平成 30 年度決算状況（決算カード）及び健全化判断比率の概要
１ 財政収支の均衡はどうか
平成 30 年度の普通会計の決算額は、歳入が 359 億 988 万 3 千円、対前年度比 7 億 9,114 万 9 千円、2.3％増（平成 29 年度は 351 億 1,873 万 4 千円、対前年度比 12 億 9,445 万 2 千円、3.6％減）
歳出が 338 億 3,848 万 6 千円、対前年度比 14 億 9,722 万 7 千円、4.6％増（平成 29 年度は 323 億 4,125 万 9 千円、対前年度比 24 億 4,855 万 6 千円、7.0％減）となり、歳入歳出ともに増加した。
この増加要因は、歳入については繰越金や市税、諸収入の増加、歳出については財政調整基金積立金等の積立金や第２斎場建設に伴う四市複合事務組合負担金等の補助費等、公債費の増加によるものである。
収支の状況は、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支で、20 億 7,139 万 7 千円となり、令和元年度に繰り越された事業に必要な財源1億1,037万6千円を控除した実質収支は19億6,102万1千円である。
なお、平成 30 年度の実質収支から平成 29 年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、6 億 6,964 万 1千円の赤字となった。これは、平成 29 年度においては、国民健康保険特別会計繰出金が非保険者数の減少などにより執行率が低かったという特殊要因があったことによるものである。
また、単年度収支の中には財政調整基金の積立金や取崩し額が含まれており、これらを控除した実質単年度収支は 3 億 6,698 万 8 千円の赤字となっているが、財政調整基金へは取崩し額を 3 億 265 万 3 千円上回る積立てを行っている。
なお、普通会計歳入・歳出決算額及び実質収支の推移は「表－１」のとおりである。

２ 各指標はどうか（１） 基準財政需要額、基準財政収入額及び財政力指数
現行制度は、基準財政需要額に対する基準財政収入額の不足分は普通交付税によって補われるという仕組みになっている。
財政力指数は、基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合（3 か年の平均値）によって示され、平成 30 年度は 0.78 であり、平成 29 年度の 0.77 から 0.01 ポイント増加した。
1

なお、基準財政需要額、基準財政収入額及び普通交付税額の推移は「表－2」のとおりである。

（２） 標準財政規模
標準財政規模は、標準的な行政活動を行うために必要な経常的一般財源の総量を示すものであり、財政分析や財政運営の指標の算出のために利用され、次の算式により求める。
標準財政規模＝{基準財政収入額－（所得割における税源移譲相当額の 25%＋自動車重量譲与税+地方揮発油譲与税＋交通安全対策特別交付金＋地方消費税交付金に係る引上げ分の 25%）}×100／75＋（自動車重量譲与税+地方揮発油譲与税＋交通安全対策特別交付金）＋普通交付税＋臨時財政対策債発行可
能額
平成 30 年度は、193 億 4,205 万 7 千円である。
（平成 29 年度は、191 億 9,571 万 4 千円）（３） 実質収支比率
実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合であり、平成 30 年度決算は 10.1％である。
（平成 29 年度決算は 13.7％）（４） 経常収支比率
経常収支比率は、経常一般財源総額に対する経常的経費に充当された一般財源の割合であり、財政構造の弾力性を見る指標の一つとされている。
平成 30 年度は、昨年度と比較して 1.0 ポイント上昇した 95.9％である。
平成 29 年度（94.9％）と比べて上昇した要因は、市税や地方消費税交付金等の増により経常一般財源が増加したものの、公債費や経常的な繰出金（介護・後期高齢への繰出し）等の増により経常経費充当一般財源が大きく増加したことが要因である。
なお、「鎌ケ谷市財政健全化計画」で定める「減債基金繰入金を経常的な支出である公債費から差し引いて算出した経常収支比率」の目標値 95％未満については、平成 30 年度決算では 94.9％と達成している状態である。
なお、経常収支比率の推移は「表－3」のとおりである。
2表－３ 経常収支比率の推移（単位：％）
区分

