２０２０（令和２）年度事業報告書
令和２年度は、事業計画に基づき、子どもたちの自主的・自発的な環境学習・環境活動を支援するこどもエコクラブ事業や市場のグリーン化を促進するエコマーク事業を中心とする自主事業、国の補助金等による地球温暖化対策及び土壌環境保全対策に係る支援事業等各事業の推進に努めた。
なお、今期は、新型コロナウイルス感染症対策としての緊急事態宣言の発令などにより、事業活動に大幅な制限を受け、各種イベントを中心に当初計画の見直しが迫られた。
このため、在宅勤務を念頭に置いた情報セキュリティの強化やオンライン会議の活用等、短期間で、デジタル化による業務改革の道筋をつけた。
今後とも、コロナ禍による影響は避けられないことから、エコマーク商品の認定申請の電子化をはじめ、より一層の ICT の積極的活用を図るとともに、カーボンニュートラルへの取組など時代の要請にあわせた事業展開を進めていく必要がある。

第１ 環境教育、普及啓発事業の実施
環境教育事業としては、「こどもエコクラブ」を中心に事業を展開し、子どもたちの自発的・継続的な環境保全活動・環境学習のサポートを実施した。

１ こどもエコクラブ
令和２年度は、登録しているクラブの活動支援、全国フェスティバルの再構築、各ステークホルダーの参加、支援、連携・協働の促進及びこどもエコクラブ事業の認知度向上の取組を行った。新型コロナウイルス感染症の影響によりそれぞれのクラブの活動が制限を受ける中で、個々のクラブがコロナ下でも工夫して活動できる方策を提案した実践対策ガイドラインをまとめた。また全国フェスティバルを初めての試みとしてオンラインで開催した。なお、年度末での登録クラブ数は 1,680（対前年度 188 クラブ減）、メンバー数は 86,752 人（対前年度 14,942 人減）であり、この減少の要因としてはコロナ下で活動が制限されたことが大きいと考えられる。
（１）クラブの活動支援
新たに登録したクラブに対しては興味・関心やニーズを把握するためのヒアリングを実施し、その後も地域のイベントや各種コンクールに関する情報を提供した。
提供した情報に関心を寄せてきたクラブには個別により詳細な情報を提供するなど活動を促す働きかけを行った。今後もそれぞれのクラブの興味や関心に合わせた情報提供を継続する。
クラブからの活動レポートや１年間の活動をまとめた壁新聞に対しては、こども環境相談室相談員や環境カウンセラー等からの助言を継続し、双方向のコミュニケーションを通して活動の継続・発展を促した。１年間に寄せられた活動レポートの件数は865（対前年度144件減）、投稿クラブ数は112（対前年度7クラブ減）であった。

