中期目標の達成状況に関する評価結果

北海道大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・

1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

9≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

23

北海道大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
北海道大学は，1876 年に開学した札幌農学校に遡る長い歴史の中で培われてきた「フロンティア精神」「国際性の涵養」「全人教育」そして「実学の重視」の四つを基本理念として掲げている。これを承けて，本学は，第二期中期目標・中期計画期間において，教育研究の世界的拠点大学としての役割を着実に果たすために，①世界水準の人材育成システムの確立，②世界に開かれた大学の実現，③世界水準の知の創造と活用，④大学
経営の基盤強化を目指し，あらゆる活動を「世界の中の北海道大学」という観点から推進する。
① 教育の基本的目標：豊かな人間性と高い知性を兼ね備え，広い教養を身につけた人間の育成を目的とする「全人教育」と，多様な世界にその精神を開く「国際性の涵養」という理念を具現化するために，国際的通用性をもった教育課程を整備する。大学院
課程においては高度な専門性と高い倫理観をもって社会に貢献しうる指導的・中核的な人材の育成を目指し，学士課程においては地球市民としての資質を涵養する教養教
育を一層充実させる。
② 研究の基本的目標：現実世界と一体となった普遍的な学問を創造し，研究成果の社会還元に努める「実学の重視」と，すべての構成員がそれぞれの時代の課題を引き受け，敢然として新たな道を切り拓く「フロンティア精神」という理念のもと，学問の自由を尊重し，構成員の自主的な研究活動を保障しつつ，世界水準の研究を重点的に推進し，人類と社会の持続的な発展に貢献する知の創造と活用を目指す。
③ 社会貢献の基本的目標：北海道に位置する基幹総合大学として，世界水準の先端的・融合的研究と教育に基づいた産学連携を積極的に推進し，地域社会と産業界を世界に繋ぐ役割を果たす。
④ 大学運営の基本的目標：大学の自治を堅持し，国民から負託された教育・研究・社会貢献の使命を全うするために，内外の諸課題に迅速かつ的確に対処しうる体制を構築し，自律的なトップマネジメントを推進する。
この基本的な目標を達成するため補完的な施策として，以下の事業に取り組んでいる。
１. 北海道大学創基 150 年（平成 38 年）までの「近未来戦略 150」を策定し，建学以来の基本理念と長期目標を踏まえた大学改革を着実に進める。
２. 「スーパーグローバル大学創成支援」（タイプ A）の事業を重点的に推進し，上記戦略構想の実現を図る。
３. 「国際連携アドバイザリーボード」「総合 IR 室」及び「URA 職」を創設するとともに，「次世代大学力強化推進会議」等を設置し，本学のガバナンス体制を強化する。
[個性の伸長に向けた取組]
北海道大学は，札幌農学校二期生，新渡戸稲造の功績を継承し，国際的に活躍するグ
ローバル人材の育成を目指した「NITOBE 教育システム」の構築に取り組んでいる。
（関連する中期計画）学士課程特別教育プログラム「新渡戸カレッジ」計画１－１－１－１，
３－２－１－５，大学院特別教育プログラム「新渡戸スクール」計画１－１－２－１，
３－２－４－１。
同時に，本学の強み・特色を活かした「グローバル頭脳循環拠点」を形成するため，全国に先駆けて，総長直轄の「国際連携研究教育局（GI-CoRE）」に海外の研究ユニットを誘致し，国際協働による教育研究を促進している。（関連する中期計画）計画２－２－

1

北海道大学

１－２，１－２－１－８，１－２－１－９。
また，入試制度の改革を行い，学部の枠を超えた「総合入試」を導入して，未成熟な学部選択のミスマッチを解消するとともに，新たな初年時教育体制を確立した（関連する中期計画）計画１－１－３－１，１－１－１－１，１－２－１－１，１－３－１－１。
[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
本学は，震災発生当初から，被災地域への支援物資及び義援金の送付，医師や看護師等の派遣による医療支援を行った（資料１，派遣者数計 121 名）。また，「東日本大震災学
生救援センター」を設置して被災学生に対する救援を行うとともに，学生支援金，受験支援金の支給，入学料，授業料等の経済的支援延べ 778 件を実施した（資料２）。さらに，① 被災地域の教育研究機関への支援：「被災学生の受入」「被災地研究者との共同研究」「附属練習船による被災地水産高校の乗船実習実施」など計６件② 被災者・地域コミュニティへの支援：「学生ボランティアの派遣」「復興コミュニテ
ィカフェの設計」など計５件③ 各種情報提供・啓発活動：「在留外国人を対象とした震災・原発事故等に関する説明会」「簡易トイレ作成マニュアル」「公開講座－東日本東北沖大地震と北海道」など
計９件④ 震災に関連する教育研究の実施（計 20 件）など，復旧・復興に向けて迅速に対応した（資料３，別添資料０－１）。
資料１：被災地域への支援
支 援

具体的な内容１. 被災大学等の依頼に基づき，医薬品や医療用機器の提供を行った
被災地域への支援物
２. 総長名で学内義援金を募り，集まった 17,306,898 円を日本赤十字社に寄資及び義援金の送付附した。
災害発生当初から医療救護班 10 チームを陸前高田市に順次派遣した（派遣
延べ人数計 70 名）。その後も心のサポートや被ばくスクリーニング等のために，東北各県に医師等を派遣（派遣延べ人数計 51 名）し，平成 28 年 3 月 31日までに総計で 121 名を被災地に派遣した。派遣者の内訳は以下のとおりで
ある。
職

医療支援

種

派遣人数（延べ）

医師

58 名

歯科医師

1名

看護師

20 名

薬剤師

10 名

ソーシャルワーカー

7名

放射線技師

5名

事務職員

20 名

合

計

121 名

出典：評価室資料2

北海道大学資料２：被災地域出身学生等への支援
支援

被災学生への支援

具体的な内容１. 本学の被災学生に関する救援と本学及び他大学学生の修学支援に関する救援を行うため，「東日本大震災学生救援センター」を設置し（平成 23 年４月
設置），緊急支援を実施した（相談件数 57 件）。
２. 被災学生へ経済的支援として，平成 23 年度以降，入学料及び授業料全学免除を実施した（入学料：58 名/総額 16,356 千円，授業料：517 名/総額 139,175
千円，学生支援金：34 名/総額 5,900 千円）。
３. 被災した本学学部志願者に対し，受験支援金を給付した（140 名（延べ 169
件）/総額 2,847 千円）。

