令和３事業年度

事業報告書

自

令和３年４月１日

至

令和４年３月 31 日

独立行政法人住宅金融支援機構

目次
１．法人の長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・１

２．法人の目的、業務内容(1) 法人の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 業務内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(3) シンボルマーク
・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(4) パーパス（存在価値）・・・・・・・・・・・・・・・５
３．政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション） ・・６
４．中期目標(1) 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(2) 一定の事業等のまとまりごとの目標
・・・・・・・・・７
５. 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
６. 中期計画及び年度計画

・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・９

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1) ガバナンスの状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2) 役員等の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(3）職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4）重要な施設などの整備等の状況
・・・・・・・・・・・13(5）純資産の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(6）財源の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(7）社会及び環境への配慮等の状況（配慮の方針等）・・・・・16
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策(1) リスク管理の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・18(2) 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況・・・・・19
９．業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・23

１０．業務の成果と使用した資源との対比(1) 自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26(2) 当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
・・・・・・・・・・・・・・26

１１．予算と決算との対比

・・・・・・・・・・・・・・・27

１２．財務諸表（要約）・・・・・・・・・・・・・・・29

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報(1) 貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(2) 行政コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・32(3）損益計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(4）純資産変動計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・32(5) キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・32
１４．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・33

１５．法人の基本情報(1) 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35(2) 設立根拠法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36(3）主務大臣（主務省所管課）
・・・・・・・・・・・・・36(4）組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37(5) 事務所所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(6）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況・38(7）主要な財務データ（法人単位）の経年比較 ・・・・・・・38(8）翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画（法人単位）・・39
１６．参考情報(1）要約した財務諸表の科目の説明
・・・・・・・・・・・42(2) その他公表資料等との関係の説明
・・・・・・・・・・44

独立行政法人住宅金融支援機構

令和３事業年度事業報告書

１．法人の長によるメッセージ
住宅金融支援機構は、独立行政法人となって令和４年度で 15 年目の節目の年を迎えました。
この間、直接融資から民間金融機関への支援に立ち位置を移し、経営基盤を確かなものにしながら、国民の質の高い住宅建設・取得支援という前身の住宅金融公庫
が約 60 年間に亘り担ってきた大切な役割と信頼をしっかり継承することで、2,000
万戸を超えるわが国の良質な住宅ストックの形成・流通に貢献してきました。
わが国の経済社会は、高齢化、地球温暖化、災害の激甚化・頻発化など不可逆的に進む構造的変化とコロナ災禍や地政学上のコンフリクトの影響の只中にあって、住まいに対する国民ニーズや環境も明確な変化を続けています。加えて、２年以上に及ぶ感染症の脅威との闘いは、住空間の価値の再発見をもたらし、通勤から解放されてオンオフの切替えを住まいの中で行うことで家族と過ごす時間を大切にしたり、自分を磨く時間に回すなど、コロナ災禍を乗り越えて「新常態」を探る様々な動きは確実に始まっています。
「緊急事態は歴史のプロセスを早送りする」と言われますから、こうした確かな変化は加速することはあっても歩みを緩めたり、まして止めることはないでしょう。
したがって、私たち機構も、変化を鋭敏にとらえ、確かな準備の下に自らを変えていく必要があります。
私たちは、これからも、国の住生活基本計画が掲げる目標の着実な実現に向けて、強みである多様な金融サービス機能と地方公共団体、民間金融機関等のステークホ
ルダーの皆さまとのネットワークを磨いていきます。同時に、変化をとらえ、機動的に対応して自らも変わる「アジャイル」によって変化をチャンスに変えながら、住まいへの多様なニーズに常にお応えして、より一層頼られる政策実現集団としての役割を果たしていきたいと考えます。
私たちは、住宅金融を通じて住生活を巡る様々な社会課題の解決と多様な価値の実現に貢献しています。
例えば、国内最大のグリーンボンドの発行主体として、そして、省エネ性能に優れた住宅に対する【フラット３５】Ｓの提供財源に充てることにより気候変動対策への具体的な貢献をしており、またそのノウハウをアジア諸国の住宅金融制度構築
支援に生かすことで持続可能な地域社会実現にも貢献しています。さらに、ヒトと地球にやさしいリフォーム「グリーンリフォームローン」の創設等により、既存住宅も含めた住宅ストック全体の省エネを推進し、2050 年のカーボンニュートラル社
会実現に更なる責任を果たしていきます。
また、【フラット３５】金利引下げメニューの充実や 60 歳からでもご利用いただ
けるリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース６０】の普及拡大を図ることにより、子育て世帯から高齢者まで安心して居住できる住まいの確保に繋げるとともに、災害復興住宅融資の提供により、被災地の速やかな復旧復興支援を組織を挙げて支援するなど、包摂的で持続可能な都市および人間居住の実現にも貢献しています。
私は、「住まい」とはいつの時代も「幸せの原点」であると考えます。そして「家斉いて后国治まる」(大学)と言われるように、それを整えることは国の原点でもあ1

りましょう。
住宅金融支援機構が、これからも皆さまに愛され、ますます役立つ存在であるように、令和３年度には、「住まいのしあわせを、ともにつくる。」ことを全役職員のアイデンティティのシンボル、機構の存在価値、すなわちパーパスとして掲げることといたしました。
それは、頼まれれば断らない、課題があれば飛び込んでいく、そして皆さまの夢を叶える、私たちの決意を示したタグラインです。住まいの幸せを皆さまとともにつくることを目指し、このタグラインに恥じない行動を、役職員一丸となって取り組んでいくことをお約束いたします。

① 持続可能な経営と事業の一体的な展開による気候変動対策
私たちが主力商品として提供する【フラット３５】は、信頼と安心を礎にその半数近くが省エネ性能の高い住宅の建設・取得に利用されています。また、その買取資金に充てるために約 3,500 億円という国内最大規模のグリーンボンドとして市場から調達しており、同時に多様な年限の債券とすることでＥＳＧ投資家のニーズにお応えし、ＥＳＧ投資のすそ野拡大に貢献しています。
さらに、令和４年度、新たな商品として既存住宅の省エネ改修を応援する「グリーンリフォームローン」の創設を準備しており、導入されれば新築のみならず既存住宅における気候変動対策の先駆けとして、新たな金融市場発展の端緒となることも期待されます。住宅の省エネ化の取組は、今後さらに【フラット３５】Ｓの基準
引上げ、既存住宅も含む【フラット３５】全体の基準底上げなど、2050 年にストック全体でＺＥＨ水準の省エネ性能の確保に向け、国の政策とともに着実に進めていきます。また、海外インフラ展開法に基づき、積極的に海外の政府系金融機関等にこれらのノウハウを提供することでグリーン住宅金融の国際的な普及と持続可能な地域社会の実現にも貢献していきます。
もちろん、私たちの事業活動に伴う温室効果ガスの削減に継続的に取り組むとともに、併せて国の検討成果を踏まえて気候変動リスクを即地的に、より精緻に定量化していきます。
このような取組を継続する中、脱炭素社会実現を目指し、私たちは、令和４年６月にＴＣＦＤの提言に対し賛同を表明しました。今後も気候変動対策に関する情報開示を一層充実させつつ、持続可能な経営と事業を一体として気候変動対策を強力に推進します。
② 豊かな住生活の実現を目指して長期固定住宅ローンを全国あまねく安定的に提供【フラット３５】のご利用は、累計 130 万戸(令和４年３月時点)、金利優遇によりその９割以上が質の高い住宅を対象とした【フラット３５】Ｓとなっており、我が国の住宅ストックの質の向上に貢献しています。また、４分の１が既存住宅の購入に活用されるなど、資産としての住宅循環システムの構築にも大きな役割を果たしています。
一方、令和３年度の利用実績は、変動型ローンとの金利差拡大の中、民間金融機
関の積極的姿勢や住宅価格の高騰等もあり、前年度を１割程度下回りました。金利の動向等も見据えながら、令和４年度、ステークホルダーの皆さまとの連携の強化
やより分かりやすい金利引下げメニューに転換するなどお客さまの利便性向上と賢2

い選択に繋がる情報提供に取り組んでいきます。
また、【フラット３５】の不適正利用の防止も、関係機関と協働して適確に取り組
み、常に安心してご利用いただける信頼と公正の維持に努めていきます。
③ 地方公共団体との連携による地域の課題解決と全世代にわたる安全安心な住生活の実現
地方公共団体の財政支援策と連携した【フラット３５】金利引下げにより、子育て支援、地方移住の推進など住まいを巡る様々な地域の課題解決に積極的に取り組んでおり、さらに役員や幹部職員が訪問し、対話を行うこと等により連携先の拡大を図ります。(連携先地方公共団体 令和４年４月時点 588 団体)
併せて高齢者が安心して居住できるサービス付き高齢者住宅の供給を適確に支援するとともに、60 歳からでもご利用いただけるリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース６０】に参入する民間金融機関の拡大を図るなど、高齢者がその住宅資産を有効に活用して安心して暮らせる金融環境の整備をさらに進めていきます。
こうした取組により、包摂的で持続可能な都市及び人間居住の実現に貢献していきます。
④ マンション再生
全国民の１割が居住するわが国のマンションにも老朽化問題が忍び寄り、適切な維持管理を促し、資産価値の維持を図ることは地域社会にとっても大きな課題になりつつあります。
私たちは、新たに適切な管理の保証されたマンションの購入に対して融資金利の引下げを行うこととするほか、大規模修繕の適切なタイミングや手法、資金計画など管理組合が使いやすいシミュレーションツールの提供や必要資金の積立てを「マンションすまい・る債」で応援するとともに、民間金融機関の管理組合向け融資への参入支援として与信モデルのロジックを提供するなど、民間金融機関が参入しや
すい金融環境の整備を進めつつ、マンション共用部分リフォーム融資制度を用意しており、こうした多様なツールの提供を通じてマンション価値の維持・再生に積極的に貢献していきます。
⑤ コロナ災禍からの回復を目指して
コロナ災禍によりローン返済にお困りのお客さまからのご相談は、今も毎月少なからず寄せられています。新型コロナウイルス感染症に罹患された全ての方とそのご家族にお見舞いを申し上げます。私たちは、引き続きご相談には丁寧に応対し、返済条件変更など柔軟な対応を行うことで、コロナ災禍からの回復を継続的に支援
していきます。
⑥ 自然災害からの復旧復興
年々激甚化・頻発化する自然災害に対して、災害危険エリアからできるだけ自主的に円滑な移転を促す制度を組み込むとともに、発災後は直ちに国・公共団体等関係機関と連携し、全国の支店網を活用して被災者に寄り添いながら被災状況に応じて住まいの出来るだけ速やかな再建を支援するため、現地相談会の継続的開催や災害復興住宅融資の円滑な提供をしていきます。

