一 歩 踏 み 出 す

ネットワークづくりのすすめ

児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する研究事業

報告書

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

一歩踏み出すネットワークづくりのすすめ
児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する研究事業
報告書
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

目次

１．はじめに…………………………………………………………………………

１

２．事例紹介…………………………………………………………………………

３

事例１

施設退所児童の在宅支援………………………………………………

３

事例２

入所児童の家族生活支援………………………………………………

10

事例３

子どもを見守るまちづくりを目指して～無料学習塾「ひだまり」の取り組み～……………………………

事例４

経済的理由から一家離散に至った家庭への支援……………………

事例５

市内すべての社会福祉法人の協働による「子どもの居場所」への支援と、同所を活用した児童養護施設退所児童・家庭への支援

事例６

…

18
26
33

市町村との連携：精神疾患、周産期の問題などによる一時保護を通して～多種職連携のあり方と児童家庭支援センターの役割～

３．総括

…………

44

………………………………………………………………………………

56

４．委員名簿・検討経過等…………………………………………………………

62

１．はじめに（１）現状と課題○

近年、少子化、核家族化の進展、社会・経済情勢の変化等を背景に、子育て家
庭の孤立や子どもの貧困の問題は深刻さを増している。保育所や児童養護施設
等の児童福祉施設においては、子ども自身へのケアとともに家庭の子育て機能の回復・維持に焦点をあてた支援がますます重要となっており、市町村等の身近な地域を圏域として、家族を対象とした包括的な支援体制を構築していくことが求められている。

○

国においても、平成28年６月の児童福祉法改正により、要保護児童対策地域協
議会（要対協）の機能強化や子育て支援の拠点整備が推進され、市区町村の体制強化が図られている。平成29年８月の『新しい社会的養育ビジョン』では、子どものニーズにあったソーシャルワークをできる支援体制を市区町村に構築することの必要性が提言された。そして、同ビジョンを踏まえて平成30年７月に示された都道府県社会的養育推進計画の策定要領では、市区町村の子ども家
庭支援体制の構築にかかる具体策として、児童家庭支援センターの機能強化、
母子生活支援施設の活用、ショートステイ等の充実などを都道府県計画に盛り込むことが求められている。加えて、同年12月の「児童虐待防止対策体制総合
強化プラン」による子ども家庭総合支援拠点の全市町村設置や、子育て世代包括支援センターの全国展開なども中期的な目標とされた。

○

平成28年３月の社会福祉法の改正により、社会福祉法人にはその公益性・非営
利性にもとづき、地域の福祉ニーズに応じて創意工夫をこらした公益的な取り組みを推進する責務が法律上で明確化された。さらに、同法の改正により、地域共生社会の実現に向け、各自治体において複合的課題に対応する包括的相談
支援体制の構築等が平成30年度から図られている。身近な地域において、子ども・子育て支援をはじめ、従来の制度の枠組みでは対応が難しい複雑な生活課
題に関係機関の連携・協働のもと対応することの重要性が高まっており、特に社会福祉法人には積極的な関わりが必要とされている。

○

こうしたなか、児童福祉施設は、地域の幅広い関係者との連携・協働をすすめ、複雑な課題を有する地域の子育て家庭に向けてこれまで以上に専門的機能を発揮していくことが期待されている。

1

（２）研究事業の目的○

以上のような状況を踏まえ、本研究事業では、まず、先行している地域での支援体制や児童福祉施設の参画、相互連携の状況、個別事例における具体的な連
携、協働の状況等を把握する。そのうえで、これらの取り組みの意義や効果、
実施するうえでの工夫、留意点等を整理し、児童福祉施設等に普及すること
で、全国的に展開することを目的に実施した。

（３）研究事業の実施方法○

全国社会福祉協議会（全社協）の児童福祉関係５種別協議会（全国保育協議会、
全国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会）、児童相談所関係者および学識者の参画による研究委員会を設置し、検討を行った。

（４）一歩踏み出すネットワークづくりのすすめ○

各事例には、当該事例を参考として、児童福祉施設が他の施設をはじめとする関係者との相互連携のもと、地域を基盤として要保護児童やその家庭の支援に取り組む際のアドバイスやポイントをまとめている。

○

全国の児童福祉施設の皆さまには、本報告書を参考に、地域の子育て家庭を支えるネットワークづくりへの一歩を踏み出していただきたい。

2

２．事例紹介事例１

施設退所児童の在宅支援【福岡県・甘木山乳児院】

キ ー ワ ー ド
◆母子世帯支援◆外国籍（言葉の壁） ◆多種別連携（官民） ◆在宅支援◆ネットワークミーティング（要保護児童対策地域協議会の個別ケース会議）

事例の 概 要＊ 母子世帯、母親がフィリピン出身で日本語の理解が十分ではなく良好なコミュニケーション（ラポール形成）が難しい。
＊ 母親は異国文化のなかで生活維持のため夜間労働をする
が、子どもを養育する環境整備が優先されていないため様々な支援が必要。
＊ 母親との接点は子どもをケアする機関（保育所・夜間託児所）がもっており、その機関を中心に情報共有しながら地域で支えることを目指す。

3

〔名称〕 甘木山乳児院○種

別： 乳児院○経営主体： 社会福祉法人

甘木山学園○設 置 年： 昭和46年○定員： 20人○職 員 数： 34人
中心となる
施設・機関

○特記事項： 施設の特性上、生活支援を行う職員を中心に構成される。乳児院を利用する家族には一時的に子どもを養育できない理由があるが、乳児院は関係機関とともに
家庭環境改善を図り養育できない理由を解消または軽減し、子どもを実親の家庭（または里親家庭など）に帰すことが最大の目的である。そのため、ソーシャル
ワーク機能を担う専門職（ファミリーソーシャルワー
カー（家庭支援専門相談員）や里親ソーシャルワーカー（里親支援専門相談員））を配置し、在宅支援への移行を推進している。
〔県 市 名〕 福岡県大牟田市

地

域

○人

口： 約11万５千人○特徴： 大牟田市は三池炭鉱の隆盛とともに発展した地方都市である。昭和30年代の炭鉱不況により人口減や経済不振などの傾向が進み、高齢化率や離婚率も全国平均より高い数値となっている。平成17年に要保護児童対策地域協議会（子ども支援ネットワーク）が組織され、福岡県大牟田児童相談所の後方支援を受けながら、一般的な子育て支援や要支援ケースの支援等に取り組んでいる。

4

（１）取り組みの動機や課題意識
乳児院在所中、一度は母親から里親委託の同意を得て地域の里親とのマッチングを進めたが、母親が里親制度や運用上のルールに不信を抱き、家庭引取に方向転換となったケースである。
母親はそうした経緯から児童相談所（以下、児相）の関わりを拒否するようにな
り、日本語の理解も不十分なことから、関係機関が計画する支援の意図が通じにく
く、実際の支援につながりにくい状況に陥った。
乳児院は、母親の日々の面会や育児面での助言など丁寧に対応してきたことから母親とのラポール形成はできていたため、児相を援護するようなアプローチも行ったが母親の児相に対する拒否感は強く、児相は引取後の在宅支援で協力していく立場となった。
引取後、母親は以前からのスナック経営を続け、子どもは日中は保育所、夜間は託児所で過ごすことになり、それぞれの機関が子どもや母親の様子を注視し、見守りを続けている。
関係機関は、毎月、要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）の個別ケース会
議であるネットワークミーティングを行い、課題の整理や今後の対応について共有
している。

（２）連携・協働する施設・機関
市担当課（家庭児童相談室）、保育所（民間）、夜間託児所（民間）、乳児院、児童相談所（３）取り組みの経過【ケースの流れ】
母親はフィリピン出身で、18歳の時に就労のため日本に来た。職場のスナックで知り合った客と結婚し第一子を出産、夫の実家で暮らしていた。しかし、言葉の壁
や生活文化の違いから夫の家族との折り合いが悪くなり、第一子を実家に残し離婚
して単身で生活するようになった。スナックは従業員の立場から店の経営を任されるようになった。
再び店に来た元夫との間に男児を出産。元夫は家族に男児のことを話しておらず、母親の親族はフィリピンで生活しており母親が頼ることはできない。母親は生活のため夜の仕事を継続し地域とのつながりもほとんど無いことから、乳児院へ直接相談があり児相を介して乳児院入所となった。
入所当初の支援方針は、母親が面会・外出・外泊を重ね本児を引き取る環境を整5

える（元夫の関わりは皆無で母親の元夫への期待はない）というもので、乳児院の職員とは片言の日本語とローマ字による筆談でコミュニケーションを図りながら、母子関係を継続してきた。
母親は、本児を日本で養育したいという意思が強いことから、乳児院の職員は日本の文化に即した育児についてアドバイスを行った。母親の生活観に影響を与えるには至らなかったが、母親とのラポールは築いていた。乳児院と児相との間では、子どもの将来を考えた時に「養育里親による一般的な日本文化に即した暮らし」の必要性を共有し、主に児相から母親へ提案を続けた。母親が本児との外泊時に自分の意にそぐわない児の言動に悩み始めたこともあり、一旦は里親委託に同意したことから、地域の養育里親と本児のマッチングを進めた。
いよいよ里親委託の実施へと取り組みを加速させた時、母親の意識が一変した。
養育里親の住所（地域）を教えてもらえないことと、本児との交流機会が激減する
ことの寂しさから、里親委託の同意を取り消すことになり、同時に家庭引取を強く要求するようになった。こうなると乳児院職員が修正を図ろうとしても困難で、児相も在宅支援への方向転換を余儀なくされた。
支援の流れが変わってしまった原因として、里親委託への取り組みのなかで、母親への説明と同意確認が不十分だったことがあげられる。
このことは、母親の言語理解というより、里親委託中の親子関係の継続方法や里親委託期間等に関する各関係機関の意識の隔たりに問題があった。母親の委託同意が覆ったことにより、この親子に対しての適切な福祉サービスの提供ができなくなった。
特に、里親委託の決定機関である児相と意識統一ができていなかったことに対し、施設や他の機関がどのような役割を果たすべきであったかという課題が浮かび上がった。
【在宅での支援について】
上記のケースの流れから、市担当課との調整が始まり、保育所の入園や夜間託児所の利用について準備を進め、年度末に家庭引取（措置解除）をめざす運びとなった。
子どもや母親の様子については、保育所や夜間託児所での様子観察や送迎時の把握を行い、何か気になるところがあれば毎月のネットワークミーティングで共有し、自宅への家庭訪問等の機会に確認することとした。
家庭訪問は、市の担当者と乳児院のファミリーソーシャルワーカーがペアとなり毎月行う。基本的に訪問者は、ネットワークミーティングで得た情報は知らない前6

提で訪問し、母親から困り事などを直接キャッチできるよう意識する。母親の乳児院職員への信頼は維持できているため、直接的なやりとりは乳児院職員が中心とな
り、制度などに関わる内容は市の担当者を交えて話を聞くこととした。
関係機関は、子どもの成長にともない現在のセーフティネットで対応できなくなった時にどうするかといった不安は抱えつつも、母親が家庭訪問等を受け入れているため支援が継続されている。
今は、子どもが保育所に通っている時間帯での家庭訪問となっているが、今後は、親子で過ごしている時間帯の状況把握についても検討していく考えである。

（４）連携・協働にあたっての工夫等
ネットワークミーティングは、参加機関それぞれの役割が明らかになり、情報共有や具体的な支援についてチームで関われるというメリットがある。イニシアチブ
は市の家庭児童相談室がとり、支援の方針の確認や児相への情報提供の必要性の判
断にリーダーシップを発揮する。
乳児院は、母親との良好な関係性を維持し、母親と地域との接点としての役割を担っている。
母親は、日本語の理解が不十分であり、自分の能力の許容量をオーバーするような情報提供や促しがあると逃避する傾向にあるため、無理のないアドバイスとなるよう配慮が必要である。
また、行政機関などの関わりは避ける傾向にあるため、必ず官民協働で対応するなどして母親の精神的な負担軽減に配慮した。

（５）取り組みの成果
母親には異国文化のギャップが想定され、支援者側の意向をどこまで許容してくれるのか不安もあったが、今のところ「日本ではこう考えるよ」「子どもは今後こういう課題に向き合っていくからお母さんも頑張ろうね」といったアドバイスを素直に聞いてくれている。
また、ネットワークミーティングの際に、夜間託児所の管理者が日頃の様子を詳細に報告しているため、家庭訪問時にとても有効なアドバイスができている。そうすることで、母親と訪問者との良好な関係の維持に大変役立っている。

（６）今後の課題や展望①

母親の就労環境（スナック経営）が安定して継続していくのか。

②

保育所が大規模なため、個々の問題が埋もれてしまうことがあり、実態把握に7

課題がある。
③

子どもが成長し就学を迎える頃には、子どもの要求や地域の関わりも複雑多様化していくと思われるが、母親が適応できるか。

④

異国文化のギャップや言葉の壁などの課題にどこまで支援者側が対応できるか。

⑤

子どもが地域のなかで差別に苦しまないか。

⑥

子どもが日本文化のなかで生きていく時、そのモデルとなる暮らしが体験できないか（今は母親が養育里親の生活体験事業ですら受け入れないだろう）。

⑦

児相の関わりが必要になった時、母親の強い拒否感が心配される。

⑧

市の要対協の対象ケースになっていない。想定されるリスクをどのように評価していくか。

⑨

母 親が、地域住民や同業者に本児の存在を知られたくないと思っており、今後、本児の社会体験の機会や、適切なサービス供給の支障とならないか。
上記の課題に対し、ネットワークミーティングを主としたセーフティネットで、どこまで対応できるのか。また、乳児院としての立場で、どこまで支援者として機能できるのか。母親との良好な関係維持に努めながら、ニーズに沿った支援を続けていきたいと考えている。
また、今後の支援継続のため、校区担当の保健師と母親のラポール形成に向け、家庭訪問への同行の機会を増やす等、新たな動きを充実させていく。

（７）本事例を参考に取り組む際のアドバイス～事例提供元の施設より～ケースマネジメントにおける支援チームのイニシアチブの所在を明確にする。そこで一貫した支援方針を共有し、役割分担に沿ったチーム支援を行う。また、必要に応じ支援方針についてスーパーバイズの機会を設け、客観的な評価を参考に支援を行うことができれば良いと考える。
市の要対協がその役割を担うことが理想だが、そのケースのリスクアセスメント（要保護性の評価）の方法、評価の仕組み、具体的な支援へのつなぎがどのように行われるのか。各地域の実情に照らして構築されることを期待する。

