特集１◆グローバル化する世界における多文化主義：日本からの視点

日本における労働市場・労働力移動
井口 泰

今世紀になって産業の「国内回帰」の傾向が

１ はじめに強まり、愛知県、三重県など中部地方の諸都

─悪化する雇用失業情勢と「多文化共生」の危機

市で外需依存を背景に地域経済が活性化した ii。

わが国は、2009 年 10 月現在も、アメリカのこのため、当該地域・産業の生産と雇用が、今金融危機を発端とする世界経済危機の真った

回の危機の最大の影響を受ける結果となった。

だ中にある。2008 年秋以降、国内・地域にお厚生労働省の調べでは、2009 年 12 月末まで

ける雇用情勢の悪化と国際労働力移動の逆流に日本人を中心に 24 万人以上が「雇い止め」の動きは続いている。

や「派遣切り」の結果、雇用の場を失うものと2008 年 9 月のリーマン・ブラザーズ破たん後、推定される。2009 年 3 月以降、雇用調整助成金

東京及びその周辺でも、証券マンや IT 技術者の支給金額が激増し、4 月以降、200 万人以上の雇用不安が高まったことは記憶に新しい。そが対象となった。6 月に入り、正社員の解雇もの 2 ヶ月後に製造業を襲った輸出の大幅減少の増加しはじめた。
「労働力調査」（同年 9 月）でインパクトは衝撃的であった。事態は、急速なは、事業主都合による失業者は 100 万人を超え、円高でさらに深刻になっている i。

完全失業者は、340 万人台、完全失業率は 5.3％

表１ 1990 年以降の外国人労働者数 ( 特別永住者を除く ) の推移（推計）
1990

1995

2000

2004

2005

2006

2007

就労目的の在留資格保持者

67,983

125,726

154,748

192,124

180,465

171,781

193,785

技能実習生など

3,260

6,558

29,74963,31087,324

97,476

104,488

留学就学生の資格外活動

10,93532,36659,435

106,406

96,959103,595

104,671

日系人労働者

71,803

193,748

220,844

231,393239,259

241,325

239,409106,497284,744

219,418

193,745

207,299

193,745

49,785

─

─

─

─

─

─

─

─

17,41239,154

101,904

113,899

128,441

143,184

不法
就労

不法残留者
資格外活動者

一般永住者
合計

260,000+ α 620,000+ α 750,000+ α 900,000+ α 920,000+ α 930,000+ α 930,000+ α

出所：厚生労働省推計及び筆者（2007 年 12 月）推計

学術の動向

2009.1231

特集１◆グローバル化する世界における多文化主義：日本からの視点となった。

自治体にとって大きな危機である。
「多文化共

製造業の「国内回帰」が顕著であった地域で生」が、景気の良い時に、外国人労働者を安易

は、派遣・請負業に雇用される有期限雇用の労に受入れる口実になっていたとか、「多文化共働者も多く、雇用契約の解除と同時に社宅等か生」は実現が容易ではないのに、容易であるか

ら退去を迫られ雇用問題が住宅問題を含む生のような幻想を振りまいたかのような批判に

活不安に拡大した。

も直面している。外国人が集住する団地などのこの問題は、2007 年の推定で 94 万人が就労自治会が、これ以上の外国人の集住を拒否する

する外国人労働者のうち、日系人労働者など、例もあり、地域・自治体の対応が問われている。

非正規就労の外国人労働者については、さらに幸い、緊急経済対策の発動で、法令によらない深刻である（表 1）。外国人労働者である親の予算措置とはいえ、外国人雇用対策が大幅に拡

収入の低下に伴い、外国人学校に通う子どもが充され、例えば、日系人の就労準備研修では、急減し、不就学の子どもが増加している。

外国人が職業に必要な日本語の研修を受ける

非正規労働の外国人労働者は、雇用保険にすら加入していない者が少なくないが、加入して事業が初めて実施され、一定の効果を上げてい
iii

る 。

いた場合も、順次、受給期間の終了を迎えつつ今こそ、「多文化共生」を掲げる自治体は、ある。外国人労働者の場合、再就職できるのは地域でハローワークなど国の出先機関と効果

