会報第 １７８ 号
（平成２９年９月号）
目

次

１

業

務

日

誌（H29．4．1～H29．6.30）･･･････････････････････････････････ １

２

事

業

報

告（H29．4．1～H29．6.30）･･･････････････････････････････････ ３２－１

会の運営に関する活動

２－１－１

平成29年度

第1回

業務運営会議２－１－２

平成29年度

第1回

通常理事会

２－１－３

平成29年度

定時総会

２－１－４

平成29年度

第2回

２－１－５

平成28年度

事業報告及び決算報告２－１－６

平成29年度

事業計画及び変更収支予算

２－１－７

役員名簿

２－２

通常理事会

一般事業

２－２－１

平成29年度

西日本海難防止強調運動推進連絡会議

２－２－２

平成29年度

南九州海難防止強調運動推進連絡会議

２－２－３

平成29年度

沖縄地区海難防止強調運動推進連絡会議

２－３

受託事業

２－３－１

マリンポートかごしま大型客船入出港に伴う航行安全対策調査専門委員会

２－３－２

中城湾港（新港地区）大型客船入出港に伴う航行安全対策調査専門委員会

２－３－３ 中城湾港（新港地区）貨物船大型化および航路整備に伴う航行安全対策調査専門委員会

３

２－３－４

佐世保港大型客船入出港に伴う航行安全対策調査専門委員会

２－３－５

鹿児島港谷山二区LNG受入船大型化に伴う航行安全対策調査専門委員会

管区海上保安本部長に聞く（連載）･････････････････････････････････････････ 94
第七管区海上保安本部長

４

ミニ知識・海（４２）「津波の被害から逃れる」････････････････････････････ 100

５

協会だより･･････････････････････････････････････････････････････････････ 105

６

刊末寄稿

「力づけられた言葉」･･････････････････････････････････････････ 106

公益社団法人

西部海難防止協会

１

業務日誌（Ｈ 29．４．
１
１－１
日

本

～

Ｈ 29．６．30）

部

付

内

容

４月11日㈫海上防災センター九州支所開所式

４月24日㈪マリンポートかごしま大型客船入出港に伴う航行安全対策調査専門委員会
第２回委員会

４月26日㈬於：北九州市

於：TKP ガーデンシティ鹿児島

中城湾港（新港地区）
大型客船入出港に伴う航行安全対策調査専門委員会
第１回委員会

於：コスタビスタ沖縄ホテル＆スパ

５月12日㈮

九州北部小型船安全協会

理事会

於：門司郵船ビル

５月15日㈪門司港（門司・下関地区）夜間入港安全対策協議会
於：門司港湾合同庁舎

５月19日㈮中城湾港（新港地区）
大型客船入出港に伴う航行安全対策調査専門委員会
第２回委員会

５月19日㈮於：サザンプラザ海邦サンプラホール

中城湾港（新港地区）貨物船大型化および航路整備に伴う航行安全対策
調査専門委員会

５月26日㈮西部海難防止協会

第１回委員会

於：サザンプラザ海邦サンプラホール

平成 29 年度１回業務運営会議
於：西部海難防止協会会議室

５月29日㈪西部海難防止協会

平成 29 年度第１回通常理事会
於：西部海難防止協会会議室

５月30日㈫

九州北部小型船安全協会

平成 29 年度総会
於：門司港郵船ビル

６月１日㈭佐世保港大型客船入出港に伴う航行船舶安全対策調査専門委員会
第１回委員会

於：レオプラザホテル佐世保

６月２日㈮～
６月25日㈰

世界水路の日パネル展

於：海事広報展示館

６月８日㈭

西日本海難防止強調運動推進連絡会議
於：リーガロイヤルホテル小倉

６月20日㈫西部海難防止協会

平成 29 年度定時総会・第２回通常理事会
於：リーガロイヤルホテル小倉－1－

６月21日㈬中城湾港（新港地区）貨物船大型化および航路整備に伴う航行安全対策
調査専門委員会

６月27日㈫第２回委員会

鹿児島港谷山二区 LNG 受入船大型化に伴う航行安全対策調査専門委員会
第１回委員会

１－２
日

於：TKP ガーデンシティ鹿児島中央

鹿児島支部

付

５月16日㈫於：沖縄県市町村自治会館

内容

南九州海難防止強調運動推進連絡会議
於：鹿児島港湾合同庁舎

６月20日㈫

志布志港及び内之浦港台風・津波等対策委員会
於：志布志港港湾合同庁舎

１－３
日

付

６月19日㈪沖縄支部
内容

沖縄地区海難防止強調運動推進連絡会議
於：九州沖縄トラック研修会館（那覇市）

－2－

２

事業報告

２－１

会の運営に関する活動

２－１－１

平成 29 年度

第１回 業務運営会議

２－１－２

平成 29 年度

第１回 通常理事会

２－１－３

平成 29 年度

定時総会

２－１－４

平成 29 年度

第２回 通常理事会

２－１－５

平成 28 年度

事業報告及び決算報告

２－１－６

平成 29 年度

事業計画及び変更収支予算

２－１－７

役員名簿

２－２

一般事業

２－２－１

平成 29 年度

西日本海難防止強調運動推進連絡会議

２－２－２

平成 29 年度

南九州海難防止強調運動推進連絡会議

２－２－３

平成 29 年度

沖縄地方海難防止強調運動推進連絡会議

２－３

受託事業

【継続中の事業】
２－３－１ マリンポートかごしま大型客船入出港に伴う航行安全対策調査専門委員会
第 2 回委員会
２－３－２

中城湾港（新港地区）
大型客船入出港に伴う航行安全対策調査専門委員会
第 1 回・第２回委員会

２－３－３

中城湾港（新港地区）貨物船大型化および航路整備に伴う航行安全対策
調査専門委員会

２－３－４

第 1 回・第２回委員会

佐世保港大型客船入出港に伴う航行船舶安全対策調査専門委員会
第 1 回委員会

２－３－５ 鹿児島港谷山二区 LNG 受入船大型化に伴う航行安全対策調査専門委員会
第 1 回委員会

－3－

２－１

会の運営に関する活動

２－１－１

平成 29 年度

１日

２

西部海難防止協会

３

出

４

議案審議

第１回業務運営会議

時：平成 29 年５月 26 日（金）14：00 ～ 15：30
会議室

欠：出席９名（代理含む）、欠席１名
第１号議案：平成 28 年度事業報告について
第２号議案：平成 28 年度決算について
第３号議案：平成 29 年度事業計画の変更について
第４号議案：平成 29 年度変更収支予算（損益ベース）について
第５号議案：理事・監事の選任について
第６号議案：正会員の入退会について
第７号議案：業務運営会議構成員の委嘱について
第８号議案：専門委員の委嘱について
第９号議案：表彰について
第10号議案：総務部長の選任・解任について－4－

２－１－２

平成 29 年度

第１回通常理事会

１日

時：平成 29 年５月 29 日（月）11：12 ～ 12：20

２

場

所：西部海難防止協会

３

出席者：

会議室

理事総数：23 名
出席：13 名（高祖健一郎、内田研一、福田貴之、瓜生晴彦、森肇、
竹内裕喜、井原次郎、下石誠、石井秀夫、松下忠夫、
武者浩、武内敏秀、黒木修）
監事総数： ３名
出席： ３名（関谷英一、尾崎武弘、有馬淳二）
４

議案審議
第１号議案：平成 28 年度事業報告について
第２号議案：平成 28 年度決算について
第３号議案：平成 29 年度事業計画の変更について
第４号議案：平成 29 年度変更収支予算（損益ベース）について
第５号議案：理事・監事の選任について
第６号議案：正会員の入退会について
第７号議案：業務運営会議構成員の委嘱について
第８号議案：専門委員の委嘱について
第９号議案：表彰について
第10号議案：総務部長の選任・解任について

５

業務執行報告６

議事の概要⑴会議の成立事務局より理事総数 23 名中、13 名出席、欠席 10 名で、過半数の出席があり理事会が有効に成立する旨の報告がなされた。
⑵議案の審議・第１・２号議案
事務局から 28 年度事業報告及び決算状況について、尾崎武広監事から
平成 29 年５月 25 日、28 年度の会計及び業務の監査を行いいずれも適正であるとの報告があり、議長から疑義の有無と承認を諮ったところ異議なく両案は承認された。
・第３・４号議案
事務局から 29 年度事業計画の変更事項及び変更収支予算について説明－5－

があり、議長から承認を諮ったところ、異議なく両案は承認された。
・第５号議案
事務局から理事・監事の選任は総会決議事項であり、総会に提出するにあたり、理事会承認を得るための案件であること、内田研一理事、武者浩理事、金次孝理事、北村弘徳理事、武内敏秀理事及び大泉勝理事が退任されること、資料のとおり理事 23 名及び監事３名を候補者としていることについて説明があり、議長が承認を諮ったところ原案通り承認された。
・第６号議案
事務局から正会員入会申込者１団体、退会４団体について説明があり、議長が正会員の入会について承認を諮ったところ、異議なく承認された。
・第７・８号議案
事務局から業務運営会議構成員及び専門委員の委嘱について説明があり、議長が疑義の有無と承認を諮ったところ異議なく承認された。
・第９号議案
事務局から海難防止活動に尽くし、顕著な功績があったとして、植田良
美氏、平尾豊重氏の表彰について説明があり、議長が疑義の有無と承認を諮ったところ異議なく承認された。
・第 10 号議案
事務局から山下巌総務部長の解任、松本一二の総務部長選任について説明があり、議長が承認を諮ったところ、異議なく承認された。
⑶業務執行状況報告
高祖健一郎代表理事、内田研一理事、福田貴之理事及び瓜生晴彦理事からそれぞれ担当する業務の執行状況の報告があった。

－6－

２－１－３

平成 29 年度

定時総会

１

日

時：成 29 年６月 20 日（火）15：00 ～ 16：05

２

場

所：リーガロイヤルホテル小倉

３

出席者：
⑴会員
・正会員総数

229 名

・出席正会員総数

196 名（出席 65 名、委任状 39 名、書面表決 92 名）⑵監事
関谷英一、尾崎武広
４

議案等
・報告事項

平成 28 年度事業報告について

・第１号議案

平成 28 年度決算について

・第２号議案理事・監事の選任について

・その他
平成 29 年度変更事業計画について
平成 29 年度変更収支予算（損益ベース）について
５

議事の概要⑴瓜生専務理事の司会により、高祖会長が挨拶を行いその後会議に入った。
⑵会議の成立事務局から正会員数 229 名中、出席 65 名、委任状提出 39 名、書面表決
92 名の提出があり、定款規定に基づき総会は成立する旨の報告がなされた。
⑶議長選出
瓜生専務理事が定款に基づき議長の選任を諮ったところ、高祖会長が選任された。
⑷議事録署名人の指名
議長が議事録署名人を諮り、森肇理事、瓜生晴彦理事を選任した。
⑸平成 28 年度事業報告
事務局から配布資料により平成 28 年度の事業報告があり、議長から質問の有無を確認したが、質問はなかった。
（２－１－５平成 28 年度事業報告及び決算報告参照）⑹第１号議案
事務局から配布資料により平成 28 年度決算状況、貸借対照表等について説明があり、平成 28 年度末の正味財産が 41,868,919 円である旨が報告さ

－7－

れた。
続いて、関谷英一監事より平成 28 年度における会計及び業務について監査を行い、計算書類及び附属明細書並びに財産目録は法人の財産及び損失の状況を適正に表示しており、事業報告は真実である旨報告された。
議長から議案の承認を諮ったところ、異議なく原案通り承認された。
（２－１－５平成 28 年度事業報告及び決算報告参照）⑺第２号議案
事務局から配布資料により就任中の理事６名が平成 29 年度定時総会で退任されるとの説明があり、平成 29 年６月 20 日から平成 31 年定時総会までを任期とする新理事候補者及び平成 29 年６月 20 日から平成 33 年定時総会までを任期とする新監事候補者について一人ずつ説明が行なわれ、その都度承認を諮り、各候補は原案通り承認された。（２－１－７ 役員名簿参照）
⑻その他
・平成 29 年度変更事業計画について事務局から平成 28 年度第４回通常理事会で承認され、その後、平成 29 年度第１回理事会で変更承認を得た平成 29 年度変更事業計画及び平成 29 年
度変更収支予算（損益ベース）について説明が行なわれた。
議長が疑義の有無を確認したが、質疑はなかった。
（２－１－６

平成 29 年度変更事業計画及び変更収支予算参照）－8－

２－１－４

平成 29 年度

第２回通常理事会

１日

時：平成 29 年６月 20 日（月）16：09 ～ 16：23

２

場

所：リーガロイヤルホテル小倉

３

出席者：
理事総数：23 名
出席：13 名（高祖健一郎、森肇、佐藤元洋、福田貴之、瓜生晴彦、
竹内裕喜、井原次郎、下石誠、竹本一洋、石井秀夫、
松下忠夫、常冨浩之、久保山金雄、水野進、平原隆美）
監事総数： ３名
出席： ２名（関谷英一、尾崎武広）

４

議案審議
第１号議案：代表理事及び業務執行理事の選任について
第２号議案：副会長及び専務理事の選任について
第３号議案：支部長の選任について
第４号議案：会長職務代行順序について

５

議事概要⑴会議の成立事務局より理事総数 23 名、出席 15 名、欠席８名で、過半数の出席があり会議が成立する旨の報告があった。
⑵議案の審議・第１号議案
事務局から代表理事・業務執行理事の候補者名簿及び役員候補者評価委員
会から高祖健一郎理事が代表理事として適任である旨の報告なされているとの説明があり、議長から代表理事・業務執行理事の選任について諮った
ところ異議なく承認された。
・第２号議案
議長から定款に基づき理事会は、議決によって業務執行理事の中から副会
長２名以内、専務理事１名及び常務理事１名を選任できることから、事務局に候補者の説明を求めた。事務局から、定款に基づき代表理事が会長に就任すること、常務理事は専務理事が交代する際等引継ぎを勘案して配置することとしており、今回は引継事務がないことから常務理事は置かない
こと、佐藤元洋理事及び福田貴之理事を副会長に、瓜生晴彦理事を専務理
事の候補者としていること、常勤役員となる瓜生晴彦理事について役員候
補者評価委員会に諮ったところ専務理事として適任である旨の報告があったとの説明があり、議長が承認を諮ったところ異議なく承認された。

－9－

・第３号議案
事務局から支部規程に基づき、支部長は理事会の同意を得て、支部が置かれている県在住の理事から会長が任命することとなっており、鹿児島支部長に松下忠夫理事、沖縄支部長に平原隆美理事を候補としている旨説明があり、議長が承認を諮ったところ異議なく承認された。
・第４号議案
事務局から理事の職務規程に基づき会長の職務代行順位を理事会で決定することとなっている旨の説明があり、議長が佐藤元洋副会長を第１順位、福田貴之副会長を第２順位とする旨の承認を諮ったところ異議なく承認された。

－ 10 －

２－１－５平成 28 年度

事業報告及び決算報告

平成 28 年度 事 業 報 告Ⅰ自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日

公益目的事業

１

研究事業
那覇港付近における小型船舶の安全対策に関する調査研究
・海難発生隻数の大半を占めるプレジャーボート、漁船等の小型船舶の海難を減少させるため、那覇港付近における小型船舶の運航に関する安全対策について調査検討を実施した。（委員会３回、意見交換会１回）

２

調査事業
⑴

港湾計画改訂等に伴う船舶航行安全対策調査研究①

志布志港県単港湾整備委託（船舶航行安全対策検討）
委託者：鹿児島県大隅地域振興局
期

間：平成 28 年７月 11 日から平成 28 年 12 月 22 日まで
・国際バルク戦略港湾の志布志港において、大型船舶による輸送の効率化を図るため新たな岸壁や航路等の整備を内容とする港湾計画の一部変更に係る船舶航行の安全性について調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。		

②（委員会２回）

平良港（漲水地区）港湾計画一部変更に伴う船舶航行安全検討業務
委託者：宮古島市期間：平成 28 年 11 月 17 日から平成 29 年３月 31 日まで
・平良港において、大型クルーズ船の寄港の増加及び船型の大型化に伴う受入施設の整備及び操船水域の拡張等に伴う港湾計画の一部変更に係る船舶航行の安全性について調査検討した。

⑵（委員会２回）海上工事に伴う船舶航行安全対策調査研究①

平良港（漲水地区）船舶航行安全検討業務
委託者：沖縄総合事務局
期

平良港湾事務所

間：平成 28 年４月９日から平成 29 年３月 24 日まで
・ 平 良 港（ 漲 水 地 区 ） に お い て、 岸 壁（−9m） 築 造 工 事 及 び 泊 地－ 11 －

（−9m、−7.5m）浚渫工事中における航行船舶、工事作業船の航行安全対策を調査検討した。
②（委員会２回）宇部港船舶航行安全対策検討業務
委託者：中国地方整備局期

宇部港湾・空港整備事務所

間：平成 28 年４月 15 日から平成 28 年 11 月 25 日まで

・宇部港本港地区において、航路及び泊地を水深 13m に増深するための浚渫工事中における一般航行船舶及び工事作業船の航行安全対策を調査検討した。		 （委員会３回）③

苅田港船舶航行安全検討業務
委託者：九州地方整備局
期

苅田港湾事務所

間：平成 28 年５月 13 日から平成 28 年 10 月 18 日まで
・現在施工中の苅田港航路浚渫工事において、工事計画に大幅な遅延が生じる恐れがあることが判明したため、平成 27 年度策定の航行安全対策について、施工区域、整備期間及び施工方法を見直し、浚渫工事中における航行船舶及び工事作業船の航行安全対策を再検討した。

			④（委員会２回、作業部会１回）

博多港船舶航行安全検討業務
委託者：九州地方整備局
期

博多港湾・空港整備事務所

間：平成 28 年７月４日から平成 29 年３月 17 日まで
・博多港中央ふ頭地区泊地（−12m）の浚渫工事中における航行船舶及び工事作業船の航行安全対策について調査検討した。

			⑤（委員会２回、作業部会１回）

那覇港船舶航行安全対策検討業務
委託者：沖縄総合事務局
期

那覇港湾・空港整備事務所

間：平成 28 年７月６日から平成 29 年３月 24 日まで
・那覇港新港ふ頭地区の岸壁築造工事中における航行船舶及び工事作業船の航行安全対策について調査検討した。また、同岸壁築造工事と航路・泊地（−15m）の浚渫工事（平成 27 年に航行安全対策検討済）の同時施工に伴う航行安全対策も検討した。

⑥（委員会２回、作業部会１回）

那覇空港に係る航空機及び周辺航行船舶の通航運用に関する検討業務
委託者：国土交通省
期

大阪航空局

間：平成 28 年７月 19 日から平成 29 年３月 24 日まで
・那覇空港増設整備中の滑走路供用開始時に必要な付近航行船舶と離発着する航空機の安全対策について調査検討した。

			（委員会２回、作業部会１回）－ 12 －

⑦関門航路（早鞆瀬戸地区）船舶航行安全対策検討業務
委託者：九州地方整備局
期

関門航路事務所

間：平成 28 年 10 月６日から平成 29 年１月 31 日まで
・平成 24 年度から整備中の関門航路早鞆瀬戸地区において、航路幅の狭い西側の区間を整備するにあたり、工事計画の遅延が予想されたことか
ら、整備対象区間の分割を前提として、通航船舶の負担を軽減しつつ施工可能な航行安全対策を検討した。

⑧（委員会２回）

長崎港船舶航行安全検討業務
委託者：九州地方整備局
期

長崎港湾・空港整備事務所

間：平成 28 年 10 月 12 日から平成 29 年３月 22 日まで
・長崎港の航路（−12m）において、浅瀬及び航路拡幅（350m）浚渫工
事中における航行船舶及び工事作業船の航行安全対策について調査検討
した。		

⑨

（委員会２回）改修（総合）奥洞海航路船舶航行安全対策検討業務委託（28）
委託者：北九州市
期間：平成 28 年 11 月 16 日から平成 29 年３月 30 日まで
・奥洞海航路浚渫事業は、当初、平成 28 年度に整備完了する予定であったが、予算の都合上、整備工程を平成 36 年度まで延伸することとなった。
このため工事の進捗状況、今後の整備計画、安全対策の実施状況及び今後の対応について報告する場として連絡会議を開催した。

			⑩（連絡会議１回）

廃棄物響灘東船舶航行安全対策検討業務委託（28）
委託者：北九州市
期間：平成 28 年 11 月 30 日から平成 29 年３月 30 日まで
・北九州港響灘東地区処分場築造工事中における航行船舶及び工事作業船の航行安全対策について調査検討した。 （委員会２回、作業部会１回）⑶

船舶大型化に伴う船舶航行安全対策調査研究①

北九州港（ひびき CT）大型客船入出港に伴う航行安全対策調査業務委託
委託者：北九州市
期間：平成 28 年１月 27 日から平成 28 年７月 31 日まで
・北九州港響灘西６号岸壁への 16 万、14 万、11 万 GT 級客船の入出港及び係留の安全性について調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（前年度からの継続事業

委員会３回、
作業部会１回、操船シミュレー

タ検証実験１回）－ 13 －

②

那覇港 22 万トン級旅客船航行安全調査業務委託
委託者：那覇港管理組合
期間：平成 28 年７月 14 日から平成 29 年３月 31 日まで
・那覇港新港ふ頭地区９号岸壁及び 10 号岸壁において受入が計画されている 22 万トン級客船の入出港及び係留の安全性について調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（委員会２回、作業部会２回、操船シミュレータ検証実験１回）③

