特集

会社法及び公益信託法
改正案の検討状況

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

今月号は，会社法と公益信託法の改正に関する特集である。両法とも，現在，改正に向けた議論が行われている
が，議論の対象となる事項はいずれも重要な内容であり，また，議論状況を知ることで現行法の問題点も把握できるので，ぜひご一読いただきたい。
（LIBRA 編集会議上村 剛）
本特集を執筆された法制委員会の皆さん

CONTENTS
テーマ１：会社法改正案の検討状況
総論 会社法制改正

3頁

各論Ⅰ 株主総会に関する手続の合理化

4頁

第 1 株主総会資料の電子提供制度
第 2 株主提案権
各論Ⅱ 取締役等に関する規律の見直し

8頁

第 1 取締役の報酬等
第 2 補償契約・役員等のために締結される保険契約
第 3 社外取締役の活用等
各論Ⅲ その他の見直し

14 頁

第 1 社債の管理
第 2 株式交付
第 3 代表者住所の登記を中心に第 4 取締役等の欠格条項の削除に伴う規律の整備
テーマ 2：公益信託法改正案の検討状況

2

総論 知ろう！変わる！？公益信託～公益信託ってなんだろう

19 頁

各論Ⅰ 公益信託とは～その現状と見直しに至る経緯

20 頁

各論Ⅱ 公益信託法の改正提案の要点

25 頁

各論Ⅲ 想定される活用例

28 頁

LIBRA Vol.18 No.12 2018/12

テーマ 1

特集

会社法改正案の検討状況
会社法制改正 総論

1 はじめに会社法及び公益信託法改正案の検討状況

法制委員会委員

沖 隆一（40 期）

この諮問は，平成 26 年改正会社法附則 25 条に基づき，改正法施行後 2 年を経過時に，社会経済情勢

会社法改正の検討が大詰めを迎えている。法制審の変化等を勘案し，企業統治に係る制度の在り方に

議会会社法制（企業統治等関係）部会（座長神田秀検討を加え，講ずる必要のある所要の措置を検討する

樹学習院大学教授）は，本年 2 月に公表した「会社ためのものである。

法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」

また，日本再興戦略改訂 2015（同年 6 月閣議決定）の意見公募手続を踏まえ，要綱案を取りまとめる審議

は，①攻めのガバナンスの強化，②企業と投資家とのを進めている。要綱は，2019 年 2 月にも開催される法建設的な対話の促進を施策として掲げた。①について

制審議会総会で決定され，法務大臣に答申された後，は，取締役会による経営の監督の実効性を高めるため，

会社法改正の法案が早ければ，同年の通常国会に提㋐経営陣に委任できる業務の範囲や，㋑社外取締役

出されることも予想される。本稿では，部会の審議状の行為範囲等に関する会社法の解釈指針を作成すると況に基づき，直近の要綱案（仮案）（2018 年 10 月 24

し，経済産業省（以下「経産省」という）のコーポレ

日現在のもの，法務省の HP に部会資料 26 として掲

ート・ガバナンスの在り方研究会が「法的論点に関す載中）の内 容と改 正の背 景 事 情について解説する。

る解釈指針」（以下「指針」という）（平成 27 年 7 月）

なお，要綱は，部会の審議の結果，本稿執筆時点のを策定した。指針には，株式報酬，会社補償，D&O

内容から変更されることがあり得る。また，文中の条

保険等の論点が含まれている。②については，経産省

文は，現行会社法である。

の株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会報
告書（平成 28 年 4 月）が「株主総会の招集通知関連

2

法務大臣の諮問事項と改正の背景

書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言～企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備～」

法務大臣は，2017 年 2月の法制審議会（総会）第を公表し，未来投資戦略 2017（平成 29 年 6 月閣議決

178 回会議において，「会社法制（企業統治等関係）

定）は，部会において，株主総会の招集通知添付書類の見直しに関する諮問第104 号」により，「近年におけの原則電子提供の検討を行い，結論を得るとした。

る社会経済情勢の変化等に鑑み，①株主総会に関するこれらとは全く別の動きとして，日本証券業協会は，手続の合理化や，②役員に関するインセンティブを付社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関する WG

与するための規律の整備，③社債の管理の在り方の見において「社債権者保護のあり方について～新たな情直し，④社外取締役を置くことの義務付けなど，企業報伝達インフラ制度及び社債管理人制度の整備に向統治等に関する規律の見直しの要否を検討の上，当該けて～」（2015 年 3 月）を公表し，社債要項及び委託規律の見直しを要する場合にはその要綱を示されたい」

契約に基づく社債管理人（社債権者補佐人）制度をという諮問を行い，部会に付託して審議が開始された。

検討した。この制度は，社債管理者の設置義務がない

LIBRA Vol.18 No.12 2018/12

3

特集

社債を対象に，発行会社との間の委託契約に基づき，される方向である。このように，要綱は，実務上の諸第三者（社債権者）のための契約構成によるものであ

課題に対処しながら，企業統治の規律を強化する内容

る。将来の社債市場の拡大を見据えれば，むしろ会社となりそうである。

法を改正して権限と責任を限定し，明確化してなり手を確保する必要があるといえる。

（表 1）要綱案（仮案）の項目

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

第1部

株主総会に関する規律の見直し

統治の在り方についての所要の措置の検討に，この間

第1第2株主総会資料の電子提供制度
株主提案権の立法政策上の諸課題を合わせたものとなっている。

第2部

取締役等に関する規律の見直し

これらの諸課題が，政府の成長戦略の施策として位置

第11

取締役等への適切なインセンティブの付与
取締役の報酬等

このように，諮問事項は，改正法附則 25 条の企業付けられていることは，今回の会社法改正の審議の大⑴ 報酬等の決定方針，⑵ 金銭でない報酬等に係る株主総会の決議による定め，⑶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任，⑷ 取締役の報酬等である株式及び新株予約権に関する特則，⑸ 情報開示の充実

きな特徴である。なお，法務大臣の諮問に先立って，公益社団法人商事法務研究会に神田秀樹教授を座長とする会社法研究会が設置され，法務省も参加して，会社法改正の諸課題が検討された。その成果は，会
社法研究会報告書（2017 年 2 月）として公表されて，部会の審議にも参考資料として提出されている。

3

予想される要綱案の概要と見通し

2
3

補償契約
役員等のために締結される保険契約

第21
2

社外取締役の活用等
業務執行の社外取締役への委託
社外取締役を置くことの義務付け

第3部 その他
第1
1
2

社債の管理
社債管理補助者
社債権者集会⑴ 元利金の減免，⑵ 社債権者集会の決議の省略

このような諮問事項と諸課題を受けて，要綱案（仮

第2

株式交付

案）には，表 1 記載の事項が含まれている。その項目

第3
1
2
3
4

その他
責任追及等の訴えに係る訴訟における和解議決権行使書面の閲覧等
株式併合等に関する事前開示事項
会社の登記に関する見直し

は，ほぼ中間試案に沿ったものとなっているが，中でも，附則 25 条に明記されていた社外取締役を置くことの義務付けは，要綱に盛り込む方向で検討が進められている。他方で，監査役設置会社の取締役会における業務執行の決定の委任の論点は，要綱から除外

各論Ⅰ
第1⑴ 新株予約権に関する登記，⑵ 株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書，⑶ 会社の支店の所在地における登記の廃止

5

取締役等の欠格条項の削除及びこれに伴う規律の整備＊執筆者作成株主総会に関する手続の合理化

株主総会資料の電子提供制度
法制委員会委員1

電子提供制度の新設

櫻庭 広樹（55 期）という問題がある。これに対し，インターネットを通じて株主総会資料を提供することが可能になれば，従4

現在の株主総会実務では，株主総会資料の提供か

来よりも早期に充実した内容の株主総会資料を提供

ら株主総会の日までの間隔が短く，株主が株主総会

でき，印刷費や郵送費を低減することも可能となる。

資料の内容を十分に検討する期間が確保されていない

そこで，今般の会社法制の見直しに関する要綱案

LIBRA Vol.18 No.12 2018/12

テーマ 1：会社法改正案の検討状況

して提出した場合は，当該事項については，電子提供

変化も踏まえて，株主総会手続の合理化を図るため，措置をとることを要しないものとされる予定である。

特集（仮案）では，インターネットをとりまく社会経済情勢の定款の定めにより，株主総会資料を電磁的方法により提供することができる制度（電子提供制度）の創設を⑵ 電子提供措置事項

提案している。

電子提供措置の対象事項としては，現行法上の株

2

電子提供措置に関する定款の定め

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

主総会招集通知，議決権行使書面，計算書類及び事
業報告，連結計算書類に記載すべき事項等が想定されている。
電子提供制度が創設された場合，会社は，定款の定めにより，電子提供措置をとることにより株主総会⑶ 電子提供措置の期間

資料を提供することが可能となるが，かかる定めは登ア

電子提供措置の期間は，電子提供措置開始日か記する必要がある。また，要綱案（仮案）では，電子ら株主総会の日後 3 か月を経過する日までの間とさ提供措置をとる旨の定款の定めがある株式会社においれる予定である。これは，株主総会資料が株主総て，議決権を書面若しくは電磁的方法により行使でき

会決議取消訴訟において証拠として使用される可能る旨 定めた場 合 又は取 締 役 会 設 置 会 社である場 合性があり，株主総会資料は，少なくとも当該訴えの（299 条 2 項各号の場合）には，電子提供措置をとる

出訴期間（831 条 1 項柱書き）が経過する日までは，ことが義務化される予定である。

ウェブサイトに掲載される必要があるとの考えから

なお，電子提供制度の利用促進の観点から，振替機関が取り扱う株式の要件には電子提供措置をとる旨である。
イ

電子提供措置開始日は，株主総会の日の 3 週間の定款の定めがある会社の株式であることが追加され前の日又は株主総会招集通知を発した日のいずれか

る予定である。もっとも，改正法の施行日において振早い日という案が提案されている。

替株式を発行している株式会社については，定款変更の決議まで義務付けることは過重な負担を強いることになるため，施行日を効力発生日とする電子提供措置

4

電子提供措置をとる場合の株主総会招集通知をとる旨の定款変更の決議をしたものとみなされる予定である。

⑴ 株主総会招集通知の発送期限
電子提供措置をとる場合の株主総会招集通知の発

3

電子提供措置の内容

送期限は，株主総会の日の 2 週間前までとする案が提案されている。

⑴ 電子提供措置の方法

これは，株主総会招集通知前でもウェブサイトの掲要綱案（仮案）では，電子提供措置の方法としては，

載は確認できること，招集通知の印刷及び発送にも一

電子公告を参考に，定款の定めにより，インターネッ

定の時間を要すること等との考えを踏まえたものであトを通じて閲覧・記録し，プリントアウトが可能なもり，公開会社，非公開会社を問わない。

のとされる予定である（施行規則 222 条 1 項 1 号ロ，
2 項参照）。また，上場企業等，有価証券報告書の提⑵ 記載事項

出義務がある株式会社が，電子提供措置開始日まで

電子提供措置をとる場合の株主総会招集通知に記に，電子提供措置事項（ただし，定時株主総会に係載又は記録すべき事項は，会社法 298 条 1 項 1 号からるものに限り，議決権行使書面に記載すべき事項を除

