2024年度版

ボランティア活動保険のご案内
ボランティア活動保険とは国内において、ボランティア活動中に①ボランティア本人がケガをした場合（病気は補償の対象外）②ボランティアの方々が他人に損害を与えたことにより損害賠償事故が発生した場合（自動車等運転中の対人・対物賠償事故は対象外）を補償します。

保険期間2024年4月1日午前0時から2025年3月31日午後12時までの1年間※募集締切日（4月1日補償開始）：2024年3月25日※中途加入の方：加入手続完了日の翌日午前0時から2025年3月31日午後12時まで

団体構成員の相互扶助や親睦を主目的とする活動は、この保険におけるボランティア活動には該当せず、この保険の対象外となります。詳細は、1ページの「対象となるボランティア活動」をご確認ください。

社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会○ボランティア活動保険は社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となり、引受保険会社と契約する保険です。ボラン
ティア個人またはボランティア団体は加入申込者となり、ボランティア個人が記名被保険者（保険契約により補償を受けられる方）となる制度です。
○このパンフレットはボランティア活動保険の概要をご説明したものです。ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
○普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申し出ください。

対象となるボランティア活動①所属するボランティア活動団体等の会則に則り、企画立案された活動②社会福祉協議会の委嘱を受けた、または社会福祉協議会に届け出た活動③特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動（NPO法人の活動）
上記①～③のいずれかに該当し、次のア．からウ．のすべてに該当する活動をいいます(個人での活動を含みます。)。
ア．日本国内での活動
イ．無償の活動（交通費、食事代等費用弁償程度の支給がなされる場合は、有償とはみなしません。）
ウ．個人の自発的な意思により他人や社会に貢献することを目的とする活動
上記には以下の活動を含みます。また、ボランティア活動を行う目的をもって通常の経路により住居（注）を出発してから住居（注）に帰着するまでの間を含みます。
◆宿泊を伴う活動（活動を行っていない時間を除きます。） ◆活動に直接結びつく学習会、研修会、会議等（注）住居以外の施設を起点とする場合、または住居以外の施設に帰る場合は、その施設とします。

！ この保険の対象とならないボランティア活動●海難救助または山岳救助ボランティア活動 ●銃器を使用する害獣駆除ボランティア活動●野焼き、山焼きを行う森林ボランティア活動 ●間伐、伐採を目的としたチェーンソーを使用する森林ボランティア活動●インターンシップ等や資格取得等を目指した活動 ●団体構成員の相互扶助や親睦を目的とする活動●自助活動 ●学校の管理下として行う児童、生徒、学生のボランティア活動●PTA、自治会、町内会、子供会、マンション管理組合等の会員の共通の利益、親睦を目的とした活動●企業等の営利事業の一環として行う活動●自宅でのリモート活動等、日常生活と一体化した活動等

保険金をお支払いする主な場合
１ 傷害補償日本国内において、被保険者（保険契約により補償を受けられる方をいいます。）がボランティア活動中（往復途上を含みます。）に被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガに対し、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金をお支払いします（注）。
（注）健康保険、加害者からの賠償金の有無等に関係なくお支払いします。

＜事故例＞・ボランティア活動中に転んでケガをした。 ・ボランティア活動からの帰宅途中に自転車に跳ねられケガをした。
・ボランティア活動中に食べた弁当でボランティア自身が食中毒になった。

２ 賠償責任補償被保険者が日本国内において次のいずれかに該当する偶然な事故によって他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して保険金をお支払いします。
ボランティア活動中に発生した事故（人格権侵害補償特約を自動セット）

ボランティア活動に伴って占有、使用または管理する保管物の損壊、紛失または盗取＜事故例＞
介護ボランティア中に、誤って車いすから利用者を落としケガをさせ賠償責任を負った。

＜事故例＞
ボランティアが体育館備付の運動具を破損させ賠償責任を負った。
（注）保管物について正当な権利を有する者に対する法律上の損害賠償責任のみが対象となります。

