2023 年度事業報告書
自 ２０２３年４月

１日

至 ２０２４年３月３１日

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構

目次
1. 事業の概要
1.1 一般財団法人日本民間公益活動連携機構の概要
1.2 2023 年度の事業概要と休眠預金等交付金の受入れ
2. 管理業務
2.1 組織体制
2.2 役員(理事及び監事)・評議員・専門家委員・職員に関する事項
2.3 諸規程等に関する事項
2.4 会議（理事会・評議員会・専門家会議）実績
2.5 業務運営体制の整備
2.6 休眠預金活用推進議員連盟との意見交換等
2.7 休眠預金等活用審議会との意見交換等
3. 事業の実施状況
3.1 助成事業
3.1.1 資金分配団体の公募と決定
3.1.2 資金分配団体による助成事業の実施
3.2 資金分配団体（出資）の公募・活動支援団体の公募の実施
3.3 資金分配団体及び実行団体の監督等
3.3.1 資金分配団体・実行団体の監督及び事業完了後の監査
3.3.2 情報公開の徹底
3.4 JANPIA による基盤強化支援
3.4.1 プログラム・オフィサー人材育成
3.4.2 ファンドレイジング研修
3.4.3 企業との連携
3.5 評価実施に向けた支援・研修等
3.5.1 評価指針の改訂
3.5.2 評価結果の点検・検証
3.5.3 事後評価報告書の公開
3.5.4 団体向けの研修
3.5.5 JANPIA の研修
3.5.6 第三者評価・追跡評価・メタ評価
3.6 ステークホルダー・エンゲージメントの重視
3.6.1 事業運営に係る対話
3.6.2 資金分配団体になり得る団体との対話
3.6.3 各種団体との連携
3.7 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動
3.7.1 休眠預金活用事業シンポジウム 2023 の開催
3.7.2 データ集を読む会
3.7.3 メディア懇談会
3.7.4 イベントへの講師派遣
3.7.5 ウェブサイトの運用等
3.7.6 シンボルマークの活用等
3.8 民間公益活動の促進に関する調査及び研究3.9 役職員の多様性の確保、中立公正な事務局体制の整備、体制の強化
3.10 ICT（クラウドサービス）を活用した休眠預金助成システム等の構築
4. 業務の適正を確保するための体制の整備について
5. 指定に付された条件への的確な対応
6. 附属明細書

1

…… 2
…… 2
…… 4
…… 4
…… 4
…… 4
…… 9
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……13
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……17
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……18
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……20
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……23
……26
……26
……27
……27
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……28
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……33
……33
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……35
……35
……36
……38
……39
……40
……41
……41
……42

1.

事業の概要

1.1 一般財団法人日本民間公益活動連携機構の概要(１) 定款に定める目的
この法人は、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資する見地から、国及び地方公共団
体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの(以下「民間公益活動」という。)を促進することを目的とする。
(２) 定款に定める事業内容① 民間公益活動を行う団体に対する貸付け並びに民間公益活動を行う団体に対して助成、貸付け又は出資を行う団体に対する助成、貸付け又は出資② 民間公益活動を行う団体又は民間公益活動を行おうとする団体若しくは個人に対して助言
又は派遣を行う団体に対する助成、貸付け又は出資③ 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。) 第 8 条に規定される休眠預金等交付金の受入れ④ 民間公益活動の促進に資するための調査及び研究⑤ 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動⑥ その他この法人の目的を達成するために必要な事業(３) 設立年月日
2018 年 7 月 18 日
（2019 年 1 月 11 日、休眠預金等活用法による指定活用団体に指定。
）(４) 主たる事務所
東京都千代田区内幸町二丁目 2 番 3 号 日比谷国際ビル 314
電話 03-5511-2020(５) 基本財産の額（円）2024 年 3 月 31 日現在

3,000,000

1.2 2023 年度の事業概要と休眠預金等交付金の受入れ(１) 事業概要
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（英文名 Japan Network for Public Interest Activities、
以下「JANPIA」という。）は、2019 年 1 月 11 日に休眠預金等活用法第 20 条第１項に基づき、指定活用団体として指定され、同年 4 月 1 日より事業計画に沿って指定活用団体としての事業を本格的に開始した。

2

2023 年度においては、休眠預金等活用法と「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成 30 年 3 月 30 日内閣総理大臣決定。以下「基本方針」という。）、「2023 年
度休眠預金等交付金活用推進基本計画」（令和 5 年 2 月 27 日内閣総理大臣決定。以下「基本計画」という。）に則り、2023 年 3 月 30 日に内閣総理大臣の認可を得た「2023 年度事業計
画及び収支予算（以下「事業計画等」という。）」に基づき事業を開始した。
6 月 30 日には休眠預金等活用法附則第８条に定められている法施行後５年を目途とする見直しによる休眠預金等活用法の一部改正法（以下「改正法」という。）が公布・一部施行（全面施行は 12 月 31 日）された。これにより、法の目的規定に民間公益活動の自立した担い手の育成等が明記されるとともに、活動支援団体の創設等の非資金的支援が強化され、また、指定活用団体から資金分配団体への出資が可能とされた。
10 月 31 日に一部改正された基本方針及び基本計画に則り、11 月 2 日に事業計画等の変更についての認可を受けた。これを受け、通常枠の上限が 50 億円に引き上げられるとともに、緊急支援枠は「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」を「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠」と改組し、緊急性や迅速性を十分勘案して公募を進めた。
12 月 25 日に一部改正された基本方針及び基本計画に則り、12 月 28 日に事業計画等の変更についての認可を受け、民間公益活動の自立した担い手に対して非資金的支援を行う活動支援団
体の公募とビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に対して出資を行う資金分配団体の公募を 1 月 31 日に開始した。
2024 年 1 月に発生した能登半島地震を受け、速やかに現地で活動する団体の状況を確認し、被災地の支援ニーズ等を踏まえた上で、「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠」の追加公募を行った。
2023 年度末には、「基本方針」と「2024 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」（令和 6
年 3 月 25 日内閣総理大臣決定。）に則り、「2024 年度事業計画及び収支予算」を策定し 3 月
26 日に内閣総理大臣の認可を得た。
さらに、「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 1 月 11 日
内閣府）において指定の条件として付された事項に関しても引き続き的確に対応すべく業務を実施した。
(２) 休眠預金等交付金の受入れ
休眠預金等活用法第 8 条の規定により、7 月 28 日に預金保険機構から交付された休眠預金等交付金を受け入れた。
休眠預金等交付金交付日

休眠預金等交付金交付額

7 月 28 日

4,492,433,000 円

2023 年度交付額合計

4,492,433,000 円

3

2.

管理業務

2.1 組織体制
3 月 31 日現在における組織体制は、別紙１のとおりである。
2.2 役員（理事及び監事）
・評議員・専門家委員・職員に関する事項(１) 役員（理事及び監事）に関わる事項
3 月 31 日現在における役員は、別紙２のとおりである。
(２) 評議員に関する事項
3 月 31 日現在における評議員は、別紙３のとおりである。
(３) 専門家委員に関する事項
3 月 31 日現在における専門家委員は、別紙４のとおりである。
(４) 職員に関する事項
３月 31 日現在における職員は、以下のとおりである。
常勤職員

非常勤職員

44 名

８名

2.3 諸規程等に関する事項
2023 年度においては、改正法の施行を踏まえ、業務内容として、活動支援団体の助成事業や資金分配団体への出資事業を行うことが追加されたことに伴う定款の変更を行った。
別紙 5 のうち、コンプライアンス規程、文書管理規程、事務局規程、業務委託契約実施規程、審査会議規則、経理規程、第三者委員会設置要綱を改定・施行し、プログラム・オフィサー研修内容検討委員会議規則を廃止した。
また、「民間公益活動促進業務規程」（以下「業務規程」という。）については、12 月 25 日に一部改正された基本方針に則り変更を申請し、12 月 28 日に内閣総理大臣の認可を受けた。
2.4

会議（理事会・評議員会・専門家会議）実績(１) 理事会
2023 年度における理事会は、次のとおり第 57 回から第 65 回まで 9 回開催した。
■第 57 回理事会
日

時：６月 12 日

場

所：オンライン会議

議案：
第１号議案 2022 年度事業報告及び決算の件
第２号議案 評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件
第 3 号議案 審査会議委員選任の件
4

第 4 号議案 専門家委員選任の件
第 5 号議案 コンプライアンス委員選任の件
報

告：業務全般の運営状況について①

業務執行理事の職務の分担執行状況の報告②

2023 年度監査計画について③

業務運営の状況全般について■第 58 回理事会
日

時：８月 15 日

場

所：オンライン会議

議案 :第１号議案 資金分配団体（2023 年度通常枠第１回）及び新型コロナ及び原油価格・物価
高騰対応支援枠（随時公募第１次）の選定について報

告：業務全般の運営状況について■第 59 回理事会
書 面 議 決 日：10 月 10 日
議案 :第１号議案 2023 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（随時公募第２次）
資金分配団体選定の件■第 60 回理事会日

時：10 月 27 日

場

所：オンライン会議

議案 :第１号議案 「2023 年度事業計画及び収支予算書」の変更について
第２号議案 新部門の設置及びこれに伴う事務局規程の改正について
報 告：業務全般の運営状況について■第 61 回理事会日

時：12 月 12 日

場

所：オンライン会議

議案 :第１号議案 定款の変更（目的及び事業）について
第２号議案 評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件
第３号議案 民間公益活動促進業務規程の変更について
第４号議案 「2023 年度事業計画及び収支予算書」の変更について
第５号議案 重要な使用人の選任について
5第６号議案 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠（随時公募第３次）
資金分配団体選定について報

告：業務全般の運営状況について■第 62 回理事会
書 面 議 決 日：２月５日
議 案：
第１号議案 2023 年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠（随時公募
第４次）資金分配団体選定の件■第 63 回理事会
書 面 議 決 日：２月 26 日
議 案：
第１号議案 「2024 年度事業計画及び収支予算書（案）」の承認について
第２号議案 資金分配団体（2023 年度通常枠第２回）の選定について■第 64 回理事会
書 面 議 決 日：3 月 18 日
議 案 :第１号議案 2023 年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠（随時公募
第５次）資金分配団体選定の件■第 65 回理事会
日

時：3 月 19 日

場

所：オンライン会議

議案：
第１号議案 「2024 年度事業計画及び収支予算書（案）」の承認について
第２号議案 JANPIA 諸規程の改正について
第 3 号議案 運営資金の借り入れに関する件
第 4 号議案 評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件
第 5 号議案 専門家委員委嘱の件

報 告：業務全般の運営状況について①

業務執行理事の職務の分担執行状況の報告②

業務運営の状況全般について(２) 評議員会
2023 年度における評議員会は、次のとおり第 14 回から第 16 回までの 3 回開催した。
6

■第 14 回評議員会
日

時： ４月 21 日

場

所：オンライン会議報

告：① 「2023 年度 事業計画及び収支予算」について② 業務運営の状況全般について③ 今後のスケジュールについて■第 15 回評議員会
日

時：6 月 27 日

場

所：オンライン会議報

告：① 「2022 年度事業報告及び決算」について② 業務運営の状況全般について■第 16 回評議員会
日時：12 月 19 日

場

所：オンライン会議

議案：

第１号議案 定款の変更（目的及び事業）について報

告：① 業務運営の状況全般について(３) 専門家会議
2023 年度における専門家会議は、次のとおり第 14 回から第 16 回まで 3 回開催した。
■第 14 回 専門家会議
日時：７月 26 日

場

所：ハイブリッド会議

開 催 内 容：① 2019 年度通常枠事業の振り返り（３団体の事例から）② 5 年後見直しに向けた状況等■第 15 回 専門家会議
日時：12 月 20 日

場 所：ハイブリッド会議
7

開 催 内 容：① 休眠預金等活用事業の概況（各担当者から直近のイベント等の報告含む）② 5 年後見直しに向けた状況等

12 月 20 日開催

専門家会議の様子■第 16 回 専門家会議
日時：２月 20 日

場

所：ハイブリッド会議

開 催 内 容：① 休眠預金等活用事業の概況（各担当者から直近のイベント等の報告含む）② 2024 年度事業計画案の骨子について

8

2.5 業務運営体制の整備(１) 組織体制の見直しと強化
2023 年度における出資事業の開始や解禁、活動支援団体の創設など、「5 年後見直し」を受けた休眠預金等活用事業の新たな取組事項への対応として、組織体制を見直し、11 月 1 日付で出資事業準備室を新設、事業部の助成事業部への改称を実施した。その後、改正法が 12 月 31
日に全面施行され、活動支援団体に対する助成や資金分配団体に対する出資の公募を 2024 年
1 月から開始することを踏まえ、出資事業準備室を出資事業部に改称した。このほか、助成事
業の担い手、調査業務、交流の促進、キャパシティ・ビルディングなど事業の多様性が増し、活動支援団体や出資事業など新たな事業への対応も求められていることも背景に管理職を増員する等、組織としての機能強化にも取り組んだ。
(２) 内部通報窓口の運用と外部機関窓口の設置
内部通報（ヘルプライン）規程第 4 条において通報窓口としてコンプライアンス担当理事、監事等の JANPIA 内部の通報窓口に加え、外部機関の通報窓口（JANPIA の役職員専用ヘルプライン）として株式会社インテグレックスによる通報窓口を設置し、不正又は不正のおそれがある場合及びセクハラ、パワハラ等のハラスメント事案等について、匿名による通報等を可能にしている。
このほか、資金分配団体及び実行団体（以下「資金分配団体等」という。）の役職員の不正行為に関し、資金分配団体等の役職員（資金分配団体等が行う事業に直接的又は間接的に関係する者を含む。）からの通報等を受け付けるための外部機関（株式会社インテグレックス）による窓口（資金分配団体等役職員専用ヘルプライン）を設置している。また、2022 年度には
JANPIA ウェブサイトに「コンプライアンス相談・通報窓口」を開設し、複数の方法での通報等を可能としている。
2023 年度の通報等の状況について、JANPIA 内部の通報窓口及び JANPIA の役職員専用ヘル
プラインにおける通報件数は 0 件であった。資金分配団体等関係者からの内部通報は 13 件であり、そのうちコンプライアンス相談・通報窓口への相談・通報件数は 9 件だった。通報を受けた案件については、ヘルプライン規程及び資金提供契約書に基づき、速やかに調査を行った
上で、適正化を図る等の必要な措置を講じた。案件対応の際は、資金分配団体等へのヒアリン
グとフィードバックを徹底することで、不正行為の予知把握に努めた。また、コンプライアン
ス委員会にて案件対応の経過・結果の報告及びび協議等を行った。

