これらの多くは PD などの任期付研究研究費配分に関する教育研究環境検討委員会だより••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••者であると考えられる．回答者の中で，••••••••••••••••••••••••••••••••••••

大規模大学の PD は 59 人，独立行政法研究資金に関するアンケート解析報告

人等の PD は 76 人，中規模，小規模，私 立 大 学 の 合 計 は 25 人 で あ っ た．

1.

はじめに物 理 学 会 に は 女 性 会 員 は，30 代，1965 年生まれを境に中小規模あるい

日 本 物 理 学 会 で は 2018 年 8 月 に，40 代，50 代 に 215 人，198 人，111 人

は私立大学の回答者数は減少しており，会員に対して，研究費や，研究教育環しかいない．それぞれの年齢層の女性

これは定員削減の影響であると考えら

境，研究アクティビティ等についての比率は 7.8%，5.9%，3.6% である．今れる．所属学部は理学，理工学，工学調査を行った．今回はこのアンケート回 の ア ン ケ ー ト で は 96 人（全 体 のがほとんどを占める．領域別の回答数の回答者の分布と，回答から垣間見ら6.3%）が女性と回答した．回答者の女は，その領域の登壇者にほぼ比例してれる，任期，男女比率，労働時間等の性比率は 1980 年生まれをピークに下いて，大きな偏りはなかった．

問題について報告する．この調査は，がっている．任期付のポストにある比

研究経費の競争原理強化による教育研率は女性の方が高く，かつ高年齢まで究環境の変化の分析の一環である．当伸びている（図 3）．

回答者の一日―疲弊する研究者
アンケートでは，平日における教育，委員会では，（I）会員アンケート集計
結果報告，（II）科研費の配分状況調
査，*1 （III）図 書 館 ア ン ケ ー ト *2 の 3

5.

研究，会議，社会活動，家事，その他
4.

大規模大学，独法等への若手の集（睡眠娯楽）の時間配分を聞いた．図 5

中に示すように教育，会議に一日の 30%

所属機関別の回答者では，分類 I（大（約 8 時間）以上を使っていると回答

規模国公立大）は 513 人で回答者の 1/3している層が一定数いた．また，図 6を占めている．分類 II（中規模国公立に示すように睡眠，食事等を含むその大）197 人，小規模国公立大（137 人），他の時間が 40% を切っている人が多位

私立大学（268 人），独立行政法人等のくなっている．「その他の時間」は睡物理学会の会員数は約 16,000 人で研究所（261 人）であった．大規模大眠を含むが，20% を切っていると答えあるが，今回は 1,515 名の方から回答

学と独立行政法人等の研究所に回答者ている人が 200 人以上いた．この数字をいただいた．この中で，教授，准教の約半数が在籍している．年齢別の所が実際の数字を表すものとは限らない

授，助教の数はそれぞれ，416 名，496

属分布（図 4）では，大規模大学と独が，労働時間が管理されておらず，疲名，216 名であった．研究費を預かる立行政法人等に若手が多い傾向があり，労が蓄積している状況が読み取れる．

つの側面から調査しており，本稿はその 1 つ目に関する分析である．
2.

基礎分布：年齢分布と回答者の職

シニア研究者の回答が比較的多くなっている．なお，2017 年 3 月での日本物理学会の 50 歳から 59 歳の会員は 3,120名であるが，この年齢層では約 1/6 が回答したことになる．図 1 のように職位ごとに回答者の生まれた年の分布を重ねると左の教授層から右の博士研究員（PD）の層まで重なった分布となる．
教授の平均的な年齢は 55 歳，准教授は 45 歳，助教は 38 歳であった．
図13.

