横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
第32号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（都筑処理区緑区中山地区下水道再整備工事 ほか24件） ···································· ２△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（戸籍証明用ファクシミリ33台の借入） ···················································· 56△ 同（戸籍総合システムのサーバ機器 一式の借入ほか１件）··································· 59△ 同（消防通信指令システム（自動出動指定装置等） 一式の借入）····························· 62△ 同（市立学校事務用パソコン 一式の借入（東部エリア）ほか６件）··························· 65△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（鉄くず（岡野橋撤去歩道部）10トンの売払 ほか９件） ···································· 68△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 81△ 同 ······················································································ 82△ 同 ······················································································ 83△ 同 ······················································································ 84△ 同 ······················································································ 85△ 同 ······················································································ 86△ 同 ······················································································ 87【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（西部第一給水維持課及び西部第二給水維持課管内集中検針装置撤去工事 ほか５件） ··········· 88△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（直管（ＮＳ形）400×6000（１種）（接） 90本 ほか９件） ······························ 104△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 117【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（花咲換気所避難設備設置工事（電気設備工事）） ········································· 1191横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行

調

達 公

告

横浜市調達公告第120号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「都筑処理区緑区中山地区下水道再整備工事」ほか24件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年４月23日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
2

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
3横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときに限り、現場代理人の他の工事との兼任を認めるものとする。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工4横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、運用基準及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２１０１０１２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑処理区緑区中山地区下水道再整備工事
緑区中山町３１９番地先から３２８番地先まで
塩ビ取付管工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１６２か所）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
２９，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、旭区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１４日（火）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０１２５
都筑処理区緑区中山地区下水道再整備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

7横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３３３０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西土木管内防護柵等設置工事
西土木管内一円
転落防止柵設置工Ｌ＝２５ｍ、横断防止柵設置工Ｌ＝２５ｍ、車止めポスト設置工６本
ほか

工事概要

工期

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで

予定価格

４，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、神奈川区内、西区内又は中区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１４日（火）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当
しな
い

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３３３０１００１２

工事件名

西土木管内防護柵等設置工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

9横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３３４０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中土木管内下水道修繕・取付管接続受託工事（その２）
中土木管内一円
人孔修繕工１４か所、取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１８か所）、取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、８か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
１３，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１５日（水）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

１３３４０１００１２
中土木管内下水道修繕・取付管接続受託工事（その２）【入札参加資格 その他】
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、中区内、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 次のいずれかの建設機械を、開札日において、所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者であること。
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、
トラッククレーン、クローラークレーン、油圧式クレーン、
クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー
イ 平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

11横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３１４０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

みなとみらい１６街区擁壁改修工事
中区新港二丁目９番地先擁壁撤去工１９ｍ３、Ｈ形鋼コンクリート板土留工４４本、アスファルト舗装工９９ｍ２
ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
５，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、中区内、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２５年 ５月１４日（火）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３１４０１００１４

工事件名

みなとみらい１６街区擁壁改修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

13

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２１０１０１２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所（仮称）星川中央公園一部整備工事（その１）
保土ケ谷区星川二丁目１６番
構造物とりこわし工一式、施設撤去工一式、植栽工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
１２，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２５年 ５月１４日（火）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０１２４（仮称）星川中央公園一部整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、西区内、保土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３３７０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷土木管内道路整備工事（その２）
保土ケ谷土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１００ｍ、雨水桝築造工３か所、アスファルト舗装工２００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１０，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、西区内、保土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１４日（火）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３３７０１００１０

工事件名

保土ケ谷土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 保土ケ谷土木管内道路整備工事（その９）イ 保土ケ谷土木管内道路整備工事（その１）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３３８０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市道上白根第９９号線白根六丁目地区道路改良工事
旭区白根六丁目２３番５地先
プレキャスト擁壁工Ｌ＝３７ｍ、場所打ち擁壁工９．９ｍ３

ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１８，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、旭区内又は戸塚区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１４日（火）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３３８０１００１６

工事件名

市道上白根第９９号線白根六丁目地区道路改良工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３４５０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内道路整備工事（その３）戸塚土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１３５ｍ、雨水桝工４か所、地先境界ブロック工Ｌ＝６５ｍ、アスファル
ト舗装工４１０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１４，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２５年 ５月１５日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３４５０１００１５

工事件名

戸塚土木管内道路整備工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 戸塚土木管内道路整備工事（その１１）
イ 戸塚土木管内道路整備工事（その１）
ウ 戸塚土木管内道路整備工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３４５０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内河川水路維持工事（その２）
戸塚土木管内一円
構造物とりこわし工１５ｍ３、しゅんせつ工２５０ｍ３

ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２５年１１月１１日まで
９，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２５年 ５月１５日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４１５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３４５０１００１６

工事件名

戸塚土木管内河川水路維持工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 戸塚土木管内河川水路維持工事（その７）イ 戸塚土木管内河川水路維持工事（その１）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

23横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３３４０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）
中土木管内一円
アスファルト舗装工１，００５ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１１，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、西区内又は中区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１５日（水）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３３４０１００１１

工事件名

中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

25

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３３７０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷土木管内公園施設修繕工事（その１）保土ケ谷土木管内一円
園路広場修繕工、設備修繕工、遊戯施設修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
４，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、保土ケ谷区内、旭区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１４日（火）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３３７０１０００９

工事件名

保土ケ谷土木管内公園施設修繕工事（その１）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
保土ケ谷土木管内公園施設修繕工事（その５）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

27

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３３３０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

掃部山公園トイレ新築工事
西区紅葉ケ丘５７番地先ＲＣ造、平屋建、延床面積２５．２３ｍ２

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２５年１２月２７日まで
２４，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１４日（火）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６１７－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３３３０１００１１

工事件名

掃部山公園トイレ新築工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

29

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２３０１０００２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬戸橋住宅耐震改修その他工事（建築工事）
金沢区洲崎町３番１号ほか
耐震改修工（耐震スリット設置工９４か所）、高架水槽解体撤去工４台

ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２６年 ２月２８日まで
２６，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１４日（火）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２３０１０００２

工事件名

瀬戸橋住宅耐震改修その他工事（建築工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「建築」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に完成した工種「建築」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

31横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３４４０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑区荏田東四丁目地内ほか１か所放置自転車保管所整備工事
都筑区荏田東四丁目８番地先ほか１か所
管理事務所解体工一式、管理事務所移設工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
１６，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ又はＣ】

登録細目【建築：鉄骨プレハブ工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２５年 ５月１５日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３４４０１００１５
都筑区荏田東四丁目地内ほか１か所放置自転車保管所整備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

33

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２２０１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

車両課ピット築造工事
神奈川区新浦島町２丁目４番地
既存ピット解体工一式、ピット築造工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２５年 ９月２０日まで
５，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区
内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１４日（火）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３２２０１０００３
車両課ピット築造工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

35

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３３３０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西土木管内区画線設置工事
西土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝５，６５０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
３，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：区画線設置工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１４日（火）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３３３０１００１０
西土木管内区画線設置工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

37

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２１０１０１１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢水再生センター外灯等照明設備修理工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
外灯設備修理工一式、管廊照明設備修理工一式

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
５，４５４，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２５年 ５月１４日（火）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター

電話

０４５－７７３－３０９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０１１７
金沢水再生センター外灯等照明設備修理工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

39

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２１０１０１１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜動物の森公園リカオン舎新築工事（電気設備工事）
旭区川井宿町１０９番地先
ＲＣ造、平屋建、延床面積２１８．７７ｍ２の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２６年 １月３１日まで
２１，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、鶴見区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２５年 ５月１４日（火）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０１１６
横浜動物の森公園リカオン舎新築工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

41

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２３０１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬戸橋住宅耐震改修その他工事（衛生設備工事）
金沢区洲崎町３番１号ほか
耐震改修工（耐震スリット設置工９４か所）、高架水槽解体撤去工４台に伴う衛生設備工事一式

ほかの建築工事

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ２月２８日まで
３０，４８２，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１５日（水）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３２３０１０００３
瀬戸橋住宅耐震改修その他工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

43横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２１０１０１２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜動物の森公園リカオン舎新築工事（空調衛生設備工事）
旭区川井宿町１０９番地先
ＲＣ造、平屋建、延床面積２１８．７７ｍ２の建築工事に伴う空調衛生設備工事一式

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２６年 １月３１日まで
１９，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２５年 ５月１４日（火）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０１２３
横浜動物の森公園リカオン舎新築工事（空調衛生設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

45

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２１０１０１１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑水再生センター凝集剤注入ポンプ等修理工事
都筑区佐江戸町２５番地
凝集剤注入ポンプ修理工一式、凝集剤注入配管修理工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
１６，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２５年 ５月１４日（火）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター

電話

０４５－９３２－２３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０１１８
都筑水再生センター凝集剤注入ポンプ等修理工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

47

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２１０１０１２１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中部水再生センターＢ系水処理施設Ｎｏ．２３、２４反応タンク散気設備修理工事
中区本牧十二天１番１号
散気板交換工２池分、散気装置水抜き電磁弁交換工１６か所、ストラップバンド交換工
３００か所 ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２６年 １月３１日まで
１４，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２５年 ５月１４日（火）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター

電話

０４５－６２１－４１１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２１０１０１２１

工事件名

中部水再生センターＢ系水処理施設Ｎｏ．２３、２４反応タンク散気設備修理工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

49

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３７１０１００７９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

本町小学校増築その他工事（昇降機設備工事）
中区花咲町３丁目８６番地
エレベーター製作・設置工１基（マシンルームレス、定格速度４５ｍ／分、定格積載量
７５０ｋｇ、定員１１人、乗用（バリアフリー対応））

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
１０，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１０年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１５日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００７９
本町小学校増築その他工事（昇降機設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

51

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２１０１０１１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部水再生センター調整汚泥引抜弁修理工事
磯子区新磯子町３９番地
偏芯構造弁修理工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
４，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：プラント配管工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２５年 ５月１４日（火）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター

電話

０４５－７６１－５２５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０１１９
南部水再生センター調整汚泥引抜弁修理工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

53横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２１０１０１２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第二水再生センターＮｏ．４１急速ろ過器改良工事
鶴見区末広町１丁目６番地の８
空気作動弁等改良工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２５年１０月３０日まで
４，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：プラント配管工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

市内
水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２５年 ５月１４日（火）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター

電話

０４５－５０３－０２０１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６54横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０１２０
北部第二水再生センターＮｏ．４１急速ろ過器改良工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

55

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
横浜市調達公告第 121 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 25 年４月 23 日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
戸籍証明用ファクシミリ 33 台の借入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成 25 年度分）
平成 26 年１月１日から平成 26 年３月 31 日まで
イ 総借入期間
平成 26 年１月１日から平成 30 年 12 月 31 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
鶴見区戸籍課ほか 32 か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、(3)アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 25 年５月９日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る賃貸借契約について１年を超える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 25 年５月９日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
松本 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該56

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 25 年６月３日まで（ただし、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年
法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民局区政支援部窓口サービス課（横浜関内ビル４階）
電話 045(671)2087（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 25 年６月６日から平成 25 年６月 10 日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。
ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 25 年６月 11 日午後１時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 25 年６月 10 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 25 年６月 11 日午後１時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
57横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of 33 facsimiles for proof of family register(2) Deadline for the tender: 1:30 p.m.,11 June,2013(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

58

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
横浜市調達公告第 122 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 25 年４月 23 日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 戸籍総合システムのサーバ機器 一式の借入
イ 戸籍総合システムのクライアント機器 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
第１号ア及びイに掲げる借入物品ごとに、次のとおりとする。
ア 借入期間（平成 25 年度分）
(ｱ) 平成 25 年８月１日から平成 26 年３月 31 日まで(ｲ) 平成 25 年 10 月１日から平成 26 年３月 31 日まで
イ 総借入期間(ｱ) 平成 25 年８月１日から平成 30 年７月 31 日まで(ｲ) 平成 25 年 10 月１日から平成 30 年９月 30 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
第１号ア及びイに掲げる借入物品ともに、次のとおりとする。
市民局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第１号ア及びイに掲げる借入物品ごとに入札に付し、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 25 年５月９日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る賃貸借契約について１年を超える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 25 年５月９日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
59

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
松本 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 25 年６月３日まで（ただし、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年
法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民局区政支援部窓口サービス課（住友生命横浜関内ビル７階 ）電話 045(671)4330（直通）
７ 入札及び開札第１号ア及びイに掲げる借入物品ともに、次のとおりとする。
(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 25 年６月６日から平成 25 年６月 10 日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。
ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 25 年６月 11 日午後１時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 25 年６月 10 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 25 年６月 11 日午後１時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有60

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:①Lease of a set of computer server of integrated system of Family Register②Leasing of computer clients of integrated system of Family Register(2) Deadline for the tender: 1:30 p.m.,11 June,2013(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

61

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
横浜市調達公告第 123 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 25 年４月 23 日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
消防通信指令システム（自動出動指定装置等） 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成 25 年度分）
平成 25 年 12 月１日から平成 26 年３月 31 日まで
イ 総借入期間
平成 25 年 12 月１日から平成 30 年 11 月 30 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
保土ケ谷区川辺町２番地の９
横浜市消防司令センター(5) 入札方法
この入札は、(3)アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 25 年５月９日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る賃貸借契約について１年を超える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 25 年５月９日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
松本 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
62横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 25 年６月３日まで（ただし、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年
法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２番地の９
横浜市消防局警防部司令課
電話 045(334)6726（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 25 年６月６日から平成 25 年６月 10 日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。
ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 25 年６月 11 日午後１時 15 分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 25 年６月 10 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 25 年６月 11 日午後１時 15 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
63