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また、クラブの壁新聞に対し助言・コメントを行っている指導者と共同で、オンラインによるサポーター交流会を企画・実施した。メンバー（子ども）を含め12クラブ、17名が参加し近年問題となっているプラスチックごみをテーマにした映像作
品を視聴した後で制作者と語り合ったほか、プラごみ削減の活動を実践しているクラブの事例を共有し、今後の活動の参考として提示した。さらに、大阪府とはオンライン交流会の企画・開催にあたり連携・協働した。滋賀・京都からも含め６つのクラブが参加して活動発表・全体セッションなどを行い、身近な環境を守るために大切なことについて話し合うとともにそれらを行動に移すことの意義を共有した。
産官学民の協働で進める「いきものみっけファーム」について、各地の活動の広報等の支援を行った。東日本大震災被災地の復興支援活動「Project-D」は、宮城県東松島市での５年間の活動を下草刈りと生育状況調査を行って無事終了したほか、福島県郡山市での育林活動を地元の学校法人に引き継いだ。今年度はコロナ禍で活動することができなかったが、岩手県北上市では下草刈り等の育林活動に引き続き取り組む。
（２）より魅力あるこどもエコクラブ全国フェスティバルへの再構築
地域の環境活動を幅広く募集・紹介するため、「全国エコ活コンクール」の壁新聞・絵日記募集対象をこどもエコクラブ以外にも広げた。活動が制限されたこともあり、応募数は壁新聞 113 点（対前年度 51 点減）、絵日記 251 点（対前年度 129 点減）、こどもエコクラブ以外からの応募は壁新聞が８点のみであった。コロナ下で積極的な応募の働きかけができなかったことも影響したと考えられる。
新型コロナウイルス感染症の影響により全国フェスティバルを対面で開催することができなかったため、各都道府県の代表クラブが壁新聞や活動の様子を紹介した写真・動画を掲載したブースを出展するオンライン形式で実施した。協賛いただいた企業も同様にウェブ上にブースを出展し、環境や SDGs の取組を子どもたちに紹介した。特設サイトのページビューは 23,934、訪問者数は 2,491 人であった。クラ
ブ・企業のブースに合計 462 件のコメントや質問が寄せられ、短期間にもかかわらずウェブサイト上で活発な交流が行われた。特にクラブにとっては、企業の担当者に直接質問に答えてもらうことで企業の取組への関心が一層高まり、新たな活動のヒントやきっかけを得る機会になったと考えられる。
なお、「全国エコ活コンクール」の表彰式についてもオンラインで開催し、表彰状の授与に加え受賞クラブの活動発表も行った。イベントの模様は全国に中継配信するとともに、ウェブサイトで動画を公開している。また、幼児部門賞を受賞した福岡県大牟田市、兵庫県神戸市の幼稚園・こども園を３月に訪問し、表彰状を授与するとともにエコクイズや紙芝居などの環境プログラムを実施した。
今後も、子どもの環境学習・環境活動をテーマにしたイベントとして多くの子どもたちや企業・団体の参加を得られるよう、オンラインという新たな手法の可能性も考慮しながらプログラムの充実を図る。

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（３）ステークホルダーとの連携強化
ア 企業
令和２年度は、63（前年度 65）の企業・民間団体が協賛、寄附及びプログラムの共同実施等の形でこどもエコクラブ事業に参画した。ウェブサイトでは、パートナー企業・団体が提供・実施する環境に関する教材や体験・学習プログラム、各種コンクール等の情報を「アシストプログラム」として紹介した。延べ８社の企業に対しては、主催する子ども向けの絵画・写真等のコンテストへの参加や自社が制作した教材・プログラムの利用を促進するための広報支援等を行い、企業・クラブ双方にとって有意義な機会を創出することができた。今後は、参加・利用の一層の増加に向けた事業内容や広報等の提案を積極的に行う。
また、全国各地に拠点を有する企業・団体に対し地域のこどもエコクラブとの連携・協働活動の提案を行い、実施に向けた協議を開始した。具体的な活動内容・実施スケジュール等について今後詰めていく予定である。
中期計画に定める環境学習教材・コンテンツの開発についても、テーマ・手法の検討に際し積極的な連携を図る。
イ地方自治体地域での広報や登録等の窓口を担う地方自治体（こどもエコクラブ地域事務局）に毎月２回メールマガジンを配信し、クラブの登録状況や事業の進め方のヒントになる情報等の提供を行ったほか、希望する自治体には事業広報用のポスター・チラシを配付した。また、こどもエコクラブへの支援を行っている自治体の取組事例をまとめ、ウェブサイトで紹介した（102 件）。上述した大阪府のほか岡山県でも交流会が開催されたほか、新型コロナウイルスで直接交流ができなった子どもたちのために、地元のクラブの活動の様子を動画や冊子等で紹介した自治体もあった。
一方、地域事務局が設置されていない自治体に対しては、年度初めに事業概要紹介と実施要領をメールで送付するなど協力を依頼した。その結果、新たに 10自治体が事務局として登録され、地域事務局の数は 531 となった（前年度 521）。