日本語能力が一定以上ある場合に限られる。緊的な協力関係を拡大し、派遣・請負事業に丸抱

急雇用対策で実施される職業訓練を受講すれえされた状態ではなく、健康保険や雇用保険へば、月 10 万円（扶養者は 12 万円）が支給されの加入を進め、地域社会に外国人を含めたセー

るが、就労に必要な日本語能力が十分でないた

フテイネットを再構築する必要がある。いずれ

めに、訓練への参加の道も閉ざされる。個別のにせよ、多くの自治体は法人事業税などの税収

市町村データでは、生活保護を受給する外国人が大幅に減少するなか、生活保護費など支出がの増加が確認されており、生活保護を受けず急増し、厳しい状況におかれている。

に、南米日系人向けの帰国支援金を受給して帰国する者は、厚生労働省によれば、2009 年 9 月
時点で 9 千人以上（希望者は、1 万 1 千人以上）となった。自発的な帰国者と併せれば、概ね 3万人以上がすでに帰国した可能性もある。

32

２ 長期的にみた
日本をめぐる人の移動
2009 年は、日本が欧米諸国に門戸を開き、こうした外国人の雇用問題の深刻化は、「多国際化に踏み出して 150 年の記念すべき年で文化共生」を掲げて、地域活性化を進めてきたあった。特に、横浜は欧米への新たな玄関とな

学術の動向

2009.12

PROFILE
井口 泰（いぐち やすし）
関西学院大学経済学部教授、同・少子経済研究センター長
専門：労働経済学、国際経済学及びmigration study

り、これとともに、欧米人とともに、中国人やインド人（当時は英国王臣民）などアジア系の人々が多く来日し、コミュニティを形成した（表
2）。
その後、1923 年の関東大震災や、1937 年の日中戦争の勃発、1941 年の太平洋戦争への突入などのごとに、わが国国内の外国人コミュニ
ティは、経済的及び社会的な困難に直面して崩島から宗主国であった日本の本土への移動で壊の危機に瀕したが、その都度、アジア諸国

あって、その実態は、経済的困窮を背景とするとの貿易関係などを基盤にして復興した。1950

出稼ぎ労働者が主体であった。しかも、出稼ぎ

年代以降、
日本人自身の生活水準の改善に伴い、が次第に定住に変化していった。当時の大阪市

横浜市や神戸市などでは、中華街や南京町が生では、朝鮮籍住民が不安定な雇用形態で低賃金

活文化の一部として根を下ろして発展を遂げ、労働に従事し、その子どもたちは、日本語能力

現在に至っている。

の不足から不就学となる率が非常に高かった。
こうした点も、現在の南米日系人と類似する点

戦前の時期に、わが国に生じた最も大規模

iv

が少なくない 。

な人の移動は、1930 年代の朝鮮半島南部から、大阪市を中心とする関西地域への人の移動で戦後、サンフランシスコ講和条約により、旧ある。これは、当時の植民地であった朝鮮半

