事業計画書

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業

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資金分配団体（別紙１）

支援付住宅建設・人材育成事業
公益財団法人パブリックリソース財団

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_1.貧困をなくそう③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_10.人や国の不平等をなくそう

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を 分野有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援_11.住み続けられるまちづくりを⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援_17.パートナーシップで目標を達成しよう

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域

ターゲット
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あ11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパート⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実施時期

2019年10月～ 2023年 3月

直接的対象グループ

日常生活支援住居施設

間接的対象グループ

同左入居者

対象地域

全国人数

3か所

人数

30～９０人Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
当財団のミッションは、「意志ある寄付で社会を変える」という革新的な寄付文化の醸成である。社会貢献を考える市民や企業と、効果的な活動を行うNPO、社会的企業を、寄付によってつなぎ、助成金、奨学金、表彰、人材育成、調査研究など様々な社会的事業を立案、実施することを通じ、所得の１％がソーシャルセクターで活用される社会の実現をビジョンに掲げ、活動している。

(2) 団体の概要・活動・業務
寄付者の志をしっかりと聴くことを原点に、寄付金を活用した、助成事業の実施にあたっては、資金を提供するだけでなく、組織診断、メンター派遣、テクニカルアシスタンス、マネジメントコンサルティングなど各種の非資金的支援を併行して実施することで、インパクトを高めることを目指している。また成果評価にもSROIなど様々な手法で取り組み、寄付者に対して寄付の手ごたえを感じてもらうことを目指している。

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
無料低額宿泊所は社会福祉法に基づく困窮者向けの施設で、全国537か所、生活保護受給者等約1万5600人が暮らす。加えて無届施設も1,236か所あり、ホームレスだけでなく、低所得単身高齢者、障がい、精神疾患・認知症など地域や家族から孤立し、既存の福祉・医療から疎外された多様な人の居住の受け皿となっており、そのニーズは高い。他方、一部では悪質な「貧困ビジネス」化や、脆弱な住宅設備が問題となっている。
(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
現在、無料低額宿泊所の事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化（社会福祉法改正）と、良質な無料低額宿泊所において単独での居住が困難な人への日常生活支援を実施する基準の創設（生活保護法改正）が進められており、2020年4月より施行されることとなっている。規制強化に伴い、既存施設の改築、建替え等が迫られるものの、ハード整備に対する公的支援は極めて限定的なものにとどまっている。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
法律改正を機に、休眠預金により施設のハード整備を進め、制度のはざまから漏れ落ちている住宅難民に、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスを構築することは、今後の超高齢社会の住宅セイフティネットとして、緊急性、重要性が高い。また支援人材育成というソフト面での公的支援は皆無なので、休眠預金を活用して質の高い支援人材の育成を行い、悪質な貧困ビジネス化を防ぐ意義は高い。

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

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Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
支援地域において、居住が困難な人へのすまいの提供と日常生活支援が確保された地域になる（超高齢社会の住宅セイフティネットの実現）。

資金分配団体（別紙１）

指標
・「住まい」と「生活支援」を同時提供するビジネスモデルの成立。
・「住まい」と「生活支援」を同時提供する施設の全国における数
・各施設における居住者数
・各施設における支援人材の数（2）短期アウトカム （資金的支援）
指標
１．実行団体において、改築、改修された無料低額宿泊所 日常生活支援住居施設の居住者数が、日常生活支援住居施設として、運営開始する。

初期値/初期状態
ゼロ

目標値／目標状態
1か所あたり１～３０人

目標達成時期
2021～2022年

２．実行団体の運営する、改築、改修された無料低額宿泊 雇用されて、生活支援に従事する支援人材の数所において、居住者に寄り添った生活支援力をもつ人材が、活動している。

