アメリカ史学会第 41 回例会（修士論文報告会）
日時：2018 年 4 月 21 日（土）14 時～17 時 20 分
場所：日本女子大学目白キャンパス
第 1 会場（百年館
第 1 報告203 号室）

14:00〜15:00

報告者：阿部純 （東北大学大学院国際文化研究科）
タイトル：「過去の『不正』への賠償――アフリカ系アメリカ人から見た日系アメリカ人リドレス運動」
コメンテーター：川島正樹（南山大学）
第 2 報告15:10〜16:10

報告者：宮崎早季（一橋大学大学院社会学研究科）
タイトル： “Memories Left in Over Grown Sugar Canes: Re/Un Framing the Misplaced War Time
Memory of Japanese Americans in Hawaiʻi”
コメンテーター：山倉明弘（天理大学）
第 3 報告16:20〜17:20

報告者：杉渕忠基（一橋大学大学院社会学研究科）
タイトル： 「KKK Report（1872）における証言の現場――テネシー州とサウスカロライナ州を中心に」
コメンテーター：武井寛（岐阜聖徳学園大学）
第 2 会場 （百年館
第 1 報告204 号室）

14:00〜15:00

報告者：鎌田皐綾（東京大学大学院総合文化研究科）
タイトル： “The Changing Definition of Illegal Immigrants: History and Legacy of Proposition 187in California” （不法移民の定義の変容――カリフォルニア州住民提案 187 号の歴史と遺産）
コメンテーター：小田悠生（中央大学）
第 2 報告15:10〜16:10

報告者：長野悠（明治大学大学院教養デザイン研究科）
タイトル：「 『持続可能な都市 』のジェントリフィケーションと環境正義 ―― オレゴン1

州ポートランド市の事例研究」
コメンテーター：宮田伊知郎（埼玉大学）
第 3 報告16:20〜17:20

報告者：塚田浩幸（ 東京外国語大学大学院総合国際学研究科）
タイトル： 「オペチャンカナウの平和的共存への模索」
コメンテーター：佐藤円（大妻女子大学）（以上敬称略、報告者の所属は 2018 年 2 月末のもの）
第一回会場
第 1 報告の阿部純氏は、修士論文「過去の『不正』への賠償――アフリカ系アメリカ人から見た日系アメリカ人リドレス運動」を報告した。通常、リドレス運動とは、第二次世界大戦時にアメリカ政府が強行した日系アメリカ人の強制収容政策に対する補償要求運動のことを指す。まず、阿部氏は日系アメリカ人の運動によって「1988 年市民的自由法」が成立した後に黒人賠償請求運動が活発化した点に着目した。そして、日系アメリカ人の社会運動を通して、「不正」に対するアフリカ系アメリカ人の解釈が変化したことが、賠償請求運動の活発化の理由ではないかとの仮説を提示した。この仮説をもとに、阿部氏は、①
アフリカ系アメリカ人の新聞、②公聴会記録、③黒人賠償組織による発刊物を分析することで、リドレス運動をアフリカ系アメリカ人史に位置づけて検討し、アフリカ系アメリカ人の対日系人意識およびリドレス運動観を明らかにした。
第 1 章は、アメリカにおける黒人賠償請求運動の歴史を概観した。第 1 に、南北戦争から再建期において、解放黒人に対しては、一世帯につき「40 エーカーとラバ 1 匹」を補償することが企画されていたが、結局のところ、付与された土地は白人に返還される結果に終わった。第 2 に、20 世紀転換期には、元奴隷への年金法案が検討されていたが、この法案も実現されることは無かった。第 3 に、1960 年代以降になると、キング牧師の「貧者の行進」、フォアマンの「黒人宣言」、新アフリカ共和国による黒人国家の建設など、経済的格差に直面していたアフリカ系アメリカ人の中から、多様な政治運動を志向する者が現れた。しかし、1970 年代には、黒人賠償の考えは、後景に退いていくことになった。