4 号までに掲げる事項と電子提供措置をとっている旨く）を記載した有価証券報告書を，EDINET を使用

その他法務省令で定める事項であり，株主がウェブサ

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特集

イトにアクセスすることを促すために重要な事項に限⑶ 書面交付請求の有効期限定される予定である。

書面交付請求は株主総会ごとにされるものでなく，一度書面交付請求をすれば，別途撤回をしない限り，

5

書面交付請求その後の株主総会においても書面交付請求をしている
ものと取り扱われる予定である。しかし，このような会社法及び公益信託法改正案の検討状況⑴ 書面交付請求の趣旨規律とすると，書面交付請求をした株主が累積してい電子提供制度は，インターネットを通じて株主総会

く懸念がある。そこで，要綱案（仮案）は，書面交付

資料を適法に提供したものとする制度であるが，他方で，請求の日から1 年を経過したときは，株式会社は当該高齢者を中心にインターネットの利用が困難な株主の株主に対し，書面交付を終了する旨を通知し，かつ，利益にも配慮する必要もある。そこで，要綱案（仮案）

1 か月以上の期間を定めて，異議がある場合には異議

においては，会社が電子提供措置をとる場合，株主が，を述べるよう催告できることが提案されている。この会社に対し，電子提供措置事項を記載した書面の交場合，当該株主が当該期間内に異議を述べないとき

付請求を行うことができるものとする予定である。なお，は，書面交付請求は効力を失うものとされる。

振替株式の発行会社に対する書面交付請求は，当該発行会社に対して直接請求する方法のほか，直近上位

6

電子提供措置の中断

機関を通じて行うことも可能とする予定である。
電子提供措置をとった場合に，サーバーダウンやハ⑵ 交付の時期等

ッカー攻撃等何らかの事情で電子提供措置が中断する要綱案（仮案）では，株主から書面交付請求があっ可能性は否定できない。もっとも，このような場合にた場合，取締役は，当該株主に対し，電子提供措置

常に適法な株主総会資料の提供がなかったものとする事項を記載した書面を交付しなければならないものとことは会 社にとって酷であると考えられる。 そこで，するとされている。ただし，当該書面の交付は，株主要綱案（仮案）では，電子公告に倣って一定の要件を

総会招集通知に際して，株主の住所に宛てて発すれ

満たすときは，電子提供措置の中断は電子提供措置

ば足りるとされる予定である。また，電子提供措置事の効力に影響を及ぼさないものとすることが提案され項のうち一部については，定款の定めにより，交付さている。

れる書面の記載事項から除外できるようにすることが検討されている。

各論Ⅰ
第2株主総会に関する手続の合理化

株主提案権
法制委員会会社法制（企業統治等関係）部会部会長

1

改正検討項目植松 勉（48 期）

られることから，会社法改正の審議では，こうした濫用的な行使を制限するための規定を設けることが検討

株主提案権については，近年，膨大な数の議案や会社を困惑させる議案の提案がなされる事例が見受け

6

LIBRA Vol.18 No.12 2018/12

されている。
中間試案では，ⅰ）株主が提案できる議案の「数」テーマ 1：会社法改正案の検討状況

特集の制限と，ⅱ）「内容」による株主提案の制限について案がまとめられ，ⅲ）株主提案権の「行使要件（持議案の数の数え方

株要件と行使期限）」の見直しについても，なお検討① 役員等の選任議案 役員等の候補者の数にする旨の注記が付されていたが，ⅲ）については見送かかわらず，1 つの議案と数える

られる方向である。

②

以下では，上記ⅰ）ⅱ）について，中間試案後の動役員等の解任議案

解任しようとする役員向を踏まえて概観する。

③

会計監査人の不再任議案

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

等の数にかかわらず，1 つの議案と数える
不再任としようとする会計監査人の数にかかわらず，1 つの議2提案できる議案の数の制限

案と数える
④

複数事項を内容とする定款変更議案 当該

中間試案では，上限を 5 個とする案と 10 個とする

複数事項について異なる議決がされたとすれば

案が提案されたが，現時点では，上限を 10 個とする

当該決議の内容が相互に矛盾することとなる案が採用されている。上限を超える提案については，

場合には，1 つの議案と数える
それ以外の場合には，1 事項ごとに 1 つの議

上限を超える数の議案につき会社は拒絶することがで案と数える

き，当該議案の決定方法は，提案株主が議案相互間の優先順位を定めていればそれに従う方法，それ以外
は会社が定める方法とすることが示されている。
本見直しをめぐっては，議案の「個数」に目を奪わ

3

目的等による議案の提案の制限れがちであるが，規律の対象が，①取締役会設置会社，
及び②会社法 305 条 1 項（議案要領通知請求権）に議案の数の制限とは別に，不適切な内容の株主提基づき提案できる議案の個数，に絞られている点にも案を制限することも議論されてきた。この議論では，注意が必要である。

上記 2 と異なり，会社法 305 条に加えて同 304 条によ上記②で，会社法 303 条（議題提案権）が対象とる提案も対象としている。

されていないのは，本見直しが，一部に株主提案権

現時点では，「内容」ではなく，「目的等」による議の濫用的行使の見られる上場会社を中心とした株主案の提案の制限に改めて，次の案が提案されている。

総会参考書類（301 条）の交付等を要する会社を念頭に置いたことによる。こうした会社では，原則として，次の場合は株主提案（304 条・305 条）を認め「議題」のみの提案は許されず，「議案」を併せて提ない。

案することを要すると解されているから（施行規則 73① 株主が，
専ら人の名誉を侵害し，人を侮辱し，

条 1 項 1 号・93 条 ），「 議 案 」 の個 数を制 限すれば，

若しくは困惑させ，又は自己若しくは第三者

濫用的な株主提案を防ぐことができると考えられていの不正な利益を図る目的の場合る。また，上記②では，会社法 304 条（議場におけ②

当該株主提案により株主総会の適切な運営る議案提案権）も対象とされていないから，株主総が著しく妨げられ，株主の共同の利益が害さ会の場で提出される議案（動議）は，本見直しがなれるおそれがあると認められる場合されたとしても，「個数」による制約を受けないこととなる。

このうち，②の「株主総会の適切な運営」には，議案の数の制限に係る議論では，「上限」に加えて，株主総会の当日の運営のみならず，株主総会の準備「議案の数の数え方」に係る議論も重要である。現時も含まれることが前提とされている点は押さえておく必点では，次の案が示されている。

要がある。

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特集

各論Ⅱ
第1

取締役等に関する規律の見直し

取締役の報酬等
法制委員会委員

中込 一洋（46 期）

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

取締役の報酬等について，会社法改正では，取締の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を役等への適切なインセンティブの付与という見地から定めなければならないものとされている（409 条 1 項）。

の規律の見直しが検討されている。

2
1

報酬等の決定方針

金銭でない報酬等に係る株主総会の決議による定め

取締役の報酬等の決定方針を定めた場合には，会

会社法 361 条 1 項 3 号を改め，取締役の報酬等のう社法 361 条 1 項各号に掲げる事項を定め，又はこれをち金銭でないもの（株式報酬等）については，インセ改定する議案を株主総会に提出した取締役は，当該ンティブ報酬の 1 つとして有用であるため，法的に正株主総会において，報酬等の決定方針の内容の概要，面から認めてその整備を行うことが提案されている。

及び，報酬等に関する議案が決定方針に沿うものであ

現行法下では，金銭を取締役の報酬等とした上で，る理由を説明しなければならないものとすることが提取締役に募集株式を割り当て，引受人となった取締

案されている。これは，お手盛り防止という趣旨に加役が報酬支払請求権を現物出資する方法が取られてえて，取締役に対し適切に職務を執行するインセンいる。同様に，新株予約権についても，金銭を取締

ティブを付与するための手段として報酬等をとらえる

役の報酬等とした上で，取締役に新株予約権を割り見地から，株主の判断が可能なように報酬等の決定方

当て，引受人となった取締役が報酬支払請求権で相針を定めた場合に説明義務を課したものである。

殺する方法が取られている。このような方法は，報酬会社によって実情は様々であることから決定方針を自体は確定額の金銭又は報酬支払請求権の形をとり，定めないことを許容することを原則としつつ，次に掲

会社法 361 条 1 項 3 号によらない（「具体的な内容」をげる株式会社については，決定方針を定めることを義

定款又は株主総会決議で定める必要はない）という務付けることが提案されている。

理 解を前 提になされるものであるが，提 案によると，
以 下のアないしウの内 容を定 款で定めていない限り，

ア

監査役会設置会社（公開会社であり，かつ，

その内容を株主総会で決議すべきことになる。インセン

大会社であるものに限る）であって，金融商品取ティブ付与の観点から重要であることや，既存株主へ引法（以下「金商法」という）24 条1項の規定にも影響する可能性があることから，内容を明確にする

よりその発行する株式について有価証券報告書ことが望ましいとされたものである。

を内閣総理大臣に提出しなければならないもの
イ 監査等委員会設置会社

ア

報酬等のうち当該株式会社の株式又は当該株式の取得に要する資金に充てるための金銭にア及びイは社外取締役による監督が取り分け期待さ

ついては，当該株式の数（種類株式発行会社

れる会社であり，決定方針に社外取締役が関与するにあっては，株式の種類及び種類ごとの数）のことが重要であることなどに配慮したものである。なお，

上限その他法務省令で定める事項

指名委員会等設置会社では，報酬委員会が執行役等

8

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イ

報酬等のうち当該株式会社の新株予約権又テーマ 1：会社法改正案の検討状況とは要せず，次に掲げる事項を定めなければならないとための金銭については，当該新株予約権の数のすることが提案されている。これは，取締役への適切な上限その他法務省令で定める事項

インセンティブを付与するために株式を報酬等として交ウ 報酬等のうち金銭でないもの（当該株式会社の株式又は新株予約権を除く）については，そ特集

は当該新株予約権の取得に要する資金に充てる付することの意義が注目されている近年の状況を踏まえ，金銭の払込みを要しないことを認めるものである。
ア3

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任会社法及び公益信託法改正案の検討状況の具体的な内容
募集株式と引換えにする出資の履行を要しない旨
イ 募集株式を割り当てる日

取締役会設置会社において，各取締役の報酬等に取締役の報酬等として新株予約権を発行する場合について定款の定め又は株主総会の決議がないときは，

ついて，上場会社においては，会社法 236 条 1 項 2 号

その報酬等は 361 条 1 項の報酬等の範囲内においてに掲げる事項を当該新株予約権の内容とすることを要「取締役会の決議によって定めなければならない」こと

せず，次に掲げる事項を内容としなければならないとを原則とすることが提案されている。これは，実務上することが提案されている。これは，株式報酬型スト

広く行われている代表取締役に対する報酬額決定のックオプション（いわゆる 1 円ストックオプション）に一任について，報酬額まで代表取締役に決定される

おいて，端的に 1 円の出資も不要とするものである。

状況で取締役会が監督責任を尽くせるのかという疑問が示されていることを受けたものである。ただし，公ア 当該新株予約権の行使に際してする出資を要しない旨

開会社でない株式会社では，オーナー取締役が存することも多いため，例外とされている。また，公開会社

イ

361 条 1 項の規 定による定めに係る取 締 役であっても，取締役会の決議によって「報酬等の決定（取締役であった者を含む）以外の者は，当該の全部又は一部を取締役に委任することができる」旨