出典：評価室資料
資料３：各部局等の取組《被災地域の教育研究機関への支援

６件》
取組内容

部局等名

被災学生の受入（学部学生３名，大学院生２名）

各学部・研究科等

被災研究者を支援するための「緊急の共同研究」実施（５件）

低温科学研究所

被災研究者を支援するための「特別共同研究」実施（12 件）

電子科学研究所

被災研究者を支援するための「緊急の共同研究」実施（１件）

遺伝子病制御研究所

被災研究者を支援するための「特別共同利用・共同研究」実施（９件）

触媒科学研究所

水産学部附属練習船を利用した被災地域の水産高校の乗船実習を実施（２年間で学生 87 名受入）

水産学部

《被災者・地域コミュニティ支援

５件》
取組内容

部局等名

東北大学文学部学生に対する経済的支援及び学生の震災ボランティア派遣
の旅費支援

文学研究科

石巻市旧北上町における住民主体の復興支援

文学研究科

気仙沼市小泉地区の住民主導による集団移転の計画づくり

工学研究院

大船渡市末崎地区の復興コミュニティカフェの設計・デザイン

工学研究院

宮城県石巻市における借上げ公営住宅実態調査

工学研究院《各種情報提供・啓発活動

９件》
取組内容

部局等名

本学の留学生，外国人研究者及び札幌市の在留外国人を対象とした「震災・原発事故等に関する説明会（英語）」の実施及びオープンコースウェアでの
公開

国際本部

放射線治療を行っている患者へ向けた情報提供

獣医学研究科

放射能汚染に関する情報提供

獣医学研究科

放射性元素による土壌汚染に関して，作物への影響や植物を使った除染について各種メディアに対応

農学研究院

想定津波予測フリーソフトウェア ELIMO の開発

工学研究院

福島第一原子力発電所に溜まる汚染水からの放射性セシウムの除去

工学研究院

放射線量等分布マップの作成と放射性セシウムの動態把握

工学研究院

被災地でも作れる簡易トイレ作成マニュアルの公開

工学研究院

公開講座開講など社会への成果還元，科学的知識の普及，啓発

環境科学院

3

北海道大学《震災に関する教育研究の実施

20 件》
取組内容

部局等名

考古学的資料に関する復興支援

文学研究科

河川汚染とその淡水生物の放射能汚染状況の経年変化調査

獣医学研究科

札幌市民を対象とした放射線の環境評価，放射線の生物影響の講義・実習の実施

獣医学研究科

福島の放射線汚染土壌で汚染された農地でファイトレメディエーション
効率が高いことが期待されるアマランサス種の栽培，効率評価

農学研究院

セシウムを蓄積しやすい膨大な数の野菜種・品種の栽培と分析

農学研究院

土壌中に存在する主要粘土鉱物への Sr 吸着実験及びその吸着の程度や水環境中への移動可能性の研究

農学研究院

流域レベルでの放射性セシウムの動態を空間的な要素と関連づけて，植物の放射性セシウム吸収を抑制するカリウム施与量を提示する研究農学研究院

野外での Cs 流出の実測値と比較検証，精緻化する研究

農学研究院

福島第一原子力発電所廃炉に向けた取組み

工学研究院

震災復旧に向けた全国自治体の被災地支援の実態とあるべき支援ルールの
提案

工学研究院

汚染水処理に関する実証研究

工学研究院

太陽熱の集熱による発電

工学研究院

鋼構造筋かい付構造の被害低減に向けた研究

工学研究院

凍土方式遮水壁における凍結融解を考慮した長期間安定管理技術の構築

工学研究院

杭基礎一体型鋼管集成橋脚構造の開発と設計規範の確立

工学研究院

東日本大震災における火山灰質盛土被害の分析

工学研究院

津波による異常水頭差を考慮した浸透場におけるケーソン基礎の極限
支持力解析

工学研究院

国際原子力人材育成イニシアティブ事業・機関横断的な人材育成事業「オープン教材の作成・活用による実践的原子力バックエンド教育」の実施

工学研究院

汚染物質の環境中の動態や浄化に関する調査・研究の実施

環境科学院

津波や地盤沈下等に関する地球科学的，生態学的研究の実施

環境科学院

出典：評価室資料4北海道大学

評価結果≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、北海道大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定
非常に
優れている

中期目標（中項目）
（Ⅰ）

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

良好①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

良好

2

1

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

1

1

③

学生への支援に関す
る目標

良好

1

研究に関する目標

良好①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

2

②

研究実施体制等に関
する目標

良好

2

その他の目標良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

良好

1② 国際化に関する目標

良好

3

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

5

1

不十分

北海道大学＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組
平成 22 年度に全学教育部、総合教育部等から組織される高等教育推進機構を設置し、○平成 23 年度の総合入試（大括り入試）の導入に伴い、すべての１年次生は総合教育部に所属し、必修科目の外国語３科目及び理系基礎科目３科目で共通教科書を使用するなど、授業内容・水準の標準化を図るとともに、少人数授業や双方向型授業の充実を図っている。さらに、平成 25 年度に学士課程特別教育プログラム「新渡戸カレッジ」を開校し、英語のネイティブスピーカー教員の指導による「留学支援英語」、外国人留学生と日本
人学生との協同学修による「多文化交流科目」を新設するなど、グローバル人材育成に向けて取り組んでいる。（中期計画 1-1-1-1）
平成 25 年度に帯広畜産大学、山口大学、鹿児島大学と４大学連携獣医学教育改革協議○会を設置し、教育改善として、ICT を活用した学習支援教材等の分担開発・共有化やス
キルス・ラボの設置による自習環境の整備を行っている。また、欧州獣医学教育施設機構（EAEVE）の認証取得に向けて、平成 26 年度及び平成 27 年度に公式事前診断の受審を想定した準備的な審査を受け、指摘を踏まえた臨床カリキュラムの強化や施設整備に
より、EAEVE 公式事前診断を当初の予定より１年前倒しして、平成 29 年度に実施することとしている。（中期計画 1-2-1-3）
平成 26 年度に量子医理工学グローバルステーション（GS）及び人獣共通感染症 GS か○ら構成される総長直轄の教育研究組織である国際連携研究教育局（GI-CoRE）を設置し、各 GS に海外の研究者ユニットを誘致することにより、国際連携研究・教育を実施している。量子医理工学 GS では、平成 26 年度からサマースクールを開催し、スタンフォード大学（米国）やカリフォルニア大学サンフランシスコ校（米国）等から講師陣を迎え、英語による講義のみならず放射線や陽子線装置を使った実習（臨床研修）を含む包括的なコースを実施している。人獣共通感染症 GS では、アイルランド国立大学ダブリン校（アイルランド）のユニットを誘致して、大学院生２名を受け入れ、研究指導を行っているほか、ジョイントディグリーの締結を目指し、同大学の講義の一部を北海道大学の教員２名が分担するとともに、大学院生を 10 名派遣するなど、各 GS における教育面での活動実績の向上を図っている。（中期計画 1-2-1-8）○