第 2 章では、この 1970 年代に、日系アメリカ人が開始したリドレス運動をアフリカ系アメリカ人がどのように見ていたのかを考察した。既存の先行研究は、アフリカ系アメリカ人の大部分がリドレス運動を支持したかのような記述をしているが、この動向は一部の者に過ぎなかった。アフリカ系紙を紐解くと、彼らは強制収容や日系人を取り上げていた一方で、リドレス運動それ自体には「無言」であった。阿部氏によると、その理由は、リドレス運動の全国レベルでの認知不足にあったという。
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第 3 章では、1980 年代におけるアフリカ系アメリカ人の日系人観とリドレス運動観を検討した。日系アメリカ人が着々とリドレス運動を展開する傍らで、アフリカ系アメリカ人の間では①リドレス運動支持派、②黒人賠償優先派、が形成された。前者は日系人の救済と「不正」を繰り返さないための解決策を主張したのに対し、後者はあくまで黒人の賠償を優先する立場を採った。黒人賠償優先派の根拠は、要するに、歴史的に黒人が受けてきた差別が日系人よりも深刻であるという主張にあった。こうした認識の下で、「自決委員会」や「アメリカ黒人賠償請求連合(N’COBRA)」などのアフリカ系アメリカ人団体はリドレス運動を活用して、黒人賠償の考えの拡大と実現を模索し始めた。アフリカ系アメリカ人にとってのリドレス運動とは、黒人賠償請求運動を推進するための戦略の一部であった。
コメンテーターの川島正樹氏は、阿部報告に対して、複数のコメントをした。以下、3 点に絞って論点を提示する。第 1 に、日本語では「賠償請求」と訳されているが、日系人の「redress(不正を正す)」とは異なり、アフリカ系が「reparation (修復する)」に拘ることの理由が軽視されているというものである。奴隷制賠償請求運動指導者 Charles Ogletree のような米国社会の修復論、すなわち、1960 年代末に放棄された社会構造改革を引き継ぐという目標は、金銭要求を意味する「reparation」と一概に括ることは必ずしも妥当ではないと川島氏は述べた。これに対して、阿部氏は自身の研究は John Torpey の議論に依拠していた部分が大きかったと返答した。第 2 のコメントは、日系アメリカ人とアフリカ系アメリカ人による二つの運動の裁判戦略に加えて、立法措置まで視野に含めた政治・社会運動戦略の微妙な違いにも留意が必要であるという点である。日系アメリカ人は「被害」と「貢献」を強調した戦略を実行し、「1988 年市民的自由法」を成立させたが、アフリカ系アメリカ人が強調しうる歴史的「貢献」とは何かが問われた。引き続き、阿部氏は、アフリカ系紙などの史料を読む限り、黒人の「貢献」に関する言及を確認することができるという趣旨の発言を行った。第 3 のコメントは、日系アメリカ人のリドレス運動期間中におけるアフリカ系紙の「沈黙」の解釈についてであった。川島氏は、運動の行方への当初の悲観的見通しに加えて、アフリカ系に根深い「名誉白人」というべき「モデル・マイノリティ」へのアジア系アメリカ人への取り込みへの危惧や不快感も一部にはあったのではないかと述べた。
阿部氏とオーディエンスの間の質疑応答では、まず研究方法に関して、上述した三種類の史料のうち、黒人の声がダイレクトに反映されているものは、①アフリカ系紙と③黒人賠償組織による発刊物であるが、②公聴会資料の中でアフリカ系というアイデンティティに則った発言は見られるのか、という質問があった。また、研究の枠組みについて、賠償(運動)史の観点に立つ阿部氏の論考に対して、黒人史の視点から 1970 年-1980 年代を捉え直す作業の有効性を示唆するコメントが寄せられた。
第 2 報告の宮崎早季氏は、修士論文「「場違いな」記憶――日系人収容の公的記憶をめぐる社会運動とハワイ日系人の多様な戦争経験(原題：Memories Left In Over Grown Sugar

