(第36巻第１号通巻第111号）

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目次
●エッセー

現代の学生気質に関する随想

埼玉大学長須甲鉄也ゴ

事業報告
鐵諸会議議事要録（昭和60年10月～12月）
理事会（10.28）〃

会務報告（要望書の提出について／臨時教育審議会関係事項について／大学入試センターの評議員について／学長の国際交流について／日教組との会見について／国大協宛要望醤について）

（輪､！

協議
副会長の互選について
第77回総会の日程について
第78回総会の日時．場所等について特別委員会委員の交代について
各委員会委員長報告と協議

理事会（11.13）

2３

国立15大学学長懇話会からの要望書について
入試改善特別委員会委員長の選任について
国立大学の受験機会の複数化について

第77回総会〔第１日目〕（11.13）

2５

会務報告
協鰯事項
各委員会委員長報告と協議
各地区国立大学学長会議の報告
入試改善について第77回総会〔第２日目〕（11.14）

ｷﾞｺﾞ
〆悪§､ト

入試改善について臨時教育審議会の審議経過について
第78回総会の日時・場所等について

第44回事務連絡会議（11.15）

５０

総会状況報告大学入試センター連絡事項
文部省連絡事項

第１常置委員会（10.28）

j￥「国立大学のあり方」に関するアンケート（案）について

第１常置委員会（11.25）

5５

国立大学のあり方の検討について（｢私立大学等他大学からみた国立大学のあり方」について／「学問の後継者養成からみた国立大学の意義とあり方」について）第１常置委員会（12.18）
アンケートの取りまとめについて２5８

第２常置委員会（１０．４）

6０

専修学校修了者の大学入学資格に関する問題について共通第１次学力試験の受験場の地区割りについて
昭和62年度共通第１次学力試験の実施期日について

第２常置委員会（12.12）

6３

共通第１次学力試験の試験監督要員の問題について
届､垣、

昭和62年度大学入学者選抜共通第１次学力試験の日程等について
昭和62年度共通第１次学力試験の成績提供について
受験機会の複数化についてのアンケートについて
公立大学協会からの要望について

第３常置委員会（10.23）－

6７

就職協定について第４常置委員会（10.22）－7０

研究技術専門官制度について
大学教官の勧奨退職について

第４常置委員会（12.16）－

7３

専門委員の委嘱について

研究技術専門官制度について

大学教官の勧奨退職について

第５常置委員会（11.12）

７５

インドネシア国大学学長の招致について

西ドイツ国との学長交流について
国立大学の国際化について
燕;RP､第５常置委員会（12.23）

8０

委員長の選任について西ドイツ国大学長の訪日について

第５常置委員会のあり方について

第６常置委員会（１０．８）

8２

授業料問題について

国立学校特別会計について

医学教育に関する特別委員会（１０．９）

8３

医学部学生定員減と教官の現状について

教養課程に関する特別委員会（1024）

8６

本委員会の今後の検討課題について委員長の交代について

大学院問題特別委員会（10.21）8８

３大学院問題特別委員会報告醤（案）について

旧設大学院の改善に関する報告書（案）について

図書館特別委員会（10.28）

89

学術情報センター創設について
学術情報センター創設に関する要望雷について(第20回）入試改善特別委員会（10.17）－

1２
G四F、

国立大学の受験機会の複数化案の取りまとめについて(第２１回）入試改善特別委員会（10.31）

1３

国立大学の受験機会の複数化案の取りまとめについて(第２２回）入試改善特別委員会（１１．６），ゴ

国立大学の受験機会の複数化案の取りまとめについて(第23回）入試改善特別委員会（11.12）

9７」国立大学の受験機会の複数化案の取りまとめについて(第24回）入試改善特別委員会（11.25）

9８「国立大学の受験機会の複数化に関するアンケート（案)」の取りまとめ等について(第25回）入試改善特別委員会（１２．４）'０ノ

国立大学の受験機会の複数化に関するアンケート案の取りまとめについて轤第77回総会国立大学協会事業報告

Iq3

諸会合（各委員会主要審議事項）

要望醤その他の諸活動（対外的諸活動／各大学への意見照会等／資料・連絡強化等）

要望書の受理戸彌、刊行物

蕊諸会合（昭和60年10月～12月末までの開催会議）〃２

要望書・資料国立大学の授業料の改定について（要望）
国立大学の受験機会の複数化について－

〃３
〃３

その他
学長等の異動

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●編築後記

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私は昭和11年に大学を卒業してから直ぐに教育界に入り，今日まで48年近く学生の教育，指導に当ってきた。この間を振り返って見て，戦中戦後，現代と，学生気質の大きな変化の歴史に気付かざるを得ない。ここで，現代の学生気質を思
い付いたまま述べて見たいと思う。ここでいう現代の学生とは戦後に生れ，戦後の混乱期に育った昭和40年以後の学生を指すことにした。

先ず第一に挙げたいことは，現代の学生は日頃の生活にきびしさが欠けているということである。この主とした原因は，生活環境に恵まれていて，物質的には
求めれば何でも手に入り，卒業後はたらきさえすれば何とか生活できるからであろう。つまり，恵まれた環境に甘んじているのではなかろうか。しかし，人を取り巻く生活環境には社会環境，家庭環境，教育環境等があって，すべて恵まれてJP露筑いるのではなく，深く分析すれば，認識の角度によってはきわめて不如意なきび

しい要因があるはずである。したがって，周囲の環境の中から自分にとって大変
むつかしい，きびしい要因をとり上げ，これにじっと耐えて，立ち上るべきではなかろうか。そもそも人間には，誰でも何か良い生れつきの可能性の素質が存在するはずである。この良い素質も環境のきびしさにじっとがまんして立ち上る時
点において可能となって現われてくるものと考えられよう。

このきびしさに対する反応と，良い素質の発現に関しては，家庭教育にも大きな責任があると思う。子供の頃から甘やかして，親にうそをついても平気，年寄りを粗末にあつかっても，友達との約束を破てつも何も言わない。学校の先生の悪口を言っても聞き流している。本当にきびしいのは学校の成績の通知簿を見た
５

エッセー

時だけのようである。もっと，人道的な人間関係において間違った態度があった
場合には，強く叱正し，容易に許さないというきびしさが与えられないものであろうか。

また，最近の学生の問には，長期欠席や途中退学の者が増加しているという。

〆恵怠

長期欠席の中にはノイローゼ等の神経的欠陥者が激増しているといわれている。

この原因究明と処置について国大協第３常置委員会で検討中であるが，まだ結論に達していない。この原因の一つに挙げられるのが，やはり前述したような，甘やかされて育ち，生活にきびしさがないということになろう。大学入試に合格した際，特に有名大学に合格した場合，親戚，知人を招いて祝賀会を開いたということをよく耳にする。赤飯をたいて本人を誉めたたえて祝福するという。ところが，いよいよ大学に入って多くの学生の中の一員として生活する場合，誰も特別に世話をしてくれる者もなければ，おだててくれる者もいない。高校時代のように個人的に指導したり，相談にのってくれる先生もいない。そこで，何か大学生

活において不利で，意にそわないようなショッキングなことが生じた場合，生れて始めての経験なので，悩みに悩んで，遂にノイローゼになってしまうのであろう。このような学生は，軽症を含めて全体の学生の10％近くに及んでいると，二三の大学の保健管理センターから報告されている。その発生率も入学直後の一年生にもっとも多いといわれている。大学の授業をさぼる学生も，昔のように
何か自分の好きな趣味や遊びに夢中になって休んでいるのではなく〆何となくただ漫然とさぼっている学生が多いようである。これらの学生は趣味や遊びを知らないようで，やがて退学につながることになる。

ところが，現代の学生気質にも良いところが認められている。きびしさに欠けている反面，人に差別をつけない平等的な考え方で，階級意識のない点である。

また，悲壮なほど勉学に努力するものが少ない反面，立身出世主義の考え方がほ
６

〆顯?、

/銅!、

とんどない点である。

次に現代の学生の気質として挙げられることは，勉学に本当の意味での自主性に欠けているものが多いということである。自分自身でどうしても知りたい，学
びたいという意志で勉学するのではなく，あえて言うと，良い成績をとりたい，

良い職場に就職したいための勉強であって，本当に好きで，止むに止まれず勉強するという学生は大変少ないように思われる。したがって，要領よく，取得し易い学科目をえらんで，単位の耳をそろえて卒業して行く。卒業するとほとんどの
ｊｇ鯉､、

学生は先生とは関係なくなり，さよならである。先生から見ると手がかからなくて結構なようでもあるが，何かさびしさを禁じ得ない。

この勉学の自主性の欠陥は，大学に入学する時から始まっている。大学によっては学部によって入学試験の期日を変えているところがある。したがって，同じ大学で２回も３回も受験できるようになっている。ところが，受験生の中には専門がちがっていても第二志望，第三志望の学部に入学する者がいる。自分の実力に合った大学の希望する専門の学部に入学して，そこで専心勉強して，その専門に関係する職業に就くというのではなく，専門は何でもよいから卒業した大学の名前で飯を食いたいという考えの者がかなりいることは事実である。

戦前では，大学や専門学校に進学する中学生（現在の高等学校生）は，全体の７

●エッセー

約１０％で，成績も比較的上位の者で占められていた。しかし，現代では，大学に進学する者は約35％，それに短大に進学する者を合せると約半数近くになってきている。この事実は学歴偏重の世相の結果ではあるが鉈高等教育の普及化，均等化から見るとすばらしいことだと思うＯしかし，大学または学部によって多少の〆WFP、｡

ちがいはあるが，成績の中位の者が束になって入学していることになろう。したがって，大学側でもその教育は昔の旧制大学の教育方法では駄目で，先生は教壇から下りて，個人的な指導態勢をとらざるを得ない時代に来ていると思う。
前述したように，現代の学生は勉学に対する自主`性を欠く者が多くなっている
ため，大学本来の目的である学問研究の本質を究める者は少なくなっている反面，：社会的，常識的な見解は豊かであるといえよう。その原因として，平易な教養書は容易に手に入るし，その他ラジオ，テレビ，新聞，週刊誌等のマスコミによって死何時でも，何処でも社会的常識を学ぶチャンスに恵まれている。したがって，社会的な出来事に関しては次々と屈託なく意見を主張し，言いたいことは人に向って自由に発表することが出来る。このことは少なくも現代の学生気質の長所といえよう。しかし，自由奔放に思い切った発言ができるが，残念ながら自律の態度なきにしもあらずである。対外的な発言は自分自身で自律的にその内容について責任を持たなければならないことを知らない者が多くいるようである。
また，現代の学生の気質のもっとも大きな欠陥は，感謝の念が少ないということであろう。教師の立場から言いにくいことではあるが，日頃指導を受けている先生や，世話になっている先輩に対して，心から有難うという感謝の気持を実際に持っている学生がきわめて少ないということである。感謝の気持はあるが，照れくさくて，あえて言動で現わせない者もかなりいることもたしかである。この言動で現わせないということ自体も現代の学生の欠陥の一つといえよう。実は先生から与えられる懇切な指導と，これに対する感謝の念は，学生自身によって獲８〆qMmw､hし得されるものである。特に懇切な指導は，学生側から先生に対して積極的に働きかけてはじめて獲得されるものであって，受身で待っていて得られるものではない◎/鰯?、

最後に，現代の学生は，日頃の生活の目標として，今後の人生の柱として心から尊敬する人物を持っている者はきわめて少ないといわれている。ある大学で尊敬する人のアンケート調査の結果が紹介されたことがある。約40％が無回答で，約20％が尊敬する人なしの回答であった。残りの人物名を書いた40％の中で，父母の名を書いた者が半数近くを占めていたという。男の学生は母親の名を，女の学生は父親の名を書いた者が多かったという。このことは本当に親を尊敬しているということでなく，どちらかというと，親に対して甘えん坊のため，気楽に書いたものと判断されよう。

最近，親はよく子供に人に迷惑をかけないような人になれという。果して，どんなことをすれば迷惑をかけたことになるのだろうか。法にふれるような迷惑なら罪であるから論外といえよう。現代の学生は，この人に迷惑をかけないという侭忍颪

意味を“自分と関係ない”という意味に置き換えている。今日のように複雑な人間関係の社会の中で，実際に，直接的，間接的に人に迷惑をかけないで生活して行くことが果して出来るだろうか。人にも適当に迷惑をかけ，自分でも人の迷惑を進んで受け，親切に処理して行くような人になりたいものである。
以上，いろいろと気が付くままに随想として述べてきたが，堅実でよく勉学にはげむ学生も最近増加しつつあることもたしかである。現代の学生の気質は，現代の大人の構成している家庭環境，社会環境，教育環境に大きく左右されている

ことは言を俟たない。先ず，現代の学生の気質の変化を批判する前に，自分を含めて大人の気質がこの戦後の40余年間に果して変っていないかどうか，反省すべ
きである。
,

事業報

告

諸会議議事要録･ド、vfq-1

日時昭和60年10月28日（月）１３：００～1780Ｏ

場所

国立大学協会会議室

１１１席者

森会長
沢田副会長

牧野，石田，種瀬，田中(郁)，茂野,本陣,吉利，飯島，新野，高木，沖原，関田，田中(健)，/11mm?、

理事会

松山，遠藤各理事

丸井(第２)，原田（第３)，黒木（第４)，鈴木(第５)各常置委員会委員長
大藤(大学院問題)，須甲（教養課程)，井沢（教員養成制度）各特別委員会委員長

福田監事(大学入試センター)堯天所長，白石管理部長

森会長主宰のもとに開会。

初めに会長から次のように挨拶があった。
本日は，来る11月総会の日程，入試改革の問
題，その他当面の諸問題等についてご審議願う
ためお集まりいただいた。

なお，このたび学長の退任に伴う理事の交代/臘鰄:､、があったので，新理事のご紹介をする。
（前任）（新任）

東京工業大学松田武彦田中郁三
新潟大学猪初男茂野録良
金沢大学金子曽政本陣良平る。

なお，共通入試関係事項についての説明のため，堯天大学入試センター所長が後刻出席されるので，ご了承いただきたい。

追って，本日は本年最後の理事会でもあるので，各特別委員会の委員長にもご出席願うこととした。

ついで，片山事務局次長より配付資料の説明があったのち，議事に入った。

Ｉ会務報告

大阪大学山村雄一熊谷信昭

会長より，会務報告については，お手許にまた，猪新潟大学長の学長退任に伴い，第２「理事会会務報告」が配付されているのでここ

常置委員会委員長には丸井文男愛知教育大学長

では簡単にご報告したいと述べられ，以下の事が就任され，理事会の構成員となられたのでご項の要点について報告があった。（｢理事会会務紹介する。また，金子金沢大学長の学長退任に報告」の内容は下記のとおり）

伴い，大学院問題特別委員会委員長には大藤岡山大学長が就任されたので〆併せてご紹介す1．要望書の提出について
１Ｊ

（１）６月総会で議決された諸要望書の処理について２回会議を去る７月10日に開催した。当日は去る６月26日に公表された臨時教育審議会の第１去る６月総会において決議された「国立大学次答申で提案された諸問題，特に大学入試改革

教官等の待遇改善に関する要望書」「人事院勧案(共通テスト)の対応について協議懇談した。

告の取扱いに関する要望書」「国際大学都市(仮また，この第１次答申で提案された「共通テ称）の創設に関する要望書」および「大学院薑博

スト」の具体的な実施方法を検討するためシ文士課程の新設拡充に関する要望書」の４つの要

部省は省内に「大学入試改革協議会」を設置す

望書については，去る６月27日，沢田副会長おることとなったが，この協議会への国大協の参よび吉田東京医科歯科大学長（在京大学を代表

jjllを要請してきたので，この件についても協議して）が文部省，総務庁，人事院等を訪れ，各した。その結果，この申し入れを受諾すること

省庁首脳と面談のうえ同要望書を提出した。

とし，私と松田副会長が参加することになった

なお，このうち人事院勧告の問題については，その後の情勢に鑑み再度これの完全実施を要望することとし，去る10月14日，黒木第４常ので，ご了承いただきたい。

（２）臨時教育審議会における意見陳述について置委員会委員長と天野委員の両学長が文部省，臨時教育審議会の第４部会より要請のあった

大蔵省，総務庁，人事院等を訪れそれぞれ陳情「高等教育の国際化」の問題についての当協会を行った。

の意見発表については，前回の理事会で鈴木第（２）学術情報センターの創設に関する要望書について

昭和55年１月，学術審議会より学術情報シス
テム整備について答申が出されたが，このシス

５常置委員会委員長に本協会を代表して出席方をお願いしたが，去る７月15日に意見発表が行われた。その際に鈴木委員長が陳述した意見の要旨は別紙（資料12）のとおりである。

テムの中枢機関となるべき学術I情報センターの（３）北海道地区公聴会の出席者について設置が国の財政事情により遅延している状況に臨時教育審議会主催の北海道地区公聴会の開鑑み，わが国の学術振興を図る上からこれの速催に当たり，臨教審会長より当協会に対し，国やかな創設を促進することとし，図書館特別委

立大学関係の意見発表者および参加者各１名

員会において要望書（案）を作案のうえ理事会（原則として北海道に在③注している者。本協会の了承を得て，去る10月21日，松田副会長，松に所属の有無は問わない｡）の推薦方の依頼が山図書館特別委員会委員長が同道して文部大あったので，北海道大学当局と協議のうえ，意臣，大蔵大臣，総務庁長官宛これを提出した。

見発表者として北海道大学法学部薮重夫教授，（資料15）

参加者として同大学文学部東出功教授を推薦し

2．臨時教育審議会関係事項について（１）臨教審問題懇談会の開催について
臨時教育審議会の審議に対応するための協議機関として設置した「臨教審問題懇談会」の第
１２

ぷぎ熱、

たので，ご了承いただきたい。

なお，同公聴会は８月21日開催され，教育問
題全般に夏っての提案や意見交換が行われた。
（４）大学入試改革協議会のワーキンゲグルー
プ委員の推薦について田蕪M\nｈ侭､､、

大学入試改革協議会では，「共通テスト」の進めていたインドネシア国大学学長の招致につ

具体的な実施方法を検討するに当たり，同協議

いては，その後先方との折衝を重ね，第５常置会の下にワーキンググループを設置することに委員会で検討のうえ，「資料11」のとおりの訪なり，これについて過般文部当局より，これに日日程を決定したので，ご了承いただきたい。

参加する委員１名を当協会より推薦されたい旨(2)ドイツ連邦共和国との学長交流について依頼があったので，その人選について松田副会

ドイツ学術交流会（DAAD）からの申し入

長と相諮り，東京工業大学小林啓美教授（入試れを受けて日独両国の学長交流が実現の運びと改善特別委員会委員）を推薦することとした。

なり，本年は我が方から４人の大学長（北海道（５）臨教審の懇談会の出席者について

大学，千葉大学，横浜国立大学，大阪大学の４

先般臨教審事務局より，教育改革問題に関し

大学学長一従来の交流の実績を勘案して選て臨教審委員と各大学団体関係者との意見交換

定）が西ドイツを訪問することになり，目下訪を行う懇談会を開催したいので，国大協からも独中である（60.10.20～29の10日間)。

２～３名の参加者を推薦されたい旨の依頼があ

なお，明年度には「外国学長招致事業」の計った。この懇談会は12月２日に予定されてお画として，西ドイツより数名の学長を招致する

り，各大学団体毎に個別に行われ，その討議テ予定である。

ーマは「高等教育の改革について」とのことである。

以上のような次第であるので，この懇談会の参加者の推薦について本日ご決定いただきたいと思う。

/1,寵:、

そのほか，去る10月５日にアメリカ州立大学

協会の学長団が来日されたが，これの詳細は第５常置委員長より報告願うこととする。
5．日教組との会見について（この件について協議の結果，田中理事（九日教組大学部からの申し入れにより，去る７

州大学長）を推薦することとし，他の１～２名

月23日，黒木第４常置委員会委員長が小山大学の人選については田中理事に一任することとし部副委員長ほか８名と会見し，人事院勧告の問た｡）

題および国立大学教職員の待遇改善の問題につ

３，大学入試センターの評議員について

大学入試センター所長より，同センター評議

いて意見交換を行った。
６．国大協宛要望書について

員の任期満了（60.8.31）に伴う次期評議員候補

前回理事会に報告した以後に当協会宛提出さ者の推薦方の依頼があったので，従来の選考方れた要望書は「資料５」のとおりであり，関係式に基づき推薦した結果，「資料７」のとおり

委員会に回付したのでご報告する。

決定されたのでご了承いただきたい。

Ⅱ協議

4．学長の国際交流について(1)インドネシア国大学学長の招致について

本年度の外国学長招致事業として予て計画を

1．副会長の互選について

去る10月23日付をもって退任された松田副会'３

長の後任の選出について会長から次のことが諮られた。

3．第78回総会の日時・場所等について

副会長の選出については，従来１名は旧帝大会長から，第78回総会の日時・場所等についから，１名はその他の大学から選出するというて，会場借用の都合もあるので「資料９」のと慣例があるが，今回もこの慣例に従うことにしおり予定してよろしいかお諮りすると述べらてよろしいか。また，この慣例に従う場合どのれ，異議なく了承された。

ような選出方法（投票か協議か）がよいか，お昭和61年６月17日(火)総会第１日
国立教育会館諮りする。

１８日（水）〃第２日

これについて協議の結果，従来の慣例に倣うこととし，旧帝大以外の理事校の中から投票に

国立教育会館より互選が行われ，その結果，種瀬理事（一橋２０日（金）〃事務連絡会議

大学長）が得票多数をもって副会長に選任され

国立教育会館た。

2．第77回総会の日程についてこれについて，会長から次のように諮られ，了承された。

来る11月13,14両日開催の第77回総会を「資料８」の日程によって運営してよろしいかお諮
りする。

なお，総会第１日に行われる「各委員会委員

長報告」については，委員会の審議状況の概要

4．特別委員会委員の交代について会長から，学長退任に伴う特別委員会委員の補充について当該委員会から「資料６」のとおり申請があったので，このとおり選任してよろ
しいかと諮られ，異議なく承認された。
5．各委員会委員長報告と協議各委員長からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

を当日会議資料として配付するため各委員長にこれより「各委員会委員長報告と協議」に移

お取りまとめいただくようお願いしているが，るが，入試関係事項については，その改革案をご面倒ながらよろしくお願いしたい。

今次の総会に提案する関係もあり十分にご審議

また，総会の際に各地区国立大学学長会議の願いたいので，第２常置委員会と入試改善特別討議事項等についてご報告願いたいので，各地委員会の報告は最後に回すことにいたしたい。

区当番大学学長におかれては然るべくご準備く以上のように述べられたのち，各委員長からださるようお願いする。

なお，総会第２日目の午後に行われる「学長それぞれ次のとjろり報告があり，協議が行われた。

懇談会」の運営については，前例により司会を会長，副会長が当たることとし，当面する大学（１）第１常置委員会（石田委員長）の諸問題について文部省関係官を交え自由討議

本委員会では，過去２年半に亘り「大学のあを行うこととしたいのでご了承願いたい。

り方」について検討を進め，去る６月の総会に
これの中間報告を提出したが，その後も引き続

ﾉイ

次懸9%

`fq蕊9ｋき審議を重ね現在「国立大学のあり方」について検討事項を７項目に分け，それぞれ分担を決めて検討を進めている。

'懇且/４mm蕊ｋ①就職協定の問題について

まず初めに文部省猪又学生課課長補佐から，去る９月12日，臨教審の第１次答申での「学歴聞くところによると，臨時教育審議会でも愈

社会の弊害是正」を受けて開かれた文部・労働々本格的に高等教育改革の問題を種々の角度か両大臣と財界四団体との会議の内容について説ら検討することが予定されているようであり，明があり，これに関連して就職協定の問題につ

このような状況を考慮すると，国立大学協会といて，有名無実化している現在の就職協定を大しても「国立大学のあり方」についてできるか

学側としてどう考えるか，検討し直して欲しい

ぎり多くの方々の意見を聞き，国立大学の当事との要望が述べられた。

者として責任のある立場から国立大学のあり方

これについて種々意見の交換があり，しばらを提示する必要があると考える。そのような意

く協定を停止して様子を見るのも一案かもしれ味から前回の６月総会の際に「国立大学のありないとの意見も出たが，大勢としては，やはり方」に関するアンケートを各国立大学長宛に行

一定の秩序を保つため協定は必要であるとの意

うことについてご協力を求めた次第であるが，見となった。但し現行の10月-11月協定は実情

これの実施に関し本日午前中，第１常置委員会にそぐわなくなっているし，また卒業年次におを開催して，アンケート案の内容について審議

ける大学教育の適正な実施にもそぐわないふしし，その成案を取りまとめた。

があるので，夏期休暇期くらいに繰り上げてはｔｊﾐお，このアンケートの内容は３項'二1からな

どうかという意見に落着いた。この意見を参考っており，これに対する回答は400字詰原稿用にして，今後小林専門委員に私大側をも含めた紙８枚以内とし，その締切り期日は11月末日ま

大学側全体の具体案の作成に対処して貰うことでとした。以上の要領でアンケートを実施したとした。

いので，ご承認方お願いしたい。

②保健管理センターの整備充実について

これについて会長よ、，アンケートを実施す

保健管理センターの活性化を図るうえでの一ることを承認してよろしいか諮られ，異議なくつの重要な問題点は，小路専門委員が行ったア承認された。

ンケート調査の集計（昭和60.6.10）にもはっきり現われているように，研究面での不満足度が（２）第３常置委員会（（原田委員長）

非常に高いことである。そこで，まずこの保健本委員会は６月総会以後，９月20日と10月23

符理センターの研究機能の性格及び範閉をどの

1Jの２回開催した。

ように位債づけたらよいかを中心に論議が進め９月20日（金）に行った会議では，保健管理られた。種々意見の交換があったが，大勢としセンターの活性化の観点から現状における問題てはその性格および範囲は保健管理に関する研点についてフリートーキング形式で議論するこ究が本質的なものであり，それが担当教官（医とが予定されていたが，緊急の課題として就職師）の個人的専門分野とかかわり合う限りにお協定の問題が先行して論議されることとなっいて，その専門的分野の研究にもおよぶものとた。

考えるべきであろうということに落着いた。
Ｊ５

次に10月23日に開催した会議の状況であるでは極めて困難である。よって，違反の状況をが，この会議は就職協定の問題について臨時に見て，国大協の名においてその代表が，又は私開催したものである。

立大学側の代表とも連名で，中央雇用対策協議

前回の会議（９月20日）で取りまとめられた会を構成する各企業団体に対し，協定の遵守に

この問題についての本委員会の大筋の意見を踏ついて注意を喚起し，またこれをマスコミに発

まえて，小林専門委員が文部省および私大側と表すること。以上のような結論に落着いた。

の懇談会に臨んだ結果，現行の10月一11月協定

そして，小林専門委員に，本委員会のこれらに代わるものとして８月-11月案が浮かび上っの意見を踏まえて，更に就職問題懇談会に臨んてきた。また，協定を大学が守り，かつ企業側

でもらうこととした。

に守らせるための何らかの手段の必要性が提起された。

以上のようなわけで臨時に委員会を開いたわ（３）第４常置委員会（黒木委員長）
去る10月22日に委員会を開催し，次の２件にけであるが，この日の会議では次のような事項ついて審議した。

について論議が進められた。

①研究技術専門官問題について①８月接触開始，１１月選考開始案について

本件は，国大壜協が昭和53年11月，構想試案を

種々意見交換の結果，８月については，私大まとめ各関係機関に提出・要望して以来の懸案側の７月前期試験の事情を考慮したうえででき謂項であるが，今年８月，人事院が新設するこるだけ繰り上げ，例えば７月20日としたいことを勧告した「専門的な知識・技術等を必要とと。１１月については，接触から選考までの期間

する特定分野の職員の処遇の適正化を図るためがやや長すぎるので，公務員関係の試験を考慮の，これらの職員を対象とする専門行政職俸給

したうえでできるだけ繰り｣二げ，例えば10月１５

表」のなかには組み込まれない結果となってい日としたいこと。とくに，前者はできる限り繰

る。

り上げたいこと。これらの希望が容れられない

この状況に対処して文部省は，「技術職員待ときは，８月（但し，８月１日は厳守のこと）

遇改善検討会」を設置して鋭意検討を重ねつつ-11月でもやむをえないこと。以上のような結あり，本委員会もこれと連携をとりつつ実現を論に蕊着いた。

図る方針であるが，現時点では，文部省として②協定を守り，守らせる手段についての原案がまとめられるにいたっていない段階で種々意見交換の結果，大学側自身が協定を守あるので，実務者レベルでの試案につき中間報

るてだてとしては，学長が改めて評議会を通じ告を聴くとともに質疑・意見交換を行った。

て遵守の徹底を図D，これをうけて各学部長が②定年前早期退職者に対する退職手当に係る教授会を通じて全教官に対して遵守の徹底を図

特例措置を大学教官に適用する件についてること．協定が守られているかどうかの実情に

昭和60年４月，一般公務員に定年制が施行さついて学生部が各学部事務部を通じて総体把握れたことを契機に上記の特例措置が譜ぜられを行うこと。企業側に協定を守らせることは，た゜

弱者の立場にある大学としては大学個々の立場
１６

'星罵､、

総務庁人事局の説明によれば，この「特例措β螺顯、置を設けた考え方」は下記のとおりである。

１）定年まで勤務して退職する者と定年より早期に退職する者とのバランス

２）円滑な退職管理の確保

具体的に検討するとともに理事会，総会を経て各大学の意見を承るとともに，賛同が得られれば早い時期に関係方面へ要望したいということとなった。

３）合理的かつ能率的な公務の遂行

４）給与，退職手当を含めた総人件費の累増
の抑制

"驫思、

（４）第５常置委員会（鈴木委員長）①アメリカ州立大学協会学長団の訪日につい５）キメ細かな人事管理の運営等諸般の事情てこの「考え方」からすれば，大学教官につい国大協として招致した訪日アメリカハ{立大学ても例外ではなく，教官人事の活性化を図るた協会学長代表団一行９名は，予定通り10月４日

めに積極的に配慮する必要があるのではないか

来日，１３日まで滞在して予定された日程行事をと思考される。

すべて完了し帰国された。

大学教官については，

１）教特法第６条「..…･教員……は大学管理機関の審査の結果によるのでなければ，そ来日代表団のメンバー，所属大学及びその訪問先は次のとおりである。
ジョージア大学エドウイン．Ｇ・スピアーの意に反して免職されることはない。－

身分保障が一般公務員より強固。

Ｊｒ，

サザン工科大学スティーブン．Ｒ・チェッシャー，同夫人

２）教特法第８条「教員の停年については，
大学管理機関が定める」－従来の大学のロングウッド大ジャネット．Ｄ・グリーン’慣例に基づき定められた停年により後進へ学ウッドの道を開く。

フィッパーグ州ピンセント・』・マラ

３）いわゆる勧奨退職は，特別の例外を除き行われていない。
f鰄踵

従って，本措置を適用し，勧奨退職の形をと

立大学

ケネソー大学ベテイ。Ｌ・シーゲル
ペンシルバニア，ジョン・ピアス・ワトキン

ることにより早期退職者を従来に比較して優遇

カリフォルニアス，同夫人する道を開くとしても，それはあくまで本人の大学

自発的な退職意思を形成するための事実上の懲

ロックヘブン大クレイグ・ディーン・ウィ

憩行為であるので，教官の身分保障に関する教

学リス

特法の精神を遵守しつつ,慎重に措置されねばな
らないことは勿論である。

この措置が実施された場合の問題点，メリッ

他にアメリカ州立大学協会国際交流担当アンダーソン夫人（訪問先）

ト，デメリットなどについて論議したが，この文部省，東京医科歯科大学，東京大学，東京

件は，いくつかの大学でかねてより要望があ

外国語大学，京都大学，大阪大学，大阪外国り，一般公務員の定年制施行とともに展望が開

語大学，京都工芸繊維大学,奈良教育大学。

ける状況となっているため，本委員会としても②インドネシア国大学長招致事業について
１７

本協会と文部省の共同で毎年実施されている

なお，その際本協会が先に関係方面に提出し外国大学長招致事業の本年度計画は，インドネ

た「国際大学都市（仮称）の創設に関する要望

シア国より次の３名の学長を招致することに決書」のことにも触れて申し添えておいた。

定した。

タドラコ大学Ａ・マッツラダ学長（５）第６常置委員会（有江委員長）

パジャジャラン大学ユユン・ウィラサスミ

有江委員長欠席のため，石塚事務局長より委

タ学長

チェンデラワシ大学ルドルフ。Ｃ・タルミ
ンケン学長

員長より託された報告要旨の朗読があった。
報告要旨の内容は次のとおりである。
①授業料問題について

その訪日日程は，１１月21日来日，９日間滞在

国立大学の授業料の問題について，委員会にし，その間文部省，慶応義塾大学，日本学術振おいて種々検討の結果，「国大協見解」のよう

興会，東京大学，京都大学を歴訪することにな

な形でまとめることとし，これを来る11月総会っている。なお，本協会主催の懇談会及びレセに提出する予定である。

プションは11月28日に予定されている。

③ＤＡＡＤ（ドイツ学術交流会）による招致

また，授業料値上げの動きに対して要望書を出す必要があると認められるので，要望書(案）

についてをまとめ総会に提出する用意をすることとし来年の昭和61年度の招致国に決定しているドた。

イツ連邦共和国のＤＡＡＤから，本年度日本のなお，この要望書の各関係省庁への提出時期

学長を招致したいとの要請があったので，本委については，文部省とも相談のうえ適切な時期

員会で検討の結果，前回の総会においてご承認に提出したいと考えている。

を得た選考方式によって派遣大学を決定した②特別会計制度に関する検討についてが，当初予定していた九州大学，広島大学，東国立学校特別会計については，１１項目に亘る

京外国語大学は都合により取りやめたため，北

内容の推移を調査し，資料「国立大学の特別会

海道大学，千葉大学，横浜国立大学，大阪大学

計について－その経緯と現状一」として印の４学長が派遣された。

刷物にまとめることにした。

学長団一行は10月20日から29日まで滞在し，なお，これの扱いについては，１１月の総会及その間，日独学術交流のためドイツ大学長会

び昭和61年１月予定の特別会計制度協議会に配議，ゲーテ・インスティトウート，ボン大学，

付したうえ，その後の利用方法について検討すミュンヘン大学等を歴訪する予定である。

ることとする。

④高等教育の国際化について

過般臨教審の第４部会より要請のあった「高（６）図欝館特別委員会（松山委員長）

等教育の国際化」の問題についての意見陳述に

前回の報告では，来る11月総会に学術情報セ

ついては，本協会を代表して私が出席して意見ンターの早期実現のための要望書（案）を提出を述べた。その要旨は「資料12」のとおりであすべく作業を進める旨をお話し申し上げたが，る。

その後の情勢の変化により総会開催前の適当なノ８.’□宅?§颪’５礎1bｈ時期に要望活動を行う必要ありと判断されたた

北大学の歯学部からも学生定員削減の申出があめ,急遥８月８日に委員会を開催して要望醤(案）り，これが内定したとのことであるが，これにを審議し，最終案の作成及びその後の要望活動

ともなう教官定員の問題がどうなるかについについては委員長一任ということになった。

て，出席の文部省関係官より説明があった。そその後，委員長の許で成案を取りまとめ，これを持回り理事会に諮って了承を得たのち，去癩顯、の説明によると，全学として，教官定員削減の可能性はあるということであった。