ボランティア活動に伴って提供した財物に起因する事故

ボランティア活動の結果に起因する事故＜事故例＞
ボランティアが調理し配給した弁当で食中毒が発生し、賠償責任を負った。

＜事故例＞
ボランティアが建てた仮設テントが、設置の不備により倒れ、下にいた子どもがケガをして賠償責任を負った。

1

補償内容・保険料
補償内容

全プラン（基本プラン・天災プラン）とも熱中症も補償対象となります。
プラン

補償内容
死亡・後遺障害保険金
後遺障害保険金
入院保険金日額

傷
害
補
償

手術保険金
通院保険金日額

Aプラン
天災Aプラン

Bプラン
天災Bプラン

620万円

補償充実プラン
Cプラン
天災Cプラン

840万円

1,230万円

後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の100％～42％をお支払いします。
4,400円

5,400円

8,400円

入院中に受けた手術の場合：入院保険金日額の10倍
それ以外の手術の場合：入院保険金日額の5倍
2,800円

3,200円

5,800円特定感染症による後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金

上記の死亡保険金を除く、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金に同じ

特定感染症による葬祭費用保険金300万円限度補 賠 身体障害・財物損壊共通
償償
責
任 人格権侵害

1事故につき（支払限度額）5億円
免責金額なし1名あたりの年間保険料
基本プラン
基本＋天災プラン
地震・噴火・津波によるケガも補償！

補償充実プラン
Aプラン

Bプラン

Cプラン

250円

300円

500円

天災Aプラン

天災Bプラン

天災Cプラン

400円

500円

800円

※ご加入は1名1口です。一度加入していただければ、補償期間内に複数のボランティア活動（複数の団体での活動。ただし、1ページに記載の「対象となるボランティア活動」に該当する場合に限ります。）をされる場合も補償されます。お申込みにあたっては、他の団体ですでにご加入されていないかご確認のうえ、お申込みください。
※保険期間の中途で加入された場合でも保険料は同額となります。また、中途解約による保険料の払い戻しはできません。
天災プランには、天災危険補償特約のほか、「第三者の加害行為による保険金2倍支払特約」がセットされています。詳細は3ページ「お支払いする保険金、保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。
支払限度額・保険金額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。賠償責任補償でお支払いの対象となる損害のうち、争訟費
用、協力費用については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、争訟費用については損害賠償金等の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、詳細は5ページ＜賠償責任補償の補足＞をご参照ください。
お客さまが実際にご加入いただく支払限度額・保険金額につきましては、上記「補償内容・保険料」にてご確認ください。

＜特定非営利活動法人補償特約＞（すべてのプランにセットされます。）
特定非営利活動促進法第2条第1項に規定する「特定非営利活動」を、この保険の対象となるボランティア活動に含めます。また、NPO法人（※）を賠償責任補償の被保険者に含め、ボランティアがNPO法人の活動に従事している際に、この保険の対象となる事故により、NPO法人が賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（※）記名被保険者であるボランティアが所属するボランティア活動団体であるNPO法人をさします。
※事故が発生した場合は、7～８ページをご覧のうえ、加入手続を行った社会福祉協議会へご連絡ください。

２

お支払いする保険金、保険金をお支払いしない主な場合
保険金の種類

傷
害
補
償

内容

保険金をお支払いしない主な場合

保険期間中の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日 ○保険契約者、被保険者または傷害以内に死亡した場合、死亡・後遺障害保険金額の全額（注）を被保険者の法定保険金を受け取るべき者の故意または死亡保険金
相続人にお支払いします。
重大な過失によるケガ（注）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険 ○自殺行為、犯罪行為または闘争行
金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた残額となります。 為によるケガ○自動車または原動機付自転車の無保険期間中の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日
資格運転、酒気帯び運転または麻薬以内に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金等を使用しての運転中のケガ（酒気
額の100％～42％をお支払いします。
帯び運転とは、道路交通法第65条第※1 政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、後1項に定める酒気を帯びた状態で自動遺障害保険金をお支払いします。ただし、第1級から第7級までに限ります。
車または原動機付自転車を運転する※2 被保険者が事故の発生の日から180日を超えてなお治療を要する状態にあことをいいます。）
る場合は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目○脳疾患、疾病または心神喪失による後遺障害
における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険
ケガ保険金金をお支払いします。
○妊娠、出産、早産または流産によるケ※3 同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対するガ
保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
○外科的手術その他の医療措置による※4 既にお支払いした後遺障害保険金がある場合には、死亡・後遺障害保険
ケガ。ただし、外科的手術その他の医金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた残額が限度と療処置によって生じた傷害が、引受保なります。また、保険期間を通じてお支払いする後遺障害保険金は、死亡・険会社が補償すべき傷害の治療によ後遺障害保険金額が限度となります。
るものである場合には、お支払いの対保険期間中の事故によるケガのため、入院された場合、〔入院保険金日額〕×〔入 象となります。
○頸(けい)部症候群、腰痛その他の症
院の日数〕をお支払いします。
状を訴えている場合に、それを裏付け※1 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては保険金をお支払いしません。また、お支払いする入院の日数は180日が限度 る医学的他覚所見のないもの
入院保険金○入浴中の溺水(ただし、引受保険会となります。
※2 入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院保険金の「保険金をお支払 社が保険金を支払うべきケガによっていする場合」に該当するケガを被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払 生じた場合には、保険金をお支払いします。)
いしません。
○原因がいかなる場合でも、誤嚥(えん)
保険期間中の事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めてによって生じた肺炎
180日以内に手術を受けられた場合、次の算式によって算出した額をお支払いしま○戦争、外国の武力行使、革命、政権す。
奪取、内乱、武装反乱その他これらに
手術保険金① 入院中に受けた手術の場合…〔入院保険金日額〕×10
類似の事変もしくは暴動によるケガ② ①以外の手術の場合…〔入院保険金日額〕×5○地震、噴火またはこれらによる津波に※ 1事故に基づくケガについて、1回の手術に限ります。また、1事故に基づくケガによるケガ(天災プランでは補償されま
ついて①および②の手術を受けた場合は、①の算式となります。
す。)
保険期間中の事故によるケガのため、通院された場合、〔通院保険金日額〕×〔通 ○核燃料物質または核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他の院の日数〕をお支払いします。
有害な特性またはこれらの特性による※1 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては保険金をお支払いしません。また、お支払いする通院の日数は90日が限度と ケガ○山岳登はん、スカイダイビング、ハングラ
なります。
通院保険金
イダー搭乗などの運動を行っている間に※2 入院保険金をお支払いする期間中に通院された場合は、通院保険金をお生じたケガ支払いしません。
※3 通院保険金をお支払いする期間中にさらに通院保険金の「保険金をお支払 ○乗用具によるレース中(レースに準じる
いする場合」に該当するケガを被った場合は、通院保険金を重ねてはお支払 ものおよび練習中を含みます。)のケガ○次のいずれかに該当するボランティア活
いしません。
動をしている間のケガ
急激かつ外来による日射または熱射によってその身体に障害を被った場合に、死
熱中症危険・海難救助ボランティア活動
亡・後遺障害・入院・手術・通院保険金をお支払いします。
補償・山岳救助ボランティア活動
以下のいずれかに該当する事由によってケガを被った場合は、死亡・後遺障害・入・野焼きまたは山焼きを行う森林ボラ
院・手術・通院保険金につき、上記の規定の2倍の保険金をお支払いします。
ンティア活動① 第三者の故意による加害行為。ただし、そのケガが第三者の加害行為によっ・チェーンソーを使用する森林ボラン
第三者加害行為て生じたものであることを保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき
ティア活動
2倍補償
者が警察署に届け出た場合に限ります。
・銃器を使用する害獣駆除ボランティ(天災プランのみ) ② ひき逃げ
ア活動
○職業または職務に従事している間のケガ等