9

(３) コンプライアンス委員会の開催
コンプライアンス規程第 6 条に則り、2023 年度は 2 回のコンプライアンス委員会を開催した。
外部有識者として経営学[CSR・企業倫理等]が専門の大学教授と弁護士の 2 名を委員に含め、内部通報案件・休眠預金等活用事業における取組・事業完了後監査の状況・2024 年度事業計画等の情報を共有し、活発な議論がなされた。
■第 12 回コンプライアンス委員会
日時：9 月 14 日

場

所：オンライン会議

議

案：(1)コンプライアンス関連業務の運営状況等のご報告①外部機関による内部通報制度の運用状況について②利益相反自己申告の結果について(定期申告分)③申請団体に対する反社チェックの状況について(2)内部通報事案に係る報告
内部通報案件一覧(2020～2023 年度)(3)休眠預金等活用事業の取組状況について(4)事業完了後の「監査」の中間報告■第 13 回コンプライアンス委員会
日時：3 月 6 日

場

所：JANPIA 大会議室

議案：(1)振り返り(2)コンプライアンス関連業務の運営状況等のご報告①外部機関による内部通報制度の運用状況について②利益相反自己申告の結果について(定期申告分)③申請団体に対する反社チェックの状況について(3)内部通報事案に係る報告
内部通報案件一覧(2020～2023 年度)(4)2024 年度の休眠預金等活用事業の取組について(４) 衛生委員会の新設と開催
常時 50 人以上の労働者を使用する事業場となったことから労働安全衛生法第 18 条及び同法施行令第 9 条に基づき、衛生委員会を 9 月に設置し、その後、毎月 1 回の頻度で開催した。同委員会は産業医、JANPIA の健康管理責任者、衛生管理者の３名のほか、それと同数の委員 3 名で構成されている。職員の労働環境の報告が主たる議題であり、時節に応じた
産業医講話を交えながら、職員の健康保持促進や労働災害の防止に関する取組などについて調査し議論を行った。

10

2.6

休眠預金活用推進議員連盟との意見交換等
休眠預金活用推進議員連盟が主導した休眠預金等活用法の 5 年後見直しにおいて、議員立法により同法の改正が行われた。2023 年 6 月 7 日に改正法案が国会に提出され、21 日に成立し、30日に公布された。
改正法の内容は以下のとおりである。
① ソーシャルセクターの担い手の育成の明確化
法第１条（法の目的）にソーシャルセクターの担い手の育成を明記② 非資金的支援による団体の能力強化
人材・情報面からの非資金的支援を法律に明記
もっぱら非資金的支援を行う「活動支援団体」を創設③ 出資の実現による資金的支援の多様化
指定活用団体から資金分配団体への資金提供手法として新たに「出資」を追加④ 国際協力への支援
社会課題の背景として例示されている人口の減少と高齢化の進展に国際化を追記し、日本語教育など国内での外国人支援等に活用可能であることを明確化⑤ 指定活用団体の事務費特例の延長
特例を令和 10 年度末まで 5 年間延長
⑥ 法の見直し規定
5 年後見直し規定を継続
以上の改正内容を実行に移すため、改正法成立後も、議員連盟との意見交換等を重ね、10 月及び 12 月に活動支援団体の創設や出資事業開始に伴う 2023 年度事業計画等の見直しを行い、内閣府の認可を受けた。

11

2.7 休眠預金等活用審議会との意見交換等
民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、内閣総理大臣に勧告する等の事務をつかさどる休眠
預金等活用審議会（以下「審議会」という。
）（2023 年度は４回開催）及び審議会ワーキンググル
ープ（2023 年度は４回開催）に出席した。
各会議においては、上記 2.6 記載の、休眠預金等活用法の 5 年後見直しに伴う同法改正を受け、活動支援団体、出資事業についての制度具体化に向けた協議が行われ、JANPIA からも休眠預金等活用事業の現場で活動する団体からの意見、出資事業における実務面での課題や、対応方針などの情報提供を行った。また、休眠預金等活用事業全体を取り巻く現状や、コンプライアンス面での課題、2024 年 1 月発災の能登半島地震への対応状況の共有なども行い、これらを踏まえた 2023 年
度事業計画等の変更（10 月、12 月認可）及び 2024 年度事業計画等の策定（3 月認可）を行った。

議連・審議会の協議に活用された説明資料

12

3. 事業の実施状況
3.1 助成事業
2023 年度において JANPIA が休眠預金等活用法に基づき行った民間公益活動促進業務のうち、助成事業については、事業計画等に基づき次のとおり実施した。
「2023 年度休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募」（以下「通常枠」という。）については、年度内に 2 回の公募を実施した（公募期間は、第 1 回公募：4 月 14 日～5 月 31 日、第 2 回
公募：11 月 10 日～12 月 11 日）。
「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」については、4 月 14 日より随時募集を受け付ける形で公募を開始した。その後、事業計画等の変更に伴い 11 月 10 日より、少子化が急速に進行する中で、子育てに課題を抱える家庭へのきめ細やかな支援など、現行の行政施策では十分に対応できていない社会的課題への支援ニーズに応えるべく「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コ
ロナ対応支援枠」として公募を 12 月 20 日まで実施した。さらに 2024 年 1 月 1 日に発災した能登半島地震の影響によって、上述の支援のニーズが、深刻化、顕在化したことから、より緊急的な支援を要する事業を中心に、2 月 9 日から 2 月 29 日まで 5 次公募を実施した。（以下、「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」及び「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠」を併せ、「緊急支援枠」という。）
3.1.1 資金分配団体の公募と決定(１) 公募説明会
通常枠については、「2023 年度 資金分配団体公募（通常枠）オンライン説明会」を実施した。
第 1 回公募においては、4 月 28 日ハイブリッド形式（会場参加とオンライン参加）及び 5 月
11 日（オンライン）の 2 回実施し、合わせて 204 名の参加があった。第 2 回公募においては、
11 月 16 日と 11 月 30 日に実施し、合わせて 295 名の参加があった。
説明会では、休眠預金等活用事業の狙いと特徴、公募要領の内容を踏まえた申請にあたっての注意点を説明し、質疑応答を行った。また、これら公募説明会等の収録映像及び Q＆A を
JANPIA のウェブサイトに公開した。

4 月 28 日開催 公募説明会の様子

13

(２) 個別相談会の実施
休眠預金等活用事業に関心のある団体や申請を検討している団体等に対し、企画型助成事業の特徴などを含めた休眠預金等活用事業の概要、また申請を検討している事業にて取り組む課題の妥当性や具体的な事業構想のほか、採択事業の補助率やプログラム・オフィサー（以下「PO」という。
）の役割、事業評価などの制度関連事項の説明等を実施した。
(３) 公募申請受付
2023 年度は、以下のとおり事業の申請を受け付けた。
＜通常枠 申請団体・事業数＞
申請事業（第 1 回）

申請団体数 申請事業数

草の根活動支援事業（全国ブロック）

6

6

草の根活動支援事業（地域ブロック）

9

9イノベーション企画支援事業

16

16

ソーシャルビジネス形成支援事業

99

災害支援事業

4

4

申請事業（第 2 回）

4 月 14 日～5 月 31 日

申請団体数 申請事業数

草の根活動支援事業（全国ブロック）

2

2

草の根活動支援事業（地域ブロック）6

6

イノベーション企画支援事業

7

7

ソーシャルビジネス形成支援事業

8

8

災害支援事業

3

3

70

70

総

公募期間

合 計

公募期間

11 月 10 日～12 月 11 日

＜緊急支援枠 申請団体・事業数＞
申請回次

申請団体数

申請事業数

公募期間

第１次

4

4

4 月 14 日～6 月 27 日

第２次

４

４

6 月 28 日～8 月 28 日

第３次

6

6

8 月 29 日～10 月 25 日

第４次

17

17

10 月 26 日～12 月 20 日

第5次

2

2

2 月 9 日～2 月 29 日

合

33

33

計

(４) 資金分配団体の選定審査と決定① 通常枠
通常枠公募要領の選定基準等に照らし、「草の根活動支援事業（全国ブロック）、草の根活動支
援事業（地域ブロック）・災害支援事業」と「イノベーション企画支援事業・ソーシャルビジ

14

ネス形成支援事業」の 2 つの審査会議での審議を経て、理事会において資金分配団体及び事業の採択を決定した。通常枠第 1 回公募は 17 の資金分配団体・17 の事業を採択し、8 月 29 日に公表、通常枠第 2 回公募は 4 の資金分配団体・4 の事業を採択し、3 月 7 日に公表した。採択団体名・事業名は別紙 6 のとおりである。
なお、審査会議は理事会で選任され理事長による委嘱を受けた外部専門家で構成され、2 つの審査会議で審査委員により審議がなされた。審査委員は別紙 7 のとおりである。審査委員は、申請受付後に申請団体との利害関係について自己申告を行った。また、審査委員及び事務局が全ての申請団体の代表者等と面談し、面談内容を審査会議に報告した。採択された資金分配団
体及び採択に至らなかった団体には、それぞれ理由を付して文書で結果を通知した。
② 緊急支援枠
緊急支援枠公募要領の選定基準等に照らし、審査会議での審議を経て理事会において資金分
配団体を採択し、公表した。採択団体名・事業名は別紙 8 のとおりである。
なお、審査会議は理事会で選任され理事長による委嘱を受けた外部専門家で構成された審査委員により審議がなされた。緊急支援枠については、審査委員が審査を実施した（審査委員
は別紙 7 のとおり）。また、審査委員は、公募受付終了後、申請団体との利害関係について自己申告を行った。審査委員及び事務局が全ての申請団体の代表者等と面談し、面談内容を書面で審査会議に報告した。採択された資金分配団体及び採択に至らなかった団体には、それぞれ理由を付して文書で結果を通知した。
＜選定基準＞
ガバナンス・コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できる
ガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行わ事業の妥当性れており、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決した
い課題に対して妥当であるか

実行可能性
継続性
先駆性（革新性）
波及効果
連携と対話

業務実施体制や計画、予算が適切か
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か
社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか15

＜通常枠 採択団体・事業数＞
申請事業（第 1 回)

採択団体数

事業数

草の根活動支援事業（全国ブロック）

2

2

草の根活動支援事業（地域ブロック）4

4

イノベーション企画支援事業

5

5

ソーシャルビジネス形成支援事業

3

3

災害支援事業

3

3

17

17

申請事業（第 2 回)

採択団体数

事業数

草の根活動支援事業（全国ブロック）00

草の根活動支援事業（地域ブロック）1

1

イノベーション企画支援事業

2

2

ソーシャルビジネス形成支援事業――

災害支援事業

1

1

4

4

合

合

計

計

公表日

8 月 29 日

公表日

3月7日

＜緊急支援枠 採択団体・事業数＞
申請事業

採択団体数

事業数

公表日

第１次

1

1

8 月 29 日

第２次

１

１

10 月 16 日

第３次

2

2

12 月 18 日

第４次

11

11

2月9日

第5次

2

2

3 月 18 日

合

17

17

計

(５) 採択に至らなかった団体へのフォロー
採択に至らなかった事業の申請団体に対しては、団体の要望に応じてフォローアップの面談を実施した。審査結果をフィードバックするとともに、事業や組織等の改善に資するよう、当該団体から提出された事業計画の課題等を共有しながら、意見交換を行った。2023 年度は 34 件の面談を行った。
(６) 資金分配団体との契約締結
通常枠及び緊急支援枠ともに、採択された資金分配団体との資金提供契約締結に先立って、契約内容の確認や各種計画の精緻化を実施した。なお、面談は往訪又はオンラインにより実施した。面談を経て、JANPIA 及び資金分配団体の双方の合意を得た内容をもって資金提供契約を
締結した。
16

3.1.2 資金分配団体による助成事業の実施(１) 通常枠
2023 年度は、2020 年度から 2023 年度通常枠の資金分配団体が事業を実施し、実行団体は、
3 月 31 日現在 336 が選定されている（通常枠資金分配団体・実行団体選定数は別紙 6・別紙
9~11 のとおり）。
2023 年度通常枠で採択された資金分配団体において、資金支援に加えて非資金的支援も含んだ包括的支援プログラムを策定し、実行団体の公募、審査、選定のプロセスを進めていることを確認した。
2020 年度通常枠で採択された 20 の資金分配団体（21 の事業）においては、97 の実行団体が選定され、3 月 31 日までにすべての事業が完了した。
（２）緊急支援枠
2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠で採択された 15 の資金分配団体（15の事業）においては、131 の実行団体が選定され、3 月 31 日までにすべての事業が完了した（2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠資金分配団体・実行団体選定数は別紙 12 のとおり）。
2023 年度に採択された緊急支援枠の資金分配団体（17 団体）では、最長１年の事業実施期間とすることを踏まえた包括的支援プログラムを策定し、実行団体の公募のプロセスを進めていることを確認した（緊急支援枠資金分配団体・実行団体選定数は別紙 8 のとおり）。
3.2

資金分配団体（出資）の公募・活動支援団体の公募の実施
出資事業・活動支援団体については、12 月 28 日に変更認可を受けた事業計画等に則り、2024 年
1 月 31 日に公募要領を公開し、公募を開始した。これに合わせ、新たな制度の周知と理解促進を目的に 2 月から全国 6 カ所（東京、大阪、仙台、福岡、名古屋、高松）で公募説明会を実施し、合計 362 名の参加があった。加えて、活動支援団体については、3 月 21 日に公募期間中に受けた質問に答える Q＆A 説明会を開催した。
公募の種類

公募期間

活動支援団体の公募

1 月 31 日～2024 年 4 月 12 日

資金分配団体（出資）の公募

1 月 31 日～2024 年 5 月 10 日

17

2 月 20 日開催 公募説明会（東京会場）の様子
3.3 資金分配団体及び実行団体の監督等
3.3.1 資金分配団体・実行団体の監督及び事業完了後の監査(１) 資金提供契約
JANPIA と資金分配団体の間、及び資金分配団体と実行団体の間で締結する資金提供契約において、休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針、基本方針、基本計画及び業務規程に則し、次のような変更を加えた。
①

