2023（令和 5）年 7 月 3 日

全社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 245 号

清家 篤 前会長 退任挨拶、村木 厚子 新会長 就任挨拶
～ 本年度 第 1 回評議員会、第 2 回理事会

特集
仕事の発注が障害者の「働く・くらす」を支えます～ 「障害者優先調達推進法」施行 10 周年記念キャンペーン～セルプ協事業ピックアップ令和 5 年度、新たな体制で政策課題への対応をはかる～ 政策委員会 総会／第 2 回幹事会
歴史的転機において国民生活を守り抜くため意見表明～ 全国社会福祉法人経営者協議会
全社協 7 月日程／社会保障・福祉政策情報
全社協の出版情報（生活と福祉）1 清家 篤 前会長 退任挨拶、村木 厚子 新会長 就任挨拶
～ 本年度 第 1 回評議員会、第 2 回理事会
本紙 6 月 20 日臨時号においてお知らせしたとおり、本会
では 6 月 19 日の本年度第 1 回評議員会をもって会長職を 2期 4 年務められた清家 篤 会長が退任、翌 20 日の第 2 回理事会において村木 厚子 新会長を選任しました。
村木 厚子 新会長は、厚生労働事務次官を退任後、さまざまな課題を有する人びとへの支援の充実に取り組んでこられ、現在、津田塾大学総合政策学部客員教授、内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与等を務めています。

就任挨拶を行う村木会長

以下、評議員会での清家 篤 前会長（現 顧問）の退任挨拶、また翌日の理事会における村木 厚子 会長の就任挨拶を紹介します。

清家 篤 会長 退任挨拶（要旨）斎藤 十朗 前会長の後を承り、この 4 年間、会長職を務めさせていただきましたが、現任期の満了となる本日（6 月 19 日）のこの定時評議員会をもって、会長を退任させていただくこととなりました。皆様には本当にお世話になり、言葉には尽くせぬ思いで御礼申しあげます。
2019 年 6 月の会長就任からの 4 年間を振り返ると、その大部分は 2020 年初頭からの Covid-19 による世界的なパンデミック下での社会福祉活動と重なっています。緊急事態宣言や経済活動退任挨拶を行う清家会長への影響を受け、全国の社協において取り組まれ、未曽有の規模となった特例貸付をはじめ、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員の皆様には、それぞれの現場において、活動の継続に大変なご尽力をいただきました。
国難とまで言われた状況下にあっても、人びとの命と生活、そして地域の絆を守ることができたことは、福祉の現場を担う皆様方の強い使命感と情熱、日々の実践、そして長きにわたり蓄積された知見によるものであり、それは世界に誇るべき、日本の「福祉の現場力」というべき財産であると考えています。

2今後、国においては、少子化や人口減少の進行、そして超高齢社会に備え、子ども・子育て支援施策の拡充とその財源確保、医療や介護の給付と負担のあり方見直しなどの検討が続くこととなります。さらに、福祉現場における最重要課題は人材の確保、育成、定着であり、職員処遇の改善は喫緊の課題となっています。
ナショナルセンターたる本会には、時代の変化を受けたこの転換期にあって、構成組織とともに直面する諸課題に果敢に対応していくことが期待されており、その指針として、私の任期中に「全社協 福祉ビジョン 2020」も策定させていただきました。
今後とも、私も新会長を応援してまいりますが、皆様におかれましても、今後とも新会長のもとで変わらぬご支援、ご協力を賜りたく、伏してお願い申しあげます。

村木 厚子 会長 就任挨拶（要旨）新会長を拝命し、重責に緊張しています。本日、事務室に入り、10 年前に斎藤 十朗 元会長から、福祉とは何か、社協とはどのような活動を行っているかをご指導いただいたことを思い出しました。
清家前会長の後任として、一生懸命に取り組んでまいりたいと考えています。
全社協の 115 年の歴史の間に社会は大きく変化しましたが、それとともに全社協もその使命、姿を変化させてきました。
常に自分たちに求められているものは何であり、福祉にとって何ができるのかを考え、対応してきた歴史といえます。社協の強さはまさにそこにあり、これからもそのように変わることができる組織をめざしてまいりたいと思います。
社会の変化のスピードはもっと速くなると思われますが、自分たちは何を求められているのか、何ができるのかを考えて取り組んでまいります。
災害の発生時やコロナの特例貸付など、いざという時、困った時に頼りにされる組織であり続けることは大切なことですが、もう少し広い視点で考えると、この間、福祉制度は少しずつ改正され充実してきた一方で、縦割りの弊害が起こっているというジレンマがあります。
各分野を横につなげる組織としての全社協の役割は今後大きくなると考えます。
また、横につなぐという意味では、現場は地域です。地域で関係者が横につながることができるためには、地域を現場とする社協の役割は大事であると考えます。
自分に何ができるか、今はまだ何も見えていませんが、皆様の力を借りて、社会福祉が前に進んだと言えるような、社会福祉に力があったと言えるような、社協としての努力をしていきたいと考えています。皆様のお力添えをお願い申しあげます。