３

保険金の種類内容

保険金をお支払いしない主な場合

保険期間中に特定感染症（注）を発病（被保険者以外の医師の診断による発

傷
害
補
償

○保険契約者、被保険者または保険病をいいます。）し、金を受け取るべき者の故意または重大●その直接の結果として、発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害がな過失生じた場合、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の100％～○被保険者の自殺行為、犯罪行為ま42％をお支払いします。ただし、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合に たは闘争行為
は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差 ○被保険者に対する刑の執行し引いた残額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする保険金は、 ○戦争、外国の武力行使、革命、政権
特定感染症危険
死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
奪取、内乱、武装反乱その他これらに「後遺障害保険●その直接の結果として入院（普通保険約款に定める入院に準ずる状態を含み
類似の事変または暴動
金、入院保険金ます。）した場合、〔入院保険金日額〕×〔入院した日数〕をお支払いします。ただ ○地震もしくは噴火またはこれらによる津
および通院保険し、発病の日からその日を含めて180日以内の入院に限ります。
波金」補償●その直接の結果として通院した場合、〔通院保険金日額〕×〔通院した日数〕を ○核燃料物質もしくは核燃料物質にお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて180日以内の通院に限りま よって汚染された物の放射性、爆発性す。また、90日がお支払いの限度となります。
その他の有害な特性またはこれらの特
ただし、被保険者が特定感染症（注）を発病した場合は、その特定感染症を発病性による事故した日からその日を含めて30日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を ○普通保険約款の規定に従い保険金引受保険会社に通知しなければなりません。
を支払うべき傷害に起因する特定感（注）特定感染症については５ページの＜傷害補償の補足＞をご参照ください。 染症○保険責任開始日からその日を含めて
特定感染症（注）を発病し、その直接の結果として、被保険者が発病の日からその10日以内に発病した特定感染症。た特定感染症危険 日を含めて180日以内に死亡したことにより、被保険者の親族が葬祭費用を負担
だし継続加入している場合を除きます。
「葬祭費用」補償 した場合に、300万円を限度として保険金をお支払いします。
等（注）特定感染症については５ページの＜傷害補償の補足＞をご参照ください。

