（1）総人口

第２章 人口・経済・地域社会の将来像
（１）総人口●将来推計－現状のまま推移した場合、年後には現在の３分の１まで
急減
国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の将来推計人口（平成年１月
将来推計人口とは、基準となる年の人口を基に、人口が変動する要因である出生、死亡、国際人口移動について仮定を設け、推計した将来の人口である。将来の出生、死亡の推移は不確実であることから、それぞれ中位、高位、低位の３仮定を設け、それらの組合せにより９通りの推計を行うことができる。
例えば、基準となる年の人口を  年  月１日の総人口１億  万人とし、出生推移を中位（合計特殊出生率について、 年に  の実績値が  年まで推移し、その後、 年までに  に下降、その後、 年
までに  まで上昇）、死亡推移を中位（平均寿命について、 年には
男性  歳、女性  歳が、 年には  歳、女性  歳まで上昇）、国際人口移動については、日本人は  年から  年までの入国超過率の平均値を、外国人は  年以降の入国超過数の平均値として算定する。
その結果に基づけば、総人口は年の１億万人を経て、年には１億人を割って万人程度となり、年には万人程度になる
ものと推計され、現在の３分の２の規模まで減少することとなる。さらに、同仮定を長期まで延長すると、年後の年には万人程度になるものと推計される。






17

第2章

推計）」において、日本の将来推計人口を算定している。

第2章

人口・経済・地域社会の将来像＜図表  日本の将来推計人口＞












 （備考）

１． 年から  年までの実績は、総務省「国勢調査報告」「人口推計年報」、厚生労働省「人口動態統計」
をもとに作成。
２．社人研中位推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成  年１月推計）」をもとに 作成。合計特殊出生率は、 年まで概ね  で推移し、その後、 年までに  に低下し、その後概ね
 で推移。



●将来推計－出生率が回復した場合、人口減少が収束して１億人程度で安定
仮に合計特殊出生率が回復し、将来的に人口減少が収束する状態に到達す
る将来像について推計してみる。
具体的には、出生の仮定だけ変化していくものとし、合計特殊出生率が年までに人口置換水準であるまで急速に回復し、それ以降も同水準を維持すると仮定する。なお、死亡の仮定は中位とし、国際人口移動の仮定は加味しないものとする。
その結果としては、年には総人口が年代前半の水準である億万人となるものと推計される。さらに、年代半ばには人口減少が収束
し、年には年代後半の水準である万人程度となり、微増・ほぼ横ばいになるものと推計される。




18

（1）総人口＜図表  日本の将来推計人口（将来の人口減少が収束する場合）＞





第2章







年の男女年齢別人口を基準人口とし、 年に合計特殊出生率が  まで上 （備考）出生率回復ケースは、
昇し、それ以降同水準が維持され、生残率は  年以降社人研中位推計の仮定値（ 年までに平均寿命
が男性  年、女性  年に上昇）をもとに推計。



●現在までの総人口の推移－ 年から死亡数が出生数を上回るようになった
戦後以降の現在までの総人口の推移をみると、まず年代は～年に起きた第一次ベビーブームの影響により、総人口は大きく増加を始めた。
年代は、多くの先進諸国と同様に多産少死から少産少死へとシフトす
る人口転換が起きた。合計特殊出生率は（年）から（年）
へ急激に低下し、出生数も年間万人（年）から年間万人（年）へ急激に減少した。一方死亡数は、長寿化に伴い年間万人（年）
から年間万人（年）へ減少した。その結果、総人口は増加していった。
 年代は高度経済成長の中、総人口は安定的に増加を続けた。合計特殊出生率は ～ 程度で推移し、一方、死亡数は年間  万人程度で推移し続けた。その結果、総人口は  年には  億  万人となり、初めて１億人を超えた。
 年代は第二次ベビーブームの影響もあり、再び総人口が大きく増加し、出生数は  年には  万人となった。しかし、合計特殊出生率が  年に人口置換水準（親世代と子世代の人数が等しくなる出生率の水準。日本の

