2023年9月17日
証券経済学会第95回全国大会
日本大学商学部・世田谷砧キャンパス「新型コロナ経済危機下のCMS対応能力」

福嶋 幸太郎
大阪経済大学

1.はじめに・新型コロナ感染拡大による経済への影響は、リーマンショック、東日本大震災よりも甚大・グループ経営基盤であるキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）は、この経済危機下で危機対応能力を発揮しているか？
新型コロナによる経済影響• 全世界の感染者数：1億296万人 死亡者数：222万人（2021年2月1日ジョンズ・ホプキンス大学）• IMF：2020世界経済予測GDP▲4.9％、経済損失12.5兆USD（約1300兆円）• 日本GDP（2020年2Ｑ）、年率換算▲28.1％→リーマンショック(2009年1Ｑ)▲17.8％より大• 2020年1Ｑ比、レジャー・外食など個人消費▲8.2％ 輸出額▲18.5％ 輸入額▲0.5％

研究動機・ＲＱ
・CMS＝グループ各社で生じる毎日の資金過不足を提携銀行と連携し、①ゼロバランス 、②EB 、③インターネット、④アプリを活用して、グループ全体の現預金を一元管理し、その運転資金量を圧縮して、効率的な資金利用を図る企業財務の仕組み。企業グループの重要な財務基盤。
新型コロナ経済危機下で（1）CMSのインハウスバンク（企業内銀行）は、危機対応能力を発揮しているか？
（2）参加会社の資金繰りは、どのような影響を受けているのか？
2

2.キャッシュ・プーリング（CP）とのそのメリット
・CPはCMSの主要機能であり、インハウスバンクと参加会社との資金貸借機能。
・グループ全体で、短期借入金の残高が減少し、調達金利が減少。または、運用金利(預金金利ー借入金利）が増加するメリットが得られる。
CP導入前後のB/Sポジション
B/ S （2）B/ S （1）

現預金
2,000

短期借入金

短期借入金

8,000

10,000

B/ S （4）B/ S （3）

短期借入金
2,000

現預金
10,000

現預金
8,000

Ｑ：なぜ、CP導入後に資産（預け金）ないしは負債（借入金）に片寄せできるのか？
Ａ：これは提携銀行のゼロバランスによって、参加会社のCMS口座残高を、毎営業時間終了後にゼロとするから。
さらに、インハウスバンクは銀行と異なり、事業コストが小さく、貸付金スプレッドを抑制可。そして、インハウスバンクはCPによって、銀行が得ていたスプレッドを獲得し、参加会社は銀行より低い借入金利で資金調達でき、銀行より高い預金金利で資金運用できる。
3

2.キャッシュ・プーリング（CP）とのそのメリット

ゼロバランス：毎営業時
間終了後に、参加会社のＣＭＳ口座残高を自動的にゼロにする

参加会社から見た（1）預金・預け金（2）借入金（3）スプレッド

銀行金利 CP金利
0.10%
0.21%
1.21%
0.51%
1.00%
0.30%

総額
300億円
500億円

0.21％が市場調達金利と仮定（1）300億円×（0.21％－0.1％）＝0.33億円（2）500億円×（1.21％－0.51％）＝3.50億円（3）300億円×0.3％＋200億円×（0.51％－0.21％）＝1.5億円（1）＋（2）＋（3）＝5.33億円／年
43.研究対象とリサーチ手法（1）過去の経済危機（リーマンショック・東日本大震災）における、CMSの危機対応力について、大阪ガスグループ（Daigasグループ）のキャッシュプーリング（CP：インハウスバンクと参加会社の貸借取引）データに基づいた相関分析を実施。
（2）現在進行中の、新型コロナに対するCMSの危機対応力について、参加会社財務責任者へのアンケート調査を実施。
リサーチ手法

No.

研究対象

リサーチ手法(1)

過去の経済危機（リーマンショック、東日本大震災）におけるCMSの危機対応力

DaigasグループのCPデータに基づいた相関分析を実施（2004年4月～16年分）(2)

現在進行中の、新型コロナに CMS参加会社財務責任者へのアンケート調査
おけるCMSの危機対応力（65社・46人）

5

4.リーマンショック・東日本大震災時のＣＰ貸借データの相関分析
・景気を表す指標の名目GDPと、CP貸借データ各項目の相関関係の有無を調査。
・全期間（2004～2020）では、名目GDP減少時にはCP預け金が減少、CP貸付金が増加する相関あり。
・リーマンショック時の名目GDP減少時には、CP預け金が増加。CP貸付金、長期CMS（長期貸付金）が増加するという強い相関があった。→長期CMSの一時預け入れ？
・東日本大震災時には、特筆すべき相関なし。→関西経済への影響が少なかった？
名目GDPとCP貸借データの相関関係