植民地出身者は、自動的に日本国籍を失うこと

表２ 日本における外国人人口の長期的推移 （国勢調査；単位千人；1920 〜 2005 年）
計

在日韓国・
朝鮮人

中国人

フィリピン人

タイ人

英国人

米国人

ブラジル人 ペルー人

その他

1920

78

40

24

4

4

0.1

0.1

5

1930

477

419

44

3

4

0.3

0.2

8

1940

1,304

1,241

45

2

5

0.6

0.3

1950

530

464

40

0.9

5

0.8

10
19

1960

579

515

41

1

11

8

1970

605

520

44

-

17

22

1980

667

558

44

1990

886

568

109

36

7

-

19

6

33

30
42

6

78

2000

1,310

529

253

93

24

10

39

188

33

125

2005

1,556

466

347

124

26

10

37

214

40

251

資料出所：総務省統計局『国勢調査』に基づき筆者作成。
注）国勢調査によって把握可能な外国人は、法務省の在留統計で把握される人数よりも常に少ない。

学術の動向2009.1233

特集１◆グローバル化する世界における多文化主義：日本からの視点になったため、当時の日本においては、国内にの「国内回帰」現象が顕著になり、特に、派遣・居住する外国人とは、ほぼ在日朝鮮・韓国人の請負事業者に雇用される外国人労働者が増加ことを意味した。

した。その人たちが、2008 年の世界経済危機

高度成長期に、労働力不足感の高まりから、の影響を受けることになったのである。

外国人労働者受け入れ論議が高まったものの、現在でも、高度人材とよばれる外国人を含め

高齢者や女性の就労機会へ悪影響が懸念されて、就労目的の在留資格で就労する外国人は、たため、受け入れは行われなかった。

特別永住者を除く外国人労働者全体の２割に1980 年代半ばの「プラザ合意」後の急速な過ぎない。就労以外の目的で、合法的に国内に円高のなかで、フィリピン人労働者などのいわ

滞在・就労する外国人が多い。これらの外国人

ゆる「じゃぱ行きさん」が増加し、南米経済危に対する日本語講習や教育訓練の制度的イン機を背景に、日系人の日本国内での就労が次第

フラ不足が、政府方針の考え方に反して、不熟に増加した。また、バブル経済のもとで、ビザ練外国人の多数就労する実態を生み出してい免除の取決めのある中東や南アジア諸国からる。

観光客として入国し、国内で不法就労する者が急増した。
1988 年に、日本の外国人労働者受入れに関する基本方針（閣議決定）は、「いわゆる単純34

３ わが国における外国人労働力受入れの経済効果

労働者」は受け入れず、「専門的・技術的分野」

昨近の雇用危機のなかで、外国人受け入れのの外国人は「可能な限り」（1999 年の閣議決定

経済効果について、事実に基づいた認識をもつでは、「積極的に」）受け入れることとされた。

必要性は高まってきた。それは、失業増加が外

これに沿って、出入国管理及び難民認定法が改国人増加の結果であるとの偏見が、外国人に対正され 1990 年 6 月に施行された。その際、日系する差別を助長しかねないことからも一層重三世まで、単独で在留資格を取得し、日本に要である。

入国して活動を行うことができるようになる。

マクロの「成長会計」の手法で、移民・外国

1990 年にバブル経済は崩壊したものの、労働人労働者受け入れの影響を計測した結果は、移需要のバブルは数年残る。バブル崩壊後の経済民受け入れが経済成長率に貢献するという結の低迷のなかで、非正規雇用が次第に増加し、果がほとんどである。こうした結果は、外国人