博多港中央ふ頭における 16 万 GT 級クルーズ客船入出港に関する航行安全対策策定業務委託
委託者：福岡市
期間：平成 28 年７月 20 日から平成 29 年１月 31 日まで
・改良を前提とした博多港中央ふ頭５号岸壁等への 16 万トン級大型客船の入出港及び係留の安全性について調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（委員会２回、作業部会１回、操船シミュレータ検証実験１回）④

平成 28 年度官民連携第３－ 84 －Ａ号油津港大型客船（22 万 GT 級）入出港

安全対策検討業務
委託者：宮崎県油津港湾事務所
期間：平成 28 年８月 25 日から平成 29 年３月 15 日まで
・油津港第 10 号既設岸壁及び同号延伸改良岸壁への 22 万 GT 級大型客船の入出港及び係留の安全性について調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（委員会３回、作業部会１回、操船シミュレーション検証実験１回）⑤

平成 28 年度港湾利活用第００１０－１－２０１号八代港港湾利活用促進（船舶航行安全対策検討）委託
委託者：熊本県土木部河川港湾局
期間：平成 28 年 11 月 11 日から平成 29 年３月 17 日まで
・八代港−10m 岸壁の改良等を前提として同岸壁への８万トン級から 22
万トン級までの「５船型」の大型客船の入出港及び係留の安全性について調査検討し、必要な航行安全対 策を取りまとめた。
（委員会２回、作業部会１回、操船シミュレーション検証実験１回）⑥

鹿児島港県単港湾整備業務委託（船舶航行安全対策）
委託者：鹿児島県期間：平成 28 年 12 月 27 日から平成 29 年８月 21 日まで

・鹿児島港「マリンポートかごしま」への 14 万 GT 級大型客船及び岸壁－ 14 －

改良後の 16 万 GT 級大型客船の入出港及び係留の安全性について調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめるもので、本年度は、関係者との打合せ、資料作成及び第１回委員会を開催した。
⑦

佐世保港船舶航行安全対策調査業務委託
委託者：佐世保市
期間：平成 29 年２月９日から平成 29 年 11 月 30 日まで
・佐世保港三浦地区岸壁への 14 万 GT 級及び 16 万 GT 級大型客船の入出港及び係留の安全性について調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめるもので、本年度は、関係者との打合せ及び資料作成等を実施した。

３

情報提供事業⑴

船舶航行安全支援業務①

博多港整備船舶安全管理業務
委託者：九州地方整備局
期

博多港湾・空港整備事務所

間：平成 28 年２月 15 日から平成 28 年 12 月 28 日まで
・博多港東航路浚渫工事の実施にあたり、工事作業に関する情報、通航船
舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事作業関係者等に速やかに伝達し、航行船舶及び工事作業関係者の安全を図った。

②

鹿児島港（新港区 ）改修航行安全支援業務委託
委託者：鹿児島県
期

鹿児島地域振興局

間：平成 28 年３月 15 日から平成 28 年５月 13 日まで
・鹿児島港（新港区）改修工事に伴い、工事作業に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事作業関係者等に速やかに伝達し、航行船舶及び工事作業
関係者の安全を図った。

③

那覇空港滑走路増設事業船舶航行安全管理業務
委託者：沖縄総合事務局
期

那覇港湾・空港整備事務所

間：平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで
・那覇空港滑走路増設工事の実施にあたり、工事作業に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事作業関係者等に速やかに伝達し、航行船舶及び工事
作業関係者等の安全を図った。

④

北九州港（新門司地区）航行安全管理業務
委託者：九州地方整備局

北九州港湾・空港整備事務所－ 15 －

期

間：平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 27 日まで
・新門司地区の浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

⑤

関門航路整備船舶安全管理業務
委託者：九州地方整備局
期

間：平成 28 年４月５日から平成 29 年３月 24 日まで
・関門航路浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事
関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

⑥

苅田港航行安全管理業務
委託者：九州地方整備局
期

苅田港湾事務所

間：平成 28 年４月４日から平成 29 年３月 24 日まで
・苅田航路浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事
関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

⑦

宇部港本港地区航行安全管理業務
委託者：中国地方整備局期

宇部港湾・空港整備事務所

間：平成 28 年４月 12 日から平成 28 年 11 月 30 日まで
・宇部（本港地区）浚渫工事に伴い、工事に関する情報、
通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

⑧

国道 266 号地域連携推進改築（新天門橋船舶航行安全対策）委託
委託者：熊本県期間：平成 28 年６月 29 日から平成 29 年３月 24 日まで
・新天門架橋整備工事に伴い、工事に関する情報、
通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事
関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

⑨

改修（統合）奥洞海航路船舶安全管理業務委託（28）
委託者：北九州市
期間：平成 28 年７月 29 日から平成 29 年２月 28 日まで
・奥洞海航路浚渫工事に伴い、工事に関する情報、
通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事
関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

－ 16 －

⑩

博多港整備船舶安全管理業務
委託者：九州地方整備局
期

博多港湾・空港整備事務所

間：平成 29 年１月 10 日から平成 29 年 10 月 20 日まで
・博多港須崎ふ頭地区航路・泊地浚渫工事等に伴い、工事に関する情報、
航行船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図るもので、今年度は３月 31 日まで実施した。

⑪

宇部港本港地区航行安全管理業務（その２）
委託者：中国地方整備局期

宇部港湾・空港整備事務所

間：平成 29 年２月 17 日から平成 29 年７月 31 日まで
・宇部港本港地区航路・泊地浚渫工事に伴い、工事に関する情報、航行船
舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図るもので、今年度は、打合、準備作業を実施した。

⑵

海難防止強調運動及び海難防止啓蒙活動
全国海難防止強調運動における運動方針を受け、「西日本海難防止強調運動推進連絡会議」及び同部会の主催者として、資料の編集等所要の準備等を行い、同会議を開催した。
平成 28 年９月 28 日「南九州海難防止強調推進連絡会議」を設立し、同会議の主催者として資料の編集等所要の準備等を行った。
平成 28 年度から「沖縄地方海難防止強調推進連絡会議」の主催者として資料の編集等所要の準備等を行い、同会議を開催した。
また、それぞれの地区において、海難防止啓蒙ポスター及び海難防止関連グッズを作成して啓蒙活動を支援した。

⑶

講習会の実施①

西海防セミナーの開催
第 17 回西海防セミナー

平成 28 年 12 月 15 日

「船舶の操縦性能について」
講師

九州大学大学院工学研究院
海洋システム工学部門

古川

芳孝

氏

理事長（前海上保安庁長官） 佐藤雄二

氏

第 18 回西海防セミナー教授

平成 29 年２月 16 日

「東シナ海及び我が国周辺海域における現状」
講師

公益財団法人海上保安協会－ 17 －

②

安全講習会の実施
工事作業船、警戒船等の乗組員及び安全管理者等に対し１回、海上起重技術講
習会受講者に対し１回、計２回実施した。

⑷

広報活動① 「会報」の発行「会報」第 173 号～第 176 号を作成し会員及び関係先に配布した。また、これまで関門港等における海難統計を掲載していたが、平成 27 年度から九州、沖縄
における海難統計を掲載した。
②

ホームページ等の充実
当会及び当会の各支援業務室のホームページ上で安全管理情報を充実させ、海事関係者はもとより広く社会一般に海難防止思想を啓発した。

③

海事広報展示館での周知宣伝
海事広報展示館（関門海峡らいぶ館）では、海に関わるペーパークラフト展、
水先人の関門海峡写真展、水路記念パネル展及び南極観測船宗谷と南極の写真展など 14 回の展示を行い、海難防止思想の普及と周知宣伝を行った。

Ⅱ

収益目的事業
調査事業

１

特定船舶の入港に係る解析調査
平成 28 年度 LNG 船入港航跡等解析業務
委託者：北九州エル・エヌ・ジー株式会社
期

間：平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで
・北九州 LNG 基地への大型 LNG 船の入港基準に基づく入港実績データを調査解析した。

２

特定船舶の大型化に伴う船舶航行安全対策調査研究
鹿児島港 LNG 受入船大型化に伴う船舶航行安全対策検討業務
委託者：日本ガス株式会社
期

間：平成 29 年２月 14 日から平成 29 年９月 29 日まで
・鹿児島港 LNG 基地に受入を計画しているモス型（17.7 万㎥級）及び連
続カバー型（15.5 万㎥級、18.0 万㎥級）の LNG 船３船型について、現状の航行環境を踏まえて入出港、離着桟、係留等の安全性を調査検討し、航行安全対策の検討を行うもので、本年度は、関係者との事前打合せ・資料作成等を実施した。

－ 18 －

Ⅲ 会議
１

理事会及び総会⑴

平成 28 年度第１回通常理事会
日時

平成 28 年５月 26 日

場所

公益社団法人

出席者

午前 11 時 15 分～午後０時 30 分

西部海難防止協会

会議室

15 名（理事 12 名、監事３名）

議案審議
第１号議案

平成 27 年度

事業報告について第２号議案

平成 27 年度

決算について

第３号議案

平成 28 年度

事業計画の変更について

第４号議案

平成 28 年度

収支予算の変更（損益ベース）について

第５号議案

理事・監事の選任について

第６号議案

専門委員の委嘱について

第７号議案

平成 28 年度定時総会の開催について

その他議案１

正会員の入会に係る承認について

その他議案２

業務運営会議構成員の委嘱について

業務執行状況報告
⑵

平成 28 年度定時総会
日時

平成 28 年６月 16 日

場

所

リーガロイヤルホテル小倉

出席者

午後３時～午後４時 30 分
北九州市小倉北区浅野 2-14-2

191 名（出席者 67 名、委任状 39 名、書面 85 名）

報告事項
平成 27 年度

事業報告について

議案審議
第１号議案

平成 27 年度

決算について第２号議案

理事の選任について

その他⑶

平成 28 年度

事業計画の変更について

平成 28 年度

変更収支予算（損益ベース）について

平成 28 年度第２回通常理事会
日時

平成 28 年６月 16 日

午後４時 15 分～午後４時 28 分

場所

リーガロイヤルホテル小倉－ 19 －

北九州市小倉北区浅野 2-14-2

出席者

20 名（理事 18 名、監事２名）

議案審議

⑷

第１号議案

業務執行理事の選任について

第２号議案

副会長の選任について

第３号議案

支部長の選任について

第４号議案

会長職務代行順序の決定について

第５号議案

正会員の入会について

平成 28 年度第３回通常理事会
日時

平成 28 年 11 月１日

場所

公益社団法人

出席者

午前 11 時時 12 分～午後０時５分

西部海難防止協会

会議室

19 名（理事 16 名、監事３名）

議案審議
第１号議案

公益財団法人の日本海事センター平成 29 年度補助金交付
申請について

第２号議案

諸規程の改正について

第３号議案

専門委員の委嘱について

その他議案

短期借入金について

業務執行状況報告
⑸

平成 28 年度第４回通常理事会
日時

平成 29 年２月 28 日

場所

公益社団法人

出席者

午前 11 時 15 分～午後０時１分

西部海難防止協会

会議室

16 名（理事 15 名、監事１名）

議案審議
第１号議案

平成 29 年度事業計画について

第２号議案

平成 29 年度予算（損益ベース）について

第３号議案

正会員の入会・退会について

第４号議案

平成 29 年度定時総会の開催について

第５号議案

契約保証について－ 20 －

２

業務運営会議第１回

日時

平成 28 年５月 23 日

場所

公益社団法人

出席者

午後２時～午後３時

西部海難防止協会

会議室

９名

①

業務報告等について②

業務予定等について③

平成 28 年度第１回通常理事、定時総会、第２回通常理事会提出議案等について

第２回

日時

平成 28 年 10 月 28 日

場所

公益社団法人

出席者

第３回

午後２時～午後３時 05 分

西部海難防止協会

会議室

９名

①

業務報告について②

業務予定について③

公益財団法人日本海事センター平成 29 年度補助金交付申請について④

諸規程の改正について⑤

専門委員の委嘱について

日時

平成 29 年２月 20 日

場所

公益社団法人

出席者

午後２時～午後３時 15 分

西部海難防止協会

会議室

９名

①

平成 29 年度事業計画について②

平成 29 年度予算（損益ベース）について③

正会員の入会・退会について④

平成 29 年度定時総会の開催について⑤

契約保証について－ 21 －

Ⅳ 会員の現状
区分

平成28年４月

退          会入          会平 成 29 年 度会

会    員   数会    員   数

予定会員数

員

数

団 体 会 員

216

４

４

216

個 人 会 員

13

１

０

12

計

229

５

４

228

Ⅴ 附属明細書
平成 28 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成していない。

－ 22 －

貸科
Ⅰ 資
１

平成28年度決算報告

借

対

照

（総

括

表）

目

産

の

部

流

動

資

現

金

当

年

表

度

平成29年 3 月31日現在（単位：円）
前

年

度

増

減

産

預

金

42,422,577

10,006,292

32,416,285

未

収

金

317,867,980

298,908,521

18,959,459

前

払

金

1,230,405

1,355,705△ 125,300

361,520,962

310,270,518

51,250,444

40,000,000

40,000,000

040,000,000

40,000,000

019,368,451

15,110,134

4,258,317

19,368,451

15,110,134

4,258,317

建 物 付 属 設 備

26,333,767

33,326,742△ 6,992,975

什

品

20,295,061

21,952,855△ 1,657,794

金

4,357,732

4,577,732△ 220,000

その他の固定資産計50,986,560

59,857,329△ 8,870,769

固 定 資 産 合 計

110,355,011

114,967,463△ 4,612,452

資471,875,973

425,237,981

46,637,992

流 動 資 産 合 計
２ 固

定
基

資

本

特

定

産

財

産

基

本

資

産

財

産

計

退職給付引当預金
特 定 資 産 合 計
その他の固定資産
器

備

敷

Ⅱ

負
１

債

の

部

流

動

負

産

合

計

債

未

払

金

406,350,227

363,695,299

42,654,928

前

受

金

0

0

0

預

り

金

4,288,376

4,551,035△ 262,659

410,638,603

368,246,334

42,392,269

19,368,451

15,110,134

4,258,317

固 定 負 債 合 計

19,368,451

15,110,134

4,258,317

負430,007,054

383,356,468

46,650,586

41,868,919

41,881,513△ 12,594

471,875,973

425,237,981

46,637,992

流 動 負 債 合 計
２

固

定

負

債

退職給付引当金

Ⅲ

債

合

計

正味財産の部
正

味

財

正

味

産
財

産

負債及び正味財産合計－ 23 －

正

味

財

産

増

（総

減
括

額

計

算

書

表）

平成28年 4 月 1 日から平成29年 3 月31日まで
科
Ⅰ

目

当

年

度

前

（単位：円）

年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
⑴
①
②
③
④
⑤

経常収益
11,28011,062

基本財産受取利息

11,28011,062218

特定資産運用益

3,325

3,656

△ 331

特定資産受取利息

3,325

3,656

△ 331

9,489,300

9,480,300

9,000

受取会費
正会員受取会費

9,489,300

9,480,300

9,000

受取補助金等

10,185,000

10,185,000

0

受取民間補助金

10,185,000

10,185,000

050,000050,000

受講料収益

50,000050,000

事業収益

632,158,327

685,028,000△ 52,869,673

航行安全支援事業収益

325,343,115

335,046,400△ 9,703,285

調査研究事業収益

294,502,812

275,375,200

19,127,612

特定調査研究事業収益

12,312,400

74,606,400△ 62,294,000

0

0

0

受取受講料
⑥

218

基本財産運用益

⑦

受取寄附金

⑧

雑収益

2,714

13,154△ 10,440

受取利息収益1,874

13,154△ 11,280

雑収益

840

0

840

経常収益計

651,899,946

704,721,172△ 52,821,226

638,410,836

703,874,766△ 65,463,930

⑵
①

経常費用
事業費
役員報酬

14,637,500

17,418,000△ 2,780,500

給料手当

217,498,951

230,139,708△ 12,640,757

臨時雇賃金

22,358,515

27,787,964△ 5,429,449

通勤手当

14,331,780

15,783,171△ 1,451,391

福利厚生費

36,630,754

35,817,630

813,124

退職給付費用

4,066,319

4,133,317△ 66,998

会議費

13,311,161

16,232,592△ 2,921,431

旅費交通費

45,783,849

41,280,695

4,503,154

諸謝金

9,690,143

10,546,967△ 856,824

修繕費

585,360

713,724△ 128,364

役務費

4,716,471

4,413,924

302,547

減価償却費

16,860,529

19,280,871△ 2,420,342

消耗品費

10,829,861

17,364,948△ 6,535,087

賃借料

26,112,739

34,617,182△ 8,504,443

通信運搬費

5,299,797

4,814,274

485,523

印刷製本費

8,746,746

9,715,988△ 969,242

光熱水料費

2,812,327

2,741,474

70,853－ 24 －

科

②

目

委託費

当 年 度
151,008,700

前 年 度
180,935,592

増減△ 29,926,892

租税公課

25,601,939

26,349,880△ 747,941

支払利息

3,498,978

03,498,978

雑費

4,028,417

3,786,865

241,552

管理費

11,757,732

9,794,597

1,963,135

912,500

892,000

20,5003,705,770

2,081,709

1,624,061

0

0

0

通勤手当

505,772

296,694

209,078

福利厚生費

696,159

417,041

279,118

退職給付費用

191,998

134,615

57,383

会議費907,236

902,017

5,219

1,250,180

1,085,682

164,498

修繕費

0

0

0

役務費

77,244

177,349△ 100,105

0

0

0

消耗品費

710,781

538,629

172,152

賃借料

1,105,070

1,468,145△ 363,075

諸謝金

役員報酬
給料手当
臨時雇賃金

旅費交通費

減価償却費

1,024,920

976,434

48,486

通信運搬費

261,351

207,874

53,477

印刷製本費

107,028

209,560△ 102,532

光熱水料費

164,242

156,377

7,865

租税公課

69,661

113,020△ 43,359

雑費

67,820137,451△ 69,631

650,168,568

713,669,363△ 63,500,795

1,731,378△ 8,948,191

10,679,569

経常外収益

0

0

0

経常外収益計00

01,743,972

4,034,246△ 2,290,274

借入金支払利息

1,727,048

4,034,246△ 2,307,198

固定資産除却損

16,9240

16,924

1,743,972

4,034,246△ 2,290,274△ 1,743,972△ 4,034,246

2,290,274

経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部
⑴
⑵

経常外費用

経常外費用計
当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額△ 12,594△ 12,982,437

12,969,843

一般正味財産期首残高

41,881,513

54,863,950△ 12,982,437

一般正味財産期末残高

41,868,919

41,881,513△ 12,594

41,868,919

41,881,513△ 12,594

他会計振替額Ⅱ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高－ 25 －

財産

貸借対照表科目（流動資産）
現金預金

未収金
前払金
流

（固定資産）
基本財産 定期預金

目録

平成29年 3 月31日現在（単位：円）

場所・物量等

使用目的等

現金
本部事務所
運用資金として鹿児島支部事務所
同上
長崎事務所
同上
大分事務所
同上
那覇事務所
同上
普通預金
北九州銀行 門司支店 普通預金 0089972 運用資金として北九州銀行 門司支店 普通預金 6035742 同上
北九州銀行 門司支店 普通預金 5042769 同上
鹿児島銀行 本店
同上
十八銀行 本店
同上
大分銀行 鐵鋼ビル支店
同上
琉球銀行 安謝支店
同上
ゆうちょ銀行（門司港郵便局）
同上
福岡銀行 門司支店
同上

動

九州地方整備局ほか 14 件㈱第一ビルディングほか 6 件
資
産
合
計
北九州銀行

門司支店

三菱東京ＵＦＪ銀行
福岡銀行 門司支店

北九州支店

金額

67,423
21,665
3,211
30,584
2,964

39,793,950
831
876,487431,778
108,238
203,815
417,899
457,4126,320（現金預金計） 42,422,577
支援業務に係る未収金等
317,867,980
本部事務所に係る前払家賃ほか
1,230,405
361,520,962
当協会の業務遂行のために保有する基本財産の定期預金

10,000,000

10,000,000
20,000,000（基本財産計） 40,000,000
特定資産 退職給付引当資産 北九州銀行 門司支店
役職員に対する退職金の支払い 10,000,000に備えたもの北九州銀行 門司支店
6,368,451
福岡銀行 門司支店
同上
3,000,000（特定資産計） 19,368,451
その他固定資産 建物付属設備 本部会議室及び海事広報展示館等 公益目的事業を遂行するために必要な内装改修工事等を実施し 26,333,767
事業用として使用
什器備品
公益目的事業を遂行するために監視カメラほか 67 点
必要な装備品及び備品であり、 20,295,061
公益事業用として使用
敷金
郵船不動産㈱ほか 7 件
事務所等に係る敷金
4,357,732（その他固定資産計）50,986,560
固
定
資
産
合
計
110,355,011
資産合
計
471,875,973（流動負債）
未払金
日本年金機構ほか 39 件
社会保険料ほか
406,350,227
預り金
役職員ほか４件
社会保険料（厚生健保等）
4,288,376
流
動
負
債
合
計
410,638,603（固定負債）
退職給付引当金 役職員
役職員に対する退職金の支払い 19,368,451に備えたもの
固定
負債
合計19,368,451
負債
合計
430,007,054
正味
財産
41,868,919－ 26 －

