地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」

政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）

２０１８年度

環境首都創造ＮＧＯ全国ネットワーク

地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）

チェック票回答マニュアル（回答の前に必ずお読みください。）(1) 【複数回答可】としている質問は、複数の選択肢を回答いただくことが可能です（複数の回答が可能な選択肢については、選択肢番号（(a)(b)(c)等）の前に□のチェックボックスを配置しています）。該当する□
へのチェック（塗りつぶし）により、回答してください。
(2) 【ひとつだけ回答】としている質問は、複数の選択肢を回答いただくことができません （複数の回答ができな
い選択肢については、選択肢番号（(a)(b)(c)等）の前に○のチェックボックスを配置しています）。選択を
迷われた場合は、より近い内容の選択肢をひとつ選んでいただき、該当する○へのチェック（塗りつぶし）により、回答してください。
(3) (a)(b)(c)等の選択肢より繰り下げた、（あ）（い）（う）等の選択肢についても、選択してください。これらの選択肢についても、□は複数の選択肢を回答いただくことができ、○はひとつだけを選択いただくチェック
ボックスです。
(4) アンダーラインがある箇所については、当該選択肢を選ばれた場合は、記入してください。アンダーライ
ンのスペースで回答欄が足りない場合は、追加してください。
(5) E～G 各分野の最後に、「その他自由記述」を回答できる質問を設けています。当該分野に係る貴自治体の特徴ある施策や事業を記述してください。

問い合わせ先環境首都創造 NGO 全国ネットワーク〒604-0934 京都市中京区麩屋町通ニ条下る尾張町 225 番地 第二ふや町ビル 206 号室 環境市民内
TEL 075-211-3521

FAX 075-211-3531

E-mail office@eco-capital.net

URL http://www.eco-capital.net/（事務局） 認定特定非営利活動法人 環境市民 （ http://www.kankyoshimin.org ）目次
1～ 7 ・・・ Ｅ 総合的な環境政策と SDGs の推進
8～13 ・・・ Ｆ エンパワーメント・環境教育と ESD・パートナーシップ
14～20 ・・・ Ｇ 環境を大切にした持続可能な地域産業

本プロジェクトは、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて実施しています。

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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）Ｅ 総合的な環境政策と SDGs の推進【計画】◆E-1 持続可能な社会を構築することを主目的とし、将来像からバックキャストした具体的な施策を戦略的に配置した計画を策定していますか。【複数回答可】□(a) 総合計画として策定しています。
□(b) ローカルアジェンダ 21 として策定しています。
□(c) 環境基本計画を上記趣旨に沿った形で策定しています。
□(d) 次の計画として策定しています。（計画名：）○(e) いいえ、そのような計画は策定していません。 ＜→ E-5 にお進みください。＞【計画の内容】◆E-2 E-1 で回答された総合計画、ローカルアジェンダ 21、環境基本計画等には次のような内容が明記されていますか。 【複数回答可】（注） E-1 で複数の計画を選択した場合は、貴自治体として持続可能な社会創りに最も中心となっている計画でお答えください。
（選択した計画の名称：（策定年度）（直近の改定・策定年度））□(a) 地域の特性をふまえた将来のビジョンを、具体的な状況がわかるように示しています。
（注） どこの自治体でも通用するような抽象的なビジョンではなく、地域の特性を踏まえてどのようなまちになっているのか、どのような暮らしが可能なのかを具体的な述べたものが将来ビジョンです。
□(b) 持続可能性を高めていくことを目的として明確に記述しています。
□(c) 持続可能性には環境問題だけでなく、経済、雇用及び福祉や社会的公正までも含めて記述しています。
□(d) SDGs の目標、ターゲットを本計画に反映しています。
□(e) プロジェクト（施策）が羅列ではなく、重要度や取り組み時期・期間を設計した提案となっています。
□(f) プロジェクト（施策）の実施については、各主体の責務を述べることや役割分担にとどまらず、パートナーシッ
プで取り組むことを明確に記述しています。
□(g) リーディング・プロジェクト（重点施策）について、その目的、内容、手法、取り組み主体等を具体的に記述しています。
□(h) 目標が具体的に示されていて、その目標への達成度を評価するようになっています。
□(i) 評価の基準として、地域の住民、事業者、自治体の課題解決能力の増大（エンパワーメント）と、取り組む団
体間の関係の良化や深化が明確に位置づけられています。
□(j) 計画実行段階の PDCA サイクルに住民参画を明確に記述しています。
○(k) いいえ、上記のいずれの項目にも該当しません。
【実施時の住民参画】◆E-3 E-2 で選択された総合計画、ローカルアジェンダ 21、環境基本計画等の実施時に、次のような住民参画を図っていますか。【複数回答可】
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）□(a) 計画を推進するためのパートナーシップ型推進組織を設置しています。
（注） 施策活動の推進および組織運営の中枢に住民が参画していることが必要です。
この推進組織で 2015 年度以降に取り組まれているプロジェクト、活動の主なものを 3 つ以内でお答えください。
（注） 2014 年度以前から継続的に取り組まれているものを含みます。
1)
2)
3)（下記(b)～(e)は、(a)にチェックがある場合のみ回答してください）□(b) (a)のパートナーシップ型組織には、行政からは計画担当部局だけでなく、行政内の各部局も参加しています。
（参加部局数：＿＿＿＿部局／全部局：＿＿＿＿部局）□(c) (a)のパートナーシップ型組織には、参加意思のある住民、事業者なら誰もがいつでもメンバーとして参加できる制度になっています。
（注） メンバーを公募形式で集めていても、公募人数に制限があるものは除きます。
□(d) (a)のパートナーシップ型組織では、プロジェクトごとにパートナーシップ型のワーキンググループを形成しています。
□(e) (a)の推進組織では専属の事務局員を雇用しています。
（注） 自治体職員が在職のまま兼務しているものは除きます。
（下記(f)(g)は、(a)にチェックがない場合のみ回答してください）□(f) (a)のような推進組織はありませんが、パートナーシップ型のワーキンググループで実施しているプロジェクトがあります。
□(g) (f)のワーキンググループは、参加意思のある住民なら誰でも参加することができます。
（下記(h)は、全ての自治体が回答してください）□(h) 計画の推進状況の評価を住民参画でおこなっています。
○(i) いいえ、そのような参画は図っていません。
【事業計画との整合】◆E-4 E-2 で選択された総合計画、ローカルアジェンダ 21、環境基本計画等を確実に実行するため、事業計画等と整合をとっていますか。【複数回答可】□(a) ISO14001 等の環境マネジメントシステムに組み込んで、各部局の事業計画が当該計画と整合するようにしています。
□(b) (a)とは別に、環境部局もしくは当該計画担当部局が、全部局の年度毎の事業計画と当該計画の整合性を確認しています。
□(c) (a)または(b)の結果を受けて、環境部局ないし当該計画担当部局が、事業部局に対して事業計画の見直しを要求することができます。
□(d) (a)、(b)とは別に、各部局が年度ごとの事業計画を作成する際、環境部局もしくは当該計画担当部局と協議
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）する機会を設け、事業計画にその意見を反映させています。
○(e) いいえ、そのような具体策はとっていません。
【総合的な政策運営】◆E-5 いわゆる「縦割り」弊害をなくし、環境行政を総合的に実行するために、次のような取り組みをしていますか。
【複数回答可】（注） 2018 年度に実施している取り組み（実施が確実な予定を含む）に限ります。
□(a) 幅広い環境行政の遂行や持続可能な地域社会づくりを目的に各部門の長をメンバーとする横断的な組織を設置しており、その組織において横断的な政策形成を実施しています。
（注） 全ての施策を対象としている庁議や、政策形成を伴わない情報交換が中心の組織を除きます。
□(b) 環境政策、または気候変動、もしくは持続可能な地域社会形成ないし SDGs のみを所管する副市長、副町長、または助役を置き、全庁的な調整及び施策展開を行っています。
（注） 他の部局も担当している副市長または助役を除きます。
□(c) 当自治体の長直属の環境政策または気候変動もしくは持続可能な地域社会形成ないし SDGs の専任担当官を置き、全庁的な調整及び施策展開を行っています。
（注） 環境部長など担当部門の長を除きます。
□(d) 環境施策を含む全施策に対して関係する課及び庁内の公募によるメンバーを集めたチームをつくり、共同して施策の実施に取り組むシステムがあります。
（注） 当該チームのメンバーは所属の人事異動があっても、そのプロジェクトチームの一員であり続けることができ、また現在所属している部局の仕事とは直接にかかわりのない職員もかかわることができるものに限ります。現在、チームがなくても制度は現在も存在し、過去に実績があるものを含みます。
（該当する場合は○にチェックを入れてください）○そのチームに気候変動問題に明確に関するものがあります。
(注) 公共交通の推進、歩くまちづくり、リサイクルにとどまらないごみ減量、再エネの推進等に関するチー
ムを含みます。現在、当該チームは解散していても、過去にチームがあったものを含みます。
□(e) 環境施策を含む全施策に対し、既存の課、室等の所属からは完全に離れた専従スタッフによる横断的なプ
ロジェクトチームをつくり、施策事業の開始から一貫して取り組むシステムがあります。
（注） 他の所属にも籍と担当する仕事を残した職員によるプロジェクトチームは、ここではなく(d)にチェックをしてください。現在、プロジェクトチームがなくても制度は現在も存在し、過去に実績があるものを含みます。
（該当する場合は○にチェックを入れてください）○そのチームに気候変動問題に関するものがあります。
(注) 公共交通の推進、歩くまちづくり、リサイクルにとどまらないごみ減量、再エネの推進等に関するチー
ムを含みます。現在、当該チームは解散していても、過去にチームがあったものを含みます。
□(f) (d)または(e)にチェックしたチームで実現した施策があります。
（実現した施策：）○(g) いいえ、そのような取り組みはありません。