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

人件費

28.7

27.9

27.5

27.2

26.5

26.5

扶助費

10.6

10.1

11.3

12.3

12.3

12.2

公債費

13.5

12.8

12.8

13.4

14.1

15.2

義務的経費小計

52.8

50.8

51.6

52.9

52.9

53.9

物件費

14.2

15.0

14.0

14.5

14.5

14.5

維持補修費

1.4

1.2

1.0

1.1

1.0

1.0

補助費等

11.7

11.4

12.3

13.1

13.1

12.8

経常的繰出金

11.7

11.7

12.4

13.2

13.4

13.7経常的経費合計

91.890.1

91.2

94.8

94.995.9※

本表は、臨時財政対策債を経常一般財源に算入して算出したものである。

（５） 積立金現在高積立金現在高の推移は「表－4」のとおりであり、平成 30 年度末の積立金総額は 57 億 4,489 万 6 千円
で前年度より 5 億 1,615 万 9 千円増加した。
（平成 29 年度末の積立金総額は 52 億 2,873 万 7 千円）
積立金現在高については、各種基金を積極的に活用して市民生活に密着した教育・福祉・都市基盤整備事業などを積極的に展開して来ているため、平成 29 年度まで減少していたが、平成 30 年度は、過去最高額となった平成 29 年度実質収支の活用等により各種基金への積立てを行い、増額となった。
表－４ 積立金現在高の推移（単位：千円）区分

財政調整基金公共施設整備基金
減債基金

２７年度末現在高２８年度末現在高２９年度末現在高

３０年度末現在高

増減額

増減額

増減額

増減額

▲60,467 2,649,998▲284,173

2,219,177 ▲430,821

2,521,830

302,653▲221,126

601,673▲40,806

491,778 ▲109,895

503,951

12,173300,939 2,000,691

300,824

2,189,263

188,572

2,282,475

93,212

2,934,171642,479
1,699,867

みどりの基金98,372▲10,484

28,878▲69,494

72,89344,01585,005

12,112

保健福祉基金186,945▲50,384

154,961▲31,984

122,409▲32,552

138,682

16,273

ふるさと基金46,302▲10,373

36,330▲9,972

33,345▲2,98557,757

24,412

46,664▲2,67841,692▲4,972

41,70816

88,441

46,733

9,144▲14,489

3,344▲5,8000▲3,34400

50,913▲12,515

61,91010,997

58,164▲3,74666,755

8,591▲81,577 5,579,477▲135,380

5,228,737 ▲350,740

5,744,896

516,159

軽井沢地区公共施設等整備基金
東日本大震災復興基金
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金
合計

5,714,857※東日本大震災復興基金は、平成 31 年 3 月 22 日に基金廃止

3

（６） 地方債現在高・債務負担行為未払残高
地方債現在高・債務負担行為未払残高の推移は、「表－5」のとおりである。
市の借金に相当する地方債現在高は、義務教育施設維持補修事業債や新京成線連続立体交差事業債、臨時財政対策債の発行などに伴い、平成 30 年度末では、対前年度比 4 億 2,776 万 3 千円増の 378 億 9,801万 7 千円である。なお、地方債の発行に当たっては、後年度に国からの地方交付税で補てんされる有利な制度（緊急防災・減災事業債、補正予算債など）を積極的に活用するなど、将来負担の軽減を図るとともに、今後の公債費償還に備えて減債基金への計画的な積み立ても行っており、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「財政健全化法」という。
）に基づく「健全化判断比率」よりも厳しく設定した管理水準の範囲内で推移するものと見込んでいる。
債務負担行為未払残高は、将来発生する債務の返済予定の総額で、将来にわたり指定管理をした公共施設の指定管理料なども含まれているが、平成 30 年度は（仮称）鎌ケ谷一丁目ふれあいの森公園整備事業用地取得事業で 3 億 8,790 万 3 千円の増加、防犯灯リース料で 3 億 3,261 万円の増加などがあり、平成 30 年度末では対前年度比 3 億 6,043 万 1 千円増の 65 億 9,634 万 3 千円である。
表－５ 地方債現在高・債務負担行為未払残高の推移
区

