財団40周年に寄せて最近の財団事業のねらいと検証
齊藤広子（横浜市立大学 教授）
二瓶正史（アーバンセクション 代表）

横田 滋（ミサワホーム㈱ 開発事業部 調査役）
上井一哉（積水ハウス㈱ 設計部 東京設計室 理事）

左から、横田、上井、齊藤、二瓶の各氏

民卸しのはじまり能発注していました。

─本誌の70号「特集：“まちなみ計画” を展望する」（2014）で、二瓶

当時財団の事業運営委員であった石毛治明さん、伊藤昭憲さん、そというものですね。

して今日の座談会にも出席いただいた横田滋さんの御三方で「まち横田 建築請負は、売れても売れなくてもお金をいただいなみコーディネート事業の今後」について話し合っていただきまして建てるので、利益率が低く工期も短く、性能検査も厳した。そのときのご意見のひとつに、平成16年（2004）にそれまでのいですが、リスクがあまりありませんでした。その後建物

都市基盤整備公団と地域振興整備公団が統合されてUR都市機構は民間に任せようということになり、土地は公団（UR）が生まれた頃から徐々に財団の事業のあり方も変わってきたのではが売り主で建物は民間が売り主という、いわゆる共同分譲ないか。それまでの共同分譲方式が少なくなってきて、いわゆる「民方式が出現します。さらにすべてを民間に任せようという卸し」がその頃から多くなり変化が起こったというお話でした。

ことから、土地自体も民間に卸すようになり、「民卸し」

横田 共同分譲方式とは正確に言えば、「民間建物付き宅と呼ばれる方式が主流となってきます。

地分譲」という呼び方であったと思います。
国の方針もあって、公団の所有地をなるべく民間事業

それは財団の事業方式で言えば「建築請負」方式

民卸しになってから、スーパーロットでの計画を民間がやりはじめましたね。

者に任せ、土地を卸すことになった。共同分譲方式もその上井一つの形です。

うね。

それが 2009 年あたりから、ここ10 年くらいでしょ

もともと公団の事業は「単純請負」方式でした。業界

─宮脇檀さんは財団事業の創成期に計画者として深く関わってでは略して「単請」と呼んでいましたね。公団が土地建いますが、民卸しが始まって、どのような関わり方であったので物の売り主で、公団がマニュアルや仕様を全部決めて性しょうか？

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特集

財団

40 周年 まちづくりの歩みと課題

二瓶 住宅生産振興財団が設立される1979 年頃になると、頃までは宮脇さん以外にも、たとえば藤本昌也先生が関わ宅地もつくれば売れるという時代は終わっていました。環

られた「徳島・竜王団地」（1983）など、他の先生方が関

境の質やまちなみの美しさが課題の時代に入り、民間のハ与している財団事業もありますよね。

ウスメーカーやデベロッパーあるいは当時の住宅公団、自横田 外部の先生に依頼するまちづくりのやり方が、2000治体や公社などがまちづくりを建築家に依頼するようにな年ぐらいを境に一度途切れていますね。

りました。そのような住宅地を造成後に財団に持ち込むパ

齊藤 ハウスメーカーの皆さんが学ばれて、社内で計画がターンがありました。たとえば「つくば二の宮」（1991）

できる方が育ってきたからでしょうね。

がそれでした。

横田 私が財団に出入りするようになった頃は、すでにそもう一つは、財団の事業部長が宮脇さんを紹介して事ういう発注方式がほとんどありませんでした。それまでが、業が進行する形です。まずは宮脇研究室に宅地造成設計いろいろ教わる黎明期だったと言えるかもしれません。

を先行依頼して、造成完了後に財団に持ち込むというパターンです。
「青葉台ぼんえるふ」（1994）などはこのパター

国等の政策を受けた事業展開ンです。

─近年の財団事業を見てみると、今までにはない事業形態が増先ほど上井さんが 2009 年を境にとおっしゃいましえてきています。それはある特定のテーマをもっている。たとえば、たが、その前後は何が違うのでしょうか？ 二瓶さんが関（写真1）
環境共生住宅団地認定の「ピオニシティ高坂」
や、団地再生わられた「高須ニュータウン」（1982）は早い段階の住宅（図1、写真2）
モデル事業の「グラッドヒルズ柏」などがありますし、齊藤地ですが、道路の形から通常と違い、大変魅力的な住宅地だと思っていました。
上井ウエストゲート

