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第４期（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
自 2019 年 4 月 1 日※※
至 2020 年 3 月 31 日※※※※※※※※※※※※※※※※
プレミアムウォーター株式会社※※※※
山梨県富士吉田市上吉田 4597 番地の１※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※貸借対照表及び個別注記表

プレミアムウォーター株式会社

科【流貸借資産目

対動 資 産】
普通
預金
郵便
貯金
売掛金
関係会社売掛金売掛金(一般顧客)
売 掛 金 (滞 留 )売 掛 金 (旧 WD)[ 水] 商品
製品
半製品
原材料
貯蔵
品
前渡金
前
払費
用
前 払 費 用 QI
短 期 貸 付 金
前払金
前 払 金 (ﾌﾞｰｽ)
役員従業員に対する短期貸
未収入金
関係会社未収入金
未収
収
益
仮払金
立替
金
関係会社立替金
未 収 消 費 税
貸倒引当金(流動)【固 定 資 産】【 有形固定資産 】
土地
建物
建 設 仮 勘 定
建 物 附 属 設 備構
築物機
械
装置車 輌 運 搬 具工具､器具及び備品
ﾘ ｰ ｽ 資産ﾚ ﾝ ﾀ ﾙ 用 資 産【 無形固定資産 】のれん

照の部金【【【【表負額円

科債
目2020 年の9,836,931,202 】 【 流 動 負 債 】
1,769,653,839
買掛
金
826,935
関係会社買掛金
260,997,911
1 年以内返済長期借入金
185,822,381
未払金
3,508,084,143
関係会社未払金
153,976,821
割 賦 未 払 金
899,346,444
未 払 金 (給 与 )45,492,577
未払費
用
59,457,974
未 払 法 人 税 等
22,443,465
前受金
85,091,938
預り金
133,537,463
預 り 保 証 金
57,608,061
仮受金
16,594,452
解約調整引当金
1,627,120,423
短 期 ﾘｰｽ債 務
5,000,000
未 払 金 (従 業 員 )2,330,100
買 掛 金 (P ﾓｰﾙ)
31,328,750【固 定 負 債】
192,670
長 期 借 入 金
566,547,411
関係会社長期借入金
13,093,764
長 期 未 払 金
9,006
長期預り保証金
2,527,350
長 期 ﾘｰｽ債 務
61,016
長期割賦未払金
610,984
資 産 除 去 債 務
512,807,445△123,632,121
19,832,905,192 】
12,848,841,757 】
444,904,018
981,600,368
7,122,500
350,646,170
73,515,997
803,803,551
10,010,421
70,885,650
95,613,363
負 債 の 部 合 計
10,010,739,719
純
資産
1,546,623,130 】
6,976,727【株 主 資 本】【【3 月 31 日 現在
部
金額
円
13,295,856,926 】
646,795,991
12,802,944
332,756,000
6,159,071,968
646,775,565
2,032,247,834
126,340,718
43,643,092
830,756,100
2,428,205
108,176,929
364,500
172,752
144,180
2,344,656,718
1,621,308
7,102,122
12,620,083,683 】
482,232,000
1,300,000,000
659,997,243
83,413,500
7,442,344,706
2,516,982,736
135,113,498

25,915,940,609の部【3,753,895,785 】

資科産目ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｴ ｱ
ｿﾌﾄｳｴｱ仮 勘 定
電 話 加 入 権
商標権
特許権
意匠権
借地権
【 投資その他の資産 】
出資金
子 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
長期前払費用(QI)
長期前払費用(手数料権買取)
役員従業員に対する長期貸関係会社長期未収入金
破産更生債権等
敷金及び保証金
差入営業保証金
長期繰延税金資産
貸倒引当金(固定)
長期前払（獲得ｺｽﾄ）
長期前払（完成手数料）
資 産 の 部 合 計の部
金

【純額円

科

資目

産

675,455,154（資本金）
855,548,403
資本金290,000（資 本 剰 余 金）
2,096,284
その他資本剰余金
2,600,218（利 益 剰 余 金）
106,788
利 益 準 備 金3,549,556
繰越利益剰余金
5,437,440,305 】
381,000
37,803,623
564,256
543,940,066
6,902,102
7,939,196
178,624,516
3,269,232
51,783,899
9,656,820
762,344,121△3,269,232
134,729,728
3,702,770,978
純資産の部合計
29,669,836,394
負債及び純資産の部合計の金（（（部額円

100,000,000 ）100,000,000
2,300,000,000 ）
2,300,000,000
1,353,895,785 ）
25,000,000
1,328,895,785

3,753,895,785
29,669,836,394

個 別 注 記 表（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品… 移動平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。
貯蔵品… 最終仕入原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備備15 年
工具、器具及び備品
４年～６年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア
５年（3）長期前払費用均等償却によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）解約調整引当金解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末の株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）の株式数（株）

12,400――12,400普通株式

当期純損益金額
当期純利益 1,765,767 千円
以上- 4 -