保険金の種類①損害賠償金
②損害防止
費用
③権利保全
行使費用

賠 ④緊急措置
償 費用
責
任
補 ⑤協力費用
償

⑥争訟費用

内容

保険金をお支払いしない主な場合

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償 ○保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人の故意によって生じた請求権者に対して支払うべき治療費や修理費 損害賠償責任
等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金 ○地震もしくは噴火またはこれらによる津波に起因する損害賠償責任を含みます。）○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する損害賠償責任
事故が発生した場合の損害の発生または拡大○核燃料物質または核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他の防止のために必要または有益であった費用の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する損害賠償責任発生した事故について、他人から損害の賠償を ○被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任受けることができる場合に、その権利を保全また ○被保険者の、または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損
害賠償責任は行使するために必要な手続に要した費用○航空機、自動車または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠事故が発生した場合の緊急措置（他人の生償責任
命や身体を害した場合における被害者の応急 ○被保険者が故意または重大な過失により、法令に違反して製造、販売ま
手当等）に要した費用
たは提供した提供物に起因する損害賠償責任
引受保険会社が発生した事故の解決にあたる ○提供物またはボランティア活動の結果が、所期の効能、性能を発揮できなかったことに起因する損害賠償責任。ただし、提供物の本来意図しなかった
場合、引受保険会社へ協力するために要した
悪影響によって発生した事故に起因する損害賠償責任はお支払いの対象
費用となります。
損害賠償に関する争訟について支出した訴訟 ○被保険者の職業上の業務の遂行に直接起因する損害賠償責任
費用、弁護士報酬等の費用○被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者による次のいずれかに該当する業務の遂行に起因する損害賠償責任
・人または動物に対する診療、治療、看護、疾病の予防、救急救命処
置または死体の検案
・医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または授与の指示
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、理学療法士
または作業療法士などの資格を有する職業人がその資格に基づいて行う施術○被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○提供物の瑕疵(かし)による提供物自体の損壊に対する賠償責任 等

４

＜傷害補償の補足＞※地震・噴火・津波によるケガは天災プランのみ補償となります。
※「ケガ」の定義については、「用語のご説明」（12～13ページ）の該当欄をご参照ください。
※「手術」の定義については、「用語のご説明」（12～13ページ）の該当欄をご参照ください。
※通院されない場合で、骨折、脱臼、靭（じん）帯損傷等のケガを被った所定の部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときは、その日数について通院したものとみなします。
※柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージ等の医療類似行為については、被保険者以外の医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
※特定感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条に規定する
次のいずれかの感染症をいいます。
①一類感染症②二類感染症③三類感染症④指定感染症（注）（注）指定感染症は同法第７条第１項の規定に基づき、一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。

＜賠償責任補償の補足＞
4ページの①から④の保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額からパンフレット記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、パンフレット記載の支払限度額を限度とします。4ページの⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①から④までの損害の合計額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
お支払いする争訟費用の額＝⑥争訟費用の額

×

支払限度額①から④までの損害の合計額

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問い
合わせください。
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等
は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

よくあるご質問？

ボランティア活動中とは

地域見守りボランティアについて

ボランティア活動を行う目的をもって通常の経路により住居（住居以外の施設を起点とする場合、または住居以外の施設に帰る場合はその施設。
以下同様とします。）を出発してから、住居に帰るまでの間をいいます。ボ
ランティア活動以外の目的で行動した場合、または往復途上を外れた場
合は、その時点でボランティア活動保険の補償は終了します。
※「住居」とは、戸建の場合は敷地内、マンションの場合は玄関内（専有部分）をいいます。
※活動終了後の打ち上げ、食事会は補償対象となりません。活動に直接結びつく反省会は補償対象となります。

防犯活動等の一環として地域を見守るボランティアは、以下条件にあては
まれば、ボランティア活動保険の対象となります。
・ボランティア活動団体で企画立案された活動であること。
・事前に活動スケジュール（時間帯）が確認でき、活動記録を備え付けていること。
・腕章、ビブス等の着用により第三者から活動中であることが認識でき、
ボランティア活動と日常生活の区別が可能であること。
※自転車カゴに「防犯パトロール中」のシートを付けるような、日常生活と一体化したものは対象となりません。

外国人・未成年の方の加入について「活動に直接結びつく学習会、研修会、会議等」について

外国人の方もボランティア活動保険に加入できます。ただし、以下の条件がありますのでご注意ください。
・日本国内のボランティア活動のみが対象です。
・傷害補償につきましては、日本における「医師法上の医師」の診断・治療を受けた場合のみが対象となります。
・本人と連絡が取れる日本国内の連絡先が必要です。（可能であれば、本国の居住地・連絡先もあわせてご提供ください。）
未成年の方もボランティア活動保険に加入できます。

ボランティア活動団体で企画立案されていることが必要です。
ボランティア活動を行うための準備として、ボランティア活動団体で計画されたスケジュールや内容に基づいて行われるものが対象です。
ボランティア個人の判断によるスキルや知識習得は自己研鑚に該当し、ボランティア活動保険の対象となりません。