Canes：Re/un framing The Misplaced War Time Memory of Japanese Americans in3Hawai’i)」を発表した。1980 年代に合衆国本土でリドレス運動が生じると、日系アメリカ人の強制収容の記憶に注目が集まり始めた。ハワイでは第 2 次大戦後の早い時期から被収容者の手記が発表され、リドレス運動期には多くの回顧録が発表されたにもかかわらず、ハワイ日系人の収容体験に関する研究は十分に行われてこなかった。このような問題意識から、オーラル・ヒストリーなどを使用しつつ、宮崎氏の修士論文は、これまで本土西海岸の日系人収容の記憶の影で注目されることのなかったハワイの多様な戦時体験と、その体験を社会に周知させようとする社会運動の変遷を明らかにした。
第 1 章では、主に軍用地の周辺に住んでいた日系人であり代替地も与えられず家から追い出された「立ち退き組(excludee)」として定義される人々が発見される過程を、活動家と立ち退き組の双方的視点から検討した。1988 年の市民的自由法が制定されると、アメリカ合衆国司法省は、合衆国各地の日系コミュニティに向けて生存者の捜索依頼をした。これに呼応したハワイの若き日系活動家は、立ち退き組の発見、資料の収集、聞き取り調査を行った。こうした活動の背景には、日系活動家がハワイ大学でフランクリン・オードーの影響を受けていたことや、人権意識や社会全体の公正を目指す志向性があった。一方、立ち退き組については、1991 年の時点で既に発見されていたが、現在ではそのほとんどが忘れ去られているという。宮崎氏が行ったインタビューによると、複数の当事者らは自らの経験を収容所に入れられた日系人たちと比較し、境遇が相対的に軽いものであったと認識していたのであった。
第 2 章はハワイ社会に向けて被収容者の体験を発信する活動を分析した。1998 年に地元のテレビ局からの要請で JCCH(Japanese Culture Center of Hawaii、以下ハワイ日本文化センター)がハワイの収容所の捜索を開始すると、2002 年に史跡が発見された。捜索の間にも、ハワイ日本文化センターは資料の拡充を図ったり、オーラル・ヒストリー部門を設立したりするなど、記憶の保存が着実に進められていた。特に、社会への発信という意味合いが顕著であったのは、記憶の宣伝活動と史跡化活動である。前者について、JACL ホノルル支部が中心となって追憶の日式典が 2013 年までに 7 回実施されたことや、数点の映像作品と展示作品が製作された。だが、宮崎氏によれば、その内実からはハワイの固有性や記憶の当事者性が時代とともに薄まる傾向が見られるという。後者について、アメリカ本土における活動の「型」や記憶の「型」が浸透していたことで、抑留所跡地の史跡化への障害はほとんどなかったにもかかわらず、地元では史跡化が広く受け入れられていないという。この要因はハワイでは日系人の全体が強制収容を経験したわけではないため、多くの日系人は抑留所という場所に繋がりを感じなかったという点に見出せる。以上のように、「記憶を守る」活動からは、本土「型」のストラテジーが流入したからこそ促進された側面と関心を集めなかった側面の二面性を指摘することができる。
結論として、ハワイの収容経験に対する社会活動は、①1980 年代の JACL ホノルル支部創設から 1988 年のリドレス・ビル分配の終わりまでの「人権を守る」段階と、②2000 年代に盛り上がるホノウリウリ抑留所を中心とした「記憶を守る」段階があることが明らか
4にされた。前者では自己が所属するコミュニティの正義のために発生した社会運動が見られ、後者ではハワイ独自の記憶を本土の「型」との交渉関係の中で作り出す努力が見られたという。
