那覇港だよりなはみなと
平成 30 年（2018 年）12 月 第 18 号

目次

１．田原常勤副管理者就任あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．那覇港総合物流センターの事業者決定について・・・・・・・・・・・・・・２
３．田原常勤副管理者、台湾港務株式会社（TIPC）、郭社長へ就任挨拶及び意見交換会を実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．那覇クルーズターミナル（泊ふ頭地区８号岸壁）における受入対象クルーズ
船の拡大化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．那覇港管理組合で整備した施設の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・浦添線無電柱化
・泊ふ頭岸壁改良
・泊ふ頭陸電６．那覇港管理組合議会行政視察について・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７．平成２９年度決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
８．平成２８年度決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９那覇港管理組合常勤副管理者への就任にあたって
那 覇 港 管 理 組 合常勤副管理者

田原武文

このたび、平成 30 年 5 月 30 日付けで、那覇港管理組合常勤副管理者に就任しました田原武文と申します。
私は、昭和 58 年 5 月に沖縄県庁土木建築部に採用され、道路・港湾等の社会基盤の整備に従事してきました。また、この間には、アメリカへ留学し、ジョージア工科大学大学院の修士課程を修了したのち、沖縄県庁へ復帰しました。今後は、これまでの港湾行政等の経験を活かし那覇港の整備・管理・運営に尽力していきたいと考えております。
さて、国際流通港湾として発展を続ける那覇港は、県内重要港湾の取扱貨物量において、多くの割合を占めており、外貿・内貿コンテナの総取扱量は、全国でも上位に位置付けられています。
一方、近年、那覇港は国内および東アジアにおける有数のクルーズ船寄港地となっており、今後も多くの寄港回数、乗客数が見込まれています。それにより、沖縄県の目標である入域観光客数１,200 万人の達成に大きく寄与するものと期待されています。
このように、那覇港は県民生活や経済活動に大きく関わっており、経済成長著しいアジアの活力を取り込みながら、さらに発展させていきたいと思います。
常勤副管理者の任務は大変な重責と認識しており、これまでの経験を活かすとともに、関係各位のご指導とご協力を得ながら那覇港の重要課題の解決及び発展のために全力を尽くす所存でありますので、どうぞよろしくお願い致します。

1

那覇港総合物流センター 事業者決定＆2019 年 5 月開業予定！
（企画建設部企画室）
那覇港総合物流センターは、那覇港において、集貨・創貨を促進することにより取扱貨物の増加を目指し、物流の高度化を図るとともに、流通加工等の新たな価値を生み出す付加価値型産業の集積を図る総合物流施設として整備するものです。
2018 年 3 月、那覇港管理組合と（株）那覇港総合物流センター（以下ＳＰＣ、代表企業：琉球海運（株））は当該施設の運営事業契約を締結しており、今後 30 年の維持管理・運営をＳＰＣが担うことになります。本体工事と設備工事については、同年 12 月中での完成を予定しており、テナント設備工事の後、2019 年 5 月開業を予定しております。
ＳＰＣの集貨計画では、県産品（青果物、黒糖）の輸移出貨物や県内向けの輸入貨物（紙製品、プラスチック製品、食品等）等を取り扱うこととしており、初年度 4,330TEU，10 年後には 7,330TEU の取扱貨物量を見込んでおります。

【平成 30 年 10 月

那覇港総合物流センター工事進捗状況】

田原常勤副管理者、台湾港務株式会社(TIPC) 郭社長へ就任挨拶及び意見交換会を実施し、両港の連携強化を確認しました！！
（企画建設部企画室）
平成 30 年 9 月 28 日に TIPC 台北オフィスにおいて、田原常勤副管理者より郭添貴(ｸｵ･ﾃｨｴﾝ･ｸｳｪｲ)社長へ就任挨拶及び那覇港の近況報告と併せて MOU(パートナーシップ港に関する合意書)締結後の物流・人流面での支援等に対する感謝の意を伝えました。郭社長からは、これまでの連携に対する感謝、9 月 25 日〜27 日まで開催されていた高雄市・TIPC 主催の国際港湾フォーラム(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾊｰﾊﾞｰ･ｼﾃｨﾌｫｰﾗﾑ 2018)への参加に対する感謝の言葉を頂きました。
意見交換では、両港の進捗状況報告及びこれからの取組みを紹介し、今後も長期的な提携関係の深化を確認しました。
(以下、田原常勤副管理者より)
物流面

