●理美容店などに事業継続
支援金を支給できないか● ゼロカーボンシティに向けた

問

答

【教育長】

●小中学校統合の考えは【市長】

地区の小学校の児童数の推移は。

取り組みは問答 本市は鰺ヶ沢町、深浦町と共同し【教育部長】

変動について楽しく学ぶイベントを開左記のとおり。

※平成14年度の瑞穂小の児童数は学校統合前の９小学校の合計

児 童 数 が 減 少 し て い る が、 木 造

けた市内の飲食業等に事業継続支援金て２０５０年までにゼロカーボンの実答万円を支給しました。理美容店などの催し、ゼロカーボンに向けた取り組み

問

現在の部活動の状況は。

市内の中学校では現在も部活動

部 活 動 の 存 続 が 難 し く、 子 ど もあります。

るもの、市内外で活動しているものが人数が少ない理由で複数の小学校によスポーツクラブには学校単独のもの、スポーツクラブ等に移行しています。

はありますが、小学校では部活動から

答【教育部長】

問ければならないと思っています。

傾向にあるため、今後、考えていかないません。しかし、児童生徒数は減少

込を踏まえ、現在、学校統合は考えて各学校の将来の児童生徒数の見を支給したが、対象外となった理美容

現に必要な再生可能エネルギーの導入の目標をもとに地方公共団体実行計画目標の策定業務を委託しています。こ店やクリーニング業などにも支援できないか。
【市長】

を策定し、具体的に取り組んでいきま

今 年 度、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の答ほかの自治体では庁舎の使用電す。

％以上減少し問

感染症対策として地方創生臨時交付金を活用して、売上げがた飲食業、タクシー業、貸切バス業、業種については、昨今の原油高騰によをしている。本市でも先進地の取り組るほか、人気芸人による漫才等で気候運転代行業、イベント企画業に支援し、 力を再生可能エネルギーに転換してい件に総額２５９０り、さらに厳しい状況にあるため、早み事例を参考にしてはどうか。

個人・法人事業者急に支援したいと考えています。

【市長】

120人

たちが好きなスポーツをできない状況います。今後、クラブ活動の課題解決

ゼロカーボンシティの推進にはにあるが、市はどう考えているか。

中学校の統合を考える時期に来ている小学校単独におけるクラブ活動を目的にゼロカーボンシティを宣言しに向けて進んでいきたいと思います。のでは。

教 育 長 は １ 学 年 に つ き、 最 低 で

答

95人

問

265人
市民、事業者の協力や連携が重要とな

令和８年度
（見込）

果ガスの排出量を実質ゼロにすること△167人【教育部長】△179人
問△172人ります。先進的な取り組みを参考にゼ比較を宣言した。これを受け、本市では市

186人

答

115人

も２学級の学校が理想だと発言してい252人
ロカーボンシティの普及啓発に取り組

令和３年度

民、事業者と協働して風力発電、太陽※353人の存続は難しい状況にあると認識して294人

たが、児童数の減少が続いてる今、小424人
みたいと考えています。

平成14年度

光発電等の再生可能エネルギーの推進

木造地区の児童数

新型コロナウイルスの影響を受は せ が わ えいこ

いつわかい

かつこ
なりた
いつわかい

長谷川榮子

五和会

克子

成田五和会

国では２０５０年までに温室効

瑞穂小
穂波小
向陽小

20

たが、具体的な取り組み内容は。

つがる市議会だより－第72号

580

●柏地区の宅地開発をしては●若緑団地の今後の計画は●空き家対策の状況は●東京事務所の経費は●持続可能な農業政策を● マイナンバーカード取得者に問【経済部長】

対するポイント付与の内容は

問 空き家対策の状況は。

るとの見通しを示したが、本市は来年ており、青森県における産地交付金の活用の直接支払交付金の見直しを示し

国は令和４年産の主食用米の需問

答

空 き 家 は 全 国 的 に 増 加 し、 本 市

度の作付をどのように展開していくの国では産地交付金を含めた水田要に見合った生産量が６７５万㌧にな答

年度からにおいても増え続け、平成【市長】

使途については令和４年１月頃に決定

件の登録のうち６件の売買が成立して答問か。

います。そのほか、倒壊のおそれなど回答できかねますが、主食用米の減産理できる作業範囲は。

柏 地 区 の 人 口 は 増 え て い ま す が、 空き家バンク事業を実施しており、イオンモール周辺は農業振興地域で容周囲に悪影響を及ぼしている特定空家は避けられないと考えています。対策【経済部長】

宅地開発に向けて進めたいと思ってい農道の砂利敷きなど環境形成や農村環

来 年 度 飼 料 用 米 へ 転 換 し た 場 合、 す。具体的には農地のり面の草刈り、持するための活動などに支援していま組織である保全会に対し、農用地を維多面的機能支払事業は地域共同多面的機能支払事業において管します。