日系人の雇用も不安定になっていった。

受入れが、国内賃金や生産性に悪影響を与えて2001 年の中国の世界貿易機関加盟後、中国

いないという条件が確保されることによって経済の高度成長に牽引され、国内でも、製造業得られる。ただし、日本の場合、外国人の純流

学術の動向2009.12

入の規模は非常に小さく、このような手法では、

析結果の解釈には、十分な注意が必要である。

経済的影響は誤差の範囲にしかならない。

外国人労働者政策が、労働市場の分析を行う

本当に問われねばならないのは、人口減少下ことなく、進められているかのような批判は当で、資本投入や技術進歩だけで、必要な成長率

たらない 。2000 年のデータを用い、日本人のを達成できるかどうかという問題である。同時

人口・労働力構造と、技能実習生やブラジルに、推計の結果を、単に移民受入れの正当化だ

人の分布の関係を、相関分析で検証したとこけのために利用すべきではないはずである。

ろ、① 15 ～ 24 歳層の比率が低いほど、技能実v

現実には、人材が流入したから、経済成長率

習生の数が多い、② 50 歳以上の高齢者及び 25が上昇したという因果関係より、経済成長の結

歳以上 50 歳未満の女性の労働力率が高い地域

果、雇用が増加し、国外の人材が流入したとい

で、ブラジル人数が多いことがわかった（表 3）。

う例が少なくない。大事なことは、雇用創出がこれによって、技能実習生は、若年労働力の流できない国は、国外から新たな人材を受け入れ出した地域に多く就労していること、高齢者やられないことである。

女性の就労が進んでいる地域でブラジル人のミクロ経済学的には、外国人の受入れが、①

就労が多いことなどが推論できる。あるいは、賃金水準を低下させることがないか、②外国人

外国人雇用は、日本人の女性や高齢者の雇用に雇用が自国人雇用に代替する結果にならない

とって代わっているとはいえず、相互促進的にかという点が、外国人労働者の受け入れにおいなっているという関係があるのに対し、技能実て、常に争点になる。ただし、企業のマイクロ

習生は、若年人口の流出地域で、拡大したミス

データを使用する場合、人口減少、デフレなどマッチを埋める機能を担っていると考えられのマクロ経済学的要因は考慮されないため、分る。

表３ 外国人人口と日本人雇用・労働力人口等との間の相関
若年人口比率50歳以上の高齢者の労働力人口

50歳以上の雇用者人口25歳以上の
女性労働力人口25歳以上の
女性雇用者人口

外国人合計

0.301**

0.619***

0.699***

0.021

0.321**

特別永住者

0.340**

0.100

0.360**-0.364**-0.094ブラジル日系人-0.0540.686***

0.504***

0.410***

0.474***

技能実習生-0.437***0.217-0.0400.396***

0.215

資料出所：井口 泰（2009d）
注：相関係数を示す。 *** は 1％水準で有意。** は 5％水準で有意。* は 10％水準で有意。

学術の動向

2009.1235

特集１◆グローバル化する世界における多文化主義：日本からの視点

表４ 日本企業の国内立地選択の決定要因
被説明変数

筆者推計結果GDP に占める製造業の比率

事業所数

雇用者数

労働生産性

0.011***

8.651-4.032***-4.117-50.646***-2.238

平均賃金

0.001***

4.049

0.042***

6.088

0.997***

6.223

有効求人倍率11.958***7.734-0.220***-4.419-17346.6***-6.163

外国人研修生-0.001*-1.9612.005***

4.622

44.577***

4.449

ブラジル人

0.001***

4.376

0.211***

7.375

8.718***

13.185

対中直接投資-0.001***-4.2140.359*

1.793

11.798**2.550

工業用地価格-0.001***-10.3130.038***

7.178

0.542***

4.383

実質実効為替レート-0.084*-1.670*89.710***2.2512573.769***

2.798

定数項

9.092

1.312

-18714.529-3.410-485605.4***-3.830

自由度調整済 R2

0.759

0.705

0.764

サンプル数

282

282

282

資料出所：井口 泰（2009b）（注）左列：係数 右列：t 値*** は 1％水準で有意。** は 5％水準で有意。* は 10％水準で有意。

また、2000 〜 2005 年の地域における製造業

末の参議院で可決成立した。1952 年に在日朝立地の決定要因に関して分析したところ、ブラ

鮮・韓国人を管理する目的で立法された外国人

ジル人労働者の労働移動が自由であることを

登録法を廃止して、外国人の住民台帳を創設し、反映し、これら労働者が、労働生産性の高い高

これを、自治体の外国人住民に対する施策の基

賃金の地域に集っていることがわかった。外国礎とする改正は、画期的なものである。これ

人雇用が低賃金を助長したり、労働生産性を低は、2006 年夏以降、地域において「多文化共めている事実は認められない。ただし、技能実生」を掲げた自治体が、国に対する規制改革要習生については、「ローテーション方式」で労望を強めるなか、政府内部で、「在留管理の改革」