財団が、財団事業として道路からつくり始めたのメインゲートが、おおよそ 2009 年からという意味です。
二瓶 「高須ニュータウン」の設計は宮脇研究室ですが、区画整理の保有地を財団がスーパーブロックで造成してイーストゲートいます。財団事業として街区で買って、コモンをつくり分譲しました。ほとんどの画地は外周の既存道路に接道していますので、設計といっても造園外構工事の範疇です。

フットパス

宮脇さんが亡くなられたのは 98 年ですので、「サンリーフットパスタウンえびつ公園通り」（1997）や「オレンジタウン」（1998）あたりまでが、宮脇研究室が関わっていた事業です。この

図1 「グラッドヒルズ柏」街区図

写真1 「環境共生住宅認定」財団第一号の「ピオニシティ高坂」。セン
ターフットパス沿いのまちなみ。環境共生住宅認定を受けたエリア

写真2 団地再生モデル事業の試金石となった「グラッドヒルズ柏」

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9写真3 健康・コミュニティをテーマにした「ウェルネスシティつくば桜」。イベント広場にもなる道路と公園

写真4 「ウェルネスシティつくば桜」のウォーキングロード。フットパ
ス入口部分は見通しを考慮型のまちづくりをして市場にアピールしようと考えたところ、「スマートウェルネス」の推進という国の方針が当時あったことと、近くの筑波大学と連携したまちづくりができないかという2 つを検討した結果、「スマート・ウェルネス・コミュニティ」というコンセプトに至ったのです。
上井 「スマート・ウェルネス・コミュニティ」というのは国策で、簡単に言えば健康増進がテーマです。横田さんがおっしゃられたように、難しい条件でリスクもある中で、国策をベースにしたまちづくりの考え方を発信していったのです。
公共空間を活用したスマートウェルネスということで、公共道路や公共公園を一時的に開放して使い、昔のお祭りを想起させるコミュニティづくりを提案し、それをいかに計画の中に取り入れるかということをやりました。
図2 「ウェルネスシティつくば桜」街区図

横田

上井さんの発案でイベントやお祭りをやるときは、中央の道路を封鎖して広場になるように設計してあります。また、土地の外周部を削って歩道を拡幅し、行政と（写真3、4、図2）「ウェルネスシティつくば桜」（2014）
は、スマート・折衝して歩道の仕上げを全部剥がしてジョギングコースとウェルネス・コミュニティというコンセプトに基づくまちなみづくして使えるように舗装を直したりしました。

りです。財団事業におけるこうしたテーマ性や、つくり方に関して、

上井 こうしたことに目を向けたのは、財団が「住まいの皆さんはどのように捉えられていますか？

まちなみコンクール」（2005 年〜）を主催し表彰を始めた

横田 「つくば桜」の土地は、研究所向けの施設用地だっのが大きな契機となっていると言えますね。

たところを民間で買い取ってほしいというUR からの要請

まちなみを維持管理されている団体を表彰・支援するを受けて、財団で検討が始まりました。ただ、立地や条件コンクールですが、審査委員長を務めておられる藤本昌也

面で分譲には向いていないという意見が多く、たまたま積先生は「まちづくりは〈生みの親〉と〈育ての親〉が大事」

水ハウスさんが地元で活動されていたこともあって、話にとおっしゃり、それを14 年前から指摘されてきた。

乗ってくださった。最終的には積水ハウス、ミサワホーム、パナホーム、住友林業の 4 社の財団事業となりました。
普通につくってもおそらく売れませんから、コンセプト10

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つまり、今まではボンエルフ道路やコモン広場などによる計画論的なまちなみづくりが中心でしたが、財団はただの〈生みの親〉ではなく〈育ての親〉へといかにつながる

特集

図3 城野地区のタウンマネジメント

財団

40 周年 まちづくりの歩みと課題

写真5 環境モデル都市構想に連動した住宅地開発「ボン・ジョーノ3街区」。無電柱化されたまちなみ（写真提供：二瓶正史）

か、何をもって〈育ての親〉につながっていくかという問

齊藤 コミュニティが育ちやすい物理的な空間がつくられいに対する答えを探してこられたわけです。

ると本当にコミュニティが育ちやすいですが、そこにプラそのコンクールをずっと見てこられた財団の事業部長さスアルファで「暮らし方の価値」を入れることで、相乗効んたちが、「あそこで、あんな試みをやっているよ」と教果でより高まっていき、〈生みの親〉と〈育ての親〉がつえてくださるので、私たちも「こんなことができるんじゃながりやすくなるということですね。

