資料１0
令和６年２月１６日
脱炭素経営セミナー in 新発田

これから始める脱 炭 素 経 営～長期的な成長とコスト削減に向けて～
新潟県地球温暖化防止活動推進センター
センター長

米田 和広

講演の概要１ 気候変動の現状
２ 地球温暖化対策の1.5℃目標
３ 1.5℃目標達成をめざす世界（日本）の取組
４ 脱炭素経営に取り組むメリット
５ 県内事業者の取組を支援する体制の整備
脱炭素経営の必要性を理解し、取組を開始するきっかけとなれば幸いですコラム～企業の環境経営の変化～

2

第1期（昭和30年代～47年） ～ 第２期（昭和48年～50年代）

法規制による環境対策の実施 （好む好まざるに関わらず受け身の環境経営）
・コスト回収を意図しない公害対策投資を義務的に実施
・国は企業コスト負担軽減のため助成（税、低利融資、補助等）
・結果的に省エネ効果等の競争力強化に寄与

第３期（昭和60年代～平成10年代）「予防措置が経済的」との意識から「環境保全」（将来損するより、今ガマンの環境経営）
・地球温暖化対策、リサイクル法､そのガイドライン等に見られる企業の自主的取組が拡大
・企業意識としてはガマンの経営

～現代

脱炭素経営

市場が企業の自主的な環境配慮を求める中「環境経営」が拡大（競争力のための環境経営）
・ISO14001などEUにおける企業競争を意識する電機・機械メーカーを中心に環境経営が進展
・企業経営の本質的な面において環境対応を企業行動にビルドインしない限り、勝負できない時代
・SDGｓの普及とともに「経済成長」、「環境保全」、「地域課題」を一緒に解決する事業者の意識・取組が急速に拡大
経済産業省資料に加筆し作成

１ 気候変動の現状

地球温暖化のしくみ

－19℃

１4℃

１．温室効果ガス ２．温室効果がが無かったら…
あるので…

4

基礎知識

１4℃以上

３．温室効果が強まると…

世界の平均海面水位

世界の平均気温

約0.20m

約1.09度

1901～2018年の上昇量

工業化前（1800年代後半）と比較

温暖化により地球に変化が起こっている

極端な気温

海面上昇

降水・極端な降水

乾燥傾向

破壊的な台風、発達した低気圧出典：IPCC AR5 WG2 政策決定者向け要約 Table1より抜粋

5

6

県内で既に現れている気候変動と２１世紀末の予想＜気温＞
新潟県内の平均気温は100年間で1℃前後上昇（出典：気候変化レポート2018 ）（新潟；1.4℃

高田；1.7℃

日本全体は1.24℃（出展：気候変動監視レポート2019）

相川；0.9℃）

世界では1.09℃（IPCC第６次第１作業部会報告書）＜高田気象観測所＞＜新潟県＞
平年
現に現れている変化
２１世紀末の予想結果
・新潟市の年平均気温は現在の鹿児島と同程度
平均気温 （℃） 13.9℃ １００年当たり１．７℃上昇 追加対策を 現在より約4.5(2)℃上昇
採らないと・・・
猛暑日の日数
5.3日 １０年当たり０．５日増加〃 約18(2)日増加
真夏日 〃