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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）【環境基本条例】◆E-6 環境基本条例についてお答えください。
ア 環境基本条例を制定していますか。【ひとつだけ回答】○(a) はい。
○(b) いいえ。
イ 環境基本条例には、次の項目が明文として定められていますか。【複数回答可】□(a) 環境優先の理念（注） 「環境優先の理念の下で……」、「施策は環境の保全を基本として、これを最大限に尊重して行う」、「環境優先の理念を基調とし……」のように、環境を優先する旨が明確に規定されているものを指します。
□(b) 環境権の保障（注） 良好な環境を享受することを住民の権利として明確に規定しているものを指します。
□(c) パートナーシップ（行政、住民、住民団体、事業者など、異なる立場の団体や人々が互いに対等な立場で協働すること）の理念□(d) 次の事項に関する住民参画の保障（該当する○にチェックを入れてください）【ひとつだけ回答】○（あ）環境基本計画の策定及び改正段階 ○（い）環境施策の実施段階 ○（う）環境施策の評価段階□(e) 環境施策全般への住民意見の反映尊重□(f) 年次報告書に対する住民の意見提出機会の保障□(g) 全庁的な推進体制の整備○(h) いいえ、そのような項目は定められていません。
【SDGs の取り組み】◆E-7 SDGs（持続可能な開発目標）について、次のような取り組みが行われていますか。【複数回答可】□(a) SDGs の 17 の目標と 169 のターゲットの中で優先的に取り組む課題を分析し、総合計画、環境基本計画、ローカルアジェンダ 21 等に採り入れています。もしくは別に計画、方針等を策定しています。
（SDGs を採り入れている計画等の名称：）□(b) (a)で設定した課題に対して、目標を設定しています。
□(c) SDGs の担当部署を明確化しています。（担当部署名：）□(d) SDGs の全庁的な推進体制を構築しています。
□(e) SDGs の全庁的な推進体制を構築はしていませんが、どのように取り組むべきかを検討中です。
□(f) SDGs に取り組む住民参画協働組織があります。
□(g) SDGs を主テーマとした職員向け研修を実施しました。
□(h) SDGs を主テーマとした事業者ないし住民向け研修・講演会を実施しました。
□(i) 上記とは別に SDGs に組織的に取り組むために次のことを行いました。
（具体的内容：）○(j) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）【予算作成上の工夫】◆E-8 全部局の施策の予算策定において、次のような取り組みをしていますか。【複数回答可】□(a) 環境基本計画に位置づけられている事業を環境部局以外の部局が策定・実施する場合、その予算化において事業担当部局だけでなく環境部局も予算要求を支援する制度があります。
（当該制度の名称：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（当該制度の運用・手順の概要：）（当該制度で予算化が実現した事業の実績：2018 年度事業予算（施策）件数
合計予算額