２－１－６

平成 29 年度変更事業計画及び変更収支予算
平成 29 年度変更事業計画書

Ⅰ１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日

公益目的事業
研究事業
事

業

名

関門航路早鞆瀬戸付近海域における船舶航行安全調査
研究

２

自

事

業

の

内

容

関門航路を航行する船舶は１日 600 隻を超え、最も可航幅が狭い早鞆瀬戸付近海域は潮流の影響も受け易く、関門航路の中でも難所として知られる海域である。
現在、４ノッ
トの優速規定があり、潮流が穏やかになった際に船舶が集中し、また、速力の遅い船が混在することから船舶交通の流れが遅くなり、更に、速力調整のため主機関の発停により速力を調整する船舶も見受けられ、海事関係者から追越し禁止海域前後での船舶の渋滞が慢性化し同海域通航に時間を要し経済活動に支障がでる場合もあるとの指摘もある
ことから、当会としては、これまで同海域の船舶の航行、潮流等に関し調査研究を行った実績もあり、また、独自に同海域の AIS データを蓄積していることから、今回、同海域での調査研究を実施することにより、同海域での海難の減少と経済活動に支障がない新たな安全対策を提言することを目的とする。

調査事業
事

業

名

事

業

の

内

容

１．港湾計画改訂に伴う船舶航行安全対策調査研究

港湾計画の改訂に伴う船舶交通についての諸問題に係る航行安全対策について調査研究する。

２．港湾工事に伴う船舶航行安全対策調査研究

港湾工事に伴う海上交通流の変化等新たに生じる海上交通の諸問題に係る航行安全対策について調査研究する。

３．船舶大型化に伴う船舶
航行安全対策調査研究

船舶大型化に伴う入出港及び着離岸等航行安全対策について調査研究する。

－ 27 －

３

情報提供事業
事

業

名

事

業

の

内

容

１．航行安全支援業務

海上工事に関し、工事付近航行船舶の安全確保及び工事の安全と円滑な遂行のため、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに情報提供する。
更に、ホームページを活用し広く一般に安全情報を広報周知する等航行安全支援業務を実施する。

２．海難防止強調運動の実
施

全国海難防止強調運動における運動方針を受け西日本、
南九州、沖縄地区の推進連絡会議を開催し、推進方法を企画、策定し、実施する。

３．海難防止啓蒙活動

海難防止啓蒙ポスター及び海難防止関連グッズを作成して啓蒙活動を支援する。また、年間３万人を超える来館者がある海事広報展示館の資料等の充実を図り、海難防止活動の推進を図る。

４．講習会① 西海防セミナー
年２回（北九州市、福岡市）、海難防止に関する講演を実施し、海難防止に関する啓発を行う。
② 安全講習会
海上工事作業従事者等に対し、海事関係法令及び海域の特性等を勘案した講習会を実施する。

５．広報活動①

Ⅱ

会報の刊行
年４回、調査研究の成果等をとりまとめ「公益社団法
人西部海難防止協会会報」として会員及び関係者に配布する。
② ホームページの活用
海事関係者はもとより広く社会一般に広報し、海難防止思想を啓発して、海難防止に資する。
③ 海事広報展示館での周知宣伝
関門海峡を中心とした映像等により安全な航行のための周知宣伝を実施する。

収益目的事業
調査事業
事

業

名

事

業

の

内

容

１．特定船舶の入港に係る解析調査

特定船舶の入港に関し委員会報告書に基づく入港基準と航跡を解析調査する。

２．特定船舶大型化等に伴う船舶航行安全対策調査
研究

船舶大型化等に伴う入出港及び着離岸等航行安全対策について調査研究する。

－ 28 －

Ⅲ

会の運営
事

業

１．定時総会

名

事

業

の

内

容

６月下旬に開催する。

２．通常会理事会

第１回理事会を５月下旬、第２回理事会を６月下旬、第３回理事会を 11 月中旬、第４回理事会を２月中旬に開催する。

３．業務運営会議

５月、７月、９月、10 月、11 月、１月、２月に開催する。

－ 29 －

平成 29 年度変更収支予算書（損益ベース）
（総

括

表）

平成29年 4 月 1 日から平成30年 3 月31日まで
科
Ⅰ

目

変

更

予

算

当

初

（単位：円）

予算

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
⑴
①
②
③
④
⑤

経常収益
基本財産運用益20,00020,0000

基本財産受取利息

20,00020,0000

特定資産運用益10,00010,0000

特定資産受取利息

10,00010,00009,835,000

10,016,000△ 181,000

正会員受取会費

9,835,000

10,016,000△ 181,000

受取補助金等

10,185,000

10,500,000△ 315,000

受取民間補助金

10,185,000

10,500,000△ 315,000

250,000

250,000

0

受取会費

受講料収益

250,000

250,0000

事業収益

606,923,000

622,223,000△ 15,300,000

航行安全支援事業収益

319,174,000

334,476,000△ 15,302,000

調査研究事業収益270,188,000

268,437,000

1,751,000

特定調査研究事業収益

17,561,000

19,310,000△ 1,749,000

0

0

0

受取受講料
⑥

⑦

受取寄附金

⑧

雑収益

20,00020,0000

受取利息収益10,00010,0000

10,00010,0000627,243,000

643,039,000△ 15,796,000

613,541,000

628,796,000△ 15,255,000

雑収益
経常収益計
⑵
①

経常費用
事業費
役員報酬

14,638,000

14,638,000

0

給料手当

218,725,000

209,069,000

9,656,000

臨時雇賃金

16,113,000

20,121,000△ 4,008,000

通勤手当

12,626,000

12,227,000

399,000

福利厚生費

37,995,000

36,448,000

1,547,000

退職給付費用

3,603,000

3,603,000

0

会議費

10,650,000

12,966,000△ 2,316,000

旅費交通費

44,548,000

51,153,000△ 6,605,000

諸謝金

11,508,000

13,334,000△ 1,826,000

修繕費

100,000

100,000

0

役務費3,353,000

3,353,000

0

減価償却費

14,892,000

12,005,000

2,887,000

750,000

750,0000

消耗品費

11,152,000

14,028,000△ 2,876,000

賃借料

25,571,000

26,356,000△ 785,000

通信運搬費

5,167,000

5,191,000△ 24,000

印刷製本費

9,045,000

9,628,000△ 583,000

消耗什器備品費－ 30 －

科

②

目

変

光熱水料費

更 予 算
3,439,000

委託費

139,246,000

151,176,000△ 11,930,000

租税公課

20,386,000

20,851,000△ 465,000

支払利息

2,450,000

02,450,000

雑費

7,584,000

8,333,000△ 749,000

管理費

11,495,000

11,476,000

19,000

役員報酬912,000

912,0000

給料手当

3,414,000

3,395,000

19,000

0

0

0

通勤手当

373,000

373,0000

福利厚生費

684,000

684,0000

退職給付費用160,000

160,0000

会議費

903,000

903,0000

1,257,000

1,257,000

0

臨時雇賃金

旅費交通費

当

初 予 算
3,466,000

増減△ 27,000

修繕費

0

0

0

役務費

165,000

165,000

0

減価償却費

0

0

0

消耗什器備品費

0

0

0

消耗品費

476,000

476,0000

賃借料

1,076,000

1,076,0000

諸謝金

880,000

880,0000

通信運搬費

184,000

184,0000

印刷製本費

452,000

452,0000

光熱水料費

285,000

285,0000

租税公課

119,000

119,0000

雑費

155,000

155,000

0625,036,000

640,272,000△ 15,236,000

2,207,000

2,767,000△ 560,000

0

0

0

経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部
⑴

経常外収益

0

0

0

1,633,000

2,720,000△ 1,087,000

1,633,000

2,720,000△ 1,087,000

1,633,000

2,720,000△ 1,087,000△ 1,633,000△ 2,720,000

1,087,000

000574,000

47,000527,000

一般正味財産期首残高

41,523,000

41,523,0000

一般正味財産期末残高

42,097,000

41,570,000

527,000

42,097,000

41,570,000

527,000

経常外収益計⑵

経常外費用
借入金支払利息
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高
１

借入限度額

200,000,000 円

２

債務負担額

0円

－ 31 －

２－１－７

役員名簿

役職名

氏

名

会

高祖

健一郎

（公社）西部海難防止協会

再任

副会長

佐

藤

元

洋

関門水先区水先人会

新任

副会長

福

田

貴

之

新日鐵住金㈱八幡製鐵所

専務理事

瓜

生

晴

彦 （公社）西部海難防止協会

再任

理

事

森

肇 （公社）西部海難防止協会

再任

理

事

竹

内

裕

喜

日本郵船㈱

九州支店長

再任

理

事

井

原

次

郎

㈱商船三井

九州支店長

再任

理

事

下

石

誠

福岡県港湾建設協会

会長

再任

理

事

竹

本

一

洋

㈱ホームリンガ商会

代表取締役社長

再任

理

事

鶴

丸

俊

輔

日本船主協会九州地区船主会

理

事

石

井

秀

夫

㈱近藤海事

理

事

松

下

忠

夫

鹿児島水先区水先人会

理

事

藤

瀬

一

則

博多水先区水先人会

理

事

森

昭

三

大分液化ガス共同備蓄㈱

理

事

常

冨

浩

之

九州電力㈱ エネルギーサービス事業統括本部 企画・需給本部 販売調達部長 再任

理

事

桜

田

隆

宇部興産㈱ 宇部渉外部

部長

新任

理

事

久保山

雄

JX マリンサービス㈱

常務取締役

新任

理

事

黒

田

明

西部ガス㈱

理

事

黒

木

修

JXTG エネルギー㈱大分製油所

理

事

水

野

進

三菱重工業㈱長崎造船所

理

事

漢

那

作

全日本海員組合

理

事

齋

藤

實

内海水先区水先人会

理

事

平

原

隆

美

琉球海運㈱

常務取締役

再任

監

事

有

馬

淳

二

㈱共進組

代表取締役会長

再任

監

事

尾

﨑

武

広

長崎県以西底曳網漁業協会

監

事

関

谷

英

一

西日本海運㈱

長

所

金

太

属

会長
工程業務部長議長

代表取締役社長

再任

再任
再任

会長

再任

会長

再任
新任

常務執行役員

新任
副所長

船渠長

九州関門地方支部長
会長

再任
再任
再任
新任

理事

代表取締役社長

理事の任期は、平成 29 年６月 20 日から平成 31 年度定時総会まで監事の任期は、平成 29 年６月 20 日から平成 33 年度定時総会まで－ 32 －

備考

再任
再任

２－２

一般事業
平成 29 年度

２－２－１
１

日

西日本海難防止強調運動推進連絡会議時

平成 29 年６月８日（木） 14：00 ～ 16：00
２

場

所

リーガロイヤルホテル小倉（北九州市小倉北区浅野２－ 14 －２）
３

議

題

①

平成 28 年度西日本海難防止強調運動実施結果について②

平成 28 年度各地活動状況について③

平成 28 年度の海難発生状況について④

平成 29 年度全国海難防止運動について⑤

平成 29 年度西日本海難防止運動実施計画（案）について－ 33 －

４

構成者
４－１

海事関係者

（公財）海難審判・船舶事故調査協会

門司支部長

牛

山

啓

１（公財）海難審判・船舶事故調査協会

長崎支部長

山

田

浩一朗

香

原

暢

宏

野

畑

昭

彦

中

西

定

美

竹

永

健二郎

原

田

勝

弘

木

村

五

六

漢

那

太

作

野

﨑

隆

文

大

木

長

良

議長

鶴

丸

俊

輔

代表取締役

中

野

隆

会長

竹

永

健二郎

九州地方本部長

田

口

正

事務局長

宮

地

（公社）日本海洋少年団連盟中国地区連盟山口県連盟 事務局長

甲

方

勝

雄

藤

田

昭

夫

議長

野

畑

昭

彦

洞海地区海難防止強調運動推進連絡会

委員長

佐

藤

直

樹

福岡地区海難防止強調運動推進連絡会

会長

角

川

敏

行

西

田

晴

征

川

嵜

和

正

﨑

永

九州水曜会

幹事

九州地方港運協会

会長（公社）九州北部小型船安全協会
九州旅客船協会連合会

会長

九州地方海運組合連合会

会長

全国内航タンカー海運組合
全日本海員組合会長

西部支部長

九州関門地方支部長

西日本遊漁船業協同組合

代表理事（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会（一社）日本船主協会

九州地区船主会㈱日本船舶職員養成協会西日本（公社）九州海事広報協会
PW 安全協会

九州事務所長（公社）日本海洋少年団連盟九州北部地区連盟

二規純

４－２  地区代表
仙崎地区海難防止強調運動推進連絡会会長

関門地区海難防止強調運動推進連絡会議

有明海海難防止対策推進連絡会会長

玄海地区海難防止強調運動推進連絡会議

委員長

長崎・五島地区海難防止強調運動推進連絡会

会長  	

剛

佐世保地区海難防止強調運動推進連絡会

委員長

石

田

忠

男

対馬地区海難防止強調運動推進連絡会議

議長

高

橋

輝

美

山

本

浦

本

拡

揮

廣

山

久

志

大分県海難防止強調運動推進連絡会

委員長

勇

４－３  関係官公庁
九州総合通信局
水産庁

無線通信部長     	九州漁業調整事務所長－ 34 －

水産庁

瀬戸内海漁業調整事務所長

江

口

静

也

辻

村

一

郎

門司地方海難審判所長

片

山

哲

三

長崎地方海難審判所長

門

戸

俊

明

九州運輸局

海上安全環境部長

運輸安全委員会事務局

門司事務所長甲斐

賢一郎

運輸安全委員会事務局

長崎事務所長

酒

井

郁

夫

長崎県

水産部長

坂

本

清

一

佐賀県

農林水産部長

御

厨

秀

樹

福岡県

農林水産部長

岡

本

光

司

大分県

農林水産部長

尾

野

賢

治

山口県

農林水産部長河村邦

彦４－４  海上保安庁関係
仙崎海上保安部

交通課長

犬

束

弘

生

門司海上保安部航行安全課長内山美香

若松海上保安部航行安全課長濵口知久

福岡海上保安部

交通課長

齊野平

弘

幸

三池海上保安部

交通課長

北

見

宗

雄

唐津海上保安部

交通課長

宮

内

秀

彦

長崎海上保安部

交通課長

宮

本

裕

臣

橋

川

秋

彦

佐世保海上保安部

交通課長

対馬海上保安部

交通課長

川

﨑

三

弘

大分海上保安部

交通課長

長

尾

治

芳

整備課長

齋

藤

秀

樹

門司地方本部長

角

川

敏

行

高

祖

健一郎

坪

上

浩

関門海峡海上交通センター
４－５  主催者（公財）海上保安協会（公社）西部海難防止協会会長

第七管区海上保安本部長－ 35 －治

５

平成 28 年度海難防止強調運動実施結果
５．１

平成 28 年度西日本海難防止強調運動実施結果

平成 28 年７月 16 日から 31 日までの間、「全国海難防止強調運動」を実施した。
本運動は船舶所有者、運航者をはじめとする海事関係者、漁業関係者、マリンレジャー関係者など、船舶運航に直接関わる者はもとより、海運、漁業活動の恩恵を享受している国民一般に対し、海難防止思想の普及・高揚を図ること
により、海難の発生を防止することを目的としたものである。
５．１．１ 実施事項
平成 28 年度の全国海難防止強調運動の運動方針において、「小型船舶の海難防止」「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進」「ライフジャケッ
トの常時着用等自己救命策の確保」を重点事項として定め、次の事項を実施し
た。
⑴

広報活動
・ 港内・街頭パレード、一日海上保安官等による企業訪問及び広報活動
・官公署、フェリーターミナル、競技場、各種イベント会場等におけるポス
ター、立看板、電光掲示板等を効果的に活用した広報活動
・ 地元ケーブルテレビ及びミニＦＭ局出演による広報活動
・ 公共交通機関を利用した広報活動－ 36 －

⑵

安全に関する指導、教育、訓練
・ 活動中のプレジャーボートや在港船等に対する訪船・現場指導
・ 旅客船、危険物取扱業者等の事業者及び漁業協同組合、マリーナ等を訪問しての安全指導・ プレジャーボート愛好者及び漁業関係者等に対する海難防止講習会、小中学生を対象とした海上安全教室
・ 運輸支局、地区小型船安全協会と連携した合同パトロール・ 小型船安全協会、水難救済会等民間組織と連携した安全教室

５．１．２

実施結果（平成 28 年度と平成 27 年度の比較）
期間中の主な行事等

平成 28 年度

平成 27 年度

928 隻

581 隻

海難防止講習会及び海上安全教室等の開催

76 回（3,926 人）

45 回（2,441 人）

海上パレード・一日海上保安官等の各
種行事

67 回

54 回

訪船及び現場指導

５．１．３ 期間中の海難発生状況
運動期間中の海難船舶は 27 隻で、平成 27 年の 25 隻と比べて２隻増加した。

－ 37 －

海難種類別では、衝突が７隻と最も多く、次いで運航阻害６隻、機関故障５隻の順に発生し、用途別ではプレジャーボートが 19 隻と最も多く、次いで漁船が８隻の順となっており、すべて小型船による海難が占めている。
参考※海難種別
衝突７隻、運航阻害６隻、機関故障５隻、乗揚４隻、推進器障害３隻、火災２隻※運航阻害：バッテリー過放電、燃料欠乏、ろ・かい喪失及び無人漂流をいう。
安全阻害：転覆に至らない船体傾斜、走錨及び荒天避航をいう。

５．２ 小型船船舶海難防止強調運動実施結果（七管区）
５．２．１

運動の趣旨

プレジャーボート等の海難を減少させるため、マリンレジャー活動による海難が増加傾向にある夏季に集中して、「発航前点検の徹底」「常時適切な見張りの徹底」「気象・海象情報の入手活用」「自己救命策確保の推進」「遵守事項の徹底」
を重点事項として定め、夏季安全推進運動を実施した。
５．２．２

実施期間

平成 28 年８月１日（月） ～５．２．３⑴

平成 28 年８月 31 日（水）実施内容

安全啓発活動小型船舶免許更新者、漁業者等を対象とした海難防止講習会を開催した。
●実施回数

⑵

71 回（1,457 名）

訪船指導－ 38 －

港内に停泊している小型船舶に訪船指導を実施するとともに、運輸支局、警察署、JCI（日本小型船舶機構）、小型船安全協会、PW 安全協会等と合同でパトロール及び啓発活動を実施した。
438 隻●訪問マリーナ等

185 箇所●合同パトロール

６回

⑶

●訪船指導

広報活動
マリーナ、マリンレジャーショップ等を訪問し、ポスター及びリーフレッ
トを配布のうえ掲示依頼したほか、地元 FM 局出演による広報活動を実
施した。

５．２．４

期間中の海難発生状況

運動期間中の海難船舶 32 隻のうち、小型船舶の海難はプレジャーボート 17隻、漁船６隻、遊漁船１隻の計 24 隻となっている。
海難種類内訳は、衝突 10 隻、推進器障害５隻、運航阻害３隻、機関故障・乗揚げ・安全阻害がそれぞれ２隻の順で発生している。
主な海難原因は、衝突は見張り不十分と操船不適切、推進器障害は操船不適
切、運航阻害は無人漂流と整備不良、機関故障は整備不良、乗揚げは船位不確－ 39 －

認と水路調査不十分、安全阻害は気象・海象不注意によるものだった。
５．３ その他の海難防止運動実施結果（七管区）
５．３．１ 運動の趣旨
沿岸海域をその操業（活動）の場とする小型漁船の海難発生隻数を減少させるため、気象・海象条件が厳しくなる冬季を前に、「常時適切な見張りの徹底」「早期避航等適切な操船の励行」「気象・海象情報の入手活用」「自己救命策確保の推進」「遵守事項の徹底」を重点事項とする漁船安全操業推進運動を実施した。
さらに、漁業協同組合員が連携した無事故活動を推進するため、平成 27 年度から開始した漁船セーフティラリーを平成 28 年度も引き続き実施した。
５．３．２

実施期間

平成 28 年 10 月１日（土） ～５．３．３⑴

平成 28 年 10 月 31 日（月）実施内容

安全啓発活動漁業関係者、小型船舶免許更新者、遊漁船関係者等を対象とした海難防止講習会を 40 回（1,260 名）開催した。

⑵

訪船指導
漁港内に停泊している小型船舶に訪船指導を実施するとともに、小型船安全協会と合同でパトロール３回及びマリーナ・漁協 166 箇所への啓発活動を実施した。

－ 40 －

⑶広報活動
漁業協同組合を中心に訪問し、ポスター及びリーフレットを配布のうえ
掲示依頼したほか、地元 FM 局出演による広報活動を実施した。

⑷

漁船セーフティラリー（期間延長：～ 12 月 31 日（土））第七管区海上保安本部管内に所在する漁業協同組合・支所等（280 箇所）のうち 188 箇所が参加し、168 箇所が期間中に所属漁船の無事故を達成しており、海上保安部署から無事故認定証が授与された。
無事故達成率は 89 パーセント（平成 27 年：87 パーセント）と高い数字であり、漁業者が連携して安全意識の向上を図り達成した成果と考えら
れる。

５．３．４

期間中の海難発生状況

運動期間中の海難船舶 36 隻のうち、小型船舶の海難はプレジャーボート 18隻、漁船 10 隻、遊漁船１隻の計 29 隻となっている。
小型船舶のうち漁船の海難種類内訳は、機関故障６隻、衝突５隻、運航阻害
５隻、推進器障害５隻、乗揚・その他がそれぞれ４隻の順で発生している。
主な海難原因は、機関故障は整備不良、衝突は見張り不十分、運航阻害はバッ
テリー過放電・操船者の海中転落、推進器障害は操船不適切・気象・海象の不注意、乗揚げは船位不確認と水路調査不十分、その他は有人漂流によるものだった。
５．４ 地区協議会が定める海難防止運動（七管区）
５．４．１ 運動の趣旨
平成 22 年度から地域特性を考慮した海難防止思想の普及を図るための運動や施策を地区ごとに企画立案し展開してきており、平成 28 年度の実施結果は以下のとおりである。

