国土交通省 無人航 空 機 管 理 団 体・講 習 団 体 登 録
J DC 技能検定・スクール 事 業 のご 紹 介
現在、無人航空機 (UAV:Unmanned Aerial Vehicle) は、日進月歩で技術開発が進み、操縦性・利便性・安全性が向上し、それに比例し利活用のシーンが広がり、有用性が認められています。
一方で、改正航空法〜無人航空機管理団体・講習団体制度が施行後も事故が絶えません。
機体の構造・特性・脆弱性を理解せず、機体性能に依存した操縦。

飛行許可・承認の事務手続化

操縦技術に傾倒したアンバランスな講習。など様々な要因が想定され、運用者側・教育を提供する側、双方に課題があります。
技能検定に関する JDC の活動
JDC では国産機、他の機体の調査研究〜改正航空法、無人航空機管理団体・講習団体制度など、各種制度設計における関係省庁への協力および、当会内における自主規制のため、制度設計、安全管理、技能検定など委員会を組織し、法整備〜産業振興に寄与しています。
JDCスクール事業部の特徴

実習風景提供：KANAI DRONE SCHOOL

・機体の研究開発、製造・関係省庁との制度設計、関係法令・測量、建設、インフラ、農業など各分野

段階
Level.2（追加技能）

飛行形態追加検定

JDC技能認定
目視外飛行

◯

夜間飛行

◯

( 一社 ) 日本ドローンコンソーシアム
認定技能検定( 付与飛行形態：DID、30m、空港、150m、催し )◯用途、業務別講習会は下記認定スクールで実施しています

認定

受講者

Level.1（基礎技能）概 要

JDC

ドローンス クー ル 認 定 制 度

技能認定制度□ 認定スクール： 22 校（講習団体 13 校）□ 技 能 認 定 者 ： 550 名（国交省講習団体技能認定者）□ JDC 各種講習履修者：約 2,160 名（2018 年度比 ＋ 約 1,000 名）□指導員： 48 名（2018 年度比 ＋24 名）□ 技 能 検 定 員： 31 名（2018 年度比 ＋11 名） ※ 2020 年 3 月現在カ リ キュラ ム・テ キ ス ト 認 定 制 度

これらに精通した、認定スクール講師陣により、基礎知識・法規・利活用〜危険予知・予防のアセスメントまで、バランスの取れた講習と検定を、厳格な審査により認定されたスクールが展開しており、国内最難関の演技飛行を求められる検定会の登竜門としても採用されています。
また、スクール・検定におけるルールやレベルはスクール事業者とは別の技能検定委員会で客観的な視点でJDCドローン認定制度体系見直しを行っています。また法改正時にも適切に
JDC 技能検定委員会見直しを行い、常に教育の質的向上につとめています。
教官認定制度

