)保証会社承継書類が、承継保証会社による以下の表明および保証を含むこと。
(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに保証会
社承継書類に基づく承継保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)保証会社承継書類に基づいて承継保証会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅳ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継保証会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅴ)保証会社および（場合により）承継保証会社が、代理人に対し、ディーラーを宛先とした以下の法律意見書を、保管のため交付しまたは交付させること。
(Ａ)英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、保証会社承継書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社および承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(Ｂ)日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会
社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨ならびに保証会社承継書類が日本法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要す
る。）。
(Ｃ)承継保証会社の法域における主要な法律事務所から承継保証会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継保証会社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨の法律意見書、また承継保証会社が英国以外の法域に属する場合は、保証会社承継書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(ⅵ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。

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有価証券届出書（組込方式）(b) 承継保証会社による引受け
上記(a)に定める保証会社承継書類が作成された場合、承継保証会社は、保証会社（または前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。保証会社（またはかかる前任の承継保証会社）は、保証会社承継書類の作成をもって、本外国指標連動証券について保証会社としての一切の義務を免除される。
(c) 保証会社承継書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継保証会社に対して本外国指標連動証券または保証
会社承継書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、保証会社承継書類は、代理人に預託され保管される。保証会社承継書類において承継保証会社は、本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または保証会社
承継書類につき強制執行するため、保証会社承継書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
保証会社承継書類の作成後15日以内に、承継保証会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継保証会社「承継保証会社」とは、NEFの最終的な親会社であるかまたはNEFと最終的な親会社が同一である
会社のいずれかを意味する。ただし、後者の場合、承継日におけるかかる承継保証会社の格付が、保証会社の格付以上である場合に限る。
(3) 代理契約
本外国指標連動証券は、発行会社としてのノムラ・バンク・インターナショナル・ピー・エル・
シーおよびNEF、保証会社としての野村ホールディングス株式会社および野村證券株式会社、発行代理人兼主支払代理人および代理銀行としてのシティバンク・エヌ・エー・ロンドン（以下「代理人」といい、承継者たる代理人を含む。）、代理契約に記載のその他の支払代理人（代理人とあわせて以下「支払代理人」といい、追加の支払代理人または承継者たる支払代理人を含む。）、代理契約に記載の計算代理人（以下「計算代理人」といい、承継者たる計算代理人を含む。）ならびに代理契約に記載の受渡代理人（以下「受渡代理人」といい、追加の受渡代理人または承継者たる受渡代理人を含む。）の間の2013年８月５日付の変更および改訂済代理契約（以下「代理契約」といい、随時修正、補完および／または改訂を含む。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 様式、額面および所有権
本外国指標連動証券は無記名式で発行され、円建てで、外国指標連動証券の額面金額は１万円である。
以下に記載される条件に従って、本外国指標連動証券の所有権は受渡により移転する。NEF、保証会
社、代理人、支払代理人および受渡代理人は、（満期が到来しているか否かを問わず、また、本外国
指標連動証券の所有に係る通知、または本外国指標連動証券の紛失もしくは盗失に係る券面上の記載
もしくは通知の有無にかかわらず）本外国指標連動証券の持参人をその完全な権利者とみなして取り扱うことができる。ただし、大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
当該時点においてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの名簿に特定の額面金額の当該本外国指標連動証券の所持人として登録されている者は、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により全ての点（本外国指標連動証券の元金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、大券の条項に従い、大券の所持人が、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により当該
本外国指標連動証券の所持人として取り扱われるものとし、「本外国指標連動証券の所持人」およびこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額の本外国指標連動証券の所持人として取り扱われる（この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本外国指標連動証券の額
面金額に関してユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが発行した証明書その他の書
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有価証券届出書（組込方式）

類は、明白な誤りがある場合を除き、全ての点において、最終的なものとして、拘束力を有するものとする。）。ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関または共通保管機関により保管される大券により表章される本外国指標連動証券は、その時点におけるユーロクリア
または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクのルールおよび手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
本外国指標連動証券は、恒久大券の形態で発行され、確定券面に交換することはできない。
NEFおよびディーラーが別途合意した場合を除き、次の文言が、全ての大券に記載される。
「本証券を保有する合衆国人（合衆国内国歳入法に定義される。）は、内国歳入法第165(j)条および第1287(a)条に定められる制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、合衆国の本外国指標連動証券の所持人が、一定の例外を除き、本外
国指標連動証券に関する損失を税務上控除することができず、また、本外国指標連動証券に係る売却、処分、償還または元本の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。
(5) 代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人
代理人（発行代理人兼主支払代理人）、支払代理人、計算代理人および受渡代理人の名称ならびにそれぞれの当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人（発行代理人兼主支払代理人）
シティバンク・エヌ・エー・ロンドン（Citibank, N.A., London）
ロンドン市 E14 5LB、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター（Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB）
支払代理人
ノムラ・バンク（ルクセンブルク）エス・エー（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）
エスペランジュ L-5826、ガスペリッシュ通り33番A棟（Bâtiment A, 33 rue de Gasperich, L-5826 Hesperange）
計算代理人
ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー（Nomura International plc）
ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１（1 Angel Lane, London EC4R 3AB）
受渡代理人
本外国指標連動証券については指定されていない。
NEFおよび保証会社は、以下の全ての条件を満たす場合には、支払代理人、計算代理人および／もしくは受渡代理人の指名を変更もしくは終了させる権利ならびに／または追加のもしくはその他の支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人を指名する権利ならびに／または支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ)NEFが設立された法域を除くヨーロッパ大陸内に支払代理人を常置すること。
(ⅱ)計算代理人が任命された本外国指標連動証券に関し計算代理人を常置すること。
(ⅲ)代理人を常置すること。
(ⅳ)欧州連合理事会指令2003／48／EC、または当該指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは当該指令に適合させるために制定された法律に基づく公租公課の源泉徴収または控除を行う義
務を負うことのない欧州連合の加盟国内に支払代理人を常置すること。
変更、終了、指名または移行は、上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対する30日以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（(ⅰ)支払不能の場合、または(ⅱ)支払代理人
が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくは
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かかる条項の公的な解釈に従って定義される「外国金融機関」であり、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「参加外国金融機関」とはならないかもしくは同日以降に「参加外国金融機関」ではなくなる場合（上記の用語は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈に従い定義される。）には、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降、いずれの場合も直ちに）効力を生じるものとする。
代理人、その他の支払代理人、計算代理人および受渡代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、NEFおよび保証会社の代理人としてのみ職務を行い、本外国指標連動証券の所持人に対して義務を負わず、また、本外国指標連動証券の所持人と代理または信託の関係を有しない。ただし、（本外国指標連動証券の所持人に対し本外国指標連動証券の償還の支払をするNEFまたは場合により保証会社の義務に影響を及ぼすことなく）本外国指標連動証券に関して期限が到来した額の支払のために代理人が受領した資金は、上記「10 消滅時効」に定められた消滅時効期間が満了するまで、代理人が本外国指標連動証券の所持人のために保管する。代理契約は、一定の事情の下での代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人に対する補償およびそれらの責任免除のための規定を含んでおり、また、
代理人およびその他の支払代理人がNEFおよび保証会社との間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本外国指標連動証券の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでいる。代理契約には、代理人が吸収合併もしくは組織変更を行った事業体、代理人との間で新設合併を行った事業体または代理人がその資産のほぼ全てを譲渡した事業体を承継代理人として認める条項が規定されている。
(6) 追加発行
NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、全ての点（またはその発行総額、および発行価格を除く全ての点）において本外国指標連動証券と同じ要項の社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本外国指標連動証券と統合して単一のシリーズとすることができる。

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有価証券届出書（組込方式）

指数の概要
STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）では、東南アジア諸国（ASEAN）の企業を構成銘柄とする投資ユニバースから、最も配当が多い50社を選択することを目指している。対象国は、フィリピン、マレーシ
ア、タイ、シンガポール、インドネシアで、ベトナムはこのインデックスの投資ユニバースに入っていない。
このインデックスは、日本円建てインデックスであり、配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する
ネットリターン・インデックスである。
投資ユニバース： 配当利回りで選択した投資可能なユニバースの全ての株式銘柄。
加重スキーム： このインデックスは、浮動株の時価総額に従って加重されている。
基準価額と基準日： 2004年３月31日時点の数値を1,000としている。
インデックス構成銘柄の見直し
構成銘柄の選択と35-70バッファー・ルール
この投資ユニバースは、STOXX Asia Total Marketインデックス中の、フィリピン、マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシアに属する全ての株式銘柄である。（STOXX Asia Total Marketインデックスとは、ア
ジア地域に存在する13ヶ国の株式市場の動きを全体的に反映することを目的にした株価指数であり、各対象
国の浮動株時価総額の95％をカバーした国別の指数をもとに構築されている。2011年１月31日を基準日として100を基準値としている。）
以下の株式は、この投資ユニバースから外されている。
・３ヶ月平均の日次取引金額が、150万米ドル未満の銘柄
・セクター「8670」-不動産投資信託（REIT）企業に指定されている銘柄
・配当性向が０％未満か、80％を超える銘柄
残りの全ての株式は、過去12ヶ月間の配当利回りでランク付けされる。選択銘柄は１ヶ国当たり最大15銘柄とし、１ヶ国当たりの最少銘柄数は設定されていない。選択リスト中、上位35銘柄がまず選択される。残りの15銘柄は、36位から70位の間にランク付けされた株式銘柄の中から、既存の構成銘柄をランク上位から順に選択される。このようにして選択した株式銘柄数がまだ50銘柄未満の場合、50銘柄になるまで、残りの株
式銘柄からランク順に選択される。
構成銘柄の見直し頻度： このインデックスは毎年３月に見直される。第１金曜日に構成銘柄を発表し、第３金曜日にインデックスに反映させ、翌取引日から有効とされる。
株式数と浮動株調整係数については、四半期ごとに更新される。変更は全て３月、６月、９月、12月の第３金曜日にインデックスに反映させ、翌取引日から有効とされる。
ウェイト調整係数： 各構成銘柄のウェイトが最大10％になるよう、四半期ごとに調整係数が設定される。
ウェイト調整係数は、見直し月の第２金曜日に公表される。その際、木曜日（第２金曜日の前日）の終値が使用される。
期中のメンテナンス

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銘柄の置き換え：上場廃止等の銘柄の除外により、インデックス構成銘柄数が45銘柄未満に減少した場合、選択リストに掲載されている最上位の非構成銘柄と、除外された銘柄が置き替えられる。選択リストは年１回、インデックスの年次見直し時に更新される。
臨時除外：なし
臨時追加：なし
スピンオフ： スピンオフした株式銘柄は、インデックスに恒久的に追加されるわけではない。次回の構成銘
柄見直し時に条件を満たす場合のみ、見直し後も継続してインデックスにとどまる。
配信のタイミング
STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）は、インデックス配信期間中、15秒ごとに計算して配信され、また１日１回、インデックス配信期間の最後に計算して配信される。
為替レート
STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）では、以下の為替レートが使用される。
・ CET（中央欧州時間）00:00から11:00までは、アジア太平洋地域のインデックスを計算する為替レート
として、直近リアルタイムの買値と売値の仲値が使用され、CET（中央欧州時間）17:30からは、固定為替レートを使用して、インデックスが計算される（The World Markets Company PLC（以下「WM社」という。）のCET17:00時点の固定為替レートを使用）。
固定為替レートは、WM社が提供している。詳しくはロイターの「WMRSPOT01」ページまたはブルームバーグの「WMCO」ページを参照のこと。
インデックス計算式
このインデックスは、基準時の数量ウェイトに対する株価変化を計測するラスパイレス算式で計算される。
各インデックスには独自のインデックス除数があり、これを調整することで、資本異動を原因とする変化に対して、インデックス価額の連続性が維持される。
時価総額加重指数
このインデックスは、基準時の数量ウェイトに対する株価変化を計測するラスパイレス算式で計算される。

上の式のうち、t=インデックスの計算時点n=インデックスの構成銘柄数

pit=(t)時点における銘柄(i)の株価

sit=(t)時点における銘柄(i)の株式数

ffit =(t)時点における銘柄(i)の浮動株係数
cfit =(t)時点における銘柄(i)のウェイト調整係数xit=(t)時点における銘柄(i)の、現地通貨からインデックス通貨に換算する際の為替レート

Mt=(t)時点におけるインデックスの浮動株時価総額Dt=(t)時点におけるインデックスの除数
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インデックスの除数計算
時価総額加重指数
各インデックスには独自のインデックス除数があり、これを調整することで、資本異動を原因とする変化に対して、インデックス価額の連続性が維持される。資本異動によるウェイトの変動は、インデックス構成銘
柄全体に比例配分される。インデックスの除数は、以下のように計算される。

上の式のうち、Dt+1 =(t+1)時点の除数Dt=(t)時点の除数n=インデックスの構成銘柄数

pit=(t)時点における銘柄(i)の株価

sit=(t)時点における銘柄(i)の株式数

ffit =(t)時点における銘柄(i)の浮動株係数
cfit =(t)時点における銘柄(i)のウェイト調整係数xit=(t)時点における銘柄(i)の、現地通貨からインデックス通貨に換算する際の為替レート

ΔMCt+1=インデックスの終値時価総額と調整済み終値時価総額の差額：(t+1)時に有効となる資本異動がある銘柄の場合、浮動株時価総額は、調整済み終値、(t+1)時点における新しい株数、(t+1)時点の浮動株係数から計算した時価総額から、（調整前）終値、(t)時点の株数、(t)時点の浮動株係数で計算した時価総額を差し引いて算出する。
円建てのインデックス
円建てインデックス：まず非ユーロ建ての株価がユーロに換算される。次にユーロ建ての株価と共に日本円に換算して、インデックス計算が行われる。

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投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
本受益権または本外国指標連動証券に関するリスク要因
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券は、発行会社の担保の裏付けがない証券であり、担保付債務ではない。また本外国指標連動証券および／または本受益権のリターンは、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標であるSTOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）（以下本項において「本指数」または「連動先指数」という。）のパフォーマンスに連動している。本外国指標連動証券および／または本受益権に投資することは、連動先指数の構成銘柄に直接投資することと同じではない。
本「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」の項では、本受益権への投資を検討するにあたり投資家になろうとする者が考慮すべきリスク要因について記載する。投資家は、本受益権に投資する前に、以下に記載のリスクに関する情報のほか、本書中に記載のその他の情報を熟読すべきである。
以下に明示されているリスクは、本受益権への投資に内在する主要なリスクを説明したものである。以下に明示されている各リスクは、発行会社の事業、業務、財務状態または見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、結果的には投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに以下に明示されている各リスクは、本外国指標連動証券および／または本受益権の取引価格または本受益権に基づく投資家の権利に悪影響を及ぼすおそれがあり、その結果、投資家は投資の全部または一部を失うおそれがある。
本受益権に投資しようとする者は、下記のリスクが、発行会社が直面しているリスクまたは本外国指標連動証券および／または本受益権の性質により生じうるリスクの全てではない点に留意するべきである。発行会
社は、その業務および発行されうる本外国指標連動証券に関連するリスクのうち、自らが重要であると考えるリスクのみを記載している。発行会社が現在重要でないと考えている、または現在認識していないその他のリスクが存在する可能性があり、これらのいずれかが投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。本受益権に投資しようとする者は、本外国指標連動証券および／または本受益権に関するリスクを十分に理解できない場合、別途投資に関する助言を求めるべきである。
発行会社または保証会社の信用リスク
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還金額の支払は発行会社または保証会社の義務となっている。したがって、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等により発行会社または保証会社が本
外国指標連動証券の償還金額を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあり、投資元本の全てを失うこともある。
信用格付の引き下げは、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の価値は、部分的に、発行会社または保証会社の信用力に対する投資家の一般的な評価の影響を受けると予想される。格付機関は発行会社または保証会社の格付けの引下げや取消を行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に指定されることがある。その結果、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある。
満期時または償還時の連動先指数の水準が、開始日時点の当該指数の水準を上回った場合でも、投資家が受領する金額が本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の元本を割り込む場合がある

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本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の管理費用は、本外国指標連動証券の満期時または償還時において投資家が受領する償還金額を減少させ、また管理費用および償還手数料は任意償還または期限前償還において投資家が受領する償還金額を減少させるため、投資家が本外国指標連動証券の満期時または償還時において少なくとも投資元本を受領するには、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数の数値が上昇する必要がある。償還価額の決定に際して管理費用は毎日計算され参考終値から差し引かれるため、手数料の正味の影響は時間の経過とともに累積されていくものであり、本書に定められる所
定の年率にて差し引かれる。したがって、本指数の水準が上昇しない場合もしくは本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準の上昇が管理費用（任意償還もしくは期限前償還の場
合には、それに加え償還手数料）のマイナスの影響を相殺するのに十分なものでない場合、または本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準が低下した場合には、投資家が満期時または償還時において受領する金額が投資元本を下回り、またはゼロになる可能性がある。
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期まで本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない可能性がある
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合、投資家は、残余財産として本外国指標連動証
券の償還価額相当額を受領することが予定されている。この場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までに本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない
可能性がある。
本受益権の市場価格と、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きは乖離する可能性がある
本受益権の市場価格は、市場での需給等に左右されるため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きと乖離する可能性がある。なお、本受益権の基準価額
は、本受益権１口当たりの信託財産の評価額であり、本外国指標連動証券１券面の額面金額当たりの償還価額を受益権付与率で除することにより算出される（小数点以下は切り上げる。）。
投資家は本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して利息の支払を受けるものではなく、本指数に含まれる契約に関していかなる権利も有さない
投資家は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して定期的な利息の支払を受けない。投資家
は、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数に含まれる指数構成銘柄に投資している投資家であれば有する権利を有さない。
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、多数の予測不能な要因の影響を受けるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、購入日以降、変動するおそれがある。また投資家
は、本受益権を市場で売却した場合には多額の損失を被るおそれがある。発行会社は、一般にどの要因よりも本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすのは、連動先指数の構成銘柄および本指数自体の価値であると考えている。複数のその他の要因（その多くは発行会社のコントロールが及ばないものである。）が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすこととなる。本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼす主な要因としては、以下が挙げられる。
・連動先指数の水準・本受益権の市場における需給状態（本受益権のマーケット・メーカーにおける在庫ポジションを含む。）
・本外国指標連動証券の満期までの残存期間
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・金利
・認識されている発行会社または保証会社の信用力
・上場および店頭取引の株式デリバティブ市場における需給状態・同じ連動先指数を対象とする仕組商品市場における需給状態およびヘッジ活動
これらの要因は複雑な形で相互に関係している場合があり、一つの要因が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に及ぼす影響によって別の要因の影響が相殺されたり、または別の要因の影響が拡大する
場合がある。
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の期限前償還または消却
本外国指標連動証券は、調整事由の発生、債務不履行事由の発生または発行会社による本外国指標連動証券に基づく債務の履行の全部もしくは一部が違法になったかもしくは物理的に実行不可能になった場合その他の要因により、期限前償還金額の支払をすることにより期限前償還される可能性がある。かかる期限前償還
金額は、いかなる場合であっても、本外国指標連動証券の償還または消却に関連して発行会社によりまたは発行会社に代わって負担された（または負担される予定の）一切の費用、損失および経費（もしあれば）（ヘッジ解約費用を含み、これらに限定されない。）が差し引かれる。かかる費用、損失および経費は、本
外国指標連動証券の所持人が償還または消却時に受領する金額を減少させ、期限前償還金額をゼロまで減少させる可能性がある。発行会社は、何らかの、または特定の方法でヘッジ取引を行う義務を負っておらず、費用、損失および経費が最低限となる（または最低限となることが期待される）方法でヘッジ取引を行うことを要求されない。
インデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更は、本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびにその時価に影響を及ぼすおそれがある
連動先指数の水準の計算に関するインデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更が連動先指数にどのように反映されるかは、連動先指数の数値、ひいては満期時または償還時に本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびに満期前の本外国指標
連動証券および／または本受益権の時価に影響するおそれがある。
最終評価日において市場混乱事由が発生しておりまたは存在する場合には、償還価額の決定が延期されることがある
最終評価日における本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還価額の決定は、計算代理人が、かかる最終評価日において市場混乱事由が発生しているかまたは存在していると判断した場合には、これを延期することができる。ただし、決定が延期されたにもかかわらず、延期後の日においても市場混乱事由が発生しているかまたは存在している場合には、計算代理人は、かかる日において、市場環境を考慮した上で償還価額を決定することができる。
本指数に関する過去の水準は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の、本指数の将来のパフォーマンスを示すと解釈すべきではない
本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数が将来上昇するかまたは下落するかを予想することは不可能である。本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の本指数の実際のパフォーマンス、および満期時または償還時に支払われる金額は、本指数の過去の水準とは関係していない。
本外国指標連動証券および／または本受益権に関する市場の流動性は、時間の経過とともに大幅に変化する可能性がある143/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

本外国指標連動証券および／または本受益権の数量または額面総額は、本外国指標連動証券の任意償還、期限前償還および／または本受益権の転換によりいつでも減少する可能性がある。したがって、本受益権の市場の流動性は、本外国指標連動証券および／または本受益権の満期までの期間中に大幅に変化する可能性がある。
投資家と計算代理人との間に利益相反の可能性が存在する
本外国指標連動証券に関してノムラ・インターナショナル・ピーエルシーが計算代理人を務めている。計算
代理人は、とりわけ、その満期時または償還時に本外国指標連動証券に関して投資家に支払われる償還価額を決定する。
本指数のインデックス・スポンサーが本指数の算出または公表を中止または一時停止した場合、本外国指標
連動証券および／または本受益権の時価を決定することが難しくなる可能性がある。これらの事象が発生した場合、または本指数の数値が市場混乱事由その他の理由により入手もしくは算出できない場合には、計算
代理人は、その単独の裁量により本指数の数値を誠実に見積もることを要求される場合がある。
計算代理人は、その職務を履行する際、自身で判断を行う。例えば、計算代理人は、評価日（最終評価日を含む。）において、本指数に影響する市場混乱事由が発生または存在しているか否かを決定しなければならない場合がある。この判断は結局、その事由によって、スワップ・カウンターパーティのヘッジ・ポジションを解約する能力が著しく阻害されることとなったか否かについての計算代理人の判断にかかっている。これらの計算代理人による判断は、いずれかの本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響する
おそれがあるため、計算代理人がそのような判断を行う必要がある場合、計算代理人は相反する利益を有する可能性がある。

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有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES S&P500 配当貴族(ネットリターン) ETN、NEXT NOTES S&P シンガポール リート(ネットリターン) ETN、NEXT NOTES インドNifty・ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES インドNifty・ベア ETNに関する情報＞
本外国指標連動証券の概要
１

利息
本外国指標連動証券には利息は付されない。

２

償還および買入(a) 満期償還
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本外国指標連動証券は、NEFにより、2034年11月６日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額１万円につき、以下の算式に従って算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
10,000円

×

最終評価日における償還価額
IL0

最終評価日（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）またはその直後に、計算代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）は、NEFおよび代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に対して、満期償還日における満期償還額を書面で通知するものとする。代理人は、下記「９ 通知」に従い、NEFを代理して、本外国指標連動証券の所持人に対して速やかに同様の内容を通知する。
(b) 早期償還
上記「(a) 満期償還」にかかわらず、早期償還決定期間（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）
中のいずれかの日に償還価額が０以下となった場合（かかる日を、以下「早期終了日」という。）、
本外国指標連動証券は、早期終了日の10営業日後の日に０円で自動的に償還される。疑義を避けるた
め付言すれば、本外国指標連動証券の所持人に対しては、償還金額は支払われないものとする。
(c) 用語の定義
本書において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「インデックス・スポンサー」とは、本指数に関連して、(ⅰ)かかる本指数に関連するルールおよび手続ならびに計算方法および調整方法（もしあれば）を設定および検討する責任を有し、また(ⅱ)各予定取引所営業日に（直接またはその代理人を通じて）かかる本指数の水準を定期的に公表する会社またはその他の事業体をいう。

「営業日」とは、

S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)連動債の場合：
東京、ニューヨークおよびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場
が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債の場合：
東京、シンガポールおよびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場
が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。
Nifty指数連動債の場合：
東京、ムンバイおよびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。

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有価証券届出書（組込方式）

S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)連動債およびNifty指数連動債の場合：0.85％（＝0.0085）をいう。
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債の場合：0.95％（＝0.0095）をいう。

「関連取引所」とは、

S&P指数(課税後配当込み)連動債の場合：計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本外国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数に関連する先物取引またはオプション取引が行われる取引所または相場システムをいう。
Nifty指数連動債の場合：計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本外国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数または原指数に関連する先物取引またはオプション取引が行われる取引所または相場システムをいう。

「規定通貨」とは、日本円をいう。

「原指数」とは、

Nifty指数連動債に関して、NIFTY 50指数をいう。

「最終評価日」とは、満期償還日の10営業日前の日をいう。
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるS&P500 配当貴族指数(課税後配当込
み)の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場
合、S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定したS&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に適用為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、適用為替レー
トは、かかる日の後に当該情報配信ソースに最初に表示されるレートを用いて決定されるものとする。適用為替レートが最終評価日の８営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した適用為替レートを用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるS&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)は、障害日でない翌予定
取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)が最終評価日の８予定
取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完
全な裁量により決定したS&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／米ドル為替レートが情報
配信ソースに表示されない場合、参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為
替レートは、かかる日の後に当該情報配信ソースに最初に同時に表示される
レートを用いて決定されるものとする。適用為替レートが最終評価日の８営業
日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為替レートを用いて適用為替レートを算出し、最終評価日における償還価額を決定するものとする。

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有価証券届出書（組込方式）

Nifty レバレッジ(プライスリターン)指数連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定したNifty50
レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／米ドル為替レートが情報
配信ソースに表示されない場合、参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為
替レートは、かかる日の後に当該情報配信ソースに最初に同時に表示される
レートを用いて決定されるものとする。適用為替レートが最終評価日の８営業
日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為替レートを用いて適用為替レートを算出し、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
Nifty デイリーインバース(トータルリターン)指数連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるNifty50 デイリーインバースイン
デックス(トータルリターン)の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。Nifty50 デイリーインバース
インデックス(トータルリターン)が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定したNifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／米ドル為替レートが情報
配信ソースに表示されない場合、参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為
替レートは、かかる日の後に当該情報配信ソースに最初に同時に表示される
レートを用いて決定されるものとする。適用為替レートが最終評価日の８営業
日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為替レートを用いて適用為替レートを算出し、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
「参照通貨」とは、

S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)連動債の場合：
日本円および／または米ドルをいう。
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債の場合：
日本円、シンガポールドルおよび／または米ドルをいう。
Nifty指数連動債の場合：
日本円、米ドルおよび／またはインドルピーをいう。

「市場混乱事由」とは、

S&P指数(課税後配当込み)連動債の場合：取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、または早期終了をいう。本指数に関し市場混乱事由の存在の有無を判断す
るにあたり、いずれかの時に本指数に含まれる有価証券に関して市場混乱事由が発生した場合には、当該有価証券の本指数の水準への寄与の割合は、市場混乱事由の発生直前における(x)当該有価証券に起因する本指数の水準の部分と(y)本指数の水準全体との比較に基づくものとする。

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有価証券届出書（組込方式）「取引障害」とは、(ⅰ)本取引所における本指数の水準の20％以上を構成する有価証券に関連する取引に関し、または(ⅱ)関連取引所における本指数に関する先物取引もしくはオプション取引につき、本取引所、関連取引所もしくはその他が許容する制限を超える変動を理由として、本取引所もしくは関連取引所により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所障害」とは、市場参加者が、一般的に、(ⅰ)本取引所における本指数の水準の20％以上を構成する有価証券の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失いもしくは毀損し、または(ⅱ)関連取引所における本指数に関する先物取引もしくはオプション取引を実行し、もしくはその時価を取得す
る機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人によって決定される事由（早期終了を除く。）をいう。
「早期終了」とは、本取引所または関連取引所の取引所営業日における予定
終了時刻前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)かかる取引所営業日の本取引所または関連取引所の通常取引時間の実際の終了時
刻と(ⅱ)かかる取引所営業日の実際の終了時刻における執行のために本取引所
または関連取引所のシステムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い
方の１時間前までに本取引所または関連取引所が発表している場合を除く。
Nifty指数連動債の場合：取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、または早期終了をいう。本指数に関し市場混乱事由の存在の有無を判断す
るにあたり、いずれかの時に原指数に含まれる有価証券に関して市場混乱事由が発生した場合には、当該有価証券の原指数の水準への寄与の割合は、市場混乱事由の発生直前における(x)当該有価証券に起因する原指数の水準の部分と(y)原指数の水準全体との比較に基づくものとする。
「取引障害」とは、(ⅰ)本取引所における原指数の水準の20％以上を構成する有価証券に関連する取引に関し、または(ⅱ)関連取引所における原指数に関する先物取引もしくはオプション取引につき、本取引所、関連取引所もしくはその他が許容する制限を超える変動を理由として、本取引所もしくは関連取引所により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所障害」とは、市場参加者が、一般的に、(ⅰ)本取引所における原指数の水準の20％以上を構成する有価証券の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失いもしくは毀損し、または(ⅱ)関連取引所における原指数に関する先物取引もしくはオプション取引を実行し、もしくはその時価を取得す
る機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人によって決定される事由（早期終了を除く。）をいう。
「早期終了」とは、本取引所または関連取引所の取引所営業日における予定
終了時刻前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)かかる取引所営業日の本取引所または関連取引所の通常取引時間の実際の終了時
刻と(ⅱ)かかる取引所営業日の実際の終了時刻における執行のために本取引所
または関連取引所のシステムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い
方の１時間前までに本取引所または関連取引所が発表している場合を除く。
「障害日」とは、

本取引所または関連取引所がその通常の取引時間に取引を行うことができないか（関連取引所の場合、計算代理人が重大であると判断するもの）、または市場混乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。計算代理人は、NEFおよび代理人に対し、その状況下で実務上可能な限り速やかに、障害日でなければ取引所営業日であった日に、障害日の発生について通知する。

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有価証券届出書（組込方式）「早期償還決定期間」

当初評価日（当日を除く。）から最終評価日（当日を除く。）までの期間をいとは、う。
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるS&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日
でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示されたS&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)を用いて、または
その単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートを決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日に適用為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、計算代理人は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に表示された適用為替レートを用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるS&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営
業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信
ソースに最後に表示されたS&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートを決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日に参照通貨為替レートおよび／または日
本円／米ドル為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、計算代理人
は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に同時に表示された参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為替レートを用いて適用為替レートを計算し、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。
Nifty レバレッジ(プライスリターン)指数連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示されたNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートを決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日に参照通貨為替レートおよび／または日
本円／米ドル為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、計算代理人
は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に同時に表示された参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為替レートを用いて適用為替レートを計算し、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。
Nifty デイリーインバース(トータルリターン)指数連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるNifty50 デイリーインバースイン
デックス(トータルリターン)を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示されたNifty50 デイリーインバース
インデックス(トータルリターン)を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。

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有価証券届出書（組込方式）(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートを決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日に参照通貨為替レートおよび／または日
本円／米ドル為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、計算代理人
は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に同時に表示された参照通貨為替レートおよび日本円／米ドル為替レートを用いて適用為替レートを計算し、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。
「通貨関連障害」とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかをいう。
(ⅰ)計算代理人がその単独の裁量により判断するところにより、NEFもしくはその関連会社またはノミニーもしくはヘッジ・カウンターパーティーが、下記の参照通貨に関する事項を行うことを、直接または間接に妨げるかまたは遅延させる効力を有する事由が発生および／または存在していること。
(a)慣習的な正規のチャネルを通じて、参照通貨と規定通貨を交換すること。
(b)参照通貨の流通域内に所在する国内機関の為替レートと少なくとも同程度に有利な為替レートで参照通貨と規定通貨を交換すること。
(c)規定通貨を参照通貨の流通域内における口座から参照通貨の流通域外の口座に送金すること。
(d)参照通貨の流通域内の口座間でまたは参照通貨の流通域内の非居住者である当事者に参照通貨を送金すること。
(e)規定通貨におけるその対象となるヘッジの価値を効果的に認識すること。
(ⅱ)参照通貨の流通域内における政府その他の当局が、本外国指標連動証券に関するポジションをヘッジするNEFの能力に重大な影響を与えるかまたはかかる
ヘッジを解消させる可能性があると計算代理人が誠実に判断する資本的な規制を課す予定があることを公表したこと。
参照通貨および規定通貨がいずれも日本円の場合、通貨関連障害に係る規定は適用されないものとする。

「当初評価日」とは、2014年11月13日をいう。
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるS&P500 配当貴族指数(課税後配当込
み)の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場
合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に適用為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、計算代理人
は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に表示された適用為替レートを用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるS&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)を用いて、またはその単独かつ完
全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／米ドル為替レートが情報
配信ソースに表示されない場合、計算代理人は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に同時に表示された参照通貨為替レートおよび日本円／
米ドル為替レートを用いて適用為替レートを計算し、またはその単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。

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有価証券届出書（組込方式）

Nifty レバレッジ(プライスリターン)指数連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示されたNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／米ドル為替レートが情報
配信ソースに表示されない場合、計算代理人は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に同時に表示された参照通貨為替レートおよび日本円／
米ドル為替レートを用いて適用為替レートを計算し、またはその単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
Nifty デイリーインバース(トータルリターン)指数連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるNifty50 デイリーインバースイン
デックス(トータルリターン)の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示されたNifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に参照通貨為替レートおよび／または日本円／米ドル為替レートが情報
配信ソースに表示されない場合、計算代理人は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に同時に表示された参照通貨為替レートおよび日本円／
米ドル為替レートを用いて適用為替レートを計算し、またはその単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
「取引所営業日」とは、

本取引所または関連取引所が予定終了時刻よりも早く終了するか否かにかかわらず、それぞれの通常の取引時間において取引が行われるために本取引所および関連取引所が営業を行っている予定取引所営業日をいう。

「取引日」とは、

2014年10月27日をいう。

「評価時刻」とは、本取引所における予定終了時刻をいう。ただし、本取引所が予定終了時刻より早く終了した場合、評価時刻は実際の終了時刻とする。

「ヘッジ・カウンター

NEFの関連会社、関係会社もしくはNEFが支配する会社、またはNEFもしくはそのパーティー」とは、関連会社もしくはノミニーがそれを通じてヘッジ取引を締結している会社を含む（ただし、これらに限られない）あらゆる法域の当事者をいう。

「ヘッジコストの増加」

NEFおよび／またはその関連会社が、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外とは、

国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うため、または(ⅱ)かかる取引もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うために（取引日現
在の状況と比較して）著しく増加した租税、賦課金、費用または手数料（仲介手数料を除く。）を負担する場合をいう。ただし、かかる著しい増加額が、NEF
および／またはその関連会社の信用力の低下のみに起因する場合、ヘッジコス
トの増加とはみなされない。

「ヘッジ障害」とは、NEFおよび／またはその関連会社が商業上合理的な努力を行ったにもかかわらず、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うことが不可能である場合、または(ⅱ)かかる取引もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うことが不可能である場合をいう。

151/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「ヘッジ取引」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務の負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行
う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「ヘッジ・ポジション」

NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポートとは、

フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１
つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「法令変更」とは、取引日以降、(ⅰ)適用法令（税法を含むが、これらに限られない。）の採択も
しくは変更により、または(ⅱ)正当な管轄権を有する裁判所、法廷もしくは規制当局による適用法令の解釈の公表もしくは変更（税務当局が講じた一切の措置を含む。）により、計算代理人が、(a)NEFおよび／もしくはその関連会社がヘッジ・ポジションを維持、取得もしくは処分することが違法となったか、または(b)本外国指標連動証券に基づく義務を履行するためにNEFおよび／もしくはその関連会社が負担する費用が著しく増加することになる（NEFおよび／もしくはその関連会社の租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少もしくは課税状
況に不利なその他の影響による場合を含むが、これらに限られない。）と判断する場合をいう。

「本指数」とは、

S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)連動債の場合：
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)（S&P 500 Dividend Aristocrats Net
Total Return Index）をいう。
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債の場合：
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)（S&P Singapore REIT Net Total
Return Index）をいう。
Nifty レバレッジ(プライスリターン)指数連動債の場合：
Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)（Nifty50 PR 2x
Leverage Index）をいう。
Nifty デイリーインバース(トータルリターン)指数連動債の場合：
Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)（Nifty50 Total
Returns (TR) Daily Inverse Index）をいう。

「本取引所」とは、

S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)連動債の場合：
ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange）およびナスダック株式市場（NASDAQ Stock Market）をいい、それらの承継取引所を含むものとする。
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債の場合：
シンガポール取引所（Singapore Exchange Ltd.）をいい、その承継取引所を含
むものとする。
Nifty指数連動債の場合：
インド・ナショナル証券取引所（National Stock Exchange of India Ltd.）をいい、その承継取引所を含むものとする。

「予定取引所営業日」

本取引所および関連取引所のいずれもが通常取引時間での取引を行う予定の日

とは、

をいう。

「予定終了時刻」とは、本取引所または関連取引所および予定取引所営業日に関し、かかる予定取引所
営業日の本取引所または関連取引所の平日の予定終了時刻をいう。時間外または通常時間外の他の取引は考慮しない。

152/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「FX[t]」または「適用為替レート」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)連動債の場合：計算代理人が決定した日の午後４時（ロンドン時間）頃にトムソン・ロイ
タ ー ・ イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン ・ サ ー ビ シ ズ （Thomson Reuters Information
Services）の「WMRSPOT12」のページの「Japanese Yen」の欄または計算代理人が決定する後継もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される日
本円／米ドルの為替相場の仲値（１米ドル当たりの日本円の値として表示される。）をいう。
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債およびNifty指数連動債の場
合：以下の算式に従って算出される為替レートをいい、S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債の場合、小数点第３位未満を四捨五入し、Nifty指数連動債の場合、小数点第４位未満を四捨五入する。
FX[t] ＝

「FX1」または「参照通貨
為替レート」とは、

FX2
FX1

S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債の場合：計算代理人が決定した日の午後４時（ロンドン時間）頃にトムソン・ロイ
タ ー ・ イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン ・ サ ー ビ シ ズ （Thomson Reuters Information
Services）の「WMRSPOT13」のページの「Singapore Dollar」の欄または計算代
理人が決定する後継もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示されるシンガポールドル／米ドルの為替相場の仲値（１米ドル当たりのシンガポー
ルドルの値として表示される。）をいう。
Nifty指数連動債の場合：計算代理人が決定した日の午後４時（ロンドン時間）頃にトムソン・ロイ
タ ー ・ イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン ・ サ ー ビ シ ズ （Thomson Reuters Information
Services）の「WMRSPOT12」のページの「Indian Rupee」の欄または計算代理人が決定する後継もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示されるインドルピー／米ドルの為替相場の仲値（１米ドル当たりのインドルピーの値として表示される。）をいう。

「FX2」または「日本円／

S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債およびNifty指数連動債に関米ドル為替レート」

して、計算代理人が決定した日の午後４時（ロンドン時間）頃にトムソン・ロとは、

イ タ ー ・ イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン ・ サ ー ビ シ ズ （Thomson Reuters Information
Services）の「WMRSPOT12」のページの「Japanese Yen」の欄または計算代理人が決定する後継もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される日
本円／米ドルの為替相場の仲値（１米ドル当たりの日本円の値として表示される。）をいう。

「FX[0]」とは、

当初評価日における適用為替レートをいう。

「ILt」または「償還価額」

当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの期間のいとは、ずれかの暦日（t）において、以下の算式により計算代理人が決定する値をいう。
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(SPDAUDN[t]×FX[t])1
× (1 - 管理費用 ×(SPDAUDN[t-1]×FX[t-1]))
365

S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(SPSGDRSN[t]×FX[t])1
× (1 - 管理費用 ×(SPSGDRSN[t-1]×FX[t-1]))
365

Nifty レバレッジ(プライスリターン)指数連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(NPR2XL[t]×FX[t])1
× (1 - 管理費用 ×(NPR2XL[t-1]×FX[t-1])

Nifty デイリーインバース(トータルリターン)指数連動債の場合：
153/361)365

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ILt = ILt-1 ×（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）(NTR1XI[t]×FX[t])1
× (1 - 管理費用 ×(NTR1XI[t-1]×FX[t-1]))
365「IL0」とは、100をいう。

「NPR2XL[t]」またはブルームバーグの「NPR2XL Index」のページまたは計算代理人が決定する後継「Nifty50 レバレッジ(2倍)もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日のインデックス

Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の終値をいう。

(プライスリターン)」とは、「NPR2XL[0]」とは、

当初評価日におけるNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)をいう。

「NTR1XI[t]」またはブルームバーグの「NTR1XI Index」のページまたは計算代理人が決定する後継「Nifty50 デイリーインバース

もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日のインデックス

Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の終値をいう。

(トータルリターン)」とは、「NTR1XI[0]」とは、

当初評価日におけるNifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)をいう。

「SPDAUDN[t]」またはブルームバーグの「SPDAUDN Index」のページまたは計算代理人が決定する後継「S&P500 配当貴族指数

もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の(課税後配当込み)」とは、

S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)の終値をいう。

「SPDAUDN[0]」とは、

当初評価日におけるS&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)をいう。

「SPSGDRSN[t]」またはブルームバーグの「SPSGDRSN Index」のページまたは計算代理人が決定する後「S&P シンガポールREIT指数

継もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日(課税後配当込み)」とは、のS&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)の終値をいう。

「SPSGDRSN[0]」とは、

当初評価日におけるS&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)をいう。

「t」とは、

当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの連続する
各暦日の数字を表し、当初評価日の場合には０を意味し、当初評価日後の第１暦日目の日の場合には１を意味し、第２暦日目の日の場合には２を意味し、以降同様とする。

(d) 本指数の調整(イ)承継指数
本指数が(ⅰ)インデックス・スポンサーにより算出および公表されないが、計算代理人に受入れ可能な後継のスポンサーにより算出および公表される場合または(ⅱ)本指数の計算に用いられるものと同一もしくは実質的に同様であると計算代理人が判断する算式および計算方法を用いて承継の指数に置き換えられる場合、かかる指数（以下「承継指数」という。）は本指数とみなされる。
(ロ)調整事由(ⅰ)インデックス・スポンサーが本指数の算式もしくは計算方法につき著しい変更を行う旨を公表するかもしくはその他の方法により本指数を著しく修正する場合（構成株式および資本構成ならびにその他の慣例的事由に変更が生じた場合に本指数を維持するために行われる算式もしくは方法の修正を除き、以下「本指数の修正」という。）、もしくは本指数を恒久的に取消し、承継指数が存在しない場合（以下「本指数の取消し」という。）、(ⅱ)インデックス・スポンサーが本指数の算出および公表を行わない場合（本指数の修正および本指数の取消しとあわせて以下「指数調整事由」という。）、または(ⅲ) 計算代理人が、その単独の裁量により、法令変更、ヘッジ障害、ヘッジコストの増加もしくは通貨関連障害（以下それぞれを「追加障害事由」という。）が生じたと判断した場
合、NEFは、その単独の裁量により、下記(あ)または(い)に記載する行為を行うことができる。
(あ) 計算代理人に対して、満期償還額および／または本外国指標連動証券のその他の条件について、調整事由（以下に定義する。）に対応するための相応な調整（もしあれば）を行い、かかる調整の発効日を決定するように要求する。
(い) 下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知を行うことにより、本外国
指標連動証券を償還する。本外国指標連動証券が償還される場合、NEFは、下記「９ 通知」に
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従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知された日に、各本外国指標連動証券の所持人に対して期限前償還金額（下記「(f) 税制変更による繰上償還」に定義する。）を支払うものとする。
「調整事由」とは、指数調整事由または追加障害事由をいう。
(ハ)指数の訂正
インデックス・スポンサーにより公表され、本外国指標連動証券に関する何らかの計算または判定に用いられた指数の水準が、その後訂正され、本指数の水準に関連して決定された金額および／または利率の訂正を要する場合であって、その本指数の水準の訂正が当初の公表日から１取引所営業日以内にインデックス・スポンサーによって公表された場合（ただし、いかなる状況においても関連する支払期日以前に限る。）、計算代理人は、(ⅰ)かかる訂正、(ⅱ)計算代理人により算出されるかかる訂正により発生する支払額および(ⅲ)かかる訂正により生じる本外国指標連動証券の条件への必要な範囲内の調整を、かかる訂正が公表された後可及的速やかにNEFおよび代理人に通知するものとする。
＜免責事項＞
S&P指数(課税後配当込み)連動債の場合：
本指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス・エルエルシー（S&P Dow Jones Indices LLC）
（以下「SPDJI」という。）の商品であり、これを利用するライセンスが野村證券株式会社に付与されている。スタンダード・アンド・プアーズ®（Standard & Poor's®）およびS&P®は、スタンダード・ア
ンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エルエルシー（Standard & Poor's Financial
Services LLC）（以下「スタンダード・アンド・プアーズ」という。）の登録商標、ダウ・ジョーン
ズ®（Dow Jones®）は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングス・エルエルシー（DowJones Trademark Holdings LLC）（以下「ダウ・ジョーンズ」という。）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに付与され、さらに野村證券株式会社に特定の目的のためにサブライセンスが付与されている。本外国指標連動証券は、SPDJI、ダウ・ジョーンズ、スタンダード・ア
ンド・プアーズまたはそれぞれの関連会社がスポンサーとなっているものではなく、また、それらによって、保証、販売または宣伝されているものではない。また、SPDJI、ダウ・ジョーンズ、スタン
ダード・アンド・プアーズまたはそれぞれの関連会社は、かかる商品が投資に適するものであるかという点に関して、いかなる表明もしておらず、本指数に係る誤謬、欠落または中断に対して、いかな
る責任も負わない。
Nifty指数連動債の場合：
本外国指標連動証券は、インディア・インデックス・サービシズ・アンド・プロダクツ・リミテッド（India Index Services & Products Limited）（以下「IISL」という。）がスポンサーとなっているものではなく、また、IISLによって、保証、販売または宣伝されているものではない。IISLは、本
外国指標連動証券の所有者または公衆に対して、有価証券一般または本外国指標連動証券が投資に適するものであるかという点、または本指数がインドにおける株式市場全体のパフォーマンスに対応したパフォーマンスをあげられるかという点に関して、明示的または黙示的を問わず、いかなる表明ま
たは保証もしていない。IISLとNEFとの間の関係は、NEFまたは本外国指標連動証券とは関係なくIISLにより決定、構成および計算される本指数ならびに本指数に関連する商標および商号に関するライセンスの付与だけである。IISLは、本指数の決定、構成または計算において、NEFまたは本外国指標連動証券の所有者の要求を考慮する義務を負わない。IISLは、本外国指標連動証券の発行される時期、価格もしくは数量の決定、または本外国指標連動証券が将来換金される計算式の決定もしくは計算に関して責任を負わず、またこれらに関与していない。IISLは、本外国指標連動証券の管理、販売または取引に関して、いかなる義務または責任も負わない。
IISLは、本指数またはそれに含まれるデータについて、その正確性および／または完全性を保証するものではなく、また、IISLは、それらに含まれる誤謬、欠落または中断に対して、いかなる責任も
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負わない。IISLは、本指数またはそれに含まれるデータを使用することによりNEF、本外国指標連動証
券の所有者またはその他の個人もしくは法人が得る結果について、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もしない。IISLは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、本指数またはそれに含まれるデータの商品性、特定の目的もしくは使用への適合性について、あらゆる保証を行うことを明示的に否認する。上記を制限することなく、IISLは、たとえかかる損害の可能性について通知されていたとしても、あらゆる直接的損害、特別損害、懲罰的損害、間接的損害または派生的損害（逸失利益を含む。）を含む、本外国指標連動証券に起因もしくは関連する請求、損害または損失に関する一切の責任を明示的に否認する。
投資家は、本外国指標連動証券の申込みまたは購入を行うことによって本免責事項を認め、理解し、同意したものとみなされ、かつそれに拘束されるものとする。
(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還
本外国指標連動証券の所持人が、下記「９ 通知」に従い、所持人の選択による償還日（以下に定義する。）に先立つ15日以上30日以内の事前の通知をNEFに対して行った場合、NEFは、所持人の選択による償還日に、本外国指標連動証券を所持人の選択による償還額（以下に定義する。）により償還しなければならない。ただし、かかる本外国指標連動証券の所持人による償還請求は、額面金額２億円
以上１万円単位の本外国指標連動証券に関するものに限り、行うことができる。
「所持人の選択による償還日」とは、発行日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの、各営業日をいう。本外国指標連動証券の額面金額当たりの「所持人の選択による償還額」とは、計算代理人がその単独の裁量により商業上合理的な方法で決定する、通知がなされた日現在の本外国指標連動証券の額面金額の公正な経済価値に相当する金額から、NEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を控除した円貨額をいう。
本外国指標連動証券の所持人による上記の通知は、取消不能とする。ただし、所持人の選択による償還日より前に債務不履行事由（下記「６ 債務不履行事由」に定義する。）が発生し、かつ継続している場合、本外国指標連動証券の所持人は、NEFに通知することにより、上記の通知を取り消すことができ、下記「６ 債務不履行事由」に従い本外国指標連動証券の期限の利益を喪失させ、直ちに支払われるべき旨を宣言することを選択することができる。
(f) 税制変更による繰上償還
NEFは、下記の場合において、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
(ⅰ) NEF（または保証状（下記「４ 本外国指標連動証券の地位および保証(b) 本外国指標連動証券の保証」に定義する。）に基づく支払が要求された場合には保証会社）が、本外国指標連動証券の当初の発行日以後に効力が発生する、オランダもしくは（場合により）日本もしくはその行政区画
もしくは課税当局の法律もしくは規則の変更もしくは修正により、またはかかる法律もしくは規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、
下記「８ 課税上の取扱い」に規定する追加額の支払義務が生じたかもしくは生じうる場合、またはそれぞれの場合において当該支払に関する金額をオランダもしくは（場合により）日本の課税当局に報告する義務が生じたかもしくは生じうる場合であり、(ⅱ) NEF（または保証会社）が利用可能な合理的な手段を講じることによっても、かかる義務を回避することができない場合。
ただし、かかる償還の通知は、本外国指標連動証券（または場合により保証状）について支払期限が到来した場合、NEF（または保証会社）のかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対し報告義務のある支払を行う義務が生じる最初の日の90日以前は行われないものとする。
本号に基づく償還の通知に先立ち、NEFは代理人に対し、その所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人の閲覧に供するため、NEFがかかる償還を行う権利を有している旨およびNEFが償還を行
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う権利の前提条件を示す事実が発生した旨を記載した、NEFの取締役１名（または保証会社の代表執行役）の署名ある証明書、およびNEF（または保証会社）が、かかる変更または修正によりかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対する報告義務を負っており、または今後負うこととなる旨の定評ある独立の法律顧問による法律意見書を交付する。
本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。「期限前償還
金額」とは、計算代理人が本指数の動向および必要とみなすその他の要素を考慮し、誠実にかつ商業上合理的な方法で決定する各本外国指標連動証券の公正な市場価格と等しい金額から、かかる期限前
償還に関連してNEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を含む（ただし、これらに限られない。）費用を控除した金額をいう。
上記「(b) 早期償還」、上記「(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」、本号、次号および下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本外国指標連動証券を満期償還日より前に償還することはできない。
(g) 規制事由による償還
NEFは、適用ある法令または規則の変更の結果、本外国指標連動証券が未償還であることのみを理由として、NEFが追加的な法域もしくは規制当局の規制に服することを要求された場合、またはNEFが重大な負担になるとみなす追加的な法律要件もしくは規制に服することとなった、もしくは今後服することとなる場合、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。
(h) 買入NEF、保証会社またはその子会社（以下に定義する。）は随時、公開市場におけるか否かを問わず、いかなる価格でも本外国指標連動証券を買い入れることができる。かかる本外国指標連動証券は、保有、再発行、再売買し、またはNEFの選択により、支払代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に消却のために提出することができる。
本号において、「子会社」とは、NEFまたは保証会社の子会社（1985年会社法第736条に定義される。）を意味する。
(i) 消却償還された全ての本外国指標連動証券は直ちに消却される。このように消却された全ての本外国指標連動証券および上記「(h) 買入」に従って買入消却された本外国指標連動証券は代理人に交付され、これを再発行または再売却することはできない。本外国指標連動証券の要項で消却（償還時を除く。）が要求される恒久大券により表章される本外国指標連動証券の消却は、当該恒久大券の額面金額の減少により有効となる。
３支払(a) 支払に関する一般規定
支払は、あらゆる場合において、(ⅰ)支払の場所において適用ある財務もしくはその他の法律および規則ならびに(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871(m)条に従い要求される源泉徴収もしくは控除もしくは内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしく
は合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服するが、下記「８ 課税上の取扱い」の規定を妨げないものとする。

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大券の所持人は、当該大券により表章された本外国指標連動証券に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、NEFおよび保証会社は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア・バンク・エ
ス・エー／エヌ・ブイ（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリーム・バンキング・エ
ス・エー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）の名簿に当該大券により表章された本外国指標連動証券の一定の額面金額の実質的な所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従いNEFまたは保証会社が支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、ユーロクリアおよび／または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクに対してのみ支払を請求するものとする。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてNEFまたは保証会社に対する請求権を有しない。
(b) 支払日
本外国指標連動証券に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外の日にあたる場
合には、当該本外国指標連動証券の所持人は当該場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延に関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、以下の意味を有する。
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)連動債の場合：
東京、ロンドンおよびニューヨークにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日。
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)連動債の場合：
東京、ロンドンおよびシンガポールにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日。
Nifty指数連動債の場合：
東京、ロンドンおよびムンバイにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日。
(c) 元本および利息の解釈「本外国指標連動証券の概要」において、本外国指標連動証券に関する元本には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 課税上の取扱い」に基づき、元本に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本外国指標連動証券の満期償還額。
(ⅲ)本外国指標連動証券の期限前償還金額。
(ⅳ)本外国指標連動証券の所持人の選択による償還額。
４

本外国指標連動証券の地位および保証(a) 本外国指標連動証券の地位
本外国指標連動証券は、NEFの直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、本外国指標連動証券相互の間において優先または劣後することなく、同順位であり、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また法律上優先権が認められる一定の債務を除き）NEFのその時々において残存する現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少なくとも同順位である。
(b) 本外国指標連動証券の保証
本外国指標連動証券に関するNEFの支払および交付義務は、2014年８月１日付保証状（以下「保証状」という。）により保証会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。保証状に基づく保証会社の債
務は、保証会社の直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、また、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また国税および地方税に関する債務およびその他法律
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により定められた例外は除き）保証会社の現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少な
くとも同順位である。
５

担保提供制限(a) NEFの担保提供制限
NEFは、未償還残存（代理契約（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）に定義される。）の本外国指標連動証券が存在する限り、NEF自身の債務（以下に定義する。）、または第三者の債務について現在もしくは将来の債権者の利益のために行う保証もしくは補償に係る義務を担保するために、NEFの現在または将来のいかなる事業、資産または収入の全部または一部に対しても、いかな
る抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続させないものとする。ただし、同時に、当該債務または（場合により）保証もしくは補償と少なくとも同順位かつ同等の比率をもって本
外国指標連動証券も担保される場合、または社債権者集会の特別決議（代理契約に定義される。）により承認された他の担保もしくは保証が本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りでない。本項において「債務」とは、満期まで１年を超える期間がある有価証券上の債務で、かつオランダもしくはその他の地域における証券取引所、店頭登録市場もしくはその他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引または売買されているか、その予定であるものを意味する。
(b) 保証会社の担保提供制限
保証会社が保証する本外国指標連動証券に未償還残存のものが存在する限り、保証会社は、いかなる証券（以下に定義する。）の所持人のためにも、(ⅰ)当該証券がその要項により円貨以外の通貨で支払われるかもしくは円貨以外の通貨で支払を受ける権利を与えるものである場合、または当該証券が円貨で表示され、かつその元本総額の50％超が保証会社もしくは（保証会社でない場合は）NEFにより、もしくはその授権に基づいて、当初日本国外で分売される場合であり、かつ(ⅱ)当該証券が日本国外の証券取引所、店頭登録市場その他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引もしくは売買されているか、その予定である場合には、①かかる証券に関する支払、②かかる証券の保証に基づく支払、または③かかる証券に関する補償もしくはその他の債務に基づく支払を担保するために、保証会社の現在または将来のいかなる財産、資産または収入の全部または一部に対しても、いかなる抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続を認めないことを保証する。ただし、上記のいずれの場合においても、保証状に基づき、同時に、当該証券、保証、補償もしくはその他類似の債務に関し提供されるか、または残存する担保と同じ担保もしくは社債権者集会の特別決議により承認された他の担保もしくは保証が、本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りではない。
本項において、「証券」とは、発行時から１年を超える期間を有するNEFもしくは保証会社またはその他の者の社債、ディベンチャー、ノートその他類似の投資証券を意味する。
６