助成対象について、土地の購入経費は対象外とし、建物の購入経費は原則として対象外とした。なお、建物を例外的に購入した場合の財産処分期間は法人税法に定める減価償却資
産の耐用年数の間と規定した。

②

実行団体におけるガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程の整備及びウェブサイ
トでの公開を徹底させることを規定した。

③

実行団体の選定に関し、資金分配団体と申請団体の役員の兼職等を禁止する旨を規定した。

④

助成事業が政治活動や宗教活動等と明確に区別された内容となっていることを確認することを規定した。

⑤

活動支援団体との資金提供契約との平仄を合わせるための修正をした。

(２) 資金分配団体の監督
資金分配団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項（資金分配団体からの報告聴取、立入検査及び不正があった場合の選定の取消し、助成金の返還、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策
定と公表等を含む。）について、2023 年度資金分配団体の公募要領に明示するとともに、選定された資金分配団体との間で締結した資金提供契約にそれらの項目を規定した。
資金提供契約の履行状況については、JANPIA の PO による月 1 回の面談や活動現場への訪問の際などにおいて確認を行った。加えて、資金分配団体等役職員専用ヘルプライン等における内部通報について実態把握に努めるとともに必要な対応を行った＜2.5（2）参照＞。

18

(３) 実行団体の監督
資金分配団体が実行団体を監督するにあたり必要な事項（不正による助成金の返還を含む。）
が、資金分配団体が実行団体を選定する際に作成する公募要領及び資金分配団体と実行団体との間で締結する資金提供契約に明記されることを確実にするための対応を行った。JANPIA
はその公募要領及び資金提供契約についてのひな形を作成・提供した上で、公募要領及び資金提供契約に必要な項目が確実に盛り込まれるよう公募前研修で重要事項の説明を行うとともに、個別に資金分配団体と JANPIA の担当 PO との間で協議し、確認した。
実行団体における事業に関して、資金分配団体を通じて実態把握に努めるとともに必要な対応を行い、コンプライアンス委員会への報告を行った＜2.5（3）参照＞。
(４) 事業完了後の監査
JANPIA は、JANPIA と資金分配団体の間で締結した資金提供契約書に則り、資金分配団体の休眠預金等活用事業完了後の監査（以下「事業監査」という。）を行った。2023 年度は「2019年度通常枠（２か年事業を除く）」、「2020 年度通常枠（2 か年事業）」及び「2021 年度新型コロナウイルス対応支援枠」が段階的に事業完了を迎えたことを受け、別紙 13 のとおり、
40 事業の事業監査を実施した。基本的な監査対応のほか、事業実施のプロセスや実務面での課題などを双方で確認し、今後の事業設計や制度改善に向けた意見交換を行った。2023 年度に実施した事業監査に係る面談は、すべての資金分配団体の事務所等を訪問して、対面で実施した。なお、実行団体の事業完了後の監査については、資金分配団体において適切に実施していることを確認した。
このほか 1 月 26 日、2024 年度に事業完了を迎える資金分配団体を対象に休眠預金等活用事
業の監査の趣旨、ポイントの理解を目的に、事業完了時監査説明会を実施した。
3.3.2 情報公開の徹底
休眠預金等が国民の資産であることから、その使い方が公平・公正であることはもとより、「国民への説明責任」を果たすため、活用の成果を広く国民に明らかにすることが求められている。
そこで、資金分配団体の公募結果の公表や事業の進捗状況・評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等について、可能な限り幅広い情報を国民に分かりやすい形で示すため、2023 年度は以下のような取組を行った。


2023 年度においても引き続き、選定結果・申請時提出資料を公開することについて申請
団体の同意を得るため、「情報公開同意書」を公募時の申請書類とした。



選定結果や申請時提出資料の公開については、申請団体の権利その他正当な利益を損なわないよう配慮しながら、必要な書類については事前に申請団体に確認を行い公開した。



資金分配団体が実行団体の公募を行うに際し、申請を受けた団体の情報を公募終了時に資金分配団体のウェブサイト上で公表すること、選定した実行団体の情報を選定結果の公表
時に資金分配団体のウェブサイト上で公表することを、JANPIA と資金分配団体の間の資金提供契約に定め、それらの公表が適切に行われていることを確認し、公表内容が不十分
19

な場合には、その内容を資金分配団体に通知し改善を促した。


資金分配団体や実行団体における事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状
況等について、国民に分かりやすい形で示す仕組みとして 2023 年度においては、「休眠預金活用事業 情報公開サイト」の立ち上げを行った。＜3.7.5 参照＞

3.4 JANPIA による基盤強化支援
休眠預金等活用制度では、民間公益活動を支える担い手の育成・自立化及び事業の持続化のための出口戦略が重視されている。前年に引き続き、2023 年度は PO の研修や企業連携、資金調達のための研修など、資金分配団体に対する様々な基盤強化支援を実施した。
3.4.1 プログラム・オフィサー人材育成(１) PO 研修の実績
PO 研修は、通常枠において PO 関連経費の助成対象となる PO に受講を義務付けているものであり、休眠預金等活用事業の業務を遂行する上で必要となる学びを提供するため、採択年度
ごとに研修を実施した。
本年は通常枠で採択された 2020 年度から 2023 年度事業までの 4 か年度分、及び、原油価格・
物価高騰、
子育て及び新型コロナ対応支援枠事業で採択された 2023 年度事業の PO に対して、
PO 研修を実施した。
■2023 年度中に実施した PO 研修（必修）参加者人数
研修名

実施日

参加人数

2020 年度通常枠 PO 研修（事後評価）

10 月 17 日

38

2021 年度通常枠 PO 研修（中間評価）

6 月 28 日

51

2 月 27 日 ・28 日

50

11 月 10 日

41

9 月 26 日 ・27 日

442021 年度通常枠 PO 研修（事後評価・出口戦略）
2022 年度通常枠 PO 研修（伴走支援・評価・点検・検証）
2023 年度通常枠 1 回、 新型コロナ及び原油価格・
物価高騰対応支援枠(1 次）PO 研修（公募前研修）

延べ人数

224

（２）PO 研修のカリキュラム改定
本年度は次年度以降に、PO 研修のカリキュラムをアップデートしていくための準備として、事業期間が終了した 2019 年度資金分配団体と、事業継続中の 2020 年度及び 2021 年度資金分配団体の PO にアンケートやヒアリングを実施し、研修を受けた効果や満足度等を調査した。調査を実施するにあたって立てた仮説は以下の３つである。
① 資金分配団体 PO の強みや関心ある伴走支援力の専門性を向上させ、より効果の高いカ
リキュラムにすること20

② 知識提供型の研修という枠を超えて、PO 同士による学びや成長の機会（場づくり）の創出も含めたプログラムを検討すること③ 資金分配団体の枠を超えた縦横の繋がりを醸成し、活性化するコミュニティ形成(エコシ
ステムの形成)を目指すこと
調査結果はおおむね上述の仮説を裏付ける結果となった。全体として JANPIA が実施する研修や勉強会についての満足度は高い傾向ではあるが、実施タイミングのミスマッチや、複数回採択された資金分配団体の PO にとっては既知のコンテンツを再受講しなければならな
いなどの声も聞かれた。調査を受けて、カリキュラムの改定を検討するとともに、研修の一部を選択制にするなどを検討していくこととした。
（３）「休眠預金活用事業 PO ギャザリング２０２３」の開催
休眠預金等を活用し、全国各地で社会の諸課題の解決を目指す資金分配団体の PO をはじめとした休眠預金等活用事業の関係者の横の繋がりをつくる機会として、コロナ禍でなかなか実現されなかった対面での交流の場を「休眠預金活用事業 PO ギャザリング 2023」として、
12 月 1 日に開催した。イベントの中では、『社会課題の解決に向けて一緒に議論できる仲間ができる』『団体や地域を超えて、相談できる同志ができる』ことなどを目的に様々な交流企画やセッションを実施した。当日は約 100 名が会場に集まった。

オープニングセッションの様子

21

セッション中のグループワークの様子

クロージングセッション後の集合写真(４) その他研修・勉強会の実績① PO コーチング研修
PO をはじめとした、資金分配団体で休眠預金等活用事業に携わる希望者を対象に全 8 回の連続講座を実施し、実行団体の伴走支援に効果的なコミュニケーションの手法や組織を円滑に運営するためのノウハウ、参加者同士の継続的なグループワークを通じたピアラーニングの機会を提供した。24 の資金分配団体から、37 名が参加した。
② 評価研修（導入編）
直近２年以内に採択された資金分配団体の PO を対象に、資金分配団体で評価アドバイザーなどの経験がある専門家を講師として「90 分で分かる社会的インパクト評価入門」を実施22した。主に、評価に不慣れな実行団体への伴走支援の手法等の理解・質疑応答に重きを置いた。参加者は 33 名であった。
3.4.2 ファンドレイジング研修事業を持続的に実施していくためには、様々な経営資源確保が欠かせない。その中でも、自己資金調達は特に重要であることから、2023 年度は、ファンドレイジングを通じた組織基盤強化を目指し、資金分配団体・実行団体を対象に、自己資金調達スキルの向上を図るための研修をオンラインで 3 回実施した。
研修では相互の学び合いを意識し、後半の 2 回は参加者同士で学びあうピアラーニング形式で行った。
第 1 回ファンドレイジング研修（基本編）
日時

１月 24 日場所

オンライン会議

研修内容

・ファンドレイジングの範囲や種類について・各財源の特徴と自団体の現状の整理と分析
・団体の成長と財源の関係性について・ファンドレイジングにおける 5 つの見極め

参加人数

83 名

第２回ファンドレイジング研修（ピアラーニング編）
日時

2月5日

場所

オンライン

会議研修内容・ファンドレイジングの基本ステップ・資⾦獲得に向けた必要となる各種情報の整理
・情報を伝えるためのコミュニケーション⼿段と表現内容を考える

参加人数

51 名

第 3 回ファンドレイジング研修（ピアラーニング＆事例共有編）
日時

2 月 19 日

場所

オンライン

会議研修内容・これまでの振り返り
・お互いのアイデア等の共有とフィードバック
・資金分配団体が実施したクラウドファンディング実施の事例共有

参加人数

54 名

3.4.3 企業との連携企業が持つヒト、モノ、カネ、情報の各リソースを資金分配団体等に提供するためのマッチング
支援に加え、人的資本経営を推進する企業のニーズにも応えるべく活動の幅を拡げた。ヒト（企業人）のボランティアやプロボノ（専門性を活かしたボランティア活動）といった顔の見える関
23係を起点とする、包括的で持続的な企業連携への取組を、企業の人的資本経営への活用促進に繋げることを狙いとした。企業との連携を推進するにあたっては、休眠預金活用団体に対する定期的なニーズ調査やイベント後のアンケートをもとに、次なるイベント企画や個別ニーズのマッ
チングを実施している。2022 年度からの取組として、企業間のコミュニケーションの触媒となることを意識して活動してきた結果、複数企業が連携する形でのプロボノイベントや定期的な交流の仕組みが生まれている。
JANPIA の仲介により実現した 2023 年度の「企業と資金分配団体・実行団体の連携」の実績は、以下のとおりである。
支援内容

件数

連携企業数

人的支援（ボランティア・プロボノ支援）

32 件

14 社

物的支援

92 件

6社

（うち都度の物的支援）（60 件）（3 社）（うち継続的な物的支援）（32 件）（3 社）

寄付などの支援3件

2社

その他（情報、ネットワーク等）

14 件

13 社

141 件

35 社

合計
(１) 人的支援

ボランティアやプロボノによる資金分配団体等の支援を希望する企業に対して個別にコーディネートを行う一方で、以下のイベント等を通して団体と企業の双方に対するマッチング機会や情報の提供を行った。
① ボランティア・プロボノマッチング会 第 2 回成果報告会
10 月 6 日に、ボランティア・プロボノマッチング会（3 月 7 日実施）の成果報告会を開
催し、企業・資金分配団体等・メディア等から 137 名の申込みがあった。成果報告会では、連携が実現した案件の企業及び団体の関係者が登壇し、連携の成果を紹介した。
②

ボランティア・プロボノコーディネーション力強化講座
8 月 30 日に、認定 NPO 法人サービスグラントと提携し、資金分配団体のボランティア・
プロボノに係るコーディネーション力強化及び実行団体の支援ニーズを具体化するための講座を実施し、資金分配団体 10 団体・実行団体 6 団体の参加があった。
③

行政・自治体との連携をしていくための基礎講座
2 月 6 日及び 3 月 15 日に、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループを通じて、有志社員によるプロボノ支援プログラムとして実施し、2 日合計で延べ 79 団体の参加があった。

(２) 物的支援
企業からの単発の物的支援の申し出を受けた際、JANPIA から資金分配団体経由で寄贈の情報を実行団体に提供し希望を募り、物資提供企業と連携の上で団体を選定し寄贈を実現した。
24

2023 年度は 6 社からの寄贈の申し出を受け、92 件の寄贈を実現した。また、継続的な物的支
援の申し出があった 3 社に関しては、JANPIA の仲介による企業と実行団体のマッチングを進め、32 件の寄贈を実現した。
(３) 寄付などの仲介
2023 年度は 2 社から 3 団体への寄付を仲介した。
(４) マッチングイベント・セミナー等の提供による支援
11 月には、九州マッチング会として団体と企業との連携を促すイベントを初めて地方で開催した。従来とは異なる対面形式で実施することによって、地域で活動する団体の参加が容易となり、地元で経済活動を行う企業の参加を促すこともできた。さらに、ボランティア・プロボ
ノにフォーカスしていた昨年度までのマッチング会から発展して、分野を制限しない包括的な提携を模索することができるようになった。
① 実行団体向け九州マッチング会事前オリエンテーション
10 月 30 日に、認定 NPO 法人アカツキと連携し、九州マッチング会に参加する 21 実行団
体を対象としたセミナーを開催した。本セミナーは、九州マッチング会に参加する実行団体と企業とのマッチングを円滑に実現することを目指し、参加団体へのプレゼンテーション
資料の作成支援等を実施した。
② 企業向け九州マッチング会事前オリエンテーション
11 月 6 日に、認定 NPO 法人アカツキと連携し、九州マッチング会に参加する企業を対象としたセミナーを開催し、16 社が参加した。本セミナーは、九州マッチング会に参加する実行団体と企業とのマッチングを円滑に実現することを目指し、企業から NPO との連携事
例の紹介やマッチング会の概要について情報の提供を行った。
③ SDGs への貢献につなげる 九州マッチング会①及び②を受け、11 月 22 日に九州経済連合会（九経連）との共催で、企業と実行団体とのマッチング会を福岡で初めて対面開催した。九州、沖縄県、山口県で休眠預金等活用事業を進める 21 の実行団体とそのパートナーである 10 の資金分配団体と地元を中心とする企業
30 社の参加があった（経産局、九州経済調査協会、福岡市による後援）。