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of a set of Fire-fighting communication and command
system(2) Deadline for the tender: 1:15 p.m.,11 June,2013(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

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横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
横浜市調達公告第 124 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 25 年４月 23 日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 市立学校事務用パソコン 一式の借入（東部エリア）
イ 市立学校事務用パソコン 一式の借入（南部エリア）
ウ 市立学校事務用パソコン 一式の借入（西部エリア）
エ 市立学校事務用パソコン 一式の借入（北部エリア）
オ 平成 25 年度小学校教育用コンピュータＡ 一式の借入
カ 平成 25 年度小学校教育用コンピュータＢ 一式の借入
キ 平成 25 年度中学校教育用コンピュータ 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
第１号アからキまでに掲げる借入物品ともに、次のとおりとする。
ア 借入期間（平成 25 年度分）
平成 25 年９月１日から平成 26 年３月 31 日まで
イ 総借入期間
平成 25 年９月１日から平成 30 年８月 31 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
第１号アからキまでに掲げる借入物品ごとに、次のとおりとする。
ア 横浜市立末吉小学校ほか 115 か所（詳細は、入札説明書による。）
イ 横浜市立日野小学校ほか 155 か所（詳細は、入札説明書による。）
ウ 横浜市立星川小学校ほか 108 か所（詳細は、入札説明書による。）
エ 横浜市立日吉台小学校ほか 130 か所（詳細は、入札説明書による。）
オ 横浜市立末吉小学校ほか 54 か所（詳細は、入札説明書による。）
カ 横浜市立元街小学校ほか 52 か所（詳細は、入札説明書による。）
キ 横浜市立鶴見中学校ほか 37 か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第１号アからキまでに掲げる借入物品ごとに入札に付し、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 25 年５月９日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る賃貸借契約について１年を超える履行実績を有する者で65横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
あること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 25 年５月９日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
松本 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 25 年６月３日まで（ただし、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年
法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課（共立関内ビル６階）
電話 045(671)3777（直通）
７ 入札及び開札第１号アからキまでに掲げる借入物品ともに、次のとおりとする。
(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 25 年６月６日から平成 25 年６月 10 日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。
ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 25 年６月 11 日午後２時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 25 年６月 10 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 25 年６月 11 日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
66

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:①Leasing of computers, for public school clerks, is available in the east area.
②Leasing of computers, for public school clerks, is available in the south area.
③Leasing of computers, for public school clerks, is available in the west area.
④Leasing of computers, for public school clerks, is available in the north area.
⑤Leasing of computers (A area), for elementary school education.
⑥Leasing of computers (B area), for elementary school education.
⑦Leasing of computers for junior high school education.
(2) Deadline for the tender: 2:00 p.m.,11 June,2013(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

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横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
横浜市調達公告第125号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「鉄くず（岡野橋撤去歩道部）行う。
平成25年４月23日

10トンの売払」ほか９件の契約について、一般競争入札を契約事務受任者
横浜市財政局長

柏 崎
誠
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効１68

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
69横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

70

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３１２０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（岡野橋撤去歩道部） １０トンの売払
西区西平沼町４番地

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

道路局橋梁課

契約事務担当課

財政局契約第二課

71

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２１０２００９８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

微小粒子状物質（ＰＭ２．５）自動測定機（紀本電子工業、東亜ＤＫＫ、堀場製作所またはＴ
ｈｅｒｍｏ Ｆｉｓｈｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ） １台 製品指定
栄区上郷小学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

理化学機械器具
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位に登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

72

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２１０３０２２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

山下公園立哨及び巡回警備委託
山下公園

概要

納入／履行期間等

１日から平成２６年-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２５年 ６月

調査基準価格３月３１日まで

警備業務
-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成２０年４月１日以降に元請として１０か月以上継続して履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
財政局契約第二課

73

１０回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２１０４００１４

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

小型乗用自動車

６台の借入

件名納入／履行場所

港南区港南土木事務所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年１１月

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１日から平成３２年１０月３１日まで

自動車賃貸
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第３位までに登録していること。
２．当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月２０日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

免除

注意事項

１．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
２．平成 25 年度分の賃借料総額（税抜き）で見積もること。なお、１か月未満の月は１か月として見積もること。
３．質問書の締切日時及び提出方法
平成２５年５月１０日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
４．設計図書に関する質問に対する回答は、平成２５年５月１５日の午後１時までに発注
情報詳細の「添付文書」欄において行う。

発注担当課

環境創造局経理経営課

契約事務担当課

財政局契約第二課

74

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２１０４００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ダブルキャブ型ダンプトラック ２台の借入
南区南土木事務所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年１１月