新株予約権を行使することができない旨を株主総会の決議によって定められるとすることが提案されている。これは，株主総会が明確に認めている

なお，上記株式の発行により資本金又は準備金と場合にまで再一任を否定する必要はないためである。

して計上すべき額については法務省令で定めることが

ただし，本提案には反対も強いため，報酬等の決定

提案されている。

の再一任の手続については規定せず，事業報告の開示事項とするにとどめることも検討されている。今後，

5

情報開示の充実

事業報告の記載事項とされたときは，法務省令の内容に注目する必要がある。

①報酬等の決定方針に関する事項，②報酬等についての株主総会の決議に関する事項，③取締役会の決議に

4

取締役の報酬等である株式及び新株予約権に関する特則よる報酬等の決定の委任に関する事項，④業績連動報
酬等に関する事項，⑤職務執行の対価として株式会社が交付した株式又は新株予約権等に関する事項，及び，取締役の報酬等として株式を交付する場合について，⑥報酬等の種類ごとの総額について，公開会社におけ金商法2条16項に規定する金融商品取引所に上場される事業報告による情報開示に関する規定の充実を図るている株式会社（以下「上場会社」という）においては，ことが提案されている。これは，取締役の報酬等の内容

会社法199条1項2号及び 4号に掲げる事項を定めるこの決定過程の透明性及び公正性を確保するためである。

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特集

各論Ⅱ
第2

取締役等に関する規律の見直し

補償契約・役員等のために締結される保険契約
法制委員会委員

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

1

改正趣旨

会社補償や D&O 保険について会社法上の明文はない。これらは役員等（423 条 1 項に規定する役員等をいう。以下同じ）の優秀な人材確保，職務執行の萎縮防止のための適切なインセンティブ付与という意義を有する一方，その内容によっては，役員等の職務の適正性が損なわれるおそれや株式会社と役員等の利益相反の問題も指摘されている。
これらに対処するため，補償契約及び役員等のために締結される保険契約について，明文の規律を設ける
提案がなされている。

2

補償契約＊1

児島 幸良（49 期）（表 1）
補償可能な費用等補償することができない費用等①ア 当該役員等が，その職務の執行に関し，法令の規定に違反したことが疑われ，又は責任追及に係る請求を受けたことにより要する費用（いわゆる防御＊3
費用）①アに掲げる費用のうち相当と認められる額を超える部分（②ア）①イ 当該役員等が，その職務の執行に関し，第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合の当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失
当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは，当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失当該株式会社が①イの損害を賠償するとすれば当該役員等が当該株式会社に対して会社法423条1項の責任を負う場合…①イに掲げる損失のうち当該責任に係る部分（②イ）
役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより①イの責任を負う場合…①イに掲げる損失の全部（②ウ）＊執筆者作成⑴ 補償契約の内容の決定
株式会社が，役員等に対して表 1に掲げる費用等の全部又は一部を当該株式会社が補償することを約する

会に報告しなければならないとされており，これは執行役にも準用される。

契約（以下「補償契約」という）の内容の決定をす
るには，株主総会（取締役会設置会社にあっては，⑶ 利益相反に関する規定等の不適用

取締役会）の決議＊ 2 によらなければならないとされて利益相反取引等の制限に関する会社法 356 条 1 項いる（なお，罰金や課徴金については，これらを定め及び 365 条 2 項（いずれも 419 条 2 項において執行役ている各規定の趣旨を損なう可能性があるため，補償に準用する場合を含む）や利益相反取引に係る任務可能な費用等の対象に含まれていない）。

懈怠の推定規定（423 条 3 項）及び自己のためにした取引に関する特則（428 条）は，株式会社と取締役⑵ 取締役会への報告義務
取締役会設置会社においては，補償契約に基づく又は執行役との間の補償契約には適用しないものとされている。

補償をした取 締役及び当該 補償を受けた取 締役は，また，利益相反行為に関する民法（改正後の民法

遅滞なく，当該補償についての重要な事実を取締役をいう。以下同じ）108 条は，上記 ⑴ の決議によっ＊1：①アなどの記号は，要綱案（仮案）記載のもの。以下同じ。
＊2：監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社の取締役会の専決事項（399 条の 13 第 5 項各号及び 416 条 4 項各号）に補償契約の内容の決定を追加するものとされている。
＊ 3：補償契約に基づき①アの費用を補償した株式会社が，当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加える目
的で①アの職務を執行したことを知ったときは，当該役員等に対し，補償した金額に相当する金銭の返還請求をすることができる。

10

LIBRA Vol.18 No.12 2018/12

テーマ 1：会社法改正案の検討状況

いものとされている。当該決定については，監査等との間の補償契約の締結については，適用しないもの

委員会設置会社及び指名委員会等設置会社の取締とされている。

役会の専決事項（399 条の 13 第 5 項各号及び 416

特集てその内容が定められた株式会社と取締役又は執行役

条 4 項各号）に追加するものとされている。

⑷ 事業報告の内容

役員等賠償責任保険契約から除かれる「法務省令で定めるもの」は，生産物賠償責任保険（PL 保との間で補償契約を締結しているときは，表 2 に掲げ

険），企業総合賠償責任保険（CGL 保険），自動る事項を事業報告の内容に含めなければならないとさ

車賠償責任保険，海外旅行保険等に係る保険契約

れている＊4。

とされており，役員等賠償責任保険契約としては，（表 2）

D&O 保険やそれに準ずる保険が主に念頭に置かれ会社法及び公益信託法改正案の検討状況

公開会社は，会社役員（取締役又は監査役に限る）ている。
●当該会社役員の氏名●補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該会社役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じているときは，その措置の内
容を含む）●当該会社役員に対して①アに掲げる費用を補償した株式会社が，当該事業年度において，①アの職

イ 代表訴訟特約部分の保険料負担
このように役員等賠償責任保険契約の定義，内容の決定に関する手続について会社法で定めることに伴い，現在の代表訴訟特約部分の保険料も会社の負担とすることでよいとの解釈が可能となると考えられる。

務の執行に関し，当該会社役員に責任があること又は当該会社役員が法令に違反したことが認められたことを知ったときは，その旨●当該事業年度において，株式会社が当該会社役員⑵ 利益相反に関する規定等の不適用
会社法 356 条 1 項及び 365 条 2 項（いずれも 419 条

に対して①イの損失を補償したときは，その旨及び2 項において準用する場合を含む）や 423 条 3 項並び補償した額に民法 108 条は，役員等のために締結される保険契約＊執筆者作成であって，取締役又は執行役を被保険者とするものの締結については，適用しないものとされている。ただし，

3

役員等のために締結される保険契約

民法 108 条については，当該保険契約が役員等賠償責任保険契約である場合には，上記 ⑴ の決議によっ⑴ 役員等賠償責任保険契約の内容の決定てその内容を定めたときに限るものとされている。

ア 手続
株式会社が，役員等がその職務の執行に関し責⑶ 事業報告の内容

任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受け公開会社は，役員等賠償責任保険契約を締結してることによって生ずることのある損害を填補するこいるときは，当該役員等賠償責任保険契約の被保険とを約する保険契約（以下「役員等のために締結者及びその内容の概要（役員等による保険料の負担される保険契約」という）であって，役員等を被保割合，填補の対象とされる保険事故の概要及び当該険者とするもの（法務省令で定めるものを除く。以

役員等賠償責任保険契約によって当該役員等の職務下「役員等賠償責任保険契約」という）の内容のの適正性が損なわれないようにするための措置を講じ決定をするには，株主総会（取締役会設置会社にているときは，その措置の内容を含む）を事業報告のあっては，取締役会）の決議によらなければならな内容に含めなければならないものとされている。

＊4：会計参与や会計監査人との間で補償契約を締結しているときについても，同様の規律を設けるものとされている。

LIBRA Vol.18 No.12 2018/12

11

特集

各論Ⅱ
第3

取締役等に関する規律の見直し

社外取締役の活用等
法制委員会委員

新堀 光城（66 期）

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

近時，コーポレートガバナンス・コードに見られる決議（取締役会を設置していない会社では取締役のように，社外取締役による実効的な活動が期待されて決定）によって，業務の執行を社外取締役に委託でおり，会社法改正においても，その活動を強化するた

きるものとすることが提案されている。

めの規律が検討されている。

この提案は，あくまでセーフ・ハーバー・ルールで中間試案では，①業務執行の社外取締役への委託，あり，現行法の解釈上「業務を執行した」ことにはな②社外取締役を置くことの義務付け，③監査役設置らない行為については，社外取締役は従来どおり行う会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任，ことができる。

について案がまとめられ，パブリックコメント手続に付された。ただし，③については，要綱案（仮案）では見送られている。
本稿では，①②を中心に，中間試案後の動向を踏
まえて概観する。

⑵ 業務執行取締役の指揮命令の下に執行する業務
同提案においても，業務執行取締役の指揮命令の下に執行する業務については，業務執行取締役を監督する社外取締役の立場と相容れないため，委託することはできないとされている。

1

業務執行の社外取締役への委託⑶ 指名委員会等設置会社の場合⑴ 提案の趣旨及び概要

指名委員会等設置会社において，執行役が株式会

近時，社外取締役の設置が進み，その期待される社の業務を執行することにより株主の利益を損なうお活動範囲も拡大しつつあるが，社外取締役が行うこそれがある場合においても，このような規律を設けるとのできない「業務を執行した」（2 条 15 号イ）こと

趣旨は同様に妥当する。そのため，指名委員会等設になる範囲は必ずしも明確とはいえず，そのために社

置会社においても，同様の提案がなされている。

外取締役の活動機会が制約される懸念が生じている。
例えば，実務上，マネジメント・バイアウトや親子2

社外取締役を置くことの義務付け

会社間取引等，株式会社と業務執行者その他の利害関係者との利益相反が問題となる場面において，取引の公正を担保するために，社外取締役が交渉等の上場会社においては，不特定多数の株主が存在し，対外的行為を伴う活動を行うことが期待されている株主も日常的に変動することから，株主による経営陣

が，このような活動が「業務を執行した」ことに該への監督は期待しがたい。また，社外取締役を一人も当し，社外性を失わせるものか否かは必ずしも明確置いていない場合には，経営陣から独立した立場から，ではない。

経営の独善化等による企業価値毀損リスクへの予防機

このような状況を踏まえて，要綱案（仮案）では，

12⑴ 提案の趣旨及び概要

能に関して疑念が残る。

株式会社と取締役との利益相反が問題となる場合，

これに対し，社外取締役が置かれている場合には，その他取締役が業務を執行することにより株主の利益

社外取締役により，業務執行者から独立した客観的を損なうおそれがある場合に，その都度，取締役会の立場から監督機能が発揮されることが期待される。そLIBRA Vol.18 No.12 2018/12