19

第2章

人口・経済・地域社会の将来像

場合は ）を下回り、 年代末には （ 年）まで低下したため、出生数は減少することとなった。
 年代においても総人口は緩やかに増加し続けた。 年代同様に、合計
特殊出生率の低下に伴い出生数が減少し続けたが、依然として死亡数を上回っていた。なお、合計特殊出生率は  年にひのえうま（ 年）を下回
る  を記録した。合計特殊出生率が低下を続けた要因として、ライフスタ
イルに対する価値観の多様化や女性の社会進出に伴う未婚化・晩婚化の進行等が指摘されている。
 年代から現在にかけて、総人口は  年に最多の  億  万人となった。しかし、同年前後から死亡数が出生数を上回り推移するようになり、減少に転じた。直近の  年は  億  万人となっている。合計特殊出生率は  年代以降も緩やかに低下を続け、 年には過去最低の  となったが、その後は微増に転じ、直近（ 年（概数））は  となった。また、出生数は合計特殊出生率の低下に伴い減少を続け、一方、死亡数は  歳
以上の高齢者の増加に伴い増加を続けた。そのため、死亡数が出生数を上回る結果となった。なお、直近の  年（概数）には死亡数が  万人、出生数が  万人となった。
＜図表  日本の総人口・出生数・死亡数の長期的推移＞



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
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



（備考）総務省「国勢調査報告」「人口推計年報」、厚生労働省「人口動態統計」（
年は概数）をもとに作成


20



（1）総人口＜図表  日本の出生数・合計特殊出生率の長期的推移＞






第2章







（備考）総務省「国勢調査報告」「人口推計年報」、厚生労働省「人口動態統計」（ 年は概数）をもとに作成
●普通出生率の国際比較－日本は最下位グループに属している
日本の出生率を世界と比較すると、年平均の普通出生率はで世界か国のうち位（下から３位）となっており、最下位のドイツ（）やイタリア（）と並び著しく低い状況である。
＜図表  世界  か国における普通出生率（ 年平均）＞














21

第2章

人口・経済・地域社会の将来像●総人口の国際比較－現在の日本は  位だが下降を続けている
世界人口における日本の総人口の順位は年々低下している。年は世界
人口億人のうち万人（世界人口比）で世界５位に位置付けられていたが、年には世界人口億人のうち１億万人（世界人口比）で７位に後退し、直近の年は世界人口億人のうち１億万人（世界人口比）で位まで後退している。
さらに将来の人口推計をみると、年は世界人口億人のうち１億億人（世界人口比）で位、年は世界人口億人のうち万人（世界人口比）で位と予想されており、そのとおりに推移した場合にはプレゼンスの低下は避けられない。
 ＜図表  人口上位  か国の推移（ 年）＞
（単位:百万人）

1950年
1980年
2013年
順位

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









㻝
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㻝㻜
㻝㻝
㻝㻞
㻝㻟
㻝㻠
㻝㻡
㻝㻢
㻝㻣
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㻞㻜

順位

㻝
㻞
㻟
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㻣
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㻥
㻝㻜
㻝㻝
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㻝㻟
㻝㻠
㻝㻡
㻝㻢
㻝㻣
㻝㻤
㻝㻥
㻞㻜

国（地域）
世界
20位までの合計
中国
インド
アメリカ合衆国
ロシア
日本 㼍
インドネシア
ドイツ
ブラジル
イギリス
イタリア
フランス
バングラデシュナイジェリア
パキスタン
ウクライナ
メキシコ
スペイン
ベトナム
ポーランド
エジプト

総数
順位
国（地域）
㻞㻘㻡㻞㻢
世界
㻔㻣㻠㻚㻠㻑㻕
20位までの合計㻡㻠㻠 㻝 中国㻟㻣㻢 㻞 インド㻝㻡㻤 㻟 アメリカ合衆国
㻝㻜㻟 㻠 インドネシア㻤㻠 㻡 ロシア㻣㻟 㻢 ブラジル㻣㻜 㻣 日本 㼍㻡㻠 㻤 バングラデシュ㻡㻝 㻥 パキスタン㻠㻢 㻝㻜 ドイツ㻠㻞 㻝㻝 ナイジェリア㻟㻤 㻝㻞 メキシコ㻟㻤 㻝㻟 イギリス㻟㻤 㻝㻠 イタリア㻟㻣 㻝㻡 ヴェトナム㻞㻤 㻝㻢 フランス㻞㻤 㻝㻣 ウクライナ㻞㻡 㻝㻤 フィリピン㻞㻡 㻝㻥 タイ㻞㻞 㻞㻜 エジプト