事例のポイント
外国籍の要保護児童は今後とも増え続けることが予想され、その意味では対応の工夫を具体的に把握できる良い事例である。
8

里親か施設かという二者択一ではなく、そこに在宅福祉の要素が加わることで支援の厚みが増している印象がある。確かに本事例では、養育里親家庭への移行はうまく運ばなかったが、在宅福祉そのものへの移行に成功していることについて、ポジティブに評価できると考えられる。
しかもそのことが実現できたのは、ネットワークミーティングに依存するところが大きく、換言すれば、ネットワークミーティングというハブがなければ対応が不可能であった事例とも言える。
また、当事者の意思を尊重した丁寧な関わりには頭が下がる思いである。確
かに、システムや仕組み作りは必要ではあるが、やはり最終的には対象者のニーズを的確に汲み取り、それを対象者とともに考え実現していくという、人中心のサービスのあり方の重要性を再認識させられたケースである。そして、そこに乳児院が大きな役割を果たしているということに大きな意義がある。
当初、里親委託への移行が円滑に進まなかった原因として、どの施設や制度を使うかという視点が先行していたのではないかという印象がある。しかし、対象者のニーズを中心にサービスを展開することでニーズ対応型福祉への転換がなされており、課題解決のプロセスに寄り添う取り組みがその後の展開に大きな影響を与えていると考えられる。
さらに、乳児院が保護者との信頼関係を保ち続けたことにより、様々な面での軋轢が緩和されている。したがって、本事例においては、乳児院が中心的役
割を果たして周囲との連携を図っていることに意味があると考えられ、福祉施設が相互連携の核となること自体に大きな意義があること象徴している事例であると言える。

9

事例

２

入 所 児 童の 家 族 生 活 支 援【A県・B保育園】

キ ー ワ ー ド
◆社会福祉協議会との連携◆市町村との連携

護者の支援・ピアサポート◆保育士の母親支援◆卒園児保事例の 概 要＊ 子育て経験の浅い外国籍の両親へ子育て支援を行っている。
＊ 行事等を活かして日頃から他の施設と関わりを持つ。
＊ 集団のなかでの子どもの育ちを両親自らが感じる機会を
もつ。

10

〔名

称〕 B保育園○種

別： 保育所○経営主体： 社会福祉法人○設 置 年： 平成13年４月
○定
中心となる
施設・機関

員： 70人○職 員 数： 保育士15人、その他６人○特記事項： ・平成13年に開園し、０歳児から就学前までの異年齢の子どもが一緒に生活している。
・３歳未満児の利用定員は30人であるが、４月時点
で待機児童が出る現状で、きょうだい同時入所は一年を通して難しい。そのような状況のなかでも「丁寧にゆっくりと生活できる環境を作り、一人ひとりと関わりをもつ」ことを重視している。
〔県 市 名〕 A県C郡D町

地

域

○人

口： ３万人弱○特徴： ・人口減少、少子高齢化が進んでいる。
・町内に保育所３園、幼稚園１園、認定こども園１
園、小学校３校、中学校２校。
・鉄道駅はなく、交通機関はバス・自家用車・自転車で、近隣鉄道駅へ出る。
・農家は減少、大きな企業はない。交通が不便なた
めか若い夫婦にとっては戸建ての持ち家を購入しやすい。木造アパートも多い。
・保育所入所希望者は、３歳以上児では減少傾向であるが、低年齢児では増加傾向である。

11

（１）取り組みの動機や課題意識○

本事例の母親は、町に引っ越してすぐ次女（第３子）を出産。乳幼児健診が未受診であったこと、また外国籍家庭であり母親が若年であることなどから、町の担当課で「支援が必要な家庭」との認識に至り、町社協につないだ。町社協
において生活支援を行うなかで、一度子どもたちを保育所に預け、生活リズムを立て直すことから始めることとなった。

○

入所決定と同時に町担当課から、親子の情報とともに、社協の担当職員との話し合いの場をもってほしいとの連絡が入る。園長、主任と社協職員で、当該入所児の家庭状況（詳細は下記）、社協による生活支援の内容等について情報交換を行った。

〔当該児および保護者の状況〕
・

父（20歳台後半）・母（20歳台前半）はともに外国籍で中学生の時から日本に在住。長女（４歳）・長男（１歳７か月）・次女（５か月）の５人家族。

・

父方両親はフィリピン在住。母親の叔母が近隣E市在住。

・

父親は現在深夜勤務。母親はE市でパートをしていたが、入所後仕事をしばしば休んだため、解雇され求職中となる。

・

長女はこれまでほとんど外で遊ばず一日テレビを見て過ごしていたためか、母親が言っていることは分かるようだが、泣いて訴えるだけで言葉がほとんど出ない。面接時も大声で泣いて訴える。長男は人懐っこいがどこでも一人で行っ
てしまう。

○

また、入所にあたっての園生活の説明の際、社協職員を交えて必要な配慮について確認するとともに、家庭の状況に鑑み必要な物品等は卒園児から譲ってもらえるように手配する等、園として行う支援についても確認した。あわせて２人の子どもと母親が保育所の生活に慣れることができるよう配慮すること、次女はまだ両親と過ごす時間を大切にし、アタッチメント（愛着）の形成にむけて支援することを社協職員と相談した。

（２）連携・協働する施設・機関
町社会福祉協議会、町担当課、当園卒園児保護者（３）取り組みの経過○

入園にあたっての説明には家族そろって来園し、４月から園生活が始まった。
12

朝は母親が自転車に２人を乗せて登園、そのまま仕事へ向かう。昼間は父親が次女を家で見る。このような園生活のリズムに母親、子どもともに慣れていく
ことから始めていった。しかし、通園手段が自転車のため、「雨が降っているので２人の送迎は大変」、「子どもが起きない」といった理由で園を休むことが多く、そのような日は母親も仕事を休んでいたため、解雇され求職中となった。
○

長女は園生活で、友だちと遊ぶことに慣れてくるとしばらく休みが続くという繰り返しになっていたため、友だちとの関係がなかなか作れなかった。そうした長女の状況とともに、「長男が起きない」との理由で休む日も多かったため、母親には長男と次女を父親に見てもらって長女だけでも園へ連れてくるよう伝えた。あわせて町担当課や社協と親子の状況を共有し、３人の子どもが少しでも規則正しい生活の時間をもつことが大事との思いから、当園に次女（０歳児）を受け入れられるよう協議をすすめ、入所が決定した。

○

５月に次女が入所したことにより、父親は昼間に時間ができたため、深夜の仕事から昼間の仕事に変われるようにと自動車教習所通いを始めた。同時に、社協職員の支援で、母親は自宅からも自転車で数分の場所にある高齢者施設で働くこととなった。短時間でも毎日仕事に行くこと、そして子どもたちを登園させることをめざし、母親への支援を行った。母親が働く高齢者施設は、普段から本園の園児が訪問に行ったり、一緒にクリスマス会をしたりと本園との交流がある施設であったことから、高齢者施設も含めて当該家庭の状況を共有していくこととした。

○

６月に行った次女の個人面談では、園に来れば昼の食事とおやつは食べられることを話し、次女のためにも「寝坊しても」「雨が降っても」園に連れてきてほしいことを伝える。

○

しばらく休みが続いた後の登園では、次女のお尻が「おむつかぶれ」になっていたため、すぐに園医に連れて行ってもらう。家庭ではあまりおむつを替えていない様子だったので、園に持ってきているおむつを返し、ぐずらなくとも時間を見て取り換えることを伝えた。三人ともにまだおむつを使っている状態であり、母親が「トイレトレーニング」の仕方が分からないのではないかと思われたため、トイレトレーニングを含めた育児方法を細かに指導・援助していく
ことを社協とも確認した。

○

８月は休みがちでお盆以降はほとんど休む状態が続いた。社協と状況を共有したところ、母親は仕事も休んでいることが分かった。担当保育士と母親の信頼関係ができつつあり、母親も子どものためと伝えると比較的意欲が湧く様子で13あったため、園から母親に「子どもを連れてきてほしい」との伝え方でアプ
ローチしていくこととした。その後、登園してこない日に担当保育士から電話をして様子を聞くと、母親の具合が悪かったとの返答であった。
○

９月、長男の誕生祝を母親の都合の良い日にクラスで行いたいこと、また当日は同席してほしいことを伝えた。またお誕生日の子どもには「小さい時（０歳、１歳の時）の写真と飾るお花、おやつをほんの少しクラスの子どもたちに用意してほしい」ことを話し、「用意することが難しい時は保育者に言ってください」と伝えた。あわせて、誕生祝を園でどのように行うかを具体的に伝えた。
母親に伝える前には、園で初めての経験となる「お誕生祝」であり保護者も想像がついていないため、「保護者に参加してもらう」ことを最優先にし、「お誕生祝について丁寧に具体的に伝える」、「無理に用意してほしいと伝えない」こ
とを社協職員も含めて確認した。

○ 「お誕生祝」への参加は、園からだけでなく社協職員からも働きかけてもらった。また、園で必要な物品の提供を園からお願いする等した経緯から、母親と卒園児の保護者の間にも信頼関係ができていたため、卒園児の保護者から母親へ、自らの経験も踏まえながら園での「お誕生祝」について話していただき、
母親の参加意欲を高めるよう支援した。
○

事前に話した際、母親は、当日は長男と二人で登園し、父親に長女と次女を家で見てもらうと話していたが、当日の朝、化粧をし、髪を整えた母親が子ども３人を連れて登園してきた。その後、父親がお菓子を買って持ってきたので、同席することを勧めた。

○

家族全員の参加のもと、クラスの子どもたちと保育者でお祝いをし、園からのプレゼントを渡すと両親ともうれしそうな顔になっていた。一方で、親子で一緒にランチ給食を食べていただいた後のおむつ替えでは、たっぷり濡れていてもそのままだったりする面がまだ見られるので、生活面はそのつど方法を細かく伝え、一緒にやっていくように支援することが必要だと考えた。

○

これまで、保育参加には前向きな反応を示しつつも、母親も様子が分からずな
かなか参加しづらかったようだが、「お誕生祝」は特に具体的に伝えるよう心がけたこともあり、他の行事とは違い参加しやすいものであったようだった。

○

その後実施した「祖父母お招きの会」には叔母が参加した。この会についても、母親は事前に「次女はまだ小さいから母親と家で待っていて叔母と長女、長男の３人で過ごせるようにします」と伝えてくれた。また、今までは「具合が悪い」としか話してもらえなかった母親の体調について、「ぜんそくの持病があ14る」と具体的に伝えてくれるようになるなど、本園と母親の信頼関係ができてきた。
○ 「お誕生祝」以後は長期に無断欠席することもなく登園し、３人ともに楽しく
園生活を送っている。まずは子どもたちを園に連れてくること、生活リズムを安定させることからの支援であると考えていたため、この「お誕生祝」参加に大きな効果があったことが分かる。
○

母親が「お誕生祝」へ参加するに至ったのは、卒園児保護者や社協職員の口添えも重要な要素であった。母親と信頼関係ができている者同士が「お誕生祝に参加してほしい」との目的を共有し、それぞれの立場からそれぞれの方法で働きかけたことが、母親の意欲につながったと考える。今後も各関係機関が家庭の状況やめざすところを共有し、それぞれの立場や専門性を活かしながら支援を継続していきたい。

（４）連携・協働にあたっての工夫等○

社協や母親が働く高齢者施設と家庭の状況を共有するとともに、支援の目標を明確にしてそれぞれが果たす役割を確認した。また、他機関とだけでなく、園内の職員間でも共通理解をはかり支援にあたるようにした。同じように卒園児の保護者を巻き込みピアサポートを図り、母親にとっての話し相手を増やすよ
うにした。

○

園での様子を言葉で伝えることを重視した。行事などについては、必ず母親に直接、具体的に伝えることとした。祖母だと思っていた方が母親の叔母であったりと、言葉が食い違うこともあったため、より平易な言葉で話をする、異なる文化をもっていることを考慮する等、外国籍家庭であるという状況を踏まえた対応を行った。

（５）取り組みの成果○ 「お誕生祝」以後、子どもたちは安定して登園するようになり、生活のリズムも安定した。特に長女は、友だちと遊べるようになり笑顔が増えてきた。母親は持病があることもあり、具合が悪くなることも多々あるが、長女だけでも連れてくるようになっている。
○

祖父母のお招きの会には、母親の叔母が長女・長男と一緒に参加して半日過ごし、楽しんで帰る姿もあり、日々の生活が安定したことで母親の叔母との関係もよくなってきている。

15

（６）今後の課題や展望○

さらなる生活の安定をめざして継続的な支援に取り組む。金銭面は、両親が定職につき休むことなく仕事をすることが必要であるため、社協が就労支援をすすめる。園では、３人の子どもの育ちを支えつつ育児を含む生活面の支援を行うこととし、お互いに連携しながら進めていく。

○

本園では、この事例が初めて他機関と連携して行った支援であったが、今後も特別な支援が必要な家庭は増えていくと考えられる。小さな町であるため、数としては多くないが、その分日常から他機関・施設と関わりをもつこともできると考えるので、連携できる機関・施設が増えるよう取り組んでいきたい。

（７）本事例を参考に取り組む際のアドバイス～事例提供元の施設より～○保育所や認定こども園には、様々な保護者がいる。保護者の状況により、向き合って丁寧に伝えることを第一として、顔の見える関係を作ることが必要である。本事例では、園で行っている「お誕生祝」が家庭にとっての転機となった。
園としては日常生活の１つであるが、一人ひとりの状況に応じて丁寧に行うことで、保護者を変える大きなきっかけともなると思って、取り組んでいただきたい。

○

保育所・認定こども園だけでできることは限られている。園だけで抱え込まず、関係機関・施設からのアドバイスを受けながら、それぞれの専門性を活かして一緒に支援していく体制を構築することが必要である。園では季節に応じて様々な行事を行っており、そのような機会を活かしながら、日頃からの関係づくりを行うとよいのではないか。