コメンテーターの山倉明弘氏は、宮崎氏の修士論文に対して以下の評価を述べた。第 1に、本論の意義を、従来の本土中心の歴史記述に対して、ハワイに焦点を当てて戦時日系アメリカ人強制排除・収容事件の全体の再考を試みた点に見出した。第 2 に、氏はハワイ現地の博物館であるハワイ日本文化センターと緊密な関係を築き、貴重な資料やインタビュー調査を行っていることから、宮崎氏の優れた現地感覚を挙げた。山倉氏はこのような意義を挙げた後、日系人強制収容・転居事件の大きな図の中で、ハワイの経験と同じように、日系ラテンアメリカ人たちの経験や、兵役忌避者たちの「語られなかった物」の評価などの今後の課題を提示した。
質疑応答では、2002 年の活動が成功した理由や社会的なバックアップの有無、記憶の保存活動において本土とハワイの最大の違いはどの点に見出すことが可能なのか、アカウン
タビリティのような働きかけは実際に存在したのか、ハワイではマジョリティの側に属するが故に、日系人は強制収容の記憶化にどのように向き合ったのか、などの質問が寄せられた。
第 3 報告の杉渕忠基氏は、修士論文「KKK Report (1872)における証言の現場――テネシー州とサウスカロライナ州を中心に」の報告を行った。再建期の時代における南部諸州では、クー・クラックス・クラン(以下、KKK)の活動に代表されるように、黒人を標的とした暴力行為が蔓延していた。こうした状況の改善を目指し、1871 年に連邦議会は「近年反乱を起こした諸州の状況調査のための両院特別合同委員会」(以下、両院特別合同委員会)を設置した。一連の調査を完遂すると、同委員会は翌年に全 13 巻から成る KKK Reportを連邦議会に提出した。同報告書を検討した従来の研究では、主に KKK 団員の活動内容が分析されてきた。これに対して、杉渕氏は証言が行われた現場それ自体に着目する。杉渕氏の修士論文の目的は、両院特別合同委員会の設置プロセス、同委員会と喚問を行った小委員会におけるメンバー構成の特徴と活動を明らかにした上で、KKK 発祥の地であるテネ
シー州、1871 年 KKK 法が適用され、人身保護令状が一時停止されたサウスカロライナ州という具体的な現場における証言者と喚問者との関係を考察することにある。
第 1 章では、両院特別合同委員会の構成員および同小委員会の構成員、両院特別合同委員会の出欠状況と共和党員・民主党員の出席人数比について図を用いた説明が行われた。
前者に関して、1871 年 5 月から 9 月を通して組織された 6 つの小委員会に参加した上下両院議員とその所属政党を概観し、一貫して共和党が数的優位を維持していたことを示した。
後者については、1871 年から 1872 年を通じて 16 回開催された両院特別合同委員会の出席率を確認し、共和党員が多数を占めていたことが明らかになった。
第 2 章では、KKK の創設者であるネイサン・フォレスト(以下、フォレスト)の証言の変化を分析した。フォレストに関しては、Cincinnati Commercial 紙におけるインタビュー記
5事(1868 年)の中で、南部全域における KKK の勢力は総計で 55 万人であると発言したことが頻繁に注目されてきた。また、同紙の別の報道では、「銃を向けるべき白人の急進派がいる限り、黒人を撃つことはない。この戦いを起こした責任は奴らにあるからだ」との発言も確認することが可能であり、フォレストの好戦性が窺える。ところが、インタビュー記
事で明確に示されていた好戦性が、1871 年の証人喚問では欠落している点に杉渕氏は着目した。KKK Report の中でフォレストは KKK 解体の功労者として登場しており、平和を願う自己を強く訴えていた様子が看取できる。杉渕氏によると、証人喚問においてフォレス
トの好戦性が希薄であった背景には、テネシー州で 1871 年に民主党優位の州議会が成立していたという状況があった。
第 3 章では、サウスカロライナ州のエリートとして、一つのカテゴリーに括られる人々の中には、KKK の存在そのものに対してさえも、証言が異なる場合があることを指摘した。
