矢作北学区地区防災計画※写真：平成 27 年 10 月 25 日（日）矢作北学区総合防災訓練

平成 27 年度版

災害時の死者ゼロを目指して～自分の身は自分で守る、学区の命は学区で守る～

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はじめに
地区防災計画とは
一定の地区にお住まいあるいは事業者のみなさまが行う自発的な防災活動等について策定する計画です。自分たちの地域の人命、財産を守るために主に共助（助け合い）について定めた計画のことをいいます。
東日本大震災では、地震・津波によって市町村の行政機能が麻痺してしまい、住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が避難所運営等において重要な役割を果たしました。東日本大震災での経験を踏まえ、今後、発生が危惧されている首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害に備え、自助・共助の役割の重要性が高まっています。
一方で、従来、地域防災力向上のために活躍していた、消防団、自主防災組織等は、少子高齢化等社会の変化に伴い活動が伸び悩む等の問題が発生しており、このような状況を踏まえ、地域コミュニティにおける共助による防災活動を強化する必要があります。

地区防災計画ができた経緯
従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。 しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助があわさって初めて大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識されました。 その教訓を踏まえて、
平成 25 年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定がいくつか追加されました。
その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画
制度が新たに創設されました（平成 26 年４月１日施行）。

地域防災力の必要性

救助隊に
その他

通行人に

平成 7 年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関の救助（公助）によるものはわずか 2％で、多くは、
自力または家族や隣人などの地域住民によって救出されました。

友人・隣人に自力で家族に（社）日本火災学会：「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」抜粋

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矢作北学区 地区防災計画（16217ver）

目次
はじめに ....................................................................................................................................................... 2矢作北学区 地区防災計画（16217ver） ..................................................................................................... 3
１．計画対象地区の範囲.............................................................................................................................. 4
２．基本的な考え方 ..................................................................................................................................... 42.1

基本方針........................................................................................................................................... 4

2.2

活動目標........................................................................................................................................... 4

2.3

長期的な活動計画 ............................................................................................................................ 4

３．地区の特性 ............................................................................................................................................ 5
3.1

自然特性........................................................................................................................................... 5

3.2

社会特性........................................................................................................................................... 5

3.3

防災マップ ....................................................................................................................................... 5

４．防災活動の内容 ..................................................................................................................................... 6
4.1

防災活動の体制................................................................................................................................ 6

4.2

平常時の活動.................................................................................................................................... 7１）要支援者の把握、地域福祉活動との連動...................................................................................... 7２）物理的な備え（防災倉庫、備蓄品など）...................................................................................... 8３）危険個所（老朽家屋や危険な道路等）の点検 .............................................................................. 8
４）協力事業所との災害協定の締結 .................................................................................................... 9
4.3

発災時の活動.................................................................................................................................... 9１）水害編 ............................................................................................................................................ 9（１）総論 ............................................................................................................................................ 9（２）町別活動 ..................................................................................................................................... 9２）地震編 .......................................................................................................................................... 12（１）総論 .......................................................................................................................................... 12（２）町別活動 ................................................................................................................................... 124.4

復旧・復興時の活動....................................................................................................................... 14

５．実践の検証 .......................................................................................................................................... 14
5.1

防災訓練の実施と検証 ................................................................................................................... 14

5.2

防災意識の普及啓発....................................................................................................................... 155.3計画の見直し.................................................................................................................................. 16

６．今後の課題 .......................................................................................................................................... 16

3

１．計画対象地区の範囲
・矢作北学区とする（下図）。
岡崎市 中園町、舳越町、森越町、橋目本町、東大友町、西大友町

２．基本的な考え方
2.1

基本方針

・この計画は、自助と共助の観点から矢作北学区における地域住民の防災意識の啓発を図り、地震や水害の防止と災害時の自主的な防災体制が確立できるよう、地域が主体となった活動計画を策定します。
・特に、発災時の情報伝達から行動指針、避難経路の選定について、住民の視点に立った防災計画を構築します。

2.2

活動目標

・地域が中心となって地区防災力を高め、自助、共助、公助の力をあわせて、災害時の死者ゼロを目
指します。

2.3

長期的な活動計画

・学区防災訓練を通じて、防災に関する各町相互の情報交換と認識をあわせ、相互啓発を図ります。
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・この地域の災害の歴史や、今回の地区防災計画策定のプロセスを通じて得られた知見を、町を支える次世代に伝承していきます。