事例のポイント
外国籍の入所者は文化の違いから、孤独な生活環境を強いられている場合が少なくない。特に円滑なコミュニケーションを図ることが難しく、その結果信頼関係の構築に支障をきたし、支援が中途半端になることがある。その場合、対象者の生活場面との接点が多い保育所の役割がかなり重要となる。
一方、本事例では、生活困窮者支援の視点から社協職員が就職に関するサ
ポートを行っており、必然的に対象者の生活基盤が整えられている。そのことが、基本的生活習慣の確立につながり、保育所生活に対しても良い影響をもたらしている。この一連のプロセスは、それぞれの専門性を背景とした重要な取り組みであり、その結果、子どもの育ちを中心に据えながらの質の高い支援が実現できているケースであると言える。
16

さらに保育所の機能は基本的にデイケアであり、ナイトケアを含めその対応には自ずと限界がある。したがって、行政機関をはじめ、地域の社協、民生委
員、主任児童委員等との連携は欠かせない。特に保育所が地域福祉の課題を整理する場合は、他の機関との相互補完関係の視点が重要である。
また、卒園児の保護者が適切に関わることで、自然なかたちでのピアサポートが実現できているのも本事例の特徴である。ピアサポートはエンパワメントを触発する重要な一手法であり、その意味では、対象者の自立に向けた有効な取り組み実践であると言えるのではないだろうか。

17

事例

３

子どもを見守るまちづくりを目指して～無料学習塾「ひだまり」の取り組
み～【大阪府・東さくら園】

キ ー ワ ー ド
◆学習支援

◆居場所づくり◆ファミリーソーシャルワーク
の開拓◆アウトリーチ（家庭訪問）◆インフォーマルサービス◆子ども食堂事例の 概 要＊ 学習支援をきっかけとして、積極的なアウトリーチ（家庭訪問）により生活課題にリンクした家族支援につなげる
ことは、母子生活支援施設の得意とするソーシャルワー
クである。
＊ 子どもの成長に大人がエンパワメントされる。「みんなで応援していこう」「できることを、できる人が」と知恵を出し合い、個の支援が地域を耕して社会全体で子どもを支えるような環境を創る。
＊ インフォーマル支援とフォーマル支援をコーディネートする役割を施設が担うことで、地域で生活する人たちも含めた支援を展開する。

18

〔名

称〕 東さくら園○種

別： 母子生活支援施設○経営主体： 社会福祉法人
管理）
中心となる
施設・機関

みおつくし福祉会（公設民営・指定○設 置 年： 昭和47年○定員： 50世帯（緊急一時保護室２世帯）○職 員 数： 26人（正規職員16人）○特記事項： ２K（4.5畳と２畳）＋トイレ（浴室は共用のユニッ
トバス）
現在改築中で、平成31（2019）年８月新築されて民営となる。
〔県 市 名〕 大阪府大阪市東成区

地

域

○人

口： 大阪市約270万人○特徴： ・人口：近年、増加傾向にある。
・産業：戦前から続く老舗や、経営者や従業員が地元出身であるなど、地域密着型の「モノつくり」
企業（製造業）の集積地で、社会とのつながりを大切にしているのが特徴。
・教育：小学校11校、中学校４校、高校０校（市内唯一）
・その他：つながりづくりを育む地域行事などが多く開催される。人情と温もりが色濃く残る町で、インフォーマルサービスの宝庫。
・区政の動き：CSR（企業の社会的責任）の一環で「ひがしなり企業区民連携フォーラム・ひがしなりソケット」がスタートして、SDGs（持続可能な開発目標）を目指している。

19

東成区約82,000人

（１）取り組みの動機や課題意識「無料学習塾ひだまり」は、母子生活支援施設退所後も子どもの見守りを継続していく場として、社会福祉法人みおつくし福祉会東さくら園と民生委員・主任児童委員の協働で実現した。その成り立ちは、退所した母親と子どもからの「引っ越しても、子どもの勉強を見てほしい」「勉強がわからないところがあるので教えてほしい」という切実な願いを受けたことに始まる。東さくら園では、入所期間の短縮化が求められ、７割以上の家庭が施設の近隣で暮らしている状況であった。ひとり親家庭の問題は深刻で、進学の断念、不登校や引きこもり等、今後を担っていく子
どもの状況もまた深刻な問題であった。
この現状を解決するには、継続的な支えやアフタ―ケアで子どもの成育環境を守る関わりが必要であり、これは子どもの将来に影響するほどの極めて重要な支援となる。もう一方で、個人の対応のレベルを超えて、家族が住み慣れた地域のなかでその人らしい自立した生活を維持できるように、地域住民や関係団体とその家族をつなぐ役割を施設が担うことが必要である。困りごとが重症化したり、また孤立したりすることのないように、顔が見える関係づくり、「地域づくり」の視点で対応する必要があった。

（２）連携・協働する施設・機関
母子生活支援施設、民生委員・主任児童委員、町内会、大学生ボランティア、教員OB、フードバンク、運動教室フードドライブ、区役所、福祉事務所、区社会福祉協議会、NPO団体、ボランティア市民活動センター、小学校、大学、児童相談所（３）取り組みの経過「無料学習塾ひだまり」は、平成26年４月より、小学校３年生から高校生までの子どもを対象に、毎週土曜日13時半から16時半まで開催している。退所した子どもの学習の機会を保障し、また地域で安心して過ごせる居場所を作りたいという東さくら園の想いを民生委員・主任児童委員に相談した。民生委員長が「無理なく、長く続けていこう」と応えたことで、東さくら園と民生委員・主任児童委員の協働による「無料学習塾ひだまり」が始まった。
子どもの学習支援から生活環境を整える家族支援につなぎ、さらにその周辺にある地域の問題にも支援を広げて、誰もが安心して暮らせる地域づくりの実現をめざした。具体的には、①同区には高齢者福祉コミュニティがあり、その「地域の力」と積極的に協働連携すること、②同区にある当法人みおつくし福祉会の運営する保20

育所や、生活困窮者自立支援事業、大阪社会貢献事業「大阪しあわせネットワー
ク」との他種連携、③取り組みを広く発信して様々な活動者とネットワークを構築すること、この３点を強みとして取り組んだ。
開設当初は３～４人の参加だったが、子どもが子どもを呼び、地域や関係機関から「気になる子どもがいたら『ひだまり』に誘いましょう」という声につながり、
今では年間300人超が参加している。活動内容は、学習時間は３コマで、間に「おやつタイム」がある。学習支援は学生の有償ボランティアと教員OBにお願いしている。
「食」は主任児童委員にサポートを担ってもらい、手作りにこだわった「ランチたいむ」を月１回、それ以外は手作りおやつを提供している。「居場所」機能
としては、東さくら園職員が中心となって多世代交流を重視した会話やゲームを行
い、コミュニティの輪を楽しみながらお互いを尊重し合えるコミュニケーション力
や対人関係スキルを身につけることをめざしている。
地域の公民館が活動の場になり、施設職員が地域に出向いたことが、様々な地域
住民との出会いに広がり子どもの体験の場を増やすことに結びついている。空地を使ったコミュニティ農園でじゃがいもの種付けから収穫まで体験したり、マラソン大会に参加したり、また地域の夏祭りのお手伝いで頼りにされたりするなど、人との出会いと新しい体験の場が提供される。そこで出会うおじちゃん、おばちゃんと
自然と顔見知りになり、多様な大人に掛けられる言葉は子どもにとって刺激となる。大人と出会う機会や体験の場の保障は、子どもの好奇心や創造性の育ちにつながり「生きる力」として培われていくと考える。そのようなことが地域のなかで広がることで、夢をあきらめず一歩前に踏み出す力につながっていくことを実感している。
「ひだまり」開始当初、継続した見守りが必要な子どもを中心にアウトリーチ（家庭訪問）を行った。「ひだまり」に来ている子どものなかには、不登校や引きこもり状態の児童も参加している。身近にそうした悩みに気づいたり、話を聞いてくれ
る存在がいないがために、子どもの多くは「あやうさ」と「もろさ」を持ち合わせている。それは、学校や家庭でのつまずきや、進学、その後の将来に大きく影響を及ぼしかねない。まず、継続した支援の必要な子どもを洗い出して、ニーズを見つ
け誰の関わりが有効かなど自立支援計画を作成し、アウトリーチを行った。そして、学校、福祉事務所、生活支援課にあらかじめ情報共有した。これにより、例えば中学３年間不登校の子どもが高校に進学できたり、生活保護医療券の発行で眼鏡交換、虫歯の治療ができて週２回の登校ができるようになったりした。また、母親と一緒に児童相談所にフリースクールの相談をして通所できるようになったり、一21

緒に塾に見学に行き「ここなら行きたい」という塾に塾代助成事業制度を申請する
ことで通えるようになったりした。学習の積み重ねで自信がついて、「行きたい高校が見つかった」「修学旅行に行きたい」と目標や前向きな思いが表出されるようになり、自分の足で一歩踏み出すようになった。
施設は、親を巻き込みながらの支援を行う。それは、ファミリーソーシャルワー
クそのもので、母子生活支援施設の支援のなかで培った専門性である。アウトリー
チで見えてきたことは、ハイリスクな家庭ほど独特な子育て観があり社会から孤立している家庭が多いこと、また何かあった時に役所等の相談のハードルが高く、経済的な相談はできても、子どもの学校のことや眼鏡、虫歯のことなど生活面の相談までには至っていないことである。そうしたニーズを掘り起こし、関係機関を巻き込みながら課題解決していく手法は、まさに専門職ならではの支援である。
最初は学習支援を中心にスタートした「ひだまり」だが、「おなか空いた、朝から何も食べていない」と民生委員・主任児童委員に語る子どもがいたことから、「食」の課題に対応することとなった。その言葉を聞いた民生委員・主任児童委員
は、サンドイッチを作って食べさせた。「美味しい」とサンドイッチを頬張る子どもを目のあたりにして、民生委員・主任児童委員は家庭の経済状況で安定した食生活が保証されていない、団らんしたことがない児童の「孤食」の存在を知った。
「放っておけない」と民生委員・主任児童委員の手作りによるおにぎりが毎回おやつとして提供されるようになり、月一回の「ランチたいむ」と名付けた食事の提供も始まった。子どもたちにとっては、家庭が脆弱な分、みんなで食べて会話するという生活体験そのものが社会性、協調性、情緒発達面などの人格形成に大きく影響するものとなる。また配膳や後方づけの手伝いをする姿から、誰かにしてもらうだ
けでなく自分たちもやるという姿勢、成長が見られるなど、食への取り組みに対する意味合いは広がりをみせた。このような子どもの変化は、参加する大人のやる気につながる。
「ひだまり」では、２か月に一回、調整会議を開いており、区役所、区社会福祉協議会、NPOまちづくりセンター等職員、小学校職員の参加がある。会議の開催
当初は、「あんな親なら離れたらいい」といった声も出ていた。今では、子どもの主体的な変化とエンパワメントに立脚した職員のポジティブな働きかけにより、複雑な背景を抱えている特別な子どもとみるのではなく、子ども自身の変化や成長、
ふとした瞬間に漏らす言葉をキャッチして、みんなで応援していこうという姿勢に変わった。
「できることを、できる人が」と、子どもたちのためにできることがな
いか知恵を出し合う大人の姿からは、まさに大人がエンパワメントされており、個22

の支援が地域を耕していくことの意味がわかった。同じ場所で、同じ時間を過ごしているからこそ刻めるこころのつながりがみられる。

（４）連携・協働にあたっての工夫等
積極的なアウトリーチを展開するために、平成28年度から施設独自で「地域家庭相談員」を配置した。地域家庭相談員は、生活困窮者自立支援事業、「大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）」の相談員とともに出向いて支援をすることで、支援力、コーディネート力をつけていった（「大阪しあわせネットワーク」の取り組みについては、事例４を参照）。また、大学での活動実践の紹介により、ボランティアの獲得や支援団体のネットワークづくりに努めた。

（５）取り組みの成果「ひだまり」で地域に拠点を移したことは大きく、地域から孤立しやすい施設が、地域からの理解を得ることにつながった。「子ども食堂」の機能を担うようになったことで、平成29年度「食でつながるフェスタOSAKA」に実行委員として参画でき、NPO団体、関係機関の職員、企業とつながって子どもの最善の利益のために何ができるかお互いに認め合う関係ができた。こうしたつながりにより実践が可視化され、平成28年には大阪市の退所児童支援ネットワーク事業の立ち上げ、平成30
年には「地域子ども支援ネットワーク事業」の開始など、行政も動き出した。
貧困の連鎖を断ち切るには、進学、学習支援は重要である。しかし、学習に困難を抱える子どもには、学習以外のものを整える必要がある。学習支援と「食」の提供、学習支援と「居場所」の提供―。美味しいおやつを食べ、会話やゲームを楽しんで満足し、また自分の学習に戻っていく中学３年間不登校の子どもの姿から、人と人の触れ合いが密接にあってこそ学習の意欲が生まれるということが見えてきた。この子どもは、あわせてアウトリーチで家庭支援を行った結果、高校進学を果たした。一人の子どもが自らの足で踏み出して見せた変化が、地域が子どもを見守る原動力につながり、さらに広がりをみせているのは大きな成果と言える。
「ひだまり」の活動が、地域で子どもを支える環境と、地域住民の福祉力の向上につながったと捉えている。東さくら園が地域とつながったことで、住民のボラン
ティア活動が活発化し、施設の子どもが住民の自宅にお招きを受けて楽しい時間を過ごすなど広がりを見せており、住民が子どもたちの「身近な大人」「子育て応援団」となっている。

23

（６）今後の課題や展望
平成25年に子どもの貧困対策法が成立したことで、行政をはじめ専門機関や地域住民が、子どもの貧困問題への働きかけを意識するようになった。住み慣れた地
域でその人らしい生活を継続していくために、地域包括ケアの視点に立ち、イン
フォーマルな関係とフォーマルサービスをコーディネートすることが重要である。
母子生活支援施設の利用者の多くは、個人の力やインフォーマルな関係が脆弱なことで、施設のフォーマルサービスにつながっている。今後も子どもの学習や「食」の支援、体験のサポートを通してインフォーマルな関係の開拓と活用に力を入れながら、次世代を担う子どもが地域で大切に育っていく基盤づくりを目指して、子ども家庭の総合支援拠点となる在宅支援事業や多機能ショートステイへのさらなる展開を考えている。

