「那覇港プロモーション映像制作業務」企画提案募集要項
那覇港プロモーション映像制作業務（以下「本業務」という。）を委託するにあたり、公募型プロポーザル方式により、優れた提案及び能力を有し最も適格と判断される事業者を選定するために必要な事項を定めるものである。
１．目的
那覇港の人流（クルーズ）、物流の取り組み等について、船社等に対して効果的なポートセールス、広報活動等を行うため、那覇港の魅力をわかりやすく伝え、ＰＲするプロモーション映像を制作することで、今後の新規航路誘致、貨物増大、寄港増につなげることを目的とするものである。
２．企画内容募集する企画の詳細な内容は、別紙「那覇港プロモーション映像制作業務企画提案仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおりとする。
３．提案上限額
２，７４６，２００円以内（取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む）※上記金額は、企画提案のために設定した金額であり、実際の契約金額ではない。
４．委託期間
契約締結日の翌日から平成３０年２月２８日（水）まで
５．応募資格要件
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（２）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（３）本事業の趣旨に沿った事業内容を企画し、運営する能力を有すること。
（４）業務進捗状況や内容等に関する打ち合わせに、円滑に対応できる体制を有する者であること。
（５）業務を実施するための、十分な人員体制を有するものであること。
（６）本店の所在地が那覇市または浦添市にあること。
（７）会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法（平成 11 年法律第225 号）に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申し出がなされている者でないこと。
（８）直近２年間において、法人税、および法人市民税を未納または滞納していないこと。

-1-６．応募スケジュール等（１）募集及び質問受付開始(那覇港管理組合ＨＰに掲載)（２）質問受付期限（３）質問回答期限（４）企画提案書の提出締切日（５）企画提案書のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝの実施(予定)（６）選定業者の発表（予定）（７）業務委託契約の締結（予定）平成 29 年 9 月 14 日(木)平成 29 年 9 月 26 日(火)平成 29 年 10 月 2 日(月)平成 29 年 10 月 5 日(木)平成 29 年 10 月 13 日(金)平成 29 年 10 月 16 日(月)平成 29 年 10 月 20 日(金)７．応募手続き等（１）仕様書等に係る質問
仕様書等に関して疑義がある場合には、質問書（様式１）に必要事項を記入の上、下記により電子メールにて提出すること。
ア 受付期間：平成 29 年 9 月 14 日（木）〜9 月 26 日（火）17 時
イ 提 出 先：那覇港管理組合企画建設部クルーズ推進課
電子メールアドレス cruise@nahaport.jp
ウ 件
名：「那覇港プロモーション映像制作業務に関する質問」（２）質問に対する回答
質問に対する回答は、那覇港管理組合ホームページへの掲載により行う。
ア 回答日時：平成 29 年 10 月 2 日（月）までに掲載予定
イ 掲載 URL：那覇港管理組合ホームページ新着情報
http://www.nahaport.jp/（３）企画提案書及び応募書類等の提出
応募書類等の提出は、下記により持参又は郵送（書留郵便による）により提出すること。なお、郵送の場合は提出期限内に到着すること。
ア 提出期限：平成 29 年 10 月 5 日（木）17 時必着 ※期限厳守
イ 提 出 先：那覇港管理組合企画建設部クルーズ推進課〒900-0035 那覇市通堂町 2 番 1 号（那覇ふ頭船客待合所２階）
電話番号：098-868-2582 FAX 番号：098-862-4233（４）提案内容の審査
書類審査に加え、提案内容に関して提案者からのプレゼンテーションを実施する。
ア 日時：平成 29 年 10 月 13 日（金）予定
イ 場
所：那覇港管理組合会議室※日時（各提案者の開始時間）及び場所について個別に連絡する。
※プレゼンテーション 10 分、質疑応答 10 分の 20 分程度を予定。
（５）問い合わせ先
那覇港管理組合 企画建設部 クルーズ推進課（担当：金城、仲西、浦崎）〒900-0035 那覇市通堂町 2 番 1 号（那覇ふ頭船客待合所２階）
電話番号：098-868-2582 FAX 番号：098-862-4233-2-

（６）提出書類及び必要部数等
以下の様式を一連にして５セット（片面）作成し、フラットファイルにつづること。※様式２は原本１部のみ作成。
①企画提案応募申請書（様式２） ※要押印
②企画提案書（様式３）
別紙「企画提案仕様書」に基づき作成すること。
なお、企画提案書は別添資料を含め 10 ページ以内にまとめること。
③会社概要書（様式４）④積算書（様式５）
積算内訳書（様式６）⑤実施計画書（様式７）ア）本業務を実施するにあたっての体制（管理責任者、業務担当者、監修者等）を記載すること。
イ）契約締結から納品までの実施スケシュールを記載すること⑥実績書（様式８）ア）官民を問わず、これまで実施してきた代表的な実績がわかる資料を提出すること。
イ）過去５年以内に、上記ア）以外で国や自治体から受注した同種・類
似業務の実績があれば資料を提出すること。
ウ）過去５年以内に、ネイティブチェック担当者が行った翻訳等の実績がわかる資料を提出すること。
⑦誓約書（様式９）⑧定款および直近２期分の決算報告書⑨納税証明書（※直近２年度分の沖縄県税の全税目及び本店の所在地の市税完納証明書）
８．再委託

本事業を実施するにあたっては、那覇港管理組合の承認なくして、委託業務の全部または一部を第三者に委託してはならない。
９．契約相手方の決定(１)提出された応募書類の書類審査を行い、応募資格要件に定める資格を全て満たしているものを選定対象者とする。
(２)選定対象者のうちから、那覇港管理組合で設置する選定委員会（以下「選定委員会」という。）において提出書類、企画提案書及びプレゼンテーションを総合評価により審査し、最も優れていると判断された者を受託候補者として選定する。なお、評価は別紙「評価基準」のとおりとする。
10．受託候補者の取り消し
受託候補者が応募資格要件を失ったときは、受託候補者としての決定を取り消すものとする。

-3-

11．契約の締結
本企画提案に係る契約については、次により行う。
（１）受託者の決定
選定委員会において決定した受託候補者を優先交渉者とし、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規程に基づく随意契約を行うため、優先交渉者から見積書を徴収し、予定価格の範囲内において契約を締結する。
ただし、特別な理由により受託候補者と契約締結ができない場合は、他の提案者のうち順位が上位の者から順に契約交渉を行うものとし、最終的に交渉が成立した提案者を受託者とする。
（２）契約書の作成
那覇港管理組合と受託者で協議した上で契約書を作成する。
（３）支払条件
支払方法は原則として業務完了後の完成払いのみとし、概算払いや前金払は行わないこととする。
（４）その他契約に関する事項
契約時における仕様は、仕様書に記載されている事項を基本とするが、那覇港管理組合と受託者の協議により、必要に応じて追加、変更又は削除を行うことがある。
12．その他（１）企画提案書類の作成、提出及びその説明等に係る一切の費用は、提出者の負担とする。
（２）本業務により得られた成果は、那覇港管理組合に帰属するものとする。

-4-