令和２年度木材産業・木造建築活性化対策のうち中高層建築物を中心としたCLT 等新たな木質建築部材利用促進事業のうち CLT を活用した先駆的な建築物の建設等支援事業（通称：CLT 活用建築物等実証事業）募集要領

１．事業の趣旨
木材需要の拡大を図るには、これまで木材がほとんど使われてこなかった中高層建築や中大規模建築分野において木材利用を拡大していく必要があります。このため、CLT に代表されるような新たな木質建築部材の利用促進及び定着に結び付く取り組みが重要です。
そこで本事業は、非住宅や中高層建築物などへの活用に適した CLT について、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先駆性が高い CLT 建築物の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。
木構造振興（株）（以下、「木構振」という。）と（公財）日本住宅・木材技術センター（以下、「住木センター」という。）は、本募集要領に基づき共同で CLT 建築物の設計・建築等の事業（以下、「実証事業」という。）を募集し、実証性の高い優れた提案を選定します。実証事業の実施に当たっては、別に定める CLT を活用した先駆的な建築物の建設等支援事業助成金交付規程（以下、「助成金交付規程」という。）によりその経費の 3/10 または 1/2 を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
２．公募内容2.1 公募する実証事業の内容
CLT を活用した建築物の設計・建築等を対象とします。また、提案する実証事業は、次の全ての要件に該当することが必要です。ただし、建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
（１）CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物を建築もしくは設計するもの。なお、次の項目についても該当範囲内とします。
ｱ. CLT を部分的に利用するもの。
ｲ. 工作物等を建築するもの。
（２）実証する内容を、協議会によって検討するもの。
本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。協議会の形態は、必ずしも法人格を有する団体、法人格のない団体（いわゆ- 1 -る任意団体）である必要はありません。応募者の資格は 2.2 を参照してください。
（３）実証する内容が明確であり、かつ RC 造など他構造とのコスト比較が行われるもの。
（４）提案した実証事業を、令和３年２月 19 日までに完了できるもの。
実証する内容が終了していれば、期日までに建築物が竣工する必要はありません。
（５）資金計画が明確になっているもの。
2.2

応募資格者

応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。建築主等と協議会運営者が同じ場合は単独とします。
（１）建築主等
建築主等とは、提案する建築物等の建築費等を支出する者とします。実証事業の内容が建築物の建築に至らないものは、提案内容を主体的に実施する者であって事業経費を負担する者とします。
（２）協議会運営者
提案事業の進行管理を行うなど協議会を取りまとめる者とします。ただし、事業実施に係る経理能力および事務処理能力を有し、助成費の受入が可能なことを要件とします。
例）実証事業の取りまとめ担当者の所属する企業、経理規程を有する任意団体
2.3 公募する実証事業の種類
公募する実証事業は 2.1 の要件を満たし、種類は次のいずれか（組み合わせても可）とします。ただし、提案する建築物と、RC 造などの他工法と工事費、工期などを比較し、CLT の利点や課題点などを明らかにする資料を作成すること（本要領巻末の参考資料 1を参照）。なお、実証しようとする内容のみを助成対象とし、提案する実証事業に係る助成率の上限を 3/10 とします。実証事業に該当する工事費の考え方などは本要領巻末の参考資料 2 を参照してください。
（１）建築物の建築実証例）CLT を構造部材として利用した建築物を建築することにより、コスト縮減や施工方法等を検討・確認するもの。
（２）建築物の設計実証例）CLT を構造部材として利用する建築物について、コスト縮減や施工方法の課題等を踏まえて、設計するもの。
（３）部材の性能実証等例）CLT を利用した建築物を設計するために必要な構造、防耐火、遮音、断熱、耐久性等の性能試験を行うもの。