（７）本事例を参考に取り組む際のアドバイス～事例提供元の施設より～母子生活支援施設は、母と子にともに支援をする唯一の児童福祉施設である。世代を超えた貧困の連鎖を断ち切るために、母子生活支援施設をはじめとする施設関係者が、地域の関係機関や民生委員・主任児童委員と、まずは顔の見える関係になり協力し合うことが大切となる。ポイントはまず出向いていくことである。そして母子生活支援施設が専門とするファミリーソーシャルワークを地域に提供することが、今、母子生活支援施設の果たす役割ではないかと考えている。

事例のポイントアウトリーチの重要性は以前から指摘されていたことではあるが、人員や専門性の問題から、「こんにちは赤ちゃん事業（乳児家庭全戸訪問事業）」のように制度化されない限りは、地域差によるサービスの不均衡が生じている現状がある。母子生活支援施設は、子育て家庭に内在する諸課題の把握とその対応など、ファミリーソーシャルワークの取り組みを含めた社会的弱者支援に対する高度な支援スキルを有していることから、本事例は、その特性を活かした極めて有効な取り組みであると考えられる。
アウトリーチを実施することにより、これまで見えなかった新たな課題の発見やハイリスク家庭の特徴が把握されるようになっている。その課題解決のプ
ロセスのなかで新たな連携のあり方が見出だされていることは、今後の子ども家庭福祉を考えるうえで重要な視点である。また、日本における子どもの貧困の特徴である相対的貧困は、いわゆる “見えない（見えにくい）貧困” であり、その意味では専門性をもった母子生活支援施設が核となって推し進める地域連
24

携は、今後ますます重要になっていくと思われる。
特に、子どもの貧困対策は、将来の貧困や課題を予測しその連鎖を断ち切る
ことが大きな目的のひとつである。地域社会に内在する深刻な現状を鑑みたと
きには緊急的支援が先行されるべきではあるが、本事例の場合、目の前の課題解決を図りながら一方で長期的視座に立った予防的支援を重要と考えている。
そのことを実現するために母子生活支援施設がその特性に立脚した専門性を地域社会に提供し、さらに地域と社会的弱者を結びつける接着剤のような役割を演じていることに特筆すべき点がある。
また、子どもの成長を中心に見据えながら、そのプロセスのなかで親のエンパワメントを図っていく取り組みは、子どもや家庭の自立を目指すものであり、未来にわたっての継続的な生活の安定に寄与するものでもある。

25

事例

４

経済的理由から一家離散に至った家
庭 へ の 支援【大阪しあわせネットワーク】

キ ー ワ ー ド
◆ネグレクト・DV
ワーク◆経済的援助◆見守り◆ネット◆地域貢献事業事例の 概 要＊ 幼少期よりネグレクトとDVを受けており家庭環境が複雑である。
＊ 保護者に経済的自立意識がない。
＊ 地域の身近な福祉施設と連携して細やかな見守りを行う。
＊ 府内全域の各種別社会福祉施設が取り組むことによるス
ケールメリットを活かした。
＊ 保育士によるソーシャルワークを展開した。

26

〔名

称〕 Aこども園○種

別： 幼保連携型認定こども園○経営主体： 社会福祉法人
中心となる
施設・機関

○設 置 年： 昭和42年○定員： 150人○職 員 数： 29人○特記事項： 地域の子育て支援を総合的に推進。スマイルサポー
ター（地域貢献支援員）３人在籍。
〔県 市 名〕 大阪府東大阪市

地

域

○人

口： 約50万人（平成31年３月現在）○特

徴： 大阪府中河内地域に位置する市である。大阪市および堺市の両政令指定都市に次ぐ府内第３位の人口を擁する中核市。東大阪市花園ラグビー場を擁する「ラグビーのまち」として、また、技術力の高い中小企業や工場が多数立地するものづくりのまちとして全国に知られ、それらをアピールする形でまちづくりを行っている。

27

（１）取り組みの動機や課題意識
大阪府社会福祉協議会ならびに社会福祉施設経営者部会・各施設種別部会では、昨今の社会経済情勢の変化等により顕在化してきた「制度の狭間」の課題への対応
や、改めて問われている社会福祉法人のあり方をめぐる議論に「社会福祉法人の使命」として応えるため、これまで大阪で取り組まれてきた実践をさらに発展させ、“オール大阪の社会福祉法人” が連携・協働してそれぞれの強みを活かした様々な
地域貢献事業を推進する「大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）」（以下、大阪しあわせネットワーク）を平成27年度から立ち上げた。
また、保育所、幼保連携型認定こども園は児童福祉施設であり、多様化する家庭
環境を理解すべく保育士が日常からソーシャルワークの視点をもって家庭と関わることは、保護者支援を行っていくうえでも有効と考える。
今回の事例は、その制度に則って複数の施設が連携し相談支援に至ったケースである。
【「大阪しあわせネットワーク」の主な事業】○

生活困窮者レスキュー事業（平成29年度実績）
・総合生活相談件数

3,928件（但し、社会貢献支援員が支援に関わった事

例のみ）。
・

経済的援助（現物給付）による支援

・

寄贈物品・寄贈食材等による支援

685世帯計48,966,322円
820世帯

・ 社会貢献基金への拠出 1,055施設計173,251,500円（基金総額390,018,000円）○

スマイルサポーター事業（保育部会）
・スマイルサポーター（地域貢献支援員） 2,138人配置（平成30年５月現在）（２）連携・協働する施設・機関
行政、児童養護施設、こども園、市社会福祉協議会、府社会福祉協議会（３）取り組みの経過
本人18歳、母40歳台前半、姉19歳、姪１歳の４人暮らし。
ネグレクトと実父からのDVにより、本人は３歳から小学３年生まで児童養護施設で生活する。
その後、母が実父と離婚。母親から施設へ引取希望があり家庭へ戻る。これにともない母が児童扶養手当を受給。18歳で児童扶養手当が支給停止になると、母親が28

突然「一家解散。それぞれ独立しろ」と言って家を出ていった。
これを受けて姉、姪は利用していたこども園のスマイルサポーターに相談。スマ
イルサポーターが相談援助を開始し、世帯を独立させて生活保護を受給することで生計を立て直すこととする。その結果、18歳の本人のみが現在の住居に残った。
本人の収入は非正規雇用で月額12万円程度。本人の収入では家賃を払うことができず、母に相談したところ、母は「賃貸は母名義であり家賃滞納は困る」と、見知らぬ男性を一緒に暮らすように紹介してきた。本人は不安になり、姪が通うこども
園のスマイルサポーター経由で行政の家庭児童相談員、市社会福祉協議会（以下、市社協）のコミュニティソーシャルワーカー（CSW）へ連絡、相談する。
これまでも本人の所得はほとんど母親に搾取され、現在貯金はない。CSWから近隣市に住む祖母に相談するも、経済的余力がなく支援できないとの回答であった。家賃滞納により速やかな退去が求められており、早急に新しい住居へ転居が必要となっていた。生活保護支給認定までの時間的猶予がないため、緊急的支援として大阪しあわせネットワーク生活困窮者レスキュー事業で支援できないか、と市社
協CSWから府社協の社会貢献推進室へ支援要請があった。
支援要請を受けて、府社協の社会貢献支援員が調査、面談を開始した。面談の結果、経済的援助を行うには中心となる連携施設が必要になるため、近隣の施設を設定するべく検討していると、本人は市内の児童養護施設の出身であることが判明した。18歳を超えているが過去の経緯もあり、当該施設長へ連絡してみることになった。
「貴施設に入所経験のある女性が、助けを求めています。地域貢献として一緒に支援してもらえないでしょうか」との社会貢献支援員からの依頼に、「○○ちゃん、ああうちの子です。支援します」とのことで連携施設が決定し、相談に進む。
本人、祖母と社会貢献支援員が一緒に施設を訪問。思い出話も交えながら、現在抱えている問題等を聞き取り整理し、住居設定費用、家具什器費、食材等の支援（上限10万円）が施設長の決済で即日決定する。
若年であることから本人の生活能力や判断能力にも弱さを感じる場面が多く、住宅探しもフォローの必要性を感じていたが、数日後、自身で不動産屋へ行き物件を探してきたこともあり、本人の意思を尊重。契約時には社会貢献支援員が立ち会
い、本人が仕事終了後、児童養護施設CSW、行政担当者、市社協CSW、社会貢献支援員とで再度面談を実施。
その後、本人を含め家族で話し合いの結果、金銭面を含め引っ越しは家族が協力して行うことになった。万が一金銭援助が難しい場合は、生活困窮者レスキュー事
業で支援を行うことを念のため関係者間で確認。引っ越し後、必要な家財道具等の29

購入と物品支援事業によって入手した家電等を新居へ運び込んだ。
その後も見守り活動を継続中であるが、生活はある程度安定してきたと思われる。しかし、CSWが時として細かい生活指導を行うと一時音信不通になる等、若干の意思の相違もみられるため、現在も児童養護施設とこども園が連携してフォローをしている。

（４）連携・協働にあたっての工夫等
社会福祉法人の強みを活かした様々な地域貢献事業を「大阪しあわせネットワー
ク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）」として、平成27年度から推進している。
平成29年度は、様々な施設種別で取り組む「生活困窮者レスキュー事業」の実践
事例の研究や、「大阪しあわせネットワーク支援システム」によるそれぞれの社会福祉法人の地域貢献実践の情報集約を行い、社会福祉法人による地域貢献実践の「見える化」をすすめている。
スマイルサポーターは、実務経験５年以上を有する現職の保育士・保育教諭が所
定の養成研修を修了し、大阪府知事より認定を受ける資格。平成30年度からは「保育士等キャリアアップ研修」対象研修としての指定も受け、「保護者支援・子育て支援」分野の修了証を交付して本分野の専門性を実務に活かせるよう研修プログラ
ムを構築している。
保育所保育指針において教育色が強まるなか、福祉施設の一員として保育士がソーシャルワークの視点を学び業務にあたることは、日々の保育において視野が広がり背景や家庭事情がわかりやすくなるなどのメリットがある。相談についても、通常の保育のなかでの気づきや保護者の悩み・不安から展開されるケースのほか、他の社会福祉施設や社会福祉協議会、民生委員・児童委員など、園外からもたらされることもあるため、制度理解をしているとスムーズに動ける。
支援が必要な家庭があれば直接「行って、見て、聞いて」、緊急性に応じて必要な支援を行う仕組みを構築しており、スマイルサポーターも「大阪しあわせネット
ワーク」の一員として、積極的に関わっている。

（５）取り組みの成果
今回のケースは公的制度の狭間で児童福祉サービスが利用できなかったが、たま
たま姪のこども園利用によって支援につながった事例。
このように公的制度で援助が受けられないケースも種々あると思うが、経済的援助は単独施設では難しいのが実情であり、多施設の関係者が連携したからこそサ30

ポートできたと思われる。また、経済的援助ではあるが現金を給付するのではない
ため、相談員が一緒に買い物に行くことや、ともに考えて援助していくことで、要支援者との関係を構築していけるメリットもあった。

（６）今後の課題や展望
多様化する社会のなかで制度の狭間で援助できないケースは存在する。社会全体で支援するインクルーシブな視点が必要である。
市町村域（市社協）における「地域貢献委員会（施設連絡会）」と府域における「大（６）今後の課題や展望
阪しあわせネットワーク」とのより一層の連携を図り、地域の福祉力やセーフティ
多様化する社会のなかで制度の狭間で援助できないケースは存在する。社会全体で支援するインクルーシブな視点が必要である。
ネットの充実につながる仕組みづくりに向けて、市域でのネットワークづくり、現市町村域（市社協）における「地域貢献委員会（施設連絡会）」と府域における「大阪しあわせネッ

場の相談員同士の横のつながりを充実させていく必要があり、地域で支えるというトワーク」とのより一層の連携を図り、地域の福祉力やセーフティネットの充実につながる仕組み

視点を養っていきたい。
づくりに向けて、市域でのネットワークづくり、現場の相談員同士の横のつながりを充実させていく必要があり、地域で支えるという視点を養っていきたい。

（７）本事例を参考に取り組む際のアドバイス～事例提供元の施設より～（７）本事例を参考に取り組む際のアドバイス～事例提供元の施設より～社会福祉法人のそれぞれの施設がもつ能力や人材が連携することによって、地域社会福祉法人のそれぞれの施設がもつ能力や人材が連携することによって、地域における強固なにおける強固なセーフティネットが構築できると考えられる。しかし、違う種別のセーフティネットが構築できると考えられる。しかし、違う種別の施設が連携することは課題も多施設が連携することは課題も多いため、調整役が必要となってくる。そのコーディ
いため、調整役が必要となってくる。そのコーディネート役を社会福祉協議会等が担うことが重要
ネート役を社会福祉協議会等が担うことが重要ではないか。
ではないか。

31

【事例のポイント】
制度の狭間にある生活困窮者に対する支援体制をどう実施するかについて、多くの学びがある

事例のポイント
ケースである。様々な専門職の連携（CSW、スマイルサポーター等）にとどまることなく、社会福祉法人および施設間の連携やフォーマル・インフォーマルサービスにこだわらないかたちでの様々制度の狭間にある生活困窮者に対する支援体制をどう実施するかについて、な制度の活用など、重層的な支援が特徴の事例である。

多くの学びがある事例である。様々な専門職の連携（CSW、スマイルサポー

一方、課題を認識しない対象者へのアプローチは、既存のサービスに馴染みにくい側面があるた

ター等）にとどまることなく、社会福祉法人および施設間の連携やフォーマめ、対象者の生活場面に近い保育所および関係する児童養護施設が支援を継続する必要があった事

ル・インフォーマルサービスにこだわらないかたちでの様々な制度の活用など、例でもある。その意味でもセーフティシステムとしての重層的支援が功を奏していると言える。
また、同時に保育所におけるソーシャルワークの視点の重要性も示唆しており、保育士にその視重層的な支援が特徴の事例である。
点があって、はじめて有機的連携へ結びつけられることを証明している点が大変に興味深い。
一方、課題を認識しない対象者へのアプローチは、既存のサービスに馴染み

さらに、人的資源への研修や認定資格制度の導入を積極的に推進しており、有機的連携を充実さにくい側面があるため、対象者の生活場面に近い保育所・こども園および関係せるためには、研修事業は必須であることを再認識させられた事例でもあると言える。