那覇港の物流に関する取り組みを紹介し、那覇港からの販路拡大、輸出貨物増大のため、引き続き支援を要望。
・MOU 締結前後でコンテナ貨物が１.７倍、高雄港に限定すると２.１倍に増。
・港湾施設整備：那覇港総合物流センター(2019 年 5 月供用開始)については取扱品目、台湾向け輸出の可能性を紹介。
・来月 12 日に沖縄県と那覇港管理組合の共催で開催する

台湾・沖縄国際海上物流活性化セミナーin 沖縄 の参加への御礼。
ｸﾙｰｽﾞ面・今年那覇港へ寄港するクルーズ船は、280 回程度と去年より増。
・MOU 締結後、台湾から那覇港への寄港回数が３.５倍、乗客数は４.６倍に拡大。
・官民連携による第 2 クルーズバース整備に向けて説明。
・那覇クルーズターミナルの使用料について説明。

また前日には、老朽化した上屋をリノベーション・補強し、文化、ショッピング、飲食の交流施設に改装し賑わっていた 棧貳庫 KW2 (今年 3 月オープン)を視察しました。意見交換後、田原常勤副管理者と郭添貴社長は、今後も更なる MOU 連携強化を目指すとして固く握手を交わしました。

左：田原常勤副管理者

右：郭添貴社長

老朽化した上屋をリノベーションした棧貳庫 KW2 の内観3那覇クルーズターミナル（泊ふ頭地区 8 号岸壁）における受入対象クルーズ船の拡大化について（総務部業務課）
那覇港管理組合では、クルーズ船観光客の利便性向上やクルーズ船社からの要望に早期に対応するため、平成 29 年度に、那覇クルーズターミナル（泊ふ頭地区 8 号岸壁）において、既存係留施設の有効活用を前提に、従来の最大船型である総トン数 13万 GT 級・全長 311m を超えるクルーズ船の入出港及び係留の安全性等の検討を行うた
めの航行安全対策調査専門委員会を設置し、平成 30 年 3 月までに総トン数 16 万 GT級・全長 335m 程度を最大とする 3 船型の航行安全対策を取りまとめました。
その後、泊ふ頭地区を利用する離島定期航路事業者やクルーズ船の関係事業者と、船舶相互の安全航行や定時運航の確保等に関する利用調整を行いながら、実船の入出港トライアルによる検証を重ねて参りましたが、必要な調整が調ったことから、平成30 年 8 月 15 日以降に那覇クルーズターミナル（泊ふ頭地区 8 号岸壁）に入出港するクルーズ船から拡大化の本格適用を開始しました。
那覇市の市街地に最も近接する那覇クルーズターミナルの益々の利活用促進が図られることで、クルーズ船観光客の利便性向上や満足度向上等に貢献するものと考えております。
那覇クルーズターミナル（泊ふ頭地区 8 号岸壁）における受入対象クルーズ船について
種別

全長

対象船名（例示）

従来の最大船型311m

ボイジャー・オブ・ザ・シーズ（13 万 GT 級・311m）

新たに受入可能とな335m

マジェスティック・プリンセス（14 万 GT 級・330m）

った船型

程度

ワールド・ドリーム（15 万 GT 級・335m）
ノルウェージャン・ジョイ（16 万 GT 級・333m）※新たに受け入れ可能となった船型の対象船名は、あくまでも例示であり、同種類似のクルーズ船についても取り扱う場合があります。

