PRESS RELEASE
令和３年５月 21 日
＜ 報道関係各位 ＞

令和２年度の「災害復興住宅融資」の申込件数等－ 被災されたご高齢の方の住宅再建も支援しています 独立行政法人住宅金融支援機構（本店：東京都文京区後楽 1-4-10、理事長：毛利 信二）では、東日本大震災、熊本地震をはじめとした自然災害からの早期復興を支援するため、住宅等に被害を受けた方に対する長期・固定低利の「災害復興住宅融資」を実施しており、この融資の令和２年度の申込件数等についてお知らせいたします。

＜トピックス＞○災害復興住宅融資の令和２年度の申込件数は 1,093 件、融資実行件数は 1,488 件、融資実行金額は 236.8 億円となりました。
（⇒ P.2）○毎月のお支払いを利息のみとし、お借入元金はお申込人全員がお亡くなりになった際にご返済いただく「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）」のほか、親子リレー返済、親孝行ローンといった制度により、被災された高齢者（満 60 歳以上）がお住まいになる住宅の再建を支援しています。
（⇒ P.3）○東日本大震災及び熊本地震に係る災害復興住宅融資の借入申込受付期間を延長しました。
（⇒ P.4）（注）実績は速報値であるため、過去の申込件数を修正することがあります。
詳細は、次頁以降をご参照ください。

【報道関係の方からのお問合せ先】
経営企画部広報グループ 児玉／井田／永田／水野／池森TEL：03-5800-8019【お客さまからのお問合せ先】
お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）0120-086-353（通話無料）※ 国際電話等でご利用いただけない場合は、＜ＴＥＬ ０４８－６１５－０４２０＞におかけください（通話料金がかかります。）。
※ 電話相談は、土曜日及び日曜日も実施します。
受付時間 ９：００～１７：００（祝日及び年末年始を除きます。）【住宅金融支援機構ホームページ・東日本大震災関連情報】
https://www.jhf.go.jp/shinsai1

１ 災害別の災害復興住宅融資の申込件数等（単位：件、億円）
令和２年度※４※４申込件数

融資実行件数融資実行金額東日本大震災 ※１402427100.3

熊本地震 ※２16428444.7

平成 30 年７月豪雨※３14929445.3

令和元年房総半島台風（台風第 15 号）

95

1097.3

令和元年東日本台風（台風第 19 号）

178

20324.6

令和２年７月豪雨

45

110.6

上記以外の災害

60

160

14.0

1,093

1,488236.8

合計※１ 平成 23 年度以降の累計実績は、申込件数は 20,928 件、融資実行件数は 17,672 件、融資実行金額は3,351.1 億円です。
※２ 平成 28 年度以降の累計実績は、申込件数は 4,020 件、融資実行件数は 2,991 件、融資実行金額は484.8 億円です。
※３ 平成 30 年度以降の累計実績は、申込件数は 858 件、融資実行件数は 640 件、融資実行金額は 93.8億円です。
※４ 災害復興住宅融資は建設資金としてご利用いただく割合が高く、建設工事や検査等に一定の期間を要することから、申込件数と融資実行件数に差が発生しています。

【参考】災害復興住宅融資（累計実績）
東日本大震災（平成 23 年度～令和２年度末）（件）
融資実行金額（右軸）25,000

申込件数
20,000

融資実行件数
14,94415,00012,596

0

13,295

14,78019,375
15,92017,672
16,718 17,245

11,406

9,190 8,831

10,0005,000

16,77818,34920,92820,054 20,526

熊本地震（平成 28 年度～令和２年度末）
（億円）

（件）

3,500

4,500

融資実行金額（右軸）

4,000

申込件数

3,500

融資実行件数

3,000
2,500

2,500

1,500

2,000

1,000

1,052

500

1468201,491 2,002 2,394 2,719 2,962 3,133 3,251 3,351

3,000

2,000

4,691 5,1920（億円）

1,500

4,020

2,707

2,991

400
350
300

2,085
1,350

500
450

3,393

2,542

250
200

1,098

150

1,000

100

500

197

018
平成28年度

23,856

161

334

440

485

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

500

２ １のうち高齢者（満 60 歳以上）がお住まいになる住宅の再建に係る支援制度のご利用状況（単位：件、億円）
令和２年度
申込件数
高齢者（満 60 歳以上）がお住まい割合

融資実行件数融資実行金額

365100％520

70.4① 親子リレー返済

10128%

12117.7② 親孝行ローン

6518%

609.9

③ 高齢者向け返済特例※

6217%

130

11.5

④ ①～③以外の通常の返済方法

13738%

20931.2になる住宅の再建に係る件数等合計

注：上表は、四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

※ 災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）が創設された平成 29 年１月以降の累計実績は、申込件数は426 件、融資実行件数は 310 件、融資実行金額は 27.8 億円です。

【参考】高齢者（満 60 歳以上）がお住まいになる住宅の再建に係る支援制度① 親子リレー返済とは
通常、返済期間は申込時点の申込人の年齢によりお選びいただきますが、申込人の子等を連帯債務者としてお申込みいただくことにより、申込人の年齢にかかわらず、申込人の子等の年齢により返済期間をお選びいただくことができる制度です。
② 親孝行ローンとは被災住宅に居住していた高齢の親等（満 60 歳以上）が住むための住宅を建設、購入又は補修する場合に子等を申込人としてお申込みいただける制度です。
③ 高齢者向け返済特例とは毎月のお支払は利息のみで、借入金の元金は申込人全員が亡くなられたときに、相続人の方から、自己資金等により一括してご返済いただくか、融資住宅及び敷地の売却代金によりご返済いただく制度です。
熊本地震で被災されたご高齢の方の住宅再建支援のニーズを受けて、平成 29 年１月に創設しました。
【参考】高齢者（満 60 歳以上）がお住まいになる住宅の再建に係る支援制度の申込割合（令和２年度）④➀～③以外の➀通常の返済方法

親子リレー

返済：28%①

親子リレー返済②

親孝行ローン③

高齢者向け返済特例④①～③以外の通常の返済方法

38%➁ 親孝行ローン➂ 高齢者向け

18%

返済特例
17%

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３ 東日本大震災及び熊本地震に係る災害復興住宅融資の借入申込受付期間の延長※
東日本大震災及び熊本地震により住宅等に被害を受けた方に対する災害復興住宅融資の借入申込受付
期間を次のとおり延長しました。
・東日本大震災：令和８年３月 31 日まで（５年間延長）・熊本地震：令和４年３月 31 日まで（１年間延長）※ 令和３年４月に当機構ホームページでお知らせ済みです。

（参考）～東日本大震災及び熊本地震に係る取組について広報誌 季報「住宅金融」でご紹介～
令和３年、東日本大震災から 10 年、熊本地震から５年が経過しました。機構現地支店や地方公共団体等のこれまでの取組について、住宅金融支援機構の広報誌 季報「住宅金融」（令和３年５月 20 日発行）でご紹介しております。広報誌全体の特集テーマを「災害復興に向けて果たす役割」としており、近年に発生したその他の災害への取組についてもご紹介しています。ぜひご覧ください。
＜季報「住宅金融」掲載先 URL＞
https://www.jhf.go.jp/about/kihou/index.html

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