する児童養護施設が支援を継続する必要があった事例でもある。その意味でもセーフティシステムとしての重層的支援が功を奏していると言える。
また、同時に保育所・こども園におけるソーシャルワークの視点の重要性も示唆しており、保育士にその視点があって、はじめて有機的連携へ結びつけられることを証明している点が大変に興味深い。
さらに、人的資源への研修や認定資格制度の導入を積極的に推進しており、有機的連携を充実させるためには、研修事業は必須であることを再認識させられた事例でもあると言える。

22

32

事例

５

市内すべての社会福祉法人の協働によ る「 子 ど も の 居 場 所 」へ の 支 援 と 、同所を活用した児童養護施設退所児
童・家庭への支援【福井県・児童家庭支援センター

一陽】

キ ー ワ ー ド
◆子どもの居場所（子ども食堂＆学習支援の場） ◆社会福
祉法人の協働◆地域公益活動（地域公益事業・地域における公益的な取組） ◆施設退所後支援◆児童家庭支援センター

事例の 概 要＊ 脆弱な施設退所後の児童とその保護者の日常生活。それを児童家庭支援センターや児童養護施設、学校など多様な機関が密に連携しサポートしている。
＊ 市民活動によって地域に創出された「新たな社会資源」である「子どもの居場所」（子ども食堂＆学習支援の場）も、
要保護児童対策に有効活用されている。
＊ 市内すべての社会福祉法人が、地域公益事業や地域における公益的な取組を協働で実施するための組織として「越前市地域公益活動推進協議会」を立ち上げ、当該組織が「子どもの居場所」に対し、人的及び財政的支援を行って
いる。

33

〔名

称〕 児童家庭支援センター○種

別： 児童家庭支援センター

一陽○所 在 地： 福井県越前市行松町26-２-２○経営主体： 社会福祉法人

越前自立支援協会○設 置 年： 平成25年４月１日
○定

員： ―

○職 員 数： ８人
中心となる
施設・機関

○特記事項： 経営主体法人は、市民活動（市民有志による募金活動）によって平成17年秋に誕生した。平成25年春に開所した児童家庭支援センター一陽は、児童養護施設一陽に附置されており、両者が連携して多彩な事業を展開している。またセンター長は、市の要保護児童対策
地域協議会の会長職に就くとともに、相談員（１名）
は、越前市子ども子育て総合相談室（市福祉事務所の一部）に常駐し、日々市職員と連動して児童家庭相談支援業務にあたっている。市（行政・要対協）と児童家庭支援センター、児童養護施設の間には、日常業務を通じて強固なパートナーシップ関係が構築されている。
〔県 市 名〕 福井県越前市

地

域

○人

口： 83,122人（平成30年４月１日現在）○特

徴： ①越前市は、かつて国府があった歴史・文化都市であり、絵本作家のかこさとし氏の故郷でもある。
現在、複数の大手製造業企業が生産拡大を行っている影響で、派遣労働者・外国籍労働者が急増している。（参考：外国籍住民人口4,091人（平成30年４月１日現在））②越前市は、平成24年４月１日に子ども条例を施行するとともに、子どもに関する相談のワンストッ
プサービス化をめざし「子ども子育て総合相談室」を開設するなど、子どもの権利擁護や児童虐待防止施策に関し先駆的な取組を実施している。

34

（１）取り組みの動機や課題意識①

こ れまで多くの親子が児童養護施設を退所した後、虐待の再発による再分離や、現実社会の荒波に呑まれ、社会的孤立や排除、漂流を余儀なくされてきた。
施設を巣立ち、家族再統合（親子関係の再構築）を果たしていく過程は決して容易ではなく、一時の安寧もわずかの環境変化でたやすく崩壊するものである。わけても母子家庭など生活基盤が脆弱であればあるほど、その変容は急激
かつ危機的なものとなりやすい。それゆえ多種多様な機関ワーカーによる複眼的なモニタリングや息の長い寄り添い支援がより重要となっている。

②

児童福祉法は、児童養護施設に対し、退所者への自立支援を求めてはいるが、現行の職員配置基準による人員体制や事業スキームの限界など、いわゆる「制度の壁」に阻まれ、施設退所後の親子に十分なアフターケアが施されることは極めて稀であった。そこで児童養護施設が、児童家庭支援センター（以下、児家セン）というファミリーソーシャルワークの専門機関を創出・附置し、そこが地域支援の結節点となって学校や社会福祉協議会（以下、社協）、市福祉事
務所、児童相談所（以下、児相）と連携し、さらには近年、耳目を集めている
新たな社会資源（「子どもの居場所」）をも積極的に活用していくことが必要となっている。

（２）連携・協働する施設・機関
児童家庭支援センター、児童養護施設、社会福祉協議会（生活困窮者自立支援担当）、市福祉事務所（子ども子育て総合相談室）、市要保護児童対策地域協議会、児童相談所、学校、子どもの居場所（子ども食堂＆学習支援の場）（３）取り組みの経過①社会福祉法人の協働による地域公益活動の事例経過として【「子どもの居場所」の現状】
現在、越前市内には、「子ども食堂＆学習支援の場」としての「子どもの居場所」
が、市民活動家有志によって７か所開設されている。それぞれの設立に至る経緯や実施主体、運営形態は同一ではないが、いずれの場においても家庭環境や育ちの背景が複雑であったり、なんらかのマイノリティ的要素や特性を抱えていたり、多動や不注意など発達障害の様相を呈していたりと、当該地域における気がかりな子どもたちが多数来所している。
なお、これらの子ども達が「子どもの居場所」を訪れるきっかけは、市福祉事務35

所のケースワーカー、児家センの相談員や心理職員、保育所保育士や学校教員らによって、ごく自然な形で与えられてきた。越前市では、当事者親子に「子どもの居場所」をさりげなく紹介し、時には躊躇する当事者の背中を押し、道先案内まで務める彼らの伴走的なソーシャルワークによって、支援を必要としている子どもたちを適宜適切に社会資源につなげることができている。
また「子どもの居場所」が、市民活動家らの熱意により、いわば「素人感」や「手作り感」満載で運営されていることは、子どもを引率する保護者にある種の気軽さや安心感を与えており、結果、柔らかでしなやかな地域の子育てレスパイト機関としての役割をも担っているといえよう。
【「越前市地域公益活動推進協議会」の成り立ちと態様】
平成30年２月、越前市内のすべての社会福祉法人、全19法人が、地域公益事業や地域における公益的な取組を協働で実施しようと「越前市地域公益活動推進協議会」（以下、協議会）を創設した。
協議会に加わった法人の規模や事業領域は多岐に亘っているが、発足当初より、
子どもの貧困や児童虐待を早期に発見したり、社会的孤立・排除・漂流を未然に防いだりするための手立てとして、「子ども食堂」や（様々な生活課題を抱えた子ども達への）「学習支援」の場である「子どもの居場所」はとても有用であり、そのような社会資源の創出を側面から支援し、安定的に運営継続できるよう物心両面から応援していこう、との思いは共有していた。
それゆえ、協議会は、手始めの事業として、市内に点在する「子どもの居場所」
に対する人的及び財政的支援を開始した。具体的には、組織内に「越前子ども応援隊わくわーく」と称する運営委員会（実働部隊）を設け、そこに小学校長経験のある教員OBをコンサルタントとして配置した。コンサルタントは、自らの教員OB
ネットワークを駆使し、学習ボランティアを確保し、各々の「子どもの居場所」に派遣するなど、そのコーディネートにあたっている。また地元の大学に出講し、学習支援活動の意義や効果、醍醐味を伝える特別講義を実施するなど、学生ボラン
ティアの開拓にもあたっている。
さらに協議会は、「子どもの居場所」のインキュベート支援として、初度備品調
達費（上限35,000円）をはじめ、会場使用料（上限7,000円／月）、食材の購入費を含む一般運営費（上限10,000円／年）、ボランティア保険料、ボランティア実費弁
償費（１人１回1,000円）を負担している。これらのきめ細やかな財政援助により、「子どもの居場所」の運営基盤は安定し、事業の継続性が担保されつつある。
また、平成30年８月、協議会は、厚労省の局長を講師に招き、児童福祉法改正の36

要点や「新しい社会的養育ビジョン」の概要を学ぶ集会（集会名：福祉でまちづく
り政策フォーラムin越前市）を企画した。結果、福祉事業従事者や民生委員・児童委員、行政関係者ら250名超の参加者を得、今後の児童虐待防止システムや社会的養育のあり方について見識を深めることができた。
なお同フォーラムの運営形式は一風変わっており、協議会の呼びかけに応じる形
で、全ての社会福祉法人がフォーラム実行委員に名を連ね、各々の組織ができること（例えば会場の準備・受付や講師の送迎、ポスターやチラシの作成、弁当の手配など）を請け負った。これは市民自治の理念や市民活動マインドを大事にした運営を心掛けることで、法人間の協働意識や連帯感を高めようとする仕掛けの一環であった。
協議会は、その愛称を「笙（しょう）ネット」という。その名の由来について、協議会の会長で名付け親でもある藤氏（保育所長）は、設立総会時のマスコミイン
タビューにおいて、「雅楽器の笙は、17本ある竹管がそれぞれの役割を果たし、柔らかい和音を奏でる」とし、「（協議会が）これからどんな音を奏でるのか楽しみ」と述べている。これは組織の「おもい」や「かたち」を巧みに表したネーミングである。
②関係機関連携による個別支援の事例経過として【施設退所児童とその保護者に対する関係機関連携による支援の事例】
地域の民生委員・児童委員が、児相に「近所で暮らしている母子家庭の生活がとても困窮しており、不衛生でもある。さらに夜、子どもが一人放置されていることもあり、ネグレクト状態である」旨を通報。これを受け、児相は当時小学２年生であった女児（以下、本児）を一時保護し、児童養護施設（以下、施設）へ入所させた。
入所して２年が経過した頃より、本児の家庭復帰に対する要望が強まり、母も「子どもが帰りたいと言うなら…」と子どもの意向を汲み、家族再統合への意欲を強める。そこで施設の家庭支援専門相談員と、施設に附置されている児家セン所属の相談員が、合同で母と面談し家族再統合に際しての問題点を整理する。特に金銭的に余裕がないという目下の課題については、社協の担当者と話し合い、同社協の貸付事業を利用することとなった。
同時に児家センからの提案で、市の要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）
が開催され、支援方針を協議する。その結果、児相は母の指導、市福祉事務所（子ども子育て総合相談室）は情報集約窓口、学校は本児の行動観察、社協は家計簿作
成支援、施設は放課後の受入と学習支援、そして児童家庭支援センターは全体のコーディネート等と役割分担を決定し支援体制を確立した。
37

その後、母子と関係性が構築できている施設および児家センスタッフが適宜面談を行い、入所に至った経緯の振り返りや今後の支援体制について説明を行った。これら一連の支援経過を踏まえ、さらには母子の住まいが施設と児家センの近隣に位置し、手厚い支援が期待できることを理由に、児相は措置解除を決定した。
母子による生活がリスタートした後も、本児は放課後、施設入所児童たちとともに施設に下校し、そこで宿題に取り組んだりおやつを食べたり他児と遊んだりしな
がら母の迎えを待った。また、その年より、市内に市民有志の手によって「子どもの居場所」が開設されていたので、母子に来所を促したところ、（同所が）食事提供や学習支援はもとよりのこと、ピアカウンセリングの機能を果たしていたことから、母子は必ず来所するようになった。
特に母は、「子どもの居場所」の主要スタッフとメールでつながるようになり、種々の生活相談を持ちかけるようにもなった。時にはスタッフがどう対応して良いか困る相談もあり、その際には、児家セン職員が「支援者への支援」を意識しつつ、苦悩しているスタッフに対しスーパーバイズ（SV）を実施した。
家庭復帰後、半年が経過した頃、母より「娘が学校に行かない。私は仕事に行かなければならないから自分の代わりに対応してほしい。」と児家センに依頼がある。
家庭訪問をすると、洗濯物が溜まっており、使用済みの食器がテーブルやシンクに重ねられている。本児は「頭が痛い」と言って毛布に包まっているが、児家セン職
員が声をかけるとそれなりに応答する。洗濯機を回したり食器を洗ったり掃除機をかけたり食事提供の準備をしていると、本児も布団から出てきて学校での対人関係の悩みなどを話し始める。その日は、本児の話を聞きつつ、家の中をある程度整えて退室したが、以後、児家セン職員が家庭を訪問し、本児の悩み事を聞くようにした。同時に学校にも状況を伝え、連携して登校促しを行うようになり、それが奏功して再び自主的に通学できることとなった。
それから数か月後、今度は学校サイドから本児に関する相談が児家センに入ってきた。授業中、居眠りが頻繁に見られ、立ち歩きなどで授業を妨害することもあるとのこと。また着衣の乱れ、宿題の未提出、食事を摂っていない様子等、様々な生
活課題もあげられた。そこで母には仕事も家事も一人でこなすことは大変だろうか
ら生活支援のためにうかがおうと思っていることを伝え、週１回の家庭訪問による日常生活支援を開始することとなった。
母は日常の家事を実際にサポートするような支援の受け入れは良好であるが、指導的介入になると途端に拒否的になり関わりが困難となる。社協による家計簿作成支援のための面談も滞っている。一方、母子ともにメール等での気軽なつながりを求める傾向は強いので、各支援機関のなかでも特に「子どもの居場所」のスタッフ
38

が最も良好な関係性を維持している。
しかしながら同所のスタッフは、ソーシャルワークや心理の専門家ではないた
め、ケースに巻き込まれ、共感性疲労や代理受傷に陥るリスクを常に抱えている。
それゆえ母子と適度な距離感を保つためには、児家セン職員によるSVや関係機関との情報共有等を定期的かつ継続的に実施していくことが不可欠である。

（４）連携・協働にあたっての工夫等①

関係機関連携による（要保護児童家庭への）個別支援の成否は、官と民の違い、あるいはフォーマルな支援かインフォーマルな支援かの違いを対立軸とせず、むしろその違いを力に変換していくことができるか否かにかかっている。関係機関同士が、互いの強みや特徴を理解し、それを支援スキームのなかで活かし合おうと努める時、個々の援助の実効性は飛躍的に高まると考えられる。