易に宅地開発ができない状態です。農件程あり、本市としては所有者をとして、今後も飼料用米や加工用米、答執行も視野に入れなければならないと飼料用米専用の種子の確保は可能か。

問境保全活動となっています。

問 東京事務所の経費は。

子の申込数量が種子の生産量より２割した場合のポイント付与の内容は。

【経済部長】に集団移転しました。空き家となった【総務部長】

ほど多く、種子が不足している状況で【総務部長】

県 の 情 報 で は、 飼 料 用 米 専 用 種

平屋 戸は令和４年度に解体予定で、答 東京事務所の経費については、アす。このため、主食用米品種での対応

答

解体により約１㌶が更地となり、更地ンテナショップを含め、令和元年度はとなる見込みです。

新 た な 経 済 対 策 と し て、 マ イ ナ

マイナンバーカードを新規取得となった土地の活用方法については今

６５２３万円、令和２年度では５１０

答

後、検討していきます。そのほか、築マイナポイントを付与すると新聞等でンバーカードの新規取得者等を対象に主食用品種を飼料用として栽培報道されていますが、現段階では国か度は来年度も継続するべきと考えるが。 ら詳しい情報は入っていません。

する場合にも交付される産地交付金制

問９万円となり、２か年の累計金額は１計画を進めていきます。

億１６３２万円となっています。

～ 年経過している二階建ての住宅

思っています。

関 係 団 体 と 協 議 し て い な い た め、業振興地域の除外には様々な要件があ調査した後、その所有者に対し、空き高収益作物への転換を推進したいと考50

険度の高い特定空家については行政代るほか、県の同意や時間を要しますが、 は家を適正に管理するよう指導していま

年の木造若緑団地は老朽化

若緑団地の今後の計画は。

ます。

問
築

【市長】

答

問

えています。

答【市長】

ドタウンにしては。

【市長】など渡す。しかし、勧告・命令に応じない危1829

人 口 減 少 対 策 と し て、 柏 地 区 のわたる齊藤きしんかいイオンモール周辺を宅地開発してベッ

いつわかい

さいとう絆心会

良二

いとうりょうじ

伊藤五和会

が激しく、入居者は新設した桜木団地

55

54

49

棟１０６戸についても、建て替えの

16 45

6第72号－つがる市議会だより

年の町村合併時の人口は● 若者が働ける場を創出してはどうか。
【総務部長】

平成

４万４２２人だったが、今ではおよそ答

問一万人減少している。人口減少対策とではありますが、東京都をはじめ様々

東 京 事 務 所 職 員 に お い て、 兼 任

して、若者が地元で働けるように柏地考えていません。なお、企業へ対するているため、現在、専門職員の配置は区のイオンモール周辺に企業誘致して、 な企業を訪問し、企業誘致活動に努め企業で働く若者専用の住宅を整備してはどうか。

答どありますが、土地の譲渡は行っていのほか、法人税や固定資産税の優遇な優遇措置として、用地取得等の奨励金

誘致は重要な施策と考えています。誘ません。土地の譲渡、賃貸等について【市長】

致にあたり、交通アクセスの利便性をは、案件ごとに判断する必要があると人口減少対策の１つとして企業考えると津軽自動車道の柏インター周辺が適していると考えています。まだ、 考えています。

問

企業を誘致できていないため、若者専用の住宅整備の計画はありませんが、の意見を取り入れて、つがるブランド

若い人や専門的な知識のある人

つがる市在住の若者向けの住宅とあわ農産物を使った商品開発をして６次産業化の拡大を図っては。

せて検討しなければならないと思っています。

答

【市長】

問

めて本市の農業の将来に向けた意見交

新規就農者や青年農業士等を含プの経営のほか、本市のＰＲや移住相換会など実施し、議論の中で有効な農東京事務所ではアンテナショッ談など行っているが、企業誘致活動のできる職員を専門に配置してはどうか。 業振興策が生まれれば、予算化したいと考えています。

総務大臣から贈呈
地方自治功労を称え、髙橋議員に感謝状

総務大臣から髙 橋作 藏議員に感謝
たかはし さくぞう

状が贈呈されました。
この感謝状は通算35年以上にわたり在職し、地方自治の発展に顕著な功労があったと認められる都道府県・市区町村議会議員に贈呈されるものです。

新型コロナウイルス感染症の拡大

き けいぞうささ
いつわかい

また、誘致企業に対する優遇措置としさくぞう

佐々木敬藏

五和会て税の免除や土地の提供などをしてはつがる市議会だより－第72号

7

伝達されました。

作藏議員防止のため、東京都内での贈呈式は取りやめとなりましたが、12月定例の ろ つかさ
会閉会日、野呂 司 議長より感謝状がたかはし感謝状の贈呈を受けた髙橋

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