（参考）実船の入出港トライアルによる検証の様子（係留状況）
平成 30 年 4 月 29 日（日）平成 30 年 5 月 22 日（火）マジェスティック・プリンセス（14 万 GT 級・330m）

ワールド・ドリーム（15 万 GT 級・335m）

4那覇港管理組合で整備した施設の紹介（企画建設部建設課）

臨港道路浦添線無電柱化
平成 29 年 3 月 18 日に開通した臨港道路浦添線は、自然豊かな海岸を見渡せる
一方、海に近いため台風による電柱倒壊の災害が予想されます。
景観の向上と災害に強い安全安心なみなとまちづくりの両方を実現するため、電線類の地中化を行いました。

泊ふ頭 6 号岸壁ドルフィン
平成 28 年 11 月 1 日に就航した「フェリーざまみ３」を安全に係留するため、泊ふ頭 6 号岸壁に係船杭（ドルフィン）を整備しました。
ドルフィンの設置により、既設岸壁の延長 65.0m より長い 71.0m もの船長を持つフェリーを係留できるようになりました。

泊ふ頭陸上電力供給施設
停泊中の船舶から排出される温室効果ガスの排出削減や騒音の抑制を図るため、船舶が使用する電気を陸上から供給する施設を整備、平成 30 年 1 月から利用されています。
電源供給対象船舶
・フェリーとかしき・フェリーざまみ・粟国フェリー

設置箇所

船舶用電源供給盤

5那覇港管理組合議会海外視察報告（議会事務局）
那覇港管理組合議会（崎山嗣幸議長）では、平成30年５月21日〜５月26日の日程で、アメリカ合衆国フロリダ州マイアミ港湾局をはじめ、那覇港へのクルーズ船の寄港実績があるクルーズ船社（３社）のマイアミ本社を訪問し、意見交換等を行うとともに、クルーズターミナル等の港湾施設を視察いたしました。
（１）５月22日

ロイヤル・カリビアン・クルーズ・リミテッド（ＲＣＣＬ）本社、マイアミ港湾局
ＲＣＣＬは、ブランド船社６社で構成された世界第２位の規模を持つ船社グループで、クルーズ船を47隻所有しています。
当初はカリブ海での就航がメインとなっていましたが、近年は中国をはじめとしたアジアにも積極的に事業を展開しており、那覇港にも平成30年中に27隻の寄港が見込まれています。
意見交換の中で、ＲＣＣＬからは「寄港予約事務の改善」と「観光部局との連携強化」を図ってほしい旨の要望がありました。
また、那覇港管理組合（ＮＰＡ）が進めている第２クルーズバースの実現については、「双方にとってメリットがあるので期待している。実現に向けて協力していきたい」旨の意見がありました。
意見交換終了後は、ＲＣＣＬが設計、整備、運営する新ターミナルビルの建設現場の視察と、マイアミ港湾局からのマイアミ港の概要についての説明、ＲＣＣＬが優先使用するエバーグレーズ港ターミ
ナル１８を視察いたしました。

（２）５月23日

カーニバルコーポレーション＆ＰＬＣ本社（ＣＡＲＮＩＶＡＬ）

ＣＡＲＮＩＶＡＬは、世界最大のメガシップクルーズ船社で、世界シェアは約44パーセントとなっています。
グループのブランド船社９社で104隻を所有し、幅広い客層に応えるクルーズ船をラインナップしており、さらに2022年までに18隻のクルーズ船が新たに建造されるとのことでした。
海外700港以上、139か国・エリアを就航し、日本には766回寄港、45港を利用しており、那覇港にも平成30年中に130隻の寄港が見込まれています。
意見交換に入る前に、５月にオープンしたばかりのフリー・オペレーション・センターや社内食堂、トレーニングジムなど本社内を案内していただきました。
意見交換の際には、まずＣＡＲＮＩＶＡＬから、「沖縄は、その地理的特徴、美しい6島々、独自の歴史と文化的背景など多くの可能性を秘めている。アジアへの展開を考える上で、ポテンシャルは極めて高い」と評価する旨の意見があり、引き続きＣＡＲＮＩＶＡＬの事業実績についての説明がありました。
議員からは、那覇港を拠点港化した場合に、ターゲットとなる客層についてどう考えているのかとの質問があり、ＣＡＲＮＩＶＡＬからは、客層は日本国内及び海外からの両方を想定している。那覇には国際空港があり、拠点港としての条件は整っているとの意見がありました。
意見交換終了後は、ＣＡＲＮＩＶＡＬが運営しているターミナルを視察いたしました。本ターミナルは、マイアミ港湾管理者から年間最少使用回数を保証して、専用使用の契約(10年間)を交わしているとのことでした。