る10月21日に松田副会長と同道して総務庁長

そこで，本委員会としては重ねて，学生定員官，大蔵大臣，文部大臣等にこれを提出した。

の削減を行っても教官定員の削減はしないといついで，本日午前中に委員会を開催し，文部うことを要望しようということを発議し，来る

省より学術情報センターシステムを含めた大学

11月総会の委員長報告の際にこのことを述べる

図書館関係の概算要求について説明をうけ，まことに決定した。

た東京大学文献情報センターより学術情報セン
ターの現状と今後の業務計画について説明をき（８）教護課程に関する特別委員会

き質疑と意見交換を行った。

（須甲委員長）なお，今後の課題として，学術情報システム

前回の総会以後小委員会を２回（10月７日，の実働化に伴う大学図書館業務に係る理念の再10月26日)，本委員会を１回（10月24日）開催

構成，図書館職員の意識の変革，大学他部局のし，次の３点について協議した。

理解と協力を得るための対策等の必要性が指摘①卒業生に対してのアンケートの調査結果の報告書についてされた。

昨年１月，関係大学（本委員会委員が所属す（７）医学教育に関する特別委員会〆MMP、

る13大学）に依頼して実施した当該大学卒業者（吉利委員長）を対象とする「教養課程に関するアンケート調

去る10月９日に本委員会を開催し，主として査」については，昨年６月の総会にその結果の「医学部学生入学定員の削減」の問題について概要を報告したが，その後これの最終報告の取協議した。

りまとめを進め，その内容が決定し近く報告書

先に，愛媛大学医学部では，入学定員を120として提出する運びとなった。なお，この報告名より100名に減らす案について協議中であっ書の最後に，この調査結果を参考にしてまとめたが，愛媛大学と文部省の話合いで，これを承た「教養課程の今後のあり方に関する問題点」

認することに内定し，事務折衝が行われていを付記することにした。

る。

②教養課程に関する今後の課題についてその際に，教官定員の削減は行わないという教養課程のあり方について今後どのような課ことも含まれていたが，医学部については教官

題について集中的に取り組むべきかについて審

定員の削減は行われなかったということであ議し，そのため，教養課程に関する過去30余年る。

間の課題のすべてを総括的に整理して，その中その後，長崎大学及び徳島大学の医学部，東から何をとり上げるべきかを検討した。その結ノ，

果，最終的には教養課程の教育体系を基盤とした教育組織を制度的に検討したらどうかという

意見が大勢を占めたので，本委員会としては，今後第１常置委員会の意向も踏まえながら更にど゜④教員の評価について

教員の適格性の問題，およびいわゆる不適格者の排除の問題など。

審議を重ねることとした。

③委員長の交代について来年の２月末に学長任期満了に伴い退官する
現委員長の後任について協議し，その結果，静岡大学の加藤一夫学長が選出された。

（10）大学院問題特別委員会（大藤委員長）

６月総会以後小委員会を３回，本委員会を２回開催し，次のことを審議した。
小委員会では，過去２年間の「旧設大学院の問題点とその改善」に関する検討の総括を行（９）教員養成制度特別委員会（井沢委員長）

い，本日配付の「旧設大学院の改善について」

６月総会以降小委員会を２回（７月12日，９という報告書をまとめた。

月26日)，本委員会を１回(７月12日)開催し,教本委員会では，過去３年間の新設･旧設を含員養成に関する次の諸問題について審議した。

めての国立大学大学院問題の検討結果を中間報①教員の養成について

告「国立大学大学院の現状と今後のあり方」と

１）大学における教育において，実践的指導能力の養成がどの程度まで可能であるか，'4:r霞、

して取りまとめ，これを来る11月総会に提出する予定である。

またそれに関連したカリキュラムについて。

２）教員の需給の状況から，教員養成学部のあり方，一般大学・学部のかかわり方，志以上で入試問題関係の委員会を除く各委員会の報告と協議を終わり，次の「入試改善について」の議題に移った。

望者の精選など。
②教員の採用について

6．入試改善について

採用試験の方法，内容，選考基準，試験期

入試問題関係委員会（第２常置委員会，入試日など，また大学としてこれに参加すること

改善特別委員会）の報告に入るに先立ち，会長の意義とその方法。

から入試改善特別委員会委員長の選出について③教員の研修について

次のように諮られた。

Ｄ現在臨教審第３部会において審議中の新入試改善特別委員会の委員長を務められた松

任教員の研修制度は，前の総会で報告した|Ｈ副会長がこの度任期満了により東京工業大学

本委員会の見解とほぼ一致する方向のよう

長を退任されたので，後任委員長の選任を行わ：であるが，もしこの制度が導入された場合

なければならないが，入試改善特別委員会の委の大学における教育実習との関連につい

員長は，これまで副会長をもってこれに充てるて。

という前例になっている。その前例に従えば沢

２）現職教員の研修（再教育）における大学

および大学院の役割，研修内容，機会な”

田，種瀬両副会長のうちのいずれかの方にお願いすることになるが，それでよろしいか。

'墳彌愚、

以上の会長の提案を了承し，協議の結果，沢田副会長が委員長に選任された。

なお，新たに副委員長を置くことにし，田中理事（九州大学長）を副委員長に指名した。
ついで入試問題関係委員会の報告と協議に入った。

による受験許可措置がとられていることに準ずる扱いにいたしたいと思うので，ご承認を得た
い。

③埼玉地区の共通第１次学力試験受験場について

昭ﾎﾟⅡ60年５月201弓|付，本委員会宛埼玉大学長

よ、，受験者増加のため川越市周辺地区の受験/羅騏q、/99,s、（１）第２常置委員会（丸井委員長）

者に対する地区割り変更要望が出された。この本委員会は，６月総会以後数回会議を開催ことについて，１０月１日付，東京地区国公立大し，次の事項について審議した。

学入学主幹・入試担当課長会議より，昭和62年①昭和62年度共通第１次学力試験の実施期日度以降受験者数増加に伴う試験場確保について

については，東京地区としても各大学の収容可能数に限

従来から共通第１次学力試験の実施期日につ度があることから，昭和56年２月18日国大協理

いては，年度ごとに本委員会において原案を作

事会了承の「試験場問題に関するガイドライ

成し，全国高等学校長会及び公立大学協会と協ン」の第１項“大学・学部所在地以外の市（町議し国立大学協会で決定することになっている・村）に今後試験場の設定はしない”との条項

ので，１０月４日の本委員会において，昭和62年を緩和し，浦和市以外に大宮市・川口市等でも度の共通第１次学力試験の実施期日は１月241=｜

埼玉県内の受験者のために，試験場を設定出来（土)，２５日（日）とすることとし，その後，るよう配慮してほしい旨の要望があった。

両者の入試委員等と協議したところ合意を得た

このことについては，１０月18日の関東甲信越

ので，この実施期日の件について本日ご承認を地区学長会議でも了承されているので，このよ得たい。

うに取り計らうことについてご了承を得たい。

②専修学校高等課程修業年限３年以上の卒業④共通第１次学力試験の試験監督要員につい者に大学入学資格を付与する措置に伴う昭和
６'年度共通第１次学力試験受験教科の特別措て１０月１日付．，東京地区国公立大学入学主幹・置について

入試担当課長会議より，試験監督要員に補助者

このたび専修学校高等課程修業年限３年以上として当該大学の大学院生の協力を得られないの卒業者のうち，所定の単位時間の履修者はかとの要望があったが，この件については今後「文部大臣の指定した者」として昭和61年度共審議することとした。

通第１次学力試験の受験が認められ，旧教育課

程履修者として扱われることになった。また，これらの者は新課程でも受験可能であるため，以上の報告があったのち，会長より次の３点について諮られ，いずれもこれを承認した。

その場合には受験教科のうち数学については，ｌ）昭和62年度共通第１次学力試験の実施期「数学Ｉ」のほかは，職業科出身者に対して日を１月24日（±)，２５日（日）両日とす「工業数理｣，「簿記・会計」（ＩおよびⅡ前半）

ることについて。
２１

２）専修学校卒業者に対する昭和61年度共通などが出されたが，それぞれの問題点および第１次学力試験受験教科の特別措置につい案によっては私立大学等関係機関との協議に日て。

時が必要であることなどのため，将来の検討案

３）埼玉地区の共通第１次学力試験受験会場とすることとし，当面は試行的実施案として，について昭和62年度以降浦和市以外に新た今回の連続案（３月２日，６日に分ける）と分に受験会場を設置することを認めることに離案（３月上旬と３月中旬以降に分ける）の２ついて。

つに絞って具体化の方向で検討した。

ただし，３)の問題については今後同様の場合
その都度理事会に諮って決めることとした。

各大学へのアンケートについては，９月10日の本委員会，｜司13日の小委員会において検討の結果，昭和62年度から複数化を行うことを基本(2)入試改善特別委員会（代理：丸井第２常置として，配付のような学長宛アンケートをご依委員会委員長）頼したわけである（９月17日発送，１０月12日回

前委員長である松田東京工業大学長が10月２３

答締切)。

日付任期満了退任のため，代って丸井入試改善
特別委員会小委員長より報告があった。

その回答結果は，資料（１０－１）のとおりである。

去る６月の総会において「受験機会の複数化

以上の報告があったのち，受験機会の複数化については引続き検討をすすめる」旨決定されの問題の扱いについて種々意見の交換が行わた。その後本委員会は小委員会を中心として，れ，その結果，今総会に次のことを提起するこ

第２常置委員会小委員および大学入試センターととした。

実施方法専門委員の一部との合同検討委員会を①各大学の自主性は最大限に尊重する。

開催し，いくつかの実施案について具体的実施②昭和62年度を目標として複数化を図る゜

スケジュールの問題点等を中心に，かつ複数化

なおその際，参考として今回行った各学長宛の大学間の決定方法，実施年度，各大学へのア

アンケートの結果を提示することとした。

ンケートの方法などを含め４回に亙って検討し

d已燕q、以上で本議題についての審議を終り，関連した。

そこで出された実施案としては，て飯島理事より，最近の臨教審の審議状況に関①去る１月の学長宛アンケートにあった事

して次の事項について報告があった。

前選択制案（受験生に予め第１，第２志望①教育の国際化の問題について大学・学部を記入し出願させる）②学部教育，一般教育，大学院等の問題に②国立大学の第２次試験実施期日を３月以前に繰り上げ，例えば２月中旬から３月中旬までに２～３グループに分けて実施する案③３月，４月を第２次試験の実施期間とする案（５月入学）
２２

'｡；顯、

ついて

6．活動休止中の特別委員会の廃止について

このことについて会長より次のように諮られた。

本協会の９つの特別委員会のうち「科学技術行政特別委員会｣，「研究所特別委員会｣，「教職これについて協議の結果，科学技術行政の問員の厚生等に関する特別委員会」の三つの特別

題は，現在もいろいろと問題があるので，この委員会は，その活動を停止してから10余年を経時期に「科学技術行政特別委員会」を廃止する

過し，またそのままの形で再び活動を始める可のは適当でないとの意見となり，同特別委員会

能性も乏しいので，この際これを廃止することはそのまま存置することとし，他の２つの特別にしてはいかがかと考えるが，ご意見を伺いた

委員会については廃止を決定した。

い。

以上で本日の協議を終了した。

日時

場所

出席者

/FFmn、

昭和6畔11｝113日（水）１２：30～１３：３０
学士会館（神田）203号室
森会長

沢田，種瀬各副会長

理事

会

有江，牧野，石田，井出，田中(郁)，茂野,本陣，吉利，飯島，熊谷，新野，高木，ｉ１Ｉｌ原，関田，田中(健)，；松１１１，遠藤各理事
丸井(第２)，原田(第３)，黒木(第４)，鈴木(第５）各常置委員会委員長
隔田，天野各監事(入試センター)堯天所長，白ｲｶﾞ櫛理部縫森会長主宰のもとに開会。

次入学者選抜方法について」「②大学における初めに会長から次のように挨拶があった。

語学教育について」の２点であるが，これにつ本日，理事会を開催してお諮りしたい事項はいて，昭和60年度「国立15大学学長懇話会」の次の３点であるので，よろしくご審議をお願い

当番枝である東京外国語大学の鈴木学長より，する。

この要望書を今総会に配付してほしい旨の申出（１）国立15大学学長懇話会からの要望書につ
いて

/《､悪、

（２）入試改善特別委員会委員長の選ｲﾓについて（３）国立大学の受験機会の複数ｲﾋについて

以上のような挨拶ののち，議事に入った。
〔議事:〕1．国立15大学学長懇話会からの要望醤についてこれについて会長から次のように説明があった。

この要望書の要望事項は「①国立大学の第２があったので，そのように処置してよろしいか
お諮りする。

これについて格別異議もなく，この件を了承した。

2．入試改善特別委員会委員長の選任について
この件について会長より次のように説明があった。

松田東京工業大学長の退任に伴う入試改善特別委員会の後任委員長の選出については，去る

10月28日の理事会において沢田副会長が委員長に就任されることとなったが，沢田委員長には
この12月15日をもってご退官になる。それで，
幻その後任の選出を早急に行わなければならない

ご審議を願った｡その際の理事会での結論は，わけであるが，本特別委員会委員長の選任につおおよそ次のようであった。

いては，この特別委員会の発足にあたり定められた「設置要綱」によれば「入試改善調査委員①受験機会の複数化は，昭和62年度から実施する方向で進める。

会（48年設置）の前例に倣い，委員長ば副会長②実施するに当って，一番重要なことは各をもって充てるのが適当と考える」ということ

大学の自主性を尊重するということであになっている。しかし，副会長でなくてはならる。

ないという定めは特に記されてはいない。それ③６２年度から実施するという場合に，そので，諸般の事情を考え，もしご本人のご了解が具体的実施方法の詰めをしなければならな得られるなら，現在副委員長の任にある田中理

いが，その検討については明年の４月末ま事（九州|大学長）に後任委員長をお引受けいたでに結論を得るように努力する。

だいてはどうかと考えるが，いかがであろうか。

以上の方針に基づきその後，１０月31日，１１月
６日，１１月12日の３回委員会を開いて審議した

以上の会長の提案について協議の結果，田中

結果，配付資料「国立大学の受験機会の複数化

副委員長の了解も得られたので，提案どおり決について（案)」および「国立大学の受験機会定した。

の複数化についてのメモ」の二つの案を入試改

3．国立大学の受験機会の複数化について

これについて沢田入試改善特別委員会委員長
より次のように説明があった。

善特別委員会案として取りまとめた。

以上前置きののち，配付資料を基にその内容についての詳細な説明があった。

ついで，これに関連して田中副委員長および受験機会の複数化の問題については，前回

丸井第２常置委員長より補足説明があり，これ（10.28）の理事会において，過般各大学長宛にを基に審議した結果，この案を今総会に提案す行ったアンケートの結果ならびに特別委員会にることを承認した。

おける審議結果についてご報告し，これを基に

ｺギ‘q9TPp、以上をもって，本日の会議を終了した。

"5露!、第77回総会（第１日）

森会長から，第77回総会開会の挨拶があった
のち，今総会の主要議題は，「各委員会の審議（５）学長の交代及び再選について会長から，前回総会以後に交代又は再選された学長について，次のとおり紹介があった。

問題」については論議を尽くしたいので，・協力

１）前回総会以後に交代された学長（１）今回総会の日程について会長から，次のとおり説明があり，了承された。

今回総会の日程については，去る10月28日の理事会で協議した結果，別紙（資料３）により運営することになったので，ご了承のうえご協
力をお願いしたい。なお，日程中，議事(4)の各地区国立大学長会議の状況報告は，議事(1)の次に繰り上げることにいたしたい。

また，秋の総会の際には，文部省関係者を交えての「学長懇談会」を開催する慣例になっており，明日の午後１時30分から４時までを予定している。懇談会に対して何かご意見があれば，お申し出を願いたい。
/醗忠、

Ⅱ｣席者

昭和60年11月13日（水）１０：00～１７：00
学士会館（神田）210号室
各国立大学長

状況と協議」であるが，とりわけ「入試改善のをお願いしたい旨が述べられた。
'驫騒nk

日時
場所

（２）会議資料について事務局から，今回総会の配付資料について説明があった。

（３）副会長の交代について会長から，松田副会長が10月23日付で退官されたことに伴い，１０月28日の理事会において，その後任に種瀬一橋大学長が選出され，同日付で就任された旨の報告があった。
（４）代理出席について（大学名）（前任）（新圧）

東京医科歯科大学吉田久加納六郎
東京学芸大学阿部猛関四郎
東京工業大学松田武彦田中郁三
新潟大学猪初男茂野録良
金沢大学金子曽政本陣良平

大阪大学山村・雄一熊谷曰信昭
２）前回総会以後に再選された学長

旭川医科大学黒田一秀
信州大学北條欝正名古屋大学飯島宗一

九州工業大学井上順吉（６）委員長の交代について（委員会名）（前任）（新任）第２常置委員会猪初男丸井文男（新潟大）（愛知教育大）

大学院問題特別金子曽政大藤虞委員会（金沢大）（岡山大）

入試改善特別委松田武彦沢田敏男
員会（東工大）（京都大）

Ｉ会務報告
会長から，前回総会以後の主な事項について，それぞれ次のとおり報告があった。
1．要望醤の提出について会長から，今回総会に学長差支えのためt判藤（１）前回総会においで決議された①「国立大光威宮城教育大学図書館長と前川正群馬大学長

学教官等の待遇改善に関する要望書」②「人事事務代理が代理出席された旨の紹介があった。

院勧告の取扱いに関する要望書」③「国際大学お都市（仮称）の創設に関する要望書」及び④(3)臨時教育審議会会長から当協会に対し「大学院博士課程の新設拡充に関する要望書」て，臨時教育審議会主催の北海道地区公聴会については，去る６月27日に沢田副会長及び吉に，国立大学関係の意見発表者及び参加者各１

田東京医科歯科大学長が文部省，総務庁，人事

名の推薦依頼があったので，北海道大学当局と院等を訪れ，同要望書を提出し配慮方を要望し協議のうえ同大学教官に出席方を依頼した。なた。なお，このうち人事院勧告の問題について

お，同公聴会は８月21日に開催された。

は，その後の情勢に鑑み，去る10月14日，再度関係方面に要望を行った。

（２）「学術情報センターの創設に関する要望書」（資料11）については，図書館特別委員会において要望書（案）を作成し，理事会の承認を得て，去る10月21日，松田副会長，松山図書（４）教育改革問題に関して臨時教育審議会委

員と各大学団体関係者との意見交換を行う懇談会が開かれることになり，当協会からも２～３

名の出席方を依頼してきたので，理事会で協議のうえ，田中九州大学長，石田東北大学長，新野神戸大学長の３名が出席することになった。

館特別委員会委員長が文部省，大蔵省，総務庁

なお，この懇談会は12月２日に予定されていを訪れ，同要望書を提出し配慮方を要望した。

る。

2．臨時教育審議会関係事項について

3．学長の国際交流について（１）臨時教育審議会の審議に対応するための(1)本年度の外国学長招致事業として，かね協議機関として設置した「臨教審問題懇談会」て計画を進めていたインドネシア国大学学長のの第２回会合を去る７月10日に開催した。当日招致については，その後，先方と折衝を重ね，は，去る６月26日に公表された臨時教育審議会

第５常置委員会で検討のうえ，「資料８」のとの第１次答申で提案された諸問題，特に大学入おり１１月21日から９日間の訪日日程を決定した

試改革案（共通テスト）の対応について協議懇ので了承願いたい。

談した。

（２）ドイツ学術交流会（ＤＡＡＤ）からの申また，この第１次答申で提案された「共通テし入れを受けて，日独両国の学術交流が実現のスト」の具体的な実施方法を検討するため，文運びとなり，本年は，我が国から北海道大学，

部省は省内に「大学入試改革協議会」を設置す

千葉大学，横浜国立大学，大阪大学の４大学学ることになったが，この協議会への国大脇の参長が西ドイツを訪問することになり，去る10月

加を要請してきたので，この件についても協議

２０日から29日までの10日間に亘D各大学等を視した。その結果，この申し入れを受諾すること察した。なお，明年度には，毎年行っているとし，私と松田副会長が参加することになった「外国学長招致事業」の計画として，西ドイツ

ので了承願いたい。

から数名の学長を招致する予定である。．

（２）臨時教育審議会第４部会より当協会に対（３）アメリカ州立大学薑協会の学長団一行が１０

して，「高等教育の国際化」の問題について意月５日に来日，131=|までの９１]間滞在して各大見陳述の要請があり，鈴木第５常置委員会委員

学を訪問し懇談した。

長が当協会を代表して，去る７月15日に意見陳述を行った。
苑〆鍼顯、'9H､駒、

４．活動休止中の特別委員会の廃止について「研究所特別委員会」「教職員の厚生等に関の審議状況について，大略次のとおり報告があった。

する特別委員会」の二つの特別委員会は，その活動を停止してから10余年を経過し，また，そ（１）第１常置委員会（石田委員長）のままの形で再び活動を始める可能性も乏しい

当委員会では，過去２年半にわたり「大学のため，これの廃止について理事会に諮った結果，これが承認されたので了承願いたい。
５．日教組との会見について侭軋騏、の総会で「中間報告書」として提出，各学長に配付した。

日教組大学部からの申し入れにより，去る７

これについては，その後，種々ご批判をいた

月23日に黒木第４常置委員会委員長が小山大学

だき，全国教養部長会議からも意見をいただい部副委員長他８名と会見し，人事院勧告の問題ている。それらの状況を踏まえながら，当委員

及び国立大学教職員の待遇改善の問題について

会では「日本の国立大学のあり方」に問題を絞

意見交換を行った。

り，一応２年の検討期間を設定して，その後もまた，１１月６日にも黒木委員長が大学部関係者数名と会見し，技術専門官制度の問題について，意見交換を行った。

引き続き検討をすすめている。

一方，臨時教育審議会でも愈々本格的に高等教育改革の問題を検討する動きが出てきている

なお，その他の事項については，「第77回総ことから，当方としてもかなり流動的に考えて会国立大学協会事業報告」（資料17）を参照願

行かざるを得ないと考えている。また，臨時教いたい。

育審議会の第２次答申が出るような時期とあわⅡ協議事項
1．各委員会委員長報告と協議
侭咽垣､あり方」について鋭意検討をすすめ，去る６月

議事に入るに当たり会長から次のように述べられた。

せて，高等教育の問題について何か資料を求められた時に，国立大学協会としてはっきりしたものが何もないということでも困るので，詳細な部分の検討は後に譲るとして，この際何か全体の総括的な物の考え方を取りまとめておきた
いと考えている。

各委員会の状況報告については，各委員長がなお，当委員会は毎月１回開催しており，全まとめられた「各委員会委員長報告要旨」（資委員がそれぞれの検討事項を分担する形で作業料18）がお手元に配付されているので，それををすすめている。その検討事項は次のとおりで参照のうえご協議願いたい。

ある。

なお，冒頭にも述べたように，入試関係事項（１）社会からみた国立大学のあり方についてについては，その改革案が今次総会に提案され日本の国立大学が日本の学問研究の伝統の確る関係もあり十分審議願いたいので，第２常置立に大きく貢献してきたことは，誰もが感じて委員会と入試改善特別委員会の報告は最後に廻いることだと思う。しかし，そのことについてし，別議題として取り扱いたい。

取りまとめた資料が国立大学では未だに何もな

ついで各委員長より，前回総会以後の委員会い｡それで,私達が意識として抱いているものを
２７

確実な文書にして残したいということである。
（２）私立大学等他大学からみた国立大学のあり方について私立大学と国立大学の制度を徹底的にⅡ今味しいう問題がある。

（７）各大学の過去の歴史と未来像について

上記に述べた問題を第１常置委員会だけが単独で検討することが果してよいものかといったて，国立大学の現在のあり方がどういうふうに疑問もあり，広く国立大学の意見も聞いて，そ役立っているかを明らかにしたい。また，高等教育のうえに国立大学が果してきた役割が単に地域における貢献というだけでなく，もっと大なった。そこで，各大学長あてに「国立大学のれを参考にして討議をすすめようということにあり方」に関するアンケート（資料18）をお願

きなものがあるということを明確にしたいといいすることになったので，１１月末日までに意見うことである。

をお寄せ頂きたい。

（３）国外の教育体制からみた日本の国立大学のあり方について

なお，アンケートは各国立大学長宛になっているが，これは学長が書かれてもよいし，学内

国外の教育体制と日本の教育体制を比較したの然るべき人が書かれても差支えない。また，

ものは従来にもあったが，現在，検討している

公式，非公式は問わない。従ってこのアンケー

ことは，国外の教育体制から見て日本の教育体

トが学内での学長の立場を困らせるようなこと制の特徴をとらえようということである。

（４）人文科学系の活性化を目標とした国立大学のあり方について'`:燕､、にはならないと考えている。なお，個別の意見をそのまま外部に発表することは濫鋼･にしないので，よろしくご協力の程お願いしたい。

人文科学系の活性化は，国立大学協会のどこの委員会でも叫ばれているが，その問題を率先（２）第３常置委員会（原田委員長）

して採り上げ検討しようということである。

当委員会では，かねてから学生の精神的健康（５）学問の後継者養成からみた国立大学の意
義とあり方について管理の問題を取り上げ，これの対策として保健管理センターを整備充実することによりセンタ

現在の大学院教育は後継者の養成を目的にしーの活性化をはかることを検討してきた。このているにもかかわらず，今日の大学の教官任用問題について９月20日の委員会で自由討議の形の状況をみると，必ずしも日本の大学院が後継式で論議することが予定されていたが，緊急議者を養成していることになっていない学問分野

題として就職協定の問題が出てきたため，このもある。その辺を含めて検討しようということ問題を中心に９月20日と10月23日の２回会議がである。

持たれることになった。以下その討議の概要を（６）行財政硬直化の実例からみた国立大学のあり方について行財政硬直化をｌＴら破って筑波大学が一つのご報告する。

○９月20日の討議内容
１）就職協定の問題について

冒険をやり，それは成功したというように言わ文部省学生課の猪又課長補佐から，臨時教育れている。しかし，現在の大学長の立場からす審議会の第１次答申での「学歴社会の弊害是ると，各大学が筑波大学のようにはいかないと正」を受けて９月12日に開かれた文部，労働両羽'国､塒F､､，

大臣と財界四団体との会談の内容について説明があった。そして結論として，有名無実化している就職協定を大学側としてどう考えるか，これの扱いについて改めて検討し直して欲しいとの要望が述べられた。これについて種々意見の交換があり，しばらく協定を停止して様子を見るのも一案かもしれないとの意見も出たが，大勢としては，やは，一定の秩序を保つため協定は必要である，ただし，現行の10月一11月は実

情にそぐわなくなっているし，また，卒業年次’た認Q、における大学教育の適正な実施にもそぐわない

ふしがあるので，夏季休暇くらいに繰り上げてはどうかという意見に落ちついた。この意見を参考にして，今後，小林専門委員に私大側をも含めた大学側全体の具体案の作ＩＪＩとに対処して貰うことになった。

２）保健管理センターの整備充実について
保健管理センターの活性化を図るうえでの一つの重要な問題点は，小路専門委員が行ったア

ンケート調査の集計（昭和606.10）にもはっきりと示されているように，研究面での不満足度が非常に高いことである。しかし，この研究面での不満足度といってもその範囲はかなりあい/綴､照、まいである。そこで，まずこの保健管理センタ

ーの研究機能の性格及び範囲をどのように位置づけたらよいかを中心に論議が進められた。種々意見の交換があったが，大勢としては，その性格及び範囲は保健管理に関する研究が本来的なものであり，それが担当教官（医師）のⅢM人
的専門分野とかかわり合う限りにおいて，その専門的分野の研究にも及ぶものと考えるべきであろうということに落ちついた。
○10月23日の討議内容

この日の会議は就職協定の問題について検討するため緊急に開催されたものである。前回の会議（９月20日）でとりまとめられた，この問題についての大筋の意見を踏まえて，小林専門委員が文部省及び私大側との懇談会に臨んだ結果，現行の10月-11月に代わるものとして８月-11月案が浮かび上がってき，また協定を大学が守り，かつ企業側に守らせるための何らかの手段の必要性が提起された。

第３常置委員長は，小林専門委員から上記経緯の連絡をうけ，臨時の会議を開催して，主として上記の２課題について協議した。なお，この会議には,小林専門委員が，第３常置委員会
構成メンバーの'5大学（教育系及び医学系大学を除く）及び主として旧帝大系の６大学から，学生部を通じて徴した上記２点に関する意見の集約が参考に供された。

１）８月接触開始，１'月選考開始案について

種々意見交換の結果，８月については，私大側の７月前期試験の事情を考慮したうえで，できるだけ繰り上げ，例えば，７月20日としたいこと。１１月については，接触から選考までの期間がやや長すぎるので，公務員関係の試験を考慮したうえで出来るだけ繰り上げ，例えば10月１５日としたいこと。とくに，前者はできる限り繰り上げたいこと。これらの希望が容れられないときは，８月（但し，８月１日は厳守のこと）-11月でもやむを得ないこと。以上の結論に落ちついた。

２）協定を守り，守らせる手段について

種々意見交換の結果，大学側自身が守るてだてとしては，学長が改めて評議会を通じて遵守の徹底をはかり，これをうけて，各学部長が教授会を通じて全教官に対して遵守の徹底をはかること。協定が守られているかどうかの実情について，学生部が各学部事務部を通じて総体把

握を行うこと。企業側に協定を守らせること２９

|ま，弱者の立場にある大学としては，大学個々の立場では極めて困難である。よって，違反の状況を見て，国立大学協会の名においてその代表が，又は私立大学側の代表とも連名で，中央雇用対策協議会を構成する各業界団体に対し，協定の遵守について注意を喚起し，また，これをマスコミに発表すること。以上の結論に落ちついた。

（３）第４常置委員会（黒木委員長）

前回総会以降の本委員会関係事項は，次のとおりである。

○７月231］

大学教官の待遇改善問題について，日教組大学部と懇談，要望並びに現状の説明を受けた。
○10月14日

人事院勧告の取扱いに関する要望書（６月１９日提出）を，その後の情勢に鑑み再度，文部大
臣，大蔵大臣，人事院総裁，総務庁長官宛に提出し，重ねて配慮方を要請した。
○10月22日

委員会を開催し，下記の２件について審議した。

１）研究技術専門官問題について

本件は，国立大学協会が昭和53年11月に「構想試案」をまとめ各関係機関に提出，要望して以来の懸案事項であるが，今年８月，人事院が新設することを勧告した「専門的な知識・技術等を必要とする特定分野の職員の処遇の適正化を図るための，これらの職員を対象とする専門
行政職俸給表」のなかには組みこまれない結果となっている。

この状況に対処して文部省は「技術職員待遇改善検討会」を設置して鋭意検討を重ねつつあり，本委員会もこれと連携をとりつつ，実現を３０図る方針であるが，現時点では，文部省としての原案がまとめられるにいたっていない段階であるので，実務者レベルでの試案につき中間報
告を聴くとともに，質疑及び意見の交換を行った。

その概要は下記のとおりである。

①教室系技術職員を次のとおり区分する。

○専門行政職専門行政職俸給表適用○実験･実習指導職教育職俸給表Ｈ適用○その他の職員行政職俸給表Ｈ適用②専門行政職

PR蕊ｐＨ，○学科，部門当りの算出基準から約4,000人と仮定○学歴，資格等

国家公務員採用試験のＩ種，Ⅱ種の合格者

職務関連学歴が大学卒業以上
資格等が大学卒業程度以上○次のような官職を設定

大学技術宮補（*物理系）

大学技術官（*化学系）
先任技術官（*電気系）③実験・実習指導職○技術職員で②に該当しないものについて，教育俸給表Ｈ５等級を適用④その他の職員○m種合格者（専門行政職の欠員には充てないこととするが，補充計画の都合でそ（/)ようになった場合は，３年|]で能力を認定の｣二で大学技術宮補とすることができるものとする。ただし，先任技術官にはしない｡）

なお,文部省からは,この中間段階の案について国大協の見解をまとめてほしい。出来れば１２
月中までに回答してほしいというこ》とである。

/騒騒Ｉ

文部省としては，大学側の意見を聴いたうえで，昭和61年４月１日から実施できるものは実施したいとの考えである。

そこで，大学長各位に次の２点についてお願
いしたい。

〆騒!■

善を図りたい意向のようである。
ただ，これから先，現在の人が定年等で退職し，その後任補充がどうしても必要な場合には，これを行政職ではとらず，教育職俸給表Ｈ

昭和53年当時，国立大学協会が提案した原案

５等級を適用すると言った考え方である。これは，いわゆる組織の上にのってこない教室系のには，現在いる教務職員が絶対反対を表明して技術職員全員を，一つのシステムの中にいれており，もし実施されれば，相当長期間に亙って行政職と分離をし，職種を明確にし，その上で混乱が続くことが予想される。

待遇改善を図るという内容のものであった。し以上，基本的なことについて述べたが，これかしながら，先般，その構想は人事院が先取りに関してのご意見を伺いたい。なお，詳細につした形でまとめられ，すでに，他の４省庁13職

いては，「技術職員待遇改善検討会の中間的検種においては実施の運びに至っている状況であ討状況について」（資料18）を参照願いたい｡

る。

本件にたいして，人事院が示している適用条

以上の説明に対し次のような質疑等があった。

件は厳しいものがあり，我々が当初考えたよう○旧設大学院を置いている九大学の理学部長

な教室系技術職員全員を専門行政職に移行させ会議の方から，「この技術専門官問題についることは難しい状況にある。学歴，資格その他ては非常に高い関心をもっており，国立大学を総じて考え，現状と将来を冷静に考えた時協会がこの問題を検討されるについては，全に，やはり一部は専門行政職，その他は何等か面的に協力したいので密接な連絡を願いたの待遇改善を図’つつも，一つのシステムの中い」旨申出があったので，お伝えする。

に移行させていくということは，やむを得ない○私の大学の職員組合や技術職員層から受け措置ではなかろうかと考える。もし，それも難
混畷悪、

ら，現員の移行は考えず，現状のままで待遇改しいのであれば，行政職Ｈの`１１で待遇改善を図っていくしかない。

た大体の感触では，全部移行は難しく,この際，分断もやむを得ないという考えに傾いているようである。

ついては，「分断をしなければ実施は無理な

ただ，先程の説明にあったように，専門技のではないか」と言う考え方について，各学長

術職員の学歴を大学卒以上といったように固のご意見を伺いたい。

定することはいかがなものか。これは一般

もう一点は，専門行政職の万に移行lll来ないに，大学関係における技術の種類とか内容に人，すなわち，実験・実習指導職員の教育職俸

ついての理解が，必ずしも十分ではない結果

給表Ｈ５等級適用の可否について，ご意見を伺からだと思われる。

いたい。

それから，教務職員への移行であるが，こ

とくに，後者は非常に大きな実際上の問題でれはどう考えてもまずい。教務職員への移行ある。現在のところ，文部省は，今の現員を移によって当初は若干待遇がよくなることは事行させることは非常な困難があるとの考えか

実だが，４０歳前後から頭打ちになる欠点を持刃っている。従前から，教務職員はできるだけれたことを契機に上記の特例措置が譜ぜられ減らし，この職種は将来なくす方向で対処した゜てきた経緯があり，非常に矛盾がある。それ

総務庁人事局の説明によれば，この「特例措ゆえ，この枠に残った人を組み入れることに置を設けた考え方」は下記のとおりである。

は，非常な懸念を感じる。

①定年まで勤務して退職する者と定年より早期

また，この問題を急ぐことはよくわかるに退職する者とのバランス

が，このままの形で昭和61年４月からの施行②円滑な退職管理の確保となると，大変に難しい問題が起こるのでは③合理的かつ能率的な公務の遂行ないか。

④給与，退職手当を含めた総人件費の累増の抑以上の２点について，配慮願いたい。

制○文部省は，専門行政職の人数を学科，部門⑤キメ細かな人事管理の運営等諸般の事情

当りの算出基準を基にして約4,000名と仮定

この「考え方」からすれば，大学教官につい算出をしている。しかし，私の大学の調べでても例外ではなく，教官人事の活性化を図るたは，資格条件が非常に厳しいことから4,000めに積極的に配慮する必要があるのではないか

名にはならないとの認識である。もう少し資と思考される。

格に幅を持たせてはどうか。4,000名の根拠

なお，大学教官については，①教特法第６条については，明|］の文部省との懇談会で聴いで「……教官……は大学管理機関の審査の結果てみたい。

によるのでなければ，その意に反して免職されまた，実験・実習指導職員としての待遇改ることはない｡」とあり，身分保障が一般公務

善案についてだが，これに該当する教室系技員より強固になっている。また，②教特法第８術職員は，おおよそ18年勤務すると40歳前後

条で「教員の停年については，大学管理機関がになる。その場合にその給与は40歳位までは定める｡」となっており，すなわち，従来の大よいが，それを過ぎると行政職の方がよくな

