令和６年度 鎌ケ谷市
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請の手引き「電気自動車（EV）」 「プラグインハイブリッド自動車（PHV）」について

鎌ケ谷市では、地球温暖化防止を推進するために、住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置する方に対して、費用の一部を補助します。

鎌ケ谷市ホームページ▶くらし・手続き▶住まい▶助成・申請・制度▶令和６年度住宅用設備等脱炭素化促進事業＜申請期間＞ 令和７年１月３１日（金）１７時まで【郵送の場合は、令和７年１月３１日（金）必着】※申請は受付順で、設備別予算額（補助予定件数）に達した時点で終了します

令和６年７月鎌ケ谷市 市民生活部 環境課

目次
１ 補助対象設備について ·················································································· 3
２ 補助対象となる方 ························································································· 4
３ 補助対象設備の導入をリースで行う場合の要件 ···················································· 4４ 補助金額及び補助対象経費について ································································ 5５ 申請手続きの流れ ························································································ 6６ 提出書類 ···································································································· 7７ 申請について （１）-１申請書記載例（一般） ························································· 9７ 申請について （１）-２申請書記載例（リース）······················································· 10７ 申請について （２）内訳明細書の参考様式及び記載例 ········································· 11
７ 申請について （３）貸与料金の算定根拠明細書 記載例（リース契約の方のみ） ··········· 12
７ 申請について （４）提出方法 ·········································································· 13
７ 申請について （５）申請期間 ·········································································· 13８ その他の注意事項 ······················································································· 14
９ Ｑ＆Ａ ······································································································· 15
１０ 提出先・お問い合わせ先 ············································································· 17

１ 補助対象設備について電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV） 共通事項
(1) 申請者が新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初年度登録車を除く)(2) 自動車検査証の使用の本拠地が市内の住所であること(3) 自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のもの(4) 国が令和３年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車であること(5) 太陽光発電システムを申請日までに設置（新設・既設を問わない。）し、発電した電気を電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に充電できる充電設備が設置されていること(6) V2H 充放電設備を併設する場合の補助を受ける場合は、V2H 充放電設備を申請日までに設置していること(7) 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、令和５年度以降の日付であること

電気自動車（EV）
自動車検査証の燃料の種類が「電気」と記載されているもの

プラグインハイブリッド自動車（PHV）
自動車検査証の燃料の種類が「ガソリン・電気」または「軽油・電気」と記載されているもの

併設を要件としている設備について【太陽光発電システム】(1) 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの(2) 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの(3) 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合しているもの
ア 国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合しているもの
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
ウ 一般社団法人太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの(4) 太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが、１０キロワット未満であるもの【V2H 充放電設備】(1) 電気自動車と住宅の間で相互に電力を供給できるもの(2) 新設・既設を問わない

3

注意点⚫
⚫
⚫

納車完了後の申請となります
申請日までに太陽光発電システムが設置されており、発電した電気を電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に充電できることが補助要件となります
交付決定等にあたっては、現地調査を行う場合があるため、ご協力をお願いします⚫

国の補助金と併用できますが、本補助金の算定にあたっては、補助対象経費から国から交付される補助金額を控除します

２ 補助対象となる方以下すべてに当てはまる方が申請できます。

(1) 申請者自らが購入し、所有していること。
（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合も可。）(2) 補助対象設備が導入された鎌ケ谷市内の住宅に申請者自らが居住し、住民登録を完了している方。
(3) 鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していない方。（リース事業者も含む。）(4) 過去に同一の補助対象設備で市補助金の交付を受けていないこと。

３ 補助対象設備の導入をリースで行う場合の要件(1) 設置者とリース事業者は連名で申請をすること。
(2) リース事業者が補助対象者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分が還元されていること。
(3) リース契約について、次のいずれかを満たすこと。
また、それらがリース契約書等から確認できること。
① リース期間が設備等の財産処分制限期間以上の契約となっていること。（P１７参照）② ①を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

