都市住宅学会論文・論説・報告応募要領□ 都市住宅学会学術講演会論文・論説・報告応募要領（社）
都市住宅学会学術委員会

はじめに

年 月日制定年 月日改訂

年月日改訂

年月日改訂

年月日改訂

る。論文とは論理的・定量的な根拠に基づいて命題を示

都市住宅学会は、従来の都市及び住宅関連分野の研究すなど学術的な価値の高いもの、論説とは論文ほどの厳論文・論説はもとより、下記のような特定の専門分野に密な根拠は示さずとも独自の提案・提言・体系化案などとどまらない学際的・総合的視点に富んだもの、規範が含まれ独創性ないし有益性が特に高いもの、報告とは的・政策的論点を踏まえた研究論文・論説・報告の応募

学会に公表することが有益な調査結果などの報告であ及び質疑討論を歓迎しています。

る。
（２） 原則として未発表のものとし、他の学術誌への審（１） 学際的視点を踏まえた研究論文査付論文・審査付論説としての二重投稿は認めない。た

執筆者の専門分野以外の学術分野に関連する記述

だし既発表であっても、シンポジウム等で梗概または資があるもの

料として発表したもの、大学・試験研究機関等で部内発特定の専門分野にとどまらない包括的分析及び分表したものについてはこの限りでない。

野によって判断が異なるような領域について、そ（３） 論文の審査においては、研究としての完成度、学の前提や思考様式の相違を明確にしつつ論理的解術的水準の高さを重視する。論説の審査においては、論明を試みるもの

旨の論理性、論拠の客観性、論説内容の独創性や斬新性複数の学術研究分野の視点、方法論等を活用するを重視する。論説においても、広く国内外の既存研究・ことにより、新たな知見を提示するもの

論説を参照するなど、論説の独創性を示すこと。

（２） 規範的・政策的論点を踏まえた研究論文・論説
政策及び規範的価値判断の基準を論理的に解明しつつ提示するもの

応募資格
学会会員とし、連名者も会員であること。

都市住宅に関する複数の主体（地権者、供給者、施工者、居住者、地方自治体、政府、市民等）について、広く総合的に捉える視点を有するもの（３） 話題性・新規性のある論説・報告
最新の調査結果や統計分析、興味ある実験例や計画、政策提言等に関する論説・報告

応募登録（１） 必要書類
応募者は、「研究発表登録申込用紙」を都市住宅学会
ホームページ（http: www uhs gr jp）からダウンロードし、必要事項記入の上、 PDF ファイルに書き出したものを t info＠uhs gr jp 宛に送付すること。また新規

内容（１） 都市住宅学に関する研究論文・論説及び報告とすに入会し応募する者は、入会手続きを行なった上でその旨メール本文に記載し応募登録すること。
都市住宅学号

WIN T E R

な お、 pdf ファ イ ル を 提 出 で き な い 場 合 は、 投 稿 料（２） 応募登録期間
月 日

月日（各年、当日消印有効）円を支払うこと。詳細は電子メールにて事務局（t info＠uhs gr jp）に問い合わせること。

応募部門及び論文・論説・報告の採否
学術講演会研究発表論文・論説・報告は以下の３部門（３） 原稿締切り期日月日（各年、当日消印有効）とする。
異議申し立て

審査付部門（論文または論説）
研究論文・論説として、査読審査をする論文・論説部（１） 審査結果が不採択の場合、不採択理由に対して応門。学術委員会が都市住宅学会研究論文・論説審査規程

募者が不当と判断したときは、不採択通知から３カ月以に基づき研究論文・論説として採否を判定する。なお不内にその理由を付して学術委員会に異議申し立てをする

採択の場合や継続審査になった場合は、一般部門においことができる。て発表することができる。

（２） 学術委員会は、都市住宅学会論文・論説審査規程

一般部門（論文または論説）に基づき異議申し立ての採否を判定する。なお異議申し

研究論文・論説としては初期の段階であり、審査を経立てが採択され、所定期間内に審査が修了しない場合は、て採用された論文・論説ほどには完成度が高くはない

学術講演会論文・論説としてではなく、『都市住宅学』が、学会で発表することにより、有益なコメントや知見論文・論説として審査を継続する。

を得ることなどが期待される論文・論説部門。学術委員（３） 異議申し立て者は、電子メールの件名に「異議申会が研究発表の採否を判断する。研究論文・論説としてし立て原稿」と記入し、正原稿（著者名、所属などの情の審査は行わないが、応募要領に反したもの、記述が著報が記入されているもの）、副原稿（著者名、所属などしく不十分なもの、商業宣伝に偏したものなど、学術講の情報が伏せられているもの）の pdf ファイル、１部ず