債務不履行事由
下記の事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、かつその事由が継続している

場合には、各本外国指標連動証券の所持人は、NEFおよび保証会社に対し書面による通知を行うことにより（代理人に対しては単に情報を提供する目的でその写しを送付する。）、当該本外国指標連動証券の所持人が有する本外国指標連動証券につき期限の利益を喪失し、直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、これにより当該本外国指標連動証券は、呈示、要求、申立その他一切の通知を要せず期限前
償還金額で直ちに償還されるものとする。ただし、NEFおよび保証会社がかかる通知を受領する前に当該債務不履行事由が治癒された場合はこの限りでない。
(a) 本外国指標連動証券の元本の償還または本外国指標連動証券に関する証券の交付につき、７日を超える遅滞があった場合。
(b) NEFまたは保証会社が、本外国指標連動証券もしくは保証状（もしあれば）に定められるNEFもしくは（場合により）保証会社の他の約束もしくは約定、または代理契約に定められる本外国指標連動証
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券の所持人のための約束もしくは約定の履行または遵守を怠り、かつ、いずれの場合においても、NEF
または（場合により）保証会社が当該不履行を治癒することを要求する本外国指標連動証券の所持人からの書面による通知が（直接であるか代理人を通じてであるかを問わず）NEFおよび保証会社に対し交付された後30日間継続した場合。
(c) 残存元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上のNEFもしくは保証会社の本外国
指標連動証券以外の借入金債務が不履行により期限の利益を喪失した場合、もしくはNEFもしくは保証会社がかかる債務につき満期においてもしくは適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合（もしくはかかる債務が要求払の場合、支払要求の後３営業日、もしくはこれより長期の適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合）、または現存する元本もしくは元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上の第三者の借入金債務についてNEFもしくは保証会社が付与した保証もしくは補償の履行期が到来し、適用ある支払猶予期間の経過後履行の請求を受けたにもかかわらず履行されない場合。
(d) 所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある
破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは支払不能を認める決定もしくは命令を下した場合、もしくはNEFもしくは保証会社の会社更生を求める申立が適正になされたものと認めた場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止
されない場合、または、所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは会社更生に関してもしくはその財産の全部もしくは実質的に全部についてもしくはその解散もしくは清算の事由について管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任する決定もしくは命令を下した場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止されない場合。
(e) NEFまたは保証会社が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産法もしくは会社更生法に基づき自己破産を申立てた場合、NEFもしくは保証会社に対する破産の申立に同意した場合、支払猶予（NEFに関してのみ）、会社更生もしくは債務整理を求める申立、答弁もしくは同意を行った場合、もしくはNEFもしくは保証会社もしくはそれらの財産の全部もしくは実質的に全部について破産
もしくは会社更生の管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任することに同意した場合、もしくはそれらの債権者に対して債権譲渡を行い、債務整理を申入れ、もしくは書面により履行期にある債
務の支払ができないことを認めた場合、またはNEFもしくは保証会社が上記の目的のいずれかを達成するための法人活動を行った場合。
(f) 社債権者集会の特別決議によりその条件が承認された新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合、または存続会社がそれぞれ本外国指標連動証券もしくは保証状に基づくNEFもしくは保証会社の債務の一切を有効に引き受けることとなる新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合を除き、NEFまたは保証会社がその営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分した場合。ただし、保証会社については、保証会社を持株会社とする事業再編成または保証会社を持
株会社の傘下に置く事業再編成の場合で、その結果保証会社が営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分することとなっても、本項は適用されないものとする。
(g) 理由の如何を問わず、保証状（上記(f)に言及される事業再編成後の承継者たる保証会社によって調印がなされた保証状を含む。）が完全な効力を生じない（または保証会社がその旨主張する）場合。
上記(c)に関して、米ドル以外の通貨による借入金債務は、期限の利益を喪失したか、または（場合により）当該債務不履行事由が発生した日（ロンドン時間）において、代理人が指定した主要銀行により表示されるロンドンにおける米ドル買いに対する当該通貨の売りのための直物相場で換算するものとする（ただし、理由の如何を問わず、当日にかかるレートを得られない場合は、その後に最も早く入手可
能な日におけるレートによる。）。
７

社債権者集会、変更および権利放棄
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有価証券届出書（組込方式）

代理契約は、本外国指標連動証券および代理契約の一定の条項を特別決議により修正することを承認することを含む、本外国指標連動証券の所持人の利益に影響を与える事項について審議するために社債権者集会を招集することについて、定めている。
NEF、（場合により）保証会社または本外国指標連動証券の元本残高の10分の１以上を有する本外国指標連動証券の所持人は、社債権者集会を招集することができる。特別決議を採択するための社債権者集会の定足数は、本外国指標連動証券の元本残高の過半を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、保有または代表される本外国指標連動証券の元本金額の如何にかかわらず、本外国指標連動証券の所持人本人またはその代理人１名以上の者とする。ただし、本外国指標連動証券の規定の修正（本外国指標連動証券の償還日の修正、本外国指標連動証券の元本の減額もしくは取消、交換条項付社債もしくはエクイティ・リンク償還条項付社債の償還に関する資産（もしあれば）の交付に係る規定の変更、もしくは本外国指標連動証券の支払通貨を変更する場合を含む。）、または代理契約の一定の条項の修正を議題とする集会においては、特別決議を採択するために必要な定足数は、３分の２以上を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、本外国指標連動証券の元本残高の３分の１以上を保有または代表する１名以上の者とする。社債権者集会で採択された特別決議は、出席の有無にかかわらず本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。
代理人、NEFおよび保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、以下について合意することができる。
(a) （NEFおよび保証会社の意見において）本外国指標連動証券の所持人の利益に重要な影響のない本外
国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状の条項の修正（上記に述べた場合を除く。）（本外国指標連動証券の所持人の個別の状況または特定の法域における調整による課税もしくはその他の結果は勘案しない。）。
(b) 本外国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状についての（NEFおよび保証会社の意見において）形式的、軽微もしくは技術的な修正、または明白な誤記の訂正
もしくは適用ある法令の強行規定に従うための訂正。
かかる修正は、本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。また、かかる修正後は、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に可及的速やかにその旨通知される。
８

課税上の取扱い
本外国指標連動証券に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本外国指標連動証券に投資することによる課税上の取扱いおよびリスクまたは本外国指標連動証券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は全て、オランダ（NEFの場合）もしくは日本（保証会社の場合）またはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もし
くはそれらの域内の課税当局によりまたはそれらに代わって、現在または将来において課され、賦課され、徴税され、源泉徴収され、課税されるあらゆる性質の税金、賦課金、公租公課を源泉徴収もしくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除を法により強制される場合を除く。この場合、NEFまたは（場合により）保証会社は、本外国指標連動証券の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本外国指標連動証券の元本の純受取額が、かかる
源泉徴収または控除がなければ本外国指標連動証券について受領したであろう金額と等しくなるように必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の本外国指標連動証券に関しては支払われないものとする。
(ⅰ) 本外国指標連動証券を保有する以外に、(x)NEFによる支払の場合にはオランダと何らかの関連を有すること、(y)保証状に基づく保証会社による支払の場合には①日本の税法上日本の居住者もしくは日本法人と扱われ、または②その他日本と関連を有することを理由として、かかる税金、賦課金、公租公課を負担する本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。

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有価証券届出書（組込方式）(ⅱ) 貯蓄所得に対する課税に関する欧州連合理事会指令2003／48／ECまたは同指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは同指令に適合させるために制定された法律によって、個人に対する支払についてかかる源泉徴収または控除が課され、かつ要求される場合。
(ⅲ) 欧州連合の加盟国内の別の支払代理人に本外国指標連動証券を呈示したならば、かかる源泉徴収または控除を回避できたであろう本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
(ⅳ) 関連日（以下に定義する。）後30日を過ぎて支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券（ただし、本外国指標連動証券の所持人がかかる30日目に支払のためにこれを呈示していたならば受領することができた当該追加額を除く。）。
(ⅴ) オランダまたは日本において支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
本項において「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われるべき金員の全額が当該期日までに代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領され、その旨の通知が下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対してなされた日を意味する。
９

通知
本外国指標連動証券に関する全ての通知は、ロンドンで講読される代表的な英語の日刊新聞に掲載された場合に有効とみなされる。かかる掲載はロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙になされる予定である。かかる通知は、掲載された日付、または複数回掲載される場合もしくは複数の新聞紙での掲載を要求される場合には、掲載を要求される全ての新聞紙に最初に掲載された時点での日付をもって、なされたものとみなされる。
ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクのために大券が全部保管されている限り、かかる新聞への掲載の方法に代えて、本外国指標連動証券の所持人に対する連絡のためユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクへ通知を交付するという方法をとることができる。かかる通知
は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクが通知を受領した日に本外国指標連動証券の所持人になされたものとみなされる。
本外国指標連動証券の所持人による通知は書面によるものとし、これを関連する本外国指標連動証券
とともに代理人に預託するものとする。大券が各本外国指標連動証券を表章している間も、本外国指標
連動証券の所持人は、代理人およびユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが認める方法で、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて代理人にかかる通知を行うこと
ができる。
10

消滅時効
本外国指標連動証券は、それぞれの関連日（上記「８ 課税上の取扱い」に定義する。）から元本の支

払および／または資産の交付については10年の期間内に元本に関する請求がなされない場合は失効する。
11

準拠法および送達代理人の任命
代理契約、ディード・オブ・コべナント、本外国指標連動証券および保証状（ならびに代理契約、ディード・オブ・コべナント、保証状および本外国指標連動証券ならびに本外国指標連動証券の発行および買入に関する一切の契約に起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務）は英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
NEFおよび保証会社はそれぞれ、本外国指標連動証券の所持人のために、英国の裁判所が本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生ずるあらゆる紛争（本外国指標連動証券に起因してまたは本外国指標連動証券に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）を解決する管轄権を有すること、したがって本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生
じる訴訟または手続（以下「訴訟手続」と総称する。）が英国の裁判所に提起できることに、取消不能の形で合意する。
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有価証券届出書（組込方式）

NEFおよび保証会社は、英国（本書提出日現在、ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１）に登録された住所を有するノムラ・インターナショナル・ピーエルシーを英国における訴訟手続に関する英国における送達代理人に取消不能の形で任命し、同社が送達代理人としての職務の遂行を停止したときは他の送達代理人を任命する。
12

その他(1) 代わり券
本外国指標連動証券が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、代理人の所定の事務所において、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、NEFが合理的に要求する証拠および補償を提出することを条件として、代わり券を発行することができる。毀損または汚損した本外国指標連動証券については、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。
(2) 承継(Ⅰ) NEFの承継(a) NEFの承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継債務会
社（下記「(e) 承継債務会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)承継債務会社および保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な代理契約の別紙５記載の様式の捺印証書（以下「捺印証書」という。）およびその他の書類（もしあれば）（捺印証書とあわせて以下「書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継債務会社が、NEF（または全ての前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証
券の主要な債務者として、本外国指標連動証券、代理契約およびディード・オブ・コベナントにその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証券の所持人のために、本外国指標連動
証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）ならびに代理契約およびディード・オ
ブ・コベナントの規定に従うことを約束し、それに基づき保証会社が、主要な債務者としての承継債務会社の本外国指標連動証券により支払うべき金額の全額の支払および／または本外国指標
連動証券に関する交付義務を、各本外国指標連動証券の所持人に対して無条件かつ取消不能の形で保証すること。
(ⅱ)書類が、以下の表明および保証を含むこと。
(あ) 承継債務会社(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく承継債務会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて承継債務会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(い) 保証会社（保証会社が保証を付与し、かつ捺印証書に基づき保証が与えられている本外国指標連動証券について）(Ａ)かかる保証の付与に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可
および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて保証会社が負う義務および保証は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅲ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継債務会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
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有価証券届出書（組込方式）(ⅳ)NEFおよび承継債務会社が、場合により、代理人に対し、英国における主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有するNEFおよび承継債務会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外
国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅴ)NEFが、代理人に対し、オランダにおける主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、オランダ法に基づきNEFが書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅵ)承継債務会社が、代理人に対し、承継債務会社の法域における主要な法律事務所から承継債務会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継債務会社が書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書、また承継債務会社が英国以外の法域に属する場合は、書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継債務会
社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅶ)保証会社が、代理人に対し、英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅷ)保証会社が、代理人に対し、日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会社が書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のた
め交付しまたは交付させること。
(ⅸ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継債務会社による引受け
上記(a)に定める書類が作成された場合、承継債務会社は、NEF（または前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証券の主要な債務者として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。発行会社としてのNEF（またはかかる前任の承継債務会社）は、書類の作成をもって、本外国指標連動証券の主要な債務者としての一切の義務を免除される。
(c) 書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継債務会社または保証会社に対して本外国指標連動証券または書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、書類は、代理人に預託され保管される。書類において承継債務会社
および保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または書類につき強制執行するため、書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
書類の作成後15日以内に、承継債務会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外
国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
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有価証券届出書（組込方式）(e) 承継債務会社「承継債務会社」とは、直接的または間接的に野村ホールディングス株式会社により100％保有される会社を意味する。
(Ⅱ) 保証会社の承継(a) 保証会社の承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継保証会社（下記「(e) 承継保証会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)かかる承継が、野村ホールディングス株式会社およびその連結子会社またはそれにより構成される企業グループ内の再編成による場合においてのみ行われること。
(ⅱ)承継保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な書類（以下「保証会社承継書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継保証会社が、保証会社（または全ての前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として、
本外国指標連動証券および代理契約にその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証
券の所持人のために、本外国指標連動証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）および代理契約の規定に従うことを約束すること。
(ⅲ)保証会社承継書類が、承継保証会社による以下の表明および保証を含むこと。
(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに保証会
社承継書類に基づく承継保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)保証会社承継書類に基づいて承継保証会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅳ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継保証会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅴ)保証会社および（場合により）承継保証会社が、代理人に対し、ディーラーを宛先とした以下の法律意見書を、保管のため交付しまたは交付させること。
(Ａ)英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、保証会社承継書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社および承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(Ｂ)日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会
社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨ならびに保証会社承継書類が日本法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要す
る。）。
(Ｃ)承継保証会社の法域における主要な法律事務所から承継保証会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継保証会社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨の法律意見書、また承継保証会社が英国以外の法域に属する場合は、保証会社承継書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
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有価証券届出書（組込方式）(ⅵ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継保証会社による引受け
上記(a)に定める保証会社承継書類が作成された場合、承継保証会社は、保証会社（または前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。保証会社（またはかかる前任の承継保証会社）は、保証会社承継書類の作成をもって、本外国指標連動証券について保証会社としての一切の義務を免除される。
(c) 保証会社承継書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継保証会社に対して本外国指標連動証券または保証
会社承継書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、保証会社承継書類は、代理人に預託され保管される。保証会社承継書類において承継保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または保証会
社承継書類につき強制執行するため、保証会社承継書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
保証会社承継書類の作成後15日以内に、承継保証会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継保証会社「承継保証会社」とは、NEFの最終的な親会社であるかまたはNEFと最終的な親会社が同一である
会社のいずれかを意味する。ただし、後者の場合、承継日におけるかかる承継保証会社の格付が、保証会社の格付以上である場合に限る。
(3) 代理契約
本外国指標連動証券は、発行会社としてのノムラ・バンク・インターナショナル・ピー・エル・
シーおよびNEF、保証会社としての野村ホールディングス株式会社および野村證券株式会社、発行代理人兼主支払代理人および代理銀行としてのシティバンク・エヌ・エー・ロンドン（以下「代理人」といい、承継者たる代理人を含む。）、代理契約に記載のその他の支払代理人（代理人とあわせて以下「支払代理人」といい、追加の支払代理人または承継者たる支払代理人を含む。）、代理契約に記載の計算代理人（以下「計算代理人」といい、承継者たる計算代理人を含む。）ならびに代理契約に記載の受渡代理人（以下「受渡代理人」といい、追加の受渡代理人または承継者たる受渡代理人を含む。）の間の2013年８月５日付の変更および改訂済代理契約（以下「代理契約」といい、随時修正、補完および／または改訂を含む。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 様式、額面および所有権
本外国指標連動証券は無記名式で発行され、円建てで、外国指標連動証券の額面金額は１万円である。
以下に記載される条件に従って、本外国指標連動証券の所有権は受渡により移転する。NEF、保証会
社、代理人、支払代理人および受渡代理人は、（満期が到来しているか否かを問わず、また、本外国
指標連動証券の所有に係る通知、または本外国指標連動証券の紛失もしくは盗失に係る券面上の記載
もしくは通知の有無にかかわらず）本外国指標連動証券の持参人をその完全な権利者とみなして取り扱うことができる。ただし、大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
当該時点においてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの名簿に特定の額面金額の当該本外国指標連動証券の所持人として登録されている者は、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により全ての点（本外国指標連動証券の元金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、大券の条項に従い、大券の所持人が、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により当該
本外国指標連動証券の所持人として取り扱われるものとし、「本外国指標連動証券の所持人」およびこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額の本外国指標連動証券の所持人として取り扱われる（この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本外国指標連動証券の額
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有価証券届出書（組込方式）

面金額に関してユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが発行した証明書その他の書類は、明白な誤りがある場合を除き、全ての点において、最終的なものとして、拘束力を有するものとする。）。ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関または共通保管機関により保管される大券により表章される本外国指標連動証券は、その時点におけるユーロクリア
または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクのルールおよび手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
本外国指標連動証券は、恒久大券の形態で発行され、確定券面に交換することはできない。
NEFおよびディーラーが別途合意した場合を除き、次の文言が、全ての恒久大券に記載される。
「本証券を保有する合衆国人（合衆国内国歳入法に定義される。）は、内国歳入法第165(j)条および第1287(a)条に定められる制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、合衆国の本外国指標連動証券の所持人が、一定の例外を除き、本外
国指標連動証券に関する損失を税務上控除することができず、また、本外国指標連動証券に係る売却、処分、償還または元本の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。
(5) 代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人
代理人（発行代理人兼主支払代理人）、支払代理人、計算代理人および受渡代理人の名称ならびにそれぞれの当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人（発行代理人兼主支払代理人）
シティバンク・エヌ・エー・ロンドン（Citibank, N.A., London）
ロンドン市 E14 5LB、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター（Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB）
支払代理人
ノムラ・バンク（ルクセンブルク）エス・エー（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）
エスペランジュ L-5826、ガスペリッシュ通り33番A棟（Bâtiment A, 33 rue de Gasperich, L-5826 Hesperange）
計算代理人
ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー（Nomura International plc）
ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１（1 Angel Lane, London EC4R 3AB）
受渡代理人
本外国指標連動証券については指定されていない。
NEFおよび保証会社は、以下の全ての条件を満たす場合には、支払代理人、計算代理人および／もしくは受渡代理人の指名を変更もしくは終了させる権利ならびに／または追加のもしくはその他の支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人を指名する権利ならびに／または支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ)NEFが設立された法域を除くヨーロッパ大陸内に支払代理人を常置すること。
(ⅱ)計算代理人が任命された本外国指標連動証券に関し計算代理人を常置すること。
(ⅲ)代理人を常置すること。
(ⅳ)欧州連合理事会指令2003／48／EC、または当該指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは当該指令に適合させるために制定された法律に基づく公租公課の源泉徴収または控除を行う義
務を負うことのない欧州連合の加盟国内に支払代理人を常置すること。
変更、終了、指名または移行は、上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対する30日以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（(ⅰ)支払不能の場合、または(ⅱ)支払代理人
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が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈に従って定義される「外国金融機関」であり、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「参加外国金融機関」とはならないかもしくは同日以降に「参加外国金融機関」ではなくなる場合（上記の用語は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈に従い定義される。）には、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降、いずれの場合も直ちに）効力を生じるものとする。
代理人、その他の支払代理人、計算代理人および受渡代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、NEFおよび保証会社の代理人としてのみ職務を行い、本外国指標連動証券の所持人に対して義務を負わず、また、本外国指標連動証券の所持人と代理または信託の関係を有しない。ただし、（本外国指標連動証券の所持人に対し本外国指標連動証券の償還の支払をするNEFまたは場合により保証会社の義務に影響を及ぼすことなく）本外国指標連動証券に関して期限が到来した額の支払のために代理人が受領した資金は、上記「10 消滅時効」に定められた消滅時効期間が満了するまで、代理人が本外国指標連動証券の所持人のために保管する。代理契約は、一定の事情の下での代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人に対する補償およびそれらの責任免除のための規定を含んでおり、また、
代理人およびその他の支払代理人がNEFおよび保証会社との間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本外国指標連動証券の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでいる。代理契約には、代理人が吸収合併もしくは組織変更を行った事業体、代理人との間で新設合併を行った事業体または代理人がその資産のほぼ全てを譲渡した事業体を承継代理人として認める条項が規定されている。
(6) 追加発行
NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、全ての点（またはその発行総額、および発行価格を除く全ての点）において本外国指標連動証券と同じ要項の社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本外国指標連動証券と統合して単一のシリーズとすることができる。

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指数の概要
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)（以下本「指数の概要

S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)」において「本指数」という。）は、S&P500®（※）の構成銘柄のうち、25年以上連続して増配方針に従っている
株式の均等加重パフォーマンスを測定している株式指数である。
本指数は米ドル建ての指数であり、配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込みの指数である。
※S&P500®は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が開発した株式インデックスで、ニューヨーク証券取引所（NYSE Arca、NYSE Americanを含む。）、NASDAQおよびCboeに上場している銘柄から同指数の算出要領により選ばれた500銘柄で構成される指数で、米国株式市場を測定する代表的なベンチマークである。
指数適格性
本指数に採用されるためには、銘柄は毎年の年次リバランス時点で次の基準を満たしている必要がある。
１．S&P500の構成銘柄であること。
２．少なくとも25年間連続で毎年１株当たり配当総額を増やしていること。
３．リバランス参照日（毎年12月の最終営業日をいう。以下本「指数の概要

S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)」において同じ。）時点で最低浮動株調整後時価総額が30億米ドル以上であること。
４．リバランス参照日までの３ヶ月間の１日当たり平均売買代金が５百万米ドル以上であること。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、指数適格性および選択の目的上、配当支払企業が普通配当として公表する現金配当支払（源泉税控除前）のみを考慮する。配当支払企業が特別配当として公表する現金配当支払（反復的な特別現金配当を含む。）は考慮されない。
構成銘柄の選択
指数構成銘柄の選択は以下の手順で行われる。
１．当初の選択ユニバースは、S&P500の全ての構成銘柄から構成される。
２．選択ユニバース内において、適格性基準を満たす全ての企業が指数を形成する。
３．２で選択された構成銘柄数が40未満の場合、20年以上にわたり連続して増配した実績を有し、上記の時
価総額および流動性に関する基準も満たしている銘柄が、配当利回りの高い順に本指数の構成銘柄数が40に達するまで指数に追加される。
４．３が終了した後に、構成銘柄数が依然として40未満の場合、上記の時価総額および流動性に関する基準を満たしているS&P500の残りの構成銘柄が、配当利回りの高い順に本指数の構成銘柄数が40に達するまで指数に追加される。
５．２〜４が終了した後に、特定のGICS（世界産業分類基準）セクターのウェイトが30％を超えていた場
合、20年以上にわたり連続して増配した実績を有し、上記の時価総額および流動性に関する基準も満たしている銘柄が、配当利回りの高い順に、いかなるGICSセクターも30％のウェイトを占めないようになるまで指数に追加される。
６．５が終了した後に、特定のGICSセクターのウェイトが依然として30％を超えていた場合、時価総額および流動性に関する基準を満たしているS&P500の残りの構成銘柄が、配当利回りの高い順に、いかなるGICSセ
クターも30％のウェイトを占めないようになるまで指数に追加される。
構成銘柄のウェイト付け
指数構成銘柄は、各四半期のリバランス時点で指数内において均等に加重される。さらに、年次リバランスの一環として、GICSの各セクターの指数ウェイトは30％以下に抑えられる。

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リバランス
年次リバランス：本指数の構成銘柄は毎年１回見直しされ、変更は１月の最終営業日の取引終了後に有効となる。
四半期リバランス：指数構成銘柄は四半期ごとに均等ウェイトに再加重され、１月、４月、７月および10月の最終営業日の取引終了後に有効となる。四半期リバランスの参照日は、四半期リバランスを行う月の最終
営業日の５営業日前となる。
本指数への追加：特定の条件を満たしたスピンオフ（企業が社内の１部門を切り離し１企業として分離・独立させることをいう。）の場合を除いて、年次リバランスの間に指数への新たな銘柄の追加は行われない。
本指数からの除外：S&P500から除外された構成銘柄は、同時に本指数から除外される。
月次の配当レビュー：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは指数構成銘柄を月次ベースでレビューする。指
数構成銘柄が配当の廃止もしくは停止、配当支払の見送り、あるいは暦年配当額の減額を行い、次の年次リバランス時点で指数適格性を満たさなくなるとS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが判断した場合、当該指数構成銘柄は翌月の最初の営業日の市場が始まる前に指数から除外され、次の年次リバランスまで他の銘柄に置き換えられない。変更は、月末の５営業日前に公表される。次の年次リバランス時点で、指数に適格であるかの判断は指数委員会の裁量で行われる。配当の廃止、停止、見送り、減額による指数構成銘柄からの除外の判断は、月末の７営業日前時点で企業が公表している情報に基づく。
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)（以下本「指数の概要

S&P シンガポールREIT指数(課税後配当
１込み)」において「本指数」という。）は、S&Pグローバル不動産指数（※ ）のサブ指数である、S&P 先進
２

国REIT指数（※ ）の国別指数のうち、シンガポールに上場する不動産投資信託を対象にした時価総額加重型の指数である。
本指数はシンガポールドル建ての指数であり、配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込みの指数である。
１※ S&Pグローバル不動産指数は、世界的に投資可能な全ての株式市場の銘柄へのあらゆる投資機会を測定す
るように意図されているS&Pグローバル総合指数（S&P Global BMI）の構成銘柄の中で、GICS（世界産業分類基準）における不動産セクターに属する銘柄で構成されている。
２※ S&P 先進国REIT指数は、先進国市場における不動産投資信託のパフォーマンスを測定する指数である。
指数の構成方法
本指数の構成銘柄は、S&Pグローバル総合指数の適格性基準を満たす必要がある。基準を満たした銘柄は、それぞれの浮動株調整後時価総額の比率に従って配分され、毎年９月に見直しが行われる。
指数への追加基準
・S&Pグローバル総合指数の適格性基準を満たしていること。
・不動産投資信託（REIT）であること。ただし、森林REIT、モーゲージREIT、モーゲージ担保REITは除外される。
指数からの除外基準
・S&Pグローバル総合指数の構成銘柄から除外されること。
・合併、買収、倒産による上場廃止。
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・GICSの産業分類が不動産投資信託（REIT）から外れること。
NIFTY 50指数(プライスリターン)およびNIFTY 50トータルリターン指数
NIFTY 50指数(プライスリターン)およびNIFTY 50トータルリターン指数は、インド・ナショナル証券取引所に上場する大手企業からなる主要株価指数で、市場の複数のセクターを代表する50銘柄で構成される浮動株
調整時価総額加重平均指数である。NIFTY 50指数(プライスリターン)は、1995年11月３日を基準日とし、その日の時価総額を1,000として算出される。一方、NIFTY 50トータルリターン指数は、1999年６月30日の指数
値を1,256.38ポイントとして計算されている。
Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)
Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)は、日々の騰落率をNIFTY 50指数(プライスリ
ターン)の騰落率の２倍として計算された指数で、2009年４月２日の指数値を1,000ポイントとして計算されている。
Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)
Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)は、日々の騰落率をNIFTY 50トータルリター
ン指数の騰落率の−１倍として計算された指数で、2009年４月２日の指数値を1,000ポイントとして計算されている。
Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の計算方法
NPR2XL(T) = NPR2XL(T-1) × (1+ NPR2XL̲RETURN)
NPR2XL̲RETURN = 2×(NIFTY̲PR(T)/NIFTY̲PR(T-1) -1) - (CBLO(T-1)/360)×D(T,T-1)
NPR2XL(T)：指数計算日(T)におけるNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)値
NPR2XL(T-1)：指数計算日(T)の前日におけるNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)値
NIFTY̲PR(T)：指数計算日(T)におけるNIFTY 50指数(プライスリターン)値
NIFTY̲PR(T-1)：指数計算日(T)の前日におけるNIFTY 50指数(プライスリターン)値
D(T,T-1)：TからT-1までの実日数
CBLO(T-1)：指数計算日(T)の前日のCBLOレート（％ 年率）
CBLOレート：貸借取引に適用されるオーバーナイト金利（％ 年率）
Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の計算方法
NTR1XI(T) = NTR1XI(T-1) × (1+ NTR1XI̲RETURN)
NTR1XI̲RETURN = -1×(NIFTY̲TR(T)/ NIFTY̲TR(T-1)-1) + 2×(CBLO(T-1) /360)×D(T,T-1) - (CBLO(T1) /360)×D(T,T-1)
NTR1XI(T) ：指数計算日(T) におけるNifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)値
NTR1XI(T-1) ：指数計算日(T) の前日におけるNifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)値
NIFTY̲TR(T)：指数計算日(T)におけるNIFTY 50トータルリターン指数値
NIFTY̲TR(T-1)：指数計算日(T)の前日における NIFTY 50トータルリターン指数値
D(T,T-1)：TからT-1までの実日数
CBLO(T-1)：指数計算日(T)の前日のCBLOレート（％ 年率）
CBLOレート：貸借取引に適用されるオーバーナイト金利（％ 年率）
レバレッジ指数の値動きについて

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レバレッジ指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、レバレッジ指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とならないので、十分留意する必要がある。
＜１＞

NIFTY 50指数(プライスリターン)が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

172/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅ＜２＞

NIFTY 50指数(プライスリターン)が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合＜３＞

NIFTY 50指数(プライスリターン)が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ＜４＞（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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NIFTY 50指数(プライスリターン)が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合※これらの例示は、NIFTY 50指数(プライスリターン)の値動きとNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・
一部解約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基
準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
インバース指数の値動きについて
インバース指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の−１（マイナス１）倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、インバース指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「−１倍」とならないので、十分留意する必要がある。

174/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅ＜５＞

NIFTY 50トータルリターン指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合＜６＞

NIFTY 50トータルリターン指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅ＜７＞

NIFTY 50トータルリターン指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合＜８＞

NIFTY 50トータルリターン指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

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有価証券届出書（組込方式）※これらの例示は、NIFTY 50トータルリターン指数の値動きとNifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・
一部解約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基
準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。

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投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
本受益権または本外国指標連動証券に関するリスク要因
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券は、発行会社の担保の裏付けがない証券であり、担保付債務ではない。また本外国指標連動証券および／または本受益権のリターンは、各本外国指標連動証券および／または各本受益権の連動指標であるS&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)、S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)、Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)およびNifty50 デイリーイン
バースインデックス(トータルリターン)（以下個別にまたは総称して「本指数」または「連動先指数」という。）のパフォーマンスに連動している。本外国指標連動証券および／または本受益権に投資することは、
連動先指数の構成銘柄に直接投資することと同じではない。
本「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」の項では、本受益権への投資を検討するにあたり投資家になろうとする者が考慮すべきリスク要因について記載する。投資家は、本受益権に投資する前に、以下に記載のリスクに関する情報のほか、本書中に記載のその他の情報を熟読すべきである。
以下に明示されているリスクは、本受益権への投資に内在する主要なリスクを説明したものである。以下に明示されている各リスクは、発行会社の事業、業務、財務状態または見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、結果的には投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに以下に明示されている各リスクは、本外国指標連動証券および／または本受益権の取引価格または本受益権に基づく投資家の権利に悪影響を及ぼすおそれがあり、その結果、投資家は投資元本の全部または一部を失うおそれがある。
本受益権に投資しようとする者は、下記のリスクが、発行会社が直面しているリスクまたは本外国指標連動証券および／または本受益権の性質により生じうるリスクの全てではない点に留意すべきである。発行会社
は、その業務および発行されうる本外国指標連動証券に関連するリスクのうち、自らが重要であると考える
リスクのみを記載している。発行会社が現在重要でないと考えている、または現在認識していないその他のリスクが存在する可能性があり、これらのいずれかが投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。本受益権に投資しようとする者は、本外国指標連動証券および／または本受益権に関するリスクを十分に理解できない場合、別途投資に関する助言を求めるべきである。
発行会社または保証会社の信用リスク
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還金額の支払は発行会社または保証会社の義務となっている。したがって、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等により発行会社または保証会社が本
外国指標連動証券の償還金額を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあり、投資元本の全てを失うこともある。
信用格付の引き下げは、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の価値は、部分的に、発行会社または保証会社の信用力に対する一般的な評価の影響を受けると予想される。格付機関は発行会社または保証会社の格付けの引下げや取消を行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に指定されることがある。その結果、
本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある。
満期時または償還時の連動先指数の水準が、開始日時点の当該指数の水準を上回った場合でも、投資家が受領する金額が本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の元本を割り込む場合がある
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本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の管理費用は、本外国指標連動証券の満期時または償還時において投資家が受領する償還金額を減少させ、また管理費用および償還手数料は任意償還または期限前償還において投資家が受領する償還金額を減少させるため、投資家が本外国指標連動証券の満期時または償還時において少なくとも投資元本を受領するには、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数の数値が上昇する必要がある。償還価額の決定に際して管理費用は毎日計算され参考終値から差し引かれるため、手数料の正味の影響は時間の経過とともに累積されていくものであり、本書に定められる所
定の年率にて差し引かれる。したがって、本指数の水準が上昇しない場合もしくは本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準の上昇が管理費用（任意償還もしくは期限前償還の場
合には、それに加え償還手数料）のマイナスの影響を相殺するのに十分なものでない場合、または本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準が低下した場合には、投資家が満期時または償還時において受領する金額が投資元本を下回り、またはゼロになる可能性がある。
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期まで本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない可能性がある
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合、投資家は、残余財産として本外国指標連動証
券の償還価額相当額を受領することが予定されている。この場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までに本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない
可能性がある。
本受益権の市場価格と、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きは乖離する可能性がある
本受益権の市場価格は、市場での需給等に左右されるため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きと乖離する可能性がある。なお、本受益権の基準価額
は、本受益権１口当たりの信託財産の評価額であり、本外国指標連動証券１券面の額面金額当たりの償還価額を受益権付与率で除することにより算出される（小数点以下は切り上げる。）。
本受益権に係る為替リスク
各本外国指標連動証券および／または各本受益権は、米ドル建て指数であるS&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)を円換算したパフォーマンス、シンガポールドル建て指数であるS&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)を円換算したパフォーマンス、またインドルピー建て指数であるNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)およびNifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)を円換算したパフォーマンスに連動しているため、為替相場の変動により影響を受ける。これにより、本受益権の価額が、投資元本を割り込むことがある。
投資家は本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して利息の支払を受けるものではなく、本指数に含まれる契約に関していかなる権利も有さない
投資家は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して定期的な利息の支払を受けない。投資家
は、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数に含まれる指数構成銘柄に投資している投資家であれば有する権利を有さない。
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、多数の予測不能な要因の影響を受けるおそれがある

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本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、購入日以降、変動するおそれがある。また投資家
は、本受益権を市場で売却した場合には多額の損失を被るおそれがある。発行会社は、一般にどの要因よりも本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすのは、連動先指数の構成銘柄および本指数自体の価値であると考えている。複数のその他の要因（その多くは発行会社のコントロールが及ばないものである。）が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすこととなる。本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼす主な要因としては、以下が挙げられる。
・連動先指数の水準・本受益権の市場における需給状態（本受益権のマーケット・メーカーにおける在庫ポジションを含む。）
・本外国指標連動証券の満期までの残存期間・金利・認識されている発行会社または保証会社の信用力
・上場および店頭取引の株式デリバティブ市場における需給状態・同じ連動先指数を対象とする仕組商品市場における需給状態およびヘッジ活動
これらの要因は複雑な形で相互に関係している場合があり、一つの要因が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に及ぼす影響によって別の要因の影響が相殺されたり、または別の要因の影響が拡大する
場合がある。
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の期限前償還または消却
本外国指標連動証券は、調整事由の発生、債務不履行事由の発生または発行会社による本外国指標連動証券に基づく債務の履行の全部もしくは一部が違法になったかもしくは物理的に実行不可能になった場合その他の要因により、期限前償還金額により期限前償還される可能性がある。かかる期限前償還金額は、いかなる場合であっても、本外国指標連動証券の償還または消却に関連して発行会社によりまたは発行会社に代わって負担された（または負担される予定の）一切の費用、損失および経費（もしあれば）（ヘッジ解約費用を含み、これらに限定されない。）が差し引かれる。かかる費用、損失および経費は、本外国指標連動証券の所持人が償還または消却時に受領する金額を減少させ、期限前償還金額をゼロまで減少させる可能性がある。発行会社は、何らかの、または特定の方法でヘッジ取引を行う義務を負っておらず、費用、損失および経費が最低限となる（または最低限となることが期待される）方法でヘッジ取引を行うことを要求されない。
インデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更は、本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびにその時価に影響を及ぼすおそれがある
連動先指数の水準の計算に関するインデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更が連動先指数にどのように反映されるかは、連動先指数の数値、ひいては満期時または償還時に本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびに満期前の本外国指標
連動証券および／または本受益権の時価に影響するおそれがある。
最終評価日において市場混乱事由が発生しておりまたは存在する場合には、償還価額の決定が延期されることがある
最終評価日における本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還価額の決定は、計算代理人が、かかる最終評価日において市場混乱事由が発生しているかまたは存在していると判断した場合には、これを延期することができる。ただし、決定が延期されたにもかかわらず、延期後の日においても市場混乱事由が発生しているかまたは存在している場合には、計算代理人は、かかる日において、市場環境を考慮した上で償還価額を決定することができる。

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有価証券届出書（組込方式）

本指数に関する過去の水準は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の、本指数の将来のパフォーマンスを示すと解釈すべきではない
本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数が将来上昇するかまたは下落するかを
正確に予想することは不可能である。本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の本指数の実際のパフォーマンス、および満期時または償還時に支払われる金額は、本指数の過去の水準とは関係していない。
本外国指標連動証券および／または本受益権に関する市場の流動性は、時間の経過とともに大幅に変化する可能性がある
本外国指標連動証券および／または本受益権の数量または額面総額は、本外国指標連動証券の任意償還、期限前償還および／または本受益権の転換によりいつでも減少する可能性がある。したがって、いずれかのシ
リーズの本受益権の市場の流動性は、本外国指標連動証券および／または本受益権の満期までの期間中に大幅に変化する可能性がある。
投資家と計算代理人との間に利益相反の可能性が存在する
本外国指標連動証券に関してノムラ・インターナショナル・ピーエルシーが計算代理人を務めている。計算
代理人は、とりわけ、そのシリーズの満期時または償還時に当該シリーズの本外国指標連動証券に関して投資家に支払われる償還価額を決定する。
本指数のインデックス・スポンサーが本指数の算出または公表を中止または一時停止した場合、当該シリーズの本外国指標連動証券および／または本受益権の時価を決定することが難しくなる可能性がある。これらの事象が発生した場合、または本指数の数値が市場混乱事由その他の理由により入手もしくは算出できない
場合には、計算代理人は、その単独の裁量により本指数の数値を誠実に見積もることを要求される場合がある。
計算代理人は、その職務を履行する際、自身で判断を行う。例えば、計算代理人は、評価日（最終評価日を含む。）において、本指数に影響する市場混乱事由が発生または存在しているか否かを決定しなければならない場合がある。この判断は結局、その事由によって、スワップ・カウンターパーティのヘッジ・ポジションを解約する能力が著しく阻害されることとなったか否かについての計算代理人の判断にかかっている。これらの計算代理人による判断は、いずれかのシリーズの本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響するおそれがあるため、計算代理人がそのような判断を行う必要がある場合、計算代理人は相反する利益を有する可能性がある。
レバレッジ・インデックス、インバース・インデックスと対象指数との利益・損失の違い
レバレッジ・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の２倍となるよう計算されるので、対象指数と比べて利益・損失の額が大きくなる。
一方、インバース・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の「−１倍」（マイナス１倍）となるよう計算されるので、対象指数と反対の利益・損失の額となる。
Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)およびNifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の対象指数について

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有価証券届出書（組込方式）

Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の対象指数は、NIFTY 50指数(プライスリターン)
であるが、Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の対象指数は、NIFTY 50トータル
リターン指数であり、Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)とNifty50 デイリーイン
バースインデックス(トータルリターン)で対象指数は異なる。
レバレッジ・インデックスに内在する性質に関する注意点
レバレッジ・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の２倍となるよう計算される。しかしながら、２営業日以上離れた期間におけるレバレッジ・イン
デックスの騰落率は、一般に対象指数の２倍とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じる。
２営業日以上離れた期間におけるレバレッジ・インデックスの騰落率と対象指数の騰落率の２倍との差（ずれ）は、当該期間中の対象指数の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性があるが、一般に、対象指数の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの方向に差（ずれ）が生じる可能性が高くなる。また、一般に、期間が長くなればなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向がある。
したがって、NEXT NOTES インドNifty・ダブル・ブル ETNは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品である。
また、一般的に配当を加味していない株価指数は、配当を加味した株価指数に比して配当落ち分だけ減価する。NIFTY 50指数(プライスリターン)は配当を加味していない指数であるため、Nifty50 レバレッジ(2倍)イ
ンデックス(プライスリターン)も配当落ちの影響を受ける。
インバース・インデックスに内在する性質に関する注意点
インバース・インデックスは、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の対象指数の騰落率の「−１倍」（マイナス１倍）となるよう計算される。しかしながら、２営業日以上離れた期間におけるインバース・インデックスの騰落率は、一般に対象指数の「−１倍」とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じる。
２営業日以上離れた期間におけるインバース・インデックスの騰落率と対象指数の騰落率の「−１倍」倍との差（ずれ）は、当該期間中の対象指数の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性があるが、一般に、対象指数の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの方向に差（ずれ）が生じる可能性が高くなる。また、一般に、期間が長くなればなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向がある。
したがって、NEXT NOTES インドNifty・ベア ETNは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市
況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品である。

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有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 野村日本株高配当70（ドルヘッジ、ネットリターン）ETNに関する情報＞
本外国指標連動証券の概要
１

利息
本外国指標連動証券には利息は付されない。

２

償還および買入(a) 満期償還
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本外国指標連動証券は、NEFにより、2035年２月６日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額１万円につき、以下の算式に従って算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
10,000円

×

最終評価日における償還価額
IL0

最終評価日（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）またはその直後に、計算代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）は、NEFおよび代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に対して、満期償還日における満期償還額を書面で通知するものとする。代理人は、下記「９ 通知」に従い、NEFを代理して、本外国指標連動証券の所持人に対して速やかに同様の内容を通知する。
(b) 早期償還
上記「(a) 満期償還」にかかわらず、早期償還決定期間（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）
中のいずれかの日に償還価額が０以下となった場合（かかる日を、以下「早期終了日」という。）、
本外国指標連動証券は、早期終了日の10営業日後の日に０円で自動的に償還される。疑義を避けるた
め付言すれば、本外国指標連動証券の所持人に対しては、償還金額は支払われないものとする。
(c) 用語の定義
本書において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「インデックス・スポンサー」とは、本指数に関連して、(ⅰ)かかる本指数に関連するルールおよび手続ならびに計算方法および調整方法（もしあれば）を設定および検討する責任を有し、また(ⅱ)
各予定取引所営業日に（直接またはその代理人を通じて）かかる本指数の水準を定期的に公表する会社またはその他の事業体をいう。

「営業日」とは、

東京、ニューヨークおよびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。

「管理費用」とは、0.85％（＝0.0085）をいう。

「関連取引所」とは、計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本外国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数に関連する先物取引またはオプション取引が行われる取引所または相場システムをいう。

「規定通貨」とは、日本円をいう。

182/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「最終評価日」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

満期償還日の10営業日前の日をいう。
(ⅰ)償還価額を算出するために使用される野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネット
トータルリターン）は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソー
スに表示される終値を用いて決定されるものとする。野村日本株高配当70・米ド
ルヘッジ指数（ネットトータルリターン）が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に適用為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、適用為替レート
は、かかる日の後に当該情報配信ソースに最初に表示されるレートを用いて決定されるものとする。適用為替レートが最終評価日の８営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した適用為替レートを用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。

「参照通貨」とは、

日本円および／または米ドルをいう。

「市場混乱事由」とは、取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、または早期終了をいう。本指数に関し市場混乱事由の存在の有無を判断するにあたり、いずれかの時に本指数に含まれる有価証券に関して市場混乱事由が発生した
場合には、当該有価証券の本指数の水準への寄与の割合は、市場混乱事由の発生直前における(x)当該有価証券に起因する本指数の水準の部分と(y)本指数の水準全体との比較に基づくものとする。
「取引障害」とは、(ⅰ)本取引所における本指数の水準の20％以上を構成する有価証券に関連する取引に関し、または(ⅱ)関連取引所における本指数に関する先物取引もしくはオプション取引につき、本取引所、関連取引所もしくはその他が許容する制限を超える変動を理由として、本取引所もしくは関連取引所により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所障害」とは、市場参加者が、一般的に、(ⅰ)本取引所における本指数の水準の20％以上を構成する有価証券の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失いもしくは毀損し、または(ⅱ)関連取引所における本指数に関する先物取引もしくはオプション取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人によって決定される事由（早期終了を除
く。）をいう。
「早期終了」とは、本取引所または関連取引所の取引所営業日における予定終了時刻前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)かかる
取引所営業日の本取引所または関連取引所の通常取引時間の実際の終了時刻と(ⅱ)かかる取引所営業日の実際の終了時刻における執行のために本取引所または関連取引所のシステムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方の１時間前までに本取引所または関連取引所が発表している場合を除く。

「障害日」とは、

本取引所または関連取引所がその通常の取引時間に取引を行うことができないか（関連取引所の場合、計算代理人が重大であると判断するもの）、または市場混
乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。計算代理人は、NEFおよび代理人
に対し、その状況下で実務上可能な限り速やかに、障害日でなければ取引所営業日であった日に、障害日の発生について通知する。

「早期償還決定期間」

当初評価日（当日を除く。）から最終評価日（当日を除く。）までの期間をい

とは、

う。

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有価証券届出書（組込方式）(ⅰ)償還価額を算出するために使用される野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された野村日本株高配当70・米ドルヘッ
ジ指数（ネットトータルリターン）を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートを決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日に適用為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、計算代理人は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に表示された適用為替レートを用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。
「通貨関連障害」とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかをいう。
(ⅰ)計算代理人がその単独の裁量により判断するところにより、NEFもしくはその関連会社またはノミニーもしくはヘッジ・カウンターパーティーが、下記の参照通貨に関する事項を行うことを、直接または間接に妨げるかまたは遅延させる
効力を有する事由が発生および／または存在していること。
(a)慣習的な正規のチャネルを通じて、参照通貨と規定通貨を交換すること。
(b)参照通貨の流通域内に所在する国内機関の為替レートと少なくとも同程度に有利な為替レートで参照通貨と規定通貨を交換すること。
(c)規定通貨を参照通貨の流通域内における口座から参照通貨の流通域外の口座に送金すること。
(d)参照通貨の流通域内の口座間でまたは参照通貨の流通域内の非居住者である当事者に参照通貨を送金すること。
(e)規定通貨におけるその対象となるヘッジの価値を効果的に認識すること。
(ⅱ)参照通貨の流通域内における政府その他の当局が、本外国指標連動証券に関するポジションをヘッジするNEFの能力に重大な影響を与えるかまたはかかる
ヘッジを解消させる可能性があると計算代理人が誠実に判断する資本的な規制を課す予定があることを公表したこと。
参照通貨および規定通貨がいずれも日本円の場合、通貨関連障害に係る規定は適用されないものとする。

「当初評価日」とは、2015年３月12日をいう。
(ⅰ)償還価額を算出するために使用される野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に適用為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、計算代理人は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に表示された適用為替レートを用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。

「取引所営業日」とは、

本取引所または関連取引所が予定終了時刻よりも早く終了するか否かにかかわらず、それぞれの通常の取引時間において取引が行われるために本取引所および関連取引所が営業を行っている予定取引所営業日をいう。

「取引日」とは、

2015年２月24日をいう。

「評価時刻」とは、本取引所における予定終了時刻をいう。ただし、本取引所が予定終了時刻より早く終了した場合、評価時刻は実際の終了時刻とする。

「ヘッジ・カウンター

NEFの関連会社、関係会社もしくはNEFが支配する会社、またはNEFもしくはそのパーティー」とは、関連会社もしくはノミニーがヘッジ取引を締結している会社を含む（ただし、これらに限られない）あらゆる法域の当事者をいう。

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有価証券届出書（組込方式）「ヘッジコストの増加」

NEFおよび／またはその関連会社が、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外とは、

国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うため、または(ⅱ)かかる取引
もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うために（取引日現在の状況と比較して）著しく増加した租税、賦課金、費用または手数料（仲介手数料
を除く。）を負担する場合をいう。ただし、かかる著しい増加額が、NEFおよび／またはその関連会社の信用力の低下のみに起因する場合、ヘッジコストの増加とはみなされない。

「ヘッジ障害」とは、NEFおよび／またはその関連会社が商業上合理的な努力を行ったにもかかわらず、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うことが不可能である場合、または(ⅱ)かかる取引もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うことが不可能である場合をいう。

「ヘッジ取引」とは、NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務の負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「ヘッジ・ポジション」

NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポートとは、

フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリ
バティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引
または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「法令変更」とは、取引日以降、(ⅰ)適用法令（税法を含むが、これらに限られない。）の採択もし
くは変更により、または(ⅱ)正当な管轄権を有する裁判所、法廷もしくは規制当局による適用法令の解釈の公表もしくは変更（税務当局が講じた一切の措置を含む。）により、計算代理人が、(a)NEFおよび／もしくはその関連会社がヘッジ・
ポジションを維持、取得もしくは処分することが違法となったか、または(b)本外国指標連動証券に基づく義務を履行するためにNEFおよび／もしくはその関連会社が負担する費用が著しく増加することになる（NEFおよび／もしくはその関連会社の租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少もしくは課税状況に不利なその他の影響による場合を含むが、これらに限られない。）と判断する場合をいう。

「本指数」とは、

野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）（Nomura
Japan Equity High Dividend 70, Net Total Return US Dollar Hedged Index）
をいう。

「本取引所」とは、

株式会社東京証券取引所をいい、その承継取引所を含むものとする。

「予定取引所営業日」

本取引所および関連取引所のいずれもが通常取引時間での取引を行う予定の日を

とは、

いう。

「予定終了時刻」とは、本取引所または関連取引所および予定取引所営業日に関し、かかる予定取引所営
業日の本取引所または関連取引所の平日の予定終了時刻をいう。時間外または通常時間外の他の取引は考慮しない。

「FX[t]」または「適用為替レート」とは、計算代理人が決定した日の午後４時（ロンドン時間）頃にトムソン・ロイター・
インフォメーション・サービシズ（Thomson Reuters Information Services）の「WMRSPOT12」のページの「Japanese Yen」の欄または計算代理人が決定する後継もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される日本円／米ドルの為替相場の仲値（１米ドル当たりの日本円の値として表示される。）をいう。

「FX[0]」とは、

当初評価日における適用為替レートをいう。

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有価証券届出書（組込方式）「ILt」または「償還価額」

当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの期間のいずとは、れかの暦日（t）において、以下の算式により計算代理人が決定する値をいう。
ILt = ILt-1 ×(NMRIUHHD[t]×FX[t])1
× (1 - 管理費用 ×(NMRIUHHD[t-1]×FX[t-1]))
365「IL0」とは、100をいう。

「NMRIUHHD[t]」またはブルームバーグの「NMRIUHHD Index」のページまたは計算代理人が決定する後「野村日本株高配当70・継もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日

米ドルヘッジ指数の野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の終値（ネットトータルをいう。

リターン）」とは、「NMRIUHHD[0]」とは、

当初評価日における野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータル
リターン）をいう。

「t」とは、

当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの連続する各
暦日の数字を表し、当初評価日の場合には０を意味し、当初評価日後の第１暦日目の日の場合には１を意味し、第２暦日目の日の場合には２を意味し、以降同様とする。

(d) 本指数の調整(イ)承継指数
本指数が(ⅰ)インデックス・スポンサーにより算出および公表されないが、計算代理人に受入れ可能な後継のスポンサーにより算出および公表される場合または(ⅱ)本指数の計算に用いられるものと同一もしくは実質的に同様であると計算代理人が判断する算式および計算方法を用いて承継の指数に置き換えられる場合、かかる指数（以下「承継指数」という。）は本指数とみなされる。
(ロ)調整事由(ⅰ)インデックス・スポンサーが本指数の算式もしくは計算方法につき著しい変更を行う旨を公表するかもしくはその他の方法により本指数を著しく修正する場合（構成銘柄および資本構成ならびにその他の慣例的事由に変更が生じた場合に本指数を維持するために行われる算式もしくは方法の修正を除き、以下「本指数の修正」という。）、もしくは本指数を恒久的に取消し、承継指数が存在しない場合（以下「本指数の取消し」という。）、(ⅱ)インデックス・スポンサーが本指数の算出および公表を行わない場合（本指数の修正および本指数の取消しとあわせて以下「指数調整事由」という。）、または(ⅲ) 計算代理人が、その単独の裁量により、法令変更、ヘッジ障害、ヘッジコストの増加もしくは通貨関連障害（以下それぞれを「追加障害事由」という。）が生じたと判断した場
合、NEFは、その単独の裁量により、下記(あ)または(い)に記載する行為を行うことができる。
(あ) 計算代理人に対して、満期償還額および／または本外国指標連動証券のその他の条件について、調整事由（以下に定義する。）に対応するための相応な調整（もしあれば）を行い、かかる調整の発効日を決定するように要求する。
(い) 下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知を行うことにより、本外国
指標連動証券を償還する。本外国指標連動証券が償還される場合、NEFは、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知された日に、各本外国指標連動証券の所持人に対して期限前償還金額（下記「(f) 税制変更による繰上償還」に定義する。）を支払うものとする。
「調整事由」とは、指数調整事由または追加障害事由をいう。
(ハ)指数の訂正
インデックス・スポンサーにより公表され、本外国指標連動証券に関する何らかの計算または判定に用いられた指数の水準が、その後訂正され、本指数の水準に関連して決定された金額および／または利率の訂正を要する場合であって、その本指数の水準の訂正が当初の公表日から１取引所営業日以内にインデックス・スポンサーによって公表された場合（ただし、いかなる状況においても関連する支払期日以前に限る。）、計算代理人は、(ⅰ)かかる訂正、(ⅱ)計算代理人により算出されるかか
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有価証券届出書（組込方式）

る訂正により発生する支払額および(ⅲ)かかる訂正により生じる本外国指標連動証券の条件への必要な範囲内の調整を、かかる訂正が公表された後可及的速やかにNEFおよび代理人に通知するものとする。
＜免責事項＞
本指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属する。なお、野村證券株式会社は、本指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、本指数の利用者およびその関連会社が本指数を用いて行う事業活動・サービスに関し一切責任を負わない。
(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還
本外国指標連動証券の所持人が、下記「９ 通知」に従い、所持人の選択による償還日（以下に定義する。）に先立つ15日以上30日以内の事前の通知をNEFに対して行った場合、NEFは、所持人の選択による償還日に、本外国指標連動証券を所持人の選択による償還額（以下に定義する。）により償還しなければならない。ただし、かかる本外国指標連動証券の所持人による償還請求は、額面金額２億円
以上１万円単位の本外国指標連動証券に関するものに限り、行うことができる。
「所持人の選択による償還日」とは、発行日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの、各営業日をいう。本外国指標連動証券の額面金額当たりの「所持人の選択による償還額」とは、計算代理人がその単独の裁量により商業上合理的な方法で決定する、通知がなされた日現在の本外国指標連動証券の額面金額の公正な経済価値に相当する金額から、NEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を控除した円貨額をいう。
本外国指標連動証券の所持人による上記の通知は、取消不能とする。ただし、所持人の選択による償還日より前に債務不履行事由（下記「６ 債務不履行事由」に定義する。）が発生し、かつ継続している場合、本外国指標連動証券の所持人は、NEFに通知することにより、上記の通知を取り消すことができ、下記「６ 債務不履行事由」に従い本外国指標連動証券の期限の利益を喪失させ、直ちに支払われるべき旨を宣言することを選択することができる。
(f) 税制変更による繰上償還
NEFは、下記の場合において、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
(ⅰ) NEF（または保証状（下記「４ 本外国指標連動証券の地位および保証(b) 本外国指標連動証券の保証」に定義する。）に基づく支払が要求された場合には保証会社）が、本外国指標連動証券の当初の発行日以後に効力が発生する、オランダもしくは（場合により）日本もしくはその行政区画
もしくは課税当局の法律もしくは規則の変更もしくは修正により、またはかかる法律もしくは規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、
下記「８ 課税上の取扱い」に規定する追加額の支払義務が生じたかもしくは生じうる場合、またはそれぞれの場合において当該支払に関する金額をオランダもしくは（場合により）日本の課税当局に報告する義務が生じたかもしくは生じうる場合であり、(ⅱ) NEF（または保証会社）が利用可能な合理的な手段を講じることによっても、かかる義務を回避することができない場合。
ただし、かかる償還の通知は、本外国指標連動証券（または場合により保証状）について支払期限が到来した場合、NEF（または保証会社）のかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対し報告義務のある支払を行う義務が生じる最初の日の90日以前は行われないものとする。
本号に基づく償還の通知に先立ち、NEFは代理人に対し、その所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人の閲覧に供するため、NEFがかかる償還を行う権利を有している旨およびNEFが償還を行う権利の前提条件を示す事実が発生した旨を記載した、NEFの取締役１名（または保証会社の代表執行187/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

