専攻建築士制度
新規用審査・登録申請ガイド（２０２3 年度版）

20２3 年 12 月

公益社団法人 広島県建築士会
ＣＰＤ・専攻建築士制度委員会

１．専攻建築士制度について「専攻建築士」になるには「建築士」資格取得後、一定期間の専攻領域の実務経験を持ち、かつ、その間、専攻領域（８領域）に関わる一定の実績を持つ方で、必要書類を以て（公社）広島県建築士会に申請し、審査を受けて（公社）日本建築士会連合会の「登録認定機関」から、その専攻領域の専門家と認められる必要があります。
「専攻建築士」の領域名称等
・ 専攻建築士の名称は、「まちづくり」「統括設計」「構造設計」「設備設計」「建築生産」「棟梁」「法令」「教育研究」の８領域に区分します。
・ 専攻領域は、自らの専攻領域の実務実績に照らして、複数(３領域を限度に)の「専攻領域」を取得・明示することが可能です。
・ １級、２級、木造建築士の区別は既に建築士法の中で規定されているので「専攻建築士」の中で区別はいたしません。
・「各専攻領域」は、主としてその領域で業務を行っている者の表示で、建築士である以上、他の専攻領域についても基礎的な素養は身につけていることを前提としています。

１－１．専攻領域と対象者（７ページ参照）
専攻建築士の対象者は、建築士資格者で、「建築士」資格取得後領域別に規定された実務経験年数と、実務実績（専攻領域の責任ある立場での３件以上）及び、必要な建築士継続能力開発（ＣＰＤ）実績のある建築士です。（例外あり）

１－２．専攻建築士制度におけるＣＰＤ
専攻建築士登録申請に必要なＣＰＤ単位は、１２単位以上です。
但し、直近の１年間分（２０２3 年１月１日～２０２3 年１２月３１日分）に限ります。

１－３．専門分野表示「専門分野表示」は、消費者から見て「表示があった方が分かりやすい」という視点から設けることを原則とした、得意な業務分野毎にその分野の実績を確認する制度です。専門分野表示に上
限はありません。得意分野を表示したくない方は表示の必要はありません。申請者の自由な選択となります。しかし、専攻領域の中で専門分化がすでに実態化し社会的評価の定まった業務、あるいは専攻領域内に並存する業務を特定の業務分野は表示することが望ましいでしょう。現在は、「設備専攻領域」及び「建築生産専攻領域」にその規定があります。詳しくは、８ページをご覧ください。
専門分野表示の審査は、１専門分野毎に責任のある立場での１件以上の実務実績（様式４）で審査します。
専門分野表示例は、「連合会認定評議会」で認められる必要があります。既に認められた例示（８ページ）を原則として運用しますので、専門分野表示を希望する方はこの表より選んで申請してください。
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どうしても例示名称では自身の業務範囲を現すことができないとお考えの場合は、事務局へご相談ください。
※１つの専攻領域につき専門分野表示が３つまでは審査手数料に含まれますが、４つからは別途手数料がかかります。

２．審査について
２－１．審査方法「審査」は、申請者より提出された審査・登録申請書に対し、領域別に示す審査要件を満たしているか、本会に設ける「専攻建築士審査評議会」で書類審査を行います。また、必要に応じて面接審査を行います。

２－２．申請手続（１）審査申請① 毎年一回、「専攻建築士の審査及び認定登録」を行うものとします。審査申請の受付は、１月～２月の２か月間が実施期間です。
② 申請は、「専攻建築士審査・登録申請書」で行うものとします。
（２）審査基準
領域別に規定された「実務経歴年数」と、「実務実績件数」及び「ＣＰＤの取得単位」により行います。
（３）「実務経歴年数」① 実務経歴の期間は、５年以上です。（７ページ参照）② 実務経験の期間は、過去の専攻領域を担当した期間の合計が、規定の年限以上あることを要件とします。
（４）「実務実績件数」① 実務実績は、下記「責任のある立場での実務実績」（※１）に該当する実務３件以上（申請時から遡って２０年以内）について審査します。
② １８ヶ月を超える長期案件は、実務実績２件と数えます。
（※１）責任ある立場での実務実績① 比較的小規模の業務について、企画、計画・設計・監理、調整、施工監理などの大半の業務を行った実績② 比較的大きな業務の一部を担当して業務全体を理解した上で関連部署との調整やチームの指導などを行った実績③ 複雑な条件下の業務、新しい考え方が求められる業務あるいは複数の領域にまたがる業務を主導的、または、それらを統括する立場で行った実績