ないか」という考えを持ち始めたのです。
「つくば桜」の新しい価値を付けて提案するというと押しつけがましい

ほかに、低炭素型の住宅地開発を掲げた「城野ゼロ・カーボン先進街区」の開発街区である「ボン・ジョーノ3 街区」（2015）（図3、写真5）や、戸建住宅をメインにした複合開（写真6、7、
図4）
発「ソシエルみどりの」（2017 〜）などは、いずれも〈生みの親〉と〈育ての親〉をつなげるテーマを探り、コミュニティをつくり出すことを考えてきた財団事業だと言えますね。

写真6 「ソシエルみどりの」エントランスゲート。周囲にはベンチが配されている

図4 「ソシエルみどりの」まちづくりの計画骨子

写真7 クラブハウス

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と思う人もいるかもしれませんが、同じ価値を持った人たもを地域全体で見守ること等ができる豊かなコミュニティ

ちと共に暮らしていきたいという気持ちも、皆さんどこかの維持・向上を目指す」とありますが、実際にはそうしたでお持ちなのではないでしょうか。方向性を示すことによ住宅地は多くできていません。そこで、静岡県で「豊かなって、伸びるものは伸びていきますよね。

暮らし空間創生住宅地」認定制度創設に関わらせていた

それと、これはまちを主体にした視点ですが、住み手をだきました。景観やコミュニティ形成の向上をめざす住宅

主体に考えると、まちにより住み手が育ち、まちが育ての地の具体的な指針を県が示し、その供給促進に専門家の親になっている側面もあります。まちによって暮らし方が派遣制度等があります。財団の協定を結び、支援をして変わり、生活や価値観が変わっています。まちと住み手が下さっていますね。この制度のおかげで、いままでこうしお互いに高め合っているのです。

た住宅地をつくったことのない事業者がまちづくりに挑戦

二瓶

常にそういう流れはありますよね。
「ボン・ジョー

し、すでに８カ所で認定された住宅地があります。

ノ3 街区」も北九州の施策を受けてつくっています。つまその認定住宅第1号が島田市の「しまだあさひ GARDENり、財団が国の政策など上位計画を受けて展開したわけでPLACE」（2015）です（図5、写真8）。私ははじめに専門家派す。国の政策にふさわしい事業をやるというのは、一住宅遣として二瓶さんと一緒に住宅地を見に行き、その後はマメーカーではなかなかできませんよね。

ネジメントシステムアドバイザーとしてかかわっております。

行政の理解と連携のかたち事業者に聞きますと、景観やコミュニティ形成の住宅地

齊藤 私は以前からもっと素敵なまちが全国に広がってほをつくりたかった。でも、方法が分からなかった。だからしいと思っていました。でも、そうしたまちは地域に偏り認定制度にのって、専門家派遣を受けながら実現していがあり、事業者にも偏りがあります。国の全国住生活基本ます、とのことです。こうして、いわば県がお墨つきを与計画（2016 年 3 月発表）でも、目標８に「住宅地の魅力のえる形になるわけですが、デベロッパーのモチベーション維持・向上」として、「地域の特性に応じて、建築協定やの向上にもつながりますし、地元自治体にご理解していた景観協定等を活用した良好な景観の形成、高齢者や子どだき魅力的な住宅地をつくっていくことは、とても重要な

図5 「しまだあさひGARDEN PLACE」パンフレットより

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特集

財団

40 周年 まちづくりの歩みと課題

写真8 「豊かな暮らし空間創生住宅地」認定第一号の「しまだあさひGARDEN PLACE」。バーベキューができるコミュニティスペースとシンボルツリー

写真9 行政との連携を図った環境形成を実現した「クィーンズフォレ
スト流山おおたかの森」。センターサークルを通して右に集会所を見ることではないかと思っています。

な気もしています。

二瓶 やはり、一ハウスメーカーだけよりも財団と協定を

─行政との連携を強化するためには、行政と事業者をつなぐ人材というほうが、県とのパートナーが組みやすいでしょうね。の育成が必要だとのことですが、財団としては何ができるのでしょ私が設計を依頼された「桜郷里」（P.98 〜 99 参照）も、うか？