回答した会員の生まれた年と職位分布．

増える任期付，少ない女性研究者
PD などの任期付の若手の職以外に，近年，大学教員の定員削減に伴って，特任准教授，特任助教，テニュアトラックなどのポストが増えている．図2 は，（テニュアトラックを含まない）任期付の回答者の比率を表すが，1980年生まれの回答者（39 歳）でも 1/3 が任期付のポストについている．
*1 日本物理学会誌 75, 521（2020）．
*2 日本物理学会誌 75, 525（2020）．

研究費配分に関する教育研究環境検討委員会だより

図2

任期付回答者比率．

111©2021 日本物理学会

図3

回答者の生まれた年と女性比率（上），男女別任期付比率（下）．

図 5 平日の一日における教育時間（上）・会議時間（下）の割合（%）［全回答者の平均］．

図 4 誕生年ごとの大学分類別の所属．PD の多くが大規模大学及び独立行政法人に所属するため，大規模大学の平均年齢は若くなる傾向がある．一方で，大規模大学と独法以外では，若手の数は少ない．

図 6 平日の一日における「その他の時間」（睡眠，食事，余暇等）の割合（%）（上）．家事負担時間の割合（%）の回答者の男女別分布（下）．

女性回答者の家事に費やす時間は，性の方がやや多く，家事負担が女性にでの割合の平均をとったものを典型的男性回答者に比べて著しく多く，男性過剰にかかっていること，また，女性な一日の過ごし方として，図 7 を示す．

では家事に使う時間が，0%，5% と回がフルタイムの雇用でないということ

国公立大規模大学ではすべての職位で答している方が 50% 以上となっていを反映していると考えられる．

る一方，女性では 30% 程度となっており，教育，研究，会議等の時間は男112©2021 日本物理学会

所属機関，職位ごとに，教育，研究，会議，社会活動，家事，その他の一日研究時間 > 教育時間，会議 という時間配分になっているが，小規模大学と私立では教育時間が最も多くなって
日本物理学会誌

Vol. 76, No. 2, 2021

いる．一方，独法等の教授は会議に費やす時間が全ての職種，階層の中で最も多く，運営に多くの時間を割いている状況であった．一方，独法等の，准教授，助教は大学と比べ多くの研究時間が確保されている．
教授の教育時間は私立大の 29.5% から国公立大（大規模）の 16.6%，教授の研究時間は私立大の 12.5% から国公立大（大規模）の 18.6% まで大きな差があった．教授の会議の時間について
は大学では 8% であったが独法等の教授は 25% で，一日の多くを運営等に費やしている実態が明らかになった．
大学に所属する回答者は家事とその他（睡眠，食事，通勤等の時間）の和が 40%（9.6 時間）を切っている層が多く，健全な労働環境とは言い難い．独法等での回答の平均は，45% 程度であり，多少状況は緩和されている．これ
らは大学における過剰労働の実態を示していると解釈するべきである．また

図7

大学分類・職位別の一日の過ごし方（回答者平均）．

家事に使う時間は子育て世代である助教，准教授が教授よりも多かった．
6.

科研費の取得状況
科研費があると答えた人の比率は大規模国公立大学が 0.65，中規模 0.629，小規模は 0.61 で大きな差は見られなかった．ただし，300 万円以上の科研費を取得しているのは 50% 以上が大規 模 大 学 と な っ て い る（図 8）．2017
年の科研費の直接経費の金額について

図8回答した 1,120 人中，実験の回答で最科研費取得金額と所属大学．

も多かったのは，100 万円以上 300 万円未満，理論では 50 万円以上 100 万円未満のグループである（図 9）．実験の研究には理論の研究より多くの資金が必要なため，研究を続ける上で必要な額も，実験と理論で異なるはずである．理論の研究者では 300 万円以上，実験の研究者では 1,000 万円以上の科研費を取得した人の多くが，旅費が十分あるいは，ちょうど充足と答えており，それ以下のグループでは，「旅費図9が少し足りない」「大幅に足りない」と

理論・実験における科研費取得金額の分布．

回答している（図 10）．このため，旅外の外部資金や大学からの教育研究経教育研究経費が不足しているという声

費については理論の研究者では 300 万費は少なく，補助的な役割であると考が 65 件，中でも基盤的経費の不足を円以上，実験の研究者では 1,000 万円えられる（図 11）．



