９月２９日 １５時起案

令和 ２年 １０ 月 １ 日

各課長・所長・局長 様

町 長

嘉 戸隆

（ 会 計 課 ）

令和３年度予算編成方針について（通知）

美郷町財務規則第６条の規定に基づき、令和３年度予算編成方針を定めましたので通知します。
１、 国・地方財政の動向
我が国の財政は、毎年度の巨額の財政赤字と、依然として高水準にある長期債務残高に加え、令和２年度においては、これまで経験したことのない新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の危機に直面し、二度にわたる巨額の補正予算対応により、国の歳出と国債発行額は過去最大規模に膨張しており、２０２０年４月～６月期のＧＤＰは戦後最悪の落ち込みとなるなど極めて深刻な状況にあります。
さらに、国の「経済財政運営と改革の基本方針（以下、「骨太の方針」という）2018」で示された「新経済・財政再生計画」においては、「2021 年度までにおいて、2018 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」との方針が明記されていますが、国・地方ともに感染症の影響により大幅な税収の減少が見込まれ、地方一般財源の確保は極めて不透明な状況となっています。
一方、令和３年度予算編成に向けた「骨太の方針 2020」においては、感染拡大により明らかになった課題を克服し、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現を目指すこととされ、それに向けた社会変革への方向性として「デジタル化への集中投資」、「東京一極集中から多核連携型の国づくり」などの施策項目が示されました。
また、激甚化・頻発化する水災害、切迫化する大規模地震災害等への対応として、令和２年度までの「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」後も「中長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要・十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進める」とされるなど、地方においても国と共にこの国難を乗り越えていくため、財政負担が増大していくことは必至の状況です。

- 1 -９月２９日 １５時起案２、美郷町の財政状況
本町の財政状況については、歳入では、町税は、軽自動車税の増はあるものの固定資産税の減が顕著であり、加えて感染症の影響も予想されることから減収は必至です。令和３年度の普通交付税については、不透明な状況の中ではありますが、国勢調査人口の減の影響を加味し、現行の試算では前年当初比およそ５０，０００千円、約１．７％程度の減額を見込んでいます。
一方歳出面で見ると、令和元年度は財政調整基金を７７，０００千円取り崩しての決算となりました。物件費において備品購入費やシステム関連の経費、補助費等における単独補助が依然として増加傾向にあり、令和元年度決算で経常収支比率は９１．７％と高いままです。
加えて、会計年度任用職員の期末手当の増、邑智郡総合事務組合による新可燃ごみ焼却施設・最終処分場建設事業負担金の増等、財政需要の増は確実であること、義務的経費の扶助費についても、社会保障関係経費も感染症の影響を受け増大が見込まれます。
これらを考慮すると令和３年度以降の一般財源総額は、かつて経験したことのない非常に厳しい状況となることが想定されるため、全ての事務事業を一から見直し、本町に真に必要な事業を限定し遂行していかなければなりません。
３、予算編成方針
このような本町の財政状況を踏まえ、令和３年度の予算編成は、第２次美郷町長期総合計画（後期計画）案・令和２年度に選定された「未来技術社会実装事業」に掲げる、町・住民にとって特に有益な事業に重きを置いて財源を投入します。効果的な事業の計画、法令・要綱に即した立案、など限られた財源を駆使し予算編成にあたってください。
各職員におかれましては、上記のことを十分に認識し、知恵と工夫を以ってそれぞれの職責の下、最善を尽くしていただくことをお願いします。

予算要求にあたっての留意事項
１．一般事項（１）基本方針
感染症により予算規模を縮小せざるを得ない状況が想定されることから、「やらなければならないこと」と「やりたいこと」を明確にするため、全ての事務事業を一旦リセットし、そこから真に必要な事業のみを拾い上げる「ダンプ＆ピック方式」の予算要求スタイルを継続します。
新規事業あるいは既存事業の拡充を図る際には、必ず持続可能な制度となるよう構築するとともに、その財源は他の事業の終了等に伴う自然減ではなく、積極的な事業の廃止及び見直しにより生み出してください。
ピックアップした事業(予算)について、「財務務会計システムにおける予算要求」及び「主要施- 2 -９月２９日 １５時起案