テーマ 1：会社法改正案の検討状況

強く，引き続きその動向が注目される。賛成意見とし強制することによって，経営陣に対する監督機能を保ては，経営全般及び利益相反に対し実効性の高い監障し，日本の資本市場に対する（株主等からの）信督の強化を実現することを期待できるとの指摘や，国頼を確保することに資すると考えられる。

内外の投資家等から一層の信頼を確保するために社外

そこで，要綱案（仮案）では，監査役会設置会社

取締役の選任を義務付けるべきである等といった指摘がされている。

規定によりその発行する株式について有価証券報告書

一方，反対意見としては，社外取締役の導入促進を内閣総理大臣に提出しなければならないもの（以下において，「社外取締役を置くことが相当でない理由」「上場会社等」という）に，社外取締役を置くことをの説明義務を課す規律（327 条の 2）やコーポレート

義務付ける旨が提案されている。

ガバナンス・コード等が功を奏しており，会社法で社会社法及び公益信託法改正案の検討状況（公開会社かつ大会社に限る）かつ金商法 24 条 1 項の特集して，このような社外取締役を置くことを法律により

外取締役を置くことの義務付けまでする必要はないと⑵ 提案の経緯の指 摘や，社 外 取 締 役に急な欠員が生じた場 合に，

現行会社法では，上場会社等が社外取締役を置い取締役会決議に瑕疵が生じる懸念があり，これを回避ていない場合には，定時株主総会において「社外取するために補欠の社外取締役を選任する負担が生じる締役を置くことが相当でない理由」に関する説明義等といった指摘がされている（なお，取締役会決議の務を課す規律（327 条の 2）等が定められている。現瑕疵に関する指摘に対しては，たとえ社外取締役に欠

行会社法附則 25 条（検討条項）では，現行法施行員が生じたとしても，有効に取締役会決議をすること

後 2 年経過した場合に，社外取締役を置くことの義ができないとまで考える必要はない等との反論がされ務付け等の措置を講ずる必要があるか否かについて検ている）。

討するものとされており，現在，この定めに基づいて社外取締役を置くことの義務付けに関する検討がされている。

⑶ 社外取締役の選任状況

3

監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任

中間試案においては，業務執行の決定の機動性や

平成 30 年 7 月現在の社外取締役の選任状況に関し社外取締役の監督機能の実効性確保の観点から，監て，東京証券取引所に上場している会社のうち，社査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決

外取締役を選任する会社の比率は，全上場会社では定の委任に関する提案が検討されていた。しかし，要97.7％，市場第一部においては 99.7％に達している

綱案（仮案）では，同提案は見送られている。

（部会参考資料 48・7 頁）。また，コーポレートガバ
ナンス・コードにおいて，東京証券取引所市場第一部及び同第二部の上場会社は，2 名以上の独立社外
取締役の選任をしない場合にはその理由を説明することが求められている。このように，現在，上場会社
においては，社外取締役を置くことは標準的となっている。

⑷ 議論の状況
同提案に関しては，社外取締役を置くことを義務付ける方向で検討が進められているものの，反対意見が

LIBRA Vol.18 No.12 2018/12

13

特集

各論Ⅲ
第1

その他の見直し

社債の管理
法制委員会委員

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

1

見直しの概要小林 章子（67 期）

理者より権限や責任を限定した「社債管理補助者」の制度を創設することが提案されている。

現行制度下では，社債発行にあたっては社債権者の保護のため，発行会社の委託により，弁済の受領あわせて，社債管理をより機動的にするための社債権者集会決議の省略等の見直しも提案されている。

や債権の保全等の社債管理を行う銀行等の「社債管理者」を置くのが原則である（702 条本文）
。しかし

2

社債管理補助者

実際には設置コストの節約や受託者確保の困難さから，例外規定（702 条但書）を利用した社債（社債⑴ 設置，資格要件等（表1参照）

管理者不設置債）が多くみられ，社債権者の保護が社債（担保付社債を除く）の発行にあたって社債問題となっていた。このような状況を踏まえ，社債管管理者の設置が不要な場合に限り，社債管理補助者（表 1）設置・資格要件の比較
受託者

資格要件

設置

信託会社
（担保付社債信託法2条）

担保付社債に関する免許を受けた会社

担保付社債の場合，設置が必要

社債管理者（702条）

銀行，信託会社，信用金庫，保険会社，担保付社債に関する免許を受けた会社等

原則，設置が必要。
ただし各社債の金額が1億円以上又は社債の数が50未満の場合，設置不要

社債管理補助者（要綱案（仮案））

社債管理者になれる者，
その他法務省令で定める者（弁護士・弁護士法人を想定）

担保付社債以外で，社債管理者不設置の場合に設置できる＊執筆者作成（表 2）権限の比較
社債管理補助者

社債管理者

必ず有する権限（法定権限）①破産・再生・更生手続への参加②民事執行手続における配当要求③公告期間内の債権の申出①債権の弁済の受領（705条1項）②債権の実現を保全するための一切の裁判上又は裁判外の行為（705条1項）③社債の全部についてする支払猶予，債務不履行責任の免除・和解，訴訟行為，破産・再生・更生・特別清算（※1）
手続（706条1項各号）④社債発行会社の業務及び財産の状況の調査（705条（※2）
4項・706条4項）

委託契約で定められる権限（約定権限）①債権の弁済の受領②705条1項の行為（※3）③706条1項各号の行為（※1）④社債発行会社が社債の総額について期限の利益を喪失することとなる行為（※1）⑤社債権者への情報提供

法定権限以外の権限（施行規則162条4号）

社債権者集会の招集の権限

少数社債権者の請求があるとき，又は社債管理補助者の辞任のため必要があるときに限って招集可

必要がある場合いつでも招集可（717条）（※1）
社債権者集会決議が必要（※2）
裁判所の許可が必要（※3）
うち社債の全部についてする支払請求，強制執行，仮差押え・仮処分，訴訟行為，破産・再生・更生・特別清算手続について社債権者集会決議が必要

14

LIBRA Vol.18 No.12 2018/12＊執筆者作成テーマ 1：会社法改正案の検討状況

資格要件は，弁護士及び弁護士法人への拡大が想定されている。

特集を設置できることが提案されている。

義務及び善管注意義務を負うことが提案されている。
ただしその義務の程度は，権限の範囲や委託の趣旨から軽減される。また損害賠償に係る因果関係の立証

なお，自然人たる弁護士にも資格を拡大した場合に問題とされる社債管理補助者の死亡による終了につい規定による手当てが提案されている。
弁護士会の会則においても，利益相反や弁護士死亡の場合についての規定を置くことが求められる。

この点でも責任の軽減が図られている。
なお，複数の社債管理補助者がいる場合，社債管会社法及び公益信託法改正案の検討状況ては，社債管理者の事務の承継（714 条）と同様の責任の転換規定（710 条 2 項）は設けられておらず，

理者と異なり各自権限に属する行為を行うこととされており，共同責任を負う規定は置かれていない。例えば社債管理補助者として金融機関と弁護士法人を設置し，前者が弁済受領，後者が保全行為を行うもの⑵ 権限（表2参照）
社債管理補助者の職務は，社債権者による社債権者集会の決議等を通じた社債の管理が円滑に行われるとすることが考えられる。
ただし共同して職務を行うときは，損害賠償責任について連帯債務者となる。

よう補助することである。そのため，法定権限は既に開始している破産手続等への参加など裁量の余地が乏⑷ その他

しいものに限定され，主に社債発行会社との委託契約

その他，辞任・解任や特別代理人の選任等について，に委ねられている。また権限の大部分は社債権者等が社債管理者と同様の規定を設けることが提案されている。

招集する社債権者集会の決議を通じて行使することとされ，社債管理に必要な包括的権限を広い裁量で行3

社債権者集会使する社債管理者と比べて，大幅に限定されている。
元利金の減免を社債権者集会の決議事項とするこ⑶ 義務・責任と，全社債権者の書面等での同意による社債権者集

社債管理補助者は，社債管理者と同様，公平誠実各論Ⅲ
第2会決議の省略手続が提案されている。

その他の見直し

株式交付
法制委員会副委員長

1

株式交付制度の創設

岩田 真由美（55 期）

現行法の株式交換は，会社間の株式交換契約に基づいて完全親子会社関係を創設するものであり，子会

株式交付とは，株式会社（株式交付親会社）が他の社の全発行済株式が強制的に親会社に移転する。こ株式会社（同種の外国会社を含む。株式交付子会社）

れに対して，株式交付は，親会社が子会社化に必要をその子会社（施行規則 3 条 3 項 1 号に限定し，「客とされる範囲で株式を取得することが認められ，株式観的かつ形式的」に判断される）とするために，他の交付親会社が，株式交付子会社の株主から株式を相株式会社の株式を譲り受け，譲渡人に対して，株式対取引により個別的に取得する。両制度のこのような交付親会社の株式を対価として交付する制度である。

相違から，株式交付は，部分的な株式交換であると

LIBRA Vol.18 No.12 2018/12

15

特集

も指摘されている。

不利益を受けるおそれがある場合には株式交付をや

現行制度下においても，現物出資の手続による募めることの請求，株式交付計画が成立した場合であ

集株式の発行（199 条 1 項）によって子会社株式を対っても反対株主による自らの保有する株式の買取請

価として取得することが可能であるが，検査役の検査求を認めることにより，株式交付親会社の既存の株が必要であり，財産価額填補責任や有利発行規制の主の保護を図ることができる。

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

適用を受けるため，株式交付は，より簡便かつ柔軟な方法による制度を求める声に応えたものである。

⑵

株式交付計画書の事前・事後の備置を定め，株主と債権者に対する情報提供を行うこととしている。

2

株式交付の手続⑶ 株式交付をする場合において，対象子会社の株式

株式交付制度は，親会社と対象子会社の株主とのの譲渡人に対して交付する対価が，親会社の株式及相対取引である一方で，子会社の創設という点では組

びその他これに準ずるものとして法務省令で定める

織法上の行為に類似する側面もある。そこで，以下のもののみである場合以外には，親会社の債権者は，ように他の組織法上の行為類型における手続を参考と

親会社に対し，株式交付について異議を述べることした制度のもとで実行されることとなる。ただし，前ができるものと定め，債権者の保護に配慮している。

述のように，親会社と対象子会社の株主との相対取引という性質から，これら手続は親会社についてのみ⑷

株式交付の無効を主張するには，株式交付の効力発生日から 6 か月以内に，訴えをもってのみ主張規定されている点に注意が必要である。

することができ，また，原告適格は，法の定める一⑴

買収を行う親会社の株主の利益に配慮して，親定の利害関係を有する者とし，株式交付親会社を会社は，原則として，株式の割当後，効力発生日

被告とすることになる。なお，株式引受等に関するの前日までに，株主総会の特別決議によって，株式意思表示に瑕疵があった場合には，個別の権利変交付計画（表 1参照）の承認を受けるものとされた。