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⑦ デジタル化・人材投資
令和３年度、機構内に設置したデジタル化推進プロジェクトチームの検討を踏ま
えて機構業務のデジタル化の「みちゆき」を決定し、第四期中期目標期間中に契約手続き、お客さまのインターフェースや債権管理を含む主要業務のデジタル化を実現します。その着実な進捗を図り、日進月歩の技術発展に対応すべく副理事長をトップとするデジタル化推進本部を設置しました。
デジタル化は、お客さまやステークホルダーの受入環境に合わせて推進すること
で真に利便性を向上させるものであるとともに、業務を効率化するものでなければなりません。
併せて、ＩＴ、金融リスク、監査、住宅・建築技術、マンション再生・まちづく
り支援、国際対応、調査研究の７分野を重点分野と定め、「志の高い住宅金融のプロ集団」として磨きをかけるべく、中長期的な人材発掘・育成に取り組みます。職員の選択する研修費用を全額支援するほか、役職員を含む継続的な研修機会を提供するなど、自己啓発への支援は惜しまず積極的に行います。
また、ワークライフバランス施策を益々充実させることで職員の一人一人がやりがいを持ち、能力を最大限発揮できる環境づくりを推進します。
「プラチナくるみん」・「トモニン」マークの取得はその第一歩です。コロナ災禍においても安心して業務を継続できるよう、テレワーク用パソコン、ＷＥＢ会議システム等を整えることは
もとより、家族を含むワクチン職域接種の速やかな実施と検査キットの全役職員への配布も行っています。
なお、ＢＣＰ実効性の一層の向上を目指し、テレワーク活用も組み込んだ優先業
務の業務継続マニュアルの点検を不断に行い、基幹システムのバックアップ機能確
保や安否確認を含む実践的な訓練を重ねることにより、非常時における役職員の行動の浸透を図っています。
今後とも、デジタル化と人材投資を、機構の持続可能な運営と業務を支える車の両輪として積極的に推進していきます。

現代は、変化の大きなうねりの中にあります。
しかし、変わらぬものもあります。それは、住まいが幸せの原点であり、その中で人々はそれぞれの幸せの形を探していくということです。安心で安全な住まい、
地球環境に優しい住まい、コミュニティの中で社会生活の最小単位である家族を包む住まいの形は様々です。だから、私たちも、様々な住まいの形を実現していくことをお手伝いすることで「住まいのしあわせを、ともにつくる」存在であり続けた
いと思います。
全てのステークホルダーの皆さまとの対話を深めながら、皆さまのご理解とご支援の中で初めてそれは達成していけるミッションです。
皆さまの変わらぬご理解とご支援、そしてこれからも皆さまとともに発展していけることを心から願ってやみません。
独立行政法人住宅金融支援機構
理事長

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２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
独立行政法人住宅金融支援機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、（中略）一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。（独立行政法人住宅金融支援機構法第４条（抄））（２）業務内容
令和３年度において、上記の目的を達成するため以下の業務を行っています。
ア 証券化支援業務(a) 買取型(b) 保証型
イ 住宅融資保険等業務
ウ 住宅資金融通等業務(a) 災害復興住宅(b) 密集市街地建替等(c) 賃貸住宅(d) 財形住宅 ほか（３）シンボルマーク

シンボルマークのコンセプト
家を支える柱をJHFで表現しています。大地を示すラインは躍動感を、そして全体をまとめる球体が安心と広がりを感じさせます。緑色は成長や生命力を表します。JHFが家と融合した、シンボルです。
※「住宅金融支援機構」の英字表記がJapan Housing Finance Agencyであり、その略称がJHFです。
なお、日本語の略称は「住宅金融機構」です。
（４）パーパス（存在価値）「住まいのしあわせを、ともにつくる。」とは、住宅金融支援機構の存在意
義を明確にし、社会にどのような価値を提供しているかを端的に表現した言葉です。組織運営への一体感を高めるため、令和３年度に全職員参加型のプロジ
ェクトを立ち上げ、職員同士の対話を重ね、新たに制定しました。
※「住まいのしあわせを、ともにつくる。」については、ロゴとセットで使用したり、各種広告等を含めたコミュニケーションツールに表示して使用します。
5３．政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）
住宅金融支援機構は、「住生活基本法」に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定された「住生活基本計画」等において以下のとおり果たすべき役割が定められています。
住生活基本法（平成 18 年法律第 61 号）○主な政府方針
住生活基本計画（全国計画）（令和３年３月 19 日閣議決定）等○住宅金融支援機構が果たすべき役割
民間金融機関等との適切な役割分担に留意しつつ、強みである多様な金融サービス
機能を活かし、公的機関として先導的な役割を果たし、ステークホルダーと協働して地域における政策課題の解決に向けて取り組むこと証券化支援事業

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業

長期固定金利の住宅資金 保険引受という形でリス 住宅政策上重要でありなを全国あまねく安定的に クを分担することにより、 がら、民間金融機関だけで供給できるようにすると 民間金融機関による住宅 は対応が困難な分野へのともに良質な住宅ストッ の建設等に必要な資金の 資金の融通を補完
クの形成に資するよう、民 円滑な供給を支援
間金融機関による長期固定金利住宅ローンの安定的供給を支援6

４．中期目標（１）概要
第四期中期目標の期間は、令和３年度から令和６年度までの４年間となっており、令和３年度が第四期の初年度にあたります。
住宅金融支援機構は、これまで、住宅金融市場の育成、住宅の質の向上、民間金融機関の支援・補完といった我が国の住宅政策に資する事業を総合的に実施してきており、機構の強みである多様な金融サービス機能と、地方公共団体、民間
金融機関等のステークホルダーとのネットワークを活かし、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンの安定供給やリバースモーゲージ型住宅ローンの供給等を支援するとともに、災害復興をはじめとした地域における政策課題の解決に向けてステークホルダーと協働して取り組む等、政策実施機能の最大化を図ってきているところです。
一方、我が国の住生活を取り巻く現状に目を向けると、少子高齢化や地方圏の人口減少がより一層深刻化するとともに、災害の激甚化・多頻度化や高経年マンションの増加等の環境や社会ストックの変化に直面しており、それらに対応することが急務となっています。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大等に応じて生ずる経済社会活動の変化にも迅速に対応することが求められています。
こうした中、住宅金融支援機構は、住生活基本計画（全国計画）等の政府方針を踏まえ、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、引き続き、多様な金融サー
ビス機能を活かし、公的機関として住宅金融市場において先導的・模範的な役割を果たすとともに、ステークホルダーと協働して地域における政策課題の解決に向けて取り組むことが求められており、これらを的確に実施するためには、効率的かつ効果的な業務実施体制を引き続き確保するとともに課題解決のために人材を確保することが必要となっています。
このため、住宅金融支援機構は、業務運営の効率化を図りつつ、自主的かつ自律的な経営のもと、業務実施体制の整備及び人材の確保・育成に取り組むとともに、これまでの取組により蓄積したノウハウ等を活かし、国の政策実施機関としての機能の最大化を図ります。
詳細につきましては、第四期中期目標をご覧ください。
https://www.jhf.go.jp/about/organization/plan.html（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
独立行政法人における開示すべきセグメント情報は、住宅金融支援機構の各々の業務内容を基にしており全部で３つに区分しております。
なお、勘定区分については、各業務と財源区分との関係などから５つに区分しており、これらの関係は次のとおりです。
一定の事業等のまとまり（セグメント区分）
証券化支援事業
住宅融資保険等事業
住宅資金融通等事業

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勘定区分
証券化支援勘定
住宅融資保険勘定
財形住宅資金貸付勘定
住宅資金貸付等勘定
既往債権管理勘定

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
住宅金融支援機構では、以下のとおり経営理念を定め、コンプライアンスの基本理念としてのコンプライアンス憲章を定めています。
【経営理念】
私たちは、自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指
して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。
【コンプライアンス憲章】
１ 法令、社会規範等を遵守し、適切な業務執行に努めることにより、国民の信頼を確保します。
(1) 法令、社会規範等の遵守
独立行政法人としての基本的使命と社会的責任を常に認識するとともに、あらゆる法令、社会規範等を遵守し、誠実かつ公正な業務執行に努めます。
(2) 積極的かつ公正な情報公開
積極的かつ公正に情報を公開することにより、国民に対する事業の透明性を確保するとともに、健全かつ透明な業務執行を推進するため、常に業務の効率化・経営資源の有効活用に取り組みます。
(3) 厳正な情報管理
業務上知り得たお客さまに関する情報の取扱いについては、細心の注意を払い、外部に漏洩しないよう厳正に管理します。
(4) 反社会的勢力との対決
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察等とも連携して、断固とした姿勢で臨みます。
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お客さまの「安心」と「満足」を徹底的に追求します。
(1) 総合的な住宅金融サービスの提供
社会の変革に対応し、多様化・高度化する顧客ニーズを反映した安心いた
だける商品・サービスを的確に提供します。
(2) 適切かつ十分な説明
お客さまとの取引に際しては、商品やサービスの正確かつ適切な情報を提供するとともに、法令等に従い、適切かつ十分な説明を行います。
(3) お客さまの声への真摯な対応
お客さまに誠実・親切に対応し、その意見・要望・苦情等あらゆる声を謙虚に受け止め、これを業務に反映します。