②

市内の全社会福祉法人が、「すべての子どもを社会全体で育む」という大きなミッションを共有し、地域公益活動を「市民活動のノリ」で協働実施していく。
その実践過程を通して互いの強みや特徴を知り合い、さらなる連携事業を模索していくことができれば、またそこからさらに一歩進んで、福祉人材の確保・育成や（人権擁護等に関する）学びの機会をも協働して生み出すことができれば、「地域共生社会の実現」にも寄与することとなる。

③

上述の如きシナジー効果を発揮する連携・協働の実践にあたっては、いわゆる市民自治的センス、つまり自主性、民主性、公開性、公共性を追求する感性が求められよう。連携や協働をマネジメントするリーダーは、強制的に進めず、独裁に陥らず、閉鎖的に動かず、常に組織内が公平かつ公正であることに配慮し、いわば「自治の公器」としての矜持を強く意識した組織運営を心掛け、工夫しなければならない。

（５）取り組みの成果①

地域公益活動の協働実践としての成果
 協議会創設後、会議や交流会を通じ社会福祉法人の役職員が頻繁に出会い話し合うことで、法人間において文字通り「顔の見える関係」が構築されつつある。
 また市内で活動する全ての社会福祉法人が一斉に組織化されたという点で全国的にも稀有な存在である協議会は、マスコミの関心を集めており、その取組の一つ一つがクローズアップされることで、「社会福祉法人による社会貢献活動の見える化」が進展している。

39

②

関係機関連携による個別支援としての成果
 多様な機関が連携し、丁寧に情報を共有したり、支援方針を確認したりすることは、機関ワーカーの抱え込みや煮詰まりを防止することに資している。またそれは同時に、（当事者親子にとっては）「自分たちのまわりに相談支援者が数多存在している状況」ともいえ、結果として、そのような地域における支援者の連なりが、親子の日常生活上のリスクを最小限に抑えている。
 例えば本事例において、母親の相談相手は、市福祉事務所や児相職員のほか、児家センの相談員や心理職員、施設の家庭支援専門相談員、社協の家計簿作成支
援担当者、「子どもの居場所」の運営スタッフなどであり、とても多彩なバックグラウンドを有する顔ぶれ（支援者）が全体として母親を包み込んでいるといえる。

（６）今後の課題や展望
社会福祉法人の地域公益活動とは、本来、身近な地区（小学校区レベル）において、そこに暮らす住民に見える形で、あわよくば地域住民も主体的に参画できる形で行われるべきである。また児童虐待問題は、今日その悉皆性が厳しく問われているが、社会福祉法人は市内にあまねく存在しており、地区に点在する気がかりな子ども達を漏れなく支援するための拠点として最適である。
そこで今後は、地域住民によって組織されている網羅的な「地域自治組織」と、各々の地区内に自発的に開所されたNPO・市民活動拠点としての「子どもの居場所」、そして当該地区に所在する「社会福祉法人」とのマッチングをはかり、三者が十分に協議するなかで、フードバンク的な食材の供給や送迎手段の確保など、子ども一人一人のニーズに応じた個別支援（パーソナルサポート）が展開できるよう発展させていきたい。
さらに、学習支援事業の担い手としては教員OBのほか、地元大学生にも今以上に期待したいところである。地元大学との連携を加速させ、このような地域福祉活動に学生参加を促すことは、福祉人材確保の観点からも有意である。

（７）本事例を参考に取り組む際のアドバイス～事例提供元の施設より～個別支援事例において関係機関連携の中心的役割を果たしたのは、児家センである。また協議会が市内で地域公益活動を行う際の実働部隊である「越前子ども応援隊わくわーく」の事務局機能も、実質、児家センが担っている。
ちなみに児家センの設置運営要綱の「事業内容」には、児童や家庭に対する支援を迅速かつ的確に行うため、関係機関との連携・連絡調整を行う旨が明記されてい40る。いわば児家センは、本研究事業のテーマである「児童福祉施設の相互連携」による「地域における要保護児童等の支援」を行うベースキャンプとなるに相応しい社会資源である。
「新しい社会的養育ビジョン」が発せられ、全ての社会的養護関係施設に対し、地域支援や里親養育支援などファミリーソーシャルワークの一層の充実が求められている今日、各々の社会的養護関係施設は、地域において（ビジョン実現に）最も有効なツール（社会資源）である児家センを創出（獲得）すべく、ソーシャルアク
ションを行っていく必要がある。
以下、参考までに児家センの概要について詳説する。
児家センは、児童福祉法第44条の２において、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的な助言その他必要な援助を行うほか、児童相談所長や都道府県による指導委託措置による指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設と定義されている。また家庭養育を優先し里親委託を推進する見地から、里親やファミリーホームに対し必要な支援を行うことも児家センの事業目的の一つにあげられている。
実際、多くの児家センでは、児童養護施設や乳児院などの社会的養護関係施設と地域を結ぶ貴重なソーシャルワーク拠点として、子育て短期支援事業（ショートステイ）の利用調整や乳幼児健診時の相談支援、要対協の機能強化や児童虐待防止に関する市民啓発セミナー・キャンペーンの開催など、市町村や児童福祉関係機関との「つながり」を基とした地域子育て支援活動を展開している。
平成30年４月１日現在、児家センは全国123か所に設置されている。これらの大半は、社会福祉法人が運営主体であり、児童養護施設や乳児院に附置されているが、一部にはNPO法人が単独で設置運営しているものもある。
なお、平成30年７月に厚生労働者が発出した「都道府県社会的養育推進計画策定要領」には、「児童家庭支援センターが地域支援を十分に行えるように、その地
域及び配置などを考慮して、市区町村子ども家庭総合支援拠点の機能を担ったり、
フォスタリング機関としての機能を担うなど、機能強化を図ること」「児童家庭支援センターは、虐待事案が急増するなかで、児童相談所の補完的役割を果たす拠点として制度化された背景を踏まえて、（中略）児童相談所が身近にない地域への設置を検討すること」「施設の地域支援機能や里親支援機能の強化の一環として各施設のほか、NPO法人や医療法人等多様な民間団体が、児童家庭支援センターを開41設できるような働きかけを行うこと」と記されている。現在、国は、各都道府県に対し児家センの機能強化と設置促進に向けた取組を強く求めているところであり、本レポートで提案する「各地域における児家センの創出（獲得）」には、絶好の機会が到来しているといえる。

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事例のポイント
越前市での全社会福祉法人の協働は、児童福祉、障害福祉、老人福祉といった領域の垣根を越えた取り組みが自然と実施できるところに魅力がある。子どもの居場所づくりによって発見、解決されるべき課題は、地域社会や家庭に内在する複雑さや広域性を有しており、必然として種別、領域を超越した取り組みが必要となってくる。その意味では、種別が異なる社会福祉法人が連携する
ことに大きな意義があり、社会全体で包み込み、支えるといったインクルー
ジョンの理念を具現化するための起爆剤として、本事例は極めて有効な取り組
みのひとつであると言える。
また、児家センの幅広い取り組みが見て取れる、非常に参考になる事例でもある。児家センの社会的な位置付けや理念、役割を再考させられるとともに、未来に向けたあるべき姿についても提案がなされており、これから取り組む方
にとっては、先行事例として大変参考になるのではないかと思われる。
さらに、本事例の特筆すべき点として、フォーマル・インフォーマルサービ
スを単なる連携としてとらえず、かえってそこから発展させて、その両者が融42

合する状況となっていることが挙げられる。実際の取り組みの場面では、その両者の領域が上手く混ざりあっている印象である。
他方、連携に関わっている人材はかなり幅広い分野に及んでおり、しかも専門性が高い。本事例では、人的資源を含めた社会資源全体が対象者にとっての重要なストレングスになっており、その結果、対象者のエンパワメントが触発されている印象がある。このストレングス視点に着目した取り組みにより、これまで課題が多かった施設退所後の支援に対して、一定の効果をもたらされることが期待される。

43

事例

６

市町村との連携：精神疾患、周産期の問題などによる一時保護を通して～多種職連携のあり方と児童家庭支援 セ ン ター の 役 割 ～【大分県・児童家庭支援センター

和（やわらぎ）】キ ー ワ ー ド
◆児童家庭支援センター◆ショートステイ◆市町村との連携◆一時保護◆顔の見える連携事例の 概 要＊ 児童家庭支援センター「和（やわらぎ）」には、「相談支援」「地域支援」「一時保護」「地域連携」に大別される、子ども家庭支援におけるセンター独自の様々な事業がある。
＊ ここでは、中津市の子育て支援課（児童福祉）、地域医療対策課（母子保健）、保育所、産婦人科、精神科、小児科、
中津市立中津市民病院、中津児童相談所などと切れ目ない、顔の見える連携の結果、支援がスムーズに行えた事例を紹介し、施設が行うアウトリーチの重要性を考えたい。
＊ 日頃から中津市の乳幼児健診や幼児精密健診、５歳児相談会、要保護児童対策地域協議会実務者会議などへの支援、母子保健事業・養育支援訪問事業研究会や中津スペ
シャルケア研究会、家族支援合同研修会などへの参加を通し、各関係機関が、この地域の子ども家庭支援事業に対してある程度同じ視点や支援の方向性を共有しながら業務を行うことの重要性を再認識できた。

44

〔名

称〕 児童家庭支援センター○種

別： 児童家庭支援センター○経営主体： 社会福祉法人和（やわらぎ）

清浄園○設 置 年： 平成19年○定

員： なし。同時に２～３家族まで。

○職 員 数： ４人（常勤兼務１人：センター長、常勤１人：専任
相談員、非常勤２人：心理担当）

中心となる
施設・機関

○特記事項：「やわらぎ」の事業内容は４つの事業に大別される。
・
「相談支援」は、24時間365日対応で、電話・来所・通所で行っている。事業は、養育支援訪問事業、児相指導委託、退所児童アフターケア、かるがもステイ（親子関係再構築）などがある。
・
「地域支援」は、プレイルームの開放、ベビーマッ
サージ教室、子育てしつけ教室、乳幼児健診職員
派遣、不登校親の会などがある。
・
「一時保護」は、（親子を含む）ショート／トワイ
ライトステイ、産後ショートステイ、児相一時保護委託、里親レスパイトなどがある。
・
「地域連携」は、中津市要保護児童対策地域協議会への参加・協力、中津スペシャルケア研究会主
催、家族支援合同研修会、中津市自立支援協議会、中津市母子保健事業研究会、大分県子ども若者協議会などがある。
〔県 市 名〕 大分県中津市

地

域

○人

口： 総人口：84,122人
現在）○特徴： 中津市は大分県北西端で福岡県との県境に位置する。県内では、大分市、別府市に次いで人口が３番目に多い。城下町で、青の洞門、羅漢寺、福澤諭吉旧居、中津城などの文化財や歴史的建造物、市域南部には景勝地の耶馬渓がある観光都市である。平成16年末にダイハツ車体株式会社が中津市内に本社、工場を移転したため、自動車関連工場の集積が進んでいる。出
生数は、この数年800人前後で推移し、合計特殊出生率も、平成19年の1.67から平成26年は1.90となった。
市内に、県下に２か所しかない児童相談所のひとつ（中津児相）があり、隣接する中津保健所とともに、市行政と密接な連携がとれている。また、大分県北部
医療圏の中心として、大分県側18万と福岡県豊前市周辺６万の合計24万人を対象とした基幹病院である中津市立中津市民病院とそれに併設した中津市立小児救急センターも設置されている。

45

世帯数：39,098（2018年７月15日

（１）取り組みの動機や課題意識
中津市で今回対象としたような事例が生じた場合、以前は別府市にある乳児院や母子生活支援施設などを利用することが多かった。中津市から自家用車でも、公共交通機関などでも、片道１時間以上かかる行程を使い、何度も往復することは難し
く、子どもと母親の愛着形成や周囲の支援体制の構築においてもうまくいかず、結局、分離保護となることが多かった。
このような家族の場合、親子が生活する地域に近い場所でケアを受けながら、同時に家族を中心とした支援体制を構築し、家庭復帰後も家庭訪問や緊急一時保護などの支援を身近な場所で安心して受けることで、子どもの最善の利益を優先させな
がらも、家族維持を続けることができる事例が増えてくる。このような地域からのニーズに応えるために、中津市独自の支援体制作りを目指して、子育て支援課との密接な連携のうえで取組を行った。

（２）連携・協働する施設・機関
市地域医療対策課（母子保健）、産婦人科、精神科、小児科（医療法人井上小児科医院が中心）、市立市民病院小児科、市子育て支援課（児童福祉）、児童家庭支援センター、児童相談所（３）取り組みの経過【基本情報】〔地域のニーズ〕
・ 「休日夜間に子どもの緊急一時保護を引き受けてほしい」（児童相談所（以下、児相））
・ 「入所児童と別の空間で子どもを預かってほしい」（親・子ども・児相・施設）
・ 「子どもたちを学校まで送迎してほしい」（親）・ 「里親のレスパイトをしてほしい」（里親）・ 「親子でショートステイさせてほしい」（市・親）〔児童家庭支援センターでの対応形態〕
ショート・トワイライトステイ、一時保護、里親レスパイト機能〔「和（やわらぎ）」における一時保護、ショートステイの基本方針〕①

児童家庭支援センター（以下、児家セン）対応。児童養護施設と別建物、出入
口別。
46

②

家庭生活と大きな変化がないように配慮する。

③

利用におけるルールは特になく、各種持ち込み可能。

④

子どもが安心感を持てるように配慮する。

⑤

センター職員が子どものケアおよび行動観察を行う。

⑥

職権保護以外は所属校への送迎をする。

⑦

ニーズがあれば親子での入所も可能。

⑧

入所期間は上限２週間。

など【ケース１】〔利用のきっかけ〕
児の１歳６か月健診に来ていた母親が、「子どもを殺してしまいそう。眠れず、おかしくなりそう」と保健師に訴え、健診会場にいた「和」の相談員と緊急協議し、中津市子育て支援課に連絡。児相にも連絡し、ただちに一時保護目的で「和」に入所となった。
〔概要：市町村ケース〕
１歳７か月女児と母親（ひとり親家庭）。児は家庭養育中。母親はうつ症状が強い。無職（生活保護中）。ネグレクト状態。母自身もネグレクト家庭で育つ。
〔入所前の母子の様子〕
母は不眠・昼夜逆転、朝方に寝付く生活。食事はコンビニ、児の入浴は約１か月間ない。近隣に住む祖父は高齢、祖母は１年前に他界。祖母の死後より母のうつ症状が進行。児の１歳半健診の際に母が保健師に現状を話したところ、当初、児のみの利用の予定であったが、母が分離に難色を示したためショートステイ利用となった。母は妊娠期より、特定妊婦の同定はされていなかったが保健師によるフォローは行われていた。７か月健診での状態は安定していたため、時折、電話で話す程度になっていた。利用前に精神科主治医に連絡をとり、利用了諾を得た。
〔目的〕
母のメンタル面のサポートと生活の立て直し。
〔期間〕
１週間