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（５）「ＣＰＤ単位」① 直近の１年間分（２０２3 年１月１日～２０２3 年１２月３１日）の単位が１２単位以上必要です。
認定教材の学習は、実施した日時に単位が登録されます。つまり、１２月号を１月に行うとそれは１月の単位となりますので、１２月の実績にはなりません。ご注意下さい。
② 非会員の建築士の方で建築士会の「ＣＰＤ単位」がなくても、専攻建築士登録申請が可能な場合があります。（ＡＰＥＣアーキテクト、ＡＰＥＣエンジニア、建築構造士、ＪＡＢＭＥＥシニア、建築積算資格者 など）７ページを参照して下さい。

３．申請について
３－１．関係書類（１）必要書類①申請書類：誓約書（様式１）【必要】
申請書（様式２）【必要】
職務経歴（様式３）【必要】
実務経歴（様式３－１）【専攻した領域のみ必要】
実務期間表（様式３－２）
実務実績（様式４）【専攻した領域のみ必要】
ポートフォリオ（様式５）【ＨＰ用・任意】
申請書類確認表（様式６）【必要】※様式１，２，３はそれぞれ一つのファイルになっています②申請書記入例※上記、申請書類の記入例をまとめて一つにしていますので、様式３－１、様式４はご自分の専攻する領域のものを参考にしてください③審査・登録申請ガイド（本書）
下記は必要な場合のみ
・別添－Ａ（専門分野認定申請書）：新たな専門分野の認定を希望する時にこの書式を使用します
・別添－Ｂ（証書・カード再発行申請書）：専攻建築士に登録後、カードや登録証を紛失した時はこの書類で再発行を申請します（２）入手方法
広島県建築士会及び日本建築士会連合会のホームページよりダウンロード
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ.ｋ－ｈｉｒｏｓｈｉｍａ.ｏｒ.ｊｐ／
申請書はワードファイルですので、必要事項を入力の上、プリントしてください。止むを得ず手書きの場合は、楷書で丁寧に書いてください。

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３－２．申請の方法（１）審査申請書の受付
受付期間２０２4 年１月 4 日～２０２4 年２月 29 日（必着）受付場所：公益社団法人広島県建築士会 事務局
広島市中区千田町 3-7-47 広島県情報プラザ 5 階TEL 082-244-6830※支部ではありませんので、お間違えのないようお願い致します。
申請方法
次の「（２）申請に必要な書類」に示す書類を、上記受付場所へ提出してください。
郵送の際は、必ず信書便の取扱いができ、配達記録の残るサービスを利用してください。
（例 日本郵政：郵便書留、レターパック等）■申請における個人情報は、審査及び認定・登録にのみ使用し、個人情報保護法に則り管理いた
します。

（２）申請に必要な書類①審査・登録申請書（広島県建築士会の定める２０２2 年度用申請書に限る。）★１３ページの「７．申請書の作成ポイント」をよく読んでご記入ください。
a．専攻建築士誓約書（様式１）（顔写真添付）
b．専攻建築士審査・登録申請書（様式２）（顔写真添付）
c．建築士免許取得後の職務経歴書（様式３）d．専攻領域別実務経歴（様式３-１）
e．専攻領域・専門分野実務期間表（様式３-２）
f．責任ある立場での実務実績（様式４）g．専攻建築士ポートフォリオ（様式５）h．申請書類確認書（様式６）（手数料払込証明書の写し貼付）＜添付＞資料．「建築士免許書写し」「他資格認定書写し」（証明が必要な資格のみです）
注意 氏名の漢字について
本制度の申請・登録の運用、ホームペ－ジ公開等は、パソコンで操作、管理するため、パソコンにない文字（旧字）は扱えませんのでご了承ください。
②写真（縦 3.0cm×横 2.4 cm）２枚（通常の証明写真）
・無帽、無背景、正面上３分身を写した証明写真（カラーコピーやプリンター出力したものは、カード発行時に薬品処理のため不可）
・最近３ヶ月以内に撮影したもの（カラー、白黒でも可）・写真の裏面に氏名を記入し、「申請書所定欄」に貼付して下さい。
③審査・登録手数料払込証明書の写し
・申請書所定欄に貼付のこと。折込可。
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④免許証等の写し
・建築士免許証、及び証明が必要な資格の写し
注意 申請に必要な書類が不足していると、申請が受理されず、審査を受けることができません。また、審査の過程において、別途に審査評議会より追加や修正書類の提出をお願いすることがありますが、申請者自身による修正の申出は受付けられません。
なお、申請のために提出された書類については返却には応じられません。また申請書の控えが必
要な方は、予めコピーを保管しておいてください。
３－３．審査・登録手数料（１）手数料等（税込）会員

