個人情報保護方針
制定：2008 年 4 月 1 日
改訂：2019 年 4 月 15 日
株式会社リサーチワークス
代表取締役 小寺 伸一
株式会社リサーチワークス（以下「当社」といいます。）は、マーケティングリサーチ、社会調査等各種調査の企画/設計から分析/報告を通じて消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・取得し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することによって社会に貢献しております。
日々多くの消費者の個人情報を含む情報を取得し利用する事業者として、個人情報を適正に取得・利用し、安全に管理することは当然の責務であると考えております。
このことを明確にするために、ここに“個人情報保護方針”を定め、これを実践することを当社内外に宣言いたします。
なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく「個人番号」及び「特定個人情報等」については別途方針を定めています。

１．個人情報の取得、利用、提供について・個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、適正かつ公平な手段によって行います。
・個人情報の利用は、ご本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。又、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
・個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
・個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。

２．個人情報保護に関する法令およびその他の規範の遵守について
当社は、個人情報の取扱いにあたり、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、及びその他の規範を遵守いたします。

３．個人情報の安全管理について
当社は、個人情報の漏洩、滅失又はき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。

４．苦情及び相談への対応について
当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については下記個人情報相談窓口へ電話等にてご連絡下さい。
なお、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただきます。

５．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
個人情報保護方針を実践するために、規定等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に行います。
当社のすべての従業員は、この個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取扱い手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

＜個人情報相談窓口＞〒104-0041

東京都中央区新富 1-14-3

STUDIO 南八丁堀 1 階

株式会社リサーチワークス
個人情報保護管理者
Tel：03-5542-0460

当社が取り扱う個人情報について個人情報を取得する場合の利用目的の公表
当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合および個人情報の保護に関する法律、その他法令により例外として取り扱うことが認められている場
合を除き、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。
① 当社は、マーケティングリサーチ（市場調査）、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・取得し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。取得した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
② 当社のマーケティングリサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを取得する場合があり、その方法は、住民基本台帳（世論調査・社会調査）などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版社からの抽出、マーケティングリサーチ業務の委託元（クライアント）からの提供などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
③ 当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録（モニター）して調査対象者とする場合がありますが、応募していただく際に、取得する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。
④ マーケティングリサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずにマーケティングリサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を取得する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
⑤ 当社は、採用活動で取得した個人情報を、求人応募者の連絡及び確認のために利用いたします。
⑥ 当社は、お客様からのご要望及びお問い合わせで取得した個人情報を、それらに対する回答をするために利用いたします。
⑦ 当社は、当社の契約に伴って取得した個人情報又は既に取得している個人情報を、その契約上の権利義務の履行及び当社サービスのご案内のために利用いたします。
⑧ 当社の役員、社員、契約社員、アルバイト・パート等から取得する個人情報を、当社の人事労務管理、業務管理、健康管理、情報管理、セキュリティ管理のために利用いたします。
上記の利用目的以外で個人情報を利用する必要が生じた場合には、あらかじめ本人の同意を得た場合および「個人情報の保護に関する法律」その他法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、その利用についてご本人のご同意をいただくものとします。

なお、当社では、各業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対して必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合があります。この場合には、法令および当社で定めた基準に従って適切な管理を行います。

個人情報の取扱いに関する苦情及び相談の申出先〒104-0041

東京都中央区新富 1-14-3

株式会社リサーチワークス

STUDIO 南八丁堀 1 階

個人情報相談窓口

個人情報保護管理者（調査研究セクション・リサーチャー）

ご予約なく、直接ご来訪してのお申し出は、お受けいたしかねますので、ご了承ください。

◆当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社が加入している認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先◇名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会◇所在地：〒106-0032

個人情報保護苦情相談室

東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内◇電話番号：03-5860-7565

0120-700-779

保有個人データ又は第三者提供記録の開示に関する事項の公表a) 組織の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名：
株式会社リサーチワークス〒104-0041
東京都中央区新富 1-14-3 STUDIO 南八丁堀 1 階
代表取締役

小寺伸一b) 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者（調査研究セクション・リサーチャー）
電話：03-5542-0460c) 保有個人データの利用目的
上記「個人情報を取得する場合の利用目的の公表」に記載のとおりです。
ただし、委託された業務を通じて取得する個人情報につきましては、当社が開示等の求めに応じる権限を有していません。

d) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先〒104-0041

東京都中央区新富 1-14-3

株式会社リサーチワークス

STUDIO 南八丁堀 1 階

個人情報相談窓口

個人情報保護管理者（調査研究セクション・リサーチャー）ご予約なく、直接ご来訪してのお申し出は、お受けいたしかねますので、ご了承ください。

e) 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先については上部に記載しています。

f) 開示等の請求等に応じる手続
保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等（総称して、「開示等」という）を求めるためのお申し出をされる場合は、上掲の当社「保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先」にご連絡下さい。当社
より開示等の請求に際して提出していただく書面（開示等の請求の申請書）の様式を送付いたしますので、当該「申請書」に必要事項を記載し、申込みご本人様であることが確認できる書類などを添付のうえ、お申し込みください。 （本人確認のための書類の例として （運転免許証のコピー、旅券のコピー、健康保険の被保険者証のコピー、外国人登録証明書のコピー、住民基本台帳カードのコピーの以上いずれか 1 点））
。代理人による開示等の請求等の場合は、本人の委任状および代理人の身分証明となる書類の写し双方の提供が必要です。法定代理人による開示等の請求等の場合は、本人の委任状および法定代理人の身分証明となる書類（戸籍謄本、登記事項証明書等）の写し双方の提供が必要です。

手数料について◆利用目的の通知または開示、若しくは第三者提供記録の開示のお求めについては手数料が 1 回のお求めにつき1000 円かかります。
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。
）

g)保有個人データの安全管理のために講じた措置
・組織的安全管理措置：取扱い規程の策定、運用状況の点検実施等
・人的安全管理措置：従業者への定期的な教育の実施等
・物理的安全管理措置：入退室管理や書類・機器類の持ち出し持ち込み制限の実施等
・技術的安全管理措置：アクセス制限等による不正アクセス防止対策の実施等