３．地区の特性
3.1

自然特性

矢作北学区は矢作川の西側に位置しており、学区内には鹿乗川が流れています。水害時には流速がはやく、木造家屋が損壊する可能性がある地域になります。また、学区全域が沖積層の低地となっており、水害時・震災時の液状化の影響を非常に受けやすい特性をもっています。
①愛知県による災害リスク情報（矢作北防災地区カルテより抜粋）
・想定震度・・・学区の北側地域は震度 6 弱、学区の南側地域は震度 6 強・液状化の危険性・・・学区の大半において「危険性高い」もしくは「極めて高い」
・土砂災害の危険性・・・急傾斜地崩壊危険箇所等の指定がなく、土砂災害の危険性は低い。
②岡崎市による地震災害危険度判定結果（矢作北防災地区カルテより抜粋）
・建物倒壊危険度（建物全壊率）・・・全域の町丁目で、建物全壊率 20％未満。
・延焼危険度・・・1,000 棟以上の延焼クラスターが学区内に無いため、延焼危険度は低い。
※延焼危険度：火災が起きた場合に、初期消火や消防活動が全く行われずに火災が放置された延焼範囲のレベル

・避難困難危険度・・・西大友町は周辺避難場所（矢作北小、矢作北中）までの距離が遠く、避難困難危険度が高い。
・道路閉塞危険度・・・全体の町丁目別道路閉塞確率 70%未満
・消防活動困難危険度・・・橋目本町において、防火水槽などの消防水利が少なく、消防活動困難危険度が高い。
※消防車が通行可能な道路に面した災害時有効水利を使用して消防活動が行われることを想定し、消防水利による消防活動が届かない範囲がどの程度あるかを判定③総合判定結果・西大友町で避難困難危険度高く、橋目本町で消防活動困難危険度が高い。
また、全域で液状化の危険性が高く、ライフラインの途絶が懸念されています。

3.2

社会特性

・新しい戸建てやアパートなどの住宅が増えており、市内平均と比べて若い世帯が多くなってきています。
・一方で、古くからある木造住宅密集地もあり、新旧の住民が混在する地域となっています。
・市街地が 6 割以上を占めていますが、地域に田畑も残り、冠水は起こりえます。
・市民病院や消防署から距離のある地域です。

3.3

防災マップ

・別紙、各町防災マップを参照。

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４．防災活動の内容
4.1

防災活動の体制・自主防災活動は、総代を中心に町災害防ぎょ隊が編成され、発災時（および平常時）には以下の班体制で自主防災活動を実施します。
→①中園町
人口約 2500 名。
町は 27 組から成り立っており、27 人の組長がいます。
組長の上に町議員が 12 名おり、その上に三役（総代、副総代、会計）がいます。
少ない組で 10 名ほど、多い組では 50 名ほどから成り立ちます。
災害時用の連絡網はなく、連絡先一覧があります。これは突然発生する災害に対して、連絡網を整備してあっても不在の人が生じたり、50 名もいる組で連絡網を回すことがいいのか十分検証できていないこともあり、現状では連絡先一覧での対応を前提に考えているためです。
組織は人が毎年入れ替わるため、本人がどのような役割を担っているのか自覚がないことがあり、今後、行動規範などを再啓発していきます。
→②舳越町： 防災防犯協会及び防災防御隊組織図を参照。
隊長は総代、副隊長が副総代です。警防班長・副班長、救護班長・副班長には、町三役の経験者が配置してあります。情報連絡係長、警防係長、警戒係長、避難誘導係長、救護係長、資材調達
係長は、評議委員が配置してあります。以下、隊員には組長が配置してあります。
情報伝達としては、会計が 1 班から 3 班、副総代が 4 班から 7 班、総代が 8 班から 10 班の班長に連絡をする連絡網ができています。
→③森越町：防災・防犯・災害救助組織図を参照（提出予定）
平常時本部長は総代。災害時本部長は副総代（災害時に総代は学区との連絡役）。
町は 25 組あるが、それを 1 ブロックあたり概ね 4 組ずつの 6 ブロックにわけています。
6 ブロックのブロック長は、町の評議員が担います。
評議員は全部で 8 名。6 名のブロック長に加え、アパートのオーナー2 名が入り構成されています。
評議員はブロック長であるとともに、情報班や消火班といった町災害防ぎょ隊の班長を兼務します。
町の三役（総代・副総代・会計）は、三役任期満了後に評議員となります。
総代や組長は毎年入れ替わるため、本人がどのような役割を担っているのか自覚がないことがあり、組織の課題となっています。
→④橋目本町：橋目本町防災防犯協会組織表・連絡網（案）参照
現在、組織の見直しを検討中です（近く、総会にて承認予定）。以下、今後の方針です。
平常時の本部長は総代。災害時の本部長は、現状副総代であるが、専任の自主防災リーダー（総代経験者で防災教育を受けた人材）を設置予定です。
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町災害防ぎょ隊の班長には、町三役経験者（複数年、町役員経験者）を配置します。町内が南北に長いため、北部（竹之内地区）、中心部（中央地区）、南部（神田地区）の 3 地区に分割して、災害対応をします。この 3 地区の下に 10 のブロック、46 組が組織されています。
→⑤東大友町：防災・防犯・災害救助組織図を参照。
平常時本部長は総代。災害時本部長は副総代（災害時に総代は学区との連絡役）。
副部長（4 名）は、歴代の総代が配置されています。
その下の班長（6 班、21 名）は、お祭りの宮係など地域役員
本部長、副本部長、班長までは、複数年関わっている人たち。
その下のブロック長は、町議員（10 ブロック）。近隣退避場所もブロック単位で設定されています。
その下の係りには組長（86 人）がおかれている。町議員と組長は毎年入れ替わります。
→⑥西大友町：災害時・町連絡網を参照（提出予定）
平常時本部長は総代。災害時本部長は副総代（災害時に総代は学区との連絡役）。
副総代の下で町議員（10 名）が町災害防ぎょ隊の班長を担い、その下に組長が配置されています。
町議員は年替わりしてしまうため、役割は自覚していても行動できるところまでいきにくい状況です。任期を延ばすことを検討したい。
役職に対する手当が無いため、責任を負わせにくいと町では考えています。