会員以外の全ての建築士

６,６００円

１１,０００円

１１,０００円

１８,７００円(専攻領域１領域につき)(専攻領域１領域につき)

１領域合計

１７,６００円

２９,７００円

２領域合計

２８,６００円

４８,４００円

３領域合計

３９,６００円

６７,１００円

登 録 料
審 査 料

※１つの専攻領域につき、専門分野表示が３つまでは上記審査手数料に含まれますが、４つからは１つ追加する毎に以下の手数料がかかります。
会員

１分野追加毎に １，１００円

非会員

１分野追加毎に ２，２００円（２）払込方法と指定口座
広島銀行 大手町支店 普通預金 ３２９６９６２
公益社団法人広島県建築士会（コウエキシャダンホウジンヒロシマケンケンチクシカイ）
注意 審査・登録手数料は、会社等で複数人分の「審査・登録手数料」を、振り込まれる場合でも、必ず個人別に払い込んでください。
尚、審査手数料は、審査申請書の受理に至らなかった場合を除き、返還いたしません。
登録料は、認定に至らなかった場合に対してのみ、事務局から払い戻しいたします。

４．登録手続き
４－１．登録の方法
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要件を満たしていると認められた方は、（公社）日本建築士会連合会専攻建築士認定評議会に推薦いたします。
要件を満たしていないため認定されないことになったときには内容を連絡し、登録料の返還を行います。登録後、申請内容に不義があった場合は、専攻建築士の称号を得ることができなくなりますのでご注意ください。

４－２．登録の有効期間
登録の有効期間は５年間です。 （有効期限は登録証に明記されます。）
専攻建築士の名称を付与する最終的な権限は、当面の運用において日本建築士会連合会の「専攻建築士認定評議会」に留保されます。

４－３．登録証
登録者には、専攻建築士登録証（Ａ４版及びカード）並びに専攻建築士バッヂを交付します。

４－４．登録者名簿
登録者は、広島県建築士会で管理する専攻建築士登録者名簿に必要な事項が記載され、広島県建築士会及び日本建築士会連合会のホームページ等に公表致します。なお、勤務先名称等の公表につきましては、申請書該当欄がありますので必ず記入してください。同意された方に限り公表としますが、制度の性質上、できるだけ同意をお願いいたします。

４－５．変更・再交付登録（別添－Ｂ使用）

内容に変更が生じた場合や認定証を汚損・紛失した場合は、再交付（実費）を行いますので事務局に連絡の上、所定の申請書により手続きを行ってください。

４－６．監査・制裁措置等
広島県建築士会「専攻建築士審査評議会」及び日本建築士会連合会「専攻建築士認定評議会」
では、専攻建築士に対し、一定期間毎に、一定程度の数を抽出し、監査を行うことがあります。具体的には、専攻建築士がＣＰＤを実施しているか又は、同意項目を遵守しているかについて、事実確認のため、問い合わせを行ったり、必要書類(講習会受講証、シンポジウム参加証等)の提出を求めたり、第三者への確認等を行うことになります。なお、虚偽の記載等が発覚した場合には、登録の抹消等の制裁的措置を行うことがあります。

５．登録の更新
専攻建築士の登録の有効期間は５年間です。このため、専攻建築士であり続けるためには、登録を更新する必要があります。登録の有効期間内の５年間にＣＰＤ６０単位以上を取得していること
が更新の必要条件となります。

５－１．審査方法
登録更新の審査は、「ＣＰＤ６０単位」を確認します。ＣＰＤは継続的に専門能力を開発していくこと
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を目的としておりますので、専攻建築士として登録を受けた後も、毎年バランスよく引き続きＣＰＤを実施するとともに、その記録等に努め、更新に備えてください。