学の‘慣例に基づき定められた停年により後進へる。教務職員の待遇改善を図りたいという国の道を開くということで，いわゆる勧奨退職

大協の当初の発想からすれば，基本的には賛は，特別の例外を除き行われていない。

成できないものだと思う。

従って，本措置を適用し，勧奨退職の形をと

以上のような意見交換があったのち会長かることにより早期退職を従来に比較して優遇すら，この問題のためのアンケートは各大学にる道を開くとしても，それはあくまで，本人のは改めて送付しないが，１１月末日までご意見

ILl発的な退職意思を形成するための事実上の懲を寄せられるようにお願いしたい旨が述べられ想行為であるので，教官の身分保障に関する教た。

特法の精神を遵守しつつ，慎重に措置されねば

２）定年前早期退職者に対する退職手当に係る特別措置を国立大学教官に適用することについて

昭和60年４月，一般公務員に定年制が施行さ”ならないことは勿論である。
この措置が実施された場合の問題点，メリット，デメリットなどについて論議したが，この件は，いくつかの大学でかねてより要望があ

孫R騒魁

j#綴､、

D，一般公務員の定年制施行とともに展望が開

本年度外国大学長招致事業は，招待先も決定ける状況となっているため，本委員会としてもしインドネシア国の三大学（タドラコ大学，パ

具体的に検討するとともに，理事会，総会を経ジヤジヤラン大学，チェンデラワシ大学）の学て各大学の意見を伺い，もし賛同が得られれば

長が来日することになった。

早い時期に関係方面へ要望したいと考えてい滞在期間は11月21日から２９日までの９日間で，その間，文部省，慶応義塾大学，日本学術る。

ついで会長から，特に異議がなければ要望書を提出することにしたい旨が述べられ，異議なく了承された。

振興会，東京大学，京都大学等を訪問することになっている。

なお，国立大学協会との懇談会及び国立大学協会主催のレセプションは，１１月28日を予定し

侭隷、（４）第５常置委員会（鈴木委員長）
先程，会長からの会務報告で大体の説明があったので，補足的な報告をしたい。

なお，当委員会は，去る11月12日に開催し，次の事項について報告と審議を行った。
①アメリカ州立大学協会（ＡＡＳＣＵ）学長団の訪日について

(思思Sｈ

ている。

③ＤＡＡＤ(DeutscherAkademischerAustaUs‐chdienst）による学長招致について
昭和61年度の招致国に決定しているドイツ連

邦共和国のＤＡＡＤ（ドイツ学術交流会）が，昭和60年度に日本の学長を招待したいとの意向を伝えてきたので，これについて本委員会で検国立大学協会として招致した上記代表団一行討した結果，前回の総会で承認を得た選考方式

９名は，１０月４日から13日まで滞在，文部省をによって派遣大学を決定したが，当初予定して表敬訪問したあと，東京医科歯科大学，東京大

いた九州大学，広島大学，東京外国語大学は都学，東京外国語大学，京都大学，大阪大学，大合により辞退されたため，北海道大学，千葉大

阪外国語大学，京都工芸繊維大学及び奈良教育学，横浜国立大学，大阪大学の４学長が派遣さ大学等の諸大学を精力的に訪問し懇談した。

れた。

なお，今回の代表団の来日によって，州立大

なお，滞在期間は10月20日から29日までの１０

学の実情を把握し得たこと，また，州立大学代日間で，その間，日独学術交流のためドイツ大表団としても，日本の国立大学について理解を学学長会議（DeutscheRektorkonfereng)，ゲ

深められたこと等'双方にとって大きな成果がーテ・インステイトウート，ボン大学，ミュンあった。関係大学の種々のご配慮に対しては，

ヘン大学等を歴訪した。帰朝報告によると，西この場を借りて深謝申し｣ﾆげたい。

独では大学進学の問題が検討されている最中

また，州立大学側から来年の招聰を受けたで，日本の共通第１次学力試験には非常な関心が，当委員会としては，現在のところ明確な対をもっており，共通１次方式の持っているメリ

応の仕方は考えていない。いずれ先方から正式ット，デメリットについて活発な意見の交換がな要請があった時点で審議をしたいと考えてい行われ，また，日本経済の高度成長や技術の発る。

展等についても議論されたようである。

②インドネシア国大学長招致事業について

なお，今回はＤＡＡＤからの招待の形式にな”っているが，実際は日本政府の費用で派遣されり，国立学校の建物総面積も850万,２（昭和３９たものである。従って，来年，西独から10数名

年）に比ぺて約1,000万,2も増加しており，施の学長が来日することになっているが，その対設整備が大幅に前進していることが指摘でき

応については，ドイツ大学学長会議議長のベルる。

ヘム氏が11月中に米国からの帰途日本に立ち寄る予定ときいており，その時に協議したい。

しかし，一般会計からの繰入金による国立学校特別会計の充実ということについていえば，④今後の検討課題について

その伸び率は低く，期待されたほどの財政資金

高等教育における国際化問題は，非常に重要の投入はなされていない。

な問題であるので，これについては，問題別に

もともと国立学校特別会計は，附属病院のよあらゆる角度から検討を加え，国立大学としてうに事業会計的なものを一部には含んでいるもの対応策を検討していく予定である。

のの，独立採算を目的とするものではなく，従ﾀﾞ騒蕊！

って，一般会計に対する依存度が極めて大き（５）第６常置委員会（有江委員長）

い。

本委員会としては，従前から「国立大学の特例えば，「一般会計より受入」の歳入全体に別会計制度」「授業料問題」について検討して占める比率は表２で明らかなように，特別会計

きており，前回総会以後では，９月12日と10月

発足当初の82.1％に比して年々低下し，最近で８日に本委員会，１０月７１]に大学財政小委員会

は遂に特別会計予算の３分の２を割るに至ってを開催した。

いる。このような現状は国立学校の教育・研究

なお，検討内容等は次のとおりである。

の将来の見通しを暗いものにしている。

１）本日配付した「国立大学の特別会計につなお，本資料は，昭和61年１月に開催予定しいて」（資料９）は，国立学校特別会計制度のている特別会計制度協議会に配付し，その後の経緯と現状を述べたものであるが，これについ

利用については今後検討していきたい。

て簡単に説明しておきたい。

２）国立大学の授業料の問題については，

国家財政の窮迫は，国立大学の財政に対して「国立大学の授業料の改定について（要望)」もきびしい制約をもたらしており，数年間引き（資料８）の資料をお手許に配付しているが，続く抑制基調の中で，国立大学の財政は危機に

これは，新聞報道等で今年度に国立大学授業料

直面しており，このままでは，国立大学の教育の改定が行われ，値上げされるとの情報がある・研究の将来が憂慮されるに至っている。

ため，このような場合に備えて準備したもので本資料では，昭和39年度「国立学校特別会ある。これをいつの時点で提出するかの判断は計」発足後の国立大学財政の傾向の大要を分析

難しい点があるが，必要があれば，いつでも提し，提示している。

出できるような態勢で従前どおりの要望書を用

まず，当初予定されていた国立大学の整備に意した次第である。なお，要望書の内容は従来ついていえば，この20年間に進んでいることはのものに多少手を加えてあるが，今回配付のわかる。本資料の表８のとおり国立大学は72大「国立大学の授業料について」の内容と齪蟠が学から医科大学を中心に95大学に増加しておないように配慮してある。

坪`G螺顯､，

（６）図書館特別委員会（松山委員長）/録B、

前回の報告の際には，本総会に「学術情報セ（吉利委員長）ンターの実現のための要望書案」を提出すべく

本委員会は10月９日に開催され，主に医学部諸般の作業を進める心積りでいたが，その後の学生入学定員の削減の問題について検討した。

情勢の変化により本総会開催前の適当な時期にこの医学部学生入学定員の削減については,先要望活動を行う必要があると判断されたため，に，愛媛大学医学部で，定員を120名から100名

急遼８月８日に委員会を開催して要望書案を審とする案について協議中であったが，愛媛大学議し，その結果，最終案の作成及びその後の要と文部省との話合いで，これを承認することに

望活動については委員長に一任願うこととなっ内定した。その後，長崎大学，徳島大学医学部た。ついで，要望醤（案）の取りまとめを行及び東北大学歯学部からも学生定員削減の申出

い，これを理事会に諮って了承を得て，去る１０があり，これらも内定しているとのことであ月21日に松田前副会長にご同道いただき，総務る。そこで，学生入学定員削減に伴う教官定員

庁長官，大蔵大臣，文部大臣等にこれを提出しの問題について，文部省からの出席を得て説明た。

を受けたが，それによると，“全学として教官

その後開催された10月28日の委員会においては，文部省から，学術情報センター・システム

定員の削減が行われる可能性はあるが，今後の情勢は分からない，,ということであった。

を含めた大学図書館関係の概算要求について説

本秀員会としては，医学教育の質を低下させ明をきき，質疑応答を行った。概算要求の主要ないためにも，重ねて，学生定員削減に伴う教な点としては，学術情報センターの設置並びに官定員削減をしないことを要望したいというこ

それと連係する各大学図書館及び図書館業務をとを発議し，総会においてこの旨を表明するこ

併設する情報処理センターの電算機予算についとを決定した。

て，次年度は特段の配慮をする，また，図書購
入費についても若干の増額を考えている，など/mM患､、（７）医学教育に関する特別委員会であった。

以上の報告に関連して，坂上愛媛大学長から次のような補足説明があった。
委員長報告の中で，本学医学部の入学定員削

ついで，東京大学文献情報センターから，学減について，“内定した'，と説明があったが，

術情報センター設立の準備状況と今後の業務計

本学では昭和60年度の概算として文部省に要求画について詳細な説明があり，質疑と意見の交したもので，すでに承認を受けて，今年４月か換を行った。

ら実施している。また，教官定員については，

今後の課題として，学術情報システムの実働

入学定員を20名削減したことに伴い，教養部の化に伴う大学図書館業務に係る理念の再構成，教官を1名削減する措置がとられた。しかし，図書館職員の意識の変革，大学他部局の理解と本部では，法文学部の入学定員を20名増加した

協力を得るための対策等の必要性が指摘されことに伴い教官定員が１名増えたので,現実的た。

には同数となっている。なお，専門課程の教官については，教官削減を行わないよう，文部省に強く要望している。
”

（８）教養課程に関する特別委員会

いようである。

（須甲委員長）“教員の養成，,については，①大学における１０月７日，１０月26日に小委員会，１０月24日に教育において，実践的指導能力の養成がどの程本委員会を開催し，次の事項に関して審議し度まで可能であるか，また，それに関連したカ

た。

リキュラムについて，②教員の需給の状況か過般実施した「大学卒業生に対しての教養課

ら，教員養成学部のあり方，一般大学・学部の程に関するアンケート調査」の結果の報告書作

かかわり方，志望者の精選，などをそれぞれ検成については，そのまとめ方に関して意見が多討中である。

々あってこの２年間懸案になっていたが，その“教員の採用，，については，採用試験の方内容が決定したので近く発行することになっ法，内容，選考基準，試験期日など，また大学た。なお，報告書の最後に，調査結果の参考ととしてこれに参加することの意義とその方法なして，「教養課程の今後のあり方に関する問題

どを検討している。

点」のまとめを付記することにした。

“教員の研修,，については，現在臨教審第３次に本委員会では“教養課程のあり方，，につ部会において審議中の新任教員の研修制度は，いて，今後どのような課題に集中的に取り組む

前回総会で報告した本委員会の見解とほぼ一致かを審議した。そのため，今までに教養課程にする方向のようであるが，もしこの制度が導入

関する過去30余年間の課題のすべて（約35項された場合の大学における教育実習との関連に目）を総括的に整理して，その中から何を取りついて，また，現職教員の研修（再教育）にお上げるべきかを検討した。そして最終的に，教ける大学及び大学院の役割，研修，内容シ機会養課程の教育体系を基盤とした教育組織を制度などについて検討している。

的に検討すべきであるという意見が大方の賛同“教員の評価，，については，教員の適格性のを得たので，今後，第１常置委員会の意向をふ

問題及びいわゆる不適格者の排除の問題などをまえながら更に審議を重ねることとなった。

検討している。

最後に，来年２月末に退官する現委員長の後

月驫:Phh任に，加藤静岡大学長を選出したので，ご報告（10）大学院問題特別委員会（大藤委員長）

する。

小委員会を９月17日，９月27日，１０月17日の３回，本委員会を９月18『''１０月21日の２回，（９）教員養成制度特別委員会（井澤委員長）それぞれ開催した。
小委員会は，過去２年間の「旧設大学院の問

７月12日に小委員会及び本委員会,９月26日，

題点とその改善」に関する検討の総括を行い，11月１日に小委員会を開催し，教員の養成，採本委員会は過去３年間の新設・旧設を含めての用，研修，評価のあり方等について再検討中で

国立大学院問題の中間報告として「国立大学院ある。このことについては，現在，臨教審の第の現状と今後のあり方」を別紙「資料14」のと３部会で“教員の資質向上，，というテーマで審おりまとめた。また，小委員会のみのまとめは議されているが，その内容と重複することが多

別紙「資料15」のとおりである。

元

‘鰯FＡ

１）中間報告について

この中間報告（別紙資料14）を要約すると，次の二点となる。

〆窯p、/9MM回h、

２）旧設大学院の改善に関する報告書について

田中旧設大学院問題検討｣､委員会委員長か①新設大学における大学院設置の推進

ら，別紙「資料15」に基づいて概ね次のような

ａ、修士課程の設置報告があった。

国立大学はすべての学部・学科に大学院

新設大学院の設置拡充が大事であると同時修士課程を設置することを礁認し，現在修に，旧設大学院の現状を解析して，その改善の士課程の設置をしていない大学・学部に早問題点を明らかにする必要があるということ

急にその設置が実現されることを要望すで，本小委員会でこの問題を検討してきたが，る。

その中で大きな問題点は，各学問分野．研究科

ｂ、博士課程の設置によってその状態がかなり異なっているという

昭和60年度から，新設の国立大学に三つことである。例えば，大学院学生の定員充足率の形式（連合大学院・総合大学院・学部改をみても,文学，人文学，教育学では特に博士組による積み上げ方式）による博士課程が課程の定員充足率が高く，ほぼ,00％に達して設置されたが，今後，各国立大学が諸条件いるが，理学，薬学，農学等は約77％である。

の整備された段階で，逐次上述の三方式な工学系の場合には,修士課程は123.7％と極めどの博士課程が設置されるよう強く要望すて高いが訳博士課程になると30％台であり，法る。

学,経済学等の分野では，修士課程，博士課程②旧設大学院の整備・充実

とも30％台以下である。このように，各学問分

いわゆる旧設の大学院が，これまで我が国

野により定員充足率が異なっているが，これはの学術研究の中心として，我が国の学問，文単に充足率が異なるだけではなく，その内容，化の維持向上に果たしてきた役割は極めて大位置付けなどについても，各学問分野によってきい。しかし，今日の社会的諸情勢の変化，様々な問題点を抱えているのが現状である。

学術研究の急激な進展に対応し，また我が国

次に，いくつかの問題点について実現可能なの文化と社会の全体的な発展や国際社会に貢提言としては，次のようなことが考えられる。

献するためには，これらの大学院(博士課程）の制度には現状になじまないことが多く，その整備充実は緊急な課題である。

このため，大学自身が自発的な努力によっａ・大学院制度の弾力的運用

大学が現行制度の運用について，その趣旨を生かし，独自の工夫を凝らすなど，大学の自己努力によって改善，活性化を図るて，その組織，研究・教育の内容・方法等をことが緊要である。

見直し，制度の弾力的運用等に努める必要がｂ・大学院学生の処遇あるが，同時に，これらの大学院における学

昭和60年度から新設された「特別研究生の処遇，国際交流の推進，校費・施設・設員」制度の拡充，「特別研究員」以外の大備等の経費等に関し，格段の整備充実が図ら

学院学生に対する旅費及び科学研究費申請れることを要望する。

資格についての配慮，博士後期課程在学学
３７

生の奨学制度についての配慮，大学院学生（１）北海道地区（有江北海道大学長）

用宿舎の設置，TeachingAssistantに類す

北海道地区の学長会議は，１１月６日に開催さる形態の制度化など，大学院学生の処遇にれ，主に国立大学の「受験機会の複数化の問ついて考える必要がある。

題」について討議した。また，入試改善特別委

ｃ・国際交流員会の検討状況について説明を受けた。

国際交流ということを考えた場合，現在（２）東北地区（牧野弘前大学長）

実施されている我が国の大学院学生の派遣

東北地区の学長会議は，１０月16日，１７日に開及び諸外国の留学生の受入れは必ずしも十催され，大学入学者選抜制度の改革及び大学の分ではなく，問題点も多いと思われるの

国際化への対応について討議した。入学者選抜

で，改善の必要がある。

制度の改革については，主に国立大学の「受験。、人文・社会科学の活性化・振興

機会の複数化に関するアンケート」を中心に討

従来，人文・社会科学系の分野は，他の議したが，結論的には受験機会の複数化につい自然科学系の分野と比較し，予算，定員等ては賛成であるが，その実施については慎重にの措置の面で遅れをとっており，学問の平取り組むべきであるという意見が多かった。

等な発展を考えると，人文・社会科学系の（３）関東・甲信越地区

活性化を図るための検討の場を早急に設けることが必要である。
ｅ・大学院の予算等について（加納東京医科歯科大学長）
関東・甲信越地区の学長会議は，１０月18日に開催され，国立大学の入学者選抜方法及び国際教官当積算校費及び学生当積算校費につ

交流の問題について討議した。国際交流についいて，単価の拡充改訂の考慮，学術研究等ては，①学術交流上の国際化の問題，②留学生の進歩等に伴う建物基準面積の抜本的見直のlHl題，③外国語教育の当面する諸問題，④外し，設備機器の整備充実，学術情報センタ

国事情に関する教育上の問題点などについて，ーシステム及び事務機構の整備，また，科文部省関係者の出席を得て話し合った。また，学研究費補助金の充実などが必要である。

妓近の諸情勢からみて，国立大学協会のあり方

以上のようなことが，旧設大学院の現状を解について根本的な検討をする必要があるというしたうえで，実現がある程度可能と考えら折したうえで，実現がある程度可能と考えら提案もあった。

れ，これを提言としてまとめたが，これを旧設（４）中部地区（八木福井大学長）

大学院だけでなく大学院全体を考える場合の参中部地区の学長会議は，１０月22日，２３日に開考になればと思う次第である。

2．各地区学長会議における討議事項の報告
会長から，前回総会以後に開催された各地区

催され，入学試験に関する諸問題及び就職問題について討議した。入学試験については，特に受験機会の複数化について議論され，結論としては，段階的な審議が必要であり，’慎重に進め

国立大学長会議の討議状況を各当番大学から報るべきであるということであった。

告願いたい旨の発言があり，それぞれ次のよう（５）近畿地区（森滋賀大学長）な報告だった。

近畿地区の学長会議は，１１月１日に開催さ

３８

熊､HRP、'F冒顯、

れ，国立大学における教室系技術職員の専門行及び25日（日）とすることにつき，本委員会の政職俸給表適用上の問題及び国立大学の受験機了承を得た。このことについては，その後，全会の複数化について討議した。受験機会の複数

国高等学校長会の代表及び公立大学協会の代表化については，結論として，「複数化は昭和６２とそれぞれ協議し，合意が得られたので，去る

年度実現の方向で最大限の努力をする」という10月28日の理事会に諮って実施を決定した。

ことになったが，そのためには，各大学はそれ②専修学校高等課程修業年限３年以上の卒業

ぞれ内部討議を行い，また，入試センターから者に対する大学入学資格付与に伴う昭和６１

科学的資料を出してもらい，そのうえで来年６

年度共通第１次学力試験受験教科の特別措

月の総会で昭和62年度実施の可否について討議

置についてすべきであるということであった。
H鰯9，（６）中国・四国地区

年以上の卒業者のうち，所定の単位時間の履修

今期は，開催されなかった。

者は「文部大臣の指定した者」として昭和61年（７）九ｊＩＩ１ｌ地区

度共通第１次学力試験の受験が認められ，旧教

今期は，開催されなかった。

育課程履修者として扱われることになった。ま

3．入試改善についてた，新課程でも受験可能であるため，受験教科のうち，数学については，数学Ｉのほかは，職初めに会長から，次のように述べられた。

業科出身者に対して工業数理，簿記・会計（Ｉ

前述したように，入試関係の問題については

及びⅡ前半）による受験許可措置がとられていこれに関する提案について審議する関係もあることに準ずる扱いを認めることとした。このり，「各委員会報告」と切り離して独立の議題

ことについても10月28日の理事会にお諮りし了として取扱うこととしたが，履初に第２常置委承を得ている。

員会から「共通第１次学力試験に関する事項の報告」について，ついで入試センターから「昭/４１１印Dｂ

上記のように，専修学校高等課程修業年限３③埼玉地区の共通第１次学力試験受験場について

和61年度共通第１次学力試験の出願状況等」に

昭和60年５月20日付をもって，埼玉大学長かついて，そして最後に入試改善特別委員会からら，本委員会宛に|~受験者増加のため川越市周「国立大学の受験機会の複数化について(案)」辺地区の受験者に対する地区割り変更の要望」

についてご報告願い，これについて協議いたしが出された。これについては，１０月１日付で東たい。

京地区国公立大学入学主幹・入試担当課長会議
からも「昭和62年度以降受験者数増加に伴う試（１）第２常置委員会（丸井委員長）

験場確保については，東京地区としても各大学

前回総会以降，孜の事項について審議した。

の収容可能数に限度があることから，昭和56年①昭和62年度共通第１次学力試験の実施期日２月18日国大M3理事会了承の“試験場問題に関についてするガイドライン，,のうち大学・学部所在地以

１０月４日開催の委員会において，昭和62年度

外の市（町・村）即ち浦和市以外に大宮市，川共通第１次学力試験の実施期日を１月24日(土）

口市等でも埼玉県内の受験者のために，試験場
ｊｇ

を設定出来るよう緩和してほしい」旨の要望があった。

①昭和61年度共通第１次学力試験の出願状
況等についてこのことについては，１０月18日の関東甲信越

昭和61年度共通第１次学力試験の出願状況

地区学長会議でも了承されているので,･10月２８は，昭和60年11月11日の17時現在で，出願総数

日の理事会で審議の結果，この件については，

359,938人である｡昨年度と比較すると約24,000

緩和を認めることとした。ただし，今後同様の人増となっているが，これは昨年度が丙午であ場合は，その都度理事会に諮り決めることとしったため出願者が少なかったことによるものとた。

考えられる。因に，過去の最高は昭和58年度の④共通第１次学力試験の試験監督要員について１０月１日付で東京地区国公立大学入学主幹・362,609人で，昭和61年度は最終的に360,000人

を超えることが予想され，過去の実績からみて，２位か３位になるものと思われる。

入試担当課長会議から，「試験監督要員の補助

このうち，高校経由出願（高校卒業見込者）者ということで当該大学の大学院生の協力を得

数は233,276人で，昨年度と比較して約３０，０００

る措置がとれないか」との要望があったが，こ人増となっており，個人直接出願（高校卒業者のことについては，身分上の問題があるので今

等）数は126,662人で，昨年度と比較して若干

後引き続き審議することとした。

減っている。また，出願総数のうち高校経由出

ｊＦ忘琵．

願数の割合は64.8％，個人直接出願数の割合は以上の報告に関して，次のような意見の交換があった。

35.2％であるが，これは従前と比較してほぼ同様の比率である。

○共通第１次学力試験の試験監督要員についなお，いわゆる現役のM1願率は，高校卒業見て，委員長報告では継続審議になっていると込者の総数が昭和61年度は，1,619,000人と見いうことであるが，現在横浜国立大学では，なされているので14.4％ということになる。こ

試験監督要員，特に警備担当者が不足しておの現役出願率は昭和54年度から順次低下しており，２年後を想定するとさらに不足することり，このことは“国立大学離れ，，の一つの現わが予想される。しかし，ガードマンを雇用すれではないかと新聞等で報道されているが，こる予算はないので大学院生に試験監督要員のの点については，４年制大学を希望する高校卒補助者として協力してもらえるよう，早急な業見込者数に対する比率その他を勘案し，更に検討をしていただきたい。

検討していきたい。

○このことについては，委員会を早い時期に招集し，出来る限り昭和61年度に間に合うよ
う検討することとしたい。

（２）昭和61年度共通第１次学力試験の出願状況についてこのことについて尭天大学入試センター所長

より次のような報告があった。
初②昭和61年度共通第１次学力試験の試験場について

昭和61年度の追試験は，２月１日（士）及び２日（日）に行われるが，東日本は東京芸術大学，西日本は京都大学がその試験場となっている。この追試験にあたり両大学にはご面倒をお願いするがよろしくお願いしたい。

'４騒FP、

/観Ｈ２、（３）入試改善の経緯についていて論じていただく意味で，その時期に予定さ入試改善問題についての審議に入るに先立れていた各地区学長会議において話題にしていち，会長から，次のような経過説明があった。

ただくことを考え，１０月22日付でその旨の依頼

国立大学協会が入学試験にどのくらいかかわ状を出した。しかし，この時期に松田委員長がりを持たなくてはならないかという議論が一部

10月23日付で退官されることになり，１０月23日にはあるが，現実の問題としては，共通第１次以降委員会を代表しうる人がいなくなるので，

学力試験の発足以来かなりかかわりを持っていこの依頼状にいわば委員長代理として私が名前ることは事実であろう。

を連ねたが，これがかえって異例なことに感じ

入試改善特別委員会は，入試改善を目的としられたようで，各学長には大変ご迷惑をおかけて約２年を目途に具体的方策を出すということした。途中のプロセスには，そうした不行届もで，昭和58年６月に発足したが，昨年秋の総会

あったかと思うが，後程提案される改善案は，で，それを昭和60年11月まで延ばすことになっその後に開催された委員会及び理事会においてた。そして，本年春の総会において共通第１次

各地区学長会議で議論された内容を反映したう

学力試験の教科・科目を５教科５科目にするとえで現時点における最善の結論として取りまという一つの結論を得たが，受験機会の複数化にめたものであるので，よろしくご審議をお願い

ついては継続審議となっており，その後，第２したい。

常置委員会と連携を保って検討を進めてきた。

一方，各地区学長会議の報告の中で，新聞等

癖慰（４）入試改善特別委員会（沢田委員長）の報道に関する話が出ていたように，９月１２

去る10月28日の理事会において，10月231三1付

日，１０月10日の新聞に受験機会の複数化についで退官された松田前委員長の後任として私が本ての結論的とも見える記事が掲載された。しか委員会の委員長に就任した。また，この重要なし，その内容は入試改善特別委員会の考えや事委員会の運営にあたり，理事会の承認を得て本実とは多分に異なったものであり，また，委員委員会の副委員長として，田中九州大学長に就会が公式に発表したものでないのが真相であ任していただいたのでよろしくお願いしたい。

る。

本委員会は昭和58年６月に発足したが，そのそうした苦い繰り返しがあり，委員会として発足の趣旨としては，共通第１次学力試験が開は，事実と異なる報道をされるのであれば公式始されてから５年を経過し定着しつつある半に発表をした方が良かろうということで，１０月

面，これに対する意見や批判が各方面から提起

18日に記者会見を行ったわけである。しかし，されている状況に鑑み，現行の入試方法を根本

それについても委員会の考えとは多分に表現がから再検討して問題の所在を明らかにするとと異なっていたようである。

もに，適切な大学入試の在り方について検討す

そうしたことが一方にあったが，委員会ではるということであった。そして，約１年後に中受験機会の複数化について，昭和62年度から実間報告を，また２年後に最終案を出すというス

施することを目標とする方針であったことは確

ケジュールの下に作業を進めてきた。それで，かであり，本総会を前に各大学でこの問題１こつ

本年春の総会には，その改善に向けての最終案
剣として「共通第１次学力試験の教科・科目を５

教科５科目にする」ことを決定した。それと同ついで同委員会の松井委員より次のような報告があった。

時に，改善の大きな柱として「受験機会の複数「受験機会の複数化に関するアンケート」の化」についても審議されたが，現段階で結論を集計結果の数字的なことに関しては，“速報'，出すのは時期尚早という意見が多く，本総会まというかたちですでに各大学に送付したが，そでに具体案を詰めることを目標に努力するといの後，表Ｉ及び表Ⅱにおいて数字に変動があっうことで了承を得て，今日に至っている。

たので訂正を施した。本日配付の資料が最終的その間，昭和62年度から受験機会の複数化をなものである。

行うことを基本として，「分離案」・「連続案」

今回の学長宛アンケートの回答においては，について各学長のご意見を伺うために９月17日「受験機会の複数化を昭和62年度から実施す付でアンケートをお願いした。本委員会では，る」ことに賛成するものは，９５大学中の６２大

それを参考にして成案を得て10月28日の理事会

学，またこれに賛成の学部又は分校が多数といにおいて審議していただいた。

うものが８大学であった。なお，このことにつしかし，学長宛のアンケートを主体にしてこいて付記されたコメント，及び賛成出来ないとの重要な問題を決めることもできないので，各して指摘された問題点等を要約したものが，別地区の学長会議でも十分検討して頂きたいと思

紙資料「諸意見の概要」である。

い，その旨を10月22日付文書をもって依頼し

本来このアンケートは各学長の意見を伺い，た。その依頼状に基づき各地区学長会議では活それを委員会の審議の参考にすることを目的と発な議論があったようであるが，それを受けてしていた。従って，このアンケートは各大学の10月28日の理事会で本委員会が示した結論に対・学部まで下ろした意見は聴取されていない。しして，次の基本的事項について明確にするよう

かし，大学によっては，－．部学部等で検討した要望があった。

結果をも回答していただいているので，それらａ・昭和62年度から受験機会の複数化を実施する方向で検討する旨を強調する。

ｂ・ａの検討過程において，各大学の自主性を最大限尊重する。

ｃ・昭和62年度実施に向けて，昭和61年４月
末までに具体案を得るよう努力する。

を参考にさせていただいた。
（５）国立大学の受験機会の複数化について

以上の報告があったのち，沢田委員長より「国立大学の受験機会の複数化」に関する委員会（案）について次のように説明があった。

本日提出の「国立大学の受験機会の複数化に

以上三つの基本的事項を基にその後１０月３１

ついて(案)」についてこれからご審議いただく

日，１１月６日，１２日の本委員会，１１月13日（本わけであるが，この委員会（案）は理事会の承日）の理事会で慎重に審議した結果まとめられ認を得たものであることをご承知おき願いたたものが本日提案の改革案であるが，それを審い。その内容は次のとおりである。

議していただく前に過般実施した各学長宛の「受験機会の複数化に関するアンケート」の集
計結果についてご報告することとしたい。
ね〆FR､､１「国立大学の受験機会の複数化は，昭和62年度から実施する方向で検討する。

なお，具体的実施方法については，昭和61年

ﾉﾘ鱸電４月末までに結論を得るよう努力する｡」

学力試験の在り方について，更に検討する以上が今回の提案の内容であるが，この提案必要がある。

に至るまでの本委員会の審議過程についてはメ⑪上述の③が総会で承認されれば，昭和６２モとして配付してあるので，それについてご説

年度第２次学力試験の実施方法について具明する。

体的試案を提示し，各大学での検討に資し，昭和61年４月末までに具体的案を得る①国立大学の入学試験は，各国立大学が自よう努力する。

主的に行うものである。しかし，全国立大学として協調・調整することも必要であ
る。

録WP、

以上が本委員会の審議経過をメモとしてまとめたものであるが，この複数化の問題を検討す②入試制度を安易に変更することは避ける

るにあたり，①．②を基本的な考え方とし，④べきことであるが，受験機会の複数化は，．⑦．⑧．⑨をその前提条件とした。また，⑥

共通第１次学力試験，共通テストの如何に、⑥はこの考えを具体化するための－試案であかかわらず，可及的速やかに行う必要があり，⑩は将来の検討課題である。③はこの提案る。

の主文の承認を得るということであり，＠は提③本総会（60年11月総会）で，昭和62年度案の中の“なお書き'，に相当するものであるから受験機会の複数化を実施する方向で検が，本件については各大学の自主性を最大限に討することの了承をとる。

尊重しながら実施に向かって具体的な案を作る④受験機会の複数化は，できるだけ実質的意義を持つ複数化であることが必要である。

⑥第２次学力試験に一定の実施期間を設け，各大学・学部は，この期間に自主的にということである。

このように，本委員会としての結論を理事会において承認を得て提案に及んだ次第であり，その可否について本総会にお諮りするものである。

試験期日を設定することができる。
ﾉｾﾞ蒋面⑥現行の第２次募集は引き続き行うほか，以上の提案について〆概ね次のような議論がこれに準じて，全定員について⑥にいう期交わされた。

間外に第２次学力試験を実施してもよい。

○メモの⑤で，「第２次学力試験を一定期間⑦受験機会の複数化が各大学の自主的選抜

内で各大学・学部が自主的に試験期日を設定

方法を阻害するものであってはならない。

できる」とあるが，その際，１学部で１回目⑧受験機会の複数化が，旧一期・二期校制

は学科試験，２回目は小論文というように試の弊害を再現するものであってはならな

験方法を変えて２回設定できると考えてよい

い。

のか。

⑨受験機会の複数化については，入試関係○基本的には，同一学部で一定期間内に２回の事務処理が可能であることが条件であ設定するということを大学が決めることにつる。

いては尊重すべきであると思う。しかし，国⑩共通１次学力試験，共通テスト，第２次立大学全体としてある程度調整する必要もあ衛るので，その場合のメリット・デメリットにD，また，第１希望が受かる者は第２希望もついての`情報を整理して各大学・学部にお知受かることになるのも当然であり，従って第らせし，それを参考に検討していただくとい２希望の大学には入学しないことになる。そうことを２回くらい繰り返す必要がある。１

うなると，「連続案」というのは，１０日程試

回目は12月，２回目は３月頃を予定している

験期間はあるが合格発表は同時に行われるのが，その方法等について現在委員会で検討中

で，結果として，片方の大学は定員に満たなである。

くなる。そこへ更に私立大学へ入学する者も○国立大学の受験機会の複数化というのが国民の声であり，また，高校生のアンケートに出てくるので，混乱を招くのではないか心配である。

よると90％がそれを望んでいるといわれていまた，例えば同一大学の教育学部と工学部

るが，複数化にすることのメリット・デメリの２つの学部について別々に試験をするとしットに関して統計的なものがあるのか。

た場合に，高校の進路指導など受験する側の○複数化をすることが良いのかどうかという

立場を考えると同じ学生が両方の学部を受けことは一つの問題点であるが，それに対するることも予想されるので，こうした実質的な

現時点での統計的なものは高校生のアンケー

問題についても検討願いたい。

トだけであると思う。この問題については，

なお，予定されているアンケートの実施ス

国立大学を一つしか受けられないことに対す

ケジュール等については，大学内での検討がるメリット・デメリット，複数化した際のメ十分できるよう配慮していただきたい。

リット・デメリット，受験生の８割が私立大○メモの＠の中で「具体的試案を提示し」と学に行く現状でその８割の学生がどうなるかあるが，これは本委員会が各大学に提示するなどについて考える必要があろう。しかし，ことかと思うが，これから行われるアンケー

９５の国立大学が一元化して試験するよりも，

トのことも含めて具体的な説明を願いたい。

それを多様化することによって学生自身が大

また，メモの③は第２次学力試験のことを学受験について主体的に判断できることはメ指していると思うが，これを検討するとき

リットである。なお，複数化することによりに，⑩で「第２次学力試験等の在り方につい影響を受ける大きさは，大学によってかなりて更に検討する」とあり重複していると思わ異なるということは考えられる。

れるが，何か特に意味があるのか。

○現行制度では国立大学は１１亘1しか受けられ○メモ＠の「具体的な試案を提示し」とある

ないので，地方大学の場合，受験生の多くはのは，各大学で検討していただくときの情報

国立大学と私立大学を受け，私立大学が受かとして，第２次学力試験の実施時期・期間な

ればそのまま入学するという者の率が高いのどについて今までにまとめた“第１次試案，,

で，第２次募集に苦慮しているのが現状であがあるので，それらの資料を提供して，各学る。今度国立大学の受験機会が２回になる部の意向までつめた回答をいただくようなアと，第１希望は好きな大学へ，第２希望は安ンケートを差し上げ，その回答結果を基に本全な大学へ受けることになるのは必然であ