4４ 補助金額及び補助対象経費について設備の種類

補助金額(1) 太陽光発電システムおよびＶ２Ｈ充放電設備を併設し、① 令和６年度内に登録されたもの
上限１５万円② 令和５年度内に登録されたもの
上限５万円

電気自動車（EV）(2) 太陽光発電システムおよび充電設備を併設し、補助対象経費

電気自動車本体の購入費① 令和６年度内に登録されたもの
上限１０万円② 令和５年度内に登録されたもの
上限４万円(1) 太陽光発電システムおよびＶ２Ｈ充放電設備を併設し、① 令和６年度内に登録されたもの
上限１５万円
プラグインハイブ
リッド自動車（PHV）② 令和５年度内に登録されたもの
上限５万円(2) 太陽光発電システムおよび充電設備を併設し、① 令和６年度内に登録されたもの
上限１０万円② 令和５年度内に登録されたもの
上限４万円

プラグインハイブリッド自動車
本体の購入費・補助対象経費には、消費税、地方消費税相当額及び他の補助金額（国等の補助金の交付を受けている場合）を含めないものとします
・算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとします5

５ 申請手続きの流れ（電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の納車が完了し、使用を始める）① 「補助金交付申請書」（第１号様式）に必要書類を添えて提出する※市：受付・書類審査（３０～４５日程度要します）② 市から郵送する補助金交付決定通知書・額確定通知書を受け取る③ ②で同封した「補助金交付請求書」（第５号様式）を提出する※補助金交付請求書の「１請求額」には、額確定通知書の「交付確定額」をご記入ください。
※市：補助金支払い（３０日程度要します）④ 補助金を受け取る※補助金交付後、市より、補助対象設備を設置した効果等についてアンケートにより状況をお尋ねすることがあります6

６ 提出書類

提出書類

補足

＜共通＞
①

補助金交付申請書（第 1 号様式・第１号様式の２）②補助金交付申請チェックシート

９～１０ページ参照―⚫

自動車検査証の写し③⚫

※車検証が電子化されている場合
は、「自動車検査証記録事項」の写しを追加で提出

⚫
⚫

④⑤

登録年月日又は交付年月日が、令和５年度以降であること使用者と所有者の氏名・住所が申請者と同じであること（リース契約等の場合で、所有者欄が事業者の場合は、使用者の氏名・住所が申請者と一致すること）
燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」であること
新規登録されたものであること

設備の技術仕様が確認できる
補助対象車両の形状と型式が確認できるページの写し
書類（製品パンフレット・カタログなど）設備の導入状況が確認できる保管場所で、車両の全体とナンバープレートを含めて撮影したもの※販売店等で撮影したものは不可⚫ 保管場所（車庫・駐車場等）にて撮影⚫ 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車全体を撮影

写真⚫

太陽光発電システム⚫

充電設備（Ｖ２Ｈ充放電設備を含む）の銘板

上記の要件を満たす写真が 1 枚で撮影できない場合は、複数枚撮影してください⑥

売買契約書の写し補助対象となる車両の名称又は型式等が記載されているもの※クレジット契約で領収書が発行されない場合は、クレジット契約書を提出してください（クレジット申込書は不可）

補助対象車両の購入に係る但し書きが記載されているもの⑦

領収書の写し※リース・所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）により補助対象設備を導入等する場合を除く

⑧

内訳明細書

補助対象となる経費の明細、車両の名称が記載されているもの※工事費一式は不可
次のいずれかの書類⚫ 売電明細の写し⑨

太陽光発電システムが設置されて⚫
いることを証明する書類⚫
⚫

「接続契約のご案内」の写し「特定契約のご案内」の写し
保証書の写し7＜該当する方のみ＞⑩

V2H 充放電設備を併設する場合の補助を受ける方V2H 充放電設備が設置されている
V2H 充放電設備のメーカー発行の保証書や出荷証明書の写ことを証明する書類
しV2H 充放電設備を併設しない方⑪⑫

太陽光発電システムで発電した電 次のいずれかの書類
気を充電できることが確認できる ⚫ 充電設備の保証書の写し
書類⚫ 充電設備の設置状況及び設置機器が確認できる写真、または電気自動車等に充電している様子の写真
補助金交付申請手続代行届出書
申請を設備販売者等に代行させる方のみ（第６号様式）＜所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）の方のみ＞⑬