フリー・オペレーション・センターの視察（３）５月24日

ノルウェージャン・クルーズ・ホールディングス本社（ＮＣＬＨ）

ＮＣＬＨは、３つのブランドを持つ世界第３位のクルーズ船社で、那覇港にも2017年8月に「ノルウェージャン・ジョイ」、2018年4月に「ノルウェージャン・ジョエル」が初寄港しています。
現在８隻のクルーズ船を建造中であり、アジア地域のマーケット拡大のため、那覇港ともさらに関係を発展させていきたいとのことでした。
意見交換の中で、議員から、セレブ層をもっと呼びたいと考えているが、プレミアム船の寄港は今後増やす考えはあるのかとの質問に対し、ＮＣＬＨからは現在も、プレミアム路線のオーシャニア・クルーズが那覇に寄港しており、将来、他の船も寄港させたいとのことでした。
また、別の議員からは、今後の戦略として、どの程度の経営資源をアジアマーケットに投入していく計画があるのかとの質問があり、ＮＣＬ
Ｈからは、具体的な数値指標はないが、アジアは非常に有望な市場だと考えているので、横浜にオフィスを開設した。これは当社だけではなくどの船社も同じ見方をしているのではないかとの意見がありました。

7平成29年度決算の概要
（出納室）

一般会計
一般会計の決算額は、歳入総額61億9,149万8千円、歳出総額59億3,632万8千円となっており、前年度と比較すると歳入については7億8,030万4千円(14.42％)の増、歳出については7億5,375万3千円(14.54％)の増となっています。

歳入
歳入区分
分担金及び負担金
使用料及び手数料
国庫支出金
県・市支出金
財産収入
繰入金繰越金諸収入
組合債
歳入計

H29年度
予算額
決算額1,984,982
1,984,982
168,293
204,523
118,91067,072
5,013,725
3,267,247
2,170
2,162
92,38992,390228,619
228,619
40,171
39,903364,600
304,600
8,013,859
6,191,498

繰越金
3.69%

諸収入
0.64%

組合債
4.92%

繰入金1.49%
分担金及
び負担金
32.06%

歳入61.91億使用料及び手数料
3.30%

県・市支出金52.77%

国庫支出金
1.08%

議会費
0.15%

歳出
歳出区分
議会費
港湾総務費
港湾建設費
公債費
予備費
歳出計

(金額：千円）
H28年度
決算額
2,008,848
177,340
251,4142,496,091
37
66,974
186,41341,077183,000
5,411,194

H29年度
予算額
決算額
9,403
8,686
1,115,972
960,400
5,856,689
3,948,580
1,022,870
1,018,662
8,925
0
8,013,859
5,936,328(金額：千円）
H28年度
決算額
8,642
838,3113,281,911
1,053,711
05,182,575

公債費
17.16%

港湾総務費16.18%

歳出
59.3億
港湾建設費
66.52%

特別会計
特別会計の決算額は、歳入総額20億7,728万3千円、歳出総額18億9,610万2千円となっており、前年度と比較すると、歳入については3億9,412万5千円(23.41％)の増、歳出については3億3,465万円(21.43％)の増となっています。

