第 113 号

同友会景況調査報告(DOR)（2015年7〜9月期）

明・暗まだら模様、
先行き楽観を許さず〔概要〕
DOR の 7 ～ 9 月期調査によると業況判断 DI（前年同期比）は 4 と前期の 2 から更に改善した。業況水準 DI も△ 2 → 2 と改善。両指標とも改善だが、景気は横ばい圏で推移している。しかし、個人消費、輸出が減少するなど足元の状況も決して楽観視できない。
では 10 ～ 12 月期はどうか。業況判断は 4 → 4、業況水準は 2 → 6 となり、水準で若干の改善を予測している。また、売上高 DI（前年同期比）は 7 → 6、経常利益 DI（前年同期比）が 4 → 4 と横ばい圏を脱していない。世界経済の減速を受けて 8 月には日経平均株価が 2 万円台から 1 万 8 千円台へと株価水準を急落させ、景気に明らかに影が差している。なお、本調査の後、にわかに話題となった自動車大手フォルクスワーゲンの不正問題だが、中国減速の影響と合わせ、中小企業景気にとっても更に注視が必要である。
また、「従業員の不足」の増加が続いている。経営上の問題点では、今期は 22.7％→ 26.9％となり、「仕入単価の上昇」（21.6％）を上回り、三位となった。サービス業
では一位（36.2％）である。人材確保の課題が大きくなるなか、採用と教育の努力と同友会型企業づくりの真価が問われている。

〔調査要領〕
査時（ 1 ）調（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数2015 年 9 月 1 〜 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,446 社より 1,030 社の回答をえた（回答数 42.1％）（建設 180 社、製造業 332 社、流通・商業 307 社、サービス業 199 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 37.44 人②臨時・パート・アルバイトの数 27.66 人

【DOR の眼】

「地方創生」の時代に輝く同友会企業の先進性
慶應義塾大学植田浩史

地方創生に向けたビジョンづくりが全国の自治体で進められている。アベノミクス効果が地方に及んでいないことや昨年の「地方消滅」論をきっかけに、政権の政策の柱の一つとして進められている
現在の「地方創生」は、「地方消滅」論の内容、上からの押し付け的な展開、人口対策中心、など問題が少なくない。とはいえ、地域自らが、地域の産業、経済、企業、社会の実態を踏まえ、地域経済の活性化に取り組んでいくこと自体は、今日の時代、ますます求められているのは確かである。
それぞれの地域が、地域の現状を踏まえ活性化を図ろうとする場合、地域で安定的に事業を展開
し、社会、雇用、生活などの面で意識的に地域に貢献し、地域経済の中心を担う中小企業が重要な役割を果たすことは言うまでもない。地方創生の成否は、地域の中小企業がどれだけ元気に事業を展開できるか、地域がそうした中小企業を支えることができるかにかかっている。そして日本の各地で頑張っている同友会企業は、地域経済活性化の中心的な存在となっている。この点を、今夏、学生を連れて訪問した十勝であらためて実感した。
十勝は、中心都市である帯広市が2007年に中小企業振興基本条例を制定し、農・製・商・観という産業の連携を通じた地域内での高付加価値化を進めていることで知られる地域である。十勝では、同友会企業が量的にも質的にも存在感がある。特に、農業分野では有名な農業部会が存在し、いち早
く中小企業家的農業経営を追求してきたし、世間で六次産業化が叫ばれる以前から六次産業化で実績を積み上げてきた。同友会の中小企業家的農業経営は、日本の農業のあり方を考えていくうえで先進的な事例であり、大いに誇ることができる。
３日の滞在期間に８カ所訪問したが、訪問した企業（すべて同友会会員）では、①企業理念に基づく企業経営の目的、②お客さんや地域に必要とされる企業になっていくことの重要さ、③環境変化に対応した新しい商品や事業への展開、などについて伺った。いずれも、同友会企業ならではの内容であり、一般に企業というと大企業をイメージする学生たちは新鮮な受け止めをしていたようだった。
私自身も、しっかりした理念の下での目的を持った経営、地域や顧客を常に重視した経営、環境変化に対応した創造・開発を重視した経営、を追求する中小企業の大切さを感じるとともに、十勝の地方創生に同友会企業の存在は不可欠であることを強く思った。
TPPがいよいよ動き出し、十勝地域の農業も様々に影響を受ける可能性はある。しかし、同友会
企業の力強さと連携によって「TPPの波にも耐えられる地域を創る」（山本英明氏、㈱山本忠信商店

代表取締役、北海道同友会常任理事、とかち支部長）ことは決して夢ではない。「地方創生」の時代に強い地域を創る、同友会企業がその中心的役割を担っていくことを期待するものである。
—2—

明・暗まだら模様、先行き楽観を許さず
2015年7〜9月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………… 42015 年 4 ～ 6 月期の国内総生産（GDP）と日銀短観とも悪化ぎみ
中国経済は停滞が長期化する？
景気は横ばい圏で推移しているが、足元の状況も決して楽観視できない
先行きもフォルクスワーゲンの不正問題や中国減速が不安材料として浮上〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………… 8
売上高 DI は企業規模別で全階層で好転、地域経済圏別では関東のみマイナス圏に残る
次期は横ばい基調〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………… 9
経常利益は全業種が好転したが、近畿がマイナス圏へ
採算は横ばい圏か？
［Ⅱ］金融・物価… ………………………………………………………………………………………………10〔金融動向〕………………………………………………………………………………………………………10
資金繰り余裕感わずかに縮小
資金調達に関する各指標はいずれも前期並みの水準で推移〔物価動向〕………………………………………………………………………………………………………11
仕入価格の上昇圧力は引き続き弱まる ～ 2 年半前と同水準に売上・客単価の上昇弱まる ～製造業では 1 年半ぶりに「マイナス」を記録［Ⅲ］生産性・雇用… ……………………………………………………………………………………………13
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、改善傾向だが力強さに欠ける
人手不足感は高止まり、建設業とサービス業で顕著［Ⅳ］設備投資… …………………………………………………………………………………………………15
実施割合の 30％超えが続いてはいるが投資目的の「能力増強」が高まる一方で「維持補修」も高まる
二極化しながら進んでいる
企業規模別の格差構造が進展し、投資内容でも違い明らか
設備不足感はゆるやかに不足感が上昇［Ⅴ］業種別動向… ………………………………………………………………………………………………18（a）建設業……………………………………………………………………………………………………18
主要指標は改善するが、依然として人手不足感は深刻
官公需と民需で動向が異なる総合工事業、好調に推移する職別工事業と設備工事業（b）製造業……………………………………………………………………………………………………19
前年同期比では改善見せつつも、業況水準は悪化
在庫減らすも、受注残は水面下で推移
製造業８業種別の動向
次期についてはやや楽観
規模別の差が持続する（c）流通・商業………………………………………………………………………………………………22
主要指標すべて水面下を脱しているが、改善、悪化が混在
流通・商業 5 業種では、変化方向が異なる（d）サービス業………………………………………………………………………………………………24
主要指標はおおむね増加傾向を維持
サービス業の経営課題に人に関わる課題が浮上［Ⅵ］経営上の問題点… …………………………………………………………………………………………25
人材確保難・人件費上昇への警戒感強まる
人材確保難のいくつかの分類
建設業、サービス業で人材確保難が深刻化［Ⅶ］経営上の力点… ……………………………………………………………………………………………28
人材確保・熟練社員確保問題の深刻化
地域間・企業規模間での景況格差の拡がりと小規模企業の存立問題—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
DOR の 7 ～ 9 月期調査によると業況判断 DI（前年同期比）は 4 と前期の 2 から、さらに改善した。
業況水準 DI も△ 2 → 2 と改善。両指標とも改善だが、景気は横ばい圏で推移している。しかし、
個人消費、輸出が減少するなど動きは厳しい内容であり、景気が後退局面入りするかどうか、決して楽観を許さない。次期見通しは業況判断 DI が 4 → 4、業況水準 DI は 2 → 6 となり、水準で若干の改善を予測しているが、横ばい圏を脱していない。フォルクスワーゲンの不正問題や中国減速などの影響は、中小企業景気にも予断を許さない状況であり、さらに注視が必要である。

2015 年 4 ～ 6 月期の国内総生産（GDP）と日銀短観とも悪化ぎみ
ちょっとした「事件」が起こった。9 月 25 日、甘利明経済財政・再生相は 9 月の月例経済報告の記者会見で今月は基調判断の方向性を示さないと語った。この対応は異例のことである。本文は「このところ一部に鈍い動きが見られる」と 8 月より表現を後退させたが、下方修正ではないと説明したのだ。内閣府
内では経済指標の悪化を反映した「下方修正しよう」との意見が噴出していた。何故判断を示さなかったのか。
「安倍晋三首相がアベノミクス第 2 ステージといった直後に下方修正とはいえなかったのだろう」という意見がもっとも説得力がある。10 月 14 日、10 月の月例経済報告では、景気の基調判断で、9 月には「一部に鈍い動き」としていた部分を「一部に弱さ」に変更し、下方修正した。
「経済指標が上向いた
ときだけ上方修正するとなれば、信頼性が損なわれかねない」（9 月 26 日、日本経済新聞）という指摘はその通りである。ただ、新聞の読者を誘導するように見える新聞にも「信頼性が損なわれかねない」という言葉が重い。自戒してほしいものである。
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—4—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

8 月 17 日、内閣府が発表した 2015 年 4 ～ 6 月期の国内総生産（GDP）速報値（一次）は実質の年率換算で 1.6％減となった。マイナス成長は昨年７～ 9 月期以来 3 四半期ぶり。個人消費と輸出の落ち込みが響いた。国民の所得は目減りしている。GDP の 6 割を占める個人消費支出が増える道理がない。
企業業績が好調だったのに GDP はマイナスに陥った。
「明・暗、まだら模様」の状況だ。GDP と企業収益が連動しないのは、企業が海外で稼いだ利益が国内の投資や賃金に回っていないためだ。
「海外頼みの経済成長となり長続きしない」との指摘もある（日本経済新聞）。各紙は「アベノミクス限界」（東京新聞）、「景気回復足踏み状態」（読売新聞）、「『中国鈍化リスク』注視」（産経新聞）と表現している。
9 月 8 日発表した国内総生産（GDP）改定値は年率換算で 1.2％減と上方修正した。速報に比べ企業の設備投資額が下方修正（△ 0.1％→△ 0.9％）されたが、消費や輸出の停滞で製造業の抱える在庫が積み上がり、結果として GDP の上方修正につながった。エコノミストの間では「設備投資の落ち込みをみると、内容は速報段階よりも悪化した」との声が多い（日本経済新聞）というのが実態だ。
さて、直近の日本経済の実態はどうなっているか。日銀が 10 月 1 日発表した 9 月の日銀短観（全国企
業短期経済観測調査）によると (「良い」−「悪い」割合 )、大企業製造業は 6 月期の 15 が 9 月期では12 と 3 ポイントの悪化、先行きも 2 ポイントの悪化となった。大企業非製造業は 23 → 25 で 2 ポイントの改善だが、先行きは 6 ポイント悪化としている。これに対し、中小企業製造業は 0 → 0 で横ばいで先行きが 2 ポイントの悪化、中小企業非製造業が 4 → 3 で 1 ポイント悪化、先行きは 2 ポイント悪化と読んでいる。

