©環境⾸都創造 NGO 全国ネットワーク「気候変動への適応」に関するアンケート調査結果概要（速報）
回収期間：2020 年 2 月上旬から 2 月末
回答数 235 自治体
回答率 50％2018 年度に当ネットワークが実施した自治体政策評価オリンピックへの参加自治体募集のため収集した自治体リストに掲載された 467 自治体に郵送した。当該リストには 2001〜2010 年度に当ネットワークの前身、環境首都コンテスト NGO 全国ネットワークが実施した環境首都コンテストの参加自治体、環境首都創造ネットワークならびに環境自治体会議会員のほか、環境モデル都市、環境未来都市、SDGs 未来都市をはじめ、比較的環境政策に熱心であると考えられる自治体が入っている。上記のうちメールアドレスがわかっている 265 自治体にはメールでも一斉送信したほか、WEB サイトでも公開した。
参加自治体の属性について
地方別：すべての地方でまんべんなく回答があった。最も多かったのは関東地方の 39 自治体（17％）であった。続いて近畿地方 36 自治体（15％）、東海地方（14％）と続く。
⼈⼝規模別回答⾃治体
政令指定都市, 12, 5%

地⽅別回答⾃治体
九州, 26, 11%

⼈⼝１万⼈以上２万⼈未満,26, 11%

⼈⼝３０万⼈以上, 33, 14%

北海道, 14, 6%

⼈⼝１万⼈未満, 13, 5%

東北, 23, 10%
四国, 12, 5%
⼈⼝２万⼈以上３万⼈未満,18, 8%

⼈⼝２０万⼈以上３０万⼈
未満, 14, 6%

北陸・甲信越, 26,11%

中国, 25, 11%

⼈⼝１５万⼈以上２０万⼈
未満, 16, 7%

近畿, 36, 15%

関東, 39, 17%

⼈⼝３万⼈以上５万⼈未満 ,30, 13%

⼈⼝１０万⼈以上１５万⼈
未満, 26, 11%
⼈⼝５万⼈以上７万５千⼈
⼈⼝７万５千⼈以上１０万

東海, 34, 14%⼈未満, 19, 8%

1

未満, 28, 12%©環境⾸都創造 NGO 全国ネットワーク
人口規模別：人口 15 万人未満の中小規模自治体が 68.4％（76.2％）を占めた（カッコ内はアンケート回答依頼先自治体の人口規模比率）。依頼した自治体と回答のあった自治体を人口規模別に見ると、人口 10 万人以上では 100％以上の回答を得たものが多かった。また、全国市区町村の構成比率と比較すると、大規模な自治体ほど回答割合が高い結果となった。
回答⾃治体と全国の⾃治体の⼈⼝規模構成⽐の⽐較
35302520

⼈⼝ 75000 ⼈未満
151050
⼈⼝１万⼈未満⼈⼝１万⼈以上２万⼈未満

⼈⼝２万⼈以上３万⼈未満
回答⾃治体

全国

⼈⼝３万⼈以上５万⼈未満

⼈⼝５万⼈以上７万５千⼈未満

依頼先⾃治体

回答⾃治体と全国の⾃治体の⼈⼝規模構成⽐の⽐較
161412

⼈⼝ 75000 ⼈以上

10864

20
⼈⼝７万５千⼈以上１０万⼈未満

⼈⼝１０万⼈以上１５万⼈未満

⼈⼝１５万⼈以上２０万⼈未満
回答⾃治体

2

⼈⼝２０万⼈以上３０万⼈未満
全国

依頼先⾃治体⼈⼝３０万⼈以上

政令指定都市©環境⾸都創造 NGO 全国ネットワーク
問１．気候変動の影響の発生状況について
本問では自治体による気候変動の影響の確認度合いを尋ねた。
最も多かったのは「（c）未調査のため発生状況が不明である」の 141 自治体（61％）だった。「(b)発生していない」自治体は 22（9%）あった。「（a）発生している」と回答したのは 72 自治体（31%）だった。