役）の署名ある証明書、およびNEF（または保証会社）が、かかる変更または修正によりかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対する報告義務を負っており、または今後負うこととなる旨の定評ある独立の法律顧問による法律意見書を交付する。
本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。「期限前償還
金額」とは、計算代理人が本指数の動向および必要とみなすその他の要素を考慮し、誠実にかつ商業上合理的な方法で決定する各本外国指標連動証券の公正な市場価格と等しい金額から、かかる期限前
償還に関連してNEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を含む（ただし、これらに限られない。）費用を控除した金額をいう。
上記「(b) 早期償還」、上記「(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」、本号、次号および下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本外国指標連動証券を満期償還日より前に償還することはできない。
(g) 規制事由による償還
NEFは、適用ある法令または規則の変更の結果、本外国指標連動証券が未償還であることのみを理由として、NEFが追加的な法域もしくは規制当局の規制に服することを要求された場合、またはNEFが重大な負担になるとみなす追加的な法律要件もしくは規制に服することとなった、もしくは今後服することとなる場合、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。
(h) 買入NEF、保証会社またはその子会社（以下に定義する。）は随時、公開市場におけるか否かを問わず、いかなる価格でも本外国指標連動証券を買い入れることができる。かかる本外国指標連動証券は、保有、再発行、再売買し、またはNEFの選択により、支払代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に消却のために提出することができる。
本号において、「子会社」とは、NEFまたは保証会社の子会社（1985年会社法第736条に定義される。）を意味する。
(i) 消却償還された全ての本外国指標連動証券は直ちに消却される。このように消却された全ての本外国指標連動証券および上記「(h) 買入」に従って買入消却された本外国指標連動証券は代理人に交付され、これを再発行または再売却することはできない。本外国指標連動証券の要項で消却（償還時を除く。）が要求される恒久大券により表章される本外国指標連動証券の消却は、当該恒久大券の額面金額の減少により有効となる。
３支払(a) 支払に関する一般規定
支払は、あらゆる場合において、(ⅰ)支払の場所において適用ある財務もしくはその他の法律および規則ならびに(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871(m)条に従い要求される源泉徴収もしくは控除もしくは内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしく
は合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服するが、下記「８ 課税上の取扱い」の規定を妨げないものとする。
大券の所持人は、当該大券により表章された本外国指標連動証券に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、NEFおよび保証会社は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従い支188/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア・バンク・エ
ス・エー／エヌ・ブイ（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリーム・バンキング・エ
ス・エー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）の名簿に当該大券により表章された本外国指標連動証券の一定の額面金額の実質的な所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従いNEFまたは保証会社が支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、ユーロクリアおよび／または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクに対してのみ支払を請求するものとする。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてNEFまたは保証会社に対する請求権を有しない。
(b) 支払日
本外国指標連動証券に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外の日にあたる場
合には、当該本外国指標連動証券の所持人は当該場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延に関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、東京、ニューヨークおよびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。
(c) 元本および利息の解釈「本外国指標連動証券の概要」において、本外国指標連動証券に関する元本には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 課税上の取扱い」に基づき、元本に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本外国指標連動証券の満期償還額。
(ⅲ)本外国指標連動証券の期限前償還金額。
(ⅳ)本外国指標連動証券の所持人の選択による償還額。
４

本外国指標連動証券の地位および保証(a) 本外国指標連動証券の地位
本外国指標連動証券は、NEFの直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、本外国指標連動証券相互の間において優先または劣後することなく、同順位であり、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また法律上優先権が認められる一定の債務を除き）NEFのその時々において残存する現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少なくとも同順位である。
(b) 本外国指標連動証券の保証
本外国指標連動証券に関するNEFの支払および交付義務は、2014年８月１日付保証状（以下「保証状」という。）により保証会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。保証状に基づく保証会社の債
務は、保証会社の直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、また、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また国税および地方税に関する債務およびその他法律により定められた例外は除き）保証会社の現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少な
くとも同順位である。
５

担保提供制限(a) NEFの担保提供制限
NEFは、未償還残存（代理契約（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）に定義される。）の本外国指標連動証券が存在する限り、NEF自身の債務（以下に定義する。）、または第三者の債務について現在もしくは将来の債権者の利益のために行う保証もしくは補償に係る義務を担保するために、NEFの現在または将来のいかなる事業、資産または収入の全部または一部に対しても、いかな
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る抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続させないものとする。ただし、同時に、当該債務または（場合により）保証もしくは補償と少なくとも同順位かつ同等の比率をもって本
外国指標連動証券も担保される場合、または社債権者集会の特別決議（代理契約に定義される。）により承認された他の担保もしくは保証が本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りでない。本項において「債務」とは、満期まで１年を超える期間がある有価証券上の債務で、かつオランダもしくはその他の地域における証券取引所、店頭登録市場もしくはその他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引または売買されているか、その予定であるものを意味する。
(b) 保証会社の担保提供制限
保証会社が保証する本外国指標連動証券に未償還残存のものが存在する限り、保証会社は、いかなる証券（以下に定義する。）の所持人のためにも、(ⅰ)当該証券がその要項により円貨以外の通貨で支払われるかもしくは円貨以外の通貨で支払を受ける権利を与えるものである場合、または当該証券が円貨で表示され、かつその元本総額の50％超が保証会社もしくは（保証会社でない場合は）NEFにより、もしくはその授権に基づいて、当初日本国外で分売される場合であり、かつ(ⅱ)当該証券が日本国外の証券取引所、店頭登録市場その他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引もしくは売買されているか、その予定である場合には、①かかる証券に関する支払、②かかる証券の保証に基づく支払、または③かかる証券に関する補償もしくはその他の債務に基づく支払を担保するために、保証会社の現在または将来のいかなる財産、資産または収入の全部または一部に対しても、いかなる抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続を認めないことを保証する。ただし、上記のいずれの場合においても、保証状に基づき、同時に、当該証券、保証、補償もしくはその他類似の債務に関し提供されるか、または残存する担保と同じ担保もしくは社債権者集会の特別決議により承認された他の担保もしくは保証が、本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りではない。
本項において、「証券」とは、発行時から１年を超える期間を有するNEFもしくは保証会社またはその他の者の社債、ディベンチャー、ノートその他類似の投資証券を意味する。
６

債務不履行事由
下記の事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、かつその事由が継続している

場合には、各本外国指標連動証券の所持人は、NEFおよび保証会社に対し書面による通知を行うことにより（代理人に対しては単に情報を提供する目的でその写しを送付する。）、当該本外国指標連動証券の所持人が有する本外国指標連動証券につき期限の利益を喪失し、直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、これにより当該本外国指標連動証券は、呈示、要求、申立その他一切の通知を要せず期限前
償還金額で直ちに償還されるものとする。ただし、NEFおよび保証会社がかかる通知を受領する前に当該債務不履行事由が治癒された場合はこの限りでない。
(a) 本外国指標連動証券の元本の償還または本外国指標連動証券に関する証券の交付につき、７日を超える遅滞があった場合。
(b) NEFまたは保証会社が、本外国指標連動証券もしくは保証状（もしあれば）に定められるNEFもしくは（場合により）保証会社の他の約束もしくは約定、または代理契約に定められる本外国指標連動証
券の所持人のための約束もしくは約定の履行または遵守を怠り、かつ、いずれの場合においても、NEF
または（場合により）保証会社が当該不履行を治癒することを要求する本外国指標連動証券の所持人からの書面による通知が（直接であるか代理人を通じてであるかを問わず）NEFおよび保証会社に対し交付された後30日間継続した場合。
(c) 残存元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上のNEFもしくは保証会社の本外国
指標連動証券以外の借入金債務が不履行により期限の利益を喪失した場合、もしくはNEFもしくは保証会社がかかる債務につき満期においてもしくは適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合（もしくはかかる債務が要求払の場合、支払要求の後３営業日、もしくはこれより長期の適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合）、または現存する元本もしくは元本総190/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上の第三者の借入金債務についてNEFもしくは保証会社が付与した保証もしくは補償の履行期が到来し、適用ある支払猶予期間の経過後履行の請求を受けたにもかかわらず履行されない場合。
(d) 所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある
破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは支払不能を認める決定もしくは命令を下した場合、もしくはNEFもしくは保証会社の会社更生を求める申立が適正になされたものと認めた場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止
されない場合、または、所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは会社更生に関してもしくはその財産の全部もしくは実質的に全部についてもしくはその解散もしくは清算の事由について管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任する決定もしくは命令を下した場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止されない場合。
(e) NEFまたは保証会社が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産法もしくは会社更生法に基づき自己破産を申立てた場合、NEFもしくは保証会社に対する破産の申立に同意した場合、支払猶予（NEFに関してのみ）、会社更生もしくは債務整理を求める申立、答弁もしくは同意を行った場合、もしくはNEFもしくは保証会社もしくはそれらの財産の全部もしくは実質的に全部について破産
もしくは会社更生の管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任することに同意した場合、もしくはそれらの債権者に対して債権譲渡を行い、債務整理を申入れ、もしくは書面により履行期にある債
務の支払ができないことを認めた場合、またはNEFもしくは保証会社が上記の目的のいずれかを達成するための法人活動を行った場合。
(f) 社債権者集会の特別決議によりその条件が承認された新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合、または存続会社がそれぞれ本外国指標連動証券もしくは保証状に基づくNEFもしくは保証会社の債務の一切を有効に引き受けることとなる新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合を除き、NEFまたは保証会社がその営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分した場合。ただし、保証会社については、保証会社を持株会社とする事業再編成または保証会社を持
株会社の傘下に置く事業再編成の場合で、その結果保証会社が営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分することとなっても、本項は適用されないものとする。
(g) 理由の如何を問わず、保証状（上記(f)に言及される事業再編成後の承継者たる保証会社によって調印がなされた保証状を含む。）が完全な効力を生じない（または保証会社がその旨主張する）場合。
上記(c)に関して、米ドル以外の通貨による借入金債務は、期限の利益を喪失したか、または（場合により）当該債務不履行事由が発生した日（ロンドン時間）において、代理人が指定した主要銀行により表示されるロンドンにおける米ドル買いに対する当該通貨の売りのための直物相場で換算するものとする（ただし、理由の如何を問わず、当日にかかるレートを得られない場合は、その後に最も早く入手可
能な日におけるレートによる。）。
７

社債権者集会、変更および権利放棄
代理契約は、本外国指標連動証券および代理契約の一定の条項を特別決議により修正することを承認することを含む、本外国指標連動証券の所持人の利益に影響を与える事項について審議するために社債権者集会を招集することについて、定めている。
NEF、（場合により）保証会社または本外国指標連動証券の元本残高の10分の１以上を有する本外国指標連動証券の所持人は、社債権者集会を招集することができる。特別決議を採択するための社債権者集会の定足数は、本外国指標連動証券の元本残高の過半を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、保有または代表される本外国指標連動証券の元本金額の如何にかかわらず、本外国指標連動証券の所持人本人またはその代理人１名以上の者とする。ただし、本外国指標連動証券の規定の修正（本外国指標連動証券の償還日の修正、本外国指標連動証券の元本の減額もしくは取消、交換条項付社
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債もしくはエクイティ・リンク償還条項付社債の償還に関する資産（もしあれば）の交付に係る規定の変更、もしくは本外国指標連動証券の支払通貨を変更する場合を含む。）、または代理契約の一定の条項の修正を議題とする集会においては、特別決議を採択するために必要な定足数は、３分の２以上を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、本外国指標連動証券の元本残高の３分の１以上を保有または代表する１名以上の者とする。社債権者集会で採択された特別決議は、出席の有無にかかわらず本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。
代理人、NEFおよび保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、以下について合意することができる。
(a) （NEFおよび保証会社の意見において）本外国指標連動証券の所持人の利益に重要な影響のない本外
国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状の条項の修正（上記に述べた場合を除く。）（本外国指標連動証券の所持人の個別の状況または特定の法域における調整による課税もしくはその他の結果は勘案しない。）。
(b) 本外国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状についての（NEFおよび保証会社の意見において）形式的、軽微もしくは技術的な修正、または明白な誤記の訂正
もしくは適用ある法令の強行規定に従うための訂正。
かかる修正は、本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。また、かかる修正後は、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に可及的速やかにその旨通知される。
８

課税上の取扱い
本外国指標連動証券に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本外国指標連動証券に投資することによる課税上の取扱いおよびリスクまたは本外国指標連動証券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は全て、オランダ（NEFの場合）もしくは日本（保証会社の場合）またはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もし
くはそれらの域内の課税当局によりまたはそれらに代わって、現在または将来において課され、賦課され、徴税され、源泉徴収され、課税されるあらゆる性質の税金、賦課金、公租公課を源泉徴収もしくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除を法により強制される場合を除く。この場合、NEFまたは（場合により）保証会社は、本外国指標連動証券の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本外国指標連動証券の元本の純受取額が、かかる
源泉徴収または控除がなければ本外国指標連動証券について受領したであろう金額と等しくなるように必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の本外国指標連動証券に関しては支払われないものとする。
(ⅰ) 本外国指標連動証券を保有する以外に、(x)NEFによる支払の場合にはオランダと何らかの関連を有すること、(y)保証状に基づく保証会社による支払の場合には①日本の税法上日本の居住者もしくは日本法人と扱われ、または②その他日本と関連を有することを理由として、かかる税金、賦課金、公租公課を負担する本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
(ⅱ) 貯蓄所得に対する課税に関する欧州連合理事会指令2003／48／ECまたは同指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは同指令に適合させるために制定された法律によって、個人に対する支払についてかかる源泉徴収または控除が課され、かつ要求される場合。
(ⅲ) 欧州連合の加盟国内の別の支払代理人に本外国指標連動証券を呈示したならば、かかる源泉徴収または控除を回避できたであろう本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
(ⅳ) 関連日（以下に定義する。）後30日を過ぎて支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券（ただし、本外国指標連動証券の所持人がかかる30日目に支払のためにこれを呈示していたならば受領することができた当該追加額を除く。）。
(ⅴ) オランダまたは日本において支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
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本項において「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われるべき金員の全額が当該期日までに代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領され、その旨の通知が下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対してなされた日を意味する。
９

通知
本外国指標連動証券に関する全ての通知は、ロンドンで講読される代表的な英語の日刊新聞に掲載された場合に有効とみなされる。かかる掲載はロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙になされる予定である。かかる通知は、掲載された日付、または複数回掲載される場合もしくは複数の新聞紙での掲載を要求される場合には、掲載を要求される全ての新聞紙に最初に掲載された時点での日付をもって、なされたものとみなされる。
ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクのために大券が全部保管されている限り、かかる新聞への掲載の方法に代えて、本外国指標連動証券の所持人に対する連絡のためユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクへ通知を交付するという方法をとることができる。かかる通知
は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクが通知を受領した日に本外国指標連動証券の所持人になされたものとみなされる。
本外国指標連動証券の所持人による通知は書面によるものとし、これを関連する本外国指標連動証券
とともに代理人に預託するものとする。大券が各本外国指標連動証券を表章している間も、本外国指標
連動証券の所持人は、代理人およびユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが認める方法で、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて代理人にかかる通知を行うこと
ができる。
10

消滅時効
本外国指標連動証券は、それぞれの関連日（上記「８ 課税上の取扱い」に定義する。）から元本の支

払および／または資産の交付については10年の期間内に元本に関する請求がなされない場合は失効する。
11

準拠法および送達代理人の任命
代理契約、ディード・オブ・コべナント、本外国指標連動証券および保証状（ならびに代理契約、ディード・オブ・コべナント、保証状および本外国指標連動証券ならびに本外国指標連動証券の発行および買入に関する一切の契約に起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務）は英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
NEFおよび保証会社はそれぞれ、本外国指標連動証券の所持人のために、英国の裁判所が本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生ずるあらゆる紛争（本外国指標連動証券に起因してまたは本外国指標連動証券に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）を解決する管轄権を有すること、したがって本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生
じる訴訟または手続（以下「訴訟手続」と総称する。）が英国の裁判所に提起できることに、取消不能の形で合意する。
NEFおよび保証会社は、英国（本書提出日現在、ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１）に登録された住所を有するノムラ・インターナショナル・ピーエルシーを英国における訴訟手続に関する英国における送達代理人に取消不能の形で任命し、同社が送達代理人としての職務の遂行を停止したときは他の送達代理人を任命する。
12

その他(1) 代わり券
本外国指標連動証券が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、代理人の所定の事務所において、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、NEFが合理的に要求する証拠および補償を提出することを条件として、代わり券を発行することができる。毀損または汚損した本外国指標連動証券については、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。
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有価証券届出書（組込方式）(2) 承継(Ⅰ) NEFの承継(a) NEFの承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継債務会
社（下記「(e) 承継債務会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)承継債務会社および保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な代理契約の別紙５記載の様式の捺印証書（以下「捺印証書」という。）およびその他の書類（もしあれば）（捺印証書とあわせて以下「書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継債務会社が、NEF（または全ての前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証
券の主要な債務者として、本外国指標連動証券、代理契約およびディード・オブ・コベナントにその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証券の所持人のために、本外国指標連動
証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）ならびに代理契約およびディード・オ
ブ・コベナントの規定に従うことを約束し、それに基づき保証会社が、主要な債務者としての承継債務会社の本外国指標連動証券により支払うべき金額の全額の支払および／または本外国指標
連動証券に関する交付義務を、各本外国指標連動証券の所持人に対して無条件かつ取消不能の形で保証すること。
(ⅱ)書類が、以下の表明および保証を含むこと。
(あ) 承継債務会社(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく承継債務会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて承継債務会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(い) 保証会社（保証会社が保証を付与し、かつ捺印証書に基づき保証が与えられている本外国指標連動証券について）(Ａ)かかる保証の付与に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可
および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて保証会社が負う義務および保証は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅲ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継債務会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅳ)NEFおよび承継債務会社が、場合により、代理人に対し、英国における主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有するNEFおよび承継債務会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外
国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅴ)NEFが、代理人に対し、オランダにおける主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、オランダ法に基づきNEFが書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
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有価証券届出書（組込方式）(ⅵ)承継債務会社が、代理人に対し、承継債務会社の法域における主要な法律事務所から承継債務会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継債務会社が書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書、また承継債務会社が英国以外の法域に属する場合は、書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継債務会
社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅶ)保証会社が、代理人に対し、英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅷ)保証会社が、代理人に対し、日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会社が書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のた
め交付しまたは交付させること。
(ⅸ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継債務会社による引受け
上記(a)に定める書類が作成された場合、承継債務会社は、NEF（または前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証券の主要な債務者として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。発行会社としてのNEF（またはかかる前任の承継債務会社）は、書類の作成をもって、本外国指標連動証券の主要な債務者としての一切の義務を免除される。
(c) 書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継債務会社または保証会社に対して本外国指標連動証券または書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、書類は、代理人に預託され保管される。書類において承継債務会社
および保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または書類につき強制執行するため、書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
書類の作成後15日以内に、承継債務会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外
国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継債務会社「承継債務会社」とは、直接的または間接的に野村ホールディングス株式会社により100％保有される会社を意味する。
(Ⅱ) 保証会社の承継(a) 保証会社の承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継保証会社（下記「(e) 承継保証会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)かかる承継が、野村ホールディングス株式会社およびその連結子会社またはそれにより構成される企業グループ内の再編成による場合においてのみ行われること。
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有価証券届出書（組込方式）(ⅱ)承継保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な書類（以下「保証会社承継書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継保証会社が、保証会社（または全ての前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として、
本外国指標連動証券および代理契約にその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証
券の所持人のために、本外国指標連動証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）および代理契約の規定に従うことを約束すること。
(ⅲ)保証会社承継書類が、承継保証会社による以下の表明および保証を含むこと。
(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに保証会
社承継書類に基づく承継保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)保証会社承継書類に基づいて承継保証会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅳ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継保証会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅴ)保証会社および（場合により）承継保証会社が、代理人に対し、ディーラーを宛先とした以下の法律意見書を、保管のため交付しまたは交付させること。
(Ａ)英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、保証会社承継書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社および承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(Ｂ)日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会
社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨ならびに保証会社承継書類が日本法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要す
る。）。
(Ｃ)承継保証会社の法域における主要な法律事務所から承継保証会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継保証会社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨の法律意見書、また承継保証会社が英国以外の法域に属する場合は、保証会社承継書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(ⅵ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継保証会社による引受け
上記(a)に定める保証会社承継書類が作成された場合、承継保証会社は、保証会社（または前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。保証会社（またはかかる前任の承継保証会社）は、保証会社承継書類の作成をもって、本外国指標連動証券について保証会社としての一切の義務を免除される。
(c) 保証会社承継書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継保証会社に対して本外国指標連動証券または保証
会社承継書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、保証会社承継書類は、代理人に預託され保管される。保証会社承継書

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有価証券届出書（組込方式）

類において承継保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または保証会
社承継書類につき強制執行するため、保証会社承継書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
保証会社承継書類の作成後15日以内に、承継保証会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継保証会社「承継保証会社」とは、NEFの最終的な親会社であるかまたはNEFと最終的な親会社が同一である
会社のいずれかを意味する。ただし、後者の場合、承継日におけるかかる承継保証会社の格付が、保証会社の格付以上である場合に限る。
(3) 代理契約
本外国指標連動証券は、発行会社としてのノムラ・バンク・インターナショナル・ピー・エル・
シーおよびNEF、保証会社としての野村ホールディングス株式会社および野村證券株式会社、発行代理人兼主支払代理人および代理銀行としてのシティバンク・エヌ・エー・ロンドン（以下「代理人」といい、承継者たる代理人を含む。）、代理契約に記載のその他の支払代理人（代理人とあわせて以下「支払代理人」といい、追加の支払代理人または承継者たる支払代理人を含む。）、代理契約に記載の計算代理人（以下「計算代理人」といい、承継者たる計算代理人を含む。）ならびに代理契約に記載の受渡代理人（以下「受渡代理人」といい、追加の受渡代理人または承継者たる受渡代理人を含む。）の間の2013年８月５日付の変更および改訂済代理契約（以下「代理契約」といい、随時修正、補完および／または改訂を含む。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 様式、額面および所有権
本外国指標連動証券は無記名式で発行され、円建てで、外国指標連動証券の額面金額は１万円である。
以下に記載される条件に従って、本外国指標連動証券の所有権は受渡により移転する。NEF、保証会
社、代理人、支払代理人および受渡代理人は、（満期が到来しているか否かを問わず、また、本外国
指標連動証券の所有に係る通知、または本外国指標連動証券の紛失もしくは盗失に係る券面上の記載
もしくは通知の有無にかかわらず）本外国指標連動証券の持参人をその完全な権利者とみなして取り扱うことができる。ただし、大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
当該時点においてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの名簿に特定の額面金額の当該本外国指標連動証券の所持人として登録されている者は、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により全ての点（本外国指標連動証券の元金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、大券の条項に従い、大券の所持人が、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により当該
本外国指標連動証券の所持人として取り扱われるものとし、「本外国指標連動証券の所持人」およびこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額の本外国指標連動証券の所持人として取り扱われる（この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本外国指標連動証券の額
面金額に関してユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが発行した証明書その他の書類は、明白な誤りがある場合を除き、全ての点において、最終的なものとして、拘束力を有するものとする。）。ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関または共通保管機関により保管される大券により表章される本外国指標連動証券は、その時点におけるユーロクリア
または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクのルールおよび手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
本外国指標連動証券は、恒久大券の形態で発行され、確定券面に交換することはできない。
NEFおよびディーラーが別途合意した場合を除き、次の文言が、全ての恒久大券に記載される。
「本証券を保有する合衆国人（合衆国内国歳入法に定義される。）は、内国歳入法第165(j)条および第1287(a)条に定められる制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」

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有価証券届出書（組込方式）

上記文言に言及された条文は、合衆国の本外国指標連動証券の所持人が、一定の例外を除き、本外
国指標連動証券に関する損失を税務上控除することができず、また、本外国指標連動証券に係る売却、処分、償還または元本の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。
(5) 代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人
代理人（発行代理人兼主支払代理人）、支払代理人、計算代理人および受渡代理人の名称ならびにそれぞれの当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人（発行代理人兼主支払代理人）
シティバンク・エヌ・エー・ロンドン（Citibank, N.A., London）
ロンドン市 E14 5LB、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター（Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB）
支払代理人
ノムラ・バンク（ルクセンブルク）エス・エー（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）
エスペランジュ L-5826、ガスペリッシュ通り33番A棟（Bâtiment A, 33 rue de Gasperich, L-5826 Hesperange）
計算代理人
ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー（Nomura International plc）
ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１（1 Angel Lane, London EC4R 3AB）
受渡代理人
本外国指標連動証券については指定されていない。
NEFおよび保証会社は、以下の全ての条件を満たす場合には、支払代理人、計算代理人および／もしくは受渡代理人の指名を変更もしくは終了させる権利ならびに／または追加のもしくはその他の支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人を指名する権利ならびに／または支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ)NEFが設立された法域を除くヨーロッパ大陸内に支払代理人を常置すること。
(ⅱ)計算代理人が任命された本外国指標連動証券に関し計算代理人を常置すること。
(ⅲ)代理人を常置すること。
(ⅳ)欧州連合理事会指令2003／48／EC、または当該指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは当該指令に適合させるために制定された法律に基づく公租公課の源泉徴収または控除を行う義
務を負うことのない欧州連合の加盟国内に支払代理人を常置すること。
変更、終了、指名または移行は、上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対する30日以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（(ⅰ)支払不能の場合、または(ⅱ)支払代理人
が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈に従って定義される「外国金融機関」であり、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「参加外国金融機関」とはならないかもしくは同日以降に「参加外国金融機関」ではなくなる場合（上記の用語は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈に従い定義される。）には、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降、いずれの場合も直ちに）効力を生じるものとする。
代理人、その他の支払代理人、計算代理人および受渡代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、NEFおよび保証会社の代理人としてのみ職務を行い、本外国指標連動証券の所持人に対して義務を負わず、また、本外国指標連動証券の所持人と代理または信託の関係を有しない。ただし、（本外国指標連動証券の所持人に対し本外国指標連動証券の償還の支払をするNEFまたは場合により保証会社の198/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

義務に影響を及ぼすことなく）本外国指標連動証券に関して期限が到来した額の支払のために代理人が受領した資金は、上記「10 消滅時効」に定められた消滅時効期間が満了するまで、代理人が本外国指標連動証券の所持人のために保管する。代理契約は、一定の事情の下での代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人に対する補償およびそれらの責任免除のための規定を含んでおり、また、
代理人およびその他の支払代理人がNEFおよび保証会社との間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本外国指標連動証券の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでいる。代理契約には、代理人が吸収合併もしくは組織変更を行った事業体、代理人との間で新設合併を行った事業体または代理人がその資産のほぼ全てを譲渡した事業体を承継代理人として認める条項が規定されている。
(6) 追加発行
NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、全ての点（またはその発行総額、および発行価格を除く全ての点）において本外国指標連動証券と同じ要項の社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本外国指標連動証券と統合して単一のシリーズとすることができる。

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指数の概要
野村日本株高配当70
野村日本株高配当70は、日本株の高配当利回り70銘柄を構成銘柄とする等金額型の指数である。継続的な高配当収入獲得を狙う戦略をパッシブ運用で実現するように設計されている。配当継続性と投資可能性を考慮しつつ、国内上場普通株式の中から今期予想配当利回りが高い70銘柄を選択している。
銘柄選定方法野村日本株高配当70の採用銘柄は、原則として、毎年12月第１営業日の前々月15日時点（休日の場合は前営
業日）における国内普通株式の全上場銘柄の中から選択される。ただし、下記の銘柄スクリーニング基準とリバランスバンドを考慮した上で、今期予想配当利回りが高い70銘柄を選択する。定期入替は年１回12月第１営業日（以下「定期入替日」という。）に行われる。定期入替日の前月第５営業日を入替基準日とし、入替基準日時点におけるデータを用いて計算した結果をもとに、定期入替後の構成銘柄と指数組入株数が決定される。
銘柄スクリーニング基準
配当継続性に懸念がある銘柄や浮動株調整時価総額が小さい銘柄などの低流動性銘柄の組入れを抑制するためのルールである。入替基準日時点において下記の条件を満たす銘柄を投資対象とする。
・過去３年間の実績経常利益が全て非負の銘柄
・今期予想決算期が３、６、９、12月の銘柄
・浮動株調整時価総額上位85％に含まれる銘柄
・過去60日平均売買代金上位500位以内の銘柄
リバランスバンド
今期予想配当利回りの微小な差による頻繁な銘柄入替を抑制するためのルールである。銘柄スクリーニング
基準を満たす銘柄の中から、下記の手順によって指数構成銘柄を選定する。
・入替基準日時点の今期予想配当利回り上位50銘柄については無条件で採用する。
・次に今期予想配当利回りの上位51位〜90位（リバランスバンド）に含まれる既採用銘柄のみを70銘柄に達するまで採用する。
・もし上記の手順によって採用銘柄が70銘柄に満たない場合は、不足分を今期予想配当利回りの51位以降の未採用銘柄の中から順に採用する。
銘柄組入株数
上記の「銘柄選定方法」で選定した70銘柄を構成銘柄とし、入替基準日時点において各構成銘柄のウエイトが等しくなるようにして指数を構築する。
野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）
野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）は、為替リスクを回避しつつ米ドル建てで原指数に投資する際のパフォーマンスを表す。月末時点の投資残高を１ヶ月のドル円為替フォワード取
引を用いて毎月末ヘッジしたものとして算出される。野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトー
タルリターン）で用いるドル円為替レートは、WMロイターのスポットレートおよび１ヶ月フォワードレートの終値（ロンドン時間16時の仲値、１米ドル当たりの円レート）を使用する。為替レートが取得できない場
合には、前日値を用いて計算するものとする。野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の原指数としては、野村日本株高配当70の円建てネットトータルリターン指数（以下「円建て原指数」という。）を使用する。
野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の配当に対する税率は国内非居住者に対する税率に従って計算する。
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野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の計算方法
野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）(md) =野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）(m0) × (1+ ヘッジ前指数リター
ン(md) + ヘッジリターン(md))（各月をmとし、m0は前月末営業日、mdはm月の第d日とする）
ヘッジ前指数リターン(md) =(円建て原指数(md)/円建て原指数(m0)) × (スポットレート(m0)/スポットレート(md)) -1
ヘッジリターン(md) =(スポットレート(m0)/フォワードレート(m0)) - (スポットレート(m0)/線形補間されたフォワードレート(md))
線形補間されたフォワードレート(md) =スポットレート(md) + (D'-d)/D × (フォワードレート(md) - スポットレート(md)）（d：当月経過暦日日数、D：当月暦日総数、D'：当月最終営業日までの暦日総数）

円建て原指数の計算方法
円建て原指数(t) = 円建て原指数(t-1) × (1+ リターン(t))
リターン(t) = ((時価総額(t) + 課税考慮済配当総額(t))/課税考慮済基準時価総額(t)) -1
課税考慮済基準時価総額(t) =時価総額(t-1) + 修正時価総額(t) - 課税考慮済修正配当総額(t)201/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
本受益権または本外国指標連動証券に関するリスク要因
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券は、発行会社の担保の裏付けがない証券であり、担保付債務ではない。また本外国指標連動証券および／または本受益権のリターンは、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）（以下本項において「本指数」または「連動先指数」という。）のパフォーマンスに連動している。本外国指標連動証券および／または本受益権に投資することは、連動先指数の構成銘柄に直接投資することと同じではない。
本「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」の項では、本受益権への投資を検討するにあたり投資家になろうとする者が考慮すべきリスク要因について記載する。投資家は、本受益権に投資する前に、以下に記載のリスクに関する情報のほか、本書中に記載のその他の情報を熟読すべきである。
以下に明示されている各リスクは、本受益権への投資に内在する主要なリスクを説明したものである。以下に明示されている各リスクは、発行会社の事業、業務、財務状態または見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、結果的には投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに以下に明示されている各リスクは、本外国指標連動証券および／または本受益権の取引価格または本受益権に基づく投資家の権利に悪影響を及ぼすおそれがあり、その結果、投資家は投資金額の全部または一部を失うおそれがある。
本受益権に投資しようとする者は、下記のリスクが、発行会社が直面しているリスクまたは本外国指標連動証券および／または本受益権の性質により生じうるリスクの全てではない点に留意するべきである。発行会
社は、その業務および発行されうる本外国指標連動証券に関連するリスクのうち、自らが重要であると考えるリスクのみを記載している。発行会社が現在重要でないと考えている、または現在認識していないその他のリスクが存在する可能性があり、これらのいずれかが投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。本受益権に投資しようとする者は、本外国指標連動証券および／または本受益権に関するリスクを十分に理解できない場合、別途投資に関する助言を求めるべきである。
発行会社または保証会社の信用リスク
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還金額の支払は発行会社または保証会社の義務となっている。したがって、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等により発行会社または保証会社が本
外国指標連動証券の償還金額を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあり、投資元本の全てを失うこともある。
信用格付の引き下げは、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の価値は、部分的に、発行会社または保証会社の信用力に対する投資家の一般的な評価の影響を受けると予想される。格付機関は発行会社または保証会社の格付けの引下げや取消を行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に指定されることがある。その結果、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある。
満期時または償還時の連動先指数の水準が、開始日時点の当該指数の水準を上回った場合でも、投資家が受領する金額が本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の元本を割り込む場合がある

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有価証券届出書（組込方式）

本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の管理費用は、本外国指標連動証券の満期時または償還時において投資家が受領する償還金額を減少させ、また管理費用および償還手数料は任意償還または期限前償還において投資家が受領する償還金額を減少させるため、投資家が本外国指標連動証券の満期時または償還時において少なくとも投資元本を受領するには、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数の数値が上昇する必要がある。償還価額の決定に際して管理費用は毎日計算され参考終値から差し引かれるため、手数料の正味の影響は時間の経過とともに累積されていくものであり、本書に定められる所
定の年率にて差し引かれる。したがって、本指数の水準が上昇しない場合もしくは本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準の上昇が管理費用（任意償還もしくは期限前償還の場
合には、それに加え償還手数料）のマイナスの影響を相殺するのに十分なものでない場合、または本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準が低下した場合には、投資家が満期時または償還時において受領する金額が投資元本を下回り、またはゼロになる可能性がある。
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期まで本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない可能性がある
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合、投資家は、残余財産として本外国指標連動証
券の償還価額相当額を受領することが予定されている。この場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までに本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない
可能性がある。
本受益権の市場価格と、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きは乖離する可能性がある
本受益権の市場価格は、市場での需給等に左右されるため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きと乖離する可能性がある。なお、本受益権の基準価額
は、本受益権１口当たりの信託財産の評価額であり、本外国指標連動証券１券面の額面金額当たりの償還価額を受益権付与率で除することにより算出される（小数点以下は切り上げる。）。
本受益権に係る為替リスク
本外国指標連動証券および／または本受益権は、米ドル建て指数である本指数を円換算したパフォーマンス
に連動しているため、為替相場の変動により影響を受ける。これにより、本受益権の価額が、投資元本を割り込むことがある。
投資家は本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して利息の支払を受けるものではなく、本指数に含まれる契約に関していかなる権利も有さない
投資家は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して定期的な利息の支払を受けない。投資家
は、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数に含まれる指数構成銘柄に投資している投資家であれば有する権利を有さない。
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、多数の予測不能な要因の影響を受けるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、購入日以降、変動するおそれがある。また投資家
は、本受益権を市場で売却した場合には多額の損失を被るおそれがある。発行会社は、一般にどの要因よりも本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすのは、連動先指数の構成銘柄および本指数自体の価値であると考えている。複数のその他の要因（その多くは発行会社のコントロールが及ばない
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有価証券届出書（組込方式）ものである。）が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすこととなる。本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼす主な要因としては、以下が挙げられる。
・連動先指数の水準・本受益権の市場における需給状態（本受益権のマーケット・メーカーにおける在庫ポジションを含む。）
・本外国指標連動証券の満期までの残存期間・金利・認識されている発行会社または保証会社の信用力
・上場および店頭取引の株式デリバティブ市場における需給状態・同じ連動先指数を対象とする仕組商品市場における需給状態およびヘッジ活動
これらの要因は複雑な形で相互に関係している場合があり、一つの要因が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に及ぼす影響によって別の要因の影響が相殺されたり、または別の要因の影響が拡大する
場合がある。
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の期限前償還または消却
本外国指標連動証券は、調整事由の発生、債務不履行事由の発生または発行会社による本外国指標連動証券に基づく債務の履行の全部もしくは一部が違法になったかもしくは物理的に実行不可能になった場合その他の要因により、期限前償還金額の支払をすることにより期限前償還される可能性がある。かかる期限前償還
金額は、いかなる場合であっても、本外国指標連動証券の償還または消却に関連して発行会社によりまたは発行会社に代わって負担された（または負担される予定の）一切の費用、損失および経費（もしあれば）（ヘッジ解約費用を含み、これらに限定されない。）が差し引かれる。かかる費用、損失および経費は、本
外国指標連動証券の所持人が償還または消却時に受領する金額を減少させ、期限前償還金額をゼロまで減少させる可能性がある。発行会社は、何らかの、または特定の方法でヘッジ取引を行う義務を負っておらず、費用、損失および経費が最低限となる（または最低限となることが期待される）方法でヘッジ取引を行うことを要求されない。
インデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更は、本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびにその時価に影響を及ぼすおそれがある
連動先指数の水準の計算に関するインデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更が連動先指数にどのように反映されるかは、連動先指数の数値、ひいては満期時または償還時に本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびに満期前の本外国指標
連動証券および／または本受益権の時価に影響するおそれがある。
最終評価日において市場混乱事由が発生しておりまたは存在する場合には、償還価額の決定が延期されることがある
最終評価日における本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還価額の決定は、計算代理人が、かかる最終評価日において市場混乱事由が発生しているかまたは存在していると判断した場合には、これを延期することができる。ただし、決定が延期されたにもかかわらず、延期後の日においても市場混乱事由が発生しているかまたは存在している場合には、計算代理人は、かかる日において、市場環境を考慮した上で償還価額を決定することができる。
本指数に関する過去の水準は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の、本指数の将来のパフォーマンスを示すと解釈すべきではない

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有価証券届出書（組込方式）

本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数が将来上昇するかまたは下落するかを
正確に予想することは不可能である。本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の本指数の実際のパフォーマンス、および満期時または償還時に支払われる金額は、本指数の過去の水準とは関係していない。
本外国指標連動証券および／または本受益権に関する市場の流動性は、時間の経過とともに大幅に変化する可能性がある
本外国指標連動証券および／または本受益権の数量または額面総額は、本外国指標連動証券の任意償還、期限前償還および／または本受益権の転換によりいつでも減少する可能性がある。したがって、本受益権の市場の流動性は、本外国指標連動証券および／または本受益権の満期までの期間中に大幅に変化する可能性がある。
投資家と計算代理人および販売会社との間に利益相反の可能性が存在する
本外国指標連動証券に関してノムラ・インターナショナル・ピーエルシーが計算代理人を務めている。計算
代理人は、とりわけ、その満期時または償還時に本外国指標連動証券に関して投資家に支払われる償還価額を決定する。
本指数のインデックス・スポンサーが本指数の算出または公表を中止または一時停止した場合、本外国指標
連動証券および／または本受益権の時価を決定することが難しくなる可能性がある。これらの事象が発生した場合、または本指数の数値が市場混乱事由その他の理由により入手もしくは算出できない場合には、計算
代理人は、その単独の裁量により本指数の数値を誠実に見積もることを要求される場合がある。
計算代理人は、その職務を履行する際、自身で判断を行う。例えば、計算代理人は、評価日（最終評価日を含む。）において、本指数に影響する市場混乱事由が発生または存在しているか否かを決定しなければならない場合がある。この判断は結局、その事由によって、スワップ・カウンターパーティのヘッジ・ポジションを解約する能力が著しく阻害されることとなったか否かについての計算代理人の判断にかかっている。これらの計算代理人による判断は、本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響するおそれがあるため、計算代理人がそのような判断を行う必要がある場合、計算代理人は相反する利益を有する可能性がある。
また、本受益権の販売会社である野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）は本指数のインデック
ス・スポンサーであり、当該指数の値の算出および公表を行う。したがって、当該指数の構成および運用に潜在的な利益相反が存在する、または野村證券およびその関連会社等による通常の業務の過程において潜在的な利益相反が存在する可能性がある。野村證券およびその関連会社等は、通常の業務の一環として、当該指数およびその構成要素に連動する金融商品の売買、販売および販売促進を行う可能性がある。

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有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 日本株配当貴族（ドルヘッジ、ネットリターン）ETNおよびNEXT NOTES 東証REIT（ドルヘッジ、ネットリターン）ETNに関する情報＞
本外国指標連動証券の概要
１

利息
本外国指標連動証券には利息は付されない。

２

償還および買入(a) 満期償還
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本外国指標連動証券は、NEFにより、2036年11月６日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額１万円につき、以下の算式に従って算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
10,000円

×

最終評価日における償還価額
IL0

最終評価日（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）またはその直後に、計算代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）は、NEFおよび代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に対して、満期償還日における満期償還額を書面で通知するものとする。代理人は、下記「９ 通知」に従い、NEFを代理して、本外国指標連動証券の所持人に対して速やかに同様の内容を通知する。
(b) 早期償還
上記「(a) 満期償還」にかかわらず、早期償還決定期間（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）
中のいずれかの日に償還価額が０以下となった場合（かかる日を、以下「早期終了日」という。）、
本外国指標連動証券は、早期終了日の10営業日後の日に０円で自動的に償還される。疑義を避けるた
め付言すれば、本外国指標連動証券の所持人に対しては、償還金額は支払われないものとする。
(c) 用語の定義
本書において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「インデックス・スポンサー」とは、本指数に関連して、(ⅰ)かかる本指数に関連するルールおよび手続ならびに計算方法および調整方法（もしあれば）を設定および検討する責任を有し、また(ⅱ)
各予定取引所営業日に（直接またはその代理人を通じて）かかる本指数の水準を定期的に公表する会社またはその他の事業体をいう。

「営業日」とは、

東京、ニューヨークおよびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。

「管理費用」とは、0.85％（＝0.0085）をいう。

「関連取引所」とは、計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本外国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数に関連する先物取引またはオプション取引が行われる取引所または相場システムをいう。

「規定通貨」とは、日本円をいう。

206/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「最終評価日」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

満期償還日の10営業日前の日をいう。
S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるS&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッ
ジ、課税後配当込み）の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないか
または障害日の場合、S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）
は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定したS&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に適用為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、適用為替レート
は、かかる日の後に当該情報配信ソースに最初に表示されるレートを用いて決定されるものとする。適用為替レートが最終評価日の８営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した適用為替レートを用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用される税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場
合、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。税
引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に適用為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、適用為替レート
は、かかる日の後に当該情報配信ソースに最初に表示されるレートを用いて決定されるものとする。適用為替レートが最終評価日の８営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した適用為替レートを用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。

「参照通貨」とは、

日本円および／または米ドルをいう。

「市場混乱事由」とは、取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、または早期終了をいう。本指数に関し市場混乱事由の存在の有無を判断するにあたり、いずれかの時に本指数に含まれる有価証券に関して市場混乱事由が発生した
場合には、当該有価証券の本指数の水準への寄与の割合は、市場混乱事由の発生直前における(x)当該有価証券に起因する本指数の水準の部分と(y)本指数の水準全体との比較に基づくものとする。
「取引障害」とは、(ⅰ)本取引所における本指数の水準の20％以上を構成する有価証券に関連する取引に関し、または(ⅱ)関連取引所における本指数に関する先物取引もしくはオプション取引につき、本取引所、関連取引所もしくはその他が許容する制限を超える変動を理由として、本取引所もしくは関連取引所により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所障害」とは、市場参加者が、一般的に、(ⅰ)本取引所における本指数の水準の20％以上を構成する有価証券の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失いもしくは毀損し、または(ⅱ)関連取引所における本指数に関する先物取引もしくはオプション取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人によって決定される事由（早期終了を除
く。）をいう。

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有価証券届出書（組込方式）「早期終了」とは、本取引所または関連取引所の取引所営業日における予定終了時刻前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)かかる
取引所営業日の本取引所または関連取引所の通常取引時間の実際の終了時刻と(ⅱ)かかる取引所営業日の実際の終了時刻における執行のために本取引所または関連取引所のシステムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方の１時間前までに本取引所または関連取引所が発表している場合を除く。
「障害日」とは、

本取引所または関連取引所がその通常の取引時間に取引を行うことができないか（関連取引所の場合、計算代理人が重大であると判断するもの）、または市場混
乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。計算代理人は、NEFおよび代理人
に対し、その状況下で実務上可能な限り速やかに、障害日でなければ取引所営業日であった日に、障害日の発生について通知する。

「早期償還決定期間」

S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）連動債の場合：とは、当初評価日（当日を除く。）から最終評価日（当日を除く。）までの期間をいう。
(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるS&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッ
ジ、課税後配当込み）を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示されたS&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課
税後配当込み）を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートを決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日に適用為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、計算代理人は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に表示された適用為替レートを用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。
税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数連動債の場合：
当初評価日（当日を除く。）から最終評価日（当日を除く。）までの期間をいう。
(ⅰ)償還価額を算出するために使用される税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートを決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日に適用為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、計算代理人は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に表示された適用為替レートを用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。

208/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「通貨関連障害」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

以下の(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかをいう。
(ⅰ)計算代理人がその単独の裁量により判断するところにより、NEFもしくはその関連会社またはノミニーもしくはヘッジ・カウンターパーティーが、下記の参照通貨に関する事項を行うことを、直接または間接に妨げるかまたは遅延させる
効力を有する事由が発生および／または存在していること。
(a)慣習的な正規のチャネルを通じて、参照通貨と規定通貨を交換すること。
(b)参照通貨の流通域内に所在する国内機関の為替レートと少なくとも同程度に有利な為替レートで参照通貨と規定通貨を交換すること。
(c)規定通貨を参照通貨の流通域内における口座から参照通貨の流通域外の口座に送金すること。
(d)参照通貨の流通域内の口座間でまたは参照通貨の流通域内の非居住者である当事者に参照通貨を送金すること。
(e)規定通貨におけるその対象となるヘッジの価値を効果的に認識すること。
(ⅱ)参照通貨の流通域内における政府その他の当局が、本外国指標連動証券に関するポジションをヘッジするNEFの能力に重大な影響を与えるかまたはかかる
ヘッジを解消させる可能性があると計算代理人が誠実に判断する資本的な規制を課す予定があることを公表したこと。
参照通貨および規定通貨がいずれも日本円の場合、通貨関連障害に係る規定は適用されないものとする。

「当初評価日」とは、2016年11月29日をいう。
S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用されるS&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッ
ジ、課税後配当込み）の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないか
または障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示されたS&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に適用為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、計算代理人は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に表示された適用為替レートを用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数連動債の場合：(ⅰ)償還価額を算出するために使用される税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場
合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
(ⅱ)償還価額を算出するために使用される適用為替レートの決定にあたり、かかる日に適用為替レートが情報配信ソースに表示されない場合、計算代理人は、かかる日の直前に当該情報配信ソースにおいて最後に表示された適用為替レートを用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。

「取引所営業日」とは、

本取引所または関連取引所が予定終了時刻よりも早く終了するか否かにかかわらず、それぞれの通常の取引時間において取引が行われるために本取引所および関連取引所が営業を行っている予定取引所営業日をいう。

「取引日」とは、

2016年11月10日をいう。

「評価時刻」とは、本取引所における予定終了時刻をいう。ただし、本取引所が予定終了時刻より早く終了した場合、評価時刻は実際の終了時刻とする。

「ヘッジ・カウンター

NEFの関連会社、関係会社もしくはNEFが支配する会社、またはNEFもしくはそのパーティー」とは、関連会社もしくはノミニーがヘッジ取引を締結している会社を含む（ただし、これらに限られない）あらゆる法域の当事者をいう。

209/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）「ヘッジコストの増加」

NEFおよび／またはその関連会社が、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外とは、

国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うため、または(ⅱ)かかる取引
もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うために（取引日現在の状況と比較して）著しく増加した租税、賦課金、費用または手数料（仲介手数料
を除く。）を負担する場合をいう。ただし、かかる著しい増加額が、NEFおよび／またはその関連会社の信用力の低下のみに起因する場合、ヘッジコストの増加とはみなされない。

「ヘッジ障害」とは、NEFおよび／またはその関連会社が商業上合理的な努力を行ったにもかかわらず、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うことが不可能である場合、または(ⅱ)かかる取引もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うことが不可能である場合をいう。

「ヘッジ取引」とは、NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務の負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式等貸借取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「ヘッジ・ポジション」

NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポートとは、

フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリ
バティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式等貸借取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つま
たは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「法令変更」とは、取引日以降、(ⅰ)適用法令（税法を含むが、これらに限られない。）の採択もし
くは変更により、または(ⅱ)正当な管轄権を有する裁判所、法廷もしくは規制当局による適用法令の解釈の公表もしくは変更（税務当局が講じた一切の措置を含む。）により、計算代理人が、(a)NEFおよび／もしくはその関連会社がヘッジ・
ポジションを維持、取得もしくは処分することが違法となったか、または(b)本外国指標連動証券に基づく義務を履行するためにNEFおよび／もしくはその関連会社が負担する費用が著しく増加することになる（NEFおよび／もしくはその関連会社の租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少もしくは課税状況に不利なその他の影響による場合を含むが、これらに限られない。）と判断する場合をいう。

「本指数」とは、

S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）連動債の場合：
S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）（S&P/JPX Dividend
Aristocrats Index USD Hedged NTR）をいう。
税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数連動債の場合：
税 引 後 配 当 込 東 証 REIT 米 ド ル ヘ ッ ジ 指 数 （Tokyo Stock Exchange REIT Net
Total Return US Dollar Hedged Index）をいう。

「本取引所」とは、

株式会社東京証券取引所をいい、その承継取引所を含むものとする。

「予定取引所営業日」

本取引所および関連取引所のいずれもが通常取引時間での取引を行う予定の日を

とは、

いう。

「予定終了時刻」とは、本取引所または関連取引所および予定取引所営業日に関し、かかる予定取引所営
業日の本取引所または関連取引所の平日の予定終了時刻をいう。時間外または通常時間外の他の取引は考慮しない。

210/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「FX[t]」または「適用為替レート」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

計算代理人が決定した日の午後４時（ロンドン時間）頃にトムソン・ロイター・
インフォメーション・サービシズ（Thomson Reuters Information Services）の「WMRSPOT12」のページの「Japanese Yen」の欄または計算代理人が決定する後継もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される日本円／米ドルの為替相場の仲値（１米ドル当たりの日本円の値として表示される。）をいう。

「FX[0]」とは、

当初評価日における適用為替レートをいう。

「ILt」または「償還価額」

当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの期間のいずとは、れかの暦日（t）において、以下の算式により計算代理人が決定する値をいう。
S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(SPJXDHUN[t]×FX[t])1
× (1 - 管理費用 ×(SPJXDHUN[t-1]×FX[t-1]))
365

税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(TSERTNUH[t]×FX[t])1
× (1 - 管理費用 ×(TSERTNUH[t-1]×FX[t-1]))
365「IL0」とは、100をいう。

「SPJXDHUN[t]」またはブルームバーグの「SPJXDHUN Index」のページまたは計算代理人が決定する後「S&P/JPX 配当貴族指数継もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日（米ドルヘッジ、のS&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の終値をいう。

課税後配当込み）」とは、「SPJXDHUN[0]」とは、

当初評価日におけるS&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）をいう。

「t」とは、

当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの連続する
各暦日の数字を表し、当初評価日の場合には０を意味し、当初評価日後の第１暦日目の日の場合には１を意味し、第２暦日目の日の場合には２を意味し、以降同様とする。

「TSERTNUH[t]」またはブルームバーグの「TSERTNUH Index」のページまたは計算代理人が決定する後「税引後配当込東証REIT継もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日

米ドルヘッジ指数」とは、「TSERTNUH[0]」とは、の税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の終値をいう。
当初評価日における税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数をいう。

(d) 本指数の調整(イ)承継指数
本指数が(ⅰ)インデックス・スポンサーにより算出および公表されないが、計算代理人に受入れ可能な後継のスポンサーにより算出および公表される場合または(ⅱ)本指数の計算に用いられるものと同一もしくは実質的に同様であると計算代理人が判断する算式および計算方法を用いて承継の指数に置き換えられる場合、かかる指数（以下「承継指数」という。）は本指数とみなされる。
(ロ)調整事由(ⅰ)インデックス・スポンサーが本指数の算式もしくは計算方法につき著しい変更を行う旨を公表するかもしくはその他の方法により本指数を著しく修正する場合（構成銘柄および資本構成ならびにその他の慣例的事由に変更が生じた場合に本指数を維持するために行われる算式もしくは方法の修正を除き、以下「本指数の修正」という。）、もしくは本指数を恒久的に取消し、承継指数が存在しない場合（以下「本指数の取消し」という。）、(ⅱ)インデックス・スポンサーが本指数の算出および公表を行わない場合（本指数の修正および本指数の取消しとあわせて以下「指数調整事由」という。）、または(ⅲ) 計算代理人が、その単独の裁量により、法令変更、ヘッジ障害、ヘッジコストの増加もしくは通貨関連障害（以下それぞれを「追加障害事由」という。）が生じたと判断した場
合、NEFは、その単独の裁量により、下記(あ)または(い)に記載する行為を行うことができる。

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有価証券届出書（組込方式）(あ) 計算代理人に対して、満期償還額および／または本外国指標連動証券のその他の条件について、調整事由（以下に定義する。）に対応するための相応な調整（もしあれば）を行い、かかる調整の発効日を決定するように要求する。
(い) 下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知を行うことにより、本外国
指標連動証券を償還する。本外国指標連動証券が償還される場合、NEFは、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知された日に、各本外国指標連動証券の所持人に対して期限前償還金額（下記「(f) 税制変更による繰上償還」に定義する。）を支払うものとする。
「調整事由」とは、指数調整事由または追加障害事由をいう。
(ハ)指数の訂正
インデックス・スポンサーにより公表され、本外国指標連動証券に関する何らかの計算または判定に用いられた指数の水準が、その後訂正され、本指数の水準に関連して決定された金額および／または利率の訂正を要する場合であって、その本指数の水準の訂正が当初の公表日から１取引所営業日以内にインデックス・スポンサーによって公表された場合（ただし、いかなる状況においても関連する支払期日以前に限る。）、計算代理人は、(ⅰ)かかる訂正、(ⅱ)計算代理人により算出されるかかる訂正により発生する支払額および(ⅲ)かかる訂正により生じる本外国指標連動証券の条件への必要な範囲内の調整を、かかる訂正が公表された後可及的速やかにNEFおよび代理人に通知するものとする。
＜免責事項＞
S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）連動債の場合：
著作権© 2016年S&Pグローバルのグループ会社、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス・エルエル
シー。不許複製。
スタンダード・アンド・プアーズ®（Standard & Poor's®）およびS&P®は、ザ・マグロウヒル・フィ
ナンシャルのグループ会社、スタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エルエルシー（Standard & Poor's Financial Services LLC）（以下「S&P」という。）の登録商標である。「ダウ・ジョーンズ®（Dow Jones®）」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディング
ス・エルエルシー（Dow Jones Trademark Holdings LLC）（以下「ダウ・ジョーンズ」という。）の登録商標である。商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス・エルエルシー（S&P Dow Jones
Indices LLC）（以下「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」という。）にライセンス供与されている。S&P/JPX 配当貴族指数メソドロジー（以下「本メソドロジー」という。）の全体または一部の再配布、複製および／または複写を書面による承諾なしに行うことを禁じる。本メソドロジーにより、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、ダウ・ジョーンズ、S&Pまたはそれらの関連会社（以下「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」と総称する。）が必要なライセンスを持たない地域におけるサービスの提供を行うものではない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが提供する全ての情報は、個人とは無関係であり、いかなる個人、事業体または集団のニーズに合わせて調整したものではない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、その指数を第三者にライセンス供与することに関連した報酬を受けている。指数の過去のパフォーマンスは、将来の投資成果を保証するものではない。
指数に直接投資することはできない。指数が表すアセット・クラスへのエクスポージャーは、かかる指数に基づく投資可能商品を通して得られる。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、第三者が提供し、指数のパフォーマンスに基づく投資リターンを提供することを目指す投資ファンドまたはその他の投資ビークルを提供、推奨、販売、宣伝または運用することはない。S&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックスは、指数に基づく投資商品が指数のパフォーマンスに正確に連動し、プラスの投資リターンを上げることを保証するものではない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、投資顧問会社ではな
く、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、かかる投資ファンドまたはその他の投資ビークルに投資する適否に関して表明することはない。かかる投資ファンドまたはその他の投資ビークルへの投資決
定は、本メソドロジーで言及されたいかなる部分も信頼して実行されるべきではない。かかるファン
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有価証券届出書（組込方式）