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１日から平成３２年１０月３１日まで

自動車賃貸
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第３位までに登録していること。
２．当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月２０日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

免除

注意事項

１．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
２．平成２５年度分の賃借料総額（税抜き）で見積もること。なお、１か月未満の月は１か月として見積もること。
３．質問書の締切日時及び提出方法
平成２５年５月１０日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
４．質問に対する回答
平成２５年５月１５日の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

発注担当課

環境創造局経理経営課

契約事務担当課

財政局契約第二課

75

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２５０２００３９

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

コピー用再生紙

１，２００箱（概算）

件名
納入／履行場所

総務局法制課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

用紙類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位に登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局総務課
財政局契約第二課

76

１１回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３２７０２００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

う蝕活動性試験試薬（カリオスタット）（デンツプライ三金）

３３０個ほか同等品可

こども青少年局こども家庭課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年 １月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

医薬
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

こども青少年局こども家庭課

契約事務担当課

財政局契約第二課

77

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３３５０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（鉄くず外） ２０トンの売払
南区大岡四丁目３７番地

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１４日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

南区南土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

78

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３７１０３０１０５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旧鶴見工業高等学校物品廃棄
受託者処理施設概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年 ６月２１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

廃棄物処理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
④産業廃棄物処分業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局高校教育課
財政局契約第二課

79

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３７１０３０１０６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旧鶴見工業高等学校物品廃棄（収集運搬）
旧鶴見工業高等学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年 ６月２１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

廃棄物処理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
④一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。
⑤産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局高校教育課
財政局契約第二課

80

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
横浜市調達公告第 126 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 25 年４月 23 日
契約事務受任者
横浜市副市長 大 場 茂 美
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ 由
役 務 の 名 称 及及び所在地の 相 手又は所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 戸 籍 シ ス テ ム市 民 局 区 政 支平 成 25富 士 ゼ ロ ッ ク ス シ
円随 意 契 －政 府 調
関 連 業 務 支 援援 部 窓 口 サ ー年 ４ 月ス テ ム サ ー ビ ス 株 202,230,000約
達 に 関
拠 点 運 営 委 託ビス課
１日式会社営業本部公す る 協一式
中区港町１丁共システム営業事
定 （ 平目１番地
業部首都圏支店
成 ７ 年
東京都千代田区神条 約 第
田錦町３丁目７番
23 号 ）
１号
第 15 条
第 １ 項
（ｂ）

81

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
横浜市調達公告第 127 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 25 年４月 23 日
契約事務受任者
横浜市総務局長 渡 辺 巧 教
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者 又落札者又は随意契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 すは 随 意 契約の相手方の氏名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称約 の 相 手又は名称及び住所る契約金額
を 決 定を 行 っ 由
役 務 の 名 称 及及び所在地
方 を 決 定又は所在地
し た 手た日
び数量
した日
続
１ 平成 24 年度庶総 務 局 Ｉ Ｔ 活 平 成 24 株式会社日立製作
円随 意 契 －政 府 調
務 事 務 シ ス テ用 推 進 部 総 務 年 10 月 所横浜支社
34,776,000 約
達 に 関
19 日
ム （ 第 一 段情報支援課
西区高島一丁目１
す る 協階 ） 改 修 作 業中 区 港 町 １ 丁
番２号
定 （ 平
委託 一式
目１番地
成 ７ 年
条約第23
号）第15
条 第 １
項
（ｄ）

82

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
横浜市調達公告第 128 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 25 年 4 月 23 日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ 由
役 務 の 名 称 及及び所在地の 相 手又は所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 平成 25 年度土財 政 局 公 共 施平 成 25株 式 会 社 日 立 シ ス
円随 意 契政 府 調
木 工 事 積 算 シ設 ・ 事 業 調 整年 ４ 月テ ム ズ 東 日 本 地 域
71,484,000約
達 に 関
ス テ ム 運 用 管室 公 共 施 設 ・１日
グループ横浜支社
す る 協
理 業 務 委 託事業調整課
西区北幸二丁目６定 （ 平一式
中区港町１丁番 26 号
成 ７ 年
－
目１番地
条約第23
号）第15
条 第 １
項
（ｄ）