いま齊藤先生がおっしゃられたストーリーで動いていま齊藤 「しまだあさひ」では、県と私と二瓶さん、デベロす。

ッパーとハウスメーカーが、月1回テーブルを囲んで議論齊藤 こうして魅力のある住宅地は日本中にできてほしいしました。そこで互いにまちのイメージや考え方など共有のですが、行政のご理解がないと開発許可や道路の移管していくわけです。そういう機会がもっとあればいいですの問題などがあって難しい面もあります。でも、県が認定ね。さらに言うと、この場に関係する地元自治体の部署がするという場合、県から地元の自治体である市や町にお話いて下さることは理想です。こうしてよいまちをつくる体ししてくださり、理解が進みます。そういう連携の仕方は、制づくりが必要です。こうしたプラットフォームづくりにこれからは重要ですよね。

財団がぜひ活躍してほしいです。

─そういう意味では、茨城県つくば市では、多くの実験的なプロジェクトができていますよね。それはなぜでしょうか?

住民コミュニティの育成

上井 つくば市は、国の研究機関も多く、昔から行政主導

─近年の住宅地の管理組合は、緑の管理だけではなく、集会施で先進的な試みをやっていますよね。国策に対するリアク設やフットパスなどを管理しているとこころもみられます。今後、ションがあって、それにすっと入ってくるエンドユーザー管理組合も含めたまちづくりで大事なことは何でしょうか?

も多いです。

齊藤 管理組合があるまちのスタイルは定着していくので横田 民間が開発した住宅地のまち開きイベントに、わざはないかと思っています。
〈エリアマネジメント〉という考

わざ市長さんが来てくださり、思い入れを持っていただいえ方に伴って、自分たちのまちを自分たちでよくしていくて、すごく協力的な体制があります。

わけです。あえて公民館ではなく、集会所などの不動産を千葉県流山市の「クィーンズフォレスト流山おおたかの持ち、住み手がいつでも使える、そして運営ができるコミ（写真9）森」（2013）
では、市長さんが、まちづくりをきちんュニティの拠点です。そして、まちなみや景観、住環境のとやることでまちの価値が上がるんだとおっしゃっていまためのルールの運用です。ルールで大事なことは、つくるした。魅力ある住宅地をつくるためには、やはり行政の理ことではなく、運営することです。

解が必要だと思いますね。

こうして、管理組合等の組織やルールを使い、景観や齊藤 魅力的な住宅地ができると、たとえば人も呼び込みコミュニティを育てるマネジメントシステムができ上がっやすくなりますし、働き方改革などと併せて暮らす場所もてきたように思います。それは、皆さんのこれまでの試行シフトして、いろいろな可能性がさらに広がっていくよう錯誤と、財団がいろいろな情報を発信してきた結果、考え

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方が一つのモデル定着してきたのだと思っています。

後、管理の段階では第三者としてコミュニティマネージャ

二瓶 住民コミュニティの育成の仕組みというのは、なかーがうまくコーディネートしていけたらと考えています。

なかシステムには乗りません。
「しまだあさひ」では、バ─そのコミュニティマネージャーの確保や、人材の育成の問題にーベキューの炉をつくって、バーベキューを実際にやっついては、どうお考えでしょうか？て、コミュニティの立ち上がりをサポートしていますよね。

齊藤 たとえば、ハウスメーカーの方々は、住宅地のこと

齊藤 「しまだあさひ」はいろいろ考えて、22 軒ですが、をよく理解されていますから、ひとつはその方々がリタイ管理組合法人と建築協定をつくりました。組合や協定なアしたときの仕事として考えられますよね。ご自分で供給どは住民にとってはわからないことが多いのにも関わらされた住宅地に御用聞き的なこともしながら、現地で空間ず、住民が自立する前に事業者が去ってしまうようなことを見てアドバイスをするのです。

があるから、住民は不安になるわけです。わからない不安

横田 日本型 HOA 推進協議会では、毎年人材の育成講座が不満に変わっていくのです。ですから、つくり手側の責をされていますね。ただ、今のところ、財団事業ではプレ任として、住民が自立をするまでサポートするようにしてイスメイキング研究所の温井さんにそのコミュニティマネいます。これは、戸 建て 住 宅 地にも管 理 組 合（homeージャーの役割を頼っている状況が多いですが、それも限owners association：HOA）があることが多い、アメリカ界があります。