CP預け金
CP貸付金
長期CMS
CP預貸ギャップ

CP預貸率

2004～2020年
全期間
0.34
弱い正の相関-0.30
弱い負の相関
0.14
相関なし
0.38
弱い正の相関-0.28
弱い負の相関GDP
2006.9～2010.9 2009.3～2013.3
リーマンショック
東日本大震災
-0.53
0.18
負の相関
相関なし
-0.79
-0.05
強い負の相関
相関なし
-0.69
0.36
強い負の相関弱い正の相関0.26
0.13
弱い正の相関
相関なし
-0.17
-0.23
相関なし
弱い負の相関6

4.リーマンショック・東日本大震災時のＣＰ貸借データの相関分析
・金融仲介機能を表す指標として、銀行預貸率とCP預貸率の相関関係の有無を調査。
・リーマンショック時・東日本大震災時を含む全期間（2004～2020）で、正の相関あり。
・参加会社のCP貸借データは景気循環に影響され、インハウスバンクは外部金融機関と同様に、金融仲介機能を果たしている。CPは、過去の経済危機下において、参加会社への資金繰り影響を緩和し、経済危機対応能力を果たしていたということが判明した。

CP預貸率と銀行預貸率の相関関係
CP預貸率

銀行預貸率
・月末残

2004～2020年
全期間

2006.9～2010.9
リーマンショック

2009.3～2013.3
東日本大震災0.80
強い正の相関

0.48
正の相関

0.95
強い正の相関7

5.財務責任者アンケート調査
・新型コロナ下で、CPの危機対応能力を確認するため、現在進行中の経済危機のためデータがない中、参加会社財務責任者へのアンケート調査を2020年7月に実施。金融仲介機
能を表す指標として、銀行預貸率とCP預貸率の相関関係の有無を調査。
・回答結果から、CPは新型コロナウイルス感染拡大下においても、同様に参加会社への資金繰り影響を緩和し、経済危機対応能力を果たしていたということが判明した。

アンケート調査実施概要
調査期間

2020年7月20日～28日

調査対象

Daigasグループ国内CMS参加会社の財務責任者（65社46人）

回答選択肢

不明確になる「どちらでもない」を排除し、「非常に大きい」「大きい」「小さい」「非常に小さい」というように、4択の回答方式を採用。なお、程度を問わない質問は「はい」「いいえ」の2択。設問によっては、自由記述欄も設けた。

回答方式

Google formで制作したWebアンケートと、メール添付したWordベースのアンケートのどちらかで回答。

8

6.財務責任者アンケート調査
アンケート回答実施概要
Q1「資金繰り対応として、どのようにCMSを活用したか？」（自由回答）

A1「CPの預け金の取崩し、借入金の増加、その両方、CMSを活用して資金繰りリスクを回避した」

Q2-1「外部金融機関からの借入を利用したか？」（2択）

A2-1「利用した3、利用しなかった43」となり、93％が外部金融機関からの借入を利用していなかった。
外部金融機関を利用した会社は、最近グループ入りした会社2、ないしは合弁先との関係がある会社1に留まっていた。

Q3「経済危機下の資金繰り対応として、CMSは信頼をおけるものか？」（4択）

A3「大いに信頼できる27、信頼できる18」と、ほぼ全社がCMSに信頼をおいていると回答した。
また、その理由を質問（自由回答）したところ、（A）外部金融機関に比べて預け金の金利が高く、借入金利が低い
金利条件面（B）CMS口座のゼロバランスが毎日実行され、資金移動が自動的に生じて、参加会社が資金繰りをしなくてすむ点（C）（B）は毎夜間自動的に資金移動が生じるため、貸借取引のスピードが速い点（D）民間金融機関は経済情勢の変化に影響されるが、CMSはグループ会社の資金繰りのために存在するため、経済情勢の変化に影響されにくい点（例えば貸し渋り・貸し剥し）（E）資金運用や調達で、外部金融機関との交渉が不要である点を挙げる参加会社があった。
（注）数値は会社数

9

6.財務責任者アンケート調査
アンケート回答実施概要
Q5「経済危機下の資金繰り対応として、CMSは会社経営にどのような影響があったか？」（自由回答）

A5「資金繰りがフリーなため、事業に集中できる」と回答した会社が19あった。

Q6でQ5の逆に、「CMSが利用できなかった場合、経営面でどのような影響があるか？」（自由回答）

A6「銀行からの資金調達に奔走しなければならない、設備投資抑制・人件費削減に踏み込まざるを得ない、買掛金支払い・給与等の支払い遅延が生じる、事業の継続に支障をきたす、支払サイトの見直し、金融機関との取引強化」が必要、と回答した。