働移動が制約され、低生産性、低賃金の産業でを中心に、外国人政策改革が始動した成果であ受け入れられた時期が長いため、労働生産性がる。ただし、今後は本台帳を活用し、どのよう上昇したり、賃金水準が上昇したりする現象はにして、外国住民の権利の尊重と義務の遂行を。
見られない vi（表 4）

実現するかが問われなければならない vii。
そもそも、法務省は、在留カードを導入し、４ 外国人政策改革の始動
2009 年 7 月に、入管法・住基法改正案が会期

36

在留管理を「一元化」することを錦の御旗にしてきた。しかし、入管行政のように出先が 80か所余、職員が 3 千人程度の行政機関に、外国学術の動向

2009.12

人住民の在留管理を「一元化」することは、法人の成人及び子どもたちに日本語学習の機会

令上の擬制としてはともかく、現実的ではなを保障し、日本に関する基礎知識と権利義務意

かった。外国人を雇用する事業所からの雇用状識を持てるようにすることが最重要課題とし

況届は、雇用対策法第 28 条を根拠に、雇用主て浮上している。このため、日本語能力を測定がハローワーク（公共職業安定所）に対し行う

する数段階の標準を早期に確立することは最ことになった。外国住民からの転入・転出など重要課題となっている。

の届けは、住民基本台帳法に基づく市町村への同時に、法人化が困難な外国人学校に対する届出によって実質的に代行される。こうして、支援を行うため、投資促進を目的に支援が可能

住民基本台帳に外国人住民が統合され、デジタ

なインターナショナルスクールの例に倣えば、ルでオンラインのシステムが形成される。

日本と南米諸国などとの長期的な経済連携を現実的に考えて、市町村自治体、労働・社会推進する観点からの支援の制度化も構想され保障、教育行政の出先機関との連携なしに外国る。また、教育現場にバイリンガルの教員を少人の権利を実現し、義務を履行できる条件を生しずつ増やし、その処遇を確保することも重要

み出すことはできない。

になっている。

なお、法施行 5 年後には、現在外国人登録さ厚生労働省が打ち出した日系人の就労援助

れた不法残留者は住民基本台帳から自動的に施策のなかで、雇用対策として日本語研修が実削除されることから、衆議院での修正協議で追施されることは重要な前進であったことは、既加された付則に基づき、今後、これら住民の記に述べた。しかし、当分の間、同一の在留資格録の管理について検討されることになる。

での再来日を禁止し、南米日系人に帰国奨励金

また、入管法第 20 条及び第 21 条の在留資格を支給することについては、場合によって、永の更新・変更に際して、税・社会保険料などの住権のはく奪にもなりかねないなどの問題を支払状況を確認する措置は、入管のガイドライ含んでいる 。

ix

ンに明記された。しかし、経済状況の悪化により、税・保険料の支払が困難な外国人住民も増加しており、関係機関の協力なしには、セーフ
テイネットの実効性を高める措置も限界があ