専攻領域別申請要件一覧

専攻領域

対象建築士
資格

必要実務経
歴年数

実務実績
件数

必要ＣＰＤ
単位

実務経歴・実績に替えることができる
協定団体等資格

まちづくり

建築士

現在対象資格なし

統括
設計

建築士

ＡＰＥＣアーキテクト ：☆1
ＡＰＥＣエンジニア〔構造〕 ：☆1

構造
設計

JSCA建築構造士 ：☆2(日本建築構造技術者協会)

１級建築士

構造計算適合性判定員 ：☆2
構造設計一級建築士 ：☆2

設備
設計

建築士
※1

建築士取得後５年の経歴（専攻領域）＋
実務実績３件（責任ある立場）＋
直近１年のＣＰＤ１２単位

JABMEEシニア ：☆1(建築設備技術者協会)

設備設計一級建築士 ：☆2
建築積算士、建築コスト管理士 ：☆3(日本建築積算協会)

ストック３団体の下記５資格
・特殊建築物調査資格者

建築
生産

：☆3

(日本建築防災協会)

建築士

・建築設備検査資格者(日本建築設備・昇降機センター)

・建築仕上げ診断技術者
・建築設備診断技術者
・建築・設備総合管理技術者(ロングライフビル推進協会)

棟 梁

日本伝統建築技能者
日本伝統建築技術保存会正会員

建築士(日本伝統建築技術保存会)

：☆2

法 令
教 育
研 究

１級建築士

建築基準適合判定資格者 ：☆2

※2

建築士

現在対象資格なし※１ 実務経験年数は「建築士」、「建築設備士」、「１級電気工事施工管理技士」、「１級管工事管理技士」のいずれか早い取得からカウントできる※２ 二級・木造建築士の場合、建築主事資格合格者に限る☆１ ＣＰＤ単位、実務経歴（様式３）、実務実績（様式４）免除☆２ 実務経歴（様式３）、実務実績（様式４）免除、JSCA建築構造士はJSCAのＣＰＤ証明でもよい☆３ 実務実績（様式４）免除、建築積算士、建築コスト管理士は（財）建築技術教育普及センターのＣＰＤ証明でもよい7

専 門 分 野 表 示 一
まちづくり覧
まちづくり行政都市デザイン

区画整理

景観計画

まちづくりコーディネーター 防災まちづくり

都市計画

まちづくりアドバイザー

ユニバーサルデザイン

再開発

街並保存修景歴史的建造物保存活用

戸建住宅

文化施設

ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟ

集合住宅

宗教施設

ﾌｧｼﾘﾃｨ ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ(FM)

医療施設

鉄道施設

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ(PM)

福祉施設

宿泊施設

ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ(CM)

教育施設

スポーツ施設

リフォーム

生産施設

社寺建築

積算

商業施設

数寄屋造

診断・改修

業務施設

伝統建築保護修復

漁業関連施設

歴史的建造物保存活用

中大規模木造建築

既存住宅状況調査

耐震診断・補強

歴史的建造物保存活用

中大規模木造建築

既存住宅状況調査

統括設計

構造設計

既存住宅状況調査
給排水衛生設備

設備設計

３分野のいずれかに該当する場合は、表示することが望ましい

空調設備
電気設備

省エネルギー
情報システム
歴史的建造物保存活用

既存住宅状況調査

建築生産

建築施工管理確認申請代行(確認代)

戸建住宅

設備施工管理

鉄骨工作図

集合住宅

積算 ☆１

鑑定書等作成維持管理

診断・改修 ☆２

ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ(CM)

リフォーム

工事監理委任アスベスト診断・改修 ※１

歴史的建造物保存活用

プレカット※２
上記５分野のいずれかに該当する場合は、表示することが望ましい。

棟梁

中大規模木造建築
既存住宅状況調査

伝統型木造住宅

茅葺合掌造改修

古民家再生等

社寺仏閣建築

数寄屋造

歴史的建造物保存活用

建築確認・検査

紛争調停

鑑定書等作成性能評価

特定行政庁等業務

歴史的建造物保存活用

保証検査

建築相談

中大規模木造建築

設計

材料・施工

都市計画

構造

福祉工学

建築史

環境設備

建築計画

歴史的建造物保存活用

中大規模木造建築

既存住宅状況調査

法

令

教育研究

※１ (社)日本石綿協会が認定する「アスベスト診断士」の資格が必要※２ 単なる技術者ではなく 選別技術者の認定証等を持っている者■専門的な役割が社会的に定着した下記の分野については、できるだけ表示することが望ましい。
◇設備設計：給排水衛生設備、空調設備、電気設備◇建築生産：建築施工管理、設備施工管理、積算、診断・改修、工事監理委任☆１「建築積算士」「建築コスト管理士」を持つ場合は「積算」を表示することが望ましい。
☆２「特殊建築物調査資格者」｢建築設備検査資格者」「建築仕上げ診断技術者」「建築設備診断技術者」「建築・設備総合管理技術者」を持つ場合は「診断・改修」を表示することが望ましい。