２７年度末現在高分

２８年度末現在高増減額
地

普通債

方
債

（単位：千円）

２９年度末現在高増減額

３０年度末現在高

増減額

増減額

16,981,991

1,486,012

19,318,372

2,336,381

19,962,545

644,173

20,308,189

345,644

減税補てん債

749,805▲127,052

620,637▲129,168

489,764▲130,873

357,476▲132,288

臨時税収補てん債

56,337▲34,993

20,610▲35,727

0▲20,61000

臨時財政対策債

16,274,730

700,986

16,651,274

376,544

17,017,945

366,671

17,232,352

214,407

合計

34,062,863

2,024,95336,610,893

2,548,030

37,470,254

859,361

37,898,017

427,7637,589,219

176,7096,827,361▲761,858

6,235,912▲591,449

6,596,343

360,431現在高債務負担行為未払残高

３ 歳入構成はどうか
歳入総額は、359 億 988 万 3 千円で、平成 29 年度に比べ 7 億 9,114 万 9 千円、率にして 2.3％の増加となった。
（平成 29 年度は 351 億 1,873 万 4 千円）（１） 歳入区分の状況
歳入総額が前年度を上回った要因としては、市税や繰越金、諸収入などの増加が影響している。
歳入が増加した主なものは、
市 税（対前年度比

1 億 8,977 万 5 千円増、増減率 1.4％）

地方消費税交付金 （対前年度比

1 億 5,849 万 5 千円増、増減率 9.7％）

繰越金（対前年度比11 億 5,410 万 4 千円増、増減率 71.1％）

諸収入（対前年度比1 億 6,530 万 2 千円増、増減率 18.3％）

減少した主なものは、
地方交付税（対前年度比1 億 4,734 万 9 千円減、増減率 ▲4.3％）

繰入金（対前年度比5 億 1,304 万 2 千円減、増減率▲24.9％）

地方債（対前年度比2 億 1,990 万円減、4増減率 ▲6.4％）

（２） 経常一般財源
歳出決算総額に占める経常一般財源の推移は「表－6」のとおりである。
経常一般財源は、
平成 30 年度は 185 億 1,430 万 7 千円で、平成 29 年度に比べて 1 億 4,877 万 9 千円、率にして 0.8％の増加となった。
主な要因は、市税や地方消費税交付金などが増加したことによる。

（３） 市税の状況
市税総額は、市民税個人分、固定資産税などが増加し、前年度と比べて 1 億 8,977 万 5 千円の増となった。
（４） 市税の徴収率
徴収率の推移は、「表－7」のとおりであり、平成 30 年度は、平成 29 年度と比べて 1.2 ポイント上昇した。14 年連続で 90％以上の徴収率を堅持している。
表－７ 徴収率の推移

