2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

平成25年３月８日

株主各位

第55回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令および定款に基づくみなし提供事項）

法令および当社定款第16条の規定に基づき、第55回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち､当社ホームページ（http://www.ccwest.co.jp）に掲載することにより､当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので､ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

(1) 事業報告の「会社の現況」のうち「業務の適正を確保するための体制」および「株式会社の支配に関する基本方針」 １～７頁

表紙

(2) 連結計算書類の「連結注記表」

８～22頁(3) 計算書類の「個別注記表」

23～29頁2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

会社の現況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）の整備について、次のとおり定めております。
ａ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社およびグループ各社の役員・社員全員が法令・定款を遵守し、かつ、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、行動規範を策定する。特に反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、コンプライアンス体制の徹底をはかるため、当社にＣＳＲに関する担当部門を設置し、当該部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、当該部門を中心に役員・社員の教育等を行う。また、内部監査に関する担当部門は、ＣＳＲに関する担当部門と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。コンプライアンス
およびその他の内部統制システムに関する重要な活動については、
定期的に取締役会および監査役に報告する。法令上疑義がある
行為等について当社およびグループ各社の役員・社員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設け、運営する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規定を制定し、これに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。
取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織
横断的リスク状況の監視および全社的対応は、ＣＳＲに関する担当部門が行うものとする。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、役員・社員が共有するグループの目標および基本的な権限分配を定め、代表取締役はその目標達成のためにグループ各社・各部門の具体的目標ならびにグループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社にグループ全体の内部統制に関する担当部門を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

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ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査役の指揮命令の下、監査役の職務執行を補助し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
ｇ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は､当社およびグループ各社の役員・社員が､監査役に対して、法定の事項に加え、グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施
状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当事業年度末日における基本方針の内容は以下のとおりです。
なお、平成25年２月６日開催の当社取締役会において、平成25年３月26日
開催予定の第55回定時株主総会の終結の時をもって、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しないことを決議しております。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業
価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的
かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象
会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら､中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えており
ます。

－ 3 －

株式会社の支配に関する基本方針2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、「飲料を通じて価値ある「商品、サービス」を提供することで、お客さまのハッピーでいきいきとしたライフスタイルと持続可能な社会の発展に貢献します」という企業理念のもと、
ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナー
として、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業作りに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、平成23年から
平成32年までの長期経営構想ならびにその達成に向けた第１ステップとなる平成23年から平成25年までの中期経営計画を策定いたしました。
「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、中期経営計画の成長目標を達成するとともに将来に亘って成長を続け、収益力を高める
基盤づくりを進めてまいります。
また､コーポレート・ガバナンス強化のため､平成11年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っており、意思決定および経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とするなどの施策を実施しております。

－ 4 －株式会社の支配に関する基本方針2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

また、当社の特徴として、平成18年７月に経営の効率性および透明性を向上させ、企業価値ひいては株主共同の利益を増大させることを目的に、有識経験者から適切なアドバイスを受けるための経営諮問委員会を設置しております｡さらに当社は現在､取締役10名中２名が社外取締役、監査役６名中３名が社外監査役であり、取締役会において、取締役の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。また、取締役および監査役
が､執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し､執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成22年３月25日開催の第52回定時株主総会において株主のみなさまの承認を受け、「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下、本プランという。）を導入いたしました。本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、または②公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類する行為またはこれらの提案（以下、買付等と総称する。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに事業計画や代替案等を提示するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主のみなさまのために買収者と協議・交渉等を行うことなどを可能とすることにより、上記基本方針に反する買付等を抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

－ 5 －株式会社の支配に関する基本方針2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、別途当社の定める書式により、本プランの手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書等の提出に続き、買付等に関する情報等を記載した買付説明書の提出を求めます。その後、当社経営陣から独立した､企業経営等に関する専門的知識を有する者(現時点においては当社経営陣から独立した社外の有識者４名）から構成される
企業価値評価委員会が、必要に応じ、当社取締役会から、買付者等の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとします｡)、
その根拠資料、代替案（もしあれば）等の提供を受けた上で、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等や、当社取締役会の提示する事業計画や代替案等の株主のみなさまに対する提示等を行います。なお、企業価値評価委員会
は､当社の費用で､独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。
企業価値評価委員会は、買付者等が本プランに定められた手続きを遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当すると判断し、後述する
新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。なお、企業価値評価委員会から予め新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得るべき旨の勧告がなされた
場合など一定の場合には、実務上可能な限り速やかに株主総会（以下、
株主意思確認総会という。）を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重して、また株主意思確認総会が開催された場合にはその決議に従い、新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議を行うものとします。
本プランの有効期間は、第52回定時株主総会後３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