83

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
横浜市調達公告第 129 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 25 年４月 23 日
契約事務受任者
横浜市市民局長 西 山 雄 二
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ 由
役 務 の 名 称 及及び所在地の 相 手又は所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 戸 籍 シ ス テ ム市 民 局 区 政 支平 成 25富 士 ゼ ロ ッ ク ス シ
円随 意 契 －政 府 調
ソ フ ト ウ ェ ア援 部 窓 口 サ ー年 ４ 月ス テ ム サ ー ビ ス 株
49,319,550約
達 に 関に 係 る 運 用 保ビス課
１日
式会社営業本部公
す る 協
守 作 業 委 託中 区 港 町 １ 丁
共システム営業事
定 （ 平
一式
目１番地
業部首都圏支店
成 ７ 年
東京都千代田区神条 約 第
田錦町３丁目７番
23 号 ）
１号
第 15 条
第 １ 項
（ｄ）

84

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
横浜市調達公告第 130 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 25 年４月 23 日
契約事務受任者
横浜市健康福祉局長 岡 田 輝 彦
番 落札又は随意契契 約 に 関 す落札者又は落札者又は随意落 札 金 額 又 は 随契約の相当 該 入 札随 意 契
号 約に係る物品等る 事 務 を 担随意契約の契約の相手方の意 契 約 に 係 る 契手方を決公 告 を 行約 の 理
又は特定役務の当 す る 部 課相手方を決氏名又は名称及約金額
定した手った日由
名称及び数量 の 名 称 及 び定した日 び住所又は所在
続地
所在地
１ 福祉保健システ 健 康 福 祉 局 平 成 25 年 株 式 会 社 ア イ
円 一 般 競 平成25年 －ム大量帳票作成 地 域 福 祉 保 ３月13日 ネス
36,750,000 争入札 １月29日
健部福祉保
東京都港区赤委託 一式
健課
坂 ６ 丁 目 11 番
地１号
中区港町１
丁目１番地
２ 福祉保健システ 同
平 成 25 年 日 本 電 気 株 式
随意契
－
政府調
４月１日 会 社 神 奈 川 支
達に関ム運用保守業務
48,321,000 約
社
する協
委託 一式
横浜市西区み定（平なとみらい二成７年
丁目３番５号
条約第23 号 ）
第 15 条
第１項（ｂ及びｄ）
３ 生活衛生業務シ 健 康 福 祉 局 平成25年３ 紀 陽 情 報 シ ス
一 般 競 平 成 25 年－
テム株式会社
ステム開発業務 健 康 安 全 部 月12日
21,000,000 争入札 １月29日
食品衛生課
委託 一式
和歌山県和歌
中区港町１
山 市 中 之 島
丁目１番地
2240

85

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
横浜市調達公告第131号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成25年４月23日
契約事務受任者
横浜市泉区長下 村
直番 落 札 又 は 随 意 契 約 に 関 す る 落 札 者 落札者又は随意契 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 契 約 に 係 る 物 事 務 を 担 当 す 又 は 随 約の相手方の氏名 随 意 契 約 に 係 相 手 方 札 公 告 約 の 理品 等 又 は 特 定 る 部 課 の 名 称 意 契 約 又 は 名 称 及 び 住 所 る契約金額
を 決 定を 行 っ由
役 務 の 名 称 及 及び所在地の 相 手 又は所在地
し た 手 た日
び数量
方を決
続
定した
日
１ 泉 区 総 合 庁 舎 泉 区 総 務 部 総 平 成 25 株式会社エネット
で 使 用 す る 電 務課
年 ２ 月 東京都港区芝公園
力 約 1,727,000 泉 区 和 泉 町 26日
二丁目６番３号
キ ロ ワ ッ ト ア 4636番地２
ワーの供給

86

円 一 般 競 平 成 25
38,553,616 争入札 年 ２ 月12日－

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
横浜市調達公告第132号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成25年４月23日
契約事務受任者
横浜市教育長 岡 田
優 子
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
由及び所在地 定した日 び住所又は所在
名称及び数量続地
１ 横浜市教育情報 教 育 委 員 会 平 成 25 年 シンポー情報シ
円 一般競争平 成 25 年 －ネットワークシ 事 務 局 指 導 ３月５日 ステム株式会社
17,892,000 入札
１月22日
ステム運用業務 部 指 導 企 画
神奈川区栄町
課
委託 一式
７番地１
中区港町１
丁目１番地
２ 学 校 給 食 残 さ 処教育委員会事平 成 25 年株 式 会 社 ア ク
同
同－18,919,522
理 及 び 収 集 運 搬務局指導部健３月８日 ト・エア
業務委託(鶴見区康教育課
神奈川県愛甲郡
ほか４区) 一式 中区港町１丁
愛 川 町 角 田
目１番地
3667 番地
３ 学 校 給 食 残 さ 処同理及び収集運搬
業務委託(南区ほか３区) 一式
４ 学 校 給 食 残 さ 処同理及び収集運搬
業務委託(保土ケ谷区ほか４区)一式
５ 学 校 給 食 残 さ 処同理及び収集運搬
業務委託(旭区ほか３区) 一式