３ 役職員一人ひとりの人格を尊重し、働きやすい職場環境の確保に努めます。
（1) 人格・個性の尊重
信条、性別、年齢、身体障害等に関係なく、すべての役職員一人ひとりの人格及び個性を尊重します。
(2) 働きやすい職場環境
働きやすい職場環境の確保に努め、自由闊達な組織風土の醸成を目指します。
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６．中期計画及び年度計画
第四期中期目標を達成するための中期計画に掲げる項目及びその内容と令和３年度の年度計画との関係は以下のとおりです。
詳細につきましては、第四期中期計画及び年度計画をご覧ください。
https://www.jhf.go.jp/about/organization/plan.html

第四期中期計画と主な指標等

令和３年度年度計画と主な指標等

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項＜証券化支援事業＞
長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るものの長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストックを 30 万戸以上とする。

ストックを 23.7 万戸以上とする。

既存住宅の割合を 25％以上(可能な限り 28％)とする。 既存住宅の割合を 23.5％以上とする。
【フラット３５】地域連携型に新たに連携して取り組【フラット３５】地域連携型に新たに連携して取りむ地方公共団体数を 100 団体以上とする。

組む地方公共団体数を 20 団体以上とする。

仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。

当該期間内に８割以上を処理する。

証券化支援事業等を通じて得た知見を活用し、国内外

米国政府抵当金庫をはじめとする国内外の機関とのの機関との情報交換や支援に努める。

情報交換や支援に努める。

＜住宅融資保険等事業＞
リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関す

リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数を 400 回以上とする。

る啓発活動の実施回数を 60 回以上とする。

住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅

住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅

ローンの取扱金融機関の新規参入を 20 機関以上とす

ローンの取扱金融機関の新規参入を７機関以上とする。

る。

＜住宅資金融通等事業＞
自然災害からの復興を支援するため、発災時には地方・発災時には地方公共団体等と連携して被災地におけ公共団体等と連携して電話、面談等による相談等の被る出張相談のほか電話、インターネットその他の通災者支援の業務実施態勢を機動的に構築し、災害復興

信手段を活用した相談等の被災者支援の業務実施

住宅融資等を実施するとともに、返済方法の変更等に態勢を機動的に構築した上で災害復興住宅融資等

より被災者の継続的な返済を支援する。

を実施する。
・被災者の状況に応じた災害特例等による柔軟な条件
変更等を行うとともに、必要に応じて自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン等の適用を勧奨する等、適切な措置を講ずる。

マンションすまい・る債を活用するマンション管理組

マンションすまい・る債を活用するマンション管理組

合数を 7,200 組合以上とする。

合数を 1,650 組合以上とする。

省エネルギー性能の高い子育て世帯向け賃貸住宅融省エネルギー性能の高い子育て世帯向け賃貸住宅融資を行うとともにサービス付き高齢者向け賃貸住宅

資を行うとともに、サービス付き高齢者向け賃貸住宅

融資を地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を

融資を地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を踏まえて行う。

踏まえて行う。

9Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
一般管理費を令和２年度に比べ、中期目標期間の最終

一般管理費を令和２年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに 2.5％以上削減する。

年度までに 2.5％以上削減する。

証券化支援業務に係る毎年度の経費率について、中期証券化支援業務に係る毎年度の経費率について、中期目標期間の平均を 0.15％以下とするように努める。

目標期間の平均を 0.15％以下とするように努める。

直接融資業務に係る毎年度の経費率について、中期目直接融資業務に係る毎年度の経費率について、中期目

標期間の平均を 0.52％以下とするように努める。

標期間の平均を 0.52％以下とするように努める。

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進

・調達等合理化計画は、契約監視委員会の点検を受け、について」に基づく取組を着実に実施するとともに、策定・公表し、年度終了後、実施状況の自己評価にその趣旨を踏まえ、契約等の公正性・透明性を確保す

ついても同様に契約監視委員会の点検を受け公表るよう努める。

する。
・これまで契約監視委員会で点検を受けたことがない
類型の競争性のない随意契約について、機構内部に設置する契約審査委員会において随意契約によらざるを得ない理由の事前点検を行い、契約後にその妥当性について契約監視委員会の点検を受ける。
・一者応札・応募となった調達案件について、入札に参加しなかった事業者に対するヒアリング等を行った上で改善策を策定し、その妥当性について契約監視委員会の点検を受ける。
・ 「独立行政法人の随意契約に係る事務について」による随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等の・投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等

ニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からのニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場の資金調達に努め、緊急性の高い災害復興住宅融資等からの資金調達に努める。

の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。

・緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。

新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情

新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動やこれらに関する政府方針等に十分留意し、債の変動やこれらに関する政府方針等に十分留意し、債務者に寄り添った丁寧な対応を行いつつ的確に債権務者に寄り添った丁寧な対応を行いつつ的確に債権管理業務を行う。

管理業務を行う。

短期借入金の限度額

15,000 億円

短期借入金の限度額

15,000 億円

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
顧客からの相談、苦情等に適切に対応し、制度・運用

顧客からの相談、苦情等に適切に対応し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、高齢化等社会経済情勢の見直しにつなげるとともに、高齢化等社会経済情勢の変化を踏まえ、適切に顧客説明を行うことにより、の変化を踏まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底する。

顧客保護を徹底する。

「独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律

安全管理措置の実施等個人情報の適正な管理等を行

及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関うとともに、適正かつ円滑な情報公開を行う。

する法律」に基づき、適切な対応を行う。

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国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハードウェア両面

不正アクセス等に対して、ソフト・ハードウェア両面での対策を継続して実施する。

での対策を実施する。

機構の業務に求められる能力・専門性を向上させるた・外部組織との人材交流、外部人材の活用等により必めの研修等を通じた人材の育成を行う。

要な人材を確保する。
・金融、建築、ＩＴ等、機構の業務を行う上で高度な専門性が求められる分野及びマネジメントについて、
ＯＪＴによるノウハウの蓄積、専門研修の実施、外部組織への研修派遣、階層別研修等、職員の能力・資質・専門性を向上させるための研修等を通じた人材の育成を行う。

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況機構では、独立行政法人としての基本的使命と社会的責任を認識し、独立行政法人通則法等に基づき、透明性・効率性の高い経営に取り組んでいます。また、高い倫理観と見識を持ち、業務の健全性及び適切性を確保するためにガバ
ナンス体制の強化に取り組んでいます。
機構の業務の適正さを確保するための内部統制に係る体制を整備するため、内部統制基本方針を制定し、ＰＤ
ＣＡサイクルによる適切な内部統制を図っています。さらに、令和３年には消費者庁が定める「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」を取得し※１、ＷＣＭＳマーク※２の使用が許可されるなど、統制環境の充実に取り組んでいます。
※１ 有効期限は令和３年９月24日～令和４年９月23日※２ 内部通報制度が認証基準に適合しており、コンプライアンスを推進するための態勢を構築している事業者であることを示すマーク

内部統制システムの整備の詳細につきましては、「14.内部統制の運用に関する情報」及び業務方法書をご覧ください。
https://www.jhf.go.jp/about/organization/index.html
11

（２）役員等の状況（令和４年３月 31 日現在）

① 役員の状況
役職

理事長

氏

名

毛利 信二

副理事長 廣瀬 眞司

任

期

担当

経

令２年６月
令３年４月

建設省入省
国土交通事務次官
三井住友信託銀行(株)顧問（公社）全日本不動産協会特別顧問、
全日みらい研究所所長（一財）土地総合研究所理事長
当機構理事長令和２年１月１日
リスク統括～令和５年12月31日

昭60年４月平29年７月
平31年４月
令２年１月

住宅金融公庫入庫
当機構情報システム部長
当機構理事
当機構副理事長

平３年４月
令２年６月
令３年４月

建設省入省
国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課長
当機構理事

昭60年４月
令２年１月
令３年４月

大正海上火災保険（株）入社
三井住友海上火災保険（株）理事（兼）東アジア・インドチーム長
当機構理事

令和３年４月１日
監査～令和７年３月31日

理事

小笠原 憲一

令和３年４月１日
経営企画、業～令和５年３月31日 務企画

理事

吉田 英夫

財務企画、Ｃ
令和３年４月１日
Ｓ・事務管～令和５年３月31日 理、国際・調査

昭56年４月平29年７月平31年２月
平31年４月歴

国際事業部部長

須藤 洋

コンプライア
令和３年４月１日
ンス・法務、～令和５年３月31日 審査、総務人
事

昭62年４月
平31年４月
令３年４月

住宅金融公庫入庫
当機構リスク統括部長
当機構理事

理事

脇山 芳和

事業融資、マ
令和３年７月31日
ンション・ま～令和５年７月30日 ちづくり支援、債権管理昭63年４月
令３年７月
令３年７月

建設省入省
国土交通省大臣官房付
当機構理事

理事

城野 敏江

地域業務統
令和３年４月１日
括、住宅融資～令和５年３月31日
保険

昭62年４月
平31年４月
令２年７月
令３年４月

住宅金融公庫入庫
当機構コンプライアンス・法務部長
当機構理事
当機構理事（再任）

理事

浪波 哲史

首都圏広域事
令和３年４月１日
業本部長、市～令和５年３月31日 場資金、情報システム

昭62年４月
平31年４月
令３年４月

住宅金融公庫入庫
当機構近畿支店長
当機構理事

監事

木村 誠

令和３年７月１日～令和６事業年度の財務諸表承認日

昭59年４月平29年６月
令３年７月（株）第一勧業銀行入社
みずほ信用保証（株）代表取締役社長
当機構監事

監事

大塚 弘美

令和３年７月１日～令和６事業年度の財務諸表承認日

平３年４月
令２年８月
令３年７月

国土庁入庁
国土交通省大臣官房参事官（土地利用担当）
当機構監事

監事

鈴木 恭人

令和３年７月１日～令和６事業年度の財務諸表承認日

理事

平４年４月
令２年７月

大蔵省入省
財務省大臣官房付（兼）内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室）
令３年７月 当機構監事