－ 6 －株式会社の支配に関する基本方針2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主のみなさまに直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てがなされた場合、株主のみなさまが新株予約権行使の手続きを行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、原則として、買付者等以外の株主のみなさまが保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。一方、
本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主のみなさまにより本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引き換えに、買付者等以外の株主のみなさまに対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサ
イト(アドレスhttp://www.ccwest.co.jp/news/report.php?year=2010)に掲載している平成22年２月３日付プレスリリースをご覧ください。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、前記ｂ．（b）に記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示により透明な運営が行われる仕組みが確保されていること､合理的な客観的要件が設定され､当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること、企業価値評価委員会は当社の費用で独立した第三者（ファイナ
ンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、デッドハンド型買収防衛策やスロー
ハンド型買収防衛策ではないことなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

－ 7 －株式会社の支配に関する基本方針2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
16社
平成24年１月31日付で当社所有の中国ピアノ運送株式会社の株式を全株売却いたしました。これに伴い平成24年１月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
（2）主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「事業報告 １．企業集団の現況（7）重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数
４社（2）主要な持分法適用の関連会社の名称
南九州コカ・コーラボトリング株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法
ａ．有価証券（a）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（b）その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております｡
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．たな卸資産（a）商品、製品、仕掛品および原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
（b）貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

－ 8 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、表示方法の変更に関する注記、追加情報に関する注記、連結貸借対照2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）（a）販売機器
定額法によっており、主な耐用年数は５～６年であります。
（b）販売機器以外
主として定率法によっており､主な耐用年数は次のとおりであります｡
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具 ４～20年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております｡なお､ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
ｂ．販売促進引当金
一部の連結子会社において採用している販売促進を目的とするポイント
制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計
年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ｃ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ｄ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに充てるため、一部の連結子会社におきまして
は内規に基づく当連結会計年度末の必要見込み相当額を計上しております。

－ 9 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、表示方法の変更に関する注記、追加情報に関する注記、連結貸借対照2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（4）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ｂ．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」（当連結会計年度652百万円）、「流動負債」の「リース債務」（当連結
会計年度403百万円）および「固定負債」の「リース債務」（当連結会計年度
452百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「有形固定資産」の「その他」、「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
（追加情報に関する注記）「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正
より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準
第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用
しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
188百万円
機械装置及び運搬具
12百万円
土地
201百万円
計
402百万円（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
17百万円
長期借入金
255百万円
計
273百万円－ 10 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、表示方法の変更に関する注記、追加情報に関する注記、連結貸借対照2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

２．有形固定資産の減価償却累計額
263,263百万円
３．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計
年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり
含まれております。
受取手形及び売掛金20百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
期末株式数

普通株式

111,125千株－－

111,125千株

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成24年
３月22日
定時株主総会

普通株式

2,099百万円

21円

平成23年
12月31日

平成24年
３月23日

平成24年
８月２日
取締役会

普通株式

1,999百万円

20円

平成24年
６月30日

平成24年
９月３日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成25年
３月26日
定時株主
総会

普通株式

2,099百万円

利益剰余金

21円

平成24年
12月31日

平成25年
３月27日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を重視し、流動性を確保した上で、収益性を追求する方針であります。また、資金調達については、運転資金は銀行からの短期借入、中長期的な必要資金は金融市場の動向を考慮し、最適な時期、手段を選択し調達する方針であります。

－ 11 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、表示方法の変更に関する注記、追加情報に関する注記、連結貸借対照2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヵ月以内の回収期日であります。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券であり､市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております｡
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
長期借入金に係る債務は、主に、連結子会社であるキューサイ株式会社が、
平成18年度に実施した組織再編に伴う株式取得時の資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規定に従い、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております｡なお､公社債等の債券につきましては、格付けの高いもののみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
－ 12 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、表示方法の変更に関する注記、追加情報に関する注記、連結貸借対照2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

22,15722,157－(2) 受取手形及び売掛金

23,472

貸倒引当金（注）２△397

受取手形及び売掛金（純額）

23,07523,075－① 満期保有目的の債券

13,615

13,598△16② その他有価証券(3) 有価証券及び投資有価証券（注）３

29,27629,276－

資産計88,125

88,108△16(1) 支払手形及び買掛金

14,502

14,502－(2) 未払法人税等

3,006

3,006

－

(3) 未払金

14,63014,630－(4) 社債

50,00051,4001,400(5) 長期借入金

10,273

10,332

58

92,41393,871

1,458

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

－ 13 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、表示方法の変更に関する注記、追加情報に関する注記、連結貸借対照2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、ならびに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
２．受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
３．投資有価証券に含まれる非上場株式（連結貸借対照表計上額777百万円）および､組合出資金(連結貸借対照表計上額15百万円)は､市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､｢(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では､福岡県その他の地域において､遊休不動産
および賃貸用不動産を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価
（百万円）
5,252