演会発表として不適当と認められるものは採択しない。

つを添付し学会事務局宛（t info＠uhs gr jp）に提出す報告部門（報告）ること。

事例の報告などで、詳細な分析や一般的結論を導いて発表はいないが、学会員に報告するのが有益であると思われる部門。一般部門と同様の基準で、学術委員会が研究発（１） 採用された者は、学術講演会において 名 題に表の採否を判断する。

限り講演発表することができる。

なお、審査付論文、審査付論説の区別は掲載時の論文・論説の一部に、一般論文、一般論説、報告の区別は掲載（２） 採用された論文・論説・報告は学術講演会梗概集に掲載する。

誌に明記される。
審査料、掲載料
原稿執筆、送付

pdf ファイルで提出されるものについては、当分の間（１） 応募者は、都市住宅学会研究論文・論説・報告執無料とする。その他の方法で提出されるものについて筆要領に基づき、審査付論文、審査付論説、一般論文、は、円とする。

一般論説、報告部門の区分を明示すること。
（２） 原稿の投稿は原則として、電子メールによる添付ファイルによることにする。原稿は、全て pdf ファイル

その他
応募にかかる「研究発表登録申込用紙」は、都市住宅に変換し、投稿時に以下のものを提出すること。

学会ホームページ（http: www uhs gr jp）からダウン） 正原稿（著者名、所属などの情報が記入されているロードした書式を使用すること。また、新規に入会してもの）、 pdf ファイル。
） 副原稿（著者名、所属などの情報が伏せられているもの）、 pdf ファイル。
）［研究発表登録申込用紙（doc）］の pdf ファイル。
U R B A N H O U S IN G S C IE N C E S

応募される場合については、入会申込みに必要な書類を同ホームページよりダウンロードし必要事項に記入の上、下記都市住宅学会に送付すること。
申込み、その他研究発表に関する問合せ先は、下記の通り。
連絡先及び問合せ先：（社）
都市住宅学会事務局学術委員会担当
東京都千代田区富士見

〒West
電話：

FUJIMI階FAX：

E mail：t info＠uhs gr jp

都市住宅学号

WIN T E R

□『都市住宅学』論文・論説応募要領（社）
都市住宅学会学術委員会

はじめに

年月日制定

年月日改訂

年

月日改訂

年

月日改訂

年

月日改訂

査付論文・審査付論説としての二重投稿は認めない。た都市住宅学会は、従来の都市及び住宅関連分野の研究だし既発表であっても、シンポジウム等で梗概または資論文・論説はもとより、下記のような特定の専門分野に料として発表したもの、大学・試験研究機関等で部内発とどまらない学際的・総合的視点に富んだもの、規範表したものについてはこの限りでない。

的・政策的論点を踏まえた研究論文・論説の応募及び質（３） 論文の審査においては、研究としての完成度、学疑討論を歓迎しています。

術的水準の高さを重視する。論説の審査においては、論旨の論理性、論拠の客観性、論説内容の独創性や斬新性（１） 学際的視点を踏まえた研究論文
執筆者の専門分野以外の学術分野に関連する記述を重視する。論説においても、広く国内外の既存研究・論説を参照するなど、論説の独創性を示すこと。

があるもの
特定の専門分野にとどまらない包括的分析及び分野によって判断が異なるような領域について、そ応募資格
学会会員とし、連名者も会員であること。の前提や思考様式の相違を明確にしつつ論理的解明を試みるもの
複数の学術研究分野の視点、方法論等を活用する

応募期間随時とする。

ことにより、新たな知見を提示するもの（２） 規範的・政策的論点を踏まえた研究論文・論説
政策及び規範的価値判断の基準を論理的に解明し投稿方法
論文・論説の投稿は原則として、電子メールによる添つつ提示するもの

付ファイルによることにする。原稿は、全て pdf ファイ

都市住宅に関する複数の主体（地権者、供給者、ルに変換し、投稿時に以下のものを提出すること。

施工者、居住者、地方自治体、政府、市民等）に） 正原稿（著者名、所属などの情報が記入されている

ついて、広く総合的に捉える視点を有するもの（３） 話題性・新規性のある論説
最新の調査結果や統計分析、興味ある実験例や計画、政策提言等に関する論説

もの）、 pdf ファイル。
） 副原稿（著者名、所属などの情報が伏せられているもの）、 pdf ファイル。
）［投稿原稿審査申込書（doc）］の pdf ファイル。
な お、 pdf ファ イ ル を 提 出 で き な い 場 合 は、 投 稿 料