５ 外国人行政システムのx
類型と選択肢る。このように、多文化共生のための制度的イ

わが国の外国人受入れシステムで、合法的なンフラの構築は、端緒についたばかりと言えよ

在留資格を得ていながら、どうして、国内で不viii

安定な雇用形態で働き、病気の場合にも健康保

これらに加え、最近、わが国に滞在する外国

険がなかったり、就学年齢の子どもが学校に行

う 。

学術の動向

2009.1237

特集１◆グローバル化する世界における多文化主義：日本からの視点

けなかったり、税金の滞納が生じるなど、多く

日系人などの受入れ要件の緩和は、むしろ大陸の問題が生じて、地域・自治体がこれに対処し欧州に先例を見ることができる。

なければならなくなったのか。その根本的な理由を検討しておく必要がある。

近年、外国人行政の仕組が、「多文化共生」に適したものであるかどうかが問われている。

1951 年の出入国管理令は、アメリカの移民

その際、先進諸国には、大きく分けて、２類型

法（非移民）の影響を受けている。1952 年のの出入国管理・システムが存在していることを外国人登録法は、朝鮮戦争を背景に、在日朝鮮認識する必要がある（表 5）。

人・韓国人の管理を目的とした制度であった。

既に述べた通り、わが国の外国人政策の根幹

1990 年に施行された改正出入国管理及び難を成してきた出入国管理政策は、米国の移民 ･民認定法も、アメリカの 1986 年及び 1990 年移

国籍法などを基礎とした「アングロ・サクソン

民国籍法の改正の影響を強く受けている。
特に、型」の制度である。本制度では、国境における事業主に対する罰則の強化や国際競争力許可

外国人の出入りの管理に重点がおかれ、政策的の観点からの在留資格が整備された。
もっとも、必要性のある場合に限り、国内に居住する外国

表５ 主要国における広義の在留管理システムの比較
出入国管理

就労

自治体の外国人 自治体における 社会保険･税制 省庁･自治体のに対する権限
登録業務
面の管理
情報共有

アングロ・サク 在 留 資 格 の 付 雇用当局の「労 外 国 人 登 録 証（日）（ 米 ）、 発行
ソン型（英・米・ 与。永住者（米） 働 審 査 」と特定国籍者の 「 労 働 許 可 」
日）
（英）
。
登録
（英）
。

自国人の選挙人 社 会 保 険 番 号 関 係 省 庁 間 の名簿の登録（英・（米）、納税者番 契約に基づく情（英）
号（ 英 ）、税・保 報の融通
米）
住民登録（日） 険料の源泉徴収
（日）

大陸欧州型
（フ 入国資格を審査 就労の許可に関 滞在許可の発行 自国人の選挙人
ランス）
する雇用当局と （ 県・移 民 局 ）。 名簿の登録。
その際に権利義の調整。※
務関係を審査。

住民総背番号、 県 庁 内 部 の 出
ただし、保険料は 先間で情報の共源泉徴収、税は 有。
申告。

大 陸 欧 州 型 入国資格を審査 就労の許可に関 滞 在 許 可（ 市 自国人及び外国 賃金税番号＋税 外 国 人 デ ータ
･保険料の源泉 ベースを通じた（独）する雇用当局の 町 村 の 外 国 人 人の住民登録
省庁･自治体の徴収。
局）。その際に権「同意」。※
情報共有
利義務関係を審査。
日本 の 新たな 在留資格の付与 外 国 人 雇 用 状 入 管 法 第 2 0～ 自国人住民登録（日）。
2 2 条の要 件の 外国人住民登録
制度改革の構 と在 留カード発 況届
事 前チェックの （新規）
給。
想
機能。

税･保険料の源 外 国 人 住 民 台
泉徴収＋「社会 帳をネットワーク
保険番号（又は 化。省庁･自治体
カード）」導入の で情報の照会。
可能性。

資料出所：筆者作成※独仏では既に滞在許可を有する外国人が申請した場合に限り、追加的な労働許可を発給。

38

学術の動向

2009.12

人に対する登録制度を設けることがあるほかる。もっとも、入管当局ですべて問題を処理すは、自治体の役割は限られたものである。

ることはできない。社会保障行政や労働行政

これに対し「大陸欧州型」では、国境におけが、非正規雇用者を中心とする保険未加入者のる出入国の管理とは別に、市町村や県など、自無保険を解消するための工夫をしなければな

治体の外国人局、移民局又は外国人警察が、当らない。しかし、こうした省庁を超えた連携を該地域に居住する外国人に対し「滞在許可」を進めるリーダーシップを発揮するため、外国人発給する権限を有している。

