年尐者使用の際の留意点～ 児童労働は原則禁止 ! ! ～労働基準法では、児童の健康及び福祉の確保等の観点から、原則として満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまでの児童（以下「児童」という。）を労働者として使用することを禁止しています。 また、満１８歳未満の年尐者（以下「年尐者」という。）についても、同様の観点から、その就業に様々な制限を設けて保護を図っています。
事業主や関係者の皆様におかれては、このような趣旨を十分にご理解いただ
き、児童及び年尐者の健康及び福祉の確保等に特段のご配慮をお願いします。

《 労働基準法における未成年者・年尐者・児童の区分と保護規定 》
区 分

保 護 規 定未成年者（満２０歳に達しない者）

・ 未成年者の労働契約締結の保護（第５８条）
・ 未成年者の賃金請求権（第５９条）

年尐者（満１８歳に満たない者）

・ 年齢証明書等の備え付け（第５７条）
・ 労働時間・休日の制限（第６０条）
・ 深夜業の制限（第６１条）
・ 危険有害業務の就業制限（第６２条）（※１）
・ 坑内労働の禁止（第６３条）
・ 帰郷旅費（第６４条）

児童（満１５歳に達した日以後最初の３月３１日が終了するまでの者）

・ 使用禁止（第５６条）（※２）※１ 危険有害業務の就業制限又は禁止業務（例示）・ 重量物の取扱い業務
・ 運転中の機械等の掃除、検査、修理等の業務
・ ボイラー、クレーン、２トン以上の大型トラック等の運転又は取扱いの業務・ 深さが５メートル以上の地穴又は土砂崩壊のおそれのある場所における業務
・ 高さが５メートル以上で墜落のおそれのある場所における業務
・ 足場の組立等の業務
・ 大型丸のこ盤又は大型帯のこ盤に木材を送給する業務
・ 感電の危険性が高い業務・ 有害物又は危険物を取り扱う業務
・ 著しくじんあい等を飛散する場所、又は有害物のガス、蒸気若しくは粉じん等を飛散する場所又は有害放射線にさらされる場所における業務
・ 著しく高温若しくは低温な場所又は異常気圧の場所における業務
・ 酒席に侍する業務
・ 特殊の遊興的接客業（バー、キャバレー、クラブ等）における業務
・ 坑内における労働 等※２ 最低年齢（１）満１３歳以上の児童については、非工業的業種に限り、①健康及び福祉に有害でないこと、②労働が軽易であること、③修学時間外に使用すること、④所轄労働基準監督署長の許可を得ること等により使用することができます。
（２）満１３歳未満の児童については、映画の製作又は演劇の事業に限り、上記の①～④の条件を満たした上で使用することができます。

詳しくは、最寄りの労働基準監督署、栃木労働局監督課又は栃木労働局ホームページ（http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/）でご確認下さい。
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《 児童・年尐者に係る労働基準法等関係条文 》
労働基準法（第６章 年尐者）（最低年齢）
第５６条 使用者は、児童が満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまで、これを使用してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、別表第１ 第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満１３歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満１３歳に満たない児童についても、同様とする。
労働基準法 別表第１（第３３条、第４０条、第４１条、第５６条、第６１条関係）
一 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若
しくは解体又は材料の変造の事業（電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。）
二 鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業
三 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
四 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
五 ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業
六 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
七 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業
八 物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
九 金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業
十 映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
十一 郵便、信書便又は電気通信の事業
十二 教育、研究又は調査の事業
十三 病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
十四 旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
十五 焼却、清掃又はと畜場の事業

年尐者労働基準規則（児童の就業禁止の業務の範囲）
第９条 所轄労働基準監督署長は、前条各号に掲げる業務のほか、次の各号に掲げる業務については、法第５６条第２項の規定による許可をしてはならない。

一 公衆の娯楽を目的として曲馬又は軽業を行う業務
二 戸々について、又は道路その他これに準ずる場所において、歌謡、遊芸その他の演技を行う業務
三 旅館、料理店、飲食店又は娯楽場における業務
四 エレベーターの運転の業務
五 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が別に定める業務

（年尐者の証明書）

第５７条 使用者は、満１８才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
２ 使用者は、前条第２項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。
（未成年者の労働契約）
第５８条 親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。
２ 親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。
第５９条 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。
（労働時間及び休日）
第６０条 第３２条の２から第３２条の５まで、第３６条及び第４０条の規定は、満１８才に満たない者については、これを適用しない。
２ 第５６条第２項の規定によつて使用する児童についての第３２条の規定の適用については、同条第１項中「１週間について４０時間」とあるのは「、修学時間を通算して１週間について４０時間」と、同条第２項中「１日について８時間」とあるのは「、修学時間を通算して１日について７時間」とする。
３ 使用者は、第３２条の規定にかかわらず、満１５歳以上で満１８歳に満たない者については、満１８歳に達するまでの間（満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間を除く。）、次に定めるところにより、労働させることができる。
一 １週間の労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において、１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を１０時間まで延長すること。
二 １週間について４８時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、１日について８時間を超えない範囲内において、第３２条の２又は第３２条の４及び第３２条の４の２の規定の例により労働させること。
（深夜業）
第６１条 使用者は、満１８才に満たない者を午後１０時から午前５時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満１６才以上の男性については、この限りでない。
２ 厚生労働大臣は、必要であると認める場合においては、前項の時刻を、地域又は期間を限つて、午後１１時及び午前６時とすることができる。
３ 交替制によつて労働させる事業については、行政官庁の許可を受けて、第１項の規定にかかわらず午後１０時３０分まで労働させ、又は前項の規定にかかわらず午前５時３０分から労働させることができる。
４ 前３項の規定は、第３３条第１項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させる
場合又は別表第１第六号、第七号若しくは第十三号に掲げる事業若しくは電話交換の業務については、適用しない。
５ 第１項及び第２項の時刻は、第５６条第２項の規定によつて使用する児童については、第１項の時刻は、午後８時及び午前５時とし、第２項の時刻は、午後９時及び午前６時とする。