12

② 会計監査人の氏名又は名称有限責任監査法人 トーマツ
（３）職員の状況
令和３年度末における常勤職員は 854 人（令和２年度末比８人増加、0.9％増）
であり、平均年齢は 43.7 歳（令和２年度末 43.6 歳）です。このうち、国等からの出向者は７人で、民間からの出向者は該当ありません。
なお、前述の常勤職員数のほかに令和４年３月 31 日付けで退職した常勤職員
が 23 人います。
（４）重要な施設などの整備等の状況
当事業年度に完成した主要な施設等、当事業年度に継続中の主要な施設等の新設・拡充及び当事業年度に処分した主要な施設等は、いずれもありません。

13

（５）純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額

区
政

期首残高
701,475-

7,400

694,075

612,575--

612,575

財 政 投 融 資特 別会 計出 資金
金 利
資

本

会

資

当期増加額

金

般

出

(単位：百万円）
当期減少額
期末残高

金

一

府

分
計

出

資

54,500--54,500

変 動

準 備

基 金

34,400-7,400

27,000金合計701,475-

7,400

694,075② 目的積立金の申請状況、取崩内容
第三期中期目標期間最終年度（令和２年度）の積立金 1,562,288 百万円のうち、団体信用生命保険等業務の財源等に充てるため、前中期目標期間繰越積立金として主務大臣の承認を受けた額は 329,550 百万円です。
令和３年度の前中期目標期間繰越積立金取崩額 2,771 百万円は、固定資産の減価償却に要する費用等に充てるため、取り崩したものです。

14

（６）財源の状況① 財源の内訳(債券発行、借入金、補助金等)独立行政法人住宅金融支援機構法第 19 条に基づき主務大臣の認可を受けて、証券化支援事業及び住宅資金融通等事業に必要な費用に充てるため、長期借入をし（民間借入金の期末残高 483,850 百万円）、並びに住宅金融支援機構債券
及び住宅金融支援機構財形住宅債券を発行しています（令和３年度 2,372,591
百万円、期末残高 21,398,855 百万円）。
令和３年度においては、一般会計から優良住宅整備促進事業等補助金 25,762
百万円を受け入れています。
②

自己収入に関する説明(自己収入の概要、収入先等)
当法人の主な自己収入は、以下のとおりです。
資金運用収益：証券化支援業務における買取債権利息、財形住宅資金貸付業
務、住宅資金貸付業務及び既往債権管理業務における貸付金
利息等
保険引受収益：団体信用生命保険等業務における団信特約料、団信配当金等
役務取引等収益：独立行政法人勤労者退職金共済機構及び独立行政法人福祉医療機構からの受託業務に係る受託手数料等
当法人の経常収益は 537,497 百万円で、その主な内訳は、買取債権利息や貸付金利息等の資金運用収益 411,470 百万円（経常収益の 76.6％）、団信特約料
や団信配当金等の保険引受収益 65,909 百万円（経常収益の 12.3％）、勤退受
託手数料等の役務取引等収益 516 百万円（経常収益の 0.1％）などとなっています。

15

（７）社会及び環境への配慮等の状況（配慮の方針等）
住宅金融支援機構では、省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅を取得する
場合に一定期間金利を引き下げる【フラット３５】Ｓを実施するなど、良質な住宅の普及に取り組んでいます。
平成 30 年度以降【フラット３５】Ｓの技術基準を満たす住宅のうち「省エネル
ギー性に優れた新築住宅」を対象とした住宅ローン債権の買取代金を資金使途とする住宅金融機構グリーンボンド（※）を発行し、省エネ住宅のさらなる普及促進に向けた取組を行っています。また、令和３年度には、「政府保証住宅金融支
援機構債券（グリーンボンド）」を発行しました。政府保証付きグリーンボンドの発行は、国内初の事例となります。
調達については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12年法律第 100 号）、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成 19 年法律第 56 号）等に基づく諸施策を尊重し、これらを踏まえて取り組んでいます。
（※）グリーンボンドとは、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー性の向上といった環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）の資金を調達するために発行される債券のことです。
なお、平成 30 年度に発行した住宅金融機構グリーンボンドは、環境省が募集する「平成 30 年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」
として選定され、「グリーンボンドガイドライン 2017 年版」に適合していることが確認されております。

【参考】住宅金融機構グリーンボンド及び政府保証住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）の発行実績（令和３年度末時点）【住宅金融機構グリーンボンド】
平成30年

令和元年度

令和２年度

機構第255回債 機構第269回債 機構第271回債 機構第274回債 機構第275回債 機構第281回債 機構第285回債 機構第286回債 機構第295回債 機構第296回債
年限

20年

20年

10年

10年

20年

20年

10年

20年

10年

20年

発行額

100億円

100億円

200億円

200億円

100億円

100億円

300億円

100億円

200億円

150億円

発行日（払込日） 平成31年1月21日 令和元年7月17日 令和元年9月18日 令和元年10月11日 令和元年10月11日 令和2年1月20日

令和2年4月17日

令和2年4月17日

令和2年7月17日

令和2年7月17日

0.548%

0.273%

0.055%

0.055%

0.246%

0.350%

0.155%

0.379%

0.150%

0.445%

S&P

A+

A+

A+

A+

A+

A+

A+

A+

A+

A+

R&I

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

機構第311回債

機構第312回債

表面利率
格付け

令和２年度
機構第298回債 機構第302回債 機構第303回債 機構第305回債 機構第306回債 機構第308回債 機構第310回債
年限

10年

10年

20年

10年

15年

15年

10年

20年

15年

発行額

200億円

250億円

100億円

250億円

200億円

100億円

100億円

100億円

100億円

発行日（払込日）

令和2年8月17日

令和3年1月18日

令和3年1月18日

令和3年2月15日

表面利率0.145%

0.145%

0.445%

0.140%

0.334%

0.306%

0.145%

0.454%

0.357%

S&P

A+

A+

A+

A+

A+

A+

A+

A+

A+

R&I

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

格付け

令和2年10月16日 令和2年10月16日 令和2年11月20日 令和2年11月20日 令和2年12月11日

令和３年度
機構第316回債 機構第318回債 機構第319回債 機構第323回債 機構第324回債 機構第326回債 機構第331回債 機構第334回債 機構第338回債
年限

20年

15年

20年

15年

20年

15年

20年

20年

15年

発行額

100億円

200億円

100億円

100億円

100億円

100億円

150億円

150億円

150億円

発行日（払込日）

令和3年4月16日

令和3年5月21日

令和3年5月21日

令和3年7月16日

令和3年7月16日

令和3年8月16日

表面利率0.501%

0.342%

0.491%

0.294%

0.443%

0.269%

0.482%

0.481%

S&P

A+

A+

A+

A+

A+

A+

A+

A+

A+

R&I

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

AA+

格付け

16

令和3年10月15日 令和3年11月19日

令和4年1月21日

0.405%

【政府保証住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）】
令和３年度
政保第１回債

政保第２回債

政保第３回債

政保第４回債

政保第５回債

年限

５年

12年

５年

12年

12年

発行額

1,000億円

300億円

400億円

300億円

200億円

発行価額

100.431円

100円

100.583円

100円

100円

発行日（払込日）

令和3年6月18日

令和3年9月27日

表面利率0.001%

0.086%

令和3年12月16日 令和3年12月23日

0.001%

0.096%

令和4年2月24日

0.265%

住宅金融機構グリーンボンドは平成30年度から、政府保証住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）
は令和３年度から継続的に発行しており、発行累計額は令和３年度末時点において6,300億円発行となりました。また、令和４年度においても引き続き発行する予定です。

なお、住宅金融支援機構は、気候変動対策が重要な課題と認識し、多様な金融サー
ビスの提供等を通じて気候変動対応を進める観点から、金融安定理事会（ＦＳＢ：
Financial Stability Board）が設立した気候関連財務情報開示タスクフォース（Ｔ
ＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に対し令和４年６月に賛同しました。
今後はＴＣＦＤの提言を踏まえた情報開示を適切に行うとともに、開示基準の更新等に関する国際的な動向を踏まえた日本における対応を注視しながら、気候変動対策の取組の進展を図ってまいります。
※

ＴＣＦＤの気候関連財務情報開示に関する４つの提言への対応状況など、詳細につきましては、統合報告書をご覧ください。
https://www.jhf.go.jp/about/disclosure/index.html