では州法に規定されていることから学びました。こうした最近は財団の部長さんも、結構住民の中に入り込んで仕組みを日本型で導入したいというのが日本型 HOA 推進やられてます。住宅メーカーの人間でも、興味のある人は協議会の活動です。

勉強のために現地を見に行っています。

そして、コミュニティのサポートをするとき、私の立場齊藤

職業として自立するには、1人の人間がいくつかのは第三者であって、住み手はお客様ではありません。です

物件をサポートするケースもあれば、困ったときだけサポから、たとえば、バーベキューのときに住民の方々に「自ートをすることもあってもいいと思います。そういう専門分で肉を焼いてください」「自分で片づけてください」と家の支援体制が整い、魅力的なまちをつくっていけたらよ言えます。住民がいつまでもお客さんの気持ちでいたら、いと思っていますので、ぜひ財団にもご支援いただきたい

自立できません。

ところです。

こうして、住み手は一緒に経験をし、知識や自立心をつことが私の仕事かなと思っています。

専門家のアドバイスやサポートができる仕組みづくりを

二瓶 それは大きいですね。デベロッパーや住宅メーカー

二瓶の人はお客様へのサービスとしてやってしまいますからを必ずつくっています。曖昧な協定をつくると将来トラブね。そのあたりのことも、今までの財団事業とは明らかにルになりやすいので、法定化して、確認申請前に図面を審変わってきていますね。

査して承認書を出す仕事をしています。私は専門家として横田 たしかに、第三者のコーディネーターがいるというそれを依頼されているのですが、それは普通はなかなかのはすごく重要だと思います。

できないことですよね。

齊藤 あまりにサポート期間が長すぎると自立が遅れます齊藤 アメリカのHOAでは特命の建築家を雇って行うのので、マネジメントシステムのサポート期間を概ね 3 年とが当たり前で、それは常識だと思っていました。私がプロ決めており、そこまでに住民はみんなで物事を決める合意デュースするところでは、そうした仕組みをつくっていま形成をとる練習もしていくわけです。

したが、日本では違うということですね。

けていきます。活動が自立できるところまでサポートする

最近私が参加する財団の分譲事業では、景観協定

いま、私はデベロッパーに雇用されていますが、本当は、二瓶 建築協定も景観協定も、つくることはできても、そ日本型 HOA 推進協議会が育成している「すまい・コミュれをきちんと運用している住宅地はすごく少ないと思いまニティマネージャー」が、管理組合から雇用されていく形す。にしていきたいとも思っています。

横田

最初にまちをつくるときはデベロッパーが雇用し、その14

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最初の新築時はいいのですが、年月が経って増改築が出てきた時は大変ですよね。

特集

二瓶財団

40 周年 まちづくりの歩みと課題

私が何を言いたいのかというと、それらの協定を運用してチェックをする人は雇われているということ、それと決して私が判断を下しているのではなく、管理組合の景観協定運営委員会など主体がきちんとあるということです。
まったく新しい問題が起こった時に私が恣意で決めるのは絶対だめで、新日鉄の「ブルームガーデンのぞみ野」（姫路市）では景観協定運営委員会を臨

図6 「リファージュ高坂」街区図時で招集していただいて、理事たちで新しい問題に対して決めています。さらに、決定事項については、全戸に情報を配布しています。日本でそこまでやっているのはほとんどないですね。
齊藤 単純な第三者ではなく、専門家の目であることが大切ですね。専門家の目から見て、もっとよりよくなるようなアドバイスをしてもらう。そうなるべきですよね。
─サポートといえば、自治会の立ち上げについても、財団が協力を始めました。

横田 財団の事業としては、自治会の立ち上げに関係した（図6、
写真10）のは「リファージュ高坂」（2009）
が最初かと思いますが、最近の財団事業では、プロジェクトの立ち上げの最初から、管理組合をつくるかどうかという議論が出るようになってきています。

写真10 一貫したまちなみ設計を実現し、財団が自治会の立ち上げに協力した「リファージュ高坂」街区図。住宅地の骨格をなすセンターフッ
トパス沿いのまちなみ

上井 少し補足しますと、最近の財団事業は規模もありますから、ある一定の規模があるとそこに共有地や共有物していけますよね。ノウハウの普及をがんばっていきたが当然出てきますし、それを守るためにはやはり管理組合

