新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略（概要）新潟県 2050年の将来像（排出量実質ゼロの社会）【脱炭素社会イメージ】

CO2の『吸収・貯留』

再エネ・脱炭素燃料等の『創出』DAC

CCS/BECCS

カーボンニュートラル
LNG運搬船カーボンリサイクル工場
メタネーション

水力発電

水素発電

浮体式洋上風力近年、地球温暖化を原因の一つとする気候変動の影響は、県内でも顕在化し、非常事態というべき状況にある。「2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ」、及び「2030年度に2013年度比46％削減を目指し、さらなる高みを視野に入れる」という目標の実現に向け、本県の特性を踏まえつつ、国・市町村・事業者・県民等あらゆる主体と連携して、エネルギー供給を始め産業や家庭など部門毎に、温室効果ガス削減効果の高い施策を重点的に推進していく。
温室効果ガスの排出状況

離島マイクログリッド
着床式洋上風力

EOR
メタノール船バイオマス発電
ゼロエミ
火力発電

水素飛行機

バイオガス製造

アンモニア運搬船

水素船

バイオマス由来
新素材工場

2013年度 2,826万t
2019年度 2,413万t（速報値）

 2030年度の46％削減という目標の実現に向けては、従来よりも取組を加速化させる必要がある。

ZEB

エネルギー供給・消費構造

ZEH
カーボンニュートラル空港

水素貯蔵設備
液化水素運搬船

省エネ・省資源でCO2排出を『削減』ZEB

県内発電量の6割以上を県外に送電
大規模ガス火力発電所・自家発用火力発電所が点在

RE100データセンター

水素製造

国内最大の原油・天然ガス生産量→関連産業が集積
港湾部に多くのエネルギー受入・貯蔵基地等が立地
半導体工場

 2013年度（基準年）以降、全体として減少傾向にあり、2019年度は2,413万tで基準年比▲15％、年平均▲2.6％

ケミカルリサイクル工場
RE100工場

豊富な水資源を活用した水力発電（全国第4位）

FCトラック 本県は広域エネルギー拠点としての役割を、来たるカーボンニュートラル社会においても担う。
・これまでに蓄積されたインフラ・技術・産業等の脱炭素化に向けた転換
・長い海岸線・多くの河川・広大な平野部・豊富な森林資源等をフル活用し、再エネ・脱炭素燃料等を導入

蓄電池
スマート庁舎

温室効果ガス排出構造

再エネ・脱炭素燃料等の『活用』RE100工業団地
FC農業機械
太陽光発電

FC建設機械

再エネ・脱炭素燃料等の『創出』水素ステーション

環境に優しいリモートワーク

再生可能エネルギーを活用した野菜工場

循環型林業
ソーラーシェアリング
小水力発電

CO2の『吸収・貯留』

充電・水素ステーション
電動自動車
電動バイク

水素バス

再エネ・脱炭素燃料等の『活用』クリーンガス

ZEH(ネットゼロエネルギー住宅）

省エネ・省資源でCO2排出を『削減』デジタル技術を活用した多様なワークスタイル

ZEB（ネットゼロエネルギービル）

2021年３月策定

電力使用由来CO2

2019年度

2,413万t

エネルギー
使用由来CO210%
1% 10%
家庭 15%

業務 13%

あらゆる主体が連携して以下の４つを柱とする取組を推進

 業種間連携促進等、ｴﾈﾙｷﾞｰ産業の脱炭素化促進
 主要港湾における次世代ｴﾈﾙｷﾞｰ受入環境の整備
 再エネ・脱炭素燃料等導入促進

 再エネ・脱炭素燃料等の利活用促進
 自動車の脱炭素化（EV、FCV等）の普及促進等省エネ・省資源でCO2排出を『削減』 ～Cut ～ 住宅・建物の省エネ化（ZEH、ZEB等）促進 日常生活・事業活動の省エネ・省資源化推進
 普及啓発、カーボンニュートラル教育の推進

CO2の『吸収・貯留』 ～Capture ～ 循環型林業の推進、広葉樹林の整備
 森林吸収等に基づくカーボンクレジットの有効活用促進
 カーボンリサイクル等の技術開発／基盤整備／事
業化に向けた支援

