さくら市告示第号

さ くら 市脱 炭素 化普及 促進 事業 費補助 金交 付要 綱を 次のよ うに 定め 、令和 5 年 4
月 1 日から適用する。

令和 5 年月日

さくら市長

뤷塚隆志

さくら市脱炭素化普及促進事業費補助金交付要綱

（趣旨）
第1条

地球温暖化対策の一環として脱炭素社会の形成を図るため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に寄与する再生可能エネルギー機器及び自立分散型エネルギー機器を導入する者に対し、さくら市補助金等交付規則（平成17 年さ くら 市規 則第 57 号 。以 下「規 則」 とい う。）、 さく ら市補 助金 等の 交付 に関する規程（平成 17 年さくら市訓令第 40 号。第 11 条において「訓令」という。）
及びこの告示に定めるところにより、予算の範囲内でさくら市脱炭素化普及促進事業費補助金（ 以下「補助金」という。）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

補助対象機器

次に掲げる再生可能エネルギー機器及び自立分散型エネルギー機器をいう。
ア

再生可能エネルギー機器

太陽光発電システム及びペレットストーブで未使用のもの
イ

自立分散型エネルギー機器

(2)

住宅

(3)

住宅等

蓄電池及び電気自動車で未使用のもの

市内にある専用住宅又は併用住宅をいう。
自家用の車庫、物置その他これらに類するものが付属する住宅をいう。
（補助対象者）

第3条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

市税を完納している者(2)

次のいずれかに該当する者

ア

市内に住所を有する者で居住する住宅又は住宅等に補助対象機器を設置しようとするもの

イ

市外在住者で次のいずれにも該当するもの(ア)

住宅又は住宅等に補助対象機器を設置しようとする者(イ)(ア)に規定する住宅の所在地に住所を移し、かつ、申請から 1 年以内に居住する見込みがある者（補助対象事業）
第4条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げるものとする。
(1)

自ら居住する目的で補助対象機器が付属した市内の住宅又は住宅等を新築又は購入するもの(2)

自ら居住する市内の住宅又は住宅等で補助対象機器を設置するもの（補助対象経費及び補助金額）
第5条

補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。
（事業の実施期間）
第6条

事業の実施期間は、令和 5 年度から令和 6 年度までとする。

（事前申請受理番号の発行）
第7条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、脱炭素化普及促進事業費補助金事前申請受理番号発行申請書（様式第 1 号。以下「事前申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。
(1)

事業計画書（様式第 2 号）

(2)

補助対象機器の設置工事に係る工事請負契約書又は購入に係る売買契約書の写し(3)2

前 2 号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

市長は、事前申請書が市に到達した順に受け付けるものとし、当該事前申請書における交付申請予定額の合計が予算の範囲内を超える見込みがあるときは、受付を停止することができる。

3

市長は、前項の規定により受付を停止した場合において、必要があると認めるときは、事前申請書が市に到達した順に補欠受付を行うことができる。
（事前申請書の受理）

第8条

市長は、前条第 1 項の規定による事前申請書を受け付けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、事前申請受理番号を脱炭素化普及促進事業費補助金事前申請受理番号通知書（様式第 3 号。以下「受理番号通知書」という。）により、申請者に通知するものとする。
2

前条第 3 項に規定する補欠受付とした事前申請書の交付申請予定額の合計が予算の範囲内に収まる場合は、当該事前申請書が市に到達した順に当該申請者に受理番号通知書を通知するものとする。
（事前申請受理番号の取下げ）

第9条

申請 者は、 前条 第 1 項 に規 定する 受理 番号通 知書 の通 知を受 けた 後、 第 3条に規定する補助対象者の要件を満たさなくなったときは、速やかに脱炭素化普及促進事業費補助金事前申請受理番号取下げ申出書（様式第 4 号）を市長に提出するものとする。
（事前申請受理番号の取消し）
第 10 条

市長は、申請者の申請に虚偽の内容があったとき又は前条の脱炭素化普及促進事業費補助金事前申請受理番号取下げ申出書が提出されたときは、第 8 条に規定する受理番号通知書を取り消すものとする。
（交付の申請等）第 11 条

訓令第 3 条第 2 項第 7 号の規定による申請書及び同項第 11 号の規定による報 告書は 、脱 炭素 化普及 促進 事業費 補助 金交付 申請 書兼実 績報 告書 （様 式第 5号。以下「交付申請書兼実績報告書」という。）とする。
2

前項の交付申請書兼実績報告書には、別表に掲げる書類を添えるものとする。

3

前項の規定にかかわらず、補欠受付を行った者は、補助金の申請年度の末日（土日祝日の場合は、その前日）までに交付申請書兼実績報告書に別表に掲げる書類を添えるものとする。
（交付の決定等）