実行団体が確定してから把握

3か所の施設で合計６０人増

2021～2022年（2）短期アウトカム （非資金的支援）
３．実行団体において「住まい」と「生活支援」を同時提供するビジネスモデルが構築される。

指標
実行団体における収支状況

初期値/初期状態
ゼロ

目標値／目標状態
目標達成時期
持続可能な収支状況が３団体において確立する
2023年2月まで（3）アウトプット（資金的支援）
１．実行団体の運営する無料低額宿泊所が改築、改修された状態になる。

指標
改築、改修された施設数

初期値/初期状態
ゼロ

目標値／目標状態３か所

目標達成時期
2021～2022年

２．実行団体において、居住者に寄り添った生活支援力を 生活支援力に関する研修参加者数もつ人材が育成される。

ゼロ

実行団体が決定した段階で協議

2021～2022年（3）アウトプット（非資金的支援）
３．実行団体において、無料低額宿泊所の改築、改修計画が策定される。

初期値/初期状態
ゼロ

目標値／目標状態
3か所の実行団体別改築、改修計画

目標達成時期

ゼロ

3か所の実行団体別資金調達計画

指標
適切かつ効果的な改築、改修計画

４．実行団体において、休眠預金以外の資金調達計画が 現実的な資金調達計画できる。

2020～2021年
2020～2021年

事業計画書3/4

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体（別紙１）

Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット１「実行団体の運営する無料低額宿泊所が改築、改修された状態になる」に対する活動】
1－1．受益者ニーズの量、質の確認
1－2.．受益者を含む関係者との建築、改築計画に関する合意形成
1－3．受益者ニーズと物件のもつ制約を踏まえた現実的な改築、改修計画の策定
1－4．資金計画の策定
1－5．業者の選定
1－6．工事の実施と必要に応じ計画の修正
1－7．竣工検査

2020年度中
2020年度中
2020年度中
2020年度中
2020年度中
2021年
2022年

【アウトプット２「実行団体において、居住者に寄り添った生活支援力をもつ人材が育成される」に対する活動】
2－1．資金分配団体の提示する研修団体リストの中から、自団体にあった研修団体の選定
2－2．研修派遣人材の人選、研修派遣中のローテンション計画の策定
2－3．研修実施
2－4．研修成果の組織内共有、自団体に即した吸収・消化2020年度中
2020年度中
2020年度、2021年度
2021年度、2022年度

時期（1）活動（非資金的支援）【アウトプット２「実行団体において、居住者に寄り添った生活支援力をもつ人材が育成される」に対する活動】
2－5．居住者に寄り添った生活支援力をもつ人材育成を行う研修団体リストの作成
2－6．各研修団体との研修実施に関する協議、調整

2019年度
2019年度【アウトプット３「実行団体において、無料低額宿泊所の改築、改修計画が策定される」に対する活動】
3－1．実行団体において受益者ニーズと物件の成約を踏まえた現実的な改築、改修計画の策定に際し、プロセス管理と助言を行う。
3－2.．資金分配団体の建築計画に関する専門アドバイザーとの協議をセッティングする
3－3．専門アドバイザーによるアドバイスを踏まえた計画の決定、実行団体内合意を確認する。

2019年度～2020年度
2020年度
2020年度【アウトプット４「実行団体において、休眠預金以外の資金調達計画ができる」に対する活動】
4－1．実行団体における、改築、改修計画の実現のための資金調達計画の策定支援
4－2．資金分配団体の資金調達に関する専門アドバイザーとの協議をセッティングする。
4－3．専門アドバイザーによるアドバイスを踏まえた計画の決定、実行団体内合意を確認する。

2019～2020年度
2020年度
2020年度

【すべてのアウトプットに共通する活動】'5－1．施設建設、人材育成の進捗管理（資金分配団体による非資金的支援）
5－２．中間評価（実行団体の自己評価）の支援（点検・検証）（資金分配団体が外部人材に委託）
5－３．事業終盤期①事後評価（実行団体の自己評価）の支援（点検・検証）（資金分配団体が外部人材に委託）②次の段階への展開の方向の設定支援（資金分配団体が実施）
5－４．事業終了後（２年後に実施）〇事業成果追跡評価（実行団体の自己評価）の支援（点検・検証）（資金分配団体が実施）