温室効果ガス排出量削減のイメージ

水素トラクター

産業 29%
12%

再エネ・脱炭素燃料等の『活用』 ～Consume ～スマート農業

自動運転

その他のガス 11%

再エネ・脱炭素燃料等の『創出』 ～Create ～ワーケーション対応ZEH

再エネ・脱炭素燃料等の『創出』

非エネルギー
10%

産業部門：683万t：県の基幹産業等における大規模排出事業所の寄与が大きい。
エネルギー転業務部門：320万t：中小事業所が多く、電力由来CO2が多い。
換 4%
家庭部門：362万t：個別住宅の割合が高く、電力由来CO2が多い。
運輸部門：437万t：自動車由来のCO2排出が多い。
運輸 18%

脱炭素社会構築に向けた４つの柱【脱炭素型ライフスタイル・ワークスタイルのイメージ】※排出量は2019年度速報値

2050年までの戦略の全体像
ロードマップ重点施策（中長期的取組を含む）
2019

エネル
ギー供給

 国の技術開発・実証事業誘致や業種間連携の促進（新潟CN協議会）
 主要港湾における次世代エネルギー受入環境の整備
 再エネ・脱炭素燃料開発（大規模開発促進、未利用地等を対象とした太陽光導入促進、市町村と連携した脱炭素先行地域づくり、エネルギーの地産地消の枠組み構築 等）

2030

FS

港湾でのCN燃料受け入れ計画策定

洋上風力有望区域選定 協議会

公募
設計
選定 →アセス→ 工事

400～700MW導入

島構想(太陽光等)

住宅用PV
公共施設再エネ

メガソーラー・EMS
マイクログリッド

1.5～26MW導入

脱炭素先行地域づくり(太陽光等)研究会
国へ申請・選定

先行地域・モデル地域
で脱炭素の取組推進

その他再エネ等

調査・導入支援地産地消の検討

太陽光・風力・地熱・バイオマス・水力 等

産業

業
務

家庭運輸

吸収源
対策

 公共施設の省エネ化(ZEB等)推進 民間業務施設の省エネ化(ZEB等)促進
 再エネ・脱炭素電力等の利用促進
 事業活動での省エネ・省資源の促進

H2・NH3等輸送・貯蔵インフラ整備等
ローリー・内航(内国航路)等

 住宅の省エネ化(雪国型ZEH等)促進 再エネ・脱炭素電力等の利用促進
 省エネ・省資源等に関する普及啓発、カーボンニュートラル教育の推進 次世代自動車（EV、FCV等）の普及促進等
 港湾オペレーションの脱炭素化

 循環型林業の推進、広葉樹林の整備
 森林におけるCO2吸収等により生み出されるカーボンクレジットの有効活用促
進 CCUS及びBECCS等の技術開発／基盤整備／事業化に向けた支援

大規模排出事業所 計画策定 基盤整備

小規模実証技術開発

上記以外の事業所

省エネ設備更新
脱・低炭素エネ利用

脱炭素事業への対応等

自家消費型再エネ普及啓発、導入支援、脱炭素先行地域
地産地消の検討、モデル事業

CN農業拠点・体制づくり
調査検討・普及啓発

民間業務施設等追加再エネ導入先行地域等で民生部門の電力由来の脱炭素化達成▲332万t

電力のCN化

▲ 19万t

燃料のCN化▲107万t※大規模排出事業所CO2▲46%（2013年度比）▲11万t※各事業所が年1%の省エネ等▲130万t

電力のCN化

▲ 19万t

燃料のCN化

2050
スケールアップ

H2・NH3由来の発電（混焼）が発電量の1%

他港への展開大型タンク・大量輸送等→

運転開始・順次他地点で運用開始

万t

エネ転・非エネ部
門を含む普及啓発、導入支援、脱炭素先行地域
地産地消の検討、モデル事業※公共施設の約2割にPV設置※事務所・工場等の約1割にPV設置▲14万t

中規模実証ZEH

普及啓発、導入支援、
脱炭素先行地域

住宅用太陽光普及啓発、導入支援、脱炭素先行地域

カーボンゼロチャレンジ

普及啓発
各種キャンペーン・広報等

乗用自動車

普及啓発、導入支援
脱炭素先行地域

導入拡大
コスト低減

貨物・乗合自動車

開発・実証(FCV)
量産拡大(EV)