政策を全体として企画する組織もない。国が、大陸欧州諸国では、EU レベルで共通移民政

権利・義務の確保の問題を放置しておき、自治策が次第に強化されるなか、県又は市町村に外体が是正に努力しても、その効果があがらない。

国人市民に対する「ワンストップセンター」を「多文化共生」のためには、「権利の尊重と義務

設置し、ここで「滞在許可」を発給するのみなの遂行」を実現するための「制度的インフラ」

らず、同時に、就労許可の確認や雇用・労働条の整備が不可欠である。

件の確保、社会保険加入など、担保などを行う
ことを目指すようになった。
わが国で就労する外国人の多くは、健康保険

６ 外国人技能実習制度改革の課題など社会保険加入を確認する仕組がなく、入国外国人雇用の問題を考える際に、無視できな

時点で付与された在留資格だけで就労は可能

いのが、外国人研修制度の存在である。既に、である。このことを当たり前にしてきた現在の1990 年 8 月に、中小企業の受け入れ要件が緩和

制度には、基本的な欠陥がある。その結果、健され、中小企業団体等を経由する「団体監理型」

康リスクにさらされたままでも、合法的な就労受け入れが拡大した。1993 年 4 月からは、関係が可能になるのである。

5 省庁により「外国人技能実習制度」がスターしたがって、
日本もそれに属する「アングロ・トし、国際研修協力機構（JITCO）を、その運サクソン型」制度における、外国人の権利確保

営のための中核的な団体とした。

上の盲点を解消する必要がある。このため、地「外国人技能実習制度」は、その後も改革さ

域・自治体レベルで権利・義務関係を確認するれたが、受け入れ人数の拡大傾向が続くなか、「大陸欧州」型制度に学び、日本独自のシステ

制度濫用を予防し、失踪を減らし、制度の持続ムを構築するビジョンが不可欠である。

性を確保するには、適正化指導だけでは限界が

例えば、入管法第 20 条と 21 条の在留資格のある。

更新・変更の際に、こうした権利義務関係を確2009 年 7 月に成立した改正入管法に盛り込ま認することは、外国人本人のためにも重要であれた実務研修への労働法適用は、遅きに失した

学術の動向

2009.1239

特集１◆グローバル化する世界における多文化主義：日本からの視点

感をまぬがれない。これに加え、研修・実習生

らに続いている。そして、非正規雇用に多く就から早期の情報提供を可能にするホットライ

労する外国人は、十分な日本語能力を持たないンの拡充や、研修・実習生が自分の身を守るた

ために、失業状態からなかなか抜け出せず、次め、外部講師による「初期研修」の実施などの第に日本で生活を維持する手段を失ってきて周辺制度の整備も不可欠である。

いる。

特に、経済危機のなかで、外国人研修・技能

このような事態は「多文化共生」を掲げてき

実習制度においては、研修・実習の途中でこた自治体にとって危機的である。外国人労働者

れを中止することを極力さけねばならない。こに対して、緊急雇用対策にもかかわらず、セーのために、雇用調整助成金の活用を含めた雇用

フテイネットが機能していない。
地域で、
ハロー

維持の施策を極力実施する必要がある。 また、ワークなど国の出先機関と市町村など自治体

研修・実習が実施できなくなって、研修・実習

が協力関係を強化するとともに、法制面からも、生を労働力として安価に使ったり、派遣したり不安定な非正規雇用者は、かえってカバーされすることがないように、監視を強化しなければないというセーフテイネットを再構築するこならない。

とが必要である。そのためには、非正規労働者

また、入管当局には、研修や実習を継続でについて、労働法と社会保障法を整合的に改革きない場合、柔軟な受入先変更への配慮を、し、さらに、外国人について入管法上の措置を

JITCO には、実習生の研修先変更手続きや失組み合わせるなど、その権利保護のため、総合業給付受給手続きの円滑化を求めねばならな的なアプローチによる改革が求められている。

