港区立御成門小学校

いじめ防止基本方針

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目的
この基本方針は、いじめ防止対策推進法 、港区いじめ防止基本方針等に 基づき、本校のいじめ防止対策の基本的事項を定めるものです。

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基本理念
すべての子どもは、かけがえのない存在であり社会の宝です。子どもにとって、いじめは、その健やかな成長への阻害要因となるだけでなく 、将来に向けた希望が失われるなど、深刻な影響を与えるという認識に立つ必要があります。
港区立御成門小学校は、以下の基本理念を掲げ、いじめの防止に取り組みます。
(１) いじめは人間の尊厳を傷つける重大な人権侵害であるとの認識に立ち、いじめ防止に取り組みます。
(２) いじめはすべての子どもに関する問題であり、いじめはどの集団にも、どの学校、どの子どもにも起こり得るとの認識に立ち、いじめの早期発見に努めます。
(３) 子どもの生命及び心身を保護することが最重要であるとの認識に立ち、いじめを受けた子どもに寄り添うとともに、学校、家庭、地域、関係機関等と連携し、解決を図ります。

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取組の基本姿勢
学校全体を優しく丁寧なかかわりで満たし、友だちのよさやがんばりを認め合う教育活動を行い、いじめを起こさない環境作りに取り組みます。
その一方、いじめは、どの学級でも、いつでも起こり得るとの認識をもち、日常的な子どもとのかかわりを通して、何かあった場合には、早期発見、早期対応、完全解決に向け、学校の総力をあげて取り組みます。解決にあたっては、積極的に保護者や地域の皆様、関係諸機関と連携を図ります。なお、いじめの定義は、以下によるものとします。

いじめの定義（いじめ防止対策推進法より）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人間関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

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基本的な考え方
子どものいじめを防止するためには、まず学校や社会全体がいじめの起きない風土づくりに努める必要があります。周りの大人が子どもによくかかわり、より良いコミュニケーションができるように育てていく必要があります。また、いじめを察知した場合には適切に指導することが重要です。区全体で子どもの健やかな成長を支え見守るために、いじめ防止及びいじめの解消に向けた取組を進めるにあたっての基本的な考え方を次の通りに示します。
（１） いじめ未然防止のため、教職員が子どもに優しく丁寧なかかわりをし、思いやりや助け合いの心、規範意識等を育て、望ましい人間関係を築くことができるように指導します。
（２） いじめの早期発見のため、アンケート調査等を実施するとともに、個々の教員のいじめへの気付きや指導力を高めます。
（３） 子どもの生命及び心身を保護することが最重要であるとの認識に立ち、いじめを受けた子どもに寄り添うとともに、学校、家庭、地域、関係機関等と連携し、解決を図ります。
（４） いじめ防止及び対応のため、以下の２つの組織を設置します。
①学校いじめ対策検討委員会
・校外委員及び校内委員で構成し、設置要項は別途定めます。
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況等の検証及び改善案の提示を行います。
・重大事態及び校長が依頼した事案について、事実認定・調査等を行います。
②校内いじめ問題対応委員会
・校長、副校長、教務主任、生活指導主任、養護教諭、スクールカウンセ
ラー、関係学年教員で構成します。必要に応じて、関係者を招集します。
・具体的な年間計画を作成します。
・いじめや児童の問題行動などに関わる情報の招集と記録、共有をします。
・いじめの疑いに関わる情報があった場合、情報の共有、事実関係の聴取指導や支援の体制、対応方針の決定、保護者との連携等との対応を行います。

５ 取組の内容（１） 未然防止
 年度初めに、いじめ防止年間計画を作成する。
 教職員は、児童理解に努め、児童一人一人の状況に応じた指導を行う。
 教職員が児童のよさやがんばりを認め、認め合い励まし合う学級づくりを行う。