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特集
 仕事の発注が障害者の「働く・くらす」を支えます～ 「障害者優先調達推進法」施行 10 周年記念キャンペーン～セルプ協
全国社会就労センター協議会（叶 義文 会長／以下、全国セルプ協）と特定非営利活動法人日本セルプセンター（以下、日本セルプセンター）は各都道府県組織とともに、毎年 6 月 20 日から 7 月 20 日までを「優先調達推進法月間」として、障害者就労施設等への発注拡大、障害者の工賃・賃金向上を目的に、中央省庁・地方公共団体、独立行政法人等に対する障害者優先調達推進法の周知・啓発活動に取り組んでいます。
障害者優先調達推進法（正式名：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律）
同法は、国や地方公共団体、独立行政法人等が、率先して障害者就労施設等からの物品やサービス（役務）等の調達を推進するために制定されました（2012（平成 24）年 6 月 27 日公布、翌年 4 月１日施行）。
対象施設のうち、就労継続支援事業所（A 型、B 型）は全国で約 2 万か所を数えます。

厚生労働省の発表によれば、2021（令和 3）年度の国の機関等による調達実績は、211.1 億円と前年度比 12.5 億円余（6.3％）の増加となりました。都道府県の調達合計額が 30 億円を超えるなど、国や独立行政法人等の調達機関別でもすべてで前年度の実績額を上回りました。

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厚生労働省「調達方針・調達実績」（調達実績の合計（社会保障審議会障害者部会資料））

しかしながら、2021 年度の就労継続支援 A 型事業所の平均賃金月額は 8 万 1,645円、就労継続支援 B 型事業所の平均工賃月額は 1 万 6,507 円にとどまっています。
「障害者優先調達推進法」施行 10 周年記念キャンペーン
本（2023）年度は、障害者優先調達推進法施行 10 周年の節目の年となります。そこで、全国セルプ協と日本セルプセンターでは、10 周年記念キャンペーンを展開することとし、障害者への就労支援を行う多くの関係団体からの賛同を得て、同法のさらなる周知・啓発活動を進めています。
賛同団体
きょうされん、共同連、就労継続支援Ａ型事業所全国協議会、全国就業支援ネットワーク、全国就労移行支援事業所連絡協議会、全国精神障害者福祉事業者協会、全国精神障害者地域生活支援協議会、ゼンコロ、ダイバーシティ就労支援機構、日本知的障害者福祉協会（順不同）

同法施行 10 周年を記念して制作した特別版ポスターでは、メインメッセージとして「仕事の発注が障害者の『働く・くらす』を支えます」を掲げています。
本ポスターは、国や独立行政法人等に配布するとともに、両団体の会員施設および賛同団体による各地での啓発活動にも活用されています。
キャンペーンの周知・啓発活動にあたっては、「障害者優先調達推進法の日」の記念日登録（後述）に関するプレスリリースも行いました。
10 周年特別版ポスター
厚生労働大臣を表敬訪問 ～記念日登録を記念して
全国セルプ協は、障害者優先調達推進法の公布日である 6 月27 日を「障害者優先調達推進法の日」として、一般社団法人日本記念日協会に登録しました。
6 月 19 日には登録を記念し、全国セルプ協 阿由葉 寛 顧問、三橋 一巳 副会長、日本セルプセンター 髙江 智和理 会長、小林 克彦 常務理事が加藤 勝信 厚生労働大臣を表敬訪問し、さらなる発注促進を要望しました。
記念日登録証5全国セルプ協 阿由葉顧問からは、「障害者優先調達推進法の 2013 年 4 月の施行からの 10 年間で国等による障害者就労施設等からの調達実績が増加していること」、「本年度は同法の施行 10 周年記念キャンペーンを実施しており、特別版ポスターの制作や『障害者優先調達推進法の日』の記念日登録等の啓発活動を実施していること」を説明しました。
また、日本セルプセンター 髙江会長から加藤大臣へ、記念日登録証の贈呈とともに障害者就労施設等への物品や役務等の発注がこれまで以上に推進されるよう、行政機関への周知や理解促進に向けたメッセージの発信等、さらなる支援の要望を行いました。
加藤大臣からは、「6 月 27 日が障害者優先調達推進法の日として登録されたことは関係者のこれまでの努力の成果」とのねぎらいとともに、「障害者優先調達推進法の日」に予定されている厚生労働省主催のセミナーについて説明がありました。