地球規模で拡大する食資源問題を包括的に理解し、問題解決に携わる国際的人材の育成を目的とした大学院の設置に向けて、平成 27 年度に 21 世紀の食糧資源危機に立ち向かう食水土資源 GS を開設し、海外の学識経験者等を招へいするとともに、文系３部局
及び理系６部局から教員が参画する文理融合型の教育体制の構築、入学後の早い時期か
ら食資源問題や改善に向けた取組を現地で体験するフィールドワーク科目「ワンダーフ6北海道大学ォーゲル型実習」を複数取り入れた教育課程の整備、教育の完全英語化のための職員の配置等の準備を進めている。（中期計画 1-2-1-9）
平成 26 年度に総長直轄の教育研究組織として国際連携研究教育局（GI-CoRE）を設置○

し、量子医理工学 GS や人獣共通感染症 GS にスタンフォード大学（米国）、メルボルン
大学（オーストラリア）等の海外の研究ユニットを誘致して、北海道大学の研究グルー
プと融合することで、大学の強み・特色を活かしたグローバルな頭脳循環拠点の構築に取り組んでいる。また、イノベーション創出を目指した共同研究の推進により、共著論
文が学術雑誌に取り上げられるとともに、クロスアポイントメント制度や年俸制等のガ
バナンス・制度改革を実施し、大学の機能強化を促進するための基盤を形成している。
（中期計画 2-2-1-2）
個性の伸長に向けた取組
平成 27 年度の大学院特別教育プログラム「新渡戸スクール」では、能力更新力、組織○

形成力、社会還元力、専門職倫理から構成される、専門性を活かす「３＋１の力」を養い、グローバルに活躍する人材育成を行うため、選抜した修士課程学生 64 名に基礎プロ
グラムを実施しており、適性能力診断では、「３＋１の力」のうち、特に能力更新力及び組織形成力の向上が示されている。そのほか、２件の博士課程教育リーディングプロ
グラム、２件の大学の世界展開力強化事業、６件の副専攻的教育プログラム等の分野横
断型教育を実施し、大学院教育の複線化を推進している。（中期計画 1-1-2-1）
平成 22 年度に学生支援体制として、日常的学生支援（第１層）、制度的学生支援（第○２層）及び専門的学生支援（第３層）の３層からなる支援体制を整備している。日常的学生支援（第１層）の悩み相談では、内容に応じて専門的学生支援（第３層）へつなぐなど、各支援層が密接に連携して学生支援を行う総合的な体制を構築することにより、
ピア・サポート室の利用者は平成 22 年度の 502 名から平成 27 年度の 7,201 名へ、ラー
ニングサポート室の相談者は平成 23 年度の 2,674 名から平成 27 年度の 3,823 名へ増加している。また、休学率は平成 22 年度の 5.2％から平成 27 年度の 4.9％へ、退学率は平成
22 年度の 1.8％から平成 27 年度の 1.5％へ減少している。さらに、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の就職率の平均は、学士課程が約 91.7％、大学院修士課程が約 95.2％となっている。（中期計画 1-3-1-1）
平成 22 年度から短期語学研修の単位化を実施し、海外協定校とコンソーシアムを組み、○留学に対応した共同教育プログラムを行っている。また、新渡戸カレッジでは、留学生向けの奨学金を創設し、支援している。これらの取組により、短期派遣者は平成 22 年度の 53 名から平成 27 年度の 508 名へ、長期派遣者は平成 22 年度の 49 名から平成 27 年度の 83 名へ増加している。更なる派遣者の増加に向けて、平成 27 年度入学者からの成績

7

北海道大学

グレードの表記及び基準を海外の大学に合わせた新 GPA 制度の導入や平成 28 年度からの４学期制の導入決定等、より留学しやすい環境の整備に努めている。
（中期計画 3-2-1-5）
注目すべき取組
平成 21 年度に内閣府の最先端研究開発支援プログラムに採択された分子追跡陽子線治○療装置の開発研究では、呼吸等で位置が変動する腫瘍に対して、生体へのダメージを抑えるがん治療装置「動体追跡陽子線治療装置」を開発し、米国の病院に導入される実績をあげ、内閣府の産学官連携功労者表彰文部科学大臣賞や日本産業技術大賞の受賞等につながっている。（中期計画 2-1-1-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

北海道大学は、震災発生当初から、被災地域への支援物資及び義援金の送付、医師や看護師等の派遣による医療支援を行った（派遣者数計 121 名）。また、「東日本大震災
学生救援センター」を設置して被災学生に対する救援を行うとともに、学生支援金、受験支援金の支給、入学料、授業料等の経済的支援延べ 778 件を実施した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

8北海道大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含み、「おおむね良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○全学教育実施体制の構築及びグローバル人材の育成
中期目標（小項目）「北大方式の全学教育実施体制の下で、人材養成の目的に即した体系的な学士課程を構築する。」について、平成 22 年度に全学教育部、総合教育部等から組織される高等教育推進機構を設置し、平成 23 年度の総合入試（大括り入試）の導入に伴い、すべての１年次生は総合教育部に所属し、必修科目の外国語３科目及び理系基礎科目３科目で共通教科書を使用するなど、授業内
容・水準の標準化を図るとともに、尐人数授業や双方向型授業の充実を図っている。さらに、平成 25 年度に学士課程特別教育プログラム「新渡戸カレッジ」を開校し、英語のネイティブスピーカー教員の指導による「留学支援英語」、外国人
留学生と日本人学生との協同学修による「多文化交流科目」を新設するなど、グローバル人材育成に向けて取り組んでいる。（中期計画 1-1-1-1）