17

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
経営の健全性を維持し、国民の皆さまからのご理解と信頼が得られるように、業務上発生し得る様々なリスクを適切に管理する態勢の整備に取り組んでいます。
住宅金融支援機構では、リスク管理基本規程を策定し、リスク管理の目的、各リスクの特定・定義、管理体制・手法、管理の実施状況の監査等、基本的な体系を定めています。各リスクの具体的な管理手法等については、信用リスク管理規
程等のリスク管理に関する諸規程で定めています。
これらに基づき、住宅ローン等の事業の特性を踏まえたリスク管理を実施するとともに、住宅金融支援機構の業務・特性を踏まえ、各リスクを総体的に把握・評価することによる統合的な観点からのリスク管理を行っています。
具体的には、リスクの種類を信用リスク、保証リスク、保険引受リスク、市場
リスク、運用先等信用リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクに分類
しています。また、経済情勢等の大きな変化があった場合は、必要に応じて新たに管理すべきリスクを特定することとしています。
これらのリスクを定性面・定量面から適切に管理するために、各リスクの管理を担当する役員・部署を定めています。中でも、信用リスク、保証リスク及び保険引受リスクの管理については信用リスク管理委員会を、市場リスク、運用先等
信用リスク及び流動性リスクの管理についてはＡＬＭリスク管理委員会を設置
し、各リスクの状況をモニタリングするとともに、各リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。
また、各リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する役員・部署を定め、各リスクの計量結果、管理状況等を全体として把握・評価し、定期的に役員会に報告しています。

18

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況① 各リスクカテゴリーに対する対応【信用リスク】
信用リスクとは、住宅金融支援機構が保有する債権に係る債務者の信用力の悪化等に伴い、資産の価値が減少又は消失することにより損失を被るリス
クをいいます。住宅ローンを主な資産とする住宅金融支援機構においては、ローン債権の買取審査及び与信審査並びに保有するローン債権の管理及び自己査定を的確に実施するとともに、信用リスク全体の把握、分析及び管理に努めています。
・買取審査、与信審査
ローン債権の買取審査及び与信審査に当たっては、審査に関する基準や実施方法を定め、適正な審査を行っています。
・自己査定
住宅金融支援機構が保有する貸付債権等について的確な信用リスク管理を行い、また、独立行政法人会計基準に基づいた適切な財務内容の開示を行うため、自己査定基準を制定し、自己査定を行っています。具体的には、回収の不能又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産を分類し、過去の貸倒等の実績を踏まえ算定した予想損失率を乗じる等の方法により、貸倒引当金を算定しています。
・ポートフォリオ管理
住宅金融支援機構が保有する債権全体の信用リスク量及びリスクの所在を正確に把握するため、信用リスク計量モデル等による定期的なモニタリングを行い、住宅ローンの利用状況の分析、将来の損失発生見通しの計測、
信用リスクに対応するためのコストの算定を行っています。
【保証リスク】
保証リスクとは、保証事故の発生状況が保証料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。住宅金融支援機構では、証券化支援業務（保証型）におけるＭＢＳに対する保証等を引き受けています。
これらの保証の引受けに当たっては適正に審査を実施するとともに、保証リ
スク全体の把握、分析及び管理に努めています。
【保険引受リスク】
保険引受リスクとは、保険事故の発生状況が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。住宅金融支援機構では、
民間金融機関の住宅ローンが事故になった場合の保険等を引き受けています。
保険の引受けに当たっては適正に審査を実施するとともに、信用リスク計量モデル等による定期的なモニタリング、将来収支分析による責任準備金の十分性の検証等を通じて、保険引受リスク全体の把握、分析及び管理に努めています。

【市場リスク】
市場リスクとは、金利等のリスク・ファクターの変動に伴い期間損益が変動するリスクをいいます。住宅ローンを主な資産とする住宅金融支援機構に
19

おいては、期限前償還リスク、再調達・再運用リスク、パイプラインリスク
等があります。
・期限前償還リスク
期限前償還リスクとは、金利の低下等に伴い貸付金に係る期限前償還額が増加し、予想していた利息収入を逸失すること等により期間損益が悪化するリスクをいいます。住宅金融支援機構では、期限前償還モデルにより期限前償還額を推計するとともに、住宅ローンの証券化、多様な年限による債券発行等を組み合わせて資金を調達することによって管理を行っています。
・再調達・再運用リスク
再調達・再運用リスクとは、資金の再調達又は再運用が必要となる場合
において、調達金利の上昇に伴い支払利息が増加すること又は運用金利の低下に伴い受取利息が減少することにより期間損益が悪化するリスクをいいます。住宅金融支援機構では、金利モデルを活用することにより、将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッシュフローを推計し、当該キャッシュフローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュレーシ
ョン等のリスク指標の定期的なモニタリングを実施することによって管理を行っています。
・パイプラインリスク
パイプラインリスクとは、住宅ローンの融資金利決定からその原資の調達金利決定までの期間に金利が変動することにより期間損益が変動する
リスクをいいます。住宅金融支援機構では、必要に応じてヘッジ目的の金
利スワップ取引を行うこと等により管理を行っています。
【運用先等信用リスク】
運用先等信用リスクとは、余裕金の運用先である債券の発行体、金利スワップ取引のカウンターパーティー等の財務状況の悪化等に伴い、資産の価値が減少又は消失することにより損失を被るリスクをいいます。住宅金融支援機構では、債券の発行体、金利スワップ取引のカウンターパーティー等の信用リスク管理方法を定め、モニタリングを実施しています。
【流動性リスク】
流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金繰りがつかなくなること又は資金を確保するために通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク及び市場の混乱等により市場において取引が行えなくなること又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。住宅金融支援機
構では、流動性リスク対応の管理基準として流動性資産等の保有額の下限額を設定し、当該基準を日々遵守し安定的な資金繰り運営を実施しています。
また、緊急時の借入枠の設定により調達手段を確保しており、資金繰りの逼
迫度に応じた管理区分（平常時、警戒時、危機時）を設定するとともに、警
戒時及び危機時の対応について定めています。さらに、資金繰りに影響を与える事態が生じた場合に迅速に対応できるように行動計画（コンティンジェ
ンシー・ファンディング・プラン）を定めるなど、体制を構築しています。

20

【オペレーショナルリスク】
オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくは情報シ
ステムが不適切であること又は外生的な事象が発生することにより損失を被るリスクをいい、このリスクには、事務リスク、システムリスク、法務リ
スク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクが含まれます。住宅金融支援機構では、顕在化したリスク事象の収集による発生状況の把握、原因分
析等を踏まえた対応策の策定等に取り組むとともに、業務に内在するリスクとそれを抑止するコントロール手法を自己評価し、その評価結果に基づき業
務改善を行うＲＣＳＡ（Risk Control Self-Assessment）に取り組む等、オ
ペレーショナルリスク管理体制の強化に努めています。主なオペレーショナ
ルリスクの定義と管理手法は次のとおりです。
・事務リスク
事務リスクとは、役職員（役職員以外の者で機構の業務に従事する者を含む。）が正確な事務を怠ること若しくは事故、不正等を起こすこと又は機構の業務に従事していない者による不正により損失を被るリスクをいいます。住宅金融支援機構では、事務処理マニュアルの整備、事務改善への取組、相互チェックの徹底、事務指導・研修の実施、内部自主点検、事務リスク顕在化事例の収集・分析・再発防止への取組等により事務リスクの削減に取り組んでいます。
・システムリスク
システムリスクとは、情報システムのダウン、誤作動、不備、不正使用等により損失を被るリスクをいいます。住宅金融支援機構では、重要度に応じた区分とリスク評価に基づく対策の実施、性能・信頼性・情報セキュ
リティ等を踏まえたシステム開発、システム障害の把握・分析・再発防止措置の実施等によりシステムリスクの削減に取り組んでいます。また、万一の障害に備え、危機管理マニュアルを定めるとともに、必要に応じてシ
ステムの二重化、バックアップセンターの設置、災害対応訓練等安定的な稼動の維持に努めています。
・法務リスク
法務リスクとは、法令等違反、不適切な契約締結その他各種取引上の法律関係の不確実性により損失を被るリスクをいいます。住宅金融支援機構
では、内部規程の制定、契約書の作成、広告の掲出等を行う際には、法務担当部署によるリーガルチェックを行い、法務リスクの削減に取り組んでいます。また、法令の制定改廃状況、業務に関連する判例等について情報を収集し、法令等違反の防止に努めています。
【その他】
統合的なリスク管理の取組として、信用リスク、市場リスク及びオペレー
ショナルリスクの状況を総体的に把握し、毎月役員会に報告しています。
また、ストレスシナリオを考慮した中長期的な生涯収益シミュレーション
により信用リスク量及び市場リスク量を計測し、機構の経営として許容できる範囲内にリスクを制御できているか確認しています。

21

② 業務運営上の課題等【【フラット３５】の不適正利用への対応】
投資用物件を自己居住用と偽り【フラット３５】を利用する等の不適正利用に対し、住宅金融支援機構はこれまでも【フラット３５】は投資用物件には使えないこと等の周知やお客さまへの注意喚起、買取審査の強化、借入後の居住実態調査等の措置を講じてまいりました。
住宅金融支援機構としては、把握した不適正利用事案の実態を踏まえ、前述のような措置を適宜適切に見直して対応を強化していくとともに、不適正利用が明らかになった案件については厳正な対応を行っていくなどにより、不適正利用の防止に一層努めてまいります。
【コロナ災禍において返済困難となったお客さまへの対応】
住宅金融支援機構は、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりご返済が困難となったお客さまの返済継続を支援する取組に注
力してまいりました。
令和３年度においては、返済方法の変更（一定期間返済額を軽減する「中ゆとり」、最大15年間の返済期間の延長等）を新たに希望するお客さまのみならず、状況に応じて再度返済方法の変更を希望するお客さまにも柔軟に対応してまいりました。
住宅金融支援機構は、引き続きお客さまの個々の事情を丁寧に把握することに努めながら、感染症拡大の影響が長期化している状況を受け止め、ご返済に苦しむお客さまに寄り添った対応を心掛けてまいります。