問１．気候変動の影響の発⽣状況について主な発生状況として記載のあったものを分類すると下記の表のようになった。
暑熱による影響、熱中症

9

平均気温の変化

11

降雪量変化

7

集中豪雨、土砂災害

28

台風の大型化、インフラへの被害

10

祭り、イベント中止

2

竜巻

1

生態系の変化4

農水産物への影響

12

0

20

40

60(a)発⽣している。

(b)発⽣していない。

80

100 120 140 160

7222(ｃ)未調査のため発⽣状況が不明である。

141

近年毎年のように全国で発生している異常気象について豪雨や高温による熱中症なども含めれば、各地域が何らかの影響を被っていることは否定できないため、「不明である」との回答には「実感として影響はあると考えられるが、公式かつ客観的な調査結果としてではない」という意味での回答も含まれていると考えられる。一方で「発生していない」という状態が「現象として発生していない」のか「情報がない」だけなのかは、ここから伺い知ることはできない。
また、「発生していない」と回答した 22 自治体のうち 18 自治体（82％）が、同「(c)策定予定はない」と回答しているのは理解できるが、「すでに発生している」と回答した 72 自治体のうち 31 自治体（43％）が問２．で「（c）策定予定はない」と回答していることは、必要性はあるものの、何らかの事情で適応策という包括的な対策を計画できない状況にある自治体がかなりの数存在することを示しているのかもしれない。
一方、「影響が不明である」と回答した 141 自治体のうち 16 自治体（11％）が、同「(a)気候変動適応策の計画を、既に策定している。」と回答し、39 自治体（28％）
が「(b)気候変動適応策の計画を、現在は策定していないが、策定の予定がある。」と回答した。これらを合計すると、現時点で影響が不明であっても何らかの対策を立てる必要性を認識している自治体も 4 割弱存在することがわかった。
3©環境⾸都創造 NGO 全国ネットワーク
問２．気候変動への適応に向けた対策について最も多かったのは「(c)気候変動適応策の計画を、現在は策定しておらず、今後も策定予定はない。」の 133 自治体（57％）だった。一方、「対策のための計画がある、または策定予定」を合わせると 100 自治体（43％）となった。

問２．気候変動への適応に向けた対策について「（b）策定予定」と回答した自治体では、策定の開始時期について次の表0ように回答した。8 割弱の自治体が今後 2〜3 年間での策定を予定している。なお、次の問３．とも関連するが、適応策の制度的位置づけとして環境基本計画や地球温暖化対策のための各種計画への盛り込みとしている自(a)気候変動適応策の計画を、既に策定している。

20406080

10012014035

治体は、その改定時期を記入しているところが多いと推測される。
2020 年 4 月頃〜

102021 年 4 月頃〜

212022 年 4 月頃〜

62023 年 4 月頃〜

2(c)気候変動適応策の計画を、現在は策定

2024 年 4 月頃〜

2

しておらず、今後も策定予定はない。

検討中

7(b)気候変動適応策の計画を、現在は策定していないが、策定の予定がある。

466133

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問３．適応策の制度的な位置づけについて

問３．適応策の制度的な位置づけについて

本問から問６．までは、問２．で「（a）策定済み」または「（b）策定予定」と0回答した自治体にのみ回答を求めた。これに該当したのは 100 自治体だった。
「(a)関連する基本計画に適応策を記述する。」と「(b)関連する実施計10(a)関連する基本計画に適応策を記述す

2030

40506049る。

画に適応策を記述する。」はそれぞれ 49、50 自治体だった。独自の計画を策定もしくは策定予定の自治体は 4 自治体にとどまり、既存の諸計画(b)関連する実施計画に適応策を記述すの一部として記載する自治体がほとんどであることがわかった。環境基50る。