内容（１） 都市住宅学に関する論文・論説とする。論文とは円を支払うこと。詳細は電子メールにて事務局（t info＠uhs gr jp）に問い合わせること。

論理的・定量的な根拠に基づいて命題を示すなど学術的な価値の高いもの、論説とは論文ほどの厳密な根拠は示さずとも独自の提案・提言・体系化案などが含まれ独創性ないし有益性が特に高いものである。
（２） 原則として未発表のものとし、他の学術誌への審U R B A N H O U S IN G S C IE N C E S

研究論文・論説の採否
学術委員会が都市住宅学会論文・論説審査規程に基づき、論文・論説として採否を判定する。
なお、審査付論文、審査付論説の区別は、掲載時の論質疑討論文・論説の一部に明記される。

（１） 質疑討論は、『都市住宅学』に掲載された論文・異議申し立て論説（ただし掲載後 年以内）に対する質疑または討論（１） 審査結果が不採択の場合、不採択理由に対して応とする。

募者が不当と判断したときは、不採択通知から３カ月以（２） 質疑討論は、都市住宅学会論文・論説執筆要領に内にその理由を付して学術委員会に異議申し立てをする基づき執筆すること。

ことができる。
審査料、掲載料（２） 学術委員会は、都市住宅学会論文・論説審査規程

pdf ファイルで提出されるものについては、当分の間に基づき異議申し立ての採否を判定する。なお異議申し立てが採択され、所定期間内に審査が修了しない場合は、無料とする。その他の方法で提出されるものは、学術講演会論文・論説としてではなく、『都市住宅学』円とする。

論文・論説として審査を継続する。
その他（３） 異議申し立て者は、電子メールの件名に「異議申し立て原稿」と記入し、正原稿（著者名、所属などの情『都市住宅学』論文・論説に関する問合せ先は下記の報が記入されているもの）、副原稿（著者名、所属など通りの情報が伏せられているもの）の pdf ファイル、１部ずつを添付し学会事務局宛（t info＠uhs gr jp）に提出す（社）
都市住宅学会事務局ること。

〒WEST

発表
採択した論文・論説は、『都市住宅学』に速やかに掲

電話：

学術委員会担当

東京都千代田区富士見FUJIMI階FAX：

E mail：t info＠uhs gr jp

載する。

都市住宅学号

WIN T E R

□ 著作権取扱い規則
年

著作権取扱い規則

月日理事会決定年

月日改訂

・アブストラクトのみを抽出した利用（１） この規則は、論文、論説、報告、座談会、記事、・その他、本会または本会が許諾した者の利用にその他名称のいかんを問わず「都市住宅学」に掲載伴う変形されるすべての著作物（出版社の広告、他学会の会（８） 論文等の内容が第三者の著作権を侵害するなどの告の類を除く。以下「論文等」という。
）に適用する。

指摘がなされ、第三者に損害を与えた場合には、そ（２） 論文等の著作者は、その著作権を本会に委託する。の著作者が賠償その他の責を負う。

（３） 論文等を出版し、インターネット上に登載し、及（９） 論文等に関して、著作者から本会に委託された著

び、 DVD その他の電子媒体に登載して公に頒布す作権について第三者による侵害の事実があった場合る権利は、本会に帰属する。には、本会と著作者が対応を協議するものとする。

（４） 論文等の著作者は、その論文等を自らの用途のた（急速な変化に鑑みて、適宜改定するものとする。

めに自由に使用することができる。論文等の著作者が、その論文等を他の書籍その他の媒体に転載する） この規則は、電子出版やインターネットの状況の（） この規則は、年月 日から適用する。

場合には、事前に本会の許諾を受けなければならな応募要領の改正についてい。

上記「著作権取扱い規則」が制定された場合には、「都（５） 第三者から本会に対して、論文等の翻訳、論文等の中の図表の転載に関する許諾の要請があった場合

市住宅学会論文応募要領」（

は、本会は、当該論文等の著作者に通知するものと「する。

その他」に繰り上げる。

著 作 権」 の 項 を 削 除 し、「年月日制定）中そ の 他」 を 「（６） 前項の許諾に対して対価の支払いがあった場合には、本会の会計に繰り入れて学会活動に有効に活用するものとする。
（７） 論文等の著作者は、以下の場合には同一性保持権を行使しないものとする。
・翻訳に伴う変形U R B A N H O U S IN G S C IE N C E S