動について，募集株式に関する 211 条と同様の規律

これらの手続に加えて，株式交付親会社の株主がを設けることとしている。

（表 1）株式交付計画の記載事項
記載事項

内容

子会社に関する事項

商号及び住所譲り受ける子会社株式に関する事項

譲受ける株式数の下限対価として交付する親会社株式に関する事項

対価としての金銭等（※右表に掲げるものであり，親会社株式を除く）
を交付するときの事項

親会社株式の数又は数の算定方法，親会社の資本金・準備金
親会社株式の割当てに関する事項①社債

社債の種類，
金額又は算定方法②新株予約権

新株予約権の内容，
数又は算定方法③新株予約権付社債 ①②それぞれ記載の事項④上記以外の財産

当該財産の内容，
数若しくは額又はこれらの算定方法⑤株式譲渡人に対する金銭等の割当てに関する事項
子会社新株予約権等を譲受けるときの事項

新株予約権
新株予約権付社債

子会社株式及び新株予約権等の譲渡しの申込みの期日

申込期日

株式交付がその効力を生ずる日

効力発生日

内容，
数又は算定方法＊執筆者作成16

LIBRA Vol.18 No.12 2018/12

テーマ 1：会社法改正案の検討状況

第3

特集

各論Ⅲ

その他の見直し代表者住所の登記を中心に
法制委員会会社法制（企業統治等関係）
部会担当副委員長

その他の検討事項

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

1

大橋 美香（62 期）

他方で，代表者の社会的責任をどのように考えるのか，代表者の住所が会社に対する訴えの裁判管轄の議決権行使書面の閲覧請求時における理由の明示
及び会社による開示拒否事由，とりわけ会社が開示を決定や送達の場面で重要な役割を果たすことがあるとの指摘もされた。

拒否できる場合について検討がされている。
また，全部取得条項付種類株式の取得又は株式併⑵ 関係法律に基づく法務省令の改正合時における端数処理手続の事前開示の義務づけ，要綱案（仮案）では，代表者の住所を登記事項証明

新株予約権の払込金額の登記方法について検討がさ書に記載する現行の商業登記の規律は見直さず，例れているほか，会社の支店所在地における登記（930

外的に株式会社の代表者が特定の法律に規定する被条から 932 条）の廃止が提案されている。

害者であり，再被害を受けるおそれがある場合におい取締役等の責任追及訴訟での和解への監査役等のて，当該代表者から申し出があったときは，当該代表同意の義務づけ，株式会社の代表者住所の登記につい者の住所を登記事項証明書に記載しないとされている。

ても検討がされていることから，以下，具体的な議論

具体的には，ストーカー等の被害者として住民基本台

状況を紹介する。

帳事務処理要領による支援措置を受けている場合などが想定され，その場合には商業登記法 11 条の 2により

2

訴訟での和解における監査役の同意

付属書類の閲覧請求を行うことになるようである。
他方，登記情報提供サービスにおいては，代表者の取締役等の責任追及訴訟での和解に監査役等の同住所の情報提供をしないものとされた。

意の義務付けが検討されている。これは，会社の補助参加人としての訴訟への参加や，取締役等の責任の一部免除に関する議案を提出に際し，監査役等の同意を得なければならないこととの平仄を合わせるものである。

⑶ 今後について登記事項証明書での代表者住所の原則的な取扱いは，変更がないといえる。
他方，登記情報提供サービスでは代表者住所の情

3

会社代表者の住所報を提供しないという，大きな変更がされる。この点については，弁護士による消費者事件等での被害者⑴ 代表者の住所の登記をめぐる議論

救済に支障が生じかねないとの懸念，登記事項証明書

株式会社の代表者の住所を登記事項証明書に記載

記載事項を確認するために実際に法務局に請求に出向することについては，代表者の「住所」という個人情

くなどの物理的な手間をかける必要があるのか等の指報保護の要請の高まりや，個人事業の法人化を考え摘がされている。

る者が住所の登記に切実な問題を感じている等の指摘

代表者のプライバシー保護と被害者救済を両立させがされた。これらの指摘を受け，改正案として，登記るため，弁護士が登記情報提供サービスにより代表者

事項証明書に記載された代表者住所の開示を利害関

住所を閲覧することが可能となる措置を求めていくこ

係人に限ることが検討された。

とが今後の課題となる。

LIBRA Vol.18 No.12 2018/12

17

テーマ 1：会社法改正案の検討状況

特集

各論Ⅲ
第4

その他の見直し取締役等の欠格条項の削除に伴う規律の整備
法制委員会委員

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

1 取締役等の欠格条項（成年被後見人等）の削除稗田 さやか（60 期）②就任承諾することを必要とし，①を欠く場合には就任の承諾は無効とすることが提案されている。
この提案の趣旨は，民法上の成年後見人の代理権

成年被後見人又は被保佐人は取締役等となることが（民法 859 条）や保佐人の同意権（民法 13 条）の特できない旨の規定（331条1項 2 号，335 条1項，402 条則を設け，成年後見人による就任承諾又は保佐人の4 項，478 条 8 項）を削除することが提案されている。

同意がない取締役等への就任を無効とすることにある。

これは，会社法を含む多数の法律において成年被後見人等の欠格条項が存在することについて，ノーマ

3

取締役等の行為の取消しの制限

ライゼーション（個人としての尊厳を重んじ，その尊
厳にふさわしい生活を保障する）やソーシャルインク

成年被後見人又は被保佐人がした取締役等の資格

ルージョン（社会的包摂。社会の構成員として取り込に基づく行為は，行為能力の制限によっては取り消すむ）を基本理念とする成年後見制度を利用することにことができないとすることが提案されている。

より，逆に社会的に排除されるのではないか等の指摘

この提案の趣旨は，取引の安全を図ることにある。

がされており，また，成年後見制度利用促進法 11 条

すなわち，民法上，制限行為能力者が代理人として2 号及び成年後見制度利用促進基本計画（平成 29 年

した行為については行為能力の制限を理由とした取消

3 月 24 日閣議決定）において，成年後見人等の権利しができないところ（民法 102 条），取締役等の職務制限に係る制度（欠格条項）について見直しを行うとの執行のうち，対外的な業務執行には同条が適用又されていることによるものである。なお，188 の法律には類推適用されると解しうるものの，その他の職務執おける欠格条項を一括して改正する「成年被後見人行（対内的な業務執行及び業務執行に当たらない職等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関務執行）も同様に解することができるか不明であり，係法律の整備に関する法律案」が平成 30 年 3 月に国職務の執行についてどの範囲の行為が取り消しうるか

会に提出されている。

が不明確であると，法的安定性を害するからである。

また，欠格条項の削除に伴い，以下の規定の新設が検討されている。

2

成年被後見人及び被保佐人の取締役等への就任

4

終任事由について保佐開始の審判を受けたことを取締役等の終任事由とする旨の規定を設けることは提案されていない（なお，後見開始の審判を受けたことは，取締役等の18⑴ 成年被後見人が取締役等に就任するには，成年終任事由となる（330 条等，民法 653 条 3 号））
。この

後見人が，①成年被後見人の同意を得て，②就任承ような規定を設けなくても，前記 3 記載の取消しの制

諾することを必要とし，これらの要件を欠く場合には限規定を設けることにより取引の安全に対する影響は就任の承諾は無効とし，⑵ 被保佐人が取締役等に就小さく，また，取締役等はいつでも辞任できるため被任するには，被 保 佐人が，①保 佐人の同意を得て，保佐人の保護に欠けるところもないからである。

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テーマ 2

特集

公益信託法改正案の検討状況
総論 知ろう！変わる！？公益信託～公益信託ってなんだろう

1 はじめに会社法及び公益信託法改正案の検討状況

法制委員会公益信託法部会担当副委員長

後藤 隆士（64 期）

託法の改正については，公益法人制度改革の動向をみる必要があるとされ，将来の見直しに備えて「休止」

平成 18 年改正信託法施行から約 10 年を経て，「公という例外的な取扱いがされたからである。

益信託法の見直し」を目的として，平成 28 年 6 月に再開 1 回目が，平成 28 年 6 月 7 日開催の第 31 回会

法務省法制審議会（以下「法制審議会」という）の議である。以降，部会では，平成 29 年 12 月に「公益信託法部会（以下「部会」という）が再開された。

信託法の見直しに関する中間試案」を取りまとめ，パブ

その基本的な視点は「公益信託をより使いやすい仕リックコメントを経た後，要綱案の取りまとめに向け，組みとすること」だ。
昨今，民事信託など「信託の活用」に対する関心

現在も審議継続中である（後掲の法務省ウェブサイト
で部会の審議状況・資料等が公開されている）。

も一層高まっているが（平成 29 年 6 月には信託を専門とする日本弁護士連合会内の委員会として「日弁連3

新たな公益信託法の活用

信託センター」も発足した。伊庭潔「『日弁連信託センター』の設立について」信託フォーラム第 8 号 83 頁

部会では，税法や信託業法等の関連法令も視野に

以下），そのような世情の下，部会では，信託の一類入れつつ，法人を設立するよりもコストが安く，小回型である公益信託について，現行の公益信託の実務をりが利く軽量・軽装備な制度としてその特色を活かせ抜本的に変えるような提案がなされ，審議されている。

るよう，議論されている。

本特集では，当会法制委員会・公益信託法部会の審議中の提案が実現されれば，新制度の下で，多部員が分担執筆をして，①信託一般になじみのない方

様な公益信託の誕生も期待される。弁護士としては，

でも基本を把握できるよう，信託・公益信託の基本的

公益信託のスキーム設計・信託契約書等の作成，認な仕組み・特徴を概観した上で，公益信託の見直し

可申請・公益信託の運営に関する支援，信託管理人に至る経緯・公益信託の現状・改正案の基本的な視への就任など，公益信託法の実務に積極的に関わる点に触れ，②改正案の要点，③想定される活用例にこと，あるいは弁護士が行う市民の権利・利益の救済ついて紹介する。

等の公益に関する活動の受け皿として公益信託を活用することで，公益目的を果たす役割を担うことも考え

2

部会の審議状況

今般の部会は「休止」となっていたものが「再開」

られる。

4

結び

されている。法制審議会の部会は，通常，改正要綱決定の時点で終了するが，平成 18 年 2 月に私益信託

信託，まして公益信託にはなじみのない読者も少なに関する信託法改正要綱の答申をした当時，公益信くないと思われるが，本特集を通じ，新たな公益信託

LIBRA Vol.18 No.12 2018/12

19

特集

法に対する興味関心を抱いて頂き，その研究・実践につながるきっかけとなれば幸いである。

※第 31 回会議（平成 28 年 6 月 7日開催）以降が，再開後の公益信託法の見直しに関するもの。
※本特集は法制審議会・信託法部会で審議継続中の【部会の審議状況・資料等の掲載サイト】