45.5日

熱帯夜 〃

4.6日

〃

冬 日 〃

51.1日

〃－〃

約51(14)日増加

０．４日増加〃約48(9)日増加〃

約54(23)日減少(２℃上昇シナリオ
３．９日減少 では・・・）

出典：気象庁ＨＰ「過去の気象データ検索」、新潟地方気象台ＨＰ「北陸地方の気候変化の特徴」、新潟地方気象台・東京管区気象台「新潟県の気候変動」

猛暑日：日最高気温35℃以上
真夏日：日最高気温30℃以上
熱帯夜：日最低気温25℃以上
冬日日：日最低気温0℃未満

２１世紀末予想 ・上越市の年平均気温は現在の鹿児島と同程度に・夏は、日中３０℃以上、夜間２５℃以上が当たり前に
・冬は、氷点下となる日がほとんどなくなる

7

県内で既に現れている気候変動と２１世紀末の予想

日本近海の海水温も上昇傾向

100年あたり1.14℃上昇

追加対策が採られないと・・・

日本近海の海域平均海面水温（年平均）の長期変化傾向（℃/100年） 2020年3月10日発表

気象庁地球環境・海洋部

8

新潟でも短時間に起こる大雨・大雪、台風が生活を脅かしています
令和元年台風第19号

令和4年8月3日からの大雨

出典）動画：気象庁ウェブサイト（https://www.jma-net.go.jp/sat/himawari/obsimg/image_typh.html#obs_j20191013）
写真：新潟県 令和元年台風第１9号による被害状況より加工して作成

信濃川水系魚野川（南魚沼市姥島新田）9

新潟でも短期間で起こる大雨・大雪、台風が生活を脅かしています
２４時間で１メートル前後の降雪が３年連続で発生

10

暑熱が熱中症の危険を高め、稲作の品質にも影響（人）

新潟県の熱中症による救急搬送状況

2,500

5月

6月

7月

8月

9月

2,000
1,500
1,000
500
0
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

表 新潟県の主要品種の１等級比率推移（単位：％）
年産
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
…
2010
2009

コシヒカリ
5.0
80.3
87.5
69.2
25.0
80.9
86.3
…
20.3
91.0

こしいぶき
14.0
54.7
64.8
88.049.7
80.0
87.3
…
17.9
91.0

ゆきん子舞
61.6
87.9
87.4
88.9
61.6
87.7
92.4
…
51.3
90.2

新之助
94.7
97.7
88.0
98.0
98.6
95.6
93.3
…
ーー

出典）2023 （R5.12月現在）年産は農林水産省公表速報値、2022年以前は農林水産省公表確定値

水稲うるち
15.6
73.9
78.7
73.5
34.6
78.6
85.0
…
20.3
90.1

11

県内の気候変動の生態系への影響

５０年あたり 約６日早い

５０年あたり 約９日遅い（出典：気候変化レポート2018－関東甲信・北陸・東海地方－）

12

県内の気候変動の生態系への影響
出展：全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定及び生息分布調査（令和２年度、環境省）

新潟県部分を拡大
新潟県部分を拡大

イノシシ生息分布図

イノシシ・ニホンジカの生息域が北上
農作物被害が発生・増加

ニホンジカ生息分布図

２ 地球温暖化対策の1.5℃目標～IPCCによる科学的根拠～

地球温暖化の現状と今後〇 1.5℃に抑える対策は、気候変動に関連する損失と損害を大幅に低減させるだろうが、それら全てを無くすることはできない

14地球温暖化の現状と今後〇 約33～36億人が気候変動に非常に脆弱な地域に生活〇 脆弱性が高い地域；西アフリカ、中央アフリカ、東アフリカ、南アジア、中南米、小島嶼開発途上国、北極域

1516171819

１．５℃上昇に抑えるには
排出量は遅くとも2025年までにピーク（減少）に10年間でCO2排出量の大幅な（約45％）削減
2050年頃にCO2排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）達成が必要
出典：AR6 WG3 政策決定者向け要約

過去10年（２０１０～２０１９）と同じ量（年間４１０億トン）のCO2排出が続くと、あと１0年余で到達

残り残り（中央推計値）
５千億トン
約４（50％の確率）

1.5℃上昇をもたらす
CO2総排出量

約２兆８９千億トン

いままで排出した分

産業革命前

既に排出した分

約2兆４千億トン
出典：AR6 WG3 の概要（環境省HP）

３ 1.5℃目標達成をめざす
世界（日本）の取組

21

気候変動を抑えるための取組

COP21 パリ協定（2015年12月）○世界的な平均気温上昇を、産業革命以前に比べて２℃よりも十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力する。