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（単位：％）
３０年度

現年課税分

97.9

98.1

98.2

98.4

98.5

98.7

滞納繰越分

23.0

23.3

27.5

29.0

35.5

46.8

92.3

92.8

93.4

94.1

95.0

96.2

区合分

計

４ 歳出構成はどうか
歳出総額は、338 億 3,848 万 6 千円で平成 29 年度に比べ 14 億 9,722 万 7 千円、率にして 4.6％の増加となった。
（平成 29 年度は、323 億 4,125 万 9 千円）（１） 性質別歳出の状況
人件費、扶助費、公債費の義務的経費については、
5170 億 2,845 万 9 千円、構成比 50.3％、増減率 1.8％
（平成 29 年度は、167 億 3,105 万 6 千円、構成比 51.7％、増減率 0.9％）であり、平成 29 年度と比較して 2 億 9,740 万 3 千円の増加となった。主な要因は、公債費が 1 億 8,430万 4 千円増加したことによる。
義務的経費に物件費、維持補修費等を含めた経常的経費については、
281 億 5,284 万 7 千円、構成比 83.2％、増減率 2.4％
（平成 29 年度は、274 億 8,785 万 5 千円、構成比 85.0％、増減率 1.6％）であり、平成 29 年度と比較して 6 億 6,499 万 2 千円の増加となった。主な要因は、補助費等が増加したことによる。
投資的経費については、
34 億 1,191 万円、構成比 10.1％、増減率 1.8％
（平成 29 年度は、33 億 5,101 万 2 千円、構成比 10.4％、増減率▲37.3％）
であり、平成 29 年度と比較して 6,089 万 8 千円の増加となった。主な要因は陸上競技場改修事業や義務教育施設維持補修事業の増などによる。
（２） 目的別歳出の状況
総務費の減少（1 億 2,043 万 7 千円減、増減率▲2.5％）は、市庁舎免震改修事業の減などによるものである。民生費の増加（1 億 2,309 万 8 千円増、増減率 0.9％）は、主に管内民間保育所運営委託や介護給付・訓練等給付費の増などによるものである。衛生費の増加（2 億 834 万 1 千円増、増減率 8.2%）
は、第２斎場建設事業の増などによるものである。土木費の増加（5 億 4,630 万 2 千円増、増減率 20.7％）は、準用河川整備事業、雨水貯留池整備事業の増などによるものである。消防費の増加（5,613 万 2 千円増、増減率 3.9%）は、消防車両更新事業の増などによるものである。教育費の増加（5 億 641 万 6 千円増、増減率 13.0％）は、陸上競技場改修事業の増などによるものである。

５ 特別会計決算の状況（決算統計に基づく金額）（１） 国民健康保険特別会計（単位：千円）
区分

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

歳

入

12,708,001

13,110,671

14,578,433

14,356,702

13,583,084

11,098,897

歳

出

12,214,345

12,652,785

14,197,533

13,716,081

13,251,549

10,880,922

実 質 収 支416,951

457,886380,748

640,621331,535

217,975

普通会計からの繰入金

1,035,157

1,202,045

1,330,482

1,430,046

706,603

703,431（２） 公共下水道事業特別会計（単位：千円）
区

分

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

歳

入

1,980,832

2,138,135

2,235,975

2,474,416

2,421,247

2,271,400

歳

出

1,813,921

1,998,175

2,092,289

2,321,354

2,214,168

2,066,839

実 質 収 支88,85894,536103,110

123,362

127,896

184,191

普通会計からの繰入金

354,915492,205

561,655

552,762576,600

511,6096

（３） 介護保険特別会計（単位：千円）
区

分

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

歳

入

5,938,343

6,206,781

6,554,248

6,776,587

7,222,120

7,625,256

歳

出

5,736,444

5,957,848

6,264,149

6,497,395

6,905,136

7,383,351

実 質 収 支143,126

248,933

288,263

279,192

316,984

241,905

普通会計からの繰入金

864,325

910,465

1,003,966

995,2091,070,634

1,140,270（４） 後期高齢者医療特別会計（単位：千円）
区

分

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

歳

入

914,884

1,002,151

1,043,730

1,103,060

1,224,277

1,326,188

歳

出903,122991,379

1,036,359

1,092,939

1,185,982

1,317,131

実 質 収 支11,762

10,772

7,338

10,121

38,2959,057

普通会計からの繰入金

157,413

179,749

185,300

173,498

214,637

232,779

６ 健全化判断比率の状況について
財政健全化法が平成 20 年 4 月から施行され、次の健全化判断比率については、平成 19 年度決算から監査委員の審査、議会への報告及び市民への公表が義務付けられることとなり、平成 21 年 4 月から全面施行されている。
（１） 実質赤字比率：一般会計等の実質赤字比率（２） 連結実質赤字比率：全ての会計の実質赤字の比率（３） 実質公債費比率：公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率（４） 将来負担比率：地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率（５） 公営企業における資金不足比率：公営企業ごとの資金不足の比率
これらの比率がどのような状況かを判断する基準として、「早期健全化基準」、「財政再生基準」が設けられている。平成 30 年度決算における健全化判断比率は、すべて早期健全化基準を下回っており、鎌ケ谷市の財政は健全な状況と判断できる。