第 12 条市長は、規則第 5 条の規定により交付を決定した場合は、脱炭素化普及促進事業費補助金交付決定通知書（様式第 6 号）により、交付しないことを決定したときは脱炭素化普及促進事業費補助金不交付決定通知書（様式第 7 号）により、当該申請をした者（以下「交付決定者」という。）に通知するものとする。

（交付の請求）第 13 条

交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは、脱炭素化普及促進事業費補助金交付請求書（様式第 8 号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1)

脱炭素化普及促進事業費補助金交付決定通知書の写し(2)

前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（決定の取消し）第 14 条市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
(1)

偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)

法令等又はこの告示の規定に違反したとき。

（補助金の返還）
第 15 条市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命じるものとする。
（財産処分の制限）
第 16 条

補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分するため規則第 24 条第 1 項の承認を受けようとする者は、財産処分承認申請書（様式第 9 号）により市長に申請するものとする。
2

市長は、前項の規定による申請を承認した場合は、財産処分承認通知書（様式第10 号）により、交付決定者に通知するものとする。

3

規則第 24 条第 1 項ただし書の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）第 1 条第 1 項に規定する耐用年数とする。

4

第 2 項の規定により市長の承認を得て財産を処分したことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

5

補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、及びその効率的な運用を図らなければならない。
（市への協力）第 17 条

申請者は、市が取り組んでいる地球温暖化対策に関する取組等について、可能な限り協力するものとする。

（その他）
第 18 条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

別表（第 5 条、第 11 条関係）
補助対象機器 仕
太陽光発電システム様

補助対象経費 補 助 金 の 額

添 付 書 類

申 請 期 限

太 陽

補助対象機

1 キロワッ

(1)

太 陽

事業完了日

電池を利器（付帯設

ト当たり 2

光発電シ（買取期間用するこ備を含む。） 万円とし、8ステムに起算日）かとによりの購入費用万円を限度

係る国がら起算して太陽光を及び設置にとする（2 万発行する

2 箇月を経受けて発係る工事費円にシステ

事業計画過した日又電するシ用（機器工ムを構成すの認定通は補助金交

ステムで事と一体不る太陽電池知の写し付申請年度あって、可分の工事モジュール発電したに限る。）と電力が、

(1)

(2)

当 該の末日のいの公称最大

システム

ずれか早い

し、次に掲出力値（単の設置に日まで（土当該シス

げるもの

位 は キ ロ

係る工事日祝日の場

テムが設(1)

太 陽

ワットとし、請負契約合は、その置される

光モ

1 キロワッ

書等の写前日）住宅におジュール

ト未満の端し（事前いて消費(2)

架台数があると申請受理されるよ

(3)

イ ン

きは、小数

番号発行点以下第 2

申請から位を切り捨変 更 がて、公称最あった場

大出力値が合のみ）う配線されていること。
(2)

バータ
(4)

装置

当 該

(5)

システム

箱により発(6)電した電力の買取期間起算日（以下保 護

接 続

4 キロワッ

(3)

当 該

直 流

トを超えるシステム

側開閉器

システムにの設置に交 流あっては 4係る領収側開閉器

キロワット

書の写し

(7)

(8)

設 置とする。）を(4)モ

「買取期工事費用乗じて得た

ジュール

間 起 算

（配線や額の枚数が日」とい電気工事る。）。

う。）が当を含む。）

該補助事とすわかる配置図(5)

電 力業年度内会社が通であるこ知又は発と。ただ行する買し、電力取期間起会社と受算日等が給及び売記載され電に関すている書る契約を類等の写締結しなしい場合に(6)

そ のあ っ て

他市長がは、連系必要と認開始日がめる書類

当該補助事業年度内であること。
(3)

太 陽

光

モ

ジュールの増設及び施設改修等でないこと。
(4)

集 合

住宅にシステムを設置する
場合は、自ら居住する部分のみシス
テムに係る電力受給契約を電力会社と締結すること。
蓄電池

(1)

太 陽

補助対象機

1 キロワッ光発電シ器（付帯設蓄 電事業完了日

トアワーあ池の設置（設置工事ステムか備を含む。） た り 2 万 円に係る工が完了し保ら直接充の購入費用とし、8 万円

事請負契証が開始さ電でき、及び設置にを限度とす

約書等のれた日）か分電盤を係る工事費る（2 万円に写し（事ら起算して介して住用（機器工

蓄電池の定前申請受

2 箇月を経宅に電気事と一体不格容量（単理番号発過した日又を供給で可分の工事

位 は キ ロ

行申請かは補助金交きるものに限る。）と

ワ ッ ト アら変更が付申請年度

であるこし、次に掲ワーとし、1あった場の末日のいと。

げるもの

キロワット

合 に 限ずれか早い

(1)