（危険有害業務の就業制限）
第６２条 使用者は、満１８才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。
２ 使用者は、満１８才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業
務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。
３ 前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。
年尐者労働基準規則（重量物を取り扱う業務）
第７条 法第６２条第１項の厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務は、次の表の上欄に掲げる年齢及び性の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる重量以上の重量物を取り扱う業務とする。
重量（単位 キログラム）

年齢及び性

満１６歳未満

満１６歳以上満１８歳未満

断続作業の場合継続作業の場合

女

１２８男１５１０女２５１５

男３０２０（年尐者の就業制限の業務の範囲）
第８条 法第６２条第１項の厚生労働省令で定める危険な業務及び同条第２項の規定により満１８歳に満たない者を就かせてはならない業務は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第四十一号に掲げる業務は、保健師助産師看護師法 （昭和二十三年法律第二百三号）により免許を受けた者及び同法 による保健師、助産師、看護師又は准看護師の養成中の者については、この限りでない。
一 ボイラー（労働安全衛生法施行令 （昭和四十七年政令第三百十八号）第１条第三号 に規定するボイラー（同条第四号 に規定する小型ボイラーを除く。）をいう。次号において同じ。）の取扱いの業務
二 ボイラーの溶接の業務
三 クレーン、デリック又は揚貨装置の運転の業務
四 緩燃性でないフィルムの上映操作の業務

五 最大積載荷重が２トン以上の人荷共用若しくは荷物用のエレベーター又は高さが１５メート
ル以上のコンクリート用エレベーターの運転の業務
六 動力により駆動される軌条運輸機関、乗合自動車又は最大積載量が２トン以上の貨物自動車の運転の業務
七 動力により駆動される巻上げ機（電気ホイスト及びエアホイストを除く。）、運搬機又は索道の運転の業務

八 直流にあつては７５０ボルトを、交流にあつては３００ボルトを超える電圧の充電電路又はその支持物の点検、修理又は操作の業務
九 運転中の原動機又は原動機から中間軸までの動力伝導装置の掃除、給油、検査、修理又はベルトの掛換えの業務

十 クレーン、デリック又は揚貨装置の玉掛けの業務（２人以上の者によつて行う玉掛けの業
務における補助作業の業務を除く。）
十一 最大消費量が毎時４００リットル以上の液体燃焼器の点火の業務
十二 動力により駆動される土木建築用機械又は船舶荷扱用機械の運転の業務
十三 ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂のロール練りの業務
十四 直径が２５センチメートル以上の丸のこ盤（横切用丸のこ盤及び自動送り装置を有する
丸のこ盤その他反ぱつにより労働者が危害を受けるおそれのないものを除く。）又はのこ車の直径が７５センチメートル以上の帯のこ盤に木材を送給する業務

十五 動力により駆動されるプレス機械の金型又はシヤーの刃部の調整又は掃除の業務
十六 操車場の構内における軌道車両の入換え、連結又は解放の業務
十七 軌道内であつて、ずい道内の場所、見通し距離が４００メートル以内の場所又は車両の通行が頻繁な場所において単独で行う業務
十八 蒸気又は圧縮空気により駆動されるプレス機械又は鍛造機械を用いて行う金属加工の業務
十九 動力により駆動されるプレス機械、シヤー等を用いて行う厚さが８ミリメートル以上の鋼板加工の業務

二十 削除
二十一 手押しかんな盤又は単軸面取り盤の取扱いの業務
二十二 岩石又は鉱物の破砕機又は粉砕機に材料を送給する業務
二十三 土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが５メートル以上の地穴における業務
二十四 高さが５メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務
二十五 足場の組立、解体又は変更の業務（地上又は床上における補助作業の業務を除く。）
二十六 胸高直径が３５センチメートル以上の立木の伐採の業務

二十七 機械集材装置、運材索道等を用いて行う木材の搬出の業務
二十八 火薬、爆薬又は火工品を製造し、又は取り扱う業務で、爆発のおそれのあるもの
二十九 危険物（労働安全衛生法施行令 別表第１に掲げる爆発性の物、発火性の物、酸化性の物、引火性の物又は可燃性のガスをいう。）を製造し、又は取り扱う業務で、爆発、発火又は引火のおそれのあるもの
三十 削除
三十一 圧縮ガス又は液化ガスを製造し、又は用いる業務
三十二 水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、シアン化水素、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
三十三 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、シアン化水素、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
三十四 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
三十五 ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務

三十六 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
三十七 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
三十八 異常気圧下における業務
三十九 さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務
四十 強烈な騒音を発する場所における業務
四十一 病原体によつて著しく汚染のおそれのある業務
四十二 焼却、清掃又はと殺の業務四十三 刑事施設（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 （平成十七年法律第五十号）第１５条第１項 の規定により留置施設に留置する場合における当該留置施設を含む。）又は精神科病院における業務
四十四 酒席に侍する業務
四十五 特殊の遊興的接客業における業務

四十六 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が別に定める業務（坑内労働の禁止）
第６３条 使用者は、満１８才に満たない者を坑内で労働させてはならない。
（帰郷旅費）
第６４条 満１８才に満たない者が解雇の日から１４日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満１８才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。