Q7「グループ経営基盤として、CMSは機能していると評価するか？」（4択）

A7「評価できない・まったく評価できないは共に0、大いに評価できる30、評価できる16」と回答し、参加会社財務責任者全員が、評価できると回答した。

Q8「CMSには、参加会社間のネッティング機能があるが、これを知っているか？」（2

A8「はい15、いいえ30」と回答し、75%の参加会社財務責任者は、第3法のネッティング機能を理解していない結果となった。

択）（注）第一法は、債権債務の差額の純額相殺。第二法は、貸借勘定付替えによる債権債務の総額相殺。第三法は、CMS口座統制による債権債務の総額相殺。

10

6.財務責任者アンケート調査
アンケート回答実施概要
Q9-1「CMS口座以外に、会社が保有する銀行口座はあるか？」（2択）

A9-1「はい42、いいえ4」と回答し、90%以上がCMS口座以外の銀行口座を保有していると回答した。

Q9-2で「具体的な銀行はどこか？」（自由回答）

A9-2「参加会社の本店が所在する地方銀行・信用金庫・メガバンクの支店」、顧客の利便性を考慮していると推測される「ゆうちょ銀行」などと回答した。

Q9-3「CMS以外の銀行口座からCMS口座への、資金移動サービスを利用しているか？」（2択）

A9-3「はい17、いいえ25、無回答4」と回答し、資金移動サービスを利用する参加会社は37%、利用しない会社は63％となった。

資金移動サービスの未利用会社に対して、 A9-4「小口現金用、財形貯蓄用、プロジェクトファイナンス用、
Q9-4「その理由はなぜか？」
納税用など特別目的のために利用」と回答した他、（自由回答）
長期の低金利環境下で、「毎月末のCMS口座への資金移動で十分」「一定残高を超えると、都度CMS口座へ資金移動」と回答した。
一方で、A9-4「資金移動サービスを知らない」が2、「詳しく教えて欲しい」が2あった。

11

6.財務責任者アンケート調査
アンケート回答実施概要
Q10-1「小口現金を利用しているか？」A10-1「いいえ12（26%）、はい34（74%）」と回答した。

（2択）

Q10-2「その理由は何か？」（自由回答）

Q11「CMSにどのような追加機能があれば良いか？」（自由回答）

A10-2いいえと回答した理由は、「割り切った運用へ変更した」が多かった。
一方、A10-2はいと回答した理由は、「慶弔金、着払い宅配便、印紙切手購入、採用面接の交通費支払い、現金受領のための釣銭、医療機関支払いなどがあるため、廃止できない」と回答した。
A11「回収代行、支払代行、銀行振込手数料のグループ一括交渉、ネッティング、外貨の融通、各種メール通知機能（長期CMS金利など）、入出金予実管理における乖離理由
フォローでの入金理由除外」などと、回答した。

12

6.財務責任者アンケート調査
アンケート回答実施概要
Q5「経済危機下の資金繰り対応として、CMSは会社経営にどのような影響があったか？」（自由回答）

A5「資金繰りがフリーなため、事業に集中できる」と回答した会社が19あった。

Q6でQ5の逆に、「CMSが利用できなかった場合、経営面でどのような影響があるか？」（自由回答）

A6「銀行からの資金調達に奔走しなければならない、設備投資抑制・人件費削減に踏み込まざるを得ない、買掛金支払い・給与等の支払い遅延が生じる、事業の継続に支障をきたす、支払サイトの見直し、金融機関との取引強化」が必要と回答した。

Q7「グループ経営基盤として、CMSは機能していると評価するか？」（4択）

A7「評価できない・まったく評価できないは共に0、大いに評価できる30、評価できる16」と回答し、参加会社財務責任者全員が評価できると回答した。

Q5・A5、Q6・A6、Q7・A7によって、CMSの主要機能CPを利用している参加会社の財務担
当者は、詳細な資金繰り負担を軽減され、本来事業への取り組みに集中でき、CMSへ大きな信頼を寄せていることが分かった。
つまり、新型コロナによる経済危機においても、CMSの経済危機対応能力が発揮されている。
13

7.おわりに
本稿は、（1）過去の経済危機（リーマンショック・東日本大震災）における、CMSの危機対応力について、DaigasグループのCPデータに基づいた相関分析を実施。