提案内容を紹介するものであり，今後の審議経過に

法務省ウェブサイト＞法制審議会 - 信託法部会

より，その提案内容が変更される可能性がある。

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_shintaku.html

各論Ⅰ

公益信託とは～その現状と見直しに至る経緯
法制委員会公益信託法部会部会長
委員

1

信託及び公益信託とは

棚橋 桂介（66 期）
山崎 岳人（64 期）

与えるが，その間も，必要な教育費はサリーに与えるとともに， サリーが 13 歳になったら， 毎 年⑴ はじめに
今回法改正が行われるのは公益信託についてである

1000 ポンドはサリーに与える，といったようにである。
」

が，公益信託どころか信託そのものについてよく分かっていないと感じている読者も少なくないであろう。
そこで，まず，信託とは何か，公益信託は信託の

この例は，Simon Gardner「An Introduction to
the Law of Trusts」に挙がっているものであり，訳中でどのように位置づけられるかについて，簡単に説は道垣内弘人「展開講座

さみしがりやの信託法明したい。なお，本項では，公益信託に関する部分も第1回

現行法をベースとして記述する。

年 4 月号 130 頁）に依った。以下の記述も同記事をいろんな問題，あるんだな」（法学教室 2008

参考にしている（道垣内教授の著した体系書としては⑵ 信託のイメージ
信託のイメージとして，まず古典的な例を紹介しよう。

「信託法（現代民法別巻）」（有斐閣）があり，こちらも是 非お読みいただきたい ）。なお，10 万ポンドは，2018 年 10 月 9 日のレートで計算すると約 1484 万円で「たとえば，そろそろ死期が近いと思っているお

20

ある。

じいさんが，孫娘のサリーに 10 万ポンドをやりた

この例に登場する人物は，財産の所有者である「おいと思っている。しかし，サリーはまだ 2 歳であり，じいさん」，おじいさんから財産の移転を受け指示どおおじいさんとしては，全額を直接には与えたくなりにその財産を扱う「親友」や「取引銀行」，利益をいと思っている。そのようなとき，おじいさんは，

受ける「サリー」である。
「おじいさん」のことを委託

サリーのために信託を設定することができる。おじ者（settlor），「親友」や「取引銀行」のことを受託

いさんは，親友や取引銀行に，金銭を渡し，その者（trustee），サリーのことを受益者（beneficiary）

金 銭の用い方について指 示を与える。たとえば，という。

それを投資して，収入を積み立てていき，サリー

信託の基本型は，委託者が，一定の財産を受託者

が 18 歳になったときに，元本と収益とをサリーにに移転し，受託者は指示された目的に従ってその財産

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テーマ 2：公的信託法改正案の検討状況

めに管理又は処分等を行う厳しい義務と責任を負ういうものである。上の例では，ここでいう「目的」が，（受託者責任）。

サリーの成長に合わせてサリーに金銭を交付するといイ 信託財産の独立性

特集を管理・運用し，得られた利益を受益者に交付すると信託では，財産が委託者から受託者に移転してうことになっている。

信託財産になるので，その財産は，委託者の倒産行為により信託に関するさまざまな定めをすることが等の影響を受けない。また，信託財産は，受託者認められている。信託を設定する方法としては，信託の所有に属するが，受託者の債権者は信託財産に契約による方法（契約信託），信託遺言による方法

対して強制執行等をすることはできず，受託者が破（遺言信託），信託宣言による方法（自己信託）の3 つ産しても破産財団に属しないなど，受託者の債権者がある。上の例では，おじいさんと親友又は取引銀行や受託者の倒産等からの影響も受けない（倒産隔との間で信託契約が成立している。わが国における信離性）。

託のほとんどは信託契約によるものなので，ここでは

このような信託財産の独立性によって信託財産が契約信託を念頭に置いて読み進めていただきたい。

保護され，信託財産を裏付けとする受益権を有する

受託者に属する財産であって，信託により管理又は処分をすべき一切の財産を，信託財産という。上の例
では，おじいさんがサリーのためにと目的を定めて親友又は信託銀行に移転した財産が信託財産である。
以上に述べた信託の仕組みを図示すると，図 1のよ会社法及び公益信託法改正案の検討状況

信託を設定する法律行為を信託行為といい，信託受益者が保護されることになる。
ウ 受託者責任受 託 者は，委 託 者からの高 度な信 頼に応えて，さまざまな厳しい義務と責任を負う。
受託者は，受益者に対して善管注意義務，忠実義務，分別管理義務，公平義務，帳簿作成・報告・うになる。

保存義務等の各種の義務を負う。

（図 1）

また，受託者は信託財産の権利者（所有者）であるから，信託財産のためにした行為であっても，その行為によって第三者（信託債権者）に対して負担した債務については，信託財産のみならず受託者の固有財産でも履行責任を負う（受託者の無限
責任）
。
＊執筆者
（棚橋桂介）
作成⑷ 他の類似制度との比較⑶ 信託の法的特質

信託についての理解を深めるため，信託と他の類似

ア 信託の法的構造する財産管理制度とを簡単に比較してみよう（表 1 参

上記のように，信託は，自己の財産を管理させるのに財産自体を移転する，つまり財産の所有権照）。なお，表 1 は，神田秀樹＝折原誠「信託法講義」（弘文堂）7 頁以下を参考にした。

等を移 転してしまうのであるから，委 託 者と受 託者の間に高度の信頼関係が存在することが前提となる。
このようにして受託者の所有に属した信託財産は，⑸ 公益信託以上に述べたところは信託の初歩であって，実際の信託には様々なバリエーションがある。

受託者の固有財産や他の信託の信託財産とは別の今回の法改正の対象となっている公益信託は，受ものとして取り扱われ（信託財産の独立性），受託

益 者の定めのない信 託であり，学 術，技 芸，慈 善，者は，信託財産を信託の目的に従って受益者のた祭祀，宗教その他の公益を目的とするもので，主務官

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特集

（表 1）信託と他の類似制度との比較

ア 民法上の類似制度との比較
委任による代理（民法643条〜656条）
信託

委任による代理類似点

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

相違点

他人による財産の管理
財産が受託者に移転して名義も受託者の名義になる

財産は代理人に移転せず，名義も本人のまま

信託財産の管理・処分権限は受託者に専属し，委託者又は受益者が直接に管理・処分等を行うことはできない

代理人と本人が競合して管理・処分等を行うことができる

受託者による信託財産の管理・処分等の法律効果は，信託財産
の権利者
（所有者）
である受託者を通して信託財産に帰属する代理人が行った法律行為の効果は，直接に本人に帰属する信託契約の当事者が死亡しても終了しない

本人又は代理人のいずれかが死亡すれば終了する

寄託（民法657条〜666条）
信託
類似点

相違点

寄託
他人による財産の管理であり，財産の引渡しが行われる

財産の所有権が受託者に移転する

財産の占有権が移転するだけで，所有権は移転しない
（消費寄託
の場合，
目的物の所有権も移転する）

受託者は信託財産の管理・処分等を行う権利義務を有する

受寄者は単に寄託物を保管し返還する義務を負うだけ

受託者は，受益者のために信託財産の管理・処分等を行い，その効果は信託財産に帰属する（消費寄託の場合）寄託物は受寄者の完全な所有物になり，受寄者は，受寄者自身のために寄託物の管理・処分等を行い，その効果も受寄者に帰属する

イ 商法上の類似制度との比較
匿名組合（商法535条〜542条）
信託

匿名組合

類似点

匿名組合員が財産を営業者に移転して営業者に一定の営業を行わせる点が，委託者が財産を受託者に移転して受託者に信託の目的に従い信託財産の管理・処分等を行わせる信託と類似する相違点

信託された財産は信託財産を構成し，受託者の固有財産とは別のものとして取り扱われ（信託財産の独立性），受託者が破産しても信託財産は受託者の破産財団を構成しないなど（倒産隔離性），信託された財産は受託者破産の影響を受けない出資された財産は営業者の財産に属し，営業者が破産すれば出資された財産は営業者の破産財団を構成する問屋（間接代理）（商法551条〜558条）
信託
類似点

相違点

問屋（間接代理）取引の目的物は完全に問屋に帰属し，その財産の名義も管理権も問屋に帰属するが，問屋の行為から生じる経済効果（損益）は取次ぎを依頼した委託者に帰属する点が，信託に類似する
受託者の権限内の行為は信託財産に帰属し，その信託財産について倒産隔離機能が認められる問屋の権限内の行為の効果は一次的に問屋に帰属し，最終的に委託者に帰属する

一般的に継続的な財産管理制度

財産の一時的管理

ウ 法人との比較
信託

22

法人

類似点

財産の拠出者である出資者（信託では委託者）
が，ある財産を分離した上で，その財産を取締役等（信託では受託者）に管理・処分等をさせ，それにより生じる収益を株主（信託では受益者）に分配するという点で類似している
また，
取締役等
（受託者）
が死亡しても，
法人（信託）
は終了しないという点も類似している

相違点

信託には法主体性はなく，受託者が権利・義務の主体になる

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法人には法主体性があり，法人が権利・義務の主体になる

テーマ 2：公的信託法改正案の検討状況は見送られた。公益信託と同様に主務官庁による益信託であり，公益信託以外の信託は全て私益信託

許可制を採用していた公益法人制度について全面である。

的な見直しが進行していたからである。

特集

庁の許可を受けたものである。公益信託の対概念は私

公益信託は公益を目的とするので，受益者は不特⑶ 平成 20 年 12 月から始まった新たな公益法人制度しないから，受益者の定めのない信託（目的信託）のへの移行期間が平成 25 年 11 月に満了したことなど

1 つとされ，公益性の観点から存続期限が無制限とさを受けて，公益社団法人商事法務研究会内に設置れ，主務官庁の監督に服するなど，特別な扱いを受けされた公益信託法改正研究会において公益信託法ている。

の改正に向けた検討作業が開始され，平成 27 年 12

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

定多数であり，私益信託におけるような受益者は存在

月に報告書が公表された。

2

公益信託法の見直しに至る経緯

平成 28 年 6 月 7 日，公益信託法の見直しを目的に，平成 18 年 1 月 20 日以来休会とされていた部会⑴ 公益信託は，大正 11 年に制定された旧信託法にが再開され，平成 29 年 12 月 12 日に公益信託法のおいて「祭祀，宗教，慈善，学術，技芸其ノ他公見直しに関する中間試案（以下「中間試案」という）益ヲ目的トスル信託」として定められた（旧信託法が取りまとめられ，パブリックコメントに付された。

66 条）。同法においては，公益信託の成立について

現在も部会において公益信託法の見直し作業は続は主務官庁の許可が必要とされており（同法 68 条），

けられている。

成立した公益信託は主務官庁の監督に属することとされていた（同法 67 条）。そして，所管事項単位で3

公益信託の現状

許可・監督を実施する主務官庁は，平成 6 年 9 月13日開催の公益法人等指導監督連絡会議にて決定⑴ 現行の公益信託は，前述の許可審査基準の存在された「公益信託の引受け許可審査基準等について」や税制上のメリット等により，事実上，受託者が奨（以下「許可審査基準」という）のもと，制度運用