8６．専攻建築士別申請案内
６－１．審査対象・要件等（１）まちづくり専攻建築士
内容
イ 都市デザイン又は都市計画に係るもの。
ロ 開発事業、区画整理・再開発等の具体的プロジェクトに係る業務
ハ 地域の住民参加、ＮＰＯ団体等による景観保存、まちおこし運動、地域貢献活動等に対する専門家としての幅広い支援活動
ニ イからロに係る企画、調査等のコンサルタント
備考① 都市景観、都市計画と建築、法令と住民、開発者と生活者・社会をつなぐ「まちづくりにおけるハードとソフトの両面に関わる技術的素養を身につけた専門家」として位置付ける。
② 都市計画法に係わる業務は、原則として「まちづくり業務」としたが、市街地内での店舗設計等の単純な「開発行為申請業務」は、設計の延長線上にある業務として、「まちづくり」の対象としないこととした。
③ ただし、「開発行為の申請業務」でも、宅地開発企画（宅地開発・宅地造成等）などで「街並み」や｢公園｣等の景観づくりや環境づくりなどに関わる業務が盛り込まれているものは、「まちづくり」業務と見なす。
（２）統括設計専攻建築士
内容
建築士免許を必要とする建築の設計及び工事監理に係わる業務で実績ある者が対象となる。
建築設計事務所、建設会社の設計部門等で「建築設計者」「技術スタッフ」として従事している者。その他、官庁（国、地方自治体、公共団体）等で、設計・工事監理等に従事している者も含む。
備考①