策の説明書の作成」を１１月６日(金)までに入力・提出してください。これを基に会計課によるヒアリング査定を１１月２４日(火)から１２月２５日(金)を目安に行います。ヒアリングは、予算要求書・主要施策の説明書を用い行いますが、ヒアリング時や「令和元年度の主要施策に係る成果説明書」にて事業の分析・今後の展望が不明瞭な継続事業は査定により廃止する方針とします。また新たな事業計画がある場合は既存の法令に照らすとともに、必要であれば実践的な事業概要の骨子の提案や要綱作成が不可欠です。
（２）通年予算編成
現行制度等に基づき見込み得る年間予算を編成するものとします。したがって、年度途中においては、制度改正に伴う経費、災害関係経費、感染症対応経費等、真にやむを得ないものを除き、補正は認めません。
例年当初予算計上漏れによる補正予算要求が見受けられますが、こうしたことが発生しないよう徹底ください。
（３）感染症への対応
感染症の影響の取り扱いについては次のとおりとします。ただし、状況の変化によっては、その取り扱いを改める場合がありますのでご了承ください。
①令和２～３年度での感染症の完全な終息は前提とせず（現状が継続するとの想定）、ウィズコ
ロナ社会における町政運営に必要な予算とすること②イベント等にあっては、現状のコロナ禍が継続する想定下において、実施に必要な措置について十分に考慮した要求とすること
ただし、予算編成中の感染症拡大状況の変化等に伴い実施方針が変わる場合は、要求内容の変更を認めるものとする③緊急事態宣言が発令された場合を想定しての経費(増額・減額)については見込まないこと
その場合の予算については、補正予算または予備費の使用を想定④令和２年度に措置されている地方創生臨時交付金事業については令和３年度当初予算に見込まないこと
２．歳入
歳入については小額であっても正確な財源の捕捉を行い、令和元年度決算書を照合、精査して例年見受けられます予算の計上漏れのないよう的確に収入を見積もってください。
特に未収金については、公平性の観点から避けて通れないことからその徴収について格段の努力を求めます。
（１）町税
町税については、感染症の影響による経済動向や税制改正等を十分に把握し、的確な判断に基- 3 -９月２９日 １５時起案

づく確実な年間収入額を予算計上してください。
また、税負担の公平を期するため、課税客体の掌握・徴収率の向上に努めると共に税外収入についても滞納整理の促進など、一層徴収努力をしてください。
（２）国・県支出金
国庫支出金について、引き続き地方創生推進交付金を最大限活用することに努めてください。
国・県においても深刻な財源不足が生じていることから、関係制度の動向に十分注視し、国及び県と緊密に連携を取りながら正確な情報の把握に努めてください。また、国・県支出金による財源措置の廃止、縮減分を町費で肩代わりは行いません。やむを得ず激変緩和措置を要する場合
等は、令和３年度の予算編成に併せて、必ず翌年度以降の制度見直しに係る年次計画を策定しヒアリング時に説明してください。なお、引き続き、これらの国県支出金が必要財源であると考える場合は、あらゆる機会を通じて国、県への要望を行うなど、必要な財源確保について積極的に行動してください。一方、国県支出金の廃止、縮減が、時代の経過により公費投入の役割を終えた等の判断によるものである場合は、町費負担分の事業費についても、併せて廃止、縮減をしてください。
（３）地方債後年度の償還金の財政負担を考慮し、且つ、事業内容、事業期間を十分に吟味して適正な見込み額を計上してください。また、継続事業であっても全ての起債について、財政係に必ず事前に事業内容・適債性の協議・確認を行った上で要求を実施してください。
特に、過疎対策事業債については令和２年度が現行の過疎計画最終年であり、次の計画の準備がなされていないこと、邑智郡総合事務組合におけるごみ処理施設の整備費用が嵩むことから、聖域を設けず道路改良事業も含め、基本的に新規事業についての発射台はゼロベースとさせていただきます。
※なお、新年度の過疎対策事業債（ソフト分）の限度額は、１０４，３００千円の見込みですがこちらも計画期間の終了に伴いゼロベースとさせていただきます。
（４）その他の歳入適正な収入見込みのもとに計上し、増収に努めてください。