ドまたはその他のビークルに投資しようとする投資家に対して、投資ファンドもしくはその他のビークルの発行体またはその代理人が作成する目論見書または類似文書に記載されているように、かかるファンドへの投資に伴うリスクを注意深く検討した上で投資することを助言する。指数への証券の組
入れは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによるかかる証券の買い、売りまたは保有の推奨ではな
く、また投資助言でもない。
本メソドロジーは、信頼できると考えられる情報源から一般に公衆が入手できる情報に基づき、情報提供のみを目的として作成されたものである。本メソドロジーに含まれるいかなる内容（指数デー
タ、格付、クレジット関連の分析およびデータ、リサーチ、評価、モデル、ソフトウェアもしくはその他のアプリケーションまたはそれらからの出力を含む。）もそのいかなる部分（以下「本内容」という。）も、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによる事前の書面による承諾なくして、いかなる形
式またはいかなる手段によっても、改変、リバースエンジニアリング、複製もしくは配布またはデー
タベースもしくは検索システムへの保存を行うことはできない。本内容を、不法または未認可の目的に使用してはならない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスならびにそのサードパーティ・プロバイ
ダーおよびライセンサー（以下「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス当事者」と総称する。）も、本
内容の正確性、完全性、適時性または利用可能性を保証しない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス
当事者は、いかなる過誤または遺漏についても、原因の如何を問わず、本内容を用いて得られた結果について責任を負わない。本内容は、「現状」ベースで提供されている。S&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックス当事者は、特定の目的もしくは利用に対する販売可能性もしくは適合性についてのいかなる保証、バグ、ソフトウェアのエラーもしくは欠陥がないこと、本内容の機能が中断されないこともしくは本内容が何らかのソフトウェアもしくはハードウェア構成により動作することの保証を含むがこれらに限定されない、あらゆる明示的または黙示的保証も拒否する。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス当事者は、いかなる場合も、いかなる当事者に対しても、本内容の使用に関連して発生する、いかなる直接的、間接的、偶発的、典型的、補償的、懲罰的、特殊なまたは結果的な損害、費用、経費、法的費用または損失（逸失収入または逸失利益および機会費用を含むがこれらに限定されない。）に対しても、たとえかかる損害の可能性について通告を受けていたとしても、責任を負わない。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、それぞれの活動の独立性および客観性を維持するために、各事業部の一部の活動を他から隔離している。その結果、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの一部の事業部は、他の事業部では入手できない情報を保有する可能性がある。S&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックスは、各分析プロセスの中で受け取った非公開情報の機密を守る方針および手順を確立している。
さらに、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、広範なサービスを、証券の発行体、投資顧問会
社、ブローカーディーラー、投資銀行、その他の金融機関および金融仲介業者などを含む多くの組織に対してまたはそれらに関連して提供している。したがって、これらの組織から報酬その他の経済的便益を受ける可能性がある。これらの組織には、その証券やサービスを推奨し、格付評価し、モデル
ポートフォリオに組み入れ、評価するかまたはその他の対応を行う可能性のある組織が含まれる。
TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下本項において「㈱東京証券取引所」という。）の知的財産であり、TOPIXの指数値の算出、公表、利用等TOPIXに関する全ての権利
およびノウハウならびにTOPIXの商標に関する全ての権利は㈱東京証券取引所が有する。
㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出もし
くは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができる。
㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびTOPIXの商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、表明をするものではない。
㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびそれに含まれるデータの正確性または完全性を保証する
ものではない。また、㈱東京証券取引所は、TOPIX指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延もしく
は中断に対し、責任を負わない。
税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数連動債の場合：
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有価証券届出書（組込方式）(ⅰ)税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値ならびに東証の商標および東証REIT指数の商標は、株式会社東京証券取引所（以下本項において「㈱東京証券取引所」という。）の知的財産であり、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値の算出、公表、利用等税引後配当込東
証REIT米ドルヘッジ指数に関する全ての権利およびノウハウならびに東証の商標および東証REIT
指数の商標に関する全ての権利は㈱東京証券取引所が有する。
(ⅱ)㈱東京証券取引所は、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値の算出もしくは公表の停止または東証の商標および東証REIT指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができる。
(ⅲ)㈱東京証券取引所は、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値ならびに東証の商標および東証REIT指数の商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の税引後配当込東証REIT米
ドルヘッジ指数の指数値について、何ら保証、表明をするものではない。
(ⅳ)㈱東京証券取引所は、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値およびそれに含まれる
データの正確性または完全性を保証するものではない。また、㈱東京証券取引所は、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値の算出の誤りまたは公表の誤謬、遅延もしくは中断に対し、責任を負わない。
(ⅴ)税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値に連動する金融商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではない。
(ⅵ)㈱東京証券取引所は、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値に連動する金融商品の購入者または公衆に対し、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値に連動する金融商品の説明または投資のアドバイスをする義務を負わない。
(ⅶ)㈱東京証券取引所は、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値の算出にあたり、特定の株式もしくは株式のグループまたはNEFもしくは税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値に連動する金融商品の購入者の要求を考慮するものではない。
(ⅷ)上記の事項を含め（ただしこれらに限定されない。）、㈱東京証券取引所は税引後配当込東証
REIT米ドルヘッジ指数の指数値に連動する金融商品の発行および販売に起因するいかなる損害に対しても、責任を負わない。
(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還
本外国指標連動証券の所持人が、下記「９ 通知」に従い、所持人の選択による償還日（以下に定義する。）に先立つ15日以上30日以内の事前の通知をNEFに対して行った場合、NEFは、所持人の選択による償還日に、本外国指標連動証券を所持人の選択による償還額（以下に定義する。）により償還しなければならない。ただし、かかる本外国指標連動証券の所持人による償還請求は、額面金額２億円
以上１万円単位の本外国指標連動証券に関するものに限り、行うことができる。
「所持人の選択による償還日」とは、発行日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの、各営業日をいう。本外国指標連動証券の額面金額当たりの「所持人の選択による償還額」とは、計算代理人がその単独の裁量により商業上合理的な方法で決定する、通知がなされた日現在の本外国指標連動証券の額面金額の公正な経済価値に相当する金額から、NEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を控除した円貨額をいう。
本外国指標連動証券の所持人による上記の通知は、取消不能とする。ただし、所持人の選択による償還日より前に債務不履行事由（下記「６ 債務不履行事由」に定義する。）が発生し、かつ継続している場合、本外国指標連動証券の所持人は、NEFに通知することにより、上記の通知を取り消すことができ、下記「６ 債務不履行事由」に従い本外国指標連動証券の期限の利益を喪失させ、直ちに支払われるべき旨を宣言することを選択することができる。
(f) 税制変更による繰上償還

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有価証券届出書（組込方式）

NEFは、下記の場合において、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
(ⅰ) NEF（または保証状（下記「４ 本外国指標連動証券の地位および保証(b) 本外国指標連動証券の保証」に定義する。）に基づく支払が要求された場合には保証会社）が、本外国指標連動証券の当初の発行日以後に効力が発生する、オランダもしくは（場合により）日本もしくはその行政区画
もしくは課税当局の法律もしくは規則の変更もしくは修正により、またはかかる法律もしくは規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、
下記「８ 課税上の取扱い」に規定する追加額の支払義務が生じたかもしくは生じうる場合、またはそれぞれの場合において当該支払に関する金額をオランダもしくは（場合により）日本の課税当局に報告する義務が生じたかもしくは生じうる場合であり、(ⅱ) NEF（または保証会社）が利用可能な合理的な手段を講じることによっても、かかる義務を回避することができない場合。
ただし、かかる償還の通知は、本外国指標連動証券（または場合により保証状）について支払期限が到来した場合、NEF（または保証会社）のかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対し報告義務のある支払を行う義務が生じる最初の日の90日以前は行われないものとする。
本号に基づく償還の通知に先立ち、NEFは代理人に対し、その所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人の閲覧に供するため、NEFがかかる償還を行う権利を有している旨およびNEFが償還を行う権利の前提条件を示す事実が発生した旨を記載した、NEFの取締役１名（または保証会社の代表執行役）の署名ある証明書、およびNEF（または保証会社）が、かかる変更または修正によりかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対する報告義務を負っており、または今後負うこととなる旨の定評ある独立の法律顧問による法律意見書を交付する。
本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。「期限前償還
金額」とは、計算代理人が本指数の動向および必要とみなすその他の要素を考慮し、誠実にかつ商業上合理的な方法で決定する各本外国指標連動証券の公正な市場価格と等しい金額から、かかる期限前
償還に関連してNEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を含む（ただし、これらに限られない。）費用を控除した金額をいう。
上記「(b) 早期償還」、上記「(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」、本号、次号および下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本外国指標連動証券を満期償還日より前に償還することはできない。
(g) 規制事由による償還
NEFは、適用ある法令または規則の変更の結果、本外国指標連動証券が未償還であることのみを理由として、NEFが追加的な法域もしくは規制当局の規制に服することを要求された場合、またはNEFが重大な負担になるとみなす追加的な法律要件もしくは規制に服することとなった、もしくは今後服することとなる場合、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。
(h) 買入NEF、保証会社またはその子会社（以下に定義する。）は随時、公開市場におけるか否かを問わず、いかなる価格でも本外国指標連動証券を買い入れることができる。かかる本外国指標連動証券は、保有、再発行、再売買し、またはNEFの選択により、支払代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に消却のために提出することができる。
本号において、「子会社」とは、NEFまたは保証会社の子会社（1985年会社法第736条に定義される。）を意味する。
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有価証券届出書（組込方式）(i) 消却償還された全ての本外国指標連動証券は直ちに消却される。このように消却された全ての本外国指標連動証券および上記「(h) 買入」に従って買入消却された本外国指標連動証券は代理人に交付され、これを再発行または再売却することはできない。本外国指標連動証券の要項で消却（償還時を除く。）が要求される恒久大券により表章される本外国指標連動証券の消却は、当該恒久大券の額面金額の減少により有効となる。
３支払(a) 支払に関する一般規定
支払は、あらゆる場合において、(ⅰ)支払の場所において適用ある財務もしくはその他の法律および規則ならびに(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871(m)条に従い要求される源泉徴収もしくは控除もしくは内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしく
は合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服するが、下記「８ 課税上の取扱い」の規定を妨げないものとする。
大券の所持人は、当該大券により表章された本外国指標連動証券に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、NEFおよび保証会社は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア・バンク・エ
ス・エー／エヌ・ブイ（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリーム・バンキング・エ
ス・エー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）の名簿に当該大券により表章された本外国指標連動証券の一定の額面金額の実質的な所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従いNEFまたは保証会社が支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、ユーロクリアおよび／または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクに対してのみ支払を請求するものとする。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてNEFまたは保証会社に対する請求権を有しない。
(b) 支払日
本外国指標連動証券に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外の日にあたる場
合には、当該本外国指標連動証券の所持人は当該場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延に関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、東京、ニューヨークおよびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。
(c) 元本および利息の解釈「本外国指標連動証券の概要」において、本外国指標連動証券に関する元本には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 課税上の取扱い」に基づき、元本に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本外国指標連動証券の満期償還額。
(ⅲ)本外国指標連動証券の期限前償還金額。
(ⅳ)本外国指標連動証券の所持人の選択による償還額。
４

本外国指標連動証券の地位および保証(a) 本外国指標連動証券の地位

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有価証券届出書（組込方式）

本外国指標連動証券は、NEFの直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、本外国指標連動証券相互の間において優先または劣後することなく、同順位であり、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また法律上優先権が認められる一定の債務を除き）NEFのその時々において残存する現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少なくとも同順位である。
(b) 本外国指標連動証券の保証
本外国指標連動証券に関するNEFの支払および交付義務は、2016年９月16日付保証状（以下「保証状」という。）により保証会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。保証状に基づく保証会社の債
務は、保証会社の直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、また、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また国税および地方税に関する債務およびその他法律により定められた例外は除き）保証会社の現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少な
くとも同順位である。
５

担保提供制限(a) NEFの担保提供制限
NEFは、未償還残存（代理契約（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）に定義される。）の本外国指標連動証券が存在する限り、NEF自身の債務（以下に定義する。）、または第三者の債務について現在もしくは将来の債権者の利益のために行う保証もしくは補償に係る義務を担保するために、NEFの現在または将来のいかなる事業、資産または収入の全部または一部に対しても、いかな
る抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続させないものとする。ただし、同時に、当該債務または（場合により）保証もしくは補償と少なくとも同順位かつ同等の比率をもって本
外国指標連動証券も担保される場合、または社債権者集会の特別決議（代理契約に定義される。）により承認された他の担保もしくは保証が本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りでない。本項において「債務」とは、満期まで１年を超える期間がある有価証券上の債務で、かつオランダもしくはその他の地域における証券取引所、店頭登録市場もしくはその他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引または売買されているか、その予定であるものを意味する。
(b) 保証会社の担保提供制限
保証会社が保証する本外国指標連動証券に未償還残存のものが存在する限り、保証会社は、いかなる証券（以下に定義する。）の所持人のためにも、(ⅰ)当該証券がその要項により円貨以外の通貨で支払われるかもしくは円貨以外の通貨で支払を受ける権利を与えるものである場合、または当該証券が円貨で表示され、かつその元本総額の50％超が保証会社もしくは（保証会社でない場合は）NEFにより、もしくはその授権に基づいて、当初日本国外で分売される場合であり、かつ(ⅱ)当該証券が日本国外の証券取引所、店頭登録市場その他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引もしくは売買されているか、その予定である場合には、①かかる証券に関する支払、②かかる証券の保証に基づく支払、または③かかる証券に関する補償もしくはその他の債務に基づく支払を担保するために、保証会社の現在または将来のいかなる財産、資産または収入の全部または一部に対しても、いかなる抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続を認めないことを保証する。ただし、上記のいずれの場合においても、保証状に基づき、同時に、当該証券、保証、補償もしくはその他類似の債務に関し提供されるか、または残存する担保と同じ担保もしくは社債権者集会の特別決議により承認された他の担保もしくは保証が、本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りではない。
本項において、「証券」とは、発行時から１年を超える期間を有するNEFもしくは保証会社またはその他の者の社債、ディベンチャー、ノートその他類似の投資証券を意味する。
６

債務不履行事由
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有価証券届出書（組込方式）

下記の事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、かつその事由が継続している
場合には、各本外国指標連動証券の所持人は、NEFおよび保証会社に対し書面による通知を行うことにより（代理人に対しては単に情報を提供する目的でその写しを送付する。）、当該本外国指標連動証券の所持人が有する本外国指標連動証券につき期限の利益を喪失し、直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、これにより当該本外国指標連動証券は、呈示、要求、申立その他一切の通知を要せず期限前
償還金額で直ちに償還されるものとする。ただし、NEFおよび保証会社がかかる通知を受領する前に当該債務不履行事由が治癒された場合はこの限りでない。
(a) 本外国指標連動証券の元本の償還または本外国指標連動証券に関する証券の交付につき、７日を超える遅滞があった場合。
(b) NEFまたは保証会社が、本外国指標連動証券もしくは保証状（もしあれば）に定められるNEFもしくは（場合により）保証会社の他の約束もしくは約定、または代理契約に定められる本外国指標連動証
券の所持人のための約束もしくは約定の履行または遵守を怠り、かつ、いずれの場合においても、NEF
または（場合により）保証会社が当該不履行を治癒することを要求する本外国指標連動証券の所持人からの書面による通知が（直接であるか代理人を通じてであるかを問わず）NEFおよび保証会社に対し交付された後30日間継続した場合。
(c) 残存元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上のNEFもしくは保証会社の本外国
指標連動証券以外の借入金債務が不履行により期限の利益を喪失した場合、もしくはNEFもしくは保証会社がかかる債務につき満期においてもしくは適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合（もしくはかかる債務が要求払の場合、支払要求の後３営業日、もしくはこれより長期の適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合）、または現存する元本もしくは元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上の第三者の借入金債務についてNEFもしくは保証会社が付与した保証もしくは補償の履行期が到来し、適用ある支払猶予期間の経過後履行の請求を受けたにもかかわらず履行されない場合。
(d) 所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある
破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは支払不能を認める決定もしくは命令を下した場合、もしくはNEFもしくは保証会社の会社更生を求める申立が適正になされたものと認めた場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止
されない場合、または、所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは会社更生に関してもしくはその財産の全部もしくは実質的に全部についてもしくはその解散もしくは清算の事由について管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任する決定もしくは命令を下した場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止されない場合。
(e) NEFまたは保証会社が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産法もしくは会社更生法に基づき自己破産を申立てた場合、NEFもしくは保証会社に対する破産の申立に同意した場合、支払猶予（NEFに関してのみ）、会社更生もしくは債務整理を求める申立、答弁もしくは同意を行った場合、もしくはNEFもしくは保証会社もしくはそれらの財産の全部もしくは実質的に全部について破産
もしくは会社更生の管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任することに同意した場合、もしくはそれらの債権者に対して債権譲渡を行い、債務整理を申入れ、もしくは書面により履行期にある債
務の支払ができないことを認めた場合、またはNEFもしくは保証会社が上記の目的のいずれかを達成するための法人活動を行った場合。
(f) 社債権者集会の特別決議によりその条件が承認された新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合、または存続会社がそれぞれ本外国指標連動証券もしくは保証状に基づくNEFもしくは保証会社の債務の一切を有効に引き受けることとなる新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合を除き、NEFまたは保証会社がその営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分した場合。ただし、保証会社については、保証会社を持株会社とする事業再編成または保証会社を持
株会社の傘下に置く事業再編成の場合で、その結果保証会社が営業の全部もしくは実質的に全部を停
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有価証券届出書（組込方式）

止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分することとなっても、本項は適用されないものとする。
(g) 理由の如何を問わず、保証状（上記(f)に言及される事業再編成後の承継者たる保証会社によって調印がなされた保証状を含む。）が完全な効力を生じない（または保証会社がその旨主張する）場合。
上記(c)に関して、米ドル以外の通貨による借入金債務は、期限の利益を喪失したか、または（場合により）当該債務不履行事由が発生した日（ロンドン時間）において、代理人が指定した主要銀行により表示されるロンドンにおける米ドル買いに対する当該通貨の売りのための直物相場で換算するものとする（ただし、理由の如何を問わず、当日にかかるレートを得られない場合は、その後に最も早く入手可
能な日におけるレートによる。）。
７

社債権者集会、変更および権利放棄
代理契約は、本外国指標連動証券および代理契約の一定の条項を特別決議により修正することを承認することを含む、本外国指標連動証券の所持人の利益に影響を与える事項について審議するために社債権者集会を招集することについて、定めている。
NEF、（場合により）保証会社または本外国指標連動証券の元本残高の10分の１以上を有する本外国指標連動証券の所持人は、社債権者集会を招集することができる。特別決議を採択するための社債権者集会の定足数は、本外国指標連動証券の元本残高の過半を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、保有または代表される本外国指標連動証券の元本金額の如何にかかわらず、本外国指標連動証券の所持人本人またはその代理人１名以上の者とする。ただし、本外国指標連動証券の規定の修正（本外国指標連動証券の償還日の修正、本外国指標連動証券の元本の減額もしくは取消、交換条項付社債もしくはエクイティ・リンク償還条項付社債の償還に関する資産（もしあれば）の交付に係る規定の変更、もしくは本外国指標連動証券の支払通貨を変更する場合を含む。）、または代理契約の一定の条項の修正を議題とする集会においては、特別決議を採択するために必要な定足数は、３分の２以上を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、本外国指標連動証券の元本残高の３分の１以上を保有または代表する１名以上の者とする。社債権者集会で採択された特別決議は、出席の有無にかかわらず本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。
代理人、NEFおよび保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、以下について合意することができる。
(a) （NEFおよび保証会社の意見において）本外国指標連動証券の所持人の利益に重要な影響のない本外
国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状の条項の修正（上記に述べた場合を除く。）（本外国指標連動証券の所持人の個別の状況または特定の法域における調整による課税もしくはその他の結果は勘案しない。）。
(b) 本外国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状についての（NEFおよび保証会社の意見において）形式的、軽微もしくは技術的な修正、または明白な誤記の訂正
もしくは適用ある法令の強行規定に従うための訂正。
かかる修正は、本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。また、かかる修正後は、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に可及的速やかにその旨通知される。
８

課税上の取扱い
本外国指標連動証券に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本外国指標連動証券に投資することによる課税上の取扱いおよびリスクまたは本外国指標連動証券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は全て、オランダ（NEFの場合）もしくは日本（保証会社の場合）またはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もし
くはそれらの域内の課税当局によりまたはそれらに代わって、現在または将来において課され、賦課され、徴税され、源泉徴収され、課税されるあらゆる性質の税金、賦課金、公租公課を源泉徴収もしくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除を
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有価証券届出書（組込方式）

法により強制される場合を除く。この場合、NEFまたは（場合により）保証会社は、本外国指標連動証券の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本外国指標連動証券の元本の純受取額が、かかる
源泉徴収または控除がなければ本外国指標連動証券について受領したであろう金額と等しくなるように必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の本外国指標連動証券に関しては支払われないものとする。
(ⅰ) 本外国指標連動証券を保有する以外に、(x)NEFによる支払の場合にはオランダと何らかの関連を有すること、(y)保証状に基づく保証会社による支払の場合には①日本の税法上日本の居住者もしくは日本法人と扱われ、または②その他日本と関連を有することを理由として、かかる税金、賦課金、公租公課を負担する本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
(ⅱ) 関連日（以下に定義する。）後30日を過ぎて支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券（ただし、本外国指標連動証券の所持人がかかる30日目に支払のためにこれを呈示していたならば受領することができた当該追加額を除く。）。
(ⅲ) オランダまたは日本において支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
本項において「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われるべき金員の全額が当該期日までに代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領され、その旨の通知が下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対してなされた日を意味する。
９

通知
本外国指標連動証券に関する全ての通知は、ロンドンで講読される代表的な英語の日刊新聞に掲載された場合に有効とみなされる。かかる掲載はロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙になされる予定である。かかる通知は、掲載された日付、または複数回掲載される場合もしくは複数の新聞紙での掲載を要求される場合には、掲載を要求される全ての新聞紙に最初に掲載された時点での日付をもって、なされたものとみなされる。
ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクのために大券が全部保管されている限り、かかる新聞への掲載の方法に代えて、本外国指標連動証券の所持人に対する連絡のためユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクへ通知を交付するという方法をとることができる。かかる通知
は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクが通知を受領した日に本外国指標連動証券の所持人になされたものとみなされる。
本外国指標連動証券の所持人による通知は書面によるものとし、これを関連する本外国指標連動証券
とともに代理人に預託するものとする。大券が各本外国指標連動証券を表章している間も、本外国指標
連動証券の所持人は、代理人およびユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが認める方法で、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて代理人にかかる通知を行うこと
ができる。
10

消滅時効
本外国指標連動証券は、それぞれの関連日（上記「８ 課税上の取扱い」に定義する。）から元本の支

払および／または資産の交付については10年の期間内に元本に関する請求がなされない場合は失効する。
11

準拠法および送達代理人の任命
代理契約、ディード・オブ・コべナント、本外国指標連動証券および保証状（ならびに代理契約、ディード・オブ・コべナント、保証状および本外国指標連動証券ならびに本外国指標連動証券の発行および買入に関する一切の契約に起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務）は英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
NEFおよび保証会社はそれぞれ、本外国指標連動証券の所持人のために、英国の裁判所が本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生ずるあらゆる紛争（本外国指標連動証券に起220/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

因してまたは本外国指標連動証券に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）を解決する管轄権を有すること、したがって本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生
じる訴訟または手続（以下「訴訟手続」と総称する。）が英国の裁判所に提起できることに、取消不能の形で合意する。
NEFおよび保証会社は、英国（本書提出日現在、ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１）に登録された住所を有するノムラ・インターナショナル・ピーエルシーを英国における訴訟手続に関する英国における送達代理人に取消不能の形で任命し、同社が送達代理人としての職務の遂行を停止したときは他の送達代理人を任命する。
12

その他(1) 代わり券
本外国指標連動証券が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、代理人の所定の事務所において、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、NEFが合理的に要求する証拠および補償を提出することを条件として、代わり券を発行することができる。毀損または汚損した本外国指標連動証券については、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。
(2) 承継(Ⅰ) NEFの承継(a) NEFの承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継債務会
社（下記「(e) 承継債務会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)承継債務会社および保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な代理契約の別紙５記載の様式の捺印証書（以下「捺印証書」という。）およびその他の書類（もしあれば）（捺印証書とあわせて以下「書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継債務会社が、NEF（または全ての前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証
券の主要な債務者として、本外国指標連動証券、代理契約およびディード・オブ・コベナントにその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証券の所持人のために、本外国指標連動
証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）ならびに代理契約およびディード・オ
ブ・コベナントの規定に従うことを約束し、それに基づき保証会社が、主要な債務者としての承継債務会社の本外国指標連動証券により支払うべき金額の全額の支払および／または本外国指標
連動証券に関する交付義務を、各本外国指標連動証券の所持人に対して無条件かつ取消不能の形で保証すること。
(ⅱ)書類が、以下の表明および保証を含むこと。
(あ) 承継債務会社(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく承継債務会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて承継債務会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(い) 保証会社（保証会社が保証を付与し、かつ捺印証書に基づき保証が与えられている本外国指標連動証券について）(Ａ)かかる保証の付与に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可
および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて保証会社が負う義務および保証は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
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有価証券届出書（組込方式）(ⅲ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継債務会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅳ)NEFおよび承継債務会社が、場合により、代理人に対し、英国における主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有するNEFおよび承継債務会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外
国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅴ)NEFが、代理人に対し、オランダにおける主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、オランダ法に基づきNEFが書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅵ)承継債務会社が、代理人に対し、承継債務会社の法域における主要な法律事務所から承継債務会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継債務会社が書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書、また承継債務会社が英国以外の法域に属する場合は、書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継債務会
社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅶ)保証会社が、代理人に対し、英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅷ)保証会社が、代理人に対し、日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会社が書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のた
め交付しまたは交付させること。
(ⅸ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継債務会社による引受け
上記(a)に定める書類が作成された場合、承継債務会社は、NEF（または前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証券の主要な債務者として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。発行会社としてのNEF（またはかかる前任の承継債務会社）は、書類の作成をもって、本外国指標連動証券の主要な債務者としての一切の義務を免除される。
(c) 書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継債務会社または保証会社に対して本外国指標連動証券または書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、書類は、代理人に預託され保管される。書類において承継債務会社
および保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または書類につき強制執行するため、書類を作成する権利を認めるものとする。
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有価証券届出書（組込方式）(d) 承継通知
書類の作成後15日以内に、承継債務会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外
国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継債務会社「承継債務会社」とは、直接的または間接的に野村ホールディングス株式会社により100％保有される会社を意味する。
(Ⅱ) 保証会社の承継(a) 保証会社の承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継保証会社（下記「(e) 承継保証会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)かかる承継が、野村ホールディングス株式会社およびその連結子会社またはそれにより構成される企業グループ内の再編成による場合においてのみ行われること。
(ⅱ)承継保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な書類（以下「保証会社承継書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継保証会社が、保証会社（または全ての前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として、
本外国指標連動証券および代理契約にその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証
券の所持人のために、本外国指標連動証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）および代理契約の規定に従うことを約束すること。
(ⅲ)保証会社承継書類が、承継保証会社による以下の表明および保証を含むこと。
(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに保証会
社承継書類に基づく承継保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)保証会社承継書類に基づいて承継保証会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅳ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継保証会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅴ)保証会社および（場合により）承継保証会社が、代理人に対し、ディーラーを宛先とした以下の法律意見書を、保管のため交付しまたは交付させること。
(Ａ)英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、保証会社承継書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社および承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(Ｂ)日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会
社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨ならびに保証会社承継書類が日本法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要す
る。）。
(Ｃ)承継保証会社の法域における主要な法律事務所から承継保証会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継保証会社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨の法律意見書、また承継保証会社が英国以外の法域に属する場合は、保証会社承継書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継保証会社の義務を構成する旨
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有価証券届出書（組込方式）の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(ⅵ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継保証会社による引受け
上記(a)に定める保証会社承継書類が作成された場合、承継保証会社は、保証会社（または前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。保証会社（またはかかる前任の承継保証会社）は、保証会社承継書類の作成をもって、本外国指標連動証券について保証会社としての一切の義務を免除される。
(c) 保証会社承継書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継保証会社に対して本外国指標連動証券または保証
会社承継書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、保証会社承継書類は、代理人に預託され保管される。保証会社承継書類において承継保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または保証会
社承継書類につき強制執行するため、保証会社承継書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
保証会社承継書類の作成後15日以内に、承継保証会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継保証会社「承継保証会社」とは、NEFの最終的な親会社であるかまたはNEFと最終的な親会社が同一である
会社のいずれかを意味する。ただし、後者の場合、承継日におけるかかる承継保証会社の格付が、保証会社の格付以上である場合に限る。
(3) 代理契約
本外国指標連動証券は、発行会社としてのノムラ・バンク・インターナショナル・ピー・エル・
シーおよびNEF、保証会社としての野村ホールディングス株式会社および野村證券株式会社、発行代理人兼主支払代理人および代理銀行としてのシティバンク・エヌ・エー・ロンドン（以下「代理人」といい、承継者たる代理人を含む。）、代理契約に記載のその他の支払代理人（代理人とあわせて以下「支払代理人」といい、追加の支払代理人または承継者たる支払代理人を含む。）、代理契約に記載の計算代理人（以下「計算代理人」といい、承継者たる計算代理人を含む。）ならびに代理契約に記載の受渡代理人（以下「受渡代理人」といい、追加の受渡代理人または承継者たる受渡代理人を含む。）の間の2013年８月５日付の変更および改訂済代理契約（以下「代理契約」といい、随時修正、補完および／または改訂を含む。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 様式、額面および所有権
本外国指標連動証券は無記名式で発行され、円建てで、外国指標連動証券の額面金額は１万円である。
以下に記載される条件に従って、本外国指標連動証券の所有権は受渡により移転する。NEF、保証会
社、代理人、支払代理人および受渡代理人は、（満期が到来しているか否かを問わず、また、本外国
指標連動証券の所有に係る通知、または本外国指標連動証券の紛失もしくは盗失に係る券面上の記載
もしくは通知の有無にかかわらず）本外国指標連動証券の持参人をその完全な権利者とみなして取り扱うことができる。ただし、大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
当該時点においてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの名簿に特定の額面金額の当該本外国指標連動証券の所持人として登録されている者は、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により全ての点（本外国指標連動証券の元金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、大券の条項に従い、大券の所持人が、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により当該
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有価証券届出書（組込方式）

本外国指標連動証券の所持人として取り扱われるものとし、「本外国指標連動証券の所持人」およびこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額の本外国指標連動証券の所持人として取り扱われる（この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本外国指標連動証券の額
面金額に関してユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが発行した証明書その他の書類は、明白な誤りがある場合を除き、全ての点において、最終的なものとして、拘束力を有するものとする。）。ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関または共通保管機関により保管される大券により表章される本外国指標連動証券は、その時点におけるユーロクリア
または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクのルールおよび手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
本外国指標連動証券は、恒久大券の形態で発行され、確定券面に交換することはできない。
NEFおよびディーラーが別途合意した場合を除き、次の文言が、全ての恒久大券に記載される。
「本証券を保有する合衆国人（合衆国内国歳入法に定義される。）は、内国歳入法第165(j)条および第1287(a)条に定められる制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、合衆国の本外国指標連動証券の所持人が、一定の例外を除き、本外
国指標連動証券に関する損失を税務上控除することができず、また、本外国指標連動証券に係る売却、処分、償還または元本の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。
(5) 代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人
代理人（発行代理人兼主支払代理人）、支払代理人、計算代理人および受渡代理人の名称ならびにそれぞれの当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人（発行代理人兼主支払代理人）
シティバンク・エヌ・エー・ロンドン（Citibank, N.A., London）
ロンドン市 E14 5LB、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター（Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB）
支払代理人
ノムラ・バンク（ルクセンブルク）エス・エー（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）
エスペランジュ L-5826、ガスペリッシュ通り33番A棟（Bâtiment A, 33 rue de Gasperich, L-5826 Hesperange）
計算代理人
ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー（Nomura International plc）
ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１（1 Angel Lane, London EC4R 3AB）
受渡代理人
本外国指標連動証券については指定されていない。
NEFおよび保証会社は、以下の全ての条件を満たす場合には、支払代理人、計算代理人および／もしくは受渡代理人の指名を変更もしくは終了させる権利ならびに／または追加のもしくはその他の支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人を指名する権利ならびに／または支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ)NEFが設立された法域を除くヨーロッパ大陸内に支払代理人を常置すること。
(ⅱ)計算代理人が任命された本外国指標連動証券に関し計算代理人を常置すること。
(ⅲ)代理人を常置すること。
変更、終了、指名または移行は、上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対する30日以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（(ⅰ)支払不能の場合、または(ⅱ)支払代理人
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有価証券届出書（組込方式）

が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って定義される「外国金融機関」であり、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「参加外国金融機関」とはならないかもしくは同日以降に「参加外国金融機関」ではなくなる場合もしくは「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除される
ようにならないかもしくは同日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除されなくなる場
合（上記の用語は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従い定義される。）には、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降、いずれの場合も直ちに）効力を生じるものとする。
代理人、その他の支払代理人、計算代理人および受渡代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、NEFおよび保証会社の代理人としてのみ職務を行い、本外国指標連動証券の所持人に対して義務を負わず、また、本外国指標連動証券の所持人と代理または信託の関係を有しない。ただし、（本外国指標連動証券の所持人に対し本外国指標連動証券の償還の支払をするNEFまたは場合により保証会社の義務に影響を及ぼすことなく）本外国指標連動証券に関して期限が到来した額の支払のために代理人が受領した資金は、上記「10 消滅時効」に定められた消滅時効期間が満了するまで、代理人が本外国指標連動証券の所持人のために保管する。代理契約は、一定の事情の下での代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人に対する補償およびそれらの責任免除のための規定を含んでおり、また、
代理人およびその他の支払代理人がNEFおよび保証会社との間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本外国指標連動証券の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでいる。代理契約には、代理人が吸収合併もしくは組織変更を行った事業体、代理人との間で新設合併を行った事業体または代理人がその資産のほぼ全てを譲渡した事業体を承継代理人として認める条項が規定されている。
(6) 追加発行
NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、全ての点（またはその発行総額、および発行価格を除く全ての点）において本外国指標連動証券と同じ要項の社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本外国指標連動証券と統合して単一のシリーズとすることができる。

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有価証券届出書（組込方式）

指数の概要
S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）
S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）（以下本「指数の概要

S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）」において「本指数」という。）は、東証株価指数（以下本「指数の概要

S&P/JPX 配当貴族指数（課

税後配当込み）」において「TOPIX」という。）の構成銘柄のうち、10年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持している最も配当利回りの高い企業のパフォーマンスを測定する株式指数であり、さらに株式の配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込みの株式指数である。
適格性基準
本指数の採用銘柄は、TOPIXの構成銘柄のうち、下記の適格性ファクターおよび安定性基準を原則として満たす必要がある。
・適格性ファクター
時価総額：リバランス参照日（毎年６月の最終営業日をいう。以下本「指数の概要

S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）」において同じ。）時点のTOPIXにおける浮動株調整後時価総額が500億円以上であること。
流動性：リバランス参照日までの３ヶ月間の１日当たり平均売買代金が、新たに選定される銘柄は３億円以上、既存の指数構成銘柄が継続して指数に残るためには２億5,000万円以上であること。
・安定性基準配当の成長性：新たに選定される銘柄は、10年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持していること。既存の本指数構成銘柄は、７年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持していること。
配当性向：配当性向が100％以下であること、また、マイナスにならないこと（年間の１株当たり利益（EPS）がマイナスになったときに、配当性向がマイナスになったものとみなされる。配当性向は、リバラン
ス参照日までの12ヶ月間の１株当たり配当を直近12ヶ月間の１株当たり利益（EPS）で除することで計算される。）。
配当利回り：リバランス参照日時点で直近12ヶ月の配当利回りが10％以下であること（配当利回りは、リバ
ランス参照日までの12ヶ月間の１株当たり配当金総額をリバランス参照日時点の株価で除することで計算される。）。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、指数の適格性および選択の目的上、配当支払企業が普通配当として公表する現金配当支払（源泉税控除前）のみを考慮する。配当支払企業が特別配当または記念配当として公表する現金配当支払（反復的な特別現金配当および記念現金配当などを含む。）は考慮されない。
本指数の構築方法とリバランス
まず本指数構成銘柄の選択が行われ、次に本指数内の構成銘柄のウェイト付けが行われる。本指数の構成銘
柄は毎年７月にリバランスされ、各リバランス時には、銘柄のウェイトを修正し、個別の銘柄やセクター全体にわたる分散を確保する。
・本指数構成銘柄の選択
本指数の適格性基準を満たす全銘柄をリバランス参照日時点における直近12ヶ月の配当利回りに基づいてランク付けした上で、20銘柄のバッファーを使い、次の手順で直近12ヶ月の配当利回りが最も高い50銘柄を本指数の構成銘柄として選択する。
１．適格性基準を満たす全銘柄から、配当利回りの高い順で上位30銘柄を構成銘柄として選択する。
２．上位70位までにランク付けされた既存の指数構成銘柄から、構成銘柄数が50に達するまでランクの上位から選択する。
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３．２までで構成銘柄数が50に達しなかった場合、その他の銘柄から、50銘柄に達するまでランクの上位から選択する。
・銘柄分散基準
各リバランス時点では、最低40の構成銘柄数が必要となるが、仮に適格性基準を満たす構成銘柄数が40を下回った場合には、以下の順序でその基準が緩和される。
①時価総額基準の緩和
浮動株調整後時価総額が300億円以上で、かつその他全ての本指数の適格性基準を満たしているTOPIXの構成
銘柄が、40の構成銘柄数に達するまで、配当利回りの高い順に本指数に追加される。
②配当の成長性に関する基準の緩和①の緩和によって、構成銘柄数が40に達していない場合、配当の成長性に関する基準が緩和される。浮動株
調整後時価総額が300億円以上で、過去において７年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持しており、かつその他全ての本指数の適格性基準を満たしているTOPIXの構成銘柄が、40の構成銘柄数に達するまで、配当利回りの高い順に本指数に追加される。
・構成銘柄のウェイト付け
本指数構成銘柄は配当利回りにより加重される。各リバランス時点で、各本指数構成銘柄のウェイトには５％の上限が適用され、GICS（世界産業分類基準）の各セクターのウェイトには30％の上限が適用される。
各銘柄の上限を超えたウェイト部分は、上限を超えていない全ての構成銘柄に按分により再配分される。
・リバランス
年次リバランス：本指数は毎年１回全面的にリバランスされ、７月の最終営業日の取引終了後に有効となる。
半期レビュー：年次リバランスと月次の配当レビューに加え、構成銘柄のウェイト付け基準が遵守されているかを確認するために、二次的な見直しを実施する。構成銘柄のウェイト付け基準を遵守するために、各ウェイトを調整する必要がある場合、ウェイトの超過部分は、構成銘柄の現在のウェイトに基づいてその他の銘柄の間で再配分される。新たな構成銘柄のウェイトは、１月の最終営業日の取引終了後に有効となる。
レビューの参照日は12月の最終営業日の取引終了後とする。
本指数構成銘柄への追加
特定の条件を満たしたスピンオフ（企業が社内の１部門を切り離し１企業として分離・独立させることをいう。）の場合を除いて、各リバランスの間に指数への新たな銘柄の追加は行われない。
本指数構成銘柄からの除外
買収、合併、スピンオフまたは破綻もしくは取引停止により、除外が生じる場合がある。指数構成銘柄がTOPIXから除外された場合、それらの銘柄は各リバランスの間であっても本指数から除外される。各リバランスの間に除外される構成銘柄はその他の銘柄に置き換えられない。
月次の配当レビュー
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは指数構成銘柄を月次ベースでレビューする。指数構成銘柄が配当の廃止もしくは停止、配当支払の見送りまたは暦年配当額の減額を行い、その配当利回りが指数構成銘柄の中で最も低い配当利回りよりも大幅に低いため、次のリバランス時点で指数に適格ではなくなるとS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが判断した場合、当該指数構成銘柄は翌月の最初の営業日の市場が始まる前に指数から除外され、次の年次リバランスまで他の銘柄に置き換えられない。変更は、月末の５営業日前に公表される。次の年次リバランス時点で、指数に適格であるかの判断は指数委員会の裁量で行われる。配当の廃228/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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止、停止、見送り、減額による指数構成銘柄からの除外の判断は、月末の７営業日前時点で企業が公表している情報に基づく。
S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）
S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）（以下本「指数の概要

S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）」において「本指数」という。）はS&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）の米ドル建ての指数であり、日本円以外の通貨で投資を行う事を考慮して、本指数構成銘柄のリスク
ヘッジを行うのではなく、為替リスクをヘッジした場合のリターンを表象する指数である。そのリターン
は、本指数が保有するポートフォリオを１ヶ月の為替フォワード取引により継続的にヘッジした場合の値として算出される。保有するポートフォリオにおける為替リスクのヘッジ割合は100％である。よって、本指数構成銘柄全体の為替リスクがヘッジされていることになる。ただし、あくまでも一定時点のポートフォリオ
残高を月次でヘッジしているものであり、為替変動を完全にヘッジしているわけではない。
本指数の計算方法
00

各月をmとし、各日をd=1,2,3,…Dとする。（mdは、m月の第d日、m は前月の最終営業日、mr は前月の最終営
業日の前営業日とする。）
m月d日のS&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の指数値
00EHmd = EHm × (Emd / Em + HRmd)
ただし、
Emd = ELmd / Smd
000HRmd = (Smr / Fm - Smr / F̲Imd) × MAFm
EH : S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の指数値
E : S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）（米ドル建て）の指数値
EL : S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）（日本円建て）の指数値
HR : ヘッジリターン（％）
S : スポットレート（１米ドル当たり日本円）
F : フォワードレート（１米ドル当たり日本円）
F̲Imd : m月の第d日における線形補間されたフォワードレート
F̲Imd = Smd + ((D - d) / D) × (Fmd - Smd)
MAFm : m月におけるS&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の月次調整係数0

MAFm = EHmr / EHm0とする。
税引後配当込東証REIT指数
東証REIT指数は、東京証券取引所に上場するREIT（不動産投資信託）の全銘柄を対象とした浮動株調整後時
価総額加重型の指数であり、基準日である2003年３月31日の基準値を1,000として計算されている。
また、税引後配当込東証REIT指数は、配当落日に、税引後の予想配当金に基づいて配当落金額の総額を算出
し基準時価総額の修正を行うことで算出される指数である。仮に配当落日に使用した予想配当金と決算短信で公表された配当金との間に差異が見られた銘柄については配当落金額の調整が行われる。基準時価総額の算出に用いる配当税率は、修正日時点での上場株式等の配当に係る源泉徴収税率（地方税除く。）とする。
税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数
税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数は税引後配当込東証REIT指数の米ドル建ての指数であり、日本円以外の通貨で投資を行うことを考慮して、指数構成銘柄のリスクヘッジを行うのではなく、為替リスクをヘッ
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ジした場合のリターンを表象する指数である。そのリターンは、指数が保有するポートフォリオを１ヶ月の為替フォワード取引により継続的にヘッジした場合の値として算出される。保有するポートフォリオにおける為替リスクのヘッジ割合は100％である。よって、指数構成銘柄全体の為替リスクがヘッジされていることになる。ただし、あくまでも一定時点のポートフォリオ残高を月次でヘッジしているものであり、為替変動を完全にヘッジしているわけではない。
税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の計算方法
00

各月をmとし、各日をd=1,2,3,…Dとする。（mdは、m月の第d日、m は前月の最終営業日、mr は前月の最終営
業日の前営業日とする。）
m月d日の税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値
00EHmd = EHm × (Emd / Em + HRmd)
ただし、
Emd = ELmd / Smd
000HRmd = (Smr / Fm - Smr / F̲Imd) × MAFm
EH : 税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値
E : 税引後配当込東証REIT指数（米ドル建て）の指数値
EL : 税引後配当込東証REIT指数（日本円）の指数値
HR : ヘッジリターン（％）
S : スポットレート（１米ドル当たり日本円）
F : フォワードレート（１米ドル当たり日本円）
F̲Imd : m月の第d日における線形補間されたフォワードレート
F̲Imd = Smd + ((D - d) / D) ×(Fmd - Smd)
MAFm : m月における税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の月次調整係数0

MAFm = EHmr / EHm

0

とする。

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投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
本受益権または本外国指標連動証券に関するリスク要因
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券は、発行会社の担保の裏付けがない証券であり、担保付債務ではない。また本外国指標連動証券および／または本受益権のリターンは、各本外国指標連動証券および／または各本受益権の連動指標であるS&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）および税引後
配当込東証REIT米ドルヘッジ指数（以下個別にまたは総称して「本指数」または「連動先指数」という。）のパフォーマンスに連動している。本外国指標連動証券および／または本受益権に投資することは、連動先指数の構成銘柄に直接投資することと同じではない。
本「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」の項では、本受益権への投資を検討するにあたり投資家になろうとする者が考慮すべきリスク要因について記載する。投資家は、本受益権に投資する前に、以下に記載のリスクに関する情報のほか、本書中に記載のその他の情報を熟読すべきである。
以下に明示されている各リスクは、本受益権への投資に内在する主要なリスクを説明したものである。以下に明示されている各リスクは、発行会社の事業、業務、財務状態または見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、結果的には投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに以下に明示されている各リスクは、本外国指標連動証券および／または本受益権の取引価格または本受益権に基づく投資家の権利に悪影響を及ぼすおそれがあり、その結果、投資家は投資金額の全部または一部を失うおそれがある。
本受益権に投資しようとする者は、下記のリスクが、発行会社が直面しているリスクまたは本外国指標連動証券および／または本受益権の性質により生じうるリスクの全てではない点に留意するべきである。発行会
社は、その業務および発行されうる本外国指標連動証券に関連するリスクのうち、自らが重要であると考えるリスクのみを記載している。発行会社が現在重要でないと考えている、または現在認識していないその他のリスクが存在する可能性があり、これらのいずれかが投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。本受益権に投資しようとする者は、本外国指標連動証券および／または本受益権に関するリスクを十分に理解できない場合、別途投資に関する助言を求めるべきである。
発行会社または保証会社の信用リスク
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還金額の支払は発行会社または保証会社の義務となっている。したがって、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等により発行会社または保証会社が本
外国指標連動証券の償還金額を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあり、投資元本の全てを失うこともある。
信用格付の引き下げは、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の価値は、部分的に、発行会社または保証会社の信用力に対する投資家の一般的な評価の影響を受けると予想される。格付機関は発行会社または保証会社の格付けの引下げや取消を行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に指定されることがある。その結果、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある。
満期時または償還時の連動先指数の水準が、開始日時点の当該指数の水準を上回った場合でも、投資家が受領する金額が本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の元本を割り込む場合がある

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本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の管理費用は、本外国指標連動証券の満期時または償還時において投資家が受領する償還金額を減少させ、また管理費用および償還手数料は任意償還または期限前償還において投資家が受領する償還金額を減少させるため、投資家が本外国指標連動証券の満期時または償還時において少なくとも投資元本を受領するには、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数の数値が上昇する必要がある。償還価額の決定に際して管理費用は毎日計算され参考終値から差し引かれるため、手数料の正味の影響は時間の経過とともに累積されていくものであり、本書に定められる所
定の年率にて差し引かれる。したがって、本指数の水準が上昇しない場合もしくは本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準の上昇が管理費用（任意償還もしくは期限前償還の場
合には、それに加え償還手数料）のマイナスの影響を相殺するのに十分なものでない場合、または本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準が低下した場合には、投資家が満期時または償還時において受領する金額が投資元本を下回り、またはゼロになる可能性がある。
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期まで本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない可能性がある
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合、投資家は、残余財産として本外国指標連動証
券の償還価額相当額を受領することが予定されている。この場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までに本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない
可能性がある。
本受益権の市場価格と、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きは乖離する可能性がある
本受益権の市場価格は、市場での需給等に左右されるため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きと乖離する可能性がある。なお、本受益権の基準価額
は、本受益権１口当たりの信託財産の評価額であり、本外国指標連動証券１券面の額面金額当たりの償還価額を受益権付与率で除することにより算出される（小数点以下は切り上げる。）。
本受益権に係る為替リスク
各本外国指標連動証券および／または各本受益権は、米ドル建て指数であるS&P/JPX 配当貴族指数（米ドル
ヘッジ、課税後配当込み）および税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数を円換算したパフォーマンスに連動しているため、為替相場の変動により影響を受ける。これにより、本受益権の価額が、投資元本を割り込
むことがある。
投資家は本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して利息の支払を受けるものではなく、本指数に含まれる契約に関していかなる権利も有さない
投資家は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して定期的な利息の支払を受けない。投資家
は、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数に含まれる指数構成銘柄に投資している投資家であれば有する権利を有さない。
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、多数の予測不能な要因の影響を受けるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、購入日以降、変動するおそれがある。また投資家
は、本受益権を市場で売却した場合には多額の損失を被るおそれがある。発行会社は、一般にどの要因よりも本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすのは、連動先指数の構成銘柄および本
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指数自体の価値であると考えている。複数のその他の要因（その多くは発行会社のコントロールが及ばないものである。）が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすこととなる。本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼす主な要因としては、以下が挙げられる。
・連動先指数の水準・本受益権の市場における需給状態（本受益権のマーケット・メーカーにおける在庫ポジションを含む。）
・本外国指標連動証券の満期までの残存期間・金利・認識されている発行会社または保証会社の信用力
・上場および店頭取引の株式デリバティブ市場における需給状態・同じ連動先指数を対象とする仕組商品市場における需給状態およびヘッジ活動
これらの要因は複雑な形で相互に関係している場合があり、一つの要因が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に及ぼす影響によって別の要因の影響が相殺されたり、または別の要因の影響が拡大する
場合がある。
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の期限前償還または消却
本外国指標連動証券は、調整事由の発生、債務不履行事由の発生または発行会社による本外国指標連動証券に基づく債務の履行の全部もしくは一部が違法になったかもしくは物理的に実行不可能になった場合その他の要因により、期限前償還金額の支払をすることにより期限前償還される可能性がある。かかる期限前償還
金額は、いかなる場合であっても、本外国指標連動証券の償還または消却に関連して発行会社によりまたは発行会社に代わって負担された（または負担される予定の）一切の費用、損失および経費（もしあれば）（ヘッジ解約費用を含み、これらに限定されない。）が差し引かれる。かかる費用、損失および経費は、本
外国指標連動証券の所持人が償還または消却時に受領する金額を減少させ、期限前償還金額をゼロまで減少させる可能性がある。発行会社は、何らかの、または特定の方法でヘッジ取引を行う義務を負っておらず、費用、損失および経費が最低限となる（または最低限となることが期待される）方法でヘッジ取引を行うことを要求されない。
インデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更は、本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびにその時価に影響を及ぼすおそれがある
連動先指数の水準の計算に関するインデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更が連動先指数にどのように反映されるかは、連動先指数の数値、ひいては満期時または償還時に本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびに満期前の本外国指標
連動証券および／または本受益権の時価に影響するおそれがある。
最終評価日において市場混乱事由が発生しておりまたは存在する場合には、償還価額の決定が延期されることがある
最終評価日における本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還価額の決定は、計算代理人が、かかる最終評価日において市場混乱事由が発生しているかまたは存在していると判断した場合には、これを延期することができる。ただし、決定が延期されたにもかかわらず、延期後の日においても市場混乱事由が発生しているかまたは存在している場合には、計算代理人は、かかる日において、市場環境を考慮した上で償還価額を決定することができる。
本指数に関する過去の水準は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の、本指数の将来のパフォーマンスを示すと解釈すべきではない

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本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数が将来上昇するかまたは下落するかを
正確に予想することは不可能である。本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の本指数の実際のパフォーマンス、および満期時または償還時に支払われる金額は、本指数の過去の水準とは関係していない。
本外国指標連動証券および／または本受益権に関する市場の流動性は、時間の経過とともに大幅に変化する可能性がある
本外国指標連動証券および／または本受益権の数量または額面総額は、本外国指標連動証券の任意償還、期限前償還および／または本受益権の転換によりいつでも減少する可能性がある。したがって、いずれかのシ
リーズの本受益権の市場の流動性は、本外国指標連動証券および／または本受益権の満期までの期間中に大幅に変化する可能性がある。
投資家と計算代理人との間に利益相反の可能性が存在する
本外国指標連動証券に関してノムラ・インターナショナル・ピーエルシーが計算代理人を務めている。計算
代理人は、とりわけ、そのシリーズの満期時または償還時に当該シリーズの本外国指標連動証券に関して投資家に支払われる償還価額を決定する。
本指数のインデックス・スポンサーが本指数の算出または公表を中止または一時停止した場合、当該シリーズの本外国指標連動証券および／または本受益権の時価を決定することが難しくなる可能性がある。これらの事象が発生した場合、または本指数の数値が市場混乱事由その他の理由により入手もしくは算出できない
場合には、計算代理人は、その単独の裁量により本指数の数値を誠実に見積もることを要求される場合がある。
計算代理人は、その職務を履行する際、自身で判断を行う。例えば、計算代理人は、評価日（最終評価日を含む。）において、本指数に影響する市場混乱事由が発生または存在しているか否かを決定しなければならない場合がある。この判断は結局、その事由によって、スワップ・カウンターパーティのヘッジ・ポジションを解約する能力が著しく阻害されることとなったか否かについての計算代理人の判断にかかっている。これらの計算代理人による判断は、いずれかのシリーズの本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響するおそれがあるため、計算代理人がそのような判断を行う必要がある場合、計算代理人は相反する利益を有する可能性がある。

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有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 野村AIビジネス70（ネットリターン）ETN、NEXT NOTES 高ベータ30（ネットリターン）ETNお
よびNEXT NOTES 低ベータ50（ネットリターン）ETNに関する情報＞
本外国指標連動証券の概要
１

利息
本外国指標連動証券には利息は付されない。

２

償還および買入(a) 満期償還
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本外国指標連動証券は、NEFにより、2037年２月６日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額１万円につき、以下の算式に従って算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
10,000円

×

最終評価日における償還価額
IL0

最終評価日（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）またはその直後に、計算代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）は、NEFおよび代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に対して、満期償還日における満期償還額を書面で通知するものとする。代理人は、下記「９ 通知」に従い、NEFを代理して、本外国指標連動証券の所持人に対して速やかに同様の内容を通知する。
(b) 早期償還
上記「(a) 満期償還」にかかわらず、早期償還決定期間（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）
中のいずれかの日に償還価額が０以下となった場合（かかる日を、以下「早期終了日」という。）、
本外国指標連動証券は、早期終了日の10営業日後の日に０円で自動的に償還される。疑義を避けるた
め付言すれば、本外国指標連動証券の所持人に対しては、償還金額は支払われないものとする。
(c) 用語の定義
本書において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「インデックス・スポンサー」とは、本指数に関連して、(ⅰ)かかる本指数に関連するルールおよび手続ならびに計算方法および調整方法（もしあれば）を設定および検討する責任を有し、また(ⅱ)
各予定取引所営業日に（直接またはその代理人を通じて）かかる本指数の水準を定期的に公表する会社またはその他の事業体をいう。

「営業日」とは、東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。

「管理費用」とは、0.85％（＝0.0085）をいう。

「関連取引所」とは、計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本外国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数に関連する先物取引またはオプション取引が行われる取引所または相場システムをいう。