中国経済は停滞が長期化する？
10 月 1 日付『日本経済新聞』によれば、大企業 28 業種のうち、20 業種で悪化を見込んだ。非製造業では、中国人など訪日外国人の旅行消費に支えられた宿泊・飲食サービスは現状がプラス 31 と過去最高を更新
したが、3 ヵ月後は一転して 16 ポイントの大幅な落ち込みを予想している。
10 月 2 日付『朝日新聞』は景気の先行きに対する企業の不安感を浮き彫りにしたとする。特に夏場以降、国内の景気には変調がうかがえる。8 月の全国の消費者物価指数は、2 年 4 カ月ぶりに前年比で下落。前年比でマイナスとなるのは日銀が量的・質的金融緩和を始めた 2013 年 4 月以来で、今のところデフレ脱せずというところか。8 月の鉱工業生産指数も 2 カ月連続で前年を下回った。そして、8 月には日経平均
株価が 2 万円台から 1 万 8 千円台へと株価水準を急落させ、景気に明らかに影が差している。上野泰也・
みずほ証券チーフマーケットエコノミストは「景気のけん引役となるような力強さと持続性を伴う業種は見当たらない。今後も不安定で回復力の弱い状態が続くと思う」（10 月 2 日、毎日新聞）と指摘した。また、岩下真理・SMBC フレンド証券チーフマーケットエコノミストは「景気は後退局面に入っている可能性がある。7 ～ 9 月期の GDP は 2 期連続のマイナス成長となる公算が大きい」（10 月 1 日、
日本経済新聞）と述べている。
さて、今注目の中国経済の減速はどのようにして現れるのだろうか。中国経済の生産過剰は資本主義国のように恐慌として爆発するのではなく、徐々に慢性的症状として拡大するのが特徴であろうと思われる。中国は、生産と企業経営は改革開放によって入ってきた外資から学んだ。資本主義の真髄は投資の決定にあり、投資の判断を誤れば企業の生死に関わる。しかし中国では過剰投資はコネによって救われる。
市場に吸収余力があるか否かは問題にならない。過剰の上に過剰を積み上げ、過剰生産物は損失を無視して輸出してしまう。そうして、高速高度成長が実現された。
資本主義に過剰設備、生産過剰はつきものである。しかし、同時に恐慌も必然的に伴って発生し、過剰を暴力的に解決する。ところが、中国では過剰は強い縁故によって解決される。解決といっても過剰はそのままで、投資されたものはそのまま放置される。廃棄されないのであるから、停滞の原因が無くなら—5—ない。したがって、停滞が長期化するのである。中国経済は慢性的症状として長期化するのは免れないのではないか。

景気は横ばい圏で推移しているが、足元の状況も決して楽観視できない
ＤＯＲではどうか。業況判断 DI（「好転」−「悪化」割合）の全業種でみると、7 ～ 9 月期調査によると業況判断は 4。ようやく 2 → 4 に改善した。
「好転」の原因は、「好転」がわずかに減ったが、「悪化」
が減少し「横ばい」が増加したためである。景気を「横ばい」が引っ張るという、力強くない状況である。
足元の業況を示す業況水準 DI（「良い」−「悪い」割合）も△ 2 → 2 と改善した。両指標とも改善だが、景気は横ばい圏で推移している。しかし、個人消費、輸出が減少するなど厳しい内容であり、足元の状
況も決して楽観視できない。
業 種 別 で は、
業況判断DI（前年同期比）―DOR全業種
業況判断
DI（前年同期比）―DOR
全業種

業況判断 DI は製※ 2015※2015年Ⅳ期(10～12月)は見通し
年Ⅳ期 (10 ～ 12 月 ) は見通し

100%

25

造 業が 2015 年 4

90%

20

～ 6 月期に比べ 7

80%

15

～ 9 月期は 0 → 2

70%

10

で 2 ポイントの好60%

5転、建 設 業 が △50%

011 → △ 1 で 10

40%

-5

ポイントの好転、

30%-10

流 通・ 商 業 が

20%

-15

9 → 5 で 4 ポイン

10%

-20

トの悪化、サービ

0%-25

ス 業 が 10 → 11

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2010

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2011

Ⅲ

Ⅳ

2012

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2013

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2014

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2015

で 1 ポイント好転

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

好転

横ばい

悪化

で ある。 建 設 業

業況判断DI(右目盛)は大 幅な好 転である。ただし、業業種別
DI の推移業種別業況判断
業況判断DIの推移

況水準 DI で見る40と、 製 造 業 が △7 → △ 10 で 3 ポ

30

イントの悪化、建20

設業が△ 2 → 15
で 17 ポイントの10

大 幅 な 好 転、流通・商業が 3 → 2

0で 1 ポイントの悪-10化、 サ ービ ス 業※2015年Ⅳ期（10～12月）は見通

-20
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

全業種

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
13Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

—6—

Ⅱ

が1→9で8ポ
イントの好転である。ここでも建設

Ⅲ

Ⅳ

業は大幅な好 転である。
地域経済圏別の業況判断 DI は関東が△ 4 →△ 4 で横ばい、近畿が 4 →△ 3 で 7 ポイントの悪化である。地方圏では北海道・東北が△ 4 → 6 で 10 ポイントの好転、北陸・中部が 5 → 11 で 6 ポイントの好転、
中国・四国が 3 → 10 で 7 ポイントの好転、九州・沖縄が 10 →△ 1 で 11 ポイントの悪化である。地方圏
では九州・沖縄をのぞいた地域で好転している。地域経済圏別を業況水準 DI で見ると、北海道・東北が△ 2 → 12、関東が△ 9 →△ 1、北陸・中部が△ 2 → 5、近畿が△ 4 →△ 18、中国・四国が 6 → 6、九州・沖縄が△ 2 → 9 と、近畿が極端に低い模様である。
企業規模別の業況判断 DI では 100 人以上が 21 → 14 で 7 ポイントの悪化、50 人以上 100 人未満が△1 → 2 で 3 ポイントの好転、20 人以上 50 人未満が 5 → 8 で 3 ポイントの好転、20 人未満が△ 3 → 0 で
3 ポイントの好転である。依然、100 人以上が高い。業況水準 DI で見ると、20 人未満が△ 9 →△ 5、20人以上 50 人未満が△ 1 → 8、50 人以上 100 人未満が 7 → 7、100 人以上が 19 → 11 と、平準化しつつある。

先行きもフォルク
スワーゲンの不正問題や中国減
速 が 不 安 材 料として浮上
では、次期 10 ～12 月期の見通しはどうか。業況判断
DI は 4 → 4 で 現状維持の見込みである。ちなみに次々

地域経済圏別DI の推移地域経済圏別 業況判断
業況判断DIの推移
40

30

20

10

0

-10

-20
※2015年Ⅳ期（10～12月)は見通し-30

期 2016 年 1 ～ 3

北海道・東北関東

月期見通しは 2 で13Ⅲ

やや下がる。業況

Ⅳ

水準 DI でも 2 → 6と若干の改善を予

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

企業規模別
DI の推移企業規模別 業況判断
業況判断DIの推移
30

測している。
日銀短観の「先20行き」（3 ヵ月 後 ）で中小企業製造10

業 が0→ △2で
2 ポ イント 減、 中
小企業非製造業
が 3 → 1 で 2 ポイ
ント減、中小企業
計が 3 → 0 で 3 ポ
イント減と、中小企業景気は下降局面を印している。

0-10※2015年Ⅳ期（10～12月)は見通し

-20
20人未満

13Ⅲ

20人以上50人未満
50人以上 100人未満
Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
Ⅳ

14Ⅰ

—7—

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

100 人以上

Ⅲ

ⅣDOR の景気は横ばい圏だが、日銀短観の中小企業景気は下降局面である。
しかも、海外経済の先行きもフォルクスワーゲンの不正問題や中国減速が不安材料として浮上してきている。
業種別では、
業況判断 DI は製造業が 2 → 3 で 1 ポイント好転、建設業が△ 1 → 7 で 8 ポイント好転、流通・商業が 5 →△ 1 で 6 ポイント悪化、サービス業が 11 → 10 で 1 ポイント悪化。業況判断 DI は建設業のみが大幅な好転予想である。
地域経済圏別では、北海道・東北が 6 →△ 3 と 9 ポイントの悪化、関東が△ 4 →△ 2 で 2 ポイント好転、
北陸・中部が 11 → 6 で 5 ポイント悪化、近畿が△ 3 →△ 1 で 2 ポイント好転、中国・四国が 10 → 18 で
8 ポイントの好転、九州・沖縄が△ 1 → 5 で 6 ポイントの好転予想である。
企業規模別では 100 人以上が 14 → 3 で 11 ポイント悪化、50 人以上 100 人未満が 2 →△ 3 で 5 ポイ
ント悪化、20 人以上 50 人未満が 8 → 10 で 2 ポイント好転、20 人未満が 0 → 2 で 2 ポイント好転予想である。しばらく、100 人以上が別格で存在していたが、平準化された。

［売上高］
売上高 DI は全業種では 2 → 7 で 5 ポイント好転した。業種別では建設業（△ 9 →△ 1）、製造業（△ 1 → 2）、流通・商業（6 → 12）、サービス業（15 → 16）で、とりわけ建設業、流通・商業の好転が目立つ。次期は 7 → 6 と横ばいだが、プラス圏を維持する。建設業がマイナス水準を脱して 1 と見込んでいる。他の業種もプラス台の見通しである。

売上高 DI は企業規模別で全階層で好転、地域経済圏別では関東のみマイナス圏に残る2015 年 7 ～ 9 月期の売上高は好転している。売上高 DI（「増加」−「悪化」割合）を全業種でみると
2 → 7 で 5 ポイントの好転をみている。業況判断の数値は実体として、この売上高の好転をそのまま反映している。
業種別では、建設業が△ 9 →△ 1 で 8 ポイントの好転、製造業が△ 1 → 2 で 3 ポイントの好転、流通・商業が 6 → 12 で 6 ポイントの好転、サービス業が 15 → 16 で 1 ポイントの好転である。前期と同じく全業種で好転となった。とりわけ建設業と流通・商業の好転が目立つ。
地 域 経 済圏 別

業況判断DI、売上高DI、業況水準DI、経常利益DIの推移
業況判断 DI、売上高
DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移