47

〔入所後の様子〕
・

初日から３日目：母にしっかり休養してもらう。ほぼ居室で過ごしていた。児のケア（遊び／食事／入浴／添い寝）は職員が行った。児の母への後追い少ない。

・

３日目以降：母の表情が和らぐ。

・

４日目から：母は児との交流（遊び）ができるようになり、体調の良い時は食事介助や添い寝ができるようになる。児も母への後追いをするようになる。

・

６・７日目：会話のなかで母から冗談も出るようになる。児のケアはすべて母ができるようになり退所。
※ス タッフは、パワーレス状態の母に留意し、サポーティブな雰囲気で関わり、母のエンパワメントに努めた。

〔連携のあり方〕
以前から関わりのある市の相談員・保健師が、ほぼ毎日来所し母と面接。ショー
トステイ利用中に児の保育所入所が決まる。（居住地が郡部であったため早めの決定ができた）〔効果〕
母子の生活の安定・回復。母のレスパイトと母子分離の回避。
〔ケースを通して学べたこと〕①

児家センができる前は、このようなケースは児相対応となり、遠方にある乳児院等に措置となることが多かった。

②

その結果、母親は子どもに会える機会も減り、そのことで自分自身を責め、うつ状態からの回復が遅くなったり、自分自身のトラウマを思い起こして関係性の悪化をきたしたりすることが多かった。本事例のような対応ができると費用対効果を考えても有益な点が多くなる。

③

こ の事例のような介入・一時保護・母親と協働しながらのケアの持続、退所
後の生活設計を入所時より市町村保健師や相談員と行い、被支援者も一緒となった顔の見える連携など、児家センの高機能化・多機能化を図ることで、以前とは格段の差がある支援ができるようになった。

48

【ケース２】〔利用のきっかけ〕「特定妊婦が出産したが、母子をそのまま家庭に戻すことは不安なので、児家センで１週間ほど様子をみてほしい」と地域基幹病院、市・児相から依頼が入った。
〔概要：児相もかかわっているが市町村が中心となり支援しているケース〕
父（25歳、B２、児童養護施設出身）、母（21歳、B２、知的障害児・者施設出身）、
本児（日齢21日）、祖父（身体障害）、祖母（精神障害）の世帯。
〔入所の目的〕地域基幹病院で出産・退院後に、在宅で育児が可能かアセスメントを行うため
ショートステイを利用。
〔入所前の情報交換〕
入所前にケース会議を２回実施。地域基幹病院（産科医、小児科医・病院看護部
ではなく小児科所属の保健師）、児相、市（子育て支援課、母子保健課、障害福祉課）、当センターが参加。
〔ケース会議での共有情報〕①

基幹病院産科医・保健師より母子の健康状態、児への育児状況、病院内での家族の状況報告がある。

②

母の授乳意欲（＋）、児への愛情形成良好。

③

おむつ交換・哺乳瓶での授乳・沐浴：一人で可能。

④

ミルク作り：量を伝えると作ることができる。量を決めていないと難しい。

⑤

父 は、毎日ではないが面会に来て、哺乳瓶での授乳を行っている。児を可愛がっている。

⑥

母についての心配な点として、「退院前日の夜間、赤ちゃんが泣き止まず病棟
看護師が呼ばれて部屋に行った際、母はパニックになっていたのか、能面のような表情であった」こと。

〔ケース会議での方針〕①

施 設（センター）にて５泊６日の予定で母子を受け入れる（父は就労が安定せず転職したばかりであったので就労に集中させるため入所しないことにな
る）。
49

②

受け入れ施設の役割として「母のヘルプに応じ必要な分の手助けを行い、あとは見守るスタンスで支援を行う」。

③

入所中は市の保健師らが育児指導に毎日訪れる。SOSを出しにくい母なので関係形成に努める。

〔入所後の母子の様子〕
・

入所１日目（児の日齢21日）：母子入所。表情は明るく哺乳瓶での授乳等は良好。母は食欲旺盛。夜間、児が大声で泣いているが、母は気付かず寝ていた。
職員がさすって起こし授乳する。

・

入所２・３日目：母はやや疲れた表情になる。深夜、児の泣き声が続いたので居室に様子を見に行くと、児に「なんで寝らんの」と小言。職員に気がつくと顔を見てニコッとするが、余裕がない様子。数時間眠らない児に対してイライラしている様子。職員の問いかけにも反応するが言葉は少ない。

・

入所４日目：23時頃、児がぐずり、母がミルクやおむつ交換をしてもぐずり続
け、母はイライラしている様子。その後、居室から「お母さん、怒るよ」「いい加減にしなさい」と大声が聞こえ、職員が行くと、母は目を合わせず問いかけに応じない。母が「寝らんか！」「ミルク飲め！」と続けたため、当直職員
は他の職員に応援要請、児相に連絡。
母は解離したような状態となり、体育座りで一点を見つめる。駆けつけた応援
職員が母におやつの差し入れを出し、母と話をしていると徐々に母の気分が戻る。当日の「おむつ交換・ミルク」は職員がすることの了承を母からとる。ただし母子別室については拒否。

・

翌朝：ケース会議。児相、市役所（子育て支援課：相談員、母子保健担当課：
保健師、障害福祉課）、地域基幹病院保健師、当センター、関係機関から意見を求めた。
①当センター：夜間帯、母のストレスがピークになった時、児が危険であり、在宅になった時に何らかの支援が入るよう体制を整えた方が良い。
②児相：昨夜の状態が続くようであれば分離を検討。他の家族の支援がどれだ
け期待できるか。
③市障害福祉課：父方祖父からの支援は無理で、祖母は体調が良い時だけ頼れる。父は就労継続危機の最中。母がヘルプを出せるか疑問である。
④児相：家族の力がどれだけあるか確認しないと、在宅に戻す前に保護するのは難しい。父が可能であれば今晩から一緒に母と宿泊してもらい、母がパニックになった時に、父が対応できるのか観察する。父に協力してもらうよ50

う声かけを行う。
⑤結論：市の保健師が父に連絡を取り、本日の宿泊を依頼すると父は承諾。（昨夜大変だったことを既に父に話していた）・

入所５日目：父も入所。母は父がいることで安心感があり、表情も柔らかい。
児が泣くと、父があやし母がミルクと作るという役割分担ができていた。母が入浴中に児がぐずるが、父が抱っこしてあやしていた（ミルクをすぐに与えず、まずはあやしてみることを実践できていた）。深夜、児が泣き出すが父母ともに起き、ミルクを与えすぐに泣き止む。

・入所６日目（最終日）：早朝、父は作業所に出勤（就労支援事業所が送迎）。母の表情は良い。母は「昨日はよく眠れた。旦那が手伝ってくれた。旦那の存在は大きい」と話す。児相に上記の状況を報告。当センターの報告後に児相内で会議を開いた結果、在宅支援で経過を観察するとの返答。母子退所。現在は市の各種サービスを受けて在宅で生活している。

〔ケースを通して学べたこと〕①

ケ ース１と同様に、本ケースも以前であれば、この家族が生活する地域とは遠く離れた乳児院等に措置される可能性が高かったケースである。このようなケースを、家族が生活する地域に近い児家センが中心となり、市町村のショートステイ事業を利用して、入所前、入所中、入所後も家族にかかわる支援者や家族全員が参加して支援を継続できた。子どもの安全・安心を優先しながらも家族維持に配慮して、家族の強みを最大限に利用しながらケアすること
で、子どもの分離・保護をすることなく切れ目ない、顔の見える支援が継続さ
れている。

②

退所後も、市町村母子保健主管課や子育て支援主管課の保健師が家庭訪問や電話連絡などを通してケアを継続し、集団で行う乳幼児健診やかかりつけ小児科
で頻回に行われる予防接種や、一般受診時に子どもの順調な発育や安全・安心
を確認しながら、ケアを継続している。

③

支援者のサポート体制が各機関で分断され、各機関の担当と保護者がそれぞれ対応することを余儀なくされた場合は、違った結果となった可能性が高いと考えた。

（４）連携・協働にあたっての工夫等○

市町村が行う子育て支援事業に日頃より参加する。
例：母子保健主管課（乳幼児健診、幼児精密健診、５歳児相談会など）、児童
51

福祉主管課（要保護児童対策地域協議会の代表者会議・実務者会議・事例検討会のすべてに園長・支援員・心理担当が参加、養育支援訪問事業など）、障害福祉課（自立支援協議会など）、学校教育課（適応指導教室；不登校・ひきこ
もり支援、特別支援教育連携協議会、いじめ問題対策連絡協議会など）○

子どもの年齢や発達段階の各段階で開催される研究会に参加、主催する。
例：乳幼児期（母子保健事業・養育支援訪問事業研究会、小児発達研究会など）、
全年齢（中津スペシャルケア研究会：社会的養護事例に関するスーパーバイズ、関係者による討論を１事例に２～３時間かけて行う、家族支援合同研修会：児相が主催して市町村、関係機関がすべて参加）○

上記のような市町村事業に日頃から参加し、常に顔の見える連携を行い継続するとともに、緊急対応の必要な事例に対しては、相談のあったその場から市町村の担当者とともに支援を開始する。

○

このような連携を可能にするためには、各関係機関が地域の子ども家庭支援事
業に対し、ある程度同じ視点や支援の方向性を共有しながら業務を行うことが重要であり、そのために上記研修会を通し、各関係機関が同じ席で意見交換やスーパーバイズ・助言を受けることが重要である。

（５）取り組みの成果○

以前は、事例検討会議などに出席し一定の時間をかけて検討を行い、相談の入口からの親子の状態や各部署の関わり方の説明を聞いても、その場ではなかなか理解が進まなかった。検討会終了後に個別に説明を補足してもらい、ようや
く理解が進むような状態であった。

○

このような取り組みを始めたことにより、それぞれの部署の現場対応の実際や基本的な考え方を日頃から知ることができ、ケースワークで重要な初動の段階でのロスが少なくなった。かつ、異動などで担当が交替した時も、また最初から連携構築をやり直すことなどがなくなってきた。

○

事例に関しても、どのタイプの人がキーパーソンになるとスムーズに支援が継続できそうかなどの話し合いが、顔の見える連携とある程度の支援の方向性の一致が日頃からできているので、早い段階で決定できる。さらに、そのことにより、支援を受ける側も困り事のピークに適切な支援を受けられるので、その後の支援関係構築においてもよい方向に進むことが多くなる。

○

現在では、事例検討の対象事例がない時でも、それぞれのテーマにつき講義を受け、その後の自由討論で各連携機関からの視点などを意見交換するようにしている。その結果、さらに深みのある話し合いができ、日頃、それぞれの部署52

でなかなか他言できない内容の事例が多く、一人でストレスをためることが多い職員も、このような研修会を通して仲間を見つけ、一人ではない、自分にも相談できる仲間がいると実感することで、継続につながっている。

（６）今後の課題や展望○

今後の課題は、平成28年改正児童福祉法や平成29年８月に報告された「新しい社会的養育ビジョン」を受けて平成30年７月に発行された「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」、「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びその業務に関するガイドライン」、「乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の進め方」、「一時保護ガイドライン」
等を参考に、現在の業務を見直し、さらに充実した市町村及びその関連機関、児相等との連携のあり方を検討していくことである。

○

具体的には、周辺市町村とも、各自治体の今までの連携構築のあり方を尊重しながらも、必要な転換は積極的に行う必要があることを示しながら、中津市と同じような連携システムを構築していくための支援を行う。その際、各自治体の実情に合わせ、利用可能な施設を検討することが重要である。

○

さらに、今後、大分県でも計画されている社会的養育推進計画における、従来の社会的養護体制における支所ごとの連携構築にも支援を行う。地域性を尊重しながらも子どもとその保護者支援に必要な改革は積極的に行えるように情報提供を行い、共同して作業をすすめていく。

（７）本事例を参考に取り組む際のアドバイス～事例提供元の施設より～○

連携をもつ予定の市町村の現時点の支援システムを確認することが重要である。

○

地域によって異なる各市町村の強みや今までの支援体制を活かしながら支援のあり方を検討し、変更可能な所から徐々に改善していくことが重要である（例：ある地域は児童福祉担当が全体のキーパーソンとなり組織化を進めている。他の地域では母子保健担当、地域のNPO法人、社会福祉法人などが中心となっている）。

○日本子ども虐待医学会の「BEAMS研修」（以下の〔参考〕を参照）を受けた
地域の医師を探し連携協働する。

○

多種職連携が欠かせないので、家族維持に主眼をおいた家族支援のあり方に関する立場の違うそれぞれの視点を尊重しながら、当該家族の支援に関する議論を充分行う。最後に、「子どもの最善の利益」の観点から事例を見直し、その53

子どもの安全・安心を確保し、当該子どもの真のニーズを子どもの視点に立って検討する。そして、「家庭養育優先原則」の観点から当該家族の強みを最大限に利用し、できる限り子どもが元々の家族とともに生活できるように支援のあり方を検討する。この時、「家庭養育優先原則」が「子どもの最善の利益」
を超えて優先されるべきではなく、あくまでも「子どもの安全・安心」が優先されることを常に念頭に置いて考えるように心がける。
〔参考〕医療者向け虐待研修プログラム（BEAMS）について
医療者向け虐待研修プログラム（BEAMS）は、日本子ども虐待医学会に所属する医師が中心となり開発されたものである。日本子ども虐待医学会公認マ
ニュアル；https://jamscan.jp/manual.htmlを用いて、BEAMSの研修段階を１から３に分け行っている。現在、BEAMS研修会を開催するために地方自治体が利用できる児童虐待防止対策支援事業として、①児童虐待防止対策研修事業（医療機関従事者研修）と②医療的機能強化等事業（児童虐待防止医療ネットワー
ク事業）がある。
①の実施主体は、都道府県、指定都市、児童相談所設置市、中核市、特別市であり、研修対象者は、地域の医療機関の医師、医療ソーシャルワーカー等である。②の実施主体は、都道府県と指定都市であり、児童虐待専門コーディ
ネーターを配置し地域の医療機関に対する研修・助言等を行うものである。いずれも補助金として国が１/２負担する。
現在、都道府県や市区町村の子ども虐待防止事業に地域の医師や保健師の参加が必須となってきたが、人材確保に苦慮しているところが多い。これらの研修を受けて地域の子ども虐待予防事業に参加する意欲のある医師と、医師を必要としている地方自治体がつながる際の参考としていただきたい。
連絡先：日本子ども虐待医学会事務局
電話番号：0463-95-4166、FAX：0463-90-2716