7,619

（注）１．連結貸借対照表計上額は､取得原価から減価償却累計額を控除した金額
であります。

－ 14 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、表示方法の変更に関する注記、追加情報に関する注記、連結貸借対照2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から､一定の評価額や､適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていな
い場合には､当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております｡また、重要性が乏しいものについては､一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却額
2,654百万円
繰越欠損金3,870百万円
減損損失
1,309百万円
その他有価証券評価差額金676百万円その他
4,178百万円
繰延税金資産小計
12,689百万円
評価性引当額△ 2,213百万円
繰延税金資産合計
10,475百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△ 1,421百万円
土地評価差額△ 1,647百万円
前払年金費用△ 1,789百万円
退職給付信託設定益△ 1,412百万円△
737百万円
その他
繰延税金負債合計△ 7,008百万円
繰延税金資産の純額
3,467百万円－ 15 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、表示方法の変更に関する注記、追加情報に関する注記、連結貸借対照2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの主たる退職給付制度は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度は当社他６社にて構成する連合型の企業年金基金であり、年金給付額の計算は、職責に応じて退職金ポイントを付与するポイント制を採用しております。
２．退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
33,766百万円
年金資産31,443百万円
前払年金費用
△4,729百万円
退職給付引当金947百万円
未認識数理計算上の差異
6,106百万円（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他△

3,244百万円
1,549百万円
856百万円
920百万円
1,565百万円
192百万円（注）１．勤務費用は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
２．その他は、確定拠出年金への掛金であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
主として2.5％
期待運用収益率
主として3.0％
退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度から主として10年－ 16 －

退職給付会計に関する注記2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域

用途

拠点数

近畿

遊休資産

２

中国

遊休資産

３

九州

遊休資産

３

種類

減損損失
（百万円）

建物及び構築物

0

土地

0

土地

67

建物及び構築物

65

土地

49

当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である清涼飲料事業、健康食品事業にグルーピングしております。
また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
2,307円44銭
１株当たり当期純利益
60円33銭－ 17 －

減損損失に関する注記、１株当たり情報に関する注記2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（重要な後発事象に関する注記）
当社は、南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化を目的として、平成25年２月６日開催の取締役会において、当社を株式交換
完全親会社とし、南九州コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。）を行うことを決議し、同日付で南九州コカ・コーラボトリング株式会社との間で株式交換契約を締結
いたしました。本株式交換につきましては、当社においては平成25年３月26日
開催予定の第55回定時株主総会、南九州コカ・コーラボトリング株式会社においては平成25年３月12日開催予定の第52回定時株主総会におきまして、それぞれ承認を受ける予定です。
１．株式交換の目的
当社は平成11年以降、山陽コカ・コーラボトリング株式会社、
三笠コカ・コーラボトリング株式会社および近畿コカ・コーラボトリング
株式会社と経営統合を行うことにより、その営業エリアを西日本地域（ただし、九州南部地域および四国地域を除く。）に拡大し、企業価値の向上を図るとともに、米国ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ
株式会社の戦略的パートナーとして、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードしてまいりました。
一方、南九州コカ・コーラボトリング株式会社は昭和37年８月の設立以来、九州南部地域（熊本県・鹿児島県・宮崎県・大分県）を営業エリアとし、「飲料ビジネスを通じて、人と地域に貢献する」という経営理念のもと、一貫して地域に根ざした企業活動を展開しております。
当社と南九州コカ・コーラボトリング株式会社は、平成19年３月に資本業務提携契約を締結して以来、コカ・コーラ事業におけるマーケティング活動やサプライチェーンマネジメントを中心に、協働関係を構築してまいりました。
また、両社は、役員・経営幹部を含む人材交流を行うなど、業務提携の推進体制も強化してまいりました。
しかしながら、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争が激化するなど、資本業務提携契約の締結後も、両社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境下、当社と南九州コカ・コーラボトリング株式会社は、両社ならびに両社のお客さま、お得意さまおよび株主の皆さまを含むあらゆる
ステークホルダーの皆さまにとって、当社による南九州コカ・コーラ
ボトリング株式会社の完全子会社化によって、シナジー効果を最大化し、競争優位を確立することで、両社の企業価値増大を図ることが必要かつ最善との共通認識に達しました。
－ 18 －