9北海道大学○大学院教育の複線化の推進
中期目標（小項目）「国際的通用性を持つ柔軟な大学院課程を構築する。」について、平成 27 年度の大学院特別教育プログラム「新渡戸スクール」では、能力
更新力、組織形成力、社会還元力、専門職倫理から構成される、専門性を活かす「３＋１の力」を養い、グローバルに活躍する人材育成を行うため、選抜した修士課程学生 64 名に基礎プログラムを実施しており、適性能力診断では、「３＋１の力」のうち、特に能力更新力及び組織形成力の向上が示されている。そのほか、２件の博士課程教育リーディングプログラム、２件の大学の世界展開力強化
事業、６件の副専攻的教育プログラム等の分野横断型教育を実施し、大学院教育の複線化を推進している。（中期計画 1-1-2-1）○会計情報専攻における公認会計士試験の合格状況
会計情報専攻において、全国的に公認会計士試験の合格者数が減尐する中、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）は、在学中の学生の合格者を
毎年度２名から４名輩出するとともに、監査法人への就職者は毎年度１名から５名となっている。（現況分析結果）○情報科学研究科における就職率の状況
情報科学研究科において、第２期中期目標期間の就職率は、修士課程では95.1％から 100％の間を推移しており、博士後期課程では 78.6％から 97.2％の間を推移しており、平成 25 年度以降は 96％以上となっている。（現況分析結果）（特色ある点）○総合入試導入による学部・学科選択のミスマッチの解消
中期目標（小項目）「アドミッション・ポリシーに沿った入試制度改革を行う。」について、学部・学科選択のミスマッチ解消等を目的に平成 23 年度から総合入試を導入したことにより、１年次生の休学者及び退学者は減尐している。また、２年次生に対するアンケートにおいて、「希望どおり」、「ほぼ希望どおり」に学部・学科等へ移行した学生が総じて 80％以上に達していることや、総合
入試第１期生の卒業年次アンケートでは大学生活の充実度について 90％以上が肯定的に回答するなど、学部・学科選択のミスマッチ解消の効果が現れている。
（中期計画 1-1-3-1）

10北海道大学（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１
項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された４計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○帯広畜産大学との共同獣医学課程の設置
中期目標（小項目）「教育課程の多様化と高度化を進めるため、組織整備を行う。」について、平成 24 年度に帯広畜産大学と共同獣医学課程を設置し、100 名
規模の教員が各大学の学生に対して、基盤的講義・実習、臨床症例に基づく尐人
数制の実践的トレーニングを主軸とした教育を、教員・学生のキャンパス間移動による対面授業により実施している。また、自習教材・環境の整備として、ICTの活用、生体を用いずに臨床トレーニングが行える動物シミュレータ教材や検査機材を配置したスキルス・ラボの設置により単位の実質化を推進して、国際水準の獣医学教育に必要な学士課程教育に取り組んでいる。（中期計画 1-2-1-2）○４大学連携による教育改善の推進
中期目標（小項目）「教育課程の多様化と高度化を進めるため、組織整備を行う。」について、平成 25 年度に帯広畜産大学、山口大学、鹿児島大学と４大学連
携獣医学教育改革協議会を設置し、教育改善として、ICT を活用した学習支援教
材等の分担開発・共有化やスキルス・ラボの設置による自習環境の整備を行っている。また、欧州獣医学教育施設機構（EAEVE）の認証取得に向けて、平成 26
年度及び平成 27 年度に公式事前診断の受審を想定した準備的な審査を受け、指摘を踏まえた臨床カリキュラムの強化や施設整備により、EAEVE 公式事前診断を当初の予定より１年前倒しして、平成 29 年度に実施することとしている。
（中期計画 1-2-1-3）○理学系化学と工学系化学を融合した大学院の設置
中期目標（小項目）「教育課程の多様化と高度化を進めるため、組織整備を行う。」について、平成 22 年度に基礎が主体の理学系化学と応用が主体の工学系化学を融合した総合化学院を設置している。これにより、外国人留学生数は平成 22
年度の８名から平成 27 年度の 55 名へ増加している。学生の学会発表件数は、修士課程では平成 23 年度の 559 件から平成 27 年度の 817 件へ、博士課程では平成

11北海道大学24 年度の 367 件から平成 27 年度の 383 件へ増加している。また、平成 24 年度から平成 26 年度の博士課程修了生の就職先は 74％が研究職であり、当該分野の発展を担う人材育成を図っている。（中期計画 1-2-1-7）○国際連携研究・教育実施体制の整備
中期目標（小項目）「教育課程の多様化と高度化を進めるため、組織整備を行う。」について、平成 26 年度に量子医理工学グローバルステーション（GS）及び人獣共通感染症 GS から構成される総長直轄の教育研究組織である国際連携研
究教育局（GI-CoRE）を設置し、各 GS に海外の研究者ユニットを誘致すること
により、国際連携研究・教育を実施している。量子医理工学 GS では、平成 26 年
度からサマースクールを開催し、スタンフォード大学（米国）やカリフォルニア大学サンフランシスコ校（米国）等から講師陣を迎え、英語による講義のみならず放射線や陽子線装置を使った実習（臨床研修）を含む包括的なコースを実施している。人獣共通感染症 GS では、アイルランド国立大学ダブリン校（アイルランド）のユニットを誘致して、大学院生２名を受け入れ、研究指導を行っている
ほか、ジョイントディグリーの締結を目指し、同大学の講義の一部を北海道大学の教員２名が分担するとともに、大学院生を 10 名派遣するなど、各 GS における教育面での活動実績の向上を図っている。（中期計画 1-2-1-8）○食資源問題解決に携わる人材育成を目指す大学院設置への取組
中期目標（小項目）「教育課程の多様化と高度化を進めるため、組織整備を行う。」について、地球規模で拡大する食資源問題を包括的に理解し、問題解決に携わる国際的人材の育成を目的とした大学院の設置に向けて、平成 27 年度に 21
世紀の食糧資源危機に立ち向かう食水土資源 GS を開設し、海外の学識経験者等を招へいするとともに、文系３部局及び理系６部局から教員が参画する文理融合型の教育体制の構築、入学後の早い時期から食資源問題や改善に向けた取組を現地で体験するフィールドワーク科目「ワンダーフォーゲル型実習」を複数取り入れた教育課程の整備、教育の完全英語化のための職員の配置等の準備を進めている。（中期計画 1-2-1-9）（特色ある点）○北海道内７国立大学の連携による双方向遠隔授業システムの導入
中期目標（小項目）「教育課程の多様化と高度化を進めるため、組織整備を行う。」について、平成 24 年度の国立大学改革強化推進事業により、北海道内の７国立大学で国立大学教養教育コンソーシアム北海道を結成し、平成 26 年２月に単位互換協定を締結するとともに、双方向遠隔授業システムを導入しており、平成
27 年度には全体開講科目 105 科目のうち 69 科目を北海道大学が実施し、他の大学から 208 名が履修している。履修者アンケートでは、多様な授業を受講できる