文献・資料：大分県中津市に関する資料は下記からダウンロード可能です。
・厚生労働省：社会保障審議会（児童部会社会的養育専門委員会）：第20〜23回：委員提出資料（井上）・厚生労働省：平成30年７月６日付子発0706第１-５号：「都道府県社会的養育推進計画」の策定について等
・厚生労働省：平成30年７月20日付子母発0706第１-４号：母子保健施策を通じた
児童虐待防止対策の推進について等
54

事例のポイント社会的養護が対象とするケースは、子どもの安全と直結していることが多い。その対応の際に進行管理を誰が担うかは、課題解決を確実かつ責任をもって取り組むための重要な要素である。その役割を児家センが担っていることが具体的に理解でき、大変参考になる事例である。
一方で、児家センが様々な役割を果たすことで質の良い在宅福祉の実現が図られていくが、児家センの高機能化・多機能化を維持していくためには、職員の専門性の向上が必須となる。本事例では様々な研修体系が準備されており、その不断の努力が有機的連携の下支えの役割を担っていると考えられる。
また、本事例は、関係諸機関の有機的連携について、具体性をもって示している例でもある。その意味では、この事例をもとに有機的連携がもたらした効果および有効性について整理することで、連携に関する本質的な定義について、具体的な提案を行えるのではないだろうか。
他方、社会的養護における家庭的養護への積極的推進については世界的な潮流であるが、日本における在宅福祉の推進のためには何が必要で、どのような視点が重要かについて、具体的に触れられていることは読者にとって参考になると思われる。
さらに、本事例では、医師をはじめ多様なポジショニングの専門職が連携に関わっており、IPW（Inter-Professional Work：多職種連携）実践の具体的な姿が描かれている。専門分野が異なる専門職同士が互いを尊重することにより、それぞれのスキルが効果的に融合し、相乗効果が生じている。その結果として子どもの最善の利益が図られており、理想的なIPW実践が展開されているとの印象が強い。また、様々な研修を受ける機会を保障することにより、構成メンバーの専門性の向上が図られている点においても大変に興味深い。

55

３．総括
（１）児童福祉施設に求められる役割
１）社会的養護から新たな社会的養育へ
平成23年７月、厚生労働省社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会・児童福祉施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会は、『社会的養護の課題と将来像』で、社会的養護を「保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うこと」と定義し、図表１で示したように家庭の代替的養護（要保護児童）のみならず、要支援児童（家庭）を含む在宅養護および子育て支援
サービスの提供もその対象とした。また、「すべての子どもと家庭のための子育て支援施策を充実させていく中で、社会的養護の対象となる子どもにこそ、特に支援の充実が必要である。また、社会的養護と一般の子育て支援施策は、一連の連続性を持つものであり、密接な連携が必要である」とし、わが国の社会的養護は、里親委託優先の原則、家庭的養護の推進、地域での家庭支援を含む新たな子ども家庭福祉施策へ転換した。

図表１ 『社会的養護の課題と将来像』（平成23年７月）で提言された社会的養護の全体像

56

その後の平成28年児童福祉法改正では、子どもが権利の主体であることが明確にされた。さらに、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実とともに、家庭養育優先の理念を規定し、実親による養育が困難であれば、特別養子縁組
による永続的解決（パーマネンシー保障）や里親による養育を推進することが明確になった。また、平成29年８月の『新しい社会的養育ビジョン』では、「地域の変化、家族の変化により、社会による家庭への養育支援の構築が求められており、子どもの権利、ニーズを優先し、家庭のニーズも考慮してすべての子ども家庭を支援するために、身近な市区町村におけるソーシャルワーク体制の構築と支援メニューの充実を図らなければならない」としている。そのなかでは、保育所の保育の質の向上や、貧困家庭の子ども、障害のある子ども、医療的ケアが必要な子どもなど、
子どもの状態に合わせた多様なケアの充実などもうたっている。さらに、虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切れるライフサイクルを見据えた社会的養育システムの確
立、自立支援や妊産婦への施策（産前産後母子ホームの創設など）の充実も図るとしている。なかでも、虐待の危険が高いなど集中的な在宅支援が必要な家庭には、児童相談所の在宅指導措置下において、市区町村が委託を受け入れて集中的に支援を行うこと、また、在宅での社会的養育としての支援を構築し、親子入所機能創設などのメニューも充実させ、親子分離をしないケアの充実も図ることとしている。
一方で、親子を分離して専門的なケアが必要な場合も、できる限り家庭的な養育環
境を提供すること、そのために必要な里親の増加や里親養育の質の向上の実現に向けたフォスタリング機関事業の創設なども提言され、特に施設には高機能化・多機能化のうえでこうした役割を果たすことが期待されている。
このほか、子どもが年齢に応じて有する意見表明権の保障のため、意見を適切に表現することが困難な場合にはその権利を擁護するアドボケイトを利用できる制度の必要性などが提言された。
２）新たなニーズとプラットフォームの必要性
地域住民に身近な存在として保育所・認定こども園をはじめ、「児童福祉施設」
が地域内に存在している。さらに、子育て支援センターや児童委員・主任児童委員、
子育てに関するNPOなど、地域内には掘り起こせば多数の社会資源が存在し、それぞれが独自（個別）に子ども家庭支援に取り組んでいる。しかし、現状においては、これらの社会資源が有機的に連携し、組織的・計画的な対応が十分になされていない。
一方、施設を退所（卒園）した者のアフターケアや地域住民のなかには、従来の制度の枠組みでは対応が難しい複雑な生活課題や、制度の狭間のニーズ、公的な福57

祉サービスだけでは満たされないニーズが明らかになり、それらへの対応が求められている。特に虐待や貧困などの課題解決に向けては、既存の制度だけでは対応が難しいのが現実である。これらの課題解決に向けて、様々な組織・団体がそれぞれの活動理念や特性を発揮しながら、互いに連携しあい課題解決にあたる共通の土台（プラットフォーム）が必要となっている。このようななかで、児童福祉施設はそのキーステーションとしての役割が求められている。

（２）全国的な展開に向けた課題と児童福祉施設の対応
１）全国的な展開に向けた課題
本報告書で紹介された事例は、各児童福祉施設等が利用児者に関わり、特にアフターケアとして地域生活をしていくなかで明らかにされた福祉ニーズへの対応であった。しかし、これらの福祉ニーズは利用児者のみの課題ではない。地域住民のなかには同様の課題を抱えながらも、制度の壁に阻まれ、制度の狭間に陥り、どこにもつながらずもがき苦しんでいる人々もいる。特に乳幼児健診時に発見された事例や特定妊婦の事例は、まさに多くの自治体が抱えている事例でもある。このように、地域に潜在している福祉ニーズをいかにピックアップできるかということが求められている。
社会的養護関係施設のみならず保育所等を含め、広く児童福祉施設には、長く培ってきた子育て支援の専門性を地域に展開し、こうした潜在的な福祉ニーズに対して感度の良いアンテナを張ってアウトリーチするとともに、その取り組みを周知（広報）していくことが必要となる。また、公的な相談支援機関をはじめ、同一地域にある他の児童福祉施設へ情報提供していくことも、連携をするうえで重要である。
一方、大阪しあわせネットワークの生活困窮者レスキュー事業やスマイルサポー
ター事業、福井県越前市の地域公益活動などは、都道府県レベル、市町村レベルで組織として対応することにより、制度の壁や制度の狭間にある福祉ニーズの解決に向けて迅速に、かつ効率的に対応することを可能としている。特に経済的支援は施設単独では難しいのが実情であり、広域的な組織としての対応が必要不可欠である。このような組織を、各自治体レベルでいかに構築していくことができるのかということが課題である。そのためには、各自治体のすべての社会福祉法人・児童福祉施設が、「すべての子どもを社会全体で育む」という大きなミッションを共有するとともに、社会からの要請をそれぞれが自覚し、地域の福祉ニーズに応じて公益的な取り組みを行うことが求められる。
また、地域包括ケアの視点に立ち、インフォーマルな関係とフォーマルサービス
58

をコーディネートし、組織をまとめ推進していく児童福祉施設として、本報告書の事例では「児童家庭支援センター」（以下、児家セン）がクローズアップされている。今後、このような機能および役割を担う児家センの設置が求められている。児家センが様々な役割を果たすことで質の良い在宅福祉の実現が図られていくが、一方で、児家センの高機能化・多機能化を維持していくためには、職員の専門性の向上が必須となり、職員の研修を含め、いかに職員を育てるかということが求められている。
２）児童福祉施設による制度の狭間の福祉ニーズへの対応
平成26年度の全社協報告書『子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム』において、制度の狭間にあると考えられるケースとして次のような事項が挙げられている。①引越しを繰り返し、地域や周囲の人々とのつながりが途切れてしまい、孤立し、課題を抱えても誰も気づく人がいない親子、②乳幼児健康診査を受診していない親子、③妊婦健康診査を受診していない妊婦、④行政の子育て支援サービスや民間の支援活動などに関する情報を得ることが困難な親子、⑤障害のある子どもの育児を負担に感じているが、支援を求めることが困難な親子、⑥就学している年齢の子どもに非行等問題行動があり悩んでいる保護者、⑦乳児を抱えたひとり親家庭
で、仕事が休めず、誰の支援も期待できず、子どもを家に放置する保護者、もしくは無資格者が行うベビーシッター等のサービスを利用する保護者、⑧精神疾患等疾病により育児が困難な保護者、などである。
本報告書においても、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設のアフターケアの課題や認定こども園による外国籍（異文化）の保護者、生活困窮者レスキュー事
業による経済的困窮家庭への緊急的支援、特定妊婦の出産に際しての児家センの支援によるショートステイ利用などが挙げられている。
山縣文治氏は、平成10年の『新しい子ども家庭福祉』のなかで次のことを論じている。
・

子ども家庭福祉サービスの対象は、これまで制度要件に適合しているかどうかの横軸と、利用申請するかどうかの縦軸の象限の枠組みでとらえることができた。

・

これが、近年では、図表２に示したような２つの軸で構築されている。縦軸はサービスの利用希望の有無で、住民（利用者）の意思を尊重する軸である。一方、横軸は、専門家からみてサービスを行う必要性の有無という社会的支援の必要性の軸で、専門的判断を尊重する軸である。特に、縦軸は、選択するために十分なサービスの質的・量的充実、さらには利用者の選択能力を向上させる
59

ための情報提供、エンパワメントなどのサービス環境の整備が並行的に進められることが必要である。

図表２

平成10年に山縣文治氏が指摘した、従来とこれからの援助対象把握の枠組み
図表２ 従来とこれからの援助対象把握の枠組み

 出典：柏女霊峰・山懸文治編著『新しい子ども家庭福祉』ミネルヴァ書房、1998年、P.27、P.29

当時の大変貴重な指摘であるが、本報告書の事例でも示されていたように、児童
虐待や子どもの貧困、社会的孤立といった福祉課題がより深刻化する今日において、地域社会で生活している子どもや保護者のなかには、これらのサービスの２つの軸からもこぼれ落ち、地域に潜在しているニーズがある。また、当事者の利用希望については、子どもの希望、親の希望とともに、たとえ親が希望しなくても子どもの最善の利益の保障、権利擁護のために関与が必要なケースなども考えられる。
制度の狭間にある福祉ニーズを受け止め対応するために、地域を基盤とした児童福祉施設の相互連携による支援が求められている。

60

図表３

 童福祉施設等の相互連携による地域を基盤とした要保護児児童等支援の取り組みイメージ61

４．委員名簿・検討経過等（１）児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する研究事業 委員名簿
（敬称略）
氏
委員長

委

員

名

所属・役職

大竹

智 立正大学

社会福祉学部

園田

巌 東京都市大学

子ども教育福祉学科

人間科学部

教授

准教授

辰田

雄一 東京都・足立児童相談所所長

井上

登生 大分県・医療法人井上小児科医院

篠崎

直人 大阪府・平和の園

若盛

清美 埼玉県・幼保連携型認定こども園こどものもり

副園長

橋本

達昌 福井県・児童養護施設

児童家庭支援センター

一陽

田中

智裕 福岡県・甘木山乳児院

施設長

院長

園長

廣瀬みどり 大阪府・東さくら園

統括所長

施設長

（２）児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する研究事業 検討経過
事業年度

開催回

開催日

協議事項

平成29年度（１）研究事業の趣旨、目的・内容について（２）ヒアリング報告（児童養護施設・児童家庭支
平成30年
第１回
援センター 一陽）
２月27日（火）（３）今後の進め方について（１）報告書の構成について
平成30年
第２回
（２）委員からの事例報告
６月11日（月）（３）今後のすすめ方について（１）委員からの事例報告
平成30年
第３回
（２）その他の事例（児童館、社協）について８月２日（木）（３）今後のすすめ方について

平成30年度（１）報告書（案）について①各事例へのコメント、総括について
平成30年
第４回
②その他について10月22日（月）（２） 社協が中心となって取り組む事例について（ヒアリング）
第５回

平成31年（１）報告書（案）について（とりまとめ）
２月13日（水）（２）報告書の普及、活用について

62一歩踏み出す ネットワークづくりのすすめ
児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する研究事業 報告書
児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する研究事業 委員会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
平成 31 年 3 月
社会福祉法人 全国社会福祉協議会（児童福祉部）〒100 - 8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 4 階TEL. 03-3581- 6503 / FAX. 03-3581- 6509

一 歩 踏 み 出 す

ネットワークづくりのすすめ

児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する研究事業

報告書

社会福祉法人 全国社会福祉協議会