具体的な事例として、杉渕氏はロバート・W・シャンドとジェームズ・B・ステッドマンの証言を取り上げた。両者とも KKK の処罰は念頭に置いていない点で共通していたが、前者は KKK を「立派な男たち」から成り立っていると証言した一方で、後者は地域に KKK として行動した者はいないと述べていた。民主党の地元エリートらの間では、KKK の暴力を正面から非難する者もいれば、暴力行為に正当性を付与しようとした者も存在した。しかし、暴力行為を犯した KKK を処罰しないという暗黙の了解が南部のエリートの間で形成されると、彼らの見解の相違は後景に退くことになった。このことは KKK の暴力を隠蔽する結果に繋がった。
最後に、杉渕氏は修士論文の内容を以下のように総括した。両院特別合同委員会とその小委員会では、KKK の暴力行為を暴こうとする共和党のメンバーが常に数的優位を保っていたが、同委員会が作成した KKK Report は、KKK の裁きには言及せず、暴力の実態を隠蔽する力が作用していたのであった。
コメンテーターの武井寛氏は、KKK Report を分析した同修士論文の緻密さを評価した。
第二次 KKK が出現した 20 世紀前半期に関しては既に多くの研究が存在する一方で、第一次 KKK が跋扈した時期の研究は依然として限られている。また、19 世紀後半の KKK に関する史料状況が良好であるとは言い難いため、杉渕氏の研究成果とその実証性が評価された。引き続き、武井氏は、研究の枠組みと研究成果の位置付けについて質問を行った。
杉渕氏の研究は、人種関係史研究、KKK 研究、秘密結社研究などの多様な分野を横断しているが、KKK Report の考察から得た知見は、どの分野に学術的な貢献をすることが可能になるのかが問われた。これに対して、杉渕氏は、政治的な観点から人種関係を考察することが同修士論文の意図の一つであったと述べた。また、武井氏は、テネシー州とサウスカ
ロライナ州という現場における証言者と喚問者との関係を考察することで、何を解明できるのかを尋ねた。杉渕氏は、委員会のメンバーの政治的な信念、政治家が KKK 以外の所で何について話していたのかを具体的に明らかにすることを期待していたという。
フロアの質疑応答では、第 1 に、時間が推移するにつれレポートの内容から何らかの変6化を読み取ることは可能かという質問があった。第 2 に、武井氏のコメントとも関連するが、杉渕氏が今後の研究を進展させるには、分析上のツールを持つ必要性が示された。杉渕氏の研究内容は、「暴力」や「アーカイブ」の生成といった切り口次第で異なる様相を呈す可能性が考えられる。この点を踏まえ、改めて杉渕氏の研究の焦点について説明が求められた。杉渕氏は、人種、コミュニティ、階層などを念頭に置き、今後の課題とする旨を示した。第一会場には計 13 名が参加した。
（文責吉田晋也）

第二会場
第一報告の鎌田氏は修士論文 “The Changing Definition of Illegal Immigrants: Historyand Legacy of Proposition 187 in California” （「不法移民の定義の変容：カリフォルニア州住民提案 187 号の歴史と遺産」）を報告した。本論文は、1960 年代後半以降、不法移民取締政策が米国史においていかに論争されてきたかという移民観と移民政策の歴史的変遷を、加州にて 1994 年に通過した住民提案 187 号の歴史と遺産に焦点を当てて論じた。同提案は、不法移民に対して同州の公教育や医療サービスを含む、公共福祉の提供を禁じる内容であったが、同州の反ラティーノ移民感情を背景に、住民の過半数の得票を得て通過した。この 187 号の通過を契機として連邦政府はより厳しい移民政策へと転換した。しかし、その一方で加州では、187 号の議論を契機として、皮肉にもラティーノ政治の伸長が促されたことで、従来の反移民・反ラティーノの州から「聖域州(sanctuary state)」へと州政治の変革がもたらされたと鎌田氏は論じた。鎌田氏はまず、先行研究では 187 号の考察の重要性が指摘されているものの、歴史学的視座を用いては研究されて来なかったこと、また、187 号のネイティビズムの側面は主張されてきたものの、その内実と従来のネイティビズムとの差異について吟味されてこなかったと言及した。