12

北海道大学点等が評価されており、各大学が不足する分野を補完し、学生の授業選択の幅を広げている。（中期計画 1-2-1-5）○教職員研修の一元的・戦略的実施
中期目標（小項目）「教員の倫理意識と教育能力を高める。」について、平成
27 年度に高等教育研修センターを設置し、全学的な教職員研修を一元的・戦略的に実施するとともに、文部科学省の教職員の組織的な研修等の共同利用拠点に認定され、北海道地区の 50 余の大学等に、ファカルティ・ディベロップメント（FD）やスタッフ・ディベロップメント（SD）の企画や運営を支援し、北海道地域における研修拠点の役割を担っている。（中期計画 1-2-2-2）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生支援体制の充実
中期目標（小項目）「総合的な学生支援を充実させる。」について、平成 22 年度に学生支援体制として、日常的学生支援（第１層）、制度的学生支援（第２層）及び専門的学生支援（第３層）の３層からなる支援体制を整備している。日
常的学生支援（第１層）の悩み相談では、内容に応じて専門的学生支援（第３層）へつなぐなど、各支援層が密接に連携して学生支援を行う総合的な体制を構築することにより、ピア・サポート室の利用者は平成 22 年度の 502 名から平成
27 年度の 7,201 名へ、ラーニングサポート室の相談者は平成 23 年度の 2,674 名から平成 27 年度の 3,823 名へ増加している。また、休学率は平成 22 年度の 5.2％から平成 27 年度の 4.9％へ、退学率は平成 22 年度の 1.8％から平成 27 年度の 1.5％へ減尐している。さらに、第２期中期目標期間の就職率の平均は、学士課程が約91.7％、大学院修士課程が約 95.2％となっている。（中期計画 1-3-1-1）（特色ある点）○学生への経済的支援の充実
中期目標（小項目）「総合的な学生支援を充実させる。」について、第２期中期目標期間に新たに４件の奨学金と２件の奨励金及び表彰制度を整備している。
また、従来からの授業料の全額・半額免除に加え、独自の制度として授業料の４13北海道大学分の１免除を新設したことにより、授業料免除者数は平成 22 年度の 4,347 名から
平成 27 年度の 5,068 名へ増加している。また、経済的理由による休学者及び退学者は平成 22 年度の 260 名から平成 27 年度の 166 名へ減尐している。
（中期計画 1-3-1-3）

14

北海道大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○分子追跡陽子線治療装置の開発研究の推進
中期目標（小項目）「基幹総合大学として幅広い領域で世界水準の研究を展開する。」について、平成 21 年度に内閣府の最先端研究開発支援プログラムに採択された分子追跡陽子線治療装置の開発研究では、呼吸等で位置が変動する腫瘍に対して、生体へのダメージを抑えるがん治療装置「動体追跡陽子線治療装置」を開発し、米国の病院に導入される実績をあげ、内閣府の産学官連携功労者表彰文部科学大臣賞や日本産業技術大賞の受賞等につながっている。（中期計画 2-1-1-1）○医学部・医学研究科における研究の推進
医学部・医学研究科において、最先端研究開発支援プログラムに採択された「癌の動体追跡放射線治療医学に関する研究」は、体内において呼吸等で動く肺がん・肝がん等について、生理学的・臨床腫瘍学的な視点から、理工学的な手法と生物統
計学的な手法を用いて分析したものであり、リアルタイム動体追跡技術の活用による動体追跡スポットスキャン陽子線治療装置を開発しており、国際的にも優位性の高い放射線治療装置として、国内外の大学等に導入されているほか、世界標準に向けた取組を行うなど、社会的に貢献している。（現況分析結果）

15北海道大学○工学部・工学研究院における海外研究機関との共同研究の推進
工学部・工学研究院において、第２期中期目標期間に海外研究機関との共同研究を推進したことに伴い、教員一人当たりの共著論文数は、平成 22 年度の 0.3 件
から平成 27 年度の 0.8 件へ増加している。（現況分析結果）○工学部・工学研究院における研究の推進
工学部・工学研究院において、科学技術振興機構（JST）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等の大型プロジェクト等の採択状況について第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）と第２期中期目標期間を比較す
ると、採択件数は合計 14 件から 67 件へ、研究費総額は 31 億 4,100 万円から 59
億 7,900 万円へそれぞれ増加している。（現況分析結果）○水産学部・水産科学研究院における研究の推進
水産学部・水産科学研究院において、卓越した研究業績として、水圏生命科学の「海鳥を食物網と汚染のトレーサーとした海洋生態系モニタリング」、「海洋生物のアルギン酸分解・代謝機構の酵素の分子レベルでの解明」がある。そのう
ち、「海鳥を食物網と汚染のトレーサーとした海洋生態系モニタリング」において、海鳥の移動と体組織の汚染物質測定を組み合わせた新規のモニタリング手法を開発している。（現況分析結果）○情報科学研究科における拠点型研究の推進
情報科学研究科において、国際連携に重点を置いた新たな拠点型研究「サイバーセキュリティに関する国際研究教育拠点」の構築に取り組んでいるほか、若手研究者による「最先端・次世代研究開発支援プログラム」等の拠点型研究を実施している。（現況分析結果）（特色ある点）○他機関との連携による北極域に関する課題解決研究の推進
中期目標（小項目）「基幹総合大学として幅広い領域で世界水準の研究を展開する。」について、平成 27 年度に北極域研究センターを開設し、情報・システム研究機構の国立極地研究所及び海洋研究開発機構と連携して、北極域に関する課
題解決研究を推進したことにより、文部科学省の北極域研究推進プロジェクト（ArCS プロジェクト）に採択されている。さらに、平成 28 年度から連携ネット
ワーク型拠点として、北極域研究センターを中核とする北極域研究共同推進拠点において研究活動を実施することとしている。（中期計画 2-1-1-2）

16

北海道大学（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○総長直轄の国際教育研究連携組織の設置
中期目標（小項目）「世界水準の研究を機動的に推進するため、基盤整備を継続的に実施する。」について、平成 26 年度に総長直轄の教育研究組織として国際連携研究教育局（GI-CoRE）を設置し、量子医理工学 GS や人獣共通感染症 GS に
スタンフォード大学（米国）、メルボルン大学（オーストラリア）等の海外の研究ユニットを誘致して、北海道大学の研究グループと融合することで、大学の強み・特色を活かしたグローバルな頭脳循環拠点の構築に取り組んでいる。また、イノベーション創出を目指した共同研究の推進により、共著論文が学術雑誌に取り上げられるとともに、クロスアポイントメント制度や年俸制等のガバナンス・
制度改革を実施し、大学の機能強化を促進するための基盤を形成している。
（中期計画 2-2-1-2）○研究推進支援体制の整備
中期目標（小項目）「世界水準の研究を機動的に推進するため、基盤整備を継続的に実施する。」について、研究戦略企画及び研究推進支援業務を専門的に担う「URA 職」を既存の職群とは異なる「教員以外の職員」として、平成 27 年度に新たに創設するとともに、URA ステーションを総長直轄の大学力強化推進本部に移行し、大学力強化推進策を企画・推進する体制を整えている。また、未来創
薬・医療イノベーション拠点形成の取組において、平成 21 年度に未来創薬・医療
イノベーション推進室を設置し、研究成果の社会実装推進に向けて、産学の組織的協働を進めるためのマネジメント制度を構築、企業５社との協働体制を推進したことにより、平成 27 年度末までに 61 件の特許を取得するなど、実用化に直結する実績をあげている。（中期計画 2-2-1-3）○電子科学研究所における大型設備の学内外への共用化の推進
電子科学研究所において、文部科学省の「ナノテクプラットフォーム事業」等
により導入した大型設備の学内外への共用化を推進しており、各機器の利用実績

