第41回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

株式会社コメ兵連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.komehyo.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書( 2018年４月１日から2019年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,803,780

1,909,872

15,286,569△80,270

18,919,950

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△339,650△339,650

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,009,573

1,009,573

自 己 株 式 の 取 得△61△61

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－－669,922△61669,861

当連結会計年度末残高

1,803,780

1,909,872

15,956,492△80,331

19,589,812の 他 の 非支配株主持分
そ の 他 有 価 証 券 為替換算調整勘定 そ包
括 利 益
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計

純資産合計

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

19,454△21,327△1,873－

18,918,077

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△339,650

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,009,573

自 己 株 式 の 取 得△61

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)△7,253△16,436△23,690

236,386

212,695

当連結会計年度変動額合計△7,253△16,436△23,690

236,386882,557

当連結会計年度末残高

12,200△37,763△25,563

236,386

19,800,634－ 1 －連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

８社

・連結子会社の名称

KOMEHYO HONG KONG LIMITED株式会社KOMEHYOオークション
米濱上海商貿有限公司
株式会社イヴコーポレーション
株式会社シエルマン
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED株式会社クラフト
株式会社オートパーツジャパン

・連結の範囲の変更

当連結会計年度から株式会社シエルマン及びSAHA
KOMEHYO COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に、株式会社シエルマンについては株式を取得したことにより、SAHA
KOMEHYO COMPANY LIMITEDについてはKOMEHYO HONG
KONG LIMITEDにおいて、Saha Pathana InterHolding Public Company Limited（タイ）との合弁により新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
また、株式会社アークマーケティングジャパンは、株式会社イヴコーポレーションに吸収合併されたた
め、連結の範囲から外れております。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数

１社

・持分法を適用した関連会社の名称 北京華夏高名薈商貿有限公司(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、米濱上海商貿有限公司及びSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

－ 2 －(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
商品
・中古品及び宝石・貴金属

主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主に、定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

－ 3 －ハ．役員賞与引当金

ニ．商品保証引当金

ホ．ポイント引当金

ヘ．役員退職慰労引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方 数理計算上の差異については、発生した連結会計年度法に一括償却しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場（米濱上海商貿有限公司及びSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDは12月決算）により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利－ 4 －ハ. ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
⑧ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
⑨ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「建設仮勘定」は3,172千円であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

926,759千円
1,019,692
1,946,451
1,500,000千円
539,4212,234,745

計4,274,166(2）有形固定資産の減価償却累計額

5,353,192千円－ 5 －４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

11,257,000株

日

効力発生日

11,257,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年６月27日 普 通 株 式
定 時 株 主 総 会

164,347

15.00

2018年３月31日

2018年６月28日

2018年11月９日
取 締 役 会 普通株式

175,303

16.00

2018年９月30日

2018年12月６日

決議

基

準

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり 基決 議 予 定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
配当額(円)
2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金175,303－ 6 －日 効力発生日

16.00 2019年３月31日 2019年６月27日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

準５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。
現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 7 －④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現 金 及 び 預 金

5,487,100千円

5,487,100千円－千円(2) 売掛

金

1,740,579

1,740,579－(3) 預け

金

911,312911,312－

金

2,331,107

2,278,147△52,960(4) 差入保証

資産

計10,470,100

10,417,140△52,960(1) 買掛

金633,859

633,859－

金

2,710,000

2,710,000

－

債(※１)

500,000

501,141△1,141(4) 長 期 借 入 金 ( ※ ２ )4,194,949

4,212,767△17,818

計

8,038,808

8,057,768△18,960

デリバティブ取引－－－(2) 短(3) 社
負期

借債

入

（注）１．※１は、１年内償還予定の社債を含んでおります。
２．※２は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債（１年内償還予定の社債含む）、(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金の時価については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利－ 8 －金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金のうち232,873千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

現金及び預金5,487,100千円

－千円

－千円

－千円

売掛金

1,740,579

－－－

預け金

911,312－－－

合計

8,138,992－－－

５．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
短期借入金

2,710,000千円

－千円

－千円

社債

72,000288,000

140,000

長期借入金

893,1102,826,839

475,000

3,675,110

3,114,839

615,000

合計

10年超

６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,785円63銭
92円14銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 9 －

－千円
－－株主資本等変動計算書( 2018年４月１日から2019年３月31日まで )（単位：千円）株

主資

資 本 剰 余 金

利益

本剰余金

その他利益剰余金

資本金

資 本準備金

資本剰余金 合 計利 益
準備金

当 期 首 残 高 1,803,780 1,909,872 1,909,872

23,025

特別償却
準 備 金

利益剰余金
別途 繰 越 利 益 合計
積 立 金 剰 余 金

2,057 12,400,000

1,625,387 14,050,470

当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩

△686

686

－

剰余金の配当△339,650△339,650

当 期 純 利 益

974,626

974,626

635,662

634,975

自己株式の取得
株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )当期変動額合計－－－－

当 期 末 残 高 1,803,780 1,909,872 1,909,872

23,025株
自当 期 首 残 高

己主株

資式

△80,270株
合本△686－1,370 12,400,000

2,261,050 14,685,446

評 価 ・ 換 算 差 額 等
本計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

純 資 産 合 計

17,683,851

19,454

19,454

17,703,306

主資

当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩－－

剰余金の配当△339,650△339,650

当 期 純 利 益

974,626

974,626△61△61

自己株式の取得△61

株 主 資 本 以 外 の項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )△6,894△6,894△6,894

当期変動額合計△61634,914△6,894△6,894628,020

当 期 末 残 高

△80,331

18,318,766

12,56012,56018,331,326－ 10 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券
時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・中古品及び宝石・貴金属個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法定額法を採用しております。
① 有形固定資産
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物につい（リース資産を除く）ては、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利－ 11 －

③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(6) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、③ 役員賞与引当金
当事業年度に見合う額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対④ 商品保証引当金する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備え⑤ ポイント引当金るため、ポイントの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ⑥ 退職給付引当金
る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括償却しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点
における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。

－ 12 －

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。なお、前事業年度の「受取手数料」は2,646千円であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

926,759千円
1,019,692
1,946,451
1,500,000千円
539,4212,234,745
4,274,166(2) 有形固定資産の減価償却累計額

4,234,753千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

336,620千円
4,687

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,487,682千円
50,720

売上原価

178,509

販売費及び一般管理費

3,336

営業取引以外の取引高－ 13 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

300,503株

30株－株

300,533株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り30株による増加分であります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税7,995千円

未払法定福利費

19,733

未払事業税

28,606

賞与引当金

134,240

商品保証引当金

5,471

ポイント引当金

51,354

未払金

7,101

一括償却資産損金算入限度超過額

4,453

減価償却限度超過額

48,736

役員退職慰労引当金

9,243

資産除去債務

77,923

その他

2,777

繰延税金資産小計

397,636

評価性引当額△11,073繰延税金資産合計

386,563

繰延税金負債
資産除去費用△60,794

前払年金費用△22,853

特別償却準備金△604

その他有価証券評価差額金△5,538

繰延税金負債合計△89,790

繰延税金資産の純額

296,772

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,673円11銭(2) １株当たり当期純利益

88円95銭－ 14 －

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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