同

同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

15,341,111

同

同
19,193,196

同

同
21,384,04587横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行

水道 局

水道局調達公告第51号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「西部第一給水維持課及び西部第二給水維持課管内集中検針装置撤去工事」ほか５件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年４月23日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
88横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加
資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
89横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会
計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める
当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときに限り、現場代理人の他の工事との兼任を認めるものとする。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び90横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請
負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協
定書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課
あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、運用基準及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

91

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０１０１６１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西部第一給水維持課及び西部第二給水維持課管内集中検針装置撤去工事
泉区緑園四丁目３番地の１ほか１３３か所
集中検針装置撤去工一式、壁面補修工一式

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２６年 ３月

７日まで

１０，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、鶴見区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１５日（水）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課

電話

０４５－３６３－１５４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１６１
西部第一給水維持課及び西部第二給水維持課管内集中検針装置撤去工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

93横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０１０１６４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西部第一給水維持課管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その３）
旭区、泉区、瀬谷区
管路工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
３８，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１５日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課

電話

０４５－３６３－１５４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６94横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１６４
西部第一給水維持課管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その３）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「管」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 西部第一給水維持課管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その１）
イ 西部第一給水維持課管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その２）（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

95横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０１０１６３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

篠原町ほか４か所口径５０ｍｍから７５ｍｍ配水管布設替工事
港北区篠原町９５番地先から８２番地先までほか４か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ７５ｍｍ、Ｌ＝３９２ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から１３５日間
３６，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１５日（水）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１６３
篠原町ほか４か所口径５０ｍｍから７５ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度横浜市優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事
施工会社表彰名簿のいずれかにおいて設備部門に登載されている者であること
イ 平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

97横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０１０１５１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部第二給水維持課管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その４）戸塚区、港南区、栄区
管路工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
３０，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２５年 ５月１５日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第二給水維持課

電話

０４５－８７１－６４６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６98横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１５１
南部第二給水維持課管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その４）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 南部第二給水維持課管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その２）イ 南部第二給水維持課管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その３）ウ 南部第二給水維持課管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その５）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

99横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０１０１５２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

（仮称）北部第二給水維持課増築・改修工事（給排水衛生設備工事）
鶴見区鶴見中央三丁目４番１２号
庁舎増築工（Ｓ造、地上２階建、延床面積２８１．２５ｍ２）、既存庁舎改修工一式、倉庫・風除室改修工一式、既存業者詰所改修工一式 ほかの建築工事に伴う給排水衛生設備
工事一式

契約締結の日から平成２６年 ２月２８日まで
１３，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２５年 ５月１５日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６100横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１５２（仮称）北部第二給水維持課増築・改修工事（給排水衛生設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

101

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０１０１５３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

（仮称）北部第二給水維持課増築・改修工事（空調換気設備工事）
鶴見区鶴見中央三丁目４番１２号
庁舎増築工（Ｓ造、地上２階建、延床面積２８１．２５ｍ２）、既存庁舎改修工一式、倉庫・風除室改修工一式、既存業者詰所改修工一式 ほかの建築工事に伴う空調換気設備工事一式

契約締結の日から平成２６年 ２月２８日まで
９，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、鶴見区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１５日（水）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６102

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０１５３（仮称）北部第二給水維持課増築・改修工事（空調換気設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

103横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
水道局調達公告第52号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「直管（ＮＳ形）400×6000（１種）（接）札を行う。
平成25年４月23日

90 本」ほか９件の契約について、一般競争入横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一

成
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39 年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
１104

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求め105

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
た日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

106

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０２０１５１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（ＮＳ形）４００×６０００（１種）（接）９０本

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ８月

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１日から平成２６年

２月２８日まで

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること。準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局南部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

107

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０２０１５２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（ＧＸ形）７５×４０００（内面粉体塗装）（付属品含む）

６３４本の購入

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ６月１７日から平成２５年１１月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること。準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局北部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

108

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０２０１５３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ｍ・ソケット２０２型

２６０個ほか水道局北部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第二課

109

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０２０１５４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ｂ型伸縮付補助止水栓１３ １３０個ほか
水道局北部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第二課

110

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０２０１５５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バタフライ弁（ＮＳ形充水機能付き）４００（１０Ｋ）ＦＣＤ（接）２基

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ８月

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１日から平成２５年１１月２９日まで

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること。準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局南部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

111

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０２０１５６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ボール止水栓（ＲＣ）２０ ３５０個ほか
水道局北部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第二課

