平成 28 年 8 月 3 日
各 位会 社 名
代表者名
問合せ先日 本 製 紙 株 式 会 社
代表取締役社長 馬城 文雄（コード番号 3863 東証第1部）
経営
企画 部
長杉野光
広
（TEL 03-6665-1002）

当社及び特種東海製紙株式会社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能統合に係る吸収分割契約等の締結に関するお知らせ
平成 28 年 4 月 25 日付の当社プレスリリース「特種東海製紙株式会社島田工場の分社化及び新製造会社への当社による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における両社販売機能の統合に係る統合契約締結に関するお知らせ」（以下「平成 28 年 4 月 25 日付プレスリリース」といいます。）でお知らせ
いたしましたとおり、当社と特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」といいます。）は、平成 28 年 4 月 25
日付で、特種東海製紙島田工場（以下「島田工場」といいます。）の分社化及び島田工場の分社化のために特種東海製紙が新たに設立した新東海製紙株式会社（以下「新東海製紙」といいます。）への当社による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合（上記一連の取引を以下「本事業提携」と総称します。）に係る諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」といいます。）を締結いたしました。
当社は、本統合契約に定めるところに従い、本日開催の取締役会において、平成 28 年 10 月 1 日を効力発生日として、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を、当社が当社及び特種東海製紙の販売機能の統合のために新たに設立した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（以下「ＮＴＩ」といいます。）に承継させる吸収分割を行うことを決議し、本日付で、ＮＴＩとの間で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結し、また、平成 28 年 10 月 1 日を効力発生日として、当社が新東海製紙の第三者割当増資を引き受けることを決議し、本日付で、新東海製紙との間で、当該増資引き受けに係る株式引受契約（以下「本株式引受契約」といいます。）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
また、本日、特種東海製紙は、本統合契約に定めるところに従い、ＮＴＩとの間で、平成 28 年 10 月 1 日を効力発生日として、同社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を、ＮＴＩに承継させるための吸収分割契約（当社がＮＴＩとの間で締結する上記吸収分割契約と併せて、以下「新販売会社吸収分割契約」といいます。）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
新販売会社吸収分割契約及び本株式引受契約の詳細につきましては、平成 28 年 4 月 25 日付プレスリリー
スをご覧ください。
なお、新販売会社吸収分割については、会社法第 784 条第 2 項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きにより、当社及び特種東海製紙の株主総会の承認を受けずに行う予定です。
本事業提携が当社の平成 29 年 3 月期の連結業績に与える影響については現在精査中であり、平成 28 年 5月 13 日に当社が公表いたしました平成 29 年 3 月期の連結業績予想につきましては、本事業提携を考慮しておりません。

1

また、平成 28 年 4 月 25 日付プレスリリース時点では未定でありました、「新販売会社」（ＮＴＩ）の概要及び本事業提携後の状況は以下のとおりです。
ＮＴＩの概要(*1)

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

ＮＴＩ
（平成 28 年 7 月 15 日現在）
名称 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社
本店
所
在地 東京都千代田区
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 武藤 悟
事業
内
容 紙・板紙の販売
資本
金 10 百万円
設立
年
月日 平成 28 年 7 月 15 日
発 行 済 株 式 数 200 株決算
期 3 月 31 日
大 株 主 及 び 持 分 比 率 日本製紙株式会社
100％

*1

ＮＴＩの直前事業年度の経営成績及び財政状態につきましては、平成 28 年 7 月 15 日に設立されたため、確定した最終事業年度はありません。

ＮＴＩの本事業提携後の状況
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

名
称本店所
在地
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名事
業
内容資本金決算期
純資産（８） 総資産ＮＴＩ
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社
東京都千代田区代表取締役社長 武藤 悟（予定）
紙・板紙の販売
100 百万円
3 月 31 日
現時点では確定しておりません
現時点では確定しておりません（９） 大 株 主 及 び 持 分 比 率 日本製紙株式会社 65%、特種東海製紙株式会社 35%2

（ご参考）
ＮＴＩ及び新東海製紙の役員人事について、次の通り予定しています（平成 28 年 10 月 1 日付）。
１．日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（ＮＴＩ）
ふりがな