SDGs への貢献につなげる 九州マッチング会の様子

25

(５) 一般社団法人日本経済団体連合会との連携
6 月には、一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という。
）と「経団連１％クラブ」（※）にて、経団連会員企業向けに休眠預金等活用制度と事業概況に加え、JANPIA が 2023
年度後半に実施した資金分配団体と実行団体の企業連携ニーズ調査の結果及び企業２社と資金分配団体等による事例に関する報告を行った。一方で、経団連会員以外の企業との連携へも積極的に制度の周知と連携の打診を行っており、実績が増えている。
（※）
「経団連１％クラブ」は、経団連企業行動・SDGs 委員会の下部組織として、企業による社会貢献活動を推進するために企業の知見の共有・共通課題などを検討する会議体である。
(６) 「企業連携に関するニーズ・実態調査」の実施
資金分配団体等のボランティア・プロボノに関する支援ニーズの把握や経団連の会員企業等への紹介を目的に、本年度も資金分配団体等を対象とした「企業連携に関するニーズ・実態調
査」（調査期間：11 月 28 日～1 月 16 日）を実施した。調査の結果、回答があった 185 の資金分配団体等のうち、9 割が企業との連携に高い関心を示した。また、具体的な連携ニーズとして、「活動資金の提供」「継続的な協働・連携」に続き、「事業面（新規・既存を問わず）での連携」が多く選択されており、協業への関心の高さがあることが確認された。
(７) 能登半島地震被災者の支援
1 月に発生した令和６年能登半島地震の被災者を支援するために活動している資金分配団体等に対する企業からの支援について、情報や物資の連携を仲介した。これにより、避難所で避難生活を送られている方々への寝具等の寄贈などいくつかの寄贈が実現した。本災害は、地域による復旧スピードの違いが１つの特徴である。今後、復興のフェーズに移る地域に対しても継続して企業との連携を促す。
3.5 評価実施に向けた支援・研修等
3.5.1 評価指針の改訂(１) 活動支援団体への助成が開始されることを踏まえ、評価指針の改訂を行った。活動支援団体の社会的インパクト評価等の進め方として、事前評価や中間評価、事後評価の目的と実施方法、評価結果の報告手続きや活用方法についての記載を行った。
(２) 評価指針を補足する位置づけとして、より具体的な評価の進め方を示した「活動支援団体に関する評価のガイドライン」を作成した。活動支援団体に関する評価の特徴と、事前評価、中間
評価、事後評価の各評価段階における評価項目と主な評価小項目例を示し、評価計画作成の参考となるよう提示した。
(３) 業務改善 PT や専門家等からの意見を踏まえ、事前評価や中間評価、事後評価の実施目的を明確化し、研修において、JANPIA から資金分配団体へ伝えるとともに、実施目的が伝わりやす
い様式とその記入方法の説明資料・動画等を作成した。また、点検・検証の適切な実施を目指
26

し、各評価時における点検・検証のチェックリストの更新や実施ガイドを作成するなど、評価の本質が伝わるよう改善に取り組んだ。
また、事業特性に合わせた評価指針の見直しを実施し、「緊急支援枠 評価の実施について」を公開した。
3.5.2 評価結果の点検・検証(１) 2020 年度通常枠採択事業について、事後評価の点検・検証を行った。JANPIA による資金分配
団体の点検は、各事業で評価専門家と JANPIA の担当 PO によるレビュー会形式をとった。
(２) 2021 年度通常枠採択事業について、中間評価の点検・検証を行った。JANPIA による資金分配
団体の検証は、各事業で評価専門家と JANPIA の担当 PO によるレビュー会形式をとった。担
当した評価専門家は、引き続き事後評価時の点検を担当することで、事業期間を通じた評価の質の向上を目指すこととした。
(３) 2022 年度通常枠採択事業について、事前評価の点検・検証を行った。JANPIA による資金分配
団体の検証は、各事業で評価専門家と JANPIA の担当 PO とのレビュー会形式で行った。 レ
ビュー会で担当した評価専門家は、引き続き中間評価時の検証を担当することで、事業期間を通じた評価の質の向上を目指すこととした。
3.5.3 事後評価報告書の公開
休眠預金等活用制度開始以来、初めて事業完了となった 2019 年度通常枠採択事業の事後評価
報告書 24 本をウェブサイトで公開し、休眠預金等活用事業の成果の可視化に努めている。また、実行団体の事後評価報告書も同様にウェブサイト上で閲覧できるよう情報を公開した。
3.5.4 団体向けの研修(１) 資金分配団体・実行団体における適切な評価実施のため、資金分配団体の PO 向け研修で評価に関する研修を行った。
(２) 資金分配団体等を対象として、プロジェクト・サイクル・マネジメント手法（PCM）を活用した事業計画づくりの研修を実施した。本手法が休眠預金等活用事業の事業管理・評価の手法の１つとして活用できるか、試行し検証を行った。
(３) 2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠採択事業の評価の実施に際して、2022
年度策定した評価指針に基づき、各団体の進捗報告に対し個別に助言・支援を行うと同時に、同内容から確認されたフォローアップすべき事項について、資金分配団体向けに研修を実施した。

27

3.5.5 JANPIA の研修(１) 2023 年度入構の JANPIA の PO を対象に、評価スキル向上を目的として、プロジェクト・サ
イクル・マネジメント手法（PCM）の研修をワークショップ形式で行った。事業の計画立案（2日間）及びモニタリング・評価（2 日間）をテーマに、4 日間開催した。
(２) JANPIA の PO の評価スキル向上を目的として、受益者の意識や行動変容など、数値化できず定量的には測れない質的（定性的）な変化を把握する手法の１つである MSC（モスト・シグ
ニフィカント・チェンジ）手法を学ぶ研修を行った（4 時間×2 回×2 グループ）。
3.5.6 第三者評価・追跡評価・メタ評価(１) 2020 年度通常枠採択事業における第三者評価を実施した。2 事業について、2022 年度より継続実施し、最終報告書を作成した。
(２) 2019 年度通常枠採択事業における追跡評価実施に向けた試行的な調査を行った。2019 年度採択事業のうち３事業について、JANPIA 並びに評価専門家で現地調査を行い、追跡評価の目的に沿った評価計画の検討や、評価実施時期、実施体制などの検討を行った。実施過程を通じて、
追跡評価実施の際に活用する「追跡評価ガイドライン」を作成した。
(３) 事後評価の妥当性・客観性を担保するために、資金分配団体の事後評価報告書について、点検・
検証レビュー会のほか、全事業に対してメタ評価を試行的に実施した。
3.6 ステークホルダー・エンゲージメントの重視
JANPIA は、休眠預金等活用制度の効果的運営を共に目指すソーシャルセクターの開かれた受け皿となり、機動的かつ柔軟に地域の多様な社会的課題を発見・解決することを志向している。このため、民間公益活動の現場に従事する団体や関係者、専門家、またその支援組織等、いわゆるステ
ークホルダーとのエンゲージメント（目的ある対話、連携、共創など）を推進するべく、2023 年
度は以下の取組を展開した。
3.6.1 事業運営に係る対話(１) 専門家会議、審査会議への外部有識者の参画
非営利の立場から民間公益活動の現場で活躍する人や民間公益活動につき知見を持つ専門家に、専門家委員や審査委員を委嘱した。2023 年度の専門家委員、審査委員はそれぞれ別紙 4、
別紙 7 のとおりである。
(２) 資金分配団体との意見交換会
2023 年度は「資金分配団体代表者意見交換会」を 11 月 14 日・21 日、12 月 4 日の 3 日間ハ
イブリッドで実施し、全 51 団体が参加した。

28

開催にあたり、事前アンケートを行い、休眠預金等活用事業の将来像や期待等について回答を得た。アンケートの内容、いくつかの参加団体から発表があった内容、「休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針」を踏まえ、意見交換を行った。本意見交換会を通じ、今後の課題に係る共通認識を得た。

12 月 4 日開催 資金分配団体代表者意見交換会の様子(３) 業務改善プロジェクトチーム
2019 年度に資金分配団体と指定活用団体である JANPIA が共に業務改善に取り組むプロジェ
クトチーム（PT）として発足した業務改善 PT については、2023 年度も継続して活動を実施した。2023 年度については新たな体制で業務改善の取組を加速すべく、全資金分配団体に対して業務改善ＰＴへの参画を呼びかけメンバーを募り、昨年度の 20 団体 32 名を超える 29 資
金分配団体 63 名から参加の表明を受けた。
2023 年度の検討内容は、2023 年度に行われた休眠預金等活用制度の 5 年後見直しと 2019 年度採択事業の完了などを受け、別紙 14 のとおり 3 つの検討チームと 1 つの研究会を組成した。
各検討チーム等の取組状況については、休眠預金活用事業サイトにその内容を公表した。

2 月 14 日開催

業務改善 PT 評価の在り方検討チームの様子

29

(４) 出資事業・活動支援団体の開始に向けたヒアリング
休眠預金等活用制度の 5 年後見直しを受けて 2023 年度より新たに創設されることとなった出資事業・活動支援団体については、制度開始にあたり JANPIA 理事や評議員、外部有識者に実
務面での課題などのヒアリングを実施した。
3.6.2

資金分配団体になり得る団体との対話(１) 資金分配団体になり得る団体との対話や相談会の開催
休眠預金等活用制度では、資金がもともと国民の財産であること、また社会の諸課題やその解決策は地域や分野等によって多様であることから、地域や団体の多様性を重視している。これらの観点から、JANPIA は、全国各地での資金循環が起こるよう、休眠預金等活用事業の担い手発掘のため、各地で説明会や相談会の機会創出に努めてきた。その結果、実行団体の活動対
象地域については、2021 年度、北海道から沖縄まで、すべての都道府県にて事業が展開されるようになった。一方、北東北、北関東、北陸、近畿、四国などでの事業数が、他地域に比較すると依然少ない。この要因にはそのような地域に資金分配団体が存在しない点がある。資金分配団体の存在しない県が 19 あり、これらの地域（県）での資金分配団体の確保と育成が鍵となる。そのために、これらの地域を中心に、資金分配団体と連携して事業に関する説明会を実施した（一部オンライン）。対象とした地域は、資金分配団体（幹事団体）が未選定の県である（奈良県、徳島県、山梨県、福井県、山形県、岩手県、青森県、山口県、宮崎県、鹿児島県）。
また、2022 年度に引き続き、申請団体の裾野拡大のために愛知県、岡山県、和歌山県の各自
治体や NPO 中間支援組織などとの連携により、休眠預金等活用制度と事業などを紹介する説明会と相談会を設けた。
(２) 資金分配団体に申請する団体向けの個別相談の実施による案件組成・組織基盤強化支援
JANPIA では、ステークホルダーとの対話や連携を重視するとの基本方針から、制度発足以来、公募申請に向けた個別相談（オンライン）を推奨し、申請助成事業の企画、構想等について、団体からの質問等に答える機会を設けている。今年度は、通常枠・緊急支援枠への申請を検討する団体に対応したほか、活動支援団体、出資事業への申請を検討する団体向けにも個別相談を実施した。
このプロセスを通じて実現する狙いは以下のとおりである。また、採択に至らなかった事業に関しては、審査委員のコメントに基づく丁寧なフィードバックも個別相談の中で実施している。
① 制度が重視する社会課題の解決を促進する案件組成や公募要領への適合性を高める。
② 担い手の案件形成や事業計画づくりのキャパシティ・ビルディングを図る。
③ 多様な資金分配団体・活動支援団体の候補団体の制度への参画を促し、担い手の裾野を拡大する。
個別相談の実績は以下のとおり年々増加傾向にあり、休眠預金等活用事業の重要なプロセスの１つとして申請団体において定着が進んでいる。
30

（2024 年 3 月 31 日現在）

3.6.3 各種団体との連携
JANPIA は、休眠預金等活用制度の効果的運営と発展をオールジャパンで支え、助成事業の実効性を高め、また社会課題の解決を推進する現場のニーズ等を適時適切に把握するために、多様な団体との連携や対話を推進している。2023 年度の主な実績は以下のとおりである。
(１) 経団連等の経済団体との連携
JANPIA では、経済団体との連携による様々な活動を進めている。6 月には「経団連 1％クラブ」にて報告を行ったほか＜3.4.3(5)参照＞、10 月には、2023 年 3 月に開催した「第 2 回企業連携マッチング会」の成果報告会を経団連の後援の下、ハイブリッド形式で開催した。マッ
チング会の成功事例 3 例について、連携企業、伴走役である資金分配団体、支援を受けた実行団体が、それぞれの立場からボランティア・プロボノによる連携が多様な成果や学びにつながったことなどを報告し、130 名を超える企業と団体の関係者が参加した。
また、11 月には九州経済連合会（九経連）との共催で、初めて福岡市において対面式で「第 3回企業連携マッチング会」を開催した。過去 2 回のマッチング会は、企業人の顔の見える関係
性が企業による多様な支援・連携につながっていくとの狙いから、企業人によるプロボノ・ボ
ランティアによる支援が中心であったが、3 回目の九州マッチング会はプロボノ・ボラ＞ンティアなどの人的支援のみならず、モノ、カネ、情報に加え事業など、多様な連携関係づくりを目指した。経団連、福岡商工会議所、九州経済産業局、福岡県などの協力を得て、地元を中心とする企業 30 社と九州・沖縄県・山口県で休眠預金等活用事業を進めている 21 の実行団体、そのパートナーである 10 の資金分配団体、また行政機関などから多くの方々が参加した。
＜3.4.3(4)参照＞