4.2

平常時の活動１）要支援者の把握、地域福祉活動との連動
・（中園）総代と福祉委員会会長、民生委員の間では、要支援者のリスト共有はできていますが、要支援者との顔の見える関係は民生委員しかできていません。この 3 者が定期的に集まりミーティングをすることと、要支援者のいる家族とコンタクトを取ることが大切だと考えています。
・（中園）矢北学区では町内ごとに、一人暮らしの人を対象にサロンを開催しています。ただし、参加者が少ないのが現状です。町単位では広すぎてしまうので、今後は組単位での少人数サロンを検討すべきではないかと考えています。
・（舳越）総代と福祉委員会会長、民生委員の間では、要支援者のリスト共有はできていますが、要支援者との顔の見える関係は民生委員しかできていません。また、福祉委員（7 名）が中心となって、独居老人向けのサロン活動を年 2 回開催し、人間関係を高めています。
・（森越）年に 3 回、総代と民生委員と福祉委員で要支援者（18 名）の訪問と名簿確認を行っています。要支援者の実状は、民生委員の方が最も詳しく把握している状況です。
・（橋目本町）リストが総代と民生委員に配布されていますが、コピーが禁じられるため十分な対応ができない状況にあります。今後、より身近な方に対応いただくために、少なくとも 3 地区の班長ク
ラスには情報が共有できるようにしていきたいと考えています。
・（東大友）災害時行動要支援者に向けた特段の活動や訓練はできていません。民生委員が独居老人（25名）の訪問活動を月 1 回程度行っている程度です。
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・（西大友）国勢調査の折に、町三役と民生委員、老人クラブの 3 者で一緒に、要支援者について家族構成まで調べて情報収集しました（要支援者 31 名、独居老人 10 名ほど）
。ただし、任意調査として行ったので、99%の回収率です。
・（西大友）市民ホームで敬老会と町で一緒に活動しています。ただ、そうした場に出てこない（出てこられない）高齢者が問題だと認識しています。
・（西大友）要支援者のリストを市から 1 部いただいていますが、できれば 2 部いただいて 1 部は防災倉庫に置いておきたいと考えています。
２）物理的な備え（防災倉庫、備蓄品など）
・（中園）土嚢と杭、自家発電機くらいしかなく、水や食糧の備蓄が不足しています。今後、浄水器を購入したいと考えています。資機材は、それぞれの町が同じものを用意するのではなく、町同士が相互に連携を図り、融通し合える協力関係を作ってはどうかと考えています。
・（舳越）防災倉庫はありませんが、町の倉庫の一部に防災器具が入れてあります。今年は発電機を購入しました。学区の防災訓練とあわせて、防災器具の点検を行っています。
・（森越）年に 1 回、発電機などの点検を行っています。
・（橋目本町）現状、防災機材等が第 2 倉庫にあります。これを公民館の敷地内におけるようにしていきたいと考えています。
・（橋目本町）災害時に利用できる社会的な資源（井戸、食糧、資機材）を把握、リスト化し、定期的に点検できる体制をつくります。
・（東大友）防災器具の購入を進めてきた（近年、電気と水の確保が重要と考え、発電機や浄水器）。
地区内に井戸が 3 か所あり、1 か所は飲料も可能な水質。来年、災害対応も踏まえて、2 階建ての集会所を建設予定（防災器具の倉庫を 2 階に設置）。
・（西大友）資機材としてはそろっていますが、食糧備蓄品は期限切れを迎えています。
３）危険個所（老朽家屋や危険な道路等）の点検
・（中園）空き家の管理が課題と感じています。空き家での喫煙などが生じないよう、学校などとも連携を図って注意を払いたいです。
・（舳越）近年、宅地開発が進み、駐車場や空き地がなくなり、近隣退避場所がなくなる例が増えています。このため、防災マップの見直しが必要です。この見直しとあわせて、避難誘導経路および誘導する人の配置の見直しを行います。
・（森越）特になし
・（橋目本町）道路閉塞が懸念される道路がいくつかあります。今後、3 地区のそれぞれで点検活動を行っていきたいと考えています。あわせて、避難経路の見直しもしていきます。
・（橋目本町）現状、備蓄品が小学校に集約されていますが、例えば町内単位で備蓄品を用意することも考えていきたいです。こうした備蓄品の用意に関する補助についても、行政に提案していきます。
・（東大友）井戸の水質点検を年 1 回行っています。狭隘道路がいくつかあります。家の建て替えとあわせて数十年単位で道路を拡幅していくのを待ちます。
・（西大友）夜警などの折に、町三役で点検しています。老朽家屋は無く、空き家の状況は把握してい8