30

で は、 近 畿 だ けが マ イナ ス 圏 に20なった。関東が△6 → 0 で 6 ポイン

10

ト好転、北陸・中0

部 が 5 → 10 で 5
ポイント好転、近-10

畿が 1 →△ 4 で 5-20

ポイント悪化であ-30※2015年Ⅳ期（10～12月)、2016年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-40
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2011

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ
2012

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2013

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2014

Ⅰ

Ⅱ
2015

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ
2016

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
業況判断（前年同期比）

売上高（前年同期比）

業況水準

経常利益（前年同期比）

る。 地 方 圏 で は
北 海 道・ 東 北 が
2 → 11 で 9 ポ イ
ントの好転、中国・四国が 6 → 16 で

—8—

10 ポイントの好転、九州・沖縄が 7 → 8 で 1 ポイントの好転である。近畿だけがマイナス圏に入り、悪化。
業況判断 DI と利益 DI でも同様の傾向が見られ、近畿地域の業況が注視されるところだ。
企業規模別では 100 人以上が 31 → 32 で 1 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が 2 → 3 で 1 ポイン
ト好転、20 人以上 50 人未満が 5 → 15 で 10 ポイント好転、20 人未満が△ 4 →△ 2 で 2 ポイントの好転である。全階層で好転したが、20 人以上 50 人未満の好転以外は横ばい圏にとどまった。

次期は横ばい基調
では、本年 10 ～ 12 月期の見通しはどうか。まず全業種でみると、2015 年 7 ～ 9 月期は 6 を予想していたが、7 となり、10 ～ 12 月期の見通しは 6 となった。横ばい基調である。
業種別では、製造業が 2 → 6 で 4 ポイントの好転、建設業が△ 1 → 1 で 2 ポイントの好転、流通・商業が 12 → 6 で 6 ポイントの悪化、サービス業が 16 → 13 で 3 ポイントの悪化という予想である。建設業
がマイナスからようやく抜ける見通し。
地域経済圏別では関東が 0 → 0 で横ばい、北陸・中部が 10 → 6 で 4 ポイント悪化、近畿が△ 4 → 11
で 15 ポイント好転の予想である。地方圏では、北海道・東北が 11 → 7 で 4 ポイントの悪化、中国・四国が 16 → 9 で 7 ポイントの悪化、九州・沖縄が 8 → 5 で 3 ポイントの悪化予想である。全地域の現状はプラス側へ移動した。
企業規模別では 100 人以上が 32 → 21 で 11 ポイント悪化、50 人以上 100 人未満が 3 → 4 で 1 ポイン
ト好転、20 人以上 50 人未満が 15 → 9 で 6 ポイント悪化、20 人未満が△ 2 → 3 で 5 ポイント好転予想の見込みである。100 人以上が減ったが、なお好調予想である。

［経常利益］
経常利益 DI は 0 → 4 と 4 ポイント好転した。製造業が 0 → 1、建設業が△ 8 →△ 4、流通・商業が 3 → 7、サービス業が 2 → 10 で、全業種が好転したが、建設業のみがマイナス圏にとどまった。
次期は 4 → 4 で横ばい圏と予想している。

経常利益は全業種が好転したが、近畿がマイナス圏へ
2015 年 7 ～ 9 月期は経常利益 DI(「増加」−「悪化」割合）は、全業種でみると 0 → 4 と 4 ポイン
ト好転した。消費増税以後、初のプラス圏に入るのである。では何が経常利益の好転をもたらしたのか。
経常利益変化理由の指摘割合の変化に着目してみると、好転理由の指摘割合で突出しているのが「売上数量・客数の増加」で、2015 年 4 ～ 6 月期は 80％、
7 ～ 9 月期 78％で 2 ポイント低下したが、引き続き「売上数量・客数の増加」が 1 強に変わりはない。
「売上単価・客単価の上昇」は 23％→ 30％で 7 ポイント
上昇し、「原材料費・商品仕入額の低下」が 10％→ 11％で 1 ポイント上昇しており、石油価格の低下が良い影響を与えている。
業種別では、製造業が 0 → 1 で 1 ポイント好転、建設業が△ 8 →△ 4 で 4 ポイント好転、流通・商業
が 3 → 7 で 4 ポイント好転、サービス業が 2 → 10 で 8 ポイント好転である。引き続き全業種が好転したが、建設業のみがマイナス圏にとどまった。
地域経済圏別では関東が△ 11 →△ 9 で 2 ポイント好転、北陸・中部が 1 → 6 で 5 ポイント好転、近畿が 2 →△ 2 で 4 ポイントの好転である。地方圏では北海道・東北が△ 3 → 9 で 12 ポイントの好転、
中国・
四国が 0 → 12 で 12 ポイントの好転、九州・沖縄が 7 → 3 で 4 ポイントの悪化である。大都市圏の関東と近畿は経常利益 DI はマイナス圏に入り、北海道・東北と中国・四国が大幅に好転している。
—9—

企業規模別では 100 人以上が 19 → 7 で 12 ポイント悪化、50 人以上 100 人未満が 1 → 1 で横ばい、20 人以上 50 人未満が 1 → 8 で 7 ポイント好転、20 人未満が△ 5 → 1 で 6 ポイント好転である。全階層
ともバランスが取れてきた。

採算は横ばい圏か？
それでは、本年 10 ～ 12 月期の見通しはどうか。まず全業種でみると、4 → 4 で横ばい圏である。
業種別では製造業が 1 → 4 で 3 ポイント好転、建設業が△ 4 →△ 1 で 3 ポイント好転、流通・商業が7 → 4 で 3 ポイント悪化、サービス業が 10 → 11 で 1 ポイント好転の予想である。
地域経済圏別では関東が△ 9 →△ 3 で 6 ポイントの好転、北陸・中部が 6 → 4 で 2 ポイントの悪化、近畿が△ 2 → 5 で 7 ポイント好転という予想である。地方圏では北海道・東北が 9 → 1 で 8 ポイント悪化、中国・四国が 12 → 14 で 2 ポイント好転、九州・沖縄が 3 → 6 で 3 ポイント好転という予想である。
大都市圏と地方圏ともに好転と悪化が入り乱れている。
企業規模別では 100 人以上が 7 → 14 で 7 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が 1 → 1 で横ばい、20人以上 50 人未満が 8 → 6 で 2 ポイント悪化、20 人未満が 1 → 3 で 2 ポイント好転という予想である。
ほとんど 2 ポイント以内の動きであるが、100 人以上のみが高々と屹立している。

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰りの余裕感はわずかに縮小した。全業種・全地域経済圏で改善のあった 4 〜 6 月期と比べて、7 〜 9 月期では建設業や北海道・東北で資金繰りの改善が続いたのに対し、流通・商業や近畿で余裕感が失われるなど、善し悪しがはっきりと分かれている。また、金融環境に大きな変化は見られず、資金調達に関する各指標とも前期同様の水準が続いた。

資金繰り余裕感わずかに縮小
2015 年 7 〜 9 月期の資金繰りの余裕感はわずかに縮小し、資金繰り DI（「余裕」−「窮屈」割合）は、
10 → 8 と 3 ポイント余裕幅が縮小した。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、建設業と流通・商業で特徴的な動きがみられる。まず、建設業（11 → 18）は引き続き大幅な資金繰り DI の改善が続いた。2015 年 1 ～ 3 月の DI が 0 であったことを考えれば、この半年で改善がいかに進んだかがわかる。また、改善幅はそれに及ばないものの、製造業（7 → 10）でも余裕感が増している。他方、流通・商業（16 → 4）の資金繰りはかなり大きく悪化しており、サービス業（8 → 3）でも資金繰りの余裕感が大幅に失われる結果となった。
前期ですべての地域が窮屈感を脱した地域経済圏別の資金繰り DI であったが、今期は近畿（5 →△ 1）が再び水面下に転じ、窮屈感がでたことが特筆される。その他、関東（14 → 8）
、中国・四国（21 → 15）
さらに九州・沖縄（15 → 7）でも余裕感が失われる結果となった。ただ、北海道・東北（4 → 14）の資金繰りの余裕感だけは大幅に増している。
企業規模別に資金繰り動向を確認すると、依然として 20 人未満（△ 3 →△ 6）の企業の資金繰りは窮屈な状況が続いており、今回もわずかに厳しさが増す結果となった。また、前期において大幅に改善した 50 人以上 100 人未満（32 → 20）、100 人以上（30 → 18）の資金繰り余裕感であったが、今期ではそ— 10 —

れが失われ ている。その中にあって、20 人以上 50

20

人未満（16 → 20）

15は、 前 期 に 引 き
続いて改 善がみられた。

資金繰りＤＩの推移
業種別業種別
資金繰りＤＩの推移

25

10
5
0

資金調達に関する各指標はいずれも前期並みの
水準で推移

-5
-10
-15

中 小 企 業を 取り巻く金 融 環 境

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2013

全業種

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2014

建設業

製造業

Ⅱ

Ⅲ

2015

流通・商業

サービス業

に は、 今 期 も 大
きな変化は見られない。借入金利 DI（「上昇」−「低下」割合、前期比）は、短期資金の借入金利 DI（△
17 →△ 16）、
長期資金の借入金利 DI（△ 19 →△ 18）とも前期から変化なく推移し、
借入難度 DI（「困難」−「容易」割合）もまた短期資金（△ 35 →△ 37）、長期資金（△ 35 →△ 33）ともに前期並みの水準で推移するなど、資金借入の「容易さ」は依然として続いている。
こうした状況にあっても、借入金の有無（「有り」の割合）は前期から 0.1 ポイント減少して 77.6％となるなど、資金需要は依然として足踏み状態が続いているが、借入金「有り」と回答した企業の借入金の増減 DI（「増加」－「減少」割合）をみると、短期資金（△ 19 →△ 14）、長期資金（△ 25 →△ 23）
ともわずかに減少が増加し、1 社当たりの借入金額は増えたことが推測される。とくに短期資金に関していえば、こうした傾向は業種別では流通・商業で、企業規模別では 100 人以上で強く確認できる。
長らく借入金利の低下が続くなど、資金調達面での有意さが続いてきた金融環境であったが、「銀行も金利を下げその代り、手数料とか保証料がずいぶん上がった（北海道・建設業）」との記述コメントもみられるなど、資金調達コストにおける金利以外の負担増大を懸念する声も現われるようになっており、今後の推移が注目される。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
仕入単価の上昇圧力は引き続き緩和されて良好感がでた。しかし、売上・客単価の上昇は明らかに弱まっている。なかでも製造業の売上・客単価は 1 年半ぶりに「マイナス」に転じた。食料品をはじめとする各種商品の値上げが続き、企業・家計とも財布のヒモが堅くなるなかで、そのヒモを緩めて売上・収益を増やすための総合力が試されている。