－ 41 －

５．４．２⑴

各地区の海難防止運動

仙崎・萩地区海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

イ）仙崎かわら版 118 の配布等による海難防止活動
ロ）緊急海難防止指導

②

実施期間

イ）周年
ロ）平成 28 年５月 17 日（火）～５月 31 日（火）※

漁業者の海中転落事故が連続して発生したことから、漁協各支店を通じて漁業者に対し、海難防止への取り組みに関するアンケート調査を実施、漁協各支店にて緊急海難防止指導を行った。

⑵

関門地区海難防止強調運動推進連絡会議
①

運動の名称

ふくそう海域海難防止運動

②

実施期間

周年

※

関門港において不安全航行を行った船舶等に対して厳重な個別指導を実施し、同港における特定航法の遵守及び潮流による圧流を考慮した適切な操船を徹底させたほか、小型船舶関係者が大型フェリーに体験乗船
し、大型船の視点から関門海峡を通峡することで海難防止意識の向上を図った。

－ 42 －

⑶洞海地区海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

イ）洞海地区貨物船海難防止強調運動ロ）洞海地区小型船海難防止強調運動（洞海地区イブニング運動）

②

実施期間

イ）平成 29 年２月６日（月）～ 17 日（金）ロ）通年※

管内の特徴として、貨物船及びタンカーの出入港が多い地域であること、また管内海難船舶隻数に占める小型船の割合が依然多いことから、これらの海難防止活動を実施した。

⑷

福岡地区海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

福岡地区プレジャーボート海難防止運動

②

実施期間

平成 28 年９月１日（木）から９月 30 日（金）※管内の特徴として、船舶種類別でプレジャーボートの海難が多いことから、プレジャーボート運航者の安全意識の高揚・啓発を図り、ヒュー
マンエラーによる海難を撲滅するため、水上オートバイジェット噴流検証・海上安全指導員と合同パトロールの実施・小型船舶免許証の更新前
10min 講習を実施した。

－ 43 －

⑸有明海海難防止対策推進連絡会
①

運動の名称

有明地区小型船海難防止強化運動

②

実施期間

周年

※

管内の特徴として、小型船による海難が殆どであることから、小型船
舶免許更新講習会に合わせた海難防止講習会等のほか、新たに FM ラ
ジオを活用した広報活動を周年実施した。

⑹

玄海地区海難防止強調運動推進連絡会議
①

運動の名称

発航前点検励行キャンペーン

②

実施期間

平成 28 年 10 月１日（土）から 10 月 31 日（月）※

昨年７月から、遵守事項の「発航前検査義務」及び「見張りの実施義務」の違反者に、行政処分である違反点数が付されることになったことから、事故防止の観点も含め、特に発航前点検の励行を重点的に周知・指導を図った。

－ 44 －

⑺長崎・五島地区海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

まき網・以西底びき網漁船海難防止運動

②

実施期間

周年

※

平成 21 年に発生したまき網漁船の海難の再発防止を図るため継続実施し、また管内の特徴として、小型漁船の海難が多いことから、これらを防止するため実施した。

⑻

佐世保地区海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

佐世保地区安全の種まき運動

②

実施期間

周年

※

管内の特徴として、海難隻数の多くを小型船舶が占めていることから、
海難防止講習会及び訪船指導等を通じ、安全の種（安全運航の知識）を蒔いて、安全の花（無事故）を咲かせる運動を展開した。

⑼

対馬地区海難防止強調運動推進連絡会議
①

運動の名称

イ）対馬漁船安全操業推進運動
ロ）対馬地区漁船セーフティラリー

②

実施期間

イ）平成 28 年９月 15 日（木）～９月 30 日（金）ロ）平成 28 年９月 15 日（木）～９月 30 日（金）※管内の特徴として、船舶種類別で漁船の海難が最も多いことから、漁船安全操業推進運動（七管区の地方運動）の期間を先行し、これら船舶－ 45 －

海難を防止するため実施した。
対馬沿岸周辺のハザードマップ（危険な海域）を作成のうえ、海難防止講習会等を活用し漁業者に配布した。また、高齢者の救命胴衣着用を推進するため、孫から祖父へ救命胴衣着用メッセージを送る活動を実施した。

⑽

大分県海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

イ）サンデーモーニング活動ロ）Ｗ・Ｃ活動

②

実施期間

イ）周年
ロ）周年

※

プレジャーボートが多く出港する休日の時間帯（早朝４時頃～）を捉え、発航前点検・見張りの徹底・自己救命策の確保を直接呼びかけると
ともに、釣り人に対して足元確認・ライト携行等、不注意からの海中転
落防止について呼びかけを実施した。
また、マリンレジャー愛好者が多く訪れる釣具店、沿岸部のコンビニ－ 46 －

エンスストアおよび、海事関係、漁協等のトイレに海難防止啓発ポスターの掲示を実施した。

－ 47 －

～海難の発生状況～
㻔平成㻞㻤年㻕
海上保安庁
第七管区海上保安本部交通部
平成㻞㻥年㻢月
JAPAN COAST GUARD

目次
1. 海難隻数と死者･行方不明者数の状況
2-1. 船舶種類別・事故種類別の発生状況
2-2. 船舶種類別・事故種類別の発生隻数
3. 過去10年間の海難発生隻数の推移(船舶種類別、事故種類別)
4. 海難発生海域の特徴
5-1. 海難原因①(衝突・乗揚)
5-2. 海難原因②(機関故障・運航阻害)
6-1. プレジャーボート海難の事故種類別発生状況
6-2. プレジャーボート機関故障の原因と要因
6-3. プレジャーボート運航阻害の原因と要因
6-4. プレジャーボート衝突の状況
7-1. 漁船海難の事故種別発生状況
7-2. 漁船衝突の原因と要因
8. 貨物船、タンカーの海難発生状況－ 48 －

1.海難隻数と死者・行方不明者数の状況
過去䢳䢲年の海難隻数、死者、行方不明者数の推移

䢪隻䢫
500

海難船舶は䢵䢸䢲隻で、平成䢴䢹年に比べ䢺隻減少。過去䢳䢲年間で、最少値を更新。
死者・行方不明者数は䢸人で、平成䢴䢹年に比べ䢷人減少。
なお、このうち䢵人は、漁船の衝突と乗揚、䢴人はプレジャーボートの浸水と衝突、䢳人は作業船の転覆によるもので、いずれも䢷トン未満の小型船舶の事故によるものであった。

447

450

456

454

439
402

400

368

360

80

350

70

300

60
50
35

200
150

40
26

22

100

10

30
20

11

7

50

4

4

2

H.24

H.25

H.26

6

10
0

0
H.19

H.20

H.21

H.22

H.23

事故隻数

䢵月䢷日午前䢳䢲時頃、山口県萩市沖において、ミニボートに䢴名が乗船し釣りをしていたところ、天候悪化により帰航中、浸水・転覆。約䢳時間䢵䢲分後、乗船者䢴名
は付近航行中の漁船により救助され、䢳名は病院に搬送されたが、死亡が確認さ
れた。

90
385

250

䢳月䢳䢲日午前䢹時頃、長崎県壱岐市沖において、漁船と䣎䣒䣉タンカーが衝突。
漁船は自動操舵で航行しており、左舷側の小型船に気を取られ見張りが不十分だった。䣎䣒䣉タンカーは漁船を確認していたが、避航時期が遅れたものと見られる。
←衝突した漁船の船首部の損傷状況

䢪人䢫
100

410

434

H.27

H.28

死亡・行方不明者数

䢴月䢹日午前䢴時頃、福岡県福岡市小呂島沖において、刺し網操業中の漁船と航行中のまき網漁船が、双方の見張り不十分により衝突し、䢵名が負傷。刺し網
漁船は直前まで気づかず、まき網漁船は船橋で日誌記載作業をしていたとのこと。

䢶月䢵日午前䢳時頃、長崎県対馬市上対馬町沖において、ケミカルタンカーが熊本県八代市港向け自動操舵で航行中のところ、見張り不十分により乗り揚げた。航海士䢳名が船橋当直にいたが、パソコン操作をしていたとのこと。
乗り揚げたケミカルタンカー→

2-1.船舶種類別・事故種類別の発生状況
その他䢮䢢䢳䢵隻䢮䢢䢶䢧
作業船䢮䢢䢳隻䢮䢢䢲䢧その他䢮䢢䢳䢺隻䢮䢢䢷䢧

船舶種類別

事故種類別

舵障害䢮䢢䢴隻䢮䢢䢳䢧

旅客船䢮䢢䢹隻䢮䢢䢴䢧

安全阻害䢮䢢䢶隻䢮䢢䢳䢧
浸水䢮䢢䢺隻䢮䢢䢴䢧タンカー䢮䢢䢳䢷隻䢮䢢䢶䢧
転覆䢮䢢䢻隻䢮䢢䢴䢧
貨物船䢮䢢䢶䢸隻䢮䢢䢳䢵䢧

遊漁船䢮䢢䢳䢷隻䢮䢢䢶䢧

衝突䢮䢢䢳䢳䢻隻䢮䢵䢵䢧火災䢮䢢䢳䢵隻䢮䢢䢶䢧䢵䢸䢲隻

プレジャーボート䢮䢢䢳䢷䢺隻䢮䢢䢶䢶䢧

推進器障害䢮䢢
䢵䢲隻䢮䢢䢺䢧

䢵䢸䢲隻

運航阻害䢮䢢䢶䢴隻䢮䢢䢳䢴䢧

漁船䢮䢢䢳䢲䢷隻䢮䢢䢴䢻䢧

小型船舶
䢹䢹䢧

乗揚䢮䢢䢷䢲隻䢮䢢䢳䢶䢧

プレジャーボート䢳䢷䢺隻䢪䢴䢶隻増䢫、漁船䢳䢲䢷隻䢪䢵䢵隻
減䢫、貨物船䢶䢸隻䢪䢳隻減䢫の順に発生。

機関故障䢮䢢䢸䢷隻䢮䢢䢳䢺䢧

衝突䢳䢳䢻隻䢪䢴䢵隻減䢫、機関故障䢸䢷隻䢪䢸隻増䢫、乗揚䢷䢲隻䢪増減なし䢫、運航阻害䢶䢴隻䢪䢳䢷隻増䢫の順に発生。
以上の䢶種類で、全体のほぼ䢶分の䢵を占める。

小型船舶䢪漁船、遊漁船及びプレジャーボート䢫は䢴䢹䢺隻で、全海難隻数の約䢹䢹％を占める。

－ 49 －

2-2.船舶種類別・事故種類別の発生隻数
䢪隻䢫
事故種類
衝
突

乗
揚

転
覆

浸
水

推
進
器
障
害

舵
障
害

機
関
故
障

火
災

爆
発

行
方
不
明

運
航
阻
害

安
全
阻
害

そ
の
他

合
計

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䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫

䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫

䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢳䢵
䢪䢳䢳䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢴䢻
䢪䢳䢶䢫
䢲
䢪䢴䢫
䢶䢴
䢪䢴䢹䢫
䢲
䢪䢲䢫

䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢶
䢪䢳䢫
䢲
䢪䢳䢫
䢶
䢪䢴䢫
䢲
䢪䢲䢫

䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢺
䢪䢺䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢻
䢪䢳䢴䢫
䢳
䢪䢲䢫
䢳䢺
䢪䢴䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫

䢶䢸
䢪䢶䢹䢫
䢳䢷
䢪䢳䢷䢫
䢹
䢪䢶䢫
䢳
䢪䢷䢫
䢳䢲䢷
䢪䢳䢵䢺䢫
䢳䢷
䢪䢳䢲䢫
䢳䢷䢺
䢪䢳䢵䢶䢫
䢳䢵
䢪䢳䢷䢫
䢵䢸䢲
䢪䢵䢸䢺䢫
䢸
䢪䢳䢳䢫

船舶種類

貨物船
タンカー
旅客船
作業船
漁船
遊漁船
プレジャーボート
その他
合計
死者行方不明者数

死
者
行
方
不
明
者
数
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢳
䢪䢲䢫
䢵
䢪䢻䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢴
䢪䢴䢫
䢲
䢪䢲䢫
䢸
䢪䢳䢳䢫

上段の数字は平成28年、下段（）内の数字は平成27年の数値
船舶種類の「その他」は、貨物船、タンカー等に区分できないもの(例:軍艦、潜水艦、曳船、台船等)
事故種類の「運航阻害」は、バッテリー過放電、燃料欠乏、ろ・かい喪失及び無人漂流
事故種類の「安全阻害」は、転覆に至らない船体傾斜、走錨及び荒天難航

3.過去10年間の海難発生隻数の推移
䢪隻䢫

船舶種類別隻数の推移

180

163

160

150

152

140

156

156

164
149
164

163

120

138
151
130

126

100
76

40

61

71

69

200

158
134

180

134

117

167

128

120
100

105

80

72

50

59

47

46

H.22

H.23

H.24

68

H.25

H.26

139

142

81

119
75
54

59

65

H.27

H.28

H.27

H.28

20
0
H.19

H.21

90

143
121

40

0
H.20

72

80

133

60

20
H.19

158

140

79
57

188

160

138

80
60

事故種類別隻数の推移

䢪隻䢫
161

H.20

H.21

H.22

H.23

H.25

H.26

乗揚

転覆

浸水

推進器障害

爆発

行方不明

貨物船

タンカー

旅客船

作業船

舵障害

機関故障

火災

漁船

遊漁船

プレジャーボート

その他

運航阻害

安全阻害

その他

過去䢳䢲年間の漁船とプレジャーボートの海難発生隻数は、毎年同様に増減を繰り返していたが、平成䢴䢺年
は、漁船が過去最少の数値となった一方、プレジャー
ボートは大きく増加した。
貨物船は平成䢴䢸年まで毎年䢷䢲隻以上だったが、䢴䢹年に初めて䢷䢲隻を下回り、䢴䢺年も同じ水準であった。

H.24

衝突

衝突は、平成䢴䢲年をピークに緩やかな減少傾向にあり、平成䢴䢺年、初めて䢳䢴䢲隻を下回った。
機関故障は平成䢴䢸年まで減少傾向だったが、この䢴
年、やや増加傾向にある。

－ 50 －

4.海難発生海域の特徴
沿岸から海難発生場所までの距離

漁船

䢳䢴海里以上䢮䢢䢴䢷隻䢮䢢䢹䢧

プレジャーボート
貨物船・タンカー䢷海里以上䢳䢴海里未満䢮䢢䢴䢷隻䢮䢢䢹䢧

その他

䢵海里以上䢷海里未満䢮䢢䢴䢸隻䢮䢢䢹䢧

䢵䢸䢲隻

䢵海里未満䢮䢢
䢴䢺䢶隻䢮䢢䢹䢻䢧

海難船舶䢵䢸䢲隻のうち、䢴䢺䢶隻が沿岸䢵海里未満の海域で発生しており、全体の約䢹䢻䢧を占める。

5-1.海難原因①(衝突・乗揚)
原因不明䢮䢢䢳隻䢮䢢䢳䢧
他船の過失䢮䢢䢴隻䢮䢢䢴䢧
気象海象不注意䢮䢢䢴隻䢮䢢䢴䢧その他䢮䢢䢵隻䢮䢢䢴䢧

原因不明䢮䢢䢳隻䢮䢢䢴䢧その他䢮䢢䢳隻䢮䢢䢴䢧

居眠り運航䢮䢢䢶隻䢮䢢䢺䢧

船位不確認䢮䢢䢵隻䢮䢢䢴䢧
居眠り運航䢮䢢䢸隻䢮䢢䢷䢧

操船不適切䢮䢢䢷隻䢮䢢䢳䢲䢧
水路調査不十分䢮䢢䢴䢲隻䢮䢢䢶䢲䢧

衝突
䢳䢳䢻隻
操船不適切䢮䢢
䢵䢹隻䢮䢢䢵䢳䢧

見張り不十分䢮䢢䢺隻䢮䢢䢳䢸䢧

見張り不十分䢮䢢䢸䢷隻䢮䢢䢷䢷䢧

乗揚
䢷䢲隻

船位不確認䢮䢢䢳䢳隻䢮䢢䢴䢴䢧

衝突の原因は、見張り不十分が䢸䢷隻䢪䢷䢷䢧䢫で最も多く、次いで操船不適切䢵䢹隻䢪䢵䢳䢧䢫、その他はいずれも䢷䢧以下となっている。

乗揚の原因は、水路調査不十分が䢴䢲隻䢪䢶䢲䢧䢫と最も多く、次いで船位不確認䢳䢳隻䢪䢴䢴䢧䢫となっている。

－ 51 －

5-2.海難原因②(機関故障・運航阻害)
その他䢮䢢䢴隻䢮䢢䢹䢧その他䢮䢢䢳䢶隻䢮䢢䢴䢴䢧

荒天準備不良䢮䢢䢳隻䢮䢢䢵䢧

不完全修理䢮䢢
䢴隻䢮䢢䢵䢧
取扱不注意䢮䢢
䢴隻䢮䢢䢵䢧

機関故障
䢸䢷隻

整備不良䢮䢢
䢵䢴隻䢮䢢䢶䢻䢧

運航阻害䢶䢴隻

原因不明䢮䢢
䢸隻䢮䢢䢻䢧

老朽衰耗䢮䢢
䢻隻䢮䢢䢳䢶䢧

船体機器整備不良䢮䢢䢴䢸隻䢮䢢䢻䢲䢧

機関故障の原因は、整備不良が䢵䢴隻䢪䢶䢻䢧䢫で最も多く、次いで老朽衰耗䢻隻䢪䢳䢶䢧䢫の順で発生している。

運航阻害の原因は、バッテリーの過放電などの船体機器整備不良がほとんどで、全体の䢻䢲䢧を占める。

6-1.プレジャーボート海難の事故種類別発生状況
火災䢮䢢䢳隻䢮䢢䢳䢧
舵障害䢮䢢䢳隻䢮䢢䢳䢧
浸水䢮䢢䢵隻䢮䢢䢴䢧
安全阻害䢮䢢䢶隻䢮䢢䢵䢧その他䢮䢢䢻隻䢮䢢䢸䢧(隻)過去䢳䢲年間のプレジャーボート事故種類別の推移

60

機関故障䢮䢢
䢶䢸隻䢮䢢䢴䢻䢧

転覆䢮䢢䢶隻䢮䢢䢴䢧

50

54
46

46

40

乗揚䢮䢢䢳䢸隻䢮䢢䢳䢲䢧

プレジャー
ボート
䢳䢷䢺隻

推進器障害䢮䢢
䢴䢳隻䢮䢢䢳䢵䢧

46
42

30
20

29

34
30
29

29

24
23

26
22

26

46

43
38

37
34

18

24

10

27
23

19

15

H.22

H.23

9

14

10

8

29
24

20

19

16

36
35

30

21

13

0
H.19

衝突䢮䢢䢴䢶隻䢮䢢䢳䢷䢧

運航阻害䢮䢢
䢴䢻隻䢮䢢䢳䢺䢧

H.20

H.21

H.24

H.25

H.26

H.27

衝突

乗揚

転覆

浸水

推進器障害

舵障害

機関故障

火災

爆発

行方不明

運航阻害

安全阻害

その他

H.28

プレジャーボート海難䢳䢷䢺隻の事故種類別は、機関故障が䢶䢸隻䢪䢴䢻䢧䢫で最も多く、次いで、運航阻害䢴䢻隻䢪䢳䢺䢧䢫、衝突䢴䢶隻䢪䢳䢷䢧䢫の順に発生している。

－ 52 －

6-2.プレジャーボート機関故障の原因と要因(隻)

過去䢳䢲年のプレジャーボート機関故障の原因の推移
3840

その他䢮䢢䢺隻䢮䢢䢳䢺䢧
不完全修理䢮䢢
䢳隻䢮䢢䢴䢧

35

33

35

30

30

30
25

原因不明䢮䢢
䢷隻䢮䢢䢳䢳䢧

24

20
15
12

15

整備不良䢮䢢
䢴䢵隻䢮䢢䢷䢲䢧

23

19

20

プレジャー
ボート
機関故障
䢶䢸隻

取扱不注意䢮䢢
䢴隻䢮䢢䢶䢧

24

10

11

11

10
5

7

6

4

3
0

0
H.19

H.20

H.21

H.22

H.23

H.24

H.25

H.26

H.27

H.28

軸ラベル

老朽衰耗䢮䢢
䢹隻䢮䢢䢳䢷䢧

気象海象不注意

荒天準備不良

その他䣣

整備不良

取扱不注意

不完全修理

その他䣤

老朽衰耗

材質不良

構造上の欠陥

その他䣨

原因不明

その他䣩

過去䢳䢲年間、毎年最も多く発生している機関故障の原因は、整備不良が䢴䢵隻で全体の䢷䢲䢧を占めている。
整備不良を原因とする機関故障䢴䢵隻のうち、発航前検査を実施していない船舶が䢳䢳隻であった。

6-3.プレジャーボート運航阻害の原因と要因
その他䢮䢢
䢳隻䢮䢢䢵䢧

(隻)