建築士法上の設計・工事監理の実務実績がなく、「確認申請代行」や「工事監理委任」を専門に行う者は、「建築生産専攻建築士」領域で申請する。

②

実務実績が「積算業務」のみの者は、「建築生産専攻建築士」領域の「積算」の専門分
野表示で申請する。

（３）構造設計専攻建築士
内容
建築士免許を必要とする建築の構造設計およびその工事監理に係わる業務。
備考
法で規定する構造的業務にレベルの差があるため、一級建築士を対象とする。
（４）設備設計専攻建築士
内容
建築士免許を必要とする建築の設備設計およびその工事監理に係わる業務。
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備考① 実務経歴年数５年は、建築士または建築設備士、一級電気工事施工管理技士、一級管工事施工管理技士、のいずれか早い取得時から算定できる。
② 専門分野表示の義務付けはないが、以下の３つの表示いずれかに該当する場合は、専門分
野表示をすることが望ましい。
「給排水衛生設備」「空調設備」「電気設備」（５）建築生産専攻建築士
内容
イ 建築施工管理・設備施工管理分野に係わるもの
ロ 維持管理、診断・改修、積算、ＣＭなどの建築生産に係わるもの
備考① 施工分野は、専門分野の幅が広く、周辺領域が拡大し、近年、施工管理の実績を基に、ＣＭや積算業務、維持管理などの「サービス提供型（コンサルタント）業務」を行う者も増えている② 地域で建築生産を支えている建築士は、これからの地域の地産・地消の推進者、建築に関する「地域の相談相手＝診療所の建築版」となるような機能を果たすことも期待される。
③ 「工事監理委任」や「確認申請代行」を専門に行う者は、建築生産の専門分野表示で申請することが望ましい。
④ 専門分野表示の義務付けはないが、以下の５つの表示いずれかに該当する場合は、専門分
野表示をすることが望ましい。
「建築施工管理」 「設備施工管理」 「積 算」「診断･改修」「工事監理委任」⑤ 「建築積算士」「建築コスト管理士」の資格を持つものは、専門分野表示「積算」で申請することが望ましい。
⑥ 下記の５つの資格者・技術者を持つものは、専門分野表示「診断・改修」で申請することが望ましい。
・日本建築防災協会の認める「特殊建築物等調査資格者」
・日本建築設備・昇降機センタ－の認める「建築設備検査資格者」
・ロングライフビル推進協会の認める「建築仕上げ診断技術者」、「建築設備診断技術者」、「建築・設備総合管理技術者」（６）棟梁専攻建築士
内容
イ 日本の木造伝統技術を継承し、その技術のもとに伝統建築（社寺、数寄屋等）の建築生産全体を統括しつつ、設計・工事監理及び施工（木工技能）を行うもの。
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ロ 日本の木造伝統技術の基礎となる規矩術や木組みの架構技術を修得し、その技術を現代建築に活かし、木造住宅をはじめ学校や福祉施設等の設計・工事監理、及び施工（木工技能）を行うもの。
備考① 棟梁専攻建築士は、設計と施工を合わせた機能を担うものであり、「統括設計」及び「建築生産」の複数領域の申請はできない。
② 伝統構法に依拠した木造建築を実現しうる「木組み」の技能に習熟した大工建築士を評価し、全国各地で活躍できる環境が整うことを期待する。
（７）法令専攻建築士
内容
イ 法令又は条例の策定、建築確認又は検査、性能評価等に係わるもの
ロ 裁判所（民事調停委員、民事鑑定委員、民事鑑定人）、行政（建築工事紛争委員会委員、建築士審査会、建築審査会）、建築士会等に対する建築技術的、法的立場からの支援
備考① 「建築関連法令」に関する専門家として位置付ける。プロジェクトには、直接関与しないが、建築の質を担保する重要な役割を担う。
② 公共団体・行政機関にあっても営繕部などの部署で、直接プロジェクト等の発注業務、建築設計等の実務実績のある者は「統括設計専攻建築士」「構造専攻建築士」「環境設備専
攻建築士」「建築生産専攻建築士」等に分類される。
（８）教育研究専攻建築士
内容
イ 教育機関（工業高校、高等専門学校、専門学校、大学等）において、建築に関する教育、訓練等
ロ 研究・調査・開発期間（大学を含む）・企業の研究開発部門等において、特定の専門分野の研究開発等
解説① 教育・研究部門の専業者を対象とする。
② 他の専攻領域を主として、「教育研究専攻建築士」を申請しようとする者（例えば、非常勤
講師など）は、公開論文の実績が必須。
③ 「責任ある立場での実務実績」は、・教育機関においては、通年担当する講座（科目等）を１件とする。
・学位論文、建築学会及び関連機関での公表論文等を１件とする。
・研究開発部門での調査・開発プロジェクトは１年間で１件とする。
・博士号の取得は１件とする。

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７．申請書の作成ポイント★記入例と併せてお読み下さい。（記入例の内容は同一人物のものではありません。各様式は連動してはいませんのでご注意下さい。）★申請書はワード形式です。手書きではなく、パソコン入力してください。
＊様式１の氏名のみ自筆です。
どうしても手書きの場合は、楷書で丁寧に書いてください。
★入力したデータは、忘れず保存しておいて下さい。

７－１．誓約書（様式１）① 日付は提出する月日を記入する。
② 専攻する領域に○をする（３領域まで可能）。
専門分野表示：任意のもの。表示しなくてもよい。表示する場合には記入。
それぞれに責任ある立場での１件以上の実務実績（様式４）が必要。１つの専攻領域につき専門分
野表示が４つ以上になる場合は、申請前に本会まで連絡のこと。
③ 専攻実務経歴年数とＣＰＤ単位を記入する。
・専攻実務経歴年数とＣＰＤ単位を記入する。専攻実務経歴年数は、7 ページの年数以上でなければならない。ＣＰＤ単位は、２０23 年１月から２０23 年１２月までの単位が１２単位以上であればよい。
・建築士会のＣＰＤ単位でなくてもよい場合があるので、7 ページで確認の上、定められた団体のＣＰＤ単位を記入し、規定のＣＰＤ単位を満たしている証明書を添付する。
・実務経歴・実績免除になる資格を持っている場合は、該当欄にチェックをする。
その資格の写しが必要。
④ プリントし、氏名を自筆で書き、写真を貼る。※この写真が登録証の写真となりますのでご了承ください。