件、

,000 円）□(b) 総合計画に位置づけられている（総合計画を策定されていない自治体においては、環境ないし持続可能な社会づくりにとってプラスもマイナスも含め影響があると考えられる）全ての施策について、その政策形成と予算化において、環境部局ないし SDGs 担当部局の意見が優先的に採り入れられる明確な制度があります。
（当該制度の名称：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（当該制度の運用・手順の概要：）（当該制度で予算化が実現した事業の実績：2018 年度事業予算（施策）件数
合計予算額

件、

,000 円）□(c) (a)、(b)のような方法ではありませんが、環境ないし持続可能な社会づくりにとってプラスもマイナスも含めて影響があると考えられる全ての施策の予算化について、環境部局ないし SDGs 担当部局が意見を述べ、その意
見を考慮する仕組み、もしくは指針があります。
（当該制度の名称：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（当該制度の運用・手順の概要：）（当該制度で予算化が実現した事業の実績：2018 年度事業予算（施策）件数
合計予算額

件、

,000 円）○(d) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
【国内外の他自治体との協働プロジェクト】◆E-9 国内の他の市区町村、及び海外の自治体と協働で環境活動のプロジェクトを実施していますか。
【複数回答可】（注）2014～2018 年度実施（実施が明確な予定を含む）のものに限ります。都道府県が主導する事業、事務組合
における本来事業、地域の自治体で形成している協議会への単なる参加を除きます。また実施を前提としていない研究、検討等を除きます。
□(a) ローカルアジェンダ 21、環境基本計画、SDGs の推進等の、環境行政や持続可能な地域社会づくりを広域的に推進していくため、国内の他の市区町村と協働プロジェクトを実施しています。
（協働市区町村名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（プロジェクト名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（実施年度：＿＿＿＿年度～＿＿＿＿年度）□(b) 気候変動対応、地域のエネルギー循環、再生可能エネルギーの活用に関して国内の他の市区町村と協働
プロジェクトを実施しています。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）（注） 国が主導する事業を除きます。
（協働市区町村名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（プロジェクト名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（実施年度：＿＿＿＿年度～＿＿＿＿年度）□(c) ごみの発生抑制、再使用（リサイクルを除く）に関して他の市区町村と協働のプロジェクトを実施しています。
（注） 本来の清掃事業（分別再資源化を含む）の広域化、処理施設の共同設置運営を除きます。また、チラシの配布などの単なる啓発活動を除きます。
（協働市区町村名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（プロジェクト名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（実施年度：＿＿＿＿年度～＿＿＿＿年度）□(d) ローカルアジェンダ 21、SDGs の推進等、持続可能な地域社会づくりに関して、海外の自治体と協働プロジェ
クトを実施しています。
（注） 同内容での国際会議、シンポジウム等の（共同）主催は含むが、単なる参加は除きます。
（協働自治体名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿国＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（プロジェクト名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（実施年度：＿＿＿＿年度～＿＿＿＿年度）□(e) 気候変動対応、再生可能エネルギーの活用に関して、海外の自治体と協働プロジェクトを実施しています。
（注） 同内容での国際会議、シンポジウム等の（共同）主催は含むが、単なる参加は除きます。
（協働自治体名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿国＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（プロジェクト名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（実施年度：＿＿＿＿年度～＿＿＿＿年度）□(f) 環境に関する技術支援、施策支援のために、海外の自治体から研修生等を受け入れています。
（該当する□にチェックを入れてください） 【複数回答可】□（あ）JICA のプログラム □（い）独自の事業 □（う）その他（＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（対象自治体名：＿＿＿＿＿＿＿国＿＿＿＿＿＿＿＿） （注）複数ある場合は枠を広げてご記入ください。
（実施期間：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□(g) 「南北問題」を貴自治体の住民が理解し、その不公平の低減や改善を図るプロジェクトや交流事業を実施、または支援しています。
（協働自治体名：＿＿＿＿＿＿＿国＿＿＿＿＿＿＿＿） （注）複数ある場合は枠を広げてご記入ください。
（プロジェクト名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（実施年度：＿＿＿＿年度～＿＿＿＿年度）○(h) いいえ、そのようなプロジェクトは実施していません。
【環境報告書】◆E-10 環境報告書の活用についてお答えください。
（注） 名称は環境報告書（白書）でなくても、環境の現況、施策実施状況、目標等が記載されている文書であれば構いません。
ア 環境報告書を作成、公表していますか。【ひとつだけ回答】
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）○(a) 毎年度作成し公表しています。（名称：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）○(b) 毎年度ではありませんが、作成し公表しています。
（名称：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、＿＿＿＿年以来これまでに＿＿＿＿回）○(c) いいえ、作成していません。あるいは作成していますが、公表していません。
（下記イは、アで(a)(b)にチェックがある場合のみ回答してください）イ 環境報告書を次のように活用していますか。【複数回答可】□(a) 環境基本計画書や総合計画の環境に関わる政策の PDCA ツールとして報告書を位置付け、活用しています。
□(b) 行政の環境への取り組みについて広く住民に理解してもらうとともに、住民と議論できる場を提供するための、
環境報告書に基づいた報告会やシンポジウム等を開催しています。
□(c) 環境報告書に対する住民意見を募集し、提出された意見を反映させて次年度の課題設定をしています。
□(d) 環境報告書を主な教材とした講座や研修会を開催しています。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】
その対象は、□（あ）住民 □（い）事業者 □（う）全職員 □（え）担当部局職員 （お）教員、保育士□(e) (a)～(d)の他、次のように活用しています。
（報告書の活用方法を具体的に：）○(f) いいえ、そのような活用はしていません。
【その他自由記述】◆E-11 E-1～10 の他に、環境基本条例、総合計画、ローカルアジェンダ 21、環境基本計画、横断的な組織運営、柔軟な予算作成、国内外の自治体との協働プロジェクト、環境報告書、SDGs に関すること及びそれらに係る住民参画で、貴自治体として実施されている施策、事業、活動として特徴のあるもの、成果を上げているもの、独自のものを下記に記述してください。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）Ｆ エンパワーメント・環境教育と ESD・パートナーシップ【自治基本条例】◆F-1 自治基本条例やまちづくり条例等、住民自治の推進を主目的とする条例（以下、自治基本条例等と言う）
についてお答えください。
ア 自治基本条例等を制定していますか。【ひとつだけ回答】○(a) はい、制定しています。（条例名：）○(b) いいえ、制定していません。
イ アで制定されていると回答された自治基本条例等には、次の項目の規定がありますか。【複数回答可】□(a) 自治の基本原則□(b) 自治基本条例の位置付け（自治体における最高法規であること）□(c) 情報共有の原則□(d) 住民参画の原則□(e) 子どもの参画の保障□(f) 協働の原則□(g) 多様性の原則□(h) 計画策定における住民参画の保障□(i) 条例制定における住民参画の保障□(j) 施策の実施段階における住民参画の保障□(k) 住民投票の原則・実施□(l) 取り組みの評価、改善段階における住民参画の保障□(m) 住民、議会及び首長の役割・責務□(n) 基本的人権の尊重○(o) いいえ、そのような項目は規定されていません。
【条例制定段階における住民参画】◆F-2 自治基本条例の制定段階では次のような住民参画を図りましたか。【複数回答可】□(a) 条文の原案作成は、行政の事務局ではなく、住民が中心となって行いました。