定 置

アワー未満る。）

日まで（土の要件を型蓄電池の端数があ満たす太本体

(2)

補 助

(1)

当 該

日祝日の場るときは、機器の設合は、その設 置小数点以下置に係る前日）

システム

工事費用

第 2 位を切領収書のを設置し（配線やり捨て、定写しているこ

電気工事

格容量が 4陽光発電

(2)

(2)

(3)

当 該

と又は太を含む。） キ ロ ワ ッ ト

機器の保陽光発電

アワーを超証書の写システム

えるものはしを同時に4 キロワッ

(4)設置してトアワーと機器に対い る こする。）を乗する国等と。

じて得た額の補助金とする。）。

交付決定

(3)

蓄 電

当 該

ユニット

通知書のの増設及写し（補び設備改助金を受修等でなけているいこと。

場 合 の(4)

補 助み）

対象機器

(5)

当 該

に対して機器の設発行され置が確認ている保できるカ

証書の日

ラー写真付が当該(6)

電 力補助事業会社が通年度内で知又は発あ る こ行する買と。

取期間起算日等が記載されている書類等の写し電気自動車(1)

国 が補助対象機10 万円／件実施する器の購入費

（補助対象

(1)

電 気

自動車検査

自動車の証に記載さ補助金交用及び設置経費が 10 万売買に関れた登録年

付事業のに係る工事円未満の場する契約

月日から起補助対象費用（機器合は、補助書の写し算して 2 箇

車種であ工事と一体対象経費が（事前申月を経過しるもの。

不可分の工補助額）

請受理番た日又は補(2)

四 輪事に限る。）

号発行申

助金交付申以上の自とし、次に請から変請年度の末動車であ掲げるもの

更があっ日のいずれり、その(1)た場合にか 早 い 日限る。）（土日祝日

車 両自動車検本体（登査証にお録料、付いて燃料の種類に(2)

当 該の場合は、属品を除自動車のその前日）く。）

購入に係電気と記る領収書載されての写しい る もの。
(3)

(3)

当 該

自動車の

当 該

自動車検自動車に査証の写対し発行しされてい(4)

当 該る自動車

自動車に検査証の対する国車両登録等の補助日が当該金交付決補助年度定通知書

内であっの 写 して、車両（補助金登録年月を受けて日と初度いる場合登録年月に限る。）

の年月が(5)

当 該

一致して自動車のい る こカラー写と。

真(4)

当 該

(6)

そ の自動車に他市長が対し発行必要と認されていめる書類

る自動車
検査証の「車両の所有者」が申請者であること。ただし、割賦により購入し、車両の所有者が異なる場合には、割賦払い終了後に申請者へ所有権が移行されることが確認できれば対象とする。

(5)

当 該

自動車に対し発行されている自動車検査証に記載されて い る「車両の所有者の住所」と申請者の住民票に記載されている住所が一致していること。ただし、割賦により購入する
場 合 に
は、本文
中「車両の所有者の住所」とあるのは、「車両の使用者の住所」と読み替えるものとする。
ペレットストーブ

(1)

バ イ

補助対象機

5 万円／件

オマスペ

器（付帯設

ペ事業完了日（補助対象レットス（設置工事レットの備を含む。） 経 費 が 5 万

トーブのが完了し保みを燃料の購入費用円未満の場

設置に係証が開始さとして使及び設置に合は、補助る工事請れた日）か用する室係る工事費

対象経費が負契約書

ら起算して内暖房器用（機器工補助額）等の写し2 箇月を経具。

事と一体不（事前申過した日又増 設可分の工事請受理番は補助金交及び設備に限る。）と号発行申付申請年度

改修等でし、次に掲請から変の末日のいな い こげるもの

更があっずれか早いと。

(1)た場合に日まで（土限る。）

日祝日の場(2)(3)

ペ

補 助

レットス

対象機器トーブ本に対して体発行され(2)

(1)

(2)

当 該

機器の設設 置置に係るている保工事費用領収書の証書の日（配管や写し付が当該電気工事補助事業を含む。）

(3)

当 該

機器の保年度内で証書の写あ る こしと。

(4)

当 該

機器に対する国等の補助金交付決定通知書の合は、その前日）

写し（補助金を受けている場合に限る。）
(5)

当 該

機器の設置が確認できるカラー写真(6)

設 置しようとする機器の型式及び仕様等が確認できる書類(7)

そ の他市長が必要と認める書類