仕入価格の上昇圧力は引き続き弱まる ～ 2 年半前と同水準に2015 年 7 〜 9 月期の仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は 39 → 30 となり、前期から 9 ポイント
低下し、2 年半ぶりの水準に落ち着いた。
業種別にみると、もっとも仕入単価の上昇圧力が弱まった建設業（48 → 35）をはじめとして、流通・— 11 —

商 業（37 → 24）

仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
業種別 資金繰りＤＩの推移

および製造業60（40 → 32） と も50

仕入単価上 昇の40

厳 しさが か なり

30緩和された。とくに 流 通・ 商 業 の20

DI 値は 2 年半ぶ

10

りに 20 台を記録

0

している。
一 方、 企 業 規-10

模 別でも軒 並 み

-20
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2013

仕入単価（前年同期比）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

仕入単価の上 昇

2014

2015

圧 力は 弱まって

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」

いる。なかでも前期で唯一、DI 値

40 台が続いていた 20 人以上 50 人未満（44 → 31）において仕入単価の上昇圧力がかなり緩和されたことをはじめ、20 人未満（37 → 30）、50 人以上 100 人未満（34 → 27）さらに 100 人以上（39 → 32）のいずれの企業規模においても仕入価格に良好感が出ている。

売上・客単価の上昇弱まる ～製造業では 1 年半ぶりに「マイナス」を記録
売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は、7 → 5 と 2 ポイント低下した。1 年のあいだ、弱含みの横ばいが続いてきた売上・客単価 DI であったが、今期は明らかに売上・客単価の上昇幅は縮小しており、物価上昇への期待どころかデフレ状況への逆戻りを懸念せざるをえないような結果となった。
業種別にこれをみると、製造業（2 →△ 2）で売上・客単価 DI が水面下に低下し、低下を記録したことが特筆される。製造業の売上・客単価のマイナス転化は 1 年半ぶりとなる。その他、建設業（8 → 4）と流通・商業（15 → 11）では売上・客単価の上昇が弱まったことが確認できる。ただし、サービス業（6 → 8）ではわずかに売上・客単価の上昇が強まっており、これまでの傾向を維持している。
企業規模別では、20 人以上 50 人未満（5 → 6）、100 人以上（9 → 9）の企業規模では前期同様の水準が維持されたものの、20 人未満（8 → 4）および 50 人以上 100 人未満（7 → 1）では売上・客単価の上昇圧力が弱まっている。
黒田日銀による「異次元の量的金融緩和」がはじまってほぼ 2 年半、今年 8 月の消費者物価は 28 か
月ぶりにマイナスに転じたことが発表され、10 月 2 日に日銀が発表した「企業の物価見通し」でも、１年後の物価上昇率は、前年比 1.2％と低調であることが示された。DOR の次期見通しでも、仕入単価の上昇はさらにいっそう弱まるものの、売上・収益に直結する売上・客単価の上昇は今回調査並みか、それよりもわずかに弱まるとの見方が強い。10 月は食料品を中心とした各種商品の値上げが続き、企業・家計とも財布のヒモはいっそう堅くなっている。そのヒモをいかに緩め、収益の拡大を実現することができるのか。自社の総合力が試される厳しい時期を迎えている。

— 12 —

〔Ⅲ〕生産性・雇用
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は 1 年前の 2014 年 7 ～ 9 月期以降、緩慢ながらも改善傾向にある。しかし、消費増税後の急落以降、動きに力強さは見られない。
人手の過不足感 DI は、依然として強い「不足感」が続いている。また、所定外労働時間 DI は
前期 (2015 年 4 ～ 6 月期 ) に 1 年ぶりに「減少」側に転じたが、今期も水面下を推移している。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、改善傾向だが力強さに欠ける
消費増税不況が本格化した前年同期と比較すれば、一人当たり売上高 DI（「増加」－「減少」割合 )△ 2 → 1、一人当たり付加価値 DI（「増加」－「減少」割合 ) △ 5 → 0 と、力強さに欠けるものの改善基調にある。いずれも 2014 年 4 ～ 6 月期以来、ようやく水面上、もしくは水面近くまで浮上した。
業種別に一人当たり売上高 DI をみると、前期に水面上に顔を出したサービス業が 8 → 7 とわずかに減少、流通・商業は △ 3 → 4 と上昇、建設業も△ 10 →△ 3 と水面下ながら 7 ポイント上昇した。一方、製造業は 2015 年 1 ～ 3 月期以降、△ 2 →△ 3 →△ 3 と停滞している。
一人当たり付加価値 DI は全業種では 2014 年 4 ～ 6 月期以来、6 期ぶりに 0 にまで持ち直した（△
8 →△ 9 →△ 7 →△ 8 →△ 5 → 0）
。なかでも、サービス業で△ 1 → 4、流通・商業で△ 2 → 5 と改善の兆しを見せている。建設業も、水面下ではあるものの△ 12 →△ 3 と 9 ポイント改善した。しかし、製造業は 2015 年 1 ～ 3 月期以降△ 8 →△ 7 →△ 7 と、生産性改善の動きが停滞している。
企業規模別では、一人当たり売上高 DI は、20 人未満が△ 10 →△ 8 →△ 7 →△ 2、20 人以上 50 人
未満が 3 →△ 4 → 1 → 0、50 人以上 100 人未満が 2 →△ 7 →△ 1 → 5、100 人以上は 12 → 12 → 4 → 8と推移した。企業規模 50 人を境に「増加」「減少」が分かれた。また、一人当たり付加価値 DI は、20人未満が△ 13 →△ 9 →△ 7 → 0、20 人以上 50 人未満は△ 2 →△ 10 →△ 7 →△ 3、50 人以上 100 人
未満は△ 4 →△ 9 →△ 7 →△ 3、100 人以上は 8 → 9 → 8 → 6 と 100 人以上のみ 2 ポイントの微減ではあるが、プラス指標を維持した。しかし他の企業規模では水面下ながらも 2 期連続で上昇している点は注目すべきことである。

人手不足感は高止まり、建設業

一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DI（前年同期比）
一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI（前年同期比）
20とサービス業で顕著
全 業 種 における正 規 従 業員数
DI(「 増 加 」 －売上高／１人15

付加価値／１人105「減少」割合 ) は12 → 9 と 3 ポ イ
ント減、
臨時・パー
ト・ ア ル バ イト
数 DI(「増加」－

0

-5

-10

「減少」割合 ) は4 → 6 と 2 ポイン

-15
13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
（年）

ト増 と 大 きな 変
— 13 —

動はみられない。
しかし、業種ごとに 1 ～ 2 年のスパンでみると様相は異なる。正規従業員 DI では建設業は 2013 年
10 ～ 12 月期の 24 から徐々に減少し、2015 年 1 ～ 3 月期から 7 → 5 → 5 と DI 値は一ケタ台で推移している。製造業も 2014 年 4 ～ 6 月期の 18 をピークに減少傾向にあり、2014 年 10 ～ 12 月期から15 → 12 → 12 → 5 と推移している。比較しているのが前年同期であることを考慮すると、消費増税前に合わせた採用への動きが落ち着いたと捉えることもできる。なお、流通・商業は 9 → 4 → 17 → 14、サービス業は 10 → 12 → 13 → 9 とそれぞれ異なった動きを示した。臨時・パート・アルバイト数 DI は、全業種で横ばい、微増であるが、建設業のみ 2 期連続で「減少」側を示している。
企業規模別では、20 人未満と 100 人以上が正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI いずれも減少したが、100 人以上の減少幅が大きかったことから前期に比べると企業規模による差は縮まった。
しかし、20 人未満のみ一ケタ台が続いている。また、所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）は、前期に続いて「減正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、所定外労働時間 DI の推移

正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
20

少」側にとどまった。
人手の過不足

15

感 DI（
「過剰」－
10

「不足」割合）は△ 32 → △ 34 →5

△ 27 → △ 33 で、0依然として不足感が高止まりしてい-5る。なかでも、建
-10
13Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

設 業（ △ 43） とサ ー ビ ス 業（ △49）は、経営上の所定外労働時間問題点として人手不足に関する項目

全業種
人手の過不足感DI の推移全業種
人手の過不足感DIの推移

への指摘割合が高20いことからも、危10

機感を募らせてい7

ることがうかがえる。ただし、建設

0

業は「下請け業者
の確保難」
、
「熟練

-10

技術者の確保難」、「従業員の不足」-20

への指摘、サービ
ス業は「従業員の

-30
△ 33
-40

2011

2012

2013

2014

— 14 —

2015

（年）

不足」
、
「人件費の
増加」への指摘が多く、業種によって異なった傾向があることを記しておく。
今年から大手企業の新規学卒採用のスケジュールが後ろ倒しとなったことで、中小企業に大きな影響を受けている。とくに、大手企業の採用活動が本格化した 8 月以降に、学生が会員企業から得ていた内定を辞退する事態が生じている。内定辞退によって当初想定していた人材確保戦略の変更を迫られている会員企業もあるだろう。
「2016 年 4 月入社予定社が目標に達していないので秋の採用を行う予定。今年は新卒採用にたいへん苦戦しています（愛知、水処理プラント設計・施工・メンテナンス）」という声もある。短期的には秋採用の実施や中途採用に軸足を移すといった人材確保に向けた速やかな対策を講ずると共に、今年度の混乱についてしっかりと検証し、次年度以降の採用に活かしていかねばなるまい。

〔Ⅳ〕設備投資
設備投資実施割合の 30％超えは 2013 年後半以降継続し、今期は 1.7 ポイント増の 33.4％となった。
設備投資自体は一定の水準にあるが、設備投資への積極性を示す「能力増強」が上昇する一方で､ 迷
い ･ 躊躇感の現れである「維持補修」が上昇しているので、全体として力強さは感じられない。この状況をどう打開するか､ 大きな課題がある。

実施割合の 30％超えが続いてはいるが

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合

（％）

40

設備投資実施割合の 30％超え

35がジグ ザ グしなが ら も 2013 年
7 ～ 9 月期から

30

継 続 し て い る。
今 期 は 31.7 ％25→ 33.4 ％ と 1.7
ポイント増となった。 前 期 に お け
る次 期 計 画では
今 期 33.1 ％と 予※2015年Ⅳ期（10～12月）は見通し

20
11Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

実施割合

次期計画割合測され ていたのでほぼ予測通りとなった。計画割合が次期の実施割合を超過したのは消費税増税以降初めてのことであり、実施割合も 30％台を維持していることから、設備投資はゆるやかな改善トレンドの中にあると見られる。では、中小企業の設備投資を実施する条件が整ってきたのであろうか。

投資目的の「能力増強」が高まる一方で「維持補修」も高まる
現在、中小企業は設備交代期すなわち更新期を迎えていることを注意しておかなければならない。設備の不足感が 2010 年後半以降、徐々に不足感の度合いを高めて推移していることにもあらわれている。
— 15 —

一定の幅と深さ

企業規模別 設備投資の実施目的
企業規模別設備投資の実施目的(％)