「規定通貨」とは、日本円をいう。

235/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「最終評価日」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

満期償還日の10営業日前の日をいう。
野村AIビジネス70（ネットリターン）連動債の場合：償還価額を算出するために使用される野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、
野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。野村
AIビジネス70（配当課税考慮済指数）が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
野村日本株高ベータ・セレクト30（ネットリターン）連動債の場合：償還価額を算出するために使用される野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは
障害日の場合、野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代
理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した野村日本株高ベータ・セレクト
30（配当課税考慮済指数）を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
野村日本株低ベータ・セレクト50（ネットリターン）連動債の場合：償還価額を算出するために使用される野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは
障害日の場合、野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代
理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した野村日本株低ベータ・セレクト
50（配当課税考慮済指数）を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。

「参照通貨」とは、日本円をいう。

「市場混乱事由」とは、取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、または早期終了をいう。
「取引障害」とは、(ⅰ)本取引所における本指数の水準の20％以上を構成する有価証券に関連する取引に関し、または(ⅱ)関連取引所における本指数に関する先物取引もしくはオプション取引につき、本取引所、関連取引所もしくはその他が許容する制限を超える変動を理由として、本取引所もしくは関連取引所により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所障害」とは、市場参加者が、一般的に、(ⅰ)本取引所における本指数の水準の20％以上を構成する有価証券の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失いもしくは毀損し、または(ⅱ)関連取引所における本指数に関する先物取引もしくはオプション取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人によって決定される事由（早期終了を除
く。）をいう。
「早期終了」とは、本取引所または関連取引所の取引所営業日における予定終了時刻前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)かかる
取引所営業日の本取引所または関連取引所の通常取引時間の実際の終了時刻と(ⅱ)かかる取引所営業日の実際の終了時刻における執行のために本取引所または関連取引所のシステムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方の１時間前までに本取引所または関連取引所が発表している場合を除く。

236/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「障害日」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

本取引所または関連取引所がその通常の取引時間に取引を行うことができないか（関連取引所の場合、計算代理人が重大であると判断するもの）、または市場混
乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。計算代理人は、NEFおよび代理人
に対し、その状況下で実務上可能な限り速やかに、障害日でなければ取引所営業日であった日に、障害日の発生について通知する。

「早期償還決定期間」

当初評価日（当日を除く。）から最終評価日（当日を除く。）までの期間をいとは、う。
野村AIビジネス70（ネットリターン）連動債の場合：償還価額を算出するために使用される野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でな
いかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。
野村日本株高ベータ・セレクト30（ネットリターン）連動債の場合：償還価額を算出するために使用される野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取
引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報
配信ソースに最後に表示された野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。
野村日本株低ベータ・セレクト50（ネットリターン）連動債の場合：償還価額を算出するために使用される野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取
引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報
配信ソースに最後に表示された野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。

「通貨関連障害」とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかをいう。
(ⅰ)計算代理人がその単独の裁量により判断するところにより、NEFもしくはその関連会社またはノミニーもしくはヘッジ・カウンターパーティーが、下記の参照通貨に関する事項を行うことを、直接または間接に妨げるかまたは遅延させる
効力を有する事由が発生および／または存在していること。
(a)慣習的な正規のチャネルを通じて、参照通貨と規定通貨を交換すること。
(b)参照通貨の流通域内に所在する国内機関の為替レートと少なくとも同程度に有利な為替レートで参照通貨と規定通貨を交換すること。
(c)規定通貨を参照通貨の流通域内における口座から参照通貨の流通域外の口座に送金すること。
(d)参照通貨の流通域内の口座間でまたは参照通貨の流通域内の非居住者である
当事者に参照通貨を送金すること。
(e)規定通貨におけるその対象となるヘッジの価値を効果的に認識すること。
(ⅱ)参照通貨の流通域内における政府その他の当局が、本外国指標連動証券に関するポジションをヘッジするNEFの能力に重大な影響を与えるかまたはかかる
ヘッジを解消させる可能性があると計算代理人が誠実に判断する資本的な規制を課す予定があることを公表したこと。
参照通貨および規定通貨がいずれも日本円の場合、通貨関連障害に係る規定は適用されないものとする。

「当初評価日」とは、2017年２月27日をいう。
野村AIビジネス70（ネットリターン）連動債の場合：償還価額を算出するために使用される野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された野村AIビジ
ネス70（配当課税考慮済指数）を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
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有価証券届出書（組込方式）

野村日本株高ベータ・セレクト30（ネットリターン）連動債の場合：償還価額を算出するために使用される野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは
障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）を用いて、または
その単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
野村日本株低ベータ・セレクト50（ネットリターン）連動債の場合：償還価額を算出するために使用される野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは
障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）を用いて、または
その単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
「取引所営業日」とは、

本取引所または関連取引所が予定終了時刻よりも早く終了するか否かにかかわらず、それぞれの通常の取引時間において取引が行われるために本取引所および関連取引所が営業を行っている予定取引所営業日をいう。

「取引日」とは、

2017年２月９日をいう。

「評価時刻」とは、本取引所における予定終了時刻をいう。ただし、本取引所が予定終了時刻より早く終了した場合、評価時刻は実際の終了時刻とする。

「ヘッジ・カウンター

NEFの関連会社、関係会社もしくはNEFが支配する会社、またはNEFもしくはそのパーティー」とは、関連会社もしくはノミニーがヘッジ取引を締結している会社を含む（ただし、これらに限られない）あらゆる法域の当事者をいう。

「ヘッジコストの増加」

NEFおよび／またはその関連会社が、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外とは、

国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うため、または(ⅱ)かかる取引
もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うために（取引日現在の状況と比較して）著しく増加した租税、賦課金、費用または手数料（仲介手数料
を除く。）を負担する場合をいう。ただし、かかる著しい増加額が、NEFおよび／またはその関連会社の信用力の低下のみに起因する場合、ヘッジコストの増加とはみなされない。

「ヘッジ障害」とは、NEFおよび／またはその関連会社が商業上合理的な努力を行ったにもかかわらず、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うことが不可能である場合、または(ⅱ)かかる取引もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うことが不可能である場合をいう。

「ヘッジ取引」とは、NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務の負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「ヘッジ・ポジション」

NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポートとは、

フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリ
バティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引
または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

238/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「法令変更」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

取引日以降、(ⅰ)適用法令（税法を含むが、これらに限られない。）の採択もし
くは変更により、または(ⅱ)正当な管轄権を有する裁判所、法廷もしくは規制当局による適用法令の解釈の公表もしくは変更（税務当局が講じた一切の措置を含む。）により、計算代理人が、(a)NEFおよび／もしくはその関連会社がヘッジ・
ポジションを維持、取得もしくは処分することが違法となったか、または(b)本外国指標連動証券に基づく義務を履行するためにNEFおよび／もしくはその関連会社が負担する費用が著しく増加することになる（NEFおよび／もしくはその関連会社の租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少もしくは課税状況に不利なその他の影響による場合を含むが、これらに限られない。）と判断する場合をいう。

「本指数」とは、

野村AIビジネス70（ネットリターン）連動債の場合：
野 村 AI ビ ジ ネ ス 70（ 配 当 課 税 考 慮 済 指 数 ）（Nomura AI Companies 70, Net
Total Return）をいう。
野村日本株高ベータ・セレクト30（ネットリターン）連動債の場合：
野 村 日 本 株 高 ベ ー タ ・ セ レ ク ト 30（ 配 当 課 税 考 慮 済 指 数 ）（Nomura Japan
Equity High Beta Select 30, Net Total Return）をいう。
野村日本株低ベータ・セレクト50（ネットリターン）連動債の場合：
野 村 日 本 株 低 ベ ー タ ・ セ レ ク ト 50（ 配 当 課 税 考 慮 済 指 数 ）（Nomura Japan
Equity Low Beta Select 50, Net Total Return）をいう。

「本取引所」とは、

株式会社東京証券取引所をいい、その承継取引所を含むものとする。

「予定取引所営業日」

本取引所および関連取引所のいずれもが通常取引時間での取引を行う予定の日を

とは、

いう。

「予定終了時刻」とは、本取引所または関連取引所および予定取引所営業日に関し、かかる予定取引所営
業日の本取引所または関連取引所の平日の予定終了時刻をいう。時間外または通常時間外の他の取引は考慮しない。

「ILt」または「償還価額」とは、当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの期間のいず
れかの暦日（t）において、以下の算式により計算代理人が決定する値をいう。
野村AIビジネス70（ネットリターン）連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(NMRCNRAI[t])1
× (1 - 管理費用 ×(NMRCNRAI[t-1]))
365

野村日本株高ベータ・セレクト30（ネットリターン）連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(NMRCNRHB[t])1
× (1 - 管理費用 ×(NMRCNRHB[t-1]))
365

野村日本株低ベータ・セレクト50（ネットリターン）連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×「IL0」とは、(NMRCNRLB[t])1
× (1 - 管理費用 ×(NMRCNRLB[t-1]))
365「NMRCNRAI[t]」または100をいう。
ブルームバーグの「NMRCNRAI Index」のページまたは計算代理人が決定する後継「野村AIビジネス70

もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の野（配当課税考慮済指数）」

村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）の終値をいう。

とは、「NMRCNRAI[0]」とは、

当初評価日における野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）をいう。

「NMRCNRHB[t]」またはブルームバーグの「NMRCNRHB Index」のページまたは計算代理人が決定する後継「野村日本株高ベータ・もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の野

セレクト30村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）の終値をいう。

（配当課税考慮済指数）」とは、「NMRCNRHB[0]」とは、

当初評価日における野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）をいう。
239/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）「NMRCNRLB[t]」またはブルームバーグの「NMRCNRLB Index」のページまたは計算代理人が決定する後継「野村日本株低ベータ・もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）の終値をいう。

セレクト50（配当課税考慮済指数）」とは、「NMRCNRLB[0]」とは、

当初評価日における野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）をいう。

「t」とは、

当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの連続する各
暦日の数字を表し、当初評価日の場合には０を意味し、当初評価日後の第１暦日目の日の場合には１を意味し、第２暦日目の日の場合には２を意味し、以降同様とする。

(d) 本指数の調整(イ)承継指数
本指数が(ⅰ)インデックス・スポンサーにより算出および公表されないが、計算代理人に受入れ可能な後継のスポンサーにより算出および公表される場合または(ⅱ)本指数の計算に用いられるものと同一もしくは実質的に同様であると計算代理人が判断する算式および計算方法を用いて承継の指数に置き換えられる場合、かかる指数（以下「承継指数」という。）は本指数とみなされる。
(ロ)調整事由(ⅰ)インデックス・スポンサーが本指数の算式もしくは計算方法につき著しい変更を行う旨を公表するかもしくはその他の方法により本指数を著しく修正する場合（構成株式および資本構成ならびにその他の慣例的事由に変更が生じた場合に本指数を維持するために行われる算式もしくは方法の修正を除き、以下「本指数の修正」という。）、もしくは本指数を恒久的に取消し、承継指数が存在しない場合（以下「本指数の取消し」という。）、(ⅱ)インデックス・スポンサーが本指数の算出および公表を行わない場合（本指数の修正および本指数の取消しとあわせて以下「指数調整事由」という。）、または(ⅲ) 計算代理人が、その単独の裁量により、法令変更、ヘッジ障害、ヘッジコストの増加もしくは通貨関連障害（以下それぞれを「追加障害事由」という。）が生じたと判断した場
合、NEFは、その単独の裁量により、下記(あ)または(い)に記載する行為を行うことができる。
(あ) 計算代理人に対して、満期償還額および／または本外国指標連動証券のその他の条件について、調整事由（以下に定義する。）に対応するための相応な調整（もしあれば）を行い、かかる調整の発効日を決定するように要求する。
(い) 下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知を行うことにより、本外国
指標連動証券を償還する。本外国指標連動証券が償還される場合、NEFは、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知された日に、各本外国指標連動証券の所持人に対して期限前償還金額（下記「(f) 税制変更による繰上償還」に定義する。）を支払うものとする。
「調整事由」とは、指数調整事由または追加障害事由をいう。
(ハ)指数の訂正
インデックス・スポンサーにより公表され、本外国指標連動証券に関する何らかの計算または判定に用いられた指数の水準が、その後訂正され、本指数の水準に関連して決定された金額および／または利率の訂正を要する場合であって、その本指数の水準の訂正が当初の公表日から１取引所営業日以内にインデックス・スポンサーによって公表された場合（ただし、いかなる状況においても関連する支払期日以前に限る。）、計算代理人は、(ⅰ)かかる訂正、(ⅱ)計算代理人により算出されるかかる訂正により発生する支払額および(ⅲ)かかる訂正により生じる本外国指標連動証券の条件への必要な範囲内の調整を、かかる訂正が公表された後可及的速やかにNEFおよび代理人に通知するものとする。
＜免責事項＞
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野村AIビジネス70（ネットリターン）連動債の場合：
本指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属する。なお、野村證券株式会社は、本指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、本指数の利用者およびその関連会社が本指数を用いて行う事業活動・サービスに関し一切責任を負わない。
また、指数算出において、電子計算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場
合は、指数算出を延期または中止することがある。
本指数は株式会社日本経済新聞社とは無関係であり、かつ何ら株式会社日本経済新聞社が推奨および保証するものではない。
野村日本株高ベータ・セレクト30（ネットリターン）連動債および野村日本株低ベータ・セレクト50（ネットリターン）連動債の場合：
本指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属する。なお、野村證券株式会社は、本指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、本指数の利用者およびその関連会社が本指数を用いて行う事業活動・サービスに関し一切責任を負わない。
また、指数算出において、電子計算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場
合は、指数算出を延期または中止することがある。
(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還
本外国指標連動証券の所持人が、下記「９ 通知」に従い、所持人の選択による償還日（以下に定義する。）に先立つ15日以上30日以内の事前の通知をNEFに対して行った場合、NEFは、所持人の選択による償還日に、本外国指標連動証券を所持人の選択による償還額（以下に定義する。）により償還しなければならない。ただし、かかる本外国指標連動証券の所持人による償還請求は、額面金額２億円
以上１万円単位の本外国指標連動証券に関するものに限り、行うことができる。
「所持人の選択による償還日」とは、発行日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの、各営業日をいう。本外国指標連動証券の額面金額当たりの「所持人の選択による償還額」とは、計算代理人がその単独の裁量により商業上合理的な方法で決定する、通知がなされた日現在の本外国指標連動証券の額面金額の公正な経済価値に相当する金額から、NEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を控除した円貨額をいう。
本外国指標連動証券の所持人による上記の通知は、取消不能とする。ただし、所持人の選択による償還日より前に債務不履行事由（下記「６ 債務不履行事由」に定義する。）が発生し、かつ継続している場合、本外国指標連動証券の所持人は、NEFに通知することにより、上記の通知を取り消すことができ、下記「６ 債務不履行事由」に従い本外国指標連動証券の期限の利益を喪失させ、直ちに支払われるべき旨を宣言することを選択することができる。
(f) 税制変更による繰上償還
NEFは、下記の場合において、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
(ⅰ) NEF（または保証状（下記「４ 本外国指標連動証券の地位および保証(b) 本外国指標連動証券の保証」に定義する。）に基づく支払が要求された場合には保証会社）が、本外国指標連動証券の当初の発行日以後に効力が発生する、オランダもしくは（場合により）日本もしくはその行政区画
もしくは課税当局の法律もしくは規則の変更もしくは修正により、またはかかる法律もしくは規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、
下記「８ 課税上の取扱い」に規定する追加額の支払義務が生じたかもしくは生じうる場合、または241/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

それぞれの場合において当該支払に関する金額をオランダもしくは（場合により）日本の課税当局に報告する義務が生じたかもしくは生じうる場合であり、(ⅱ) NEF（または保証会社）が利用可能な合理的な手段を講じることによっても、かかる義務を回避することができない場合。
ただし、かかる償還の通知は、本外国指標連動証券（または場合により保証状）について支払期限が到来した場合、NEF（または保証会社）のかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対し報告義務のある支払を行う義務が生じる最初の日の90日以前は行われないものとする。
本号に基づく償還の通知に先立ち、NEFは代理人に対し、その所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人の閲覧に供するため、NEFがかかる償還を行う権利を有している旨およびNEFが償還を行う権利の前提条件を示す事実が発生した旨を記載した、NEFの取締役１名（または保証会社の代表執行役）の署名ある証明書、およびNEF（または保証会社）が、かかる変更または修正によりかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対する報告義務を負っており、または今後負うこととなる旨の定評ある独立の法律顧問による法律意見書を交付する。
本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。「期限前償還
金額」とは、計算代理人が本指数の動向および必要とみなすその他の要素を考慮し、誠実にかつ商業上合理的な方法で決定する各本外国指標連動証券の公正な市場価格と等しい金額から、かかる期限前
償還に関連してNEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を含む（ただし、これらに限られない。）費用を控除した金額をいう。
上記「(b) 早期償還」、上記「(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」、本号、次号および下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本外国指標連動証券を満期償還日より前に償還することはできない。
(g) 規制事由による償還
NEFは、適用ある法令または規則の変更の結果、本外国指標連動証券が未償還であることのみを理由として、NEFが追加的な法域もしくは規制当局の規制に服することを要求された場合、またはNEFが重大な負担になるとみなす追加的な法律要件もしくは規制に服することとなった、もしくは今後服することとなる場合、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。
(h) 買入NEF、保証会社またはその子会社（以下に定義する。）は随時、公開市場におけるか否かを問わず、いかなる価格でも本外国指標連動証券を買い入れることができる。かかる本外国指標連動証券は、保有、再発行、再売買し、またはNEFの選択により、支払代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に消却のために提出することができる。
本号において、「子会社」とは、NEFまたは保証会社の子会社（1985年会社法第736条に定義される。）を意味する。
(i) 消却償還された全ての本外国指標連動証券は直ちに消却される。このように消却された全ての本外国指標連動証券および上記「(h) 買入」に従って買入消却された本外国指標連動証券は代理人に交付され、これを再発行または再売却することはできない。本外国指標連動証券の要項で消却（償還時を除く。）が要求される恒久大券により表章される本外国指標連動証券の消却は、当該恒久大券の額面金額の減少により有効となる。
３

支払242/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）(a) 支払に関する一般規定
支払は、あらゆる場合において、(ⅰ)支払の場所において適用ある財務もしくはその他の法律および規則ならびに(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871(m)条に従い要求される源泉徴収もしくは控除もしくは内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしく
は合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服するが、下記「８ 課税上の取扱い」の規定を妨げないものとする。
大券の所持人は、当該大券により表章された本外国指標連動証券に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、NEFおよび保証会社は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア・バンク・エ
ス・エー／エヌ・ブイ（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリーム・バンキング・エ
ス・エー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）の名簿に当該大券により表章された本外国指標連動証券の一定の額面金額の実質的な所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従いNEFまたは保証会社が支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、ユーロクリアおよび／または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクに対してのみ支払を請求するものとする。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてNEFまたは保証会社に対する請求権を有しない。
(b) 支払日
本外国指標連動証券に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外の日にあたる場
合には、当該本外国指標連動証券の所持人は当該場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延に関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。
(c) 元本および利息の解釈「本外国指標連動証券の概要」において、本外国指標連動証券に関する元本には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 課税上の取扱い」に基づき、元本に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本外国指標連動証券の満期償還額。
(ⅲ)本外国指標連動証券の期限前償還金額。
(ⅳ)本外国指標連動証券の所持人の選択による償還額。
４

本外国指標連動証券の地位および保証(a) 本外国指標連動証券の地位
本外国指標連動証券は、NEFの直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、本外国指標連動証券相互の間において優先または劣後することなく、同順位であり、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また法律上優先権が認められる一定の債務を除き）NEFのその時々において残存する現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少なくとも同順位である。
(b) 本外国指標連動証券の保証
本外国指標連動証券に関するNEFの支払および交付義務は、2016年９月16日付保証状（以下「保証状」という。）により保証会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。保証状に基づく保証会社の債
務は、保証会社の直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、また、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また国税および地方税に関する債務およびその他法律
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により定められた例外は除き）保証会社の現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少な
くとも同順位である。
５

担保提供制限(a) NEFの担保提供制限
NEFは、未償還残存（代理契約（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）に定義される。）の本外国指標連動証券が存在する限り、NEF自身の債務（以下に定義する。）、または第三者の債務について現在もしくは将来の債権者の利益のために行う保証もしくは補償に係る義務を担保するために、NEFの現在または将来のいかなる事業、資産または収入の全部または一部に対しても、いかな
る抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続させないものとする。ただし、同時に、当該債務または（場合により）保証もしくは補償と少なくとも同順位かつ同等の比率をもって本
外国指標連動証券も担保される場合、または社債権者集会の特別決議（代理契約に定義される。）により承認された他の担保もしくは保証が本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りでない。本項において「債務」とは、満期まで１年を超える期間がある有価証券上の債務で、かつオランダもしくはその他の地域における証券取引所、店頭登録市場もしくはその他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引または売買されているか、その予定であるものを意味する。
(b) 保証会社の担保提供制限
保証会社が保証する本外国指標連動証券に未償還残存のものが存在する限り、保証会社は、いかなる証券（以下に定義する。）の所持人のためにも、(ⅰ)当該証券がその要項により円貨以外の通貨で支払われるかもしくは円貨以外の通貨で支払を受ける権利を与えるものである場合、または当該証券が円貨で表示され、かつその元本総額の50％超が保証会社もしくは（保証会社でない場合は）NEFにより、もしくはその授権に基づいて、当初日本国外で分売される場合であり、かつ(ⅱ)当該証券が日本国外の証券取引所、店頭登録市場その他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引もしくは売買されているか、その予定である場合には、①かかる証券に関する支払、②かかる証券の保証に基づく支払、または③かかる証券に関する補償もしくはその他の債務に基づく支払を担保するために、保証会社の現在または将来のいかなる財産、資産または収入の全部または一部に対しても、いかなる抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続を認めないことを保証する。ただし、上記のいずれの場合においても、保証状に基づき、同時に、当該証券、保証、補償もしくはその他類似の債務に関し提供されるか、または残存する担保と同じ担保もしくは社債権者集会の特別決議により承認された他の担保もしくは保証が、本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りではない。
本項において、「証券」とは、発行時から１年を超える期間を有するNEFもしくは保証会社またはその他の者の社債、ディベンチャー、ノートその他類似の投資証券を意味する。
６

債務不履行事由
下記の事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、かつその事由が継続している

場合には、各本外国指標連動証券の所持人は、NEFおよび保証会社に対し書面による通知を行うことにより（代理人に対しては単に情報を提供する目的でその写しを送付する。）、当該本外国指標連動証券の所持人が有する本外国指標連動証券につき期限の利益を喪失し、直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、これにより当該本外国指標連動証券は、呈示、要求、申立その他一切の通知を要せず期限前
償還金額で直ちに償還されるものとする。ただし、NEFおよび保証会社がかかる通知を受領する前に当該債務不履行事由が治癒された場合はこの限りでない。
(a) 本外国指標連動証券の元本の償還または本外国指標連動証券に関する証券の交付につき、７日を超える遅滞があった場合。
(b) NEFまたは保証会社が、本外国指標連動証券もしくは保証状（もしあれば）に定められるNEFもしくは（場合により）保証会社の他の約束もしくは約定、または代理契約に定められる本外国指標連動証
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有価証券届出書（組込方式）

券の所持人のための約束もしくは約定の履行または遵守を怠り、かつ、いずれの場合においても、NEF
または（場合により）保証会社が当該不履行を治癒することを要求する本外国指標連動証券の所持人からの書面による通知が（直接であるか代理人を通じてであるかを問わず）NEFおよび保証会社に対し交付された後30日間継続した場合。
(c) 残存元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上のNEFもしくは保証会社の本外国
指標連動証券以外の借入金債務が不履行により期限の利益を喪失した場合、もしくはNEFもしくは保証会社がかかる債務につき満期においてもしくは適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合（もしくはかかる債務が要求払の場合、支払要求の後３営業日、もしくはこれより長期の適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合）、または現存する元本もしくは元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上の第三者の借入金債務についてNEFもしくは保証会社が付与した保証もしくは補償の履行期が到来し、適用ある支払猶予期間の経過後履行の請求を受けたにもかかわらず履行されない場合。
(d) 所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある
破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは支払不能を認める決定もしくは命令を下した場合、もしくはNEFもしくは保証会社の会社更生を求める申立が適正になされたものと認めた場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止
されない場合、または、所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは会社更生に関してもしくはその財産の全部もしくは実質的に全部についてもしくはその解散もしくは清算の事由について管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任する決定もしくは命令を下した場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止されない場合。
(e) NEFまたは保証会社が、オランダもしくは（場合により）日本において適用ある破産法もしくは会社更生法に基づき自己破産を申立てた場合、NEFもしくは保証会社に対する破産の申立に同意した場合、支払猶予（NEFに関してのみ）、会社更生もしくは債務整理を求める申立、答弁もしくは同意を行った場合、もしくはNEFもしくは保証会社もしくはそれらの財産の全部もしくは実質的に全部について破産
もしくは会社更生の管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任することに同意した場合、もしくはそれらの債権者に対して債権譲渡を行い、債務整理を申入れ、もしくは書面により履行期にある債
務の支払ができないことを認めた場合、またはNEFもしくは保証会社が上記の目的のいずれかを達成するための法人活動を行った場合。
(f) 社債権者集会の特別決議によりその条件が承認された新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合、または存続会社がそれぞれ本外国指標連動証券もしくは保証状に基づくNEFもしくは保証会社の債務の一切を有効に引き受けることとなる新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合を除き、NEFまたは保証会社がその営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分した場合。ただし、保証会社については、保証会社を持株会社とする事業再編成または保証会社を持
株会社の傘下に置く事業再編成の場合で、その結果保証会社が営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分することとなっても、本項は適用されないものとする。
(g) 理由の如何を問わず、保証状（上記(f)に言及される事業再編成後の承継者たる保証会社によって調印がなされた保証状を含む。）が完全な効力を生じない（または保証会社がその旨主張する）場合。
上記(c)に関して、米ドル以外の通貨による借入金債務は、期限の利益を喪失したか、または（場合により）当該債務不履行事由が発生した日（ロンドン時間）において、代理人が指定した主要銀行により表示されるロンドンにおける米ドル買いに対する当該通貨の売りのための直物相場で換算するものとする（ただし、理由の如何を問わず、当日にかかるレートを得られない場合は、その後に最も早く入手可
能な日におけるレートによる。）。
７

社債権者集会、変更および権利放棄
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有価証券届出書（組込方式）

代理契約は、本外国指標連動証券および代理契約の一定の条項を特別決議により修正することを承認することを含む、本外国指標連動証券の所持人の利益に影響を与える事項について審議するために社債権者集会を招集することについて、定めている。
NEF、（場合により）保証会社または本外国指標連動証券の元本残高の10分の１以上を有する本外国指標連動証券の所持人は、社債権者集会を招集することができる。特別決議を採択するための社債権者集会の定足数は、本外国指標連動証券の元本残高の過半を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、保有または代表される本外国指標連動証券の元本金額の如何にかかわらず、本外国指標連動証券の所持人本人またはその代理人１名以上の者とする。ただし、本外国指標連動証券の規定の修正（本外国指標連動証券の償還日の修正、本外国指標連動証券の元本の減額もしくは取消、交換条項付社債もしくはエクイティ・リンク償還条項付社債の償還に関する資産（もしあれば）の交付に係る規定の変更、もしくは本外国指標連動証券の支払通貨を変更する場合を含む。）、または代理契約の一定の条項の修正を議題とする集会においては、特別決議を採択するために必要な定足数は、３分の２以上を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、本外国指標連動証券の元本残高の３分の１以上を保有または代表する１名以上の者とする。社債権者集会で採択された特別決議は、出席の有無にかかわらず本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。
代理人、NEFおよび保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、以下について合意することができる。
(a) （NEFおよび保証会社の意見において）本外国指標連動証券の所持人の利益に重要な影響のない本外
国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状の条項の修正（上記に述べた場合を除く。）（本外国指標連動証券の所持人の個別の状況または特定の法域における調整による課税もしくはその他の結果は勘案しない。）。
(b) 本外国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状についての（NEFおよび保証会社の意見において）形式的、軽微もしくは技術的な修正、または明白な誤記の訂正
もしくは適用ある法令の強行規定に従うための訂正。
かかる修正は、本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。また、かかる修正後は、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に可及的速やかにその旨通知される。
８

課税上の取扱い
本外国指標連動証券に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本外国指標連動証券に投資することによる課税上の取扱いおよびリスクまたは本外国指標連動証券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は全て、オランダ（NEFの場合）もしくは日本（保証会社の場合）またはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もし
くはそれらの域内の課税当局によりまたはそれらに代わって、現在または将来において課され、賦課され、徴税され、源泉徴収され、課税されるあらゆる性質の税金、賦課金、公租公課を源泉徴収もしくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除を法により強制される場合を除く。この場合、NEFまたは（場合により）保証会社は、本外国指標連動証券の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本外国指標連動証券の元本の純受取額が、かかる
源泉徴収または控除がなければ本外国指標連動証券について受領したであろう金額と等しくなるように必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の本外国指標連動証券に関しては支払われないものとする。
(ⅰ) 本外国指標連動証券を保有する以外に、(x)NEFによる支払の場合にはオランダと何らかの関連を有すること、(y)保証状に基づく保証会社による支払の場合には①日本の税法上日本の居住者もしくは日本法人と扱われ、または②その他日本と関連を有することを理由として、かかる税金、賦課金、公租公課を負担する本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。

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有価証券届出書（組込方式）(ⅱ) 関連日（以下に定義する。）後30日を過ぎて支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券（ただし、本外国指標連動証券の所持人がかかる30日目に支払のためにこれを呈示していたならば受領することができた当該追加額を除く。）。
(ⅲ) オランダまたは日本において支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
本項において「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われるべき金員の全額が当該期日までに代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領され、その旨の通知が下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対してなされた日を意味する。
９

通知
本外国指標連動証券に関する全ての通知は、ロンドンで講読される代表的な英語の日刊新聞に掲載された場合に有効とみなされる。かかる掲載はロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙になされる予定である。かかる通知は、掲載された日付、または複数回掲載される場合もしくは複数の新聞紙での掲載を要求される場合には、掲載を要求される全ての新聞紙に最初に掲載された時点での日付をもって、なされたものとみなされる。
ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクのために大券が全部保管されている限り、かかる新聞への掲載の方法に代えて、本外国指標連動証券の所持人に対する連絡のためユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクへ通知を交付するという方法をとることができる。かかる通知
は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクが通知を受領した日に本外国指標連動証券の所持人になされたものとみなされる。
本外国指標連動証券の所持人による通知は書面によるものとし、これを関連する本外国指標連動証券
とともに代理人に預託するものとする。大券が各本外国指標連動証券を表章している間も、本外国指標
連動証券の所持人は、代理人およびユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが認める方法で、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて代理人にかかる通知を行うこと
ができる。
10

消滅時効
本外国指標連動証券は、それぞれの関連日（上記「８ 課税上の取扱い」に定義する。）から元本の支

払および／または資産の交付については10年の期間内に元本に関する請求がなされない場合は失効する。
11

準拠法および送達代理人の任命
代理契約、ディード・オブ・コべナント、本外国指標連動証券および保証状（ならびに代理契約、ディード・オブ・コべナント、保証状および本外国指標連動証券ならびに本外国指標連動証券の発行および買入に関する一切の契約に起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務）は英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
NEFおよび保証会社はそれぞれ、本外国指標連動証券の所持人のために、英国の裁判所が本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生ずるあらゆる紛争（本外国指標連動証券に起因してまたは本外国指標連動証券に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）を解決する管轄権を有すること、したがって本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生
じる訴訟または手続（以下「訴訟手続」と総称する。）が英国の裁判所に提起できることに、取消不能の形で合意する。
NEFおよび保証会社は、英国（本書提出日現在、ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１）に登録された住所を有するノムラ・インターナショナル・ピーエルシーを英国における訴訟手続に関する英国における送達代理人に取消不能の形で任命し、同社が送達代理人としての職務の遂行を停止したときは他の送達代理人を任命する。
12

その他
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有価証券届出書（組込方式）(1) 代わり券
本外国指標連動証券が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、代理人の所定の事務所において、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、NEFが合理的に要求する証拠および補償を提出することを条件として、代わり券を発行することができる。毀損または汚損した本外国指標連動証券については、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。
(2) 承継(Ⅰ) NEFの承継(a) NEFの承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継債務会
社（下記「(e) 承継債務会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)承継債務会社および保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な代理契約の別紙５記載の様式の捺印証書（以下「捺印証書」という。）およびその他の書類（もしあれば）（捺印証書とあわせて以下「書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継債務会社が、NEF（または全ての前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証
券の主要な債務者として、本外国指標連動証券、代理契約およびディード・オブ・コベナントにその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証券の所持人のために、本外国指標連動
証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）ならびに代理契約およびディード・オ
ブ・コベナントの規定に従うことを約束し、それに基づき保証会社が、主要な債務者としての承継債務会社の本外国指標連動証券により支払うべき金額の全額の支払および／または本外国指標
連動証券に関する交付義務を、各本外国指標連動証券の所持人に対して無条件かつ取消不能の形で保証すること。
(ⅱ)書類が、以下の表明および保証を含むこと。
(あ) 承継債務会社(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく承継債務会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて承継債務会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(い) 保証会社（保証会社が保証を付与し、かつ捺印証書に基づき保証が与えられている本外国指標連動証券について）(Ａ)かかる保証の付与に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可
および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて保証会社が負う義務および保証は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅲ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継債務会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅳ)NEFおよび承継債務会社が、場合により、代理人に対し、英国における主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有するNEFおよび承継債務会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外
国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
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有価証券届出書（組込方式）(ⅴ)NEFが、代理人に対し、オランダにおける主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、オランダ法に基づきNEFが書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅵ)承継債務会社が、代理人に対し、承継債務会社の法域における主要な法律事務所から承継債務会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継債務会社が書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書、また承継債務会社が英国以外の法域に属する場合は、書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継債務会
社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅶ)保証会社が、代理人に対し、英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅷ)保証会社が、代理人に対し、日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会社が書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のた
め交付しまたは交付させること。
(ⅸ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継債務会社による引受け
上記(a)に定める書類が作成された場合、承継債務会社は、NEF（または前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証券の主要な債務者として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。発行会社としてのNEF（またはかかる前任の承継債務会社）は、書類の作成をもって、本外国指標連動証券の主要な債務者としての一切の義務を免除される。
(c) 書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継債務会社または保証会社に対して本外国指標連動証券または書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、書類は、代理人に預託され保管される。書類において承継債務会社
および保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または書類につき強制執行するため、書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
書類の作成後15日以内に、承継債務会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外
国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継債務会社「承継債務会社」とは、直接的または間接的に野村ホールディングス株式会社により100％保有される会社を意味する。
(Ⅱ) 保証会社の承継(a) 保証会社の承継に関する前提条件
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有価証券届出書（組込方式）

本外国指標連動証券に関連して、保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継保証会社（下記「(e) 承継保証会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)かかる承継が、野村ホールディングス株式会社およびその連結子会社またはそれにより構成される企業グループ内の再編成による場合においてのみ行われること。
(ⅱ)承継保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な書類（以下「保証会社承継書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継保証会社が、保証会社（または全ての前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として、
本外国指標連動証券および代理契約にその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証
券の所持人のために、本外国指標連動証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）および代理契約の規定に従うことを約束すること。
(ⅲ)保証会社承継書類が、承継保証会社による以下の表明および保証を含むこと。
(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに保証会
社承継書類に基づく承継保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)保証会社承継書類に基づいて承継保証会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅳ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継保証会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅴ)保証会社および（場合により）承継保証会社が、代理人に対し、ディーラーを宛先とした以下の法律意見書を、保管のため交付しまたは交付させること。
(Ａ)英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、保証会社承継書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社および承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(Ｂ)日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会
社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨ならびに保証会社承継書類が日本法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要す
る。）。
(Ｃ)承継保証会社の法域における主要な法律事務所から承継保証会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継保証会社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨の法律意見書、また承継保証会社が英国以外の法域に属する場合は、保証会社承継書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(ⅵ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継保証会社による引受け
上記(a)に定める保証会社承継書類が作成された場合、承継保証会社は、保証会社（または前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。保証会社（またはかかる前任の承継保証会社）は、保証会社承継書類の作成をもって、本外国指標連動証券について保証会社としての一切の義務を免除される。
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有価証券届出書（組込方式）(c) 保証会社承継書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継保証会社に対して本外国指標連動証券または保証
会社承継書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、保証会社承継書類は、代理人に預託され保管される。保証会社承継書類において承継保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または保証会
社承継書類につき強制執行するため、保証会社承継書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
保証会社承継書類の作成後15日以内に、承継保証会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継保証会社「承継保証会社」とは、NEFの最終的な親会社であるかまたはNEFと最終的な親会社が同一である
会社のいずれかを意味する。ただし、後者の場合、承継日におけるかかる承継保証会社の格付が、保証会社の格付以上である場合に限る。
(3) 代理契約
本外国指標連動証券は、発行会社としてのノムラ・バンク・インターナショナル・ピー・エル・
シーおよびNEF、保証会社としての野村ホールディングス株式会社および野村證券株式会社、発行代理人兼主支払代理人および代理銀行としてのシティバンク・エヌ・エー・ロンドン（以下「代理人」といい、承継者たる代理人を含む。）、代理契約に記載のその他の支払代理人（代理人とあわせて以下「支払代理人」といい、追加の支払代理人または承継者たる支払代理人を含む。）、代理契約に記載の計算代理人（以下「計算代理人」といい、承継者たる計算代理人を含む。）ならびに代理契約に記載の受渡代理人（以下「受渡代理人」といい、追加の受渡代理人または承継者たる受渡代理人を含む。）の間の2013年８月５日付の変更および改訂済代理契約（以下「代理契約」といい、随時修正、補完および／または改訂を含む。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 様式、額面および所有権
本外国指標連動証券は無記名式で発行され、円建てで、外国指標連動証券の額面金額は１万円である。
以下に記載される条件に従って、本外国指標連動証券の所有権は受渡により移転する。NEF、保証会
社、代理人、支払代理人および受渡代理人は、（満期が到来しているか否かを問わず、また、本外国
指標連動証券の所有に係る通知、または本外国指標連動証券の紛失もしくは盗失に係る券面上の記載
もしくは通知の有無にかかわらず）本外国指標連動証券の持参人をその完全な権利者とみなして取り扱うことができる。ただし、大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
当該時点においてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの名簿に特定の額面金額の当該本外国指標連動証券の所持人として登録されている者は、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により全ての点（本外国指標連動証券の元金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、大券の条項に従い、大券の所持人が、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により当該
本外国指標連動証券の所持人として取り扱われるものとし、「本外国指標連動証券の所持人」およびこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額の本外国指標連動証券の所持人として取り扱われる（この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本外国指標連動証券の額
面金額に関してユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが発行した証明書その他の書類は、明白な誤りがある場合を除き、全ての点において、最終的なものとして、拘束力を有するものとする。）。ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関または共通保管機関により保管される大券により表章される本外国指標連動証券は、その時点におけるユーロクリア
または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクのルールおよび手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
本外国指標連動証券は、恒久大券の形態で発行され、確定券面に交換することはできない。
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有価証券届出書（組込方式）

NEFおよびディーラーが別途合意した場合を除き、次の文言が、全ての恒久大券に記載される。
「本証券を保有する合衆国人（合衆国内国歳入法に定義される。）は、内国歳入法第165(j)条および第1287(a)条に定められる制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、合衆国の本外国指標連動証券の所持人が、一定の例外を除き、本外
国指標連動証券に関する損失を税務上控除することができず、また、本外国指標連動証券に係る売却、処分、償還または元本の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。
(5) 代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人
代理人（発行代理人兼主支払代理人）、支払代理人、計算代理人および受渡代理人の名称ならびにそれぞれの当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人（発行代理人兼主支払代理人）
シティバンク・エヌ・エー・ロンドン（Citibank, N.A., London）
ロンドン市 E14 5LB、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター（Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB）
支払代理人
ノムラ・バンク（ルクセンブルク）エス・エー（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）
エスペランジュ L-5826、ガスペリッシュ通り33番A棟（Bâtiment A, 33 rue de Gasperich, L-5826 Hesperange）
計算代理人
ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー（Nomura International plc）
ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１（1 Angel Lane, London EC4R 3AB）
受渡代理人
本外国指標連動証券については指定されていない。
NEFおよび保証会社は、以下の全ての条件を満たす場合には、支払代理人、計算代理人および／もしくは受渡代理人の指名を変更もしくは終了させる権利ならびに／または追加のもしくはその他の支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人を指名する権利ならびに／または支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ)NEFが設立された法域を除くヨーロッパ大陸内に支払代理人を常置すること。
(ⅱ)計算代理人が任命された本外国指標連動証券に関し計算代理人を常置すること。
(ⅲ)代理人を常置すること。
変更、終了、指名または移行は、上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対する30日以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（(ⅰ)支払不能の場合、または(ⅱ)支払代理人
が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って定義される「外国金融機関」であり、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「参加外国金融機関」とはならないかもしくは同日以降に「参加外国金融機関」ではなくなる場合もしくは「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除される
ようにならないかもしくは同日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除されなくなる場
合（上記の用語は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従い定義される。）には、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降、いずれの場合も直ちに）効力を生じるものとする。
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代理人、その他の支払代理人、計算代理人および受渡代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、NEFおよび保証会社の代理人としてのみ職務を行い、本外国指標連動証券の所持人に対して義務を負わず、また、本外国指標連動証券の所持人と代理または信託の関係を有しない。ただし、（本外国指標連動証券の所持人に対し本外国指標連動証券の償還の支払をするNEFまたは場合により保証会社の義務に影響を及ぼすことなく）本外国指標連動証券に関して期限が到来した額の支払のために代理人が受領した資金は、上記「10 消滅時効」に定められた消滅時効期間が満了するまで、代理人が本外国指標連動証券の所持人のために保管する。代理契約は、一定の事情の下での代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人に対する補償およびそれらの責任免除のための規定を含んでおり、また、
代理人およびその他の支払代理人がNEFおよび保証会社との間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本外国指標連動証券の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでいる。代理契約には、代理人が吸収合併もしくは組織変更を行った事業体、代理人との間で新設合併を行った事業体または代理人がその資産のほぼ全てを譲渡した事業体を承継代理人として認める条項が規定されている。
(6) 追加発行
NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、全ての点（またはその発行総額、および発行価格を除く全ての点）において本外国指標連動証券と同じ要項の社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本外国指標連動証券と統合して単一のシリーズとすることができる。

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指数の概要
野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）
野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）（以下本「指数の概要

野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）」において「本指数」という。）は、AI（人工知能）に関するビジネスについてマスメディアを通して報道された企業70銘柄を構成銘柄とする、等金額型の指数である。本指数の組入対象となる銘柄は、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式から、ニュース、雑誌、新聞等の各種メディアにおける記事検索結果を基にした定量的な評価指標により選定される。記事検索には「人工知能」と、AIを活用して選んだ複数の関連キーワードを用いる。
本指数の指数値の基準日は2001年11月30日とし、基準日の指数値（基準値）を10,000とする。配当課税を考慮した指数値（配当課税考慮済指数値）の計算にあたっては、国内居住者に対する税率を適用する。
定期入替え
定期入替日を12月第１営業日（前営業日の引け後）の年１回とし、直前の10月15日（休日の場合は前営業日）を定期入替基準日とする。
銘柄選定母集団
銘柄選定母集団は、定期入替基準日の直前の３月末時点における国内金融商品取引所に上場する全ての銘柄のうち、定期入替基準日における浮動株調整時価総額上位98％に相当する銘柄群とする。ただし、新設合併
銘柄および定期入替基準日の直前の４月から９月末までに新規上場した銘柄のうち、浮動株調整時価総額上位約85％に相当する銘柄は銘柄選定母集団に含まれるものとし、定期入替基準日時点の外国株式等の銘柄は除外される。その中で過去60日の平均売買代金上位90％を満たす銘柄を対象にスコアを計算する。
指数構成銘柄の選定方法
・人工知能順位スコア(※１)が小さい銘柄から順に、10銘柄まで採用する。ただし、同じスコアの銘柄があった場合は、過去60日平均売買代金が高い順に最大70銘柄まで採用する。
・上記で採用された銘柄が70銘柄に達していない場合は、続いて人工知能順位スコアと関連キーワード順
位スコア(※２)の平均順位スコアが小さい銘柄から順に、上記で採用された銘柄と合わせて70銘柄となるまで採用する。ただし、同じ平均順位スコアの銘柄があった場合は、人工知能順位スコアが小さい順に70銘柄まで採用する。その際、同じ人工知能順位スコアの銘柄があった場合には、過去60日平均売買代金が高い順に70銘柄まで採用する。
(※１)人工知能順位スコア
・スコア計算対象となる銘柄選定母集団の銘柄に対して人工知能に関する記事を検索する。入替基準日の前日から１年前の入替基準日までの期間に対して記事検索を行った結果の記事数を、各銘柄に対する「直近年の人工知能記事スコア」とする。
・１年前の入替基準日の前日から２年前の入替基準日までの期間に対して、人工知能に関する記事検索を行った結果の記事数を、各銘柄に対する「１年前の人工知能記事スコア」とする。
・（直近年の人工知能記事スコア×２）＋（１年前の人工知能記事スコア）によって重み付けしたスコアが大きい方から付けた順位（昇順）を、スコア計算対象となる銘柄選定母集団の銘柄に対する「人工知能順位スコア」とする。
(※２)関連キーワード順位スコア
・スコア計算対象となる銘柄選定母集団の銘柄に対して関連キーワードに関する記事を検索する。入替基
準日の前日から１年前の入替基準日までの期間に対して、関連キーワードに関する記事検索を行った結果の記事数を、各銘柄に対する「直近年の関連キーワード記事スコア」とする。

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有価証券届出書（組込方式）

・１年前の入替基準日の前日から２年前の入替基準日までの期間に対して記事検索を行った結果の記事数
を、各銘柄に対する「１年前の関連キーワード記事スコア」とする。
・（直近年の関連キーワード記事スコア×２）＋（１年前の関連キーワード記事スコア）によって重み付けしたスコアが大きい方から付けた順位（昇順）を、スコア計算対象となる銘柄選定母集団銘柄に対する「関連キーワード順位スコア」とする。
・なお、関連キーワードは毎年６月15日（休日の場合は前営業日）に見直しを検討する。５年前の４月１日から直前の３月31日までの５年間の政府官公庁、研究機関の人工知能に関する公表資料等に基づいて、人工知能と関連性が高いキーワードを年１回選定する。
構成銘柄の組入比率
定期入替基準日において、「指数構成銘柄の選定方法」に基づき選定した70銘柄を構成銘柄とし、各構成銘
柄のウエイトが等しくなるようにして本指数を構築する。
野村日本株ベータ・セレクト指数
野村日本株ベータ・セレクト指数は、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式の中から、日本株市場
リターンおよびドル円為替レートリターンに対するベータ値（感応度）等に基づいた定量的な指標の上位30銘柄を組み入れた「野村日本株高ベータ・セレクト30」と、下位50銘柄を組み入れた「野村日本株低ベー
タ・セレクト50」という２種類の指数の総称であり、いずれも浮動株調整時価総額加重型（個別銘柄のウエ
イト上限５％）の指数である。
野村日本株ベータ・セレクト指数の指数値の基準日は2000年12月29日とし、基準日の指数値（基準値）を10,000とする。
定期入替え
定期入替日を、６月第１営業日（５月最終営業日の引け後）および12月第１営業日（11月最終営業日の引け
後）の年２回とし、定期入替日の前月第５営業日を定期入替基準日とする。
銘柄選定母集団
銘柄選定母集団は、６月の定期入替日の場合は、前年の３月末時点、12月の定期入替日の場合は、直前の３月末時点における国内金融商品取引所に上場する全ての銘柄のうち、定期入替日の直前の10月15日時点（休日の場合は前営業日）における浮動株調整時価総額上位98％に相当する銘柄群とする。ただし、新設合併銘
柄および12月の定期入替日の場合は、直前の４月から９月末、６月の定期入替日の場合は、前年４月から直前の３月末までに新規上場した銘柄のうち、浮動株調整時価総額上位約85％に相当する銘柄は銘柄選定母集団に含まれるものとし、定期入替基準日時点の外国株式等の銘柄は除外される。その中で定期入替基準日時点における大型銘柄（銘柄選定母集団の浮動株調整時価総額上位85％相当）で、かつ過去60日の平均売買代金上位500銘柄を満たす銘柄を対象にスコアを計算する。
指数構成銘柄の選定方法
野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）「野村日本株高ベータ・セレクト30」は、市場連動性等を表す３つのスコア（市場ベータ、為替ベータ、モメンタム）に基づいた定量的な指標値が高い30銘柄を組み入れる。配当課税を考慮した指数値（配当課税考慮済指数値）の計算にあたっては、国内居住者に対する税率を適用する。
野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）「野村日本株低ベータ・セレクト50」は、市場連動性等を表す３つのスコア（市場ベータ、為替ベータ、銘柄固有リスク）に基づいた定量的な指標値が低い50銘柄を組み入れる。配当課税を考慮した指数値（配当課税考慮済指数値）の計算にあたっては、国内居住者に対する税率を適用する。

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有価証券届出書（組込方式）

・市場ベータ
定期入替基準日における過去60ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次市場リターンで線形回帰した際の回帰係数を「市場ベータ」スコアとする。
・為替ベータ
定期入替基準日における過去60ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次ドル円為替レートリターンで線形回帰した際の回帰係数を「為替ベータ」スコアとする。
・モメンタム
定期入替基準日における過去11ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次市場リターンで線形回帰した際の回帰切片を「モメンタム」スコアとする。
・銘柄固有リスク
定期入替基準日における過去60ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次市場リターンで線形回帰した際の回帰残差の標準偏差を「銘柄固有リスク」スコアとする。
構成銘柄の組入比率
野村日本株ベータ・セレクト指数の指数構成銘柄の組入ウエイトは、定期入替基準日時点の浮動株調整時価総額に比例した比率とする。ただし、組入ウエイトの上限を５％とし、上限超過分を浮動株調整時価総額に応じて他の銘柄に比例配分する。

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有価証券届出書（組込方式）

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
本受益権または本外国指標連動証券に関するリスク要因
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券は、発行会社の担保の裏付けがない証券であり、担保付債務ではない。また本外国指標連動証券および／または本受益権のリターンは、各本外国指標連動証券および／または各本受益権の連動指標である野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）、野村日本株高ベータ・セレ
クト30（配当課税考慮済指数）および野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）（以下個別にまたは総称して「本指数」または「連動先指数」という。）のパフォーマンスに連動している。本外国指標連動証券および／または本受益権に投資することは、連動先指数の構成銘柄に直接投資することと同じではない。
本「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」の項では、本受益権への投資を検討するにあたり投資家になろうとする者が考慮すべきリスク要因について記載する。投資家は、本受益権に投資する前に、以下に記載のリスクに関する情報のほか、本書中に記載のその他の情報を熟読すべきである。
以下に明示されている各リスクは、本受益権への投資に内在する主要なリスクを説明したものである。以下に明示されている各リスクは、発行会社の事業、業務、財務状態または見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、結果的には投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに以下に明示されている各リスクは、本外国指標連動証券および／または本受益権の取引価格または本受益権に基づく投資家の権利に悪影響を及ぼすおそれがあり、その結果、投資家は投資金額の全部または一部を失うおそれがある。
本受益権に投資しようとする者は、下記のリスクが、発行会社が直面しているリスクまたは本外国指標連動証券および／または本受益権の性質により生じうるリスクの全てではない点に留意するべきである。発行会
社は、その業務および発行されうる本外国指標連動証券に関連するリスクのうち、自らが重要であると考えるリスクのみを記載している。発行会社が現在重要でないと考えている、または現在認識していないその他のリスクが存在する可能性があり、これらのいずれかが投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。本受益権に投資しようとする者は、本外国指標連動証券および／または本受益権に関するリスクを十分に理解できない場合、別途投資に関する助言を求めるべきである。
発行会社または保証会社の信用リスク
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還金額の支払は発行会社または保証会社の義務となっている。したがって、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等により発行会社または保証会社が本
外国指標連動証券の償還金額を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあり、投資元本の全てを失うこともある。
信用格付の引き下げは、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の価値は、部分的に、発行会社または保証会社の信用力に対する投資家の一般的な評価の影響を受けると予想される。格付機関は発行会社または保証会社の格付けの引下げや取消を行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に指定されることがある。その結果、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある。
満期時または償還時の連動先指数の水準が、開始日時点の当該指数の水準を上回った場合でも、投資家が受領する金額が本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の元本を割り込む場合がある
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有価証券届出書（組込方式）

本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の管理費用は、本外国指標連動証券の満期時または償還時において投資家が受領する償還金額を減少させ、また管理費用および償還手数料は任意償還または期限前償還において投資家が受領する償還金額を減少させるため、投資家が本外国指標連動証券の満期時または償還時において少なくとも投資元本を受領するには、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数の数値が上昇する必要がある。償還価額の決定に際して管理費用は毎日計算され参考終値から差し引かれるため、手数料の正味の影響は時間の経過とともに累積されていくものであり、本書に定められる所
定の年率にて差し引かれる。したがって、本指数の水準が上昇しない場合もしくは本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準の上昇が管理費用（任意償還もしくは期限前償還の場
合には、それに加え償還手数料）のマイナスの影響を相殺するのに十分なものでない場合、または本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準が低下した場合には、投資家が満期時または償還時において受領する金額が投資元本を下回り、またはゼロになる可能性がある。
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期まで本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない可能性がある
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合、投資家は、残余財産として本外国指標連動証
券の償還価額相当額を受領することが予定されている。この場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までに本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない
可能性がある。
本受益権の市場価格と、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きは乖離する可能性がある
本受益権の市場価格は、市場での需給等に左右されるため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きと乖離する可能性がある。なお、本受益権の基準価額
は、本受益権１口当たりの信託財産の評価額であり、本外国指標連動証券１券面の額面金額当たりの償還価額を受益権付与率で除することにより算出される（小数点以下は切り上げる。）。
投資家は本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して利息の支払を受けるものではなく、本指数に含まれる契約に関していかなる権利も有さない
投資家は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して定期的な利息の支払を受けない。投資家
は、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数に含まれる指数構成銘柄に投資している投資家であれば有する権利を有さない。
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、多数の予測不能な要因の影響を受けるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、購入日以降、変動するおそれがある。また投資家
は、本受益権を市場で売却した場合には多額の損失を被るおそれがある。発行会社は、一般にどの要因よりも本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすのは、連動先指数の構成銘柄および本指数自体の価値であると考えている。複数のその他の要因（その多くは発行会社のコントロールが及ばないものである。）が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすこととなる。本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼす主な要因としては、以下が挙げられる。
・連動先指数の水準・本受益権の市場における需給状態（本受益権のマーケット・メーカーにおける在庫ポジションを含む。）
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有価証券届出書（組込方式）

・本外国指標連動証券の満期までの残存期間・金利・認識されている発行会社または保証会社の信用力
・上場および店頭取引の株式デリバティブ市場における需給状態・同じ連動先指数を対象とする仕組商品市場における需給状態およびヘッジ活動
これらの要因は複雑な形で相互に関係している場合があり、一つの要因が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に及ぼす影響によって別の要因の影響が相殺されたり、または別の要因の影響が拡大する
場合がある。
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の期限前償還または消却
本外国指標連動証券は、調整事由の発生、債務不履行事由の発生または発行会社による本外国指標連動証券に基づく債務の履行の全部もしくは一部が違法になったかもしくは物理的に実行不可能になった場合その他の要因により、期限前償還金額の支払をすることにより期限前償還される可能性がある。かかる期限前償還
金額は、いかなる場合であっても、本外国指標連動証券の償還または消却に関連して発行会社によりまたは発行会社に代わって負担された（または負担される予定の）一切の費用、損失および経費（もしあれば）（ヘッジ解約費用を含み、これらに限定されない。）が差し引かれる。かかる費用、損失および経費は、本
外国指標連動証券の所持人が償還または消却時に受領する金額を減少させ、期限前償還金額をゼロまで減少させる可能性がある。発行会社は、何らかの、または特定の方法でヘッジ取引を行う義務を負っておらず、費用、損失および経費が最低限となる（または最低限となることが期待される）方法でヘッジ取引を行うことを要求されない。
インデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更は、本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびにその時価に影響を及ぼすおそれがある
連動先指数の水準の計算に関するインデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更が連動先指数にどのように反映されるかは、連動先指数の数値、ひいては満期時または償還時に本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびに満期前の本外国指標
連動証券および／または本受益権の時価に影響するおそれがある。
最終評価日において市場混乱事由が発生しておりまたは存在する場合には、償還価額の決定が延期されることがある
最終評価日における本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還価額の決定は、計算代理人が、かかる最終評価日において市場混乱事由が発生しているかまたは存在していると判断した場合には、これを延期することができる。ただし、決定が延期されたにもかかわらず、延期後の日においても市場混乱事由が発生しているかまたは存在している場合には、計算代理人は、かかる日において、市場環境を考慮した上で償還価額を決定することができる。
本指数に関する過去の水準は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の、本指数の将来のパフォーマンスを示すと解釈すべきではない
本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数が将来上昇するかまたは下落するかを
正確に予想することは不可能である。本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の本指数の実際のパフォーマンス、および満期時または償還時に支払われる金額は、本指数の過去の水準とは関係していない。