31

(２) 日本 NPO 学会、日本社会関係学会等のアカデミアとの連携と対話
日本 NPO 学会に関しては、6 月 10 日に開催された第 25 回研究大会（於 京都産業大学）にて一般パネル「日本のプログラム・オフィサーの現在地―実態把握調査から考える―」に登壇し、JANPIA が休眠預金等活用事業の中で推進している資金分配団体の中核的専門人材である
PO の確保と育成などについて報告した。同パネルは「日本におけるプログラム・オフィサーの実態把握調査」（実施者：調査研究チーム

武蔵野大学人間科学部清水潤子助教、大阪公立大学大学院文学研究科菅野拓准教授、大阪商業大学公共学部中嶋貴子准教授）を踏まえ企画された。
日本社会関係学会については、6 月の政策研究フォーラムで休眠預金等活用制度と事業概況について報告した。また、3 月の第 4 回研究大会の「ソーシャル・ファイナンスと休眠預金活用制度の役割」というセッションにて、休眠預金等活用事業の概況を報告し、パネルディスカッ
ションでの議論に参加した。
日本経営倫理学会については、4 月の CSR 研究部会と 8 月の企業行動研究部会で、休眠預金等活用制度、事業概況、企業連携の可能性等について報告した。
(３) 地方公共団体（自治体等）との連携「基本方針」において、地方公共団体は、休眠預金等に係る資金の活用には直接関与しないものの、実行団体及び多様な関係者の間をつなぐコーディネーターとしての役割を果たすことが期待されている。2023 年度は、自治体が主催する休眠預金等活用制度の認知向上のためのセミナー等に講師を派遣した。休眠預金等活用事業が比較的少ない県を中心に制度に関する理解の促進を図る狙いで、10 県１団体との連携で説明会を実施した。
(４) 国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター（RISTEX）との連携
国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター（以下「RISTEX」という。）と連携２年目の企画として、「課題・テーマ別ラウンドテーブル（テーマ：社会的孤立・孤独）」と「マルチセクターによる連携事例を紹介するセミナー」を開催した。民間公益活動実施者として実行団体・資金分配団体、研究者、企業人が登壇し、事例紹介や意見交換を通じてセクターを越えた協働促進を図る機会とした。
(５) 助成財団との対話
JANPIA では、これまでの助成における実績・経験を踏まえ、各種助成財団との対話を実施している。2023 年度は、公益財団法人かめのり財団が主催するセミナーに登壇したほか、公益財団法人日本財団が実施する事業評価手法についての検討会議に参加した。

32

3.7 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動
3.7.1 休眠預金活用事業シンポジウム 2023 の開催
11 月 16 日に「休眠預金活用事業シンポジウム 2023 －ともに創る未来：伴走支援から生まれる社会の変化と担い手の成長」を会場とオンライン配信のハイブリッド形式で実施した。本シンポジウムは、休眠預金等活用制度が開始した 2019 年度に採択された事業の成果、そして団体における個人と組織の成長に関する報告を通じて、休眠預金等活用事業が生み出した価値を発信し、休眠預金等活用事業への参画の機会を広げることを目的とした。
当日は、会場とオンライン合わせて、249 名が参加した。

シンポジウムの様子【主な内容と登壇者】
基調講演

国際社会経済研究所（IISE）理事長/JANPIA 評議員

トークセッション Part１「地域公益財団法人 長野県みらい基金 理事長

支援と地域資源連携事業」を

特定非営利活動法人 いいだ人形劇センター 事務局長

実施して（2019 年度通常枠）

武蔵野大学 人間科学部 社会福祉学科 助教

トークセッション Part２

認定特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ

高橋 潤氏
木田 敬貴氏

清水 潤子氏（モデレーター）

休眠預金活用事業を通じて生まれた個と組織の成長

藤沢 久美氏理事

三島 理恵氏

一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団 理事/事業部長

庄田 清人氏武蔵野大学 人間科学部 社会福祉学科 助教

清水 潤子氏（コメンテーター）

3.7.2 データ集を読む会
2022 年度「休眠預金等活用事業の現況〈データ集〉」（以下「データ集」という。）を読む「データ集を読む会」を 11 月 6 日に開催した。メディア関係者、学識有識者、中間支援組織の方、専門家など多様な参加者と JANPIA のスタッフがともに、データ集の活用方法や今後の休眠
預金等活用事業の情報発信の在り方、新たに公開した情報公開サイトの活用促進などについて議論し意見交換を行った。具体的なアイデアとしては、CSV データの提供、白書の作成、国際比較、課題分析との連携、クイズやランキング形式などが挙げられた。

33

データ集を読む会の様子
3.7.3 メディア懇談会
2023 年末より、広く JANPIA の活動を伝えることを目的として、別テーマでのメディア懇談会を開催する予定で準備を進めていたが、元旦に発災した「令和 6 年能登半島地震」を受けて急遽テーマを変更し、2024 年 1 月 15 日に「能登半島地震支援団体、地元団体からの緊急発
信：被災者支援と復興への道筋」と題して、資金分配団体、実行団体よりの報告会形式で実施した。
緊急的な支援が必要な能登半島地震の被災地での当時の現状とともに、今後の生活再建や地域復興を見据えた中長期的な支援体制を構築することの大切さや継続的なメディア報道による支援の必要性を、メディアを通じて発信する機会となった。
【主な内容と登壇者】
テーマ「能登半島地震における被認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）地域事業部部長

災者支援と復興への道筋」

NPO 法人ワンファミリー仙台 理事長
NPO 法人 YNF 代表

テーマ「令和６年能登半島地震

理事

立岡学氏

江﨑太郎氏

公益財団法人 ほくりくみらい基金（石川県）

災害支援基金の立ち上げについて」報告会の様子
34

藤原航氏

代表理事

永井三岐子

3.7.4 イベントへの講師派遣
制度への理解と認知を高めるため、NPO 等が参加対象となるイベント等へ 20 回の講師派遣等を行った。＜別紙 15 参照＞
3.7.5 ウェブサイトの運用等（１）ウェブサイトの新設と運用
JANPIA のウェブサイトの運用においては、2023 年度は JANPIA の事業運営に関わる情報の適切な公表や、基本方針及び業務規程で公開が求められている透明性の確保・情報公開の実施を円滑に進めるため、従来の情報公開ページに代わる新しい「休眠預金活用事業 情報公開サイト」を立ち上げた。これにより、資金分配団体等が事業実施中に提出した書類を、必要な承認を経て自動連係で速やかに公開することが可能となった。
また、資金分配団体等の活動をストーリーとして顔の見える形で紹介する「休眠預金活用事業サイト」においては、2023 年度は資金分配団体等の活動や JANPIA の活動に関連する記事など 128 件を掲載した。また、資金分配団体等が実施する事業の概要についても、順次登録を行った。

休眠預金活用事業 情報公開サイト

休眠預金活用事業サイト(https://johokoukai.janpia.or.jp/)（https://kyuminyokin.info/）（２）プレスリリースの発信
2023 年度は、以下のとおり 8 件のプレスリリースを発信した。

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発信日
8 月 29 日

タイトル
新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠・資金分配団体の決定～〈2023 年度 随時募集（1 次）〉の助成対象事業を選定～

8 月 29 日

休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の決定について～2023 年度通常枠〈第 1 回〉の助成対象事業を選定～

10 月 16 日

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠・資金分配団体の決定～〈2023 年度 随時募集（2 次）〉の助成対象事業を選定～

10 月 27 日

社会課題解決を目指す休眠預金活用団体と企業との「SDGs への貢献につなげる 九州
マッチング会」を初開催（11/22）

12 月 18 日

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠・資金分配団体の決定～〈2023 年度 随時募集（3 次）〉の助成対象事業を選定～

2月9日

原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠・資金分配団体の決定～〈2023 年度 随時募集（4 次）〉の助成対象事業を選定～

3月7日

休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の決定について～2023 年度通常枠〈第 2 回〉の助成対象事業を選定～

3 月 18 日

原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠・資金分配団体の決定～〈2023 年度 随時募集（5 次）〉の助成対象事業を選定～

3.7.6 シンボルマークの活用
休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業であることを示すシンボルマーク(2020 年 12月策定・公表)については、基本方針や締結される資金提供契約等に基づき適切な表示が行われるよう、資金分配団体には資金提供契約時に、実行団体に対しては資金提供契約時を目途に
JANPIA から直接送付する取扱いを徹底した。併せて、実行団体に JANPIA のウェブサイトのシンボルマークシール（屋外用を含む）、木製看板及びアルミ複合版看板の申込みフォームを刷新し、シンボルマークの活用を推進した。
また、JANPIA 及び資金分配団体等が開催するイベント等においてシンボルマークを表示する
ため、バックパネルやロールアップバナーを作成し活用した。

36

〈活用事例〉

イベントチラシでの表示

購入物品での表示

九州マッチング会での表示

広報・宣伝に係る印刷物への表示

37

3.8 民間公益活動の促進に関する調査及び研究(1)NPO インターンシップ
2023 年度は 2 名の大学生をインターン生として JANPIA にて受け入れた。インターン生は、
JANPIA 主催のシンポジウム等の当日スタッフとして補助業務を行ったほか、実行団体主催のイベントに参加し、実行団体の取材を行った。インターン生が、活動を通じて執筆した記
事は、休眠預金活用事業サイトにて掲載した。また、2022 年度に実施した、NPO インターンシップに関する調査報告書を公開した。

(2) 総合評価
JANPIA は、個別の民間公益活動による社会的成果の拡大だけでなく、社会の諸課題の解決の担い手が育成され、資金分配団体、活動支援団体、実行団体及び支援対象団体も含めた社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの創出という観点も含めて、総合評価をする
ことが、基本方針にて定められている。
今年度は、第二回総合評価を「休眠預金等活用事業からの学び・価値をソーシャルセクター全体の共有財へ」と題し、２０１９年度採択事業の振り返りを中心に、成果や直面した困難や課
題の深掘りも行った。具体的には、社会課題解決への効果検証、担い手の育成、活動の裾野拡
大を中心とした視点から、資金分配団体の包括的な支援プログラムの分析、実行団体の定量データの分析、また制度の仮説検証等を行った。これらの分析から、これまでの取組を経て見えてきたこととして、今後に向けた JANPIA 及び資金分配団体双方の PO による伴走支援に関する知見の共有と成長を支える体制の整備及び新設された活動支援団体制度の十分な活用と効果検証が重要となると総括した。

38

3.9 役職員の多様性の確保、中立公正な事務局体制の整備、体制の強化(１) 職員の多様性の確保
職員の性別、出身分野やソーシャルセクターでの経験等を踏まえ、職員の多様性が高まるよう、
採用活動を行い、業務を適切に遂行するため職員の拡充を図った。
職員の男女比（3 月 31 日現在）

管理職の男女比（3 月 31 日現在）

男性

女性

男性

女性

37％

63％

62％

38％

役職員の出身セクター（3 月 31 日現在、多い順）
ソーシャルセクター、企業、国際協力、コンサルティングファーム、官公庁、金融・労働(２) 中立公正な事務局運営
業務規程、倫理規程、コンプライアンス規程等に基づき、日常業務での利益相反行為防止の徹底、内部通報制度の運用及びコンプライアンス関連研修の実施等を通じ、中立公正な事務局体制を維持している。また、監事監査規程第 15 条第 1 項により監事の下に事務局から独立した監査室を置き業務監査を実施するなどの取組を行っている。
(３) 職員の能力開発
2023 年度は、職員の能力開発のため、外部講師を招いた研修を５種類実施した。また、これ以外にも業務に直結する評価等の職員研修を実施した。加えて、役職員の個別のスキルアップを促進するために、本年度初めて研修受講を促進する仕組みをスタートし、ファンドレイジン
グに関する研修の受講等で合計 10 件の利用実績があった。
研修名

実施回数

JANPIA の未来を創るワークショップ（新入職員向け）

1回

コミュニケーション力アップ研修（入構２年目職員向け）

1回

キャリア開発に関する研修（入構３年目以降）

1回

チームマネジメント研修（入構３年目以降）

1回

ハラスメント防止研修（一般職員向け、管理職向け）

各１回(４) 職員の健康・衛生管理
2023 年度には、常時 50 人以上の労働者を使用する事業場となったことから、労働安全衛生法第 13 条に基づき産業医を選任したほか、同法第 12 条に基づき衛生管理者を選任し、役職
員の健康・衛生管理に努めた。具体的には、毎月の衛生委員会の開催、健康相談の機会の提供の他、定期健康診断に係る費用の補助やストレスチェックを実施するなどした。

39

3.10 ICT（クラウドサービス）を活用した休眠預金助成システム等の構築「2023 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」の「3.民間公益活動促進業務について」に則し、 民間公益活動促進業務の充実を図るため、休眠預金助成システム及び資金分配団体公募受付システム等を対象に、業務進捗、資金管理等の効率化や操作性の向上に資する改修等を行った。
(１) 助成システムの使いやすさの向上を目的とした改修等について
2022 年 10 月のリプレイスから 1 年が経過し、多くのステークホルダーから質問や改善要望を受けており、昨年には、助成金の支給状況を入力する機能や事業情報毎に変更の申請ができる
ユーザを指定する権限強化を行うとともに、既存事業種別の画面開発を行っている。
(２)資金分配団体等の新規利用者を対象としたシステム操作説明会の実施について
新規に休眠預金等を活用した事業に関わる資金分配団体等のＰＯや職員向けに資金分配団体
からの要望を伺い、システム説明会を数度行った。
(３) 休眠預金助成システムサポートセンターに寄せられた改善要望等への対応
利用者から寄せられた各種システムの操作方法の照会や改善要望などの意見を受け、各種シス
テムの機能強化を行った。
(４) 休眠預金等活用事業の情報公開、情報発信、双方向の情報交換を行うインフラサイトの構築①

ビジネスフローに情報発信を含めたインフラを強固に組み込むことで休眠預金等活用事業の価値を高め、指定活用団体としての役割、存在価値の強化に資するように JANPIA のホームページとは別に休眠預金等活用事業に関わるすべてのステークホルダーが相互に情報を交換するためのインフラサイトの構築に向けての検討を行った。