を 持 った 好 転 の70

きっ か け が 全 体

60

的に 広 がってく
れ ば、 中 小 企 業

50の設備投資が活40

発 化 する可 能 性

30が高まることになる。

20

そこで 設 備 投10資する目的（実施

0

能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

20人未満

12Ⅲ

Ⅳ

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

20人以上50人未満

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

50人以上100人未満

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

15Ⅰ

Ⅱ

てきたかを見てみる。2013 年 半 ば100人以上Ⅳ目的）に変化が出Ⅲから設 備 投 資 への 積 極 性を 示 す「能力増強」が迷い・躊躇感をあらわす「維持補修」を上回るようになり、設備投資に対する姿勢に力強さが出てきたが、2014 年になると「能力増強」が低下する一方で「維持補修」が上昇するなど、消費税アッ
プを前にして迷い・躊躇感があらわれた。
しかし、2015 年 1 ～ 3 月期になると「能力増強」だけが 43.9％と突出したが 4 ～ 6 月期は 38.1％と2014 年の水準に戻り、「維持補修」は 1 ～ 3 月の 28.9％から 30.0％と指摘割合が微増、そして今期は ｢能力増強｣ 42.7％、「維持補修」33.7％といずれも高まっている。つまり、積極性と迷い ･ 躊躇感を示す
指標が同時に上昇しており、設備投資実施の継続性については不安定さもみられる。

二極化しながら進んでいる
さらに実施内容をみると、今期は ｢機械設備｣ が 50％台を割り込み、「自動車等運搬手段」「、情報化設備」の指摘割合の増

業種別DI の推移業種別設備の過不足感
設備の過不足感DIの推移

加がみられる。内5

容 的 に「 機 械 設

0備 」以 外 の 投 資が増大している。

-5以上は今期設備-10投資を行ったある-15

いは次 期に行う予定の企業 ( 全体-20の 30 ％ 強 ) の 動-25きである。積極的

-30
12Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

建設業

製造業

流通・商業

— 16 —に動き出している企 業と積 極 的 にⅠ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

Ⅲ

サービス業

踏 み 切 れ ない 企
業 とに 二 極 化しながら進んでいる。
これに全体の６割強を占める設備投資計画がない企業の ｢計画なし｣ の理由を重ねると､ この二極化がより鮮明になる。今期「投資しても採算の見込みなし」
は過去１年半の中で最も低い水準 (10.4％ ) になった。投資すれば採算がとれると考えている企業が増えているにもにもかかわらず、「当面は修理で切り抜ける」(34.7％ ) と ｢自業界の先行き不透明｣ (16.4％ ) を合わせて 50％を超えていることから、設備投資に対して迷い ･ 躊躇感から踏み出せないでいることが示されていよう。

企業規模別の格差構造が進展し、投資内容でも違い明らか
業種別では建設業の 36.5％からサービス業の 30.8％の範囲に分布しており、すべての業種で 30％台に届いている。地域経済圏別では近畿の 28.8％以外の５地域ではそれぞれ 33％以上で設備投資を実施している。しかし、企業規模別になると設備投資実施割合の傾向が異なってくる。20 人未満で 25.9％、20 人
以上 50 人未満は 38.2％、50 人以上 100 人未満は 34.3％、100 人以上は 58.0％にみられるように、企業規模による格差傾向は依然として続いている。分水嶺は企業規模 20 人にあり、過去 2 年間をみても広がる傾向にある。今期、20 人未満は 2014 年の水準へと戻ったが格差は縮まっていない。50 人以上、とりわけ 100 人以上の企業規模が強力に引っ張っている。投資目的においても ｢能力増強｣ が 100 人以上
52.6％と 20 人未満の 38.9％を大幅に凌駕している。企業規模による格差の進行が続くなかで、実施割合
だけでなく投資内容においても相異が大きくなってきた。

設備不足感はゆるやかに不足感が上昇
設備の過不足感 DI(「過剰」－「不足」割合 ) は、△ 16 →△ 17 とであったが、傾向的な流れは 2013年から右肩下がりになっているので、継続的に不足感が強まっているととらえられる。
これを業種別にみると、製造業の不足感は△ 19 →△ 21 と再び△ 20 台に達した。建設業△ 15 →△
16、サービス業△ 15 →△ 16、流通 ･ 商業△ 15 →△ 13 と、製造業以外の３業種は△ 10 台である。地
域経済圏別では、関東が前期同様、6 地域中最も緩和している（△ 9 →△ 9）。一方の不足感の上昇は北海道 ･ 東北（△ 17 →△ 24）と中国 ･ 四国（△ 16 →△ 21）が△ 20 台となっているように、前期より△20 台が 1 地域増えている。他の 3 地域はいずれも△ 10 台である。
中小企業の景気循環は大企業景気循環の歩みに遅行して進むのが近年の特徴といえる。2014 年の消費税増税以降の中小企業景気の進行も同様に遅れている。そのなかで中小企業の設備投資は更新期を迎えているにもかかわらず、迷い・不透明感からなかなか抜け出せず､ 力強さがみられない。効果のある強力な支援策が求められる。中小企業の景気回復なくして日本の景気が良くなることはない。

— 17 —

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
建設業全体では業況判断 DI や売上高 DI、業況水準 DI などの主要な経営指標が改善した。仕入単
価 DI は依然として高水準ながら 4 期連続で低下傾向にある。しかし、人手の過不足感 DI はいっ
そう深刻な不足感を示している。次期については業況判断 DI の改善が続き、その他の主要指標も今期並みかやや改善に向かうことが期待されている。

建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断
DI、業況水準DI,
売上高 DI、採算水準 DI、所定外労働時間 DI）（業況判断DI、業況水準DI,売上高DI、採算水準DI、所定外労働時間DI）50

主要指標は改善
するが、依 然として人手不足感40

は深刻
建設業の主要30

指 標をみていく

20と、まず、前年同10期との比較を示す

0

業況判断 DI は△-10

11 → △ 1 へ と 改
善した。また、現-20状の業況をあらわ※2015年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-30
12Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

売上高

採算水準

所定外労働時間Ⅳ

す業況水準 DI は
△ 2 → 15 へと水面下を脱して大幅に上昇した。次に、売上高 DI は△ 9 →△ 1 へ、経常利益 DI は△ 8 →△ 4 へとマイナスの水準ではあるものの、それぞれ改善に向かった。さらに、採算水準 DI は 26 → 40 へと大きく改善した。このように主要指標はそろって改善傾向を示した。
業況や採算等が改善した理由としては、新規契約工事量 DI（「増加」－「減少」割合）が△ 15 → 2と 2014 年 7 ～ 9 月期以来、4 期ぶりにプラスの水準に回復したこと、また、仕入単価 DI が 48 → 35 と高水準ながら 4 期連続で改善したことがあげられる。ただし、人手不足感は依然として強く、人手の過不足感 DI は△ 36 →△ 43 へと不足感を強めた。人手不足は深刻で、「受注増となってきたが、人員不足により現社員の負担が大きい（青森、
総合建設業）」や「職人不足が深刻で仕事があっても消化できない（福岡、内装仕上げ・リフォーム工事）」といった意見が各地から寄せられている。また、新卒採用活動の解
禁時期の変更による影響からか、「新卒（大学・専門学校）採用が格段と厳しくなった（広島、空調設備）」
といった指摘もみられた。新卒・中途を含め、人材確保が引き続き重要な課題となっているといえよう。
さて、次期については、業況判断 DI は△ 1 → 7 となり改善が続く見通しである。業況水準 DI や売上高
DI、経常利益 DI も今期並みか、やや改善に向かう見通しとなっている。

官公需と民需で動向が異なる総合工事業、好調に推移する職別工事業と設備工事業
次に、建設 4 業種別に業況等を取り上げていきたい。まず、総合工事業（官公需中心）は、回答数が— 18 —

少ないことに留意
する必 要があるが、業 況 判 断 DI

建設業４業種の業況判断
DI の推移建設業４業種の業況判断DIの推移
80※2015年Ⅳ期（10～12月）は見通しは大幅に落ち込60み、業 況 水 準 DI

40

や売上高 DI もや

20

や悪化した。しかし、 経 常 利 益 DI

0や採算水準 DI は-20

改 善 傾向を示し-40た。
一方、総合工事業（民需中心）は、

-60
-80

12Ⅱ

Ⅲ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況水準 DI は改善するものの、業

Ⅳ

総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

況 判 断 DI や 売
上高 DI、採算水準 DI は前期並みに推移した。ただし、経常利益 DI はマイナスの水準へと落ち込んだ。
官公需を中心とする総合建設業は、業況や売上高の低迷が続いているが、それに合わせて正規従業員数
や臨時・パート数、外注比率を低下させている。それにより、経常利益や採算を確保しているものと考えられる。それに対して、民需中心の総合建設業は、業況や売上高は改善もしくは横ばいであるものの、正規従業員数やパート数、外注比率がプラスの水準で推移していることから経常利益の悪化をもたらしたとみられる。
職別工事業者は、前期にマイナスの水準であった業況判断 DI や売上高 DI、経常利益 DI がそろって
プラスの水準に転じ、業況水準 DI や採算水準 DI も大幅に改善した。設備工事業も主要な経営指標が改善した。業況水準 DI は水面下を脱し、業況判断 DI や売上高 DI はマイナスの水準ながら改善を示した。
採算水準 DI も大幅に上昇した。

（b）製造業前期と比べ、前期比の業況判断 DI はやや悪化、前年同期比の業況判断 DI はやや改善、業況水準 DI
は悪化と複雑な様相を見せている。固い回復基調にあるとは言い難く、足踏み状態にある。前期から落ち込んだ機械、金属製品製造業が今期も厳しい状況にあることや、需要の低迷から在庫調整に入っていることなどが影響している。次期以降の見通しは改善の傾向にあるものの、中国経済の影響など
今後の環境変化は懸念される。

前年同期比では改善見せつつも、業況水準は悪化
製造業の 2015 年 7 ～ 9 月期の前期比の業況判断 DI は△ 1 →△ 2 とやや悪化、前年同期比の業況判
断 DI は 0 → 2 とやや改善した。また、前期比の売上高 DI は△ 2 →△ 5 とやや悪化、前年同期比の売上
高 DI は△ 1 → 2 とやや改善した。前期比の経常利益 DI は、△ 4 →△ 6 へ、前年同期比の経常利益 DI
は 0 → 1 とこちらもほぼ同水準だった。採算水準 DI は前期は 37 と大きく改善したが今期は 32 と悪化し、— 19 —

製造業の主要指標
製造業の主要指標（業況判断 DI、売上高
DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）

50

4 業種ではサービス業の29 に次いで 低い数 値と40なった。一方、業況水準

30

DI は△ 7 →△ 10 へと悪20化し、依然として水面下10の状態が続いている。生0

産量 DI（「増加」－「減少」-10割合）は△ 3 →△ 3 と同-20水準で推移し、水面下を脱却できていない。

-30

このように今期の製造※2015年Ⅳ期（10～12月）、2016年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-40
11Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