任命

審査官
認定

検定員
・指導員

指導認定

JDC 認定スクール
入校

基本技能講座（座学、実技）

検定 パイロット試験
認定【オプション】
飛行形態追加検定

開校希望企業に対して、指導員・検定員の育成〜開校を支援しています。
全国の JDC 認定ドローンスクール 認定校一覧

JDC 認定スクール
開校支援

今後の展開

岩 手 校

DORONE PEAK マルチコプター フライトスクール

茨 城 校

Morooka ドローン School

宮 城 校

丸森ドローンスクール

埼 玉 校

ソラテック ドローンスクール

山 形 校

マツキドローンスクール米沢校

東 京 校

NEC ネッツエスアイドローンスクール

新 潟 校

KANAI DRONE SCHOOL

神奈川校

Tonan ドローンテクニカルスクール

群 馬 校

タイプエス テクニカルセンター

山 梨 校

富士山ドローンスクール

群 馬 校

TEAD 教習所

愛 知 校

中部ドローンアカデミー

群 馬 校

渡良瀬ドローンアカデミー

京 都 校

Sky Link Japan マルチコプター フライトスクール

千 葉 校（一社）日本ドローンコンソーシアム

広 島 校

エネコム・ドローンスクール

千 葉 校

スカイプライア

広 島 校

ミニサーベイヤー西日本 広島校

茨 城 校

スカイスコープドローンスクール茨城校

愛 媛 校

JDC 四国ドローンスクール

茨 城 校

DSI ドローンスクール茨城

福 岡 校

ミニサーベイヤー西日本 福岡校

JDC は国内で飛行するすべての産業用ドローンを対象に、急速に拡大する応用分野で、ビジネス化を促進するための組織です。

JDC では、総務省消防庁との災害応援協定を締結した企業を数社輩出しています。
こうした行政ニーズに鑑み、JDC 技能認定者によるパイロット登録制度を進め、JDC 技能認定者を有する企業のビジネスをお手伝いするとともに、安全・ソリューション・人材育成など様々なセミナー・イベントも企画し社会に貢献します。

お問い合わせ〒263-8522
千葉県千葉市稲毛区弥生町1 - 33 千葉大学内 知識集約型共同研究拠点 2 - 306
一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC) 事務局▪E -mail jimu@jdc.or.jp▪U R Lhttp://jdc.or.jp

法人企業を主とした全国約 300 組織の会員が地域毎に結集し、知恵を出し合い、 有望な導入事例、有効な課題解決策、最新の政策動向の共有、社会実装のための支援、安全ガイドラインの作成・普及、認定スクール事業の展開、制度設計・国際標準化への参画 などを日々進めております。

産業用ドローンビジネスの更なる進化に向けて、ご入会を心よりお待ちしております。

ご 挨 拶
産業用ドローン（ホビー用を除く）の現状を俯瞰的に見れば、一時期の過剰なフィーバー時期や過度の失望時期を脱安全推進活動

国際連携活動

電動で飛行するマルチローターヘリコプターを主とするドローン全般について運用・技術の両面から安全に関する検討・提言を行う。

ドローン産業の振興に関わる国際連携を図るとともに、国内研究者のネットワーク化を図り研究開発、産学官連携を促進する。

して、ようやく持続的安定期に入り始めたというのが正しい現状認識だと思います。とくに、農業や測量分野がそのリーディング分野となっており、これに続いて、施設・設備点検などのインフラ維持管理分野が続いております。予想に反して社会実装に年月を要しているのは、産業用ドローンはソリューション産業であるためで、従来の技術をドローンで代替することに、法令的な現行制度、慣習や既得権益等様々なハードルがあるということです。したがって、ドローンメーカーと従来技術を有しドローンに代替したいというユーザーが強く連携をして初めて越えられるハードルです。新しい産業には常にこうした社会的受容性が向上するまでに相当な期間を要することは世の常です。JDC は中立的な立場で、メーカーとユーザー、そして、ベンダーを含むドローン産業全般に関する共同事業体の全国組織です。JDC 会員が一丸となってこの社会的受容性を向上させてドローン産業を振興させようと日々努力をしております。こうした特徴を有する組織はわが国では他にありません。ドローンに関心のあるすべての企業、自治体、研究機関等のご参加をお待ちしております。
一般社団法人日本ドローンコンソーシアム

歴 史
ミニサーベイヤー
コンソーシアム
研究開発から教育・技能検定

2012 年 10 月16日 設立

ドローンの安全運用と社会実装および、様々な利活用を一層進めて無限の可能性と価値を共有することを目的に、「日本の空を飛行するすべてのドローンを包括できる組織」を目指し、2017年 4月「一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（略称ＪＤＣ）に改組しました。

会員数 / 46
活 動 / 実証検証・開発
促進・送付普及2015 年 4 月28 日 改編

代表理事

会長

会員数 / 130
活 動 / 実社会への実装・普及、事業化促進副代表理事

2016 年 4 月15 日 改編

理 事 会監事

会員数 / 200
活 動 / 事業化推進、教育・技能検定事業

2. 大学でのドローンの安全性、耐久性、信頼性向上のための研究開発活動の推進③ 運用中の「ヒヤリ・ハッと」事例の情報収集と情報共有の仕組み検討

ス クー ル 事 業 部

沖縄地域部会

九州地域部会

中 国・四 国 地 域 部 会

関西地域部会

中部地域部会

新潟地域部会首都圏地域部会

茨城地域部会

JDC の関連省庁の会 議・検 討 会 へ の 参 加・対 応 状 況：JDC が委員等で参画している委員会

小型無人機に関する関係府省庁連絡会議

小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会
報告

国交省航空局

経産省
産機課

経産省産機課

無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会

機体の安全性確保（認証制度等）
操縦者・運航管理者の技能確保（資格制度等）
運航管理システム（空域利用の在り方）
所有者情報等の把握の仕組み（登録制度）□ 2016 年 4月 第 2.2 版制定（改正航空法への対応）□ 2017 年 3月 第 2.3 版制定