②

事業実施中の情報の公開をより確実に進め、事業の透明性をより高めるため、従来の情報
公開ページに代わる新しい「休眠預金活用事業サイト」を立ち上げた。このサイトでは、資金分配団体等が助成システムに入力した情報を情報公開サイトのシステムに連携すること
で、適時適切な情報公開が進む仕組みを構築した。＜3.7.5 参照＞40

4. 業務の適正を確保するための体制の整備について「業務の適正を確保するための体制の整備」については別紙 1６のとおりである。
5. 指定に付された条件への的確な対応
2023 年度基本計画「6.その他（1）」に則し、「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」
において付された以下の 3 つの指定の条件について、2023 年度内に以下の取組を実施した。
〈指定の条件〉(１) 中立・公正な組織運営と利益相反を招かない業務運営の実効性を担保する仕組みを構築する。


評議員会規則及び理事会規則（利害関係者の決議からの除外等を規定）、理事会規則（利益相反等取引の理事会承認等を規定）、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程、コンプ
ライアンス規程（複数の外部有識者も加わるコンプライアンス委員会設置等を規定）、内部通報（ヘルプライン）規程（役職員のみならず財団が行う事業に直接・間接に関係する者も利用可能
な内部通報制度について規定）など、各種規程を厳正に運用した。



事務局から独立した監事の下に設置された監査室において、事務局への業務監査を定期的に実施している。
役職員以外の専門家委員や審査委員等についても、資金分配団体又は活動支援団体若しくは実行団体又は支援対象団体又はこれらの団体になり得る団体等の役員などは選任しないこととし、任期は 1 年としている。
マルチステークホルダー・エンゲージメント（多様な関係者との目的ある対話、連携、共創）を行うとともに、常に立法の原点を忘れることなく JANPIA の運営を行うべく、休眠預金活用推進議員連盟等との定期的な意見交換を実施した。

(２) 制度の理解・支持が広くソーシャルセクターや国民一般に共有される仕組みを構築する。


JANPIA は、バリュー（価値基準と行動の原則）に「（1）国民への還元と透明性・説明責任」を掲げており、財団としての行動原則に織り込み、その実行に取り組んでいる。2023 年度においては、NPO 等を対象としたイベントへの講師派遣<3.7.4 参照>等を行ったほか、プレスリリー
スの発信＜3.7.5 参照＞、ウェブサイトの運用<3.7.5 参照>を行い、適時適切な情報発信を行った。

(３) 他の指定申請団体を含め、多くの団体・関係者との協力・連携の仕組みを構築する。


JANPIA は、経済界や労働界、行政、ソーシャルセクターの枠を超えた、真の意味でオールジャ
パンでの取組を進めていくために「マルチステークホルダー・エンゲージメント（多様な関係者との目的ある対話、連携、共創）」による社会課題解決を目指している。2023 年度においては、議員連盟との意見交換等<2.6 参照>、企業との連携<3.4.3 参照>、専門家会議、審査会議への外41

部有識者の参画<3.6.1（1）参照>、資金分配団体との意見交換会<3.6.1（2）参照>、業務改善
プロジェクトチーム＜3.6.1（3）参照＞、資金分配団体候補となり得る団体との対話や相談会の開催<3.6.2 参照>、各種団体との連携<3.6.3 参照>等を行った。

6. 附属明細書

2023 年度事業報告書には一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」として、助成事業の現況を示すデータ集を作成した。
注）本文中の年月日について、「年」の記載がないものについては 2023 年度である。

42

別紙１組織体制

43

別紙 2 役員（理事及び監事）に関わる事項
職名
理事長（代表理事）

理事
理事

氏名
二宮 雅也
清水 秀行

職業

就任日

SOMPO ホールディングス株式会社
特別顧問
日本労働組合総連合会
事務局長

令和 4 年 7 月 19 日
令和 4 年 7 月 19 日

岡田 太造

元厚生労働省 社会・援護局長

令和 4 年 7 月 19 日

理事

茶野 順子

公益財団法人笹川平和財団常務理事

令和 4 年 7 月 19 日

理事

鵜尾 雅隆

監事

土岐 敦司

監事

柳澤 義一

（専務理事）

特定非営利活動法人日本ファンドレイ
ジング協会

代表理事

明哲綜合法律事務所

弁護士

日本公認会計士協会 相談役（前副会長）

令和 4 年 7 月 19 日
令和 4 年 7 月 19 日
令和 4 年 7 月 19 日

任期満了
令和 5 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 5 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 5 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 5 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 5 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
2024 年 3 月 31 日現在

44

別紙３評議員に関わる事項
氏名

職業

任期開始

麻生 渡

元福岡県知事

令和 4 年 7 月 19 日

荒井 恒一

日本商工会議所 理事・事務局長

令和 4 年 7 月 19 日

川北 秀人
久保田 政一
村上 陽子
辻

松雄

野村 浩子
藤沢 久美
菅原 晶子

IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)
代表者
日本経済団体連合会

副会長・事務総長

日本労働組合総連合会

副事務局長

全国銀行協会

令和 4 年 7 月 19 日
令和 4 年 7 月 19 日
令和 4 年 7 月 19 日

副会長兼専務理事
東京家政学院大学

令和 4 年 7 月 19 日

特別招聘教授／ジャーナリスト
国際社会経済研究所 理事長
経済同友会

令和 4 年 7 月 19 日

令和 4 年 7 月 19 日

常務理事

令和 4 年 7 月 19 日

任期満了
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 7 年度に関する定時評議員会終結時まで
2024 年 3 月 31 日現在

45

別紙 4 専門家委員に関わる事項
氏名

職業

米田 佐知子

子どもの未来サポートオフィス 代表

川添 高志
佐藤 大吾

ケアプロ（株）任期
2023 年 4 月 1 日
から 2024 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日

代表取締役社長から 2024 年 3 月 31 日

公益財団法人日本非営利組織評価センター 理事長

2023 年 4 月 1 日

武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 教授

から 2024 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日

永田 祐

同志社大学社会学部社会福祉学科 教授

池谷 啓介

NPO 法人暮らしづくりネットワーク北芝 事務局長

源 由理子

明治大学

から 2024 年 3 月 31 日

副学長（社会連携担当）

専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）

陶山 祐司（株）Zebras and Company 共同創業者

治部 れんげ東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 准教授

長澤 恵美子

わくわく共創オフィス 代表

2023 年 4 月 1 日
から 2024 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日

教授

から 2024 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日
から 2024 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日
から 2024 年 3 月 31 日
2023 年 6 月 12 日
から 2024 年 3 月 31 日
2024 年 3 月 31 日現在<参考>
2024 年 4 月 1 日現在、以下の専門家委員の役職に変更があった。
氏名
源 由理子

職業

任期

専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）教授

2024 年 4 月 1 日
から 2025 年 3 月 31 日
2024 年 4 月 1 日現在

46

別紙 5 諸規程等に関する事項
平成 31 年 3 月 28 日施行（2019 年 4 月 1 日適用）
令和２年 3 月 27 日変更認可・施行（2020 年 4 月 1 日適用）
令和 3 年 3 月 24 日変更認可・施行（2021 年 4 月 1 日適用）
令和４年 3 月 28 日変更認可・施行
1

民間公益活動促進業務規程（2022 年 4 月 1 日適用）
令和 4 年 4 月 28 日変更認可・施行（2022 年 3 月 31 日適用）
令和 5 年 3 月 28 日変更認可・施行（2023 年 4 月 1 日適用）
令和 5 年 12 月 28 日変更認可・施行（2023 年 12 月 31 日適用）

2

評議員会規則平成 30 年 9 月 7 日施行
平成 30 年 8 月 31 日施行

3

理事会規則

令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行
令和 4 年 7 月 4 日改訂・施行

4

平成 30 年 9 月 5 日施行

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

令和元年 12 月 5 日改訂・施行
2018 年 9 月 14 日施行

5

給与規程

令和 2 年 2 月 17 日改訂・施行
令和 4 年 7 月 4 日改訂・施行

6

理事の職務権限規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

7

倫理規程

平成 30 年 9 月 7 日施行
平成 30 年 8 月 31 日施行

8

令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行

コンプライアンス規程

令和 4 年 7 月 4 日改訂・施行
令和 6 年 3 月 19 日改訂・施行
平成 30 年 8 月 31 日施行

9

内部通報（ヘルプライン）規程

令和元年 11 月 11 日改訂・施行
令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行

10 情報公開規程

平成 30 年 8 月 31 日施行
平成 30 年 8 月 31 日施行

11 文書管理規程

令和 6 年 3 月 19 日改訂・施行

47平成 30 年 8 月 31 日施行
12 リスク管理規程

令和 2 年７月 27 日改訂・施行
令和 4 年 7 月 4 日改訂・施行

13 監事監査規程

平成 30 年 8 月 31 日施行
平成 30 年 9 月 14 日施行
平成 31 年 2 月 26 日改訂・施行
令和 2 年 3 月 19 日改訂・施行

14 経理規程

令和 3 年 10 月 21 日改訂・施行
令和 4 年 7 月 4 日改訂・施行
令和 6 年 3 月 19 日改訂・施行
平成 30 年 8 月 31 日施行
令和 2 年 2 月 17 日改訂・施行

15 事務局規程

令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行
令和 4 年 7 月 4 日改訂・施行
令和 5 年 10 月 27 日改訂・施行
2018 年 9 月 14 日施行

16 就業規則2019 年 4 月 26 日改訂・施行
2019 年 1 月 1 日施行

17 パートナー職員等就業規則

2019 年 4 月 26 日改訂・施行

18 旅費規程2018 年 12 月 17 日施行

19 育児・介護休業規程

2018 年 9 月 14 日施行

20 ハラスメントの防止に関する規程

2018 年 9 月 14 日施行

21 個人情報保護に関する基本方針

平成 30 年 8 月 31 日付

22 個人情報等管理規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

23 一般財団法人日本民間公益活動連携機構が保有する個人情報の利用目的

平成 30 年 8 月 31 日付

24 特定個人情報取扱規則

平成 30 年 9 月 14 日施行

25 役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程

平成 30 年 9 月 14 日施行
令和 3 年 2 月 2 日改訂・施行

26 公印規程

平成 30 年 9 月 14 日施行

27 首都直下地震等対策ガイドライン

平成 30 年 9 月 14 日施行
平成 30 年 9 月 14 日施行

28 専門家会議規則

平成 31 年 2 月 26 日改訂・施行
令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行
平成 31 年 4 月 26 日施行

29 業務委託契約実施規程

令和 6 年 3 月 19 日改訂・施行
平成 31 年 2 月 26 日施行

30 審査会議規則

令和 2 年 6 月 10 日改訂・施行

48

令和 6 年 3 月 19 日改訂・施行
平成 31 年 4 月 26 日施行

31 契約事務取扱規程

令和 3 年 6 月 7 日改定・施行
平成 31 年 4 月 26 日施行

32 契約審査委員会設置要綱

令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行
令和 4 年 7 月 4 日改訂・施行

33 慶弔見舞金規程

2019 年 6 月 12 日施行

34 退職金規程

2019 年 6 月 12 日施行
令和元年 7 月 23 日施行

35 プログラム・オフィサー研修内容検討委員会議規則

令和 6 年 3 月 19 日廃止
2019 年 9 月 30 日施行

36 懲罰規程2019 年 4 月 1 日適用

37 謝金規程

令和 2 年 2 月 17 日施行

38 休眠預金等活用事業シンボルマーク標語審査会規則

令和 2 年 8 月 12 日施行

39 シンボルマーク使用規程

2020 年 11 月 2 日施行

40 運用資金の管理・運用に関する規程

令和 3 年 2 月 2 日施行
令和 3 年 6 月 7 日施行

41 第三者委員会設置要綱

令和 6 年 3 月 19 日改訂・施行

49

別紙 62023 年度 通常枠 資金分配団体・実行団体選定数一覧【2023 年度通常枠＜第１回＞資金分配団体・実行団体選定数一覧】
事業名

草の根活動支援事業

資金分配団体名

実行団体への

採択団体数

申請団体数

（内定）

全国ブロックコレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業
農福連携による共生社会創造事業
草の根活動支援事業

一般社団法人

全国コミュニティ財団協会

確認中

選定中

公益社団法人

日本フィランソロピー協会＊

33

8

公益財団法人

京都地域創造基金

確認中

選定中

一般財団法人

ちくご川コミュニティ財団

106

公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金

5

選定中

一般財団法人中部圏地域創造ファンド

確認中

選定中

確認中

選定中

27

選定中

5

3

確認中

選定中

19

選定中

確認中

選定中

地域ブロック

京都の若者の段階的就労支援プロジェ
クト
困難を抱える家庭を取り残さない仕組
みづくり
若年就労困難者のための包括的就労支
援事業
地方都市・農山村等におけるコミュニ
ティの持続的発展
イノベーション企画支援事業
発達障害支援の「質の向上」を目指す
地域ネットワーク構築事業

特定非営利活動法人

ADDS＊

デジタル･スキル研修＆就労支援を通じたシングルマザーのエンパワーメント

一般社団法人グラミン日本と地域格差の解消
居場所のインパクト可視化を通じた地認定 NPO 法人

域活性化事業

ー・むすびえ＊外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業
ICT を核とした早期介入のエコシステ
ムの構築

全国こども食堂支援センタ

公益財団法人

日本国際交流センター

一般財団法人リープ共創基金

ソーシャルビジネス形成支援事業
林業六次産業化による森林活用支援事業

株式会社 トビムシ

50

地域社会の変革を生み出すビジネス創生事業
北海道の広域におけるソーシャルビジネス・インキュベーション構築事業

公益財団法人

長野県みらい基金＊

特定非営利活動法人

北海道エンブリッジ＊

16

選定中

確認中

選定中

一時停止中

一時停止中

18

選定中

6

選定中

災害支援事業復興支援団体の事業基盤強化・事業化
促進
地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業