総数 順位
国（地域）
㻠㻘㻠㻠㻥
世界
㻔㻣㻞㻚㻣㻑㻕
20位までの合計㻥㻤㻠 㻝 中国㻢㻥㻥 㻞 インド㻞㻟㻜 㻟 アメリカ合衆国
㻝㻠㻡 㻠 インドネシア㻝㻟㻥 㻡 ブラジル㻝㻞㻞 㻢 パキスタン㻝㻝㻣 㻣 ナイジェリア㻤㻞 㻤 バングラデシュ㻤㻜 㻥 ロシア㻣㻥 㻝㻜 日本 㼎㻣㻠 㻝㻝 メキシコ㻣㻜 㻝㻞 フィリピン㻡㻢 㻝㻟 エチオピア㻡㻢 㻝㻠 ベトナム㻡㻡 㻝㻡 ドイツ㻡㻠 㻝㻢 エジプト㻡㻜 㻝㻣 イラン㻠㻣 㻝㻤 トルコ㻠㻣 㻝㻥 コンゴ民主共和国
㻠㻡 㻞㻜 タイ

2030年
国（地域）
世界
20位までの合計
インド
中国
アメリカ合衆国
インドネシアナイジェリアパキスタン
ブラジル
バングラデシュ
メキシコ
エチオピア
ロシア
フィリピン
日本 㼎
コンゴ民主共和国
エジプト
ベトナム
イラン
トルコ
ドイツ
タンザニア

2050年
総数
順位
国（地域）
㻤㻘㻠㻞㻡
世界
㻔㻢㻤㻚㻥㻑㻕
20位までの合計
㻝㻘㻠㻣㻢 㻝 インド
㻝㻘㻠㻡㻟 㻞 中国
㻟㻢㻟 㻟 ナイジェリア㻞㻥㻟 㻠 アメリカ合衆国
㻞㻣㻟 㻡 インドネシア㻞㻟㻞 㻢 パキスタン㻞㻞㻟 㻣 ブラジル㻝㻤㻡 㻤 バングラデシュ㻝㻠㻠 㻥 エチオピア㻝㻟㻤 㻝㻜 フィリピン㻝㻟㻠 㻝㻝 メキシコ㻝㻞㻤 㻝㻞 コンゴ民主共和国
㻝㻝㻣 㻝㻟 タンザニア㻝㻜㻠 㻝㻠 エジプト㻝㻜㻟 㻝㻡 ロシア㻝㻜㻞 㻝㻢 ウガンダ㻥㻝 㻝㻣 ベトナム㻤㻣 㻝㻤 イラン㻤㻜 㻝㻥 ケニア㻣㻥 㻞㻜 日本 㼎

総数
㻥㻘㻡㻡㻝
㻔㻢㻣㻚㻜㻑㻕
㻝㻘㻢㻞㻜
㻝㻘㻟㻤㻡
㻠㻠㻜
㻠㻜㻝
㻟㻞㻝
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㻞㻟㻝
㻞㻜㻞
㻝㻤㻤
㻝㻡㻣
㻝㻡㻢
㻝㻡㻡
㻝㻞㻥
㻝㻞㻞
㻝㻞㻝
㻝㻜㻠
㻝㻜㻠
㻝㻜㻝
㻥㻣
㻥㻣

22

総数
㻣㻘㻝㻢㻞
㻔㻣㻜㻚㻡㻑㻕
㻝㻘㻟㻤㻢
㻝㻘㻞㻡㻞
㻟㻞㻜
㻞㻡㻜
㻞㻜㻜
㻝㻤㻞
㻝㻣㻠
㻝㻡㻣
㻝㻠㻟
㻝㻞㻣
㻝㻞㻞
㻥㻤
㻥㻠
㻥㻞
㻤㻟
㻤㻞
㻣㻣
㻣㻡
㻢㻤
㻢㻣

（備考）
１．総務省「世界の統計2014」をもとに作成。
２．世界の人口:UnitedNations,World㻼㼛㼜㼡㼘㼍㼠㼕㼛㼚㻌㻼㼞㼛㼟㼜㼑㼏㼠㼟㻦㻌㼀㼔㼑㻌㻞㻜㻝㻞
Revisionをもとに作成。各年7月1日
現在の推計人口及び将来推計人口（中位推計値）。
３．日本の人口: 10月1日現在の常住人口。1950～2013年のうち，国勢調査実施の年（西暦の末尾が0又は5の年）は国勢調査人口、それ以外の年は推計人口。2015～2050年は国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口（中位推計値）。外国の軍人・外交官及びその家族を除く。
a 総務省統計局「平成12年国勢調査
最終報告書 日本の人口（資料編）」
による。
b 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」による。