□(b) 条例を検討する委員会（または、それに類する機関。ただし、審議会は除く）を設けました。
（委員会開催数：全体会 通算＿＿＿回、小委員会 通算＿＿＿回）（該当する場合は○にチェックを入れ、以下に回答してください）○当該委員会の委員には公募の住民委員も参加しました。
（公募委員：＿＿＿人／全委員＿＿＿人）□(c) 住民が自治に参画する条例について学ぶため、専門家、NPO/NGO 等を講師に招いた学習会を上記(b)の委員会で実施しました。または、公開で実施しました。
□(d) 原案作成過程において、上記(b)の委員会以外の多くの住民から意見を聞くためのワークショップや提案会等を開催しました。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）□(e) 議会提出前に庁内調整を終えた条例案に対してもう一度、上記（b）の委員会もしくは住民の意見を聞く機会
を設け、修正を行いました。
□(f) 本問(a)～(e)の他、次のような積極的な住民参画を図りました。
（住民参画の方法を具体的に：）○(g) いいえ、そのような住民参画は図りませんでした。
【住民のエンパワーメント】◆F-3 住民が一人からでも社会的活動、地域活動をしやすくするため、次のような取り組みを行っていますか。
【複数回答可】□(a) 住民の活動を支援するための情報を収集し、提供しています。
□(b) 住民間での活動が生まれるような交流機会を提供しています。
□(c) 住民活動リーダー養成のための連続講座を実施しています。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）その修了者が次期養成講座のスタッフとして活動できる仕組みがあります。
□（い）その修了者が、学習会等の講師として積極的に活用される仕組みがあります。
□(d) 当自治体の広報紙やウェブサイト等（トップページから 2 クリック以内*）に「住民による社会活動や環境活動」の情報を掲載する枠を設けています。 *サイトマップは除きます。
○(e) いいえ、そのような取り組みはしていません。
【住民組織、NPO/NGO のエンパワーメント】◆F-4 住民活動や団体運営、NPO をサポート、エンパワーメントする次のような体制や仕組みはありますか。
【複数回答可】□(a) 住民活動の支援を主目的とする施設があります。
（施設の名称：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）住民活動についてサポート、助言できる専門職員を配置しています。
□（い）施設運営については、その運営の委託者または指定管理者の外に、住民や住民組織が関わる運営
委員会のような組織があります。
□（う）施設が実施する事業に、住民がスタッフの役割を担う等の参画があります。
□(b) 住民活動の支援を主目的とはしていませんが、住民の活動のために利用できる施設があります。
（施設の名称：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（該当する場合は○にチェックを入れてください）○その施設には、住民活動についてサポート、助言できる専門職員を配置しています。
□(c) 住民の活動を支援するため、専門家等を紹介する仕組みがあります。
（具体的な事例等：）□(d) 組織運営や事業の企画・運営等に関するスキルアップ講座を開催しています。
□(e) 住民団体の活動を効果的に進めるためのコーディネーターを養成する講座を開催しています。
□(f) 広く住民団体による様々な分野（環境保全活動を含む）の活動を支援するための助成金を交付しています。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）（注） 公募、審査形式に限ります。助成金の運営を他団体に委託した場合も含みます。
○(g) いいえ、そのような取り組みはありません。
【自治体職員のエンパワーメントのための施策】◆F-5 自治体職員に対して、次のような研修等を行っていますか。
（注） 2015 年度以降に実施されたもの及び本年度実施が確定しているものを回答してください。
□(a) コーディネーターやファシリテーター養成等、住民との合意形成に必要なスキルアップ研修を主催しています。
（注） クレーム対応研修、ディベート研修、接遇マナー研修は除きます。また、貴自治体を含む複数の自治体による共同主催の研修を含みます。
（研修名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□(b) 国、都道府県等が主催しているコーディネーターやファシリテーター養成等、住民との合意形成に必要なスキルアップ研修に職員を参加させています。
（注） クレーム対応研修、ディベート研修、接遇マナー研修は除きます。
□(c) 環境、持続可能な社会・開発をテーマとしたまちづくりを担う職員養成研修を連続で実施しています。
（研修名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□(d) 本問(a)、(c)の研修に環境 NPO/NGO のメンバーを研修講師として招いたことがあります。
（該当する場合は○にチェックを入れてください）○昨年度に実績があります。
□(e) 政策形成能力を高めるための研修を実施、または国、都道府県等が主催している同趣旨の研修に職員を参加させています。
（研修名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□(f) NPO/NGO や事業者団体との共同で、環境や持続可能性をテーマにした研修、もしくはコーディネーターやファシリテーター養成等の研修を実施しています。
（注）企画を共同し、参加者も両者から得ているもので、職員研修としてきちんと位置付けているものに限ります。
（研修名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□(g) NPO/NGO への理解を深め、真のパートナーシップを理解するための職員研修を実施しています。
（注）職員研修と位置づけられているものに限ります。
（研修名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□(h) 職員グループの自主研修を促進するための制度があります。
□(i) 職場ごとに自発的な施策・業務改善活動を実施し、それを全庁的にコンテストもしくは審査形式等で発表し、優秀な取り組みを表彰する制度があります。
（制度名称：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□(j) 職員（職員グループ）の自発的な施策もしくは業務改善提案を募集し、提案内容を審査の上、優秀な提案を顕彰し実施する制度があります。
（制度名称：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）○(k) いいえ、そのような研修や取り組みはしていません。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）【協働関係の構築】◆F-6 NPO/NGO とよりよい協働関係を築くために、次のことに取り組んでいますか。
□(a) パートナーシップの構築と推進を目的として、幅広い部局の行政職員と NPO/NGO メンバーが参加した協働推進組織をつくっています。
（注） 審議会や単なる意見交換会やイベントは除きます。
（組織名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□(b) 庁内に、協働を推進するための横断的な体制があります。
（組織名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□(c) NPO/NGO とのパートナーシップに関する指針等を策定しています。
□(d) パートナーシップに関する手引書があります。
□(e) 住民からの協働事業の相談・提案を受け付ける仕組みがあります。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）総合的な相談の窓口があり、事業について話し合う場を設定し、関連する課と提案者のコーディネー
トをしています。
□（い）上記（あ）の内容については、ウェブサイトで公開しています。
□（う）協働事業が直接関係する課に、住民が相談できる担当者を配置しています。
（役職名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□（え）上記（あ）～（う）以外の仕組みがあります。
（仕組みの具体的内容：）□(f) 上記(a)～(e)の他、対等な協働関係を構築するための取り組みがあります。
（注） イベントの実施等を回答される場合、それらの実施目的にあらかじめパートナーシップの推進が含まれているものに限ります。
（取り組みの具体的内容：）□(g) 協働事業の評価の際、当該事業の成果だけでなく、「協働」そのものの効果を測る評価軸があります。
（評価軸として該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）エンパワーメント （エンパワーメントの主体：□（い）住民 □（う）行政 □（え）両者）□（お）信頼関係の構築□（か）対等な関係の構築□（き）ネットワークの形成□（く）情報共有□（け）プロセス□（こ）その他 （具体的内容：）○(h) いいえ、そのような取り組みはしていません。
【施策提案と協働実施】◆F-7 住民の施策提案及び協働実施として次のような取り組みを実施していますか。
□(a) 行政全般に対して、施策提案を行う住民主体の組織を設置し、その施策提案の中で関係者と合意に達した
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）