業の景況を示す数値は、同水準、やや改善、やや

業況水準

悪化が混在している。悪製造業の各種DI DI
製造業の各種化傾向が強まったわけで30

はないものの、改善の方25向とも言えず足踏み状態

20にある。その理由として、

15

第 一 に国 内 消 費 に 力 強10さが見られないこと、第50二に中国景気にかげりが-5見られることがあげられ-10る。ただし、中国景気に-15

ついては影響の出方は一

-20
生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品） 在庫感（原材料）

13Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

よって異なる点には注意

Ⅲが必要である。

製造業８業種 業況水準DIの推移
製造業８業種業況水準 DI の推移

40

様ではなく、産業や企業
によってあるいは時期にⅠ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

在庫減らすも、受注残は水面下で推移20

生産量 DI は、△ 3 →0△ 3 と 同 水 準、 出 荷 量
DI（「 増 加 」 －「 減 少 」-20割 合 ）は △ 5 → △ 3 と-40

ほぼ同水準であった。大-60

きく変わったのは、在庫量 DI（「増加」－「減少」

-80
食料品等

繊維・木材・
同製品

印刷･同関連産業

化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

13Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

— 20 —Ⅱ

Ⅲ割合）である。△ 5 →△
11 へと、2 年ぶりに△ 10を下回った。在庫を減らす対応が意識的に取られ、製品在庫の過不足 DI（「過剰」－「不足」割合）は、2014 年 4 ～ 6 月期以降
高い状態が続き、前々期 18、前期 18 であったが、今期 12 と改善されている。
その一方で、前年同期比の受注残 DI（「増加」－「減少」割合）は、△ 17 →△ 15 とあまり改善が見られなかった。受注残 DI も 2014 年 4 ～ 6 月期以降水面下が続き、とくに前期、今期の水準は大きく落
ち込み、厳しい状態となっている。
仕入単価 DI は 40 → 32 となり、水準は高いものの 2014 年 1 ～ 3 月期以降の低下傾向は持続している。
一方、売上・客単価 DI は、一年以上続いたプラスから 2 →△ 2 と水面下に潜っている。仕入単価 DI の次期見通しは 32 → 20 とさらに落ち着くことが見込まれているが、売上・客単価 DI の見込みは△ 3 と水面下となっており、販売価格の低下傾向が経営に与える影響が懸念される。

製造業８業種別の動向
前期では、それまで好調だった機械器具、金属製品にかげりが見られた。今期も機械器具、金属製品に回復基調は見られず業種ごとに状況が異なっている。
業況判断 DI は、前期に続き食料品等が好調（26 → 28）、前期改善が見られた印刷・同関連が大きく悪化（5 →△ 29）、一年間水面下だった繊維・木材・同製品が改善（△ 11 → 2）など、業種による違い、変化が大きい。前期落ち込んだ金属製品は 1 → 0 とほぼ横ばい、機械器具は 0 → 4 とやや改善となっている。
業況水準 DI では、食料品等が 14 → 4 と悪化しながらもプラスを維持、繊維・木材・同製品が△11 →△ 10 へとほぼ同水準、印刷・同関連が△ 24 →△ 57 へと大きく悪化、化学・石油製品等が△ 13 →△ 4 へ改善と業種ごとに動きが異なる。金属製品は△ 9 →△ 9、機械器具も△ 3 →△ 4 と同水準の水面下が続いている。金属製品と機械器具は、2013 年 10 ～ 12 期以降 2015 年 1 ～ 3 月期までプラスが続いた後での 2 期連続マイナスとなっており、気になる点である。

次期についてはやや楽観
次期以降については、業況判断 DI が次期 3、次々期 4 と緩やかな改善を見込んでいる。業況水準 DIの次期見通しは△ 2 であり、今期の実績△ 10 から大きく改善するとみている。前期における次期見通し
は△ 8 だったので、前期見通しよりも実際の DI 値が上回った。また売上高 DI の次期見通しも 6 であり、改善が期待されている。このように、次期については改善が期待されている

規模別の差が持続する
今期、企業規模別の企業状況の差は前期同様はっきりとみられる。業況判断 DI の前期から次期見通
しまでの推移としては、20 人未満△ 7 →△ 3 →△ 4、20 人以上 50 人未満は 2 → 6 → 13、50 人以上
1 → 2 →△ 1 であり、20 人未満の層が水面下で推移しているのに対し、20 人以上 50 人未満はプラスで推移し、その水準はさらに改善の方向にある。50 人以上についてはほぼ横ばいである。
業況水準 DI は、20 人未満△ 15 →△ 17 →△ 8、20 人以上 50 人未満△ 10 →△ 7 → 2、50 人以上
7 →△ 7 → 3 となっている。今期はいずれの層も水面下となったが、その水準は 20 人未満で最も大きく、時期の見通しも 20 人未満のみが水面下である。このように、中小製造業の状況に力強い改善の方向が見られない中で、小規模な企業規模層に問題が大きく表れていることがわかる。

— 21 —

（c）流通・商業
流通・商業の業況判断 DI は悪化したが売上高 DI、経常利益 DI は改善した。しかし、次期見通
しは主要指標すべてで悪化を見込んでおり、消費停滞を懸念し先行きに対する慎重さがみられる。
仕入単価 DI、売上・客単価 DI は下降傾向にあるが、「同業者の価格競争の激化」は依然厳しく、経営上の問題点として指摘する割合は他業種に比べて相対的に高い。

主要指標すべ流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断
DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI）（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI）40て水面下を脱しているが、改善、悪化が混在

30

今 期における
流 通・商 業 の 主

20

要 指 標 は、 業
況 判 断 DI は10

9 → 5、 業 況 水

0

準 DI は 3 → 2、
売 上 高 DI は

-10

6 → 12、 経 常 利※2015年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-20
11Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

業況水準

売上高

Ⅳ

益 DI は 3 → 7 と示 され るようにⅠ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

Ⅲ

経常利益

改 善 するものと悪 化 するものが混在している。前年同期は消費増税後の影響を受けていることから前期比の指標もみてみると、業況判
断 DI は 4 → 6、売上高 DI は△ 1 → 8、経常利益 DI は△ 3 → 3 とそれぞれ多様な動きをしている。
とはいえ 2014 年 4 月の消費増税以降、2014 年の主要指標はすべて水面下にあったが、2015 年に入り
水面下を脱している。傾向としては、改善基調にあるといえ、売上高 DI と経常利益 DI の改善は、景況が好転したと判断できる一材料でもある。しかし、見通しを含め業況判断 DI、業況水準 DI が減少しているのは、経営者の先行き不透明感を投影したものといえよう。次期は業況判断 DI、業況水準 DI だけ
でなく今期改善した売上高 DI、経常利益 DI も悪化見込みとなっており、油断できない状況が続く。次期については期待含みで好転を見込む傾向があるのだが、すべての指標で悪化を見込んでいるということは、近年の株安、中国経済の失速、物価高、消費増税の影響による消費の停滞を懸念したものと捉えられる。
こうした懸念は「7 月末の仮決算が想像以上に悪い（静岡、日用品雑貨卸売）」、「ここ数年、我々の市
場規模が縮小してきている。国の政策により支援があっても一時的なもので、根本的な対策にはなってはいない（宮崎、卸売業）」、「日銀発表の景況は悪くないとされているが、私たち中小企業の足元の景況
は悪化傾向にある。今後、中国の経済の影響を考慮し（宮崎、非鉄金属製品卸売販売）」といった声に反映されており、経営者が実感する景況はかなり悪い。
他方、仕入単価 DI は 37 → 24、売上・客単価 DI は 15 → 11 と下降傾向となっている。次期見通しについても仕入単価 DI が 24 → 23、売上・客単価 DI が 11 → 8 とペースは落ち着くものの下降傾向にある。
アベノミクス効果による円安基調で輸入品を中心した物価上昇が近年続いていたが、今期は中国ショッ
ク、株価不安定を背景として、円安基調がストップしている。そうした影響があり、仕入単価 DI は下降— 22 —

傾向にある。
とはいえ、近年、

流通・商業５業種の業況判断DIの推移
流通・商業５業種の業況判断
DI の推移40

株安等を背景として、消費者（高額20

所 得 者 ）の 財 布の紐は固くなりつつあり、仕入単価

0

DI の 低 下は、必ずしも消費の拡大-20には結びつかず、
好循環に発展する可能性は少な
い。

-40
情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

13Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

流通・商業 5 業種では、変化方向が異なる
流通・商業 5 業種別にみた今期の業況判断 DIは小売業、不動産・物品賃貸業で好転、
情報通信業、運輸業、卸売業で悪化した。また、業況水準 DI は卸売業のみ△ 20 →△ 8 と大幅に改善、他の 4 業種は悪化した。
卸売業に関しては消費増税直後の 2014 年 4 ～ 6 月期に業況水準 DI が 7 →△ 33 と 40 ポイント急落して以来徐々に回復し、今期唯一の改善をみたが、それでも流通・商業の他の 4 業種に比べるとまだ DI 値は低い。
売上高 DI は運輸業、卸売業、小売業、不動産・物品賃貸業で増加、情報通信業のみ悪化となった。
経常利益 DI は卸売業、不動産・物品賃貸業で改善、情報通信業、運輸業、小売業で悪化した。このよ
うに流通・商業 5 業種の主要指標はそれぞれ改善、悪化の動きが混在している。
仕入単価 DI は 5 業種すべてにおいて下降傾向にあり、売上・客単価 DI は情報通信業、不動産・物品賃貸業で上昇、運輸業、卸売業、小売業で下降した。
また、5 業種のうち、情報通信業と運輸業において人手不足が懸念されており、人手の過不足 DI もこの 2 業種が突出している。情報通信業では「人材の確保、その一点に集中する（東京、
情報サービス業）」「、従
業員確保のため、採用活動を行った（東京、情報サービス業）」といった声や、運輸業では「自社の強みを分析して、既存荷主に提案した。高齢者引越の認知度拡大と、ものづくり補助金をいただけたので注
力したい（奈良、一般貨物運送業・高齢者引越）」、「1 回の運行での運収をあげるための荷積み体制を変えた（山口、運送業）」といった次の一手に挑戦する企業の声もあった。
なお、流通・商業において経営上の問題として「同業者の価格競争の激化」へ指摘する割合が、他の３業種と比べると約 10 ポイント高かった。

— 23 —

（d）サービス業
今期のサービス業の主要指標はほぼ二ケタ水準を維持している。3 カテゴリーでは主要指標の数
値の差はあるものの、回復基調にある。しかし、3 カテゴリーの主要指標の次期見通しをみると、
対事業所サービス業が大きく減少している。また、人材不足の悪化による人件費増加が他の業種よりも顕著で、経営体質改善への悪影響が懸念される。さらにサービス業の業種間での格差は広がりを見せる可能性がある。