船体機器
整備不良䢮䢢
䢴䢴隻䢮䢢䢹䢸䢧

乗船者の死亡・行方不明・傷病䢮䢢䢸隻䢮䢢䢴䢳䢧

17
16

16

16
14

船体機器整備不良を原因とする阻害要因

プレジャーボート運航阻害䢴䢻隻

過去䢳䢲年のプレジャーボート運航阻害の原因の推移

18

13

13

13
12

12
11

12

12

12
11

10
10

9

9

8

その他䢮䢢䢴隻䢮䢢
䢻䢧

8

7
6

6
6

係留不備䢮䢢
䢶隻䢮䢢䢳䢺䢧 船体機器

7
6
5

5
4

4

4

整備不良
䢴䢴隻

3

3

2
2

1

0

燃料欠乏䢮䢢䢶隻䢮䢢
䢳䢺䢧

H.19

バッテリー過放電䢮䢢䢳䢴隻䢮䢢䢷䢷䢧

H.20
過放電

H.21

H.22
燃料欠乏

H.23

H.24

H.25

ろ・かい喪失

H.26

H.27

H.28

無人漂流

プレジャーボートの運航阻害の原因は、船体機器整備不良が䢴䢴隻と最も多い。船体機器整備不良を原因とする阻害要因
は、バッテリー過放電による機関起動不能が䢳䢴隻、燃料欠乏による機関停止が䢶隻、係留不備による無人漂流が䢶隻となっている。䢪その他、被曳航中、曳航索の切断による無人漂流と手漕ぎボートのオールを喪失したものがそれぞれ䢳隻䢫
バッテリー過放電䢳䢴隻の詳細要因は、全て魚群探知機、䣉䣒䣕等の機器を機関停止中も使用していたことによる。

－ 53 －

6-4.プレジャーボート衝突海難の状況
漂泊、錨泊中の衝突相手船

プレジャーボートの衝突時の動静

漂泊中䢮䢢䢸隻䢮䢢䢴䢷䢧

プレジャーボート衝突
航行中䢮䢢䢳䢷隻䢮䢢䢸䢵䢧

遊漁船䢮䢢䢳
隻䢮䢢䢳䢳䢧

事前に確認䢮䢢
䢵隻䢮䢢䢵䢵䢧

プレジャーボート
錨泊、停泊中の衝突

プレジャーボート
錨泊、停泊中の衝突

䢻隻

䢻隻

錨泊中䢮䢢
䢵隻䢮䢢䢳䢴䢧

䢴䢶隻

錨泊、停泊中の衝突の際の見張りの程度直前視認䢮䢢
䢸隻䢮䢢䢸䢹䢧

漁船䢮䢢䢺隻䢮䢢䢺䢻䢧

プレジャーボートの衝突䢴䢶隻のうち、航行中が䢳䢷隻、錨泊、漂泊中が䢻隻だった。
錨泊、漂泊中の衝突相手船は、漁船が䢺隻、遊漁船が䢳隻であり、いずれも小型船舶との衝突であった。
また、錨泊、漂泊中見張りの程度は、直前まで気がつかなかったものが䢸隻、事前に視認していたのは䢵隻だった。

7-1.漁船海難の事故種類別発生状況
80

73

70

70

転覆䢮䢢䢶隻䢮䢢䢶䢧

65

60

衝突䢮䢢䢵䢻隻䢮䢢䢵䢹䢧

機関故障䢮䢢䢷隻䢮䢢䢷䢧

推進器障害䢮䢢䢸隻䢮䢢䢸䢧

過去䢳䢲年間の事故種類別発生推移(隻)

その他䢮䢢䢺隻䢮䢢䢺䢧
浸水䢮䢢䢶隻䢮䢢䢶䢧

62

59

53

50

57

55

44
39

40

漁船
䢳䢲䢷隻

30

21

19

20

火災䢮䢢䢻隻䢮䢢䢺䢧

16

17

H.21

H.22

25

21
15

18

17

15

10
0
H.19

運航阻害䢮䢢䢳䢵隻䢮䢢䢳䢴䢧
乗揚䢮䢢䢳䢹隻䢮䢢䢳䢸䢧

H.20

H.23

H.24

H.25

H.26

H.27

衝突

乗揚

転覆

浸水

推進器障害

舵障害

機関故障

火災

爆発

行方不明

運航阻害

安全阻害

その他

H.28

漁船海難䢳䢲䢷隻の事故種類は、衝突が䢵䢻隻䢪䢵䢹䢧䢫で最も多く、次いで、乗揚が䢳䢹隻䢪䢳䢸䢧䢫、運航阻害が䢳䢵隻䢪䢳䢴䢧䢫の順に発生している。
近年、漁船海難は増減を繰り返しながら漸減しており、特に衝突海難の減少が顕著である。

－ 54 －

7-2.漁船衝突の原因と要因
漁船衝突の原因

見張り不十分の程度

原因不明䢮䢢䢳隻䢮䢢䢵䢧

事前に確認䢮䢢䢲隻䢮䢢䢲䢧

居眠り運航䢮䢢䢷隻䢮䢢䢳䢵䢧

操船不適切䢮䢢
䢸隻䢮䢢䢳䢷䢧

直前に視認䢮䢢
䢳䢴隻䢮䢢䢶䢶䢧

漁船
衝突
䢵䢻隻

漁船
衝突
見張り不十分

衝突するまで気付かず䢮䢢䢳䢷隻䢮䢢䢷䢸䢧䢴䢹隻
見張り不十分䢮䢢䢴䢹隻䢮䢢䢸䢻䢧

漁船の衝突の原因は、見張り不十分が䢴䢹隻䢪䢸䢻䢧䢫と最も多く、操船不適切が䢸隻䢪䢳䢷䢧䢫䢮居眠り運航が䢷隻䢪䢳䢵䢧䢫となっている。

原因が見張り不十分であった䢴䢹隻のうち、余裕のある時期に相手船を視認したケースは䢳件もなく、䢳䢷隻䢪䢷䢸䢧䢫は、衝突するまで全く相手船に気づかず、䢳䢴隻䢪䢶䢶䢧䢫は、衝突の直前に気づいたが、既に避航する暇がなかった。

8.貨物船、タンカーの海難発生状況
火災䢮䢢䢴隻䢮䢢䢵䢧
機関故障䢮䢢
䢳䢲隻䢮䢢䢳䢸䢧

衝突䢮䢢䢵䢶隻䢮䢢䢷䢸䢧

日本船䢮䢵䢶隻䢮䢷䢸䢧

外国船䢮䢴䢹隻䢮䢶䢶䢧タンカー䢮䢢䢳䢳隻䢮䢢䢳䢺䢧

推進器障害䢮䢢
䢳隻䢮䢢䢴䢧

衝突の原因

貨物船
タンカー
䢸䢳隻

その他䢮䢢䢷隻䢮䢢
䢳䢷䢧

貨物船
タンカー
衝突
䢵䢶隻

乗揚䢮䢢䢳䢶隻䢮䢢䢴䢵䢧

貨物船
タンカー
䢸䢳隻
貨物船䢮䢢䢴䢵隻䢮䢢䢵䢺䢧

貨物船䢮䢢䢴䢵隻䢮䢢䢵䢺䢧

タンカー䢮䢢䢶隻䢮䢢䢸䢧

見張り不十分,12隻, 35%

操船不適切䢮䢢
䢳䢹隻䢮䢢䢷䢲䢧

貨物船、タンカーの海難は、衝突䢵䢶隻䢪䢷䢸䢧䢫が最も多く、次いで乗揚䢳䢶隻䢪䢴䢵䢧䢫、機関故障䢳䢲隻䢪䢳䢸䢧䢫の順で発生している。
衝突の原因は、操船不適切が䢳䢹隻䢪䢷䢲䢧䢫で最も多く、見張り不十分が䢳䢴隻䢪䢵䢷䢧䢫となっている。
また、船籍の割合は、外国船が䢶䢶䢧、日本船が䢷䢸䢧となっている。

－ 55 －

７ 平成 29 年度西日本海難防止強調運動実施計画
平成 29 年６月８日
西日本海難防止強調運動推進連絡会議
１

西日本海難防止強調運動の趣旨
海難事故を防止するには、船舶運航に関わる者はもとより広く国民一般に対し、海難防止思想の普及、高揚を図る必要がある。
また、平成 28 年３月 11 日、交通安全対策基本法に基づく第 10 次交通安全基本計画が決定され、海上交通分野の目標として、●2020 年代中に我が国周辺で発生する海難隻数（本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く）を第９次計画期間の年平均（2,256 隻）から約半減（1,200 隻以下）することを目指すこととし、我が国周辺で発生する船舶事故隻数を平成 32 年までに少な
くとも 2,000 隻未満とする。

● 「※ふくそう海域」における、情報の聴取義務化の施策等により低発生水準となった衝突・乗揚事故の発生率（通航隻数 100 万隻あたり、76 隻以下）を維持確保するとともに、航路閉塞や多数の死傷者が発生するなどの社会的影響が著しい大規模海難の発生を防止し、その発生数をゼロとする。
※東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門港における船舶が多数通航する海域が掲げられたところである。
全国的な海難の傾向としては、事故船舶の種類別の割合をみると、
小型船舶（プレジャー
ボート、漁船及び遊漁船）が全体の約７割を占めており、北部九州・山口地方（七管区内）においても同様な状況にあるが、地域ごとの傾向としては、海域の特殊性や通航船舶の実態等の違いにより、その特徴は異なったものとなっている。
以上を踏まえ、平成 29 年度においては地域特性に応じ創意工夫を凝らしつつ、次の海難防止運動を官民一体となって展開するものとする。
なお、昨年までの運動名「全国海難防止強調運動」については、一般市民にもより親しみやすく、より分りやすく伝わるよう「海の事故ゼロキャンペーン」に統一して更なる展
開、浸透を図る。
◆海の事故ゼロキャンペーン
◆夏季安全推進運動－ 56 －

◆漁船安全操業推進運動◆地区連絡会議が定める海難防止運動
２

各運動の方針⑴

海の事故ゼロキャンペーン
ア

実施期間
平成 29 年７月 16 日（日）～ 31 日（月）イ

運動方針
全国海難防止強調運動実行委員会から示された運動方針を踏まえ、西日本海難防止強調運動推進連絡会議による運動方針の重点事項及び推進項目は以下のとおりと
する。
ア

重点事項
・ 「小型船舶の海難防止」
・ 「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進｣
・ 「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」

イ

推進項目
ａ 「小型船舶の海難防止」について⒜

プレジャーボートの発航前点検の徹底
七管区内におけるプレジャーボートによる海難は、海難全体の約４割を占めており、発生した海難の種類は機関故障、運航阻害が多い。
機関故障では整備不良によるものが約７割、運航阻害ではバッテリー過放電及び燃料欠乏等によるものが約７割を占めていることから、発航前に船体、機関等の点検を行うことの徹底を図る。

⒝

小型船舶の常時適切な見張りの徹底
七管区内における小型船舶の衝突は、衝突当時の運航状態を詳細に分析したところ、約６割が錨泊又は漂泊中に発生していることから、錨泊又は漂泊中の見張りの強化を基軸とした、常時適切な見張り及び自らの早期避航の徹
底を図る。

⒞

漁船の適切な見張りの徹底
七管区内における漁船による海難は、海難全体の約３割を占めている。発
生した海難の種類は衝突、乗揚が多く、見張り不十分等によるものが約５割を占めるなど、ヒューマンエラーによるものが多いので、適切な見張りの徹底を図る。

ｂ 「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進｣ について⒜

常時適切な見張りの徹底－ 57 －

七管区内における見張り不十分による衝突海難は、衝突海難全体の約６割を占めており、依然として後を絶たない状況にあることから、航行又は漂泊
中における常時適切な見張り及び BRM 励行の徹底を図る。
⒝

船舶間コミュニケーションの促進
次により、早期に船舶間の意思疎通を図り、相手船の動向を把握すること
で、適切な操船を行う。
・早めに相手船にわかりやすい動作をとる
・VHF や汽笛信号等を活用する
・AIS 情報を活用するとともに、正しい情報を入力する

ｃ 「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」について
海中転落した乗船者の安全を確保するために、①海上に浮く②速やかな救助を要請するという２点が必要不可欠であることから、自己救命策確保〔ライフジャケット常時着用、連絡手段確保（GPS 機能（位置情報）ON、防水及び防水パック入り携帯電話の携行）、118 番等緊急電話番号の普及〕に関する周知の徹底を図る。
また、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正により、平成 30
年２月１日から同法が定める遵守事項（以下「遵守事項」と称す。）のうち、小型船舶に乗船する者への救命胴衣の着用義務範囲が拡大されることも踏まえて、救命胴衣の着用の徹底を図る。
ウ

実施事項
本会議及び地区海難防止強調運動推進連絡会議を構成する機関等と連携して、次の事項を実施する。
ア

広報活動
海難防止にかかる理解を広く浸透させるため、広く国民一般を対象とし、次の事項を参考とした活動を実施する。
ａ

報道機関による広報
運動を広く周知するには、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関による広報媒
体の積極的な活用が非常に効果的であることから、各海上保安部署の実情に応じ出動式及び集中指導・周知活動を行うこととし、前広に同出動式等に関する広報を実施する。

ｂ

国民の目につきやすい場所における広報
官公署、駅、フェリーターミナル、各種イベント会場等においてポスター、
立看板、電光表示板等を効果的に活用した広報を実施する。

ｃ

広報誌等による広報
地区推進連絡会議を構成する団体、事業所等の発行する広報誌、ホームペー－ 58 －

ジ等による広報を実施する。
ｄ

各種行事の企画、参加による広報⒜

各地区において開催される各種行事に積極的に参加し、ポスターの掲示依頼及びにリーフレットを配布し広報を実施する。

⒝

地元 FM 放送局やケーブルテレビ局に関係者が出演する等、地域に密着した広報を実施する。
※

上記広報において、例えばホームページによる場合は、海難種類の説明や具体的事例を掲載する等により、国民が海難をイメージし易くする手法も考慮する。

イ

安全に関する指導、教育、訓練
各地区において特徴的な海難事例を紹介するなど、操船者自身が事故防止意識の高揚を図るような活動となるよう効果的に次の項目を実施する。
ａ

訪船・現場指導
訪船・現場指導（合同パトロールを含む）を行い、前記イイの推進項目を指
導する。

ｂ

企業等訪問
旅客船、危険物取扱業者、漁業協同組合、マリーナ等を訪問し、推進項目実施を指導する。

ｃ

各種講習会
海難防止思想の普及に繋がるような効果的な実施方法を検討のうえ、海難防止講習会や、海上安全教室等を実施する。

ｄ

訓練
海難防止思想の普及に繋がるような効果的な実施方法を検討のうえ、小型船安全協会、水難救済会等民間組織と連携し、人命救助訓練等を実施する。

ウ

実態等の調査上記活動に併せ、漁業活動、マリンレジャー活動の実態等に関する聞き取り調査を実施する。

⑵

夏季安全推進運動
ア

実施期間
平成 29 年８月１日（火）～ 31 日（木）イ

運動目的
プレジャーボート等の海難発生隻数を減少させるため、マリンレジャー活動による海難が増加傾向にある夏季に、プレジャーボート等の関係者に対する安全指導を集中して行い、海難防止思想の普及・高揚を図る。

ウ

重点事項

－ 59 －

ア

発航前点検の徹底イ

錨泊・漂泊中を含む常時適切な見張り及び早期避航の徹底

ウ

気象・海象情報の入手活用

エ

自己救命策確保の推進

オ

遵守事項の徹底及び救命胴衣着用義務範囲拡大の周知

エ

実施事項
関係官庁又は団体等と連携し、操船者自身が事故防止意識の高揚を図るような活動となるよう次の事項を実施する。
海難防止講習会の開催

イ

合同パトロール、訪船・現場指導の実施

ウ

ポスター等による運動周知エ

マリンレジャー活動の実態調査⑶

ア

漁船安全操業推進運動
ア

実施期間
平成 29 年 10 月１日（日）～ 31 日（火）イ

運動目的
沿岸域を操業（活動）の場とする小型漁船の海難発生隻数を減少させるため、気象・海象状況が厳しくなる冬季を前に、小型漁船船長を始めとする漁業関係者に対する安全指導を集中して行い、海難防止思想の普及・高揚を図る。

ウ

重点事項
ア

常時適切な見張りの徹底

イ

早期避航等適切な操船の励行

ウ

気象・海象情報の入手活用

エ

自己救命策確保の推進

オ

遵守事項の徹底及び救命胴衣着用義務範囲拡大の周知

エ

実施事項
所属する漁業協同組合のみならず、海事関係行政機関等と連携し、次の事項を実施する。
ア

海難防止講習会の開催

イ

合同パトロールの実施

ウポスター等による運動周知エ

漁船セーフティラリー （期間延長：～ 12 月 31 日（日））オ

漁業実態調査－ 60 －

⑷各地区連絡会議が定める海難防止運動
ア

運動の趣旨
平成 22 年度から、地域特性を考慮した海難防止思想の普及を図るための運動や施策を地区ごとに企画立案し、展開してきた。
例年発生する海難の特徴として、船種別でみると関門海域においては貨物船、福岡県西方、佐賀県北部及び長崎・佐世保海域においてはプレジャーボート、山口県北部、大分県、有明海、対馬及び五島海域においては漁船の海難が最も多く発生しており、地区ごとに海域の特殊性や通航船舶の実態等の違いにより、その特徴は異なった内容となっている。
したがって、海難発生の傾向に応じた海難防止対策や海難防止思想の普及を行う
ことは、海難減少に繋がる効果的な対策の一つであると思料されることから、本年度においても地区ごとに海難防止運動を企画立案し展開する。
なお、実施に際しては、操船者自身の事故防止意識の高揚及び救命胴衣着用義務範囲拡大の周知の徹底を図るような活動となるよう検討する。

イ

運動の名称及び実施期間等
地区ごとに、「運動の名称」「実施期間」「対象者（船舶）」「重点事項」等の事項を審議のうえ策定し、本年度内に各地区連絡会議構成者が連携のうえ官民一体となって実施する。

－ 61 －

平成 29 年度 南九州海難防止強調運動推進連絡会議

２－２－２
１

日

時

平成 29 年５月 16 日（火） 13：15 ～ 15：15
２

場

所

第十管区海上保安本部
３

４

十階会議室

議

題

①

南九州海難防止強調運動推進連絡会議設立について②

平成 28 年度の海難発生状況について③

平成 28 年度南九州海難防止活動の取り組み状況について④

平成 29 年度南九州海難防止運動実施計画（案）について

構成者
４－１

地区代表

熊本県海難防止対策推進連絡会議会長	 上宮崎県南部地区海難防止強調運動推進連絡会

会長

田

浩

次

江

藤

久

義

鹿児島地区海難防止強調運動推進連絡会議

会長

古

河

春

美

串木野地区海難防止強調運動推進連絡会議

会長

濵

﨑

義

文

奥

田

忠

廣

奄美群島地区海難防止活動推進連絡会議－ 62 －

会長

４－２

関係官公庁

鹿児島地方気象台長

里

田

弘

志

熊本運輸支局長

村

上

眞

也

宮崎運輸支局長

宇都宮博

文鹿児島運輸支局長

比

企

栄

作

熊本県農林水産部長

濱

田

義

之

宮崎県農政水産部長

大

坪

篤

史

鹿児島県商工労働水産部長

酒

匂

４－３

海上保安庁関係

熊本海上保安部

交通課長

杉

山

哲

士

宮崎海上保安部

交通課長

田

中

豊

茂

和

人

鹿児島海上保安部

交通課長

五反田

串木野海上保安部

交通課長

大

樂

南

迫

信

高

祖

健一郎

奄美海上保安部
４－４

交通課長

勉
一

主催者

（公社）西部海難防止協会会長

第十管区海上保安本部長
５

司   

星

澄

男

平成 28 年度海難防止強調運動実施結果
５－１

南九州海難防止強調運動推進連絡会議設立会議

５－１－１

開催日

平成 28 年９月 28 日
５－１－２

15：30 ～ 16：30

場所

アクアガーデンホテル福丸
５－１－３
①

議事

全国海難防止強調運動の趣旨
海の事故を防止するには、船舶運航者をはじめとする海事関係者、漁業関係者、マリンレジャー関係者など船舶運航に直接関わる者はもとより、広く一般市民に対しても海難防止思想の普及、高揚を図る必要がある。

－ 63 －

これを踏まえ、「海難ゼロの願い」をスローガンに官民の関係者が一体となって、「全国海難防止強調運動」を推進している。
②

本運動の推進体制状況
本運動は、（公社）日本海難防止協会、（公財）海上保安協会、海上保安庁の３者が主催者となり、また、総務省、スポーツ庁、水産庁、国土交通省、海難審判所、気象庁、運輸安全委員会、（公財）日本海事センターの８者が後援者として、更には、全国漁業協同組合連合会など 70 団体
が協賛団体として、全国海難防止強調運動実行委員会を設立し、官民一体となって活動を展開している。
上記中央組織のほか、地域特性に応じた運動を推進するために地方、地区ごとに推進母体を整備し、全国的に本運動を展開しているところである。
一方で、南九州地方（熊本、宮崎、鹿児島）においては、各地（各海上保安部単位）に海事関係者から構成する連絡会議が置かれ、本運動が推進されているものの、地方の推進母体については整備されていないのが現状である。