い。中途帰国になった場合、契約不履行に対す

実際、欧米諸国でも、世界経済危機は雇用にる賠償についても、現在は何も基準がないもの

深刻な影響を与えているが、セーフテイネットの、これが、国際問題に発展させないためにも、が機能している諸国では、外国人労働者の帰国

早期のガイドライン化が検討されるべきであなど、国際的な労働力移動の逆流は小幅におさる。

えられている。
わが国でも、「多文化共生」を掲げる自治体は、

７ 結論
─外国人の労働市場をめぐる緊急課題─

40

外国人市民の協力なしには、地域経済・社会の活性化や持続的な発展は困難だと考えてきた。
世界経済危機のなかで、外国人が生活し、就労

最近、対中輸出の増加や製造業の在庫調整とし、就学するための日本語習学習機会を保障す

生産回復の動きが、経済危機克服への期待としる問題は、ますます大きな課題となっている。

て高まっている。しかし、雇用水準の悪化はさ

その点からいえば、緊急雇用対策のなかで、学術の動向

2009.12

日系人就労準備研修が導入され、わが国の雇用政策のなかで日本語講習が実施されたのは画期的である。しかし、この制度は、予算措置で参照文献：

法的根拠を持たない。危機だからこそ実施でき井口 泰（2009a）「東アジア経済統合下の産業活性化に向けたた措置を、今後どのように恒久的な制度に変えに関する分析から－」関西学院大学経済学部研究会、『経ていくかも、当面の重要な課題といえよう。また、ハローワークにおけるワンストップセン
ターをどのように有効に機能させるかも、
地域・

新たなイニシアチブ－製造業の「国内回帰」の決定要因
済学論究』2009 年 12 月（刊行予定）。
井口 泰（2009b）「改正入管法・住基法と外国人政策の展望」『ジュリスト』No.1386、2009 年 10 月 1 日、79 ～ 84 頁。
井口 泰（2009c）「外国人政策の改革と東アジアの経済統合への貢献：製造業の国内回帰に関する分析と考察」浦田秀
次郎・財務省財務総合研究所編『グローバル化と日本経自治体レベルで、状況に応じた具体的な取り組みが不可欠である。

済（第 6 章）
井口 泰（2009d）「外国人政策の改革と新たなアジアの経済連
携の展望－入管政策と統合政策を基盤として－」『移民政策研究』Vol.1 創刊号・移民政策学会編、現代人文社、18～ 29 頁。
井 口 泰（2007）「動きはじめた外国人政策の改革－緊急の対応から世紀の構想へ」有斐閣編集『ジュリスト』

No.1350、2008.2.15、2 ～ 14 頁。
岩佐和幸（2005）「戦前期大阪の都市形成と朝鮮人移民労働者」『歴史と経済』第 187 号（XLVVII － 3）2005 年 3 月、1 ～11 頁。
外国人集住都市会議（2009）「多文化共生社会をめざして～
すべての人が安心して暮らせる地域づくり～」2009 年 11月 26 日（外国人集住都市会議おおた 2009 資料）。
外国人集住都市会議（2004）「豊田宣言」

注i

外国人集住都市会議（2009）を参照。なお、本稿では、
外国人集住都市会議（2004）に基づき、「多文化共生」社会を「日本人住民と外国人住民が、互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深める中で、健全な都市生活に欠かせない権利の尊重と義務の遂行を基本とした真の共生社会」と定義して。以下の議論を進めていく。

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iii
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井口（2009c）を参照。
外国人集住都市会議（2009）特に 34 ～ 36 ページ参照。
岩佐（2005）を参照。
井口（2007）を参照。
井口（2009a）を参照。
井口（2009b）を参照。
井口（2009d）を参照。
外国人集住都市会議（2009）特に、39 ～ 40 ページ参照。
井口（2009d）を参照。

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