以上の科研費を取得した人を科研費が教育研究資金の配分方法に関する自由記述欄（有効回答数 499 件 *3）には，多いグループと位置づけた．科研費以研究費配分に関する教育研究環境検討委員会だより*3 回答欄が空欄でなかったもののうちから「特になし」とそれに類する回答を除いた
総数．

113©2021 日本物理学会

訴えるものが 21 件寄せられた．また，具体的な額として大学から支給される基盤的経費が 10 万円以下であるという話も 9 件あった．
研究活動は科研費などの外部資金に依存しているため，研究を維持していくには，科研費を継続して獲得していく必要がある．科研費の取得状況についての回答者 1,491 人中 850 人が過去10 年間にわたって，科研費を受ける資格を持っていたが，そのうち，10年間継続して科研費を取得していた人

図 10

科研費の多いグループと少ないグループの旅費充足感．

は 250 名程度であった．一方，10 年間全く取得していない人も 300 名ほどいた．図 12 から見て取れるように，科研費取得期間は 2〜9 年の間に均一に分布しており，分散は非常に大きくなっている．
教育研究資金の配分方法に関する自由記述欄中でも，研究費の配分方法の改革を求めるコメントが 192 件と多く寄せられており，特に，文科省主導で進められた「選択の集中」に対する批判も，61 件見られた．一方で，問題 / 不図 11満はないとする声も 19 件寄せられた．

その他の資金の取得状況．

危機に瀕する研究ネットワーク

7.

研究資金を継続して取得することが難しい状況の中で，旅費を自己負担している人が一定数いる．2017 年度一年間に 10 万円（30 万円）以上の旅費の自己負担を経験したものは国内研究会で 125（28）人，国 外 研 究 会 で 94（48）人であり特に国際研究集会への参加の場合金額が大きくなる傾向があった．
また国内（国外）の研究会の旅費を自己負担した人の内訳は教授 31（23）人，准教授 47（37）人，助教 23（17）人，PD

図 12

過去 10 年間のうち，科研費を取得していた期間．

図 13

国外旅費の自己負担分布（右）．単位は 10,000 円．

8（7）人であり，回答数（教授 416 人，准教授 495 人，助教 271 人，PD 189 人）に 対 し て 7.5%（5.5%），9.5%（7.5%），
8.5%（6.2%），4.2%（3.7%）と准教授の比率が高くなっている．研究中に科研費が切れてしまい，発表のために自己負担で研究会に参加している状況が現れている（図 13）．
研究費の不足に伴って，論文投稿先も投稿料が不要な雑誌に対するものがほとんどであり，無料雑誌に投稿したことのある人は 977 人であった．2017
年に投稿料が 30 万円以下の雑誌に投
114©2021 日本物理学会

日本物理学会誌

Vol. 76, No. 2, 2021

稿した人は 480 人，30 万円以上の雑誌
では 72 人であった．また，大学における基盤経費の削減に伴い，文献アクセ ス も 危 機 的 な 状 態 に な っ て い る．
「論文を読むのに不便がない」と回答
した人は 576 件で全回答者の 1/3 に過ぎず，中規模大学，小規模大学では「不便がない」という回答はほとんどなかった．必要な文献を読むのに費用が発生するため差し控えることがあるという回答が 486 件，所属する研究機関
では文献にアクセスできないという回

図 14

研究機関別文献アクセス状況（複数回答可能）．

答が 322 件あり，世界の研究成果にアクセスできない大学が増えている（図14）．
教育研究環境に関する自由記述欄（有 効 回 答 数 485 件）に お い て は，必要な雑誌を追加費用なしに所属機関で読むことができないなどの不満の声が21 件あった．
8.