委員会で“第２次試案，,として具体的試案あ秤,原ME､hＩ/邑騒99、

/観､円､

るいは改善案を作成する。そして，それを再ある。受験機会の複数化（第２次学力試験）

度各大学に示して各大学で検討願い，それをを昭和62年度から実施したとしても，なお検基に“第３次試案'，を作成し，これを最終的討しなければならない問題も生じる可能性もな試案としたい所存である。

あろうが，現時点における最善の策をとった

また,メモの⑪の意味については,メモの②

うえで改善すべき部分は改善していくといに「受験機会の複数化は共通第１次学力試験

う，検討継続の姿勢をメモの⑩で強調した次や共通テストとは関係なく可及的速やかに行第である。

う必要がある」ともあるように，入試全体を概ね以上のような議論が交されたのち会長か考えた場合には，現在ある共通第１次学力試

ら，国立大学の受験機会の複数化についての改験，それにいわゆる“共通テスト'，及び第２革は重要な問題であるので，明日引き続いて審次学力試験等の問題について，本委員会とし議を行うことにしたい旨述べられ，本日の議事て更に検討していく必要があるということでを終了した。

第77回総会（第２日）

1．入試改善について●'1,輻目、

日時場所

昭和60年11月14日（木）１０：００～１２：２０
学士会館210号室}Ⅱ席者

各国立大学長ただくことにしている。

また，受験機会の複数化は，できるだけ実

初めに，沢田副会長から，本日は昨日に引き質的意義（①学部・学問分野が偏らない，②

続いて入試改善の問題についてご審議願う予定

地域的アンバランスを解消する等）を持つ複になっているので，この問題について最初にご数化であることが望ましいが，これを強制調意見を伺いたいと述べられた後，次のような意

整するということであってはならない。

見が交わされた。

○受験機会を複数化することによって，個々○第２次学力試験を前期・後期に分けて実施の大学では受験生が倍増することになる。まするということについて，各大学間で協調・た，合格辞退者が出た場合の再募集による入謝整したうえでということであるが，問題な学定員の過不足等が生ずるが，これらの問題

く機能できるであろうか。

に対し，入試事務はどう対応すればよいか。

○国立大学の入学試験は，各国立大学が自主○入試関係の事務処理が可能であることが入的に行うことが大原則であるが，全国立大学

試改善案の前提条件であり，入試事務の倍増として協議・協調するということも必要であには，学内体制の強化，また，入試センター

る。なお，受験機会を複数化し，前期・後期等の協力によるコンピュータシステムの活用に分けて実施した場合のメリット・デメリッ

等の措置で対応していかなければならない。

トについて，入試改善特別委員会で整理し，入学者の選抜ということは，各大学が行う

各大学に情報として提供し，検討．ご判断いべき重要な問題であるから，各大学が主体的循

に責任をもって決定するという自主的選抜方法を阻害するものであってはならないので，今後一層詳細に詰めてゆきたい。しかし，ある程度は試行的に実施して改善していく必要があろう。

○受験機会の複数化のため国立大学を二分割する場合，旧七帝大が全部|司一グループに入るようでは意味がないと思われる。

○いわゆる１日一期・二期校制の弊害を再現しないよう留意する。

○昭和62年度第２次学力試験の実施方法における具体的試案があれば，その概要についてお伺いしたい。

○入試改善特別委員会として，具体的な試案は種々検討しているが，この会議に示せるまでには至っていない。しかし，受験機会の複数化の具体化の－試案として，①第２次学力試験に一定の実施期間を設

また，全国立大学として統一した方式に従わなければならないのか。

○それらの意見は最大限尊重するが，全国的に考えてご相談いただくこともある。

○現行の第２次募集は引き続き行うとあるが，欠員補充のための第２次募集と解してよ
いか。

○そのように解して叢し支えないが，更にきちんと整理したい。

なお，その場合の出願受付の時期をいつにするか等検討させていただきたい。

/録;､、○受験機会の複数化において，受験回数は３回まで可能か。

○最終的には決めてなく，２回までを考えてきたが，なお３回も検討していきたい。

○入試実施期日を２月にした場合，私立大学との関係でどの程度まで可能か。

○可｢能であれば－１－分詰めたい。

け，各大学・学部は，この期間に自主的に試験期日を決定できる。

②現行の第２次募集は引き続き行うほか，

概ね，以上のような意見の交換があった後，沢田副会長から，「国立大学の受験機会の複数

これに準じて，全定員について一定の実施化は，昭和62年度から実施する方向で検討す期間以外に第２次試験を実施してもよい。

る」ということについて諮られ，これに対しということを検討している。

「昭和62年度から実施する」に修正されたいと

なお，一定の実施期間とは，３月初旬からいう強い意見もあったが，大学の中には，十分

９日位までの間に，前半と後半にグループ分

手続きの済んでいない大学もあることから，原けして実施することを考えている。この期間

案のままとして承認された。

については，私学との承複を極力さけながらさらに沢|､副会長（入試改善特別委員会委員

２月下旬にすることも検討している。いずれ長）から，昭和62年度第２次学力試験の実施方にしても'２月には何らかの案を各大学に提示法について，具体的な試案を12月初旬に各大学できると考えている。

長に提示して，来年１月中に各大学の意見を伺○地区学長会議において，国立大学の受験機

い，２月にこれを整理したうえ更に第２次のア会の複数化についてのメモの主旨をふまえてンケートをお願いして，４月末までに具体的実一定の方式を考え出した場合，それを認めて施案を得るよう努力したいので，格別のご協力いただけるのか。

をお願いしたい，と述べられ，また，私は，１２

妬

〆､:Ｎｂ

月15日退官するため，その後任には現在，副委(1)高等教育の教育内容については，国際的視員長の田中九州大学長に委員長をお願いするこ野の育成と語学教育がクローズアップされてとになったので併せてご了承いただきたい旨述

いる。

べられた。

2．大学の当面する諸問題について'q､唾、点で各大学がカリキュラム上の工夫をし，エリア・スタディ，比較文化の問題等について

飯島名古屋大学長（臨時教育審議会第４部会

大学の一般教育の中で豊富に実行できる措置長）から，臨時教育審議会の審議経過についが必要であり，更に内外の重要な古典について，概ね次のとおり報告があった。

て高等教育を学ぶ学生が十分勉強し，学習す

大学入試の問題については，前回の第一次答ﾉ勲砠ｈ

国際的視野を学生に身につけさせるというる機会を与える必要がある。

申の中に所見をおりこみ，これについて今，文(2)国際化を進めてゆく理由の中には，日本の部省の大学入試改革協議会で具体的な検討が行大学が国際的に通用しうる大学か，国際的にわれている。現在第４部会としては，高等教育

交換性をもった組織であるか，国際的に尊敬の国際化に関する問題を主要な話題として検討される意欲をもった組織であるか等の背景がし，その大要は，近く同審議会で取りまとめらあり，具体的には，大学の学期の問題，教育れる。

の方法の問題，大学自体の種々の規則等が国

また，臨時教育審議会としては，高等教育の際交流｣二障害になっていないか等，高等教育改革の本質的な問題である①学部教育，②大学のあり方の国際的視野での問題提起がある。

院，③学術研究，④大学の設置形態，⑤高等教(3)留学生の問題については，政府及び文部打

育予算，管理・運営等の広範な問題を検討中ででコミュニケを作り，西暦2000年までに10万ある。

人を受入れる計画がある。しかし，私費留学

なお，同審議会の全体の予定としては，１月

生については，殆ど自然の趨勢にまかせ，国末までに前回の第一次答申以降の審議経過の概

費留学生について，概ね，年々12～13％ずつ要を公表し，各方面のご意見を承り，来年４月増加させるということで文部省の留学生課をか５月に基本答申を取りまとめる予定になって中心にその受入れ計画を進めているが，そのいる。また，この答申に盛り込めなかった課題実現に当たっては，留学生に対する奨学金，については，第三次答申というものを予定して私費留学生の手当，留学生の宿舎，宿舎以外いる。

の生活条件汀各留学生に対応する組織，職員

現在とりあげられている問題の審議状況は概ね次以下のとおりである。

○高等教育の国際化に関する問題についての充実・整備等の諸問題が基本的に取り組まなければならない問題点となるであろう。

また，留学生の選考に関し，現在国費留学

国立大学協会第５常置委員長，文部省，日本

生は文部省の直轄方式が主体となっている

学術振興会，国際交流基金，日本貿易振興会そが，大学間協定というものが進んでいるのの他からご意見を伺った。取りまとめつつある

で，むしろ，直轄方式を必要な範囲残し，各内容は，大学が，より積極的に国際協力が進められるｷﾞｱ

ような基盤整備も行われなければならない。

個別的に見ていくようなことが必要ではない

このためには，しっかりしたリコメンデイ

かということが関心の対象になりつつある。

ションを作成し，政府は予算的・資金的にも

１２）大学院の問題としては，ＰｈＤレベルのド大幅に増額し，宿舎問題その他を積極的に解クター・コースにおける修業年限はもう少し決すべきである。

早めてはどうか，日本の大学にとって最も欠(4)研究者の学術交流の問題，殊に在外研究員

けているポスト・ドクトラルの制度の整備促の問題は，実質的にこの数年間各大学レベル進を図るべきである，などの問題が提起されでは停滞しており，改善を要する。その他国ている。

際学会をどう開催するか，海外の大学との学術交流をどうみるか等の問題点が山積していまた，現在の大学における助手のポジションのあり方も検討を要すべき重要な問題である。

る。

以上国際化に関する問題全般について，国際(3)学術研究については，産学共同に関する問

交流を推進することについて臨時教育審議会と題がある。これについて科学技術庁等で種々しても特に異論がないので，積極的な提案を取の提案がなされているが，そこでは大学の自りまとめたいと考えている。

主性について非常に軽く評価している面が見○高等教育の改革の本質的な問題についてられるので，この問題について相当な関心事(1)学部教育の問題としては，一般教育を重視として取り組まなければならない。

しながら同時に学部レベルにおける専門教育

１４）大学の管理・運営については現在その設置の充実をいかにすべきかについて，大学設椴

形態が問題であるという指摘が強く，国立大基準との関わりで検討している。これについ学として一番切実な問題となっているが，第ては，大学設置基準を簡略化し，各大学の自三次答申までの間にどのような結論を得るか

主的な活動が可能であるように組み換えるべ

予断を許さない状況である。

きではないかという議論が多く，同時に大学

以上のように，今後第４部会は，直接大学のの設置とか，アクレディテイションに対する命運に係る問題の審議を進めることになるが，今のシステムがよいか等の意見も提起されて私としては大学人としての立場から，大学の本いる。このように，従来は大学設置というこ

質を損わないために全力をつくすつもりであるとに重点を置いてきたが，今後は既存の大学

ので，国大協の各関係委員会等においてもよろが種々形を変え，内容を良くしてゆく方向に電点を移さざるを得ないだ’,うということである。

しくご支援の程お願いする。
3．学長懇談会の運営について

また，大学設置審議会のあり方，高等教育沢田副会長から，本日午後に開催される学長

行政が適・切に行われているかどうかの問題に懇談会の運営については，前例により司会を会

関して，ユニバーサル・カウンシルというよ

長・副会長が当たることになっているが，当面うなものを作って大学の広義の自主活動を反する大学の諸問題についての提言を基に文部省映させ，大学の問題を長期的に，あるいは，関係官と活発な隔意のない意見交換をお願いし

鍬

〆燕，､、

`91燕､、

秋田大学

梅津良之

筑波大学

福田信之

宇都宮大学

世良晃志郎

沢田副会長から，次回総会の日時・場所につ

群馬大学

小野周

いて以下のとおり予定したい旨諮られ，了承さ

埼玉大学

須甲鉄也

れた。

東京外国語大学鈴木幸涛

東京水産大学天野慶之

浜松医科大学

吉利和

三重大学

井澤道

京都大学

沢田敏男

高知医科大学森本正紀

九州芸術工科大学

吉武泰水

以上をもって２日間にわたる総会の議事を終

佐賀大学

山川寛

了し，最後に会長から，次回総会までに任期満

大分医科大学中村家政

了となる下記の学長に対し謝意を表され，閉会

宮崎医科大学玉井達二

たし､旨の発言があり了承された。
4．第78回総会の日時・場所等について

昭和61年６月17日（火）総会第１日（国立教育会館）
６月18日（水）総会第２日（〃）２０日（金）

ﾉﾛ珂晒、事務連絡会議（〃）

した。

１

侭、■ｈ

ｲ，

第44回事務連絡会議

日時昭和60年11月15日（金）１０：00～１５：00

場所

学士会館（神田）210号室
各国立大学事務局長''１席考（大学入試センター）白石管理部長（事務連絡）文部省護符人事課長,滝沢大臣官房企画官，佐藤大学課長

石塚事務局長主宰のもとに開会。
初めに同事務局長より，最近の人事異動により新たに就任された事務局長の紹介があったのら，次のように今総会の状況報告が行われた。

Ｉ総会状況報告
1．会務報告(5)日教組との会見について
2．議事概要

石塚事務局長より，別紙配付資料「第77回総会国立大学協会事業報告書」および「第77回総会概況」等をもとに，総会における議事の概要
について次のように説明があった。

（１）各委員会委員長報告と協議について

石塚事務局長より，別紙資料「第77回総会概前総会以後の各常置委員会および各特別委員

況」にもとづき，今総会において会長から報告

会の審議状況について各委員長よ，それぞれ報のあった次の会務報告事項について説明があっ告があった。（詳細は総会議事要録参照）

た。（詳細は総会議事要録参照）（２）各地区同豈大学学長会議の報告について（１）要望醤の提出について

前総会以後今総会までの間に開催された各地

Ｄ６月総会で議決された諸要望醤の処理について

２）学術情報センターの創設に関する要望書について（２）臨時教育審議会関係事項について

地区世話大学の学長より報告があった。
（３）入試改善について

第２常置委員会および入試改善特別委員会の担当する入試関係の問題については，その改革案を審議する関係もあって「各委員会報告」と２）臨時教育審議会における意見陳述につ別に独立の議題として扱われ，総会第１日目の３）北海道地区公聴会の出席者について
４）臨教審主催懇談会への参加について（３）学長の国際交流について
１）インドネシア国大学学長の招致について

２）ドイツ連邦共和国との学長交流について（４）活動休止中の特別委員会の廃止について”

区の学長会議における審議の模様について，各

１）臨教審問題懇談会の開催について

いてAHR1m1h

午後および第２FIHの午前中にわたり協議が行われた。

；初めに丸ｿ|:第２常置委員会委員長より，共通
第１次学力試験の実施に関連し，昭和62年度共通第１次学力試験の実施期日については，１月24日（士)，２５日（日）の両日とすることが了承された旨報告があったほか，専修学校高等課
程修業年限３年以上の卒業者（見込者も含む）

に対する大学入学資格付与（昭和60年９月19日付

点聴文部大臣告示）に伴う昭和61年度共通第１次学

卜，,構想等入試改善に関する問題を主に文部省

力試験受験教科の特別措置について，および埼関係官と種々意見交換が行われた。

玉地区の共通第１次学力試験受験場の問題につ以上をもって第77回総会の全日程を終えた。

いて，それぞれ決定に基づく内容の説明があっ

なお，総会２日目の午後12時40分より，会た。

次に，沢田入試改善特別委員会委員長よ、，
予て入試改善特別委員会が検討をすすめてきた「国立大学の受験機会の複数化」について，その審議経過および審議に資するため各国立大学
長個人宛意見を徴したアンケート調査の結果に鋺留､R、見を行った。

以上をもって石塚事務局長からの総会関係事項についての報告を終了した。

Ⅱ大学入試センター連絡事項

ついて説明（配付資料説明は松井入試改善特別白石大学入試センター管理部長より，共通第委員会委員）があり，更にこのアンケートの結

１次学力試験に関する事項について次のような果を踏まえて取りまとめた「国立大学の受験機説明があった。

会の複数化について(案)」を提示してこれらの承認方を諮られた。
これについて審議が行われたが，若干の大学/堀駆、長，両副会長，関係委員長等が出席して記者会事務局長各位には平素より共通入試の実施についてご尽力を賜わり，この機会を借りてお礼を申しあげたい。

より意見が提起され，時間の関係もあって第１

初めに昭和61年度共通第１次学力試験の出願日目に結論に達しなかったため，２日目午前の状況についてご報告申しあげる。これについて

総会において引続き審議が行われた結果，これは去る11月８日（金）に受付を締切ったが，まが了承された。

だ一部郵便による未着分があり確定した数では（４）当面の問題についてなく11月11日現在の集計数である。これまでの飯島名古屋大学長（臨教審第４部会長）よ

出願総数は359,938人で，この内訳は現役がり，臨教審の最近の審議状況について詳細に亙

233,276人，既卒業者等が126,662人となってる説明があった。（詳細は総会議事要録参照）いる。その結果，全国の高等学校卒業見込者総（５）学長懇談会について

数に対する現役の志願率については，ここ数年

総会第２日目の午後１時30分から同４時まで漸減傾向が続く中で史上最低だった昨年の15.1

文部省関係者を交えての学長懇談会が開催され％を更に下回って14.4％になることがほぼ確定た。

的となった。このことが世上“国立大学離れ”

学長懇談会では，初めに松永文部大臣の挨拶といわれる所以と思われるが，これについてがあり，つづいて大崎高等教育局長，植木学術は，共通第１次学力試験の受験者が第２次試験

国際局長より昭和61年度概算要求等それぞれ所を受験する割合についてもみたうえでなければ掌事項に関して説明があったのち，今後，国立

断定できない。従来この率は85～87％程度であ大学の受験機会を複数化するに伴い配慮を要す

ったが，昨年は受験者層が丙午の生まれの年にる行財政上の問題ならびに文部省の入試改革･協

当たったことによるためかこれが95.8％の高率議会において検討がすすめられている“新テスを示しており，今後61年度の第２次試験の受験
５Ｊ

●率がどの程度になるか注目しているところであては業務の運営に支障がないかぎり第２土曜日

る。

とする旨その実施案を取りまとめた。そして，次に，昭和62年度共通第１次学力試験の実施

去る11月６日開催の「週休二日制関係省庁連絡

期日については，従来の方針に基づき１月末の会議」において，この実施案により来る12月２８

土曜・日曜とし１月24日（士)，２５日（日）に日（士）から実施に踏み切ることが申し合わさ

決定しているが，この時期は一部の地域においれた。これにもとづき文部省においても具体的て雪害の危険度が高いので，これの円滑な実施な実施案を速やかに取りまとめたうえ各大学宛に万全を期したい所存である。

通知したいと考える。

なお，国立大学の受験機会の複数化について（２）国鉄余剰人員対策については，今総会において「昭和62年度より実施する

国鉄再建問題を検討していた国鉄再建管理委方針」となり，今後，入試改善特別委員会で各員会はその答申「国鉄改革に関する意見」にお大学宛にアンケート調査を行って意見を徴しないて昭和62年度より国鉄の分割民営化案を打ちがら，来年４月末を目処にこれの具体的な実施

出し，これを承けて，去る10月11日にその実施案を取りまとめてゆくこととなったが，これにを図る「国鉄改革のための基本方針」を閣議決関連して来る12月241=|に入試センターにおいて定した。国鉄のこの分割民営化による新経営体

全国立大学の入試担当者会議を開催して入試改への移行に伴い，今後数年間に全体で９万３千善特別委員会で検討されている具体的な「複数人の国鉄職員が削減されることになり，当面６１化案」について同委員会の然るべき方をお呼び

年度について２万人が整理の対象となっていして説明を伺ったうえ，入試実務レベルの観点る。これについては既に総理を本部長として設からこれについて協議を行う予定である。

けた「国鉄余剰人員雇用対策本部」においてそ

おおむね以上のような説明があり，入試セン

ターからの事務連絡を終った。

Ⅲ文部省連絡事項
昼食休憩後午後１時30分より，文部省から関係官が出席し，それぞれ所管事項に関しおおむ
ね以下のように説明があった。

の雇用対策の実施を図るための検討が行われており，公的部門においてこれを積極的に引受けることになっている。このため，文部省関係に
おいてもこれに応分の協力が要請されることになると思われるが，その節は各大学におかれてはご協力のほどよろしくお願い申しあげる。
以上のような説明があったほか，去る10月２０

蕎谷人事課長日に起きたり16m空港を巡る！`成lT|闘争''零件に（１）週休２日制について

おいて逮捕された者（241人）のうち国家公務員

人事院は，国家公務員の週休２日制推進の検をはじめ公的機関に所属する者が少なからず含討に資するための方策として，４週５体制の枠まれていた（28人）ことに対し，このような事内で運用を弾力化することとし，各職域におい態が発生することのないよう大学においても厳て基本期間の４週の中で２回の土曜日について

正な服務規律の実施に努めてほしい旨の説明がそれぞれ職員を交代で２分の１ずつ勤務を要しあった。

ない時間の指定日とし，このうちの１回につい
，２

穴弱寓

Rqq露、

滝沢企画官置されて以来，これまでに総会を３回開催する○昭和61年度概算要求についてとともに，この間発足させた小委員会を２回開

昭和61年度文部省概算要求は国の厳しい財政催した。

事情を反映して,経常的経費については-10％，
投資部門については－５％という要求枠のもと議会におけるこれまでの議論では，従来の共通に行われた。

第１次学力試験の成果を継承しつつ国公私立大

国立学校特別会計については，前年度比金額で約395億円，伸率で２．５％となったが，これは附属病院収入，授業料収入等の自己収入が約310億円増えている関係によるもので，一般会
羅顯、

この新テストの基本的な位置づけについて協計からの繰入れ額は約85億円増に止まった。そして，一般会計から特別会計への繰入れ額の比率は特別会計発足時の昭和39年の82％をピークに年を追って減ってきて，来年度はこれまで競低の今年度（要求ベース）の66.2％を更に下回って６６１％となった。

学を通して自由に参加できる弾力的な入試制度づくりを目指す方向で検討がすすめられている。

次に，臨教審における審議状況等についてであるが，臨教審では来年春に予定されている第２次答申に向けて，過般公表した「審議経過の概要」を土台に今後集中審議も行いながらその取りまとめがすすめられることになっている。
[|下，第４部会における中心的な議論としては①学部教育のあり方，②大学院のあり方，③大今後の予算編成の見通しについてであるが，学財政のあり方（設置形態を含む)，の３点でこれについては，今年度の国家公務員給与の人あり，第２次答申に盛られるのはこのうち①と事院勧告（アップ率平均5.74％）の取扱い如何②の問題に絞られる見通しである。

という不確定要素があるが，いずれにしても，以上のような説明があったほか，祝日等にお財政当局から厳しい内容の要求（たとえば，授ける各職域での国旗掲揚の周知徹底方について業料について，月額の単価アップ・前倒し（３

説明があった｡

月）納入・免除枠の切下げ，附属病院の診療稼/…、働率のアップ，育英奨学金の有利子化の拡大，

文部省関係官より概ね以上のような説明があ

奨学寄附金の増額，等）が出されてくるものとったほか，宮野東大事務局長より，去る６月以思われる。

来国立大学事務局長10人の構成員で検討をすすめている，国立大学側からみた「国立大学の活佐藤大学課長性化方策」に関する審議状況について，目下，

０入試改革について①外部資金の導入化の推進，②大学への権限の大学入試について，臨時教育審議会の答申委譲化，③大学事務機構の合理化，の３点を主（第一次）にもとづき“新テスト'，構想を検討に検討中である旨説明があり，本日の会議を終するため大学入試改革協議会では去る７月に設

了した。

5３

第１常置委員会

日時

昭和60年10月28日（月）１０：00～１２：３０

場所

学士会分館８号室

出席者

石田委員長

藤井，黒田，福田，小菅，藤巻，イピ輪，八木，新野，近藤，桧，添田，中村，遠藤各委員
下沢，宮野各専門委員

石田委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕◎「国立大学のあり方」に関するアンケート（案）についてこれについて委員長より次のように述べられ○学長が個人の意見として書くのであれば，この案に記されている「賀大学の歴史と現状に簡潔に触れていただきながら……」という部分は削除した方が書きやすいのではなかろ
うか。

律哩Ph．

おおむね以上のような意見交換があったのち

添田委員より，同委員作成の「国立大学のありた。

本委員会の審議に資するため，各国立大学長

方に関するアンケート（案)」（本委員会での分に対し「国立大学のあり方」に関するアンケー

担テーマを添付したもの）の提示があり，これトを実施するということは去る６月の総会で了について説明があった。

承を得ているので，本日はそのアンケートの文案についてご審議いただきたいと思う。
以上のように述べられたのち，委員長の手許これに対し次のような意見があり，これに基づき「分担テーマ」の内容についての検討に入った。

で予め用意された〔｢国立大学のあり方」に関○アンケートというのは，ある一定のテーマ

するアンケート（案)〕が提示され，これを基を与えて，それに答えてもらうというのが建に検討が行われた。その主な意見は次のとおり前であろうと思うので，先に検討した委員長である。

案に添田委員案の分担テーマを添えたかたち○このアンケート案で，“貴大学の歴史と現のものとしてまとめてはどうか。

状に触れながら今考えている貴大学の将来構

ついで「分担テーマ」についての検討が行わ想を示して下さい，，という設問をしている

れ，次のような形にまとめられた。

が，これでは漠然としていて答えにくいので・総論的なことはなかろうか。

○各大学の将来構想等については大学内部で長期構想委員会等で検討されていると思われ(1)国立大学はなぜ必要か（一部に国立大学を法人化せよという意見がある。国立大学
でなければならない理由）

るので，この質問に答えるにはそのような機（２）国立大学はいかにあるべきか

関の承認を得なければならないということも・各論的なことあろう。それで，ここではむしろ「学長個人の意見」ということにした方がよいのではなかろうか。
坪（１）国際的にみて日本の国立大学の長所，短所（２）各専門分野の活性化を目標にした国立大19F露､、

学のあり方（３）後継者養成からみた国立大学のあり方を得たうえ，できるだけ早い時期に各大学へ発（４）行財政硬直化の実例からみた国立大学の送することにしたい。なお，回答締切りは11月

あり方

'鰯HP、

末日ということにする。

（５）国立大学の管理運営

以上でアンケート案についての審議を終わ（６）一般教育のあり方

り，このあと添田委員より「国立大学と私立大(7)国立短大等のあり方

学との比較」について，また近藤委員より「京以上をもって「国立大学のあり方に関するア

都大学の将来計画」について，それぞれ配付資ンケート案」の検討を終わり，ついで委員長よ料を基に説明があり，これについて若干意見がり次のように述べられた。

交され，本日の議事を終了した。

本日ご審議いただいたアンケート案について

第１常置委員会

日時

昭和60年11月25日（月）１０：００～１２：３O

場所

東京大学史料編纂所会議室

１１{席者

石田委員長

黒田，小管，関，藤巻，花輪，北條,八木,新野，
近藤，熊谷，桧，安永，中村，遠藤(尚)各委員
下沢，遠藤(丞)，宮野，横山各専門委員

石田委員長主宰のもとに開会。

役割をその観点からのみ捉えることは適切では〔議事〕ないと思う。大学は単に「教育」だけを担って◎国立大学のあり方の検討について

本テーマの具体的検討事項の一つである次の問題を取り上げて審議することにした。
/qR1mhは，本日午後に開かれる理事会に報告して承認（１）「私立大学等他大学からみた国立大学のあり方」についてこれについて，本課題担当の安永委員より次いるわけではなく，「研究」の場としても重要であり，元来，大学は研究と教育の双方が統合的に存在してこそその名にふさわしい場所と言える。しかしながら，今日のように大衆化した大学のすべてに，全く同じ比重をもって研究と教育との統合を求めるのは非現実的な要求である。地方の国立大学にはそれぞれの地方の特色のように説明があった。

ある学問研究のセンターとしての機能がある。

（国立大学の存在理由についての見解）

そうした機能を十分に発揮させることがわが国

今日，大学生の８割が私立大学に学び，国立の学問を支え発展させていく上で極めて大切な大学に学ぶ学生は２割程度である。そうした学ことである。

生数の較差のゆえに，一部に国立大学の存在理

また，教育に関しては，それぞれの地域の地

由そのものを疑問視する向きもあるというが，方色を生かしつつ，人間性豊かな職業人の育成

それは極めて一面的で乱暴な議論である。高等をはかることが国立大学の使命であるが，その教育の大衆化に果した私立大学の貢献を多とす

ことは教員養成についても全く同様である。国るにやぶさかではない。しかし高等教育機関のは，教育の機会均等の理念に照らして人材を広宛

く全国に求め，そうした人間形成の事業を遂行

いのではないか。

する責任がある。なぜなら，日本が今日世界にそれから，各県に国立大学がおかれたとい

冠たる先進工業国に成長発展した最大の要因

うことは，かつて日本の小学校が義務教育制

は，国立大学を頂点とする均質的で高水準の国度を確立したということよりももっと日本の民教育制度の総力が結集されたことにあると言文化の発展に役立っているのではないかと思っても過言ではないからである。特に学問研究

われるが，これをどのように客観性をもたせや文化水準の維持に関して，これまで国立大学て書けるかということが問題であろう。

が発揮して来た指導力と貢献は計りしれないも○教育の効果というものは，必ずしも客観的のがあるが，その役割は日本の強力な武器としデータによって出ない場合が性々にしてあるて今後も欠くことのできないものである。

と思う。

わが国の公教育の基幹をなすのは国立大学で○世間では，過去の国立大学がどのような役ある。もとより，個性豊かで，創造力旺盛な国割を果してきたかということよりも，現在の民の育成には多様な教育形態も必要であろう。

国立大学がどうであるのか，また将来どうな

その意味で私学の存在意義は無視できないけれ

るのかということを知りたがっているのではども，私学を中心とする高等教育の多様化は飽ないか。

くまで国立の標準的な高等教育機関があってこそれから，国立大学と私立大学の相違点とそ可能と言うべきものである。国の責任においして，私立大学ではある特徴，例えばある特て運営される安定した，標準的な大学がなけれ定の先生が目立った業績を挙げていると，そば，わが国の高等教育はただ混乱を招来するのの研究をどんどん進めさせてその特色を発揮みであろう。「民営化」というのは，経済競争するように努めている。これに比べると，国のような利潤追求の分野では意味があるであろ立大学では総て平均した研究が行われている

うが，研究や教育のような真理探求・価値追求

ように見受けられる。

の分野には全くなじまない。むしろ，国は国立○国立大学と私立大学とを対比して，私学の大学に手厚い保護を与え，長期的展望のもとにことをあれこれ論評することは望ましいこと

自由に真理探求・価値追求に当らせることが，ではないと思うが，ただ理科系の論文数など

学問や教育の発展のためには不可欠の条件であにおいて私立大学よりも国立大学の方が遙かると思う。

に多いということは指摘できるのではなかろうか。また，理科系において，博士，修士の以上のような説明があったのち，これについて次のような意見の交換が行われた。

数がこれだけいてその方の責任を果しているということも言えると思う。

○「日本が先進工業国に成長発展した最大の○国立大学の組織の再編合理化が言われてい要因は，国立大学を頂点とする均質的で高水るが，現在このような状態であるからこの学

準の国民教育制度の総力が結集されたことに部は廃止すべきだというように短絡的に考えあると言っても過言ではない」といわれているべきではないと思う。組織の改廃についてるが，これについてはまだ議論が少し足りなは20年，３０年先を見越してこの学問は大壜切で

５６

侭R罵頚

１鶴顯、

あるかどうかを考えるべきであって，もし，整理して検討しなければならないのではないか

それが日本のために大事な学問であれば，社と思う。それから身分的な組織をどうするかと会でどう言おうが残すべきものは残すべきでいう問題もあると考える。

あると思う。

○社会の批判では，国立大学のあり方が厳し侭顯、

以上のように思うので，このようなことを各分野で考えてもらってはどうであろうか。

さに欠けているのではないかということであ

次に，桧委員より「国立大学と他大学（公立，る。そこで，国立大学が社会の厳しい批判に

私立)－医学部で経験した教育，研究，身分

耐えるには，どのように生まれ変わればよい保証などの面から－」というテーマで次の項のかということが当面の課題であろう。

目について詳細な説明があった。
①教育と研究の面から

以上のような意見交換があったのち委員長よ②医療サービスの国際化の面からり，藤井委員から寄せられた「私立大学との関③地域医療の質的向上の面から係から見た国立大学の役割」というメモについ④研究室型医学と病院型医学の止揚，統合て紹介があり，ついで新野委員より次のような提言があった。

本日の検討課題である「私立大学等他大学からみた国立大学のあり方」の問題に関しては，

私立大学等に比べて国立大学がこのように優れの面から⑤学問遂行における身分保証の面から以上で本議題についての討議を終わり，次の議題に移った。

（２）「学問の後継者養成からみた国立大学のているといったかたちの議論はしない方がよい

意義とあり方」についてと思う。基本的には，２１世紀にかけての教育と研究について本当に国民の期待に添うようにで/臼田駁、

このことについて黒田委員から，配付資料を基に次の事項について詳細な説明があった。

きれば，世界全体の中での日本の役割が果せる①医学部教官の経歴調について指導権が握れるのではないかと考えられるの②助教授及び講師の出身学部別，学歴別在で，そのような議論をしてはどうかと思う。

それには，物的に学部・学科によって条件が職状況等調について③国立医科大学・医学部講座教官（助教授全部違うと思うが，いろいろな面からみて国立・講師）充足率調についてというかたちがよいのか，私学の方がよいの

以上をもって本日の議事を終了し，次回は過か，あるいは公立の方がよいのか，その辺のと般実施した「国立大学のあり方」に関する学長

ころの多様性の基準を先ず考えていくことが必宛アンケートの結果について中村，遠藤両委員要である。またそれと同時に，制度的にも私より報告を受け，これを基に協議することとし

立，公立，国立にはそれぞれのメリット，デメた。

リットがあることが考えられるので，その辺を次回１２月18日（水）10800～１２：３０

5７

第１常置委員会

石田委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕◎アンケートの取りまとめについて

日時

昭和60年12月18日（水）１０：００～１２：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

石田委員長

藤井，黒田，編田，小管，藤巻，北條，八木，新野，桧，添田，ｉ１ＥＩ村，遠藤(尚)各委員
遠藤(丞)，宮野，横山各専門委員｢１－(1)」と「１－(21」について朗読があった。

ついで遠藤委員から，中村委員がまとめられた部分と若干重複するところがあるかと思うが
アンケートの結果を項目別に索引のようなかた

過般実施したく「国立大学のあり方」に関す

ちにまとめて整理した，との前置きののち，項る各国立大学長)宛アンケート＞の結果につい目のⅡ－(1)以下の各項目の内容について詳細なて，中村委員より次のように報告があった。

説明があった。

列侭騒、

今回行った各国立大学長へのアンケートについては現在80校分の回答が寄せられているが，以上の説明ののち，これについて次のようなそのうち資料として整理しまとめたのは71校分

意見の交換が行われた。

である。なお，このまとめについては遠藤委員○このアンケート結果に基づく総論的な部分

とも打合せて次のような諸項目に分類した。

のまとめについては，どのグループで担当す１－(1)国立大学はなぜ必要かればよいであろうか。私（委員長）のところ

１－(2)国立大学はいかにあるべきかでよければやってもよいが，折角これまでに

Ⅱ－(1)国際的にみて日本の国立大学の長

まとめていただいたのであるから，引続き中所，短所

Ⅱ－(2)各専門分野の活性化を目標にした国立大学のあり方Ⅱ－(3)後継者養成からみた国立大学のあり方ｎ－Ｉ４）行財政硬直化の実例からみた国立大
学のあり方

村，遠藤両委員にお願いすることにしてはどうかとも思う。ブi二だ，どこでまとめるにしても大学名は表示しない形にしたい。

○このアンケートのまとめの１－(1)の意見の中に「今後の大学にとって必須の条件は，大学の自主性，十分なる資源の投入，社会としてのマクロ計画であり，この三つのバランス