一般社団法人 RCF
特定非営利活動法人

企業を担い手に加えた 4 者連携災害支一般社団法人援体制構築事業ム

エティック

佐賀災害支援プラットフォー＊はコンソーシアム申請団体

51

別紙 72023 年度 審査委員
2023 年度審査委員
草の根活動支援事業・災害支援事業
深尾 昌峰

学校法人龍谷大学常務理事・副学長

山内 亮太

株式会社 ESCCA 代表取締役

米田 佐知子

子どもの未来サポートオフィス代表

菅野 拓

大阪公立大学 大学院文学研究科 人間行動学専攻 准教授

石田 祐

関西学院大学 人間福祉学部 社会起業学科 教授

粟津 知佳子

佐久市市民活動サポートセンター センター長

ソーシャルビジネス形成支援事業・イノベーション企画支援事業
髙原 康次

学校法人グロービス経営大学院教員

町井 則雄

株式会社シンカ 代表取締役社長

永沢 映

特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事

功能 聡子

ARUN 合同会社代表

松川 倫子
山元 圭太

Zicklin School of Business 修士課程
TMatsu LLC 代表
合同会社喜代七 代表
2024 年 3 月 31 日現在※通常枠及び緊急支援枠共に、上表の審査委員にて審査を実施している。

52

別紙 82023 年度 緊急支援枠 資金分配団体・実行団体選定数一覧
実行団体への

採択団体数

申請団体数

（内定）

一般社団法人 全国フードバンク推進協議会

24

7

一般社団法人 全国食支援活動協力会

18

7

27

11

21

7

公募準備中

公募準備中

一般社団法人 コミュニティネットワーク協会

公募中

公募中

特定非営利活動法人 困窮者支援ネットワーク

公募中

公募中

公募準備中

公募準備中

一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団

公募準備中

公募準備中

公益財団法人 長野県みらい基金*

公募準備中

公募準備中

公募中

公募中

公募準備中

公募準備中

事業名

資金分配団体名

1次
生活困窮世帯に対する緊急食料支援
及び冷凍食品の取扱拡大事業
2次
相談機能付き食支援体制整備事業
3次
外国人と共に暮らし支え合う地域社

認定特定非営利活動法人 日本都市計画家協会

会形成 3

*

親に頼れない若者の独り立ちサポー
ト事業助成

公益社団法人 ユニバーサル志縁センター

4次
高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業
子供の居場所づくりを中心とした子
育て支援と団地再生
不登校児童・生徒への緊急支援及び地域ネットワーク構築事業

特定非営利活動法人 キッズドア*

急増する「海外にルーツを持つ子育て家

特定非営利活動法人 青少年自立援助センター

庭・若者・困窮者」緊急支援事業*

子育てに困難を抱える家庭へのアク
セシビリティ改善事業
アウトリーチを主体とした多様な課
題を抱えた家庭・個人への支援事業
沖縄版

誰もが支え合い・働く社会の実現事業
悩みや困難を抱えた子どもと家族のための地域連携支援プログラム

一般財団法人 南西地域産業活性化センター*

認定特定非営利活動法人 富士山クラブ

53神奈川県及びその周辺の食支援ネッ
トワーク発展のために
多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業
ひとり親家庭サポート地域拠点強化
事業

公益社団法人 フードバンクかながわ*

5

確認中

公益財団法人 みらいファンド沖縄

公募準備中

公募準備中

特定非営利活動法人 ムラのミライ

145

一般社団法人 ＲＣＦ

公募準備中

公募準備中

定非営利活動法人 エティック

公募準備中

公募準備中

5次
能登コミュニティおよび事業の継続維持に向けた復興支援事業
能登半島地震緊急支援および中長期的復興を見据えた基盤強化事業＊はコンソーシアム申請団体

54

別紙 92022 年度 通常枠 資金分配団体・実行団体選定数一覧【2022 年度通常枠＜第１回＞資金分配団体・実行団体選定数一覧】
事業名

草の根活動支援事業

資金分配団体名

申請団体数

採択団体数

全国ブロック

地域の居場所のトータルコーディネ認定 NPO 法人 全国こども食堂支援センタート事業

ー・むすびえ自立したフードバンク団体育成のための組織基盤強化事業
立ち直りを支える地域支援ネットワーク創出事業
多角的福祉事業体の創出
様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援
地域若者サポートネットワーク設立
事業
草の根活動支援事業

実行団体への185

一般社団法人 全国フードバンク推進協議会

24

6

更生保護法人 日本更生保護協会

10

5

19

6

公益財団法人 パブリックリソース財団

20

6

公益社団法人 ユニバーサル志縁センター

63

特定非営利活動法人 碧いびわ湖*

176

認定 NPO 法人 神奈川子ども未来ファンド*

8

5

公益財団法人 地域創造基金さなぶり

117

公益財団法人 南砺幸せ未来基金*

94

認定 NPO 法人 北海道 NPO ファンド

5

3

一般財団法人 未来基金ながさき*

5

3

12

5

26

9

公益社団法人 日本サードセクター経営者協会

地域ブロックあらゆる子どもの育ちを保障する地域総動
困難を抱え孤立する子ども・若者の
社会的自立支援事業
若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援
社会的困難者が役割と希望を再生す
るコミュニティ活動
社会的居場所を核とした働き方と暮らし方の共生の実現
地域共生社会で子ども達の故郷を無くさない
イノベーション企画支援事業
うつ病予防支援多世代が食でつながるコミュニティづくり

特定非営利活動法人
こどもたちのこどもたちのこどもたちのために
一般社団法人 全国食支援活動協力会

55

ソーシャルビジネス形成支援事業
地域のスター的な農家による農福連
携推進事業

株式会社クロスエイジ*

96

株式会社トラストバンク

43

6

社会福祉法人 長野県共同募金会*

117

地域特産品及びサービス開発を通じた、地域事業者によるソーシャルビ
ジネス形成の支援事業
災害支援事業
災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業＊はコンソーシアム申請団体

56

【2022 年度通常枠＜第 2 回＞資金分配団体・実行団体選定数一覧】
事業名

草の根活動支援事業

資金分配団体名

申請団体数

採択団体数

全国ブロックアウトリーチ手法による外国ルーツ

公益財団法人 日本国際交流センター

住民の自立支援*

草の根活動支援事業

実行団体への

17

6

11

7

36

6

8

7

地域ブロック

女性の孤独・孤立を回避・回復する
地域のつながりを増やす福島プロジ

一般財団法人 ふくしま百年基金

ェクト
イノベーション企画支援事業「創造性」の格差を埋める～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに

特定非営利活動法人 みんなのコード*

災害支援事業中国 5 県における発災時の相互支援体制構築に向けた地域の支援団体育成・強化事業

特定非営利活動法人 ひろしま NPO
センター*＊はコンソーシアム申請団体

57

別紙 102021 年度 通常枠 資金分配団体・実行団体選定数一覧【2021 年度通常枠＜第１回＞資金分配団体・実行団体選定数一覧】
事業名

草の根活動支援事業

資金分配団体名

実行団体への
申請団体数

採択団体

全国ブロック

地方における 10 代の居場所づくり支援事業

認定特定非営利活動法人 カタリバ*

44

14

12

5

こども食堂をハブとした地域資源の特定非営利活動法人

循環促進事業

全国こども食堂支援センター・むすびえ

盲ろう者の地域団体の創業支援事業

社会福祉法人 全国盲ろう者協会

7

5

公益財団法人 南砺幸せ未来基金*

20

12

公益財団法人 パブリックリソース財団*

5

4

チームによる支援活動の広域展開

一般財団法人 中部圏地域創造ファンド*124

中国 5 県休眠預金等活用事業 2021

特定非営利活動法人 ひろしま NPO センター*

23

7

公益財団法人 長野県みらい基金*

17

7

一般財団法人 社会変革推進財団

72

一般社団法人 全国古民家再生協会*

22５

一般社団法人 RCF

7

3

社会的困難者を支えるローカルアクション
子どもシェルター新設事業
草の根活動支援事業

地域ブロックイノベーション企画支援事業
誰もが活躍できる信州「働き」「学び」「暮らし」づくり事業
ソーシャルビジネス形成支援事業
地域インパクトファンド設立・運営
支援事業
空き家・古民家を活用した母子家庭
向けハウス設立事業
災害支援事業
新たな災害における復興の担い手育
成事業＊はコンソーシアム申請団体

58

【2021 年度通常枠＜第２回＞資金分配団体・実行団体選定数一覧】
事業名

草の根活動支援事業

資金分配団体名

実行団体への
申請団体数

採択団体

全国ブロック

地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業
草の根活動支援事業

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会

10

4

8

3

一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団

123

公益財団法人 みらいファンド沖縄*

55

特定非営利活動法人 北海道 NPO ファンド183

一般社団法人 グラミン日本*

94

一般社団法人 SINKa

30

5

公益財団法人 地域創造基金さなぶり

19

7

3

2

地域ブロック

泉北ニュータウンの孤立と地域をつなぐ
誰ひとり取り残さない居場所づくり
認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり
地方における学習・能力向上機会の拡充
による選択格差の解消

公益財団法人 泉北のまちと暮らしを考える財団

イノベーション企画支援事業
シングルマザーのデジタル就労支援
ソーシャルビジネス形成支援事業
SB 第 3 世代による九州位置（地域）価値
創造事業
災害支援事業
女性の活躍が災害の困難を軽減する地域
創り(防災・減災)発災から復興期を見据えた

特定非営利活動法人 ジャパン・プラット

食糧支援体制構築

フォーム(緊急災害)災害時食支援ラストワンマイ

特定非営利活動法人 ジャパン・プラット

ルへの到達事業フォーム＊はコンソーシアム申請団体

59

別紙 112020 年度 通常枠 資金分配団体・実行団体選定数一覧

事業名

草の根活動支援事業

資金分配団体名

実行団体への
申請団体数

採択団体数

全国ブロック

居場所の包括連携によるモデ

特定非営利活動法人

ル地域づくり全国こども食堂支援センター・むすびえ

134

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会

64

特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金*

20

5

公益財団法人 原田積善会*

85

公益財団法人 東近江三方よし基金*

1711

一般財団法人 大阪府人権協会

22

10

公益財団法人 オリオンビール奨学財団

94

一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団

52

公益財団法人 ちばのＷＡ地域づくり基金

44

特定非営利活動法人 ひろしま NPO センター*

197

一般財団法人 ふくしま百年基金

124

認定特定非営利活動法人 富士山クラブ*

85

特定非営利活動法人 北海道 NPO ファンド

143

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗

133

地域の中小企業の社会事業化を支援する若手支援者の育成事業
地域の森林を守り育てる生業創出支援事業
希望を未来へーこどもホスピ
スプロジェクト
ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ
草の根活動支援事業

地域ブロック

差別や排除のない人権尊重の社会づくり事業
沖縄シングルマザーの活躍推
進基盤構築事業
困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成社会的養護下にある若者に対する社会包摂システム構築事業
中国 5 県休眠預金等活用事業
2020
被災者の心の健康とコミュニ
ティを守る事業
甲信地域支援と地域資源連携事業
子ども若者が主体の持続可能な地域づくり社会的孤立解消のための事業

60

イノベーション企画支援事業
コレクティブインパクトによる地域
課題解決
食の物流ネットワーク整備プロジェ
クト
中核的フードバンクによる地域包括支援体制

一般財団法人社会変革推進財団

244

一般社団法人全国食支援活動協力会

55

公益財団法人パブリックリソース財団

20

5

公益財団法人九州経済調査協会*

55

5

7

3

11

4

ソーシャルビジネス形成支援事業
ソ―シャルビジネス循環モデル地域
形成事業
災害支援事業
感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動

特定非営利活動法人

コロナ・災害常態の中の新しい災害

ジャパン・プラットフォーム

対応準備
複数被災地における復興支援モデル
構築事業

一般社団法人 RCF＊はコンソーシアム申請団体

61

別紙 12 2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠 資金分配団体・実行団体選定数一覧

事業名

資金分配団体名

実行団体への
申請団体数

採択団体

1次
自伐型林業地域実装による森の就労支

特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金*

16

10

公益財団法人 パブリックリソース財団*

114

特定非営利活動法人 育て上げネット*

568

特定非営利活動法人 日本都市計画家協会*

26

12

公益財団法人 みらいファンド沖縄

1611

特定非営利活動法人 ACOBA

12

8

外国ルーツ青少年の教育スタート支援

公益財団法人 日本国際交流センター

107

社会的養護アフターケア緊急支援助成

公益社団法人 ユニバーサル志縁センター

24

13

沖縄の子ども達の命を守る支援事業

特定非営利活動法人 困窮者支援ネットワーク

14

8

12

6

援事業
コロナ禍の住宅困窮者支援事業２
2次
若者の「望まない孤独」支援モデル形
成事業
外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成２
みんなの配信と交流プラットフォーム
3次
困窮する子ども・若者の支援体制整備
事業

4次「ごちそうさま」をきっかけにした困

一般社団法人難を抱えた子育て家庭の支援事業

さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会

生活困窮世帯や社会的孤立者への支援

一般財団法人 中部圏地域創造ファンド

20

12

特定非営利活動法人 DxP*

30

7

公益財団法人 長野県みらい基金*

10

10

22

4

37

11

孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業
アウトリーチを主体とした多様な課題を抱えた家庭・個人への支援事業
京都の若者へ寄り添うアプローチによ有限責任事業組合

る生きる基盤支援事業

まちとしごと総合研究所

コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ
緊急居場所支援事業

特定非営利活動法人 Learning for All*＊はコンソーシアム申請団体

62

別紙 13 事業完了後の監査 〈実施団体一覧（敬称略）〉
事業年度

19 年度
通常枠

20 年度
通常枠

No.

団体名

実施日

1

一般財団法人社会変革推進財団

8 月 21 日

２

公益財団法人 B＆G 財団

8 月 22 日

３公益財団法人日本対がん協会

8 月 30 日

４

一般財団法人大阪府地域支援人権金融公社

8 月 31 日

５公益財団法人長野県みらい基金

9 月 13 日

６

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

9 月 20 日

７

一般社団法人全国食支援活動協力会

10 月 2 日

８

更生保護法人日本更生保護協会

10 月 4 日

９

一般社団法人北海道総合研究調査会

10 月 5 日

10

公益財団法人お金をまわそう基金

10 月 10 日

11

一般社団法人 RCF

10 月 25 日

12

一般財団法人中部圏地域創造ファンド

11 月 8 日

特定非営利活動法人ひろしま NPO センター

11 月 8 日

13（中国 5 県休眠預金等活用コンソーシアム）

14

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

11 月 15 日

15公益財団法人日本国際交流センター

11 月 20 日

16

公益財団法人パブリックリソース財団（草の根活動支援事業）

12 月 11 日

17公益財団法人パブリックリソース財団（ソーシャルビジネス形成支援事業）

12 月 11 日

18

認定特定非営利活動法人まちぽっと

12 月 12 日

19

特定非営利活動法人エティック

12 月 26 日

20

公益財団法人みらいファンド沖縄

1 月 30 日

21

社会福祉法人中央共同募金会（草の根活動支援事業）

2 月 26 日

22

社会福祉法人中央共同募金会（災害支援事業）

2 月 26 日

23

公益財団法人佐賀未来創造基金

3月4日

1

一般社団法人 RCF

10 月 25 日

2

公益財団法人東近江三方よし基金

3月5日

63

事業年度

21 年度
新型コロ
ナウイル
ス対応支
援枠

No.