112

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０２０１５８

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

閉塞バンド２５

２０個ほか

件名
納入／履行場所

水道局北部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第二課

113

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０２０１６０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

水道用サドル付分水栓（Ｇ）５０×２５２８個ほか

水道局北部第二給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第二課

114

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０２０１６７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

普通貨物自動車（ダブルキャブ）（トヨタ）

１台

同等品可

水道局相模原沈澱事務所（相模原市南区下溝２２８５番地）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

自動車
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．有資格者名簿において、市内業者については上記の種目に登録していること、準市内業者については上記の種目に第１位に登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、平成２５年４月３０日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は平成２５年５月９日までに直接行う（随時
）。

発注担当課

水道局川井浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

115

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５２０３０２４６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小雀浄水場苛性ソーダ廃液処分委託
水道局小雀浄水場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年 ３月１７日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

廃棄物処理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を第３位までに登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③特別管理産業廃棄物処分業許可（廃アルカリ）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②特別管理産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ５月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

入札不調により再度の発注を行う。

注意事項

発注担当課

水道局小雀浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

116

１２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
水道局調達公告第 53 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成25年４月23日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ 由
役 務 の 名 称 及及び所在地の 相 手又は所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 呼 び 径 13 乾 式水 道 局 経 営 部平 成 25 株 式 会 社 ニ ッ コ ク
円一 般 競平 成 25－
デ ジ タ ル 水 道経理課
年 ３ 月東京支店
143,621,100争入札 年 １ 月
メ ー タ ー （ 修中 区 港 町 １ 丁22日
東京都港区六本木
22日
理 ）
約目１番地
６丁目17番１号
23,400 個 ほ かの購入
２ 呼 び 径 13 乾 式同同
前澤給装工業株式
同
同－
デジタル水道会社横浜営業所
210,231,000
メーター（新西区平沼二丁目２品 ）約番10号
15,600 個 ほ かの購入
３ 呼 び 径 20 リ モ同ート水道メー
ター（新品）
約 7,700 個 ほかの購入

同

愛知時計電機株式会社横浜営業所
中区尾上町５丁目
77番地２

４ 呼 び 径 40 乾 式同デジタル水道メーター（新品）
約 459
個ほかの購入同

５ ネ ッ ト ワ ー ク同再構築及び運用保守業務委
託 一式

平 成 25 東 芝 ソ リ ュ ー シ ョ
年 ４ 月ン 株 式 会 社 官 公 営
１日業第三部
東京都港区芝浦１
丁目１番１号

６ 料 金 事 務 オ ン同
ラインシステム運用業務委託（その１）
一式

同

同

同

－

同

同

－

72,271,500

同
54,298,125

富士通株式会社神奈川支社
西区高島一丁目１
番２号

117

随 意 契
47,382,825約

同
178,305,309

－

政 府 調
達 に 関
す る 協
定 （ 平
成 ７ 年
条約第23
号）第15
条 第 １
項
（ｄ）

－

同

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
７ 料 金 事 務 オ ン同
ラインシステ
ム用機器及びソフトウエア
保守点検業務委託 一式
８ 水 道 施 設 管 理同
マッピングシステム作業委託 一式
９ マ ッ ピ ン グ シ同
ステムソフト
保守点検委託一式
10 横 浜 市 水 道 局同財務会計システムサーバー
更新作業委託
一式

同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

71,522,913

同

同

国際航業株式会社
神奈川支店
中 区 日 本 大 通 17 番
地
同

243,390,000

49,350,000

平 成 25 日 本 電 気 株 式 会 社
年 ４ 月神奈川支社
12日
西区みなとみらい
二丁目３番５号

118

26,877,900

横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行

交

通 局

交通局調達公告第29号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「花咲換気所避難設備設置工事（電気設備工事）」について、一般競争入札を行う。
平成25年４月23日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加
要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第 13 条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
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なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
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なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときに限り、現場代理人の他の工事との兼任を認めるものとする。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工121

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第32号 平成25年４月23日発行
事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、運用基準及び横浜市工事請負等競争
入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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第32号 平成25年４月23日発行
契約番号

１３５３０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

花咲換気所避難設備設置工事（電気設備工事）
西区花咲町５丁目１３６番地１４
鉄骨避難階段設置工一式、既存鉄骨階段塗装工１４８ｍ２、建具新設工３か所
築工事に伴う電気設備工事一式

ほかの建

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２５年 ９月１３日まで
１，４０１，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における主たる
営業所の所在地が、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷
区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ５月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ５月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ５月１５日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

０４５－３２６－３８１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６123横浜市報調達公告版
第32号 平成25年４月23日発行
契約番号
工事件名

１３５３０１００１７
花咲換気所避難設備設置工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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