公益社団法人 瀬戸内海小型船安全協会定款(平成 25 年 4 月 1 日制定)
(平成 31 年 3 月 11 日改定)
(令和元年年 6 月 20 日改定)

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人瀬戸内海小型船安全協会（以下「本協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条
２

本協会は、主たる事務所を広島市に置く。

本協会は、総会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条

本協会は、瀬戸内海及び宇和海において小型船舶の海難防止に関する事業を行い、小型船舶の交通安全の推進と秩序ある海洋レクリエーションの普及に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）小型船舶の交通安全に関する教育指導（２）小型船舶に対する安全パトロール（３）小型船舶の海難防止に関する周知広報（４）小型船舶の交通安全に関する調査研究（５）海事思想の普及啓蒙（６）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２前項の事業は、広島県、岡山県、山口県、香川県及び愛媛県において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

本協会に次の会員を置く。

（１）正 会 員

本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３）特別会員

本協会に功労があった者又は学識経験者で、総会において推薦された者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

本協会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

正会員は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

前項の退会をもって法人法上の任意退社とする。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第 11 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名

（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会⾧が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会⾧に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会⾧は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して、日時、場所及び目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、会⾧は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して、日時、場所、目的である事項及び議決権の行使方法を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議⾧）
第 15 条 総会の議⾧は、当該総会において出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議

を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）
第 18 条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使できる。また、他の出席正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 19 条

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、次の事項を記載する。

（１）開催された日時及び場所（２）出席した正会員の数及び氏名（書面等及び代理人委任により議決権を行使した場合は、その行使方法）、並びに出席した理事及び監事の氏名（３）議事の経過及びその結果（意見及び発言の概要を含む。）（４）議⾧及び議事録作成者の氏名（５）その他法令で定められた事項
３ 議⾧及び出席正会員の中から選任された２名以上の議事録署名人が、議事録に記名押印する。
第５章

役 員 等

（役員の設置）
第 21 条本協会に、次の役員を置く。

（１）理事

3 名以上 10 名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を会⾧、２名以内を副会⾧、１名を専務理事とする。

３ 前項の会⾧をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 会⾧、副会⾧及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えてはならない。
４

監事は、本協会の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び使用人を兼ねることができない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等の法令で定める書類を添付して、遅滞なく、行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会⾧は、法令及び本定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会⾧は、会⾧を補佐する。
４ 専務理事は、会⾧及び副会⾧を補佐し、本協会の業務を執行する。
５ 会⾧及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条

理事又は監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問及び相談役）
第 28 条２

本協会に、任意の機関として、顧問及び相談役を若干名置くことができる。

顧問又は相談役は、本協会に功労があった者又は学識経験者の中から、理事会の承認を得て、会⾧が委嘱する。
３

顧問及び相談役は、会⾧又は理事会からの諮問に応じ、会⾧に対して又は理事会において、参考意見を述べることができる。
４

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会

（構成）
第 29 条２

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条理事会は、法令及び本定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会⾧、副会⾧及び専務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（招集）

第 31 条 理事会は、会⾧が招集する。
２ 会⾧が欠けたとき又は会⾧に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 会⾧以外の理事は、会⾧に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
５

監事は、法人法第 101 条第 2 項に基づき、会⾧に対し、理事会の招集を請求することができる。
６

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
７ 会⾧は、第３項及び第５項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
８

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
９

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議⾧）
第 32 条 理事会の議⾧は、会⾧がこれに当たる。
（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３

本協会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において議決に加わることが出来る理事の過半数が出席し、その３分の２以上の承認を要する。
（議事録）
第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、次の事項を記載する。

（１）開催された日時及び場所（２）出席した理事及び監事の氏名

（３）議事の経過及びその結果（意見及び発言の概要）（４）議⾧及び議事録作成者の氏名（５）その他法令で定められた事項
３

出席した代表理事（会⾧）及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会⾧が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３

第１項の書類については、理事会の承認を受けたことを証する書類を添付して、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 37 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⾧が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

（４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４第１項の書類については、法令で定める書類を添付して、毎事業年度の経過後三箇月以内に、行政庁に提出しなければならない。
５

本協会は、定時総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会⾧は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条本定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 40 条本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条

本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

(公告の方法)第 43 条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

専門委員会（専門委員会）
第 44 条 会⾧は、本協会の事業の円滑な運営を図るため、必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会の委員は、理事会の同意を得て、会⾧が委嘱する。

３

専門委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会⾧が別に定める。

第１１章

事務局（設置等）
第 45 条本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局⾧及び所要の職員を置く。
３ 事務局⾧は、理事会の承認を得て、会⾧が任免する。
４ 事務局⾧以外の職員は、会⾧が任免する。
５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会⾧が別に定める。

第１２章

補則（委任）
第 46 条本定款で定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会⾧が別に定める。

附則１

本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

本協会の最初の代表理事（会⾧）は、岩田行史とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（平成 31 年 3 月 11 日改定）

（施行期日）
第1条

定款第 2 条は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

第2条

施行前は、従前の広島市を所在地とする。

附則（令和元年 6 月 20 日改定）

（施行期日）
第1条

定款第 2 条は、令和元年 7 月 1 日から施行する。

第2条

施行前は、従前の倉敷市を所在地とする。