Ⅱ－(5)国立大学の管理運営が重要である」と述べられているが，それにⅡ－(6)一般教育のあり方

続く「資源の投入」に関する記述部分が少し

Ⅱ－(7)国立短大等のあり方

難解であってその意味がよく分からない。

以上のうち私の分担は「１－(1)国立大学はな○これはつまり，日本では学問のパトロンとぜ必要か｣，「１－(2)国立大学はいかにあるべきなるべき十分な資源を持っている者が，税制か」という総論的な二項目の部分である。

特に相続税制のために，それだけの余裕がな

以上のような説明ののち，配付資料記載の
５８

くなり，大学を支援しようにもそれができな/[M燕､■，

い実情にあるので，国が経営する国立大学の法人化に対する反論としてまとめるのか，そ存在が日本では必要不可欠であるということの辺はどのように考えられるのか。

を言っているようである。

○“国立大学はなぜ必要か'，ということについてこのアンケート全体を通してどのように捉えているのか，そのポイントと思われるところを伺いたい。

○国立大学のあり方についてまとめをするには幾つかの考え方があると思うが，その一つに１日帝国大学とか，単科大学とか，あるいは教員養成系大学，新設医科大学というようにことについてはその論理が難しくて手に負え

それぞれ共通したいろいろなタイプの大学が共通的にいえることは次のようなことではな
いかと思う。

国立大学の特徴としては，先ず間違いのな
いもの，そして安価に全国的に保証しているものという点が挙げられるであろう。

○基礎研究のような巨額の金が掛かり，そして直ぐに役立たないような分野の研究を進めていくというようなことは，やはり国立大学
でやらなければならないことであろうということである。

/鰯、う。

○私自身は“国立大学がなぜ必要か'，というないと思っているのであるが，全体を通してJ俎鯲p、○あまり私学と対照して書くのはどうかと思ある。それで，このようなかたちの大学には
このような特徴があるというようなことを書けば，その特色が総体的に国立大学の必要性を皆に納得させることになるのではなかろう
か。

また，国際交流などにおいても，各国立大学が同じようなことをやるのではなく，それぞれの大学がその特色を活かして国際交流を果すということが必要であろう。

○国立大学のあり方については，そのほか大学院の問題や一般教育をどうすればよいかとそれからもう一つは，私学では地域によっいうような問題があるが，これらについてもてはその経営が困難という問題がある。そこ

少し書けるなら書いた方がよいのではなかろ

で，地域にとって不可欠ないろいろな意味のうか。

学問的な基礎条件を保証しているということが国立大学の役割ではないかと思われる。
それともう一点は，教育の機会均等ということが考えられるのではないかと思う。

○検討事項の一つとして掲げられている“行財政硬直化'，という問題に関連するが，現在の予算の基準を変えるということではないが，日本で一番考えられていないことは大学○“国立大学の必要性，，ということについての予算と人の問題であるように思う。例えば

国立大学として言っておきたいことは，研究旅費の問題などにも大変厳しい規定がある。

だけということではなく教育と研究というこ

それから人についていえば教官の交流などがとが不可分な関係にあるということも強調で挙げられよう。これらについてもう少し流動きるのではないかと思う。

性を高めるということが非常に大切なことで○国立大学の必要性ということについてまとはなかろうか。アメリカ筆では建物や教官をめる場合，私学との対比を念頭においてまと

どうするというような問題は皆大学に任されめようというのか，それとも国立大学の特殊ているようである。
５，

Ⅱ－(1)国際的にみて日本の国立大学の長おおむね以上のような意見交換があったの所，短所（近藤委員）

ち，今回のアンケートの結果の処置について協議の結果，このアンケート結果のまとめにおい

Ⅱ－(2)各専門分野の活性化を目標にした国て分類した項目に応じその資料を関係グループ

立大学のあり方（添田委員）

でそれぞれ検討し，それを含めて担当テーマの１１－(5)国立大学の管理運営（〃）

意見取りまとめを進めることとし，その期限をⅡ－(7)国立短大等のあり方（〃）

一応来年１月末までとすることとした。

Ⅱ－１３１後継者養成からみた国立大学のあり方（黒田委員）

その分担は次のとおりである。

ｕ－(4)行財政硬直化の実例からみた国立大

１－(1)国立大学はなぜ必要か(石IH委員便）

学のあり方（福田委員）

Ⅱ－(6)一般教育のあり方（〃）

なお，次回にはそれぞれまとめの原案を持ち

１－(2)国立大学はいかにあるべきか（新野委員）

より，これについて検討する予定とした。
以上をもって本日の議事を終了した。

Ⅱ－(6)一般教育のあり方（〃）場所

昭和60年10月４日（金）１４：00～１５：３０
国立大学協会会議室

'１１膳者

猪委員長

日時

第２常置委員会'１，林（代：佐藤学生部長)，帷子，久佐，ｿｌ１ｌ１，
本陣，潮木，丸井，谷口，111田，田中，木村，
坂上，保田各委員
松井，金子，猪岡各専|Ⅲ｣委員(大学入試センター)肥田野副所長，加藤事業部長

猪委員長主宰のもとに開会。

とする'’との文部省令の一部改正を行った。こ

議事に先立ち委員長から，新たに委員に就任れに伴い昭和61年度より国立大学においても専された本陣金沢大学長の紹介があり，ついで開修学校卒業者を受け入れることになるので，そ会の挨拶があったのち，議事に入った。

の場合の共通第１次学力試験等入学試験の取扱〔議事〕

いについて本委員会として検討する必要がある

1．専修学校修了者の大学入学資格に関連する問題についてと思われた。それで，これについてご協議いた
だきたいが，これについては省令改正に基づき定められた「大学入学資格に係る専修学校高等初めに委員長より次のように述べられた。

課程の指定に関する実施要項」を承けて大学入このたび文部省では，大学入学の機会を拡大

試センターで共通第１次学力試験における「高するとともに後期中等教育の多様化・活性化に等課程を置く専修学校の取扱い」について，そ資することを目的とし，“専修学校の高等課程の要項（案）を取りまとめていただいたので，で文部大臣が指定した修業年限３年以上の課程

これについて入試センターより説明を伺ったうの修了者について大学入学資格を付与すること

えご協議いただくこととしたい。

“

毎鯨、/`Hf熟、

〆HmP9h

ついで，「大学入学資格に係る専修学校高等いてご協議いただきたい。なお，これに関連し課程の指定に関する実施要項」について配付資て，「東京地区国立大学入学主幹・入試担当課

料をもとに丸井委員より説明があったのち，加長会議」より第２常置委員長宛に試験場問題に

藤大学入試センター事業部長より，高等専修学

関して要望が提出されているので，これについ校に対する共通第１次学力試験の取扱いに関すても併せてご協議いただくこととしたい。

る入試センターの考え方について配付資料をも

この埼玉大学長より提出された要望の内容とに説明があった。（その主な点は，出願手続は，①従来埼玉地区の受験生の一部を東京地区

き期間について高等専修学校以外の出願手続きで引受ける措置を取っていただいているが，昭期間より締切りを５日間延長し，昭和60年10月

和62年度以降はこれに加え新たに別紙に示す通30日から11月13日までとすること。出願方法に学区の高等学校の受験生を東京地区で受験でき

ついては，個人直接出願とすること。出題教科

るように措置してほしいこと，②「大学・学部・科目等については，旧教育課程履修者としての所在地（都・市・町）以外に今後試験場の設取扱うが，新教育課程履修科目でも受験できる

定はしない」とする国大協第２常置委員会のものとする，等)。

「試験場問題に関するガイドライン」（56.2理1Ｔ

以上の説明について協議が行われた結果，共通第１次学力試験における高等専修学校の取扱いについて入試センターの提案を了承したう

え，なお出題教科・科目のうち数学について，

職業科高校出身者に対すると同様「工業数理」
および「簿記会計Ｉ」「簿記会計Ⅱ」を履修した者に限ってこれを選択受験できるよう措置することとした。そして，この旨来る10月28日開/99m目、催の理事会に諮ったうえ決定することとした。
2.共通第１次学力試験の受験場の地区割りについて会了承）を見直して，埼玉地区の試験場について現行の浦和市に加えて，大宮市，与野市，蕨
市，川口市にも試験場を設置できるよう考慮してほしい，という二点である。

次に，「東京地区国公立大学入学主幹゜入試担当課長会議」より提出された要望の内容は，①前述の②と同趣旨の「試験場問題に関するガ
イドライン」の見直しに関することと，②共通

第１次学力試験の試験監督業務の要員が不足を来している大学においては，試験監督補助者として，現行の公立高校の教員に加えて当該大学の大学院生をもこれに充てることができるよう考慮してほしい，という二点である。それで，
このことについて委員長より次のように述べられた。

前々回の委員会（5.28）において，須甲埼玉大学長より第２常置委員会委員長宛に「埼玉地区における共通第１次学力試験志願者数の増加

これについてどのように取扱ったらよろしいか
ご協議いただきたい。

ついで，丸井委員より次のような補足説明があった。

過般，「東京地区国公立大学入学主幹・入試に伴う受験場の地区割り変更等」についての協担当課長会議」において，埼玉大学より要望の力方の要請があったことをご披露したが，これあった「昭和62年度以降，埼玉地区の受験生をについて改めてご説明したうえこの取扱いにっ従来の区域に加え新たに２区域の受験生を東京⑪

地区に変更して受験させること」について，入き，協議することとしたい旨述べられ，これに試実務レベルのうえからこれの取扱いが検討さついて丸井委員より次のような説明があった。

れた結果，これについては，同会議から第２常去る６月総会以後，入試改善特別委員会およ置委員長宛提出された要望書に記されているよび実施方法検討合同委員会等において，受験機

うに，「東京地区の受験生の収容能力に限度が会の複数化についてその実施の方法・日程等具あるので，検討課題として引続き協議する」と体的な実施案の取りまとめについて幾つかの私の結論となった。

案をもとに検討をすすめた。これまでの検討に以上の説明があったのち，これら要望書の取おいて，この受験機会の複数化については予て扱いについて協議が行われた結果，①「試験場の方針どおり早期に実施に踏み切るべきではな問題に関するガイドライン」に変更を加えて大いかということになったが，これには複雑な要学の所在地以外に新たに試験場を設けることに素が内包されていてその解決には時間を要する

ついては，その及ぼす影響が少なくないと思わので，当面する62年度の分と，６３年度以降とをれるので,これは維持することとする。しかし，一応切り離して考え，差当り62年度について暫

埼玉地区が受験者数の増大から試験場の問題で定的に試行することとしてはどうかということ窮状にある実情に鑑みて，浦和市以外に試験場になった。この方針のもとに取りまとめた実施の設置を特例として認める，②東京・埼玉地区

案が「連続案」（各大学の第２次試験を，３月間における地区割り変更の要望については，現上旬の期間内で実施期日をずらして行う案）お状これ以上東京地区で受験生を引受けることはよび｢分離案｣(各大学の第２次試験を，３月中困難と思われるが，なお検討のうえ来年３月をに実施期日を前期と後期とに分離して行う案）

目処に結論を出すこととした。

である。これについて去る９月17日付をもって

3．昭和62年度共通第１次学力試験の実施期日についてこのことについて委員長より次のように述べられ，了承された。

昭和62年度の共通第１次学力試験の実施期日については，従来|司様１月末の土曜日および、

曜｢1をこれに当てることとし，１月24日（士）各大学長個人宛（各大学入試検討委員会あるいは各学部において検討する時間の余裕がないため）アンケート調査を行って目下ご意見を伺っているところであり，この結果を踏まえて複数化について入試改善特別委員会案を取りまとめることになっている。

概ね以上のような説明があり，これについて意見の交換が行われた。

ｷｺﾞよび2511（｢|）とすることとしたいが，なお

これについては高校長協会とも協議したうえ来る10月28日開催の理事会に諮って最終的に決めることといたしたい。

以上で本日の議事を終了し，最後に委員長より次のように述べられた。

私は来る10月８日をもって学長（新潟大学）

以上の協議があったのち，委員長より受験機を退任し同時に本委員会委員長も退任すること

会の複数化に関する入試改善特別委員会の目下になっている。委員各位には長い間審議にご協の審議情況について丸井委員にご説明いただ力を賜わり感謝に堪えない。後任の委員長１こつ

６２

U殺薊蕊，

'燕熨

いては，去る６月総会の際に丸井委員に就任していただくことのご承認をいただいているので，今後とも新委員長にご協力のほどよろしく

本人より専門委員を辞任したい旨申出があったが，この申出については私としては止むを得な
いと考えるので，ご了承いただきたい。

お願い申し上げる。なお，宮崎専門委員にほど以上をもって本日の会議を終了した。

日時

第２常置委員会,’熱田、

場所

昭和60年12月12日（木）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室

出席者

丸井委員長

小林帷子，久住,井111,鞠谷,津田（zllF務取扱)，
本陣，潮木，脇坂，山田，田中，木村，坂上，井上，保田，松山各委員
松井，金子，猪岡各専門委員(大学入試センター)堯天所長，肥田野副所長，
白石管理部長

丸井委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より開会の挨拶と，茂野委員（新潟大学長）の後任として委員に就任された

津田新潟大学長事務取扱の紹介および議事の関係で招請した大学入試センターの尭天所長，肥田野副所長，白石管理部長の紹介があったの
ち，議事に入った。
〔識事〕

1．共通第１次学力試験の試験監督要員の問題
について
"､麺迅

このことについて委員長より次のように述べられた。

しているが，これの試験監督要員についても大学の教職員だけでは賄いきれないため，従来試
験会場として借用している－部公立高等学校の教員にも試験監督補助者として協力をいただいている。しかし，依然として試験監督要員は窮屈な実情にあるので，これを緩和するためにこれら教職員のほか大学院生を新たに試験監督要員に加えることを検討していただきたい。
なお，この試験監督要員の問題については，

前回の委員会で紹介したように，「東京地区国公立大学入学主幹・入試担当課長会議」からも次のような要望が出されている。

昭和62年度以降の共通第１次学力試験の受験

先の総会の際に，共通第１次学力試験の試験
監督要員の問題について横山横浜国立大学長よ

ふえることがデータ的にも予測されるので，全り次のような要請があった。

国的な問題として当該大学の大学院生を試験監

共通第１次学力試験の受験生を多数擁する神奈川地区では，同地区内の国公立大学施設に全者数は大学受験年齢期の人口増に伴い全国的に督補助官に充てることができるよう考慮してほしい。

受験生を収容しきれないため，①受験生の一部

以上のような経緯があったので，これについを隣接の東京地区へ地区割り変更して受験させて入試センターの実施方法専門委員会で参考的る，②地区内の公立高校を試験会場に借用すに意見をきいたところ，同委員会の意見は，大る，などの措置を講じていただいてこれに対応学院生を試験監督要員に使うことには微妙な問“

題もあるので，‘慎重な取扱いが必要ではないか，ということであった｡

以上の経過報告があったのち，次のような提案があり，異議なく了承された。

この試験關野要員の問題については，地区によって現に困難に直面しているところがあり,

また今後漸次全国的に大学受験年齢層がふえてくるとこの傾向がますます強まることが予想されるので，その緩和を図るため大学院生を試験管理要員に加えることも考える必要があると思われるが，差当り61年度については，当該試験実施基幹大学長の判断に基づいて試験会場の警備用務に限定して認めることとし，これの62年
度以降の扱いについては来年夏頃を目途に検討することにしたいと思うがいかがであろうか。

3．昭和62年度大学入学者選抜共通第１次学力

述の「試験時間」および「配点」と併せて入試
センターより説明を伺うことといたしたい。

ついで，尭天所長より，「昭和62年度大学入学者選抜共通第１次学力試験の試験時間及び配点について(案)」をもとに試験科目日程（第1日目「国語」「理科」の順，第２日目「数学」｢外国語」「社会」の順により試験を実施する)，
各教科の配点「(国語」「数学」「外国語」各200

点，「社会」「理科」各100点，計800点)，各教科の試験時間〔｢国語」「数学」「外国語」名
１００分（点字受験者については各150分)，「社会」「理科」各60分（点字受験者については各９０分)〕について説明があった。

以上の説明についで委員長より，昭和62年度
大学入学者選抜共通第１次学力試験の試験科目の日程について，入試センターの案のとおりとすることとしてよろしいかと諮られ，異議なく試験の日程等について了承された。

これについて委員長より次のように述べられ

３昭和62年度共通第１次学力試験の成績提供た。

去る６月総会において昭和62年度共通第１次

学力試験の実施教科・科目について「国語，数学，外国語，社会，理科の５教科とし，社会，
理科の受験科目はそれぞれ１科目とする」ことを決定した。これに伴い各教科・科目の試験時間および配点ならびに試験科目の日程（科目の配列）について本委員会と大学入試センターの実施方法専門委員会の合同委員会において検討を行った。そして，このうち各教科目の配点および試験時間については去る６月20,開催の本委員会において検討のうえ決定し，同24日付をもってこれを猪委員長名により各国立大学長宛通知を差上げているが，その後実施方法専門委
員会において残された「試験科目の日程案」が検討のうえまとめられたので，これについて前
“

’録､、

について

このことについて委員長より次のように述べられた。

入試センターより各大学宛に行われる共通第１次学力試験の成績データの提供業務について

は，昭和62年度より各大学．学部における共通
第１次学力試験実施教科・科目数が多様化されることになるため，これの取扱いということが問題となるが，これについては入試センターの考えについて伺ったうえご協議いただくこととしたい。

これについて，尭天所長より配付資料をもとに概ね次のような説明があった。

昭和62年度共通第１次学力試験において各大学・学部が受験生に課す試験教科については別'二鰯R、

紙配付資料のとおり５教科５科目というところが多いが，４教科以下のところも国公立合わせて25大学35学部あり，また課す教科は５教科でも特別な選抜方法をとる大学・学部も若干みられる。このように各大学・学部の試験教科の指定およびその内容が従来と異なり一律でなくな

学力試験で全教科を試験に課さない大学・学部
で，教育研究上の必要から試験教科に指定した以外の教科について受験生の成績等の資料を希望する場合には「国立大学入学者選抜に係る資料の交流に関する申合せ」に基づき別途資料の提供に応じたい考えである旨説明があった。

るため，入試センターから各大学宛行う受験生の成績提供の方法について従来と異なる規定が必要になってくるのではないかと思われる。
これについて実施方法専門委員会の意見は，’彌騏ﾛ、①受験生の個人別成績データの提供について

は，当該大学の請求に基づき行う，②入学者選抜の公正な実施の確保および入学志願者のプラ
イバシーの保護の観点から個人別名受験科目の成績については，当該大学・学部の入学者選抜に用いる限りにおいて請求できるものとする，の二点を基本原則とすることとしてはどうかということである。

これは，受験生が５教科全部を課す大学・学部と４教科以下を課す大学・学部（２乃至４教科について試験教科を指定する，２乃至３教科の指定教科に加え指定外の２乃至３教科から１P鰯鬮、以上の説明について概ね次のような意見交換があった。

○受験機会が複数化されることによって受験生の多くは二つの大学・学部を併願することになって，場合によっては教科選択を課す大学・学部における選択科目のいずれをも受験することになることが考えられる。この場

合，受験生が行う教科選択の時期を共通第１次学力試験の出願時とするかそれともその終了直後とするかで，受験生が選択する教科が異なることも考えられるので，この取扱い方ということが一つ問題となるであろう。

○共通第１次学力試験で受験生に５教科のう
ち任意の３教科を選択させるところもあるようであるが，他大学・学部受験との関係で受教科を選択する，５教科中任意の３教科を選択

験生が全教科あるいは４教科を受験しているする，等）を併願受験することが当然考えられ場合には，合否判定についてその中の上位成るが，その成績提供の仕方について当該大学の績の教科を用いてあげれば受験生に親切にな「入学者選抜に用いる限り請求できること」にろう。

制約することにより，試験対象外の教科の成績○その場合，単に素点を積算するのか，あるあるいは選択科Flで受験生の本意としない教科

いは偏差値による調整を加えるかによって成の成績が合否判定の決定に影響を与えることに績順位が変わってくると思われるので，このならないようにしたいという粗いによるもので点はっきりさせておく必要があろう。それかある。

ら，受験生の教科選択の決定時期について

ついで，以上の説明に関連して肥田野入試セは，試験の公平な実施という観点から予め受ンター副所長より，共通第１次学力試験の各大験教科を申告しておくのがよいと思われる。

学宛成績提供についてはただいまの説明のよう○受験生の成績について入試センターからな取扱いにしたいと考えているが，共通第１次「素点」と「偏差値」の両方を提供して賞“い，そのいずれを合否判定に利用するかとい

力試験実施要項」に沿って各大学・学部別にコ

うことについては各大学・学部の自由というンピュータ処理のためのプログラミングを行う

ことにしては如何であろうか。

ことになるが，この点，教科選択を課す大学・○入試センターでは，各教科について｢素点」「偏差値｣の成績を併せて各大学・学部へ提供

学部あるいは特別な選抜方法をとる大学・学部
宛の成績提供業務に関して若干不明な点がみらすることは技術的には可能であるが，従来，れるので，これについて近く関係大学に問い合

共通第１次学力試験の各教科の成績評価につわせを行うことにしたい。

いて偏差値をもとに調整している大学は殆どみられないのが実状である。

○共通第１次学力試験において教科選択を課
す大学・学部が受験生に何時その意思表示を求めるかということであるが，受験生の便宜

4．受験機会の複数化についてのアンケートについてこのことについて委員長より次のように報告があった。

ということに配慮して共通第１次学力試験の「国立大学の受験機会の複数化」について終了直後に申告することにするのがよいのでは，去る11月開催の総会において「昭和62年度

はなかろうか。

から実施する方向で検討する｡なお,この具体的○それは，受験生の側からするとその方が都実施方法については，昭和61年４月末までに結合がよいであろうが，大学の側からはまた別論を得るよう努力する」ということが「国立大の考え方もあるのではなかろうか。

学の受験機会の複数化についてのメモ」（資料）と併せて承認され，今後特別に困難な事態が起

概ね以上のような意見交換があったのち，委こらない限り，昭和62年度からこれを実施する

員長より共通第１次学力試験の成績提供の取扱い方等について次のように述べられ，了承され

卍■顯甸、ことが了承された。

これを踏まえて入試改善特別委員会では，複数化の具体的実施案の取りまとめについて審議た。

昭和62年度共通第１次学力試験の成績提供にをすすめるについて各大学宛にアンケート調査

ついて本委員会では，入試センターからの提案を行うこととし，その後11月25日および12月４のとおり，入試センターより各大学・学部宛行

う受験生の個人別成績の提供については①当該日開催の委員会で検討のうえアンケート調査票
およびこれの添付資料を取りまとめ，これを来大学からの請求に基づいて行うこととする，②年２月10日締切りをもって12月４日付により各入学者選抜の公平な実施の確保および入学志願

大学長宛送付した。

者のプライバシーの保護の観点から当該大学．
学部の入学者選抜に用いる限りにおいて請求で今後このアンケートの回答を集計整理したう
え具体的な複数化の実施案の取りまとめを行う

きるものとする，の二点を基本方針に定めるこことになるが，その間必要があれば更に細部にとにしたいと考える。

豆るアンケート調査を行うことになっている。

入試センターではこの基本方針のもとに成績

そして，場合によっては来年５月初旬に臨時総提供方について今後「昭和62年度共通第１次学会を開催のうえ「実施案」を諮って決定するこ

６６

`擦蔬、

とも考えられる。

!)たいと考える。
●

5．公立大学協会からの要望について

このことについて委員長より次のように述べ

6．その他(1)肥田野入試センター副所長より，共通第１次学力試験の外国語の聴解試験について，入られ，了承された｡

銀!nk

去る12月３日（水）に名古屋で開催された公試センター内に聴解試験プロジェクトチーム

立大学協会入試制度委員会に出席し，受験機会を編成し，昭和57年８月以来調査研究をすすの複数化に関する入試改善特別委員会の審議のめ，このほどそれが取りまとめられた旨報告

進捗情況について説明するとともに,この問題があり，調査研究報告書の概要について説明について懇談を行った．その際，公大協側よがあった。

り，今後国大協が複数化に関し大学・学部のグ(2)共通１次試験に替る新テスト構想の検討を

ループ分け等具体的な問題について地区ブロッ

すすめている入試改革協議会の審議情況につク会議等において協議を行うような場合は，そいて同協議会の委員でもある堯天入試センタ

れぞれの地区内の公立大学もこれに加えて貰い

ー所長より説明があった。

たい旨要望があり，またその後，下山公立大学(3)産業教育振興中央会より森会長宛提出のあ協会会長より森会長宛改めて同趣旨の申し入れ

った，国立大学における職業科高等学校出身があった由である。この申出については尤もな者の推薦入学制の採用・拡大等についての要ことと思われるので，この点会長と相談のう

望書の取扱いについて協議が行われた。

え，公立大学協会側の意に添えるよう措置を図

以上をもって本日の会議を終了した。

日時

第３常置委員会

昭和60年10月23日（水）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

原田委員長
世良，須甲，加納，辰野，鈴木，本多，福井，
中山，松木，榎本，古川各委員/録､、

小林石井各専門委員

原田委員長主宰のもとに開会。

日は実情に合わないので実情に即した協定にす〔議事〕

ることが望ましい，②協定を設定するに当たっ◎就職協定についてては大学側も企業側も守り得る協定にすべきである，との意見に集約できると思う。それで本初めに委員長より次のように述ぺられた゜

日は，①実効のある就職協定とするための期日

本問題についてのこれまでの審議を要約するについて，②大学側および企業側が協定を守ると，①大学卒業予定者に対する就職事務開始時

うえで必要な方策について，の二点についてご期については何らかの歯止めは必要であるが現審議いただきたいと思う。

行の就職協定で定めている「10-11」という期

なお，これの審議に入る前に，小林専門委員
６７

からその後の就職問題懇談会の模様や，本日配側は採用確保に不安であるため学生を拘束す付した資料についても説明願うことにしたい。

ることになるが，拘束期間があまり長いと企ついで，小林専門委員から次のような報告が業側にとっても支障が生ずるのではなかろう

あった。

か。

就職問題懇談会などで私大側は「８－１１」と○企業側では現在の11月内定解禁が10月にずいう線を強く希望しているが，その理由は，私れ込んでいるのが実情であり，企業によって大では７月に前期試験を実施するところが多はこれよりも更に早く内定しているところもく，国立大では９月にこれを実施するところがある。

多いので，その中間の８月に就職活動（企業と○大学によっては大学院の入試を10月初旬に学生との接触）を開始することにしてはどう行っているところもあるが，就職活動開始をか，ということである。また，選考開始を11月

大学院入試より先にもってくることはこれににすることについては，国家公務員試験合格者

影響を及ぼさないであろうか。

の発表が10月１日であることや，地方公務員試○いろいろ例外もあると思うが，就職活動開験合格者の発表が10月中旬であることなどか

始時期は夏休みに当たる７，８月頃から始め

ら，１１月１日選考開始が適当であろう，というたらどうであろうか。就職が早く決まることことである。

によって最終学年における実験の履修なども以上の報告に続いて本日の配付資料「就職協定について（メモ)」「就職協定に関する関係大’4a踵、落着いてできるようになるのではなかろうか。

学の意見」「経済四団体と文部大臣及び労働大○公務員採用試験（Ｉ種）は10月１日の発表

臣との懇談会」「就職協定関係新聞記事一覧」

であるが，就職協定の期日が動くとなるとこについて説明があった。

の合格発表期日にも何らかの影響が出てくるのではなかろうか。

以上の説明ののち，次のような意見の交換が行われた。

概ね以上のような意見の交換があったのち委○８－，，案でいう'１月というのは，’１月以降

員長から，就職協定の期日の問題については，に採用を決定するという意味か，あるいは'１

就職活動の始期を７月20日～８月１日とし，終月までに採用を決定するという意味か。

期については10月15日乃至11月１日ということ○これまで用いられてきたこの用語の意味かにしてはどうであろうか，との提言があり，こらいうと，１０月，Ｈが企業と学生との接触開の期｢|の問題についての本日の協議を終了し始，つまり企業訪問の開始であり，’１月’'三’た。

が採用選考開始ということになっている。従って，’１月１日以降に採用内定解禁ということである。

○就職活動中に学生が数社に就職内定し，最終的に決まるのが'１月であるとすると，企業
６８

ついで，この就職協定を如何に守眺守らせるかという問題についての協議に入り，これについて概ね次のような意見の交換があった。
○就職問題懇談会の下に設けられている就職認識

協定遵守委員会は，・協定違反の行為に対しどの程度機能しているのか。

一方，国立大学側についても強制するわけ○就職問題懇談会や就職協定遵守委員会などにはいかないが，例えば評議会などで協定遵の会合の際に協定遵守について種々論議され守を決議し，その決定に基づき各学部の教官ているが，なかなか実効が上っていないのがは企業からの学生推薦の要求に対し一定期間実情である。就職協定を守るための処置といは応じないとするなどの対策をたてる必要がう点については，現在各大学でも，また企業あると思う。

側でも徹底させるための機能は不十分であるという現状である。
愚9,M、辺のことを考える必要があると思う。

○評議会を通じて各学部長へ趣旨の徹底を求
めるとのことであるが，現在就職事務は各学○企業側の団体，例えば日経連などは，企業部・学科単位でやっており，大学全体として側に協定を守らせようとする意志があるのでどのようになっているかということは何処のあろうか。

大学でも把握していないと思うので，遵守方○その点はなかなか難しい問題である。大学を上から流すと同時に現在どのようになって側は採用してもらう側であるので企業側が協いるかという情報を各部局に流し，関係者が定を守ってくれないとどうにもならないわけ

大学全体としての状況を掌握しておくことがであるが，企業側にとってはそこのところが必要であろう。私立大側では就職の窓口が就なかなか難しく，日経連は中央雇用対策協議

職課等に絞られているので実情を踏まえた発会の有力なメンバーではあるが指導的立場に言ができるが，国立大学側は状況把握が不十あるわけではない。またこの就職協定は紳士分なため建前論的な発言になってしまい，私協定であって罰則等の規制措置もないので，立大側からみれば，国立大側は建前と本音がその効力に限界がある。

違うのではないかと受け止めているようであ○何れにしてもこの就職協定は法的拘束力のる。

ない紳士協定であり絶対的な規制力がないの/5mm、であるから，少しでも有効な方法でぜひ守っ概ね以上のような意見の交換があったのち委てもらいたいということを繰り返し企業側に員長から，本日の審議の状況を踏まえて理事会申し入れることが必要であろう。そのためにおよび総会に本問題について報告することにしは，何処が企業側に物を申すのか，あるいはたい旨述べられ，本日の議事を終了した．

何らかの機関を通じて申し入れるのか，その

６，

日時

昭和60年10月22日（火）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

黒木委員長

第４常置委員会

八戸，梅津，町田，Ill端，西原，後藤，山)Ⅱ，

玉井各委員

小島，中條，安藤，舟橋，森嶋各専門委員(文部省)日下人事課給与班主査，早川給与第四係長

黒木委員長主宰のもとに開会。

独立した仕事に従事し，行政的権限が包含され議事に先立ち委員長から，本日出席の日下人ることになるのではないのかと推察される。

事課給与班主査および早川給与第四係長の紹介

なお，本日配付した「技術職員待遇改善検討があった。

会の中間的検討状況について」という資料は，〔議事〕

文部省の「技術職員待遇改善検討会」での正式

1．研究技術専門官制度についての報告ということで提示し，これに対する国大な検討を経たものではないが，当方の検討状況

初めに委員長から次のように述べられた。

協側のご意見を伺って同検討会での審議に資し人事院は本年８月，政府ならびに国会に対しようというものである。

国家公務員給与改訂等に関する勧告を提出した

当方ではこの専行職の問題に関し，昭和59年

が，その中に「専門行政職」を新設し，航空管

７月の教室系技術職員の実態調査に基づいて専制官など，４省13職種をこれに指定する提言を門行政職移行の適用条件を検討してきたが，技行っている。一方，文部省関係の研究技術専門

術職員の職務の程度・内容が各機関によって異職員については，今後１～２年の期間にこの専なり，その学歴・資格等も均一でないため，一門行政職（以下「専行職」という）への移行が律的な基準を作るに至らなかった。それで今後果せるようこれの条件整備を図るようにとの示

さらに①採用等に当たってその官職に安定して唆があったとのことである。それで，この辺の必要とされる学歴・資格等の有無，②昭和60年

経緯についてまず日下主査から説明をお願いし４月の補充状況について再調査をしたうえで基たい。

準を作りたいと考えている。

これについて日下主査から概ね次のような説明があった。

以上のとおり，一律的な基準の策定は再調査の結果を待って行いたいと考えているが，在職本年の人事院勧告の中で，従来使われていた者の実態等現在得られている情報を基に，この「専門技術職」という名称が「専門行政職」と段階で一つの試案を整理してご参考に供したいうことに変更された。その理由は，人事院のい。

説明によれば，法制審査の段階で特許庁の審査

以上のような経過報告ののち，その試案一一官などは専門行政職とした方が適当であろうと

専門行政職俸給表を適用するための基準（これいう意見があったことに基づくもののようであに該当する者は約4,000人と仮定)，およびこる。このように「専行職」ということになるとれに該当しない教室系技術職員は実験・実習指

７０

F〔顕､、

'q癒り、

導職員（教育職俸給表を適用）とする，などをいるが，そうなると従来定めている教務職員骨子とするもの－について詳細な説明があっ採用資格基準を手直しする必要があるのでは

た。

ないか。

○現在の教務職員採用資格基準は大学卒以上

録礪、以上の説明があったのち委員長から，本日のとなっているが，昭和61年４月以降採用され文部省の試案はまだ正式なものではないとのこる者の資格基準とは異なってくるから，今後とであるが，これについて自由な意見の交換を検討を要する課題である。ただ一部分の職員お願いしたい，と述べられ，ついで概ね次のよではあるが，現在いる教務職員で実態が専行うな意見の交換があった。

職に相応しい者がいれば専行職への移行も検○今年の人事院勧告が実施されると４省13職討する必要があるのではないかと考えてい種が専行職に移行されることになるが，その数は何人くらいであろうか。

○大学には教室系技術職員の外に図書館専門○約7,000人くらいである。

職員などがおり，これらも専門職員ではない○文部省がいま考えている国立大学等関係のかと思うが専行職の範畷に入らないのか。

専行職約4,000人という仮設定数は，博士課○図書館専門職員は現行の行Ｈ８級職の中で程講座や修士課程講座が基礎になっているよ

職制ができているので，専門行政職俸給表にうであるが，両方とも持っていない大学は，

はなじまない職種と考えている。

どのようになるのか。

○専行職の職員に科研費の申請権がないとな○文科系は実験講座を持っているところは少ると，たとい助手からも専行職に移行し得る

ないが，教育心理学などで実験講座をもち専としても，助手自身移りたがらないと思われ行職が必要であるところは個別折衝というこるので，この点の検討も必要であろう。

とになる。

概ね以上のような意見交換があったのち，委○専行職の仮設定数4,000人の対象は，教室
/認!■、

る。

系技術職員の中の有資格者であるようだが，そうすると現在実習工場などに在職する行Ｈ
技官の給与体系はどのようになるのか。

員長から次のように述べられ，本問題についての協議を終わった。

理事会および総会には，本日の意見を踏まえて中間報告を行うことにするが，最終的に文部○そのような職員は，将来は実験・実習指導

省案がどのように決まるかまだ未確定な部分も職員とし，給与は教育職俸給表を適用する考あり，この試案の問題点をさらに検討する必要えであるが，現在の在職者については当人限があると思うので，小委員会を作って検討してりの暫定措置として行政職俸給表Ｈが適用さはどうかとも考える。

れるようになる。

○教育職俸給表の適用を受ける実験・実習指

２大学教官の勧奨退職について

導職員への切り替えは，在職者に現に適用さこのことについて委員長から，舟橋専門委員

れている俸給表との水準差から，その適用はの提案による「大学教官の勧奨退職について

昭和61年４月以降の採用者等に限るとされて（案)」（資料配付）についてまず説明を伺うこ〃とにしたいと述べられ，ついで同専門委員からは単に給与面ばかりでなく教育環境とかいう