学金の支給や研究費の助成を信託事務として行い，を行ってきた。

委託者が金銭を信託財産として拠出するいわゆる

一方，この許可審査基準とは別に，税制上のメ「助成型」に限定されている。そして，公益信託のリットを受けるための基準が税法上設けられている。

受託者は信託業法の規制に服するため，受託者はたとえば，税制上のメリットを受けるには，出捐す

ほぼ信託銀行に限られている。

る財産は金銭に限定される。委託者が個人の場合に寄付金控除を受けることのできる認定特定公益信託として認められるには，研究や教育等の目的のための助成でなければならないとされている。

⑵ こうした限定により，現行の公益信託は利用しづらい制度となっている。
一般社団法人信託協会による平成 30 年 6 月 22日
付ニュースリリースによると，公益信託の平成 30 年

⑵ 旧信託法は，平成 18 年に私益信託の部分につい3 月現在の受託件数は 459 件で，信託財産残高はて見直しがなされ，現行の信託法（平成 18 年法律594 億円である。信託目的別でみると，表 2 のとお第 108 号）が制定された。その際，公益信託の部りである。

分については旧信託法に残され，旧信託法は，題このように，信 託 目的 別の平 均 金 額をみると，名を「公益信託ニ関スル法律」（以下「公益信託法」

2000 万円から 2 億 4000 万円余りとなり，公益信託という）と改めたうえ，旧信託法 66 条から 75 条まの 1 件当たりの規模は概して大きいとはいえない。

での規定が基本的に維持されるなど，実質的な改正

また，平成 29 年度中の新規受託件数をみると，

LIBRA Vol.18 No.12 2018/12

23

特集

その数は 2 件で，受託額は 9 億円，信託目的は奨学ているのは，たとえば，美術品，不動産，有価証金支給と都市環境の整備・保全が各 1 件である。

券などである。

時系列のデータをみると，公益信託の累計設置件数は平成 15 年の 572 件，累計残高は平成 13 年

こうした見直しにより公益信託の低調な利用状況が改善されることが期待される。

の 736 億 9000 万円をピークに減少傾向にある。

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

以上から，現行法下における公益信託の利用は
概して低調であるといって差し支えないであろう。

⑵ 次に，公益信託の受託者の拡大である。前述のように，現行法下での受託者は事実上信託銀行に限られているが，事業型の公益信託事務を認めた場（表 2）平成 30 年 3 月末現在の公益信託の状況

合には，これに対応した受託者の担い手の確保が要（一般社団法人信託協会公表）

信託目的

件数

受託金額

平均の受託金額

奨学金支給

147件

212億円

1.4億円

自然科学研究助成

70件

76億円

1.0億円

教育振興

61件

21億円

0.3億円

国際協力・国際交流促進

35件

31億円

0.8億円

社会福祉

35件

33億円

0.9億円

芸術・文化振興

22件

48億円

2.1億円

都市環境の整備・保全

28件

69億円

2.4億円

自然環境の保全

19件

40億円

2.1億円

人文科学研究助成

14件

9億円

0.6億円

文化財の保存活用

3件

1億円

0.3億円

動植物の保護繁殖

1件

2億円

2億円

緑化推進

1件

0.2億円

0.2億円

その他

23件

46億円

2億円

（注）
受託金額は1億円未満を切り捨て（ただし，緑化推進は除く）。
平均の受託金額は，筆者が表中の受託金額を件数で割ったもので，
小数点第2位以下を切り捨て。

請される。中間試案では，信託銀行以外の法人に拡大することに異論はなく，法人に加え，自然人（たとえば，弁護士）を加えるかどうかが争点とされている。
日本弁護士連合会は，平成 29 年 2 月 17 日，公益 信託の受託 者の範囲に関する意見書を公 表し，その中で，公益信託の受託者は公益信託の受託者となりうる資質及び能力を有する自然人に拡大すべきであり，その際には少なくとも受託者たりうる自然人として弁護士に拡大する方向で検討すべきであること，公益信託の受託者を弁護士に拡大する際には信託業法に抵触しないことが明確になるように規律すべきであることを主張している。
公益信託の適正な利用促進，公益信託の 1 件当たりの規模を踏まえると，自然人，とりわけ法律専門家である弁護士が受託者として関わることが期待される。

4

改正案の基本的な視点⑶ 最後に，主務官庁による公益信託の許可・監督部会が公表した中間試案では，次の 3 つがポイントと考えられている。

制の廃止である。前述のように，現行法では，所管事項に応じて主務官庁が公益信託の許可・監督を実施することとされているが，中間試案では，平成

24⑴ はじめに，公益信託の信託事務及び信託財産の18 年の公益法人制度改革と足並みをあわせて，主拡大である。前述のように，現行法では，信託事務官庁制度を廃止し，民間の有識者から成る合議

務は金銭の助成型，信託財産は金銭に限定されて制の第三者機関への諮問を経て，特定の行政庁がいるが，将来的に公益信託の適正な利用を促進す

一元的に成立の許可を出すことが提案された。そしるとの観点から，美術館や学生寮の運用などいわゆて，成立後の監督については，信託管理人を必置る「事業型」の信託事務を認めたうえ，信託財産とするなどの方法で信託内部のガバナンスによる監を金銭以外の財産に拡大することが提案されている。

督を充実させ，行政庁がこれを補完することが予定

事業型に利用される金銭以外の財産として想定されされている。

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テーマ 2：公的信託法改正案の検討状況

特集

各論Ⅱ

公益信託法の改正提案の要点
法制委員会公益信託法部会担当副委員長
委員

公益信託の信託事務及び信託財産の拡大

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

1後藤 隆士（64 期）
宇井 一貴（65 期）

部会では，収益を伴う信託事務の必要性の判断基
準が実質的な議論の対象となっている。事務当局は，個別の申請ごとに，個別具体的な事案に応じて，そ⑴ 現行の実務とその背景となる規律
現行制度の下では，公益信託は，以下の事情で，れぞれ判断されるとの見解を示している（第 47 回議事
録 21 頁〔中辻幹事発言，中田部会長発言〕）。

委託者が金銭を信託財産として拠出し，受託者が奨学金の支給や研究費の助成を行う，いわゆる「助成型」にほぼ限定される。
すなわち，現行の「公益信託ニ関スル法律」（以下⑶ 金銭以外の財産の許容中間試案では，公益信託の信託財産を金銭に限定しないと提案されている（第 9-3）。

「公益信託法」という）には，公益信託の信託事務や

ただし，他の団体の意思決定に関与できる株式等

信託財産の範囲に関する規定はないが，主務官庁のの財産の保有に関しては，公益信託の受託者が信託依拠する「公益信託の引受け許可審査基準等について」財産を用いて実質的に営利事業を行うことにつながり（以下「許可審査基準」という）では，助成金等の支かねないとして，一定の条件の下で制限的に許容する給若しくは物品の配布のような資金又は物品の給付でとの提案がされている（第 9-3 ⑶，中間試案の補足説あること（同「2．授益行為」），価値の不安定な財産，

明 37 頁以下）。この「実質的」に該当するかの具体

客観的な評価が困難な財産又は過大な負担付財産が的な基準等が部会での争点となっている。

引受当初の信託財産の中の相当部分を占めていないこと（同「4．信託財産」）が必要だとされる。

なお，税制優遇の対象となる公益信託では，信託財産の運用は，預貯金，国債，地方債，特別の法律

また，税制優遇の対象となる公益信託では，受託により法人の発行する債券又は貸付信託の受益権の者が信託財産として受け入れる資産は金銭に限定され取得等に限定されているが（所得税法施行令 217 条（所得税法施行令 217 条の 2 第 1 項第 3 号等），その信の 2 第 1 項 4 号イ～ハ），中間試案では，投資運用方

託事務も金銭の助成型に限定される（同条の 2 第 3 項

法に関する基準を認可基準として設けないことが前提

各号）。

とされている（中間試案の補足説明 36 頁）。公益信託の受託者の善管注意義務は軽減できないとの提案⑵ 収益を伴う事業型の許容中間試案では，美術館や留学生向け学生寮の運営など，いわゆる「事業型」を許容すること，収益を伴（第 4-2 ⑵）を前提に，投資運用は受託者の善管注意
義務の範囲内で行われるものであることなどを理由とする。

う事 業の実 施も許 容することが提 案されている（ 第
9-2）
。

2

公益信託の受託者の拡大

ただし，公益法人並みの複雑な会計処理を回避するなどの理由から，公益信託では，公益信託の目的達成に必要性を欠く収益を伴う信託事務は許容しないと提案されている（第 9-1）。

⑴ 現行の実務及び背景となる規律
現行公益信託法には，公益信託の受託者の資格に関する規定はないが（ただし，受託者の資格要件に関

LIBRA Vol.18 No.12 2018/12

25

特集

する信託法 7 条の規定は公益信託にも適用されると解い場合もあるし，一人法人もあり得るため，その指されている），許可審査基準「6．機関 ⑵ ア」は，公摘は，自然人を一律に排除する積極的な理由にな

益信託の受託者は，適切な管理運営をなし得る能力

らないなどの反論がされている。

会社法及び公益信託法改正案の検討状況を有するもので，社会的な信用を有し，かつ，知識及日本弁護士連合会は，平成 29 年 2 月17日に「公び経験が豊富であることを公益信託の引受けの許可の益信託の受託者の範囲に関する意見書」を公表し，要件としている。

公益信託の受託者となりうる資質及び能力を有する

また，信託の引受けを業とする場合，内閣総理大臣の免許を受けた株式会社でなければこれを営むこと

自然人（弁護士を含む）も受託者となれるよう求めている。

ができない（信託業法 3 条）。
税法上も，税制優遇を受けることのできる特定公益信託の受託者は，信託会社（金融機関の信託業務の3

主務官庁制の廃止と新たなガバナンスの導入

兼営等に関する法律 1 条 1 項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む）に限定されている。
このため，現行法の下では，公益信託の受託者の担い手は信託銀行にほぼ限定されている。

⑴ 信託のガバナンス
信託では，受託者が，信託行為の定めに従い，信託財産の管理・処分その他の信託目的の達成に必要な行為をするため（信託法 2 条 5 項）
，受託者を適切に監督する必要がある。

⑵ 公益信託の受託者の拡大
ア

私益信託では，受益者が，受託者などの事務執行中間試案では，信託銀行以外の法人に加えて，が適切か否かを監視する権限を有することにより，信自然人も許容するか否かが議論されている。法人に託目的の達成のために重要な役割を果たすことになる

限定するのが甲案，法人又は自然人として，自然（道垣内弘人「信託法（現代民法別巻）」（有斐閣）

人の受託者も許容するのが乙案である。

294 頁）。

イ 甲案・乙案を巡る議論の状況
まず，甲案に対しては，新制度の下では，多様26⑵ 公益信託のガバナンスな公益信託が想定され，自然人の受託者に相応公益信託では，公益信託の反射的効果として利益をしい公益信託もあり得るのであって，一律に自然享受する者がいるにとどまり，受益者が存しない（四人を排除するのは相当でないとの問題点の指摘が