ます。
４）協力事業所との災害協定の締結
・学区全体として、AED が設置されている事業所すべてに、緊急時に使用させていただけるよう依頼
してあります。
・（中園）比較的高所にある業務スーパーは、水害時に駐車場を貸していただける話ができています。
・（舳越）ピアゴがありますが、こちらは学区単位での働きかけがよいのではないかと思います。また、
矢作北中学校や城西高校との連携も考えたいです。また水害時の避難場所には愛知学泉大学を想定していますが、実際の運用に向けては調整や協議が必要です（現状では、毎年役員が変わる時期に大学関係者とやりとりをしている程度）。
・（森越）特になし。
・（橋目本町）地区内にある井戸の利活用と、食料品（スーパーやまのぶ）、建設機材（川本ポンプや造園業者）など、いざという時の協力体制について協定を結んでおく、といった対応を今後考えていきます。また、災害協定のひな形について、市の方で情報提供をいただけると助かります。
・（東大友）特になし
・（西大友）重機（ハンドジャッキ）をもっている事業所 2 社とは、災害時に貸していただけるという話ができています。

4.3

発災時の活動

１）水害編（１）総論
・地震と違い水害は、気象予報や河川水位の上昇といった公的情報に基づき避難行動を進めます。
・雨量に基づいて気象庁が発信する気象情報（気象警報）は判断の参考と位置づけます。一方、市が提供する災害情報「避難準備情報・避難勧告・避難指示」は、その発令に応じて各町で避難行動を開始します。
・水害対応マップで赤囲いのある地域は、避難準備情報が出た時点で避難を開始することを前提に、町ごとに対応を決めていきます。
・水害時に浸水してしまう避難場所が設定されている地域もあるため、避難場所を再検討します。
・水害時、家屋の 2 階で孤立してしまうことを考え、2 階に備蓄品を用意する心構えをもつよう、地域として働きかけていきます。
・幅 30cm ほどの用水路でも、水に浸かってしまうと足元をとられ被害が発生することを認識し、安全な避難経路が確保できるよう検討を重ねます。
（２）町別活動①中園町
・以下の行動計画を、防災マップ勉強会などを通じて住民に周知します。
【避難準備情報】
・総代は、集まれる副総代および総代 OB に呼びかけ集合し、対応について協議します。
9