重要な後発事象に関する注記2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

このたび、本株式交換により、当社が南九州コカ・コーラボトリング
株式会社を完全子会社化する目的は、主に以下の２点であり、当社による
南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化の方式による両社の経営統合により、西日本地域（ただし、四国地域を除く。）におけるコカ・コーラビジネスがさらに強化されると確信しております。
第一に、九州南部地域を営業エリアとする南九州コカ・コーラボトリング
株式会社と当社が同じ営業戦略のもと、一体となってマーケティング活動を展開することで、西日本地域（ただし、四国地域を除く。）における競争優位を確立するとともに、マーケットシェア・売上高を拡大し、企業価値向上を目指してまいります。
第二に、両社の持つ健全で優良な財務体質や多様な人材を融合するとともに、サプライチェーンを中心とするあらゆる分野において、
統合・集約による効率化・生産性向上を図ることにより、将来的に成長を続けていくための強固な経営基盤を構築してまいります。
さらに、当社が進めております「ビジネスモデルの８つの変革」を、
南九州コカ・コーラボトリング株式会社でも拡大展開する予定であり、これを実現することによって、売上高・利益の拡大に寄与するものと期待しております。

－ 19 －

重要な後発事象に関する注記2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

２．取引の概要(1) 株式交換の方法
南九州コカ・コーラボトリング株式会社の普通株式１株につき、当社の普通株式7.00株の割合をもって割当交付します。ただし、当社の保有する
南九州コカ・コーラボトリング株式会社の株式に対しては割当を行いません。また、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上、変更することがあります。
(2) 株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換により普通株式9,175,446株を割当交付する予定ですが、全て当社が保有する自己株式にて対応する予定であり、本株式交換における当社株式の交付に際して、当社が新たに株式を発行する
予定はありません。なお、本株式交換により当社が割当交付する予定の
上記株式数は、南九州コカ・コーラボトリング株式会社が、「(5) 南九州
コカ・コーラボトリング株式会社による自己株式の取得および消却」の手続において自己株式600,000株を取得および消却することを前提とし、かつ、反対株主の買取請求に係る株式の買取りによって取得および消却する
株式数が零であることを前提として算出したものであります。
当社が、南九州コカ・コーラボトリング株式会社の株式の全部を取得する
時点の直前時（以下、基準時という。）の南九州コカ・コーラボトリング
株式会社の株主の皆さまに対し、その保有する南九州コカ・コーラ
ボトリング株式会社の株式に代わり、その保有する南九州コカ・コーラ
ボトリング株式会社の株式の数の合計に7.00を乗じた数の当社株式を割り当てます。

－ 20 －

重要な後発事象に関する注記2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(3) 株式交換の相手会社の概要（平成24年12月31日現在）
名称

南九州コカ・コーラボトリング株式会社

主な事業内容飲料・食品の製造、販売事業

設立年月

昭和37年８月

本店所在地

熊本市南区南高江三丁目５番１号

代表者

代表取締役社長

資本金6,388百万円

発行済株式総数

2,548千株

純資産
総資産
売上高
決算期
従業員数

竹森

連結：50,090百万円
単体：47,489百万円
連結：59,503百万円
単体：57,499百万円
連結：77,670百万円（平成24年１月１日～平成24年12月31日）
単体：67,884百万円（平成24年１月１日～平成24年12月31日）
12月
連結：2,043人
単体：1,437人(4) 株式交換期日（予定）平成25年４月１日－ 21 －

重要な後発事象に関する注記

英治

2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(5) 南九州コカ・コーラボトリング株式会社による自己株式の取得および消却
南九州コカ・コーラボトリング株式会社は、第52回定時株主総会における承認を得て、会社法第156条の規定に従い、次の各号に定める範囲で自己株式を取得（１株当たりの取得単価は12,000円）することを予定しています。南九州コカ・コーラボトリング株式会社が取得した
自己株式については、基準時において全て消却される予定です。
① 取得株式の種類
普通株式② 取得総数
600,000株③ 取得総額
7,200,000,000円④ 取得期限（予定）平成25年３月29日
南九州コカ・コーラボトリング株式会社による自己株式の取得につきまして、当社としては、南九州コカ・コーラボトリング株式会社の健全な財務体質や十分な手許流動性等を斟酌した結果、上記の自己株式の取得およびその取得条件は、当社にとって特段の問題はないと判断し、これに同意しております。
さらに、当社としては、上記自己株式の取得および消却が行われることに
よって本株式交換に際して当社の交付する株式の数が少なくなり、当社の既存株主の議決権比率の希釈化防止に資することから、本株式交換契約において、南九州コカ・コーラボトリング株式会社が上記自己株式の取得を全て行った場合（会社法第159条第２項による切り捨てが行われることによって上記自己株式の取得の一部が行われなかった場合を含む。）に限り
本株式交換が成立する旨を合意しております。