ウ

地域団体・NPO

他の環境団体の活動や主催イベントの広報等への協力を通じ、こどもエコクラブの認知度向上を図るとともに、子どもを対象とした活動を行っている団体にはクラブへの登録を促した（８クラブが新たに登録）。また、こどもエコクラブ以外にも応募の門戸を広げた「全国エコ活コンクール」の広報も行った。地域における環境保全活動推進に向け、引き続き連携強化に努める。
エユース
こどもエコクラブの OB・OG からなる All Japan Youth Eco-Club は、こどもエコクラブメンバーのロールモデルとしての役割を担い、地域交流会等における企画・運営補助のほか、各地のこどもエコクラブ活動などを取材しウェブサイトで紹介する活動を行った。ICT を活用したコミュニケーションに強いというユー-5-

スの長所を活かし、オンラインで開催した「全国エコ活コンクール」表彰式の司会や全国フェスティバルのブース出展などでも活躍した。今後はより積極的な情報発信を行って認知度を高めるとともに他のユース団体とも交流を深め、ユース世代全体の環境活動の中で存在感を発揮することを目指す。
（４）事業の認知度向上
ア ウェブサイトの活用
各地で充実した活動を行っているクラブの紹介や、メンバーたちの先輩であるクラブの OB･OG の方へのインタビューを掲載するコーナー「リアルヴォイス」
をはじめ、各地の環境イベント情報やクラブが応募できる助成金の情報など、クラブに役立つ情報をウェブサイトで随時配信した（掲載記事数 693）。また、「こどもエコクラブ全国事務局」として Facebook で日々の活動の様子やウェブサイトの更新情報を発信しているほか、Twitter では事務局の地域担当者が、地域に即した情報や担当者のパーソナリティを活かしたつぶやきを発信するなど、SNSの活用も進めている。
令和２年度のウェブサイト合計ページビューは約 48 万、合計訪問者数は約 15万であった。また、令和３年３月末現在、全国事務局 Facebook のフォロワー数は 1,303 人、各地域担当が行っている Twitter の合計フォロワー数は 2,712 人である。また、ウェブサイトやブログを開設したり、SNS を利用したりしているクラブを、ウェブサイトのリンク集で紹介した（18 クラブ）。今後情報の見せ方や頻度などを改善し、ウェブサイト閲覧数、SNS フォロワー数の大幅増を目指す。
イ

メディアとの関係強化
令和２年度は４件のプレスリリースを行い、環境省、文部科学省等の記者クラブに対し資料を配布した。また、各地のクラブの活動が地方紙やテレビ番組等で紹介された回数は 17 回であった。今後、地方メディアへの発信にさらに注力していく。

２ その他環境教育、普及啓発事業（１）ESD 活動支援センター運営業務
持続可能な開発のための教育（ESD）を推進する全国的なネットワークのハブとして、ESD 活動の支援を行う「ESD 活動支援センター（全国センター）」の運営業務を、今年度初めて環境省より受託した。全国８カ所の地方 ESD 活動支援センターと連携し、ウェブサイトでの情報提供、相談・支援への対応、地域における支援窓口である地域 ESD 活動推進拠点の登録促進・サポート、後援等による事業協力等を行った。また、ネットワークの活動を促進するため、ESD 活動支援企画運営委員会、ネットワーク可視化タスクフォース、ESD 活動支援センター連絡会の運営を行った。
2020 年 12 月には ESD に関する最新情報の共有、相互の連携強化を目的とした「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2020」をオンラインで開催し、延べ 445名の参加を得た。

-6-来年度以降、こどもエコクラブ事業をはじめとする他の協会事業との連携を進め、持続可能な社会づくりのための人材育成に向け相乗効果を発揮することを目指す。
（２）環境カウンセラー事業
環境省の委託を受けて、環境保全に関する活動を行う事業者、市民団体及び個人に対して自らの知識や経験を活用して助言・支援する方々を登録する環境カウンセ
ラー事業について、審査・登録、更新業務を行った。
令和２年度の新規登録者は、25 人（事業者部門７人、市民部門 18 人）であり、令和２年度末の登録者数は、事業者部門 1,673 人（対前年度人 34 人減）、市民部門1,413 人（対前年度 25 人減）の合計数 3,086 人（対前年度 59 人減）である。活動報告、更新申請・登録証発行については、環境カウンセラー自身がウェブサイト上で手続きを行う新たなシステムを運用した。
（３）文部科学省受託業務
コロナ下での子どもの体験活動推進を目的とした文部科学省の事業に応募し、葉っぱや樹木をテーマに観察やスケッチをしたり、CO2 吸収量を簡易な方法で算定したりする活動プログラム・ワークブックを制作した。全国の子どもたちを対象に参加者を募集し 1,149 名の参加を得た。実践結果はウェブサイトの特設ページで紹介した。今後も継続してプログラムを提供できるよう、企業・団体との連携を図る。