- 2 -2.4 助成率の特例
2.3 の提案であって、学識経験者等からなる「CLT 活用建築物等実証事業検討委員会」（以下、「検討委員会」という。）の審査結果を踏まえ、木構振および住木センターが以下のいずれかに該当すると認めたものは、提案する実証事業に係る助成率の上限を1/2 とします。特例に該当するかの判断は、原則として 3.4 で通知する採択通知に記載するものとします。当該通知の後においてのみ、助成率の上限を 1/2 として申請することができます。
ｱ．提案建築物が中層以上（概ね４階以上）または大規模建築物（概ね延べ面積1000 ㎡以上）である場合。ただし、CLT を構造部材として利用または他の構造部材と併用するものに限り、検討委員会の審査結果を踏まえ、総合的に判断します。
ｲ. 上記以外であって、コスト縮減や施工方法の課題の解決に向けて、特に優れた技術的工夫が見られるなど、検討委員会の審査結果を踏まえ、木構振および住木センターが該当すると認めたもの。
2.5

協議会運営費

実証事業を実施する上で必要となる、協議会の運営費として、定額を助成します。助成額は 80 万円程度を上限とします。
2.6

計上できる経費等

2.6.1

実証事業費

2.3 で提案する実証事業において計上できる経費は次の（１）～（３）のとおりです。
（１）需用費「需用費」とは、実証事業を実施するために必要となる材料費、消耗品費等の経費で、応募者の通常の運営に伴って発生する事務所の経費は除きます。
例）建築資材、試験材料費、10 万円未満※ の計測機械、等※計測機械について、計上できるものは耐用年数１年以内のものとします（取得金額の目安としては 10 万円未満）。耐用年数が１年を超えるような物品等についてはリース、借上等にて対応して下さい。

（２）役務費「役務費」とは、実証事業を実施するために必要となる人的サービス等に対して支払う経費です。
（３）使用料および賃借料「使用料および賃借料」とは、実証事業を実施するために必要となる器具機械、会場等の借上げに必要な経費で、応募者の通常の運営に伴って発生する事務所の経費は除きます。

- 3 -2.6.2

協議会運営費

実証事業を実施する上で必要となる、協議会の運営費において計上できる経費は次の（１）～（５）のとおりです。
（１）技術者給「技術者給」とは、協議会の運営に必要となる業務についての実働に応じた対価です。
協議会運営にかかる業務を行う者は、概ね２名とします。建築主等と協議会運営者が異なる場合のみ計上が可能です。
なお、技術者給の算定に当たっては、別添「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」によることとします。
（２）旅費「旅費」とは、実証事業を実施するために必要となる協議会開催について、協議会構成員が会議に出席するための旅費・交通費とします。
（３）需用費「需用費」とは、実証事業を実施するために必要となる協議会開催に伴う印刷費・消耗品等の経費です。応募者の通常の運営に伴って発生する事務所の経費は除きます。
例）印刷製本費、等（４）役務費「役務費」とは、実証事業を実施するために必要となる協議会開催に伴う通信運搬等の人的サービス等に対して支払う経費です。
例）通信運搬費、等（５）使用料および賃借料「使用料および賃借料」とは、実証事業を実施するために必要となる協議会開催に伴う会場等の借上げに必要な経費です。応募者の通常の運営に伴って発生する事務所の経費は除きます。
例）会場使用料、等
2.6.3

計上できない経費

実証事業の実施および協議会の運営に必要なものであっても、次のものは計上できません。
・建物（実証事業において建設するものを除く）や土地等の不動産取得費、土地使用料および建物借り上げ費
・会議費（飲料費等）、セミナー等参加費
・実証事業で建築する建築物であっても、実証する項目と関連性のない部分の建設費・実証事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費・上記の他、実証事業の実施に関連性のない経費

- 4 -

2.7

応募方法

別紙様式に従い申請書類を作成し、公募期間内に住木センターに提出していただきます。なお、提案申請書の採択は書類審査により決定しますが、場合により応募内容のヒアリングを行うことがあります。応募期間および応募の詳細は「６．応募方法」を参照してください。
2.8

事業規模

本事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で約 118,000,000 円を予定しています。
採択する件数の目安は３件程度です。
３．提案事業の採択および事業実施方法
3.1

事業実施体制本事業は、公募等の手続きを住木センターが、公募により採択された実証事業への助成金の交付を木構振が担当します。公募に対する問い合わせは住木センターが受け付け、実証事業の実施者に対する窓口も住木センターが担当します。
3.2