次のような説明があった。

こともある。これらの点については，一般に大学教官の定年は各大学の管理機関が定める国立大学の方が私立大学よりむしろ諸条件がことになっているが，このたび退職手当法の一整備されているように思われる。そうなると

部が改正されたことを契機に，教官人事の活性

あと考えられる点は，私立大学の方が定年が化を図るためにも，当該大学の停年から10年を

長く先々まで働き得るということであろう。

減じた年齢以上の者を対象として勧奨退職がでそれらの得失を勘案して二者択一ということきる制度を設けてはどうかというのがこの提案になると，国立大学にそのまま残る方を取るの趣旨である。ただこの制度案は，教官の身分人の方が多いのではなかろうか。

保障を決めた教育公務員特例法とのからみもあるので，慎重な論議を要すると思われる。

○この案に提示されている「当該大学の停年から10年を減じた年齢以上の者を勧奨退職の

以上のような前置きののち，配付の資料にも対象とする」というのは無理としても，６０歳とづいて退職勧奨の基準ならびにその事務手続～65歳か，６０歳～63歳というところではどうきなどの説明があった。

であろうか。いずれにしてもどこかに線を引戸扇騒、く必要があろう。

これに関し次のような意見の交換が行われ○勧奨退職制度が実施されても身分保障といた。

う原則は重要なことであるので，この点をよ○病気などで長年休職して辞めていかれるよく留意していただきたい。また，：勧奨退職でうな教官については，この制度を適用しても定年前に辞める場合，名誉教授の資格要件とらうとよいと思う。

のからみもあるので，これらの諸制度との関○教特法によって身分を保障されている教官に対して“肩叩き,，を認めることになると相当議論がでてくるのではなかろうか。

係をも念頭におきながら実質的な幅をもった制度にすることをお願いする。

○この問題の扱いはＩ慎重を要するので，すぐ

現在国立大学教官の定年は，６０歳から67歳

結論を出すことはせずに，腹案を作成してこまでの幅で各大学がそれぞれ定めているといれを各大学に持ち帰って検討を加えたうえ更う情況の下で，勧奨年齢を何処におくのか，に審議することとしてはいかがであろうか。

一般公務員のように50歳くらいで肩叩きがで○あまり急いでまとめてしまうと誤解を招ききるものかどうかという問題のほか，優秀なかねないので，来年２月頃までにまとめるこ

人材がこの制度を利用して大学を離れていっとにしてはどうであろうか。

てしまわないか，などという難しい問題がいろいろあるように思われる。

○この案が実施されると国立大学の教官が私立大学に流れるのではないかとの危`膜があるようであるが，私立大学に移る場合の条件に7２以上のような意見の交換があったのち委員長
から，理事会および総会にこの案を報告することとした。

以上をもって本日の議事を終了した。

A目蜀罵蜀、

日時場所

昭和60年12月16日（月）１３：00～１６：００
国立大学協会会議室

ⅡＩ席老

黒木委員長

喜多，野村，’'11田，能勢，加藤，井沢，川端，前田，関田，IlIIll各委員

第４常置委員会

小鳥，安藤，舟橋，森嶋，熊沢各専門委員(文部省）日下人事課給与班主査，辻村専門員，
早)Ⅱ給与第四係長

侭悪U、

黒木委員長主宰のもとに開会。

で進めてきたが，人事院は専行職の新設に当た初めに委員長より，新たに就任された野村稔

り，これらの適用者の学歴・資格などに厳しい委員（東京水産大学長）の紹介ならびに本日出

条件を定めたため全員移行は難しくなった。そ席の文部省関係官の紹介があって，議事に入っれで文部省としては，教室系技術職員を専行職た。

移行可能者とそれ以外の者に区分して本問題を〔議事〕処理しようとの試案を作成したが，このことに

1．専門委員の委嘱について

ついてどのように考えるか，②移行できずに残された者の処遇について文部省の試案では，こ委員長より，このたび東京大学理学部の熊沢れを｢実験・実習指導職員｣として現在在職する

峰夫教授を本委員会の専門委員に委嘱したい旨者については行Ｈのままにしておき，来年４月が諮られ，異議なく承認された。

１日以降の採用者は教育俸職給表Ｈ５等級を適

2．研究技術専門官制度について用させるということであるが，このことについてどのように考えるか，という２点であった。

このことについて委員長より，前回（10月２２

この２点についての各大学からの今日までの日）以降の経過について次のような説明があっ回答結果によると①専行職と実験・実習指導職

た。

との区分についてはやむを得ないとの意見が多β恩顯、文部省が前回示された中間報告（｢技術職員数を示しており，②実験・実習指導職を教Ｈ５

待遇改善検討会の中間的検討状況について｣）等級（教務職員）にすることについては消極的について，その後これに対する国大協の意向をな意見が多かった。なお，これに関連してその12月中に示してもらいたいとの要請があったの

他いろいろな問題点を指摘するところもあっで，去る11月の総会にこれを諮り，この問題にた。

対する各大学の意見聴取を行うことの了承を得

アンケートの結果は概ね以上のようである

たが，本日までに電話連絡も含めて43大学からが，そのほか本問題に関し日教組および各大学

回答が寄せられた。

職員組合から約20通の要望書がきており，その本問題について総会で説明した主な点は，①

主な意見は分断反対・試案撤回などである。ま国大協は教室系技術職員を全員専門行政職（以た部局長サイドとしては９大学理学部長会議や下「専行職」という）に移行させたいとの方針

全国大学附属農場協議会などからも意見が寄せ
７３!LHuWT鯉ｑ

られている。

者の２種類の職員ができることになり，国家

概ね以上のような報告があったのち，本日出

公務員採用試験制度そのものの存在意義にも席の各委員より，それぞれアンケートに対するかかわる問題になりかねない｡また,同じ国家

回答内容の説明があり，ついで目下主査より，試験に合格しながら一方は行政職より専門的

本年４月１日に再調査したく｢安定して必要とな専行職に移行するということになると職員される学歴・資格等」の種類別割合＞および間の感情問題にもなりかねないので，別々の「教室系技術職員60年４月の補充状況」につい俸給表に分けるよりも同一俸給表にした方がて，配付資料を基に説明があった。

上下感もなかろうと思われる。それと，教務

職員は国家公務員採用試験の対象外官職にな
ついで，次のような意見の交換が行われた。

っていて採用しやすく，教務職員であれば転○文部省の中間報告に記されている専行職適職もしやすいのではなかろうかと思われる。

用者の学歴・資格基準では，専行職に移行がそれらの点を配慮して行Ｈを適用しないで教できる者がいない大学もあると思われるの

Ｈ５等級の途を考えたわけだが，まだ煮詰まで，この点を検討してもらいたい。また，専ったわけではない。

行職に該当しない残余者は教務職員にすると○４省13職種は今回専行職に移行されるわけいう安易な考えでなく，もっと突っ込んだ検だが，他省庁では残された者に対する専行職

討をしてはどうか。

移行対策をどのように考えているのであろう○残余者を教務職員に入れることに難色があるようであるが，それではどのような方法が
あるのか。

か。

○それについては試験制度によって移行させるようである。とくに農林省植物検疫官など○残余者および将来実験・実習指導職員に採は最初Ⅲ種国家試験の合格者を採用し，これ用する者は行Ｈでよいのではないかとの意見を養成して試験制度で移行させるとのことでもあるが，もともと行Ｈの官職は国家公務員ある。

採用試験対象官職である。もし専行職をⅡ種○教Ｈ５等級の頭打ちを解消する意味で，大以上の合格者で全員採用することが可能なら幅な号俸の上積みをする見通しはないのか。

ば理想的であるが，今日までの欠員補充状況○現在の号俸数では問題があることは承知しや今後の予測などを考えたとき，全部Ⅱ種以ているので人事院との交渉の材料にしたいと上で採用することは，不可能ではないかとも考えているが，ただ新しく採用される実験．

考えられるので，、種合格者を最初教Ｈ５等

実習指導職員（教Ｈ５等級適用）の官職は，級で採用し，３年位経てから試験認定で専行

果して満60歳までそれを続けなければならな職へ移行させる途を残した。

い官職であると考えるべきものであるか否か

もしⅢ種合格者を教Ｈ５等級で採用しない
で行Ｈで採用するということになれば，同じということもあり，これからの検討課題である。

人事院の採用試験に合格しながら３年後には○附属農場関係でも専行職の範囲に入る職務

専行職に移行する者と，行Ｈにそのまま残るがあると考えられるが，この点いかがなもの

秤

RFH輻、

汽顯、

であろうか。

PR回W、

UP鍾爵、

に考えているのか。

○職位というものは，あるべき姿が決定され○専行職俸給表適用者の資格基準に該当しなることが条件になっている。従って，農場等い者については適当な実施機関の実施する分に研究開発の業務があるとしても，その基礎

野別専門試験の結果で．切り替えることが望まはやはり学部・講座にあるのであり，学部・しいと考えているが，この選抜試験を余り安

講座の職員が農場に出向いて研究などをする

易な試験にすれば人事院は了承しないであろという形をとれば，ことが済むのではなかろうし，そうかといってあまり厳格にすれば合うかと考えているが，これも今後の検討課題

格者が少なくなるので，今後の検討課題であ

である。

る。

○61.4.1以降の採用者は教務職員として採用○現在の教務職員は学歴・資格などからみてするとのことであるが，教務職員に欠員がす

相当高度な者であり，本人達も大学におけるぐ生ずるわけでもないと思われる。その場合研究・教育の中核的存在であることを自負し

行Ｈまたは行目の定数を教務職員に振替えるているので，これより程度の低い新教務職員

ことで採用することになるのであろうか。

が入ってくると給与面ばかりでなく精神的な○専行職は行政職を分解したものであるか面からも相当問題があるのではなかろうか。

ら，本来は教務職員に位置付けされるべきも一方，教務職員に対し将来の転出に期待しのではない。しかし，現在の教務職員の実体ているようであるが，今は大学と企業とではが，将来教官職へすすむものではなく，専門組織内容や事業内容も違うので，企業への転技術職的集団であるととらえるならば，行Ｈ

出はなかなか難しいのが現状である。そうな職員と同様に選抜試験によって属人的に専行

ると頭打ちになりやすい教Ｈ５等級に入れる

職へ移行させ，その欠員を利用することも検よりも，行政職の中で昇進できる途を検討討しているが，教務職員は何れは教官職に進し，本来の業務に従事しながらある程度給与

むのではなかろうかと考えている。

面でも満足できる方向を検討したり，教室系○教務職員数の実態は各大学毎のバランスがとれていない現状で，そのようなことが可能であろうか。

技術職員の位置付けを検討しないと根本的な解決にはならないのではなかろうか。
○それらの点は検討課題として承っておく。

○教務職員の将来の在り方にも関連する問題でもあり，かつまた教官定員振替の財源として使っている大学もあるので，検討を要する課題である。

概ね以上のような意見の交換があったのち，委員長から次のように述べられた。
各大学からでている意見や，本日の審議内容○専行職俸給表適用仮定数4,000人についてを参考にして文部省へ提出する意見書の原案をであるが，中間報告でいう資格要件ではどのまとめることにしたい。なお，この問題を専門

くらい専行職に入ってくるのかが問題であに検討するため小委員会を発足させることにしる。仮、に4,000人に満たなかった場合，波たい。ついでこの小委員会の構成員を次のよう及する問題が多いと思うが，この点どのように決定し，本問題の審議を終わった。
７５

黒木委員長件」（第77回総会資料N0.18）について報告し，

喜多，野村，町lIl，高梨，加藤各委員

その内容を説明したところ，この主旨には異存

小島，中条，熊沢，安藤，舟橋，森嶋各専門がないとのことであった。その後この件の推進方について森会長の了承を得たので，前述の総委員
3．大学教官の勧奨退職についてこのことについて委員長から次のような説1ﾘ｜

会提出の資料に別紙「事務連絡」（配付資料）を添付して第４常置委員長名で各大学長宛送付
したいと思うがいかがであろうか。

以上の提言に対し若干意見交換があったのがあった。

本問題の主旨は，大学教官にも勧奨退職によち，事務連絡の文案を若干修正のうえ委員長名る特別措置を適用させてはどうであろうかといをもって各国立大学長宛これを送付することをうことである。このことについては去る11月の了承した。

揮思:;、、

以上をもって本日の議事を終了した．

秋の総会で「定年前早期退職者に対する退職手
当に係る特別措置を国立大学教官に適用する'三１１１サ

昭和60年11月12日（火）１３：３０～１６：００

場所

学士会分館３号宝
鈴木委員長

IIl席者

鈴木(省)，’11,'１，横１１１，佐々，太H](代；吉田)，第５常置委員会

森，桃藤永，野澤，東江各委員

光田，１１Mk各専門委員(文部省)'１』,島国際企画課長，田原国際教育文化課
長他１名

鈴木委員長主宰のもとに開会。

｢昭和60年度インドネシア大学長滞在日程(案)」議事に先立ち，委員長より次のような挨拶がに基づきスケジュール等の詳細な説明があっあった。

アメリカ州立大学M1会訪日学長団一行は10月５日来日の後，文部省・大学等を訪問視察され，日本の高等教育等について大いに成果を持たれて同13日に無事帰国された。本事業に関した。

つづいて，「滞在日程（案)」に関し若干質疑応答があったが，特に異議なく了承された。
2．西ドイツ国との学長交流についてては，訪問受入れをお引き受けいただいた大学

初めに，先般ドイツ学術交流会（ＤＡＡＤ)招等種々のご尽力を賜り，この席を借りて厚くお致によりドイツ連邦共和国の大学等を訪問視察

礼を申し上げる。

（10月20日～29日）された横山横浜国立大学長〔議醐〕

より，配付資料「ＤＡＡＤ招待によるドイツへ

1．インドネシア国大学学長の招致について

初めに田原国際教育文化課長より配付資料
巧の国立大学学長団派遣内容梗概」に基づき，今度の訪独に関し詳しい報告があった後，同学長より来年度のＤＡＡＤ訪日学長団の件について

観顯､、

概ね次のような説明があった。

ＤＡＡＤは，来年９月末か10月上旬に10数名（ドイツ教育科学省も同行）による訪日学長団派遣を希望している。なお，この件に関してＷ
ＲＫ会長のベルヘム学長が本年11月に訪米の帰途日本に立ち寄られ相談するかもしれないとのことであるので，何卒よろしくお願いしたい。
このことに関して概ね次のような意見の交換があった。
,/寂､F1､○今回の訪独（北大・千葉大・横国大・阪大の４学長）は，文部省の尽力で国際研究集会派遣の形で予算措置をねがった。ただ今の説明で，先方は10数名の訪日団を希望とのこと
だが，来年度の学長招致事業経費は３名の枠しかないので，３名分以外は日本の学長団訪問と同様航空・交通・宿泊費は日本側負担，ドイツ側は通訳，エスコート，蕊昼食等の経費を負担）の方式にすることも考えられる。

○当交流は，既にドイツ側と，原則的に相互自己負担方式で訪問するということで合意をみているので，来日者の内３名分を日本側で/HｍＤｑ負担するというのはどうであろうか。

○ドイツ側は継続的交流を希望しているのか。

○そこまで具体的な話は出なかったが，私は雰朋気として，そのようなニュアンスを感じた。また，先方は高等教育制度について強い関心を抱いており，来年の訪日の際にはシンポジウム形式による継続審議を希望している。

○今回は国際研究集会派遣で予算措置をねが無理があるのではなかろうか。

○来年度，外国大学長招致事業予算が計上されているが，文部省としては，ドイツ学長団

訪日を毎年の外国大学長招致事業の一環として取り扱うのか，または来年は別の国の大学長を招致するのか，まず，その辺の方針をご決定ねがいたい。

○相互に対等の国の場合，同じ方式で国際交流を実施するのが通例である。したがって，来年のドイツ学長団受入れは，今回の訪独の際に先方が負担した費用と同額程度を当方が負担し実施するというのも一つの方法である。そうすれば，来年度は他の国に外国大学
長招致事業を適用できる。

○来年度，２カ国の外国大学長招致事業を実施するのは，現在の国大脇の事務組織等からみて困難ではなかろうか。

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長より次のように述べられ，了承された。
ベルヘム学長が来日の際，先般の日本学長団

訪独と同じ方式でお迎えする旨を伝えたい。また先方より継続的交流の要請のあった場合，事情を説明し種々困難であることなどご理解ねがうようにしたい。なお，先方はシンポジウム開催を希望されているようだが，その辺のこと
も，いろいろ話を伺ってみたい。

また来年度は，国大脇の事務状況を考慮し，原則的にドイツ連邦共和国学長団の招致のみに止めたいと考えるが，情況の変化等に伴い余力が生じた場合，その他の交流についても検討するという方針で対応したい。

その他，‘恒例の外国大学長招致国は今まで西ったが，毎年の定期的交流を実施するとなる側諸国が多いが，今後その色合いを変えることと，予算的にも，また受入れ体制から見てもも配慮ねがいたい旨の意見が述べられたが，現７７

在招致国決定の原則がないので，次回までにそ実，(2)外国人研究員受入れ枠の拡大及び受入の辺の原則について委員長が案を考えることとれ体制の整備，(3)大学間協定と大学間交流のなった。

推進，(4)学会活動，学術情報の国際化，(5)学術の国際交流及び国際協力，(6)学術国際交流
3．国立大学の国際化にいって初めに中島国際企画課長より，臨教審の第４部会及び国際化に関する特別委員会における国際化に関する審議状況等の説明があった後，同課長より国際化時代におけるリーダー養成の必要性，留学生受入れに関する問題等について私見が述べられた。

以上の報告に関して概ね次のような意見の交換があった。

○臨教審でのヒアリングの内容および現在の審議状況を伺いたい。

○まず審議の基本的考え方として，日本は過去２回(幕末と終戦時),外からの要請の形で改革が進行したが，未来は内部からの必然的な改革の姿勢が重要，という考え方にのっとり審議が進められている。ヒアリングでは，
まず高等教育における国際的視野の問題として，(1)国際的内容の学習の強化，(2)国際人の育成，次に国際化の視点での高等教育のあり方の問題として，(1)教育内容・方法および制度の国際化，(2)外国人教員の任用の推進，（３）

事業の振興と充実，等幅広い意見が述べられている。

○先程説明にあった通り，主要大学には着実に国際化のための事務組織等の整備がなされてきているが，地方大学の場合まだまだ人的

・予算的に不備である。国際交流の重要性が指摘されている今日，地方大学にも，そのための諸経費の充実，事務組織の整備を配慮ねがいたい。

○文部省としても，各地域の拠点的大学には早急に国際主幹を設置したい考えで，そのため少なくとも毎年一つは予算措置を行っている。また，国際交流課長・国際主幹会議を定期的に開催し種々協議も行っているので，当面はそれらの大学を通じ，国際主幹等の未設置の大学に，そのノウ・ハウが伝わるよう努
めたい。

○「留学生10万人計画」に関してだが，全ての留学生を留学生会館に収容することは不可能である。富山の場合，金沢への文化的な対抗意識が強く，地域社会も留学生の下宿等受入れを歓待する空気が強いし，また留学生も日本人学生の留学及び海外研修の活発化，（４）下宿，日本人学生寮への入居等を通じ日本人

高等教育情報の公開，また留学生受入れ問題

社会への融合の気持も強いようである。そのとして，(1)奨学金の拡充及び宿舎の整備，’2）

意味で，留学生会館の建設の他に，留学生の日本語教育，(3)大学等における受入れ体制，

下宿代の補助の措置を講じてもらえると有難(4)地域社会，民間と大学等との協力，(5)学位い。その他，今後は留学生の地方大学への配問題及び法令等の柔軟化，(6)留学生に対する慮についても積極的にお考えいただきたい。

アフター・ケアの充実，（71国の助成のあり方，最後の教員及び研究者の交流の問題として，(1)教員・研究者の海外留学及び派遣の充７８

P:F窟､瓦○私の大学では昭和50年頃より留学生受入れを実施しており，留学生の下宿，日本語教育

等のボランティア活動等地域社会の協力の`蜀顯、

下，今日受入れ体制もほぼ整っているが，２１
世紀に向け留学生10万人を受入れるとなると，現在の体制では不十分である。やはり，
何らかの制度的保障を配慮ねがいたい。

○昭和67年をピークに，以降大学進学人口の低下が見込まれる。そのため私大関係者は留学生受入れについて多大な関心を寄せている。そのためには，留学生宿舎，民間家庭への受入れ，ボランティア活動等解決しなけれ
f観顯、ろによると，外国の学長の場合，相当長期間の海外出張が認められているようだが，日本は２週間以上になると閣議決定が必要となる。日本では，学長が不在にすることを余り好まない雰囲気がある。

○現在，国立大学教官の海外派遣の方法として，在外研修，国際研究集会，文化人交流の３つがある。必ずしも，学長の派遣が認めらばならない問題が山積している。文部省としれていないということではないが，確かに教ても，財政補助等総合的な対策を講じたいと育交流の名目では現行制度上は派遣が認めら考えている。

○外国大学との交流協定締結を望んでも，その財政的措置が困難である。それについての見解を伺いたい。

○この問題は臨教審でも協議され，大学がもう少し独自に協定を締結できるよう制度および財政の両面からの見直しが必要という結論に達しているが，その実現のための具体的検討には入っていない。

○留学生の最大の目的は学位取得にある。ところが地方大学は博士課程未設置のところが多いので，学位取得の問題が絡んで，その受/魚､:Pｈ

すます必要になってこよう。また，聞くとこ

入れに関し困難が伴う。基本的には，地方大学に博士課程設置が認められることが理想だ
が，それが困難の場合〆博士課程設置大学との間で留学生の転学等のシステムが整えば，より一層地方大学での留学生受入れのキャパシティが増えよう。

○現在，学長は教育交流を|引的とした海外出
張を認められていないが，種々の意味で学長
クラスが海外に視察等に赴くことが，今後まれていない。最近は，学長を含め各種教育団

体等による相互教育交流を実施するケースも増大しており，実際上現在の文部省の事務体
制では処理しきれない状態になっている。従って，そのような要請に応える意味でも，教育交流を主目的とする財団を設置し，基金を募り，希望者はそれにアプライねがって派遣するようなシステムをこの機会に設置したらと考えている。

○現在，大学の現場で一番必要と考えられる
ものは，日常的に留学生と接している者が，外国の事情等を勉強することと思うが，その点が欠けている。

○とりあえずアメリカとの間に，フルブライトによる大学事務官の海外出張の制度ができたので，今後は少しずつでも海外に出張ねがい，外国の事情・言語等になれ親しんでもらいたいと考えている。

概ね以上のような意見交換の後，本日の協議を終了した。

７９

日時

昭和60年12月23日（月）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

田中委員長

''１席者

第５常置委員会

鈴木，長，佐藤，横１１１，太H1，森，林，藤永，粟屋，野沢各委員
光田，山水各専門委負(文部省)韮沢国際教育文化課課長補佐，鈴木専'1'１
職員

鈴木委員長が11月末日をもって東京外国語大学長を退任し委員長空席のため，田中栄委員

なお，本年のドイツ連邦共和国への４学長の派遣は,期間が10月20日から29日までの10日間（電気通信大学長）が座長となり，同委員司会

であり，その旅費および滞在費は日本側が負担のもとに開会。

した。

初めに座長より，本日出席の文部省学術国際

UIl61年の西ドイツ国学長の訪日については，

局韮沢国際教育文化課課長補佐，鈴木専門職員

先般ドイツ学術交流会（ＤＡＡＤ）より連絡がの紹介および今般新たに委員に就任された長委あり，訪日の期間は11月初旬頃の10日間，人数

員（東京外国語大学長)，藤本委員（東京芸術は５～６名程度としたいとのことであった。な大学長）の紹介があったのち，議事に入った。

お希望として，セミナー形式のディスカッショ〔識事〕

ンを開催してほしいとのことである。

1．委員長の選任について

まず鈴木（前）委員長の退任に伴う新委員長の互選を行い，田中栄委員（電気通信大学長）
が委員長に選出された。
2．西ドイツ国大学長の訪日について

以上のような経過説明があったのち，本年訪独されたメンバーの一人である横山委員（横浜国立大学長）より，過般の訪独の情況について
詳細な報告があった。

以上の報告があったのち，西ドイツ国との学長交流について次のような意見の交換があった。

これについて韮沢課長補佐より，この件の経○明年訪日される西ドイツ国の学長の受入れ

緯についておおむね次のような説明があった。

については，国大協が例年行っている「外国この西ドイツ国大学長の訪日の件は，本年１

学長招致事業」の計画と同じかたちで扱って

月，ドイツ学術交流会（ＤＡＡＤ）から日独iiIii

よいものかどうか○先程の横山委員からの報

国の大学長交流のＩ１１ｌｌＩがあったことに端を発し

告，あるいは文部省からの説明を伺ったとこたもので，本年の秋にはまず先方の招へいによろでは，西ドイツ国側は相当に深く日本の教り日本国より北海道大学長，千葉大学長，横浜育事情を視察したいという意図があるようで

国立大学長，大阪大学長の４名の学長がドイツあるので,こちらとしてはそれに応じたスケ連邦共和国を訪問し，明61年には西ドイツ国側

ジュールを組む必要があるのではなかろう

より大学長が訪日されるということになったも

か。

のである。
８０

β観Hn9l○今回の西ドイツ国からの大学長の訪日は，

β霞慰

渡航費も滞在費も派遣国の負担というかたちで行われるのであるから，できるだけ先方の希望を容れてそれに添えるようなスケジュー
ルを立て，訪日の目的が果せるようにしてやるべきであろう。今回の西ドイツ国学長の訪めていただきたいと思う。

おおむね以上のような意見の交換があったの

ち，委員長より次のように述べられた。
この西ドイツ国大学長の訪日の件について

長招致事業」によるものといささか性格が違は，一度会長とお会いしてご意見を伺い，そのっているものと考えられる。

取扱い方針がはっきりしたところで本委員会にご報告したとおりであるが，非常なハードな

報告し，その後の対応について考えることとしたい。

スケジュールであった。また，熱心なディス

それから，例年行っている「外国学長招致事

カッションが行われ，これによって両国相互業」の来年度計画については，早急に文部省との理解を深めることが出来，大変有益であっも相談し,今後の段取りを進めることとしたい。

た。

○ドイツ学術交流会（ＤＡＡＤ）からの連絡
では，先方はセミナー形式のディスカッショ

ンを希望しているとのことであるが，もしディスカッションをするとなると，何かテーマを決めて準備しなければならないのではないか。

○今度の西ドイツ国大学長との交流は，本協会が例年行っている「外国学長招致事業」とは性格が違うので，別個に扱われるべきもの/餌P5、

国学長の招致事業は，これとは別に計画を進

日は，国大脇がこれまで行っている「外国学○このたび私達が訪独した場合の情況は先にJ輌氏

別枠のものと考えている。従って，従来の外のように考えられる。従って，本委員会としてこの行事まで担当しなければならないのか

どうか，その辺について委員長は一度会長と相談されてはいかがであろうか。

3．第５常置委員会のあり方について

本委員会のあり方に関して自由討論のかたち
で意見の交換が行われた。
その主な意見は次のとおりである。

○最近における本委員会の主な役割は，外国学長の招致事業に尽きている観があるが，果してそれでよいのであろうか。

○本委員会では，これまでに留学生問題，学術上の国際交流，あるいは国際大学都市の創設等の問題が話題に供されたことがあるが，これらの問題はいずれも本委員会として重要な問題であるように思う。

○留学生問題については，将来計画として留それから，もしこの西ドイツ国学長の訪日

学生10万人受入れという問題が既に提起されが，これまで行っている外国学長招致事業とている。各大学ではこれに対して，受入れ体

は別枠のものであるとするなら，本委員会と制としてはどのように整備充実すればよいか

しては，来年度の招致事業の招致国を早急にという問題があるので，本委員会としてもこ選定し，その準備を進める必要があるのではれに対して何か考え方を検討しておく必要がないか。

あるのではないか。

○文部省としては，この西ドイツ国大学長の○本委員会の中に｢留学生問題検討小委員会」

招へいは，例年の「外国学長招致事業」とはというものが設置されていたようであるが，こⅢなお，次回は本日の意見を踏まえて次の議題の小委員会の今後の活用を大いに図るべきではなかろうか。

について検討することとした。

（１）第５常置委員会のあり方について（２）外国学長の招致計画について

おおむね以上のような意見の交換があって，

次回２月17日（月）１３：３０～１６：00

本日の議事を終了した。

第６常置委員会

有江委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．授業料問題について（１）要望醤（案）についてこれについて委員長より次のように述べられ日時

昭和60年10月８日（火）１４：00～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

|Ⅱ席者

有江委員長

町田，大石，種瀬，同安，大井〆早野，西田，池田，砂田，釘官各委員
宮野，前田，築坂各専門委員'索麹．

長より次のように付言された。

本要望書の関係省庁への提出時期については，文部省の学生課ともよく相談のうえ時期を失しないように取り計らうつもりである。もし，これの提出が急を要するような場合には，理事会及び総会には事後報告となるが，その点については一応会長には事情を申し上げ了解をた。

国立大学の授業料値上げの情勢に対処するた

めの関係機関宛の要望書については松村委員に

その原案の作成をお願いしていたが，その後要望書の内容はできるだけ簡明な方がよいのではないかという意見もあり，それに基づいてこの得ている。

（２）授業料に対する国大協としての考え方についてこれについて委員長より次のように述べられた。

たび配付のような要望書（案）を取りまとめ

国立大学の授業料値上げ問題の対応のためにた。この内容は従来の要望霞と大差ないものでも，授業料に対する国大協としての「見解」ああるが，現在の授業料の額を昭和50年の際の額

るいは「考え方」というようなものをまとめてと対比してその大幅な値上げを例示している点

おきたいということで，予てより大石委員にそに新味が見られるであろう。

の原案の取りまとめをお願いしていた。その一以上の説明があったのち，配付の「国立大学部分をまとめていただいたので，前回の委員会の授業料の改定について（要望)」の朗読があり，案文の審議が行われた結果，若干字句等の修正を施して，この要望書（案）を理事会ならで説明を伺ったが時間の関係で學十分な検討をす

びに総会に提出することを承認した。

られた部分を含めてご審議願うことにいたした

なお，この要望書の提出時期について，委員
８２

ることができなかった｡それで本日は,再度この部分の見直しを行うとともに，その後にまとめい。なお，本日は原案全体に亘って検討してい’1G冊畷R9b、

ただき大きな骨格だけは仕上げておきたいつもられた゜りであるのでよろしくお願いする。

国立学校特別会計の問題については，宮野，

以上のように述ぺられたのち，まず前回一応

前田，築坂の各専門委員にお願いしてその経緯の検討を終えた「1.国立大学の授業料の性格について」と「2.大学教育の理念と授業料」の部分について再度読み直しつつ検討を行い，指摘された意見を基に原案に若干修正を施した．

次いで，残されていた後半部分について，大石委員より配付の資料を基に次の事項についてと現状についていろいろと調査をしてもらい，
本日お手許に配付した「国立大学の特別会計について(案)－その経緯と現状一」という資料をまとめていただいた。ついては先ず築坂専門委員からその内容の説明を伺い，そのうえで審議することにいたしたい。

説明が行われた。
,筏WWD、

ついで，築坂専門委員より配付の同資料並び「3.考慮されるべき現実的諸条件」に附属資料を基に詳細な説明があり，これに関（１）財源上の問題

し意見交換が行われた結果，若干字句修正を施（２）家計負担の比重して本報告書を承認した。

（３）国立大学と私立大学の均衡

以上の説明に関し意見交換が行われたのち，なお，この資料の扱いについて委員長より次のように述べられた。

この「見解」（国立大学の授業料について）の

この資料の取扱いについては，来る10月28日

最終的なまとめについては，来る10月16日に大に行われる理事会に報告し了解を得たのち，今石委員，宮野，前田，築坂各専門委員が参集して最後の詰めを行い，成案を取りまとめることとした。

2．国立学校特別会計について

次の総会に提出し承認を得る運びとしたい。
また，来年のはじめに行われる予定の特別会

計制度協議会には，この資料を出席者に配付しご意見を伺うことにしてはどうかと考えている。

このことについて委員長より次のように述べ以上をもって本日の議事を終了し閉会した。

/9,悪9，

日時
場所

医学教育に関する特別委員会

川席者

昭和60年10月９日（水）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
吉利委員長

高安，井沢，石神各委員
大西，尾島，小椋各専門委員(文部省)'二杉医学教育課課長補佐他１名

吉利委員長主宰のもとに開会。

いてご審議をお願いしたい。

初めに委員長より次のように挨拶があった。

以上のように述べられたのち議事に入った。

本日は文部省より上杉医学教育課課長補佐が〔議事〕

ご出席になっているので，医学部に関する最近の状況および学生の定員減に関わる問題について説明を伺い，その上で現下の医学部問題につ◎医学部学生定員減と教官の現状について
これについて上杉課長補佐より次のように説砥明があった。

めてヒアリングを行ったり，世界各国の医師需

現在文部省では，医学教育の問題について，給状況の調査を進めたり，あるいは医療経済，

現状の問題だけでなく医学教育の将来の見通し

医師の所得といった財政的な側面についても議ということについても考えようということで，論を重ねているようである。ただ，厚生省の最「医学教育の改善会議」というものを設けて検終報告の時期が今のところ未定で，最初の予定

討を進めている。

より少し先に延びるようであるが，来年中にはこの会議は，これまでに６回開いているが，行われるであろうと思われる。

最初の２回は自由討議というかたちでいろいろ

このような情勢の中で，６１年度の概算要求が意見の交換を行い，その後は毎回テーマを決め

どのようなかたちで行われたかというと，医学て議論が行われている。

部の学生定員減については，既に愛媛大学で行

そのテーマとしては，例えば入学者選抜のあわれたかたちのように，学生の定員減が教官数

り方の問題，今後どのような分野の要請が高ま減に直接影響しないような考え方で徳島大学，

るかというような問題，プライマリケアの問

長崎大学の医学部，それから東北大学の歯学部

題，僻地医療に入るスタッフをどのように充実の学生定員減を大蔵省へ概算要求をしたわけですればよいかというような問題等多岐に亘ってある。

いる。また，現在まだテーマとして上ってはい

このように学生の定員を減らしても教官数にないが，医学教育条件の改善という観点からみついては現状維持というかたちで進めている

た学生規模のあり方という問題も当然議論されが，しかし，今後も現状維持でいけるかどうか

ることになるであろうと思っている。

は難しいことであろうと予測している。

このように「医学教育の改善会議」では医学

一方，私立大学の方の動きであるが，私立医教育の見通しを考えながらその改善策を検討

科大学協会の方では特別委員会を設けて検討しし，来年度中に何らかのかたちで中間まとめをているようであるが，現在具体的に学生数を減公表する方向で作業を進めている。

員しようという大学は出ていないようである。

以上の文部省における検討と並行して，国立

そこで，今後仮に学生定員を削減するとした

大学の医学部長会議でも「学生定員に関する小場合に，どんな問題，またはどんな点を文部省委員会」を設け，学生定員の問題と共に医学教の方で考えているかということを申し上げると育の改善すべき点あるいは望ましい教育のあり

次のようである。

方ということについても検討がなされているようである。

①救官の数については従来どおり専門教育の教官数については一切手をつけない。

一方，厚生符の動きであるが，同省に設置さ②学生数を減らすことによって教官の負担れた「将来の医師需給に関する検討委員会」のが幾分軽くなるようであれば，その分を医中間報告を公表した以後，現在はこれに対する学教育の改善充実につながるような努力に

各界の反響等をみた上で最終報告をまとめよう

向けてもらうようにしてはどうかと考えてという状況にある。例えば，各地域，各県の医いる。もともと医学部教官の負担は過重と師の需給状況を知るために各県の衛生部長を集いわれているが，この機会に教育の面で新“JPR顯､ｈ'■扇、