・組ごとのリストに基づき、組長は安否確認を実施します。
・総代は民生委員や福祉委員と連絡を取り、要支援者の確認を始めます。
・避難所において救護準備を開始するとともに、避難所までの誘導担当者が準備に入ります。
【避難勧告】
・各組の情報（A さんが家内待機中など）を総代に集約します。
・各組長から情報を受け取った総代が、避難と誘導を指示出しします。
【避難指示】
・総代は状況に応じて消防や救援隊へ連絡を取ります。
・総代は個別の避難者に対して避難すべきか留まるべきか判断を伝えます。
・水害時の緊急待避所として、高層マンションや城西高校、愛知学泉大学などが指定されており、町防災マップに記載されています。
②舳越町・基本的には自宅 2F への避難が有効であると考えます。防災組織は現実的にはやや脆弱であるので、今後も対策を検討していきます。
【避難準備情報】
・総代は避難所へ移動開始します。
・評議員と組長を通じて、要支援者の避難を開始します。
【避難勧告】
・総代から、愛知学泉大学に避難所開設の要請を開始します（実際の運営については今後協
議が必要）
。
③森越町
・組織図はあるものの、実際の機能性を考えると、町の役員以外に組織を作り、知識の蓄積を行うことが重要ではないかと考え、来年度検討します。
【避難準備情報】
・総とりまとめは副総代。避難所開設準備に入り、組長や福祉委員に連絡をとります。
・組長は、自分の組の安否状況を確認します。
・福祉委員は、要支援者の避難誘導を開始します。
【避難勧告】
・各組長にて、逃げ遅れた人がいないか電話で確認をとります。
④橋目本町
・水害時に浸水してしまう地域が多いため、町災害防ぎょ隊本部を橋目中町に設置します（橋目中町とは協議済）。
・防災組織は、現状では 1 年ごとに担当者が代わってしまうため、組織内で知識を蓄積できるよ
うに幹部陣を数年任期に改定することを検討しました。その結果、「専任の自主防災リーダーの設置」と「3 年以上町役員に関わってきた方を中心に、災害防ぎょ隊の班長を組織する」方針と10しました。
【避難準備情報】
・総代は、各組長に連絡して要支援者の安否確認を始めます。
・組長および各ブロックの避難誘導班長は、要支援者の避難をサポートします。
【避難勧告】
・警備部長にて町内の危険個所の情報を情報収集係に報告します。
・情報収集係は避難誘導係長と連絡しあい、町内の安全な避難ルートを指示するとともに、町民の避難を促します。
・総代は、要支援者の避難状況を確認し、総代に報告します。
【避難指示】
・警備部長や総代にて、負傷者や孤立者の情報を収集し、情報連絡係に集約します。
⑤東大友町
・防災組織はあるものの、実際の災害時に機能させるためには関係者にいっそうの意識付けを行う必要があります。
【避難準備情報】
・町三役にて、防災くんでの情報収集や民生委員を通じて町内の情報を収集します。
・副総代が号令を出し、民生委員らと共に高齢者などの要支援者の安否を確認します。
【避難勧告】
・総代にて避難場所を決定し、副総代の指示のもと、東大友町防災・防犯・災害救助組織図に従い、避難誘導係班長に連絡し、ブロック別に誘導を始めます。
・副総代は、要支援者に対して家族と連絡をとり、誘導を始めます。
【避難指示】
・組単位、ブロック単位に避難状況を確認します。
⑥西大友町
・水害時は矢作北小学校が孤立する危険があるため、水害時と地震時で避難場所が異なる可能性があります。水害時は 2 階まで浸水するような被害は想定されていませんので、基本的には自宅待機が前提になります。
【避難準備情報】
・総代は各組長に連絡し、役員の招集を行い、町全体の状況確認を行います。
・民生委員や福祉委員を通じて、要支援者の安否確認をします。
【避難勧告】
・総代は、町内巡回と、連絡網に基づいた情報の伝達を行います。
・町議員や民生委員、福祉委員は、要支援者の状況確認の上、避難場所へ誘導するか、もしくは 2 階待機を促します。
【避難指示】
・町議員から組長を通じて、各宅へ避難指示を伝達します。
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・矢作西小学校（宇頭）への避難を促します。
２）地震編
（１）総論
・水害でも同様ですが、災害時に災害対策本部長（総代を想定）は、市からの安否情報の問い合わ
せや避難者の人数確認、在宅避難者の人数確認、避難物資の数量など、すべての問い合わせが集まってしまうため、それに応じられる体制を整えていく必要があります。
・災害時には組長の力を借りられるかがポイントになります。日頃から総代と組長の間のコミュニ
ケーションを図っておきます。
・要支援者への対応は、総代はリストを持ちつつも、日頃からコミュニケーションをとっている民生委員が自然な形で対応できるようにしていきます。
・女性は日頃の近所づきあいを生かして、交友関係や地域情報を共有しておくようにします。
・子どもたちはしっかり考えているが、一方で避難場所などがやや曖昧に伝わっているので、親を通じてしっかり情報伝達できるよう、啓発していきます。
・災害時には、町内ではあってもより小さい単位で行動することが大切であり、いざという時に機能するよう体制と仕組みを検討していきます。
（２）町別活動①中園町
・初期対応：総代は、集まれる副総代および総代 OB に呼びかけ集合し、対応について協議します。
・防災マップに記載されている近隣避難場所はいくつかありますが、町として周知されているのは以下の流れです。
矢作公園、中園町公民館、中園保育園の 3 か所に集合。総代とブロック長で連絡を取り合
い、状況に応じてブロック長の指示に従い矢作公園の避難者は中園町公民館へ移動、中園
町公民館も危険な場合は中園保育園に移動し、最終的には矢北小学校へ避難します。
・町災害防ぎょ隊本部は、中園町公民館に設置します。
・矢北学区として、総代が避難所運営の対応で矢北小へ行き、町のことは副総代が取りまとめることになっていますが、災害時に総代が町を離れられるかどうか分からないため、ここの対応は学区としても検討していきたいと考えています。
・近隣避難場所や一時避難場所が本当に今の場所でよいのか、被災時には現実的に様々な場所へ避難してしまわないか、連絡体制は今のままでよいのか、といった点は今後、少人数単位での議論と訓練を重ねていくことで、都度見直して解決を図っていきたいです。
・若い人が防災をはじめとする町の運営の話し合いに、十分関われていないことは町としての課題です。一方で、女性（主婦）は様々な場面で話し合いに関わってもらえています。
②舳越町・初期対応：町三役で話し合い、町災害防ぎょ隊の班長（顧問、幹事、歴代の町三役経験者ら）
12