既往掲載論文等の扱い
総会、学会誌その他の方法・媒体を通して、 DVD 化に対する異議の申し出を一定期間内に行うべき旨を告知する。

□ 都市住宅学会学術講演会研究発表論文・論説・『都市住宅学』研究論文・論説執筆要領（社）
都市住宅学会学術委員会

本文は、和文・英文のいずれかとする。

年 月日制定年 月日改訂

年月日改訂

年月日改訂

年月日改訂

２行目：（討論対象論文の著者、掲載号、掲載年月）

原稿ページ数

３行目：（質疑討論の著者名、掲載号、掲（１） 学術講演会研究発表論文・論説（審査付き・一般）・報告の原稿ページ数は、：和文字、英文載年月）ページ（１ページ

著者名（和文及び英文）［正原稿では記載、副原wor ds）とする。

稿では空欄］（２） 『都市住宅学』研究論文・論説（学術講演会論文・英文アブストラクト（論説を除く）の原稿ページ数は、： Times New Roman）ページとする。

（３） 質疑討論の原稿ページ数は、 ページ以内とする。

wor ds 以内

キーワード（和文及び英文）のタイトルを付け、イタリック体で和文形式の場合（１）

上に英文、下に和文を対応させ、カンマで区切っページ目に以下を記述する。
論文題目（和文及び英文）
なお質疑討論及び回答の場合は、論文題目に代えて以下を記述する。

質疑討論……１行目：「（討論対象の論文題目）」に対する討論フォントて列挙する。

語でかつ全体が２行以内に収まるように配置すること。
例）：r esale community civil law

転売、コミュニティ、民法
著者の所属（和文及び英文）［正原稿ではページの欄外の脚註に記載、副原稿では空欄］

２行目：（討論対象論文の著者名、掲載号、（２） 原稿は、所定の書式と一致するように書式設定し掲載年月）た上、 pdf ファイルに変換したものとする。 pdf ファイ

回答…………１行目：『「（討論対象の論文題目）」に対する討論』への回答

ルはそのまま版下として用いることができるよう十分な解像度を持つこと。レイアウトは下図を参照すること。

都市住宅学

号

WIN T E R

（原則として、英文フォントは Times New Roman、和ABC 順に並べる。ただし、どちらかに統一し、下記の文フォントは MS 明朝とする。
）ようにする。
・著者名（西暦年号）「論文名」『雑誌名』巻（号）、最初のページ 最後のページ

英文形式の場合（１） １ページ目に以下を記述する。
なお質疑討論及び回答の場合、和文の場合と同・著者名（西暦年号）『書籍名』出版社、出版地・ Author（Year ）Book Title Publisher Place様とする。
著者名（英文）［正原稿では記載、副原稿では空欄］
wor ds 以内）

キーワード（英文）イタリック体で（４） 番号のふりかたは、原則として下記のようにする。
章番号（１） 章番号（必要な場合に付する）のタイトルを付け、語でかつ全体が１行以内に収まるように配節番号……大きな区切り） 小節番号……次に大きな区切り
細目番号……列挙して説明する時置すること。
：r esale community civil law例）

Vol （No ） Fir st

Page Last Page

論文・論説題目（英文）英文アブストラクト（・Author （Year ） Title Jour nal

著者の所属（英文）［正原稿ではページの欄外の（５） 表はタイトルを表の上につける。図はタイトルを図の下につける。

脚註に記載、副原稿では空欄］（２） 原稿は、所定の書式と一致するように書式設定し投稿の方法た上、 pdf ファイルに変換したものとする。 pdf ファイ

論文・論説の投稿は原則として、メールによる添付

ルはそのまま版下として用いることができるよう十分なファイルによることにする。原稿は、全て pdf ファイル解像度を持つこと。レイアウトは下図を参照すること。に変換し、投稿時に以下のものを提出すること。

（原則として、英文フォントは Times New Roman と（１） 正原稿（著者名、所属などの情報が記入されていする。）るもの）、 pdf ファイル（２） 副原稿（著者名、所属などの情報が伏せられてい執筆要領るもの）、 pdf ファイル

（１） 原稿の書き方は、題目、英文概略、キーワード、（３）［研究発表登録申込書（doc）］もしくは［投稿原稿本文、参考文献、補遺、註の順で書く。

審査申込書（doc）］の pdf ファイル（２） 引用は著者（年）の形で行う。
（３） 参考文献は参照した文献をアイウエオ順またはU R B A N H O U S IN G S C IE N C E S

以上