News Release
平成３０年２月１６日

特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者に対する指示について○ 消費者庁は、家庭教師の派遣及び学習塾における指導に係る業務を提供する特定継続的役務提供事業者である株式会社アルファコーポレーション（東京都渋谷区）（以下「同社」といいます。）に対し、特定商取引法第４６条第１項の規定に基づき、以下のとおり指示しました。
１ 同社は、特定継続的役務提供に関して、次の事項を遵守すること。
ア 特定継続的役務提供契約を締結しようとするときは、法令で定めるところにより、当該特定継続的役務提供契約の概要について記載した書面を、特定継続的役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、法令で定めるところにより、当該役務提供契約の内容を明らかにする書面を交付すること。
イ 特定継続的役務提供契約の締結について、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしないこと。
２ 同社は、特定商取引法第４２条第１項及び同条第２項に規定する書面の交付義務に違反する行為並びに特定商取引法第４６条第１項第４号の規定に基づく特定商取引法施行規則第３９条第１号で定める禁止行為に該当する行為を行っていた。同社は、かかる行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、平成３０年３月１６日までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。
３ 同社は、前記行為の再発防止策及び社内コンプライアンス体制について、平成３０年４月１６日までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。
○○

認定した違反行為は、概要書面及び契約書面の交付義務違反（記載不備）及び迷惑勧誘です。
処分の詳細は、別紙のとおりです。

１

同社は、消費者に対し２月を超える期間にわたって、家庭教師の派遣又は学習塾における指導を提供することを約し、消費者がこれに応じて５万円を超える額を支払う契約を結び、特定継続的役務を提供していました。

1

２ 認定した違反行為は以下のとおりです。
（１）同社は、学習塾における指導に係る役務提供契約を締結しようとする消費者及び契約を締結した消費者に対し、役務の提供開始後の契約の解除によって通常生ずる損害の額として２万円又は本件学習塾役務提供契約における１月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額を上限として記載すべきところ、１月分の月謝相当額又は５万円のいずれか低い額、契約の解除が役務の提供開始前である場合については、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として１万１千円を上限として記載すべきところ２万円と記載した概要書面及び契約書面を交付したほか、家庭教師の派遣に係る役務提供契約を締結した消費者に対し、契約締結担当者の姓のみを記載した契約書面を交付していました。
（概要書面及び契約書面の交付義務違反（記載不備））（２）同社は、消費者宅において午後１１時以降まで３時間を超える勧誘を行うなど、本件役務提供契約の締結について消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していました。
（迷惑勧誘）

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【本件に関するお問合せ】
本件に関するお問合せにつきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局まで御連絡ください。
なお、本件に係る消費者と事業者間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介を行うことはできませんので、あらかじめ御了承ください。
北海道経済産業局消費者相談室
東北経済産業局消費者相談室
関東経済産業局消費者相談室
中部経済産業局消費者相談室
近畿経済産業局消費者相談室
中国経済産業局消費者相談室

電話

０１１－７０９－１７８５
０２２－２６１－３０１１
０４８－６０１－１２３９
０５２－９５１－２８３６
０６－６９６６－６０２８
０８２－２２４－５６７３

四国経済産業局消費者相談室
九州経済産業局消費者相談室
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室

０８７－８１１－８５２７
０９２－４８２－５４５８
０９８－８６２－４３７３○

消費者ホットライン（全国統一番号）
１８８（局番なし）
身近な消費生活相談窓口を御案内します。
※一部の IP 電話、プリペイド式携帯電話からは御利用いただけません。
○ 最寄りの消費生活センターを検索する
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

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（別紙）
株式会社アルファコーポレーションに対する行政処分の概要

１

事業者の概要（１）名

称：株式会社アルファコーポレーション（法人番号 8010001182408）（２）代 表 者：代表取締役 槇島 俊幸（３）所 在 地：東京都渋谷区神宮前６丁目１８番８号ニュー關口ビル６階（４）資 本 金：１０００万円（５）設
立：平成２９年３月２３日（６）取引類型：特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「特定商取引法」という。）第４１条第１項に規定する特定継続的役務提供（以下「特定継続的役務提供」という。）（７）提供役務：家庭教師の派遣及び学習塾における指導（以下「本件役務」という。）
２

取引の概要
株式会社アルファコーポレーション（以下「同社」という。）は、家庭教師の派遣及び学習における指導の特定継続的役務提供事業を行っていた。

３

指示の内容
同社に対し、特定商取引法第４６条第１項の規定に基づき、以下のとおり違反行為の是正等を指示した。
（１）同社は、特定継続的役務提供に関して、次の事項を遵守すること。
ア 特定継続的役務提供契約を締結しようとするときは、法令で定めるところにより、当該特定継続的役務提供契約の概要について記載した書面を、特定継続的役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、法令で定めるところにより、当該役務提供契約の内容を明らかにする書面を交付すること。
イ 特定継続的役務提供契約の締結について、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしないこと。
（２）同社は、特定商取引法第４２条第１項及び同条第２項に規定する書面の交付義務に違反する行為並びに特定商取引法第４６条第１項第４号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則（以下「特定商取引法施行規則」という。）第３９条第１号で定める禁止行為に該当する行為を行っていた。

4同社は、かかる行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、平成３０年３月１６日までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。
（３）前記行為の再発防止策及び社内コンプライアンス体制について、平成３０年４月１６日までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。
４

処分の原因となる事実
同社は、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為を行っており、特定継続的役務提供契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認められた。
（１）概要書面及び契約書面の交付義務違反（記載不備）（特定商取引法第４２条第１項及び第２項）
同社は、学習塾における指導に係る役務提供契約を締結しようとする消費者及び契約を締結した消費者に対し、役務の提供開始後の契約の解除によって通常生ずる損害の額として２万円又は本件学習塾役務提供契約における１月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額を上限として記載すべきところ、１月分の月謝相当額又は５万円のいずれか低い額、契約の解除が役務の提供開始前である場合については、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として１万１千円を上限として記載すべきところ２万円と記載した概要書面及び契約書面を交付したほか、家庭教師の派遣に係る役務提供契約を締結した消費者に対し、契約締結担当者の姓のみを記載した契約書面を交付していた。
（２）迷惑勧誘（特定商取引法第４６条第１項第４号、特定商取引法施行規則第３９条第１号）
同社は、消費者宅において午後１１時以降まで３時間を超える勧誘を行うなど、本件役務提供契約の締結について消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していた。
５ 勧誘事例【事例１】（迷惑勧誘）
平成２９年８月頃、同社の従業員Ｚは、消費者Ａ宅に午後８時頃に訪問し、「今日は説明だけお願いします。」と事前に告げていたＡに対し、午後１１時以降まで３時間を超える勧誘を行った。
【事例２】（迷惑勧誘）
平成２９年６月頃、同社の従業員Ｙは、消費者Ｂ宅に午後８時頃に訪問し、5

他社も検討中である旨を伝え、当日は従業員Ｙからの説明を聞くだけのつもりだったＢに対し、午後１１時以降まで３時間を超える勧誘を行った。

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