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３．歳出
本町の財政状況を充分に理解した上で、身の丈（歳入規模）に合った取り組みとするため、制度の廃止・縮減、対象や単価の見直し等を行い、事業費を縮減してください。また、特に一部の限られた受益者に対する公費支出となっている事業等があれば、廃止してください。予算の精度を確保するため、費用の算出となる根拠は必ず見積者や参考となる資料を活用して積み上げてください。
（１）報酬条例に基づく適正な額を必要最小限計上してください。
（２）報償費（謝礼金）
謝礼金の計上に当たっては、金額を精査するとともに積算根拠を明記してください。
（３）旅費
感染症の状況を踏まえ、真に必要な場合のみの出張とし、イベント等参加人数についても調整、可能な限りＷＥＢ会議等で代替するよう検討ください。
（４）需用費
事務用品等消耗品については、職員一人ひとりが節約意識を高め、節減に努めてください。また、財政係が購入する共通消耗品を努めて利用することとしてください。
電気・水道などの光熱水費及び燃料費については、使用量を把握し、なお一層の省エネルギーに努め、削減を目指してください。
印刷物の作成については、極力簡素なものとし、作製部数も必要最小限とするなど経費削減を図ってください。
修繕費は、突発的なもの以外は、別途大規模規模修繕計画により実施し、予算は総務費財産管理費に一括計上するものとします。エアコン等既存機器の故障に対し部品供給等が終了しており更新が必要なものについては、11 節：需用費－修繕費（但し備品台帳は整理）、新設で入札を必要としない金額については、18 節：備品購入費、天井埋め込み式や集中制御等大がかりで入札を必要とする場合は 15 節：工事請負費等に計上してください。修繕については、施設の利用状況、今後の維持管理費等を十分考慮の上、年度別計画を立てると共に必ず優先順位を付けてください。
公用車のオイル交換・フィルター・球替え等に係る経費(工賃を含む)は全て修繕費に統一してください。
各種講習、研修での食材費の応分負担について再検討を必ず行ってください。ヒアリング時に確認します。

- 5 -９月２９日 １５時起案（５）委託料
委託料については必ず値引き交渉を行ってください。施設等の維持管理業務に係る委託料については、委託の必要性を再度検討した上で、一括契約等により経費の削減を図ってください。
調査・研究等、職員自らが能力を発揮すべき業務については、委託をとりやめてください。
（６）その他の物件費必要性・重要性を十分に検討し、削減してください。
（７）負担金・補助金及び交付金
各種団体への補助金等については、補助制度創設時の趣旨に立ち返り改めて必要性を検証し、① 初期の目的を達成したものや効果が薄いと判断されるもの(決算に係る成果説明書において事業の効果が検証されていない事業など)は廃止してください。
② 補助対象団体の予算・決算、繰越金等の資金収支状況を正確に把握し、補助の必要性を充分に見極めた上で、予算要求してください。
ヒアリング時、補助金・交付金の算出根拠を具体的に説明いただきますので、それぞれの事業報告書・収支決算書を必ず持参ください。
（８）備品購入費
購入価格が２万円以上（書籍は５，０００円）の物品（消耗品、原材料及び生産物を除く）は備品購入費となります。※「美郷町物品の管理に関する規程」第６条・第８条
購入備品の単価(まとめて購入する際も各品ごと)により、適切に細々節へ予算計上ください。
（９）扶助費
町単独及び国県制度への上乗せ横出しの扶助費については、扶助費全体の増加傾向を抑制する必要があることから、真に支援を必要としている者に対する持続可能な制度となるよう制度構築してください。対象者増分は単に予算額を増加することなく、単価及び補助率の見直しなどにより財源を生み出すこととし、扶助費の抑制に努めてください。
（１０）普通建設事業費
感染症の影響による今後数年間の収入減等に対応するため、町全体での事業費負担の平準化を図る必要があることから、現時点でのスケジュールや計画を必ず見直すとともに、事業の中止も含め１年から数年の先送りが可能となるよう調整のうえ、令和３年度に確実に実施しなければならない事業(防災・減災、国土強靭化に資するもの等極めてその投資効果が期待されるもの)のみ予算要求してください。

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４．特別会計本来、特別会計等は、保険料や使用料で運営していく独立採算であることが基本であり、未収金の徴収等に努めると共に、一層の効率化、健全化に徹し、一般会計からの繰出金に頼らない運営に努めてください。
簡易水道事業・下水道事業特別会計については、公営企業会計への移行に係るスケジュールを示したうえで、その費用と財源を、また消費税の申告納税額について、確実に計上してください。
予算要求は一般会計に準じて編成するものとします。法定繰入金（基準内繰入）以外の財源不足については、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、長期的見通しのもとに会計の健全かつ安定的な運営に努めてください。

５．予算編成スケジュール（予定）（１）予算要求入力、主要施策説明書作成・提出 締め切り １１月６日（金）（２）予算要求ヒアリング(会計課査定)１１月２４日(火)～１２月２５日(金)の間
時間外対応可（指定曜日を除く）（３）予算修正期限 １月２２日（金）（４）会計課再査定 １月下旬頃（５）町長・副町長査定 ２月中旬頃（６）予算確定及び資料作成 ２月中旬頃（７）３月第１回定例会提出 ２月下旬

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