提案事業の審査（１）審査の実施体制提案された実証事業は、検討委員会において審査します。
審査の公平性、中立性の確保の観点から、検討委員会委員の審査業務について以下の制限を行います。
・委員は、本事業の公募に応ずることはできません。
・委員は、委員本人と関係を有する企業等が行った提案を審査する場合、当該審査に関わることはできません。
・委員は、委員本人または委員本人と関係を有する企業等が業務として、コンサルティング等を行った提案を審査する場合、当該審査に関わることはできません。
なお、検討委員会の議事録については非公開とし、審査に関する問い合わせには応じませんので、あらかじめご了承ください。
（２）審査の手順
提出書類について、応募の要件を満たしているか等について確認するとともに、提出書類の内容について書面審査を行って採択者を選定します。また、必要に応じ追加資料の要求やヒアリング等を行うことがあります。追加資料を要求したものの、指定した期日までに追加資料の提出がない場合や、ヒアリング等に応じることができない場合には審査の対象とならないことがあります。
3.3

提案事業の評価

提案事業の評価は、次のものを中心に総合的に行います。
【評価項目】- 5 -（１）CLT の使用方法の新規性・先駆性（２）実証内容の妥当性・適切性（３）事業計画の実現可能性（４）施工の合理化、コスト削減等を含めた成果物の普及性（５）CLT の使用量および需要拡大への貢献性
3.4

採択結果等の通知

検討委員会での審査結果をもとに、木構振および住木センターが採択する提案申請書を決定し、応募者に通知します。また、採択されなかった場合についてもその旨応募者に通知します。応募者への通知は住木センターが代表して行います。なお、不採択の理由の問い合わせには応じられませんのでご了承ください。採択・不採択の通知は、2019 年６月下旬を予定しています。また、提案事業が採択された者は、実証事業の事務手続等の詳細を説明する説明会に参加していただきます。説明会は住木センターで実施する予定とし、開催日時については採択通知発行後に別途ご連絡します。
3.5

助成金交付手続き応募した提案申請書が採択された者（以下、「実施者」という。）は、別に定める助成金交付規程に従い助成金交付申請手続きを行っていただきます。実施者には、3.4 で案内した説明会において手続きの詳細をご連絡します。なお、助成金については、実証事業の内容について検討委員会の評価に基づき、予算の範囲内で、申請書に記載された金額および事業計画等を総合的に考慮して決定しますので、要望額についてすべて対応するものではありません。
3.6

実証事業実施期間

実施者の実証事業の実施期間は、前項の助成金交付申請を、木構振が承認した日から、最長で令和３年２月 19 日までです。実証事業の実施に係る経費については実施者が支払い、事業に要した経費のうち 3/10 または 1/2 を限度に、助成金交付規程に従い木構振が助成します。支払いは実施者の立て替えとし、助成費請求の詳細については別に定めます。
3.7

その他

同一の内容で、国の補助金等を受けている提案は対象とはなりませんが、補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については対象とすることがあります。なお、本事業で採択された実証事業の経費のうち実施者負担分について、地方公共団体等が、上乗せして補助する場合、木構振はそれを妨げません。
４．事業実施中及び事業完了後の留意点
4.1

事業の計画変更および中止

実施者は、やむを得ない事情のある場合を除き、採択され、承認された実証事業の内容- 6 -を変更、中止、または廃止することはできません。ただし、事業計画および事業予算の変更、中止、または廃止について木構振の承認を得た場合はこの限りではありません。応募は、実施体制、資金計画等を十分に調整した上で行ってください。
4.2