（2）現在進行中の新型コロナ経済危機における、CMSの危機対応力について、CMSデータがないため、CMS参加会社財務責任者へのアンケート調査を実施。
以上の分析から、（3）経済危機下においても、CMSの危機対応能力は発揮され、参加企業の資金繰りに貢献しており、参加会社は経済危機の影響をあまり受けていない、ことが判明した。
（4）CMSに係る情報やデータは、容易には入手できないので、CMSの実際の運用状況に関する事例研究となった。
本稿がCMS研究の一助となり、新たな課題の発見やその解決を通じて、企業経営に欠かせない、より効率的な資金マネジメントの実現につながれば、幸いです。

14（参考文献）・岡部武[2014]『グローバルCMS導入ガイド』中央経済社
・経済産業省調査[2015]「平成26年度総合調査研究GCMおよびABLの現状と普及促進に向けた課題の調査等」
・財務省[2020]「四半期別法人企業統計調査（令和2年4月6月期）結果の概要」
・田尾啓一[2007]『グループ経営の財務リスクマネジメント』中央経済社
・高見陽一郎[2013]「CMSにおけるBSマネジメント」『企業会計』Vol.65 No.5，639－645頁
・中島真志[2015]「世界の小口決済改革事情」『金融財政事情』，24－29頁
・中村正史[2002]「キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）で効率的な資金管理を実現」『旬刊経理情報』No.994，44－47頁
・西山茂[2013]『キャッシュ・マネジメント入門』東洋経済新報社
・野中郁次郎・竹内弘高[1996]『知識創造企業』東洋経済新聞社
・日置圭介・近藤泰彦[2010]「日本企業におけるキャッシュ・マネジメントの現状」『金融財政事情』Vol.63 No.40，32－34頁
・福嶋幸太郎[2018]『連結経営実現のためのキャッシュ・マネジメント・システム』金融財政事情研究会
・福嶋幸太郎[2015]「CMSキャッシュ・プーリングの経済的効果と運用課題」関西ベンチャー学会誌, (7) 22 – 31頁
・Anvari M.[1986] ,”Efficient Scheduling of Cross-Border Cash Transfers” ,Financial Management,pp.40-49.
・Arthur Andersen[1999], ”Cash Management in euroland” ,Treasury Management International
・Blum S. Matthew[2012], ”Tax Issues of Intragroup Open Accounts and Cash Management Systems”, Taxes-The Tax Magazine, Vo.90 No.23 December・Capstaff John, Andrew Marshall[2005], ”International Cash Management and Hedging: A Comparison of UK and French Companies” , Managerial
Finance,Vo.31 No.10,pp.18-34.
・Eije von Henk,Wim Westerman[2002],”Multinational Cash Management and Conglomerate Discounts in the Euro Zone” , International Business
Review,Vol.11 No.4,pp.453-464.
・Freeman R. Paul[1982], “International cash management systems”,The Centre for Business Research ,Manchester Business School・Herring,R.,and Carmassi,J.[2009]”The corporate structure of international financial conglomerates,”The Oxford handbook of banking.
・Holland,C.P., Lockett G,Richard J.M.et.al.[1994], ”The Evolution of a Global Cash Management System” , Sloan Management Review ,Vol.36,pp.37-48.
・Iturralde T. , Amaia Maseda, Leire San-Jose[2005], ”The Cash Management Routines: Evidence From Spain Case” , Frontiers in Finance andEconomics,Vol.6,No.1,April,pp.93-117.
・Polak Petr, Ivan Klusacek[2010],”Centralization of Treasury Management”, First edition, Ukraine, Business Perspective,pp.121-188.
・Shapiro C. Alan[1978], ” Payments Netting in International Cash Management”, Journal of International Business Studies ,Vol.9No.2 Summer,pp.51-58.
・Srinivasan Venkat,Yong H. Kim[1986], “Payments Netting in International Cash Management: A Network Optimization Approach” ,Journal ofInternational Business Studies ,Vol.17No.2 Summer, pp.1-20.
・Tsamenyi Mathew, Darina Skliarova[2005],”International Cash Management Practices in a Russian Multinational”, Managerial Finance,Vo.31
No.10,pp.48-64.
・Von Eije,H.,and Westerman,W.[2002]“Multinational cash management and conglomerate discounts in the euro zone,”International BusinessReview,11(4),pp.453-464
・Westerman Wim, Henk von Eije[2005], ”Multinational Cash Management in Europe Towards Centralisation and Disintermediation: The Philips Case”,
Managerial Finance,Vol.31 No.10,pp.65-74.

15

書籍『連結経営実現のためのキャッシュ・マネジメント・システム』
金融財政事情研究会,2018年12月, 2,500円＋税
amazon,きんざい,紀伊国屋書店,honto,楽天,Yahoo!,ヨドバシ,auPAYマーケット,HMV&BOOKSなどネット書店で販売

1616