このような問題意識を踏まえて、第一章、第二章では 187 号成立の背景を、歴史学的・長期的に捉え直し、先行研究で指摘されていたネイティビズムの内実を 70 年代に遡り明らかにするとともに、65 年移民法以降の州政府と連邦政府の移民政策をめぐる確執にも着目した。第三章、第四章では、187 号がいかなる「遺産」をもたらしたかを検証した。史料は加州政府文書、80 年代の英語第一運動を促進した U.S. English やラティーノ団体を扱い、ラティーノ団体へのインタビューも行った。
鎌田氏はまず不法移民の定義の変容について解説し、本論文の論点を以下の 5 つにまとめた。
①移民政策史と移民観の変遷②移民問題、移民政策をめぐる州と連邦の歴史的確執という視点③New nativism と呼ばれた 187 号はいかなるネイティビズムの表れであったか
7

④187 号の連邦移民政策に与えた影響⑤187 号のラティーノ団体に与えた影響、以後の州内のラティーノ政治の伸長
特に②、③、⑤の考察については特筆すべきであろう。②について鎌田氏は歯止めのかからない不法移民流入と深刻な経済不況と財政赤字を背景に連邦政府の移民政策に対して不満を募らせた加州は 187 号を推進する以前に連邦政府に移民へのコストの全額返済を要求していたことを明らかにした。しかし、この要求が受け入れられないと、加州は連邦政府を訴え、187 号を推進したのであった。この状況は州政府と連邦政府の移民政策をめぐる歴史的確執、古矢旬氏が指摘するところの州と連邦の二重権力的状態にも起因することを指摘した。また、③では 187 号を成立させたネイティビズムは、人種差別の表出というよりも「社会的統合」や「不法移民問題」、「福祉サービス」をキーワドとしてラティーノ移民の排斥を試みるものであったと論じた。さらに⑤では現在、加州が「聖域州」として性質を変えたのは 187 号を契機として多様なラティーノ団体が成長し、ラティーノ政治家が州議会において重要な位置を占めるようになったことを背景としていると唱えた。本論文は、短期的に捉えられがちであった 187 号を歴史学的な視座に置き、移民問題をめぐる州と連邦政府の歴史的確執に深く根差ざしていることを指摘し、ネイティビズムの内実を明らかにするとともに、187 号の連邦移民政策への影響と加州の歴史的変容を論じたことで、ラテ
ィーノ史、移民政策史、カリフォルニア史それぞれの分野に新たな視点を提供した。
コメントを担当した小田悠生氏は本論文をポスト公民権運動という枠組みに据え、本論文が公民権運動時代のネイティビズム、二言語教育法、社会権、社会運動の系譜を組んだ研究であると評価した。また、今後の研究の展開として、州と連邦の二重権力構造については、両者の政策の連続性や相互への影響に関して分析できることや、今日の移民運動への影響や比較にも発展できると指摘した。小田氏はロビン・デール・ジェイコブソン(RobinDale Jacobson)が提起したニュー・ネイティビズム論を鎌田氏がいかに解釈しているのかについても質問があった。これに対し鎌田氏は、ジェイコブソンに同意できる部分と同意できない部分があると返答した。同意できない理由として、加州では移民の中でもラティーノのイメージを利用して反移民感情を煽ってきた傾向があり、ジェイコブソンが主張するcolor-blind conservatism 論が完全に加州の状況を表していたとはいいがたいと述べた。参加者からは、報告ではあまり時間が割かれなかった数多くのラティーノ団体（第五章）の見取り図についての説明が求められたり、加州が反ラティーノから「聖域州」に変化した過程についての質問が挙がった。