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教職員が児童と一緒に活動し、具体的にかかわる中で、より良いコミュニケーションの方法を、児童に示したり気付かせたりする。
児童間で起こる、トラブルや問題、課題等について、教職員が一つ一つ丁寧に聞き取り、話し合わせたり考えさせたりして、児童同士が納得できるように導いていく。
スクールカウンセラーや教育相談担当を中心に、学校全体で、困ったことがあったら気軽に相談できる体制を作る。
「いじめは絶対に許されない。」「いじめに対して傍観者にならない。」ことを学校全体で確認し、いやなことをされたり、いじめられている人を見たりしたら、すぐに教職員に相談する雰囲気を作る。
生活アンケート、スクールカウンセラーによる面談、hyper-QU の実施によって、学級や学校生活における児童の人間関係等を把握し、未然防止の指導に生かす。
道徳教育、学級活動、国際理解教育等を充実するとともに、教育活動全体を通して、一人一人の児童に豊かな心を育てる。
年３回の「ふれあい月間」の取組が、児童主体の「いじめ防止」に向けた活動になるようにする。
いじめについて教職員研修を学期に１回実施し、教職員の資質･能力を向上させる。
ふれあい月間「学校シート」を活用して、全教職員で学校の課題と改善策の共通理解を図り、それに基づいて教職員一人一人が「いじめ防止」に向けた目標と具体的な取組を考えて実践する。
外部委員をメンバーに含めた「学校いじめ対策検討委員会」を開催する。

（２） 早期発見
 日常的に教職員が児童とかかわり、児童がどんなことでも教師に話すことができる雰囲気を作る。
 保健室や相談室等の利用が気軽に行えるようにし、日常的に児童が相談しやすい体制を整備する。
 定期的な児童向けの学校生活アンケートを実施するとともに、いじめ防止月間を定め、児童への啓発や全児童面談などを実施し、早期発見に努める。
 教職員全体で、いじめを含む、児童の問題や課題の情報を共有する。
（３） 早期対応
 いじめを発見した場合、すぐに学年と管理職に報告する。
 いじめられた児童、及びいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
 いじめられた児童、及びいじめを知らせてきた児童が、落ち着いて学習できる環境を整備する。
 校内いじめ問題対応委員会の校内メンバーによる、校内サポート会議を招集し初期対応について検討する。

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・いじめの事実確認と原因の究明を行う。
・教育的配慮の下、毅然とした態度で、いじめた児童への指導を行う。
・いじめられた児童の保護者に対する事実の説明と児童の心理的ストレスの軽減につなげるための支援を行う。
学校いじめ対策検討委員会を活用し、関係保護者、関係機関と連絡を密にして、解決に取り組む。
・学校いじめ対策検討委員会は、校内サポート会議の初期対応について報告を受け、完全な解決に向けて取り組む。
・いじめた児童の保護者へ事実の説明と情報の共有を図る。
・いじめた児童の保護者へ、家庭での指導についての助言を行う。
・いじめを見ていた児童が、自分の問題として捉えることができるようにする指導を行う。
・保護者会の開催などにより、保護者との情報の共有を図る。

（４） 重大事態への対応
 いじめられた児童の生命及び安全の確保を最優先する。
・加害児童の別室指導等被害児童の安全を確保する。
 カウンセラー、養護教諭と連携し被害児童の心のケアを図る。
 学校いじめ対策検討委員会を招集する。
・事実を確認し、必要な情報を校内で共通理解を図る。
・噂や憶測が広がらないように、保護者会などを開き説明をする。
 いじめが犯罪行為として取り扱うべきと認められる事案については警察との連携を図る。
 いじめに関わる事実を集約し、時系列にまとめ港区教育委員会に報告する。
６

いじめの「解消」の判断
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているどうかを踏まえて判断する。ただし、２つの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
（１） いじめに係わる行為が止んでいること
いじめられた児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される
場合は、この目安にかかわらず、より長期の期間を設定する。
（２） いじめられた児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、いじめられた児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。いじめられた児童及びその保護者に対して、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談で確認する。

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