時期

5-1. 2019～2022年度
5-2. 2021年度
5-3. 2022年度
5-4. 2025年

事業計画書Ⅳインプット
インプット①事業費（自己資金含む）
資金¥219,333,160
人材
資機材
その他

2019年度休眠預金活動事業

4/4

内訳：助成金等充当額 管理的経費¥180,150,000¥39,183,160②プログラム・オフィサー関連経費¥26,848,964

資金分配団体③評価関連経費¥10,701,000

内部：合計８人（プログラム・オフィサー2人、担当理事2人、プログラムディレクター１人、データベース・広報担当１人、アシスタント1人、経理担当1人）
外部：合計８人（資金調達アドバイザー1人、建設アドバイザー1人、評価アドバイザー３人、コンサルタント3人）（別紙１）

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：支援付住宅建設・人材育成事業

申請団体名：

公益財団法人パブリックリソース財団（東京都）

1. 事業費の調達
2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）

A. 助成金8,274,767

64,619,440

64,619,440

59,956,940

197,470,587

B. 自己資金・民間資金

1,011,830

2,935,919

2,935,919

14,978,905

21,862,573

合計（A+B)

9,286,597

67,555,359

67,555,359

74,935,845

219,333,160

補助率 (A/(A+B)%)

89.1%

95.7%

95.7%

80.0%

90.0%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望するしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）3,046,665

7,947,988

7,947,988

7,906,323

26,848,964

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.4%

1,465,000

2,440,000

2,890,000

3,906,000

10,701,000

実行団体用

5.4%

251,775

3,021,300

3,021,300

2,769,525

9,063,900

合計

1,716,775

5,461,300

5,911,300

6,675,525

19,764,900

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

13,038,207

78,028,728

78,478,728

74,538,788

244,084,451

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）

段階）
自己資金

1,011,830

民間資金

0

2019年度小計

1,011,830

自己資金2,935,919

民間資金

0

2020年度小計

2,935,919

自己資金2,935,919

民間資金

0

2021年度小計

2,935,919

自己資金

2,678,905

民間資金

12,300,000

2022年度小計

14,978,905

合計

21,862,573

D：計画段階

寄付金の調達事業費の明細(1) 事業費の支出明細
2019年度

A. 助成金実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費
管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等

民間資金に充当される費用

4,662,500
3,612,267

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）55,950,000

55,950,000

51,287,500

167,850,000

8,669,440

8,669,440

8,669,440

29,620,587

13.4%

14.5%

15.0%

12,300,000

12,300,000

43.7%

13.4%

管理的経費

1,011,830

2,935,919

2,935,919

2,678,905

9,562,573

管理的経費の割合

100.0%

100.0%

100.0%

17.9%

43.7%

(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）4,662,500

55,950,000

55,950,000

63,587,500

180,150,000

82.8%

84.9%

82.1%

50.2%

82.8%

評価計画書1/3

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体

支援付住宅建設・人材育成事業
公益財団法人パブリックリソース財団

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月

2021年9月

2023年2～3月

実施体制

資金分配団体、実行団体のスタッフ
外部協力者（研究者等）

資金分配団体、実行団体のスタッフ
外部協力者（事例調査の記録者、公的統計の把握等の協力者等）

資金分配団体、実行団体のスタッフ
外部協力者（事例調査の記録者、公的統計の把握の協力者、アンケート集計の協力者等）

必要な調査

文献調査、インタビュー

公的統計等の把握、インタビュー

公的統計等の把握、インタビュー、アンケート

評価関連経費評価関連経費のうち外部委託費
研究者によるアドバイス
外部委託内容2025年3月¥1,465,000¥3,885,000¥5,351,000¥750,000¥2,925,000¥4,425,000

関係者インタビュー

関係者インタビュー

データ収集、分析

データ収集、分析

Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか（先行研究等、既存データのレビュー）（状態）先行研究等
課題の要因に関する先行研に照らして、課題を究のレビューや諸要因の関十分に把握できてい係性の把握
る