産業促進活動目的・活動

企画・イベント

ドローンに係る研究開発、社会実装、産業成長、普及促進への寄与を目的とし以下の活動を行う。

講演会・シンポジウム・
JDC フォーラム、ビジネスマッチング、受託事業の企画・推進等。

① 最新情報、先進事例の調査・把握と会員への情報提供④ 関連省庁への提言
活動体制

無人航空機分野の国際標準化
経産省
ISO 課

NEDO

無人航空機性能評価基準
検討委員会

産業促進委員会

JSA【分野別研究部会】

連携合同開催E-mail：ｊｉｍｕ＠ｊｄｃ．
оｒ．
ｊｐ③ 事業領域ごとの利用促進・教育事業

小型無人機の更なる安全確保のための制度設計に関する分科会

無人航空機の性能評価基準の策定

航空法の改正ホームページ (http://ｗｗｗ.jdc.or.jp) では閲覧のみ可能です。
購入をご希望の方は下記 事務局までお問合せください。
（１冊 \ 500＋送料）

特定機種に偏らない共通的な安全ガイドラインへの見直し② 産業成長・普及促進に必要な調査・研究及び社会実装に係る事業の模索
報告

安全ガイドラインは JDC 技能検定、スクール事業においても周知徹底、活用されています。

□ 2015 年 12 月 第 2.1 版制定※ 各関連団体と提携、連携し、ドローンに関する幅広い知識・情報を相互に共有、提供しています。

報告

安全ガイドライン

JUAV 協会（現・一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会）のご了解のもと、「小型固定翼機・無人地帯用」安全基準を元にコンソーシアムにて安全ガイドライン（初版）を策定。

□ 2014 年 7月 第 1.1 版制定

2020 年 4 月1 日 現在
会員数 / 273

安全ガイドライン策 定□ 2014 年 9月 第 2.0 版制定

群馬地域部会

福島地域部会

宮城地域部会

北海道地域部会

産業促進 委員会

国際連携委員会

安全推進委員会

技能検定委員会

会員数 / 260
活 動 / 社会実装、産業成長、普及促進

制度設計委員会

2017 年 4 月17 日 改編

事業企画委員会

中核を担う組織へ進化（一社）日本ドローンコンソーシアム（ 略称：J DC）

ドローン関連の国際組織との連携、情報調査・提供② 運用ルール検討
・政府省庁・自治体等主催検討会での提言活動
・海外運用ルール策定状況の把握と情報共有□ 2014 年 4月 第 1 版制定

地域推進委員会
総務委員会

ドローン産業全般の1. UVS International をはじめ、非営利団体としてのマルチローターヘリコプター安全ガイドライン

事務局

事業の実施

（一社）ミニサーベイヤー
コンソーシアム

主な活動① 安全ガイドラインの検討
・マルチローターヘリコプター安全ガイドラインの策定
・同ガイドラインの普及

体 制事業化促進へ

ミニサーベイヤー
コンソーシアムネクスト

野波 健蔵

会長（代表理事）

主な活動

無人航空機国際標準化
国内委員会□ 農林水産系 □ 防災系□ 構造物点検ドローン研究会□ 物流系 □ セキュリティ系□ 調査・測量系【事業本部・地域部会・外部団体との連携】□ JDC 認定スクール連携セミナー□ 交流会・マッチングイベント□ 利活用事例発表会□ 新技術紹介セミナー等

分光画像から作成した生育診断マップ−小麦の事例−

西日本豪雨災害撮影

提供：農研機構農業環境変動研究センター

提供：株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

提供：三信建材工業株式会社

提供：楽天株式会社