５

加入手続
①加入書類に記入する
ボランティア活動保険のご加入に必要な書類は以下のとおりです。
●ボランティア活動保険加入申込書
他の団体等ですでにご加入されていないこと、2口以上の加入者がいないことをご確認のうえ、お申込みください。
●加入者名簿
既存の名簿がある場合は、それに替えることができます。必ず3部(社協提出用・保険会社提出用・加入者控)ご提出ください。
※ご加入の際は、加入申込書の記載内容を再度ご確認ください。加入申込書に記載された内容が事実と相違する場合や該当項目に記入がない場合には、保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。また、ご加入の内容と補償の範囲が重なる他の保険契約等がある場合は必ずお申し出ください。団体（グループ）加入の場合、加入者全員に保険のご加入について必ずご説明ください。
加入書類は、愛知県内の各市区町村社会福祉協議会または愛知県社会福祉協議会の窓口でお渡しします。
なお、各窓口の所在地、連絡先は愛知県社会福祉協議会のホームページ（15ページ「手続に関するお問合わせ先」参照）でご覧いただけます。

②加入書類を提出する・保険料を支払う●加入書類をお近くの愛知県内各市区町村社会福祉協議会の窓口へご提出ください。
●保険料は、加入申込書の提出と共に窓口にてお支払いください。
※郵送での受付はしておりません。窓口にてお申込みください。

中途加入の場合は、上記①～②のすべての手続が完了した日の翌日午前0時から補償を開始します。

6

事故が発生した場合の手続
１．事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、加入手続を行った社会福祉協議会、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止②相手の確認③目撃者の確認

２．保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の「●」を付している書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社にご相談ください。
※1 ご提出いただく書類には「●」を付しています。「ー」が付されている場合は、ご提出いただく必要はありません。
※2 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほかそれぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※3 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類＜補償項目＞A＝賠償責任補償 B＝傷害補償(1)引受保険会社所定の保険金請求書

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書

A

B

●

●

(2)引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類お 引受保険会社所定の事故状況報告書、警察署・消防署の証明書、交通
よびその他これに類する書類（注）
事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者か（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の らの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類有無を確認するための書類をいいます。

●●(3)対象の損害であることを確認する書類
ボランティア活動推進法人またはボランティア活動団体の責任者が発行する
下記の書類○ボランティア活動中の事故であることを証明する書類○ボランティア活動団体の構成員であることを証明する書類○ボランティア活動推進法人の委嘱を受けた方またはボランティア活動推進
法人に登録した方であることを証明する書類

●

●

●

ー

ー

●

●

ー

●

●

事故証明書、ボランティアの名簿(4)損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する
書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本

②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程
度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計
画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄（抄）本、全部（個人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者か支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認す らの領収書る書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証（兼）念書(5)身体障害、ケガの発生およびその額を確認する書類①死亡事故であることを確認する書類

死亡診断書、死体検案書、出生から死亡までの連続性が確認できる戸籍謄本

②後遺障害による損害の内容・程度を確認する書類

引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検査資料、その他の後遺障害による損害の額を示す書類③その他傷害事故の損害の内容・程度を確認する書類

引受保険会社所定の診断書、診療状況申告書、治療費の領収書、診療報酬明細書、調査に関する同意書(6)被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費
用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書(7)その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知書④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者
資格証明書もしくは代表者事項証明書■重度の後遺障害が生じ意思能力を喪失した等、被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、これらの方の親族のうち一定の条件を満たす方が代理人として、保険金を請求できる場合があります（「代理請求人制度」）。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

7

■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注3）。
（注1）保険金請求に必要な書類は、前記の表をご覧ください。「代理請求人制度」をご利用の場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日
数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

保険金請求手続の流れ（傷害事故の場合）
事故発生

ご加入者さま加入手続を行った社会福祉協議会を通じて、「事故報告及び現認証明書」をご記入のうえ、集計報告書と加入申込書も併せてニュータス（代理店・扱者）へMail（aishakyo@newtus.com） してください。
※事故発生後遅滞なく、お手続をお願いします。（通院中の場合も先に書類の提出が必要です。）
事故報告時には、ボランティア活動中（ボランティア活動場所への往復途上を含む。）であることの証明が必要です。ボランティア団体（もしくは目撃者）の証明を取り付けてください（「事故報告及び現認証明書」の「現認証明書」欄）。「現認証明書」欄に記載がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
・ボランティア団体の責任者
証明者と 被保険者が責任者本人である場合は、一緒に活動されていたボランティアの方なれる方 ・目撃者（第三者）※家族、親族、法人代表者個人が被保険者の場合の当該法人代表者は証明者になれません。

代理店・扱者(ニュータス)

ニュータスにてボランティア活動保険加入の確認を行い、三井住友海上へ報告します。

保険会社(三井住友海上)