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有価証券届出書（組込方式）

本外国指標連動証券および／または本受益権に関する市場の流動性は、時間の経過とともに大幅に変化する可能性がある
本外国指標連動証券および／または本受益権の数量または額面総額は、本外国指標連動証券の任意償還、期限前償還および／または本受益権の転換によりいつでも減少する可能性がある。したがって、いずれかのシ
リーズの本受益権の市場の流動性は、本外国指標連動証券および／または本受益権の満期までの期間中に大幅に変化する可能性がある。
投資家と計算代理人および販売会社との間に利益相反の可能性が存在する
本外国指標連動証券に関してノムラ・インターナショナル・ピーエルシーが計算代理人を務めている。計算
代理人は、とりわけ、そのシリーズの満期時または償還時に当該シリーズの本外国指標連動証券に関して投資家に支払われる償還価額を決定する。
本指数のインデックス・スポンサーが本指数の算出または公表を中止または一時停止した場合、当該シリーズの本外国指標連動証券および／または本受益権の時価を決定することが難しくなる可能性がある。これらの事象が発生した場合、または本指数の数値が市場混乱事由その他の理由により入手もしくは算出できない
場合には、計算代理人は、その単独の裁量により本指数の数値を誠実に見積もることを要求される場合がある。
計算代理人は、その職務を履行する際、自身で判断を行う。例えば、計算代理人は、評価日（最終評価日を含む。）において、本指数に影響する市場混乱事由が発生または存在しているか否かを決定しなければならない場合がある。この判断は結局、その事由によって、スワップ・カウンターパーティのヘッジ・ポジションを解約する能力が著しく阻害されることとなったか否かについての計算代理人の判断にかかっている。これらの計算代理人による判断は、いずれかのシリーズの本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響するおそれがあるため、計算代理人がそのような判断を行う必要がある場合、計算代理人は相反する利益を有する可能性がある。
また、本受益権の販売会社である野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）は本指数のインデック
ス・スポンサーであり、当該指数の値の算出および公表を行う。したがって、当該指数の構成および運用に潜在的な利益相反が存在する、または野村證券およびその関連会社等による通常の業務の過程において潜在的な利益相反が存在する可能性がある。野村證券およびその関連会社等は、通常の業務の一環として、当該指数およびその構成要素に連動する金融商品の売買、販売および販売促進を行う可能性がある。

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有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株（ネットリターン）ETNに関する情報＞
本外国指標連動証券の概要
１

利息
本外国指標連動証券には利息は付されない。

２

償還および買入(a) 満期償還
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本外国指標連動証券は、NEFにより、2039年５月６日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額１万円につき、以下の算式に従って算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
10,000円

×

最終評価日における償還価額
IL0

最終評価日（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）またはその直後に、計算代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）は、NEFおよび代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に対して、満期償還日における満期償還額を書面で通知するものとする。代理人は、下記「９ 通知」に従い、NEFを代理して、本外国指標連動証券の所持人に対して速やかに同様の内容を通知する。
(b) 早期償還
上記「(a) 満期償還」にかかわらず、早期償還決定期間（下記「(c) 用語の定義」に定義する。）
中のいずれかの日に償還価額が０以下となった場合（かかる日を、以下「早期終了日」という。）、
本外国指標連動証券は、早期終了日の10営業日後の日に０円で自動的に償還される。疑義を避けるた
め付言すれば、本外国指標連動証券の所持人に対しては、償還金額は支払われないものとする。
(c) 用語の定義
本書において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「インデックス・スポンサー」とは、本指数に関連して、(ⅰ)かかる本指数に関連するルールおよび手続ならびに計算方法および調整方法（もしあれば）を設定および検討する責任を有し、また(ⅱ)
各予定取引所営業日に（直接またはその代理人を通じて）かかる本指数の水準を定期的に公表する会社またはその他の事業体をいう。

「営業日」とは、東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日（土曜日および日曜日を除く。）をいう。

「管理費用」とは、0.85％（＝0.0085）をいう。

「関連取引所」とは、計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本外国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数に関連する先物取引またはオプション取引が行われる取引所または相場システムをいう。

「規定通貨」とは、日本円をいう。

261/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「最終評価日」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用されるファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないか
または障害日の場合、ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。ファク
トセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定したファクトセット・グロー
バル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。

「参照通貨」とは、日本円をいう。

「市場混乱事由」とは、取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、または早期終了をいう。
「取引障害」とは、(ⅰ)本取引所における本指数の水準の20％以上を構成する有価証券に関連する取引に関し、または(ⅱ)関連取引所における本指数に関する先物取引もしくはオプション取引につき、本取引所、関連取引所もしくはその他が許容する制限を超える変動を理由として、本取引所もしくは関連取引所により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所障害」とは、市場参加者が、一般的に、(ⅰ)本取引所における本指数の水準の20％以上を構成する有価証券の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失いもしくは毀損し、または(ⅱ)関連取引所における本指数に関する先物取引もしくはオプション取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人によって決定される事由（早期終了を除
く。）をいう。
「早期終了」とは、本取引所または関連取引所の取引所営業日における予定終了時刻前の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)かかる
取引所営業日の本取引所または関連取引所の通常取引時間の実際の終了時刻と(ⅱ)かかる取引所営業日の実際の終了時刻における執行のために本取引所または関連取引所のシステムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方の１時間前までに本取引所または関連取引所が発表している場合を除く。

「障害日」とは、

本取引所または関連取引所がその通常の取引時間に取引を行うことができないか（関連取引所の場合、計算代理人が重大であると判断するもの）、または市場混
乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。計算代理人は、NEFおよび代理人
に対し、その状況下で実務上合理的に可能な限り速やかに、障害日でなければ取引所営業日であった日に、障害日の発生について通知する。

「早期償還決定期間」

当初評価日（当日を除く。）から最終評価日（当日を除く。）までの期間をいとは、う。ただし、償還価額を算出するために使用されるファクトセット・グローバ
ル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示されたファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ
指数（課税後配当込み）を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、かかる日における償還価額を決定するものとする。

262/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「通貨関連障害」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

以下の(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかをいう。
(ⅰ)計算代理人がその単独の裁量により判断するところにより、NEFもしくはその関連会社またはノミニーもしくはヘッジ・カウンターパーティーが、下記の参照通貨に関する事項を行うことを、直接または間接に妨げるかまたは遅延させる
効力を有する事由が発生および／または存在していること。
(a)慣習的な正規のチャネルを通じて、参照通貨と規定通貨を交換すること。
(b)参照通貨の流通域内に所在する国内機関の為替レートと少なくとも同程度に有利な為替レートで参照通貨と規定通貨を交換すること。
(c)規定通貨を参照通貨の流通域内における口座から参照通貨の流通域外の口座に送金すること。
(d)参照通貨の流通域内の口座間でまたは参照通貨の流通域内の非居住者である
当事者に参照通貨を送金すること。
(e)規定通貨におけるその対象となるヘッジの価値を効果的に認識すること。
(ⅱ)参照通貨の流通域内における政府その他の当局が、本外国指標連動証券に関するポジションをヘッジするNEFの能力に重大な影響を与えるかまたはかかる
ヘッジを解消させる可能性があると計算代理人が誠実に判断する資本的な規制を課す予定があることを公表したこと。
参照通貨および規定通貨がいずれも日本円の場合、通貨関連障害に係る規定は適用されないものとする。

「当初評価日」とは、2019年７月８日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用されるファクト
セット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された
ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）を用いて、またはその単独かつ完全な裁量により、当初評価日における償還価額を決定するものとする。

「取引所営業日」とは、

本取引所または関連取引所が予定終了時刻よりも早く終了するか否かにかかわらず、それぞれの通常の取引時間において取引が行われるために本取引所および関連取引所が営業を行っている予定取引所営業日をいう。

「取引日」とは、

2019年６月19日をいう。

「評価時刻」とは、本取引所における予定終了時刻をいう。本取引所が予定終了時刻より早く終了した場合、評価時刻はその通常の取引時間における実際の終了時刻とする。

「ヘッジ・カウンター

NEFの関連会社、関係会社もしくはNEFが支配する会社、またはNEFもしくはそのパーティー」とは、関連会社もしくはノミニーがヘッジ取引を締結している会社を含む（ただし、これらに限られない）あらゆる法域の当事者をいう。

「ヘッジコストの増加」

NEFおよび／またはその関連会社が、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外とは、

国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うため、または(ⅱ)かかる取引
もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うために（取引日現在の状況と比較して）著しく増加した租税、賦課金、費用または手数料（仲介手数料
を除く。）を負担する場合をいう。ただし、かかる著しい増加額が、NEFおよび／またはその関連会社の信用力の低下のみに起因する場合、ヘッジコストの増加とはみなされない。

「ヘッジ障害」とは、NEFおよび／またはその関連会社が商業上合理的な努力を行ったにもかかわらず、(ⅰ)本外国指標連動証券の発行および本外国指標連動証券に基づく義務の履行に係る株価もしくはその他の価格に関するNEFのリスクをヘッジするために必要と判断した取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うことが不可能である場合、または(ⅱ)かかる取引もしくは資産からの収益の実現、回収もしくは送金を行うことが不可能である場合をいう。

263/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「ヘッジ取引」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務の負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「ヘッジ・ポジション」

NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポートとは、

フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリ
バティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引
または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「法令変更」とは、取引日以降、(ⅰ)適用法令（税法を含むが、これらに限られない。）の採択もし
くは変更により、または(ⅱ)正当な管轄権を有する裁判所、法廷もしくは規制当局による適用法令の解釈の公表もしくは変更（税務当局が講じた一切の措置を含む。）により、計算代理人が、(a)NEFおよび／もしくはその関連会社がヘッジ・
ポジションを維持、取得もしくは処分することが違法となったか、または(b)本外国指標連動証券に基づく義務を履行するためにNEFおよび／もしくはその関連会社が負担する費用が著しく増加することになる（NEFおよび／もしくはその関連会社の租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少もしくは課税状況に不利なその他の影響による場合を含むが、これらに限られない。）と判断する場合をいう。

「本指数」とは、

ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）（FactSet Global Niche Top Japanese Enterprise Index,
NTR）をいう。

「本取引所」とは、

株式会社東京証券取引所をいい、その承継取引所を含むものとする。

「予定取引所営業日」

本取引所および関連取引所のいずれもがそれぞれの通常取引時間での取引を行うとは、予定の日をいう。

「予定終了時刻」とは、本取引所または関連取引所および予定取引所営業日に関し、かかる予定取引所営
業日の本取引所または関連取引所の平日の予定終了時刻をいう。時間外または通常時間外の他の取引は考慮しない。

「FDSGNTN[t]」またはブルームバーグの「FDSGNTN Index」のページまたは計算代理人が決定する後継「ファクトセット・グローバル・もしくは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日のニッチトップ・ジャパンエンター

ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数

プライズ指数（課税後配当込（課税後配当込み）の終値をいう。

み）」とは、「ILt」または「償還価額」とは、当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの期間のいず
れかの暦日（t）において、以下の算式により計算代理人が決定する値をいう。
ILt = ILt-1 ×「IL0」とは、「t」とは、(FDSGNTN[t])1
× (1 - 管理費用 ×(FDSGNTN[t-1]))
365

100をいう。
当初評価日（当日を含む。）から最終評価日（当日を含む。）までの連続する各
暦日の数字を表し、当初評価日の場合には０を意味し、当初評価日後の第１暦日目の日の場合には１を意味し、第２暦日目の日の場合には２を意味し、以降同様とする。

(d) 本指数の調整(イ)承継指数
本指数が(ⅰ)インデックス・スポンサーにより算出および公表されないが、計算代理人に受入れ可能な後継のスポンサーにより算出および公表される場合または(ⅱ)本指数の計算に用いられるもの

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有価証券届出書（組込方式）と同一もしくは実質的に同様であると計算代理人が判断する算式および計算方法を用いて承継の指数に置き換えられる場合、かかる指数（以下「承継指数」という。）は本指数とみなされる。
(ロ)調整事由(ⅰ)インデックス・スポンサーが本指数の算式もしくは計算方法につき著しい変更を行う旨を公表するかもしくはその他の方法により本指数を著しく修正する場合（構成株式および資本構成ならびにその他の慣例的事由に変更が生じた場合に本指数を維持するために行われる算式もしくは方法の修正を除き、以下「本指数の修正」という。）、もしくは本指数を恒久的に取消し、承継指数が存在しない場合（以下「本指数の取消し」という。）、(ⅱ)インデックス・スポンサーが本指数の算出および公表を行わない場合（本指数の修正および本指数の取消しとあわせて以下「指数調整事由」という。）、または(ⅲ) 計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、法令変更、ヘッジ障害、ヘッ
ジコストの増加もしくは通貨関連障害（以下それぞれを「追加障害事由」という。）が生じたと判断した場合、NEFは、その単独かつ完全な裁量により、下記(あ)または(い)に記載する行為を行うことができる。
(あ) 計算代理人に対して、その単独かつ完全な裁量により、満期償還額および／または本外国指標連動証券のその他の条件について、調整事由（以下に定義する。）に対応するための相応な調整（もしあれば）を行い、かかる調整の発効日を決定するように要求する。
(い) 下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知を行うことにより、本外国
指標連動証券の全部（一部は不可）を償還する。本外国指標連動証券が償還される場合、NEF
は、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対して通知された日に、各本外国指標連動証券の所持人に対して期限前償還金額（下記「(f) 税制変更による繰上償還」に定義する。）を支払うものとする。
「調整事由」とは、指数調整事由または追加障害事由をいう。
(ハ)指数の訂正
インデックス・スポンサーにより公表され、本外国指標連動証券に関する何らかの計算または判定に用いられた指数の水準が、その後訂正され、本指数の水準に関連して決定された金額および／または利率の訂正を要する場合であって、その本指数の水準の訂正が当初の公表日から１取引所営業日以内にインデックス・スポンサーによって公表された場合（ただし、いかなる状況においても関連する支払期日以前に限る。）、計算代理人は、(ⅰ)かかる訂正、(ⅱ)計算代理人により算出されるかかる訂正により発生する支払額および(ⅲ)かかる訂正により生じる本外国指標連動証券の条件への必要な範囲内の調整を、かかる訂正が公表された後可及的速やかにNEFおよび代理人に通知するものとする。
＜免責事項＞
NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株（ネットリターン）ETN（以下「本商品」という。）はFactSet UK Limited（以下「FactSet」という。）が支援、保証、販売もしくは販売促進しているものではない。FactSetは本商品の保有者または公衆に対し、有価証券への一般的な投資または本商品への投資の妥当性、またはファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）の株式市場全体のパフォーマンスを追随する能力に関して、明示または黙示を問
わずいかなる表明または保証をしているものではない。FactSetと野村證券株式会社（以下「ライセンシー」という。）との関係は、FactSetによって決定、構成および計算され、ライセンシーによってラ
イセンスされた指数作成モデルに基づいて作成された本指数のライセンスを付与する事に限定され、本商品および関連商標とは無関係である。FactSetは本指数の決定、構成または計算において、ライセ
ンシーまたは本商品の所有者の要求を考慮に入れる義務を負わない。FactSetは本商品の価格と数量、新規設定または販売のタイミングの特定、あるいは換金の際に用いる数式の決定または計算に対して責任を負うことはなく、その作業にも関与しない。FactSetは本商品の管理、マーケティングまたは取引に関連する義務や責任を一切負わない。

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有価証券届出書（組込方式）

FactSetは、本指数またはこれに含まれるデータの正確性および／または完全性についての保証をせず、また情報の誤り、欠落、中断に対して一切責任を負わない。FactSetはライセンシー、本商品の所有者、または他の人物もしくは団体が本指数またはこれに含まれるデータを使用することで入手した結果について、明示的にも黙示的にも一切保証しない。FactSetは、商品性もしくは特定目的への適合性、または本指数もしくはこれに含まれるデータの使用について、明示的にも黙示的にも一切保証せず、あらゆる保証について明確に放棄する。上記を一切制限することなく、FactSetはいかなる場合においても特別損害、懲罰的損害、間接的損害、派生的損害（逸失利益を含む。）について、たとえかかる損害の可能性について通知されていても一切責任を負わない。
(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還
本外国指標連動証券の所持人が、下記「９ 通知」に従い、所持人の選択による償還日（以下に定義する。）に先立つ15日以上30日以内の事前の通知をNEFに対して行った場合、NEFは、所持人の選択による償還日に、本外国指標連動証券を所持人の選択による償還額（以下に定義する。）により償還しなければならない。ただし、かかる本外国指標連動証券の所持人による償還請求は、額面金額２億円
以上１万円単位の本外国指標連動証券に関するものに限り、行うことができる。
「所持人の選択による償還日」とは、発行日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの、各営業日をいう。本外国指標連動証券の額面金額当たりの「所持人の選択による償還額」とは、計算代理人がその単独の裁量により商業上合理的な方法で決定する、通知がなされた日現在の本外国指標連動証券の額面金額の公正な経済価値に相当する金額から、NEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を控除した円貨額をいう。
本外国指標連動証券の所持人による上記の通知は、取消不能とする。ただし、所持人の選択による償還日より前に債務不履行事由（下記「６ 債務不履行事由」に定義する。）が発生し、かつ継続している場合、本外国指標連動証券の所持人は、NEFに通知することにより、上記の通知を取り消すことができ、下記「６ 債務不履行事由」に従い本外国指標連動証券の期限の利益を喪失させ、直ちに支払われるべき旨を宣言することを選択することができる。
(f) 税制変更による繰上償還
NEFは、下記の場合において、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
(ⅰ) NEF（または保証状（下記「４ 本外国指標連動証券の地位および保証(b) 本外国指標連動証券の保証」に定義する。）に基づく支払が要求された場合には保証会社）が、本外国指標連動証券の当初の発行日以後に効力が発生する、当該課税管轄（下記「８ 課税上の取扱い」に定義する。）の法律もしくは規則の変更もしくは修正により、またはかかる法律もしくは規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、本外国指標連動証券に基づく支払から徴収または控除されることが要求される金額に関し、下記「８ 課税上の取扱い」に規定する追加額の支払義務が生じたかまたは生じうる場合であり、(ⅱ) NEF（または保証会社）が利用可能な合理的な手段を講じることによっても、かかる義務を回避することができない場合。
ただし、かかる償還の通知は、本外国指標連動証券（または場合により保証状）について支払期限が到来した場合、NEF（または保証会社）のかかる追加額の支払義務が生じる最初の日の90日以前は行
われないものとする。
本号に基づく償還の通知に先立ち、NEFは代理人に対し、その所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人の閲覧に供するため、NEFがかかる償還を行う権利を有している旨およびNEFが償還を行う権利の前提条件を示す事実が発生した旨を記載した、NEFの取締役１名（または保証会社の代表執行役）の署名ある証明書、およびNEF（または保証会社）が、かかる変更または修正によりかかる追加額

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有価証券届出書（組込方式）の支払義務を負っており、または今後負うこととなる旨の定評ある独立の法律顧問による法律意見書を交付する。
本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。「期限前償還
金額」とは、計算代理人が本指数の動向および必要とみなすその他の要素を考慮し、誠実にかつ商業上合理的な方法で決定する各本外国指標連動証券の公正な市場価格と等しい金額から、かかる期限前
償還に関連してNEFが負担した対象となる関連ヘッジ取引の解消に係る費用を含む（ただし、これらに限られない。）費用を控除した金額をいう。
上記「(b) 早期償還」、上記「(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」、本号、次号および下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本外国指標連動証券を満期償還日より前に償還することはできない。
(g) 規制事由による償還
NEFは、適用ある法令または規則の変更の結果、本外国指標連動証券が未償還であることのみを理由として、NEFが追加的な法域もしくは規制当局の規制に服することを要求された場合、またはNEFが重大な負担になるとみなす追加的な法律要件もしくは規制に服することとなった、もしくは今後服することとなる場合、その選択により随時、下記「９ 通知」に従い30日以上60日以内の（取消不能の）通知を本外国指標連動証券の所持人に対して行うことにより本外国指標連動証券の全部（一部は不可）を償還することができる。
本号に従い償還される各本外国指標連動証券は、期限前償還金額により償還される。
(h) 買入NEF、保証会社またはその子会社（以下に定義する。）は随時、公開市場におけるか否かを問わず、いかなる価格でも本外国指標連動証券を買い入れることができる。かかる本外国指標連動証券は、保有、再発行、再売買し、またはNEFの選択により、支払代理人（下記「12その他(3) 代理契約」に定義する。）に消却のために提出することができる。
本号において、「子会社」とは、NEFまたは保証会社の子会社（1985年会社法第736条に定義される。）を意味する。
(i) 消却償還された全ての本外国指標連動証券は直ちに消却される。このように消却された全ての本外国指標連動証券および上記「(h) 買入」に従って買入消却された本外国指標連動証券は代理人に交付され、これを再発行または再売却することはできない。本外国指標連動証券の要項で消却（償還時を除く。）が要求される恒久大券により表章される本外国指標連動証券の消却は、当該恒久大券の額面金額の減少により有効となる。
３支払(a) 支払に関する一般規定
支払は、あらゆる場合において、(ⅰ)支払の場所において適用ある財務もしくはその他の法律および規則ならびに(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871(m)条に従い要求される源泉徴収もしくは控除（以下「第871(m)条源泉徴収」という。）もしくは内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服するが、下記「８ 課税上の取扱い」の規定を妨げないものとする。さらに、NEFは、本外国指標連動証券について支払われる金額に関して課される第871(m)条源泉徴収の金額を決定する際に、いかなる「配当同等物」（内国歳入法第871(m)条において定義される。）も、適用ある法令に基づいて可能となるかかる源泉徴収から267/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）の免除または源泉徴収の減額にかかわらず、かかる支払に適用されうる最も高い税率にて、源泉徴収
することができるものとする。
大券の所持人は、当該大券により表章された本外国指標連動証券に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、NEFおよび保証会社は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア・バンク・エ
ス・エー／エヌ・ブイ（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリーム・バンキング・エ
ス・エー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）の名簿に当該大券により表章された本外国指標連動証券の一定の額面金額の実質的な所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従いNEFまたは保証会社が支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、ユーロクリアおよび／または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクに対してのみ支払を請求するものとする。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてNEFまたは保証会社に対する請求権を有しない。
(b) 支払日
本外国指標連動証券に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外の日にあたる場
合には、当該本外国指標連動証券の所持人は当該場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延に関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日（土曜日および日曜日を除く。）をいう。
(c) 元本および利息の解釈「本外国指標連動証券の概要」において、本外国指標連動証券に関する元本には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 課税上の取扱い」に基づき、元本に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本外国指標連動証券の満期償還額。
(ⅲ)本外国指標連動証券の期限前償還金額。
(ⅳ)本外国指標連動証券の所持人の選択による償還額。
４

本外国指標連動証券の地位および保証(a) 本外国指標連動証券の地位
本外国指標連動証券は、NEFの直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、本外国指標連動証券相互の間において優先または劣後することなく、同順位であり、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また法律上優先権が認められる一定の債務を除き）NEFのその時々において残存する現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少なくとも同順位である。
(b) 本外国指標連動証券の保証
本外国指標連動証券に関するNEFの支払および交付義務は、2018年９月14日付保証状（以下「保証状」という。）により保証会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。保証状に基づく保証会社の債
務は、保証会社の直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、また、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また国税および地方税に関する債務およびその他法律により定められた例外は除き）保証会社の現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少な
くとも同順位である。

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有価証券届出書（組込方式）

担保提供制限(a) NEFの担保提供制限
NEFは、未償還残存（代理契約（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）に定義される。）の本外国指標連動証券が存在する限り、NEF自身の債務（以下に定義する。）、または第三者の債務について現在もしくは将来の債権者の利益のために行う保証もしくは補償に係る義務を担保するために、NEFの現在または将来のいかなる事業、資産または収入の全部または一部に対しても、いかな
る抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続させないものとする。ただし、同時に、当該債務または（場合により）保証もしくは補償と少なくとも同順位かつ同等の比率をもって本
外国指標連動証券も担保される場合、または社債権者集会の特別決議（代理契約に定義される。）により承認された他の担保もしくは保証が本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りでない。本項において「債務」とは、満期まで１年を超える期間がある有価証券上の債務で、かつオランダもしくはその他の地域における証券取引所、店頭登録市場もしくはその他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引または売買されているか、その予定であるものを意味する。
(b) 保証会社の担保提供制限
保証会社が保証する本外国指標連動証券に未償還残存のものが存在する限り、保証会社は、いかなる証券（以下に定義する。）の所持人のためにも、(ⅰ)当該証券がその要項により円貨以外の通貨で支払われるかもしくは円貨以外の通貨で支払を受ける権利を与えるものである場合、または当該証券が円貨で表示され、かつその元本総額の50％超が保証会社もしくは（保証会社でない場合は）NEFにより、もしくはその授権に基づいて、当初日本国外で分売される場合であり、かつ(ⅱ)当該証券が日本国外の証券取引所、店頭登録市場その他の有価証券市場で相場が立ち、上場され、通常取引もしくは売買されているか、その予定である場合には、①かかる証券に関する支払、②かかる証券の保証に基づく支払、または③かかる証券に関する補償もしくはその他の債務に基づく支払を担保するために、保証会社の現在または将来のいかなる財産、資産または収入の全部または一部に対しても、いかなる抵当権、先取特権、質権その他の担保権も設定せず、また存続を認めないことを保証する。ただし、上記のいずれの場合においても、保証状に基づき、同時に、当該証券、保証、補償もしくはその他類似の債務に関し提供されるか、または残存する担保と同じ担保もしくは社債権者集会の特別決議により承認された他の担保もしくは保証が、本外国指標連動証券のために提供される場合は、この限りではない。
本項において、「証券」とは、発行時から１年を超える期間を有するNEFもしくは保証会社またはその他の者の社債、ディベンチャー、ノートその他類似の投資証券を意味する。
６

債務不履行事由
下記の事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、かつその事由が継続している

場合には、各本外国指標連動証券の所持人は、NEFおよび保証会社に対し書面による通知を行うことにより（代理人に対しては単に情報を提供する目的でその写しを送付する。）、当該本外国指標連動証券の所持人が有する本外国指標連動証券につき期限の利益を喪失し、直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、これにより当該本外国指標連動証券は、呈示、要求、申立その他一切の通知を要せず期限前
償還金額で直ちに償還されるものとする。ただし、NEFおよび保証会社がかかる通知を受領する前に当該債務不履行事由が治癒された場合はこの限りでない。
(a) 本外国指標連動証券の元本の償還または本外国指標連動証券に関する証券の交付につき、７日を超える遅滞があった場合。
(b) NEFまたは保証会社が、本外国指標連動証券もしくは保証状に定められるNEFもしくは（場合により）保証会社の他の約束もしくは約定、または代理契約に定められる本外国指標連動証券の所持人のための約束もしくは約定の履行または遵守を怠り、かつ、いずれの場合においても、NEFまたは（場合により）保証会社が当該不履行を治癒することを要求する本外国指標連動証券の所持人からの書面に269/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

よる通知が（直接であるか代理人を通じてであるかを問わず）NEFおよび保証会社に対し交付された後30日間継続した場合。
(c) 残存元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上のNEFもしくは保証会社の本外国
指標連動証券以外の借入金債務が不履行により期限の利益を喪失した場合、もしくはNEFもしくは保証会社がかかる債務につき満期においてもしくは適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合（もしくはかかる債務が要求払の場合、支払要求の後３営業日、もしくはこれより長期の適用ある支払猶予期間が経過してもなお弁済を怠っている場合）、または現存する元本もしくは元本総額が1,000万米ドル（他の通貨の場合は同額相当）以上の第三者の借入金債務についてNEFもしくは保証会社が付与した保証もしくは補償の履行期が到来し、適用ある支払猶予期間の経過後履行の請求を受けたにもかかわらず履行されない場合。
(d) 所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは日本において適用ある破産、支払不能
もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは支払不能を認める決定
もしくは命令を下した場合、もしくはNEFもしくは保証会社の会社更生を求める申立が適正になされたものと認めた場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止されない場合、
または、所在地において管轄権を有する裁判所が、オランダもしくは日本において適用ある破産、支払不能もしくは会社更生に関する法律に基づき、NEFもしくは保証会社の破産もしくは会社更生に関してもしくはその財産の全部もしくは実質的に全部についてもしくはその解散もしくは清算の事由について管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任する決定もしくは命令を下した場合で、かつ当該決定もしくは命令が継続する60日間解除もしくは停止されない場合。
(e) NEFまたは保証会社が、オランダもしくは日本において適用ある破産法もしくは会社更生法に基づき自己破産を申立てた場合、NEFもしくは保証会社に対する破産の申立に同意した場合、支払猶予（NEF
に関してのみ）、会社更生もしくは債務整理を求める申立、答弁もしくは同意を行った場合、もしくはNEFもしくは保証会社もしくはそれらの財産の全部もしくは実質的に全部について破産もしくは会社更生の管財人、清算人、受託者もしくは譲受人を選任することに同意した場合、もしくはそれらの債権者に対して債権譲渡を行い、債務整理を申入れ、もしくは書面により履行期にある債務の支払ができないことを認めた場合、またはNEFもしくは保証会社が上記の目的のいずれかを達成するための法人活動を行った場合。
(f) 社債権者集会の特別決議によりその条件が承認された新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合、または存続会社がそれぞれ本外国指標連動証券もしくは保証状に基づくNEFもしくは保証会社の債務の一切を有効に引き受けることとなる新設合併、事業結合、吸収合併もしくは事業再編成を目的としもしくはこれに基づく場合を除き、NEFまたは保証会社がその営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分した場合。ただし、保証会社については、保証会社を持株会社とする事業再編成または保証会社を持
株会社の傘下に置く事業再編成の場合で、その結果保証会社が営業の全部もしくは実質的に全部を停止し、またはその資産の全部もしくは実質的に全部を処分することとなっても、本項は適用されないものとする。
(g) 理由の如何を問わず、保証状（上記(f)に言及される事業再編成後の承継者たる保証会社によって調印がなされた保証状を含む。）が完全な効力を生じない（または保証会社がその旨主張する）場合。
上記(c)に関して、米ドル以外の通貨による借入金債務は、期限の利益を喪失したか、または（場合により）当該債務不履行事由が発生した日（ロンドン時間）において、代理人が指定した主要銀行により表示されるロンドンにおける米ドル買いに対する当該通貨の売りのための直物相場で換算するものとする（ただし、理由の如何を問わず、当日にかかるレートを得られない場合は、その後に最も早く入手可
能な日におけるレートによる。）。
７

社債権者集会、変更および権利放棄

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有価証券届出書（組込方式）

代理契約は、本外国指標連動証券および代理契約の一定の条項を特別決議により修正することを承認することを含む、本外国指標連動証券の所持人の利益に影響を与える事項について審議するために社債権者集会を招集することについて、定めている。
NEF、（場合により）保証会社または本外国指標連動証券の元本残高の10分の１以上を有する本外国指標連動証券の所持人は、社債権者集会を招集することができる。特別決議を採択するための社債権者集会の定足数は、本外国指標連動証券の元本残高の過半を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、保有または代表される本外国指標連動証券の元本金額の如何にかかわらず、本外国指標連動証券の所持人本人またはその代理人１名以上の者とする。ただし、本外国指標連動証券の規定の修正（本外国指標連動証券の償還日の修正、本外国指標連動証券の元本の減額もしくは取消、交換条項付社債もしくはエクイティ・リンク償還条項付社債の償還に関する資産（もしあれば）の交付に係る規定の変更、もしくは本外国指標連動証券の支払通貨を変更する場合を含む。）、または代理契約の一定の条項の修正を議題とする集会においては、特別決議を採択するために必要な定足数は、３分の２以上を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、本外国指標連動証券の元本残高の３分の１以上を保有または代表する１名以上の者とする。社債権者集会で採択された特別決議は、出席の有無にかかわらず本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。
代理人、NEFおよび保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、以下について合意することができる。
(a) （NEFおよび保証会社の意見において）本外国指標連動証券の所持人の利益に重要な影響のない本外
国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状の条項の修正（上記に述べた場合を除く。）（本外国指標連動証券の所持人の個別の状況または特定の法域における調整による課税もしくはその他の結果は勘案しない。）。
(b) 本外国指標連動証券、代理契約、ディード・オブ・コベナントおよび／または保証状についての（NEFおよび保証会社の意見において）形式的、軽微もしくは技術的な修正、または明白な誤記の訂正
もしくは適用ある法令の強行規定に従うための訂正。
かかる修正は、本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。また、かかる修正後は、下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に可及的速やかにその旨通知される。
８

課税上の取扱い
本外国指標連動証券に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本外国指標連動証券に投資することによる課税上の取扱いおよびリスクまたは本外国指標連動証券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は全て、課税管轄によりまたは課税管轄に代わって、現在または将来において課され、賦課され、徴税され、源泉徴収され、課税されるあらゆる性質の税金、賦課金、公租公課を源泉徴収もしくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除を法により強制される場合を除く。この場合、NEFまたは（場合により）保証会社は、本外国指標連動証券の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本外国指標連動証券の元本の純受取額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本外国指標連動証券について受領したであろう金額と等しくなるように必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の本外国指標連動証券に関しては支払われないものとする。
(ⅰ) 本外国指標連動証券を保有する以外に、(x)NEFによる支払の場合にはオランダと何らかの関連を有すること、(y)保証状に基づく保証会社による支払の場合には①日本の税法上日本の居住者もしくは日本法人と扱われ、または②その他日本と関連を有することを理由として、かかる税金、賦課金、公租公課を負担する本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
(ⅱ) 関連日（以下に定義する。）後30日を過ぎて支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券（ただし、本外国指標連動証券の所持人がかかる30日目に支払のためにこれを呈示していたならば受領することができた当該追加額を除く。）。
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有価証券届出書（組込方式）(ⅲ) オランダまたは日本において支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
(ⅳ) (x)内国歳入法第1471(b)条に記載の契約により、もしくは内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈に従い、または(y)内国歳入法
第871(m)条に従い、かかる源泉徴収または控除が要求される場合。
本項において「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われるべき金員の全額が当該期日までに代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領され、その旨の通知が下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対してなされた日を意味し、「課税管轄」とは、NEFまたは（場合により）保証会社による本外国指標連動証券に係る元本の払込が一般に服する、オランダもしくはその行政区画もしくは課税当局（NEFによる支払の場合）または日本もしくはその行政区画もしくは課税当局（保証会社による支払の場合）またはいずれの場合もそれらのその他の管轄もしくはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局を意味する。
９

通知
本外国指標連動証券に関する全ての通知は、ロンドンで講読される代表的な英語の日刊新聞に掲載された場合に有効とみなされる。かかる掲載はロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙になされる予定である。かかる通知は、掲載された日付、または複数回掲載される場合もしくは複数の新聞紙での掲載を要求される場合には、掲載を要求される全ての新聞紙に最初に掲載された時点での日付をもって、なされたものとみなされる。
ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクのために大券が全部保管されている限り、かかる新聞への掲載の方法に代えて、本外国指標連動証券の所持人に対する連絡のためユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクへ通知を交付するという方法をとることができる。かかる通知
は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクが通知を受領した日に本外国指標連動証券の所持人になされたものとみなされる。
本外国指標連動証券の所持人による通知は書面によるものとし、これを関連する本外国指標連動証券
とともに代理人に預託するものとする。大券が各本外国指標連動証券を表章している間も、本外国指標
連動証券の所持人は、代理人およびユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが認める方法で、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて代理人にかかる通知を行うこと
ができる。
10

消滅時効
本外国指標連動証券は、それぞれの関連日（上記「８ 課税上の取扱い」に定義する。）から元本の支

払および／または資産の交付については10年の期間内に元本に関する請求がなされない場合は失効する。
11

準拠法および送達代理人の任命
代理契約、ディード・オブ・コべナント、本外国指標連動証券および保証状（ならびに代理契約、ディード・オブ・コべナント、保証状および本外国指標連動証券ならびに本外国指標連動証券の発行および買入に関する一切の契約に起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務）は英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
NEFおよび保証会社はそれぞれ、本外国指標連動証券の所持人のために、英国の裁判所が本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生ずるあらゆる紛争（本外国指標連動証券に起因してまたは本外国指標連動証券に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）を解決する管轄権を有すること、したがって本外国指標連動証券から生じるかまたは本外国指標連動証券に関して生
じる訴訟または手続（以下「訴訟手続」と総称する。）が英国の裁判所に提起できることに、取消不能の形で合意する。
NEFおよび保証会社は、英国（本書提出日現在、ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１）に登録された住所を有するノムラ・インターナショナル・ピーエルシーを英国における訴訟手続に関する英国
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有価証券届出書（組込方式）

における送達代理人に取消不能の形で任命し、同社が送達代理人としての職務の遂行を停止したときは他の送達代理人を任命する。
12

その他(1) 代わり券
本外国指標連動証券が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、代理人の所定の事務所において、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、NEFが合理的に要求する証拠および補償を提出することを条件として、代わり券を発行することができる。毀損または汚損した本外国指標連動証券については、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。
(2) 承継(Ⅰ) NEFの承継(a) NEFの承継に関する前提条件
本外国指標連動証券に関連して、NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継債務会
社（下記「(e) 承継債務会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)承継債務会社および保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な代理契約の別紙５記載の様式の捺印証書（以下「捺印証書」という。）およびその他の書類（もしあれば）（捺印証書とあわせて以下「書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継債務会社が、NEF（または全ての前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証
券の主要な債務者として、本外国指標連動証券、代理契約およびディード・オブ・コベナントにその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証券の所持人のために、本外国指標連動
証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）ならびに代理契約およびディード・オ
ブ・コベナントの規定に従うことを約束し、それに基づき保証会社が、主要な債務者としての承継債務会社の本外国指標連動証券により支払うべき金額の全額の支払および／または本外国指標
連動証券に関する交付義務を、各本外国指標連動証券の所持人に対して無条件かつ取消不能の形で保証すること。
(ⅱ)書類が、以下の表明および保証を含むこと。
(あ) 承継債務会社(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく承継債務会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて承継債務会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(い) 保証会社(Ａ)かかる保証の付与に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに書類に基づく保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可
および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)書類に基づいて保証会社が負う義務および保証は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅲ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継債務会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅳ)NEFおよび承継債務会社が、場合により、代理人に対し、英国における主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有するNEFおよび承継債務会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務
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有価証券届出書（組込方式）

会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外
国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅴ)NEFが、代理人に対し、オランダにおける主要な法律事務所からNEFを代理して提出される、オランダ法に基づきNEFが書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅵ)承継債務会社が、代理人に対し、承継債務会社の法域における主要な法律事務所から承継債務会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継債務会社が書類を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書、また承継債務会社が英国以外の法域に属する場合は、書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継債務会
社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅶ)保証会社が、代理人に対し、英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のため交付しまたは交付させること。
(ⅷ)保証会社が、代理人に対し、日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会社が書類（保証会社が承継債務会社について付与する保証状を含む。）を締結する能力および権限を有している旨のディーラーを宛先とした法律意見書（かかる意見書は承継債務会社によるNEFの承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）を、保管のた
め交付しまたは交付させること。
(ⅸ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継債務会社による引受け
上記(a)に定める書類が作成された場合、承継債務会社は、NEF（または前任の承継債務会社）に代わり、本外国指標連動証券の主要な債務者として本外国指標連動証券にその名称が記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。発行会社としてのNEF（またはかかる前任の承継債務会社）は、書類の作成をもって、本外国指標連動証券の主要な債務者としての一切の義務を免除される。
(c) 書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継債務会社または保証会社に対して本外国指標連動証券または書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、書類は、代理人に預託され保管される。書類において承継債務会社
および保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または書類につき強制執行するため、書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
書類の作成後15日以内に、承継債務会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外
国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継債務会社「承継債務会社」とは、直接的または間接的に野村ホールディングス株式会社により100％保有される会社を意味する。
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有価証券届出書（組込方式）(Ⅱ) 保証会社の承継(a) 保証会社の承継に関する前提条件
保証会社は、本外国指標連動証券の所持人の同意なしに、承継保証会社（下記「(e) 承継保証会社」に定義する。）に代替しまたは承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(ⅰ)かかる承継が、野村ホールディングス株式会社およびその連結子会社またはそれにより構成される企業グループ内の再編成による場合においてのみ行われること。
(ⅱ)承継保証会社が、承継が完全な効力を有するために必要な書類（以下「保証会社承継書類」という。）を作成し、当該書類の下で、（上記の一般性を制限することなく）承継保証会社が、保証会社（または全ての前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として、
本外国指標連動証券および代理契約にその名称が記載されていたかのように、本外国指標連動証
券の所持人のために、本外国指標連動証券の要項（下記(b)に記載の方法による修正を含む。）および代理契約の規定に従うことを約束すること。
(ⅲ)保証会社承継書類が、承継保証会社による以下の表明および保証を含むこと。
(Ａ)かかる承継に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意ならびに保証会
社承継書類に基づく承継保証会社の義務の履行に必要な一切の企業、政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意が全て完全に有効であること。
(Ｂ)保証会社承継書類に基づいて承継保証会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って法的に有効かつ拘束力を有していること。
(ⅳ)本外国指標連動証券が上場されている各証券取引所、上場承認機関および／または取引相場シ
ステム（もしあれば）が、提案されている承継保証会社の承継後も本外国指標連動証券がかかる
証券取引所、上場承認機関および／または取引相場システムにおいて引続き上場されること、売買されることおよび／または取引が行われることを確認すること。
(ⅴ)保証会社および（場合により）承継保証会社が、代理人に対し、ディーラーを宛先とした以下の法律意見書を、保管のため交付しまたは交付させること。
(Ａ)英国における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、保証会社承継書類が英国法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社および承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(Ｂ)日本における主要な法律事務所から保証会社を代理して提出される、日本法に基づき保証会
社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨ならびに保証会社承継書類が日本法に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要す
る。）。
(Ｃ)承継保証会社の法域における主要な法律事務所から承継保証会社を代理して提出される、当該法域における法律に基づいて承継保証会社が保証会社承継書類を締結する能力および権限を有している旨の法律意見書、また承継保証会社が英国以外の法域に属する場合は、保証会社承継書類が当該法律に基づいて法的に有効かつ拘束力を有する承継保証会社の義務を構成する旨の法律意見書（かかる意見書は承継保証会社による保証会社の承継の日付の前７日以内の日付で作成され、代理人の所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人による閲覧に供されることを要する。）。
(ⅵ)本外国指標連動証券につき債務不履行事由が存在しないこと。
(b) 承継保証会社による引受け
上記(a)に定める保証会社承継書類が作成された場合、承継保証会社は、保証会社（または前任の承継保証会社）に代わり、本外国指標連動証券の保証会社として本外国指標連動証券にその名称が275/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）記載されたものとみなされ、これに基づき、本外国指標連動証券は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされる。保証会社（またはかかる前任の承継保証会社）は、保証会社承継書類の作成をもって、本外国指標連動証券について保証会社としての一切の義務を免除される。
(c) 保証会社承継書類の預託
本外国指標連動証券が未償還であり、かつ承継保証会社に対して本外国指標連動証券または保証
会社承継書類に関し本外国指標連動証券の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、保証会社承継書類は、代理人に預託され保管される。保証会社承継書類において承継保証会社は、各本外国指標連動証券の所持人が、本外国指標連動証券または保証会
社承継書類につき強制執行するため、保証会社承継書類を作成する権利を認めるものとする。
(d) 承継通知
保証会社承継書類の作成後15日以内に、承継保証会社は、かかる承継について上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対して通知するものとする。
(e) 承継保証会社「承継保証会社」とは、NEFの最終的な親会社であるかまたはNEFと最終的な親会社が同一である
会社のいずれかを意味する。ただし、後者の場合、承継日におけるかかる承継保証会社の格付が、保証会社の格付以上である場合に限る。
(3) 代理契約
本外国指標連動証券は、発行会社としてのNEFおよび野村グローバル・ファイナンス株式会社、保証会社としての野村ホールディングス株式会社および野村證券株式会社、発行代理人兼主支払代理人および代理銀行としてのシティバンク・エヌ・エー・ロンドン（以下「代理人」といい、承継者たる代理人を含む。）、代理契約に記載のその他の支払代理人（代理人とあわせて以下「支払代理人」といい、追加の支払代理人または承継者たる支払代理人を含む。）、代理契約に記載の計算代理人（以下「計算代理人」といい、承継者たる計算代理人を含む。）ならびに代理契約に記載の受渡代理人（以下「受渡代理人」といい、追加の受渡代理人または承継者たる受渡代理人を含む。）の間の2018年９月14日付の変更および改訂済代理契約（以下「代理契約」といい、随時修正、補完および／または改訂を含む。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 様式、額面および所有権
本外国指標連動証券は無記名式で発行され、円建てで、外国指標連動証券の額面金額は１万円である。
以下に記載される条件に従って、本外国指標連動証券の所有権は受渡により移転する。NEF、保証会
社、代理人、支払代理人および受渡代理人は、（満期が到来しているか否かを問わず、また、本外国
指標連動証券の所有に係る通知、または本外国指標連動証券の紛失もしくは盗失に係る券面上の記載
もしくは通知の有無にかかわらず）本外国指標連動証券の持参人をその完全な権利者とみなして取り扱うことができる。ただし、大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
当該時点においてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの名簿に特定の額面金額の当該本外国指標連動証券の所持人として登録されている者は、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により全ての点（本外国指標連動証券の元金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、大券の条項に従い、大券の所持人が、NEF、保証会社、支払代理人および受渡代理人により当該
本外国指標連動証券の所持人として取り扱われるものとし、「本外国指標連動証券の所持人」およびこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額の本外国指標連動証券の所持人として取り扱われる（この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本外国指標連動証券の額
面金額に関してユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクが発行した証明書その他の書類は、明白な誤りがある場合を除き、全ての点において、最終的なものとして、拘束力を有するものとする。）。ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関または共通保管機関により保管される大券により表章される本外国指標連動証券は、その時点におけるユーロクリア
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有価証券届出書（組込方式）

または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルクのルールおよび手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
本外国指標連動証券は、恒久大券の形態で発行され、確定券面に交換することはできない。
NEFおよびディーラーが別途合意した場合を除き、次の文言が、全ての恒久大券に記載される。
「本証券を保有する合衆国人（合衆国内国歳入法に定義される。）は、内国歳入法第165(j)条および第1287(a)条に定められる制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、合衆国の本外国指標連動証券の所持人が、一定の例外を除き、本外
国指標連動証券に関する損失を税務上控除することができず、また、本外国指標連動証券に係る売却、処分、償還または元本の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。
(5) 代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人
代理人（発行代理人兼主支払代理人）、支払代理人、計算代理人および受渡代理人の名称ならびにそれぞれの当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人（発行代理人兼主支払代理人）
シティバンク・エヌ・エー・ロンドン（Citibank, N.A., London）
ロンドン市 E14 5LB、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター（Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB）
支払代理人
ノムラ・バンク（ルクセンブルク）エス・エー（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）
エスペランジュ L-5826、ガスペリッシュ通り33番A棟（Bâtiment A, 33 rue de Gasperich, L-5826 Hesperange）
計算代理人
ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー（Nomura International plc）
ロンドン市 EC4R 3AB エンジェル・レーン１（1 Angel Lane, London EC4R 3AB）
受渡代理人
本外国指標連動証券については指定されていない。
NEFおよび保証会社は、以下の全ての条件を満たす場合には、支払代理人、計算代理人および／もしくは受渡代理人の指名を変更もしくは終了させる権利ならびに／または追加のもしくはその他の支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人を指名する権利ならびに／または支払代理人、計算代理人もしくは受渡代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ)NEFが設立された法域を除くヨーロッパ大陸内に支払代理人を常置すること。
(ⅱ)計算代理人が任命された本外国指標連動証券に関し計算代理人を常置すること。
(ⅲ)代理人を常置すること。
変更、終了、指名または移行は、上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対する30日以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（(ⅰ)支払不能の場合、または(ⅱ)支払代理人
が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って定義される「外国金融機関」であり、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「参加外国金融機関」とはならないかもしくは同日以降に「参加外国金融機関」ではなくなる場合もしくは「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除される
ようにならないかもしくは同日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除されなくなる場
合（上記の用語は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合277/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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意、もしくはかかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従い定義される。）には、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降、いずれの場合も直ちに）効力を生じるものとする。
代理人、その他の支払代理人、計算代理人および受渡代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、NEFおよび保証会社の代理人としてのみ職務を行い、本外国指標連動証券の所持人に対して義務を負わず、また、本外国指標連動証券の所持人と代理または信託の関係を有しない。ただし、（本外国指標連動証券の所持人に対し本外国指標連動証券の償還の支払をするNEFまたは場合により保証会社の義務に影響を及ぼすことなく）本外国指標連動証券に関して期限が到来した額の支払のために代理人が受領した資金は、上記「10 消滅時効」に定められた消滅時効期間が満了するまで、代理人が本外国指標連動証券の所持人のために保管する。代理契約は、一定の事情の下での代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人に対する補償およびそれらの責任免除のための規定を含んでおり、また、
代理人およびその他の支払代理人がNEFおよび保証会社との間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本外国指標連動証券の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでいる。代理契約には、代理人が吸収合併もしくは組織変更を行った事業体、代理人との間で新設合併を行った事業体または代理人がその資産のほぼ全てを譲渡した事業体を承継代理人として認める条項が規定されている。
(6) 追加発行
NEFは、本外国指標連動証券の所持人の同意を得ることなく、全ての点（またはその発行総額、および発行価格を除く全ての点）において本外国指標連動証券と同じ要項の社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本外国指標連動証券と統合して単一のシリーズとすることができる。

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指数の概要
ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）
ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）は、特定のニッチ産業において高いグローバル・マーケット・シェアを持つ、日本の中小型株のパフォーマンスを表すよう設計された指数である。
指数値の基準日は2015年１月30日とし、基準日の指数値（基準値）を1,000とする。本指数は配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込みの指数である。
定期入替え
毎年１月の最終営業日の終了後、定期入替えが行われる（定期入替日）。指数を構成するために使用されるデータは、毎年12月の最終営業日の終了時点（定期入替基準日）のものとする。
構成銘柄の選定方法
・東京証券取引所またはJASDAQに上場する、日本国内の銘柄の普通株式（ただし、日本銀行と不動産投資法人（REIT）は除く。）を対象とする。
・定期入替基準日における時価総額の降順でランク付けされ、１位から400位、および1001位以降は除外し、さらに過去３ヶ月間の平均日次売買代金の下位10％にランクされている銘柄も除外した結果残った銘柄群から、グローバル競争力ランキング(※)に基づいて100銘柄を選定する。
・毎年の定期入替では、グローバル競争力ランキング上位50銘柄を無条件に指数採用銘柄とする。上位51位から150位にランクされた銘柄を採用候補とし、採用候補のうち既採用銘柄を上位から順に100銘柄に達するまで採用する。既採用銘柄を採用した後に、採用銘柄が100銘柄に達しない場合には、不足分を採用候補のうち未採用銘柄の上位から順に採用する。
(※)グローバル競争力ランキング
FactSet RBICS（Revere Business Industry Classification System:リビア業種・産業分類基準）でカバーされるグローバル銘柄から、定期入替基準日の直近２会計年度において、年度末が４月１日から３月31日に到来する最新の決算報告書情報から計算されたデータを使用する。
以下の数式に基づいて各企業の「グローバル・マーケット・シェア（％）」（RBICSレベル５を用いる）を計算する。ここでの「セグメント別売上高」はRBICSレベル５を用いた売上高である。企業の売上高データはFactSetの財務データベースに基づいており、平均為替レートに基づいて米国ドルに換算される（マイナスまたはゼロの売上高の企業は分析から除外される。）。また、企業は１つ以上のRBICSレベル５業種へのエクス
ポージャーを持つことがあり、１つ以上の「グローバル・マーケット・シェア（％）」を持つことがある。

各企業の「グローバル・マーケット・シェア（％）」がRBICSレベル５内で計算されると、「グローバル・
マーケット・シェア（％）」第１位の企業から昇順にランキングされる。これが「グローバル・マーケッ
ト・シェア・ランキング」の基礎となる。
特定のRBICSレベル５の中で同順位が存在する場合、より大きな「セグメント売上高比率」を有する企業が上位にランキングされる。「グローバル・マーケット・シェア（％）」と「セグメント売上高比率」の両方で同順位の場合は絶対的な「セグメント売上高」が大きい企業が上位とみなされる。
次に複数のRBICSレベル５に対してエクスポージャーがあるために複数の「グローバル・マーケット・シェ
ア・ランキング」を持つ企業の場合は、以下の手順を実行して独自のランキングを割り当てる。
ステップ１：「法人・その他未配分売上高」および「一般・複数業種売上高」と呼ばれるRBICSレベル
５の業種を除外する。
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ステップ２：企業における収益が10％未満のRBICSレベル５の業種を除外する。
ステップ３：企業における最も高い「グローバル・マーケット・シェア・ランキング」を選択する。
ステップ４：「グローバル・マーケット・シェア・ランキング」において同順位がある場合は、より大きな「グローバル・マーケット・シェア（％）」を有する方を選択する。
構成銘柄の組入比率選定された100銘柄を浮動株調整時価総額に基づいて加重する。

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投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
本受益権または本外国指標連動証券に関するリスク要因
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券は、発行会社の担保の裏付けがない証券であり、担保付債務ではない。また本外国指標連動証券および／または本受益権のリターンは、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標であるファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）（以下本項において「本指数」または「連動先指数」という。）のパフォーマンスに連動している。本外国指標連動証券および／または本受益権に投資することは、連動先指数の構成銘柄に直接投資することと同じではない。
本「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」の項では、本受益権への投資を検討するにあたり投資家になろうとする者が考慮すべきリスク要因について記載する。投資家は、本受益権に投資する前に、以下に記載のリスクに関する情報のほか、本書中に記載のその他の情報を熟読すべきである。
以下に明示されている各リスクは、本受益権への投資に内在する主要なリスクを説明したものである。以下に明示されている各リスクは、発行会社の事業、業務、財務状態または見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、結果的には投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに以下に明示されている各リスクは、本外国指標連動証券および／または本受益権の取引価格または本受益権に基づく投資家の権利に悪影響を及ぼすおそれがあり、その結果、投資家は投資金額の全部または一部を失うおそれがある。
本受益権に投資しようとする者は、下記のリスクが、発行会社が直面しているリスクまたは本外国指標連動証券および／または本受益権の性質により生じうるリスクの全てではない点に留意するべきである。発行会
社は、その業務および発行されうる本外国指標連動証券に関連するリスクのうち、自らが重要であると考えるリスクのみを記載している。発行会社が現在重要でないと考えている、または現在認識していないその他のリスクが存在する可能性があり、これらのいずれかが投資家が本受益権に関して受領するリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。本受益権に投資しようとする者は、本外国指標連動証券および／または本受益権に関するリスクを十分に理解できない場合、別途投資に関する助言を求めるべきである。
発行会社または保証会社の信用リスク
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還金額の支払は発行会社または保証会社の義務となっている。したがって、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等により発行会社または保証会社が本
外国指標連動証券の償還金額を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあり、投資元本の全てを失うこともある。
信用格付の引き下げは、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の価値は、部分的に、発行会社または保証会社の信用力に対する投資家の一般的な評価の影響を受けると予想される。格付機関は発行会社または保証会社の格付けの引下げや取消を行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に指定されることがある。その結果、本外国指標連動証券および／または本受益権の価格の低下につながるおそれがある。
満期時または償還時の連動先指数の水準が、開始日時点の当該指数の水準を上回った場合でも、投資家が受領する金額が本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の元本を割り込む場合がある