17北海道大学は、電子顕微鏡は平成 21 年度の 1,500 時間程度から平成 26 年度の 3,300 時間程度
へ、電子線描画装置は平成 21 年度の 6,000 時間程度から平成 26 年度の 11,000 時間程度へ、原子層堆積装置は平成 23 年度の 200 時間程度から平成 26 年度の 3,000
時間程度へ増加している。（現況分析結果）（特色ある点）○先端研究設備の整備と共用化の推進
中期目標（小項目）「世界水準の研究を機動的に推進するため、基盤整備を継続的に実施する。」について、先端研究設備の整備と共用化促進のための支援体
制の強化に当たり、既存設備の利活用や研究用設備の検索システム「RENUH」の構築等を行ったことにより、設備数は平成 21 年度の 63 台から平成 27 年度の 124台へ、利用者数は平成 21 年度の 10,699 名から平成 27 年度の 24,720 名へ増加している。また、先端機器を活用した国際的な科学技術人材育成と人材交流を展開
し、イノベーションの創出拠点を構築するため、平成 28 年１月に設備共用の国際化及び産学連携の強化を図る体制としてグローバルファシリティセンターを設置している。（中期計画 2-2-1-4）

18

北海道大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教育研究成果の積極的な社会への還元
中期目標（小項目）「大学の教育研究成果を社会に対して積極的に還元するとともに、施設及び設備を開放する。」について、北海道大学オープンコースウェ
ア（OCW）に収載した講義を MOOC コンソーシアムへ提供したことにより、139
か国から 5,428 名が登録し、379 名に修了認定証を授与している。また、北海道大
学学術成果コレクション（HUSCAP）に学術論文、学会発表資料等を収集したことにより、累積収録文献数は平成 21 年度の 32,457 件から平成 27 年度の 48,701 件
へ、累積ダウンロード回数は平成 21 年度の 383 万件から平成 27 年度の 4,588 万件へ増加している。さらに、刷新を行った英語版ウェブサイトが平成 25 年度 QSAPPLE クリエイティブアワードを受賞している。また、広報・社会貢献活動及び科学技術コミュニケーション教育の一環として、学生が主体となり実施している
サイエンス・カフェ札幌は、実践的な学びの場となっていることや、地域に根ざしたテーマを取り上げることで大学と地域を結ぶ試みとなっていること等が評価されグッドデザイン賞を受賞している。（中期計画 3-1-1-3）

19

北海道大学（特色ある点）○教育研究成果の発信
中期目標（小項目）「大学の教育研究成果を社会に対して積極的に還元するとともに、施設及び設備を開放する。」について、教育プログラム等に関する情報提供窓口として、平成 22 年度に多くの市民や観光客が利用する大学の正門横にインフォメーションセンター「エルムの森」を移転し、全学の教育プログラムや各種フォーラムに関する情報を集約することにより、大学と社会を結ぶリエゾン機能を強化している。来場者数は、移転前の平成 21 年度の約８万名から移転後の平成 25 年度以降は毎年度 17 万名を超え、平成 26 年度には累計 100 万名に達するな
ど、教育研究成果の発信につながっている。（中期計画 3-1-1-2）（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、３項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した１
項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生の海外派遣の推進
中期目標（小項目）「教育の国際的通用性を向上させ、学生の国際的流動性を高める。」について、平成 22 年度から短期語学研修の単位化を実施し、海外協定
校とコンソーシアムを組み、留学に対応した共同教育プログラムを行っている。
また、新渡戸カレッジでは、留学生向けの奨学金を創設し、支援している。これらの取組により、短期派遣者は平成 22 年度の 53 名から平成 27 年度の 508 名へ、
長期派遣者は平成 22 年度の 49 名から平成 27 年度の 83 名へ増加している。更なる派遣者の増加に向けて、平成 27 年度入学者からの成績グレードの表記及び基準
を海外の大学に合わせた新 GPA 制度の導入や平成 28 年度からの４学期制の導入
決定等、より留学しやすい環境の整備に努めている。（中期計画 3-2-1-5）○公共政策学教育部における海外大学との国際交流の推進
公共政策学教育部において、国立政治大学（台湾）、国立金門大学社会科学院（台湾）と交流協定を締結しているほか、パリ政治学院（フランス）、ユーロカ

20北海道大学

レッジ（マケドニア）、アイルランド国立大学（アイルランド）、台湾外交･国際事務学院（台湾）への奨学金付研修派遣プログラム（バルカンプログラム、シャムロックプログラム、ナルワンプログラム）を実施しており、平成 27 年度は、15 名の学生が海外留学に参加している。（現況分析結果）（特色ある点）○外国人留学生支援への連携ネットワークの構築
中期目標（小項目）「多様な形態で留学生を受入れ、留学生数を、学生総数の10％を目標に増加させる。」について、平成 26 年２月に北海道内の７国立大学の間で学部・大学院入学前留学生教育の実施に関する協定を締結し、連携大学のみ
ならず地方自治体とも連携することにより、北海道の文化、歴史、防災に関する講義や施設見学を準備教育として実施するなど、オール北海道による外国人留学
生支援につながる連携ネットワークを構築している。（中期計画 3-2-2-2）○スーパーグローバル大学創成支援事業の推進
中期目標（小項目）「徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ 100 を目指す
ための取組を進める。」について、平成 26 年度に採択を受けた文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援「Hokkaido ユニバーサルキャンパス・イニシアチブ（HUCI）」事業の目標達成に向けて、平成 27 年度に大学院特別教育プログラム「新渡戸スクール」を開校している。グローバル人材の育成を目指した大学院教育を推進したことにより、TOEIC の点数は平成 27 年６月の 641 点から平成 28 年
１月の 696 点へ上昇している。また、平成 27 年度から海外で授業を開講する共同
教育プログラム「海外ラーニング・サテライト（LS）」として、15 件のプログラムを実施し、学生 88 名を 10 か国・１地域に派遣している。さらに、国際共同教
育プログラム「Hokkaido サマー・インスティテュート（HSI）」の試行プログラ
ムでは、海外の研究者 85 名を招へいして 24 件のプログラムを実施しており、北海道大学の学生 1,507 名、海外の学生 212 名、国内の他大学の学生 27 名が参加している。（中期計画 3-2-4-1）