厚労省での表敬訪問の様子

6事業ピックアップ
 令和 5 年度、新たな体制で政策課題への対応をはかる～ 政策委員会 総会／第 2 回幹事会
＜総会＞
6 月 20 日、全社協の政策委員会では、令和 5 年度総会を開催しました。
冒頭、同日午前の全社協 理事会で選任された村木 厚子 会長が挨拶を述べました。
《村木会長挨拶》
本日、全社協の会長を拝命しました。大変、大きな責任を感じ、緊張もありますがしっかりと尽力してまいりたいと思います。
福祉分野のさまざまな組織が一堂に会して議論できる場として政策委員会が機能していることに大変感銘を受けております。今、福祉分野は重要な時期に来ていると感じています。
コロナ禍により、わが国における脆弱な部分が顕在化しました。
挨拶を行う村木会長

以前、アジア通貨危機が起きた時には、私は厚生労働省で障害者雇用の担当をしており、また、リーマンショックが起きた時には福祉の分野を担当していました。そうした過去の危機が生じた際につくられた雇用調整助成金や住居確保給付金といった制度が、今回のコロナ禍においても一定の機能を果たしたことを受け、危機の発生は辛いものではありますが、その時に一生懸命取り組んだことは、次の危機が訪れた時にも役立てられるということを実感しました。
そうした意味においても、今回のコロナ禍で見えてきたことを、しっかりと次につなげていくことが、今、福祉に携わっている者の責任であると感じています。
政策委員委員会の皆様が見たこと、感じたことを、政策提言の形にしていくということが、政策委員会の大きな任務であると感じています。
私も一生懸命努力してまいりますので、皆様もぜひご協力賜りますようお願いいたします。

開会挨拶の後、村木会長から委員長、副委員長の指名が行われ、委員長に平田 直之 委員が、副委員長に田中 進委員が就任しました。
続いて、政策委員会幹事および監事について、9 ページのとおり選任されました。

平田 直之 委員長

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その後、同委員会の令和 4 年度事業・活動報告および決算、令和 5 年度事業・活動計画および収支予算について協議が行われました。
このうち、令和 5 年度事業・活動計画については、委員から「障害者権利条約の対日審査結果をふまえた対応について盛り込んでいただきたい」との意見があり、委員長と調整のうえ追記することが承認されました。
次いで、厚生労働省およびこども家庭庁に対する「令和 6 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望」（5 月 17 日）についての事務局からの報告を受け、委員からは、こども政策について「日本の社会的養護の基盤は、OECD 諸国のなかでも最低レベルの状況が続いている。これまで子どもたちの養育の充実に向け施設福祉を中心に取り組まれていたが、現在は地域・在宅での支援強化を図ろうとしている。入所施設の人員や機能の問題などにより、施設では対応できず、在宅に放置されている子もいるとの指摘がある。そのような状況の子どもたちが非常に多いことを踏まえたうえで、社会的養護施策の展開を考えていく必要がある」といった意見が提起されました。
＜幹事会＞
総会に続き、令和 5 年度第 2 回幹事会が開催されました。
新たに就任した幹事からの自己紹介に続き、社会保障・福祉政策の動向と政策課題への対応等について情報共有を行い、以下のような意見が提起され、それぞれ活発な議論が行われました。
・ こども家庭審議会 社会的養育・家庭支援部会に出席したが、意見をふまえた討議は行われない様子であった。全乳協（全国乳児福祉協議会）では、関係機関等に乳児院と全乳協のめざす乳幼児総合センターの考え方について理解いただ
くために、「特別委員会 中間報告書」（本年 5 月）をこども家庭庁へも持ち込んだ。
こうした国への要望と併せて、会員施設においても共通認識をもって取り組みを進めていくことが重要である。
・ 保育所等をめぐって政府が表明している「こども誰でも通園制度（仮称）」については、しっかりと検討がされないまま、現場を見ずに人材面でも財源面でも課題がある状態で議論が進められている。
・ 社協では、コロナ特例貸付の事務費をどう活かすかが課題。コロナ禍によりさまざまな課題が顕在化したなかで、自立相談支援機関や社会福祉法人の連絡会等のワンストップ窓口の設置も含め、困難を有する人びとへの支援に対応していきた
い。
さらにその後の協議では、「全社協 福祉ビジョン 2020」の検証に向けた作業委員会の設置について原案どおり承認されました。
次回の政策委員会幹事会は 8 月 31 日に開催予定です。