団体名

実施日

1

READYFOR 株式会社

9月6日

2

一般社団法人全国フードバンク推進協議会

11 月 1 日

3

一般財団法人中部圏地域創造ファンド

11 月 8 日

4公益財団法人日本国際交流センター

11 月 20 日

5

特定非営利活動法人いるか

11 月 22 日

6

一般財団法人リープ共創基金

1 月 10 日

7

公益社団法人ユニバーサル志縁センター

1 月 17 日

8

特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

1 月 31 日

9

プラスソーシャルインベストメント株式会社

2月5日

10

プラスソーシャルインベストメント株式会社

2月5日

11

有限責任事業組合 まちとしごと総合研究所

2月5日

12

特定非営利活動法人育て上げネット

2 月 14 日

13公益財団法人熊本 YMCA

2 月 27 日

14公益財団法人佐賀未来創造基金

3月4日

15

認定特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワーク

3 月 22 日

64別紙 14 業務改善 PT 活動内容
3 つの検討チーム、1 つの研究会が編成され、各チームが改善・検討した内容は以下のとおりである。
団体の基盤強化等に関するチーム


5 年後見直しを受け、新たに制度設計された活動支援団体について検討

4 年間の休眠預金等活用事業を振り返り、組織基盤強化や人材育成等の進捗を検証、今後の方向性について議論

評価の在り方検討チーム


19 年度採択事業等、事業が完了した団体が、事後評価報告書などを読み合わせ、評価の在り方を議論し、評価の本質を整理



評価に関するヒントやアイデアの蓄積を目指し、成果物として報告書を制作

出資プロジェクトチーム
5 年後見直しを受け、解禁された出資事業に関し、制度の活用などについての意見交換を実施

不動産研究会


助成事業において不動産の取得を行った事業の成果・効果の検討等

65

別紙 15 イベントへの講師派遣
日付
4 月 13 日

イベント等

主催

休眠預金等活用事業の現況とインパクト、及び休眠預金活用

日本経営倫理学会 CSR 研究部会

事業からみる企業のサステナビリティ経営への示唆～CSR 起点のサ
ステナビリティ経営の淵源である人権分野にどう取り組むか～
4 月 28 日

食のある居場所支援プラットフォーム構築プロジェクト（仮称）設

全国食支援活動協力会

立キックオフイベント
6月9日

休眠預金活用制度・事業のアウトラインと企業連携の強化に向けて

経団連１％クラブ

6 月 17 日

政策研究フォーラム「休眠預金活用の現状と展望：実績データと国

日本社会関係学会

際比較から課題を考える」
6 月 10 日

日本 NPO 学会第 25 回研究大会「日本のプログラム・オフィサーの現在地

7 月 10 日
7 月 21 日

日本 NPO 学会‐実態把握調査から考える‐」

東近江・雲南・南砺ローカルコミュニティファンド連合主催「ロー東近江三方よし基金、うんなんコミ

カルな総働で孤立した人と地域をつなぐ」事業成果報告会

ュニティ財団、南砺幸せ未来基金

日本労働組合総連合会 中央執行委員会「休眠預金活用制度の概要

日本労働組合総連合会

および労働組合と JANPIA との連携のご提案」
7 月 25 日

NEC プロボノサミット「休眠預金活用事業との連携による企業価

NEC

値創出」
8 月 21 日
9月5日「休眠預金活用事業の現況と同事業からみる企業のサステナビリテ

日本経営倫理学会（企業行動研究部

ィ経営への示唆」

会）

第２回 MOWLS 物流プロジェクトシンポジウム「配送・保管支援

全国食支援活動協力会

を通じた社会貢献をはじめませんか」
10 月 13 日

NPO のための助成金説明会＆相談会「休眠預金活用助成事業」

とくしま県民活動プラザ

10 月 13 日

受託済み団体の本音から学ぶ！ 休眠預金活用セミナー

岡山県、岡山 NPO センター

休眠預金制度の概要、実行団体に求められるポイント
10 月 23 日

社会課題解決型ビジネスを構想するソーシャルイノベーション実践

九州大学 ユヌス＆椎木ソーシャ

交流会「休眠預金を活用したソーシャルイノベーション、SDGs 達

ル・ビジネス研究センター、（一成への貢献につながるパートナーシップ（ソーシャルビジネス事財）九州オープンイノベーションセ

例、ケース・ディスカッション）」

ンター

11 月 2 日「休眠預金活用事業と大阪の団体への期待」

大阪財団社団連合会

11 月 15 日

2023 年度事業「コレクティブインパクトを生み出すローカルファ

全国コミュニティ財団協会

ンド創生事業」公募説明会 休眠預金制度の概要と活用状況の講演（奈良県ほか）11 月 29 日

事例から学ぶ有効な資金支援＆非資金的支援のあり方～休眠預金活用助成金セミナー

66

愛知県

日付
12 月 1 日

イベント等
アジア・フィランソロピー会議 2023

主催
「多様な「はたらく」、

日本財団「まなぶ」の意思を尊重、機会創出の実現へ！ ～休眠預金等活用事業の事例から～」
12 月 12 日
12 月 16 日

2023 年度全国コミュニティ財団協会関東甲信越ブロック研修会

全国コミュニティ財団「休眠預金 5 年後の見直し」

関東甲信越ブロック

日本評価学会第 24 回全国大会「RTD（ラウンドテーブルディスカ

日本評価学会ッション）：実務者と研究者の交流に基づく学術論文執筆ワークシ
ョップ：『日本評価研究』誌の発展にむけて」（米原あき）
12 月 18 日

多文化共生の転換期 連続セミナー2023（第 4 回）「課題対応から公益財団法人かめのり財団

基盤整備へー民間助成機関はどう対応するか」
2 月 21 日

22 緊急支援枠 D×P 成果報告会

D×P, READYFOR

2 月 23 日

第５回全国こどもホスピスサミット

原田積善会

3月1日

「2023 年度 第 10 回年次大会&休眠預金事業成果報告「コミュニテ

全国コミュニティ財団協会

ィ財団から見る助成財団の PO の展望を語る」」
3月3日「IMPACT SHIFT 2024 – 社会課題と向き合う起業家のこれか

IMPACT SHIFT 実行委員会

ら」
3月5日

休眠預金活用事業 特別フォーラム『人権としての住宅』

パブリックリソース財団～住まいから始まる再生に NPO や企業はどう取り組むか～
3月6日

休眠預金等活用事業 成果報告会「食支援を支えるインフラ

パブリックリソース財団『中核的フードバンク』の可能性を探る」
3月8日

第７回日本地域活性化政策研究会

日本地域活性化政策研究会

休眠預金を活用した地域活性化について
3 月 14 日

休眠預金活用事業成果報告会＆交流会ソーシャルビジネス

九州経済調査協会＆ユヌスジャパン

新規事業のブレイクスルー
3 月 18 日「休眠預金活用事業『社会的養護下にある若者に対する社会包摂シ

ちばの WA 地域づくり基金

ステム構築事業』成果報告会」
3 月 19 日

日本社会関係学会第 4 回研究大会 企画パネル 1（分科会 A）

社会関係学会ソーシャル・ファイナンスと休眠預金等活用制度の役割
3 月 20 日「沖縄・離島の子どもの体験保障を考えるシンポジウム～配信技術

みらいファンド沖縄を使った子どもの体験と交流プラットフォーム事業を通してわかっ
たこと～」
3 月 20 日「休眠預金活用事業 2020 年度通常枠事業『困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成』事業完了報告会

ちくご川コミュニティ財団

次世代を守り持続可能な地

域を創るカギ」
3 月 22 日「「休眠預金等活用制度ってなんだ?!」…を知る学習会」

67

和歌山県 NPO サポートセンター

別紙 16 業務の適正を確保するための体制の整備
１．理事の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）においては、定款第 39 条に基づき、通常理事会を各事業年度に 4 か月を超える間隔で２回以上開催、また、必要に応じて臨時理事会を開催することとしており、2023 年度は理事会を 9 回開催している。さらに、定款第 29 条第 4項に基づき理事長および専務理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告することとしており、2023 年度は同条同項の定めによる定期申告を 2 回行っている。
(２) 役員の業務の公正さを確保するため、理事会規則第 8 条第 4 項および第 5 項で利害関係者の決議からの除外等を定めるとともに、同規則第 17 条で理事が利益相反等取引をしようとする場合、理事会の承認を得るものとしている。また、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程で利益相
反に関する自己申告と申告後の対応について定めている。
(３) 定款第 30 条で、監事は、理事の職務の執行を監査し、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査できることとしている。また同条で、監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告することとしている。
(４) 定款第 52 条の規定によりコンプライアンス委員会を設けることとし、コンプライアンス規程により、複数の外部有識者を含むコンプライアンス委員会の構成やコンプライアンス施策の実施および運営の原則を定めている。また、内部通報（ヘルプライン）規程により、役職員およびこの法人が行う事
業に直接的、間接的に関係する者から通報等を受け付けることとし、通報者等への不利益処分等を禁止している。また、同規程第 4 条「通報等の方法」のうち第１項（７）に規定する「外部機関」として株式会社インテグレックスに通報窓口を設置している。また、2022 年度からは JANPIA ウェブサ
イトより直接相談ができる窓口、「コンプライアンス相談・通報窓口」を開設し、複数の方法で通報等を可能にした。2023 年度はコンプライアンス委員会を 2 回開催している。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
理事会の議事については、法令、定款および理事会規則で定めるところにより議事録を作成し、情報公開規程に基づき公開するとともに、文書管理規程に基づき管理、保存等を行うこととしている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) リスク管理規程およびコンプライアンス規程等により、理事は JANPIA の事業に関する損失の危険（リスク）を定期的に、また、必要に応じて、把握・評価し、リスクの防止と民間公益活動促進業務の実施等に及ぼす影響の最小化を図ることとしている。2023 年度は、常時 50 人以上の労働者を使用する事業場となったことから、労働安全衛生法第 13 条に基づき産業医を選任したほか、同法第 12条に基づき衛生管理者を選任し、役職員の健康・衛生管理に努めた。
(２) 首都直下地震等の大規模な災害の発生に備え、理事長が定める「首都直下地震等対策ガイドライン」に基づき、事務局長は職員の安否確認をはじめとする情報連絡体制の構築や防災訓練の実施、ＢＣＰ
68

（事業継続計画）の作成等により、安定的な業務の実施体制を整備することとしている。2023 年度
は、2019 年 6 月に作成したＢＣＰに基づき、株式会社トヨクモの安否確認システムを活用し、緊急時に安否確認が行えるようを毎月月初めに発信確認を行うほか、防災一斉訓練を行うなど実施した。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
理事の職務権限規程および事務局規程により効率的な意思決定を行うとともに理事と職員による着実な実行を図ることとしている。
５．職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
倫理規程や就業規則等により職員の職務の執行が法令および定款に適合しなければならないと規定しており、職員に周知している。特に利益相反行為等について自己申告を求めるとともに二重就業の許可や資金分配団体若しくは実行団体又はこれらの団体になり得る団体の役職員に就任する場合には JANPIA の許可を受けることとしている。2023 年度は、職員に対するハラスメント防止研修（一般職員向け、管理職向け）各１回実施したほか、職員の利益相反行為等についての自己申告を２回実施している。
６．監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項(１) 監事全員の合意により定める監事監査規程第 15 条第 1 項により監事の職務執行の補助機関として、
被監査部門から独立した監査室を設置している。
(２) 同条第 2 項に監査室に関する事項については監事と理事の協議により定めることとしており、監査室に監査補助者 2 名を配置している。
(３) 監査補助者は、監事の指示に従い監事監査規程に定める監事の職務執行を補助している。
７．６の職員の理事からの独立性に関する事項(１) 監査補助者は、監事の指示に従い監事監査規程に定める監事の職務執行を補助することとされており、監査室職員として採用し、専任で監査業務に従事している。
(２) 監事監査規程第 15 条第 2 項により、監査室に関する事項については監事と理事の協議により定める
こととしている。
８．６の職員に対する監事の指示の実効性の確保に関する事項
監事監査規程第 4 条で、理事および職員は、法令、定款および監事監査規程に定める監事の業務の遂行に協力することされており、監事の職務執行を補助する６の職員に対しても当然協力することとなる。
９．理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制(１) 定款第 30 条第 2 項により、監事は、いつでも、理事および職員に対して事業の報告を求め、JANPIAの業務および財産の状況の調査を行うことができるとしている。2023 年度は、監事監査規程第 5 条
第 1 項各号に定める監査事項について「2023 年度監査計画（第 57 回理事会報告）」を策定、監査補
69

助者による確認を行っている。
(２) 監事は、定款第 30 条第 3 項および内部通報（ヘルプライン）規程により、理事又は職員から、理事
又は職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがある、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があるとの報告を受けた場合、必要な措置を講じることとしている。
１０． 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報（ヘルプライン）規程第 10 条により、監事に対するものも含め内部通報を行った職員に対し、当該通報および報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないこととしている。
１１． 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
役員および評議員の報酬等並びに費用に関する規程第 6 条により、監事が負担した費用については、
これの請求があった日から遅滞なく支払うものとしている。当該費用は、例えば移動費用の場合「旅費交通費」から支払う等既定予算で対応することとしている。
１２． その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事監査規程第 4 条第 1 項により、理事および職員は、監事による法令、定款および監事監査規程に定める業務の遂行に協力することされており、同条第 2 項により理事又は理事会は、監事の職務のために必要な体制の整備に留意するとしている。

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