21

北海道大学22≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画

教育に関する目標

良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標

良好

北大方式の全学教育実施体制の下で、人材養成の目的に即した体系的な学士課程を構築する。
○

新たな全学教育を創出するため、必修科目の授業内容を標準化
1-1-1-1 する。また、少人数・双方向型授業を充実させるとともに、授業方法の改善や新科目の開発を行う。

非常に
優れている

学部の人材養成目的に沿った順次性のある体系的な教育プログ
ラムを編成する。

おおむね
良好

1-1-1-2

1-1-1-3 教育効果を検証しつつ、単位制度の実質化を推進する。
1-1-1-4 GPA等に基づく厳格な卒業認定基準を導入する。
国際的通用性を持つ柔軟な大学院課程を構築する。

良好

1-1-2-2 留学生及び社会人のための柔軟な教育プログラムを実施する。

良好

アドミッション・ポリシーに沿った入試制度改革を行う。

優れた点

おおむね
良好
おおむね
良好

1-1-3-1

大学のアドミッション・ポリシーに基づき、学部の枠を超えた
大括り入試を導入する。

良好

1-1-3-2

研究科等のアドミッション・ポリシーに基づき、大学院課程の入学者選抜方法・入学制度の見直しを行う。

おおむね
良好

特色ある点

おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
教育課程の多様化と高度化を進めるため、組織整備を行う。

○

おおむね
良好

良好

大学院共通授業科目の再編・整備を行うとともに、研究科等を横断する新たな基礎的・融合的科目群を設定する。

優れた点

良好

1-1-2-1 大学院教育の実質化及び複線化を推進する。

1-1-2-3○

良好

良好

1-2-1-1「全学教育機構（仮称）」を設置し、部局横断的な教育体制を充実させる。

良好

1-2-1-2

獣医学における学士課程教育を充実させるため、帯広畜産大学との共同教育課程を実施する。

良好

優れた点

獣医学教育を改善・充実させるため、帯広畜産大学、山口大
1-2-1-3 学、鹿児島大学との連携教育体制を構築し、欧米水準の獣医学教育実現に向けた取組を行う。

良好

優れた点

（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

23

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
1-2-1-4○

中期計画
北海道地区の大学等との連携を強化し、教育課程を充実させる。

1-2-1-5 北海道地区の国立大学と連携し、教養教育を充実させる。
1-2-1-6 国際化に対応した新たな学士課程教育を構築する。

良好

特色ある点

おおむね
良好

高度な専門性と幅広い知識を有する人材を育成するため、大学院課程を再編する。

良好

優れた点

○

スタンフォード大学等海外から誘致した世界トップレベルの教育研究ユニットとの先端的な国際連携研究・教育により生み出
1-2-1-8
される実績を踏まえ、第３期中期目標期間前半を目途に設置する新たな大学院構想を構築する。

良好

優れた点

○

食資源分野において国際的に活躍できる人材を育成するため、文理融合型の５年一貫博士課程を目指し、実務家養成のための国内外における関係機関での訪問・滞在型教育カリキュラムや
1-2-1-9 完全英語教育のための教材作成、学院長等への外国人教員の招へい及び事務の完全英語化に向けた準備に着手するなど、平成29年度を目途とする新学院設置に向けた体制を構築する。

良好

優れた点

学術的・社会的なニーズ等を踏まえ、教育組織の入学定員の見1-2-1-10 直しを行う。特に、歯学部歯学科の入学定員の適正化に積極的に取り組む。

おおむね
良好

1-2-1-7

おおむね良好

教員の倫理意識と教育能力を高める。
1-2-2-1

教育活動全般に関する基本姿勢を明示した教育倫理綱領を個々の教員に浸透させる。

1-2-2-2 北大型次世代FDプログラムを開発し、実施する。
③ 学生への支援に関する目標

1-3-1-1

良好

特色ある点

良好

キャリア支援、学生相談及びメンタルヘルスケアを含む総合的な学生支援体制を構築する。

1-3-1-2 学生支援担当教職員及び学生向けの研修システムを整備する。
1-3-1-3

おおむね
良好

良好

総合的な学生支援を充実させる。

（Ⅱ）

おおむね
良好

奨学金、奨励金及び表彰制度など多様な方法により、学生に対する支援を拡充する。

研究に関する目標

良好

優れた点

おおむね
良好
良好

特色ある点

良好

① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

基幹総合大学として幅広い領域で世界水準の研究を展開する。
基礎領域における研究を持続的に推進するとともに、本学の研究の特色をなす情報、生命、環境、エネルギー分野の研究、実2-1-1-1
証型・フィールド型の研究や先端融合領域の研究を重点的に支
援する。

24

良好

非常に
優れている

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

良好

特色ある点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

2-1-1-2 他大学及び諸研究機関と効果的な連携研究を推進する。
2-1-1-3

研究成果を、国際的に評価の高い学術誌や著書、国際学会・シンポジウム等において積極的に発表する。

おおむね
良好

世界水準の優れた研究者育成のための諸方策を次世代にわたる長期的な視点で継続的に実施する。

良好

若手教員を対象とするテニュアトラック等の育成プログラムを発展させる。

良好

2-1-2-1

2-1-2-2 若手研究者の萌芽的研究への支援を継続的に進める。
「人材育成本部」等を活用し、博士課程学生や博士研究員等若2-1-2-3 手研究者に対し、多様なキャリアパスを開くための能力開発プ
ログラムを継続的に実施する。
② 研究実施体制等に関する目標

良好
良好

世界水準の研究を機動的に推進するため、基盤整備を継続的に実施する。

○

おおむね
良好

良好

「創成研究機構」において、本学の研究戦略に基づき、附置研
2-2-1-1 究所、共同利用・共同研究施設、学内共同利用研究施設間の連携を進め、共同研究プロジェクトを機動的に推進する。

おおむね
良好

スタンフォード大学等海外から世界トップレベルの教育研究ユ
ニットを誘致し、総長直轄の教員組織として「国際連携研究教
2-2-1-2 育局」を編成することにより､量子医理工学や人獣共通感染症学
等の本学の強み・特色を活かした国際連携研究・教育を推進す
る。