主要指標はおおむね増加傾向を維持
サービス業の業況判断 DI は今期 10 → 11 でほぼ横ばい、業況水準 DI は 1 → 9 と改善した。次期見通しについては、業況判断 DI は 11 → 10 とほぼ横ばいだが、次々期は 6 と悪化見込んでおり、先行き
不安ではある。業況水準 DI は 9 → 12 と改善を見込んでいる。
今期のサービス

サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断
DI の推移サービス業の業況判断DI、売上高DI、経常利益DIの推移

業における主要指20

標は 2 期連続増加
15傾向にある。しかし消費増税後の景10況悪化の底から脱5

しつつあるとはいえ、経営環境が良0

くなってきたと楽-5

観はできない。
-10※2015年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-15
13Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

主要指標をさらに詳しく見てみると、 売 上 高 DI は
15 → 16、 次 期 見

経常利益

通しは 13、経常利
益 DI は 2 → 10、サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断
サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断DIの推移 DI の推移

次 期 見 通 し は 1130※2015年Ⅳ期（10～12月）は見通しと、回復のペースは鈍いただし他業

20

種の景況感よりは10高い水準を保っている。

0

ただし、サービ
ス業を3カテゴ-10

リーごとにみると、-20

各指標でばらつきが見られる。業況

-30
13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～11月）

サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

サービス業（専門）

全業種

判断 DI は専門サー
ビ ス 業 が 8 → 11、
対個人サービス業— 24 —

は 6 → 7、
対事業所サービス業は 19 → 14 で、対事業所サービス業のみ減少した。業況水準 DI は専門サー
ビス業が 1 → 12、対個人サービス業は 3 → 6、対事業所サービス業は△ 3 → 9 となっており、専門サー
ビス業は 12 ポイント回復と突出して増加した。売上高 DI では、専門サービス業が 15 → 16、対個人サービス業が 17 → 16、対事業所サービス業が 12 → 17 となっており、3 業種ともに二期連続の二ケタ水準となっている。3 つの指標において専門サービス業で改善傾向が強く、この背景としてコンサルタント業務等への需要増加が考えられる。

サービス業の経営課題に人に関わる課題が浮上
前期に続いて主要指標は回復傾向にあるが、経営の実態がどのような状態になっているのかをみていく。まずは自社の設備投資の割合をみると、今期の設備投資実施割合は前期の 30.9％→ 30.8％とほぼ横ばいの結果となっている。さらに詳細を確認するために投資実施目的をみてみると「能力増強」の割合が前期の 49.1% → 29.1% に減少し、「維持補修」の割合が前期の 28.1% → 32.7% に増加している。
次に今期のサービス業の「経営上の問題点」上位 5 項目をみてみると、「従業員の不足」が 35％→ 36％で 2 期連続アップ、「人件費の増加」が 31％→ 33％、「同業者相互の価格競争の激化」が34 → 31％、「民間需要の停滞」が 25％→ 25％、「仕入単価の上昇」が 17％→ 21％となっている。5 項
目のなかでも特徴的だったのが、人に関わる課題への指摘割合である。
「従業員の不足」の指摘割合が2014 年 4 ～ 6 月期から 30% 以上が続いているのは 4 業種中サービス業のみであり、「人件費の増加」も4 業種で唯一 30％前後を推移している。
ここからも人材不足への対応に苦慮していることが見受けられる。
経営上の力点は「新規受注 ( 顧客 ) の確保」が 53％→ 51％、
「社員教育」が 55％→ 45％、
「人材確保」
が 39％→ 44％、「付加価値の増大」が 41％→ 43％、
「財務体質強化」24％→ 21％、「新規事業の展開」
が 20％→ 21％という順になっており、人材不足に対する危機感が示されている。
「販売チャネルの拡大、人材確保 ( 北海道、自動車共済事業 )」や、
「社員教育と人材確保に努力を続ける。また新規事業にも積極的にすすめる ( 富山、飲食業 )」、「ワークライフバランスの取組を推進している。来年度は残業 80 時
間超ゼロ、60 時間超を 5%、有給取得 70％を実現し、プラチナくるみん認定を幹部会議で確認した（岡山、専門サービス業）」という声もあった。
サービス業全体で景況の回復はみられるものの、経営課題が山積し、サービス業の業種間格差は広がりつつある。サービス業で共通する事項としては、いかに人材不足を解消し、需要創造していくかが問われていることである。

〔Ⅵ〕経営上の問題点

引き続き「同業者相互の価格競争の激化」、「民間需要の停滞」が多い。人材確保難と人件費上昇への警戒感も強まっている。こうした傾向は建設業とサービス業で強い。仕事づくりへの積極的な展開と、人材確保、社員教育がいっそう重要な課題である。

人材確保難・人件費上昇への警戒感強まる
現下の景況は、「財務局、日銀発表の景況は悪くないとされているが、私たち中小企業の足元の景況は悪化傾向にある。今後、中国の経済の影響を考慮し、景気が後退局面に向うことを想定している（宮崎、
非鉄金属製品卸売販売）」との記述回答に端的に現れている。実態として中小企業不況は終息していな— 25 —

い。こうした状況

経営上の問題点（主な項目）の推移
経営上の問題点（主な項目）の推移

下、経営上の問題

70

60

50

同業者間の価格競争の激化

民間需要の停滞

点は、引き続き「同

仕入単価の上昇

人件費の増加従業員の不足熟練技術者の確保難

業者相互の価格競下請業者の確保難

税負担の増加争の激 化」（35%）と「民間需要の停滞」（33％）が多い。

40

そし てこの 間、30「人 」に関わる指摘 が 増えている。

20

4 〜 6 月期に 23％
10で 5 位だった「従業員の不足」が今

0
12Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

期は 27％に増えて3 位 に 上 昇、4 〜

6 月期に 26％で 3 位だった「仕入単価の上昇」は 22％に減って 5 位に下降した。この数年の推移を振り返ると、2013 年 1 〜 3 月期に「同業者相互の価格競争の激化」は 50％だったのが今期は 35％、「民間需要の停滞」は 40％だったのが今期は 33％と、それぞれに比率を低下させている。一方、「従業員の不足」
は 13％だったのが今期は 27％、「人件費の増加」は 15％だったのが今期は 24％、「熟練技術者の確保難」
は 14％だったのが今期は 19％と、「人」に関わる諸項目はそろって上昇している。人材確保難、人件費増加への警戒感が強まる一方、原材料価格の低下傾向を受けて仕入高への警戒感は一時よりは緩みつつある。

人材確保難のいくつかの分類
人材確保難をめぐってはいくつかの傾向がある。
「2016 年 4 月入社予定者が目標に達しないので秋の採用を行う予定です。今年は新卒採用は大変苦戦しています（愛知、水処理プラント設計・施工・メン
テナンス）
」や、
「新卒（大学・専門学校）採用が格段と厳しくなり、採用予定 2 名の内１名は何とか決まりそうですが未だに残りの１名が決まりません（広島、空調設備・冷凍冷蔵設備の設計・施工・メンテ
ナンス）」の回答は、今年から実施されている就職活動開始時期変更の影響と見られる。就職活動の仕組みについて、大企業や官庁、学校・大学・生徒の立場だけでなく地域の雇用を支える存在である中小企業にとっても適合的なものに改善する必要性が示されている。
人材確保難は新卒採用だけではない。
「社員の募集を年間かけているが予定がつかない。人出不足をカバーするように、社員 1 人ひとりの仕事を再点検、ムダなところはないか、この 2 カ月を利用して再構築
したい（愛知、衣料製造業）」や、「業務拡大の為に久しぶりに求人（中途）をしてみたが、過去には 20～ 30 名の応募があったのに対して、3 名（60 歳以上）しか応募がなかった。新卒者の確保を本格的に取り組む必要性を感じた（長崎、包装資材販売）」のように、若年層だけでなく全般的な人材確保難が存在する。
「業務の流れを見直し、取り急ぎ人材不足を改善するため、従業員の育成を早急の課題として取り組む（沖縄、建設関連サービス）」の声もある。組織再編や新卒採用、社員教育を強化する必要性が広く実感されている。同友会型企業づくりの実践が待たれる。
また熟練技術者の不足もある。
「若者の技能離れによる技能者不足が顕著に表れているので、各機関が開催する合同求人活動に参加、業界等でも啓蒙活動を検討中（北海道、製造業）」や、「受注増になっ— 26 —

て きた が、 人 材

業種別経営上の問題点
業種別 経営上の問題点

不 足 に より、 現社 員の負担が大き い。そ の 分 外

注比率が高まり、

結果 利益を見込

め な い 状 況（ 青

森、総合建設業）」

は熟練 技 術者が

不 足し て いることへの危 機 感の表 れ で あり、 企業の中長 期的な利益体質の維持・

建設業

同
業
者
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要
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製造業

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流通・商業

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練
技
術
者
の
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難

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業
者
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確
保
難

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販
売
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の
値
下
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要
請

税
負
担
の
増
加

改 善、ある い は
国内ものづくり基盤の将来性に関わる問題である。企業努力とともに政策的に解決が求められる。

建設業、サービス業で人材確保難が深刻化
今期の経営上の問題点について業種別の特徴を見ると、建設業では「下請け業者の確保難」37％と最も多く、「熟練技術者の確保難」（36％）
、「民間需要の停滞」（36％）が同率でつづく。前の 2 つについては建設業で際立っている。早急な対策が求められる。製造業では「民間需要の停滞」（34％）と「同業者相互の価格競争の激化」（32％）が多く、「仕入単価の上昇」（28％）がつづく。
「仕入単価の上昇」が他の業種よりも指摘が多く、原材料高はまだ収束したとはいえない。流通・商業では「同業者相互の価格競争の激化」が 44％と際立って多く、「民間需要の停滞」（35％）
「、従業員の不足」（25％）がつづく。流通・商業ではデフレ感が根強いことがうかがえる。サービス業では「従業員の不足」が 36％と最も多く、「人件費の増加」（33％）
、「同業者相互の価格競争の激化」（31％）がつづく。
「従業員の不足」はサービス業
で際立っており、他の業種と比べてつよい人材不足感を持っている。
今日の中小企業景気は先行き不透明感に加えてデフレから脱却したとはいえない状況である。さらに
人材確保難・熟練技術者確保難・下請け業者確保難などが存在し、経営上、配慮すべき問題点が拡大している。これに向き合う総合的な経営戦略が求められる。最初に紹介した宮崎の非鉄金属製品卸売販売
業の経営者の回答は、次のように続けている。
「今後、中国経済の影響を考慮し、付加価値増大、新規事業について、中期計画を変更し、前倒しするものとした。展開に際してのマンパワー補充のため、求人活動を開始した」。これにならえば、情勢の分析を踏まえた機敏な経営判断と仕事づくりへの積極的な展
開、それを可能にするための人材の確保と社員教育がいっそう重要な課題である。