本計画や温暖化防止実行計画を含め行政計画は形上、必要に応じて総合的な体制が担保されているものの、「環境部署の計画」とみなされ、他(c)適応策のための独⾃の計画を策定すの部署は無関係、というのが実態であるケースが多い。その意味で、多る。

4様な因果関係を対象とする適応策を既存の計画で置き換えられると考えてよいかどうかは検討の余地がある。

(d)関連する条例に適応策の策定を明記する。

「(e)関連する条例に適応策を位置づける。」自治体は 1 自治体のみ2であった。「(f)上記以外の位置づけを行う。 」と回答した自治体のほとんどは「検討中、未検討」であった。

(e)関連する条例に適応策を位置づける。

1(f)上記以外の位置づけを⾏う。

□(g)上記のいずれも該当するものはない。

572

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問４．庁内実施体制について

問４．庁内実施体制について最も多かったのは「(d)適応策について、行政内に部局横断的な検討の0場を設ける。」の 42 自治体（42％）であった。他の「(a)適応策に関する担

51015202530354045

当者、担当セクションを設ける。」「(b)適応策に関する予算を確保する。」「(c)適応策に関して外部有識者等の専門家を入れた検討委員会等を設(a)適応策に関する担当者、担当セクショ27ンを設ける。

ける。」を含め、行政計画を立案する際に通常採用される体制であると考えられるが、回答した部署として最も重視しているのが、「いかに部局横断的に検討するか」であるということが示唆されている。

(b)適応策に関する予算を確保する。

「(e)上記以外の体制を構築する。」と回答した自治体は、「未定」、「必要16に応じて必要な体制を県とする」というところや、「環境基本計画や地球温暖化対策実行計画に基づき所管課が実行する」などの記述があった。

(c)適応策に関して外部有識者等の専⾨家を⼊れた検討委員会等を設ける。

14(d)適応策について、⾏政内に部局横断的42な検討の場を設ける。

(e)上記以外の体制を構築する。

(f)上記のいずれも該当するものはない。

61221

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問５．庁内における基礎的取り組みについて

問５．庁内における基礎的取り組みについて最も多かったのは「(a)庁内における適応策に相当する施策・事業の計0

画、実施状況を調査・把握する。」の 58 自治体（58％）であった。小規模

102030405060

自治体にとっては独自の研究機関を設置していないところがほとんどであることから、（b）が少ないのは当然と言える。
「(c)適応策に関する職員対象の研修会を実施する。」と回答したのは 20(a)庁内における適応策に相当する施策・事業の計画、実施状況を調査・把握す58る。

自治体（20％）のみであったが、部局横断的な課題である適応策の優先順位を上げるためには、庁内の職員一人ひとりの関心を高めることは必須であると考えられる。その他の自治体は職員一人ひとりの関心をいか(b)貴⾃治体が設置する研究機関等で適応策に関する研究を⾏う。に高めようとしているのだろうか。

4「(d)上記以外の取り組みを実施する。」と回答した自治体の多くは「未定」であったが、「外部の研究機関等で適応策に関する研究会に参加」との記述もあった。

(c)適応策に関する職員対象の研修会を実20施する。

(d)上記以外の取り組みを実施する。

(e)上記のいずれも該当するものはない。

743470©環境⾸都創造 NGO 全国ネットワーク
問６．適応策の実効性を高めるための住民や事業者の関心や主体性を高める取り組み
最も多かったのは「(a)気候変動の影響や適応策について、住民や地