機軸を開いていただいてはどうかということである。

グを考えておく必要があろう。

○学生の定員減の問題については，既に愛媛大学の場合のように学生定員を減らしても教おおむね以上のような説明があったのち，次のような意見の交換があった。

いう方針が出てはいるが，今後もこのような○現在，私立大学の医学部の入学定員は１００

方針を続けるということは文部省としても言名であるのか，120名であるのか。

j2R瓢、

官数の方は専門課程については減らさないとい難いことであろう。

○私立大学では入学定員が100名のところも○「医学教育の改善会議」の方では，国・公

１２０名のところもあるが，その分布は大体淡・私立を含めた日本の医学教育全体を将来どのようである。

のように改善すればよいかということを中心

１２０名……８大学に議論しているようであるし，国立大学の医１１０名……１大学

学部長会議の方では教官定数の議論も相当に

１００名……18大学

突っ込んでやっているようである．例えば，

９０名……１大学

アメリカやヨーロッパと対比してどのようで８０名……１大学

あるか等を調査して，そのような面から日本

これを見ると１００名の大学が一番多い。

の教官数が十分ではないということがいわれ○歯科の方は，昨年の入試でも極めて深刻な事態が出たわけで，入学志願者が入学定員の２．７倍ぐらいしかなかったが，来年度はもっている。

このようにそれぞれの機関によって議論の傾向の違いはあるようである。

と厳しい状況となるのではないかというような危機感をもっている。

医科の方は，昨年の入試でも大体７倍ぐらいの倍率であるが，最近は大体１年毎に１倍
御Hg、ぐらいは減っている。しかしまだ若干ゆとりはある。

以上のほか，関連して留学生の受け入れに関わる問題について若干意見の交換があったの

ち，委員長より次のように述べられた。

本日は医学部学生定員減と教官定数の問題を中心にいろいろとご意見を承ったわけである

ただ，私立大学では経営的な観点からしてが，この問題に関して今直ぐに本委員会として学生定員を減らすということにはかなりの抵要望書をまとめて出すという状況でもないよう抗があると思われる。

に思うので，今次の総会には本委員会のこれま○医学教育の問題は，文部省の中に出来たでの審議の経過および今後の進め方について報「医学教育の改善会議」だけの論議に任せて告するということにとどめておきたいと思う。

おいてよいのか。本特別委員会が国大協の名

なお今後，医学教育の改善ということに関しにおいて提言することが文部省の活動をバッて，例えば文部省を援護しなければならないとクアップすることができるのではないかともいうような場合には，またそれに応じて本委員考えられる。いずれにしても，何かアクショ会を開催しご検討を願うことにいたしたい。

ンを起すべきであるとするならそのタイミン

以上をもって本日の議事を終了した。
砥

日時
場所

教養課程に関する特別委員会

出席者

昭和60年10月24日（水）１４：00～１５：５０
国立大学協会会議室
須甲委員長

加藤，111端，粟屋各委員
永野，柘植，緒方各専門委員

須甲委員長主宰のもとに開会。

一度，本委員会として今後教養課程教育の問題

初めに委員長より次のように述べられた。

について何を重点的に取り上げて検討してゆけ

本日の議事の一つに予定していた「教養課程ばよいかご意見を頂戴することにいたしたい。

に関するアンケート調査結果の報告書の取りま

これについては，教養課程に関してこれまでのとめ」の件に関しては，これの最終的な取りま論議で指摘された問題点を私なりに総括的に整とめをお願いしている坂井専門委員が都合で欠理をしてみた資料を用意したので，これをもと席されたため，この議事については後日に譲るに協議をすすめたいと考える。

ﾉﾓ癬早、こととしたい。それから，お手許配付の「教養課程の今後のあり方に関する問題点」について

以上のように述べられたのち，配付資料の朗は，去る６月開催の総会にこれを提出し一応の読を行い，これをもとに次のような意見交換が了承を得ているが，その際に二，三ご意見をい行われた。

ただいたので，それを踏まえてその後若干字句○どちらかというと，総合大学のように「教修正を施した。これについて特に異議がなけれ養部」を有する大学の方が教養教育についてば，これをもって成案とすることとしたいのでより強く危機感をもっているように窺える。

ご了承願いたい。

この教養部については，組織制度上教育組織〔議事〕

であって研究組織ではないというのが従来か

１．本委員会の今後の課題についてこのことについて委員長より次のように述べられた。

らの文部省の考え方の基底であり，研究教育上の条件の上からも教養部は専門学部に比して劣っている事実が見られる。このことが教養部に所属する教官に専門学部との間の格差

専門課程と教養課程を２本柱として発足した

意識を濁す要素ともなって教養教育に少なか

新制大学は既に30有余年の年月を経過し，このらぬ影響が及んでいるのは明らかである。

間一般教育を行う教養課程についてその理念，○それを打開する方策の一つとして，教養部

教育組織，教育体系等について関係者から種々の学部化ということが考えられ，広島大学の問題が提起された。これらの問題について本委

総合科学部をはじめとして幾つかの大学で新員会では長年にわたって検討をすすめてきた

しい形による教養部の学部化が試みられたわが，間もなく懸案の「アンケート調査結果の報けである。

告書」の取りまとめ作業も完了することになる○教養課程制度の問題は古くて新しい問題でので，先に取りまとめた「教養課程の今後のあある。教養部の学部化それ自体は結構なことり方に関する問題点」等も踏まえて，この辺でであるが，これについては配付資料に書かれ

妬

/q銀Pｂ

ているように「一般教育を理念通りに実施すD方について（中間報告)」の中に，教養教るためには，まずその担当者は専門教育者で育に関してかなり踏み込んで記述されていたあると同時に，高い識見と幅広い教養を身にが，この教養教育の問題について本委員会はつけた教育者である」ことが要求されるべき

もっと第１常置委員会と連携して検討をすすであり，これなくしては学部化したとしてもめるべきではなかったであろうか。

学生の教育にうまく還元されることにならな○本委員会の今後の検討課題として，教養教いであろう。この点を見据えて教養教育の育の組織のあり方ということが重点になるの「制度」の問題を考える必要があろう。

ではなかろうか。これについてある段階で第○教養部を新しい形で学部化したところで

１常置委員会とも連絡をとって検討することも，こと志と違った状況が生じてきているとd壗顯、ころもあるということである。

○配付資料の文中「一般教育を行う者は，高い識見と幅広い教養を身につけた者であるこ

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長より次のように述べられ，了承された。

と」としたのは，一般教育については全学で本委員会が今後の検討課題として重点的に取取り組むべきであるということを意識して書り上げる事項として「教養教育の組織体制」のいたものである。

問題を挙げることにいたしたいが如何であろう○今回の卒業者を対象に行ったアンケート調

か。

査の結果をみてみると，一般教育について在

それから，「アンケート禰査結果の報告書」

学中は軽視する傾向にあるのが専門課程を経

lこっていは，当初来る11月総会に提出するつもて卒業した後はこれに対する評価が概して高りであったが，取りまとめ作業が間に合わない

いようである。

場合には，来年春の総会に提出することとし，

一般教育科目を教えるについては，１，２年次の方が適切な場合も勿論あろうが，却っ侭F､、としては如何であろうか。

て専門に触れてから施した方がよいと思われる場合もあるので，その教育方法ということについては検討してみる必要があるのではなかろうか。

今回は簡単にその項目のみ報告することにした
いと考える。
2．委員長の交代について

このことについて委員長より次のように述べられた。

○一般教育についての教育体系が確立されれ

私は来年２月末で任期満了により学長を退任

ば，これに沿った望ましい組織体制というもし同時に本委員会委員長も退任することになるのも考えられよう。

ので,この際次期委員長をお決めいただきたい。

○教育体系を考える時，特に語学について大なお，委員長候補として，一般教育に関して理学４年間を通じてどのように修得させたらよ

解も深い加藤静岡大学長を推薦申し上げたい。

いか専門課程教育との繋がりも含めて語学教

この提案について特に異議もなく，加藤委員

育の体系ということを考える必要があろう。
○先に第１常置委員会が公表した「大学のあの委員長就任が了承された。
以上をもって本日の会議を終了した。
８７

昭和60年10月21日（月）１０８１０～１４：ＯＯ

日時

大学院問題特別委員会

場所

国立大学協会会議室

'１１席者

大藤委員長
田中小委員長藤井，須甲，阿部，本陣，加藤，坂上各委員
杉林専門委員

大藤委員長主宰のもとに開会。

②旧設大学大学院の整備・充実

初めに委員長より次のように挨拶があった。

以上について検討の結果，記述の加除や字句

本日は，これまで本委員会が検討を続けてきの表現について修正の指摘があったので，これた「国立大学における大学院の問題」に関するに基づいて原案の整理を行って本報告書の成案

検討経過をまとめた「中間報告（案)」についを取りまとめた｡て審議していただくことが主であるが，そのほか「旧設大学院の改善」について検討してきた小委員会の報告書（案）もまとまったので，これについても田中小委員長の方から説明を伺い，ご協議をいただきたいと思う。

以上のような挨拶があったのち，議事に入っ

2．旧設大学院の改善に関する報告醤（案）についてこれについて田中小委員長より次のように述べられた。

旧設大学院改善の問題を検討してきた本小委

た。

員会では，６月総会以降小委員会を３回，本委〔議事〕

員会を１回開催して報告書（案）の取りまとめ

1．大学院問題特別委員会報報告書（案）ｌごついてを進めてきた結果，漸くお手許配付のような報告書（案）（旧設大学院の改善について）をまとめ上げることができた。この報告書（案）の先ず委員長より報告書（案）の概要について

内容については，既に本委員会に報告しご了承

説明があったのち，報告書に記載された次の諸を得ているので，本日これを今次総会に提出す項目の内容について審議が行われた。

ることをご承認いただきたい。

（１１委員会の構成および委員会成立の歴史(2)国立大学における大学院の役割

なお，本小委員会は，今次の報告書作成を機に解散してもよいと思われるが，大学院問題は①大学院の位置づけ

現在緊要な課題として各方面で議論されている②新設大学における大学院の現状と今後問題でもあるので，今しばらくの間はそのままの動向③旧設大学院の問題点とその改善（３）まとめ①新設大学への大学院設置の推進

8８

P毎蜀式

に存置しておきたいと思うが，いかがであろうか。

以上の報告と提言を異議なく了承し，本議題の協議を終わり，本日の会議を閉会した。

揮穂､､

n時

昭和60年10月28日（月）１０：00～１２：３０
国立大学協会会議室
松山委員長

場所

出席者

町田，川井，加藤，山崎，吉武各委員
長沢，井上，今村，田中各専門委員(オブザーバー)東京大学文献情報センター安達淳

図書館特別委員会

講師(文部省)西尾学術情報課長

松山委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長から，本日出席の文部省西尾学ことにしている。

③学術情報システムの仕組みシ機能，効果

術情報課長の紹介があって議事に入った。
/#騒乱

〔議事〕
1．学術情報センター創設について

このことについて委員長は，学術情報センターの創設ならびに来年度図書館関係の概算要求の方向などについて文部省側から説明願いたい

学術情報センターの創設により構築される全国大学間の総合的な学術情報システムの仕組

み，機能，効果等の概要について説明があった。

④昭和61年度大学図書関係概算要求について旨が述べられ，これについて西尾学術情報課長

別表「概算要求一覧」により各事項についてから次の事項について配付資料を基に詳細な説の説明および以下のような補足説明があった。

明があった。

①学術情報センター（仮称）の創設につい
て

'1m､、

等について

図書費は従来設備費の範礪で取り扱われていたが，図書費は通常の設備とは違う点があるので，その取扱いについて会計課と折衝した結これについては，東京大学文献情報センター

果，文部省段階では設備費という単純な捉えか（全国共同利用施設）を改組・転換してその中たではなく，特別な配慮を要する経費として扱

身も形態も整った組織体として，全国の大学等

うことの了承を得た。

の学術情報システムの中枢機関となる「学術情また，円高為替レートによる外国図書類の購報センター（仮称)」を，国立大学共同利用機

入に関し，業者側に対し，価格の決定または価関として創設する予定である。なお，総務庁で格の訂正につき当方が納得できるようなものには来る10月30日頃同センターの創設について最してほしい旨強く申し入れている。

終的な検討に入ることになっている。

②学術情報システムの関連施策について
学術情報センター（仮称）の整備計画の進展

概ね以上の説明ののち次のような質疑応答があった。

に対応して，大学図書館の業務電算化及びセン○為替レートに関することであるが，業者側

ターとの接続，情報処理センターの整備等の関は，国の会計制度があるためリスクを見込ま

連施策を計画的に推進するとともに，外国雑誌

ねばならないので現在のような契約のしかた

センターの整備，データベースの整備等を図るになっていると言っているが，会計制度の弾釦

力的な運用をも含めて業者側と話し合ってい○一次情報を蓄積しているところは個々の大るのであろうか。あるいは会計制度には触れ学であり，その内容は大学によって偏在してないで，業者側が適正な契約をすることによいるのが現状であるが，将来情報処理システってこの問題を解決しようとしているのか。

ムができると個々の作業が輻綾してくること○文部省会計課では，縦も安い契約で結構でが予想される。しかし，学内サービスも含めあり自由競争契約でよろしいと言っているの

学術情報資源の共同利用という面からみて外で，国の会計制度には問題がない。契約のこ部に対するサービスということは非常に重要とについて先日も業者と話し合ったが，会計な機能の一つであるので，大学においては学制度に関しては何も反応がなかった。なお，

内サービスに余裕があれば対外サービスにもこれについては何か大学側に具体的な問題が踏みきるとの考え方が多いようである。このあれば連絡していただきたい。

点については学術情報サービスに対する学内○外国雑誌は年間契約になってるいから別との理解と協力が必要であるが，全国各大学のしても，とりあえず外国図書については４半

図書館業務そのものに対する理念の再構成や期毎に為替レートに即した契約を促進しても図書館職員の意識の変革といった点になお問

らいたい。

題がある。

鍾顯s、

○情報センターの機能を各大学で利用した場
ついで」I:上専門委員ならびに東京大学文献情報センター安達淳講師から，本日配付の資料

合，通信費以外の経費の試算はどのようにするのか。

「目録所在情報サービス利用の手引」「東京大○それについては，例えば日本科学技術情報

学文献情報センター紀要（創刊号)」「文献情報センターのサービスの仕方など，既設の外部センターニュース」「学術情報センター（仮称）の制度的なものとの釣り合いをとることが重の事業と開発計画（案)」を基に文献情報セン

要になってくるので，それとの関係や，ある

ターの状況について詳細な説明があり，ついでいは，学内の大型計算機センターを中心に現

次のような意見交換が行われた。

に稼働している場合の運営の実態などの点を○昭和61年度概算要求についてはただ今の文調査のうえその方針を詰めていくことになろ

部省説明で分かったが，学術情報センターの最終的な人員や機構の計画はどのようになっているのか。

○現在考えているのは配付資料「学術情報センター（仮称）の創設について」に記載されている程度のことである。

○来年度の予算に各大学の情報処理センターの整備も入っているのか。

○予算技術的にはそれが可能であるように話はすすめている。
”

うが，まだ最終的には決めていない。

○文献情報センターの事業がかなり軌道に乗ってきているので，判り易いイラスト的な解説資料を出してほしい。

○科学研究費補助金を使って文献情報センタ

ー参加図書館の条件整備について各大学にア
ンケート調査および訪問調査をしたところ，

文献情報センターで提供している目録情報サービス程度のものなら，あまり興味はないという反応がみられた。つまり，学術雑誌総合〆癒、

目録と原文献の所在とは結びつかないので，それが結びついた段階で興味を示そうということである。それで，情報システムへの参加

ーに比べ情報の蓄積に大きな差があるほか，っているか否かの度合で云々するような簡単なものではなく，サービス内容自体に関するもらいたいものである。

関心の度合がかなり多様であるということが概ね以上のような意見の交換があって本議題判った。また，情報サービスベースの検索とについての協議を終わった。

学術雑誌総合目録をつないだものに関心をも

2．学術情報センターの創設に関する要望書にっている利用者が多いことも判った。

○この学術情報システムの早期実現について
総務庁行政管理局長と面談した際，先方はこのシステムと他省庁が計画しているシステムとの競合点に最も関心があるように感じられたが，予算を司る他省庁関係者には，国立大学が計画しているこの学術情報システムの特殊性などをもっと強調しておく必要があると思われる。

○我々が計画している学術情報センターと既設の日本科学技術情報センターとのそれぞれの特殊性や相違点などについての説明はまだ十分でないきらいはあるが，この学術情報シ'9螺19、のである。従って，日本科学技術情報センタ

組織内容にしても格段の差がある。この点について他省庁の予算関係者ももっと勉強しての問題は，単に図書館の技術的内容条件が整/日愈、な利用価値のあるものを開発しようとするもついてこのことについて委員長より次のように報告があり，了承された。

この件については去る８月８日の当委員会で審議の結果，その主旨についてはご了承いただ

き，文案の作成ならびにこれの関係省庁への提出時期については委員長に一任された。その後いろいろな経緯があったが，最終的には会長と諮りお手許配付のような要望書の成案がまとまった。それで，これを去る10月21日に文部省，大蔵省，総理府へ提出し，趣旨説明のうえこれの実現方について要望した。以上のような次第

ステムは研究者の要求や必要によって，各大であるので，よろしくご了承願いたい。

学に分散している原文献を全国的なネットワ

以上をもって本日の議事を終了した。

ークで継ぎ合わせることによって，更に高度

9Ｊ

日時

場所

(第20回）入試改善特別委員会

出席者

111M和60年10月17日（木）１３：３０～１６：３０
国立大学協会会議室
松田委員長

藤井，福田，井出(代理：浅井),丸井，谷口，

永田，松井，池田，添田各委員(大学入試センター)尭天所長，白石管理部長

松田委員長主宰のもとに開会。

①受験機会の複数化の実施時期については，委員長の開会の挨拶についで，尭天大学入試

アンケートの「昭和62年度実施」案に対する回センター所長より，大学入試改革協議会（臨教答結果（10月17日現在集計90大学中，大学全体審の第１次答申を承けて「共通テスト」構想の具体化を検討するため文部省内に設置）の下に発足したワーキンググループの審議情況について説明があったのち，議事に入った。
〔議事〕◎国立大学の受験機会の複数化案の取りまとめについて初めに委員長より次のように述べられた。
来る11月開催の総会に提出する予定の「国立大学の受験機会の複数化」の改革案の取りまととして賛成60大学，学部別回答のあった大学で賛成学部が反対乃至回答保留学部を上回る大学
が６大学）からみて，本委員会の提案は支持が得られたものと推測されるので，６２年度より複数化の実施に踏み切るべきである，また②その具体的な実施方法（いわゆる「連続案」および「分離案｣）等については，アンケートの回答
結果〔｢連続案」（第２次試験の実施期日を３月
２１百|から開始するグループ(Ａ)と，３月６日から開始するグループ(Ｂ）との２グループに分けて試験を実施し，Ａ，Ｂいずれのグループに属めについて本日午前開催した小委員会においするかについては各大学・学部の自由とする）て，去る９月17日付松田委員長名をもって各国について大学全体として賛成が42大学，「分離立大学長個人宛に行った「国立大学の受験機会案」（第２次試験の試験期日を前期と後期とにの複数化に関するアンケート」の集計結果およ分け，前期については試験開始日を３月２日，びアンケートの集約に基づき松井委員が整理し合格発表は３月17日まで，後期については試験

た「アンケートの回答に見られる諸意見」を基に検討を行った。本日はこれを踏まえて本委員会として複数化案の取りまとめ方について検討を行いたいと考える。

ついで，丸井小委員会委員および松井委員より，アンケートの集計結果（10月17日現在回答

開始日３月19日，合格発表は３月31日までとする。前期，後期いずれに属するか或いは入学定

員を振り分けて前期，後期共試験を行うかは各大学・学部で決定する）について大学全体として賛成が９大学〕を勘案すると，連続案を基礎としてこれに分離案のうちの後期試験を組み込

90大学）および複数化案に関する小委員会の意む方法が鵠し当り考えられる現実的な方法と思見について報告ならびに説明があった。

われる。

その小委員会における複数化案の要点は次のようである。
”/囹融、以上の小委員会の説明をもとに受験機会の複数化案の取りまとめ方について検討が行われた'侭､爵1卜エロ厩、結果，昭和62年度より受験機会の複数化を試行

から入試センターとの協議をすすめる一方，グ的に実施することとし，その実施方法について

ループ分けについて，Ａ，Ｂ両グループ間の入は，第２次試験についてＡ（３月２日から試験

学定員や学部の専門種別等のバランスをとるた開始)，Ｂ（３月６日から試験開始）二つのグめの調整を図る必要性の有無およびこれを必要ループに分けて試験を行うほか，この合格発表とする場合の調整方法（各地区別による協議，の後に定員留保による第２次試験も行うという専門学部別による協議，抽選制等）についてさこととした。そして，この旨来る10月28日開催

らに検討をすすめることとした。そして，このの理事会に諮り，これの大綱が了承されたな

グループ分けの問題について取敢えず秋の総会ら，本委員会においてさらに詰めの作業を行っまでに一度各地区学長会議を開催して協議してて複数化案を取りまとめたうえ，来る11月13,

貰い，その意見を持ち寄って総会において論議

14両日に開催される総会に提出することとしするよう取り運ぶこととし，この旨近く各大学た。

長宛依頼することとした。

なお，受験機会の複数化については，その具以上をもって本日の会議を終了した。

体的な実施日程について，入試処理業務上の点

日時(第２１回）入試改善特別委員会

昭和60年10月31日（木）１３：３０～１６：３０

場所

国立大学協会会議崇

111席者

森会長

丸井，藤井，１１｣田，井'１１，′1,林，谷口，松井，池田，添田各委員(大学入試センター)尭天所長，白石管理部長/99,F蚤

丸井委員司会のもとに開会･承いただきたい。なおまた，これに伴い小委員

初めに丸井委員より松田委員長の退任に伴う会の委員長は副委員長が当たられるのが適当と委員長等の交代について次のように述べられ思われるので，私は小委員会委員長を辞任した

た。

いと考える。

本協会の副会長を兼務されていた松田委員長

ところで本日は生憎，委員長，副委員長のおには去る10月23日付学長任期満了により東京工こ方とも所用があって欠席されたため，委員長

業大学長を退官されたが，入試改善特別委員会の申付けにより私が司会役を務めさせていただの委員長は慣例で副会長が当たることとされてくので，よろしくお願い申し上げる。

いるため，その後任人事について過般開催され

以上のように述べられたのち,議事に入った。

た理事会において諮られた結果，新委員長に沢〔議事〕

田副会長が就任することになった。なお,この際に入試改善特別委員会に新しく副委員長を置くこととなり，田中九州大学長が就任されることになった。以上のような次第であるのでご了◎国立大学の受験機会の複数化案の取りまとめについて初めに丸井委員より次のように述べられた。
”

去る春の総会以後検討をすすめてきた「受験2）各国立大学の入試担当関係者は，旧Ｉ期

機会の複数化の問題」について，一通りその後校，Ⅱ期校制度当時の複数受験時代の欠員補の審議の経過を申し上げたうえで本日の審議を充等の業務に習熟していないこともあるの

すすめてゆきたいと考える。

で，恒常的な複数化は漸次経験を重ねて将来春の総会で「引続き検討をすすめる」こととなったこの受験機会の複数化について，その後に期することとし，当面試行的に実施することが適当と思われること。

本委員会および入試実施方法検討合同委員会等

3）昭和62年度から複数化を実施することとしを都合４回開催し，提起された幾つかの実施案た場合でも，各大学の第２次試験の実施期日をもとにその実施の方法・日程，実施時期（年の決定の時期(昭和61年４月下旬予定）ま度）等について検討を行った。

で，なお事務処理上の細目について更に検討

その受験機会の複数化の実施案として，①事する時間的余裕が見込まれること。

前選択制（受験生に予め第１志望・第２志望大4）本年春の総会の前に共通第１次学力試験の学・学部を記して出願させる）により実施する

教科を５教科とすることについて各大学（学案，②２月中旬から３月中旬の１カ月間位の期部）宛アンケートを行った際，受験機会の複

間内に各大学を２つ乃至３つのグループに振り数化についても意見を伺ったが，これについ分けて第２次試験を実施する案，③５月入学をては寄せられた回答の80％以上の賛成（全学前提に３月，４月を第２次試験の実施期間とす

一本回答63大学，学部別賛成多数25大学）をる案，などが考えられたが，これらの案はいず得ていることもあり，今回の複数化に関するれも短時日に解決が困難な要素を抱えているた

アンケートについては，日時の余裕もないこ

め将来の検討課題とすることとし，差し当ってとから学長個人宛アンケートによることも止昭和62年度について試行的実施案として，いわむを得ないと思われる。

ゆる「連続案」と「分離案」の二つの案に絞っ

このような考えのもとに，各学長個人宛「受て検討をすすめた。

験機会の複数化に関するアンケート」について

そして，９月10日開催の本委員会および同１３

去る９月17日付をもって10月12日回答締切りに日開催の小委員会において，次の諸点について

より松田委員長名をもって依頼した。そして，検討の結果，昭和62年度から複数化を行うこと

そのアンケートの結果（①昭和62年度からの複を基本とした実施案について各学長宛アンケー

数化実施に対して，賛成大学が多数を占め，トを依頼することとした。

②「連続案」および「分離案」に対しては，大1）実施年度は，取敢えず昭和62年度からとす

学としてまとまった回答で，「連続案」賛成がる。'恒常的な複数化を実施するため昭和63年

43大学，また「分離案」賛成が10大学）を踏ま度からという意見も出たが，受験機会の複数

え去る10月17日開催の委員会において複数化案

化については，各方面からの早急な実現を望の取りまとめについて検討した結果，「昭和６２

む声も高まっており，６２年度からの実施に積年度より受験機会の複数化を試行的に実施する

極的に対応する必要があると判断されるここととし，その実施方法については，第２次試と。

験についてＡ（３月２日から試験開始)，Ｂ（３“／vHH;mＬ〆11鼬Ｉ

月６日から試験開始）二つのグループに大学をては午前中開催した小委員会でこれのたたき台

分けて試験を行うほか，この合格発表の後に定をもとに検討のうえ配付のような「国立大学の員留保による第２次試験も行う」とする複数化

受験機会の複数化について（案)」を取りまと案の大綱が固まった。

めたので，これをもとにご審議いただくことに受験機会の複数化に関する本委員会のその後いたしたい。

の審議経過は概ね以上のようである。
概ね以上のような説明があったのち，原案をそして，去る10月28日に開催された理事会にjq§覇、私よりこの審議経過の概要を説明するととももとに複数化案について，複数化の実施時期，に，来る11月13,14日に開催される総会に提起

実施方法，実施日程等について検討を行った

する複数化に関する改革案の取りまとめ方につ結果，「国立大学の受験機会の複数化についていて諮ったところ，各理事より種々意見が述べ(案)」を取りまとめたが，もう一度本委員会をられたが，結論としては，「各大学の主体性を開催して（11月12日予定)，同案について最終尊重することを前提に受験機会の複数化を昭和

的な詰めをすることとした。そして，これを理62年度より実施に踏み切る」こととし，本委員事会に諮ったうえ総会に提出することとした。

会の考え方は大筋において認められた。そしなお，第２次試験の複数化の実施日程上の細部て，この趣旨に副って本委員会において複数化の点について，今後大学の入試実施担当者も交の改革案を取りまとめることになった。

えて検討をすすめてゆくこととなった。
以上をもって本日の会議を終了した。

このような次第で，本日複数化案の取りまとめについてご審議いただきたいが，これについ(第２２回）入試改善特別委員会/fmw因、

日時

昭和60年11月６日（水）１５：00～１７：５０

場所

京大会館楽友会

lIl席者

沢田委員長
田中剛委員長山田，小林丸井，永田，松井，池田，添田各委
員(大学入試センター)尭天所長，白而管理部長

田中副委員長司会のもとに開会。

くことになった。その沢田委員長には所用で出初めに田中副委員長より次のように述べられ席が若干遅れられるため，その間代って私が司た。

本日は，去る１０月31日（木）開催した本委員会を務めさせていただくこととしたいのでご了
承いただきたい。

会において取りまとめた受験機会の複数化案にその本題の審議については委員長が来られてついて，最終的な詰めを行うためご参集いただからとすることとし，その前に，最近開催されいた。これについては当初総会開催前日の11月

た各地区学長会議の際に討議された受験機会の12日を予定していたが，沢田委員長のご都合も複数化に関してそれぞれ所属地区の委員よりそあって日時と場所を変更して開催させていただの情況をご報告いただくこととしたい。
幻以_このように述べられたのち，各地区学長会ないよう案文に配慮が必要であろう。

議（九州，近畿，東北，中部の各地区）におけ○今総会では国大協として“複数化の実施にる複数化に関する論議の模様についてそれぞれ踏み切る”ことの合意を得ることに留めて,報告があった。

本委員会の持つ複数化の具体的実施案についここで沢田委員長が出席され，委員長就任の挨拶があったのち，議事に入った。
〔議事〕◎国立大学の受験機会の複数化案の取りまとめについてては，参考資料の扱いとすることの方がよいのではないか。

○複数化の具体的実施方法については，総会において複数化の実施が了承されたのち各大学．学部宛アンケートを行い，その意見を踏まえ，また，これについて入試事務担当者の初めに委員長より次のように述べられた。

意見もききながら詰めてゆくべきであろう。

前回の委員会（10.31）において受験機会の複等，実施方法の取扱いをめぐって意見が出さ

数化案の取りまとめについて原案をもとに検討れ，これについて種々意見交換が行われた。

した結果，配付のとおり「国立大学の受験機会

その結果，同複数化案について若干修正を施の複数化について（案)」として取りまとめた。

し，「昭和62年度より複数化に踏み切る方針とこの受験機会の複数化については，各方面かし，その具体的実施方法については昭和61年４らその早急な実施が期待されているが，その具月末迄に検討をすすめること」とする旨記述を体的な実施の方法等について複雑かつ微妙な|Ⅲ

改めることとした。なお，参考資料として，本題を内包しており，本委員会として実施案を総委員会がこれまでの審議に基づき取りまとめ

会に提起するについては十分I慎重を期して臨また，複数化の実施方法の大綱を「別紙」に，同なければならないと思われる。

じく実施日程案を「別添」としてそれぞれ「複それで，本日は，さき程ご報告をいただいた

数化案」に添付することとした。またこのほ各地区学長会議における複数化に関するご意見

か，「受験機会の複数化に関する学長宛アンケ等も踏まえ，前回取りまとめた複数化の実施案

ートの集計結果」および「同アンケート回答にについて総会でご了承いただけるよう詰めを行みられた諸意見」ならびに，本年春の総会前にいたいと考えるので，よろしくご審議いただき行った入試改革に関するアンケートのうちのたい。

「５教科５科目案に対する回答のまとめ」につついで丸)|:委員より配付の「国祓大学の受験いても資料として併せて添えることとした。

機会の複数化について（案)」について，前回

そして，以上取りまとめた「複数化案」およ委員会においてこれが取りまとめられた経緯のびこれに添付する「参考資料」について，更に説明があったのち，同案について審議に入った

総会前日の11月12日に本委員会を開催し,最終が,的に確認をしたうえ理事会（総会第１日目昼休○複数化の実施については各大学の主体性のみ時間中開催予定）に諮って総会に提出するこ尊重ということが前提であり，本委員会の複数化案が各大学に押付けがましい印象となら
”

β日侭?、

ととした。

以上をもって本日の会議を終了した。

‘qHU繭、

(第23回）入試改善特別委員会

沢田委員長が所用により欠席のため，田中副委員長主宰のもとに開会。

侭鬮2、

昭和60年11月12日（火）１４：３０～１７：１０
国立大学協会会議室

出席者

田中副委員長藤井，山田，福田，天野，小林丸井，谷口，松井，池田，添田各委員(大学入試センター)尭天所長，白石管理部長
宮川東京大学入学主幹

施方法の大綱）については，田中副委員長より，複数化の実施方法の大綱を記すに留まら

副委員長よ、開会の挨拶があったのち，大学ず，そのあり方，今後のすすめ方，等複数化に

入試センター堯天所長より，昭和6,年度共通第ついて全般的に委員会の考え方を明示する必要

１次学力試験の出願状況（Ｓ､60.,,.,,現在）にがあるのではなかろうかとの問題提起があり，

ついて説明があり，これについで議事に入っ

これについて副委員長作成の案文をもとに検討た。

した結果，同案に修正を加え，これを本委員会〔議事〕の「国立大学の受験機会の複数化についての提◎国立大学の受験機会の複数化案の取りまとめについて初めに田中副委員長より，本日は前回の委員
会（11.6）において取りまとめた「国立大学のJq91H5、

日時
場所案」とし，前記「別紙」に代えることとした。
そして，「国立大学の受験機会の複数化について（案)」にこれを併せて明日の総会第１日目の昼食休憩中に開催される理事会に諮ったうえ
総会に提案することとした。

受験機会の複数化について（案)」について最

なお，このほか大学入試改革協議会（臨教審

終的審議をしていただいたうえ本委員会案を確の第１次答申を承けて共通テスト構想検討のた定したい旨述べられた。

め文部省内に設置された）の下に設置された小ついで「複数化案」について審議が行われた

委員会における審議情況について，同小委員会

結果，－部字句の修正を施すこととし，次のよのメンバーでもある小林委員および堯天入試セ

うにすることとした。

ンター所長よりそれぞれ説明があった。

「国立大学の受験機会の複数化は，昭和62年度から実施する方向で検討する。

なお，具体的実施方法については，昭和61年４月末迄に結論を得るよう努力する｡」
また，「複数化案」に添付することとした「別紙」（入試改善特別委員会における複数化の実

また，過般開催された国立大学７地区教務事

務所管課長・入学主幹連絡協議会において協議された，受験機会を複数化した場合の入試実務上の問題点等について宮川東大入学主幹より説明があった。

以上をもって本日の会議を終了した。

9７

日時

昭和60年11月25日（月）１０８００～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

Iu席者

沢田委員長

田中剛委員長藤井，山田，井出，小林，谷口，永田，松井，(第24回）入試改善特別委員会

池田，添田各委員(大学入試センター)白石管理部長

宮川(東大)，大内(京大)，瀬ロ(九大)各入学主幹(文部省)中村太学課大学企画官

沢田委員長主宰のもとに開会。

具体的な実施日程等について各大学にアンケー

初めに委員長より，開会の挨拶と，オブザー

ト調査も行いながら検討をすすめてゆくこととバーとして出席の宮川（東大)，大内（京大)，

瀬口（九大）各入学主幹および中村文部省大学課大学企画官の紹介があったのち，議事に入っ
た。

〔議事〕

。「国立大学の受験機会の複数化に関するアンケート(案)」の取りまとめ等についてＩＦ薊??、なった。

以上のような経過報告に引続いて，本日の議事について次のように述べられた。

アンケート案の取りまとめについての審議に入る前に，先ず受験機会の複数化に関する今後の審議日程についてお諮りしたいbそれと，各大学宛アンケートを依頼するについて各大学の複数化に関する検討に資する参考資料を付す必初めに委員長より次のように述べられた。

要があると思われるので，この参考資料の取り去る､11月12日開催の本委員会において取りま

まとめについてもご審議いただくこととした

とめた「国立大学の受験機会の複数化についていｏ（案)」および「国立大学の受験機会の複数化

それで，受験機会の複数化に関する今後の審についての提案」について，翌13日開催された

議日程については，一応別紙「日程案」の手順

総会の昼食休憩時間中に臨時に理事会を開催しにより取りすすめたい考えである。なお，複数て審議を行った結果，「国立大学の受験機会の化の具体的な実施方法・日程の検討については

複数化について（案)」については提案どおり，種々難しい問題が含まれていることでもあるの

また「国立大学の受験機会の複数化についてので，アンケート調査については前後２回行いた提案」については，本委員会における複数化にい所存である。

ついての考え方を示した“委員会メモ，,の扱いとすることとして，これがいずれも了承された。そして，これを同日午後の総会に説明のう

これについて審議を行った結果，今後次の日程により審議をすすめてゆくこととなった。

え提案した結果，これが了承された（特別な事`o雫蹴:)第１徽ｱﾝｹｰﾄ願露鮒

態が起こらないかぎり昭和62年度より実施する

上旬第１次アンケート各大学宛送ことが了解された)。

これに基づき本委員会では，複数化に関する”付（資料も含む),締切61年２
月10日

’FM蕪、

各大学回答内容検討（各大学
一』の判断により地域別，学部系

これに続いて委員長より汪次に複数化の「事１．か統別に学長，入試担当課長会

前選択」制および「事後選択」制について,そ

Ⅲ議開催）の定義，それぞれのメリット･デメリット等を

61年２月上旬・各大学,回答を国大協宛送取りまとめて参考資料に加えることとしたい付。回答集計ひ集計結果に基が，これについては松井委員に文案をまとめて～～づき第２次アンケート原案検