教育・研究活動の変化
研究活動の変化についての自己評価についての質問では，全体の 65% の

図 15

研究活動の変化と研究費取得金額，研究時間との相関．

研究者が研究活動が減っていると答えている．要因として，科研費等の研究費の不足が考えられる．科研費が多い群と少ない群で研究活動の自己評価を比較すると，理論については，科研費が多い群で活動が維持できているという回答が高くなる傾向があったが，それ以外では相関は見られなかった．一方で，研究時間に変化がない，あるいは増えていると答えた回答者は，研究活動についても，増えた，あるいは，変わらないと答える一方で，研究時間が減ったと答えた回答者のほとんどが

図 16

研究機関別の研究時間の変化．

研究活動が減ったと答えており，極めて顕著な相関が見られた（図 15）．こると答えている他は，助教，准教授，務負担の増加による研究時間の減少にれは，大学における業務の削減が研究

教授の 70% 程度が研究時間が減少しよって，さらに研究活動が停滞していの活性化に直結する可能性を示唆するたと回答している（図 17）．大規模大る．また，大規模大学でも外部資金のものである．過去数年間の研究時間の学の状況は全体平均よりはやや良好で取得のために業務が増加する等によっ

変化に対する質問では，所属に関わらあるが，教授では，75% が研究活動のて，教授，准教授などの中堅層が，研ず減ったと答える人が多く，全体の平低下を感じている．換言すれば，研究究に時間をとることができない状況に

均では 66% が研究活動が減ったと回

活 動 の 低 下 が 緩 や か な の は，助 教，なっている．

答している．独法，大規模大学では研PD など若手の多い大規模大学と独立

教育研究環境に関する自由記述欄で究時間は相対的に維持されている一方行政法人などの研究機関であり，研究も，教育研究時間が十分に確保するこで，小規模大学では，85% の人が研究活動が PD によって支えられていることができない点や事務手続きなどの煩時間が減ったと回答している（図 16）．とを示すものになっている．一方で，雑さに時間を奪われる点についての不職位別に見ると，PD は，67% が研究定員削減によって若手が減少している

満の声が 194 件と非常に多く寄せられ時間が増えた，あるいは維持できてい中規模，小規模の大学においては，業た．

研究費配分に関する教育研究環境検討委員会だより

115©2021 日本物理学会

また，教育に対する負担も増加している．アンケート結果に依れば，教育にかかる時間が増えたと答える研究者の比率は大規模大学 < 中規模大学 <小規模大学 < 私立大学の順で大きく，小規模大学，私立大学では 65% 程度，大規模大学では 40% 程度であった（図18）．
教育研究環境に関する自由記述欄でも，教員数の減少や学生の質の低下などによって教育の負担が増えたという意見が 86 件あった．また，教育にまわせる資金の不足を訴える声も 16 件

図 17

職位別の研究時間の変化．

図 18

大学分類別教育時間変化．

図 19

職位別の研究満足度の変化．

寄せられた．
低下する研究満足度9.

このような中で，研究に対する満足度が減ったと答える人の比率が大きくなり，職位が高く，運営業務が増える
教授をはじめ，全体でも 6 割前後が研究満足度が減ったと回答し（図 19），大学別では，特に，小規模，中規模で満足度が減少したと答える人が多い（図 20）．また，研究時間が変わらないと答えたグループでは，研究に対する満足度が高まった，変わらないと答えた人が 8 割に達しており，一方研究時間が減ったグループでは，8 割以上の人が，研究に対する満足度が下がったと答えている．
自由記述欄には，直接的に現状の研究に満足していないとの回答が 110 件あり，主な理由として大学運営等の会議と雑務（35 件），教員数減や学生の質の低下等による教育負担増（31 件），煩雑化した事務手続きによるもの（24件），競争的資金の目的外利用の厳密化等制度的な問題（20 件）が挙げられていた．また，文科省や政府への大学行政が原因とする意見も 8 件あった．
10.