ものは、予算化し、実施する制度があります。
（注） 審議会は除きます。
（制度の名称：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□(b) 行政全般に対して、協働による公共的事業を公開で募集し、採択された事業を予算化し、協働実施する制
度があります。
（制度の名称：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□(c) コミュニティ（地区）ごとに施策提案を行う住民主体の組織を設置しており、その施策提案の中で合意に達したものやコンペによって採択されたものを予算化し、実施する制度があります。
（注） 公民館の基本的運営や基本的活動に関する予算措置、地区内の住民の自主的活動への助成金は除きます。
□(d) 住民の中から選ばれた委員等が政策提案を行うシステムがあり、その施策提案の中で合意に達したものを予算化し、実施する制度があります。
（注） 審議会は除きます。
□(e) (a)～(d)のような方法ではありませんが、住民からの政策提案を受け付け、予算化する明確な制度を持っています。
（注） 審議会は除きます。
○(f) いいえ、そのような取り組みはしていません。
【ESD、環境学習の取り組み】◆F-8 ESD、環境学習の取り組みについてお答えください。
ア 小・中学校等で、ESD、環境学習の実施に関して、次のような取り組みを行っていますか。【複数回答可】□(a) 環境学習を子どもの成長段階に応じて展開するためのカリキュラムや連続プログラム（単発は除く）を作成しています。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）学年ごとにその成長段階に応じて年間で取り組むカリキュラムや連続プログラムを作成しています。
（注） 単発ではないものに限ります。
□（い）小学校 6 年間もしくは中学校 3 年間一貫して取り組むカリキュラムを作成しています。
□(b) 持続可能な地域社会づくりを担う人材を育成するためのカリキュラムや連続プログラム（単発は除く）を作成しています。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）地球規模の課題を自分の地域やライフスタイルのあり方と結びつけて捉える内容です。
□（い）一人ひとりの行動が課題解決に繋がることが理解でき、価値観の転換を促しています。
□（う）自分にできることを考え、実践できるカリキュラムや連続プログラムがあります。
□(c) 民主的かつ公平な会議の運営法、自らの意見の伝え方、他者の意見の聴き方、合意形成の方法等、持続可能な地域社会づくりのために、議論を深めることで合意に至るプロセスを学び、地域づくりの主体としての自覚を育てるカリキュラムやプログラムがあります。
（注） 教科や総合学習の一部として扱われているような、上記内容を主眼としないものは除きます。
□(d) 親子で共に ESD を学ぶ仕組みがあります。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）□(e) 校内で発生する環境負荷を削減するため、子ども自らが目標を定め、環境負荷低減に取り組み、評価・見直しを行う、PDCA の考え方を背景とするプログラムを普及、支援しています。
（注） 学校版環境 ISO などが該当します。
（プログラムの名称：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□(f) 子どもが地域の環境保全活動の現場へ参加できる仕組みがあり、地域で実践されています。
（注） 施策として実施しているものであり、実際の環境保全活動を伴わない単なる体験活動を除きます。
□(g) 地球温暖化の防止を主な目的とし、温暖化の状況とその原因及びその解決法までを総合的に学ぶプログラムを実施しています。
□(h) 地域の生物多様性について総合的に学ぶプログラムを実施しています。
○(i) いいえ、そのような取り組みはしていません。
イ 住民に対して、持続可能な社会づくりの担い手育成のため、次のような取り組みを行っていますか。
【複数回答可】□(a) 地域環境の特徴を踏まえた独自の環境学習資料を作成し、広く住民に提供しています。
□(b) 学習者自身のライフスタイル見直しや、持続可能な地域社会づくりのための活動促進につなげるため、ESDや環境に関する講座を開催しています。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）単発の環境学習会、講演会等を開催しています。
□（い）単発の ESD（持続可能な開発のための教育）学習会、講演会等を開催しています。
□（う）複数の環境に関するテーマを有機的に組み合わせた連続環境講座を開催しています。
□（え）複数の持続可能性に関するテーマを有機的に組み合わせた連続 ESD 講座を開催しています。
□（お）上記（あ）～（え）に参加した住民対象に、学んだことを生かし活動できる仕掛けをつくっています。
□(c) (a)、(b)以外で、住民への ESD や環境学習の機会提供を行っています。
（具体的内容：）【その他自由記述】◆F-9 F-1～8 の他に、住民と職員のエンパワーメント、環境教育、ESD、パートナーシップに関すること及びそれらに係る住民参画で、貴自治体として実施されている施策、事業、活動として特徴のあるもの、成果を上げているもの、独自のものを下記に記述してください。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）Ｇ