実績報告等

実施者は、実証事業が完了したときは、木構振および住木センターが別途定めた様式に従い、実施した事業内容について実証を行う目的、課題、課題の解決に向けた取り組み、成果等の実績を報告するとともに、図面、試験の成果、その他木構振および住木センターが指示する報告書類等を提出していただきます。また、事業終了年度の３月に開催予定の
CLT 活用建築物等実証事業成果報告会にて実証事業の成果を発表していただきます。
4.3 見学会等の開催
建築物の建築実証の実施者は、実証事業実施中に、CLT 等の普及のために、建て方見学会や完成見学会等を実施することを必須とします。また、木構振、および住木センター、または林野庁のいずれかが提案建築物の見学等を求める場合、実施者は見学者の受け入れに協力していただきます。
4.4

成果等の取り扱い（１）成果報告書等について
木構振および住木センターは、4.2 において提出された報告書等について、一般に公開できるものとします。ただし、財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分について実施者が申し出た場合は、別に定める優先実施期間中に限り、その一部を公表しないことができます。
（２）工業所有権等の取り扱いについて
本事業により工業所有権等が発生した場合、実施者は、以下のｱ～ｳの義務を負います。
また、工業所有権を含む所有権の確立、維持等の費用は実施者の負担とします。
ｱ．実証事業を開始した年度の最初の日から５年以内に、実証事業の成果に基づく工業所有権等を出願し、もしくは取得した場合またはこれを譲渡し、もしくは実施権を設定した場合に、当該出願等を行った年度の終了後 20 日以内に木構振および住木センターに報告すること。
ｲ．木構振および住木センターもしくは国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該工業所有権等を利用する権利を木構振および住木センターもしくは国に許諾すること。
ｳ．当該工業所有権等を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該工業所有権等を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、木構振および住木センターもしくは国が当該工業所有権等の活用のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該工業所有権等を利用する権利を第三者に許諾すること。

- 7 -

※

工業所有権等とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、プログラムの著作物の著作権、データベースの著作物の著作権等のことをいいます。

（３）図面等の取り扱いについて実証事業における建築物の図面等について、木構振および住木センターもしくは国が事業成果の普及や調査等のために必要があるとして求める場合、4.2 で提出した報告書以外の図面等についても PDF 等のデータを提出していただくことがあります。大臣認定等の申請書類についても同様とします。
（４）報告および収益納付等
実証事業終了後５年間は、当事業による事業成果の実用化等に伴う事業成果の供給実績があった場合、その実績及び収益の状況を木構振に報告していただきます。また、当事業期間終了後５年間において、事業成果の実用化、工業所有権等の譲渡・実施権の設定またはその他当該事業の成果の他への供与により相当の収益を得たと木構振もしくは国が認めた場合には、木構振が助成した経費の額を限度として、助成金の全部または一部を納付していただきます。
4.5

取得財産の管理等実施者は、実証事業により取得し、または効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、助成金交付の目的に従って、その効率的運用を行って下さい。
実施者は、１件当たりの取得価格または効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具については、木構振の承認を受けないで助成金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供することはできません。ただし、木構振の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、木構振が助成した額を限度として、その収入の全部または一部を納付させることがあります。
4.6

実施者の責務

実施者は、実証事業の実施および交付される助成金の執行にあたっては、進行管理、成果の公表等の責務、および本事業の推進全般についての協力の責務を負います。別途定める助成金交付規程および実施手続きに則り、助成金交付申請、定期的な進捗報告、実績の報告等について、適時適切に行う必要があります。
4.7

事後評価に関するアンケート・ヒアリングへの協力

実施者には実証事業終了後、事業の取り組み内容の調査、事業に関する評価のために、モニター調査、アンケート調査やヒアリング等に協力していただくことがあります。
５．情報の取り扱い等
5.1

情報の公開・活用- 8 -（１）プレス発表等
助成金交付申請が承認された実証事業については、事業名、実施者、概要等をプレス発表し、併せて木構振もしくは住木センターのホームページに掲載します。
（２）事業等の公表
広く一般に CLT 建築実証支援事業について紹介するため、シンポジウム、パンフレッ
ト、ホームページ等に実施内容、報告された内容に関する情報を使用することがあります。
5.2

個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー、シンポジウム、アンケート等の調査について利用することがあります。また、同一の提案に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
６．応募方法6.1