全額支払いの手続きが完了してい 全額支払いの手続きが完了している（具体的な支払いスケることが確認できる確認書類ジュールが明記されている）契約書類等＜リース契約の方のみ＞
補助金額をリース料金から差し引いたリース料総額又は、補助金額をリース期間で除した月額リース料金 （リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること）が確認できること⑭

リース契約書の写し※リース契約書からこれらが確認できない場合は、①もしくは②の対応をお願いいたします。
①補助金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結する②補助金額確定後もしくは入金後に補助金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書をリース事業者及びリース先で締結のうえ提出する⑮

貸与料金の算定根拠明細書(第１号様式の２別紙)

1２ページ参照

リース事業者が購入する設備の購⑯

入費・工事費が確認できる書類の 領収書等
写し⑰

登記事項証明書

リース事業者の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書

8

７ 申請について （１）-１申請書記載例（一般）

第１号様式（第５条関係）
鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書持参の場合は提出日、郵送の場合は発送日を

鎌ケ谷市長

様

令和６年７月７日

ご記入ください申請者 〒２７３－０１９５
住所
フ氏
日中連絡が取れる番号リガナ

カ マ ガ ヤジ ロ ウ

鎌ケ谷 二郎名

電話番号をご記入ください

鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１

047-１２３-４５６７

鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第５条第１項の規定により下記のとおり申請します。
記

２

太陽光発電システム．
（
燃料電池システム（エネファーム）

３

リチウムイオン蓄電池システム

４５窓の断熱改修６

プラグインハイブリッド自動車

円

７

Ｖ２Ｈ充放電設備

円

８

集合住宅用充電設備円

９

住民の合意形成のための資料１設 備 及び 申 請
内 訳 額（該当する番号に○印をしてください。）

キロワット）

円
５ページを参考に設備の申請額を記載

円
円

電気自動車

１５０，０００

上記の合計金額を記入

申 請 額 合 計１設置した建物の種別（該当する番号に○印をし ２てください。）
３円

円

円
１５０，０００円

既存の住宅に設置した。
住宅の新築に併せて設置した。

着工日（自動車を除く）設備が設置された住宅を取得した。
年
月日

設置又は引き渡し完了日

令和６年

７月

２日

納車した日をご記入ください。

私の鎌ケ谷市における納税状況及び住民基本台帳の記録状況を調査することについて□ 同意します□ 同意しません（該当する□に✓印をしてください。）※同意しない場合は、申請日の属する年度の前年度分の市税に係る納税証明書及び住民票の写し（申請者本人分）を添付してください。

いずれかにチェックを忘れずに

9

７ 申請について （１）-２申請書記載例（リース）第１号様式の２（第５条関係）
鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書持参の場合は提出日、郵送の令和６年７月７日

場合は発送日をご記入ください
鎌ケ谷市長

様( リ ー ス 事 業 者 ) 〒12３－4567
所

在名
フ

リ

地

▲▲県●●市××1-2-3

称●●●株式会社ガナ

トリシマリヤクシャチョウ代 表 者 職 ・氏 名

カマガヤ

ハナコ

取締役 社 長 鎌ケ谷 花子

電 話 番 号

000-0000-0000

申請者( リ ー ス 先 ) 〒２７３－０１９５
住フ

日中連絡が取れる番号氏をご記入ください所
リガ

鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１

ナ

カマガヤ

名ジロウ

鎌ケ谷 次郎

電 話 番 号

047-１２３-４５６７

鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第５条第１項の規定により下記のとおり申請します。
記設備及び申請内訳
額（該当する番号に○印をしてください。）

１

太陽光発電システム（．

キロワット）

円

２

燃料電池システム（エネファーム）

３

リチウムイオン蓄電池システム

４

窓の断熱改修５電気自動車６

プラグインハイブリッド自動車

円

７

Ｖ２Ｈ充放電設備

円

８

集合住宅用充電設備

９

住民の合意形成のための資料

円

５ページを参考に
円

設備の申請額を記載
円
１５0,000

合計金額を記入

１５0,000１

既存の住宅に設置した。

２

住宅の新築に併せて設置した。

３

設備が設置された住宅を取得した。

年月日

令和６年

７月

２日

着工日（自動車を除く）
設置又は引き渡し完了日円
円

申 請 額 合 計設置した建物の種別（該当する番号に○印をしてください。）

円

納車した日をご記入ください。

私の鎌ケ谷市における納税状況及び住民基本台帳の記録状況（リース先のみ）を調査することについて（ リ ー ス 事 業 者 ） □ 同意します□ 同意しません（該当する□に✓印をしてください。）（ リ ー ス 先 ） □ 同意します□ 同意しません（該当する□に✓印をしてください。）※同意しない場合は、申請日の属する年度の前年度分の市税に係る納税証明書及び住民票の写し（申請者本人分）を添付してください。

いずれかにチェックを忘れずに10円

７ 申請について （２）内訳明細書の参考様式及び記載例
申請者の氏名を記入してください
鎌ケ谷 二郎

令和年月日

様

電気自動車の支払いに係る領収内訳書
電気自動車の支払いとして領収した内容は以下のとおりです。
添付したすべての領収書について記載してください（１）現金及びローン等による領収金額
領収書№金額充当項目

100

5,700円 頭金 ・ 賦払金 ・ その他 （）101

1,460,000円 頭金 ・ 賦払金 ・ その他 （）102

3,000,000円 頭金 ・ 賦払金 ・ その他 （）－0円 頭金 ・ 賦払金 ・ その他 （）－0円 頭金 ・ 賦払金 ・ その他 （）小計 ①

4,465,700円（２）下取価格及び下取車リサイクル預託金相当額の充当による領収金額
項目
下取価格
下取車リサイクル預託金相当額

小計 ②

金額

充当項目

100,000円 頭金 ・ 賦払金 ・ その他 （）1,300円 頭金 ・ 賦払金 ・ その他 （）下取り車がない場合は、金額欄に「0」を記入してください

101,300円（３）領収金額合計
合計 ①＋②

4,567,000円

その他の価格の小計 ④

1,567,000円

合計 ③＋④4,567,000円

契約書・注文書等に記載の「車両本体価格」を記入してください
なお、上記「（３）領収金額合計」の内訳は以下のとおりです。
項目
金額（税込）※メーカーオプション費用・付属品
車両本体価格3,200,000円
費用・手続き費用等は含めず、下欄
車両本体値引価格-200,000円「その他の価格の小計」欄に記入し小計 ③3,000,000円 （補助対象経費）てください

備考

発行者（販売店）の情報を記入してください
会社名〒「領収金額の合計」と「内訳の合計」が一致することを確認してくださ
い℡担当者

11

７ 申請について （３）貸与料金の算定根拠明細書 記載例（リース契約の方のみ）第１号様式の２別紙
貸与料金の算定根拠明細書

鎌ケ谷市長

様
リース事業者 住所
名称
代表者職・氏名
電 話 番 号▲▲県●●市××1-2-3●●●株式会社取締役社長 鎌ケ谷 花子
000-0000-0000

リ ー ス 先 住所氏
名
電 話 番 号

鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１
鎌ケ谷 次郎047-１２３-４５６７

補助事業で導入する設備については、次のとおりであることについて間違いありません。
また、注意事項に記載されている内容について間違いがないこと、補助金交付後も遵守することを誓約します。
リース料総額

補助金額
対象設備電気自動車

リース※前払金を含む、税抜き金額

期間

鎌ケ谷市

国の合計(c)

補助金なし

補助金あり

差額(f)

（月数）

補助金(a)

補助金(b)((a)＋(b))の場合(d)の場合(e)((d)-(e))

48 月

100,000 円

50,000 円

150,000 円

2,000,000 円 1,850,000 円

150,000 円（注意事項）
・ 補助金ありの場合のリース料総額(e)又はこれをリース期間で除した月額リース料金が、リース契約書で確認できること。リース契約書から、これが確認できない場合は、補助金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結するか、補助金額確定後もしくは入金後に補助金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書等をリース事業者及びリース先で締結のうえ提出すること。
・ 補助金ありの場合となしの場合のリース料総額の差額(f)が、補助金額合計(c)以上であること。
・ 鎌ケ谷市補助金の金額分は、月額リース料金を減額する形で貸与先に還元されること。リース契約とは別に貸与先に支払われる形は認められない。
・ リース期間が財産処分制限期間より短い場合は、リース期間終了後にリース先が対象設備を購入する契約となっていること。

12

７ 申請について （４）提出方法○提出方法
持参または郵送で提出して下さい。
申請は受付順で、設備別予算枠に達した時点で終了します。
申請期間外や予算の範囲を超えた日以降に市に提出されたものは無効となります。
○市の補助金交付決定通知書・額確定通知書がお手元に届いたら速やかに同封の「補助金交付請求書」に必要事項を記載し、提出期限（別途お知らせいたします）までに、持参または郵送で提出して下さい。
※補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者あてに補助金交付決定通知書・額確定通知書を送付いたします。

７ 申請について （５）申請期間○申請期間
令和７年１月３１日（金）まで持参の場合、受付時間は午後５時までとなります。
郵送の場合、令和７年１月３１日（金）必着となります。
（期間中に予算の範囲を超えた場合、超えた日に到着した申請書は抽選し受け付けます）

13

８ その他の注意事項＜申請にあたって＞（１）提出書類や記載内容はよく確認したうえで、チェックシートを活用のうえご提出下さい。
書類の不足や記載事項の漏れ・誤りにより受理できない場合があります。
（２）申請は原則として申請者本人が行ってください。ただし、「補助金交付申請手続代行届出書（第６号様式）」の提出で、申請を設備販売者等に代行させることができます。なお、申請手続きの代行を依頼したことによる事故等について、市は一切の責任を負いかねます。
（３）申請書は先着順に受け付け、書類審査のうえ、補助金交付の可否及び補助金額を決定します（４）補助金交付請求時に必要な「補助金交付請求書」（第５号様式）は、補助金交付決定者に送付します。
（５）補助対象設備を組み合わせて申請することができますが、同じ種類の設備について複数台申請することや、かつて補助を受けた設備について再度申請することはできません。
（６）交付決定等にあたっては、現地調査を行う場合があるため、ご協力をお願いします。

＜補助金交付決定後＞（１）減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数を経過するまでの間（Ｐ１7参照）は補助対象設備を処分することはできません。やむを得ない事情がある場合には予めご相談ください。
（２）補助金の交付条件に違反したときは、交付した補助金の返還を求める場合があります。
（３）補助金交付後、市より、補助対象設備を設置した効果等についてアンケートにより状況をお尋ねすることがありますのでご協力をお願いします。

14

９ Ｑ＆Ａ１

補助制度全般について

Ｑ１－１

申請時にすでに設備を使用し始めていますがよいですか？

Ａ「未使用品」とは、設置した設備が新品であることを指します。申請時には設備を使用し始めていることが条件となっています。

Ｑ１－２

申請書等の様式はこちらで作成してもよいですか？

Ａ

指定した様式をご利用ください。ただし、参考様式で示されている様式については、参考様式の内容が網羅されていれば、申請者が作成することができます。

Ｑ１－３

手続き代行を依頼した場合、市からの通知は申請者と代行者、どちらに送られてくるのですか？

Ａ

申請者に送付します。

Ｑ１－４

国の補助金を一緒に受けることはできますか？

Ａ可能です。ただし、本補助金の算定にあたっては、補助対象経費から国の補助金額を控除することになります。

Ｑ１－５

過去に鎌ケ谷市の補助を受け、設備を設置しました。今回は別の種類の設備について申請しようと思いますが、可能ですか？

Ａ可能です。設備の種類が異なれば一度に複数の設備について申請することも可能です。

２

補助対象についてＱ２－１ 二世帯住宅です。各世帯に対象設備をそれぞれ設置したいのですが、両方とも補助金をもらえますか？
Ａ対象になります。ただし、それぞれの世帯から申請をしてください。
Ｑ２－２