第２ 環境ラベリング事業等の実施
１ エコマーク事業
令和２年度は、エコマーク商品・サービスのライセンス数及び認定取得企業数を１~２年程度で増加に転じさせるため、①「製品サービスシステム」など消費と生産の新たな形態の商品類型化に取り組むとともに、②エコマーク活用・取得の事業者への働きかけの強化、③電子商取引でのエコマーク活用、④プラスチック資源循
環・海洋プラスチックごみ問題へのエコマークの対応の積極的な情報発信、⑤タイ
プⅠ環境ラベル機関以外の認証機関との相互認証の開始に注力した。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるエコマーク事業活動への制約を乗り越え、さらに、コロナ後の持続可能な回復の段階においてさらなる躍進を遂げる
ため、申請書類の電子化や、帳票書類の電子交付などのデジタルトランスフォーメーションを急ピッチで進めた。
令和２年度末の認定状況（令和３年４月１日付）は、商品類型（対象商品分野）
数 71 類型（対前年度 2 増加）、認定商品数 42,897（うち認定施設数 4,230）（対前年度 4,227 増加（認定施設数は 902 増加））
、ライセンス数 4,166 商品（対前年度 12増加、認定企業数 1,330 社・団体（対前年度 48 増加）である。分野としては繊維製品、電子機器、小売店舗などが認定増に大きく寄与した。他方、コロナ禍による景気後退の影響でエコマーク認定商品の売上高の下落が続き、認定商品の売上高にもとづき会社毎に算定されるエコマーク使用料が減少したため、エコマーク事業収入は約 2.29 億円（対前年度 9.2%減少）となった。

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認定状況に関する注記；
認定商品数…現に認定を受けている商品数及び施設数の合計（ライセンス取得後の商品の追加・変更を含む）
ライセンス数…当初に商品の認定を受け締結した使用契約書（ライセンス）数の合計。
１つのライセンスの下に、色・サイズ等の異なる複数の商品及び施設が登録される。

（１） 認定基準の策定
ア

新規商品類型の策定、既存商品類型の見直し
令和２年度は、社会の変化に対応する新たな製品・サービスの商品類型化及び既存商品類型の見直しに取り組んだ。また、プラスチック資源循環・海洋プラスチックごみ問題の解決に資するための新規商品類型の開発に取り組んだ。
新規商品類型の策定については、「商業施設」、「清掃サービス」、「海洋プラスチックごみ、漁業系プラスチック廃棄物を再生利用した製品」及び「バイオディーゼル燃料の副生物を使用した製品」の 4 商品類型を新たに制定した。また「紙おむつ」について、基準策定委員会を設置して認定基準案の検討を進めた。
既存商品類型の見直しについては、「容器包装」においてプラスチックを使用した多重容器包装等を適用範囲に追加する等の見直しを実施した。2027 年中に有効期限を迎える「かばん・スーツケース」、「衣服」など 23 の商品類型については、ガイドラインに従ってレビューを実施し、全面的な見直しは行わずに有効期限を延長した。また、「文具・事務用品」など既存の 11 商品類型について部分的な改定を実施した。
イ

社会ニーズに機敏に対応するための認定審査プロセスの検討
2021 年 1 月に政府より「バイオプラスチック導入ロードマップ」が発表されたことを受け、当初計画の「商品類型の適用範囲外の製品を LCA 比較等により包括的に審査・認定する新たな認定審査プロセスの検討」を変更し、令和３年度に新たな植物由来プラスチックの樹種の追加等を検討する委員会を設置するための事
前調査に優先して取り組んだ。