問６．適応策の実効性を⾼めるための住⺠や事業者の関⼼や域の企業向けの広報や情報発信を行う。」の 42 自治体（42％）であっ

主体性を⾼める取り組み

た。その他の（b）講演会、（c）生涯学習、学校教育、（e）意識調査は、0

行政として比較的取り組みやすいものであるためか回答多くがあった
一方、「(d)住民や地域の企業が適応策に取り組むための経済的支援は、問題があると考えられる。

1520253035(b)気候変動の影響や適応策に関する⼀般向けの学習プロ

25グラム（講演会等）を実施する。

(c)学校教育や⽣涯学習を通じて気候変動の影響や適応策

20に関する教育を⾏う。

「(h)上記以外の取り組みを実施する。」との回答には、「未定・検討中」のほか、子どもから大人までのリーダー養成の取り組みを挙げて(d)住⺠や地域の企業が適応策に取り組むための経済的⽀援やアドバイスを⾏う。

2いる自治体があった。
(e)アンケート等により住⺠や企業の意識や実態調査を⾏19う。

(f)気候変動の影響や適応策について、利害関係者で話し合う場や機会を設ける。

(g)⾏政、住⺠、NPO、企業等が協働で、適応策を実施する仕組みをつくる。

(h)上記以外の取り組みを実施する。

(i)上記のいずれも該当するものはない。

840

4542

向けの広報や情報発信を⾏う。

みをつくる。」が非常に少なくなっていることは、適応策が行政だけでなく民間の主体的な姿勢、活動と両輪で実効性を獲得するという意味で10(a)気候変動の影響や適応策について、住⺠や地域の企業やアドバイスを行う。」という企業や住民のエンパワーメントの取り組
み、「(g)行政、住民、NPO、企業等が協働で、適応策を実施する仕組

544632

©環境⾸都創造 NGO 全国ネットワーク
問７．率先的に取り組む地域の存在
本問から問１０．までは全自治体を回答対象とした。
本問では、行政からのトップダウンだけでは実効性のある適応策は困問７．率先的に取り組む地域の存在難であるという認識から、「適応共創プログラム」を試行できるだけのポテ

0

ンシャルをもった地区の有無を確認した。

50

100

150200

その結果、「（a）ある」と回答したのは 31 自治体（13％）、「（b）ない」と回答したのは（84％）であった。
率先的に取り組む地域として挙げられていたのは、自主的に温暖化防止、自然保護、ごみ削減、水質改善、河川美化活動、伝統文化保護、防災、防犯、営農環境保全等に取り組む地域、県の温暖化防止や水害防（a）□ある。

31止モデル地域に指定された地域、「生活排水浄化実践重点地域」として指定された地域、等実に多様な内容が挙げられた。
それを可能にしている要因としては、【自立的な主体】意識の高いリーダーの存在（その行政による認定を含む）、高いスキルを持つシルバー世代の人材の存在、地域のニーズを汲み取るコーディネーターの存在、熱心な小学校の存在（外部機関からの認定含む）、地域で積極的に活動するＮＰＯの存在、【つながり】コミュニティの結束の強さ、団体間の連携、【制度的位置づけ】行政によるモデル指定、条例に位置づけられたまちづくり協議会の存在、専門家（学識経験者）による活動支援、【必要性の顕在化】危機感の高さ、等が挙げられた。

（b）特にない。

9198250©環境⾸都創造 NGO 全国ネットワーク
問８．適応策を行う場合の悩みや課題認識
適応策の計画を策定、実行する上での悩みや課題について尋ねた。目立ったキー
ワードとしては、人材、財源、科学的知識・知見、情報・ノウハウ、実行体制、等の不足

その課題を解決するために必要とされている資源
020406080100120の他、庁内での横断的取り組みの困難さ、適応策が対象とする範囲の広範さ、各事業への適応策の位置づけ方の困難さ、指標設定の困難さ、庁内における優先順位の低さ、先行事例の少なさ、自治体間・官民連携の困難さ、小規模な自治体レベルで取りヒト・⼈材118組めることの少なさ、情報の信頼性の低さ、等が挙げられる。
図 8 は記述内容のテキストマイニング（文章を定量的に扱うための分析手法）の結果である。
モノ・サービス36