8政策委員会 幹事・監事（敬称略）

所属・役職名氏 名委員長

全国社会福祉法人経営者協議会 副会長

平田 直之

副委員長

大阪府社会福祉協議会 常務理事

田中

幹事

鹿児島県社会福祉協議会 常務理事兼事務局長

田﨑 寛二

幹事

広島市社会福祉協議会 常務理事

荒木 清希

幹事

東松島市社会福祉協議会 会長

阿部 英一

幹事

全国民生委員児童委員連合会 副会長長田 一郎

幹事

全国身体障害者施設協議会 副会長

三浦 貴子

幹事

全国保育協議会 副会長

伊藤 唯道

幹事

全国乳児福祉協議会 副会長

横川幹事

全国救護施設協議会 副会長

石井 謙次

幹事

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
制度・政策委員長

進哲

浜野修
誠

幹事

全国社会福祉法人経営者協議会 副会長

谷村

幹事

障害関係団体連絡協議会 会長

阿部 一彦

幹事

全国厚生事業団体連絡協議会 協議員

川邊

幹事

高齢者保健福祉団体連絡協議会

瀬戸 雅嗣

幹事

全国老人クラブ連合会 政策委員会委員・幹事長

吉井栄一郎

幹事

全国社会福祉協議会 副会長

古都 賢一

幹事

全国社会福祉協議会 常務理事

金井 正人

幹事

全国社会福祉協議会 常務理事

笹尾

幹事

全国社会福祉協議会 事務局長

松島 紀由

監事

全国保育士会 副会長

北野 久美

監事

静岡県社会福祉協議会 事務局長

藤原智

勝学

9 歴史的転機において国民生活を守り抜くため意見表明～ 全国社会福祉法人経営者協議会(1)財政制度等審議会の建議に対する見解を公表
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）は 6 月 15日、財務省財政制度等審議会の建議に対する見解を公表しました。
5 月 29 日にとりまとめられた建議「歴史的転機における財政」では、主に介護事業を運営する社会福祉法人について、現預金・積立金の保有や収支差率、利益率等を取り上げ、営利法人との比較のもと指摘をしているものの、いずれも現今の社会福祉法人の経営実態から乖離、かつ不明瞭な内容となっています。
建議では、たとえば「介護事業の収益が安定した伸びを示している」、「事業規模が大きいほど収支差率が上昇」、「営利法人の方が社会福祉法人よりも収支差率が良好」
といった指摘が行われていますが、全国経営協の見解では、福祉医療機構等の各種調査結果を根拠として示し、社会福祉法人の経営状況は非常に厳しいものであること、そのようななかにあっても営利法人よりも平均でプラス 3 万円の月額給与を支給しており、職員の処遇改善に尽力していること等を明らかにしています。
財政運営にあたっては、すべての国民の安全・安心な暮らしを守り抜くために、経済成長を支える社会保障・社会福祉の基盤強化に向けた真摯な議論が求められます。
今般の見解は、社会福祉法人の実情や使命を正しく発信し、現在の議論に一石を投じようとするものです。
全国経営協の見解は、以下のホームページから閲覧できます。
全国社会福祉法人経営者協議会「財政制度等審議会『歴史的転機における財政』に対する全国経営協の見解を公表」(2)物価高騰対策、処遇改善の早期実現に向けて共同要望を展開～ 物価高騰による影響に係る緊急モニター会員調査結果（速報値）を踏まえて
全国経営協では、モニター会員（930 法人）を対象に、経営する各施設・事業所等について、緊急調査を実施、その速報値（530 施設）をとりまとめました。
過去 3 年の同月（3 月）の光熱費、給食費・食材費等に関する速報値によれば、各施設・事業所においては、経営努力を講じてもなお、あらゆる費目で物価上昇の影響が生じており、2021 年 3 月からの 2 年間で、1 施設あたり平均約 78 万円、単純に 12か月を乗じると年間約 939 万円もの支出増になっています。一方、過去 3 年間の補助金支給総額は 1 施設あたり約 164 万円にとどまっています。令和 4 年度の赤字施設の割合は、令和 2 年度から 8.1 ポイント上昇の 23.8％となっており、有効な手立てが講じられなければ、さらに赤字施設が増えることが想定されます。
経営状況の悪化は、福祉サービスの継続や人材確保に大きな影響を及ぼすほか、災害時の支援や公益的な取組など、社会福祉法人としての役割を発揮することが困難になるおそれもあります。今回の速報値をもとに、全国経営協および都道府県経営協
では、6 月 9 日以後、緊急要望活動を共同して展開しています。
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全社協 7 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