宮和夫「法律学全集 33-Ⅱ信託法〔新版〕
」
（有斐閣）

ある。

308 頁）。受益者の監督権限の行使は困難である。

次に，乙案の理由としては，①公益信託事務の現行制度の下では，主務官庁が，公益信託の受託

適正な処理をなし得る能力を有する者であれば，法者に対する監督を担っていた（主務官庁による公益

人でも自然人でも差し支えないこと，②現在の信託信託の引受の許可（公益信託法 2 条）
，その後の監督

法は，旧信託法における受託者の自己執行義務を（同法 3 条）
。主務官庁制）。中間試案では，この主務改めて受託者から第三者への事務処理の委託を広官庁制を廃止し（第 2-3）
，公益信託の成立等の認可

く認めており，自然人受託者が一定の範囲の信託を行う行政庁の役割を補完的なものとし，委託者，受事務を第三者に委託して公益信託事務を行うことは託者及び信託管理人による自律的な監督・ガバナンス

可能であることなどが挙げられる。他方，乙案に対によって公益信託の運営の適正性を確保するとの方向

しては，自然人は病気や死亡により永続性を欠く，性が示されている。

内部ガバナンスが無いなどの指摘があるが，法人でその監督・ガバナンスの規律は，税制上の優遇措も，経営破たんもあれば，内部統制が図られていな置を受けることが可能な制度となることも視野に入れ

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テーマ 2：公的信託法改正案の検討状況

く，任意的に設けることを否定しないものとすると説明 4 頁），不正行為の防止の観点だけではなく，公されている（中間試案の補足説明 18 頁）。

特集て検討する必要があるとされており（中間試案の補足
益信託の目的である公益の実現に向けた活動の適正さの確保といった観点も重視される。

⑷ 公益信託外部のガバナンスの規律
ア 行政庁

ア 信託管理人
中間試案では，信託管理人が受託者の信託事務

行政庁は，後見的，包括的な立場ではなく，公益信託内部の自律的なガバナンスを補完する立場から，その監督を担う。

の遂行状況等を継続的に監視する役割を担い，信行政庁は，民間の有識者から構成される委員会

託管理人を通じて，制度の適正性を確保することがの意見に基づき，認可基準（第 9）に従って公益信企図されている。

託の認可を行い（第 7-1）
，届出事項・認可事項のそのため，信託管理人を必置の機関とする（第規律を通じて，認可基準の適合性を把握し，その5-1），信託関係人やその利害関係人と特別の関係ための必要な権限として，報告徴求，検査，勧告を有しないことなどの資格制限（第 5-2）
，信託管や命令，公益信託の成立の認可の取消権限等を付理人やその関係者に対する特別の利益供与の禁止与される（第 12-1）といった提案がされている。

（第 9-4 ⑴ ア）
，信託管理人の報酬規制（第 9-4 ⑴

会社法及び公益信託法改正案の検討状況⑶ 公益信託内部のガバナンスの規律

イ 裁判所

ウ）
，信託管理人の権限，義務及び責任は受益者の信託法及び公益信託法 8 条各号所定の裁判所の定めのある信託と同一の権限を有するものとし，別権限（第 12-2），受託者の辞任・解任・選任（第段の定めにより制限できないとする（第 5-3）
，信託13）や信託管理人の辞任・解任・選任（第 14）と管理人の辞任・解任事由の制限（第 13-1，同 2），

いった一定の場面での権限が付与されると提案され信託管理人の選任を行政庁の認可事項とする（第ており，補完的な立場に位置付けられている。

13-3）などの提案がされている。
イ 委託者⑸ 情報公開公益信託の委託者の権限は，目的信託のそれよ

透明性の高い公平な運営・活動の確保，公益信託

りも狭め，受益者の定めのある信託の委託者の権限に対する理解と信頼性の向上を図るなどの観点から，と同様のものとし，信託行為の定めによる制限も許

公益信託の情報公開（第 11-1），認可や取消等の公容するとの提案がされている（第 6-1）。

示（第 11-2）が提案されている。

委託者は，公益信託の信託財産の拠出者として，受託者に対する一定の監督権限を行使できるようにすべきだとの考え方もある一方で，公益性の確保や税制優遇を受けることを視野に入れ，公益信託の運営が委託者に左右されるべきではないとの考え方もあり，上記のような提案により，その監督の役割
は補充的な位置づけとなっている。
ウ 運営委員会等
許可審査基準「6．機関 ⑵ ウ」により必置であった運営委員会と同様の機能を有する機関，受託者に助言，勧告等を行う機関については，法律上必置とする合理性に疑いが示され，必置機関ではな

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特集

各論Ⅲ

想定される活用例
法制委員会副委員長
委員

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

1

改正提案による公益信託の活用拡大

全 未来（68 期）
小松 達成（62 期）

改正提案によると，
公益信託事務とは「学術，
技芸，
慈善，祭祀，宗教その他の公益に関する別表に掲げ

現在，公益信託の利用は，信託財産を金銭としたる種類の信託事務であって，不特定かつ多数の者のうえで，受託者が奨学金の支給や自然科学研究に対利益の増進に寄与するものをいうものとする」とされ，する助成といった金銭給付を行う「助成型」の公益「別表」は公益法人認定法の別表と同様のものとする

信託に事実上限定されている。

ことが提案されている（部会資料 49・第 2-2 の注を

助成型の公益信託の例は，上記の奨学金，自然科

参照）。

学研究の助成に加え，都市環境の整備保全に対するかかる別表には，様々な公益信託事務が掲げられて助成，芸術・文化振興に対する助成，自然環境の保いるので，これを参考とし，いかなる公益活動に対し

全に対する助成など，様々なものがある。近時では，て助成をするかについて，当事者の工夫の余地は大い

災害被災地におけるボランティアといった公益活動のにあるように思われる。

支援にも活用されている。
改正提案では，公益信託のさらなる活用を促進すべ

3

事業型の公益信託

く，公益信託の信託財産を金銭に限定しない旨の提案がされている（部会資料 49・第 9-3）
。そして，改⑴ 事業型の許容正提案では，これらの信託財産を用いて，受託者が改正提案では，金銭及び金銭以外の財産を信託財

一定の事業を行う「事業型」の公益信託も許容され産の対象とし，これを利用した事業型の公益信託も許ている（中間試案の補足説明 43 頁）。

容されている。事業型の公益信託では，受託者が能かかる提案が実現すれば，従来の助成型の公益信

力を発 揮して，美 術 館や学 生 寮を運 営する事 業や，託に加え，土地建物を公益信託の信託財産として学経済的な問題などにより家庭で十分な食事を取ること

生寮を運営する，絵画を公益信託の信託財産としてが困難な子ども等に対し地域住民が無料で食事を提美術館を運営するといった活用が可能となり得る。

供する子ども食堂を運営する事業等が活用例として想以下では，まずは従来の助成型の公益信託が改正提案でも可能であることについて説明した上で，その定される。
なお，事業型と助成型との両方を行う公益信託も次に事業型の公益信託について説明する。

想定される。

2⑵ 事業型の公益信託の信託事務

助成型の公益信託

公益信託は，「公益信託の受託者が処理する信託事
公益信託の現状の活用例としては，前述の奨学金

務が当該公益信託の目的の達成のために必要な信託支給，自然科学研究への助成などが多い。改正提案事務であること」が必要である（部会資料 49・第 9-2

は，これらの助成型の公益信託は，従来どおり可能⑴）。

であることを前提としている（中間試案の補足説明
32 頁）
。

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LIBRA Vol.18 No.12 2018/12

具体的には，①当該公益信託の目的達成のために直接必要な信託事務及び②当該公益信託の目的達成

テーマ 2：公的信託法改正案の検討状況

個別の認可基準を満たすこともさることながら，公し，③当該公益信託の目的達成のための必要性を欠益信託の認可の判断においては，当該公益信託事務

く信託事務は許容されない（中間試案の補足説明 32の内容や規模に応じて，受託者の能力やガバナンスの頁）。

程度が適切であるか，という観点から判断されること

たとえば，公益信託が，美術品の展示により文化特集のために間接的に必要な信託事務が許容される。しかになるであろう。
たとえば，地域の書家について同人が暮らした家を術館の運営をする場合，①美術品の公開・保存，美利用して作品の展示等を行う記念館を運営するといっ術館建物の建築・保存，美術品の入替のための美術

た比較的小規模な公益信託では，自然人や小規模の品の売買等は，当該公益信託の目的達成のために直法人が受託者となり，ガバナンスも必要な限度で確保

接必要な信託事務として許容される。②美術館内でしていれば足りると考えられる（図参照）。

会社法及び公益信託法改正案の検討状況

芸術の普及向上に寄与するという目的で，受託者が美のミュージアムショップ，カフェの営業は，当該公益信託の目的達成のために間接的に必要な信託事務として許容される。しかし，③美術と関係ないゲームや（図）規模に応じて要求される内部統制の充実の程度，
受託者の能力等に濃淡がある

遊具の販売は，当該公益信託の目的達成のための必要性を欠く信託事務として許容されない（中間試案の補足説明 34 頁）。
公益信託事務の遂行に伴い生じる美術館の入場料を受託者が徴収することや，美術館に併設されるカフェ
で飲食代金を徴収することは許容されるべきであるから，改正提案では，注意的に「なお，当該信託事務が収益を伴うことは許容されるものとする」とされて＊執筆者（全 未来）
作成

いる（部会資料 49・第 9-2 ⑴）。
この点，公益法人認定法では，公益目的事業の実他方で，たとえば，シャガール等の著名芸術家の作施に支障を及ぼすおそれがないのであれば，公益目的品を数多く蒐集し，かつ，広大な展示施設を備えてい事業以外の事業（収益事業等）を行うことが可能でる本格的な美術館を運営する場合，当該公益信託がある（公益法人認定法 5 条 7 号）
。しかし，公益信託

長期に亘り継続することが求められることからも，運では，当該公益信託の目的達成のための必要性を欠営する受託者の能力として，高度な経理的基礎及びく信託事務を行うことがそもそもできないから，当然，技術的能力が求められる。また，運営にあたってのガ

必要性を欠く信託事務から収益を得ることもできない。

バナンスも厳格な制度等が確立されていることが求められるであろう。

4

公益信託の展望

公益信託は，大規模かつ長期的な運営をする公益活動にも利用可能であるが，これに加え，今回の公益改正提案では，公益信託の受託者の資格として公信託法の見直しが，公益信託には，公益法人に比べ益信託事務の適正な処理をすることができる能力を有てコストが低廉で小回りが利くというメリットがある点することを求め（部会資料 49・第 4-1）
，信託財産やが考慮されていることからすると，新たな公益信託は，信託行為の定めに関しても公益認可を受けるために必大規模な公益活動では見逃されたり，手が届かなかっ

要な様々な基準を満たすことを求めている（部会資料たりした分野に，細やかなニーズに応えるべく軽量軽

49・第 9）。個別の認可基準に関する提案は，上記の装備で活動を行える基盤を提供することが求められて資料を参照されたい。

いると思われる。

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