③

南九州地方の推進母体の新設
南九州地方の地域特性を加味した海難防止にかかる施策を検討のうえ、有効な運動を展開する。
また、各地においても本運動を有効的かつ効果的に実施できるよう調整を行うため、南九州地方の推進母体の組織化が必要である。そのため、
南九州地方（熊本、宮崎、鹿児島）に地方推進母体となる「南九州海難防止強調運動推進連絡会議（仮称）」を設立のうえ、効果的な運動を展開する。
地方推進母体の設立において、海難防止団体である「（公社）西部海難防止協会」へ事務局を依頼することとし、地方の推進母体の構成員は、「地方（推進母体）構成員」として計画する。
５．３

28 年度南九州海難防止強調運動実施結果

５．３．１

重点項目

①

小型船舶の海難防止②

見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進③

ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保－ 64 －

５．３．２

取組み状況

７月 16 日から 31 日までの間、「海難ゼロへの願い」をスローガンに関係行
政機関と海事関係団体等民間の関係者が一丸となって、海難防止思想の普及、高揚を図ることを目的として「全国海難防止強調運動」を実施した。
平成 26 年度から、平成 23 年～ 25 年における海難発生状況等を勘案し、重点事項として「小型船舶の海難防止」、「見張りの徹底及び船舶間コミュニケー
ションの促進」、「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」の３つを揚げ、官民一体となった運動を展開した。

海難防止推進連絡会（熊本）

合同パトロール（奄美）海上安全教室（鹿児島航空基地）

推進ガール任命式（本部）

周知活動（串木野）

周知活動（鹿児島ほか）

５．４

夏季安全推進期間

５．４．１

重点項目

①

小型船舶事故の減少への取組み②

海難の多発期における救助体制の構築③

ライフジャケット着用徹底活動④

各種マスメディア、イベントを活用した啓発活動

５．４．２

取組み状況

８月１日（月曜日）から８月 31 日（水曜日）までの１ヶ月間、プレジャーボート、漁船等の小型船舶や遊泳者及び釣り人の事故を防止するため、見張りの徹－ 65 －

底、発航前点検の実施、ライフジャケットの着用徹底等の基本的遵守事項の指導・啓発活動を実施した。

海浜事故防止活動（奄美）海難防止講習会（鹿児島）啓発活動（宮崎）周知活動（熊本）周知活動（天草）海上安全教室（八代）５．５

漁船海難防止強調運動

５．５．１ 重点項目①

常時適切な見張りの徹底②

船体機関の整備・点検の実施③

ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保

５．５．２

取組み状況

10 月１日（土曜日）から 10 月 31 日（月曜日）までの１ヶ月間漁業関係者の安全意識の高揚並びに海難防止に関する知識・技能の習得及び向上を図るた
め、漁船海難防止にかかる周知啓発活動を積極的に展開し、もって漁船海難の未然防止に資することを目的として実施した。
期間中にあっては、「常時適切な見張りの徹底」、「船体機関の整備・点検の実施」及び「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」を重点事項とし、漁船の海難防止にかかる指導・啓発活動を実施した。

－ 66 －

平成 28 年度 「海の安全推進ガール」
地域に密着した海の安全啓発活動を推進するため、海の安全推進ガール３名を任命し、各種海難防止活動を展開しています・ミス薩摩焼酎森

万里子さん

・ミス奄美黒糖焼酎

崎本

彩さん

・モデル

馬込

梨奈さん

◎宮崎・熊本・鹿児島地区漁船海難防止対策検討連絡会

鹿児島地区

熊本地区

宮崎地区

熊本・宮崎・鹿児島県の漁船の海難防止関係機関が連携し、海難防止対策のありについて総合的に検討することにより、より効果的な漁船海難防止活動を
推進した。
５．６

地域特性に応じた海難防止活動

５．６．１
⑴

台風海難防止強調運動

重点項目①

台風情報の早期把握及びテレビ、ラジオ、インターネット、AIS、海の安全情報等による継続的な情報収集
早期避難及び保船対策の励行③

適切な避泊場所の選定及び事前調査・検討の実施④

海上保安庁緊急情報メール配信サービスの活用⑤

養殖漁場、港湾工事施設、貯木場等からの資材等の流出防止措置の実施⑥

国際 VHFch16 の常時聴守⑦

自己救命策の３つの基本の励行

⑵

②

取組み状況
６月 21 日（火曜日）から６月 30 日（木曜日）までの 10 日間、南九州沿岸－ 67 －

海域は台風の常襲海域であることから、台風来襲時期を迎えるにあたり海事関係者の台風に対する認識の向上を図るため、周知啓発活動（訪船指導、海難防止講習会等）を実施した。

台風対策協議会（日向）

台風対策協議会（八代）

台風対策協議会（天草）周知活動（鹿児島）

合同パトロール（日向）海難防止講習会（指宿）

５．６．２
⑴

春一番による海難防止強調運動 【串木野地区】

スローガン
・「春は一番！南風（はえんかぜ）に気をつけて！」

⑵

取組み状況
２月４日（立春）から３月 20 日（春分の日）まで薩摩半島西海域を含む東
シナ海においては、春一番等の春の急激に発達する低気圧により幾度となく海難が発生し多くの尊い人命が奪われてきたことを踏まえ、海事関係者に春の急激に発達する低気圧に関する危険性を再認識を図るともに、海難防止思想の普及に努めることにより海難の未然防止と被害の局限を図った。

くしきの LGC（Life Guard Children）
地元海事関係者の子供たちで構成され、海で仕事をする人達へ安全運航を呼びかけている。

－ 68 －

６

海難の発生状況（平成２８年）

第十管区海上保安本部交通部
平成２９年５月

１．海難隻数（単位：隻）

276

平均１６５隻／年２日に１隻、海難が発生！

179

172

159

１６５

131

133

143

－ 69 －

164
146

148

２．船舶種類別・事故種類別の発生状況 ［平成28年］
船舶種類別

事故種類別

８２％

６７％

148隻

１４８隻

◇プレジャーボート、漁船、遊漁船などの小型船舶による海難→ 全体の約８割を占める◇衝突、機関故障、乗揚、運航阻害→ 全体の半数以上を占める

３．海難による死者・行方不明者
H24～H28年 船舶事故による死者行方不明者数
18

16

16

14

12

9

10

7

8

７

6
4

1

2

0

H24

H25

H26

H27

・死者行方不明者を伴う海難は減少傾向

0
H28

死者・行方不明者の約半数は漁船による海難【H27年 事故概要】
手漕ぎボートに３名乗船中、１名が立ち上がったことによりバランスを崩し転覆
３名全員が海中転落し、１名が溺れ、死亡 （救命胴衣未着用）－ 70 －

４．海難発生海域 ［平成２８年]：海難発生位置

沿岸海域での海難が全体の約９割を占める

５．小型船舶の事故隻数（海難種類別）［平成２８年]
プレジャーボートの事故隻数 （海難種類別）

漁船･遊漁船の事故隻数 （海難種類別）

65隻

57隻

機関故障、転覆、乗揚、運航阻害 が多い【運航阻害】
・バッテリー過放電 4隻
・燃料欠乏 4隻
・無人漂流（乗船者海中転落） 1隻－ 71 －

衝突、乗揚、火災が多い

６．小型船舶の事故原因［平成２８年]
プレジャーボートの事故原因

漁船･遊漁船の事故原因

人為的要因
４４隻（６８％）

H28
プレジャーボート
海難隻数
６５隻

ﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄの人為的要因による海難事例

人為的要因
２７隻（４７％）H28
漁船・遊漁船
海難隻数
５７隻

漁船の人為的要因による海難事例○見張りを怠ったことによる衝突○居眠り運航による乗揚○慣れによる過信や漫然と操船したことが原因の乗揚 など○整備不良による機関故障○見張りを怠ったことによる衝突又は乗揚○燃料切れにより航行不能となり漂流 など－ 72 －

７ 平成 29 年度南九州海難防止運動実施計画
南九州海難防止強調運動推進連絡会議
７－１ 南九州海難防止強調運動の趣旨
海難事故を防止するには、船舶運航に関わる者はもとより広く国民一般に対し、海難防止思想の普及、高揚を図る必要がある。
全国的な海難の傾向としては、事故船舶の種類別の割合をみると、
小型船舶（プレジャー
ボート、漁船及び遊漁船）が全体の約７割を占めており、南九州地方（十管区内）においても同様な状況にあるが、地域ごとの傾向としては、海域の特殊性や通航船舶の実態等の違いにより、その特徴は異なったものとなっている。
平成 29 年度においては、交通安全対策基本法に基づく第 10 次交通安全基本計画の趣旨を踏まえ、海の月間の時期に合わせて、「海難ゼロへの願い」をスローガンに全国海難防止強調運動を推進し、また、南九州地方の海難発生状況に照らし合わせ、地域特性に応じ創意工夫をこらしつつ、当地方では特に、ヒューマンエラーによる事故、小型船舶の海難事故の減少を図ることを目的とし、次の海難防止運動を官民一体となって展開するものとする。
なお、「全国海難防止強調運動」については、運動名を「海の事故ゼロキャンペーン」に統一し同運動の更なる浸透を図ることとする。
◆海の事故ゼロキャンペーン
◆地域特性に応じた海難防止運動◆夏季安全推進期間◆漁船海難防止強調運動
７－２ 各運動の方針
７－２－１
ア

海の事故ゼロキャンペーン

実施期間
平成 29 年７月 16 日（日）～ 31 日（月）イ

運動方針
全国海難防止強調運動実行委員会から示された運動方針を踏まえ、南九州海難防止強調運動推進連絡会議による運動方針の重点事項及び推進項目は以下のとお
りとする。
ア

重点事項

－ 73 －

ａ 「小型船舶の海難防止」
ｂ 「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進｣
ｃ 「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」
イ

推進項目
ａ 「小型船舶の海難防止」について
プレジャーボートの発航前検査の徹底
十管区内におけるプレジャーボートによる海難は海難全体の約４割を占めており、発生した海難の種類は操船の不適切、見張りの不十分といった運航の過誤、機関の整備不良や過積載などの人為的要因（ヒューマンエラー）が約７割を占めている。
機関故障では整備不良によるものが約２割、運航阻害ではバッテリー過放電及び燃料欠乏等を要因とする整備不良によるものが約２割を占めていることから、発航前に船体、機関等の点検を行うことの徹底を図る。
ｂ 「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進｣ について⒜

常時適切な見張りの徹底
十管区内における見張り不十分による衝突海難は、衝突海難全体の約３割を占めており、依然として後を絶たない状況にあることから、航行又は漂泊
中における常時適切な見張りの徹底を図る。

⒝

船舶間コミュニケーションの促進
次により、早期に船舶間の意思疎通を図り、相手船の動向を把握すること
で、適切な操船を行う。
・早めに相手船にわかりやすい動作をとる
・VHF や汽笛信号等を活用する
・AIS 情報を活用するともに、正しい情報を入力する

ｃ 「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」について
海中転落した乗船者の安全を確保するために、①海上に浮く②速やかな救助要請という２点が必要不可欠であることから、自己救命策確保〔ライフジャケッ
ト常時着用、連絡手段確保（防水及び防水パック入り携帯電話の携行）、118
番等緊急電話番号〕に関する周知の徹底を図る。
また、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正により、平成 30
年２月１日から小型船舶に乗船する者への救命胴衣着用義務範囲が拡大されることも踏まえて、救命胴衣着用徹底を図る。
ウ

実施事項
本会議及び地区海難防止強調運動推進連絡会議を構成する機関等と連携して、次の事項を実施する。

－ 74 －

ア

広報活動
海難防止にかかる理解を広く浸透させるため、国民一般を対象とし、次の事項を参考とした活動を実施する。
ａ

報道機関による広報
運動を広く周知するには、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関による広報媒
体の積極的活用が非常に有効かつ効果的であることから、各海上保安部署の実情に応じ出動式及び集中指導・周知活動を行うこととし、前広に同出動式等に関する広報を実施する。

ｂ

国民の目につきやすい場所における広報
官公署、駅、フェリーターミナル、各種イベント会場等においてポスター、
立看板、電光表示板等を効果的に活用した広報を実施する。

ｃ

広報誌等による広報
地区推進連絡会議を構成する団体、事業所等の発行する広報誌、ホームペー
ジ等による広報を実施する。

ｄ

各種行事の企画、参加による広報⒜

各地区において開催される各種行事に積極的に参加し、ポスターの掲示依頼並びにリーフレットを配布し広報を実施する。

⒝

地元 FM 放送局やケーブルテレビ局に関係者が出演する等、地域密着した広報を実施する。
※

上記広報において、例えばホームページによる場合は、海難種類の説明や具体的事例を掲載する等により、国民が海難をイメージし易くする手法も考慮する。

イ

安全に関する指導、教育、訓練
各地区において特徴的な海難事例を紹介するなど、操船者自身が事故防止意識の高揚を図るような活動となるよう効果的に次の項目を実施する。
ａ

訪船・現場指導
訪船・現場指導（合同パトロール含む）を行い、前記イイの推進項目を指導
する。

ｂ

企業等訪問
旅客船、危険物取扱業者、漁業協同組合、マリーナ等を訪問し、推進項目実施を指導する。

ｃ

各種講習会
海難防止思想の普及に繋がるような効果的な実施方法を検討のうえ、海難防止講習会や、海上安全教室等を実施する。

ｄ

訓練
海難防止思想の普及に繋がるような効果的な実施方法を検討のうえ、小型船－ 75 －

安全協会、水難救済会等民間組織と連携し、人命救助訓練等を実施する。
ウ

実態等の調査上記活動に併せ、漁業活動、マリンレジャー活動の実態等に関する聞き取り調査を実施する。

７－２－２
ア

地域特性に応じた海難防止運動

運動の趣旨
昨年発生した海難の特徴として、船種別でみると熊本海域においてはプレジャー
ボート、鹿児島、串木野、宮崎、奄美海域においては漁船の海難が最も多く発生しており、地区ごとに海域の特殊性や通航船舶の実態等の違いにより、その特徴は異なった内容となっている。
したがって、海難発生の傾向に応じた海難防止対策や海難防止思想の普及を行う
ことは、海難減少に繋がる効果的な対策の一つであると思料されることから、地区ごとに海難防止運動を企画立案し展開する。
なお、実施に際しては、操船者自身の事故防止意識の高揚を図るような活動となるよう検討する。

イ

運動の名称及び実施期間等
地区ごとに、「運動の名称」「実施期間」「対象者（船舶）」「重点事項」等の事項を審議のうえ策定し、本年度内に各地区連絡会議構成者が連携のうえ官民一体となって実施する。

ウ

台風海難防止強調運動（地方運動）
ア

実施期間
平成 29 年６月 21 日（水）～ 30 日（金）イ

運動目的
本格的な台風来襲時期を迎えるにあたり、海事関係者の台風に対する認識を高めるとともに、海難防止思想の普及に努めることにより、台風による海難の未然防止を図ることを目的する。

ウ

重点事項
⒜

台風情報の早期把握及びテレビ、ラジオ、インターネット、AIS、海の安全情報等による継続的な情報収集⒝

早期避難及び保船対策の励行⒞

適切な避泊場所の選定及び事前調査・検討の実施⒟

養殖漁場、港湾工事施設、貯木場等からの資材等の流出防止措置の実施⒠

国際 VHFch16 の常時聴守⒡

自己救命策の３つの基本の励行－ 76 －

エ

実施事項
重点事項を踏まえ、次の事項について台風襲来に備えた啓発活動を実施する。
⒜

ポスター等による運動周知⒝

社内報、市町村だより等を活用した運動周知⒞

地元メディアを活用した運動周知⒟

漁業協同組合等の海事関係者を訪問しての運動周知⒠

海難防止講習会、巡視船艇による訪船指導

７－２－３
ア

夏季安全推進期間

実施期間
平成 29 年８月１日（火）～ 31 日（木）イ

運動目的
特にプレジャーボート等の海難発生隻数を減少させるため、マリンレジャー活動
による海難が増加傾向にある夏季に集中して行い、プレジャーボート等の関係者に対し、海難防止思想の普及・高揚を図ることを目的とする。

ウ

重点事項
ア

発航前検査の徹底

イ

常時適切な見張りの徹底

ウ

気象・海象情報の入手活用

エ

自己救命策確保の推進

エ

実施事項
関係官庁又は団体等と連携し、操船者自身が事故防止意識の高揚を図るような活動となるよう次の事項を実施する。
ア

海難防止講習会の開催

イ

合同パトロールの実施

ウポスター等による運動周知

エ

プレジャーボートセーフティラリー

７－２－４
ア

漁船海難防止強調運動

実施期間
平成 29 年 10 月１日（日）～ 31 日（火）イ

運動目的
特に沿岸域をその操業（活動）の場とする小型漁船の海難発生隻数を減少させる
ため、気象・海象状況が厳しくなる冬季を前に集中して行い、小型漁船船長を始めとする漁業関係者に対し、海難防止思想の普及・高揚を図ることを目的とする。

－ 77 －

ウ

重点事項
ア

常時適切な見張りの徹底

イ

早期避航等適切な操船の励行

ウ

気象・海象情報の入手活用

エ

自己救命策確保の推進

エ

実施事項
所属する漁業協同組合のみならず、海事関係行政機関等と連携し、次の事項を実施する。
ア

海難防止講習会の開催

イ

合同パトロールの実施

ウポスター等による運動周知エ

漁船セーフティラリー－ 78 －

平成 29 年度

２－２－３
１

日

沖縄地方海難防止強調運動推進連絡会議時

平成 29 年６月８日（木） 14：00 ～ 15：00
２場

所

九州沖縄トラック研修会館
３

４

議

題

①

平成 29 年度海の事故ゼロキャンペーン沖縄地方実施計画（案）について②

平成 29 年度沖縄地方海難防止強調運動（報告）及び次年度計画について③

管内における船舶事故及び人身事故の発生状況について（平成 28 年）

構成者
４－１

海事関係者

㈱日本船舶職員養成協会西日本

沖縄事務所 代表取締役

中

野

仲

川

忠

幸

永

吉

辰

也

亀

谷

幸

夫

次長

屋比久

信

市

事務局長

南風立

千枝子

日本小型船舶検査機構

沖縄支部（公社）琉球水難救済会

常務理事

沖縄県漁業協同組合連合会
日本漁船保険組合

代表理事専務（総務課長）

沖縄県支所（一社）沖縄県漁業無線協会（一社）沖縄旅客船協会

支部長

事務局長

－ 79 －

前里隆

正（公社）沖縄海事広報協会
沖縄地方内航海運組合

常務理事

宮

里

金

城

誠

輝

大

﨑

昭

男

有

銘

兼

一

渡

邉

章

彦

高

越

史

明

大

城

正

司

宇

崎

宣

子

柳

井

英

治

岩

下

善

久

江

﨑

雄

治

平安名

盛

正

本部長

山

城

博

美

専務理事

全日本海員組合沖縄支部
沖縄県セーリング連盟

支部長
事務局

（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会沖縄事務所
沖縄県ウォータークラフト安全協会

所長

会長

実

４－２  関係官公庁
沖縄総合事務局運輸部
門司地方海難審判所

船舶船員課長那覇支所

運輸安全委員会事務局

那覇事務所

総務省沖縄総合通信事務所
沖縄気象台

書記官
事故調査調整官

無線通信課長地球環境・海洋課長

沖縄県農林水産部

水産課長

４－３  主催者（公財）海上保安協会

５

沖縄地方本部（公社）西部海難防止協会

沖縄支部

支部長

平

原

隆

美

第十一管区海上保安本部

交通安全対策課長

萩

原

隆

行

平成 29 年度海難防止強調運動実施結果
５．１

平成 29 年度沖縄地方海難防止強調運動

５．１．１ 運動の趣旨
本運動は、船舶所有者、運航者をはじめとする海事関係者、漁業関係者、マリンレジャー関係者など、船舶運航に直接関わる者はもとより、広く国民に対し、「海難ゼロへの願い」をスローガンに国、地方自治体、関係民間団体が連携して、海難防止思想の普及、高揚を図ることにより、海難発生の防止に寄与
しようとすることを目的としたものである。今後、運動名を「海の事故ゼロキャ
ンペーン」に統一して、同運動の更なる浸透を図っていくものとする。
５．１．２ 実施期間
平成 29 年７月 16 日（日）から 31 日（月）までの 16 日間－ 80 －

５．１．３

実施事項

平成 29 年度の全国海難防止強調運動の運動方針において、「小型船舶の海難防止」、「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進」「ライフジャケッ
、トの常時着用等自己救命策の確保」を重点事項と定め、海難防止にかかる理解を広く沖縄県民に浸透させるため、次の事項を実施した。
⑴

広報活動
・各報道機関及び地方自治体の広報誌等を通じた周知・連絡会議構成団体及び団体傘下企業等の発行する新聞・広報誌等による本運動の周知・ 連絡会議構成団体及び団体傘下企業等のほか、フェリー・旅客船乗り場、マリーナ、漁協等で目につきやすい場所へのポスターの掲示
・ 横断幕、立看板及び電光掲示板等を利用した本運動の周知・官公署、フェリー・旅客船乗り場や船内等における場内放送のほか、漁業無線を利用した本運動の周知
・海運・漁業・マリンレジャー等の海事関係者にパンフレット等を配布
・連絡会議構成団体のホームページを利用した本運動の周知
・海上におけるイベント、行事等を利用した本運動の周知⑵

安全に関する指導等
・海運・漁業・マリンレジャー等の海事関係者の会合等を利用した海難防止
講習の実施
・海上におけるイベント、行事等を利用して参加者及び主催者等を対象にした安全指導の実施
・訪船指導及び訪問指導等により、船舶の運航に直接携わる者及び指導・監督する立場にある者に対して重点事項をはじめとした安全に関する指導の実施