第二報告の長野悠氏は修士論文「『持続可能な都市』のジェントリフィケーションと環境正義―オレゴン州ポートランドの事例研究」を報告した。まず、長野氏は今回の報告の前提知識となる「ジェントリフィケーション」と「環境正義」の定義を確認した。環境正義運動は 1982 年にノースカロライナ州ウォレン郡での有害廃棄物埋め立て施設建設への反対運動がはじまりとされ、環境問題が人種や階級差別の問題を孕んでいる可能性を指摘して8いる。また、環境正義運動はそれまでのアメリカ合衆国で盛んであった環境運動とは一線を画していたと説明する。それまでの環境運動は中流階級以上の白人男性が中心的な役割を担い、原生資源の保護に焦点を当てていたのに対し、環境正義運動の主要なアクターは有色人種や貧困層であり、汚染された土地に住む人々が生活環境の改善を求める運動であると述べた。次に長野氏は、本事例研究の対象地域のオレゴン州ポートランド市の説明に入った。アメリカ合衆国の人種・民族構成の平均値と比較しても、オレゴン州とポートランド市は白人の比率が高く、黒人の比率が低い。他方、ポートランド市は早くから環境問題に取り組み、環境に配慮している「持続可能な都市」としてのイメージを構築してきた。
しかし、近年の問題として、ポートランド市のところどころの地区でジェントリフィケーションが進行し、低所得者が従来の営みを続けられないという状況が出現してきている。
長野氏はポートランド市の「持続可能な都市」と「ジェントリフィケーションが深刻化する都市」という二つの側面に着目し、「持続可能性」の概念をめぐる文化、政治経済的、且つ、社会的な営みが社会的弱者の疎外や排除を引き起こす一因となってきた可能性について検討する、という修士論文の目的を説明した。先行研究でも、環境に配慮する都市作りが結果としてジェントリフィケーションを招いているケースの分析がされているが、直接影響を受ける住民の営みや反対運動の様相を描写している研究は少ない。先行研究を補完するために、長野氏はポートランド市の歴史や政策に関する一次資料や二次資料の調査に加えて、二つの市民団体の活動を丹念に調査し、活動家にインタビューすることで、市民団体や居住者の「持続可能性」やジェントリフィケーションに対する認識と環境的公正を求める運動のあり方について掘り下げた。
長野氏は研究結果を、①「分断された歴史地理空間」、②「『持続可能性』を目指す市民団体」、③「住宅政策への介入」の三つに分けて報告した。①の解説では、ウィラメット川を軸にした時の東西では、「持続可能性」という概念に対する価値や認識に乖離があることを指摘した。カウンターカルチャーの流れを汲み、市政府や市民が積極的に環境問題に介入してきた西側の居住者は「持続可能性」を自らの理念やアイデンティティを体現する概念と捉える一方、東側の居住者は環境に配慮した都市計画がジェントリフィケーションを促進している要素であると認識していると感じられたと述べた。しかし、東側の住人は必ずしも、「持続可能性」を全否定しているのではない。長野氏が次に、②で説明したように、OPAL(OPAL Environmental Justice Oregon)や Living Cully といった市民団体は、都市環境政策を肯定的に捉え、「持続可能性」を自らの活動の中で肯定的な意味で用いているが、その一方、「持続可能性」がジェントリフィケーションを促進する一因であることにも留意し、長野氏が説明する③の活動を通して、貧困層の人々が住むことができる安価な住宅の建築を提唱している。先行研究では、「持続可能性」の概念と「ジェントリフィケーション」を二項対立的に扱われてきた傾向があるが、長野氏は参与観察とインタビューを通して、市民団体は持続可能な都市空間そのものに反対しているのではなく、自らの主導で生活環境と住環境を再構築している、という彼らの姿勢を明らかにした。
9コメントを担当した宮田伊知郎氏はジェントリフィケーションを批判する従来の研究とは違い、社会的弱者が持続可能性を自らの環境に即した概念に読み替え、資源へのアクセスの獲得を求める機会として捉えていることを浮き彫りにしたことを評価した。その上で、地理的なスケールと歴史的な時間の扱い方について質問と今後に期待される研究の展開が提示された。前者について、本論文はカリー地区に焦点を当てて論じているが、もう少しスケールを動かしてみると、東側でもカリー地区と違う動きがあった地域があるかもしれないと述べた。後者については、公的投資が潤沢であった 1960 年代から削除が著しくなった 1980 年代に進むにつれて、「公共」をめぐる都市政策がいかに変化し、その中で民間主導の開発が定着し、「公共」を独占していったのか、歴史的な時間軸を辿って検証する重要性を指摘した。また、ジェントリフィケーションを結果的に進めているジェントリファイアー側の研究も今後の展開として期待できるものだとした。