いですね。

は必要だろうということです。そういうストーリーの上で、管理組合をどうするかという話が出てきますね。
齊藤管理の組織を管理組合にするのか、管理組合法人既成市街地も含めたこれからの時代の事業に向けてにするのか、自治会を立ち上げるのか、地域の連合自治

─既成市街地では人口減少や空き家の増加に伴い、これからは会に入るのか、任意組織でいいのか、それらをその空間とまちをコンパクトにしていこうという動きもあります。そういうこの対応関係の中で決める必要がありますから、見定めるたとへの対応も求められていますね。

めにプロの人間が求められますよね。

齊藤 こんなに空き家があるのにまだ住宅をつくるのかと

二瓶 確かに、既存の自治会との関係や、自治会と管理組いうご批判もありますが、これからつくる住宅地ではまわ合との関係もあるから、結構いつも苦労されていますね。

りのまちをよくする住宅地にしようと思っています。

齊藤 住宅地ができ上がってから私たちにご依頼があるこ

今度、30 戸ぐらいの住宅地を二瓶さんとともにプロデュともありますが、それでは遅いわけです。企画の時からマースさせていただくのですが、それはぜひ地域の核にしてネジメントの仕組みも一緒に考える必要があります。こいきたいなと考えているところです。そこに拠点を入れて、うしたノウハウをもっと広げていければ、皆さん真似を管理の仕組みをいわゆるクローズド型からオープン型にし家とまちなみ 80〈2019.10〉

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ていく。そういう社会実験をしていきたいと考えています。

なりません。

私たちはつくりたいまちを想定し過ぎていて、成熟社会まちなみづくりができる人たちが増えたということは、になってきた今、違う価値観が求められている気がしま価値や文化をそれだけつくってこられたわけです。というす。そこで固定概念を一度壊して、生活者の声や考えをことは、さらにそれを乗り越えた新しい価値づくりが求め反映した空間づくりをやってみたいなと思っています。

られているとも言えますよね。

既成市街地の学校の跡地活用や、農地の組み込み

二瓶 単一の住宅地機能だけのまちなみづくりはもう古くは、しかもそれが不整形だったりすると、周りとの関わりて、いま私がおもしろいと感じているのは複合開発です。

が自然と出てきますよね（写真11）。だから、環境的にもコミ公園などを入れたとしても、それは公共管理だけれど民間

ュニティ的にも既成市街地につながらざるを得なくなりまがマネジメントしていたりするような仕組み。

二瓶す。そういうプロジェクトが増えてきていますね。

集合住宅と戸建て、店舗との組み合わせ、既存のまち齊藤 もう一つは、今まで特定の住宅地のコモン施設やサとの組み合わせなど、これからの財団事業は、複合的なまービスはそこの住民のためのものでした。それを地域も使ちづくりをコーディネートしていくことが求められているえるという仕組みにしたいと思っています。たとえば 30 戸のではないかなという気がしています。

程度で集会室を持つのはちょっと荷が重い。だから、そこ

齊藤 そこにはぜひ「パークマネジメント」も入れたいとを核にして施設利用やサービス利用といった形でじわじわ考えています。市場のメカニズムを利用しつつ、公民が連とエリアマネジメントを広げていくイメージです。

携し合う。それには行政のご理解がすごく必要です。

確かにそういうニーズがありますね。
「つくば桜」

管理というより、まち全体をみんなでマネジメントしてでも、周辺の住民からクラブハウスを使わせてもらえないいくという時代が来たのです。価値をみんなでつくっていかという話がありました。ただ、そうすると、いまのままく時代だと思っています。

では住宅地の管理組合でクラブハウス管理することが難横田 既成市街地の中に地域の核をというお話は、まさにしくなってくる。まさにこれは、今後のまちづくりのあり現在財団事業として進行中の「八王子みなみ野シティ結方の方法論として、財団の事業としても考えられることでびの丘」もそれに近いです。クラブハウスを中心としたミはないでしょうか。

ックスコミュニティの提案を検討しています。これまでは

横田それが社会的に求められているということですよ

どうしても空間的な文脈のほうばかりを捉えがちでしたね。そういう土地があったときに、そこにどのような機能が、それに加えて地域の潜在的なニーズの文脈を読み取を入れて、そこを核に地域の魅力をどのようにアップさせることが重要だと、私たちもようやく気づきました。