環境を大切にした持続可能な地域産業＜ はじめに ＞
貴自治体として特に重要と考えられる産業を下記から 2 つ選び、G-1 はその 2 つの産業に関する計画を、G-2 はその 2 つの産業に関する質問にのみお答えください。G-3、G-4 は全ての自治体がお答えください。
（特に重要と考える産業） □農業

□林業

□水産業

□工業

□商業

□観光業

【農・林・水産・工・商・観光業の環境配慮推進、または、環境配慮推進による活性化のための計画・方針】◆G-1 上でチェックした産業（農業・林業・水産業・工業・商業・観光業のうち 2 つ）について、環境配慮をすすめる
こと、もしくは、環境配慮をすすめるとともにその産業を活性化させることを目的とした、計画や方針を策定していますか。【複数回答可】（注） 特に重要と考え、上でチェックした 2 つの産業の計画や方針についてのみ、お答えください。
□(a) 上でチェックした産業の環境配慮をすすめること、もしくは、環境配慮をすすめることによりその産業を活性化させることを目的とした計画を策定しています。
（注）環境配慮をすすめることを記載していない当該産業の基本計画、環境基本計画、総合計画、ローカル
アジェンダ 21 は除く。
（上でチェックした１つ目の産業の計画の名称：）（上でチェックした２つ目の産業の計画の名称：）□(b) 上でチェックした産業の環境配慮をすすめること、もしくは、環境配慮をすすめることによりその産業を活性化させることを目的とした方針を策定しています。
（上でチェックした１つ目の産業の方針の名称：）（上でチェックした２つ目の産業の方針の名称：）○(c) いいえ、そのような計画や方針は策定していません。
【農・林・水産・工・商・観光業の環境配慮をすすめるための施策】◆G-2 上でチェックした産業（農業・林業・水産業・工業・商業・観光業のうち 2 つ）の環境配慮をすすめるために、
次のような取り組みを実施していますか。
（注） ア～カのうち、特に重要と考え、上でチェックした 2 つの産業についてのみ、お答えください。
（上で農業をチェックした自治体のみ、アにお答えください）
ア 環境保全型農業（環境に配慮した土づくりや化学肥料・農薬低減等を図る農業）をすすめるための施策【複数回答可】□(a) 環境保全型農業をすすめるための融資・助成を行っています。
□(b) 環境保全型農業をすすめるための技術支援を行っています。
□(c) 新たに環境保全型農業を担おうとする就農者の育成・受け入れ支援を行っています。
□(d) 環境保全型農業による農産物の地域ブランド化を図っています。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）□(e) 環境保全型農業による農産物を嗜好する消費者との流通ネットワークを構築しています。
□(f) 環境保全型農業による農産物の運搬・流通過程における環境配慮を行っています。
□(g) その他の、環境保全型農業をすすめるための施策を行っています。
（具体的内容：）○(h) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
（上で林業をチェックした自治体のみ、イにお答えください）イ 環境保全型林業（適度な間伐や地域に適した広葉樹等の植林、自然環境に配慮した林道・作業道の整備等を行う林業）をすすめるための施策 【複数回答可】□(a) 環境保全型林業を行う素材生産業者や自伐林家に対して、独自の助成を行っています。
（助成例）作業道開設上乗せ助成、開業時の資機材購入助成など（具体的内容：）□(b) 環境保全型林業を行おうとする素材生産業者や林家等に対して、研修や技術支援を行っています。
□(c) 環境保全型林業を行う素材生産業者や自伐林家の取り組みを積極的に発信しています。
□(d) 環境保全型林業により生産（搬出）された間伐材等の流通構築や有効活用支援を図っています。
□(e) 都市住民の間伐作業や木育等への関心を増やすことを目的とした交流事業等を行っています。
□(f) 野生鳥獣による被害を最小限に食い止めながら、野生鳥獣との共生を図る対策を行っています。
□(g) 減災・防災に直結する自伐型林業等への支援を行っています。
□(h) その他の、環境保全型林業をすすめるための施策を行っています。
（具体的内容：）○(i) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
（上で水産業をチェックした自治体のみ、ウにお答えください）ウ 生態系に配慮した持続可能な水産業をすすめるための施策 【複数回答可】□(a) 藻場造成や種苗育成・放流や、魚付き林の保護・育成、山間部の森林の保護・育成等の、水産資源増加を目的とする取り組みを行っています。
（注）山間部の森林の保護・育成については、水産資源増加を目的とするものに限ります。
□(b) 水産業が生態系に及ぼす影響（海藻による窒素・リンの吸収、過剰な給餌による水質汚濁等）に関する、学習会や指導を行っています。
□(c) 安全な水産物の供給と消費者への情報公開をすすめるために、トレーサビリティの導入を促進しています。
□(d) 漂着ごみの清掃活動等の、遊漁者や都市住民が参加できる取り組みを行っています。
□(e) 水産業用プラスチックや発泡スチロールの使用削減をすすめる取り組みを行っています。
□(f) 原因者不明の油濁、クラゲの大発生、赤潮等による被害漁業者に対して、独自の救済措置があります。
□(g) その他の、生態系に配慮した持続可能な水産業をすすめるための施策を行っています。
（具体的内容：）○(h) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
（上で工業をチェックした自治体のみ、エにお答えください）15© 2018 環境首都創造 NGO 全国ネットワーク