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有価証券届出書（組込方式）

本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の管理費用は、本外国指標連動証券の満期時または償還時において投資家が受領する償還金額を減少させ、また管理費用および償還手数料は任意償還または期限前償還において投資家が受領する償還金額を減少させるため、投資家が本外国指標連動証券の満期時または償還時において少なくとも投資元本を受領するには、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数の数値が上昇する必要がある。償還価額の決定に際して管理費用は毎日計算され参考終値から差し引かれるため、手数料の正味の影響は時間の経過とともに累積されていくものであり、本書に定められる所
定の年率にて差し引かれる。したがって、本指数の水準が上昇しない場合もしくは本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準の上昇が管理費用（任意償還もしくは期限前償還の場
合には、それに加え償還手数料）のマイナスの影響を相殺するのに十分なものでない場合、または本外国指標連動証券および／もしくは本受益権の連動指標である本指数の水準が低下した場合には、投資家が満期時または償還時において受領する金額が投資元本を下回り、またはゼロになる可能性がある。
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期まで本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない可能性がある
本受益権の上場廃止その他本信託の終了事由が発生した場合、投資家は、残余財産として本外国指標連動証
券の償還価額相当額を受領することが予定されている。この場合に投資家が受領する金額は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までに本受益権を保有していた場合に受領し得た金額よりも少ない
可能性がある。
本受益権の市場価格と、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きは乖離する可能性がある
本受益権の市場価格は、市場での需給等に左右されるため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きと乖離する可能性がある。なお、本受益権の基準価額
は、本受益権１口当たりの信託財産の評価額であり、本外国指標連動証券１券面の額面金額当たりの償還価額を受益権付与率で除することにより算出される（小数点以下は切り上げる。）。
投資家は本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して利息の支払を受けるものではなく、本指数に含まれる契約に関していかなる権利も有さない
投資家は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券に関して定期的な利息の支払を受けない。投資家
は、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数に含まれる指数構成銘柄に投資している投資家であれば有する権利を有さない。
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、多数の予測不能な要因の影響を受けるおそれがある
本外国指標連動証券および／または本受益権の時価は、購入日以降、変動するおそれがある。また投資家
は、本受益権を市場で売却した場合には多額の損失を被るおそれがある。発行会社は、一般にどの要因よりも本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすのは、連動先指数の構成銘柄および本指数自体の価値であると考えている。複数のその他の要因（その多くは発行会社のコントロールが及ばないものである。）が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼすこととなる。本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響を及ぼす主な要因としては、以下が挙げられる。
・連動先指数の水準・本受益権の市場における需給状態（本受益権のマーケット・メーカーにおける在庫ポジションを含む。）
・本外国指標連動証券の満期までの残存期間
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Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

・金利
・認識されている発行会社または保証会社の信用力
・上場および店頭取引の株式デリバティブ市場における需給状態・同じ連動先指数を対象とする仕組商品市場における需給状態およびヘッジ活動
これらの要因は複雑な形で相互に関係している場合があり、一つの要因が本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に及ぼす影響によって別の要因の影響が相殺されたり、または別の要因の影響が拡大する
場合がある。
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の期限前償還または消却
本外国指標連動証券は、調整事由の発生、債務不履行事由の発生または発行会社による本外国指標連動証券に基づく債務の履行の全部もしくは一部が違法になったかもしくは物理的に実行不可能になった場合その他の要因により、期限前償還金額の支払をすることにより期限前償還される可能性がある。かかる期限前償還
金額は、いかなる場合であっても、本外国指標連動証券の償還または消却に関連して発行会社によりまたは発行会社に代わって負担された（または負担される予定の）一切の費用、損失および経費（もしあれば）（ヘッジ解約費用を含み、これらに限定されない。）が差し引かれる。かかる費用、損失および経費は、本
外国指標連動証券の所持人が償還または消却時に受領する金額を減少させ、期限前償還金額をゼロまで減少させる可能性がある。発行会社は、何らかの、または特定の方法でヘッジ取引を行う義務を負っておらず、費用、損失および経費が最低限となる（または最低限となることが期待される）方法でヘッジ取引を行うことを要求されない。
インデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更は、本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびにその時価に影響を及ぼすおそれがある
連動先指数の水準の計算に関するインデックス・スポンサーの方針、ならびに連動先指数の構成および評価に影響を及ぼす変更が連動先指数にどのように反映されるかは、連動先指数の数値、ひいては満期時または償還時に本外国指標連動証券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびに満期前の本外国指標
連動証券および／または本受益権の時価に影響するおそれがある。
最終評価日において市場混乱事由が発生しておりまたは存在する場合には、償還価額の決定が延期されることがある
最終評価日における本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の償還価額の決定は、計算代理人が、かかる最終評価日において市場混乱事由が発生しているかまたは存在していると判断した場合には、これを延期することができる。ただし、決定が延期されたにもかかわらず、延期後の日においても市場混乱事由が発生しているかまたは存在している場合には、計算代理人は、かかる日において、市場環境を考慮した上で償還価額を決定することができる。
本指数に関する過去の水準は、本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の、本指数の将来のパフォーマンスを示すと解釈すべきではない
本外国指標連動証券および／または本受益権の連動指標である本指数が将来上昇するかまたは下落するかを
正確に予想することは不可能である。本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の満期までの期間中の本指数の実際のパフォーマンス、および満期時または償還時に支払われる金額は、本指数の過去の水準とは関係していない。
本外国指標連動証券および／または本受益権に関する市場の流動性は、時間の経過とともに大幅に変化する可能性がある
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有価証券届出書（組込方式）

本外国指標連動証券および／または本受益権の数量または額面総額は、本外国指標連動証券の任意償還、期限前償還および／または本受益権の転換によりいつでも減少する可能性がある。したがって、本受益権の市場の流動性は、本外国指標連動証券および／または本受益権の満期までの期間中に大幅に変化する可能性がある。
投資家と計算代理人との間に利益相反の可能性が存在する
本外国指標連動証券に関してノムラ・インターナショナル・ピーエルシーが計算代理人を務めている。計算
代理人は、とりわけ、その満期時または償還時に本外国指標連動証券に関して投資家に支払われる償還価額を決定する。
本指数のインデックス・スポンサーが本指数の算出または公表を中止または一時停止した場合、本外国指標
連動証券および／または本受益権の時価を決定することが難しくなる可能性がある。これらの事象が発生した場合、または本指数の数値が市場混乱事由その他の理由により入手もしくは算出できない場合には、計算
代理人は、その単独の裁量により本指数の数値を誠実に見積もることを要求される場合がある。
計算代理人は、その職務を履行する際、自身で判断を行う。例えば、計算代理人は、評価日（最終評価日を含む。）において、本指数に影響する市場混乱事由が発生または存在しているか否かを決定しなければならない場合がある。この判断は結局、その事由によって、スワップ・カウンターパーティのヘッジ・ポジションを解約する能力が著しく阻害されることとなったか否かについての計算代理人の判断にかかっている。これらの計算代理人による判断は、本外国指標連動証券および／または本受益権の時価に影響するおそれがあるため、計算代理人がそのような判断を行う必要がある場合、計算代理人は相反する利益を有する可能性がある。

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有価証券届出書（組込方式）＜共通事項＞
信託報酬
受託者が委託者から収受する信託報酬として、委託者と受託者が定めるもの（第一管理信託報酬）については、委託者がこれを負担する。
租税の取扱い
本受益権に関する租税の取扱いは以下のとおりである。ただし、本受益権が租税特別措置法上、上場株式等に該当しないこととなる場合の個人の受益者に対する課税については、この限りでない。租税の取扱いについては、各受益者において、税務専門家等に確認されたい。また、税法が改正された場合等には、下記の内容が変更されることがある。
(ⅰ) 個人の受益者に対する課税＜本受益権の売却時＞
本受益権を売却する場合（受益者による委託者買取請求に基づく売却も含む。以下同じとする。）には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対する課税は、20％（所得税15％および地方税５％）の税率となる（ただし、2037年12月31日までは、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率となる。）。なお、「源泉徴収あり」の特定口座にて本受益権を有する受益者については、源泉徴収が行われる（原則として、確定申告は不要である。）。
差損（譲渡損）については、確定申告により、特定公社債等の利子所得等および譲渡所得等ならびに上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限る。）と損益通算が可能である。
＜償還金の受取時＞
本信託の終了により交付を受ける金銭（以下「償還金」という。）の全額が株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされるため、取得価額との差益（譲渡益）は譲渡所得として20％（所得税15％および地方
税５％）の税率（ただし、2037年12月31日までは、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率となる。）による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要である。なお、「源泉徴収あり」の特定口座にて本受益権を有する受益者については、源泉徴収が行われる（原則として、確定申告は不要である。）。
差損（譲渡損）については、確定申告により、特定公社債等の利子所得等および譲渡所得等ならびに上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限る。）と損益通算が可能である。また、償還金の受取時の差益（譲渡益）については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能である。
(ⅱ) 法人の受益者に対する課税＜本受益権の売却時＞
通常の株式の売却時と同様に、本受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税される。
＜償還金の受取時＞償還金の全額と取得価額との差益（譲渡益）が、通常の株式の売却時と同様に、他の法人所得と合算して課税される。
２【新規発行による手取金の使途】
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有価証券届出書（組込方式）（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額

発行諸費用の概算額

差引手取概算額

１兆2,000億円(注１)

４億円(注２)

１兆1,996億円(注１)(注１)

当該金額は、上限金額である。

(注２)

当該金額は、各本受益権が上限金額まで発行された場合の発行諸費用の見積概算額である。

（２）【手取金の使途】
各本受益権に係る信託の信託財産として拠出された本外国指標連動証券の発行に係る手取金は、野村ホールディングス株式会社およびその連結子会社に対する貸付資金に充当する予定である。

第２【売出要項】
該当事項なし。

286/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本「募集又は売出しに関する特別記載事項」には、本受益権、またはその信託財産である本外国指標連動証券（本項では以下「本指標連動債」という。）のそれぞれについて、主な投資リスクや連動対象となる指標の概要等を記載している。
＜NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブル ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブル ETN（銘柄コード：2031）
円換算した「ハンセン指数・レバレッジインデックス」
連動対象となる指標は、日々の騰落率がハンセン指数の日々の騰落率の２倍として計算されたハンセン指数・レバレッジインデックス（香港ドル建て）を円連動対象となる指標の概要

換 算 し た も の で す 。 そ の 円 換 算 前 の 値 動 き は NEXT NOTES ウ ェ ブ サ イ ト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、ハンセン指数は、香港取引所のメインボードに上場している銘柄のう
ち、時価総額が大きく、流動性の高い50銘柄で構成される指数です。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、為替の変動、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。
≪為替に関するリスク≫本受益権は、連動対象となる指標が香港ドル建て指数を

主な投資リスク

円換算したものであるため、為替相場の変動によって価格が変動し損失を被ることがあります。
≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。

連動対象となる指標に関する
注意点

ハンセン指数・レバレッジインデックスの２営業日以上離れた期間の騰落率
は、同期間のハンセン指数の騰落率の２倍とは、通常は一致しません。
ハンセン指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。

287/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）≪満期償還日≫2033年２月７日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１288/361

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 香港ハンセン・ベア ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 香港ハンセン・ベア ETN（銘柄コード：2032）
円換算した「ハンセン指数・ショートインデックス」
連動対象となる指標は、日々の騰落率がハンセン指数（配当込指数）の日々の
騰落率の−１倍として計算されたハンセン指数・ショートインデックス指数

連動対象となる
指標の概要（香港ドル建て）を円換算したものです。その円換算前の値動きはNEXT NOTES
ウェブサイト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、ハンセン指数は、香港取引所のメインボードに上場している銘柄のう
ち、時価総額が大きく、流動性の高い50銘柄で構成される指数です。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、為替の変動、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。
≪為替に関するリスク≫本受益権は、連動対象となる指標が香港ドル建て指数を

主な投資リスク

円換算したものであるため、為替相場の変動によって価格が変動し損失を被ることがあります。
≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
ハンセン指数・ショートインデックスの２営業日以上離れた期間の騰落率は、連動対象となる指標に関する注意点

同期間のハンセン指数（配当込指数）の騰落率の−１倍とは、通常は一致しま
せん。
ハンセン指数（配当込指数）の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。
≪満期償還日≫2033年２月７日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。

本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。
289/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（Ｎｏｍｕｒａ※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１290/361

ＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 韓国KOSPI・ダブル・ブル ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 韓国KOSPI・ダブル・ブル ETN（銘柄コード：2033）

円換算した「韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス」
連動対象となる指標は、日々の騰落率が韓国総合株価指数200の日々の騰落率の２倍として計算された韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス（韓国連動対象となる

ウォン建て）を円換算したものです。その円換算前の値動きはNEXT NOTESウェ

指標の概要

ブサイト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、韓国総合株価指数200は、韓国証券取引所上場の主要200銘柄で構成される指数です。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、為替の変動、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。
≪為替に関するリスク≫本受益権は、連動対象となる指標が韓国ウォン建て指数

主な投資リスクを円換算したものであるため、為替相場の変動によって価格が変動し損失を被ることがあります。
≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスの２営業日以上離れた期間の騰

連動対象となる指標に関する
注意点

落率は、同期間の韓国総合株価指数200の騰落率の２倍とは、通常は一致しません。
韓国総合株価指数200の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほ
ど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。
≪満期償還日≫2033年２月７日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。

本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

291/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（Ｎｏｍｕｒａ※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１292/361

ＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 韓国KOSPI・ベア ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 韓国KOSPI・ベア ETN（銘柄コード：2034）

円換算した「韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス」
連動対象となる指標は、日々の騰落率が韓国総合株価指数200（先物）の日々の
騰落率の−１倍として計算された韓国総合株価指数200（先物）・インバースイ
ンデックス（韓国ウォン建て）を円換算したものです。その円換算前の値動き連動対象となる
指標の概要

はNEXT NOTESウェブサイト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））
をご参照下さい。
なお、韓国総合株価指数200（先物）は、韓国総合株価指数200先物市場に上場している直近限月の価格の値動きに連動した指数（ロールオーバーコスト込み）です。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、為替の変動、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。
≪為替に関するリスク≫本受益権は、連動対象となる指標が韓国ウォン建て指数

主な投資リスクを円換算したものであるため、為替相場の変動によって価格が変動し損失を被ることがあります。
≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスの２営業日以上離れた連動対象となる指標に関する注意点

期間の騰落率は、同期間の韓国総合株価指数200（先物）の騰落率の−１倍とは、通常は一致しません。
韓国総合株価指数200（先物）の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。

293/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）≪満期償還日≫2033年２月７日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１294/361

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN（銘柄コード：2035）

日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数
連動対象となる指標は、大阪取引所の日経平均ボラティリティー・インデック
ス先物（日経平均VI先物）を対象にして、期近限月と期先限月のウェートを連動対象となる

日々調整することで、仮想的に満期１ヶ月の日経平均VI先物を合成し、その合指標の概要成した先物価格の日々の変動率に連動するよう設計された指数です。その値動
き は NEXT NOTES ウ ェ ブ サ イ ト （http://nextnotes.com/ （ ま た は そ の 承 継URL））をご参照下さい。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。

主な投資リスク ≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
日経平均VI先物価格（中心限月）と、日経平均VI先物価格をもとに計算された連動対象となる指標に関する注意点

日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数の値動きは、必ずしも一致しません。
また、長期保有を行うことで、日経平均VI先物価格（中心限月）と日経平均ボ
ラティリティー・インデックス先物指数の値動きの乖離が大きくなり、期待した投資成果が得られない可能性があります。
≪満期償還日≫2033年２月７日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。
償還価額が400,000円以上、もしくは25,000円以下となった場合、発行会社の本指標連動債の選択により満期前に償還することができます。

償還、またはまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

信託の終了の著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１295/361

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 日経・TOCOM 金 ダブル・ブル ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 日経・TOCOM 金 ダブル・ブル ETN（銘柄コード：2036）

日経・東商取金レバレッジ指数
連動対象となる指標は、日々の騰落率を日経・東商取金指数の日々の騰落率の連動対象となる
指標の概要

２ 倍 と し て 計 算 さ れ た 指 数 で す 。 そ の 値 動 き は NEXT NOTES ウ ェ ブ サ イ ト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、日経・東商取金指数は、東京商品取引所上場の金先物価格を用いて、中心限月から翌限月の乗り換えを行いながら算出される指数です。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。

主な投資リスク ≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
連動対象となる

金先物価格（中心限月）と、金先物価格をもとに計算された日経・東商取金指指標の計算に数の値動きは、必ずしも一致しません。

用いられる

また、長期保有を行うことで、金先物価格（中心限月）と日経・東商取金指数

先物指数に関する の値動きの乖離が大きくなり、期待した投資成果が得られない可能性があります。
注意点
日経・東商取金レバレッジ指数の２営業日以上離れた期間の騰落率は、同期間連動対象となるの日経・東商取金指数の騰落率の２倍とは、通常は一致しません。

指標に関する

日経・東商取金指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほ

注意点

ど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。

296/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）≪満期償還日≫2033年２月７日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１297/361

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 日経・TOCOM 金 ベア ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 日経・TOCOM 金 ベア ETN（銘柄コード：2037）
日経・東商取金インバース指数
連動対象となる指標は、日々の騰落率を日経・東商取金指数の日々の騰落率の連動対象となる
指標の概要−１倍として計算された指数です。その値動きはNEXT NOTESウェブサイト
（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、日経・東商取金指数は、東京商品取引所上場の金先物価格を用いて、中心限月から翌限月の乗り換えを行いながら算出される指数です。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。

主な投資リスク ≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
連動対象となる

金先物価格（中心限月）と、金先物価格をもとに計算された日経・東商取金指指標の計算に数の値動きは、必ずしも一致しません。

用いられる

また、長期保有を行うことで、金先物価格（中心限月）と日経・東商取金指数

先物指数に関する の値動きの乖離が大きくなり、期待した投資成果が得られない可能性があります。
注意点
日経・東商取金インバース指数の２営業日以上離れた期間の騰落率は、同期間連動対象となるの日経・東商取金指数の騰落率の−１倍とは、通常は一致しません。

指標に関する

日経・東商取金指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほ

注意点

ど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。
≪満期償還日≫2033年２月７日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。

本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。
298/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（Ｎｏｍｕｒａ※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１299/361

ＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

募集要項」をご参照下さい。

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Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ダブル・ブル ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ダブル・ブルETN（銘柄コード：2038）
日経・東商取原油レバレッジ指数
連動対象となる指標は、日々の騰落率を日経・東商取原油指数の日々の騰落率連動対象となる
指標の概要の２倍として計算された指数です。その値動きはNEXT NOTESウェブサイト
（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、日経・東商取原油指数は、東京商品取引所上場の原油先物価格を用いて、中心限月から翌限月の乗り換えを行いながら算出される指数です。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。

主な投資リスク ≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
連動対象となる

原油先物価格（中心限月）と、原油先物価格をもとに計算された日経・東商取指標の計算に原油指数の値動きは、必ずしも一致しません。

用いられる

また、長期保有を行うことで、原油先物価格（中心限月）と日経・東商取原油

先物指数に関する 指数の値動きの乖離が大きくなり、期待した投資成果が得られない可能性があります。
注意点
日経・東商取原油レバレッジ指数の２営業日以上離れた期間の騰落率は、同期連動対象となる間の日経・東商取原油指数の騰落率の２倍とは、通常は一致しません。

指標に関する

日経・東商取原油指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほ

注意点

ど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。
≪満期償還日≫2033年２月７日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。

本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。
300/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（Ｎｏｍｕｒａ※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１301/361

ＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ベア ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ベアETN（銘柄コード：2039）
日経・東商取原油インバース指数
連動対象となる指標は、日々の騰落率を日経・東商取原油指数の日々の騰落率連動対象となる
指標の概要の−１倍として計算された指数です。その値動きはNEXT NOTESウェブサイト
（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、日経・東商取原油指数は、東京商品取引所上場の原油先物価格を用いて、中心限月から翌限月の乗り換えを行いながら算出される指数です。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。

主な投資リスク ≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
連動対象となる

原油先物価格（中心限月）と、原油先物価格をもとに計算された日経・東商取指標の計算に原油指数の値動きは、必ずしも一致しません。

用いられる

また、長期保有を行うことで、原油先物価格（中心限月）と日経・東商取原油

先物指数に関する 指数の値動きの乖離が大きくなり、期待した投資成果が得られない可能性があります。
注意点
日経・東商取原油インバース指数の２営業日以上離れた期間の騰落率は、同期連動対象となる間の日経・東商取原油指数の騰落率の−１倍とは、通常は一致しません。

指標に関する

日経・東商取原油指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほ

注意点

ど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。
≪満期償還日≫2033年２月７日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。

本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。
302/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（Ｎｏｍｕｒａ※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１303/361

ＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES NYダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジ ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES NYダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジ ETN（銘柄コード：2040）
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)
連動対象となる指標は、日々の騰落率が、米ドル／円ヘッジされたダウ・ジョーンズ工業株価平均（プライス・リターン）の日々の騰落率の２倍として連動対象となる
指標の概要

計 算 さ れ た も の で す 。 そ の 値 動 き は NEXT NOTES ウ ェ ブ サ イ ト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、ダウ・ジョーンズ工業株価平均は、米国の代表的な企業（輸送業と公共事業を除く）の株式30銘柄で構成される指数です。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、為替の変動、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。
≪為替に関するリスク≫本受益権は、連動対象となる指標が米ドル／円の為替ヘッジを目指した指数であるものの、為替変動リスクを完全に排除できるとは

主な投資リスク

限らず、為替相場の変動によって価格が変動し損失を被ることがあります。また、日米の金利差等により、ヘッジコストが生じる場合があります。
≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)の
２営業日以上離れた期間の騰落率は、同期間の米ドル／円ヘッジされたダウ・連動対象となるジョーンズ工業株価平均（プライス・リターン）の騰落率の２倍とは、通常は指標に関する

一致しません。

注意点

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（プライス・リターン）の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなればなるほ
ど、その差は大きくなる傾向があります。

304/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）≪満期償還日≫2033年８月８日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１305/361

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES NYダウ・ベア・ドルヘッジ ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES NYダウ・ベア・ドルヘッジ ETN（銘柄コード：2041）
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 インバース(−１倍)・インデックス(円ヘッジ)
連動対象となる指標は、日々の騰落率が、米ドル／円ヘッジされたダウ・ジョーンズ工業株価平均（トータル・リターン）の日々の騰落率の−１倍とし連動対象となる
指標の概要て 計 算 さ れ た も の で す 。 そ の 値 動 き は NEXT NOTES ウ ェ ブ サ イ ト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、ダウ・ジョーンズ工業株価平均は、米国の代表的な企業（輸送業と公共事業を除く）の株式30銘柄で構成される指数です。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、為替の変動、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。
≪為替に関するリスク≫本受益権は、連動対象となる指標が米ドル／円の為替ヘッジを目指した指数であるものの、為替変動リスクを完全に排除できるとは

主な投資リスク

限らず、為替相場の変動によって価格が変動し損失を被ることがあります。また、日米の金利差等により、ヘッジコストが生じる場合があります。
≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 インバース(−１倍)・インデックス(円ヘッジ)の２営業日以上離れた期間の騰落率は、同期間の米ドル／円ヘッジされたダ

連動対象となるウ・ジョーンズ工業株価平均（トータル・リターン）の騰落率の−１倍とは、指標に関する

通常は一致しません。

注意点

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（トータル・リターン）の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなればなるほ
ど、その差は大きくなる傾向があります。

306/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）≪満期償還日≫2033年８月８日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１307/361

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 東証マザーズ ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 東証マザーズ ETN（銘柄コード：2042）
東証マザーズ指数
連動対象となる指標は、新興企業向けに東京証券取引所が開設している市場で連動対象となるある「マザーズ」に上場する内国普通株式全銘柄を対象とした、浮動株調整後指標の概要の時価総額加重型の株価指数です。その値動きはNEXT NOTESウェブサイト
（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。

主な投資リスク ≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
≪満期償還日≫2033年８月８日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１308/361

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES STOXXアセアン好配当50（円、ネットリターン）ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES STOXXアセアン好配当50（円、ネットリターン）ETN（銘柄コード：2043）
STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）
連動対象となる指標は、アセアン５ヶ国（シンガポール、マレーシア、インドネ

連動対象となるシア、タイ、フィリピン）の株式のうち、配当利回りが高い50銘柄で構成される指標の概要

課 税 後 配 当 込 み 指 数 で す 。 そ の 値 動 き は NEXT NOTES ウ ェ ブ サ イ ト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、為替の変動、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。
≪為替に関するリスク≫本受益権は、連動対象となる指標が、現地通貨建ての株

主な投資リスク

価を円換算して計算されたものであるため、為替相場の変動によって価格が変動し損失を被ることがあります。
≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
≪満期償還日≫2034年２月６日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。

本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１309/361

募集要項」をご参照下さい。

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有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES S&P500 配当貴族(ネットリターン) ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES S&P500 配当貴族(ネットリターン) ETN（銘柄コード：2044）
円換算した「S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)」連動対象となる指標は、米国の代表的な株価指数「S&P500®」の構成銘柄のう

連動対象となる
指標の概要

ち、25年以上連続して増配している銘柄で構成される「S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)」（米ドル建て）を円換算したものです。その円換算前の値
動きはNEXT NOTESウェブサイト（http://nextnotes.com/ （またはその承継
URL））をご参照下さい。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、為替の変動、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。
≪為替に関するリスク≫本受益権は、連動対象となる指標が米ドル建て指数を円

主な投資リスク

換算したものであるため、為替相場の変動によって価格が変動し損失を被ることがあります。
≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
≪満期償還日≫2034年11月６日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。

本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１310/361

募集要項」をご参照下さい。

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有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES S&P シンガポール リート(ネットリターン) ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES S&P シンガポール リート(ネットリターン) ETN（銘柄コード：2045）
円換算した「S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)」連動対象となる指標は、シンガポール取引所に上場するREIT（不動産投資信連動対象となる指標の概要

託）のうち、時価総額と流動性等の基準を満たす銘柄で構成されるS&P シンガ
ポールREIT指数(課税後配当込み)（シンガポール・ドル建て）を円換算したもの で す 。 そ の 円 換 算 前 の 値 動 き は NEXT NOTES ウ ェ ブ サ イ ト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、為替の変動、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。
≪為替に関するリスク≫本受益権は、連動対象となる指標がシンガポール・ドル

主な投資リスク建て指数を円換算したものであるため、為替相場の変動によって価格が変動し損失を被ることがあります。
≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
≪満期償還日≫2034年11月６日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。

本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１311/361

募集要項」をご参照下さい。

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Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES インドNifty・ダブル・ブル ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES インドNifty・ダブル・ブル ETN（銘柄コード：2046）

円換算した「Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)」
連動対象となる指標は、日々の騰落率がNIFTY 50指数(プライスリターン)の日々の騰落率の２倍として計算された、Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス

連動対象となる
指標の概要(プライスリターン)（インドルピー建て）を円換算したものです。その円換算
前の値動きはNEXT NOTESウェブサイト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、NIFTY 50指数(プライスリターン)は、インド・ナショナル証券取引所に上場する主要な株式50銘柄で構成される指数です。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、為替の変動、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。
≪為替に関するリスク≫本受益権は、連動対象となる指標がインドルピー建て指主な投資リスク

数を円換算したものであるため、為替相場の変動によって価格が変動し損失を被ることがあります。
≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の２営業日以上離れ連動対象となる指標に関する注意点

た期間の騰落率は、同期間のNIFTY50指数(プライスリターン)の騰落率の２倍とは、通常は一致しません。
NIFTY 50指数(プライスリターン)の価格変動性（ボラティリティ）が大きくな
ればなるほど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。

312/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）≪満期償還日≫2034年11月６日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１313/361

募集要項」をご参照下さい。

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有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES インドNifty・ベア ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES インドNifty・ベア ETN（銘柄コード：2047）
円換算した「Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)」
連動対象となる指標は、日々の騰落率がNIFTY 50トータルリターン指数の日々の騰落率の−１倍として計算された、Nifty50 デイリーインバースインデック

連動対象となる
指標の概要

ス(トータルリターン)（インドルピー建て）を円換算したものです。その円換
算前の値動きはNEXT NOTESウェブサイト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、NIFTY 50トータルリターン指数は、インド・ナショナル証券取引所に上場する主要な株式50銘柄で構成される指数です。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、為替の変動、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。
≪為替に関するリスク≫本受益権は、連動対象となる指標がインドルピー建て指主な投資リスク

数を円換算したものであるため、為替相場の変動によって価格が変動し損失を被ることがあります。
≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の２営業日以上連動対象となる指標に関する注意点

離れた期間の騰落率は、同期間のNIFTY 50トータルリターン指数の騰落率の−１倍とは、通常は一致しません。
NIFTY 50トータルリターン指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。

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有価証券届出書（組込方式）≪満期償還日≫2034年11月６日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１315/361

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 野村日本株高配当70（ドルヘッジ、ネットリターン）ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 野村日本株高配当70（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN（銘柄コード：2048）
円換算した「野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）」
連動対象となる指標は、為替リスクを回避しつつ米ドル建てで野村日本株高配
当70の課税後配当込み指数に投資する際のパフォーマンスを表す、「野村日本

連動対象となる指標の概要

株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）」を円換算したもの で す 。 そ の 円 換 算 前 の 値 動 き は NEXT NOTES ウ ェ ブ サ イ ト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、野村日本株高配当70は、国内上場の普通株式のうち、今期予想配当利回
りの高い70銘柄で構成される等金額型の指数です。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、為替の変動、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。
≪為替に関するリスク≫本受益権は、連動対象となる指標が米ドル建て指数を円

主な投資リスク

換算したものであるため、為替相場の変動によって価格が変動し損失を被ることがあります。
≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
≪満期償還日≫2035年２月６日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。

本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１316/361

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 日本株配当貴族（ドルヘッジ、ネットリターン）ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 日本株配当貴族（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN（銘柄コード：2065）
円換算した「S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）」連動対象となる指標は、為替リスクを回避しつつ米ドル建てで「S&P/JPX 配当
貴族指数（課税後配当込み）」に投資する際のパフォーマンスを表す「S&P/JPX
配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）」を円換算したものです。そ連動対象となる
指標の概要の円換算前の値動きはNEXT NOTESウェブサイト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）は、TOPIX（東証株価指数）構
成銘柄のうち、10年以上、毎年増配または安定配当を行っている配当利回りの高い50銘柄で構成される指数です。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、為替の変動、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。
≪為替に関するリスク≫本受益権は、連動対象となる指標が米ドル建て指数を円

主な投資リスク

換算したものであるため、為替相場の変動によって価格が変動し損失を被ることがあります。
≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
≪満期償還日≫2036年11月６日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。

本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１317/361

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 東証REIT（ドルヘッジ、ネットリターン）ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 東証REIT（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN（銘柄コード：2066）
円換算した「税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数」
連動対象となる指標は、為替リスクを回避しつつ米ドル建てで「税引後配当込
東証REIT指数」に投資する際のパフォーマンスを表す「税引後配当込東証REIT

連動対象となる
指標の概要

米ドルヘッジ指数」を円換算したものです。その円換算前の値動きはNEXT
NOTESウェブサイト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、東証REIT指数は、東京証券取引所に上場するREIT（不動産投資信託）の全銘柄を対象とした浮動株調整後時価総額加重型の指数です。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、為替の変動、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。
≪為替に関するリスク≫本受益権は、連動対象となる指標が米ドル建て指数を円

主な投資リスク

換算したものであるため、為替相場の変動によって価格が変動し損失を被ることがあります。
≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
≪満期償還日≫2036年11月６日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。

本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１318/361

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 野村AIビジネス70（ネットリターン）ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 野村AIビジネス70（ネットリターン）ETN（銘柄コード：2067）
野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）
連動対象となる指標は、AI（人工知能）に関するマスメディアの報道記事に基連動対象となるづいて選定された国内上場企業70銘柄で構成される、課税後配当込みの株価指指標の概要

数です。その値動きはNEXT NOTESウェブサイト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。

主な投資リスク ≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
≪満期償還日≫2037年２月６日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１319/361

募集要項」をご参照下さい。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 高ベータ30（ネットリターン）ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 高ベータ30（ネットリターン）ETN（銘柄コード：2068）
野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）
連動対象となる指標は、国内上場の普通株式のうち、市場連動性等を表す３つ

連動対象となる
指標の概要のスコア（市場ベータ、為替ベータ、モメンタム）に基づいた定量的な指標値が高い30銘柄で構成される、課税後配当込みの株価指数です。その値動きはNEXT NOTESウェブサイト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。

主な投資リスク ≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
≪満期償還日≫2037年２月６日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１320/361

募集要項」をご参照下さい。

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有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 低ベータ50（ネットリターン）ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 低ベータ50（ネットリターン）ETN（銘柄コード：2069）
野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）
連動対象となる指標は、国内上場の普通株式のうち、市場連動性等を表す３つ

連動対象となる
指標の概要のスコア（市場ベータ、為替ベータ、銘柄固有リスク）に基づいた定量的な指標値が低い50銘柄で構成される、課税後配当込みの株価指数です。その値動きはNEXT NOTESウェブサイト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））
をご参照下さい。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。

主な投資リスク ≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
≪満期償還日≫2037年２月６日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１321/361

募集要項」をご参照下さい。

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有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株（ネットリターン）ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株（ネットリターン）ETN（銘柄コード：2050）
ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）連動対象となる指標は、東京証券取引所またはJASDAQに上場する、中小型の国連動対象となる
指標の概要

内普通株式のうち、特定のニッチ産業において高いグローバル・マーケット・
シェアを持つ100銘柄で構成される、課税後配当込みの株価指数です。その値動
き は NEXT NOTES ウ ェ ブ サ イ ト （http://nextnotes.com/ （ ま た は そ の 承 継URL））をご参照下さい。
≪価格変動リスク≫本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失を被ることがあります｡≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫本指標連動債は、発行会社または保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。

主な投資リスク ≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫本受益権の取引所における時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本受益権の基準価額および本指標連動債の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。
≪流動性リスク≫本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
≪満期償還日≫2039年５月６日≪早期償還≫満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債のまた、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法

償還、またはの著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される

信託の終了可能性があります。
≪信託終了≫「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１322/361

募集要項」をご参照下さい。

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有価証券届出書（組込方式）

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

第４【その他】
１【法律意見】発行会社のオランダにおける法律顧問であるデ・ブラウ・ブラックストーン・ウエストブルック・ロンド
ン・ビー・ブイ（De Brauw Blackstone Westbroek London B.V.）より、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。ただし、一定の前提および留保に服する。
(1) 発行会社は、日本国財務省関東財務局長に対する有価証券届出書の提出を授権するために必要な一切の行為を行った。
(2) 有価証券届出書により予定されている有価証券信託受益証券の募集は、オランダの法律または発行会
社の定款に違反しない。
２【その他の記載事項】
目論見書の表紙には、発行会社、委託者およびNEXT NOTESの名称およびロゴ、野村グループのロゴ、各本受益権の名称ならびに本外国指標連動証券の名称を記載することがある。

323/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

324/361（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

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有価証券届出書（組込方式）

第三部【追完情報】
１

事業等のリスク
発行会社が2019年８月14日に関東財務局長に提出した有価証券報告書および2019年12月20日に関東財務局長に提出した半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載の「事業等のリスク」については、
当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年７月20日）までの間における、変更
および追加事項は以下のとおりである。
変更および追加事項については、＿＿罫で示している。
また、当該有価証券報告書等中には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2020年７月20日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
以下に述べるリスクが実際に生じた場合、当社のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローの状況に悪影響を及ぼす可能性がある。これらは、本書提出日現在で当社が判断したものであるが、現時点では確認できていない追加的リスクや現在は重要ではないと考えるリスクも当社に悪影響を与える可能性がある。
＜当社固有のリスク＞(1) オペレーショナル・リスク
当社では、オペレーショナル・リスクを内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義している。この定義には、
戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれないが、オペレーショナル・
リスクの顕在化の結果、法令や規制等の違反に至るリスク、および野村グループ各社の評判の悪化に係るリスクを含んでいる。
なお、当社は、野村グループのオペレーショナル・リスク管理の枠組に全面的に統合されている。
(2) 市場リスク
市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格）の変動により、保有する金融資産および金融負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスクである。
ただし、当社は貸付金およびミディアム・ターム・ノートのエクスポージャーを経済的にヘッジするた
めにデリバティブ取引を行っており、市場リスクは最小限に抑えられている。
(3) 信用リスク
信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続等の結果として、予め合意した条件通りに契約上の義務を履行できないことにより損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産に係る損失を含む。当該リスクはまた、カウンターパーティーの信用評価調整により損失を被るリスクを含む。
当社の金融商品の取引相手は野村グループのみであるため、信用リスクは最小限に抑えられている。
(4) 資金流動性リスク
市況の低迷等に伴う業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合
や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクである。当社は、野村グループの資金調達会社としての主要な役割を果たすことから、当社の活動は野村グループの流動性リスク管理のフレームワークの中に統合されている。
(5) その他

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収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により、収益がコストをカバーできなくなるリスクであるビジネス・リスク、当局による規制の導入・改正・撤廃により新たな義務が課せられるまたは費用が発生する等のリーガル・リスクがある。
＜野村グループのリスク＞
当社の金融商品の取引相手先は野村グループのみであるため、野村グループの経営成績および財政状態の悪化は、当社のビジネスや経営に悪影響を与える可能性がある。当社が本書提出日現在において、野村グループのリスクとして認識している事項は以下のとおりである。
野村グループのビジネスは日本経済および世界経済の情勢および金融市場の動向により重大な影響を受ける可能性がある
野村グループのビジネスや収益は、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能性がある。また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、戦争、テ
ロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベン
ト、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性がある。仮に、このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村グループのビジネスに影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性がある。特に、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後も、世界的な混乱および経済活動の縮小が継続した場合、野村グループのビジネスに悪影響を与える可能性がある。このような状況が長期化した場合、ビジネスの継続や収益にどの程度の影響が生じてくるのかは極めて不確実で予測の難しい状況にある。さらに、日本が直面する人口高齢化や人口減少の長期的傾向等は、野村グループの事業分野、特にリテールビジネスの分野において、需要を継続的に圧迫する可能性がある。また、金融市場や経済の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリティの変化など、環境の変化が野村グループのビジネス、
財政状態または経営成績に影響を与える可能性がある。
なお、野村グループのビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれる。
野村グループがビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村グループのビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性がある
野村グループは、国内外の拠点網を通じて、グローバルにビジネスを展開している。したがって、野村グループがビジネスを行う国・地域において、政府・金融当局が財政および金融その他の政策を変更した場合、野村グループのビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性がある。また、日本を含む多くの主要各国の中央銀行による金融政策が変更され、それにともなう金利や利回りの変動等が進んだ場合、顧客向け運用商品の提供やトレーディング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性がある。例えば、日本の低金利環境が継続することによるフィクスト・インカム収入の低下などが挙げられる。
新型コロナウイルスの流行が、野村グループのビジネス、顧客および従業員に悪影響を及ぼしており、今後も継続する可能性がある
2020年の新型コロナウイルスの世界的流行とそれに伴う各国政府による感染拡大防止策により、株価の急落・金利の乱高下・ボラティリティの高まり・クレジット・スプレッドの急拡大等の混乱など、不確実性の高い状況が継続することが予想される金融資本市場を中心に、野村グループを取り巻く経営環
境は厳しさを増している。
英国による欧州連合離脱の移行期間後の状況は、野村グループのビジネスに各種の影響を与える可能性がある
2020年１月31日、英国は英国および欧州連合間（以下「EU」という。）の離脱協定に基づき、EUを離脱（以下「Brexit」という。）した。離脱後もEU法および諸規定が英国に適用される移行期間（以下「移行期間」という。）が2020年12月31日までと設定されているが、その期間を延長するか否かを英国
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およびEUにより合意するための法的期限は2020年6月30日と定められている。仮に英国およびEU間で自由貿易協定等の各種協定を締結できずに移行期間が終了を迎えた場合、野村グループが提供するサービスを含む当該二者間の貿易において関税や各種制限が直ちに発生する可能性がある。
野村グループは、ロンドンを地域本部として、欧州において大規模なビジネスを展開しているため、Brexit後の交渉結果は野村グループのビジネスに対し各種の影響を与える可能性がある。現在、野村グ
ループの規制ビジネス活動は、クロスボーダー・サービスの提供を通じ、EU単一市場法制に基づく欧州
経済領域（以下「EEA」という。）へのアクセス（以下「パスポート権利」という。）を有するロンドンに設立の証券会社であるノムラ・インターナショナル・ピー・エル・シー（以下「NIP」という。）を中心に行われている。もし、英国およびEU間において、パスポート権利を含む金融サービスにかかるアクセスの継続に関し、なんらの合意なく移行期間が終了となる場合、NIPはEEAへのアクセスを失い、結果として、NIPに残される野村グループの欧州地域ビジネスにおける収入および収益性が影響を受ける可能性がある。当該状況は、その他の欧州地域のグループ各社にも同様に当てはまるものである。
このようなBrexitがもたらす可能性のある諸問題に対処するため、野村グループは許認可証券会社であるノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー（以下「NFPE」という。）をドイツ連邦共和国に設立しており、ドイツを拠点として、NFPEはなんらの合意なく移行期間が終了した場合にもパスポート権利を継続的に保有する。しかしながら、NFPEへの欧州顧客の移管が円滑に進まない可能性や、NFPEがNIPと同水準のサービス提供を行うことができない可能性が存在する。また、以下に記載するとおり、欧州地域には野村グループのビジネスに影響を及ぼし得る不確実性が多く残っている。
例えば、英国およびEU間での移行期間終了後の金融サービスへのアクセスにかかる協定等の内容によっては、野村グループの欧州地域のビジネスは影響を受ける可能性がある。さらに、なんらの協定も締結されない場合、英国および広く欧州地域の金融安定に影響を与える可能性がある。この場合、市場の混乱および増加したボラティリティは、とりわけ短期的に野村グループの財政状態の管理に対し、潜在的に厳しい流動性および業務遂行上の圧力を伴い、野村グループのビジネスに影響を与える可能性がある。また、将来協定の発効まで現状の英国およびEU間の制度を維持するため、移行期間の延長が合意された場合でも、市場参加者の行動に影響を与える可能性がある。例えば、このような状況を受けて市場参加者が取引・活動を延期またはキャンセルする可能性があり、その場合、結果として野村グループの収入および収益性も影響を受ける可能性がある。
英国およびEU間の将来協定の内容により、広く金融システムおよび欧州地域の規制・監督制度が大幅に変更される可能性があり、結果として野村グループのビジネスも影響を受ける可能性がある。移行期
間後の新しい制度は、現在、ロンドンにおいて中心的に取引されているユーロ通貨建て金融取引につき、金融市場インフラストラクチャーのロケーションや流動性供給、プライシングの各側面において影響を与える可能性がある。また、新しい規制・監督制度の内容次第では、金融機関および金融市場イン
フラストラクチャーにかかる事業活動要件が、すべての市場参加者にとってより厳しいものとなる可能性がある。
このような、より広範な金融システムにおける関連規制・監督制度にかかる変更は、金融市場の分断化を加速させ、結果として、事業コストの増加を招き、野村グループの収益性も影響を受ける可能性がある。そのような事業コストの増加は、規制資本、流動性、ガバナンス、リスク管理およびエンティ
ティ設計のような規制要件の導入または改正を含む多くの要件に起因し発生する可能性がある。
全体的に、Brexitの最終的な形態は、主に英国およびEUに対し、政治・経済の両面において長期化す
る多くの不確実性をもたらす。また、地域外の市場に対しても一定程度の影響を及ぼす。これらの不確
実性は、場合により貿易摩擦等の他の環境変化とも合わせて、世界経済の成長およびグローバルな金融
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安定にさらなる下降圧力を加える可能性があり、結果として、金融市場における流動性の低下、さまざ
まな資産クラスにおける予期せぬボラティリティの高まり、資金調達コストの上昇、投資活動のリスク
回避傾向の助長およびマイナスの企業マインドをもたらすことが予測されるが、これらすべてが野村グ
ループのビジネスに影響を与える可能性がある。
野村グループの仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性がある
金融市場や経済情勢が低迷すると、野村グループが顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入が減少する可能性がある。また、アセット・マネジメント業務について
は、多くの場合、野村グループは顧客のポートフォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいている。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリ
オの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、野村グループがアセット・
マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性がある。また、顧客の資産運用の趣向が変化し、預金などの安定運用や、相対的に低手数料率であるパッシブファンドなどへシフトすることで、これらの収入は減少する可能性がある。
野村グループの投資銀行業務からの収入が減少する可能性がある
金融市場や経済情勢の変動によって、野村グループの行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務における案件の数や規模が変化する可能性がある。これらの業務の手数料をはじめとして、投資銀行業務からの収入は、野村グループが取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるた
め、野村グループの投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合には、これらの収入が減少する可能性がある。
2020年の新型コロナウイルスの世界的流行を契機として、投資銀行業務の市場環境は厳しさを増しており、投資銀行収益は大きな影響を受けている。将来的にはM&A案件やその他の投資銀行業務の大幅な減少による収益への影響が予想される。
野村グループの電子取引業務からの収入が減少する可能性がある
電子取引システムは、野村グループのビジネスにとって、少ないリソースで効率的に迅速な取引を執行するために必要不可欠なシステムである。これらのシステムを利用することにより、取引所またはその他の電子取引市場を介して効率的な執行プラットフォームおよびオンライン・コンテンツやツールを顧客に提供することが可能となる。電子取引における競争は激化しており、競合他社における大幅な手数料の引き下げや無手数料取引の導入は、野村ホールディングスの電子取引収益だけでなく収益全体を圧迫する可能性がある。取引手数料やスプレッド等を含むこれらの電子取引業務からの収入は、野村グループが取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、金融市場や経済情勢が変動した結果、顧客の取引頻度の低下または取引額の低下が生じた場合にはこれらの収入が減少することが予想される。電子取引の利便性により取引量は今後増加する可能性があるが、取引手数料の低下を補填するほど十分でない場合は、野村グループの収入が減少する可能性がある。野村グループは今後も効率的な取引
プラットフォームの提供に関する技術開発投資を続けていく予定であるが、電子取引の手数料の値下げ
圧力が高まった場合には、当該投資から生み出される収益を最大限に確保できない可能性がある。
トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性がある
野村グループは自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等でトレーディング・ポジ
ションと投資ポジションを保有している。野村グループのポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には株式、金利、通貨、クレジットなどのデリバティブ取引、さらに貸付債権、リバース・レポも含まれる。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産のポジションの価値に影響を与える場合があり、それぞれ下落はロング・ポジションに、上昇はショート・ポジションに影響を及ぼす可能性がある。そのため、野村グループはさまざまなヘッジ手法を用いてポジションリス
クの軽減に努めているが、それでも資産の価格変動により、また、金融市場や経済情勢が急激に変化す
328/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

るような場合には、金融システム全体に過度のストレスがかかり、市場が野村グループの予測していな
い動きをすることにより、野村グループは損失を被る可能性がある。
野村グループのビジネスは市場のボラティリティ水準の変化の影響を既に受けているか、または、将来、受ける可能性がある。野村グループのトレーディングビジネスの一部であるトレーディングや裁定取引の機会は市場のボラティリティの変化により作り出される。したがって、ボラティリティが低下した場合、取引機会が減少し、これらのビジネスの結果に影響を与える可能性がある。一方、ボラティリ
ティが上昇した場合は、トレーディング量やスプレッドを増加させることがあるが、これによりバ
リュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）で計測されるリスク量が上昇し、野村グループはマーケットメイキングや自己勘定投資にともなって高いリスクに晒され、またはVaRの増加を避けるためにこれらのビジネスのポジションまたは取引量を減らすことがある。
さらに野村グループは、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業
務にともない比較的大きなポジションを保有することがある。また、野村グループが投資商品の開発を目的としてパイロット・ファンドを設定してポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的としてシード・マネーに出資を行うことがある。野村グループは市場価格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性がある。
加えて、野村グループが担保を提供する取引においては、担保資産の価値の大幅な下落や、野村グ
ループの格付の低下をはじめとした信用力の低下が発生した場合は、追加担保を必要とするなど取引コストの上昇および収益性の低下を招く可能性がある。一方、担保の提供を受ける取引においては、資産価値の下落が顧客取引の減少につながり、それにともなう収益性の低下を招く可能性がある。2020年３月31日現在、１ノッチないし２ノッチの格下げがあり、それ以外の変化はなかったと想定した場合、野村ホールディングスが、デリバティブ契約に関連して、追加担保提供を求められる見積もり合計額は、それぞれ約55億円と約643億円である。
LIBORから代替金利指標への移行等が、野村グループのビジネスに不利に影響する可能性がある
野村グループは、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）などの銀行間取引金利（IBORs）を変動金利として参照する金利スワップをはじめとしたデリバティブ取引や、債券等の引受・販売を行っている。LIBOR
を不正に操作する事件が2012年に発生したことを受け、2017年７月27日、LIBORを規制する英国金融行為規制機構（以下「FCA」という。）の長官は、2022年以降、FCAは銀行に対して、LIBOR算定のための金利を呈示する依頼や強制を行わないと発言し、LIBORの2022年以降の存続が保証されないことを示唆した。
その後、日本をはじめとした他の各国当局からも、LIBORを参照する金融取引について、代替金利指標への移行や、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応を求める意向が示されている。そのため、LIBORを参照する契約のほとんどは2021年末までに置き換えられるか、恒久的な公表停止に備えた条項が契約に盛り込まれることが予想されている。しかし、代替金利指標の詳細な仕様については各国で議論が続けられている状態であることに加え、移行にともなって適用される金利指標の計算方法の変更や、締結される契約や適用される会計処理の変更等により、システムの改修やオペレーションの変更、顧客への情報開示等への対応にかかる追加的な費用やリスクの発生、LIBORを変動金利として参照するデリバティブ取
引や債券等の価格や価格変動性、市場流動性に影響を与える可能性があり、その結果、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性または取引の相手方や取引関係者との紛争や訴訟等が発生する可能性がある。
野村グループは、LIBORを参照する取引を円滑に移行させるため、全社でのLIBOR移行プログラムを開始した。しかしながら、代替金利指標の詳細が定まっておらず、それを参照する取引が市場に普及・定着していないため、今後の動向には不確実性があり、野村グループのビジネスに起こりうる混乱を回避できない可能性がある。

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有価証券届出書（組込方式）

証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村グループは大きな損失を被る可能性がある
マーケット・メイク、ブロックトレード、引受業務、証券化商品の組成、第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り業務、または、顧客ニーズに対応した各種ソリューション・ビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、大きな損失を被る可能性がある。野村グルー
プは多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業
界、国もしくは地域の発行者が発行する証券または資産に大口のポジションを保有することがある。野村グループは、一般に、商業銀行、ブローカー・ディーラー、清算機関、取引所および投資会社といった金融サービス業に携わる発行者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向がある。また、顧客や取引先とのビジネスにより、特定の国や地域の発行者が発行する証券を保有する場合がある。加えて、住宅および商業用不動産ローン担保証券などの資産担保証券についても、市場価格が変動すると、野村グ
ループは損失を被る可能性がある。
市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性がある
市場低迷が長期化すると、野村グループの業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下する。また、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与える。
この結果、市場において、野村グループは、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性がある。特に店頭デリバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性がある。さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがある。
2020年は新型コロナウイルスの世界的流行とそれに伴う各国の感染拡大対策は世界経済の急速な縮小を招いた一方で、株式市場や金利の乱高下、安全資産への逃避を背景に顧客アクティビティが増加したことでトレーディングビジネスは活況となったが、この傾向がどの程度継続するのかは不透明である。
ヘッジ戦略により損失を回避できない場合がある
野村グループはさまざまな方法や戦略を用い、多様な種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしている。ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、野村グループは損失を被る可能性がある。野村グ
ループのヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いている。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っている。しかし野村グループは、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されており、過去の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性がある。
野村グループのリスク管理方針や手続きが市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合がある
リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村グループの方針や手続きが十分な効果を発揮しない場合がある。例えば、野村グループのリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動きに基づいて設計、構築されているが、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観察されたものと同じであるとは限らない。その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超えて、大きな損失を被る可能性がある。また、野村グループが使用しているリスク管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または野村グループが入手可能な情報の評価をよりどころとしている。これらの情報が正確、完全、最新なものではなく、あるいは正しく評価されていない場合には、野村グループ
は、リスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性がある。加えて、市場の変動などにより野村グループの評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性がある。

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市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性がある
前述の野村グループのビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性がある。例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する諸リスクは市場リスクによって増幅されることがある。
また、野村グループが市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村グループの流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、野村グループの信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性がある。
さらに、市場環境が悪化している場合に、野村グループの顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化した場合には、これらの顧客や取引相手に対する信用リスクが増加する可能性がある。
連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性がある
野村グループは、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継しており、野村グループが適切と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みである。このような取得や承継は、米国会計原則に基づき、野村グループの連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしている。また、その他にも有形・無形資産を所有している。
これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引にともなう損益が認識される可能性がある。その場合、野村グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。例えば、野村グループは、2019年３月期において、ホールセール部門での過去の海外での買収に関連して、81,372百万円ののれんの減損を認識している。
資金流動性リスクの顕在化によって野村グループの資金調達能力が損なわれ、野村グループの財政状態が悪化する可能性がある
資金流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村グループのビジネスにとって極めて重要である。野村グループでは、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義している。即時に利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、野村グ
ループは、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な資金流動性の確保に努めている。しかし、野村グループは一定の環境の下で資金流動性の低下に晒されるリスクを負っている。
その内容は以下のとおりである。
野村グループが無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合がある
野村グループは、借り換えも含めた日常の資金調達において、短期金融市場や債券発行市場での債券発行、銀行からの借入といった無担保資金調達を継続的に行っている。また、トレーディング業務のための資金調達活動として、レポ取引や有価証券貸借取引といった有担保資金調達を行っている。これらの資金調達ができない場合、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合、野村グループの資金流動性は大きく損なわれる可能性がある。例えば、野村グループの短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合である。
・多額のトレーディング損失
・市場の低迷にともなう野村グループの営業活動水準の低下
・規制当局による行政処分
・信用格付けの低下
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上記に加え、資金の出し手側の貸付余力の低下、金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブローカレッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通し、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方など、野村グループに固有でない要因によって、野村グループの資金調達が困難になることもある。
野村グループが資産を売却できなくなる可能性がある
野村グループが資金を調達できない、もしくは資金流動性残高が大幅に減少するなどの場合、野村グ
ループは期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければならない。市
場環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性がある。このような場
合、野村グループは資産を売却することができなくなる可能性や資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性があり、結果的に野村グループの経営成績や財政状態に影響を与える場合がある。また、他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、野村グループの資産売却に影響を及ぼすことがある。
信用格付の低下により、野村グループの資金調達能力が損なわれる可能性がある
野村グループの資金調達は、信用格付に大きく左右される。格付機関は野村グループの格付けの引下げや取消しを行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがある。将来格下げがあった場合、野村グループの資金調達コストが上昇する可能性や、資金調達自体が制約される可能性がある。その結果、野村グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。
さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村グループに固有でない要因によっても、野村グループの資金調達が困難になることもある。
市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村グループのトレーディング資産
や投資資産に損失を生じさせる可能性がある
イベント・リスクとは、事前に予測が困難な出来事（例えば、自然災害、人災、流行病、テロ行為、武力紛争、政情不安、その他野村グループのビジネスや取引相手等に影響を与える出来事）によりマーケッ
トに急激な変動がもたらされた場合に発生する潜在的な損失をいう。これらには、2011年３月の東日本大震災、2017年の北朝鮮による核実験実施等にともなう朝鮮半島情勢の緊張の高まり、2018年から2019年にかけての米中通商摩擦、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大のような突然かつ想定外の貿易環境や安全保障政策の急変などの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村グループのトレーディング
資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれる。
・主要格付機関による、野村グループのトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ
・野村グループのトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、税務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更
・野村グループが関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村グループが受取るべき対価を受取れないこと、または野村グループがトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産や詐欺的行為もしくはこれらに対する行政処分等
野村グループに債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性がある
野村グループの取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、デリバティブなどの取引や契約により、野村グループに対して債務を負担することがある。これら取引先が法的整理手続
きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治的・経済的事象による制約など、さまざまな理由で債務不履行に陥った場合、野村グループは大きな損失を被る可能性がある。特に昨今では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、それに伴う政府の対応を受けて、取引先の債務不履行が増加する可能性がある。貸倒引当金の準備と維持は行っているが、当該引当金は、入手可能な限りの情報に基づく経営者の判断および仮定に基づいている。例えば、2020年３月31日現在の引当金は、取332/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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引先の野村グループに対する支払義務の履行能力が新型コロナウイルスの感染拡大による短期および長期的影響をどの程度受けるかに関する一定の仮定を反映したものである。しかしながら、これらの判断および仮定は、不正確であることが判明する可能性がある。
信用リスクは、次のような場合からも生じる。
・第三者が発行する証券の保有・証券、先物、通貨またはデリバティブの取引において、クレジット・デフォルト・スワップの取引相手である金融機関やヘッジファンドなど野村グループの取引相手に債務不履行が生じた場合や、決済
機関、取引所、清算機関その他金融インフラストラクチャーのシステム障害により所定の期日に決済ができない場合
第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれる。
大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村グループに影響を及ぼす可能性がある
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に連関している。その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった、野村グループが日々取引を行っている金融仲介機関にも影響を及ぼす可能性がある。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や野村グループに影響を及ぼす可能性がある。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性の問題や支払能力の危機に直面した場合、野村グループの資金調達にも影響を及ぼす可能性がある。
野村グループの信用リスクに関する情報の正確性や信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証はない
野村グループは信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直している。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合がある。また、野村グループが取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない可能性がある。さらに、野村グループが担保提供を条件として与信をしている場合に、当該担保の市場価格が急激に下落すると、担保価値が減少し、担保不足に陥る可能性がある。
野村グループの顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村グループに対する債務を履行できない
可能性があるカントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクに影響を与える可能性がある。現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村グループに対する債務の履行に影響を与える可能性がある。
気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の要素が野村ホールディングスの事業に影響を及ぼす可能性がある
企業経営における環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」という。）の側面に注目が高まる中、野村グ
ループはこれらの分野における取組みを継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステーク
ホルダーの観点からも、積極的にその態勢を整えることが必要となっている。ESGへの配慮が充分でない事
業活動は、野村グループの持続可能なビジネスモデルの構築を妨げるばかりでなく、中長期的には、気候変動などESG関連のリスクに対する脆弱性を高める可能性がある。