— 27 —

〔Ⅶ〕経営上の力点

消費税増税に規定されたデフレ不況は底打ちの気配をみせつつあるが、自律的回復軌道への移行の徴候は乏しく、業種間・地域間・規模間で格差を鮮明化させている。特に小規模企業での経営環境の悪化が進んでいる。中国ショックやフォルクスワーゲン問題に端を発するドイツ・
ＥＵ経済の不透明感などに新たな経営環境の悪化要因を踏まえて、企業ドメインの確立と固有技術の先鋭化が焦点となっている。

人材確保・熟練

業種別 経営上の力点
経営上の力点
業種別

社員確保問題の

70
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

60

深刻化

50

今 期 の ＤＯＲ

40の 業 況 判 断ＤＩ

30は前 期に続いて

20

プ ラスを 示した

10が（2 → 4）、 好
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0
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教
育

新
規
事
業
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展
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得
意
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野
の
絞
り
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研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

業の比率が低下
し横ばい企 業が増 加した結 果であり、 実 質 的 には横ばい基 調であった。 消 費 増

税不況の底は打った感があるが回復力は弱く、同友会企業の中で新たな格差の発生がみられる。アベノ
ミクスの下での好況感を生み出していた高株価傾向も中国ショックで下落・先行き不透明感に転じ、ＧＤ
Ｐの 6 割を占める個人消費は消費増税後も年率 0.2％増に留まっており、国内新車販売台数は 9 カ月連続の前年割れとなっている。こうした状況下で採算好転企業では売上・客単価 DI が上がっており（23 → 30）、
非価格競争力・差別化戦略を強める経営方針の重要性が示されている。そのためには社員の専門家的能力の向上（人材育成）が重要な課題である。
今期の経営上の力点の全体的なトレンドでは「新規受注（顧客）の確保」（58％→ 59％）
、
「付加価値
の増大」
（49％→ 49％）、
「社員教育」（44％→ 40％）、
「人材確保」（31％→ 33％）の上位 4 項目に変わりはないが、とくに今年の新卒採用方式の混乱を受けて新規学卒者の採用問題で中小企業は困難の度合いを増している。特に人手不足に苦悩している建設関連では「後半に入り、受注増となってきたが、人材不足により、現社員の負担が大きい。その分外注比率が高まり、結果利益を見込めない状況となっている（青森、総合建設業）」。またモノづくりに関連する分野では「若者の技能離れによる技能者不足が顕著に表れているので、各機関が開催する合同求人活動に参加、業界等でも啓蒙活動を検討中（北海道、製造業）」という指摘にみられるように、引き続き人材確保については共同求人をはじめとする多様な取り組みが求められる。
業種別特徴としては、建設業では深刻化の度を増す人手不足の下「人材確保」、「社員教育」の比重が高くなっている。製造業の消費回復の遅れと国内モノづくり基盤の縮小傾向の下で「付加価値の増大」— 28 —

および生産性向上によるコストダウン追求・人手不足対策のための「機械化促進」への取り組み強化が注目される。流通商業では競争環境の激化の下での消費者ニーズの探究のための「情報力強化」と「新規事業の展開」の指摘割合が相対的に高かった。業況判断 DI が大きく改善されたサービス業では「社員教育」と「人材確保」に力を入れる企業が多くみられるとともに「人件費以外の経費節減」の比重が相対的に高くなっている。ちなみに経営上の努力の記述回答ではマイナンバー制度への取り組みをあげる回答が目についた。
「中小企業へのマイナンバー制度が問題。準備が足りず失敗する（茨城、木造住宅
建築業）」ことが懸念されているが、中小企業の経営を圧迫する追加的要因とならないように組織的な対応が今後は求められよう。

地域間・企業規模間での景況格差の拡がりと小規模企業の存立問題
地域経済圏別にみると北海道・東北では前期は「人件費以外の経費削減」とマーケティングに不可欠な「情報力強化」
が地域別で最も多かったが、業況判断 DI の好転を確実にするため今期は
「新規受注
（顧客）
の確保」
と
「人材確保」の割合が高かった。前期に続いて業況判断 DI が△４であった関東では「人材確保」、「財務体質強化」、「研究開発」に力点を置く企業が多い。首都圏ではオリンピックに向けたインフラ・交通網の整備の重点となる東京・神奈川とその他の地域では景況感に大きな違いが見受けられ、首都圏内
での地域間・業種間・規模間格差が鋭く現れることが懸念される。業況判断 DI が 11 と最も高かった北
陸・中部は他地域と比べて「新規事業の展開」、「情報力強化」、「機械化促進」、「機構改革」の比重が高く、業態変革への挑戦姿勢が伺える。業況判断が再び水面下に落ち込んだ近畿の特徴は「新規受注の確保」、「人材確保」、「新規事業の展開」が目立って多く、引き続き市場の低迷とニーズの構造変化への対応の課題となっている。業況判断が大幅に改善した中国・四国では「付加価値の増大」と「社員教育」の力点がともに高水準である。業況判断が前期比で 11 ポイント落ち込み再び水面下に低下したで九州・沖縄では差別化のための「得意分野の絞り込み」、「付加価値の増大」および「機構改革」への取り組みを目指している企業の比率が高い。
業況判断 DI では 2014 年 4 ～ 6 月期以降、規模間格差の拡大が顕著に示されてきたが、今期は全体的な改善基調の中で、20 人未満の小規模企業のみが水面下に留まった。特に業況水準は△ 6 で全体の 2、100 人以上の 7 と比べて深刻な事態にある。その結果 20 人未満層では、売上確保のための「新規受注確保」「新規事業の展開」および事業存続の土台となる「財務体質強化」に力点が強く置かれている。他方で業況 判断 DI が 13、

企業規模別 経営上の力点
経営上の力点
企業規模別

業 況 水 準 DI が

11 と着実な推移



を み た 100 人 以

上 層では競争力
強 化 のためのム

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教
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規
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究
開
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構
改
革

そ
の
他

「社員教育」につ

経常利益 傾向別の力点
経常利益傾向別
経営上の力点いては 規 模が大

80
好転

横ばい

悪化

70

きくなる の に 比60

例して 傾 向的に

回 50
答
割
合 40
（
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） 30

力 点 が 強くなっている。逆に「情報 力強 化」の比

20

重は小規模企業10

ほ ど 大 きくな っ

0
新
規
受
注

(
顧
客

)

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意
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研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

て おり、 市 場 環
境 変 化に対 する
小規模企業の危
機感と挑 戦姿 勢が示されている。
小 規 模 企 業（とりわけ 5 人未満の家族経営）はモノづくり分野で特定の加工機能に特化した専門加工業者が多く、この規模層の減少は海外では生産できない高精度の部品生産基盤の綻びにつながるとともに、相対的に規模の大きな地域中堅企業の下請・外注先の確保難につながることから、背後に深刻な問題が潜んでいることに留意する必要がある。
次に採算傾向別（好転企業・悪化企業）に次期の経営上の力点を比較すると、採算悪化企業では消費不況が続く中で「新規受注の確保」に大きな力点が置かれているとともに諸経費節減の比重も高い一方、人材面の質的強化（人材確保と社員教育）への注力が相対的の乏しいことが示されている。これに対して採算好転企業では人材育成の比重が非常に高い。今日のデフレ不況下での需要動向の二極化（需要低
迷下での低価格化と高級化）を前提にすると、新規受注確保・売上維持のためには自社のユーザーの購買動機に対応した市場開拓が不可欠であるが、その要は社員の自主的な市場分析・顧客管理と業務内容の見直し・改善にある。以上の点を前提にして「新規事業の展開」は初めて実効性を持つ。
「１回の運行での運収を上げるための荷積み体制を変えた。関西に出張所を置き、西と東で運収確保体制を作る（山口、運送業）」、「個人対象の待ちの販売から施設への営業販売により売上が増加した。これを続けて、増大して、大幅な売上増を目ざしたい（香川、食品販売）」など、自社の企業ドメインの明確化を基に業態・経営システムの改善を進めることが求められている。

— 30 —

会員企業の声（「経営上の努力」記述回答より）
・車両を大切に使用するよう、こまめな点検と修繕を行っている。夏休みはアルバイトをする学生が多く、繁忙期にならない状態である。少子化が進み、周りの高校も統合している。全車種の免許が取得出来るということが強みとなっている。（宮城、自動車教習所）
・品質の向上につとめている（口コミが多くなっている）。今後は、①事業継承のためにさらなる、品質向上のための技術、技能の向上につとめる。②剪定枝の堆肥から、エネル
ギー化の研究、③お客様からの資材の引取が多くなっている。その資材を使っての循環化の研究（富山、造園工事及び委託、年間管理、メンテナンス）
・「ものづくり補助事業」に応募してみた。借入金の借替え等により支払金利を下げた。
（長野、建築鉄骨工事業）
・昨年より取引先に提案していた新商品（2品）が本格採用となり売上げがのびた。また業界の状況はきびしくライバル会社が3月に倒産した事も売上げののびにつながった。（静岡、食料品製造業）
・この３カ月で３人の退職が決まった。理由は様々だが、労働者の流動化が進んでいることをひしひしと感じる。反面景気の先行きは不安材料が多い。（愛知、工業用プラスチック製品の製造）
・外国人旅行客が圧倒的に増えたが、業界でも積極的に受け入れている所と、そうでない所の差が激しい。宣伝広告などの資金が潤沢にある店舗は集客できるが、中小・個人特に飲食経営店では、なかなか恩恵を受けられないのが原状。（京都、料理・飲食業）
・業界、顧客とも、先細る国内需要にいかに対応するかに苦慮している。主にマイナンバー
対応は、理論に実務が追いつかず徒らに「対応」に追われている。今後、本当にマイナンバーが必要なのか、また定着するかどうかの見きわめが必要と感じている。（奈良、税理士業）
・ホームページからの問い合わせが増えている。大企業から相談を受けることがあり、具体的に聞かれることが多い。サンプルができる強みを出していけるといい。（広島、繊維機
械製造販売）
・人材の確保：かなり困難。マイナンバー制度：お客様へのアナウンスをどうするか所内で意見がわかれています。（山口、税理士業務）
・主な取引先への値上げ通知をしたところ、取引きが止まったり回数が減ったりで、困りました。今後は問屋に頼らずに自社での販売ルートの構築を考えています。（高地、アイス
クリーム類製造業）— 31 —

同友会景況調査報告（DOR）No.113

2015 年 10 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102− 0074 東京都千代田区九段南 4−7− 16
市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03(5215)0877 ㈹ファクシミリ 03(5215)0878
URLhttp://www.doyu.jp
E − mailcenter@doyu.jp

頒価 200 円※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —