2023 年度 事業報告書
学校法人 河合塾

Ⅰ．法人の概要
Ⅱ．事業の概要
Ⅲ．財務の概要

Ⅰ．法人の概要
学校法人 河合塾
代表： 理事長 河合 英樹

所在地 ： 〒464-8610 愛知県名古屋市千種区今池二丁目 1 番 10 号
設立

： 1955 年 3 月 14 日（1933 年 11 月 5 日創設）

１．沿革 （2024 年 3 月 31 日時点）
1933 年

河合逸治が「河合英学塾」を創設

1937 年「河合塾」と改称し、桜山校（名古屋市）開校

1955 年

愛知県から学校法人の認可を受け「学校法人河合塾」設立

1956 年

名駅校開校、以後、名古屋市内に校舎展開

1968 年

チュートリアルシステム誕生

1970 年

美術系大学進学コース（1971 年より河合塾美術研究所）新設

1971 年

夜間部補習科を「グリーンコース」と改称

1972 年「全国進学情報センター」設立、全国統一模試開始

1974 年

日本初の特定大模試「東大入試オープン」実施

1977 年

駒場校開校（東京進出）、以後、全国各地に校舎展開

1982 年「財団法人河合記念奨学財団」（2011 年より公益財団法人）設立

1984 年「河合文化教育研究所」設立

1987 年

社会人・大学生教育事業に本格参入
帰国生への教育事業（2005 年より海外帰国生コース）開始

1988 年

大検（現高卒認定試験）・通信制高校生支援コース「河合塾 COSMO｣
新設

1996 年

トップレベル生対象「Ｋ会」新設

2006 年

学校法人札幌予備学院を合併

2006 年

学校法人文理学院との提携強化

2008 年

東大専門特化校舎 本郷校開校

2015 年「KAWAIJUKU2016 年

新しい学力測定・統合アセスメント「学びみらい PASS」提供開始

2022 年

学校法人文理学院を合併

EnglishSchool」新設

２．設置する学校および所在地 （2024 年 3 月 31 日時点）
河合塾札幌校 （北海道札幌市北区北九条西三丁目 3 番地）
河合塾仙台校 （宮城県仙台市青葉区本町二丁目 12 番 12 号）
専修学校河合塾水戸校 （茨城県水戸市宮町一丁目 2 番 22 号）
専修学校河合塾大宮校 （埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目 67 番 2）
専修学校河合塾柏校 （千葉県柏市柏四丁目 3 番 1 号）
専修学校河合塾津田沼校 （千葉県習志野市谷津一丁目 15 番 33 号）
専修学校河合塾本郷校 （東京都文京区小石川二丁目 6 番 1 号）
専修学校河合塾新宿校 （東京都新宿区西新宿七丁目 12 番 1 号）
専修学校河合塾池袋校 （東京都豊島区西池袋一丁目 3 番 12 号）
専修学校河合塾立川校 （東京都立川市曙町一丁目 14 番 13 号）
1

専修学校河合塾町田校 （東京都町田市中町一丁目 18 番 6 号）
専修学校河合塾麹町校 （東京都千代田区六番町 1 番地 3）
専修学校河合塾自由が丘校 （東京都目黒区自由が丘一丁目 15 番 13 号）
河合塾横浜校 （神奈川県横浜市西区北幸二丁目 11 番 6 号）
専修学校河合塾浜松校 （静岡県浜松市中央区田町 326 番地１９）
河合塾岐阜校 （岐阜県岐阜市高砂町一丁目 1 番地）
河合塾千種校 （愛知県名古屋市千種区今池二丁目 1 番 10 号）
河合塾名駅校 （愛知県名古屋市中村区椿町 1 番 12 号）
河合塾豊橋校 （愛知県豊橋市駅前大通一丁目 88 番地 2）
河合塾京都校 （京都府京都市中京区三条東洞院東入菱屋町 41 番地 2）
河合塾大阪校 （大阪府大阪市北区豊崎三丁目 13 番 1 号）
河合塾上本町校 （大阪府大阪市天王寺区上汐三丁目 1 番 11 号）
河合塾天王寺校 （大阪府大阪市天王寺区南河堀町 3 番 23 号）
河合塾神戸三宮校 （兵庫県神戸市中央区琴ノ緒町五丁目 7 番 1 号）
河合塾広島校 （広島県広島市南区大須賀町 14 番 20 号）
専修学校河合塾福岡校 （福岡県福岡市中央区渡辺通四丁目 2 番 11 号）
専修学校河合塾北九州校 （福岡県北九州市小倉北区室町二丁目 10 番 8 号）
３．教職員の状況 （2023 年度開講月〔4 月 30 日〕時点）
教員

1,128 名職員

1,131 名４．役員の状況 （2024 年 3 月 31 日時点）
役員
理事

定数 8 名以上 14 名以内（任期 2 年）
実数 常勤 9 名 非常勤 4 名

計 13 名河合弘登（会長）
河合英樹（理事長）
佐藤佳志
信實秀則
前田康宏
福永就夫
角野俊彦
坂東嘉人
真嶋 智
千葉雅保（非常勤）那須國宏（非常勤）
平山信次（非常勤）柳澤義一（非常勤）
監事

定数２名以上３名以内（任期２年）
実数 常勤１名 非常勤１名
鈴木一正
川村俊明（非常勤）
2計２名

Ⅱ．事業の概要
学校法人河合塾は、河合塾グループの一員として、“私たちは「自らを求め、学びつづける人」を支援し、一人ひとりの未来に貢献します。”という使命のもと、教育事業、教育活動支援事業、教育の研究・開発活動に携わっております。また、同時に社会へ向けた取り組みで、社会と共有できる新たな価値を創造しています。
１．教育事業塾訓 「汝自らを求めよ」を教育の場に実践してきたのが河合塾の教育事業です。
1933 年、創設者である河合逸治が高卒生に大学受験のための英語教育を行ったことが河合塾の始まりであり、当時より、高卒生や現役高校生が志望校に合格できるように、また合格後も知的興味を持ち続けられるようにカリキュラムを組み、テキストを作成し、授業を行ってきました。そして現在も、「すべては一人ひとりの生徒のために」の理念のもと、常に生徒や学生たちと真剣に向き合い、人と人との「つながり」を大切にした教育を行っています。
「学び」に対する基本姿勢は「学問の本質を伝えることであり」、「学ぶことのおもしろさを実感してもらうこと」にあります。単に入試問題の解法テクニックを身につけることを目的とするのではなく、生徒一人ひとりの個性を理解し、将来の進路選択をサポートする「学びの場」を提供することによって、生徒の自己実現を支援していくことに力を注いでいます。また、授業で使用するテキストは、入試問題はもとより、教育課程や入試制
度まで分析を重ねてつくり上げたオリジナルテキストで、毎年改訂を加えることで構築されています。
教育業界は今、求められる学力や入試制度の変化、ICT 活用の広がりや新しい生活様式に合わせた学ぶスタイルの変化など、大きな変革期を迎えています。私たち河合塾も知見を生かして、一人ひとりに寄り添い、個々に最適なプランを提供しています。
① 幼児・小学生・中学生・高校生・大学生向け教育事業
・KAWAIJUKU English School
・小学グリーンコース
・中学グリーンコース
・高校グリーンコース
・MEPLO・Ｋ会
KAWAIJUKU English School は、幼児から高校生を対象に、「体験」を通して、「生きた英語」を習得することをめざすコースです。一人ひとりに寄り添った授業が特徴
で、レッスンは、日本人講師と外国人講師がペアで担当するため、より効率的に 4 技能を学ぶことができます。
小学グリーンコースは、河合塾の初等教育のコンセプトである「自ら学び、考える子ども」の育成を教科の中で実践。高校入試、大学入試につながるよう、主体的、対話的で深い学びの実現のため、暗記ではなく本質を論理的に理解できる思考力の養成をめざします。
中学グリーンコースは、地域のニーズにあわせながら、最終的には大学合格を念頭に、論理的思考力・洞察力の養成などを行います。また、志望高校合格をめざすコー
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ス、中高一貫校の中学生をサポートするコースがあります。
高校グリーンコースは、志望大学現役合格をめざす現役高校生を対象としたコースです。プロ講師による「授業」とチューターによる「学習マネジメント」により、高校生活と両立させながら生徒が一番望む志望大学現役合格を実現させます。入試改革にも対応し、共通テスト対策や大学別対策、分野別対策からレベル別の講座や個別指導講
座などのさまざまな講座を用意しています。
MEPLO は、トップレベルの中高一貫校に通う中学生・高校生を対象に、東大をはじめとする難関大学に現役合格することはもちろん、大学卒業後にさまざまな分野・世界で活躍する力を養います。
Ｋ会は、小学・中学・高校・大学の学習範囲という壁を取り払った数学講座や多彩な学習分野を読み深めていく英語講座を少人数・無学年制で展開しています。受験
を最終目標としたカリキュラムから脱却し、自由で自立した今までにないトップレベル生にふさわしいプログラムと学習空間を提案します。
② 高卒向け教育事業
・大学受験科・海外帰国生コース
高卒生対象の大学受験科は、志望大学別のコースに最適化したカリキュラムと、これまで長年に渡り培われた河合塾の大きな強みである講師・テキスト・チューター・模試などのノウハウを生かしたきめ細やかな指導体制で、第一志望へ再チャレンジする塾生の真の力を引き出し、１年間で着実に力を伸ばし確実な合格へと導きます。
海外帰国生コースは、日本の大学受験資格を持つ海外帰国生対象のコースで、国内の一般生とは別枠で実施される帰国生入試を利用し、志望大学合格を万全にサポートしています。東大・京大・一橋大・早大・慶大などの難関大学や医学部・薬学部をはじめとする理系学部で高い合格実績を誇ります。
③ 教育事業の多様な展開
・河合塾ＣＯＳＭＯ・河合塾サポートコース
・河合塾美術研究所
河合塾ＣＯＳＭＯ・河合塾サポートコースは、高校中退、不登校、通信制・定時制高校のサポート、中学基礎レベルから高卒認定試験対策や大学受験対策まで、幅広い講座を設置し指導しています。精神的なサポートとともに、教科の枠にとらわれない広い視野と知識を吸収するゼミや入試・進路選択に関わるガイダンスや相談会なども開催しています。生徒の自律と、進みたい大学への道を確実にサポートしていきます。
河合塾美術研究所は、美術系大学進学をめざす受験生に、実技・学科試験対策
指導を実施。美術作家・デザイナー・建築家・アニメーション作家として世界レベルで活躍している方も数多く輩出しています。通信教育による添削指導も行っています。
この他、小学生向けには「こども美術教室」などもあります。

4２．高等学校を対象とした教育活動支援事業
これまで培ってきた教 育ノウハウを広 く世の中 に役 立 てるため、高 等 学校 に対 し、「教育ソリューション」の提供を展開しています。このサービスは、直接的には法人向けですが、そこに所属する一人ひとりの「生徒（学生）」への教育活動であり、河合塾の他の事業の意義や目的とも一貫するものです。
これら教育活動支援事業は、年間延べ 266 万名強（2023 年度実績）の受験者を数える模試事業を中核に、大学受験の情報プラットフォームである大学入試情報サイト「Kei-Net」の運営や情報誌『Guideline』の発行など広範囲に渡ります。模試事業における大規模な統計データと長年にわたる大学受験指導におけるノウハウの蓄積を生かしたこれらの事業が、高等学校における教育活動の一助となることをめざしています。
・テスト関連事業（全統模試、模試ナビ、英語４技能アセスメントなど）
・進路・学習指導支援（Kei-Navi、研究会・報告会、学習参考書・問題集、tokuMo、
思考力・表現力シリーズなど）
高等学校の教育現場をサポートするために、模擬試験をはじめ、アセスメントテスト
や学習参考書など、高品質の商品を提案し、ご活用いただいています。模擬試験では、質の高い問題や合格可能性評価などのデータを提供し、年間延べ 266 万名を超える
受験生にご活用いただいています。また、全統模試を起点とした学習サイクルをサポートするサービスとして「模試ナビ（全統模試学習ナビゲーター）」を導入しています。「模試ナビ」は、河合塾講師による解説講義動画を提供し、受験生の効果的な学習を支えています。また、一 人 でも多 くの受験 生 に全 統 模試の受 験 機会 が提 供 できるよう、「自宅受験サービス」を実施しています。
新学習指導下の英語教育が「４技能重視」「コミュニケーション力重視」に大きく舵を切る中、CEFR 完全準拠で世界標準の４技能検定「ケンブリッジ英語検定」とオンライン型試験「ケンブリッジ英語検定４技能 CBT リンガスキル」を中学校・高等学校・大学を中心とした教育機関および企業に提供しています。リンガスキルは遠隔監視システムを活用した自宅受検も可能であり、ポストコロナのニューノーマルに対応したアセスメン
トとして受検者・大学・企業から高い評価を得ています。
さらに、研究会・報告会、AI を搭載した ICT 教材「tokuMo」、入試で問われる読み・考え・書く力、また共通テストや独自入試で増えつつある総合問題に対応する力 を育成・測定する「思考力・表現力シリーズ」など、高等学校の進路・学習指導支援を行っています。
３．教育の研究開発活動求められる教育やその関連サービスを真の顧 客視点に立って創 造するために、大学や研究機関の知見を取り入れながら、独自性の高い研究開発に取り組んでいます。
知識基盤社会を生きるために求められる能力や学力の研究、新しい教育手法や教育システム、教育アプリケーションの研究開発や教育プラットフォームの基盤構築など、テーマは多岐にわたります。
① これからの学びに関する研究開発活動
・生徒が「未来を切り拓く力」を身につけるためのアセスメント
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「 PROG（ Progress Report On Generic skills） 」「 学 びみらい PASS」 「 みらいPASS ジュニア」
・「ミライの選択（河合塾未来研究プログラム）」・「みらい探究プログラム（K-SHIP）」
・「J-Bridge System(JBS)」
・「学校と社会をつなぐ調査」
・大学教育調査研究「PROG (Progress Report On Generic skills)」は、大学生が専攻・専門に関わらず、大卒者として社会で求められる汎用的な能力・態度・志向（＝ジェネリックスキル）を評価・育成するためのプログラムです。ジェネリックスキルを測定する「 PROG テスト」と、それらを育成するための「育成支援コンテンツ」で構成されており、大学教育現場で年間 26 万人以上が利用しています。
「学びみらい PASS」は「未来を切り拓く力」の現状を把握し、目標設定から実践、振り返りまでを確立できるアセスメントです。高校生版「PROG」を含む 4 つのアセスメント
テストを組み合わせ、“変化の時代”に求められる力を客観的に測定することで、生徒たちの進路に関わる興味・関心を広げ、高校生の「納得いく未来づくり」を支援します。
2021 年度からは中学生のジェネリックスキル（基礎的・汎用的な能力）と学習意識・生活状況などを明らかにするアセスメントテストとして「みらい PASS ジュニア」の提供を始めています。
「ミライの選択（河合塾未来研究プログラム）」は、生徒が自ら将来を深く考えるための「決め方」を学ぶ探究型学習プログラムです。生徒が納得のいく進路選択が行えるようになることを目的としています。「学びみらい PASS」と組み合わせて活用することで、自分のさまざまな可能性を評価・検証し、当事者意識を持って進路選択を受け止められるようになります。
「みらい探究プログラム（ K-SHIP）」は、「教科の本質を捉える」「探究的な学び」「進路や将来を考える」をテーマに、オンラインで実施するプログラムです。ほとんどのプロ
グラムで、講師・ファシリテーターと受講生、あるいは受講生同士の対話を取り入れ、学びや理解を深めます。2023 年度は夏・秋・春に複数のプログラムを実施しました。また、一部のプログラムはメタバース空間の活用を試行しました。同プログラムに参加した受講者からは学びの深まり、視野の広がりを感じる声が多くありました。
「J-Bridge System（JBS）」は、アドミッション・ポリシーに適した入学者を選択するため、受験生の多様な資質を示す情報をデータとして取得し、Web 上で多面的に評価するシステムです。JBS は更なる改良を続け、学ぶ人とそれを受け入れる機関を支援し続けます。
「学校と社会をつなぐ調査」は、どのような高校生が、どのような大学生・社会人になっていくのか。その成長と変化を解明するため、京都大学高等教育研究開発推進セン
ターと学校法人河合塾が共同で、全国 378 校の約 4 万 6000 人の高校 2 年生を対象に、2013 年度から 10 年間の追跡調査したものです。調査の企画・分析者の溝上慎一
教授が桐蔭学園へ異動後は、溝上教授との共同で実施を継続しました。
分析の結果、高校生のときの学習や対人関係・キャリア意識が、大学生になっての学習や成長にどのように影響を及ぼしているのか、新学習指導要領の目 玉である資質・能力はどのくらい変化するのかが明らかになりました。調査は 2022 年度で終了し、
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その分析結果をまとめた書籍「高校・大学・社会 学びと成長のリアル―「学校と社会をつなぐ調査」10 年の軌跡―」を 2023 年 10 月に刊行しました。今後は調査・研究を通して得られたデータをもとに、高大接続、ひいては新しい時代における学校教育の役割や機能を明らかにし、学びと成長を支える指標を提言していきます。
「大学教育調査研究」は、偏差値だけに頼らない新たな大学選びの視点を２つの教育の観点から調査を行ってきました。「アクティブラーニング調査」は、課題研究や PBL、
ディスカッション、プレゼンテーションなど、学生の能動的な学習を取り入れた授業が、現在の大学でどれくらい取り入れられているかの調査です。
2016 年度より開始した「グローバル社会に対応した大学教育調査」は、国家的課題であるグローバル社会に対応できる人材の育成についての調査です。この調査を踏まえて、文部科学省や独立行政法人日本学生支援機構などの委託事業を受託 するな
ど、国内において影響力のある調査研究活動を継続的に実施しています。
② 入試動向調査や教材開発など日々の事業活動を直接的に支える活動
この活動の一つに、毎年行っている各種情報誌の発行が挙げられます。進学 情報誌『栄冠めざして』『Guideline』等を定期発行し、大学受験に関する各種情報を受験
生や保護者、高等学校の先生方へお届けしています。また、日々の生徒への学習指導に重要な役割を果たす教材は、大学受験科はもとより、小学・中学・高校グリーンコースに至るまですべて自ら開発しており、河合塾の情報と教育ノウハウがつまった教
材は、他の予備校・学習塾へも提供しています。入試問題はもとより、教育課程や入試改革まで分析を重ねつくり上げています。
４．社会へ向けた取り組み
河合塾グループの一員として、社会へ向けた取り組みで、社会と共有できる新たな価値を創造しています。
① 次代を担う人材の育成
自ら考えて行動し、未来に新たな価値を創造していく次代の人材を継続的に育て、支援していく。こうした、社会から必要とされる教育を常に追い求めています。
・社会が求める教育に向けての活動
・未来の教育の発展に向けた研究・開発（R&D）
・学術研究・啓発活動② 基本となる社会的責任の遂行
次代を担う人材の育成を行う教育機関として、すべての事業活動において公正・公平であるための課題発見に努め、必要かつ適切な取り組みを行っています。お客様の安全管理に万全を期すとともに、法令や規定を遵守し、常に倫理観、責任感を持って行動することを行動指針として定め、社会的責任を遂行しています。
＜お客様の安心・安全に向けた取り組み＞
お客様である生徒の方々が、安心して学べる安全な環境を提供するために、万全を期して安全対策に取り組んでいます。想定されるさまざまなリスクに対し、対策
ガイドラインやマニュアルを作成し、全スタッフが一丸となって安全第一の運営に努
7

めています。
・校舎・教室の安全対策 「校舎・教室安全対策ガイドライン」
・ 災害への備 え 「 災 害 対策 マニュアル」「地震 対 策 マニュアル」「防火 マニュアル」
・犯罪からのガード 「防犯マニュアル」
・感染症への対策 「感染症対策マニュアル」＜コンプライアンスの徹底に向けた取り組み＞
教育という責任の重い事業を柱にしていることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。教育に携わる者として社会から信頼される存在であり続けるために、法令、社会規範、倫理などを遵守し、社会と共有できる価値観や判断基準に従って行動することに努めています。
・情報セキュリティの推進 「河合塾グループ情報セキュリティ基本方針」に沿った
個人情報保護、プライバシーマーク取得
・知的財産権の尊重
・ハラスメント防止 「ハラスメント防止・対策に関するガイドライン」
・事業活動の見える化、「事業報告書」の公開③ 地域・社会への貢献
より良い社会の実現をめざし、社会の責任ある一員として地域の発展に貢献するさ
まざまな活動を推進しています。国内の地域・社会への貢献はもとより、海外の教育環
境に恵まれない人々の支援など、教育の向上に寄与することに願いを込めて地道な活動を行っています。
・児童養護施設の高校生への進学支援活動
・「集めよう！届けよう！世界の子どもたちへ」運動
・河合記念奨学財団による奨学支援活動

児童養護施設高校生への進学支援リモート面談の様子④ 地球環境の保全
地球に生き、自然の豊かさを享受するものとして、地球環境の保全を重要な課題と位置づけています。限りある資源の保護、環境や社会への負荷の軽減に努め、持続可能な循環型社会の実現に貢献していくことは、未来社会に向けた責任であると考えています。教育機関として地球環境のためにできることを考え、「環境理念」と「環境方針」を明確に定め、豊かな未来の実現に寄与することを使命とした活動に取り組んでいます。
・環境・資源保護活動の推進
・地球環境の保全に向けた取り組み

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５．校舎・教室数 ※ （2024 年 3 月 31 日時点）
※河合塾グループ全体の校舎･教室数を計上しています。

●高卒生対象 <合計：59>
北海道<２>・宮城<２>・茨城<１>・埼玉<２>・千葉<４>・東京<14>・神奈川<３>・
石川<１>・岐阜<１>・静岡<３>・愛知<５>・京都<２>・大阪<６>・兵庫<２>・
奈良<１>・岡山<１>・広島<２>・愛媛<１>・福岡<４>・熊本<１>・鹿児島<１>●高校生対象 <合計：410>（FC 含む）
北海道<２>・青森<１>・岩手<８>・宮城<11>・秋田<１>・山形<１>・福島<1>・
茨城<６>・栃木<３>・群馬<６>・埼玉<23>・千葉<31>・東京<65>・神奈川<52>・
新潟<２>・石川<３>・福井<２>・山梨<２>・長野<５>・岐阜<９>・静岡<12>・
愛知<34>・三重<６>・滋賀<８>・京都<９>・大阪<23>・兵庫<23>・奈良<６>・
和歌山<３>・岡山<３>・広島<３>・山口<１>・徳島<３>・香川<１>・愛媛<９>・
高知<１>・福岡<16>・佐賀<1>・熊本<９>・大分<１>・鹿児島<１>・沖縄<３>●中学生対象 <合計：69 >宮城<８>・埼玉<１>・千葉<１>・東京<29>・神奈川<３>・愛知<21>・三重<１>・
大阪<２>・兵庫<１>・広島<１>・福岡<１>●小学生対象 <合計：71>
宮城<７>・東京<21>・岐阜<１>・愛知<41>・福岡<１>●大学生・社会人対象 <合計：３>
東京<１>・愛知<１>・大阪<１>●幼児対象 <合計：５>
東京<１>・愛知<４>●高卒認定・通信制高校生対象 <合計：２>
東京<１>・大阪<１>●海外帰国生対象 <合計：１>
東京<１>●専門学校 <合計：３>
愛知<３>●英語教室 <合計：14>
東京<３>・神奈川<１>・長野<３>・愛知<１>・京都<１>・大阪<３>・兵庫<２>※上記は対象別の校舎・教室数であり、一部重複があります。

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６．生徒・学生数の状況 ※ （2024 年 3 月 31 日時点在籍の 2023 年度生）
※河合塾グループ全体の人数を計上しています。

●高卒生

12,700 名●高校生

70,300 名●小中学生

11,900 名●中高一貫校（一条校）

530 名

●幼児

1,100 名●大学生・社会人

1,200 名●専門学校生1,400 名●英語教室

3,400 名

●その他

300 名

※講習生・模試受験者等は含めず

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Ⅲ．財務の概要
１． 資金収支計算書
資金収支計算書
令和
令和５年４月 １日から６年３月３１日まで（単位

収 入 の 部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支 出 の 部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

予

△

予

△

算
29,211,319,000
931,000
0273,000
701,300,000
21,394,064,000
1,368,886,000
668,407,000
0
10,080,103,000
6,891,379,000
16,030,741,000 △
8,751,090,000
63,037,011,000

決

算21,701,576,000
10,969,187,000
14,028,793,000002,111,000,000
3,269,000,000
06,672,174,000
7,132,454,000 △
11,417,735,000
63,037,011,000

決

算28,711,619,691
218,2500608,983 △
10,421,917,254 △
19,381,395,739
1,595,338,168 △683,065,697 △
0
11,976,007,212 △7,309,975,545 △
18,187,550,839
8,751,089,779
70,643,685,479 △

差

算20,432,747,894
10,189,360,994
13,845,896,517
00406,306,148
5,522,159,225 △10,500,000,000 △
7,336,514,033 △
5,788,523,137 △
8,199,223,805
70,643,685,479 △

差

円）

異
499,699,309
712,750
0335,983
9,720,617,254
2,012,668,261
226,452,168
14,658,697
0
1,895,904,212
418,596,545
2,156,809,839
7,606,674,479

異1,268,828,106
779,826,006
182,896,483
00
1,704,693,852
2,253,159,225
10,500,000,000
664,340,033
1,343,930,863
3,218,511,195
7,606,674,479

2023 年度の収支状況を資金収支計算書により資金の流れでみると、収入額は、61,893 百万円となり、前年度より繰越された 8,751 百万円を加え、収入の部合計は 70,644 百万円となりました。
一方 支出 額は、人 件費、教育 研究 経費、管理 経費 、施設・ 設備 関係 支出、資 産運 用支 出等を合わせ、 62,444 百万円となり、差引き 8,199 百万円が翌年度繰越支払資金となりました。

11

２． 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書
令和 ５年４月 １日から
令和 ６年３月３１日まで（単位 円）

科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
教 入 経常費等補助金
育付随事業収入活
雑収入
動
教育活動収入計収
人件費
支
教育研究経費
支
管理経費
出
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
教受取利息・配当金
育収その他の教育活動外収入
活入
教育活動外収入計動
借入金等利息外支
その他の教育活動外支出
収出
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額収特その他の特別収入
入
別
特別収入計
収
資産処分差額支支
その他の特別支出出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

△

△
△
△
△
△

予

算
29,211,319,000
931,000
0273,000
21,394,064,000
682,407,000
51,288,994,000
21,478,576,000
13,343,376,000
17,691,840,000
12,000,000
52,525,792,000
1,236,798,000 △予
算1,368,886,000
01,368,886,000
0001,368,886,000
132,088,000
予算271,000,000
0271,000,000
275,000,000
0275,000,000
4,000,000 △
128,088,000 △
4,259,000,000 △
4,130,912,000 △
18,646,194,672 △
3,963,000,000
18,814,106,672 △決

52,928,880,000
52,800,792,000

50,426,362,740
50,443,555,540

算28,711,619,691
218,2500608,983 △
19,381,395,739
712,799,909 △
48,806,642,572
20,310,937,207
12,511,423,393
17,291,249,005
13,895,450 △
50,127,505,055
1,320,862,483
決
算1,578,479,867 △
0
1,578,479,867 △0001,578,479,867 △
257,617,384 △決
算41,240,301
041,240,301
316,050,485 △0316,050,485 △
274,810,184
17,192,800
3,892,043,298 △
3,909,236,098 △
18,646,194,672
96,472,832
22,458,957,938

差異499,699,309
712,750
0335,983
2,012,668,261
30,392,909
2,482,351,428
1,167,638,793
831,952,607
400,590,995
1,895,450
2,398,286,945
84,064,483
差異209,593,867
0
209,593,867
000
209,593,867
125,529,384
差異229,759,699
0
229,759,699
41,050,485
041,050,485
270,810,184
145,280,800
366,956,702
221,675,902
0
3,866,527,168
3,644,851,266

2,502,517,260
2,357,236,4602023 年度の事業活動収支計算書の概要について予算との対比で説明しますと、基本金組入前 当 年 度 収 支 差 額 （ 企 業 会 計 の損 益 計 算 書 上 における「 当 期 純 利 益」 に相 当 ） は予 算 を 145
百万円下回り、△17 百万円となりました。
内 訳として、教育 活 動 収 支 差 額は、予 算 を 84 百 万 円 下 回る △1,321 百 万 円 、また、教 育
活動外収支差額は、予算を 210 百万円上回る 1,578 百万円となりました。
また、基本金組入額は、校地・校舎・機器備品・図書等に対する支出額である第１号基本金へ
3,892 百万円の組入となり、予算を 367 百万円下回りました。
以上により、当年度収支差額は予算を 222 百万円上回る △3,909 百万円となり、これに資産処分・売却に伴う基本金取崩額 96 百万円を加え、翌年度繰越収支差額は、前年度の △
18,646 百万円から △22,459 百万円となりました。

12

３．貸借対照表
貸 借 対 照 表
令和 ６年３月３１日(単位 円)

資 産 の 部
科
固定資産
有形固定資産目

本 年 度 末
184,013,335,198
103,000,976,051

前 年 度 末183,323,124,523
105,531,910,741 △

増減
690,210,675
2,530,934,690

土地

53,480,392,845

53,480,392,845

建物

46,684,686,419

49,387,384,295 △2,702,697,876

物品
書

593,802,508
2,092,498,203
149,596,076

413,428,128
2,081,698,247
169,007,226 △

180,374,380
10,799,956
19,411,150

構
機
図

築
器

備

特定資産

66,817,000,000

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産
減 価 償 却 引 当 特 定 資 産

その他の固定資産
借

地

電

話

有

加
価

長

期

入
証

貸

付

0

59,043,000,000

7,774,000,000

5,888,000,000
60,929,000,000

6,037,000,000 △
53,006,000,000

149,000,000
7,923,000,000

14,195,359,147

18,748,213,782 △4,552,854,635

権

1,834,613,699

1,834,613,699

権82,259,281

82,259,281

0

券

588,510,448

6,857,184,477 △

6,268,674,029

0

金1,000,000,000

1,500,000,000 △

500,000,000

入
保

会
証

金
金

20,640,000
203,283,223

20,640,000
212,199,731 △

08,916,508

奨学

金

21,847,413

39,045,275 △17,197,862

権
利
金
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
ソ フ ト ウ ェ ア仮勘定
長
期
前
払
金

1,347,199
5,602,497,827
4,531,493,795
308,866,262

2,228,599 △5,558,238,123
2,335,422,847
306,381,750

881,400
44,259,704
2,196,070,948
2,484,512

228,417,656

流動資産

24,635,133,912

24,863,551,568 △

現

金

預

金

8,199,223,805

8,751,089,779 △

未

収

入

金

7,984,192,481

6,516,684,164

販
貯

売

商

品
品

41,243,231
98,893,430

55,497,886 △
23,799,422

14,254,655
75,094,008

託

7,008,700,000

8,408,700,000 △

1,400,000,000

金
金

1,291,023,441
11,857,524

1,096,200,481
11,579,836

194,822,960
277,688

208,648,469,110

208,186,676,091

461,793,019

本 年 度 末6,001,091,800

前 年 度 末6,134,233,400 △

特

蔵
定

金

前
立

外

信

払
替

資産の部合計負 債 の 部
科
固定負債
預
退

目
り

職

保
給

与

証
引

当

112,212,700

96,699,900

15,512,800

5,888,879,100

6,037,533,500 △

148,654,400

16,888,700,359
払
受

金
金

預

り

金

4,317,787,764
11,976,007,212

基
基

本
本

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額

1,396,243,516
1,772,648,854

359,183,302

235,722,081

22,410,806,340

478,985,819

本 年 度 末208,217,634,889

前 年 度 末204,422,064,423

204,351,634,889
3,866,000,000

200,556,064,423
3,866,000,000△

22,458,957,938 △

18,646,194,672 △△

22,458,957,938 △

18,646,194,672 △

3,812,763,266

金
金

繰越収支差額612,127,419

5,714,031,280 △10,203,358,358

594,905,383

目
号
号

16,276,572,940

22,889,792,159

負債の部合計１
４

減133,141,600

金

未
前

第
第

増

金

流動負債

純 資 産 の 部
科
基本金551,865,974
1,467,508,317

増減3,795,570,466
3,795,570,466
03,812,763,266

純資産の部合計

185,758,676,951

185,775,869,751 △

17,192,800

負債及び純資産の部合計

208,648,469,110

208,186,676,091

461,793,019

2023 年度末時点の財政 状態を貸借対照表からみると、資産の総額は 208,648 百万円で、その内訳は、土地・建物等有形固定資産 103,001 百万円、特定資産 66,817 百万円、その他の固定資産 14,195 百万円、現金預金等流動資産 24,635 百万円となりました。
一方、負債の総額は、退職給与引当金・前受金等 22,890 百万円となりました。
基 本 金 は、208,218 百 万 円 で、内 204,352 百 万 円 は、校 地 ・ 校 舎 ・ 機 器 備 品 ・ 図 書 など教育・研究に必要な資産の自己資金調達を示す第１号基本金となっています。翌年度繰越収支差額は、前年度末に比較し 3,812 百万円減少の △22,459 百万円となりました。

13

４．財産目録

財

産

目

録

(令和 ６年３月３１日)

資

産 総 額
基 本 財 産運 用 財 産負 債 総 額正 味 財 産
一

金
金
金
金
金

208,648,469,110
86,168,159,294
122,480,309,816
22,889,792,159
185,758,676,951

資産額

（一）
１
２
３
４
５
６
７
８

基本財産
土地（校地）
建物（校舎）
建物附属設備構築物
備品類（校具・教具・備品）
図書
借地権
電話加入権

45,299.20㎡
196,941.70㎡

67,246冊

合 計
（二）
１
２
３
４
５
６
７

８

９

41,269,491,224
33,580,075,404
7,855,047,226
549,870,620
847,205,764
149,596,076
1,834,613,699
82,259,281
86,168,159,294

運用財産
土地
建物
建物附属設備構築物
備品類
特定資産
流動資産（現金、預貯金）
現金
普通預金
振替貯金
流動資産（有価証券、その他）
未収入金
その他
固定資産、繰延資産等

241,981.32㎡
37,384.04㎡

12,210,901,621
4,114,222,218
1,135,341,571
43,931,888
1,245,292,439
66,817,000,000
8,703,854
8,115,959,589
74,560,362
7,984,192,481
8,451,717,626
12,278,486,167

合 計
二

円也
円也
円也
円也
円也

122,480,309,816

負債額
１

２

固定負債
預り保証金
退職給与引当金
流動負債
未払金
前受金
預り金

112,212,700
5,888,879,100
4,317,787,764
11,976,007,212
594,905,383

合 計

22,889,792,159

14

５．監査報告書

監 査 報 告 書
令和６年５月３０日
学校法人 河合塾
理事長

河合 英樹 殿

監事

鈴木

一正

監事

川村

俊明

私たち監事は、私立学校法第３７条第３項および学校法人河合塾寄附行為第７条第３項の規程に基づき、令和

５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）における学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を行いましたので、次のとおり報告いたします。

１.監査の方法の概要
監事は、一般に認められた監査手続きに従い、理事会及びその他重要な会議の議事資料および議事記録を確認するとともに、理事等から業務の報告を聴取し、重要な決済書類等を閲覧し、学校法人河合塾の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を調査しました。
また、帳簿並びに計算書類等（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び収益事業に係る計算書類）の閲覧など、会計書類の正確性につき検討しました。
２.監査の結果(1)計算書類等は、学校法人の収支の状況および財産の状況を正しく示している
ものと認めます。
(2)学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況に関する不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めます。
３.監査所見私立学校法の改正を見据えた体制の構築への取り組み状況等を確認しました。
引き続き重層的な監査体制を構築し、学校法人として一層の発展を望みます。
以

15

上

【学校法人会計について】
学校法人の財務状態を表す計算書類は、学校法人会計基準に則って作成されており、
上記「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」と大きく分けて３種類あります。それぞれは企業会計における計算書類とほぼ同じ概念となっています。
しかし学校法人は公益法人であることから、生徒への「教育」の提供を第一義におき営利を第一目的にしない点など、計算書類作成における基礎概念が企業会計と異なります。そのため計算書類の構成も異なるので、企業会計の財務諸表（計算書類）との比較は困難となります。以下に各計算書類の特徴を記します。
１．資金収支計算書
企業会計におけるキャッシュフロー計算書に近いもので、１会計年度（ 4月～翌3月）に行った教育研究等の諸活動に関するすべての資金収支の顛末を明らかにしています。
資金収支計算書は、収入の部と支出の部で構成されており、収入の部は前年度繰越支
払資金＋当年度収入分、支出の部は当年度支出分+翌年度繰越支払資金となります。
また当年度収入分・当年度支出分は、翌年度分の入学金など資金収入のなかで当年度収入分に該当しない前受金や当年度の未払金については、資金収入調整勘定・資金支出調整勘定を設けて調整することにより、当該会計年度の資金収支状況を示しています。
２．事業活動収支計算書
企業会計における損益計算書に近いもので、１会計年度（4月～翌3月）に行った教育研究等の諸活動に関する収入とそれに対する支出（現金の移動を伴わない取引も含む）のバランスを見ることにより、経営状況を明らかにすることを目的にしています。事業活動
収支計算書は、教育活動収支と教育活動外収支、および特別活動収支として区分されたものの合計を「基本金組入前当年度収支差額（企業会計の損益計算書上における「当期純利益」に相当）」としています。学校法人会計では、基本金組入前当年度収支差額から当年度における基本金への組入額を控除したものを当年度収支差額とし、当年度収支差額に前年度繰越収支差額および基本金の取崩額を加えたものが翌年度繰
越収支差額となります。
３．貸借対照表
企業会計における貸借対照表と基本的には同じで、期末時点の財政状況を表した書類です。企業会計と異なる点は、「資本金」に変わり「基本金」という概念が導入されている点、および利益処分ができない点です。学校法人は本来、寄付行為によって設立されているため、法人の資産の所有権は、誰にも認められていません。従って法人所有の概念である「資本（＝株式）」の考え方はありませんし、利益を処分し配当金を支払うことはできません。基本金は、公益法人として永続的維持を重視しているため、教育活動に供する固定資産の取得金額を基本金に組み入れて財産の留保をするなど、組み入れのルールが学校法人会計基準により厳密に決まっています。

16