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気候変動がもたらす直接的な影響と、それに伴うビジネス環境の変化により野村グループは損失を被る可能性がある。気候変動リスクは物理的リスクと移行リスクの二つに大別される。
−

物理的リスク：自然災害や自然火災、海面上昇に伴う洪水といった気候変動を要因として、野村グ

ループ、顧客、および取引先の資産や事業基盤が毀損したり、運用能力が損なわれたりするリスクを指す。
−

移行リスク：低炭素社会への移行に伴う法規制の強化や外部環境の変化が、野村グループの事業環境に与える影響を指す。これには、各国政府の政策変更や、産業政策、炭素税導入や急速な技術革新により、変化に対応できないビジネスや資産が毀損されるリスクを含む。
金融業界は激しい競争に晒されている
野村グループのビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想される。野村グループは、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面している。
商業銀行、大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社、オンライン証券会社との競争が激化している
1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進んだ。2004年には銀行およびその他の金融機関
がブローカレッジ業務に参入可能となり、2009年には商業銀行と証券会社間のファイアーウォール規制が緩和され、競合他社は関係のある商業銀行とより密接に協業することができるようになった。競争力を増した日本の大手商業銀行の系列証券会社や外資系証券会社は、セールス・トレーディング、投資銀
行業務、リテールビジネスの分野において、野村グループのシェアに影響を及ぼしている。上記に加え、近年はオンライン証券会社の台頭により、競争が一層激化している。野村グループはこうした競争
環境の変化に対応するべく、既にいくつかの取組みを行っており、ソーシャルネットワーキングやメッ
セージサービスプロバイダーを手掛ける会社との事業提携もその１つである。しかしながら、激化する競争環境において、このような取組みが野村グループのシェアの維持拡大に効果を発揮できない場合、ビジネス獲得の競争力が低下し、野村グループのビジネスおよび経営成績に影響が及ぶ可能性がある。
金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化している
金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいる。特に、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ大手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連携に取り組んでいる。近年ではこれら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧客に提供すべく、グループ内での事業連携を一層強化している。具体的には、ローン、預金、保険、証
券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービ
スの提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村グループに対し相対的に高まる可能性がある。また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性がある。また、グループの垣根を越えた商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた連携へと広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上など
により、野村グループの市場シェアが低下する可能性がある。
野村グループの海外ビジネスは想定以上に厳しい環境に立たされており、今後、ビジネス・モデルの再構築が成功しない可能性がある
海外には多くのビジネスの機会およびそれにともなう競争が存在する。野村グループは、これらのビ
ジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において競合金融機関と競争している。このような競争に向けて、野村グループは海外ビジネスの強化のため、2008年にリーマン・ブラザーズの欧州、中東の一部の事業およびアジアの事業を承継し、またそれらの地域および米国
において業務の再構築と拡大を行うために多大な経営資源を投資してきた。一方で、欧州金融機関によ334/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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る市場関連業務からの撤退や各国中央銀行による金融緩和政策等を背景に、市場構造が大きく変化しており、市場全体の流動性も低下している。野村グループは、このような厳しい環境に対応するため、経営資源配分の適正化および効率性を追求し、収益性の向上に努めたが、2019年３月期においては、ホールセールセグメント全体のビジネスにおいて厳しい事業環境に直面したことにより、想定を下回る業績となり、それらを受けて81,372百万円ののれん減損を計上することとなった。
2019年４月、野村グループは、オペレーティングモデルのシンプル化、ビジネスポートフォリオの見直し、および顧客ビジネスと成長地域への注力を行うべく、ビジネスプラットフォームの再構築を発表した。しかしながら、この戦略が功を奏しなかった場合、またはこの戦略が功を奏した場合であっても戦略を実行するうえで想定以上の費用がかさんだり、財務、経営その他の資源を想定以上に投じることとなった場合などには、野村グループのビジネスおよび経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。また、
この戦略の土台となる想定が正しくなかった場合、得られる利益が想定以上に落ち込むなど、結果として野村グループのビジネスおよび経営成績に影響を与える可能性がある。例えば、正しくビジネスライ
ンの合理化を進められなかった場合、野村グループは潜在的なビジネス機会を失う可能性がある。さらに、戦略の実行にともなう人員数や報酬の削減により、野村グループのビジネスの成功に必要な従業員の獲得および維持に悪影響が及ぶ可能性がある。また、経営体制の合理化が適切に行われなかった場合、野村グループがグローバルに展開するビジネスを適切に管理監督するための機能に影響を及ぼす可能性がある。
役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
野村グループは、役職員または第三者による不正行為というリスクに晒されている。野村グループの役
職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不正行為を行うことにより、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある。また、不正行為には、インサイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役職員または第三者による野村ホールディング
スやその顧客の非公開情報の不適切な使用・漏洩その他の犯罪も含まれ、その結果、野村グループが行政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能性、または野村グループのレピュテーションや財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
例えば、2019年３月５日、東京証券取引所（以下「東証」という。）が設置した「市場構造の在り方等に関する懇談会」の委員を務める、株式会社野村総合研究所の研究員（以下「NRI研究員」という。）から、野村證券のリサーチ部門に所属するチーフストラテジスト（以下「ストラテジスト」という。）に対し、東証で議論されている市場区分の見直しについて、上位市場の指定基準および退出基準が時価総額250億円以上とされる可能性が高くなっている旨の情報が伝達され、さらに、当該情報は、同日および翌日に、ストラテジストから、野村證券およびノムラ・インターナショナル（ホンコン）リミテッドの日本株営業担当の社員等に伝達された。また、当該情報を受領した一部の社員は、顧客である一部の機関投資家に対して当該情報を提供した。当該情報提供は、法令違反ではなかったが、野村ホールディングスおよび野村證券やその役職員に対する市場参加者からの信頼を損なう行為で不適切な情報伝達であったといえる。外部有識者による特別調査を経て、2019年５月24日、野村ホールディングスは、上記の不適切な情報伝達が発生したことを踏まえ、再発防止策ならびに野村ホールディングスおよび野村證券の関係役員の役
員報酬の一部返上を公表した。さらに、2019年５月28日、野村ホールディングスおよび野村證券は、上記の不適切な情報伝達事案が発生したことにより、金融庁から、責任の所在の明確化、詳細な改善計画策定
およびその提出、再発防止策の実施状況の定期的報告ならびにその実効性を定期的に検証して検証結果の報告を求めること等を内容とする業務改善命令を受け、2019年８月28日には、株式会社東京証券取引所より過怠金1,000万円の処分を受けた。
野村グループは、「野村グループ行動規範2020」を2019年12月３日に策定、その浸透と遵守を徹底する
ことをはじめとする不正行為を防止または発見するための対策を講じているが、これらの対策により役職
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員による不正行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限らない。そのような不正行為の結果として野村グループに対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村グループは一定期間、ビジネスの機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村グループとの取引を行わない決定をした場合は、たとえ処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失する可能性がある。
また、野村グループは、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性がある。野村グループは、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合がある。
これらによる損失が多額になる可能性があり、また野村グループに対する信頼が損なわれるおそれもある。
利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
野村グループは、多様な商品およびサービスを個人、企業、他の金融機関および政府機関を含む幅広い顧客に対して提供するグローバルな金融機関である。それにともない、野村グループの日々の業務において利益相反が発生するおそれがある。利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供が野村グループの利益と競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより発生する。また、適切な非公開情報の遮断措置または共有がされていない場合、特定の顧客との取引とグループ各社の取引または他の顧客との取引が競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより利益相反が発生するおそれがある。野村グループは利益相反を特定し対処するための野村グループ利益相反管理方針に基づく利益相反管理体制を整備しているが、利益相反を特定、開示し、適切に対処することができなかった場合、またはできていないとみなされた場合には、野村グループのレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失う可能性がある。また、利益相反の発生により行政処分、または訴訟の提起を受ける可能性がある。
野村グループのビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーショ
ン・リスクに影響される可能性がある
野村グループが重大な法的責任を負うことまたは野村グループに対する行政処分がなされることにより、重大な財務上の影響を受け、または野村グループのレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通し、財務状況や経営成績に悪影響を与える可能性がある。また、野村グループや野村グループが業務を行う市場に適用される規制に重大な変更がなされた場合、これが野村グループのビジネスに悪影響を与える可能性がある。野村グループに対する主な訴訟その他の法的手続きについては、野村ホールディン
グス株式会社 有価証券報告書（第116期）の「第５ 経理の状況
表

連結財務諸表注記

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸21 コミットメント、偶発事象および債務保証」を参照のこと。

野村グループはさまざまな法的責任を負う可能性がある
野村グループは、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されている。これらのリスクには、金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券
その他金融商品の売買から生じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村グループとの取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、業務提携先との間の紛争ならびにその他の業務に関する法的賠償請求等が含まれる。
市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村グループに対する賠償請求等が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起される可能性がある。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟を提起されることにより野村グループのレピュテーションが悪化する可能性もある。さらに、適法な取引であったとしても、その取引手法によっては社会的非難の対象
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有価証券届出書（組込方式）となってしまう場合もある。これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスクの存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もある。
野村グループに適用のあるさまざまな規制により業務が制限され、また行政処分等や損失を受ける可能性がある
金融業界は広範な規制を受けている。野村グループは、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けている。また、野村グ
ループのビジネスの拡大とともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性や、法改正によって、これらの規制が強化される可能性がある。さらに、金融規制の体系の複雑化が進み、ある一国の規制が、当該国以外の活動に域外適用される可能性も増加している。これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村グループの顧客および野村グループと取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて
野村グループの活動を制限し、野村グループの収益に影響を与えることがある。この他、従来の金融関連法制に加え、広く国際的な政治経済環境や政府当局の規制・法執行方針等によっても、野村グループのビジネスに適用・影響する法令諸規制の範囲が拡大する可能性がある。とりわけ、金融業界に対する各国の政府機関や自主規制機関による調査手続きや執行については、近年件数が増加し、また、それらによる影響はより重大なものになっており、野村グループもそのような調査手続きや執行の対象となるリスクに晒されている。例えば、米国司法省は、2009年以前に野村ホールディングスの米国子会社の一部が取り扱った住宅ローン担保証券について調査を実施した。2018年10月15日、これらの野村ホール
ディングスの米国子会社は、調査に関して米国司法省と和解し、480百万ドルを支払うことに同意した。
この点、野村グループは、法令諸規制を遵守するための対策を講じてはいるが、法令諸規制に抵触することを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理体制の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消しなどの処分を受ける可能性がある。野村グループが行政上の処分または司法上の決定・判決等を受けた場合、野村グループのレ
ピュテーションが悪化し、ビジネス機会の喪失や人材確保が困難になるといった悪影響を受ける可能性がある。また、それらの処分により、顧客（とりわけ公的機関）が野村グループとの金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村グループがビジ
ネスの機会を喪失する可能性がある。さらに、野村グループが国際的な制裁の対象地域で事業活動を行う場合には、当該事業活動が制裁規制に違反していなくても、一部の市場関係者が野村グループへの投資や野村グループとの取引を控える可能性がある。
金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある
野村グループのビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村グループは、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがある。規制の導入・改正・撤廃により、野村グループの全部または一部の事業を継続することの経済合理性がなくなる可能性、もしくは規制の対応に膨大な費用が生じる可能性がある。また、これらの制度改正の詳細および野村グループへの影響は、政府・監督機関により策定される最終的な規制による。
加えて、野村グループに適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関する規制の変更が、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。そうした新たな規制の導入または既存の規制の改正には、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」という。）によるいわゆるバーゼルⅢと呼ばれる規制パッケージが含まれ、2017年12月には、バー
ゼルⅢの最終規則文書が公表された。また、2012年10月、バーゼル委員会は、国内のシステム上重要な銀行（以下「D-SIBs」という。）に関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定し、公表した。2015年12月、金融庁は野村ホールディングスをD-SIBsに指定し、2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を３年間の経過措置はあるが0.5％とした。さらに、FSBは、2015年11月にグローバルにシステム上重要な銀行（以下「G-SIBs」という。）に対して破綻時の総損失吸収力（以下337/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）「TLAC」という。）を一定水準以上保有することを求める最終文書を公表した。これを受けて、金融庁
は、2018年４月に、本邦G-SIBsに加え、本邦D-SIBsのうち、国際的な破綻処理対応の必要性が高く、かつ破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関についても本邦TLAC規制の適用対象とする方針とし、2019年３月に当該方針に基づきTLAC規制にかかる告示等を公表した。野村グループは、現時点ではG-SIBsに選定されてはいないが、これにより、2021年３月末より本邦TLAC規制の適用対象に加えられることになった。これらの規制により、野村グループの資金調達コストが上昇する、あるいは野村グループのビジネス、資金調達活動や野村グループの株主の利益に影響を及
ぼすような資産売却、資本増強もしくは野村グループのビジネスの制限を行わなければならない可能性がある。
経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある
野村グループは、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上している。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、野村グループの連結貸借対照表に計上する繰延税金資産を減額する可能性がある。その結果、野村グループの経営成績および財政状態に影響が生じる可能性がある。繰延税金資産の内訳については野村ホールディングス株式会社 有価証券報告書（第116期）の「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

16 法人所得税等」を参照のこと。
野村グループの保有する個人情報の漏洩により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
野村グループは業務に関連して顧客から取得する個人情報を保管、管理している。近年、企業が保有する個人情報および記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件や不正利用の事件が多数発生していると報じられている。
野村グループは個人情報の保護に関する法令諸規則に基づき、個人情報の保護に留意し、適用されるポ
リシーや手続きを定め、セキュリティ対策を講じているが、仮に個人情報の重大な不正漏洩または不正利用が生じた場合には、野村グループのビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性がある。例えば、野村グループは、これらの法令諸規則を万が一違反した場合、規制当局から行政処分や罰則を受ける可能性があるほか、個人情報の漏洩（業務委託先による漏洩を含む。）または不正利用により顧客に損失が生じた場合には、顧客から苦情や損害賠償請求を受ける可能性がある。また、自主的に、もしくは行政上の命
令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更により、追加的な費用が発生する可能性がある。また、顧客から預かった個人情報の利用が制限されることにより、既存事業や新規事業に悪影響を及ぼす可能性がある。更に、不正漏洩または不正利用の結果、野村グループに対するレピュテーションが悪化することによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりするとともに、野村グ
ループのブランド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために追加的な費用が発生する可能性がある。
野村グループの情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイバーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
野村グループのビジネスは、個人および機密情報を野村グループのシステムにおいて安全に処理、保存、送受信できる環境に依拠している。野村グループは、過去において、野村グループのシステム上にある情報にアクセスしこれを入手することを企図した、または野村グループのサービスにシステム障害その他の損害をもたらすことを企図した不正アクセス、コンピューターウイルスもしくは破壊工作ソフトその他のサイバー攻撃の標的になってきたが、今後も再び標的になる可能性がある。例えば、2018年６月に、海外子会社において、当該子会社のデスクトップ・ネットワークにマルウェア（不正・有害な動作を行う目的で作成されたソフトウェア）による不正なアクセスがあったことが判明した。それを受けて、野村グ
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有価証券届出書（組込方式）

ループは、直ちに内部調査を開始し、是正措置を講じるとともに、当該事案の発生を関係当局に対して報告し、また、顧客その他の個人に対してその情報が影響を受ける可能性があることを伝えている。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員の多くがネットワーク技術を利用してリモートワークを行っている。これにより、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となる可能性が高まる恐れがある。これらの脅威は、人為的なミスまたは技術的不具合から発生する場合もあるが、従業員などの内部関係者または海外の非国家主体および過激派組織などの第三者の悪意もしくは不正行為により発生する場合もある。また、野村グループのシステムが相互接続している外部事業者、証券取引所、決済機関またはその他の金融機関のいずれかがサイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となった場合、野村グループにもその悪影響が及ぶ可能性がある。当該事象により、野村グループのシステム障害、信用の失
墜、顧客の不満、法的責任、法の行政処分または追加費用が生じる可能性があり、上記事象のいずれかまたはその全部の発生により、野村グループの財政状態および事業運営が悪影響を受ける可能性がある。
野村グループは、システムのモニタリングおよびアップデートを行うため多大な経営資源を継続的に投入し、かつシステム保護のため情報セキュリティ対策を講じているが、実施しているそれらの管理手段や手続きが、将来のセキュリティ侵害から野村グループを十分に保護できる保証はない。サイバー上の脅威
は日々進化しているため、将来的には、現在の管理手段や手続きが不十分となる可能性があり、また、シ
ステム修正または強化のため、更なる経営資源を投入しなければならなくなる可能性がある。
自然災害、テロ、武力紛争、感染症等により野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
野村グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しているが、想定を上回る規模の災害、武力紛争またはテロ行為等により、野村グループの施設やシステムが被災し、業務の継続が困難になる可能性がある。また、感染症等により役職員による業務遂行に支障が生じる可能性がある。例えば、新型コロナウイルス感染症については、2020年に世界的な感染の拡大が続き、世界保健機関によるパンデミック宣言が発出された。新型コロナウイルスの感染拡大は、日本、欧米や他の地域を含め、都市封鎖の拡大や外出禁止令等の類似の政府要請が世界的に相次ぐ事態を招いた。これらの都市封鎖の拡大等に対応するため、野村グループでは、緊急対応措置を世界各地で実施し、遠隔での勤務環境を整備した。その結果、遠隔での勤務による、監督上の課題を含む予期しないリスクが増大する可能性がある。このような事態の継続は、一部の地域に限定されたとしても社会・経済機能に影響し、野村ホールディングスのビ
ジネスや収益の結果に影響しており、今後も影響が継続する可能性がある。
野村ホールディングスは持株会社であり、野村ホールディングスの子会社からの支払に依存している
野村ホールディングスは、配当金の支払や負債の支払の資金について、野村ホールディングスの子会社から受領する配当金、分配金およびその他の支払に依存している。会社法などの法規制により、子会社への資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性がある。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような、自己資本規制を含む法規制の適用を受けている。例えば、野村ホールディングスの主要なブローカー・ディーラー子会社である野村證券、
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク、ノムラ・インターナショナル・ピー・エル・
シーおよびノムラ・インターナショナル（ホンコン）リミテッドは、自己資本規制の適用を受けており、
野村ホールディングスへの資金移動が制限される可能性がある。これらの法規制は野村ホールディングスの債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性がある。
投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村グループが期待する収益を実現できない可能性がある
野村グループは、プライベートエクイティ投資を含む、多額の投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券を保有している。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券・負債証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが野村グループの損益に大きな影響を与える。例えば、2020年３月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による市場の混乱により、アメリカン・セン
チュリー・インベストメンツ関連損失164億円および投資持分証券の評価損166億円を認識した。市場の環339/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

境によっては、野村グループはこれらの投資持分証券・負債証券を売却したい場合にも、期待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性がある。
連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性がある
野村グループは上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されている。米国会計原則では、野村グループが保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと野村グ
ループが判断したときには、野村グループは対応する会計年度に減損を認識しなければならない。このことは、野村グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性がある。
野村グループが提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性がある
野村グループは、リスク許容度の異なる顧客のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供している。
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・
リザーブ・ファンドは低リスク商品と位置づけられている。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、急激な金利上昇にともなうポートフォリオに組み込まれた債券価格の下落による損失の発生、ファンドのポートフォリオに組み込まれた債券のデフォルト、マイナス金利の適用によるファンドへの手
数料チャージにより、元本割れを起こす場合がある。野村グループは、運用による安定的な利回りが見込
めないと判断した場合、これらのキャッシュ・リザーブ・ファンドなどを繰上償還、もしくは入金制限する可能性がある。例えば、野村ホールディングスの子会社である野村アセットマネジメント株式会社は、
2016年８月末にMMFの運用を終了、同年９月に資金償還した。
さらに、野村グループが提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合がある。
野村グループが提供したこれら商品に損失、繰上償還あるいは入金制限が生じた場合、野村グループは顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村グループが保管する顧客からの預かり資産の流出もしくは預かり資産増加の妨げとなる可能性がある。
２

有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
当社は、2019年10月21日に臨時報告書を提出した。当該臨時報告書の提出理由およびその他の記載内容は以下のとおりである。
１

提出理由
2019年10月17日の当社の執行取締役会の決議および株主による決定により、2019年10月18日付で当社の会長兼業務執行取締役を辞任する出本裕子の後任として、同日付で淺野健一郎を当社の会長兼業務執行取締役に任命することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第９号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２

報告内容

１．代表者の新任(１)当該異動に係る代表者の氏名、職名及び生年月日
氏名：淺野 健一郎（Kenichiro Asano）

役職名：

会長兼業務執行取締役（Chairman & Managing Director）

生年月日：

1974年10月７日
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有価証券届出書（組込方式）(２)当該異動の年月日
2019年10月18日(３)当該異動の日における当該代表者の所有株式数０株(４)当該代表者の主要略歴
1997年４月

野村證券株式会社入社

2013年３月

トレジャリー＆キャピタルマネジメント部

2019年10月

グローバル・トレジャラー就任（現職）2019年10月

当社会長兼業務執行取締役に就任

エグゼクティブダイレクター

２．代表者の退任(１)当該異動に係る代表者の氏名、職名及び生年月日
氏名：

出本 裕子（Yuko Demoto）

役職名：

会長兼業務執行取締役（Chairman & Managing Director）

生年月日：

1970年８月18日(２)当該異動の年月日
2019年10月18日(３)当該異動の日における当該代表者の所有株式数０株

当社は、2020年２月４日に臨時報告書を提出した。当該臨時報告書の提出理由およびその他の記載内容は以下のとおりである。
１

提出理由
当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２

報告内容

１．当該事象の発生年月日
2020年２月４日（取締役会決議日）
２．当該事象の内容
当社は、主要な市場における市場参加者が公正価値を算定するために使用するであろう手法に合致させるため、特定の店頭デリバティブ取引の公正価値を見積もる際にファンディングコストに基づく評価の調整を行っております。市場参加者による継続的な評価手法の見直しの一環として、公正価値の評価をより精緻化した結果、再評価益約48億円を認識いたしました。尚、当社は一部のミディアム・ターム・ノートに組み込まれたデリバティブを除くすべてのデリバティブを、野村グループとの間で取引しております。
３．当該事象の損益に与える影響額
当該事象の結果、2020年３月31日に終了する事業年度において、税引前利益が約48億円増加する見込みです。

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有価証券届出書（組込方式）

当社は、2020年４月13日に臨時報告書を提出した。当該臨時報告書の提出理由およびその他の記載内容は以下のとおりである。
１

提出理由
2020年４月10日の当社の執行取締役会の決議および株主による決定により、2020年４月10日付で当社の社長兼業務執行取締役を辞任する室町博之の後任として、同日付で久保田健太郎を当社の社長兼業務執行取締役に任命することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２

報告内容

１．代表者の新任(１)当該異動に係る代表者の氏名、職名及び生年月日
氏名：

久保田 健太郎（Kentaro Kubota）

役職名：

社長兼業務執行取締役（President & Managing Director）

生年月日：

1972年８月13日(２)当該異動の年月日
2020年４月10日(３)当該異動の日における当該代表者の所有株式数０株(４)当該代表者の主要略歴
1996年４月

野村證券株式会社入社

2009年７月

プライベート・バンキング業務部、アジア戦略室2013年７月

ノムラ・シンガポール・リミテッド出向（アジアストラテジー）

2018年４月

ノムラ・フィナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ・ゲーエムベーハー
ド支店長

2020年４月

当社社長兼業務執行取締役に就任

２．代表者の退任(１)当該異動に係る代表者の氏名、職名及び生年月日
氏名：

室町 博之（Hiroyuki Muromachi）

役職名：

社長兼業務執行取締役（President & Managing Director）

生年月日：

1969年４月10日(２)当該異動の年月日
2020年４月10日(３)当該異動の日における当該代表者の所有株式数

０株

342/361マドリー

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを添付する。
(1) 有価証券報告書
事業年度（2019年３月期）
2019年８月14日

自2018年４月１日

至

2019年３月31日

関東財務局長に提出(2) 半期報告書
2019年９月中間期
2019年12月20日

自2019年４月１日

至

2019年９月30日

関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４−１に基づき本書の添付書類としている。

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有価証券届出書（組込方式）

第五部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当該会社は各本受益権に保証を付すものではないが、各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標
連動証券には当該会社による保証が付されるため、当該会社の情報の開示を必要とする。

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
本外国指標連動証券に係る保証会社である野村ホールディングス株式会社は、継続開示会社である。
（１）【当該会社が提出した書類】①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（第116期）（自2020年６月30日

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

関東財務局長に提出②【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし。

③【臨時報告書】
該当事項なし。

④【訂正報告書】
該当事項なし。

（２）【上記書類を縦覧に供している場所】

名

称

所

在

地

野村ホールディングス株式会社本店

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項なし。

第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

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有価証券届出書（組込方式）

各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ本指数の水準により決定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。

２【当該指数等の推移】(1) ハンセン指数・レバレッジインデックスの過去の推移
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

25,020.79

16,748.69

25,374.67

30,841.69

24,080.11

最低12,699.12

9,874.67

14,011.07

16,327.56

16,665.33

年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

21,620.88

19,904.16

18,194.71

15,060.88

14,966.87

15,414.24

最低17,662.67

17,350.27

11,776.79

13,268.32

12,941.68

13,839.15

出所：Bloomberg(2) ハンセン指数・ショートインデックスの過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

8,326.57

9,038.74

7,015.23

5,670.84

5,524.01

最低6,289.54

6,516.88

4,929.88

4,447.28

4,563.88

年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

5,065.39

5,080.28

6,056.80

5,643.47

5,633.30

5,417.75

最低4,595.31

4,765.06

4,956.83

5,295.20

5,285.60

5,105.90

出所：Bloomberg(3) 韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスの過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

262.63230.56376.03371.77264.33

最低171.49172.24226.50213.03194.78

年
最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2015年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

283.18276.34237.00190.65205.19242.32

最低244.18215.25116.78147.47179.47203.48

出所：Bloomberg(4) 韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスの過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

1,061.55

1,035.71

887.36890.83911.02

最低853.37889.94689.12686.00765.93年
最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2015年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

795.12842.52

1,121.14

952.82853.61796.03

最低740.20746.38801.95826.29792.54727.70

出所：Bloomberg

345/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）(5) 日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数の過去の推移
最近５年間の年別最高・最低値

年

2015年

2016年

2017年

最高

50,080.55

35,750.10

11,287.72

2,490.85

1,663.03

最低17,065.71

10,936.15

1,926.18

1,084.99

400.36年
最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2020年
１月

2020年
２月

2018年

2020年
３月

2020年
４月

2019年

2020年
５月

2020年
６月

最高

429.91660.04

1,982.89

1,516.29

887.25884.39最低370.40375.66585.86820.53677.87637.41

出所：Bloomberg(6) 日経・東商取金レバレッジ指数の過去の推移
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

18,661.12

16,245.14

16,844.20

17,349.46

21,413.13

最低12,892.62

12,689.91

14,437.73

13,224.51

15,228.30

年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

23,252.99

25,931.72

24,719.56

26,432.24

27,472.75

27,943.90

最低22,357.34

22,745.28

19,075.25

21,998.40

24,734.28

25,846.81

出所：東京商品取引所、Bloomberg(7) 日経・東商取金インバース指数の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

6,609.49

6,650.32

6,114.68

6,317.04

5,865.28

最低5,616.84

5,851.50

5,639.84

5,546.42

4,888.43

年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

4,773.32

4,730.03

5,112.78

4,713.33

4,421.23

4,311.78

最低4,682.41

4,424.26

4,455.54

4,287.31

4,190.16

4,144.34

出所：東京商品取引所、Bloomberg(8) 日経・東商取原油レバレッジ指数の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

7,657.50

1,831.24

2,062.91

3,834.26

2,708.95

最低1,639.20

769.87

1,031.06

1,208.97

1,432.64

年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

2,336.99

1,900.15

1,453.50

532.41350.46424.11

最低

1,687.17

1,338.49

387.94149.37236.36302.21

出所：東京商品取引所、Bloomberg(9) 日経・東商取原油インバース指数の過去の推移
最近５年間の年別最高・最低値

年

2015年

2016年

2017年

最高

11,676.76

15,713.56

8,021.12

6,315.45

5,578.41

最低6,349.01

6,269.31

5,450.03

3,763.64

4,009.02

346/361

2018年

2019年

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ

最近６ヶ月の
月別最高・最低値（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

4,519.24

4,981.66

6,823.11

7,784.36

5,251.43

4,387.37

最低3,880.90

4,222.74

4,775.19

5,154.56

4,234.26

3,746.12

出所：東京商品取引所、Bloomberg(10) ダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ指数の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

1,310.90

1,486.11

2,209.55

2,516.59

2,557.92

最低956.38938.36

1,442.29

1,587.43

1,707.93

年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

2,679.36

2,704.76

2,242.54

1,669.90

1,787.64

2,080.37

最低2,475.51

1,986.07

967.141,228.14

1,484.11

1,695.08

出所：Bloomberg(11) ダウ・ジョーンズ工業株価平均インバース指数の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

544.14530.48411.02355.69341.05最低470.73405.49322.40293.31265.96年
最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2015年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

269.52297.36386.32331.10293.89268.70最低

259.46257.34277.58278.37266.09245.63

出所：Bloomberg(12) 東証マザーズ指数の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

1,028.38

1,226.42

1,234.02

1,355.55

967.92

最低708.12667.49955.09757.02824.20年
最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2015年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

893.27857.03743.13791.44982.43

1,060.32

最低811.77700.63557.86593.63788.59958.28

出所：Bloomberg(13) STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

5,203.22

4,602.12

5,842.81

6,192.48

5,876.87

最低3,880.10

3,655.67

4,558.10

5,254.96

5,080.21

年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

5,749.65

5,413.89

4,867.90

4,153.45

4,209.33

4,864.27

最低5,265.56

4,798.62

3,517.58

3,753.15

3,971.14

4,264.42

出所：Bloomberg

347/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）(14) S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

370.75415.05487.99524.51597.95最低334.63335.97403.93443.47458.25年
最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2015年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

603.34601.90562.99516.42531.24577.67

最低581.11529.70388.46438.53478.25519.20

出所：Bloomberg(15) S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

489.01503.87593.80604.85721.44

最低406.00414.17465.01553.28573.28

年
最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2015年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

747.20762.78752.43615.06650.23690.42

最低717.26701.87476.26506.00586.13645.97

出所：Bloomberg(16) Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

4,264.20

3,660.20

4,617.15

5,467.50

5,440.90

最低2,824.25

2,319.25

2,977.00

3,930.25

4,172.95

年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

5,441.30

5,268.95

4,497.95

3,159.95

2,951.70

3,507.35

最低5,080.05

4,421.15

1,933.80

2,156.30

2,510.55

3,086.15

出所：Bloomberg(17) Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

474.70521.60456.05396.10381.20最低

391.25411.85367.90337.25334.05年
最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2015年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

344.05367.45519.00482.70435.00390.05最低332.35337.40364.00391.00399.80365.35

出所：Bloomberg(18) 野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の過去の推移
最近５年間の年別最高・最低値

年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

39,564.81

39,227.86

45,782.80

47,746.38

44,874.06

最低30,917.41

28,026.49

36,706.29

37,031.05

36,732.76

348/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ

最近６ヶ月の
月別最高・最低値（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

44,346.51

43,973.57

38,404.44

35,168.72

37,325.38

38,983.76

最低42,427.17

38,490.30

30,206.25

32,119.63

33,530.47

35,079.19

出所：Bloomberg(19) S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

218.670

231.460

278.681288.258

281.344最低165.015174.126

219.578225.787

225.218

年
最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2015年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

278.637275.190242.818

229.452

243.573252.409最低

266.962241.253194.636

209.560

222.185

233.907

出所：Bloomberg(20) 税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の過去の推移
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

3,797.710

3,950.453

3,847.177

4,172.403

5,471.260

最低2,930.985

3,181.302

3,423.293

3,591.120

4,033.305

年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

5,448.063

5,536.668

5,210.775

3,960.145

4,252.927

4,405.340

最低5,188.732

4,988.719

2,884.009

3,533.823

3,875.361

4,090.295

出所：Bloomberg(21) 野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）の過去の推移
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

30,417.57

30,186.35

36,675.01

38,373.24

34,441.74

最低25,011.42

22,188.60

28,581.10

28,161.23

29,208.32

年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

34,553.13

34,193.25

29,860.47

27,204.05

29,507.06

30,939.14

最低32,954.15

29,688.63

23,397.85

24,314.06

26,277.19

28,606.89

出所：Bloomberg(22) 野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）の過去の推移
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

21,888.47

18,931.34

24,082.17

25,957.90

19,494.79

最低16,808.16

12,520.14

17,666.71

16,457.87

15,835.26

年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

19,820.13

19,378.77

17,134.94

16,354.29

17,577.57

18,709.60

最低18,508.89

16,908.30

12,760.43

13,714.25

15,793.33

17,212.09

出所：Bloomberg

349/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）(23) 野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）の過去の推移
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

22,962.94

22,303.93

26,078.87

27,725.06

27,826.69

最低16,641.50

18,832.58

21,746.35

22,879.73

23,361.87

年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

27,635.95

27,823.84

24,957.70

24,925.40

26,193.07

26,716.84

最低27,004.80

24,002.74

20,871.32

23,228.06

24,231.09

25,317.60

出所：Bloomberg(24) ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

最高

1,231.25

1,326.35

1,748.22

1,820.28

1,684.41

最低991.18941.42

1,295.05

1,279.74

1,345.49

年

2020年
１月

2020年
２月

2020年
３月

2020年
４月

2020年
５月

2020年
６月

最高

1,670.68

1,601.38

1,392.76

1,334.23

1,464.31

1,495.31

最低1,551.65

1,369.19

1,083.17

1,168.28

1,302.39

1,394.54

出所：Bloomberg

350/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ

第六部【特別情報】【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし。

351/361（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

独立監査人の監査報告書
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの株主および執行取締役御中

2019年3月31日に終了する事業年度のアニュアル・レポートに記載されている財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々は、アムステルダムに拠点を置くノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの2019年3月31日に終了する事業年度の財務書類監査を行った。
我々の意見では、添付財務書類が、欧州連合の採用する国際財務報告基準 (以下、「EU-IFRS」) およびオランダ民法典第２編第９章に準拠して、2019年3月31日に終了する事業年度のノムラ・ヨーロッパ・ファイナン
ス・エヌ・ブイの財政状態および同日に終了した事業年度の経営成績ならびにキャッシュ・フローについて
真実かつ公正な概観を提供しているものと認める。
財務書類には以下のものが含まれる:・2019年3月31日に終了する事業年度の財政状態計算書
・当事業年度の次の書類: 損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書;
・重要な会計方針の要約およびその他の情報から成る財務書類に関する注記

監査意見の基礎
我々は、オランダの監査基準を含むオランダ法に準拠して監査を実施した。我々の負う責任については、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」セクションにおいてより詳細に記載されている。
我々は、オランダにおける監査法人監督法（Audit Firm Supervision Act）、監査人独立性規制 (ViO、職業監査人の倫理規定、独立性の規則)およびその他の関連する独立性の規制に準拠して、ノムラ・ヨーロッパ・
ファイナンス・エヌ・ブイに対して独立性を保持している。さらに、我々は職業監査人の行為規制 (VGBA、オランダにおける倫理規定) に準拠している。
我々は、意見の基礎を提供するための十分かつ適切な監査証拠を得たと判断している。

352/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

重要性
重要性

8,890百万円（2018年3月31日に終了する事
業年度：8,980百万円）

適用した指標「社債およびその他の借入金」および「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債」の0.5%。

説明「社債およびその他の借入金」および「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債」の合計額が財務書類利用者にとって最も重要な指標であると判断したため、これらの勘定科目を選択した。

我々はまた、定性的な理由から財務書類利用者にとって重要であると認められる虚偽表示および／または発生しうる虚偽表示を考慮に入れている。
我々は、監査において識別された445百万円超の虚偽表示および定性的な理由から報告すべきと認められるより少額の虚偽表示を報告することについて、執行取締役と合意している。

監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、財務書類監査において我々の職業的専門家としての判断にとって最も重要な事項のことである。我々は執行取締役に監査上の主要な事項を伝達している。監査上の主要な事項は、議論されたすべての事項を包括的に考慮したものではない。
これらの事項は、全体としての我々の財務書類監査においてまたはそれに基づいて意見形成をする場面で利用されるものであり、これらの事項について我々が個々に意見を表明するものではない。
監査上の主要な検討事項は前年度のものと一致している。

デリバティブ金融商品の評価
リスク

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイのポートフォリオは非上場デリバティブから構成されており、それらの価値は市場で観察可能なインプット (主にレベル２) と市場で観察不能なインプット (主にレベル３) 両方のインプットを使用した価格評価モデルに基づいて算定される。
我々は、財務書類の注記14において開示されているデリバティブ金融商品の公正価値を監査上の主要な事項として認識している。その判断においては、貸借対照表全体および重要性に対する関連する勘定残高の大きさ、およびデリバティブに固有の見積りの本質的な複雑性に起因す
る、関係するデリバティブ金融商品の評価を誤るリスクも考慮に入れている。

我々の監査アプ
ローチ

我々は、モデルの妥当性評価プロセスおよび独立した価格検証プロセス内の統制を含む内部統制をテストすることで、デリバティブの価格評価を検証した。また我々は、デリバティブ評価に用いたもっとも重要なインプットを、独立に取得した市場レートと比較することによってテストし、保有されているデリバティブの公正価値について内部の価格評価の専門家による補助を得ながら独立したテストを実施した。
さらに我々は、関連する開示の正確性と網羅性をテストした。

重要な見解

我々は、実施した監査手続に基づき、デリバティブ金融商品の評価は適切であると認識している。
デリバティブ金融商品に関する開示はEU-IFRSに定められている要件を満たしている。

純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の評価

353/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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リスク

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイのポートフォリオは金融負債から構成されており、それらの価値は様々な価格評価モデルに基づいて算定される。これらの金融負債は市場で観察可能なインプット (主にレベル２) と市場で観察不能なインプット (主にレベル３) 両方のインプットを使用した価格評価モデルに基づいて算定される。
我々は、財務書類の注記20において開示されている純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の公正価値を監査上の主要な事項として認識している。その判断においては、貸借対照表全体および重要性に対する関連する勘定残高の大きさ、および純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に固有の見積りの本質的な複雑性に起因する、関係する純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の評価を誤るリスクも考慮に入れている。

我々の監査アプローチ

我々は、実施されている関連する内部統制をテストすることで、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の価格評価を検証した。さらに、我々は価格評価に使用されたインプットと独立に取得した市場レートとの比較や、内部の価格評価の専門家の補助を得ながら価格評価モデルを独立の立場から検証することを含む、価格評価の実証テストを実施した。
加えて、2018年４月１日時点での自己の信用リスクに関連する評価調整を含むIFRS第９号「金融商品」の初度適用に際しての純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債についての指定と測定の正確性について検証した。
最後に、我々は関連する開示の正確性と網羅性をテストした。

重要な見解

我々は、実施した監査手続に基づき、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の評価は適切であると認識している。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する開示はEU-IFRSに定められている要件を満たしている。

関係会社への貸付金および前払金の評価
リスク

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイは2018年４月１日よりIFRS第９号「金融商品」を適用している。IFRS第９号は信用リスクに係る減損の方法として予想信用損失に基づいた新たな減損モデルを制定している。信用減損引当金は、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない限り、向こう12ヶ月のデフォルト確率に起因する予想信用損失に基づいている。なお、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加している場合には、引当金は当該資産の予想残存期間におけるデフォルト確率に基づくこととなる。
我々は、財務書類の注記５において開示されている関係会社への貸付金および前払金を監査上の主要な事項として認識している。その判断は、ローン・ポートフォリオの大きさとIFRS第９号の適用の本質的な複雑さ、および減損が損益計算書に重要な影響を及ぼす可能性に基づいている。

我々の監査アプ
ローチ

我々は、減損のプロセスとモデルについての理解を得ることによって関係会社への貸付金および前払金の評価を検証した。我々は、予想信用損失を算定するために使用されているモデルの評価を内部の専門家の補助を得ながら行った。我々は、信用リスクの著しい増加を判定するための基準を検証し、内部の信用格付けの正確性をテストした。
我々は、内部の専門家の補助を得ながら将来の予測を含むデフォルトの確率の決定を評価した。さらに、我々は移行日および事業年度の終了日において減損引当金の再計算を行った。
加えて、我々は関連する開示の正確性と網羅性をテストした。

重要な見解

我々は、実施した監査手続に基づき、関係会社への貸付金および前払金についての評価は適切であると認識している。
関係会社に対する貸付金および前受金に関する開示はEU-IFRSに定められている要件を満たしている。

アニュアルレポートに含まれるその他の情報に関する報告
財務書類および我々の監査報告書に加えて、アニュアルレポートは、以下から構成されるその他の情報を含んでいる。
354/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

・執行取締役の報告書
・オランダ民法典第2編第9章に準拠したその他の情報実施した以下の手続に基づいて、我々はその他の情報が以下であると結論付けた。
・その他の情報が財務書類と整合しており、重要な虚偽記載が含まれていない。
・その他の情報が、オランダ民法典第2編第9章で要求される情報を含んでいる。
我々はその他の情報を通読した。我々の財務書類監査などを通じて獲得した知識および理解に基づいて、
我々はその他の情報が重要な虚偽記載を含んでいるか否か検討した。これらの手続を実施することによって、我々はオランダ民法典第2編第9章およびオランダ監査基準720の要求を順守することとなる。実施された手続の範囲は、我々の財務書類監査において実施された手続きの範囲より著しく狭い。
経営者は、オランダ民法典第2編第9章に従った執行取締役の報告書およびオランダ民法典第2編第9章で要求されているその他の情報を含む、その他の情報の作成に責任を負っている。

その他の法律上・規制上の要件に関する報告
契約について
我々は会社の執行取締役によってノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの財務書類監査の監査人に任命されており、10年以上にわたり法定監査人を務めている。ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エ
ヌ・ブイの財務書類監査を行う業務執行社員の直近の交代は2013年3月期の財務書類監査の際に行われた。業
務執行社員の交代は、我々監査人の独立性を保持するためのセーフガードの一つである。

財務書類に対する責任の記述
財務書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、EU-IFRSおよびオランダ民法典第２編第９章に準拠した財務書類の作成および公正な表示をすることにある。さらに、経営者は、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類の作成に必要と判断した内部統制にも責任を負っている。
財務書類作成の一環として、経営者は会社が継続企業として事業を継続する能力を評価することについて責任を負う。上述の財務報告の枠組みによると、経営者は、会社を清算するかまたは営業を終了するか、あるいはそうするしか現実的な選択肢がないという場合以外には、継続企業の前提に基づく会計を用いて財務書類を作成しなければならない。経営者は財務書類において、会社の継続企業の前提に重要な疑義をもたらす
事象または状況を開示しなければならない。
財務書類監査に対する監査人の責任
我々の目的は、意見表明のための十分かつ適切な監査証拠を得ることができるように監査を計画し、実施することである。
我々の監査は、絶対的ではないが高い保証水準で実施される。絶対的ではないが高い保証水準とは、我々が監査手続を通じてすべての重要な不正および誤謬を発見できない可能性があることを意味する。
虚偽表示は不正または誤謬から生じる。虚偽表示は個別にまたは組み合わさった結果、財務書類利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に認められる場合は、重要であると判断される。重要性は、我々の監査手続の種類、時期ならびに範囲、および識別された虚偽表示が我々の意見に与える影響の評価に関係する。
我々は、オランダの監査基準、倫理規定および独立性規制に準拠して、監査の全期間を通じて職業的専門家としての判断を行使し、また職業的専門化としての懐疑心を保持した。我々の監査は特に以下のことを含んでいる。:
・ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価すること。これらのリスクに対応する監査手続を立案し、実施すること。意見表明の基礎を提供するための十分かつ適切な監査証拠を得ること。不正に起因する重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬に起因する重要な虚偽表示を発見できないリスクより高い。なぜなら、不正は共謀、偽造、意図的な不作為、虚偽の説明、または内部統制の逸脱を伴う場合が多いからである。
・ 与えられた状況において適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制の理解を得ること。内部統制の理解は、会社の内部統制の有効性について意見を表明するためのものではない。
355/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ

・
・

・
・

（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

経営者による会計方針の適切性、会計上の見積りの合理性、および関連する開示を評価すること。
経営者による継続企業の前提に基づく会計の使用の適切性について結論を下すこと、および入手した監
査証拠に基づいて、継続企業として事業を継続する能力に重要な疑義をもたらすような事象または状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を下すこと。重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、我々は監査報告書において、財務書類の関連する開示について注意を喚起しなければならない。それらの開示が適切でない場合、我々は監査意見を変更しなければならない。我々の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または状況によっては、会社が継続企業として継続しなくなる可能性は否定できない。
開示を含む、財務書類の全体的な表示、構成および内容について評価すること。
会計情報の元となる取引および事象が財務書類において公正な開示を達成できるように表示されているかを評価すること。

我々は、計画された監査の範囲ならびに時期、および監査期間において識別された内部統制上の発見を含む重要な監査上の発見を、執行取締役に伝達している。
我々は、独立性に関する倫理的な要件を充足している旨、執行取締役に報告している。我々は、独立性に影響を及ぼすと合理的に判断されるすべての関係性およびその他の事項について、また適用可能な場合には関連するセーフガードについて、執行取締役に伝達している。
我々は、執行取締役と協議した事項から、当期の財務書類監査においてもっとも重要な事項、すなわち監査
上の主要な事項を決定している。我々は、法律または規制が公衆への開示を妨げる場合、または非常に稀な状況においてその事項を開示しないことが公衆の利益にかなう場合以外には、それらの事項を監査報告書に記載している。

アムステルダム、2019年7月5日

アーンスト・アンド・ヤング・アカウンタンツLLP

P.J.A.J. ナイセン(署名)次へ

356/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

Independent auditor’s report
To: the shareholder and managing directors of Nomura Europe Finance N.V.

Report on the audit of the financial statements for the year ended 31 March
2019 included in the annual report
Our opinion
We have audited the financial statements for the year ended 31 March 2019 of Nomura Europe Finance N.V., based in
Amsterdam.
In our opinion the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Nomura
Europe Finance N.V. as at 31 March 2019, and of its result and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standards as adopted by the European Union (EU-IFRS) and with Part 9 of Book 2 of
the Dutch Civil Code.
The financial statements comprise:・ The statement of financial position as at 31 March 2019
・ The following statements for the year then ended: the income statement, the statements of comprehensive income,changes in equity and cash flows
・ The notes comprising a summary of the significant accounting policies and other explanatory information
Basis for our opinion
We conducted our audit in accordance with Dutch law, including the Dutch Standards on Auditing. Our responsibilities
under those standards are further described in the “Our responsibilities for the audit of the financial statements” sectionof our report.
We are independent of Nomura Europe Finance N.V. in accordance with the Wet toezicht accountantsorganisaties (Wta,
Audit firms supervision act), the Verordening inzake de onafhankelijkheid van accountants bij assurance-opdrachten(ViO, Code of Ethics for Professional Accountants, a regulation with respect to independence) and other relevant
independence regulations in the Netherlands. Furthermore we have complied with the Verordening gedrags- en
beroepsregels accountants (VGBA, Dutch Code of Ethics).
We believe the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Materiality
Materiality

JPY 8,890 million (31 March 2018: JPY 8,980 million)

Benchmark applied

0.5% of ‘debt issued and other borrowing’ and ‘financial liabilities designated at fairvalue through profit or loss’

Explanation

We have chosen ‘debt issued and other borrowing’ and ‘financial liabilities designatedat fair value through profit or loss’ as benchmark as we believe the total balance of
these accounts is the most important metric for the users of the financial statements.

We have also taken into account misstatements and/or possible misstatements that in our opinion are material for theusers of the financial statements for qualitative reasons.
We agreed with the managing directors that misstatements in excess of JPY 445 million, which are identified during theaudit, would be reported to them, as well as smaller misstatements that in our view must be reported on qualitative
grounds.
Our key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of thefinancial statements. We have communicated the key audit matters to the managing directors. The key audit matters are
not a comprehensive reflection of all matters discussed.

357/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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有価証券届出書（組込方式）

These matters were addressed in the context of our audit of the financial statements as a whole and in forming our
opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters.
The key audit matters are in line with prior year.

Valuation of derivative financial instruments
Risk

The portfolio of Nomura Europe Finance N.V. comprises of non-listed derivatives where the values are
based on valuation techniques using both market observable (mainly level 2 positions) and non-market
observable (mainly level 3 positions) inputs.
We consider the fair value of derivative financial instruments as disclosed in note 14 to the financial
statements as a key audit matter due to the relative size of the related accounts as compared to the totalbalance sheet and materiality, and given the inherent complexity of the estimates with a resulting risk forincorrect valuation of the derivative financial instruments.

Our audit
approach

We have verified the valuation of derivatives by testing controls in place, including those within themodel validation process and the independent price verification process. Furthermore, we tested the mostsignificant valuation inputs by comparison of these inputs to independently sourced market rates andperformed independent testing on fair values of positions held with the support of our internal valuation
specialists.
Additionally, we tested the relevant disclosures for accuracy and completeness.

Key observations

Based on our procedures, we consider the valuation of derivative financial instruments to be appropriate.
The disclosures on derivative financial instruments meet the requirements of EU-IFRS.

Valuation of financial liabilities designated at fair value through profit or loss
Risk

The portfolio of Nomura Europe Finance N.V. comprises of financial liabilities where the values are
based on valuation techniques using both market observable (mainly level 2 positions) and non-market
observable (mainly level 3 positions) inputs.
We consider the fair value of financial liabilities designated at fair value through profit or loss as
disclosed in note 20 to the financial statements as a key audit matter due to the relative size of theaccount as compared to the total balance sheet and materiality, and given the inherent complexity of theestimates with a resulting risk for incorrect valuation of the financial liabilities designated at fair value
through profit or loss.

Our audit
approach

We have verified the valuation of financial liabilities designated at fair value through profit or loss by
testing the related controls in place. Furthermore, we performed substantive testing on the valuation,
including comparison of valuation inputs to independently sourced market rates and independent testingof fair valuation models with the support of our internal valuation specialists.
In addition, we tested the correct designation and valuation of financial liabilities at fair value throughprofit or loss on initial application of IFRS 9 ‘Financial Instruments’ including valuation adjustments
relating to own credit risk as at 1 April 2018.
Lastly, we tested the relevant disclosures for accuracy and completeness.

Key observations

Based on our procedures, we consider the valuation of financial liabilities designated at fair value
through profit or loss to be appropriate.
The disclosures on financial liabilities designated at fair value through profit or loss meet therequirements of EU-IFRS.

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Valuation of loans and advances to affiliates
Risk

Nomura Europe Finance N.V. adopted IFRS 9 ‘Financial Instruments’ as from 1 April 2018. IFRS 9
establishes a new credit risk impairment model based on expected losses. The impairment allowance isbased on the expected credit losses associated with the probability of default in the next 12 months unlessthere has been a significant increase in credit risk since origination, in which case the allowance is basedon the probability of default over the expected life of the instrument.
We consider the valuation of the loans and advances to affiliates as disclosed in note 5 to the financial
statements as a key audit matter due to the size of the loan portfolio, the inherent complexity of applying
IFRS 9, and given that an impairment may have a material effect on the income statement.

Our audit
approach

We have verified the valuation of loans and advances to affiliates by obtaining an understanding of theimpairment process and model. We assessed the model used to calculate the expected credit loss with thesupport of our internal specialists. We verified the criteria for identifying significant increase in credit
risk and tested the accuracy of internal credit ratings.
With the support of our internal specialists, we assessed the determination of the probability of default
including forward-looking information. Furthermore, we recalculated the impairment allowance attransition date and at year-end.
Additionally, we tested the relevant disclosures for accuracy and completeness.

Key observations

Based on our procedures, we consider the valuation of loans and advances to affiliates to be appropriate.
The disclosures on loans and advances to affiliates meet the requirements of EU-IFRS.

Report on other information included in the annual report
In addition to the financial statements and our auditor’s report thereon, the annual report contains other information thatconsists of:・ The managing directors’ report・ Other information as required by Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code
Based on the following procedures performed, we conclude that the other information:
・ Is consistent with the financial statements and does not contain material misstatements
・ Contains the information as required by Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil CodeWe have read the other information. Based on our knowledge and understanding obtained through our audit of thefinancial statements or otherwise, we have considered whether the other information contains material misstatements. By
performing these procedures, we comply with the requirements of Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code and theDutch Standard 720. The scope of the procedures performed is substantially less than the scope of those performed in our
audit of the financial statements.
Management is responsible for the preparation of the other information, including the managing directors’ report inaccordance with Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code and other information as required by Part 9 of Book 2 of the
Dutch Civil Code.

Report on other legal and regulatory requirements
Engagement
We were engaged by the managing directors as auditor of Nomura Europe Finance N.V. and have operated as statutory
auditor for more than 10 years. The most recent rotation of the signing external auditor was for the audit of the financial
statements for the year ended 31 March 2013. Rotation of the signing external auditor is one of our safeguards tomaintain our auditor independence.

Description of responsibilities for the financial statements
359/361ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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Responsibilities of management for the financial statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with EUIFRS and Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code. Furthermore, management is responsible for such internal control as
management determines is necessary to enable the preparation of the financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
As part of the preparation of the financial statements, management is responsible for assessing the company’s ability tocontinue as a going concern. Based on the financial reporting frameworks mentioned, management should prepare thefinancial statements using the going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate thecompany or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so. Management should disclose events andcircumstances that may cast significant doubt on the company’s ability to continue as a going concern in the financial
statements.
Our responsibilities for the audit of the financial statements
Our objective is to plan and perform the audit engagement in a manner that allows us to obtain sufficient and appropriate
audit evidence for our opinion.
Our audit has been performed with a high, but not absolute, level of assurance, which means we may not detect allmaterial errors and fraud during our audit.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements. The
materiality affects the nature, timing and extent of our audit procedures and the evaluation of the effect of identified
misstatements on our opinion.
We have exercised professional judgment and have maintained professional skepticism throughout the audit, in
accordance with Dutch Standards on Auditing, ethical requirements and independence requirements. Our audit included
among others:・ Identifying and assessing the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, designing and performing audit procedures responsive to those risks, and obtaining audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentionalomissions, misrepresentations, or the override of internal control
・ Obtaining an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that areappropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of thecompany’s internal control
・ Evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates andrelated disclosures made by management
・ Concluding on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting, and based on theaudit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may castsignificant doubt on the company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial statements
or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause a company to cease
to continue as a going concern
・ Evaluating the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures
・ Evaluating whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation
We communicate with the managing directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit
and significant audit findings, including any significant findings in internal control that we identify during our audit.
We provide the managing directors with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bearon our independence, and where applicable, related safeguards.

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Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
有価証券届出書（組込方式）

From the matters communicated with the managing directors, we determine the key audit matters those matters that wereof most significance in the audit of the financial statements. We describe these matters in our auditor’s report unless law
or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances, not communicating
the matter is in the public interest.

Amsterdam, 5 July 2019
Ernst & Young Accountants LLP

P.J.A.J. Nijssen

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