公募期間

令和２年４月 30 日（木）～令和２年６月４日（木）13 時
提出書類は令和２年６月４日（木）13 時までに必着とします。
6.2

提出先、問い合わせ先、資料の配付

質問・相談については、原則として、電子メール等でお願いします。応募様式は、下記のホームページからダウンロードして使用してください。
〒136-0075

東京都江東区新砂 3-4-2（公財）日本住宅・木材技術センター
電話番号：03-5653-7662

研究技術部

ＦＡＸ ：03-5653-7582（担当：髙橋、辻、田中）

メールアドレス：gijutsu@howtec.or.jp
ホームページ
6.3：http://www.howtec.or.jp/（応募様式のダウンロード可能）

提出方法

原則、郵送とします。応募者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、応募者自身で確認できる方法（配達記録郵便等）で申し込みしてください。担当者に連絡の上、直接持参しても結構です。
提出書類の表書きには、「CLT 活用建築物等実証事業応募書類在中」を記入してください。（提出書類の差し替えは固くお断りします。）
6.4

提出書類

本募集要領による実証事業提案をしようとする方は、公募期間中に次表の応募書類一覧に従って、必要書類を各１部揃えて提出してください。

- 9 -表：応募書類一覧
分類

提出電子☑

書類名

提出部数

枚数制限

ﾃﾞｰﾀ
様式 1様式 2様式 3様式 4-1

指定様式のｴｸｾﾙ

様式 4-2
添付資料 1PDF

□

提案申請書

1部

A41枚

□

建築物の概要1部

A41～2 枚□実証内容および実証計画

1部

A41～2 枚□事業予算書（実証事業用）

1部

A41～2 枚□事業予算書（協議会運営用）

1部

A41～2 枚□建築物の基本構想図

1部

A4 1～2 枚も（任意様式）

しくは A3

1枚程度－□

上記の書類データを収めた

1部

CD-R(DVD-R)等
添付資料 2□（任意様式）

建築主等および協議会運営

１部者の会社案内等添付資料 3（指定様式）

□誓約書

１部

（任意書式）□

提案に係る意思の決定を証

１部

する書類
その他

□

建築主等の直近 2 年程度の１部財務諸表（貸借対照表・損益(直近 2 年)計算書）※注意事項
1）様式 1～4 は手書きは不可とします。１部を印刷し、エクセル等のデータは CD-R(DVDR)等に記録して申請書に添えてください。印刷した提案申請書（様式 1）の応募者欄には必ず代表者印を押してください。
2）様式 1～4 は青字の記載例を参考に、自由に記載してください（該当する全ての項目を記載してください）。
3）添付資料 1 の「建築物の基本構想図」については任意様式とし、枚数制限を遵守してください。また、本事業で建築する建築物において CLT をどのように使うのかが分かるよ
うな資料としてください（基本設計図、イメージ図、コンセプト図等）。
4）添付資料 2 の「建築主等および協議会運営者の会社案内等」については建築主等および協議会運営者の会社案内等とし、組織構成、事業内容、資本金等が分かる資料としてください。個人が建築主等として応募する場合であっても、応募者が所属する企業等の概要と役職が分かる資料を提出してください。協議会運営者については個人による応募は認められません。

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5）添付資料 3 の「誓約書」は、応募者が応募資格要件を満たしていること、提案する内容が実証事業の条件に適合していることを誓約するものです。指定様式を印刷し、内容を確認の上、記入・捺印したものを提出してください。併せて資金調達の方法、提案に係る意思の決定を証する書類（押印のある会議録、決議書の写し等。該当部分のみの抜粋で可とし、建築主等、協議会運営者のそれぞれの組織において必要。）についても回答・提出していただきます。
6）建築主等は、直近 2 年程度の財務諸表（貸借対照表・損益計算書）についても提出してください。個人が建築主等として応募する場合であっても、応募者が所属する企業等の同様の書類を提出してください。協議会運営者については提出は不要です。
7）応募書類が募集要領に従っていない場合や、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、応募を原則無効とします。
8）応募書類および電子データを記録した CD-R(DVD-R)等はお返しできませんので、その旨あらかじめご了承ください。

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