地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）エ 環境配慮型工業（資源生産性や炭素生産性の向上、法や都道府県条例が求める以上の環境負荷の低減を図る工業）をすすめるための施策【複数回答可】□(a) 環境配慮型工業をすすめるための融資・助成を行っています。
□(b) 環境配慮型工業をすすめるための技術支援を行っています。
□(c) 工場を誘致する際、環境への配慮等をすすめる事業者が有利になる仕組みがあります。
□(d) 環境配慮型工業製品の認定制度があり、流通等で有利になる仕組みがあります。
□(e) 環境配慮型工業製品の情報を積極的に発信しています。
□(f) 環境配慮型事業所の独自の認定制度があり、認定された事業所の取り組みを積極的に発信しています。
□(g) その他の、環境配慮型工業をすすめるための施策を行っています。
（具体的内容：）○(h) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
（上で商業をチェックした自治体のみ、オにお答えください）オ 環境に配慮した商業をすすめるための施策【複数回答可】□(a) 環境に配慮した商品を取り扱う商業者に対する支援を行っています。
□(b) 環境に配慮したまちづくりやそのあり方等をテーマとした、商業者と消費者（住民）を交えたシンポジウムや定期的な学習会等を開催しています。
□(c) 消費者が環境配慮型商品を選択しやすいよう、正しい環境情報が伝えられる販売者を育成しています。
（注）自動車販売者が自動車を購入しようとする者に対する環境情報を説明する義務の、条例への規定は、
ここではなく、A-6(h)でチェックしてください。
□(d) 環境配慮型商店の認定制度があり、認定された商店の取り組みを積極的に発信しています。
□(e) 消費者による環境配慮型商品の購入を容易にするために、商業者が行う、地域での共通環境ラベル制度や共通環境ポイント制度等の実施を支援しています。
□(f) 廃棄物削減等の環境負荷低減を行う商店街が主催するイベントを支援しています。
□(g) その他の、環境に配慮した商業をすすめるための施策を行っています。
（具体的内容：）○(h) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
（上で観光業をチェックした自治体のみ、カにお答えください）カ 環境に配慮した観光業をすすめるための施策【複数回答可】□(a) 観光関連施設や体験学習施設、宿泊施設の従業員に対して、環境に配慮した観光に関する学習会を開催しています。
□(b) 参加者が楽しみながら、訪問地の環境を大切に考え行動し、環境学習の機会を得、地域社会・経済に貢献することを目的にした、エコツアーを行っています。
□(c) (b)のエコツアーのインストラクターやインタープリターを育成しています。
□(d) 環境に配慮した取り組み（省エネルギー、省資源、ごみ減量等）を行う観光関連施設、体験学習施設、宿泊施設の認定制度を設け、認定された施設の取り組みを積極的に発信しています。
□(e) 観光案内所や宿泊施設で、エコツアー等の環境に配慮した観光情報を提供しています。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）□(f) 観光地において、人や自動車の流入制限や、ごみや景観保全等の規制を設けています。
□(g) その他の、環境に配慮した観光業をすすめるための施策を行っています。
（具体的内容：）○(h) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
【持続可能な地域経済創出に貢献する、新産業をすすめるための計画・方針】◆G-3 環境配慮型で持続可能な地域経済創出に貢献する新たな産業をつくり、すすめるために、次のような計画や方針を策定していますか。【複数回答可】□(a) 資源や資金の地域内循環による新たな地域産業をつくり、すすめていくことを主目的とした計画を策定しています。
（注）一定の圏域とみなされる周辺自治体を含めた範囲内で地域資源を循環させる計画を含みます。
（計画の名称：）（計画の概要：）□(b) サービサイジング* やシェアリングエコノミー** 等の、既存産業に比べ環境負荷の低い産業をつくり、すすめていくことを主目的とした計画を策定しています。
（計画の名称：）（計画の概要：）□(c) (a)(b)以外の持続可能な地域経済創出に貢献する新たな産業をつくり、すすめていくことを主目的とした計画を策定しています。
（注）G-1 の農・林・水産・工・商・観光業の環境配慮をすすめること、もしくは、環境配慮をすすめることにより
農・林・水産・工・商・観光業を活性化させることを目的とした計画を除きます。
（計画の名称：）（計画の概要：）□(d) 資源や資金の地域内循環による新たな地域産業をつくり、すすめていくことを主目的とした方針を策定しています。
（注）一定の圏域とみなされる周辺自治体を含めた範囲内で地域資源を循環させる方針を含みます。
（方針の名称：）（方針の概要：）□(e) サービサイジングやシェアリングエコノミー等の、既存産業に比べ環境負荷の低い産業をつくり、すすめていくことを主目的とした方針を策定しています。
（方針の名称：）（方針の概要：）□(f) (d)(e)以外の持続可能な地域経済創出に貢献する新たな産業をつくり、すすめていくことを主目的とした方針を策定しています。
（注）G-1 の農・林・水産・工・商・観光業の環境配慮をすすめること、もしくは、環境配慮をすすめることにより
農・林・水産・工・商・観光業を活性化させることを目的とした方針を除きます。
（方針の名称：）（方針の概要：）17© 2018 環境首都創造 NGO 全国ネットワーク