５．２

平成 29 年度沖縄地方海難防止強調運動

５．２．１

運動の趣旨

マリンレジャー活動が活発化し始めるゴールデンウィーク期間中において、マリンレジャー愛好者が海で安全に楽しく遊ぶために、「海で安全に楽しく遊
ぶために～大切な命は自分で守る～」をテーマに、ライフジャケットの有効性
等を強くアピールするとともに、地域と連携したマリンレジャー安全対策を推進し、かつ、各関係救助機関との連携を図ることによって、マリンレジャー事故に伴う死亡・行方不明者の減少を図ることを目的として運動を実施した。

－ 81 －

５．２．２

実施期間

平成 29 年４月 29 日（土）から５月７日（日）までの９日間
５．２．３
⑴

重点事項

プレジャーボート等に対する安全対策の推進①

モーターボート類（モーターボート及びクルーザーボート）
発航前点検（気象・海象情報の入手を含む）の励行②

シーカヤック類
海に出る前に、操船技能の習得（カヤックガイド等による技能習得を呼びかけ）
気象・海象情報の入手を励行
潮汐に留意した船体管理の徹底（特に無人漂流の防止）③

水上オートバイ
遊具の曳航（トーイング）時は、プレーヤー、曳航ロープ、遊具等の監視の励行（操縦者のほかに後方見張り役の補助者を同乗させることを呼
びかけ）

④

遊漁船
居眠り防止及び見張りの徹底（釣り客をアテンドする補助者を同乗させることを呼びかけ）
係留時における安全対策の徹底⑵

自己救命策確保の普及・推進
自己救命策三つの基本①

ライフジャケットの常時着用

→

浮力の確保

マリンレジャーを楽しむ際は、ライフジャケットを常時着用②

防水パック入り携帯電話等の連絡手段の確保→

速やかな救助要請

防水パックに入れた携帯電話を携行③

118 番の有効利用→

海の事件・事故は 118 番

万一事故にあった場合は、海上保安本部に連絡⑶

団体が提供している安全情報の利用
第十一管区海上保安本部及び一般財団法人日本気象協会ホームページ等で提供されているマリンレジャー活動に有益な気象、潮汐等の安全情報を積極的に活用→気象現況・海上工事情報：海の安全情報ホームページ→マリンレジャーの注意事項：十一管区海上保安本部ホームページ→気象予報： 一般財団法人日本気象協会ホームページ－ 82 －

→潮汐情報：海上保安庁海洋情報部ホームページ
５．２．４
⑴

実施内容

安全啓発活動沖縄総合事務局、日本小型船舶検査機構、沖縄県ウォータークラフト安全協会、海上安全指導員等との合同パトロール、小型船舶免許更新者等を対象とした海難防止講習会、空港におけるリーフレットを活用した呼びかけ等の安全啓発活動を実施した。

⑵

広報活動

FM ラジオ出演による安全の呼びかけ、電光板を利用した呼びかけ等の安全広報活動を実施した。

－ 83 －

５．２．４

期間中の海難発生状況

運動期間中の海難船舶は１隻で、プレジャーボートによる衝突海難が１件発生し、昨年の６隻と比べて５隻減少した。
また、期間中のマリンレジャーに伴う人身事故は４名で、昨年に比べ３名減
少している。いずれも死者は発生していない。事故の原因がマリンレジャー活動に対する知識・技能不足等が大半を占めていることから、引き続き、基本的事項の遵守等、安全指導を徹底していくこととする

６

沖縄における海難及び人身事故の発生状況について（平成 28 年）

６－１⑴

船舶事故の発生状況
平成 28 年の船舶事故隻数は 82 隻で、前年に比べ 31 隻の減少となりました。

ア

用途別にみると、漁船が 33 隻（全体の 40％、５隻減、以下いずれも前年比）及びプレジャーボートが 28 隻（全体の 34％、10 隻減）となっている。

イ

海難種類別では、衝突が 17 隻（20%、10 隻減）及び乗揚が 17 隻（20％、３隻減）
が最も多く、次いで浸水が 11 隻（13％、３隻減）となっている。

ウ

海難原因別では、人為的要因による事故が 59 隻（72%、25 隻減）と約 70％を占め、その内訳は、見張り不十分や操船不適切等の運航の過誤が 56 隻（68%）と最も多くなっている。

⑵

船舶事故に伴う死亡・行方不明者数は８人（７人増）だった。

６－２⑴

人身事故の発生状況
平成 28 年の人身事故者数は 220 人で、前年に比べ 35 人の増加となっており、マリンレジャーに伴う人身事故が 111 人と半数を占めている。
近年の人身事故の特徴としては、遊泳中、特にシュノーケル中による事故が多くの割合を占めている。
⑵

人身事故に伴う死亡・行方不明者数は 73 人で、前年に比べ３人の減少となっている。

－ 84 －

１．船舶事故の推移（H24 ～ H28）（用途別）

２．平成 28 年の船舶事故の発生状況（用途・海難種類別）－ 85 －

３．平成 28 年の船舶事故の発生状況（海難原因別）
  

４．死亡・行方不明者数の推移（H24 ～ H28）
（船舶事故・用途別）
  － 86 －

５．プレジャーボート海難発生状況（H24 ～ H28）
（用途別の状況）  

６．プレジャーボート海難発生状況（H24 ～ H28）
（海難種類別の状況）－ 87 －

７．漁船の海難発生状況（H24 ～ H28）
（海難種類別の状況）
  

８．遊漁船の海難発生状況（H24 ～ H28）
（海難種類別の状況）－ 88 －

７ 平成 29 年度 海の事故ゼロキャンペーン 沖縄地方実施計画
沖縄地方海難防止強調運動推進連絡会議
７－１

運動の趣旨

全国海難防止強調運動は、船舶所有者、運航者をはじめとする海事関係者、漁業関係者、
マリンレジャー関係者など、船舶運航に直接関わる者はもとより、広く国民に対し、「海難ゼロへの願い」をスローガンに国、地方自治体、関係民間団体が連携して、海難防止思想の普及、高揚を図り、もって海難発生の防止に寄与しようとするものである。
なお、これに際しては、運動名を「海の事故ゼロキャンペーン」に統一して、同運動の更なる浸透を図る。
７－２

運動期間

平成 29 年７月 16 日（日）から 31 日（月）まで（16 日間）
７－３

運動方針

第 10 次交通安全基本計画における海上交通分野の目標である、
・2020 年代中に我が国周辺で発生する船舶事故隻数を第９次計画期間の年平均（2,256 隻）から約半減（約 1,200 隻以下）することを目指すこととし、我が国周辺で発生する船舶事故隻数を平成 32 年までに少なくとも 2,000 隻未満とする。
・「ふくそう海域」における、情報の聴取義務化の施策等により低発生水準となった
衝突・乗揚げ事故の発生率（通航隻数 100 万隻当たり 76 隻以下）を維持確保するとともに、航路閉塞や多数の死傷者が発生するなどの社会的影響が著しい大規模海難の発生を防止し、その発生数をゼロとする。
・海難等における死者・行方不明者を減少させるためには、高い救助率を維持確保す
ることが重要であることから、救助率 95% 以上とする。
に基づき、全国海難防止強調運動実行委員会が策定した実施計画として、平成 28 年度から 30 年度までの運動方針の重点事項を、「小型船舶の海難防止」、「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進」、「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」と定めており、これを踏まえて沖縄地方にあっても、次の重点事項を定め運動を展開するものとする。

－ 89 －

重点事項①：「小型船舶の海難防止」
沖縄地方においては、小型船舶による海難が全体の約８割を占め、そのうちプ
レジャーボートによる海難は全体の約３割を占める現状であり、特に機関故障海難を中心に増加傾向にある。その原因としては、機関整備不良によるものが顕著に多いことから、発航前に船体、機関等の点検を行うことの徹底について推進していくこととする。
重点事項②：「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進」
例年、全国的に上位を占める衝突海難は、沖縄地方においても同様に高い割合で発生しており、特に漁船によるものが多くを占めている。その主な原因は、「見
張り不十分、操船不適切」によるものであり、このような状況を踏まえ、「常時適切な見張りの徹底」、「船舶間コミュニケーションの促進（①早めの避航動作、② VHF 無線機や汽笛信号等の活用、③ AIS 情報を活用するとともに、正しい情報を入力すること」について推進していくこととする。
重点事項③：「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」
海中転落した乗船者の安全を確保するために「①海上に浮く」、「②速やかな救助要請」という２点が必要不可欠であることから、プレジャーボート、漁船、遊漁船について自己救命策（①ライフジャケット常時着用、②連絡手段の確保、③
118 番緊急電話番号の普及）確保に関する周知徹底を推進する。
また、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正により、平成 30 年
２月１日から小型船舶に乗船する者への救命胴衣の着用義務範囲が拡大されることも踏まえて、救命胴衣の着用徹底を図る。
７－４
⑴

実施事項
広報活動

海難防止にかかる理解を広く沖縄県民に浸透させるため、以下のとおり広報活動を実施する。
イ

各報道機関及び地方自治体の広報誌等を通じた周知

ロ

連絡会議構成団体及び団体傘下企業等の発行する新聞・広報誌等による本運動の周知

ハ連絡会議構成団体及び団体傘下企業等のほか、フェリー・旅客船乗り場、マリーナ、漁協等で目につきやすい場所へのポスターの掲示

ニ

横断幕、立看板及び電光掲示板等を利用した本運動の周知

ホ

官公署、フェリー・旅客船乗り場や船内等における場内放送のほか、漁業無線を利用した本運動の周知

ヘ

海運・漁業・マリンレジャー等の海事関係者にパンフレット等を配布－ 90 －

ト

連絡会議構成団体のホームページを利用した本運動の周知

チ

海上におけるイベント、行事等を利用した本運動の周知⑵

安全に関する指導等
イ

海運・漁業・マリンレジャー等の海事関係者の会合等を利用した海難防止講習の実施

ロ

海上におけるイベント、行事等を利用して参加者及び主催者等を対象にした安全
指導の実施

ハ

訪船指導及び訪問指導等により、船舶の運航に直接携わる者及び指導・監督する立場にある者に対して重点事項をはじめとした安全に関する指導の実施⑶

その他
本運動の趣旨を達成するために有効と考えられる事項については、期間にこだわることなく実施する。

－ 91 －

平成 29 年度 海の事故ゼロキャンペーン 沖縄地方実施計画
平成 29 年 6 月 19 日現在
団体名称

実

施

内

容

海上保安協会沖縄地方本部

・ 事務所内へのポスターの掲示

沖縄総合事務局運輸部

・ 小型船舶操縦者の遵守事項について、パトロール活動及びマリーナ等を通じて小型船舶操縦者にリーフレット等の配布による周知啓発活動を実施
・ 上記遵守事項に係るパトロールに併せて、係留中の漁船、プレジャーボートに対して船舶検査の適切な受検などの周知啓発活動を実施
・ 漁協等に小型漁船の安全確保に関するリーフレット等の配布を行い、周知指導依
頼を実施
・ 上記パトロール指導、
リーフレットの配布による周知啓発活動について、
当局ホームページに掲載

門司地方海難審判所
那覇支所

・ 庁舎内へのポスターの掲示
・ 来所した海運、漁業、マリンレジャー等の海事関係者に対する海難防止の周知活動を実施
・ 海事関係団体、漁業協同組合等を訪問して海難防止の周知活動を実施

運輸安全委員会事務局
那覇事務所

・ 官署出入口へのポスター掲示及びパンフレット配布
・ 関係先（団体）
及び関係者
（個人）
に対して独自作成の船舶事故ハザードマップや分析集等を利用した啓発活動実施

総務省沖縄総合通信事務所

・ 事務所内へのポスターの掲示
・ 船舶共通通信システム（国際 VHF）及び船舶自動識別装置（AIS）の導入に向けた周知啓発活動の実施 "沖縄県農林水産部

・ 漁業者・遊漁船業者に対するライフジャケット着用等の注意喚起を実施
・ 海上保安庁、水産庁、沖縄漁業無線局との連携
・ 漁船無線装置の設置支援

日本船舶職員養成協会西日本
沖縄事務所

・ポスターの掲示及びパンフレット配布
・ 船舶操縦士免許証等更新会場での海難防止について周知

日本小型船舶検査機構
沖縄支部

・ 沖縄総合事務局、第十一管区海上保安本部との合同での安全キャンペーン（前期・後期）
・ 海の旬間（広報：業務用車に広報表示）
・ 救命胴衣着用啓蒙活動（受検者・事業者）
・ 各種リーフレット配布、ポスター等の掲示
・ 漁業協同組合・事業者へ事故防止・受検促進訪問活動（運輸安全委員事故例を基に、漁船の 12 海里超未受検船による事故防止啓蒙活動）
・ 船舶検査受検者への安全指導等

琉球水難救済会・ 事務所内へのポスター掲示

沖縄県漁業協同組合連合会

・ 各事務所へのポスター掲示及びパンフレットの設置

日本漁船保険組合
沖縄県支所

・ 漁業者を対象とした「事故防止講習会」の開催
・ 漁船の事故防止を目的としたポスター及びリーフレット等の作成・配布
・ 沖縄船用工業会と連携し、事故防止に関する協議会を開催
・ 各漁協等の意向を踏まえた「事故防止施設設置事業」を実施（事故防止標語、防犯灯廃油保管タンク等の設置）
・ 与那原・西原町漁協、佐敷中城漁協における整備点検事業を沖縄船用工業会と連携し実施（主機関のスターター、オルタネーター、バッテリー等電装部品の点検）－ 92 －

沖縄県漁業無線協会

・ 気象、航行警報、軍事演習情報等を、定時及び随時、無線で各船宛に周知。また、関係機関へ毎朝及び随時ファックスで配信。
・ 強調運動期間中、毎日の定時放送で次のように各船宛へ無線で周知。
『○月○日から○月○日まで全国海難防止強調運動期間となっています。
1. 海中転落時の救命の為、操業中、航行中のライフジャケットの常時着用。
2. 海難防止の為、居眠り防止や、操業中、航行中の常時見張りの徹底。
3. 無線又は船舶電話等による連絡手段の確保。
4. 一日 1 回以上の定時連絡の励行。
5. 事件、事故の際の海上保安庁 118 番の有効活用。
各船安全確保に努めてください。
』
・ 協会ホームページを利用し、本活動を周知 "沖縄旅客船協会

・海難防止について屋外垂れ幕による掲示

沖縄海事広報協会

・事務所内へのポスターの掲示

沖縄地方内航海運組合

・事務所内へのポスターの掲示

全日本海員組合沖縄支部

・ 海難防止強調運動を各船舶に周知
・ 組合事務所内にポスター等の関係資料の設置・掲示
・ 各船舶を訪問時に安全に関する意識や技能の向上について意見交換を図る

沖縄県セーリング連盟

・ ポスターの掲示及びパンフレット配布

日本海洋レジャー安全・振興
協会
沖縄事務所

・ 小型船舶操縦士免許受有者に対する更新講習、失効再交付講習時に海難防止についての講義を実施

沖縄県ウォータークラフト安
全協会

・各海岸のパトロール、安全講習イベントを予定

西部海難防止協会

・ 海難防止啓発グッズの作成
・ 事務所へのポスターの掲示及びパンフレット配布
・ 会員に対する周知

沖縄支部

第十一管区海上保安本部

・ 報道機関等への当該運動にかかる広報を実施
・ ポスター等、庁舎内への掲示及び関係機関への送付
・ 巡視船による横断幕設置
・ 海難防止についてホームページでの周知
・ 巡回指導及び関係機関との合同パトロールの実施－ 93 －

３

管区本部長に聞く（新連載）

当会の事業地域内にある第七管区、第十管区及び第十一管区の本部長に、各管区における海難の防止及び船舶の航行安全への取り組み等について、本号から３回に分けてお話しを伺います。
◆

第七管区海上保安本部長

広島県出身

坪上 浩治 氏横浜海上保安部警備救難課長、海上保安庁秘書課長官秘書、熊本海上保安部長、第七管区海上保安本部警備救
難部長、海上保安庁交通部交通管理室長、海上保安庁総務部情報通信課長、海上保安庁装備技術部管理課長、第十一管区海上保安本部次長、第九管区海上保安本部長などを歴任後、平成
29 年４月から現職―担任水域の特徴―
第七管区は、九州北部の福岡県、佐賀県、長崎県及び大分県に、山口県の日本海側と瀬戸内海側の宇部市から西部を加えた範囲が管轄区域で、海岸線の総延長は約 6,500㎞と日
本全体の約２割を占めています。
担任水域・海域は、近くに朝鮮半島があり、海域の面積という点では全管区の中でそれほど広くはないのですが、長い海岸線で船舶や人々の活動が盛んに行われており、航行安
全面での範囲は大変広く、また治安維持面においても、外から来るものを防ぐ重要な海域であるという特徴があります。
福岡県や瀬戸内海側を中心にプレジャーボート、小型漁船、遊漁船等小型船舶の活動が非常に盛んであり、また、日本海側が好漁場となっているため漁業活動も活発です。特に、対馬海峡周辺から長崎県の五島列島西方に至る海域は、中型から小型漁船による漁業が盛んに行われています。
さらに白島と上五島の国家石油備蓄基地、玄海原子力発電所等エネルギー関係施設も多くあり、そこに資源を運ぶ船舶や佐世保の米軍基地に出入りする艦船も航行しており、大変バラエティーに富んだ船舶が活動している海域です。

－ 94 －

―海難の発生状況と海難防止に向けた主な取り組み―
海難防止の取組みは、大きく三つに分かれます。
一つは、関門海峡を航行する大型船の海難防止です。狭隘な航路を様々な船舶が航行し、その通航量も非常に多い関門海峡は我が国の産業活動の重要ポイントであり、そこでの海難防止対策が第一点です。二つ目は、少し沖合で操業する中型漁船に対する対策です。三つ目は、プレジャーボートや沿岸で操業する漁船等小型船舶に対する対策です。対象船舶
や航行海域が異なることから、それぞれの特徴に応じた対策が必要です。
先ず、関門海峡を航行する大型船の海難防止対策ですが、関門海峡では比較的大きな海難が発生する度にハード面、ソフト面でのテコ入れを行ってきました。平成３年、大瀬戸で約 2,500 トンのコンテナ船と約 150 トンの押船が衝突してコンテナ船が沈没した海難は、濃霧で視界が悪い中で発生した事故ですが、西航する押船が航路左舷側を航行したことで東航するコンテナ船と衝突したことが原因であり、翌年６月以降は、視界制限状態で視界が 500m を切ったときには、関門航路に入航しないよう指導を始めました。
平成９年 11 月、西海岸沖で貨物船とコンテナ船が衝突し貨物船が沈没した海難では、衝突海域の航路幅が狭く、行き会い関係が不明確であった課題を解消するために、航路幅を拡張して灯浮標を追加設置し、彦島にも導灯を設置するというハード面の対策を講じるとともに、港則法施行規則を改正して、できる限り右側航行という関門航路の特定航法を整備するソフト面でのテコ入れを行いました。
次は、私が当管区本部の警備救難部長として勤務していた平成 21 年時に発生した海難ですが、関門橋の真下辺りの早鞆瀬戸でコンテナ船と護衛艦が衝突して護衛艦が火災を起
こし、一晩中鎮火できなかったというものでした。この時は、コンテナ船が幅の狭い早鞆
瀬戸付近で前の船を追い越そうとして、追い越しきれないまま衝突したことが原因でした
ので、関門橋下の早鞆瀬戸では追い越し禁止にするとともに、潮流の優速規定を３ノット以上から４ノット以上に引上げる規則改正を行い、強潮流時の安全対策を強く打ち出しました。

早鞆瀬戸付近でのコンテナ船と護衛艦との衝突海難－ 95 －

その他では、平成 22 年７月に海上交通センターの業務に関する港則法と海上交通安全法の一部改正が行われ、それまでは基本的に情報提供業務しかできなかった海上交通セン
ターが、例えば、視界制限状態での航路外待機指示を出せるようになりました。また、平成 23 年５月には初任運用管制官と運用管制官を統括する監督者に対する研修及び資格認定制度がスタートするとともに、運用
管制官の指導者を養成する研修を開始するなど、運用
管制官自体の資質向上を図るための制度改正を行いました。
資格認定制度の導入後、運用管制官が事故を回避させた事例が全管区では年に 10 件程度出ており、エリア内での衝突、乗揚げの事故は半分程度に減っています。
関門海峡海上交通センターでも明らかに事故を回避し関門海峡海上交通センターた事例が年に数件あります。

次は、中型漁船に対する海難防止対策です。平成 21 年４月、平戸沖で 10 数人が乗船する漁船の海難が２隻立て続けに発生し、うち１隻は 12 名の死亡・行方不明者を伴う痛ましいものであったことから、学識経験者や関係機関団体等で構成する長崎県まき網漁船海難防止検討会を立上げ、次年度からは長崎県まき網漁船海難防止推進連絡会として検討を行い、作成した安全運航マニュアルに基づいた操業を呼びかけ、毎年情報交換を行う体制が構築されました。その後、長崎県福江沖で以西底引き網漁船が転覆し、10 人の乗組員－ 96 －

全員が死亡する海難が発生しました。これを受け、平成 23 年７月から長崎県まき網・以西
底引き網漁船海難防止推進連絡会と名称を変更
し、一緒に安全運航マニュアルやチェックリス
ト活用等の安全対策を毎年検討しており、その後は大きな事故が発生していません。
三つ目の小型船舶の海難防止対策ですが、七管区内における平成 19 年から 28 年までの海難隻数は 4,155 隻で、その内訳はプレジャーボー