役職
代表取締役社長

現役職

氏名
むとうさとる

武藤悟

日本製紙㈱執行役員 段原紙営業本部長※代表取締役社長（予定）の略歴
氏
名： 武藤 悟（むとう さとる）
最終学歴： 武蔵大学経済学部 昭和 55 年卒
生年月日： 昭和 32 年 3 月 7 日(59 歳)
略歴：平成 2 年 6 月 山陽国策パルプ株式会社入社
平成 17 年 6 月
日本製紙株式会社情報・産業用紙営業本部加工用紙部長
平成 18 年 4 月
同社 情報・産業用紙営業本部特殊機能紙部長
平成 20 年 7 月
日本大昭和板紙株式会社出向(板紙営業本部段原紙営業部長)
平成 21 年 5 月
日本大昭和板紙株式会社出向(板紙営業本部副本部長)
平成 22 年 6 月
日本大昭和板紙株式会社出向(段原紙営業本部副本部長)
平成 23 年 4 月
日本大昭和板紙株式会社出向(段原紙営業本部長代行)
平成 23 年 6 月
日本大昭和板紙株式会社出向(取締役 段原紙営業本部長)
平成 24 年 10 月
日本製紙株式会社板紙事業本部長代理（段原紙営業統括）
平成 25 年 4 月
同社 執行役員 板紙事業本部長代理（段原紙営業統括）
平成 25 年 10 月
同社 執行役員 段原紙営業本部長
現在に至る

ふりがな

役職
取締役
クラフト紙営業本部長
兼業務企画室長

すぎむら

取締役
段原紙営業本部長

たきがわ

監査役（非常勤）

現役職

氏名
ひでき

特種東海製紙㈱執行役員
産業素材カンパニー営業本部長

杉村 英樹

だいしろう

日本製紙㈱
段原紙営業本部長代理
兼段原紙営業部長

滝川 大史郎

まとばひろみち

日本製紙㈱管理本部経理部長代理

的場 宏 充なお、特種東海製紙株式会社顧問 三宅 博（みやけ ひろし）が、平成 28 年 10 月 1 日付でＮＴＩの顧問に就任する予定です。

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２．新東海製紙株式会社
ふりがな

役職
代表取締役社長

現役職

氏名
さ のみちあき特種東海製紙㈱取締役 執行役員
産業素材カンパニーＣＯＯ
兼島田工場長
兼経営企画管理室南アルプス事業本部長

佐野 倫明※代表取締役社長（予定）の略歴
氏
名： 佐野 倫明（さの みちあき）
最終学歴： 静岡大学農学部 平成元年卒
生年月日： 昭和 41 年 1 月 31 日(50 歳)
略歴：
平成 16 年 12 月
特種製紙株式会社入社
平成 22 年 4 月
特種東海ホールディングス株式会社 特殊素材事業グループ三島工場長
平成 22 年 6 月
同社 執行役員 特殊素材事業グループ三島工場長（同年 7 月 特種東海製紙株式会社へ商号変更）
平成 24 年 6 月
同社 マネージングディレクター
特殊素材事業グループ副事業グループ長兼三島工場長
平成 26 年 6 月
同社 執行役員 社長室経営企画本部長
平成 27 年 6 月
同社 執行役員
産業素材事業グループ副事業グループ長兼島田工場長
平成 28 年 4 月
同社 執行役員 産業素材カンパニーＣＯＯ兼島田工場長
兼経営企画管理室南アルプス事業本部長
平成 28 年 6 月
同社 取締役執行役員 産業素材カンパニーＣＯＯ兼島田工場長
兼経営企画管理室南アルプス事業本部長
現在に至るふりがな

役職
取締役
島田工場長
兼生産本部長

現役職

氏名にしぐちやすひこ

日本製紙㈱大竹工場長代理兼安全環境管理室長

西口 恭彦

あさみあきひこ

取締役
物資本部長

浅見 明彦

監査役（非常勤）

かわい

みのる

河合稔

特種東海製紙㈱執行役員
産業素材カンパニー物資本部長
兼資材部長
特種東海製紙㈱内部統制･監査室長
以 上4