（２）広報・宣伝活動の推進
ア 事業者への情報提供の強化
a. 事業者の認知・取得促進に特化した業界フェアへの出展・セミナー開催
新型コロナウイルスの影響を鑑み、当初、全国数か所で開催予定であった取得促進セミナーは全てオンライン開催に切り替えた。年４回のオンラインセミナーを開催し､延べ 530 名が参加した。業界フェアについては、新型コロナウイルスの感染拡大により展示会の中止が相次ぐなか、対面イベントとして開催された「関西ホテル・レストランショー」及び「Tokyo Pack 2021（CLOMA パビリオン内）」に出展した。
「関西ホテル・レストランショー」では、取得促進セミナーを同会場-8-で併設開催した。いずれの会場も多数の審査申込に関する相談があり、閉会後には来場者に対する個別のフォローアップをきめ細かく行った。
b. 認定取得事業者向けフォローアッププログラムの新設
新型コロナウイルスの影響を鑑み、当初計画であった認定事業者向けのセミナー・交流会、リサイクル施設の見学会などは見送ったが、認定事業者において担当者が変更となった際、契約手続きやエコマークの活用方法についてフォローアップする個別の電子メール配信を開始した。また、昨年度まで実施していたエコマーク取得相談会(エコマーク大阪デスク)に代えて、オンラインによる取得相談を開設した。
c. エコマーク取得を通じて SDGs、CO2 削減に取り組む事業者の拡大
認定取得事業者の事業活動における社会面の取組の促進を目的とした「エコマーク認定取得企業の持続可能性チェックリスト(地域経済／社会への貢献、人権、労働、安全衛生、ビジネス倫理 編)」を作成・公表し、エコマークメールマガジンなどで活用を呼び掛けた。また、エコマーク商品を購入することによる CO2 削減効果の効果的な訴求を可能とするため、2015 年度に実施した「エコマーク認定商品による CO2 削減効果の推計結果」の結果をもとに、商品分野毎の削減貢献量の大きさや計算し易さ等を考慮して優先順位の高い商品分野を選定した。今後は選定した分野について、2015 年当時のデータの更新方法の検討を進める。
d. プラスチック資源循環・海洋プラスチックごみ問題への対応
プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速化するために設立された「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」及び環境省「プラスチック・スマート」フォーラムに参画し、会員間での情報交換や、両者が配信するメールマガジンなどを活用し、情報発信を行った。
イ 消費者への情報提供の強化
a. エコマーク認定商品と消費行動に関する調査
現在のエコマークの認知度及び信頼度、エコマークロゴ表示への消費者の意識などを調べるインターネット調査を、1,000 名を対象に実施した。
b. 電子商取引におけるエコマーク活用の促進
電子商取引（EC）市場におけるエコマーク活用を促進するため、エコマーク認
定商品の JAN コード※1 データ整備を進めた。

※1「どの事業者の、どの商品か」を表す、世界共通の商品識別番号。通常、バーコードスキャナで読み取れるように商品パッケージ等に表示される。 < https://www.dsri.jp/jan/about_jan.html >-9-ウ ステークホルダーとのコミュニケーション強化
a. 「エコマークアワード」の実施
エコマーク商品等の製造や流通に取り組む企業・団体の活動と環境性能や先進性などに特に優れたエコマーク商品を表彰する「エコマークアワード」を実施し、最優秀賞の東レ株式会社をはじめ、その他４団体に優秀賞を授与した。直近 2 年間に認定されたエコマーク商品のうち、特に優れた商品を表彰するエコ・オブ・
ザ・イヤーには青山商事株式会社ならびに、キヤノン株式会社/キヤノンマーケティングジャパン株式会社が選ばれた。
b. 多様な主体との連携・協働による情報発信「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」に実行委員として参画し、愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市の広域連携で、行政・団体・事業者の協働による消費者への啓発キャンペーンを実施した。
（３）信頼性の堅持
ア 現地監査の実施
新型コロナウイルスの影響により、従来の現地訪問による監査が著しい制限を受けたが、年度後半からは感染防止対策を講じつつ、オンライン会議ツールも併用して監査を再開した。35 件について現地監査またはリモート監査を実施し、監査概要をウェブサイトで公開した。
イ