※

詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧ください。
https://www.jhf.go.jp/about/organization/plan.html

22９．業績の適正な評価の前提情報
令和３事業年度の住宅金融支援機構の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提となる、主な事業のスキームや概要を示します。
●証券化支援事業【フラット３５（買取型）】
住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、当該債権を信託銀行等に信託します。これを担保として住宅金融支援機構がＭＢＳ（資産担保証券）を発行し、住宅ローン
債権を買い取るための資金を債券市場（投資家）から調達しています（下図参照）。
この仕組みを活用することにより、「全期間固定金利の住宅ローン」が民間金融機関においても提供できることとなります。この住宅ローンは、住宅金融支援機構の示す一定の基準（買取基準）に合致したものであり、融資実行と同時に住宅金融支援機構に譲渡されます。
なお、住宅ローンの金利はＭＢＳ（資産担保証券）の利率等を基にそれぞれの民間金融機関が決定することになります。

【フラット３５（保証型）】
住宅金融支援機構が民間金融機関の全期間固定金利の住宅ローンに対して住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローンを担保として発行されたＭＢＳについて、投資家に対して
期日どおりの元利払い保証を行う仕組みです。

23

●住宅融資保険等事業
住宅融資保険
住宅融資保険は、民間の金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、あらかじめ住宅金融支援機構と民間金融機関との間で締結した住宅融資保険契約に基づき、保険金をお支払いするものです。

24

●住宅資金融通等事業
融資業務
災害でり災した住宅の早期の再建、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設、密集市街地における老朽化住宅の建替え、マンション共用部分の大規模修繕など、政策上重要で、かつ、民間金融機関だけでは十分な対応が困難な分野に限定して、融資業務を行っています。

政策分野

被災住宅の再建目的

対応する融資等● 災害でり災した住宅等の早期の再建支援● 地すべりや急傾斜地の崩壊に備えた家屋の移転や代替住
災害予防

宅建設等の支援● 宅地の補強工事により土砂の流出などによる災害を予防● 介護サービスなどを提供でき、高齢者が安心して暮らし続けることのできる良質な賃貸住宅の供給を支援
高齢者の居住安定等● 高齢者が自宅をバリアフリー化する場合、マンション建替
事業等による住宅の建設または購入をする場合、災害でり災した住宅等を再建する場合等に、返済方法の特例等を

安全な住宅市街地整備

マンションストック
維持・再生

耐震性の向上（住宅の建設、購入、補修）● 地すべり等関連住宅融資● 宅地防災工事融資● サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資● リフォーム融資（高齢者向け返済特例）● マンション共用部分リフォーム融資（区分所有者申込み（高齢者向け返済特例））● まちづくり融資（高齢者向け返済特例）● 災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）

適用し、返済負担を軽減

子育て世帯支援● 災害復興住宅融資● 子育て世帯に必要な住戸規模と省エネルギー性能を有す
る賃貸住宅の供給を支援● 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資● 賃貸住宅リフォーム融資● 土地の合理的な利用により密集市街地における防災機能
をはじめとする居住環境の向上支援● マンションの修繕積立金の計画的な積立てや、保管・運用
をサポート● まちづくり融資● マンションすまい・る債● マンション共用部分リフォーム融資● マンションの大規模修繕や建替えの支援● 耐震改修工事または耐震補強工事による一戸建てやマンションの耐震性の向上● まちづくり融資● リフォーム融資（耐震改修工事）● マンション共用部分リフォーム融資● 賃貸住宅リフォーム融資※ このほか、財形貯蓄を行っている勤労者の方への融資などをご用意しています。

25

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１） 自己評価
令和３年度は、年度計画及び第四期中期計画に沿って、国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上について、適切に取り組み、総合的にみて当中期目標の達成に向け、適切な業務運営を行ってまいりました。
各事業（セグメント）ごとの結果と行政コストを併記したものは下表のとおりです。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧ください。
https://www.jhf.go.jp/about/organization/plan.html
項目
評定
行政コスト
※
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項＜証券化支援事業＞（証券化支援業務）
Ｂ
196,959 百万円＜住宅融資保険等事業＞（住宅融資保険等業務）
Ａ
4,150 百万円
財形住宅資金貸付業務
1,191 百万円
＜住宅資金融通等事業＞ 住宅資金貸付等業務
Ｂ
137,141 百万円
既往債権管理業務
56,930 百万円
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
Ｂ
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
Ｂ
Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
Ｂ※評定の説明 Ｓ： 法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ： 法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ： 中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ： 中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ： 中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

（２） 当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
本事業報告書の作成時点では、令和３年度の主務大臣による総合評価は公表されていません。
第三期中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況は下表のとおりです。
詳細につきましては、主務大臣評価をご覧ください。
https://www.jhf.go.jp/about/organization/plan.html
区分
平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
令和２年度
評定※
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
理由
平成 29 年度から令和２年度までの項目別評定は、いずれもＡ又はＢであり、全体的にはＢ評定が大部分であるため、概ね中期計画における所期の目標を達しています。
※評定の説明 Ｓ： 法人の業績向上努力により、全体として中期計画における所期の目標を
量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ： 法人の業績向上努力により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ： 全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ： 全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ： 全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

26

１１．予算と決算との対比【法人単位】（単位：円）
区

収

分

決算額

差

額

備

入
国庫補助金

25,762,000,000

25,762,000,000

0

政府出資金

0

0

0

財政融資資金借入金

43,100,000,000

18,900,000,000 △ 24,200,000,000 （注1）

民間借入金

134,100,000,000

70,800,000,000 △ 63,300,000,000 （注2）

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

3,032,216,000,000 2,365,800,700,000 △ 666,415,300,000 （注3）27,100,000,000

14,493,160,000 △ 12,606,840,000 （注4）

1,256,393,956,064 1,382,864,839,405

126,470,883,341 （注5）

貸付回収金726,045,956,151

802,990,864,328

業務収入

484,773,683,709

474,440,102,018 △ 10,333,581,691 （注7）

その他収入72,400,882,192

84,259,194,596

計
支

予算額

76,944,908,177 （注6）

11,858,312,404 （注8）5,801,892,478,116 5,240,310,860,347 △ 561,581,617,769

出業務経費

113,785,160,453

119,970,543,308

証券化支援業務関係経費

32,708,173,428

29,544,993,478△ 3,163,179,950

住宅融資保険等業務関係経費

4,506,578,000

2,430,858,578△ 2,075,719,422

財形住宅資金貸付業務関係経費

425,734,983

369,149,079△ 56,585,904

住宅資金貸付等業務関係経費

64,828,566,738

76,794,687,724

11,966,120,986

既往債権管理業務関係経費

11,316,107,304

10,830,854,449△ 485,252,855

買取債権

6,185,382,855 （注9）2,355,513,000,000 1,946,332,480,000 △ 409,180,520,000 （注10）

貸付金238,719,810,000

借入金等償還164,194,163,316 △ 74,525,646,684 （注11）2,450,176,911,089 2,572,949,221,000

122,772,309,911 （注12）

支払利息201,735,323,117

一般管理費

3,620,733,000

2,795,387,422△ 825,345,578 （注14）

人件費11,038,695,000

10,290,967,238△ 747,727,762 （注15）

その他支出

428,961,879,543

207,165,598,209 △ 221,796,281,334 （注16）

計173,961,516,672 △ 27,773,806,445 （注13）5,803,551,512,202 5,197,659,877,165 △ 605,891,635,037（注 1） 住宅資金貸付等勘定における借入金の減（注 2） 既往債権管理勘定における借入金の減等（注 3） 既往債権管理勘定における債券発行額の減等（注 4） 財形住宅資金貸付勘定における債券発行額の減（注 5） 証券化支援勘定における買取債権回収金の増（注 6） 既往債権管理勘定における貸付回収金の増等（注 7） 証券化支援勘定における買取債権利息の減等（注 8） 証券化支援勘定における金銭の信託の減少による収入の増等（注 9） 住宅資金貸付等勘定における団信保険料支出の増等（注 10）証券化支援勘定における買取債権の取得の減27

考（注 11）住宅資金貸付等勘定における貸付金の減等（注 12）証券化支援勘定における債券の償還の増等（注 13）証券化支援勘定における債券利息の減等（注 14）証券化支援勘定における管理諸費の減等（注 15）証券化支援勘定における人件費の減等（注 16）証券化支援勘定における有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等※

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。
https://www.jhf.go.jp/teikyou/zaimu.html

28

１２．財務諸表（要約）【法人単位】
①

貸借対照表

資産の部
現金預け金 ※1
金銭の信託
有価証券
買取債権
貸付金
その他資産
有形固定資産無形固定資産保証債務見返貸倒引当金（△）

資産の部合計②

金額
負債の部
1,133,105 借入金
87,115 債券
591,346 保険契約準備金
18,534,583 預り補助金等
5,502,217 その他負債
84,458 賞与引当金
22,917 退職給付引当金
9,084 保証料返還引当金
1,462,877 保証債務
△ 174,150
負債の部合計
純資産の部 ※2
資本金
資本剰余金
利益剰余金
評価・換算差額等
純資産の部合計27,253,552 負債・純資産の部合計(単位：百万円)
金額1,602,317
21,398,855
33,139136,323
213,375
648
11,237706
1,462,877
24,859,476

行政コスト計算書

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ

損益計算書上の費用
経常費用
※3
特別損失
※4
その他行政コスト
行政コスト

※5

29

(単位：百万円)
金額
311,080
311,080－－
311,080

694,075381
1,700,073△ 454
2,394,075
27,253,552

③

損益計算書
(単位：百万円)
金額537,497
411,470
65,909516
49,94739
9,618
311,080
170,872
74,02925,857
9,416
29,434
1,471－－
226,417
2,771
229,188

