第41回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

第41期［２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで］

上記事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

連 結 注 記 表
１．記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況(a) 連結子会社の数
２社(b) 連結子会社の名称
ＪＦＥコムサービス株式会社
株式会社アイエイエフコンサルティング(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称なし(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｱ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(b) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間（３年内）に基づく定額法によっております。
(c) 長期前払費用均等償却を行っております。
(d) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(e) のれん
５～10年ののれんの効果の及ぶ期間で均等償却しております。

－ 1 －③ 引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準(a) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの提供する財又はサービスに含まれる履行義務には、顧客仕様のソフトウエア開発等の成果物を移転する履行義務、システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務、ソフトウエア・ハードウエア商品等財を移転する履行義務があります。
また、ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務の中には、第三者の代理人として顧客に財又はサービスを提供するよう手配する履行義務もあります。
(b) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務は、主として顧客が当社グループの義務の履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務は、主として商品等の検収時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確定するため、顧客に商品等が検収された時点で収益認識し、国内の販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、第三者が財又はサービスを提供するよう手配する履行義務については、当該手配の完了時に履行義務が充足されると判断し、手配完了時に収益を認識しております。
(c) 前項の項目以外に重要な会計方針に含まれると判断した内容該当事項はありません。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(a) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定－ 2 －額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
３．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）(単位：千円)
合計

一時点で移転される財又はサービス

2,871,416

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

59,161,595

顧客との契約から生じる収益

62,033,011

その他の収益―外部顧客への売上高

62,033,011(2) 収益を理解するための基礎となる情報①契約及び履行義務に関する情報
当社グループの履行義務に関する情報につきましては、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載しています。
顧客仕様のソフトウエア開発等成果物を移転する履行義務に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の完了後に全額を受領する場合と、履行義務の進捗に応じて段階的に受領する場合とがあります。
システム企画支援・保守・運用等役務・サービスを提供する履行義務に関する対価は、毎月支払いを受ける場合、履行義務の開始月に全額前払いで支払を受ける場合、履行義務の完了後に支払を受ける場合等、契約条件によって幅があります。
ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務に関する対価は、主に履行義務の完了後に支払を受けております。
履行義務の完了後に支払を受ける場合、履行義務の完了後１～４か月以内に概ね対価を受領しております。
②取引価格の算定に関する情報
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループでは、取引価格の算定に関して、変動対価、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループが行う販売取引は、個別性の高い財又はサービスが大半であり、価格設定は極めて個別性が高いものであります。従って明らかに市況と乖離しているのではない限り、顧客と合意した履行義務単位の対価を独立販売価格とみなしております。
履行義務を特定した値引きは当該履行義務に全額配分し、履行義務を特定していない値引きは顧客と合意した履行義務単位の対価の比率で履行義務に配分しております。
④履行義務の充足時点に関する情報
当社グループの履行義務の充足時点に関する情報につきましては、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載しています。
⑤収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断－ 3 －上記に記載したことの他は該当事項はありません。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円）
当連結会計年度期首

当連結会計年度末(2023年４月１日)(2024年３月31日)

顧客との契約から生じた債権

9,944,096

10,894,994

契約資産3,182,613

3,371,343

契約負債

1,773,081

2,004,924

契約資産は、当社グループが行う顧客仕様のソフトウエア開発、システム企画支援・保守・運用、ソフトウエア・ハードウエア商品等のサービスにおいて、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。これらのサービスの完了に伴い、顧客の検収等により、債権へ振り替えられます。
契約負債は、当社グループが行う各種サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は1,506,686千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格(単位：千円）
当連結会計年度末(2024年３月31日)
期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格

22,798,403

収益が見込まれる時期
１年以内

19,870,277

１年超

2,928,126

収益が見込まれる時期が１年超のものについては、２年以内に約40％、３年以内に約80％が収益計上されると見込んでおります。
４．会計上の見積りに関する注記（1）ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高