定性データ

先行研究、行政資料
等

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性〃（関係者からの情報収集）（状態）事業の関係
課題の要因や特徴について者間で課題の要因の関係者との協議の回数やに関する合意がほぼ質
できている

定性データ

自治体関係者や支援機関の関係者等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性〃（関係者からの情報収集）（状態）事業の関係
課題の要因や特徴について者間で課題の要因の関係者との協議の回数やに関する合意がほぼ質
できている

定性データ

自治体の関係者やフォーカスグループディス
支援機関の関係者
カッション等

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題にはどのような解決の切迫性があるか（先行研究等、既存データのレビュー）

課題の切迫性に関する把握（状態）先行研究等に照らして、課題の切迫性を十分に把握できている

定性データ

先行研究・行政資料・個別エピソード等

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性〃（関係者からの情報収集）（状態）事業の関係
課題の切迫性についての関 者間で課題の切迫係者との協議の回数や質 性に関する意識の共有がほぼできている

定性データ

自治体の関係者や支援機関の関係者
等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性〃（関係者からの情報収集）（状態）事業の関係
課題の切迫性についての関 者間で課題の切迫係者との協議の回数や質 性に関する意識の共有がほぼできている

定性データ

自治体の関係者やフォーカスグループディス
支援機関の関係者
カッション
等

事前評価

評価計画書2/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体課題の分析②特定された事業対象の妥当性

事業の対象グループの選定は適切か（対象、規模など）（状態）自団体の規直接的・間接的対象グルー 模や事業後の展開
プの数・属性の観点からほぼ適切といえる

定性データ

自組織、自治体の関係者や支援機関の関係者等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性（状態）事業の対象
事業の対象グループはどのような問題・関心・期待・ 直接的・間接的対象グルー グループの関心や期懸念などをもっているか
プの関心、期待等
待の把握が十分できている

定性データ

支援対象者（事業の受益者）の一部

関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性〃（状態）事業の対象
直接的・間接的対象グルー グループの関心や期プの関心、期待等
待の把握が十分できている

定性データ

支援対象者（事業の フォーカスグループディス受益者）の一部
カッション

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか

ToCの質（状態）先行研究等に照らして、十分妥当な設計になっている

定性データ

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価事業設計の分析③事業設計の妥当性〃ToCの質（状態）事業関係者が十分納得できる内容になっている

定性データ

自治体の関係者や支援機関の関係者
等関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

目標・アウトカムや事業設計の内容の達成状況・進捗状況を測定できるように具体的な指標を設定しているか（状態）指標が十分設定された指標の妥当性・ に妥当かつデータ収適切性集可能なものになっている

定性データ

自治体の関係者、大学等の分野専門家
等

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定されているか

ToCの質（状態）事業関係者が十分納得できる内容になっている

定性データ

自組織、自治体の関係者や支援機関の関係者等関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽減するための対策は検討されているか

資金分配団体POとJANPIAPO間で協議（状態）事業関係者と合意できる定性データ

自治体の関係者や支援機関の関係者
等関係者インタビュー

事前評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容は計画どおりに実施されているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画どおりに実施されているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性〃

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通して新たなアイデアが生まれたか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

資金分配団体は実行団体からの先進的な活動を学
ぶとともにその知見を広く共有できるように整理・蓄積しているか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

総合的な判断として、実行団体の組織基盤はどの側面でどの程度強化されたか。それは何のためによるものと考えられるか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体は取り組みを継続しているか。それにより事業で目指していた効果が継続して発現しているか評価計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされた変化は事業の実施に起因するものか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑨波及効果

資金分配団体が対象とする地域や分野等を超えて、同様の手法による取り組みが始まる兆候が確認されたか

アウトカムの分析⑩事業の効率性

事業実施のためにインプットに対して成果の規模や質は妥当であったか

資金分配団体（別紙４）