第三報告の塚田浩幸氏は修士論文「オペチャンカナウの平和的共存への模索」を報告した。オペチャンカナウは 1545 年から 1550 年生まれのパウハタン連合の指導者で、1614年頃からパウハタンに代わって宥和的な植民地対応を行うも、1622 年 3 月に植民地に対しての急襲を率い、1644 年の 2 度目の急襲の後に殺害された。本論文は、オペチャンカナウの植民地に対する姿勢とオペチャンカナウの解釈の変遷の二点を取り上げた。従来の先行研究は、オペチャンカナウは常に入植者を敵視し、攻撃の機会をうかがっていたと解釈してきた。それについて塚田氏は、オペチャンカナウの姿勢を分析するためには、リチャード・ホワイト(Richard White)の「ミドル・グラウンド」のモデルの援用が有効だとした。
ミドル・グラウンドとはヨーロッパ勢とインディアンが妥協的に対等に交渉した空間であり、ネイティブ・アメリカンの居住地は全く交渉の必要のない「ネイティブ・グラウンド」から「ミドル・グラウンド」の段階を経て、「アングロ・グラウンド」へと移行していった。
塚田氏は「ネイティブ・グラウンド」と「ミドル・グラウンド」の段階におけるパウハタン連合と入植者の力関係と指導者（パウハタンとオペチャンカナウ）の植民者に対する姿勢を丁寧に分析し、オペチャンカナウは急襲の何年も前から入植者に対する攻撃の機会をうかがってきたわけでも、常に敵対的であったのでもないと、先行研究とは異なった見解を示した。
次に塚田氏は、オペチャンカナウの姿勢を解釈する上で、マタポニ民族の口承史の変質に着目する必要があると主張した。マタポニ民族の口承史を検証すると、急襲後に「オペチャンカナウは急襲以前から攻撃の機会をうかがっていた」という解釈に変化したという。
これは「アングロ・グラウンド」の段階で、旧連合インディアンがかつての連合を否定的に解釈していたことの証左であると塚田氏は述べた。
コメントを担当した佐藤円氏はまず、歴史叙述におけるアメリカ先住民の特徴を解説した。アメリカ先住民史研究では、史料的制約やヨーロッパ中心主義の歴史解釈の問題を超えてニュー・インディアン・ヒストリーが興隆したものの、依然として史料的制約や口述資料の限界が存在することを指摘した。次にホワイトによる「ミドル・グラウンド」概念
10に注目し、「ミドル・グラウンド」の段階で政治的な交渉を繰り返すことによって入植者との力関係の均衡を図ろうとした先住民の主体性が着目されており、史料の読み直しが進んでいることや、ホワイトの理論を使うことにより、先住民が「野蛮人」として他者化、客体化されていったプロセスを歴史的に解明する手掛かりになると論じた。最後に佐藤氏は、オペチャンカナウに対する再評価の試みはアメリカ先住民史研究にどのような意義があるのか、また、先住民の口述史を研究者が批判的に論じる難しさについて塚田氏の見解を尋ねた。塚田氏は一つ目の質問に対して、オペチャンカナウが「急襲を前もって準備していた」という解釈は後の歴史家によって作られたものであるため、口承を一枚一枚剥がして検証することがアメリカ先住民史研究に寄与すると述べた。二つ目のコメントに対しては、オーラルな伝承は実証することはできない、という佐藤氏と共通した理解を示した。参加者からは、先住民史研究において、「平和的共存の時代」という言葉が使われることがあるが、本当に「平和的であった」と解釈できるのか、という質問やホワイトの理論を援用する際に、実際の状況は複雑であったことに留意する必要があるというコメントが挙がった。
第二会場には 24 人が参加した。
（文責11畠山望）