に指示を出し、そこから評議員、組長、さらに住民へと指示を出していきます。
・近隣退避場所は、現状、防災マップには 10 か所程度定めていますが、近年の宅地開発とあわせて駐車場がなくなる等、変更が必要な場所が出ています。このため、近隣退避場所の見直しが必要です。また、組単位で退避場所を定めていますが、場所によって、大通り（平針街道）を渡る必要があり、これらも含めて見直しが必要です。
・町災害防ぎょ隊本部は、公民館に設置します。
・一時避難場所は、現状は矢作北小学校が想定されていますが、矢作北中学校にも避難できる
ようにすべき、という意見もあります。今後、見直しを検討します。
・防災活動の担い手として、土日など現役世代がいる場合は、地元のソフトボールグループのつながりに期待ができます。また平日日中には現役世代がいないため、矢作北中学校や城西高校、愛知学泉大学の学生らの協力を得ることが期待されます。既に城西高校からは、災害時に役立つアルファ米の試食会に呼ばれる、といった交流が始まっています（1/20）。
・その他、補助的活動として期待される方々を以下に列記します（今後調整が必要）。矢作北中
学校、城西高校、愛知学泉大学、ピアゴ、大洋荷役、あおき薬局（現在、建設中）です。
③森越町
・初期対応：町の三役と評議員で連絡を取り合い、各班の行動を指揮します。
・近隣退避場所は、長瀬の森公園です。
・町災害防ぎょ隊本部は、長瀬の森公園に設置します。
・学童は通学団の集合場所にあつまり、通学団の班長が人数を確認して近隣退避場所に向かいます。なお、保護者が同行します。
・ブロック単位で集まる場所が決まっていないことが課題となっています。
・一時避難場所は、矢作北小学校です。
・防災活動の担い手として、スポーツ委員や社会教育委員、子ども会などが考えられますが、防災について責任をもって行動するという自覚は現状ありません。
④橋目本町
・初期対応：専任の自主防災リーダーのもと、各班長、3 地区の各担当者、ブロック担当者、組長レベルへと指示を出していきます。
・近隣退避場所は、10 のブロック単位で定めてあります。
・町災害防ぎょ隊本部は、水害の際は橋目中町の公民館に設置します（地区内では浸水が懸念されるため）。地震の際は町の公民館に設置します。
・一時避難場所は、矢作北小学校です。
・防災活動の担い手は、防災活動の体制のところで述べたとおりです。今後特に、消防 OB の活用を検討します。
⑤東大友町
・初期対応：災害時本部長（副総代）が災害副部長（4 名）に指示を出し、各班の行動を指揮し13

ます。総代は、学区との連絡役を担当します（例年の防災訓練で確認済）。
・近隣退避場所は、ブロック単位で決めてあります。
・町災害防ぎょ隊本部は、東大友町公民館に設置します。
・一時避難場所は、矢作北小学校です。
・防災活動の担い手としては、青年団や消防団、町の特別実行委員長や副委員長（お祭りの担い手）の他、イースターズ（ソフトボールクラブ）、子供会、スポーツ振興会といった若手が入っているコミュニティの活躍が期待されます。
⑥西大友町
・初期対応：防災時の町連絡網に従い、副総代から町議員、そして組長へと伝達を図ります。
・近隣避難場所として 5 か所を決めてあります（防災マップ参照）。
・近隣避難場所では、組長から町議員へ避難や安否の情報を報告します。
その際、訓練時には町民リストを事前配布しますが、実際の災害時には町議員が個別に更新している町民リストを使うため、全員の正確な情報が反映されているかが課題であります。
・災害時の町のとりまとめである副総代は町災害防ぎょ隊本部に待機し、町議員と連絡をしあい、状況に応じて西大友町全体避難場所であるメゾンレンゲ北側駐車場への避難を町議員に指示します。
・消防団は学区付のため、町としては災害時の役割を振ることはできません。
・町全体の避難場所であるメゾンレンゲ北側駐車場に、ここが町の避難場所であることがわかる看板を立てます。