保険金お支払センターより保険金請求書類一式を送付します。

ご加入者さま通院終了後または事故日から180日経過後、保険金請求書類一式をご提出ください。
※請求書類については、7ページ「２．保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。

保険会社(三井住友海上)

保険金お支払センターにて保険金のお支払手続を行います。
※ご請求内容によっては、病院、警察、ご本人さまへの調査確認を行ったり、追加の書類を依頼させていただく
場合があります。

保険金のお支払い8

（＊）印の用語については、「用語のご説明」（12～13ページ）をご参照ください。
2021年10月1日
以降始期契約用
ボランティア活動保険をご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明

この書面ではボランティア活動保険契約に関する重要事項についてご説明しておりますので、内容を十分ご確認く
ださい。お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、保険種類に応じた普通保険約款（＊）・特約（＊）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人（＊）と記名被保険者（＊）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。
※加入申込書（＊）への記名・押印（または署名）は、この書面の受領印を兼ねています。

契約概要のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいた
だき、お申込みくださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款（＊）・特約（＊）
でご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
保険の種類（３）セットできる主な特約
この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

商品の仕組みボランティア活動保険普通保険約款（４）保険期間
この保険の保険期間（＊）は1年間です。お客さまが実際にご加入いただ
く保険期間につきましては、「ボランティア活動保険のご案内」表紙または加入申込書の「補償期間」欄にてご確認ください。

①賠償責任条項 ⇒ 賠償責任補償②傷害条項 ⇒ 傷害補償

ボランティア
活動保険＋③ボランティア活動保険追加特約（大規模災害特例
・月例精算方式）④細菌性食中毒およびウィルス性食中毒補償特約⑤人格権侵害補償特約⑥特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約⑦特定感染症危険「葬祭費用保険金」補償特約⑧特定非営利活動法人補償特約⑨天災危険補償特約（天災プランのみ）⑩熱中症危険補償特約⑪後遺障害等級第1～7級限定補償特約⑫第三者加害行為等による傷害倍額支払特約（天災プランのみ）（５）支払限度額等
2ページをご参照ください。

２．保険料
保険料（＊）は、保険金額（＊）等によって決定されます。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、「ボランティア活動
保険のご案内」2ページまたは加入申込書の「保険料」欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について
6ページ「加入手続」をご参照ください。

（２）補償内容■被保険者補償項目の種類
賠償責任補償

傷害補償

４．満期返れい金・契約者配当金

被保険者（＊）①ボランティア（＊）

このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

②上記①の監督義務者およびボランティアが所属するNPO法人（特定非営利活動法人促進法に基づく）５．解約返れい金の有無
この保険には、ご加入の脱退（解約）に際しての解約返れい金はありません。「注意喚起情報のご説明」の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

ボランティア

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■保険金をお支払いする主な場合
1ページ「保険金をお支払いする主な場合」をご参照ください。
■お支払いの対象となる損害・お支払いする保険金
3～4ページ「お支払いする保険金」をご参照ください。
■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
3～4ページ「保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。

9注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人（＊）にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は普通保険約款（＊）・特約（＊）によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
◇保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと③他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること④②および③の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、傷害補償（注）の存続を困難とする重大な自由を生じさせた場合⑤保険契約者と被保険者との間の親族（＊）関係の終了等により、傷害補償（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に傷害補償（注）を解約す
ることを求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等が必要となります。
（注）その被保険者にかかわる部分に限ります。

１．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）
このご契約は、保険期間（＊）が1年以下であることから、クーリングオフの対象ではありません。

２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務ー加入申込書の記載上の注意事項）
特にご注意ください
申込人または被保険者（＊）には、ご加入時に危険（＊）に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、代理店・扱者には告知受領権があります（代理店・扱者に対して告知いただいた
事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。
加入申込書（＊）に記載された内容のうち、※印がついている項目が告知事項です。この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金（＊）をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額（＊）等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合
は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください

３．補償の開始時期
始期日（＊）の午前0時に補償を開始します。保険料（＊）は、「ボランティ
ア活動保険のご案内」記載の方法により払い込んでください。記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合、保険期間が始まった後でも、保険金をお支払いできません。
なお、ボランティア活動保険追加特約（月例精算方式）またはボランティ
ア活動保険追加特約（一括精算方式）がセットされた場合、始期日以降に保険加入手続が完了した被保険者については、加入手続が完了した日の翌日午前0時から補償を開始します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合

3～4ページ「保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。なお、
ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、遅滞な保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金く代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。
を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことが （２）重大事由による解除ありますので、十分ご注意ください。
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
○加入申込書記載のボランティア（＊）の変更がある場合（ボラン①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、ティア活動保険追加特約（月例精算方式）またはボランティア活または生じさせようとしたこと。
動保険追加特約（一括精算方式）がセットされている場合を除②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
きます。）③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
○ボランティア活動推進法人（＊）が自発的な意思により他人や社④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険会に貢献することを目的とする活動の推進または社会福祉の推進
契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
を目的とする法人（国および地方公共団体を含みます。）でなくなった場合
また、ご加入後、次に該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い◇加入申込書記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合（３）その他の注意事項