写真出典：気候変動枠組条約事務局○今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収をバランスさせ、実質ゼロを目指す。

⇒先進国だけでなく、途上国も参加して、世界共通の目標として合意
COP26 グラスゴー気候合意（2021年11月）○気温上昇を1.5 ℃に制限するための努力を継続することを決意22「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」（ゼロカーボン、カーボンニュートラル、脱炭素社会）
主要各国の削減目標
2050年長期目標

2030年中期目標

温室効果ガス排出ネットゼロ

英2030年に▲68％以上（1990年比）

表明

EU

2030年に▲55％以上（1990年比）

表明

加

2030年に▲40～45％（2005年比）

表明

日

2030年度に▲46％以上（2013年比）

表明

米

2030年に▲50～52％（2005年比）

表明

中

2030年までに排出量を削減に転じさせる、GDPあたりCO2排出量を▲65％以上（2005年比）
2026～2030年で石炭消費を段階的に減少させる

2060年まで
表明※ 期限付きカーボンニュートラル表明国地域 １５４（世界GDPの約90％）
COP26（2021年11月）時点

新潟県（令和２年９月）
気候非常事態宣言、実質ゼロの表明
県内表明15市町村（R２年２月～５年12月）
佐渡市、粟島浦村、妙高市、十日町市、新潟市、柏崎市、津南町、村上市、新発田市、胎内市、小千谷市、燕市、加茂市、上越市、長岡市

「G7広島首脳コミュニケ」 （2023.05.20 骨子を要約・抜粋）
2030年NDC目標の強化、2050年までネット・ゼロ目標にコミット
・開発途上国・新興国に支援を含め関与

脱炭素化を推進する資金・ファイナンスを動員
・トランジション・ファイナンスが重要な役割
・クリーン技術や活動の更なる実施・開発に資金（民間資金含む）を動員
・年間1000億米ドルの気候資金（2020～2025年）

2035年までG7保有車両のCO2排出を2000年比50％以上削減
再生可能エネルギーの世界的導入拡大、コスト引き下げ
排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速
・新規石炭火力発電（対策が講じられていないもの）のプロジェクト・建設の終了に向けた取組

23

COP28の成果 （ドバイ 2023.11.30～12.13）

24＜グローバル・ストックテイク（GST）に盛り込まれた概要＞○ 1.5℃目標の達成に向けて2025年までに排出量のピークアウト○ 全ガス・全セクター（経済全体）を対象とした野心的な排出削減○ 各国の判断・事情等を考慮して行われる世界的努力への貢献
・ 2030年までに世界全体で再エネ発電容量3倍・省エネ改善率2倍
・ 排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の段階的削減に向けた取組の加速・ エネルギーシステムにおける化石燃料からの脱却〇脱却（移行） (transitioning away from fossil fuels)

×段階的廃止 (a fossil fuel phase out)

・ メタンを含む非CO2ガスについて2030年までの大幅な削減の加速
・ 交通分野の排出削減（インフラ整備やゼロエミッション車（ZEV）・低排出車の迅速な普及等）
・ 非効率な化石燃料への補助のフェーズアウト

等○ 炭素市場メカニズムの実施加速○ 都市レベルの取組○ 持続可能なスタイルへの移行

等

日本でも今年から2035年に向けた新たな目標の検討が開始されると見込まれる
出展：「COP28の概要（IGES所長 高橋康夫） EICネット（一財）環境イノベーション情報機構」、「環境省資料」を参考に作成

25

GXに向けた脱炭素投資の成否が、企業・国家の競争力を左右する時代に突入

2022.08 米インフレ削減法
2019.12 欧州グリーン・ディール
・歳出の約８割が気候変動対策
・持続可能なEU経済の実現に向けた成長戦略
中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会 合同会合（第1回）資料（2023.5.29）に加筆