試験による基準適合の確認
生分解性潤滑油、文具・事務用品、土木製品など７商品類型の 31 社・31 商品を対象に商品テスト（基準適合試験）を実施し、基準への適合を確認した。

２ 環境ラベリングに係る国際協力
日本のエコマークと、海外の環境ラベルならびに GPP（グリーン公共調達）／SPP（持続可能な公共調達）との整合を図り、世界におけるエコマークの価値を高める
ことは、国内におけるエコマーク認定取得の促進にもつながる。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により海外渡航が不可能となったため、オンライン会議を活用し、共通基準の拡充等の相互認証の深化、途上国への基準策定支援等を進めた。
（１）海外環境ラベル機関との相互認証の推進
ア

日中韓三カ国環境ラベル機関との相互認証
環境省の推進する日本、中国、韓国の３カ国の政府間の取組である「日中韓環境ビジネス円卓会議（TREB）」の下、平成 17 年度より３カ国間の環境ラベル基準の調和化と相互認証の推進に取り組み、これまでに 11 品目分野（カテゴリー）について共通基準を策定した。
令和２年度は新型コロナウイルスの影響により、日中韓環境ラベル実務者会議をオンライン会議で開催し、12 分野目となる「印刷インキ」共通基準の合意書を- 10 -

締結したほか、2021 年度に取り組む新たな分野として「壁及び天井等の仕上げ材」を選定した。
イ

その他の環境ラベル機関との相互認証
2020 年９月にタイ環境研究所（TEI）が、既存の「複写機」及び「プリンター」基準を統合した「Printers and Copiers」基準を制定したことをうけ、共通基準項目の再設定を行った。
ブラジル環境品質ラベル及び電子・電気製品の環境評価プログラム「EPEAT」との相互認証の実現に向け、それぞれの運営機関であるブラジル技術規格協会（ABNT）とグリーンエレクトロニクス協議会（GEC）との相互認証協議を予定していたが、相手機関側の新型コロナウイルス感染症の影響による事業見直しや担当者の異動などにより、2020 年度中の協議は実現しなかった。

（２）国際的な動向への対応
環境省の委託を受け、平成 27 年度から複数年で実施してきたベトナムの GPP 及び環境ラベルに対する技術協力のフォローアップとして、ベトナム天然資源環境省（MONRE）とのオンライン会議を開催したほか、次年度以降の新たな技術協力の可能性を探るため、インドネシアの環境ラベルを運営するインドネシア環境林業省(MOEF)ならびに、公共調達の管理機関である国家調達庁(NPPA/LKPP)とオンライン会議を開催した。さらに、GPP や環境ラベルに関する以下の国際会議に参画し、最新動向の調査を行った。
〇Digital Conference: Environmental Aspects in Public Procurement inEurope（主催：ドイツ連邦環境庁(UBA)（オンライン開催））
このほか、国際機関等から講師として招待を受けた以下の国際会議において、日本の GPP 及びエコマークについての情報発信並びに国際動向の情報収集を行った。
〇HILMI Expert Workshop – Legislation and monitoring in Green PublicProcurement（主催：フィンランド（オンライン開催））〇GEN ワークショップ(主催：GEN(オンライン開催))（３）世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）への参画
ドイツ、北欧 5 カ国、中国、韓国、北米等のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成する GEN の役員会メンバーとして GEN の会議(オンライン開催)に参画し、団体間の情報交換に努めた。

３ グリーン購入促進事業
国やグリーン購入ネットワークから業務を受託し、グリーン購入（環境保全型製品やサービスの優先的購入）の普及・拡大とともに、世界的な潮流となりつつある持続可能な調達（環境面に加え社会面にも配慮した調達）の普及を行った。