－ 22 －

重要な後発事象に関する注記2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準および評価方法（1）商品、製品、仕掛品および原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価の切下げの方法）を採用しております。
（2）貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．販売機器定額法によっており、主な耐用年数は５～６年であります。
ｂ．販売機器以外
定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置 ５～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 23 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記、追加情報に関する注記2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報に関する注記）「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正
より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準
第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用
しております。

－ 24 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記、追加情報に関する注記2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
215,676百万円
２．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。当事業年度
末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。
受取手形18百万円
３．関係会社に対する金銭債権または金銭債務（貸借対照表に区分掲記したものを除く）
短期金銭債権6,957百万円
短期金銭債務9,579百万円
長期金銭債権
31百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（損益計算書に区分掲記したものを除く）
売上高
34,234百万円
仕入高及び委託加工費等
25,675百万円
販売費及び一般管理費
35,403百万円
その他（営業取引以外）
1,968百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
11,153千株

当事業年度
増加株式数
1千株

当事業年度
減少株式数
0千株

当事業年度
期末株式数
11,155千株（注）１．自己株式の普通株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによるものであります。

－ 25 －

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却額
2,090百万円
減損損失
936百万円
子会社株式評価損861百万円
その他有価証券評価差額金676百万円その他
2,566百万円
繰延税金資産小計
7,131百万円
評価性引当額△2,131百万円
繰延税金資産合計
5,000百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△
975百万円
土地評価差額△1,570百万円
前払年金費用
△1,649百万円
退職給付信託設定益△1,412百万円
その他△
653百万円
繰延税金負債合計△
6,260百万円
繰延税金負債の純額△
1,260百万円－ 26 －

税効果会計に関する注記2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称

住所

子会社

西日本ビバ
レッジ㈱

福岡市
東区

子会社

キューサイ
㈱

福岡市
中央区

関係内容
資本金又は
事業の内容 議決権の所有（非
出資金
役員の
事業上
又は職業 所有）割合（％）
（百万円）
兼任等
の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

19,537

売掛金

3,820

2,000

関係会
社短期
貸付金
関係会
社長期
貸付金

100

飲料の
販売

所有
100.0

兼任
２名

飲料の
販売等

飲料の
販売

349

健康食
品の製
造・販
売

所有
100.0

兼任
３名

資金の
貸付

資金の
回収

2,000

5,680

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等(1) 西日本ビバレッジ株式会社との取引条件
飲料の販売価格については、当社における製造原価または仕入原価をもとに設定しております。
(2) キューサイ株式会社との取引条件
貸付利率は、市場金利を勘案して決定しております。

（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度は当社他６社にて構成する連合型の企業年金基金であり、年金給付額の計算は、職責に応じて退職金ポイントを付与するポイント制を採用しております。
２．退職給付債務およびその内訳
27,565百万円
退職給付債務
年金資産
25,915百万円
前払年金費用
△4,372百万円
退職給付引当金300百万円
未認識数理計算上の差異
5,722百万円－ 27 －

関連当事者との取引に関する注記、退職給付会計に関する注記、減損損失に関する注記2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

３．退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他△

2,277百万円
742百万円
721百万円
778百万円
1,487百万円
103百万円（注）その他は、確定拠出年金への掛金であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.5％
期待運用収益率
3.0％
退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
翌事業年度から主として10年（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域

用途

拠点数

近畿

遊休資産

２

中国

遊休資産

３

九州

遊休資産

３

種類

減損損失
（百万円）

建物

0

土地

0

土地

67

建物

58

構築物

6

土地

49

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位
でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

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関連当事者との取引に関する注記、退職給付会計に関する注記、減損損失に関する注記2013/02/28 16:59:03 ／ 12895882_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
2,216円97銭
１株当たり当期純利益
43円52銭（重要な後発事象に関する注記）
当社は、南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化を目的として、平成25年２月６日開催の取締役会において、当社を株式交換
完全親会社とし、南九州コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で南九州コカ・コーラボトリング
株式会社との間で株式交換契約を締結いたしました。
概要につきましては、「連結計算書類 連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に記載のとおりであります。
以－ 29 －

１株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記上