経常収益（A)
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用（B)※3
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別利益（C)
特別損失（D)※4
当期純利益(A-B+C-D)
前中期目標期間繰越積立金取崩額（E)
当期総利益(A-B+C-D+E）④

純資産変動計算書(単位：百万円)

資本金
当期首残高
Ⅰ 資本金の当期変動額

資本剰余金

利益剰余金

評価・換算
差額等

純資産合計

381

1,562,288△ 591

2,263,553

701,475△ 7,400△ 7,400

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額（その他行政コスト） ※5
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額
Ⅳ 評価・換算差額等の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
※2

-

137,785

137,785
137

137△ 7,400-

137,785137

130,522694,075381

1,700,073△ 454

2,394,07530

⑤キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
保険金支出
団信保険料支出
団信弁済金支出買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息の受取額
貸付金利息の受取額
保険料収入
団信特約料収入
団信保険金収入
団信配当金の受取額
国庫補助金収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
地方公共団体補助金等収入
国庫納付金の支払額
その他の収入・支出
投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
その他収入
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
民間長期借入金の借入れによる収入
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
財政融資資金借入金の借入れによる収入
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
資金増加額（D=A+B+C）
資金期首残高（E）
資金期末残高（F=E+D）※1※(単位：百万円)
金額
190,278△ 1,946,332△ 164,194△ 10,291△ 1,351△ 70,038△ 1,757
1,382,865
802,991
229,352
177,889
7,505
35,125
1,650
15,93425,762△ 7,452118△ 88,633△ 198,864△ 29,450△ 29,681
45,410△ 65,000△ 703△ 5,450△ 1,951
27,924
1△ 118,177
70,800△ 31,400
2,372,591△ 1,781,477
18,900△ 760,072△ 106△ 7,41242,651
1,090,454
1,133,105※1～※5 を付すこと等により、財務諸表の体系内の情報の流れを明示しています。
※ 詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。
https://www.jhf.go.jp/teikyou/zaimu.html

31

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
財務諸表の概況（１）貸借対照表【資産の部】
法人全体の資産合計は 27,253,552 百万円となり、前年度比 178,269 百万円
増（0.7％増）となりました。これは、買取債権が前年度比 528,225 百万円増
（2.9％増）となったことが主な要因です。
【負債の部】
法人全体の負債合計は 24,859,476 百万円となり、前年度比 47,747 百万円増
（0.2％増）となりました。これは、債券が前年度比 598,742 百万円増（2.9％増）となったことが主な要因です。
【純資産の部】
法人全体の純資産は 2,394,075 百万円となり、前年度比 130,522 百万円増
（5.8％増）となりました。これは、利益剰余金が前年度比 137,785 百万円増
（8.8％増）となったことが主な要因です。
利益剰余金には、将来の損失の発生等に備えて独立行政法人通則法第 44 条
第１項に基づく手続又は主務大臣の承認手続を経て積み立てる積立金
1,470,885 百万円を含みます。利益剰余金のうち当期未処分利益 229,188 百万円も同様に積立金としています。
（２）行政コスト計算書
法人全体の行政コストは 311,080 百万円となり、前年度比 28,826 百万円
減（8.5％減）となりました。これは、資金調達費用が 27,663 百万円減（13.9％減）となったことが主な要因です。
（３）損益計算書
法人全体の当期総利益は 229,188 百万円となり、前年度比 11,841 百万円
減（4.9％減）となりました。これは、貸付金利息による資金運用収益が 25,537
百万円減（12.7％減）となったことが主な要因です。
（４）純資産変動計算書
法人全体における純資産の変動は、130,522 百万円となり、前年度比108,267 百万円減（45.3％減）となりました。これは、利益剰余金の当期変動
額が前年度比 100,853 百万円減（42.3％減）となったことが主な要因です。
（５）キャッシュ・フロー計算書【業務活動によるキャッシュ・フロー】
業務活動によるキャッシュ・フローは 190,278 百万円となり、前年度比
350,574 百万円増（218.7％増）となりました。これは、買取債権の回収による収入が前年度比 134,807 百万円増（10.8％増）となったことが主な要因です。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動によるキャッシュ・フローは△29,450 百万円となり、前年度比
282,746 百万円減（111.6％減）となりました。これは、有価証券（譲渡性預金）の純増減額が前年度比 255,000 百万円減（134.2％減）となったことが主な要因です。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動によるキャッシュ・フローは△118,177 百万円となり、前年度比
319,723 百万円減（158.6％減）となりました。これは、債券の発行による収入が前年度比 390,618 百万円減（14.1％減）となったことが主な要因です。
32

１４．内部統制の運用に関する情報
住宅金融支援機構は、役員(監事を除く。)の職務執行が独立行政法人通則法、独立行政法人住宅金融支援機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めていますが、主な項目とその実施状況は次のとおりです。
<役員会の設置及び役員の分掌（業務方法書第38条）>
理事長の意思決定に資することを目的として、「役員会規程」を定め役員会を設置し、原則毎週開催しており、令和３年度は36回開催しています。独立行
政法人住宅金融支援機構法及び「組織規程」の規定に基づき、理事長が役員等の担当業務を通知し、事務分掌を明示することにより責任を明確化しています。
<内部統制の推進（業務方法書第40条）>
内部統制の推進について「内部統制基本方針」を定め、内部統制委員会等として、役員会、コンプライアンス委員会等を設置しています。また、内部統制を担当する役員と職員の面談、モニタリング体制の整備、内部統制に関する研修を行う等、内部統制の推進に向けて適切に対応しています。
<リスク評価と対応（業務方法書第41条）>
機構が抱えるリスクを適切に管理し、社会的信用並びに経営における自律性、効率性及び透明性を向上させることを目的とし「リスク管理基本規程」を定めています。また、個別リスクの規模、特性等に応じて、リスク管理に関する事項を審議するため、個別リスク管理委員会として、「ＡＬＭリスク管理委
員会」及び「信用リスク管理委員会」を設置しています。令和３年度は両委員
会あわせて26回開催しています。
<情報システムの整備及び利用（業務方法書第42条）>
情報システムの整備及び利用に関する規程として「情報処理業務取扱規程」を定め、これに基づき職員から役員に必要な情報（特に、危機管理及び内部統制に関する情報）が伝達される仕組みの整備や効率的な業務運営のための業務シス
テムの活用を行っています。また、ＩＴ投資による投資効果の確保及びシステムの適正な運営管理に関する事項を審議するため、「ＩＴ戦略委員会」を設置しています。令和３年度は５回開催しています。
<情報セキュリティの確保及び個人情報保護（業務方法書第43条）>
情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程として「情報セキュ
リティ規程」を定めています。また、情報セキュリティに係る事項を審議し、情報セキュリティの水準を適切に維持することを目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ対策推進計画の策定、その実施状況の評価等を行っています。令和３年度は３回開催しています。
<監事監査及び内部監査（業務方法書第44条、第45条）>
監事及び監事監査に関する規程等として、「監事監査要綱」等を定め、理事長と常時意思疎通を確保する体制や補助者の独立性に関すること等を定めています。監事は、機構の業務及び会計等に関する監査を行い、監査報告を理事長
及び主務大臣に提出し、監査の結果、是正又は改善が必要であると判断したと
33

きは、その旨の意見を提出することとしています。
また、理事長は、直属の内部監査担当部署として「監査部」を設置し、機構の経営に資するため、経営課題や業務運営上想定される重要なリスクに重点をおいた内部監査を行わせ、その結果を役員会に報告させています。
<内部通報及び外部通報（業務方法書第46条）>
内部通報及び外部通報に関する事項を「コンプライアンス規程」に定め、内部及び外部通報窓口を設置し、通報者の保護制度及び通報内容が適切に報告される仕組みを整備しています。

<入札及び契約（業務方法書第47条）>
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等に関する規程として「契約監視委員会設置規程」を定めており、令和３年度においては、同委員会を令和３年６月及び12月に開催し、新規の競争性のない随意契約及び一者応札・応募による契約（令和２年10月から令和３年９月までの契約）の点検等を行っています。
また、契約事務の適切な実施等を目的として「会計事務実施細則」を定めており、令和３年度においては、「契約審査委員会設置規程」に基づき、機構内部に設置された「契約審査委員会」を25回開催し、一定価格以上の調達案件に関する審査を行っています。

【その他】<事業運営審議委員会>「独立行政法人改革等に関する基本方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏
まえ、中立的な立場の外部有識者により構成される第三者委員会として、「事業運営審議委員会」を設置しています。「事業運営審議委員会設置規程」に基づき、年２回同委員会を開催し、前年度の業務実績、決算及び当該年度の業務の実施状況等
を機構から説明し、事業運営の妥当性を審議いただいております。
なお、令和３年度は令和３年９月 13 日、令和４年２月 15 日に開催しており、審議概要をホームページに公表しています。