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（１）グリーン購入の普及・拡大
具体的には、環境省の委託を受け、地方自治体におけるグリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関する取組実態調査を実施した。グリーン購入法では回答のあった地方自治体の 61%、環境配慮契約法（電気供給の契約）では 17%が取組を進めており、ここ数年は横ばいとなっている。取組が進まない要因として、人員や参考情報の不足、コスト増加の懸念、物品調達・契約等を行う部署と環境部局との連携の難しさ等を課題とする回答が多いが、取組が義務ではなく、気候変動対策等の施策とグリーン購入や環境配慮契約の推進施策との連動が弱いことも要因の一つと考えられる。新型コロナウイルス感染症等の影響により調達困難となっている品目の有無を調査したところ、全国の地方自治体の 70％が特に影響は見られないという結果であった。
調査結果は、環境省ウェブサイトに掲載するとともに、グリーン購入法、環境配慮契約法取組事例データベースに反映した。また、地方自治体のグリーン購入法及び環境配慮契約法の取組導入や取組のレベルアップを促すために、グリーン購入や環境配慮契約に知識を有する専門家を派遣し、５団体（郡山市、栃木市、川越市、光市、古賀市）の実務支援を行った。栃木市では、独自品目や調達基準、実績集計方法と集計表を提案し、新たな方針や運用方法に採用される等、支援した団体の方針の新規作成や見直しにつなげた。さらに、グリーン購入や環境配慮契約に取り組む意義や取組方法を解説する研修動画を新たに８種類作成し、全国の地方自治体へ周知した。
（２）持続可能な調達の推進
グリーン購入ネットワーク（GPN）から事務局業務を受託し、様々な主体と連携し、持続可能な調達の普及に向けた取組を行った。
グリーン購入ガイドラインでは、「印刷サービス」、「パソコン」、「自動車」の購入ガイドラインを改定した。パソコン及び自動車の購入ガイドラインでは、環境面に加え、社会面として配慮すべき点として、紛争鉱物の排除や責任ある鉱物調達に関する取組を情報提供項目に盛り込んだ。また、気候変動やプラスチックごみ問題等、旬なキーワードや社会的課題等を学識者がコラムとして解説記事を執筆し、ホームページを通じて情報提供を行った。
近年、金融機関や投資家が、非財務情報である ESG（環境や社会、ガバナンス）という観点から投資候補の企業価値を測る ESG 評価が広がっている。持続可能な購入を推進する上で、ESG 評価における、持続可能な購入の取組の位置づけと重要性を整理するために、学識者や金融機関、企業評価を行う組織等を招き、ESG 座談会を開催した。座談会では、一次サプライヤーのみならず、最終サプライヤーまで遡って取組状況を把握することが評価につながることが示された。
また、持続可能な調達に取り組む優秀事例を発掘し、普及させることを目的に、第 21 回グリーン購入大賞を実施した。第 21 回グリーン購入大賞では、調達を通じて SDGs の目標達成に貢献する調達の取組を表彰の対象としたほか、プラスチック資源循環特別部門を設け、昭和電工株式会社や日本コカ・コーラ株式会社等、13 団体の取組の表彰を行った。表彰結果は 50 以上のメディアに取り上げられ、優秀事- 12 -

例の普及につながっている。

第３ 地球温暖化対策事業の実施
１ 地球温暖化対策設備投資利子補給事業
国から令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型融資促進利子補給事業）の交付決定を受け、指定金融機関の選定、利子補給等の業務を行った。令和２年度は新規案件の公募がないため、既採択案件（平成 30 年度以前）23件に対し約 1.4 億円の利子補給を行った。

２ 地球温暖化対策設備導入補助事業
国から令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の交付決定を受け、国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、CO2 排出削減に係る費用対効果の高い取組に関する低炭素設備導入等の事業の補助を実施し、計 38 事業者、約 30 億円の補助金交付を行った。
なお繰越分３件（約２億円）を除き、本事業は令和２年度をもって終了となった。
また、国から令和２年度（第 3 次補正：予算額 25 億円）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づく り及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）の 交付決定を受け、2050 年を見据えた 地域における再エネの最大限の導入のためのロードマップの策定等に関する地方公共団体への補助事業の公募を令和３年３月 29 日から（５月６日まで） 実施した。なお、本事業は令和３年度繰越事業である。