齊藤ていくか。地域の人にとっても、若い世代が地域に来てくれて喜んでもらえるように新しい仕組みもつくらなければ

写真11 高校の跡地活用で町事業による定住促進のまちづくりをめざした「コモンパーク上毛彩葉」。無電柱、無電線によるまちなみ（写真提供：二瓶正史）

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図7 「コモンパーク上毛彩葉」街区図

特集

財団

40 周年 まちづくりの歩みと課題

そのための、地域の潜在的なニーズを掘り起こすときの手法も考えていく必要がありますね。
齊藤 答えは生活者、住んでいる人たちが持っていますので、まずは、住民の方々とワークショップを積み重ねながらやっていくことですね。同時に、その人たちと一緒に新たな価値や方法を探し出して、実践することだと考えています。
上井 もともとそこに根差しているキーマンがいないと大変でしょうね。そういう人がいるかどうかもポイントになる気がします。
直近の財団事業で「つなぐ森」PJというものがあり、相模原市とつくば市で進行中です（図8）。公共施設である道路は極力入れず、敷地を住民が全共有して、中心に〈サトヤマ〉と呼ぶ共有の森を設けています。これも最初から、図8 つなぐ森淵野辺街区図（相模原市 2019）

サトヤマの管理の仕組みを入れた上で販売しないと成立しない事業であると言えます。
横田

最初はプロデューサーの役割を担う人が必要です

す。それは国が示す方向でもありますし、我々も新築だけでということではいけませんから、そういう中で、今後財ね。

団のまちづくり事業はどうあるべきか、皆さんと共に真剣二瓶 やはり表面的にフォローするのではなく、コミュニに考えていきたいですね。

（文責：編集部）

ティマネージャーのように踏み込んでいく人材の育成が大事だと思います。そして、生み出せるものを一生懸命みんなで考えていき、それが事業としても成功につながるとよいですね。
上井 当社にもコミュニティマネージャーがいますし、今後ますます広がっていく可能性は大きいように思います。
─財団には「まちネット」という住宅地のネットワーク組織があります。そういうネットワークをもっと活用して、広がっていければいいでしょうね。

齊藤 まちの問題に対する答えは決して一つではありませんからね。困っている人たちがいて、ノウハウを持っている人たちがいる。そこで、交流から自分たちのまち、住宅地に合った方法をみつけるために貴重な機会だと思います。
横田

事業者の中でも、我々みたいな立場の人間もいれば、実際の販売現場の人もいて全然スタンスが違います。
今日のお話に出てきたような魅力的なまちをつくることが入居者の資産価値につながるし、販売にもつながるという成功事例がもっとできれば、社内でも多くの方に納得していただけるようになりますね。
財団の竹中理事長も、これからは既存住宅地のストック対策も含めた新たな展開を模索すべきと、言われていま齊藤広子（さいとう・ひろこ）

横浜市立大学国際教養学部 教授。戸建住宅地のマネジメントシステムを研究し、「のぞみ野」や「しまだあさひガーデンプレイス」等で新たなマネジメントシステムの開発と普及に努める。日本型 HOA 推進協議会会長。博士（工学）・博士（学術）・博士（不動産学）。

二瓶正史（にへい・まさぶみ）

アーバンセクション 代表。法政大学工学部建築学科を卒業後、82年東京都立大学工学研究科修士課程(都市形成史)修了。97 年まで（有）宮脇檀建築研究室に勤務、98 年アーバンセクションを設立し、現在に至る。特に戸建て住宅地の計画・設計が専門、全国に多くの実績がある

横田滋（よこた・しげる）

ミサワホーム株式会社 開発事業部 調査役。長年ハウスメーカーの立場で主に戸建て分譲事業の企画開発業務に従事してきた。住宅生産振興財団の事業運営委員を務める

上井一哉（うえい・かずや）

積水ハウス株式会社 設計部 東京設計室 理事。1958 年神戸生まれ。大阪大学大学院建築学科修了。1984 年積水ハウス入社 同設計部にて分譲事業担当。財団まちなみ大学
第 1 期生。財団「まちなみ塾」講師

家とまちなみ 80〈2019.10〉

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