34

１５．法人の基本情報（１）沿革
昭和25年６月 ・住宅金融公庫設立
平成13年３月 ・資産担保証券(ＭＢＳ)の発行を開始
15年10月 ・証券化支援事業(買取型)(現在の【フラット３５（買取型）】)を開始
16年10月 ・証券化支援事業(保証型)(現在の【フラット３５（保証型）】)
を開始
17年６月 ・【フラット３５(買取型)】に係る優良住宅取得支援制度(現在の【フラット３５】Ｓ）を開始
17年７月 ・独立行政法人住宅金融支援機構法公布
18年９月 ・一般担保債券(ＳＢ)の発行を開始
19年４月 ・住宅金融公庫廃止
・独立行政法人住宅金融支援機構設立
・独立行政法人第一期中期目標期間開始(平成24年３月までの５年
間)21年６月 ・【フラット３５】Ｓに係る「20年金利引下げタイプ」の取扱いを開始(現在は取扱終了)
22年２月 ・【フラット３５】Ｓに係る当初10年間の金利引下げ幅を拡大(△
0.3％→△1.0％）(平成23年９月末までの時限措置)
23年５月 ・東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅
融資及び返済方法の変更の制度を拡充（当初５年間の融資金利０％、返済金の払込みの据置等）
23年11月 ・サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資を開始
23年12月 ・【フラット３５】Ｓに係る省エネルギー性に優れた住宅の当初５年間の金利引下げ幅を拡大(△0.3％→△0.7％(被災地は△1.0％))(平成24年10月末までの時限措置)
24年４月 ・独立行政法人第二期中期目標期間開始(平成29年３月までの５年
間)27年２月 ・【フラット３５】Ｓに係る当初５年間(長期優良住宅等について
は、当初10年間)の金利引下げ幅を拡大(△0.3％→△0.6％)(平成28年１月末までの時限措置)
28年10月 ・【フラット３５】リノベ（性能向上リフォーム推進モデル事業）を開始（金利引下げ幅は、当初５年間又は10年間△0.6％（平成30年４月以降は △ 0.5％））
29年４月 ・独立行政法人第三期中期目標期間開始（令和３年３月までの４年間）・【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型を開始（金利引下げ幅は当初５年間△ 0.25％）
29年10月 ・新機構団体信用生命保険制度付き【フラット３５】の取扱いを開始
・住宅確保要配慮者向け賃貸住宅における家賃債務保証保険の取扱いを開始
30年４月 ・【フラット３５】地域活性化型に「空き家対策」を追加
30年８月 ・「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」に基づく国際業務を開始
31年１月 ・「省エネルギー性に優れた新築住宅」を対象とした住宅ローン
を資金使途とするグリーンボンドを発行
35

令和元年10月
２年10月
３年４月
３年６月

・【フラット３５】地域活性化型に「防災対策」及び「地方移住支援」を追加・災害復興住宅融資の融資額の内訳（建設資金、土地取得資金等）を廃止し、融資限度額及び融資金利を一本化
・独立行政法人第四期中期目標期間開始(令和７年３月までの４年
間)・政府保証付きグリーンボンド「政府保証住宅金融支援機構債券(
グリーンボンド)」を発行（２）設立根拠法
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）（３）主務大臣（主務省所管課）
国土交通大臣（国土交通省住宅局総務課）
財務大臣（財務省大臣官房政策金融課）

36

（４）組織図（令和４年３月 31 日現在）

37

（５）事務所所在地
本店
東京都文京区後楽１－４－10
北海道支店 札幌市中央区北３条西 13－３－13
東北支店
仙台市青葉区片平１－３－18
東海支店
名古屋市中区丸の内３-23-20 ＨＦ桜通ビルディング７階
近畿支店
大阪市中央区南本町４－５－20
北陸支店
金沢市広岡３－１－１ 金沢パークビル２階
四国支店
高松市番町１－６－６ 甲南アセット番町ビル２階
中国支店
広島市中区基町８－３
九州支店
福岡市博多区博多駅前３－25－21
博多駅前ビジネスセンター６階（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
当事業年度は該当ありません。
（７）主要な財務データ（法人単位）の経年比較
区

分

経常費用
経常収益
当期総利益
行政コスト
資産
負債
利益剰余金又は繰越欠損金（△）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高平成29年度
481,626
668,486
196,227－
25,864,287
24,189,545
973,932
14,073391,223△ 452,074
840,034

平成30年度
425,797
627,351
204,363－
26,045,505
24,169,831
1,174,713△ 104,197
120,615△ 52,923
803,529

令和元年度
437,190586,941
151,418
438,139
26,405,073
24,380,309
1,323,651△ 284,756
257,668
19,468795,908（単位：百万円）
令和２年度
令和３年度
339,826
311,080
577,651
537,497
241,029
229,188339,906
311,080
27,075,283
27,253,552
24,811,730
24,859,476
1,562,288
1,700,073△ 160,295
190,278
253,296△ 29,450
201,545△ 118,177
1,090,454
1,133,105〔参考〕金利変動準備基金
独立行政法人住宅金融支援機構法第 25 条に定める金利変動準備基金の損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）

金利変動準備基金の損益

前年度末当年度増減額

当年度末

7,494

366

7,860

＜算出方法＞
当年度増減額＝運用益－｛（A2－B2）－（A1－B1）－C ｝×買取額
（注１）
（注２)
（注１）金利変動準備基金として保有する国債等に係る当年度の発生利息（注２）取引ごとに算出される当年度の発生損失（発生確率 95％を超える
損失）
ただし、（A2－B2）－（A1－B1）＜ C の場合は０とする。
A1：提示金利決定時の住宅金融支援機構債券利率
A2：条件決定時の住宅金融支援機構債券利率
B1：提示金利決定時のスワップレート
B2：条件決定時のスワップレート又は解約時精算金換算レート
C ：過去 10 年間における発生確率 95％までの損失率

38

（８）翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画（法人単位）①

予算（単位：百万円）
区

分

法人単位

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

39

26,9771,000
34,900126,400
2,766,741
28,5001,310,109
685,554465,882
108,706
5,554,769
113,466
34,8903,390
404
64,423
10,3582,296,239
195,246
2,410,802
180,897
3,544
10,802585,1635,796,159

②

収支計画（単位：百万円）
区

分

法人単位

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益
特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益533,515
533,515419,696
45,907581
44,63555
22,643315,105
315,105
180,949
61,61926,9399,806
34,365
1,427
218,4102,282
220,692

40

③

資金計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出
投資活動による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額又は減少額（△）
資金期首残高資金期末残高※△ 294,840△ 2,791,791△ 2,296,239△ 195,246△ 10,802△ 108,607△ 180,897
2,496,951
1,310,109
685,554
254,810
155,394
59,373
26,9774,734△ 484,221△ 584,499
100,277
537,671△ 2,410,908△ 32,600△ 1,777,933△ 600,269△ 106
2,948,579
126,400
2,786,279
34,9001,000△ 241,390
1,154,868
913,479

詳細につきましては、年度計画をご覧ください。
https://www.jhf.go.jp/about/organization/plan.html

41

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①

貸借対照表
現金預け金：現金、預け金及び代理店預託金
金銭の信託：金銭信託
有価証券：満期保有目的の有価証券等買取債権：証券化支援業務において譲り受けた住宅ローン債権
貸付金：住宅資金融通業務に係る貸付債権
その他資産：求償債権、年金譲受債権、未収収益、繰延金融派生商品損失等
有形固定資産：建物、土地、構築物、リース資産等の有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェア
保証債務見返：証券化支援業務（保証型）に係る保証債務、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人福祉医療機構の貸付金に係る保証債務の見返勘定
貸倒引当金：買取債権、貸付金等に係る引当金
借入金：財政融資資金借入金及び民間借入金
債券：証券化支援業務等の運営に必要となる資金調達のため発行する債券及び債券発行差額保険契約準備金：証券化支援業務（保証型）及び住宅融資保険業務に係る責任準備金
預り補助金等：補助金のうち翌期以降に収益化を行う金額
その他負債：未払費用、前受収益、繰延金融派生商品利益、未払買取代金等
賞与引当金：賞与を支払うための引当金
退職給付引当金：退職金を支払うための引当金
保証料返還引当金：保証料を返還するための引当金
保証債務：証券化支援業務（保証型）に係る保証債務、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人福祉医療機構の貸付金に係る保証債務
資本金：国からの出資金
資本剰余金：狭義の資本剰余金及びその他行政コスト累計額
利益剰余金：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
評価・換算差額等：
民間の金融商品会計基準が適用される金利スワップ取引に係る評価差額②

行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用及び特別損失
その他行政コスト：
政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表す
もの
行政コスト：
独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストを表すとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

42

③

損益計算書
資金運用収益：買取債権利息、貸付金利息、有価証券利息配当金等保険引受収益：正味収入保険料、団信特約料、団信配当金等
役務取引等収益：保証料、受託手数料等
補助金等収益：国又は地方公共団体から受け入れた補助金のうち当期に収益化した金額
その他業務収益：委託解除手数料等
その他経常収益：
貸倒引当金戻入額、保証料返還引当金戻入額、償却債権取立益等
前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間繰越積立金の取崩額
資金調達費用：借入金利息、債券利息、買取代金利息等
保険引受費用：正味支払保険金、団信支払保険料、団信弁済金等
役務取引等費用：
金融機関手数料、地方公共団体手数料、サービサー委託手数料等
その他業務費用：債券発行費償却、金融派生商品費用等
営業経費：人件費、業務諸費等の独立行政法人の業務に要した費用
その他経常費用：出資金運用益調整金等④

純資産変動計算書
当期変動額合計：純資産のうち当期に増減があった額の合計
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等、不要財産に係る国庫納付等による支
出が該当

43

（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する以下の報告書等を作成しています。
◆ホームページ
ホームページでは、機構のご案内や各イベント等の募集のほか、各業務を通じて得られた知見や情報を発信しています。
https://www.jhf.go.jp/index.html◆統合報告書等
国民のみなさまや投資家のみなさま等のステークホルダーに機構の取組をお知らせし、ご理解いただけるよう「統合報告書」や「季報 住宅金融」
を作成しています。

統合報告書

季報 住宅金融◆パンフレット等
各商品等のご案内として、パンフレット等をご用意しています。

【フラット３５】パンフレット【リ・バース６０】リーフレット

44

マンションすまい・る債のご案内