2,479,420千円

契約資産2,655,046千円② その他の情報(a) 算出方法
顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。ソフトウエア開発等に係る見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、その超過すると見込まれる額－ 4 －のうち、当該契約に関して既に計上された損益の額を控除して、受注損失引当金として計上しております。
(b) 主要な仮定
受注制作のソフトウエア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積もることにより行っております。これらの見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーにより個別に行っております。
（c）翌年度の連結計算書類に与える影響
当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結計算書類に影響いたします。
当社グループは開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,356,386千円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

15,706,000――15,706,000

合15,706,000――

15,706,000

計(2) 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

株式の種類

議

2023年６月23日
定時株主総会2023年10月26日
取 締 役 会

配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）基準日効力発生日

普通株式895,18357

2023年３月31日

2023年６月26日

普通株式1,005,116

64

2023年９月30日

2023年12月５日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2024年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
(a) 配 当 金 の 総 額

895,177千円(b) １ 株 当 た り 配 当 額57円(c) 基日2024年３月31日(d) 効 力 発 生 日

2024年６月26日

準なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 5 －７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金及びＪＦＥホールディングス株式会社がグループ会社向けに提供するキャッシュマネジメントシステムを利用した同社に対する資金の預け入れに限定し、資金調達については当連結会計年度には実施しておらず、当連結会計年度末において借入金残高はありません。
投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、経済合理性や事務管理の省力化の観点で取得したリース資産に対応するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表

時価（＊）

計上額（＊）①

投資有価証券
その他有価証券②

リース債務

1,305,532

1,305,532（2,011,564）（2,044,818）（＊）負債に計上されているものについては、（差額－（△33,253））で示しております。

（注１） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、預け金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は「① 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

18,500(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価のレベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 6 －

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計②

1,305,532――

1,305,532

1,305,532――

1,305,532

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円）
区分

リース債務
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

2,044,818―

2,044,818―

2,044,818―

2,044,818(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

1,848円67銭

１株当たり当期純利益

316円37銭－ 7 －

個 別 注 記 表
１．記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法(a) 子会社株式移動平均法による原価法(b) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間（３年内）に基づく定額法によっております。
③ 長期 前 払 費用均等償却を行っております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 収益及び費用の計上基準(a) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社の提供する財又はサービスに含まれる履行義務には、顧客仕様のソフトウエア開発等の成果物を移転する履行義務、システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務、ソフトウエア・ハードウエア商品等財を移転する履行義務があります。

－ 8 －また、ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務の中には、第三者の代理人として顧客に財又はサービスを提供するよう手配する履行義務もあります。
(b) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務は、主として顧客が当社の義務の履行によって提供される便益を、当社が履行するにつれて同時に消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務は、主として商品等の検収時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確定するため、顧客に商品等が検収された時点で収益認識し、国内の販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、第三者が財又はサービスを提供するよう手配する履行義務については、当該手配の完了時に履行義務が充足されると判断し、手配完了時に収益を認識しております。
(c) 前項の項目以外に重要な会計方針に含まれると判断した内容該当事項はありません。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。
３．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（４．収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
４．会計上の見積りに関する注記(1) ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については連結注記表の記載と同じであるため記載を省略しております。
①
当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高
2,479,420千円
契約資産 2,655,046千円
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,047,895千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務21,058,408千円
3,615,695千円

６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引営業取引による取引高
売上高

31,402,377千円

仕入高

2,573,099千円－ 9 －営業取引以外の取引による取引高

1,013,063千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,138株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
6,981千円
未払賞与
572,569千円
未払事業税
77,963千円
未払社会保険料
85,680千円
たな卸資産評価損
4,196千円
少額償却資産8,657千円
退職給付引当金超過額
1,118,179千円
投資有価証券評価損
306千円
会員権評価損19,192千円
その他
19,703千円
繰延税金資産小計
1,913,426千円
評価性引当額△46,950千円
繰延税金資産合計
1,866,476千円
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定△80,476千円
その他有価証券評価差額金△339,201千円
繰延税金負債合計△419,677千円
繰延税金資産の純額
1,446,799千円
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

1,732円15銭

１株当たり当期純利益

301円17銭－ 10 －