特にご注意ください
保険料は、「ボランティア活動保険のご案内」記載の方法により払い込
んでください。「ボランティア活動保険のご案内」記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。
また、ご契約を解除させていただくことがあります。

傷害補償（注）の被保険者が保険契約者以外の方である場合において、 ６．解約と解約返れい金
次のいずれかに該当するときは、その被保険者は保険契約者に対し傷害ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受補償（注）の条項の解約を求めることができます。この場合、保険契約者
保険会社に速やかにお申出ください。
は傷害補償（注）の条項を解約しなければなりません。
■この保険契約には、解約返れい金の返還はありません。
①傷害補償（注）の被保険者となることについて、同意をしていなかった場■ボランティア活動保険追加特約（月例精算方式）またはボランティア
合活動保険追加特約（一括精算方式）がセットされている場合には、ご②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、以下のいずれかに該当解約に伴い、解約日（＊）または満期日（＊）等までの期間に相当するする行為があった場合保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請◇引受保険会社に傷害補償（注）に基づく保険金を支払わせることを目求をさせていただいたときには、その保険料を払い込んでいただく必要があ
的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとしたこと
ります。

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７．保険会社破綻時等の取扱い○引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返戻金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されてりすることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組み
とりて、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）。
○補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

８．契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険
会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

この保険商品に関するお問合わせは９．個人情報の取扱い
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査の履行のために利用するほか、当社およびMS&ADインシュアランスグル
ループそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスご案内の為に利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険 損害保険・生命保険商品、投資会社のグループ会社の商品・信託・ローン等の金融商品、リスクサービス等の例
マネジメントサービス＜代理店・扱者＞
株式会社ニュータス（愛知県社会福祉協議会 指定代理店）〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄2-2-31 ニュープラスビル7階
TEL：0120-258-517 FAX：052-204-8988
Mail：aishakyo@newtus.com

保険に関するご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

0120-632-277（無料）②提携先等の商品・サービスのご 自動車購入・車検の斡旋
案内の例

チャットサポートなどの各種サービス

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等について
は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

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https://www.ms-ins.com/contact/cc/

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

0570-022-808〔ナビダイヤル（有料）〕【受付時間】平日9：15～17：00
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

用語のご説明

このパンフレットの「(＊)」で記した用語のご説明です。

用語
ア行

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師

被保険者が医師の場合は、被保険者以外の医師をいいます。

解約日

保険期間の中途で保険契約が解約された日をいいます。

加入申込書引受保険会社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含みます。

危険

損害または傷害の発生の可能性をいいます。

ギプス等

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋(ろっ)骨固定帯、サポーター等は含みません。

記名被保険者

加入申込書に記載された被保険者をいいます。

頸（けい）部症候群

いわゆる「むちうち症」をいいます。

ケガ

急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」とは、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(注)を含みます。
（注）中毒症状とは、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。

誤嚥（えん）

食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

始期日

保険期間の初日をいいます。

酒気帯び運転道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転することをいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

失効

保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注1）。ただし、創傷処
理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療に該当する診療行為（注2）（注1）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（注2）②の診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

乗用具

自動車、原動機付自転車、モーターボート、水上オートバイ、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。

所定の部位

次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の3大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。

親族6親等内の血族、配偶者（注）および3親等内の姻族をいいます。
（注）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

カ行

サ行

タ行 通院

特約
ナ行 入院
ハ行

説明

病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場
合で、公的医療保険制度における医科療診療報酬点数表においてオンライン診療料を1回算定された場合は、最初の1回にのみ通院したものとみなします。
オプションとなる補償内容等普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

被保険者

保険契約により補償を受けられる方または補償の対象となる方をいいます。

普通保険約款

基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

12

用語

説明

保険期間

保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券・加入申込書記載の保険期間をいいます。

保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害または傷害が生じた場合に引受保険会社がお支払いすべき金銭をいいま
す。

保険金額

保険契約により補償される損害が発生した場合に引受保険会社が支払うべき保険金の限度額をいいます。支払限度額ともいいます。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

ボランティアボランティア活動を行う自然人で次のいずれかに該当する方をいいます。
ア．ボランティア活動団体の構成員
イ．ボランティア活動推進法人の委嘱を受けた方またはボランティア活動推進法人に登録した方ボランティア活動