歳入
歳入区分
使用料及び手数料
財産収入
繰入金繰越金
諸収入
組合債
歳入計

H29年度
予算額
決算額
991,744
1,021,650
110,249
112,493
0
1,217
121,705
121,706
23,50543,817928,746
776,400
2,175,949
2,077,283(金額：千円）
H28年度
決算額
953,821
105,740
0199,871
29,126394,600
1,683,158

H29年度
予算額
決算額
437,891362,253
827,661
623,973
910,199
909,876198
02,175,949
1,896,102(金額：千円）
H28年度
決算額
292,908
363,760
904,784
0
1,561,452

歳出
歳出区分
港湾総務費
港湾建設費
公債費
予備費
歳出計

8

組合債
37.38%

歳入
20.7億

諸収入
2.11%

使用料及び手数料
49.18%

繰越金5.86%

財産収入
5.42%

港湾総務費
19.11%
公債費
47.99%

歳出
18.9億
港湾建設費
32.91%

平成28年度決算の概要
（出納室）

一般会計
一般会計の決算額は、歳入総額54億1,119万4千円、歳出総額51億8,257万5千円となっており、前年度と比較すると歳入については17億4,482万1千円(47.59％)の増、歳出については17億261万5千円(48.92％)の増となっています。

歳入
歳入区分
分担金及び負担金
使用料及び手数料
国庫支出金
県・市支出金
財産収入
繰入金繰越金
諸収入
組合債
歳入計

H28年度
予算額
決算額
2,008,847
2,008,848
151,353
177,340
253,324
251,414
3,823,191
2,496,091
49
37
66,974
66,974
186,413
186,413
31,324
41,077
323,000
183,000
6,844,475
5,411,194

歳出
歳出区分
議会費
港湾総務費
港湾建設費
公債費
予備費
歳出計

H28年度
予算額
決算額
10,874
8,642
928,384
838,311
4,825,149
3,281,911
1,060,048
1,053,711
20,02006,844,475
5,182,575(金額：千円）
H27年度
決算額
1,936,439
156,315
76,052
1,023,497
97
72,601
176,876
44,796
179,700
3,666,373

諸収入
0.76%

繰越金3.44%

組合債
3.38%

繰入金
1.24%

分担金及び負担金
37.12%

歳入
54.1億
県・市支出金46.13%

使用料及び手数料
3.28%
国庫支出金
4.65%

議会費
0.17%

(金額：千円）
H27年度
決算額
8,146
761,175
1,626,375
1,084,264
03,479,960

港湾総務費16.18%

公債費
20.33%

歳出
51.8億
港湾建設費
63.33%

特別会計
特別会計の決算額は、歳入総額16億8,315万8千円、歳出総額15億6,145万2千円となっており、前年度と比較すると、歳入については4億8,347万円(22.31％)の減、歳出については4億530万4千円(20.6％)の減となっています。

歳入
歳入区分
使用料及び手数料
財産収入
繰入金繰越金諸収入
組合債
歳入計

H2８年度
予算額
決算額
1,000,721
953,821106,919
105,74000199,871
199,871
23,171
29,126815,400
394,600
2,146,082
1,683,158(金額：千円）
H27年度
決算額
968,202
154,689
0213,760
26,277803,700
2,166,628

H28年度
予算額
決算額
367,168
292,908
849,334
363,760
919,494
904,784
10,08602,146,082
1,561,452(金額：千円）
H27年度
決算額
398,608
681,335
886,81301,966,756

歳出
歳出区分港湾総務費
港湾建設費
公債費
予備費
歳出計

9

組合債
23.44%

歳入
16.8億

諸収入
1.73%
繰越金11.87%

使用料及び手数料
56.67%

財産収入
6.28%

港湾総務費
18.76%

公債費
57.95%

歳出
15.6億
港湾建設費
23.30%

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那覇港管理組合総務部総務課〒900-0035 那覇市通堂町２番１号（那覇ふ頭船客待合所３階）
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