3 日～

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
令和 5 年度 地域包括・在宅介護支援センター オンライン
リーダー職員研修会

高年・障害福祉部

6 日、7日

全国乳児福祉協議会
第 66 回全国乳児院研修会

ひだホテルプラザ

児童福祉

7日

第 3 回全国福祉教育推進委員会

オンライン地域福祉部

10 日「市区町村社協 中期経営計画策定の手引き」
説明会

オンライン

地域福祉部

10 日

令和 5 年度
第 1 回生活福祉資金貸付事業運営員会

オンライン
併用

地域福祉部

10 日、
11 日

令和 5 年度 福祉人材センター・バンク
基幹職員会議会議室

中央福祉人材センター

11 日

令和 5 年度 第 2 回災害 VC 研修の推進に向けオンライン
た検討委員会

地域福祉部

12 日

令和 5 年度 運営適正委員会事業研究協議会

会議室

政策企画部

20 日、
21 日

全国身体障害者施設協議会
第 45 回全国身体障害者施設協議会研究大会

G メッセ
群馬

高年・障害福祉部

21 日

令和 5 年度 第 1 回国際社会福祉基金委員会

オンライン
併用

総務部

24 日、
25 日

令和 5 年度
全国生活福祉資金貸付事業担当職員研修会

会議室

地域福祉部

27 日、
28 日

都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー

ロフォス
湘南総務部

28 日

全国社会福祉法人経営者協議会
令和 5 年度 社会福祉法人 主任／係長講座

オンライン法人振興部

11社会保障・福祉政策情報（6 月 1 日から 6 月 23 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

■ 【内閣府】規制改革推進に関する答申【6 月 1 日】
介護サービスにおける地域独自ルールの公表や人員配置基準の管理者に係る見直しに向けた検討、医療・介護・保育分野における有料職業紹介事業の実態（地域ごとの平均紹介手数料、離職率）の毎年度公表に向けた検討等を厚生労働省に要請。

■ 孤独・孤立対策推進法【6 月 7 日 公布】
当事者が孤独・孤立の状態から脱却、日常生活、社会生活を円滑に営めるよう、本人等の意向に沿って必要な支援が行われること等を基本理念とし、内閣府に「孤独・孤立対策推進本部」を設置する法律（閣法）。2024（令和 6）年 4 月より施行。

■ 【内閣官房】こども未来戦略方針 閣議決定 【6 月 13 日】
少子化対策を念頭に、とくに若者・子育て世代の所得向上に取り組むこととし、その財源は 2028 年度までに徹底した歳出改革等（社会保障の制度改革含む）によって確保しつつ、その間の財源不足は必要に応じてこども特例公債を発行するとした。

■ 【こども家庭庁】こども家庭審議会 社会的養育・家庭支援部会（第 2 回）
【6 月 13 日】
改正児童福祉法施行に向けて、社会的養護自立支援拠点事業や地域子育て相談機関など各種機関について、その対象者や担い手、設備・人員配置基準等、政令・府令に関する協議が行われた。全社協の社会的養護関係施設の 3 協議会それぞれから、地域における子育て支援や退所後支援等の観点からの意見を提起。

■ 【内閣府】第 54 回 地方分権改革有識者会議・第 148 回 提案募集検討専門部会
合同会議 【6 月 15 日】
地方分権改革に係る自治体からの提案状況が報告され、医療・福祉関係の提案が最多の 94 件を数えた。保育所等の居室面積基準緩和、民生委員・児童委員の選任要件緩和や証明事務の軽減、地域包括支援センターにおける配置基準緩和や業務負担軽減、災害のおそれがある場合の代替方法による障害福祉サービスの提供等に関する検討要請が所管省庁に行われた。

■ 【厚労省】社会保障審議会 障害者部会（第 136 回） 【6 月 23 日】
グループホームや地域生活支援拠点における地域生活支援、多様な就労ニーズに対する支援、精神科病院への入院等、障害者総合支援法等の一部改正法（2022 年 12月）施行に伴う政省令の見直し等について協議が行われた。
12図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報（月刊誌 最新号）出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2023 年 6 月号
特集︓救護施設のいま
生活保護法に基づく救護施設は、2013（平成 25）年成立の生活困窮者自立支援法や、その後の地域共生社会の実現に向けた動きのなかで、利用者の地域移行に向けた施策の推進や、地域に居住する被保護者等への支援の一翼を担うことが期待され、積極的な取り組みが進められています。
特集では、救護施設をめぐる現状や、救護施設等との連携に ↑画像をクリックするとよる支援、そしてその将来像等を紹介しています。
試し読みできます。
（6 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。
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