4.4

復旧・復興時の活動

・避難所運営マニュアルに従って、避難所の設置と運営を行います。
・災害対応において正解となる判断は無く、常に臨機応変に、状況に即した対応を取る必要があるいという前提に立ち、日頃から様々な事態を想定して地域で検討し、少数意見も考慮して判断できるように日頃から知識と知恵を蓄積していくよう努めます。
・避難所運営では公平性や全体の安全性が重視されますが、過去の大災害の教訓をもとに、時に効率性（先に避難所に来た人から非常食を配布するなど）や特例的対応（病人の受け入れなど）も状況に応じて検討します。

５．実践の検証
5.1

防災訓練の実施と検証

・矢作北学区全体での防災訓練を継続します。
・（中園）町内単位での防災訓練は、現在行っていません。
今後、少人数単位で実際の災害を想定した訓練を実施していきたいです。
・（舳越）町内単位での防災訓練は、現状行っていません。
・（森越）町内単位での防災訓練は、現状行っていません。
・（橋目本町）昨年は、年 2 回の炊き出し訓練や AED の講習会（自主防災リーダー会の協力を得て）、14

初期消火の訓練（消防署の協力を得て）、自家発電の使用点検を開催しました。今後も、町の行事として、災害防ぎょ隊の幹部クラス（本部長から班長、地区担当クラスまで）向けに講習会などを実施していきます。
・（東大友）町内単位での防災訓練は、現状行っていません。今後、災害防ぎょ隊の幹部クラス（本部長から班長まで）向けに講習会などを実施していきたい。
・（西大友）町内単位でお盆に防災講習会を行っています。起震車が来たこともありますが、今年は心肺蘇生法などの講習を行いました。参加者は約 100 名ほどです。学区の避難訓練では避難場所まで遠くて参加しづらい人が、町の防災訓練に参加する傾向があります。

5.2

防災意識の普及啓発①中園町
・各家庭と家族の非常持ち出し品のリストをつくり、全戸配布を図ります。
その際、単にリストアップするだけなく、「なぜその備品が必要なのか」をわかってもらえるように記載していきます。
・少人数単位（組単位）で、災害時の家庭内と町内の情報伝達訓練を検討します。
・「皆が先生、皆が生徒」という考えで、町民による防災の話し合い（ディスカッション）を行っていきます。その際、町民全体への周知のため、話し合ったことをまとめたガイドブックを作成していきたいと考えます。
・町民で話し合う際には、冒頭に岡崎市が作成した「災害ハザードマップ」を住民に説明し、この地域がいかに危険があるかを認識してもらいます。また、話し合いの第 1 回では防災危機管理課に出前講座で来ていただき、参加した住民の防災知識を一定程度引き上げて、その後の話し合いを充実したものにさせます。
・少人数単位（組単位）で、様々な災害状況を想定した防災訓練を行うことを検討します。
②舳越町・防災意識の啓発機会は、年 2 回あります。一つは、年 1 回の総会に関連して、役員の研修会があり（全体で半日程度）、この中で防災ビデオを 30 分程度見るようにしています。消防署から講師を招く場合もあります。もう一つは、年 1 回の防災訓練の前に、市の出前講座を活用した学習会を開催しています。こうした、地域役員向けの啓発はしていますが、一般の住民向けの啓発ができていないのが問題です。
・町内に消防署 OB がいるため、こういった方に防災の啓発事業をリードしてもらえればと考えて
います。
③森越町
・消防団はあり、町内に矢北地区の消防団長がいます。現状では防災訓練の際に指示やサポートをしてもらっています。今後は町としての組織的な役割をきちんとお願いし、いざというときの町の防災力が高まるよう活躍してほしい。

15

④橋目本町・専任の自主防災リーダーを設置する予定です。
・町内の役員を 3 年以上関わってきた人を災害時の担当者（リーダーや班長）に配置します。
・災害防ぎょ隊の隊長以下、班長、地区担当までの中核メンバーに向けて重点的に防災教育を進めていきます。
⑤東大友町
・年始に行う「おひまち」の中で消火器の点検などを行っている（昔は豊作祈願を目的とした神社の行事であったが、今は町内会が主体で実施）。炊き出し訓練も行い、老若男女が飲み食いしながら交流をしている。こうした機会に防災に関する講習会も開催していきます。
⑥西大友町
・今の年替わりの体制で、かつ数多くの町の行事を実施しながら、防災のことも責任もって行うということはできないと考えています。町の別組織として防災リーダーをきちんと決めて、数年任期で防災の知識や心構えを育てていく必要があると考えています。そうした防災の担当を、最低でも近隣避難場所の数に該当する 5 名～7 名ほど決めていけたらいいと考えています。
・防災に対する意識が高いのは町の役員くらいで、住民にはまったく浸透していないのが現状です。そこで、「西大友町防災の手引き」という冊子をつくり、全戸配布を図りたいです。
・前総代であり、防災士の資格ももっている方が、町の防災についてアドバイスを図ります。
・災害時には総代は学区の連絡役になるため町におらず、副総代が町をとりまとめることになります。そのため、総代は日頃から防災について副総代とコミュニケーションを図るようにします。