実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
公営企業における資金不足比率

28 年度

決算状況
29 年度

30 年度

－－０．４
２４．６

－
－
１．２
２８．２

－－

国が定める 30 年度判断基準
早期健全化基準

財政再生基準

－－
２．０
２７．１

１２．５３
１７．５３
２５．０
３５０．０

２０．００
３０．００
３５．０

－２０．０

※ 実質赤字比率、連結実質赤字比率、公営企業における資金不足比率については、実質赤字がないことから、「－」での表示をしている。

7結 び
平成 30 年度決算は、実質収支が 19 億 6,102 万 1 千円の黒字で、過去最高だった平成 29 年度決算の 26 億
3,066 万 2 千円と比較して 6 億 6,964 万 1 千円の減となったものの、中期財政見通しで想定している 16 億円を上回る黒字となった。実質単年度収支は 3 億 6,698 万 8 千円の赤字となったが、財政調整基金へは取崩し額を 3 億 265 万 3 千円上回る積立てを行っている。
また、財政健全化法で定める健全化判断比率は、すべてにおいて、早期健全化基準を大幅に下回っており、引き続き財政は健全な状態であると判断される。
地方債残高については、
約 379 億円となったが、後年度交付税措置される有利な地方債を積極的に活用し、公共施設の耐震化、消防本部庁舎の建替事業や義務教育施設空調設備設置事業など市にとって必要不可欠な事業を行ったことが大きな要因であり、約 379 億円のうち約 2/3 は、その償還に国からの地方交付税が充当される見込みで、市の実質的な負担額はその 1/3 である。また、令和 10 年度までの地方債の管理を定める「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、計画的に減債基金に積み立てを行っており、地方債償還額の増加に対しては計画的に管理された対応がなされている。現在の残高についても同方針に基づく計画に沿ったものとなっている。
一方、地方債残高などの将来負担することとなる市全体の債務状況を表した「将来負担比率」は、1.1 ポイント減の 27.1％となった。これは、基金残高を確保したことなどによるものであり、財政健全化法による早期健全化基準（いわゆるイエローカードを出される基準）の 350％を大きく下回っている。今後も早期健全化基準 350％を大きく下回る状況が続くと推計しており、本市の「将来負担比率」は財政運営に大きな影響を及ぼさない数値である。
本市の財政規模に対する、毎年の借入金返済額（地方債償還額等）の大きさの割合を表す「実質公債費比率」は、0.8 ポイント増の 2.0％となった。これは、市にとって必要不可欠な事業の実施に伴う元利償還金が増加したことなどが大きな要因となったものであるが、財政健全化法による早期健全化基準の 25％を大きく下回っており、今後も下回るものと推計している。
次に、経常収支比率については、市税や地方消費税交付金等の経常一般財源が増加したものの、公債費や経常的な繰出金（介護・後期高齢への繰出し）等の経常経費充当一般財源も増加し、前年度より 1.0 ポイント上昇した 95.9％となったものの、「鎌ケ谷市財政健全化計画」に定めた「公債費の償還に充てるための減債基金繰入金を、経常的な支出である公債費から差し引いた額で算出した経常収支比率」では 94.9%であり、目標である 95％未満を維持している。
一方、積立金現在高は、約 57 億円となった。前年度と比較して約 5 億円の増となっており、後年度以降の減債基金に約 3 億円の積立てを行ったほか、財政調整基金については、「鎌ケ谷市財政健全化計画」に定める目標である年度末残高 18 億円を上回る約 25 億円の残高を確保している。
一方で、少子高齢化等に伴う扶助費等の増加や市にとって必要不可欠な大型事業の実施による公債費の増加など、本市の財政を取りまく状況は厳しさを増しつつある。このため、引き続き行財政改革を推進し、市税収入をはじめ自主財源の確保に積極的に努めるとともに、毎年実施している行政評価を活用し、当該年度の歳入で当該年度の歳出をまかなう持続可能な行財政運営を堅持する必要がある。

8