いただいているので，同委員よりその説明を伺

討/HHmH、を施したうえこれを了承した。

ったうえご審議いただきたい旨述べられた…

中・下旬第２次アンケート各大学宛送

これについて松井委員より配付資料をもとに付（第１次アンケート結果等

説明があり，審議を行った結果，若干記述表現の･情報を含む）

を整理することとし，これを参考資料に加える．各大学，回答内容検討（各大こととした。

学の判断により地域別，学部次に，受験機会の複数化についての実施日程

系統別に学長，入試担当課長

案についての審議が行われた。これについては

会議開催）

初めに田中副委員長が本委員会のこれまでの審

４月上旬各大学，回答を国大協宛送付、）中旬回答集計

下旬集計結果に基づき検討のうえ
最終原案の取りまとめ

５月上旬理事会審議を経て総会へ提案

議等を踏まえ一応実施可能な案としてまとめた
４つの日程案（事前選択制④案，同⑱案，事後選択制④案，同⑧案）について，主として事後選択制の追加合格者決定業務，第２次募集合格者決定業務等の問題に関し論議があったのち，
前回委員会（11.12）において取りまとめた実施

次に，アンケート調査票に添付する資料について委員長より次のように述べられた。
/観阻む

複数化に関し各大学の検討に資する参考資料について配付資料をもとにご審議いただくこと

日程案（一部修正のうえ配付）について検討が行われた｡その結果，部分的に日程を手直ししたうえこれも参考資料としてアンケートに付すこととした６としたいがｊその一つとして，先般各学長個人

参考資料の取りまとめについて以上のような宛行った「複数化に関するアンケート」（60年

審議があったのち，アンケート案の取りまとめ

９月171]付）に寄せられたコメントおよび要望についての審議に入ったところで，委員長より等に対し本委員会の基本的な考え方を付す必要

次のように述べられた。

があると思われる。これについては，田中副委

本日は審議項目が多かったこともあってすで員長と松井委員に依頼してその取りまとめをしに終了予定の時間を超過しているが，出来ればていただいたので，これについて説明を伺った

今暫く会議時間を延長してアンケート案の項目

うえでご意見を頂戴いたしたい。

だけ決めていただきたい。そして，これをもとこれについて松井委員より配付資料をもとにに松井，永田両委員にアンケート案の文案を作説明があり，審議を行った結果，若干字句修正成願ったうえ来る12月４日にもう一度本委員会,,

を開催してこれの最終的な詰めを行うことにさせていただきたい。なお，私は所用で止むを得ず間もなく退席するので，このあとの司会を代って田中副委員長にお願いいたしたい。

最後に副委員長より次のように述ぺられ，了承された。

各大学宛に行う「受験機会の複数化に関するアンケート」についてはただ今ご審議のうえお

ついで，副委員長司会のもとにアンケートに決めいただいた９つの設問項目をもとに松井，盛り込む項目について，副委員長，池田，添田

永田両委員に案文全体の取りまとめをいただ

両委員より提出された各アンケート原案をもとき,これを次回（12月４日）の委員会までに各に審議が行われた結果，次の９項目とすること

委員のお手許にお送りすることにいたしたい。

としてはどうかということになった。

なお，アンケートの前文については私がまとめ（１）受験機会の複数化が実質的意義をもつための重要点について（２）事前選択制，事後選択制のいずれの方法がよいと考えられるか（３）自己採点方式を廃止することの是非についてて後ほど松井委員宛お送りする。

それから，アンケートに添付する参考資料については，①「複数化に関する学長宛アンケー

ト（60.9.17日付）に寄せられたコメント及び要望等に対する本委員会の基本的な考え方の概要｣，②「国立大学の受験機会の複数化につい(4)グループに分けることの是非およびグルて」（60.11総会決議）および「複数化についてのープ分けを是とした場合の方法についてメモ｣，③「昭和62年度国立大学受験機会の複（５）出願可能大学を２つまでとすることの是

数化に関する実施日程案」④「事前選択制およ非について（６）実施日程案（別紙）についてのご意見(7)「第２次募集に準じて行われる全定員留保による第２次試験」への出願資格をいずび事後選択制についての検討資料」とすることとしたい。

なお，アンケートの締切りについては来年２月10日とすることとしたい。

れの国立大学にも合格していない者，と限以上をもって本日の会議を終了した。

定することの是非について

次回１２月４日（水）１０：00～１２：００（８）複数化を昭和62年度から実施するための必要な条件について（９）その他ご意見

100

侭HF頃、

（一旦休憩）
１６：00～１８：00

j4q1mR、

日時昭和60年'２月4日（水）｝:;:'二ｌ３ｉ１Ｉ

場所国立大学協会会議室
111席者森会長(第25回）入試改善特別委員会

沢田委員長
田中副委員長山田，福田，小野（代：前川学長事務取扱)，井出”天野，小林，丸井，永田，松井，池田，添田各委員（大学入試センター)尭天所長，白石管理部長

宮川(東大)，大内(京大)，瀬口(九大)各入学主幹（文部省)中村大学課大学企画官『点MH、

沢田委員長主宰のもとに開会。：

ンケートの案文および関連資料についての修正

初めに委員長より開会の挨拶と，小野委員に代る代理出席の前川学長事務取扱（群馬大学)，案をもとに審議を行った。

およびオブザーバーとして出席の宮川（東大)，の設問とするとともに，これに添付することと大内（京大)，瀬ロ（九大）各入学主幹，中村文部省大学課大学企画官の紹介があったのち，議事に入った。
〔議事〕◎受験機会の複数化に関するアンケート案の取りまとめについて

その結果，アンケート案については，８項目した実施日程案についても若干修正を施したう

え「国立大学の受験機会の複数化に関するアン
ケートについて（依頼)」を取りまとめた。

また，関連資料に関し，〔｢事前選択制」と｢事後選択制」についての検討資料〕および〔｢国立大学の受験機会の複数化に関する」昭和60年
９月17日付学長アンケートに寄せられたコメン

初めに委員長より次のように述べられた。

前回委員会（11.25）において各大学宛に依頼する「受験機会の複数化に関するアンケート纒顕(案)」およびこれに添付する「資料」の取りまト及び要望等に対する本委員会の基本的な考え方の概要〕について，それぞれ若干修正を施し
たうえこれを取りまとめた。なお，前回委員会
でアンケートの添付資料の一つとすることとしとめについてご審議をいただき，アンケート案

た「国立大学における受験機会の複数化に関すの設問項目を決めるとともに，添付資料についる検討日程（案)」については，資料から外して大筋の取りまとめをいただいた。本日はこれの最終的詰めを行うわけであるが，これについては田中副委員長，松井，永田両委員にそれぞれアンケートの文案および添付資料についての修正点等を取りまとめていただいたので，これらをもとに審議をすすめたいと考える。

以上のように述べられたのち，アンケート案

アンケートの前書きの中で簡単にこれに触れることとした。

この結果，アンケートの添付資料は次の４点となった。

資料1.｢国立大学の受験機会の複数化について」
国立大学協会（昭和60年11月14日付）

資料2．「国立大学の受験機会の複数化について

および関連資料の取りまとめについて，田中副のメモ」

委員長，松井，永田の両委員より提出されたア

国立大学協会入試改善特別委員会（昭和60年
JOJ

１１月13日付）

資料3．「『事前選択制』と『事後選択制』につとした。

このほか，受験機会の複数化に関連して丸井いての検討資料」

委員より次のような報告および提言があった。

国立大学協会入試改善特別委員会（昭和60年○来る12月12日に開催する第２常置委員会に１２月日４付）

資料4．「『国立大学の受験機会の複数化に関する』昭和60年９月17日付学長アンケートに寄せられたコメント及び要望等に対す

おいて本日取りまとめたアンケートの内容について説明したうえで，第２常置委員会として取り組むべき検討事項等について協議することとしたい。

る本委員会の基本的な考え方の概要」○昨日開催された公立大学協会の入試制度委

国立大学協会入試改善特別委員会（昭和60年

員会に出席し，受験機会の複数化に関する本

１２月４日付）

委員会の審議の進捗情況について説明すると以上でアンケート案等の取りまとめについての審議を終了した。

'⑭露?、ともに，この問題に関し懇談を行ったが，その際公大協側より，今後受験機会の複数化の

なお，複数化を実施した場合の具体的なグル

グループ分け等の問題について地区ブロック

ープ分けの方法等について各大学（間）で検討会議において検討する際には，これにそれぞを始めておく必要があると思われるので，このれの地区内の公立大学も加えて貰いたい旨希旨各大学長宛文書依頼することとしてはどうか望があったので，これをお伝えする。

ということになったが，これについては委員

以上をもって本日の会議を終了した。

長，副委員長が会長と諮ったうえ措置すること

〆鯉顯､，

１０２

第77回総会国立大学協会事業報告(注）第76回総会より今総会前まで

1．諸会合（58回）(1)第76回総会

60.6.19（水）６．２０（木）P侭駒、(2)事務連絡会議

60.6.21（金）６．２２（±）

幹事会

第43回事務連絡会議(3)理事会６０．６．１９（水）10.28（月）(4)常置委員会（22回）｜）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）（主要審議事項）第二臨調における「国立大学の学部等の再編整理」の指摘を契機として，国大協の自主的立場から“国立大学のあり方，，について検討することになり，一昨年１(螺顯、月，第１常置委員会の下に「大学のあり方の検討小委員会」を設置して，“大学の活性化'，を図る方針の下に，大学における教育と研究のあり方の問題を中心に検討を重ね，①教養と一般教育，②専門分野別教育，③大学における評価，等の諸問題について一応の見解をまとめ，これを「大学の在り方について（中間報告)」として本年６月公表した。
以上の作業が一段落した後を受けて，第１常置委員会ではこれに続く今後の検討課題について審議し，その結果，これまでの審議内容を継承して，特に“国立大学における大学のあり方',ということに問題を絞って検討を進め，国立大学の存在意義についての理論構築を図ることとした。このため，まずこれに関する６つの検討項目を設定し，それぞれこれの担当者を決め，その検討結果を基に目下審議を進めている。
（委員会開催状況）
６０．６．２０（木）常置委員会
Ｉ”

７．２９（月）

常置委員会

９．３０（月）〃10.28（月）〃2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）（主要審議事項）共通入試制度に対する世上の批判に鑑み，第２常置委員会では一昨年初頭より，共通入試の実施上の改善方策について審議を始め，「共通１次試験の実施期日の繰り下げ」「自己採点方式の見直し」「試験科目数の削減_｜「推薦入学枠の拡大」「第２次募集の
１－－１

拡大_｜「第２次試験の受験機会の複数化」等の諸問題を取り上げて検討を進めてきたが，一昨
年６月に入試改善特別委員会（大学入試のあり方について抜本的検討を行うための機関）が設β鰯葡へ置されたため，そこでの審議の進行に対応しつつ審議を進めることとした．

一方，入試改善特別委員会では，当面の入試改革構想として「試験実施教科・科目の削減」「第２次試験の受験機会の複数化」の二つの改革案をまとめ，これを去る６月総会に提案したが，「第２次試験の複数化」の改革案の方は，これの検討が未だ不十分であることから引続き検討を進めることとなった。

それで，第２常置委員会としてこの問題の実施上の具体的方法について審議することとな

り，大学入試センターと連携を取りつつ検討を進め，その検討結果を入試改善特別委員会の審議の資料として提供した。

また，一昨年以来検討を進めてきた「国立大学入学者選抜に係る資料の交流に関する申合せ（案)」が去る６月総会で承認されたので，これを各国立大学に通知した。

その他，臨教審で検討課題として採り｣二げられた「専修学校卒業者の大学入学資格付与」の問題について審議を行い，また共通１次試験の試験場設定の基準の問題についても検討を行った。

'彌熱（委員会開催状況）
６０．６．２０（木）常置委員会

７．１５（月）入試実施方法検討合同委員会
８．１６（月）〃８．２８（水）小委員会

９．５（木）入試実施方法検討合同委員会
１０．４（金）常置委員会

３）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）近年問題化してきた“大学生の無気力化”への対応として「学生の精神
I岬

的健康管理」の問題を取り上げて検討し，去る６月総会に「全学的ヘルスケアシステムの確立」を提案して了承を得たが，これに関連して「保健管理センターの整備充実」が緊要な課題となったので，その方策について種々の調査資料を基に検討を進めている。

一方，大学卒業予定者のための就職事務開始時期等の問題（いわゆる「就職協定」の問題）

が，企業側の求人競争の激化によって形骸化が進んでいる情況にあるため，この協定のあり方
やその内容等について，就職問題懇談会（国公私立大学・高専11団体で構成）と連携を取りつつ検討を行っている。

（委員会開催状況）
６０．６．２０（木）常置委員会〆醗ﾛ、

９．２０（金）〃10.23（水）〃4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）本委員会は，当面の検討課題として「国立大学教官の待遇改善」「助手の処遇改善」「研究技術専門官制度の新設一技術系職員の待遇改善」「国立大学事務職員の待遇改善」等の諸問題を取り上げて検討を続けているが，去る６月総会にこれらの問題を包括した「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を提案のうえ，関係方面にこれを提出した。
また，最近における人事院勧告の実施状況に鑑み，「人事院勧告の取扱いに関する要望書」

を取りまとめ，併せて関係方面に提出した。なお，この人事院勧告の問題については，その後の情勢に鑑み，去る10月14日再度要望を行った。

一方，本協会が長年に亘り要望を続けてきた「研究技術専門官制度の新設」の問題は，このたび人事院が構想した「専門技術職俸給表の設定」によって途が開かれることになったが，こ/q､駒且れの適用条件をめぐりなお問題があるため，さらに検討を続けている。
（委員会開催状況）
６０．６．２０（木）常置委員会
10.22（火）〃5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）国際交流の一環として例年実施している「外国学長招致事業」について，本年度はインドネシアから４名の学長を11月下旬頃に招致する計画で，目下その具体的準備を進めている。

また，１０数年前に相互交流のあった西独のＤＡＡＤ（ドイツ学術交流会）からの申し入れによる「西独大学との学術・教育の交流」の計画が実現の運びとなり，本年は日本側から学長４
Ｊ“名が訪独し（10.20～29)，来年は西独から数名の学長を招致することになった。
なお，アメリカ州立大学協会からの申し入れによる同協会学長団（10名）の訪日について

は，各大学の協力を得て去る10月５日より９日間の日程で大学の訪問視察やミーティング開催
等が実施された。

一方，国際交流の活発化に伴い，国立大学としてこれにいかに対応していくかについて検討することとし，その方策について審議を進めている。
（委員会開催状況）
６０．６．２０（木）常置委員会
11.12（火）〃〆WHM､､，

6）第６常置委員会（大学財政，学費問題）（主要審議事項）本委員会は，当面の課題として「特別会計制度のあり方」「国立大学授業料の問題」「若手研究者の活性化」「定員削減の対応」等の諸問題を取り上げているが，差し当って，値上げが続いている国立大学の授業料の問題に取り組むこととし，本年秋の総会を目途に，この問題についての基本的見解の取りまとめを行うとともに，これに基づく要望書を適時提出できるよう準備を進めている。

また，「国立学校特別会計制度」のその後の推移に鑑み，本制度発足当時の経緯に潮って吟味し，この制度の活用の方途を探るべく検討を加え，その検討結果を11月総会に報告することにしている。

（委員会開催状況）

６０．６．２０（木）常置委員会
９．１２（木）〃

１０．７（月）小委員会
１０．８（火）常置委員会

10.16（水）小委員会(5)特別委員会（23回）

１）図書館特別委員会（主要審議事項）学術審議会の|~今後における学術情報システムの在り方について」の答申（55年１月）を受けて「学術情報センター」の設置計画が進行しているので，その状況を把握するとともに同センターの実働化に伴う大学図書館のあり方についての総合的なビジョンを確立する作業を進めているが，｜可センターの設置が国の財政事情により著しく遅延している情況に鑑み，これの速やかな創設を促進することとし，このたびその趣旨の要望書を取りまと
ﾉ０６

〆､､覇、

め，去る10月21日これを関係方面に提出した。

（委員会開催状況）
６０．８．８（木）特別委員会

10.28（月）〃2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）第二臨調の第２部会の指摘事項の中の「国立大学の学部等の再編整理」の問題に関連し，いわゆる“医師過剰'，の問題をも含めて「国立大学医学部の定員および医学教育のあり方」について検討を続け,医学教育の改善策について意見の取りまとめを進めていjR蝿19ｈる。

（委員会開催状況）
60.10.9（水）特別委員会
3）教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）昨年１月，関係大学（本特別委員会委員が所属する13大学）に依頼して実施した当該大学卒業者（昭和38年３月及び53年３月卒の２グループを選び,各学部５名宛総数660名）に対するアンケート調査を取りまとめるとともに，この結果をも参考にして教養課
程教育の問題点について更に検討を行い，このたび「教養課程の今後のあり方に関する問題点」をまとめ，これを基に教養課程のあり方について一定の方向づけを行う作業を続けることにしている。

なお，上述のアンケート調査については，昨年の６月の総会にその結果の概要を報告したが'さらに詳細な報告書を作成することとし，目下その取りまとめを進めている。
（委員会開催状況）
侭EPH､60.10.7（月）小委員会

10.24（木）特別委員会

4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）昨年６月の総会に報告した「大学における教員養成一教員養成制度充実のための課題一」の調査報告書が完了したあとを受けて，次の検討課題として，①今後の人口動態の変化に伴う教員就職の困難化に対する対応の検討，②いわゆる“試補制度'，についての検討，の２課題を取り上げて検討を始めたが，その後臨教審において教員の資質向上の問

題が取り上げられ，その具体策（教育実習の抜本的見直し，教員志願者の早期登録制度，初任者研修制度，教職適格審査会等）の審議が進められている現状に対応し，これらの問題をも取り上げて検討を行っている。
ノ0７

(委員会開催状況）

６０．７．１２（金）小委員会
７．１２（金）特別委員会
９．２６（木）小委員会
１１．１（金）〃5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）昭和57年11月に「大学格差問題特別委員会」から「大学院問題特別委員会」に改組して以来，大学院博士課程の整備拡充の問題に専念し，いわゆる“新設大学”への博士課程設置の促進と，いわゆる“旧設大学院”の改善充実について検討を進めてきたが，こ〆顯､、のたび「国立大学大学院の現状と今後のあり方」および「旧設大学院の改善について」の二つの報告書をまとめ，来る11月総会にこれを報告することにしている。
（委員会開催状況）

６０．９．１７（火）小委員会（旧設大学院関係）
９．１８（水）特別委員会

９．２７（金）小委員会（旧設関係）
10.17（木）〃10.21（月）特別委員会

６）入試改善特別委員会（主要審議事項）国立大学の入試制度を根本より再検討して，適切な入試のあり方を究明する目的の下に一昨年６月設置された本委員会は，これまでに22回（そのほか小委員会を２８回）の会議を開催して審議を進めている。

この間，昨年11月総会で，入試改善に関する「了解事項」に基づく３項目についての調査結果を報告して以後，正式アンケートの作成に向けて作業を進め，本委員会の入試改革構想（共通第１次学力試験の実施教科・科目の削減および第２次試験の受験機会の複数化を提案）をまとめた「中間報告」を添付して，これに対する各大学の意見を求めるアンケート調査を実施した（４月４日発送，５月25日締切)。

その後，このアンケートの結果を踏まえて取りまとめた「国立大学入学者選抜方法の改革案」を去る６月総会に提案したが，「入試実施教科・科目」に関する改革案は承認を得たが，「受験機会の複数化」に関する改革案については検討不十分のため引続き検討を進めるとの結論となった。

このため本委員会では第２常置委員会の協力をも得て受験機会の複数化についての具体的方
１０８

"9銅､、

法について検討し，これについての素案をまとめて，これに対する各大学長の意見を求めるア
ンケート調査を実施し（９月17日発送，１０月12日締切)，この結果を基にさらに検討を行って改革案を取りまとめ，これを来る11月総会に諮ることとしている。
（委員会開催状況）
６０．７．１５（月）小委員会
９．１０（火）特別委員会
９．１３（金）小委員会
10.17（木）〃10.17（木）特別委員会
10.31（木）小委員会

J纈照円､

10.31（木）特別委員会、１１．６（水）特別委員会
11.12（火）特別委員会(6)その他の諸会合（７回）

６０．７．１０（水）臨教審問題懇談会へ

７．２３（火）日教組大学部との会見

９．６（金）アメリカ州立大学協会学長団来日打合せ会
１０．８（火）アメリカ州立大学協会学長団との懇談会
１０．９（水）高校長協会との連絡協議会
10.24（木）国公立大学入試問題連絡協議委員会
１１．６（水）日教組大学部との会見'忽駐、

２要望書その他の諸活動（12件）
蕊対外的諸活動

60.8.27町本年６月総会において決議された
60.8.27町本年６月総会において決議された「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」「人事院勧告の取扱いに関する要望書」「国際大学都市（仮称）の創設に関する要望書」および「大学院博士課程の新設拡充に関する要望霞」の４つの要望書をそれぞれ関係方面に提出した。

80.7.15臨時教育審議会の第４部会より当協会に対し，「高等教育の国際化」について意見陳述を求めてきたので，鈴木第５常置委員会委員長が本協会を代表して出席し，意見発表を行った。

60.10.146月27日に関係方面に提出した４つの要望書のうち，「人事院勧告」に関する要望書〃,

について，その後の情勢に鑑み再度要望を行うこととし，黒木第４常置委員会委員長と天野同委員会委員の両学長が文部省，大蔵省，総務庁，人事院等を訪れ，重ねて配慮方を要請した。

60.1021学術審議会より建議された「学術情報システムの整備」の具体化が国家財政の事情により捗らない状況にあるのに鑑み，わが国の学術振興を図る上から，このシステムの中枢機関となるべき「学術情報センター」の速やかな創設を促進することとし，松田副会長と松山図書館特別委員会委員長が同道して文部省，大蔵省，総務庁等を訪れ，要望書を提出して配慮方を要請した。

鱒各大学への意見照会等

６０．９．１７入試改善特別委員会では，大学入学者選抜方法の改善に関する具体的改革案の取りま〆懸、とめを進めているが，そのうちの「国立大学の受験機会の複数化」の問題の検討に資するため，これに関する各国立大学長の意見を徴することとし，委員長名をもって意見照会を行った。

６０１１．５第１常置委員会では，’二|下審議中の｢国立大学のあり方｣の問題の検討に資するため，
各国立大学の将来構想およびこれを実現する上での問題点等について意見を徴することとし，委員長名をもって各国立大学長にこの旨依頼した。

綴資料・連絡強化等

６０．６．２４入試改善特別委員会提案の「共通第１次学力試験の受験教科・科目」に関する改革案が去る６月総会で承認されたことに関連し，これに関係する実施上の事項（共通第１次学力試
験の各教科・科目の配点および試験時間）に関し第２常置委員会で審議した結果について，同委員会委員長より各国立大学長あて通知した。

８０．６．２７予て第２常置委員会で検討を続けていた「国立大学入学者選抜に係る資料の交流に関する申合せ」が去る６月総会で承認されたので，同文書を委員長名をもって各国立大学長に送付し，協力方を要請した。

６０．６．２８去る６月総会において決議された4つの要望書を６月27日に関係方面に提出したことに関し，事務局長名をもって各国立大学長あて報告した。

６０．７．１９入試改善特別委員会が大学入学者選抜方法の改善に関し去る４月４日に実施したアン
ケートのうち，「第２次試験の受験機会の複数化」の項目についての集計結果の概要がまとまったので，委員長名をもって各国立大学長あて報告した。
8010.15人事院勧告の完全実施について10月14日に再度関係方面に要望を行ったことに関し，会長名をもって各国立大学長あて報告した。

60.10.25入試改善特別委員会が去る９月17日付で各国立大学長に依頼した「国立大学の受験機
Ｉ〃

j鰄顯ｈ

会の複数化に関するアンケート」（学長個人宛）の集計結果がまとまったので，会長及び入試改善特別委員会小委員長の連名をもって各国立大学長あて報告した。

3．要望書の受理
前総会以後に当協会あて提出された要望書は下記のとおりである。
受付日
●●●●
ｃ
ｃ

●

４５４１５７９２１２
１１１

５６６７７７７

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提出団体等

要望ヨド項

図1斗Ａ２歴匠刮≦：
関係委員会

埼玉大学長

共通１次試験の地域割りの変更について

第２常置

東大職員組合攻務職員の待遇日
教務職員の待遇改善について
公開臨海実習に対する予算措置について
国家公務員試験科目への基礎生物学の導入。大学院博士課程の設置等９項目
育英奨学金，ＯＤ問題，大学教員増員，育英奨学金,ＯＤ問題，大学教員
基建研窮響．１等篝料．研鞭旅聾等
準研究費，授業料，研究旅費等
攻養課程の麹教養課程の整備充実に関する諸項目，授業

第４常置

国立15大学理学部長会議
国立７大学理学部長会議

塁学部長会議｜學饗襲鱗鶏8鑛欝鍵

全国大学院生協議会
全国国立大学教養（学）部
長会議、

飢竺の槍IL･冊科等の値上げについて

予算，待遇改善,ln1i士課程設置等

史び経済５団伽大阪府知事及び経済５団体

大阪大学法学部における国際関係の講座の拡充について会長

国立大学一般教育担当部局
協議会会長

一般教育の整備について，学生臨時増募に関わる措置について
菱｜技能・労務職員の綴
国立腱水産関係大学学部長
技能・労務職員の後補充について

第１・第６常置科６常直
H願特別霧
大学院問題特別委

難院鶴縛鵜各常置
第１・第６常置
教養課程特別委
第１・第４・第５・第６
各常置
大学院問題特別委
第１常置:、lＵｌＥＲ

第１常置月ｌ爾直
茨養課程特別護
教養課程特別委３２８１:蕊水産隣協議会
第33回中国・四国地区大学 一般教育の改善・改革について'･'９１蔓鰯鰡繼屡
一般教育研究会

①・拝
第６常置

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●

●

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１

２０８９３

●

２１２１２

７８８９０

第35回国立大学工学部長会
議・総会

第６常置

境教育の改齊・(二M〔津職員の鵠llJ厭RqIiM
職員組合桟'百部会ｌ教菅京都大学職員組合技官部会
教育・研究技術専門職員の制度的確立につ

いて

第１常置
教養課程特別委
第１常置ｌ爾圏［霧課程特別霧
教養課程特別委

4．刊行物
６０．６大学の在り方について（中間報告）,漆､g、６０．８会報第109号
60.11会報第110号

１１'｝

昭和60年10月～12月

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２４日

28日（月）

31日（木）
11月１日（金）６日（水）12日（火）

13日（水）

１７日
１８日
２０日
２３日

２４日
２５日
２６日
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１６日

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４日
１２日

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12月２日

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２０日
２５日

木金水月

１５日

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１４日

第２常置委員会
大学財政問題小委員会
教養課程に関する特別委員会小委員会
第６常置委員会
アメリカ州立大学協会訪日代表団との懇談会
高校側との入試問題についての会談
医学教育に関する特別委員会
第６常置委員会打合せ会
入試改善特別委員会小委員会
入試改善特別委員会
大学院問題特別委員会小委員会
大学院問題特別委員会

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２３日

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16日（水）
17日（木）

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００３０００３００３０１３３００００００３００３３３０２００００００００３００００３０３０

９日（水）１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１

８日（火）４０３４４０３００３４０３３４４００３０３０５５３４０２００６００６００３３５０１３０３３

10月４日（金）７日（月）ヨ/q躯?E，

第４常置委員会
第３常置委員会

教養課程に関する特別委員会
国公立大学入試問題連絡協議委員会
第１常置委員会
図書館特別委員会
理事会
入試改善特別委員会小委員会
入試改善特別委員会
教員養成制度特別委員会小委員会
入試改善特別委員会
日教組大学部との会見
第５常置委員会
入試改善特別委員会
第77回総会〔第１日目〕

§

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■

理事会

第77回総会〔第２日目〕
第44回事務連絡会議
入試問題についての懇談会（文部省）
第１常置委員会
入試改善特別委員会
インドネシア国大学長との懇談会
教員養成制度特別委員会小委員会
入試改善特別委員会
第２常置委員会
第４常極委員会

第１常置委員会小委員会
第１常置委員会
特別会計制度協議会
第５常置委員会
入試改善特別委員会小委員会
教養課程に関する特別委員会専門委員会
第４常置委員会小委員会

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〃２

縁窺Ⅷ

要望書.資料
国立大学の授業料の改定について（要望）昭和60年11月13日
国立大学協会会長
森且

政府におかれては，財政再建と行政改革に真剣に取り組まれていることに敬意を表するものでありますが，明年度の予算編成に当たり国立大学の授業料を大幅に増額改定する意図があると伝えられてＰ４鯨、いることについては国立大学協会としては強い危倶の念を表明せざるを得ません。

国立大学の授業料については，既に繰り返し要望しておりますように，教育の機会均等の原則を実現するためにできるだけ低廉であることが望ましく，また国と社会を最大の受益者とする国立大学の教育にとって単純な受益者負担の原則の適用やコスト主義に基づく専門分野間格差の導入などは認められないことであります。しかも昭和51年度2.67倍の値上げ以後，昨年度まで授業料と入学料との隔年交互の増額改定により国立大学の授業料は昭和50年度の７倍にも達し，私立大学の授業料との比は
昭和50年度の１対５から昭和59年度には１対２まで縮小しております。また国立大学の学生生活に占める授業料の割合は，この10年間でほぼ10％から20％に上昇して学生生活を圧迫しており，単なる財政収入の増の観点からその引き上げが図られてはならないことも既に要望してきたところであります。

政府におかれては，われわれの意のあるところを賢察せられ，国立大学の授業料の取扱いについては十分慎重を期せられて，教育の機会均等の原則の実現に努力されるようここに重ねて強く要望いた
します。
〆H函、

(雲…出先;蕊鶏）
国立大学の受験機会の複数化について
昭和60年11月13日
国立大学協会国立大学の受験機会の複数化は，昭和62年度から実施する方向で検討する。
なお，具体的実施方法については，昭和61年４月末までに結論を得るように努力する。

113

国立大学の受験機会の複数化についてのメモ
昭和60年11月13日

国立大学協会入試改善特別委員会

Ｉ国立大学の入学者選抜における第２次試験実施に当たっての基本的考え方
1．国立大学の入学試験は，各国立大学が自主的に行うものである。しかし，全国立大学として協議，協調することも必要である。

2．入試制度を安易に変更することは避けるべきことであるが，受験機会の複数化は，共通１次試
験，共通テストの如何にかかわらず，可及的速やかに行う必要がある。

〃q急､，

Ⅱ受験機会の複数化のよL体的試案作成に向けて，入試改善特別委員会が検討してきた内容の大綱（３）〔検討に当たっての前提条件〕
１．受験機会の複数化は，できるだけ実質的意義を持つ複数化であることが望ましい。

２．受験機会の複数化が，各大学の自主的選抜方法を阻害するものであってはならない。
３．受験機会の複数化が，いわゆる旧一期・二期校制の弊害を再現しないように留意する。
４．受験機会の複数化については，入試関係の事務処理が可能であることが条件である。
(b）〔受験機会の複数化の具体化の－試案〕
１．第２次試験に一定”実施期間を設け，各大学・学部は，この期間に自主的に試験期日を設定することができる。

２．現行の第２次募集は引き続き行うほか，これに準じて，全定員について，上記(1))の１にいう期間外に第２次試験を実施してもよい。
(c）〔今後の検討課題〕

択騒ﾛ、

共通１次試験共通テスト，第２次試験の在り方について，更に検討する必要がある。
Ⅲ入試改善特別委員会のまとめ

１．本総会で，昭和62年度から受験機会の複数化を実施する方向で検討することの承認を受ける。
2．上記の、の１が総会で承認されれば，昭和62年度第２次試験の実施方法について,具体的試案を提示して各大学での検討に資し，昭和61年４月末までに具体的実施案を得るよう努力する。
以上

１坪

そ

の他

鍵学長等の異動○学長の交代

/閨、、

（大学）

（前任）

（新任）

弘前大学

牧野吉五郎

東野修治

秋田大学

梅津良之

渡部美種

宇都宮大学

１１t良晃志郎

馬場信雄

群馬大学

小野周

前川正

端玉大学

須甲鉄也

竹内正幸

東京外国語大学

鈴木幸寿

長幸男

東京芸術大学山本正男

藤本能道

東京水産大学

天野慶之

野村稔

新潟大学

茂野録良

津田禾粒

三重大学

井澤道

武田進

京都大学

沢田敏男

西島安則

佐賀大学

山川寛

楠田久男

大分大学

釘宮保雄

志賀史光

○委員長の交代
｢q劇駒、

（委員会）

（前任）

(新任）

第５常置委員会

鈴木幸寿（東鈴木幸寿（東京外大学長）田中

教養課程に関する特別委貝会

須甲鉄也（埼玉大学長）加藤損中鉄也（埼玉大学長）加藤一夫（静岡大学長）

教員養成制度特別委貝会）'二灘道（三Wr大学長）坂上英（愛媛大学長）

入試改善特別委員会

沢田敏男（京都大学長）Ⅱ]中健蔵（九州|大学長）

榮（電気通信大学長）○副委員長の交代
（委員会）

（前任）

（新任）

入試改善特別委員会

田中健蔵（九州大学長）

井出源四郎（千葉大学長）〃５

○委員の交代（新任）

特別会計制度協議会

松田

武彦（東京工業大学長）

茂（一橋大学長）〃

沢田敏男（京都大学長）

瀬島
種西

（前任）

（委員会）

安則（京都大学長）○委員の解嘱（委員会）

入試改善特別委員会〃

小野周（群馬大学長）

喜多村和之（広島大学教授）○委員の委嘱

`醗騒、

（委員会）

入試改善特別委員会

西島安則（京都大学長）○専門委員の解嘱（委員会）

第２常置委員会

宮崎荘平（新潟大学教授）○専門委員の委嘱（委員会）

第４常置委員会

熊澤峰夫（東京大学工学部教授）

教養課程に関する特別委負会

佐治武志（静岡大学教養部教授）

深m1RD、〃６

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）○理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）○監事２名○常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度研究・教育体制）

′認Q■、

第２〃

（学科課程・入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政・学費）○特別委員会
科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会

教養課程に関する特別委員会
大学院問題特別委員会
図醤館特別委員会
教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会○特別会計制度協議会

〆Tm曰、

編集後記

＊峻烈な寒気と稀有な豪雪に見舞れた今年の冬も漸く峠を越し，余寒続
く中にも陽春の兆しがほの見えて参りました。８回目を迎えた共通第１次試験も無事終了し，間もなく新学期を迎えようとしております。

＊教育改革の気運が高まる中にあって大学に関わる問題も相次いで提起され，大学入試問題，国立大学の在り方等の重要問題を始め，一般教育/qHHM1H9hの改善，大学院の整備充実，国際化の推進，大学財政の確保等の緊要な検討課題が浮上してきたほか，教員養成，就職協定，技術専門官制度，
医学部学生定員削減，学術`情報センター設置等の当面の諸問題の検討も迫られ，当協会の各委員会もその対応に多忙な昨今です。本号掲載の「諸会議議事要録」にはそれらの問題の審議経過が紹介されておりますので，お目通しいただければ幸いと存じます。

＊今回の「巻頭言」には埼玉大学長の“現代の学生気質に関する随想'，を掲載することができました。ご多忙のところご寄稿くださった先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます。（Ｒ）
終了のベル聞く母ら大試験
竜石
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）
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鶴:鰯::：：Ｗ(非売品）
会報第''1号（第36巻第１号Ｈｉｊｊ巻第111号）

露箸石塚龍之進
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（812）２１１１内線（7950.7951）
0３（813）０６４７

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