良好

優れた点

2-2-1-3

大型研究プロジェクトの立ち上げ段階から事業終了まで、継続的な支援を行う。

良好

優れた点

2-2-1-4

重点研究領域の推進に必要な大型設備を整備し、共同利用体制を強化する。

良好

特色ある点

大学の知を産業に活かすため、産学官連携を積極的に推進する。
2-2-2-1「創成研究機構」及び「産学連携本部」を中心に、産学官共同研究を円滑に進める。

良好
良好

2-2-2-2 「産学連携本部」を中心に、学内の知的財産を活用する。

おおむね
良好

2-2-2-3 道内の大学等が所有する知的財産の技術移転支援を推進する。

おおむね
良好

2-2-2-4 国内外の企業や研究機関との連携を強化する。

良好

2-2-2-5 リサーチ＆ビジネスパーク構想を推進する。

良好

25

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅲ）

中期計画

その他の目標良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標

良好

大学の教育研究成果を社会に対して積極的に還元するとともに、施設及び設備を開放する。

良好

3-1-1-1

公開講座、高大連携授業等を一層充実させ、新たな教育プログ
ラムを開発する。

良好

3-1-1-2

教育プログラムに関する情報提供窓口を一元化し、大学と社会を結ぶリエゾン機能を強化する。

良好

特色ある点

3-1-1-3

教育研究成果を、多様な方法で社会に向けて積極的に発信す
る。

良好

優れた点

3-1-1-4 先端設備を地域産業界等に積極的に開放する。
② 国際化に関する目標

おおむね
良好
良好

教育の国際的通用性を向上させ、学生の国際的流動性を高める。

良好

3-2-1-1 国際的に通用する単位互換制度を構築する。

おおむね
良好

学士課程及び大学院課程において、英語等の外国語による授業を増加させる。

良好

外国人教員を増員するための環境整備を行うとともに、「グローバル教育推進局」の創設及び外国人教員に特化したテニュ
3-2-1-3
アトラック制度の導入等により、外国人教員の雇用を組織的・戦略的に推進し、外国人教員の増員を図る。

良好

3-2-1-2

3-2-1-4

外国の大学及び大学コンソーシアムとの間で共同教育プログラ
ムを開発する。

おおむね
良好

3-2-1-5

学生を外国の大学等に派遣するための支援体制を充実させ、短期・長期の派遣を増加させる。

非常に
優れている

多様な形態で留学生を受入れ、留学生数を、学生総数の10％を目標に増加させ
る。

おおむね
良好

3-2-2-1

優秀な留学生の入学を促進するため、入学者選抜方法・教育プ
ログラム等を改善する。

おおむね
良好

3-2-2-2

北海道地区の国立大学と連携し、入学前の留学生を対象とした準備教育に取り組む。

おおむね
良好

○

3-2-2-3 留学生を対象とする修学・生活支援を強化する。

良好

3-2-2-4 サマープログラム等を活用し、短期留学生の受入を促進する。

良好

3-2-2-5

留学生（卒業生を含む。）のためのキャリア・サポート体制を充実させ、海外での卒業生のネットワーク作りを進める。

26

おおむね
良好

優れた点

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

本学で創造された知の活用を通じて国際社会の持続的発展に貢献する。

良好

3-2-3-1「国際戦略本部（仮称）」を中心に、組織的な国際連携を推進
する。

おおむね
良好

3-2-3-2

国際的な教育・研究ネットワークを充実させ、国内外の大学・研究機関等との連携を強化する。

良好

3-2-3-3「北京オフィス」を積極的に活用するとともに、他の地域においても海外拠点を設置する。

良好

徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ100を目指すための取組を進める。

良好

スーパーグローバル大学創成支援「Hokkaidoユニバーサルキャ
ンパス・イニシアティブ」事業の目標達成に向け、グローバル化時代に対応する人材を養成するプログラムとして、大学院生向けに新渡戸スクールを開校する。また、本学の教育を海外で
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展開するラーニング・サテライトを10件程度創設するとともに、世界トップレベルの研究者を招へいして、北海道でサマー・インスティテュートを10件程度試行する等の取組を進め
る。

良好

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特色ある点

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別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

学部選択のミスマッチを解消すること等を目的とする入試制度改革や初年次教育体制の見直しを目指した計画を進めており、平成22年度の高等教育推進機構設置（１）による初年次教育体制の構築や平成23年度の学部の枠を超えた大括り入試の導入
により、１年次生の休学者及び退学者が減少しているほか、総合入試第１期生の卒
業年次アンケートでは、大学生活の充実度について90％以上が肯定的に回答するな
ど、学部・学科選択のミスマッチ解消の効果が現れている。
資源を効果的・効率的に活用して教育・研究機能を強化する観点から、北海道内の他の国立大学との間で連携を図り、教養教育の充実、入学前の留学生を対象とした準備教育、事務処理等を大学の枠を越えて共同で実施する計画を進めている。双（２）

方向遠隔授業システムを活用して単位互換制度に基づく教養教育を実施し、平成27
年度は全体開講科目105科目のうち、69科目を開講している。また、連携大学のみ
ならず、地方自治体とも連携することにより、北海道の文化、歴史、防災に関する講義や施設見学等を入学前の留学生を対象とした準備教育として実施するなど、オール北海道による外国人留学生支援につながる連携ネットワークを構築している。
大学の枠を越えて、欧米水準の獣医学教育の実現に向けた機能強化を図るため、
帯広畜産大学、山口大学、鹿児島大学との間でのプログラム相互活用、国際認証に向けた情報収集・戦略拠点の形成等の連携体制を構築する計画を進めており、ICT（３）を活用した学習支援教材等の分担開発・共有化やスキルス・ラボの設置による自習環境の整備のほか、欧州獣医学教育施設機構（EAEVE）の認証取得に向けて、平成26年度及び平成27年度に公式事前診断の受審を想定した準備的な審査を受け、指摘を踏まえた臨床カリキュラムの強化や施設整備を進めている。
北海道大学の強みを活かし、総長直轄の教育研究組織に海外から一線級の教育研究ユニットを誘致し、国際連携研究・教育を推進する計画を進めており、平成26年度に総長直轄の教育研究組織として国際連携研究教育局（GI-CoRE）を設置して（４）いる。具体的には、量子医理工学グローバルステーションや人獣共通感染症グロー
バルステーションにスタンフォード大学（米国）、メルボルン大学（オーストラリア）等の海外の研究者ユニットを誘致することにより、学術雑誌への共著論文の発表、留学生受入・派遣等、国際連携研究・教育を推進している。また、地球規模で

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別

紙

拡大する食資源問題を包括的に理解し、問題解決に携わる国際的人材の育成を目的とした大学院の設置に向けて、平成27年度に食水土資源グローバルステーションを開設し、海外の学識経験者等を招へいするとともに、文理融合型の教育体制の構築、教育の完全英語化のための職員の配置等の準備を進めている。

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