巻き網漁船の海難

トが 1,503 隻で 36％、中型漁船を含めた漁船が 1,406 隻で 34％、遊漁船が 156 隻で４％となり、小型船舶の海難が約４分の３となっています。死亡者を伴う海難では漁船が最も多く、次いでプレジャーボート、遊漁船となっています。
平成 28 年の海難隻数 360 隻は第六管区に次いで多く、これを小型船舶に限ると全管区で一番多いという最悪の状況であり、十分な対応が求められています。
プレジャーボートの海難原因は、機関故障や所謂バッテリー上り、ガス欠といった運航阻害が多く、これらで約半数を占めています。次が衝突で、特に釣りのため錨泊・漂泊中に小型漁船に衝突される事故が多くなっています。
プレジャーボートへの海難防止指導は、一つは発航前点検をしっかりやって頂くこと。
自動車のように毎日動かしている訳ではありませんので、同じ感覚で運航すると事故に繋がります。もう一つは、釣りをしている最中も周囲の見張りをしっかりやって頂くこと。
例え錨泊中に衝突されても、相手船との衝突を避ける行動をとらないと責任が零にはならないことを、しっかり指導していく必要があります。
漁船では、衝突、乗揚げが非常に多く、その原因では見張りが不十分であったり、居眠りしてしまったりという見張りに起因する事故が４分の３を占めています。操業中の海難が４分の１であること考えれば、大部分は漁場や港への回航中に起こっていることになり、漁船に対しても見張りの徹底を指導しています。特に、「後部甲板で作業していて船橋に誰もいない状態でも今まで何も起きなかった」という気持ちの持ち方にも原因の一端があると考えていますので、海技免状の更新講習の機会等を活用して見張りの励行を指導しています。また、機関故障等で救助された船舶に対し、その原因が判明する１ヶ月程度後に再度訪船して、再発防止の指導を行うセカンドアプローチという取り組みも行っており、「また来るけん。」という呼びかけが、周囲に浸透する波及効果も期待しています。
船舶のセルモーター用のバッテリー上がりによる海難が多いことから、東京の電池工業会の方に相談したところ、バッテリー上がり防止の対応を検討して頂けることになり、今後の成果を期待しているところです。

－ 97 －

―航行安全対策の主な取り組み―
今後の航行安全対策としては、大型クルーズ船の入港や洋上風力発電の設置にかかる対応があります。
大型クルーズ船の入港については、どれ位の船型をどの港湾に入れるかということについて、学識経験者や関係機関団体等で検討委員会を作り、港湾ごとにしっかりした安全対策を検討し、関係者の合意を取って進めて行くことが大事であると考えています。
洋上風力発電設置についても、大型クルーズ船の対応と同じで、航行安全という意味では、海上にそういった施設が設置されることについての航行安全上の問題点について、しっかりした安全対策を関係者の合意を取って進めて行くことが大事です。洋上風力発電については、現在の海上交通等に対する問題に加え、その構築物を見に行こうという新たな動きに対する安全問題も含まれますので、コンセンサスのとれた内容を検討していくことが必要です。

―業務経歴と特に印象に残っている事件・事故―
特に印象に残っているのは、横須賀沖での潜水艦なだしおと大型遊漁船第一富士丸との衝突事故と大型タンカーダイヤモンド・グレース号の中ノ瀬座礁事故です。なだしおと第一富士丸の衝突事故当時、横須賀海上保安部所属巡視艇の機関長でしたが、大変大きな事
故で、航跡鑑定を担当する班の一員として活動しました。毎日見ていた海域で起こった事
故として深く印象に残っています。
ダイアモンド・グレース号の事故当時は、横浜海上保安部の警備救難課長でしたが、船舶の輻輳海域ではこのような大事故が起こるんだということ、そしてひとたび起こってしまうと大変な影響が出てしまうことを実感しました。現在は、関門海峡という輻輳海域を担当する管区本部長として、そのような大事故が絶対に起こらないように取り組んで行きたいと思っています。

－ 98 －

―趣味、特技―
趣味は旅行ですが、最近では毎年のように長距離を異動していますので、趣味と実益を兼ねた旅行を楽しんでいるような気がします。異動した先々は何処も良い所で、それぞれの場所を懐かしんでいます。

－ 99 －

４

ミニ知識・海（42）津 波 の 被 害 か ら 逃 れ る『津波は恐ろしい。』地震大国の日本においては、昔から沿岸各地において地震に伴う津波の被害を被ってきました。その悲惨な結果を忘れないために、「此処より下に家を建てるな」等の大津波記念碑が各地に残されています。

高 き住 居 は児 孫 の和 楽
想へ
惨禍の大津浪
此 処 より下 に家 を建 てるな
平成 23 年 3 月の東日本大震災では、想像を超える巨大津波により大きな被害が発生し、東北地方においては壊滅的被害を受けた地域もあり、1 万 9000 人以上もの人的被害が出ました。現在、南海トラフ巨大地震による津波被害も懸念されており、津波への恐怖心は今も消えることがありません。
このため、平成 23 年 12 月に「東日本大震災を機に津波防災地域づくりに関する法律」が施行され、ハード・ソフト面での対応が沿岸各地で図られています。前号の津波発生メ
カニズムに続き、今回は津波対策について触れてみます。

１

ハード面での津波対策

ハード面の対策について、過去に大きな津波被害を受けてきた東北地方においては、これまでもスーパー防潮堤や津波防波堤という予防対策や、被災後の港湾機能早期回復のた
めの耐震岸壁の整備等の対策が進められてきましたが、東日本大震災後においては、これらの施設の機能強化面とともに、人命確保の面で色々な対策が全国的に講じられつつあります。
施設の機能強化面においては、津波により崩壊した防潮堤や防波堤の復旧に併せ、津波の越水による背面での洗掘防止対策や新たな海岸防波堤にも洗掘防止機能を持たせるなどの対策が取られています。

－ 100 －

一方、人命確保の面においては、東日本大震災により地域が消滅し、かつ津波による災
害発生のおそれが引き続き高い地域では、地域ごとの高台移転や嵩上げ地への移転が図られています。また、その他の地域では、区域内の耐震性があり予想津波より高いビルを津
波避難ビルに指定するとともに、そのような建物が無い地域においては「津波避難タワー」
や、「命山」、「命の丘」と称する避難高台を設置するなど様々な人命確保のための対応が図られています。

津波避難タワー（石巻市）

２命の丘（宮崎港）

ソフト面での津波対策

防災教育について
東日本大震災は、ソフトの面でも大きな足跡を残しました。「津波てんでんこ」という言葉を震災後、幾たびも耳にされたことと思います。この言葉は、津波の被害に一度なら－ 101 －

ずあってきた三陸地方において、家族、親族そして集落が「共倒れ」する悲劇を防ぐために、やむにやまれず生み出され、語り継がれてきた「哀しい教え」であり、「てんでんこ」
は「てんでばらばらに」の方言で、津波の時は家族さえ構わずに、1 人でも高台に走って逃げろという意味です。
東日本大震災の後に、「釜石の奇蹟」という出来事が語られています。これは、釜石市の小中学校においては、日本大震災の前に熱心な防災教育が行われ、その防災教育の中で、昔から言い伝えられてきた「津波てんでんこ」の意味を丁寧に説明するとともに、親子共々への浸透が辛抱強く図られていました。
東日本大震災発生時、児童、生徒が「防災教育の教え」を信じ、「津波が来る」ということで直ちに津波避難場所や高台への避難を開始し、その姿を見た地域の大人までが避難を始め、避難途中では幼稚園児やお年寄りの避難を助け、結果として多くの人々の命をも救ったといわれ、「釜石の奇蹟」と言われていますが、小中学校での防災教育の重要性を如実に表した出来事と言われています。
このように、貴重な言い伝えや、悲惨な結果を後世に伝えなければならないとして建てられた物言わぬ石碑が残されていたとしても、その意味を伝え、信じて実行しようとする
心がない限り、悲劇は繰り返されるということが、東日本大震災においても顕著な結果として現れることとなりました。
次の写真は、宮崎市の木花地区に設置されている外所（とんところ）地震の供養碑で、約 360 年前の 1662 年 9 月 19 日に発生した地震の被害を忘れないために、50 年ごとに地区住民により建てられているものです。地震津波の惨禍を如何に後世に伝え続けていくかという一つの形であるかと思います。

次もまた東日本大震災の反省事項ですが、「人は自分に都合のいい言葉や数字は信じる
が、自分に都合の悪い言葉や数字は信じないか無視しがちである」ということが言われています。これが、「津波記念碑はあるけれども、ハザードマップに津波到達区域と書かれ－ 102 －

ていないから大丈夫だろう」とか、「チリ地震津波での被災はあったが、もうそれ以上の津波は来ていないから大丈夫だろう」とかいう確たる根拠のない理由による安心感から津波への警戒を忘れ、被災された方を生み出す結果になったのだろうと思います。

避難訓練について「東日本大震災を機に津波防災地域づくりに関する法律」においては、「災害対策基本法」に基づく流れとともに、各種津波避難計画の策定とそれに伴う避難訓練の実施についても積極的な実施を呼びかけています。
東日本大震災で見られたような、避難場所として適さない場所への避難は論外としても、想定津波に対して安全な場所への避難訓練は、繰り返し行うことでそれぞれの「自助・共助」の心構えを生むと言われており、地域で実施される避難訓練への積極的な参加が重要です。
また、自治体ごとにハザードマップを作成しています。自分達が住んでいる地域が、災害に対してどのような位置づけにあるのかが一目瞭然となる優れものです。ただ、これも
東日本大震災の反省として伝えられることですが、ハザードマップの数値はあくまでも推定値であり、鵜呑みにしてはいけないとも言われますし、また、予想される津波の数値はあくまでも平均値であり、実際にはそれ以上の津波が来るかもしれないと言われています。
東日本大震災の教訓として言われていることは、安全と言われている避難場所があったとしても、まだ高い場所があればその場所に避難する。もっと高く、もっと高い避難場所への避難が大事だと、今言われています。
普段は津波に関係ない地域に住まれている方でも、仕事等でハザードマップに津波の危険性が記載されている地域に行かれることもあると思います。ホテル等に宿泊されるときに避難経路を確認されるように、旅行先でも、避難場所、高台等を確認する心構えを常に身に着けられることも大事な自助対策です。
では、具体的にどこに避難したら良いのか。避難する場所としては、災害対策基本法に基づき、「避難場所」と「避難所」の 2 種類があります。
「避難場所」とは、災害時の危険を回避するために一時的に避難する場所のことで「緊急避難場所」ということもあります。これに対して「避難所」とは、災害によって避難生活を余儀なくされた場合に、一定期間の避難生活を行う施設で「収容避難場所」ということもあります。津波からの避難については、この二つには、標高差という決定的な違いがあり、津波からの一時的な避難は「津波避難場所又は津波避難ビル」に避難しなければなりません。津波避難では、津波到達時間までの最短距離が重要になりますので、避難訓練
ではどの「避難場所」に逃げるかを、明確にしておくことが大事ですし、とにかく津波の－ 103 －

到達しない高いところを意識しておくことが「自助」の基本とも言えるでしょう。
以下に 3 つの表示板を示しています。左からの二つは「津波」のマークが入った「津波避難場所」と「津波避難ビル」の表示板です。右は、その「津波避難場所」がどこにあるかを知らせる案内表示板です。行く先々で、これらを見つけて万一の場合に備えましょう。

－ 104 －

５

協会だより

下 関カッターレース大会に初出場
平成 29 年 8 月 27 日（日）、山口県下関市下関漁港において開催された「第６回下関カッターレース大会」に、本会はチーム「西海防」を編成して初出場しました。
下関カッターレース大会は、平成 24 年に「市民参加型海の祭り」として始まり、現在では全国有数の規模を誇るカッターレースとして、県内外から多くのチームが参加しています。今年は一般 56 チーム、女子 5 チーム、小学生 3 チームが参加し、熱戦が繰り広げられました。レースは、6m カッターに艇指揮、艇長、漕手 6 名が乗組み、180m のコー
スを回頭、折り返す 360m のコースで、各レース３チームによる勝ち抜き戦で行われました。
「西海防」は、高祖会長（78 歳）を艇指揮、森理事（81 歳）を艇長として、漕手にはカッター経験者を揃えた平均年齢 64 歳のシニアチームで挑みました。

神戸商船大学カッター部で全日本大会に（上も 出 場 し た 高 祖 艇 長 の 号 令 よ ろ し く、 シ
ニアチームの馬力不足をチームワークでカ
バーし、予選レースを見事 1 位で通過しました。予選タイムの 3 分 00.04 秒は、全チーム中 7 位の好成績で、準決勝も気合を入れて臨みましたが 3 分 02.07 秒で決勝進出はなりませんでした。初出場ながら息の合ったオールさばきは、他チームや観戦者の記
憶に残ったものと思われます。

－ 105 －

回頭後も先頭を維持しゴールに向かう）

６

刊末寄稿

「力づけられた言葉」（公社）西部海難防止協会
福岡事務所 黒木正

『安全は、潜在的危機を認識している者によって担当されて、初めてかろうじて保てるのであって、安全だと思い込んでいる者が担当すれば危険が高まる。
』これは、チェルノ
ブイリ原発事故に対して当時の IAEA（国際原子力機関）の事務局長のハンス・グリック氏が述べた言葉であると言われています。
危機というと大袈裟に聞こえますが「潜在的危機」というものは、皆さんの仕事の中にも生活の中にも存在するものだと思います。ここに至るまでの色々な危機の中で、自分を力づけてくれた言葉は何だったのだろうかと思い返して書いてみることにしました。皆様にとって何かの役に立てばと思っています。

「曲突徙薪（きょくとつししん）」
これは、漢書の中の言葉で、「突を曲げて薪を徙ぶ（とつをまげてたきぎをはこぶ）」、
論功行賞の難しさを表すとも、災難を未然に防ぐことのたとえとも言われております。今回は後者の意味で取り上げました。
この言葉は、海上保安庁から内閣安全保障室に出向時、初代室長であった佐々淳行室長に教わったものです。佐々氏は、『危機管理の掌にある者は、常日頃から色々な危機の未然防止を心がけ、危機の芽を発見したら躊躇することなく声を上げて皆に知らせ、発生を未然に防止せよ。』と言われ、この言葉をことあるごとに引用されていました。
漢書の中でも、『家の脇に積んである薪を安全な場所に徙ばないと、煙突の火が薪にかかって火事になるよ。』と言う忠告を聞かずに火事になった（実際は、王が奸臣を排除しなかったため悪政が蔓延った）ということで、他の人の注意に耳を貸すことは大変難しいことです。しかし、その理由を確かめる気持ちが有れば、注意内容を受け入れることが出来るのではないかと思います。
結果発生後の対処（火消し）の必要性については、誰も異論の無いことと思いますが、結果発生前に他人の注意に耳を傾けることは難しいことです。
例えば、今年の北部九州豪雨の折に、その異常な降雨状況から『避難勧告の出るのを待っていたら間に合わないかも知れないから、早めに避難しよう。
』と呼びかけがあり、それに従って豪雨災害からの被害を免れた方々が居られます。また、東日本大震災時に、防災－ 106 －

教育にて教わった「津波てんでんこ」を信じて率先避難して助かった方々も、これに当てはまるのではないかと思います。この他にも「聞く耳を持っていて助かった」数多の例があると有ると思いますが、今一度噛み締めてみたい言葉です。

「最悪に備えよ」
この言葉も佐々淳行氏に教わったもので、安全保障という国の屋台骨を支える様な問題
のみならず市民レベルの安全についても縷々述べられている言葉です。氏は、「危機への対処は、悲観的に準備し、楽観的に行え」という中で、『リスクを計算して、最悪に備えよ。
』と言われていました。この場合に最も重要なことは、市民レベルにおいて「最悪の場合」
として何を想定するかということです。火山噴火、地震、津波、大雨という災害は勿論のこと、環境、交通、企業活動、教育、衣・食・住、等々あらゆる場面において「皆さんにとっての最悪の場合」が想定されるのではないでしょうか。
一般的に「最悪に備える」というのは、環境保全対策とか交通安全対策とか、皆さんが実施する立場としての想定が先ず思い浮かびますが、逆に皆さんが受けての立場での「最悪に備える」こともあり、それぞれにおける「最悪の場合」が全く異なってきます。環境
汚染においては、現在ではかなり改善してきましたが、飲み水についても水処理手順が直ちに飲み水の問題にもなり兼ねませんし、食糧の問題についても、製造者・販売者側と消費者側の立場では全く対応が異なります。
生活の中に溢れている色々な場面において、自分にとっての最悪とは何か、それが起こった時にどう対処するのかを考えることが、「最悪に備えよ」という漠然とした問いかけに対する回答を引き出す道ではないかと思います。
そしてそれは、単に必要な物を備えることだけではなくて、心構えも含めて備えていくものであろうと思います。従って、冒頭の IAEA 事務局長の言葉ではありませんが、『そんな問題は起こりっこないよ。』と「潜在的危機」が捉えられず、「憂いが無いから備えをしない」という「管理危機」に陥っている方には、突然の問題発生という重い課題が降ってくるのではないかと思います。そうならないためにも、常日頃から、現場に向かいフィールドを見て、問題の芽を探す姿勢が求められるのではないかと思います。安全管理の現場－ 107 －

では、ヒヤリハットの活用や PDCA サイクルによる安全向上策の推進が行われています。
これらも、「最悪に備える」ための活動だと思います。

「巧遅より拙速」
これは、危機管理における情報の在り方についてのもので、「六何の原則よりも一何の原則、そして二の矢（追加情報）の励行」が大事だということです。
何か大事が起こった時は、現場での混乱も有り、「何人が（who）、何時（when）、何処で（where）、何故（why）、何を（what）、如何にして（how）」という六何すべての内容を網羅した情報を送ろうとすると、かなりの時間を要して全ての情報が集まった頃にはまた事態が変化しているということになります。詳細な情報を送ろうとする配慮が、事態への対処を遅らすことともなります。
緊急事態への対処に当たる人にとっては、正確な情報が有ればそれに越したことはないのですが、対処のための準備時間が必要なことを考慮すると、とにかく「何かが起こった」という情報さえわかれば、直ちに準備に係れるのではないかということで、緊急時の第一報の伝達は「一何の原則」で良いとされています。ただし、「詳細は後報」という付け足しは、勿論必要です。そして、事態の変化に伴う「中間報告」や『既に連絡が入っているかも知れませんが』という「駄目押し報告」も混乱の中での報告漏れを防ぐ対応だと言われています。
これは、日常の中でも大事なことで、第一報が無かったために「映画館に入って携帯電話をＯＦＦにしたため」、或いは「飛行機等に乗ってしまったため」に大事な対応がとれなかったということは起こりうることです。
「先ず一報」心掛けたいものです。
また、もう一点注意しなければならないことは、大事件や大事故であるにも関わらず、第一報が非常に緊迫性のない情報として伝わる場合があります。これは、日頃から聞きなれない事態であるため、「そんなことは起こりっこない」という心理があってのものかもしれません。どんな些細な情報でも疎かにせず、気になる情報はその中身を十分に確認した後に、次の動作に移りましょう。

－ 108 －

「明けない夜はない」
これは、危機を乗り切る発想法として、言われている言葉です。皆さんの中にも、仕事や生活の中で色々な問題が次々に起こってきて、この苦しい毎日が、永遠に続くのではな
いかという思いに駆られたことが有るかも知れません。
しかし、唯苦しいと思っているだけではその思いから抜け出すことはできません。そんな時には、「明けない夜はない。起こったことは必ず終わる。何時かはこの問題は解決するのだ」ということを信じて、真剣に解決策に当たっていかれたら、その姿を見ている周囲の方々も勇気づけられ、或いは一緒になって問題解決に当たろうとして支援の手を差し伸べてくれ、問題解決の道に近づくのではないかと思います。
その時に大事なのが、補給と休養です。危機の中での最大の敵は睡眠不足による「疲労」です。このための「交代制」も大事です。そして、心のゆとり。危機において冗談は禁物ですが、ウィットに富んだユーモアは周りを明るくしますし、自分も明るくなれるのではないかと思います。心がけたいものです。

「返事をしましょう。」
最後に、聞き慣れた言葉とはちょっと違うものをご紹介します。ご承知の方も有るかと思いますが、いわゆる「報連相」の後に、「応」という文字を付けた「報連相応」というものです。
組織の中での業務処理を円滑にするため、「報告、連絡、相談」の励行についてよく言われますが、ある方は『その後に「反応」の「応」がなければ、完結しない。』と言われていました。化学会社ゆえの反応でしょうが、「応答」つまり「報連相」が有ったら「返事をしましょう。」ということだと思います。メール万能時代に、打ちっぱなし、貰いっ
ぱなしという事務の流れの中での齟齬は、皆さんご経験のことと思います。その時、「メール受信」という簡単な返事でもよいと思います。
受信した旨の返事が有れば、発信者の気持ちはかなり楽になり、次の取り組みに向かうのではないかと思います。メールという顔の見えない中での話になりましたが、全ての場面に通じるものではないかと思います。

－ 109 －

海事広報展示館（関門海峡らいぶ館）の一日【来館者へのテレビ局による取材】【小学生の社会科見学】【写真展】「関門海峡で活躍する船舶」－ 110 －

（公

会
協

部海難防止
）西
社

http://www.seikaibo.ecweb.jp/

公益社団法人

西部海難防止協会

http://www.seikaibo.ecweb.jp/