自発的な意思により他人や社会に貢献することを目的とし、日本国内で行われる次のいずれかに該当する活動をいいます。なお、活動には、活動のための学習会または会議等を含み、有償（注1）の活動は除きます。
ア．所属ボランティア活動団体の会則（注2）に則り企画、立案された活動
イ．ボランティア活動推進法人の委嘱を受けた、またはボランティア活動推進法人に届け出た活動
ウ．特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動（NPO活動）（注1）交通費、食事代等費用弁償程度の支給がなされる場合は、有償とはみなしません。
（注2）名称を問いません。

ボランティア活動
推進法人

自発的な意思により他人や社会に貢献することを目的とする活動の推進または社会福祉の推進を目的とする法人（国および地方公共団体を含みます。）をいいます。

ボランティア活動団体

ボランティア活動推進法人の委嘱を受けた、またはボランティア活動推進法人に登録した団体をいいます。

ボランティア活動中

ボランティア活動を行っている間をいい、ボランティア活動を行う目的をもって通常の経路により住居（注）を出発してから住居（注）に帰着するまでの間を含みます。
（注）住居以外の施設を起点とする場合または住居以外の施設に帰る場合は、その施設とします。

満期日

保険期間の末日をいいます。

ハ行

マ行 免責金額
申込人

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
引受保険会社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

13

ボランティア活動中の「よくある事故」防止のポイント≫ 転倒事故を防止するために≫ 自転車事故を防止するために〔事故例〕◎道路上の段差につまずいた。
◎階段を踏みはずした。
◎斜面での作業中に転げ落ちた。
◎施設内のコードにつまづいて転倒した。
◎入浴介助中、濡れた床で滑り頭を打ってしまった。

〔事故例〕◎バランスを崩した。
◎他の自転車、歩行者、自動車等と接触・衝突した。
◎追突を避けようとして急ブレーキをかけ、転倒した。
◎歩道を走行中に通行人と接触し、転倒させてしまった。

〔防止のポイント〕★活動前に危険箇所を確認し、必要に応じて転倒防止策を講じましょう。
★足元の小さな段差にも注意しましょう。
★時間に余裕をもって行動を開始しましょう。

〔防止のポイント〕★交通安全ルールを守りましょう。
（交差点での一時停止と安全確認、夜間ライト）★スピードの出しすぎ、急な進路変更は厳禁です。

≫ 作業中の事故を防止するために≫ 賠償事故を防止するために〔事故例〕◎展示品を運搬中、足の甲に落としてしまった。
◎がれき撤去の作業中、釘を踏んでしまった。
◎屋外で長時間作業し、熱中症になってしまった。
◎調理中、包丁で手を切ってしまった、
熱湯で火傷してしまった。

〔事故例〕◎被介護者にケガを負わせた。
◎片付け中に台車をぶつけて、ガラスを破損した。
◎電球交換時に、蛍光灯カバーを破損した。
◎設置ミスでテントが倒れ、人をケガさせてしまった。

〔防止のポイント〕★不安定な体勢で作業をしないようにしましょう。
★調理中は刃物や油の取扱いに注意しましょう。
★屋外活動は帽子着用と水分補給を忘れずに。
★はさまれることはないか、上から物が落ちてくることはないか
等、注意しながら作業しましょう。

〔防止のポイント〕★車いすを押すときは、施設・設備に段差等の危険がない
か事前に確認し、慎重に行動しましょう。
★作業対象物、借用物は丁寧に取り扱いましょう。

ボランティア活動の心がまえ◎身体能力を過信せず、用心して行動する。
◎周囲の方と声を掛け合い、協力して作業する。
◎準備運動を忘れずに。
◎時間に余裕をもって行動する。悪天候時は無理をせず中止する。
◎自分の体調管理にも気を配り、まめに休憩を取る。

気を付けて行動しましょう！

事故を防止するために◎危険予知活動をしましょう。
・活動開始前ミーティングの実施

・ボランティア同士での声かけ、危険箇所の確認

ココロの余裕をつくることで、想定外の事態を少なくすることができます。
また、突発的な事態にも冷静に対処できるようになります。

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手続に関するお問合わせ先（受付社会福祉協議会）

社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会 総務部〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁1-50 愛知県社会福祉会館内
TEL：052-212-5500 FAX：052-212-5501 ホームページ：https://www.aichi-fukushi.or.jp/※補償内容など保険の内容に関しては、代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。

補償内容など保険の内容に関するお問合わせ先＜代理店・扱者＞ 株式会社ニュータス（愛知県社会福祉協議会 指定代理店）〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-2-31 ニュープラスビル7階
TEL：0120-258-517 FAX：052-204-8988 ホームページ：https://www.newtus.com
Mail：aishakyo@newtus.com＜引受保険会社＞ 三井住友海上火災保険株式会社 愛知支店 愛知第一支社〒460-8635 愛知県名古屋市中区錦1-2-1 三井住友海上名古屋ビル10階
TEL：052-223-4172 FAX：052-223-4170 ホームページ：https://www.ms-ins.com
A23-101403

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承認年月：2023年11月