2035年車両のCO2排出50％以上削減の動き

26

世界の動きに対して日本はどのように進もうとしているのか（2023.05 GX推進法公布）

出展：エネルギー白書2023について（2023.6 経済産業省資料

27

28

中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会 合同会合（第1回）資料（2023.5.29）

事業者の脱炭素経営への期待

2022年調査結果では「気候変動」が初めて100％に。
東京証券取引所のプライム市場に上場する会社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言か同等の開示が求められており、企業にとって気候変動対応は避けて通れないことが浮き彫りになった。

機関投資家も投資先の脱炭素経営の実現を重視
出展：2022年度第4回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ「りそなアセットマネジメント」提出資料に加筆

29

事業者の脱炭素経営への期待
業界別エシカル消費購入経験・購入意向

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エシカル消費：人・社会・地域・環境に配慮した消費行動エシカル＝倫理的・道徳的

消費者のエシカル消費の購入意向は大きく増加（株式会社電通「エシカル消費 意識調査2022」News Release資料）

31

出典：経済産業省HP

再エネ導入拡大・コスト削減の動き（日本）

32

2050年カーボンニュートラルに向けた戦略

20％前後の省エネ
エネルギー△６２百万ｋｌ、電力2280億ｋWh程度を削減

再エネ電源比率18％
2019年

36～38％
2030年
出展：経済産業省HP グリーン成長戦略（令和3年６月）に関する資料に加筆して作成

33

34

35

４ 脱炭素経営に取り組むメリット

脱炭素経営への理解を深めましょう
メリット１

ビジネスチャンスの獲得

生産性の向上と省エネは両立！

環境に配慮した製品・サービスの提供の開始・拡大

売上アップが期待
ステークホルダーが事業者に求めていること
政府：GXを推進
・徹底した省エネを・再エネを主力電源に消費者：
これからは環境に配慮した商品を買います！

主要メーカー：・サプライチェーン全体で脱炭素を・サプライヤーの事業者も脱炭素に投資家：
温暖化対策に優先投資

GXに向けた基本方針
今後10年間で150兆円を超えるGX投資を財源は炭素排出量に応じて事業者が負担する「カーボンプライシング」を導入

中小事業者への窓口相談・専門家派遣など伴走支援37

脱炭素経営への理解を深めましょう
メリット２

光熱費などの経費削減
・原材料・エネルギーの価格高騰対策

省エネによる経費削減は何年も継続
出典：2023年版中小企業白書・小規模企業白書概要

出典：関東経済産業局「省エネの進め方と現場で役立つ着眼点」

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脱炭素経営への理解を深めましょう
メリット３

企業のイメージアップ

出典：（株）帝国データバンク SDGs に関する企業の意識調査（2022 年）

39脱炭素経営への理解を深めましょう
メリット４

従業員のモチベーションアップ・人材確保の強化

出典：2023年版中小企業白書・小規模企業白書概要40

５ 県内事業者の取組を支援する体制の整備

42

新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォームを設立

42

新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォームの取組
中小事業者の皆様が、第一歩を踏み出すきっかけとなるようガイドブック、WEBページを作成
URL：https://niigata-jigyousyashien-cn.jp/
QRコード：

脱炭素ガイドブック

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まとめ○地球温暖化（気候変動）は喫緊の課題○世界はこの環境課題を解決するだけでなく、経済が成長し、地域が創生する社会を目指している○県内中小事業者には、これらの変革をビジネスチャンスとして省エネ、創エネなど脱炭素に取り組むことにより成長することが期待されている〇プラットフォームは、構成機関連携の下、事業者の取組が推進するよう支援していく

44

45

ご清聴ありがとうございました

産業廃棄物広域最終処分場

エコパークいずもざき

新潟県地球温暖化防止活動推進センター〒950-2144 新潟市西区曽和1182番地
TEL：025-264-2144 FAX：025-239-5755
E-mail eco-act@eco-niigata.or.jp