複数の住宅を所有しています。全部に対象設備を設置しようと思いますが、すべて補助対象となりますか？

Ａ

申請者が補助金を交付できるのは設備の種類１つにつき１回だけになります。

Ｑ２－３

現在、市外に住んでいます。市内に家を購入し、対象設備を設置しようと思いますが、補助対象ですか？

Ａ対象になります。ただし、申請日までに、申請者がその住宅に住み、鎌ケ谷市に住民登録をし、対象設備の設置が完了していることが条件になります。

15

Ｑ２－４

現在、市外に単身赴任をしています。市内の留守宅に対象設備をつけようと考えていますが、補助対象ですか？

Ａ

申請日までに、申請者がその住宅に住み、鎌ケ谷市に住民登録することが条件となります。

Ｑ２－５

別荘に対象設備を設置しようと思いますが、補助対象ですか？

Ａ対象外です。補助対象は、自ら居住する市内の住宅のみです。

Ｑ２－６

ローンやクレジット契約で購入した場合、補助の対象ですか？

Ａ

クレジット契約による購入の場合は、販売店が発行する「クレジット払いによる支払いを証明する書類（支払証明書）」を発行できる場合は、対象となります。
所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）の場合は、「全額支払いの手続きが完了していることが確認できる（具体的な支払いスケジュールが明記されている）契約書類」の提出により対象となります。
リース契約の場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類（領収書の写し等）の提出により対象となります。

３

補助金の申請について

Ｑ３－１
Ａ設置完了日とはいつのことですか？
納車した日をご記入ください。

Ｑ３－２

補助対象設備を２種類以上設置しようと考えていますが、設置日が異なります。どのように申請すればよいですか？

Ａ

全ての設備の設置が完了してからまとめて申請していただいても構いま
せんが、申請は予算の範囲で先着順に受け付けるため、設置が完了した設備から都度申請をしていただいた方が安全です。
なお、２種類以上の設備について申請する場合、「着工日」はそれぞれの設備の着工日を、「工事完了日」は全ての設備の設置が完了した日を ご記入ください。

Ｑ３－３

補助金交付申請手続代行届出書を提出したいのですが、法人名は法人の支社でもよいですか？

Ａ

４

構いません。

リースについてＱ４－１ リース契約の期間は何年でもよいですか？
Ａ

リース契約の期間が対象設備の財産処分制限期間以上の契約となっている、もしくは、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていることが必要です。

16

Ｑ４－２ リース事業者の所在地が市外でも申請できますか？
Ａ

リース事業者は市外の住所でも申請可能です。

Ｑ４－３ 補助対象設備の導入をリースで行った場合、市からの通知は設置者とリース事業者、どちらに送られてくるのですか？
Ａ

５

リース事業者に送付します。

その他

Ｑ５－１

振込口座は、会社名義の口座でも構いませんか？

Ａ
申請者本人名義の口座に限ります。
Ｑ５－２

いつ、振り込まれますか？

Ａ
請求書を市が受理してから、３０日程度を見込んでください。
Ｑ５－３

いつまでに請求書を提出すればいいですか？

Ａ

補助金交付決定者に別途お知らせする提出期限までに、持参または郵送で提出してください。

Ｑ５－４

設置した設備はいつまで所有するべきですか？

Ａ

それぞれ以下のとおりです。なお、これらの年数が経過する前に設備を処分する場合は、別途申請が必要となりますので、予めご相談ください。
電気自動車（EV）

４年

プラグインハイブリッド自動車（PHV） ４年
なお、リース契約で導入した補助対象設備を上記期間内に手放した場合、上記期間満了日までの月数に相当する補助金額について返還の手続きが必要となります。申請は個人とリース事業者連名となり、補助金の返還者はリース事業者となります。
Ｑ５－５Ａ

知りたい質問の回答がここにはありません。
環境課までご相談ください。

１０ 提出先・お問い合わせ先

鎌ケ谷市 市民生活部 環境課 （市役所１階）〒２７３－０１９５

鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１

TEL ０４７－４４５－１２２７
Mail

FAX ０４７－４４５－１４００

ontai@city.kamagaya.chiba.jp
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