5.3

計画の見直し・地区防災計画は、総代が管理し、町単位で毎年見直すものとします。

６．今後の課題① 中園町（１）平成 28 年 4 月。防災に関して現状の問題点把握と課題を設定するため、住民の男女 100 名ほどを対象に防災アンケートを実施します。
（２）平成 28 年 5 月頃。町災害防ぎょ隊における組織と各担当の役割、行動規範に関する勉強会を開催します。
（３）各家庭と家族の非常時持ち出し品のリストアップを行います。
（４）災害時の家庭内と町内の情報伝達訓練、ならびに 2 次 3 次の避難場所の設定を行います。
（５）避難時の防災備蓄品を再検討します。
（６）町内で防災に関する話し合いを行い、町民周知のためにその内容をガイドブックにまとめ、全戸配布します。話し合いでは、市の災害ハザードマップや出前講座を有効活用します。
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（７）少人数単位（組単位を想定）で、様々な災害を想定した小グループ訓練を開催します。
② 舳越町（１）防災マップの更新が喫緊の課題です。来年度（平成 28 年度）に改訂を予定しています。近隣
退避場所、一時避難所の見直しを行います。
（２）災害時の対応について、以下の方々に調整や協議を進めていきます。矢作北中学校、城西高校、愛知学泉大学、ピアゴ、大洋荷役、あおき薬局、です。
（３）町内にいらっしゃる消防署 OB など、災害時対応に詳しい町民の力を借りて、住民の防災意
識啓発事業を充実させます（総会時の研修、防災訓練前の講習会など）。
③ 森越町（１）防災に関する組織を新たに設立し、主要な方には数年の任期をもって自覚ある活動ができるよう、検討を始めます。
（２）災害時、ブロックにおける集合場所が決まっていないため、安全な場所を検討します。
（３）新興住宅が増え、公園などの子供たちが遊べる場所が減っています。コミュニティの喪失が将来にわたる防災力の低下につながっていくと考え、老人会や子ども会などの連携・交流機会を検討します。
④ 橋目本町（１）防災に関する新しい組織作りを進めています。主な改良点は「専任の自主防災リーダーを設置すること（複数年地区の役員経験があり、防災教育を受けた人）」「3 地区に分割して、それぞれ災害時に対応できる体制とすること」です。
（２）災害協定の締結を進めます（井戸水の利用、食料品の確保、建設会社や造園業者の協力）。
（３）避難経路の見直しを進めます。
（４）防災倉庫のあり方も今後の検討課題です。
⑤ 東大友町（１）年始に開催する「おひまち（1/10）」の際に市担当者を招いた防災講習会を実施します。
（２）アパートの大家さんに交渉して、水害時に 2 階以上の場所に町民が避難できるようにします。
（３）照明やトランシーバーなど、災害時に役立つ機材の購入を進めます。
（４）町単位の防災訓練のあり方について引き続き検討を進めます。
⑥ 西大友町（１）町議員が年替わりするため、任期を延ばすことを検討します。
（２）水害時と地震時で、避難場所が今のままでよいか再検討します。
（３）近隣避難場所で町議員が住民を把握するためのリストの更新を図ります。
（４）防災リーダーを育成するための新しい組織を検討します。
（５）住民の防災意識を啓発するための「防災の手引き」をつくり、全戸配布します。
17

＝＝■発行日：2016/01/22■発行主体：矢作北学区■計画案作成に関わった個人、団体を列記
・中園町：
・舳越町：
・森越町：
・橋目本町：
・東大友町：
・西大友町：
・（協力者）
・岡崎市防災危機管理課
・NPO 岡崎まち育てセンター・りた■検討会議の経過（2015～2016 年）
・08/20

地区防災計画検討会議①

・09/16

地区防災計画検討会議②

・11/10 地区防災計画検討会議③・12/14

地区防災計画検討会議④・12/21～26 個別防災ヒアリング（全 6 町）
・01/22

地区防災計画検討会議⑤18