７－２．申請書（様式２）
・必要事項を漏れなく記入する。
※ＷＥＢ表示の可否も忘れないように。（制度の性質上、公表が望ましい）・プリントし、写真を貼る。

７－３．職務経歴（様式３）① 氏名を記入する。
② 建築士免許を取得してから現在までの、勤務・職務経歴を記入する。
③ ２ページにあるような建築士免許取得以前の実務期間を必要とする場合は、その期間を含めて記入する。
④ 複数の専攻領域を申請する場合、業務期間は重なっていてもよいが、専攻領域別実務として申請する年数が重複してはならない。
従って同じ勤務先であっても、専攻領域が別であれば欄を分けて記入する。
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⑤ 専攻領域別実務年数をそれぞれの領域毎に、下の欄に記入する。ここの年数が８ページの定められた専攻領域実務年数以上になっていなければならない。

７－４．専攻領域別実務経歴（様式３－１）及び実務期間表（様式３－２）☆様式は、領域別にシートが作成されているので、自分が申請する領域のものを使用すること

様式３－２は３－１を整理するためのものです。
・氏名、専攻領域を記入する。
最新の経歴を西暦で記入、専攻領域の実務経歴年数（7 ページ参照）を満たすようにする。様式３に記載した業務期間との整合性も確認すること。
最長２０年前のものまで有効。また、少なくとも、３件以上なくてはならない。
・専門分野を表示する場合は欄内に記入する。複数を表示する場合は、１枚に１専門分野とする。
１件以上必要である。
・プロジェクトの内容は、漏れのないように記入のこと。階数、面積なども。
・複数のプロジェクト期間が重複する場合、同じ領域では月数を重ねてカウントすることはできない。但し、専攻領域が異なるものは、２ケ月までは重複していても構わない。担当期間には実際の業務期間を記入し、重複実務年数を引いたものを実際の実務年数として最下欄に記入する。確認用として実務期間表（様式３－２）を使って、重複している期間を書き出してみるとよい。様式３－２は手書きで構わない。

例 示
例１ １領域の場合
設計

設計実務経歴１０ケ月

Ａプロジェクト(６ケ月)

設計← ２ケ月 → Ｂプロジェクト(６ケ月)

A ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(2015/7～2015/12)、B ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(2015/11～2016/4)＊この場合の担当期間の書き方は、Ａを～2015/10 までの４ケ月とするかＢを 2016/1～
として４ケ月とするかのどちらかとなる
例２ ２領域の場合
設計

設計実務経歴６ケ月、生産実務経歴６ケ月

Ａプロジェクト(６ケ月)

生産← ２ケ月 → Ａプロジェクト(６ケ月)

・次の「責任ある立場での実務実績」（様式４）は、ここの中の、役割：責任ある立場として挙げたプロジ
ェクトの中から選ぶ。

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７－５．責任ある立場での実務実績（様式４）☆ここでも様式は、領域別にシートが作成されているので、自分が申請する領域のものを使用すること。
① 一つの専攻領域に必要な実務実績は、この「責任ある立場での実務実績」が３件以上である。
②「責任ある立場での実務実績」は様式３－１で示したプロジェクトの中から選ぶ。

③ 専門分野表示の場合は、専門分野毎に１件以上なければならない。
④ 記入の最後に専攻領域の内容が分かる写真、図面等を貼付する。これは、パソコン上での取り込み
データの貼り付けでも、プリントアウトしたものに紙焼きを貼っても構わない。
⑤ 別に添付する場合はＡ４サイズを原則とする。

７－６．ポートフォリオ（様式５）（連合会のＨＰ掲載用。提出は任意です）
・連合会のホームページ「専攻建築士検索ページ」用に作成するもの。
・貼り付ける写真は１枚。５００キロバイトを目安とする。

７－７．申請書類確認書（様式６） （この書式は手書きでも結構です）① 全ての様式の記入・入力が終了したら、プリントし、再度確認。
※資格の写しは証明の必要があるものだけでよい。
② 不備がなければ、申請者チェック欄にチェックを入れる。
③ 手数料内訳の該当する箇所に○をする。
④ 最後に申請料の払い込み証明書を貼付する。
⑤ 申請書一式はクリップ等で留める。（ホッチキス留めはしない）⑥ 全ての書類のデータは必ず保存しておく。手書きの場合はコピーを取っておく。

完了です！！ お疲れ様でした
期限内に下記へ提出して下さい(公社)広島県建築士会〒730-0052
広島市中区千田町 3-7-47
TEL.082-244-6830(代)
FAX.082-244-3840

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