地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）○(g) いいえ、そのような計画や方針は策定していません。
* サービサイジング ： これまで製品として販売していたものをサービス（機能）として販売する産業（経済）** シェアリングエコノミー ： 製品を他人と共有することで、ものを所有せずにその製品が有するサービス（機能）を得られることを販売する産業（経済）【持続可能な地域経済創出に貢献する、新産業をすすめるための施策】◆G-4 環境配慮型で持続可能な地域経済創出に貢献する新たな産業をつくり、すすめるために、次のような取り組みを実施していますか。
ア 資源や資金の地域内循環による新たな地域産業 【複数回答可】（注）貴自治体内、または、一定の圏域とみなされる周辺自治体を含めた範囲内で、資源や資金が循環される
ものに限ります。
□(a) 資源や資金の地域内循環による新たな地域産業の創出につながる地域資源調査を行っています。
（調査している地域資源：）（調査の内容：）□(b) 資源や資金の地域内循環による新たな地域産業の創出につながる市場調査を行っています。
（調査の内容：）□(c) 資源や資金の地域内循環による新たな地域産業を創出させるための推進組織や協議会等を設けています。
（推進組織や協議会等で検討している内容：）□(d) 資源や資金の地域内循環による新たな地域産業を創出させるために、資金的な支援（補助金や事業設立時の低利子融資等）あるいは、(c)以外の人的または技術的な支援（専門家の派遣等）等を行っています。
（支援の内容：）□(e) (a)～(d)以外の、資源や資金の地域内循環による新たな地域産業の創出に向けた取り組みを実施しています。
（注）地域の金融機関や投資家が、このような地域産業の創出に投融資する取り組みに対する支援は、(l)で回答してください。
（取り組みの内容：）□(f) (a)～(e)の取り組みにより、資源や資金の地域内循環による新たな地域産業を創出しました。
（創出した地域産業の内容：）（該当する場合は、○にチェックを入れてください）○この産業の創出により、雇用が創出できました。
□(g) (f)により創出した新たな地域産業を積極的に広報（広報誌に掲載、役所内に展示場所を設置等）しています。
（該当する場合は、○にチェックを入れてください）○単なる製品やサービス等の紹介だけでなく、その地域産業が、環境に配慮されたものであることや地域経済の活性化、雇用の創出等に多様な効果を発揮していることを発信しています。
□(h) (f)により創出した新たな地域産業の製品やサービスを、行政として積極的に導入（購入）しています。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）□(i) (f)により創出した新たな地域産業を運営支援するために、資金的な支援（補助金や低利子融資等）あるいは、
人的または技術的な支援（専門家の派遣等）を行っています。
（支援の内容：）□(j) (f)により創出した新たな地域産業との協働事業を行っています。
（事業の内容：）□(k) (g)～(j)以外の、(f)により創出した新たな地域産業の運営支援を行っています。
（注）地域の金融機関や投資家が、この地域産業の運営支援に投融資する取り組みに対する支援は、(l)で回答してください。
（支援の内容：）□(l) 地域の金融機関や投資家が、この新たな地域産業をすすめようとする事業者に投融資する取り組みを支援しています。
（支援の内容：）○(m) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
イ 環境配慮型の新たな産業（サービサイジングやシェアリングエコノミーなど） 【複数回答可】□(a) ア以外の環境配慮型の新たな産業（サービサイジングやシェアリングエコノミーなど、既存産業に比べ環境負荷の低い産業等）の創出につながる市場調査を行っています。
（調査の内容：）□(b) ア以外の環境配慮型の新たな産業（サービサイジングやシェアリングエコノミーなどの、既存産業に比べ環境負荷の低い産業等）を創出させるための推進組織や協議会等を設けています。
（推進組織や協議会等で検討している内容：）□(c) ア以外の環境配慮型の新たな産業（サービサイジングやシェアリングエコノミーなどの、既存産業に比べ環境負荷の低い産業等）を創出させるために、資金的な支援（補助金や事業設立時の低利子融資等）あるい
は、(b)以外の人的または技術的な支援（専門家の派遣等）等を行っています。
（支援の内容：）□(d) (a)～(c)を除く、ア以外の環境配慮型の新たな産業（サービサイジングやシェアリングエコノミーなどの、既存産業に比べ環境負荷の低い産業等）の創出に向けた取り組みを実施しています。
（注）地域の金融機関や投資家が、この産業の創出に投融資する取り組みに対する支援は、(k)で回答してください。
（取り組みの内容：）□(e) (a)～(d)の取り組みにより、ア以外の環境配慮型の新たな産業（サービサイジングやシェアリングエコノミーな
どの、既存産業に比べ環境負荷の低い産業等）を創出しました。
（創出した産業の内容：）（該当する場合は、○にチェックを入れてください）○この産業の創出により、雇用が創出できました。
□(f) (e)により創出した産業を積極的に広報（広報誌に掲載、役所内に展示場所を設置等）しています。
（該当する場合は、○にチェックを入れてください）○単なる製品やサービス等の紹介だけでなく、その産業が、環境に配慮されたものであることや地域経済の19© 2018 環境首都創造 NGO 全国ネットワーク

地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅱ）活性化、雇用の創出等に多様な効果を発揮していることを発信しています。
□(g) (e)により創出した産業の製品やサービスを、行政として積極的に導入（購入）しています。
□(h) (e)により創出した産業を運営支援するために、資金的な支援（補助金や低利子融資等）あるいは、人的または技術的な支援（専門家の派遣等）を行っています。
（支援の内容：）□(i) (e)により創出した新たな地域産業との協働事業を行っています。
（事業の内容：）□(j) (f)～(i)以外の、(e)により創出した産業の運営支援を行っています。
（注）地域の金融機関や投資家が、この産業の運営支援に投融資する取り組みに対する支援は、(k)で回答
してください。
（支援の内容：）□(k) 地域の金融機関や投資家が、この産業をすすめようとする事業者に投融資する取り組みを支援しています。
（支援の内容：）○(l) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
【その他自由記述】◆G-5 G-1～4 の他に、環境を大切にした持続可能な地域産業について、貴自治体として実施されている施策、事業、活動として特徴のあるもの、成果を上げているもの、独自のものを下記に記述してください。
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環境首都創造 NGO 全国ネットワーク■構成団体■
環境エネルギー政策研究所
環境自治体会議環境政策研究所
環境文明 21FoE Japan
ふるさと環境市民
かながわ環境教育研究会
川崎フューチャー・ネットワーク
やまなしエコネットワーク
おひさま進歩エネルギー
中部リサイクル運動市民の会
地域の未来・志援センター
環境市民＊
気候ネットワーク
公害地域再生センター
未来の子
くらしを見つめる会
くまもと未来ネット
環境ネットワークながさき塾＊は事務局団体

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