図8

93

カネ・財源

107

情報

その他

10

28140

©環境⾸都創造 NGO 全国ネットワーク
その課題を解決するために必要とされている資源として、①ヒト・人材、②モノ・サービス、③カネ・財源、④情報、⑤その他、に図 10ついて尋ねた。これらのテキストマイニングの結果は図 9〜13 のようになった。
【ヒト・人材】（図 9）気候変動やその適応策に関する専門的知識・知見を有する人材をいかに確保するかに関心が集まっていることがわかる。
【モノ・サービス】（図 10）職員への研修機会、住民への啓発ツー
ル・出前講座、環境教育、相談窓口の設置、将来予測を確認、情報集約する WEB サービス、策定支援ツール（フォーマット）、都道府県の適応センター、避暑スポット、等が挙げられた。
【カネ・財源】（図 11）計画策定の外注費用のための国からの補助金が圧倒的に多かった。

図 11

図911

©環境⾸都創造 NGO 全国ネットワーク【情報】（図 12）関係省庁や都道府県からの関係部署への要

図 12

請・情報提供、世界や国の動向、他都市の計画策定状況、自治体でベルでの取り組みの具体的内容、庁内連携事例情報、委託先の情報、適応策の必要性に関する根拠情報、地域の課題に関する情報、機構リスクに関する情報、住民ニーズ、等が挙げられた。
【その他】（図 13）主な意見として、小規模自治体にとって業務量が膨大になることで取り組みが困難、関係省庁から情報を降ろすことによる関係部署への必要性の意識付け、庁内における気候変動対策の優先順位の低さ、基礎自治体を超えた広域レベルでの対応、モノ・カネよりも地域住民巻き込む戦略と熱意が必要、計画策定よりも実効性を重視して情報を提示していくべき、適応策という抽象的なレベルではな
図 13

い具体的な対応策がわかるような具体的な補助金の出し方、等が挙げられた。

12©環境⾸都創造 NGO 全国ネットワーク
問９．貴自治体の「住民力」の状況について最も多かったのは、「（c）地域防災活動に熱心な地域がある。」の 81 自治問９．貴⾃治体の「住⺠⼒」の状況について体（34％）で、次に多かったのは「(a)公民館活動に熱心な地域がある。」で010203040506070809060 自治体（26％）だった。「（d）その他」として記述があったのは、「地域」という単位ではなくテーマ型の NPO の存在のほか、具体的な実例ではなくすべての区域に設置されたまちづくり協議会等、制度的な位置づけを「住民力」(a)公⺠館活動に熱⼼な地域がある。

60としてみなしているものがあった。

（b）温暖化防⽌活動に熱⼼な地域がある。

18

81（c）地域防災活動に熱⼼な地域がある。

（d）その他、次のような地域がある。

1349

©環境⾸都創造 NGO 全国ネットワーク
問１０．「気候変動の適応共創プログラム」試行へのご関心の度合い明確に「(a)関心があり、前向きに参加を検討したいので、詳しい説明を問１０．「気候変動の適応共創プログラム」聞きたい。」と回答したのは 1 自治体のみであった。「(b)関心はあるが、試⾏へのご関⼼の度合い

実施のための体制、予算等に不安があるので、詳細を聞いた上でエント0

リーの可能性を検討したい。」と「(c)関心はないし、エントリーを検討する

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

意思はない。」は同数の 94 自治体（各 40％）となった。
「（d）その他の意見」としては、プログラムの内容が不明なので答えられない、関心はあるものの実施が困難、というものが多かった。関心の有無という意味では、多くの自治体が関心を持っていることがわかった。

(a)関⼼があり、前向きに参加を検討した
いので、詳しい説明を聞きたい。

1(b)関⼼はあるが、実施のための体制、予94

算等に不安があるので、詳細を聞いた上でエントリーの可能性を検討したい。

(c)関⼼はないし、エントリーを検討する

94

意思はない。

（d）その他のご意⾒

1443