まとめ

2018 年 8 月に行った研究費教育環境，研究アクティビティのアンケートの結果から職位・雇用の状況，一日の時間の使い方，科研費の取得状況，研究ネットワーク，教育・研究活動，そして研究満足度，いずれの項目についてもあまり芳しくない状況であることが残念ながら浮き彫りになった．現在の大学教員の定員削減，基盤経費の削減
116©2021 日本物理学会

図 20

研究機関別の研究満足度の変化．
日本物理学会誌

Vol. 76, No. 2, 2021

といった厳しい環境が如実に現れてきしい状況が研究活動の停滞として中規模等，5 つに分類している．その定義ていると言えるであろう．

模，小規模の大学により強く現れていは以下の通りである．

大学教員の定員削減は，若手以外のる傾向も示唆していた．独法，大規模・（分類 1）「国公立大規模大学：1995

任期付の職への増加につながり，30大学では研究活動の低下は緩やかであ年以前から理学部，理工学部に博士代後半であっても 1/3 が任期付ポストるが，それは PD や助教などの若手が課程があった 12 大学」北海道大学，についている．さらに任期付のポスト多く存在し，彼らによって研究活動が東北大学，筑波大学，東京大学，東にある比率は女性の方が高く，高年齢支えられていることを示すものになっ

京工業大学，首都大学東京，名古屋まで伸びていた．そして，労働時間がていた．

大学，京都大学，大阪大学，大阪市管理されておらず，疲労が蓄積してい以上のようにアンケートの結果は研る状況にある研究者も一定数いること

究活動の全体的な低下と，大学間の格・（分 類 2）
「国 公 立 大 学 中 規 模 大］：もわかった．特に教育の負担増や会議差も広げていることを示唆する結果と2007 年時点で理学部，理工学部に時間の増加が顕著で，それが研究時間なっている．これは，世界における日博士課程のあった国公立大学」弘前の減少と結びついている様子もうかが本の研究の競争力の低下を招いている，大学，山形大学，茨城大学，埼玉大えた．

あるいは更なる国際競争力の低下を招学，千葉大学，お茶の水女子大学，

く恐れがある深刻な要因のひとつでは横浜市立大学，新潟大学，信州大学，ないだろうか．

富山大学，金沢大学，静岡大学，大大学の基盤経費削減の帰結の一つとして研究ネットワークが危機に瀕して立大学，広島大学，九州大学いることがわかった．世界の研究成果

委員会メンバー：野中千穂（委員長

阪府立大学，神戸大学，兵庫県立大にアクセスできない大学が増えてきて名大），石田武和（大阪府立大），板倉学，奈良女子大学，島根大学，岡山

おり，「論文を読むのに不便がない」

明子（NIMS），工藤和恵（お茶大），後大学，山口大学，愛媛大学，高知大と答えたのは全体の 1/3 程度に過ぎな

藤貴行（上智大），笹尾真実子（東北大学，佐賀大学，熊本大学，鹿児島大くなっている．旅費を自己負担してい名誉教授），佐野雅己（東大），佐野幸る人も一定数おり，論文投稿先も投稿

恵（筑 波 大），瀧 澤 誠（昭 和 薬 科 大），料での制限を受けている様子もある．

鳥 養 映 子（山 梨 大），中 山 敦 子（岩 手

他の国公立大学

この中，科研費の取得割合は金額を別

大），野尻美保子（高エネ機構），早坂・（分類 4）私立大学にすれば大学の規模での差は見られな

圭司（新潟大），和田元（同志社大）

・（分類 5）短大，高専かった．しかし，研究費の不足，研究時間の減少の影響は何ともし難く，全体の 66% が研究活動が減ったと回答している．
さらにアンケートの結果は現在の厳な お，本 稿 の 執 筆 は 第 74・75 期 委員が担当した．
参考：（大学分類について）本調査学，琉球大学
・（分類 3）国公立大学小規模大：その（文責：研究費配分に関する教育研究環境検討委員会，2020 年 10 月 28 日原稿受付）

では，過去の科研費調査に基づいて，国公立大学を，大規模，中規模，小規研究費配分に関する教育研究環境検討委員会だより・掲示板

117©2021 日本物理学会