普及促進

港湾オペレーション計画
策定

循環型林業促進
広葉樹林

普及啓発
モデル事業

主伐・再造林促進
広葉樹林の整備

森林吸収量の確保

普及啓発
制度の検討

クレジット利用拡大
プロジェクト増加

藻場回復・
ブルーカーボン

登録プロジェクトの年１件増加

技術開発

実証

CCUS

FS

▲ 98万t5 脱炭素先行地域づくり推進（太陽光等）
6 小水力発電導入促進

導入拡大

7 再エネ活用プラットフォーム構築▲12万t※毎年新築の2割がZEH化、→総住宅84万戸の約3%がZEH化▲ 6万t※徹底した省エネ・脱炭素型ライフスタ
イルの推進▲104万t

荷役機械FC化（実証等）、NH3・MCH輸送（既存タンカー等）

実証・技術開発※一部国・事業者等の計画・ロードマップ等を引用

2

導入拡大

▲122万t

温室効果ガス
排出量事務所・サービス業等のCO2削減

34600万t※次世代自動車の普及(全自動車の50％)※EV・PHＶ16%、FCV1%等▲128万t▲150万t▲150万t

吸収・貯留量
として活用

削減

創出

活用

削減

活用

削減

1 新潟県版雪国型ZEHの導入促進
2 住宅への太陽光発電導入促進
3 脱炭素先行地域づくり推進（再掲）
4 2050新潟カーボンゼロチャレンジの推進
創出

運輸対策
1 乗用車の脱炭素化促進（EV、PHV、FCV等に関する普5普及拡大

及啓発、事業者・市町村と連携した導入促進等）
2 貨物・乗合自動車におけるEV等普及促進

大型船・大型タンクの建造
バンカリング（実装等）▲70万t 燃費改善(HVを含む)

創出

1 民間業務施設のCN化促進（ZEB、太陽光等）
2 県施設のCN化推進（太陽光導入、LED化等）
3 省エネ促進（再掲）
家庭生活におけるCN化

普及拡大

▲58万t

3 脱炭素事業等へのチャレンジ促進
5 CN農業の推進

次世代PV実証等
PV導入促進の制度整備
脱炭素型ライフスタイル推進
意識変革・行動変容の拡大

削減

2 省エネ促進
4 再エネ導入促進

取組の拡大

次世代PV搭載ZEB実証等創出

1 新潟CN協議会の取組促進(業種間連携促進等) 活用

脱炭素エネルギー・素材等の利用推進

次世代PV搭載ZEH実証等

電力のCN化

CCS実装による展開

製造業・鉱業・建設業・農林水産業のCO2削減

商業運用開始導入拡大

電力のCN化

再エネ導入
3 洋上風力発電導入促進
4 自然エネルギーの島構想（太陽光等）

ドミノ倒し（県内への波及）万t※年1%の省エネ等

計画的導入

▲143

1

洋上風力導入等

約1,700
MW

▲267

創出
活用
燃料のCN化
1 新潟CN協議会の取組促進（火力発電CN化等）
2カーボンニュートラルポート(CNP)の形成（県内港における脱炭素燃料の受入環境整備等）

本格運用

▲31万t

県施設・設備カーボン・オフセット

必要な削減
量等の目安

技術開発

FS 大規模排出事業所のCO2削減促進
 上記以外の事業所の省エネ等促進 再エネ・脱炭素燃料等の自家消費等促進

進捗見込：削減量は2019年度比

火力発電の脱炭素化

実証

主な事業

循環型林業の推進
カーボンプライシングとしての活用藻場・干潟の拡大によるブルーカーボンの増大
スケールアップ（法整備）も必要

3 CNPの形成（計画策定等）
吸収源対策

貯吸
留収量・600万t※目標の達成は県の施策だけでは困難であり、国施策や民間の協力、今後の技術開発等が必要

吸収・貯留

1 循環型林業推進、広葉樹林整備、県産材利用促進

6

2 カーボンクレジットの有効活用促進
3 藻場回復・ブルーカーボンの研究・技術開発
4 新潟CN協議会の取組促進（CCUS技術等）