第４ 土壌環境保全対策事業の実施
土壌汚染対策法の一部を改正する法律が、平成 31 年４月から全面施行となったが、引き続き、土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、改正法の周知を行うほか、同法に基づき実施される土壌汚染対策の円滑な推進のため、以下の支援業務を実施した。

１ 助成金交付都道府県等からの助成金交付の申請はなかった。なお、助成金交付については助成相談への対応のほか、土壌汚染対策セミナーの開催や環境関連イベントへの出展等による普及啓発の機会を捉えその周知に努めた。

２ 相談・助言等
土壌汚染状況調査、要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置及び形質変更時要届出区域の土地における形質変更や助成金交付に関し、照会・相談への対応及び助言を行った。
令和２年度の相談件数は 182 件（前年度 206 件）、うち助成相談は 26 件（前年度- 13 -

22 件）であった。また、地方自治体等の協力を得て、セミナー併設の相談会を名古屋市の１箇所（前年度２箇所・３回）及び単独の地方相談会を徳島市の１箇所（前年度１箇所）で開催し、面談による相談の機会を設けた。

３ 普及啓発土壌汚染の健康リスクや対策等に関する知識の普及並びに土壌汚染対策基金及び支援業務の周知を行った。
環境省及び当協会の主催により、土地所有者、事業者等を対象に土壌汚染の環境リスクや土壌汚染対策、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関する技術的事項について理解いただくことを目的に「土壌汚染対策セミナー」を熊本市（オンライン開催）、名古屋市、札幌市、富山市の計４箇所（前年度３箇所）で計378人（前年度計1,171人）の参加を得て実施した。
また、自治体が開催する土壌汚染をテーマとするセミナーに計１回、１人（前年度計７回、７人）の講師派遣（新型コロナウイルス感染症拡大の影響により資料提供のみ）を行うとともに、「エコプロOnline2020」、「川崎国際環境技術展」への出展を行った（前年度は１展示会に出展）。
このほか、土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の基準値見直し等を踏まえ必要なパンフレットその他の説明資料やウェブサイト、関係規程の改訂作業を進めた。

第５ ＮＰＯ等の環境活動支援事業の実施
１ 藤本倫子環境保全活動助成基金事業
令和２年度は、令和元年度に助成内定をした環境活動を行う子どもたち１グループに対し 64,210 円の助成を行った。令和２年度の募集時期（４月中旬～５月末）が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下であったことと、夏以降も事態の終息が見込めず、令和２年度においては募集を見送ることとなった。

第６ 理事会及び評議員会等の開催
１ 理事会（１） 第１回
開催日時

令和２年６月８日

14：00～16：45

開催場所
決議事項

公益財団法人 日本環境協会 会議室
2019（令和元）年度事業報告及び決算報告について報告事項

令和２年度第１回評議員会の招集について職務執行状況について出席等決議に必要な出席理事の数４名、出席７名、監事出席２名- 14 -

（２） 第２回
開催日時
開催場所
決議事項

令和３年３月 25 日
13：50～16：03
公益財団法人 日本環境協会 会議室
評議員の報酬等の規定の改定に係る定款の変更等について
令和３年度事業計画書及び収支予算書案について
令和３年度第１回評議員会（臨時）の招集について評議員及び役員改選のスケジュール等について報告事項

職務執行状況について協会諸規程の制定等について出席等決議に必要な出席理事の数４名、出席６名、欠席１名、監事出席２名

２ 評議員会（１） 第１回
開催日時
開催場所
決議事項
報告事項

令和２年６月 23 日
13：57～16：.00
公益財団法人 日本環境協会 会議室
2019（令和元）年度事業報告及び決算報告の承認の件
令和元年度第２回理事会（臨時）の審議内容について
令和元年度第３回理事会（臨時）の審議内容について
令和元年度第４回理事会の審議内容について
令和２年度第 1 回理事会の審議内容について

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数４名、出席６名、欠席１名
監事出席２名、理事出席３名- 15 -

（附属明細書）2020（令和２）年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和３年６月
公益財団法人 日本環境協会- 16 -