（2）人口構成（２）人口構成
●将来推計－現状のまま推移した場合、高齢者は ％、子どもは ％以下
 年の年少（０～ 歳）人口比率は ％である。現状を基準にした国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では、 年には年少人口比率は
％まで低下し、その後同程度の水準で推移し続けることが見込まれる。
生産年齢（～ 歳）人口比率は ％である。同じ推計では、 年
高齢化率（ 歳以上）
は ％である。現状のままでは、 年には ％にまで上昇し、その後も微増を続ける。
●将来推計－出生率が回復した場合、高齢者は ～％、子どもは ％ 年までに合計特殊出生率が  に回復した場合、年少人口比率は 年頃に ％となり、その前の年から  ポイント上向いており、トレンドに変化がみられ、その後、 年には ％、 年には ％にまで回復すると推計される。
＜図表 年少人口比率・生産年齢人口比率・高齢化率の将来推計＞


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（備考）
１． 年から  年までの実績は、総務省「国勢調査報告」「人口推計年報」、厚生労働省「人口動態統計」をもとに作成。
２．社人研中位推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成  年１月推計）」をもとに作成。
合計特殊出生率は、 年まで概ね  で推移し、その後、 年までに  に低下し、その後概ね  で推移。
３．出生率回復ケースは、 年の男女年齢別人口を基準人口とし、 年に合計特殊出生率が  まで上昇し、それ以降
同水準が維持され、生残率は  年以降社人研中位推計の仮定値（ 年までに平均寿命が男性  年、女性  年に上昇）を基に推計。








23



第2章

には ％まで低下し、その後も微減を続ける。

第2章

人口・経済・地域社会の将来像

同様の場合、生産年齢人口比率は  年代初めに上昇のトレンドに変化
し、その後、 年には ％、 年には ％にまで回復する見込みである。
高齢化率は、出生率が回復した場合、 年代後半にピークアウトし、
年には ％、 年には ％まで低下すると推計される。
●人口ピラミッドの比較－出生率が回復した場合、バランスの良い長方形に 年 中位推計 －現状のまま推移すれば、 年には現役世代（～歳）は ％、高齢者（ 歳以上）は ％となり、花瓶形の人口ピラミッドが形成されると見込まれる。
 年 出生率回復 － 年に合計特殊出生率が  まで上昇し、それ以降同水準が維持されると仮定した場合、人口ピラミッドの形は改善され、各年齢区分でバランスの良い長方形に近い形となる。
＜図表  日本の人口ピラミッド（将来推計）＞ （備考）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（ 年  月推計）」をもとに作成。出生率

回復ケースは、 年の男女年齢別人口を基準人口とし、 年に合計特殊出生率が  まで上昇し、それ以降同水準が維持され、生残率は  年以降社人研中位推計の仮定値（ 年までに平均寿命が男性  年、女性  年に上昇）をもとに推計。

24

（2）人口構成

もし  年後に１億人程度の人口規模が維持されると仮定した場合、その時点の人口構造は  歳以上が３分の１、 歳未満が３分の２となり、年齢
階層数と年齢階層別の比率がほぼ等しくなって、人口の不均衡はほとんど解消される。この場合、不均衡が続く場合に比べて格段に様々な課題に対する解決の道筋がつけやすくなると考えられる。

総務省「人口推計」によると、 年  月  日現在の日本の総人口は１億  万人、そのうち  歳以上の高齢者人口は  万人、高齢化率は％で、高齢者の人口・割合共に過去最高となっている。また、 歳以上の人口は  万人、人口比率は ％である。一方で、年少人口（～歳）は  万人、人口比率は ％、また、厚生労働省「人口動態統計」
における  年（概数）の新生児数は  万人となり、いずれも過去最低となっている。生産年齢人口（～ 歳）は  万人である。
●これまでの推移－人口ピラミッドは不安定な花瓶型へ
戦後から  年前後にかけての日本は、戦後復興による急速な経済発展、医療技術の進歩、栄養や生活環境の改善により、人々の生活水準が向上した
ほか、福祉の面においても、生活保護や児童福祉、障害者福祉等の施策が推進された。かつての家庭では、家計を支えるために多くの子どもを持つ傾向が強かったが、人々の生活が豊かになるにつれて、子どもの数は次第に減っていった。
戦後の出生率は低下し続けていたが、～ 年頃から徐々に低下は収まりはじめ、 年頃から暫くの間は出生率  前後で推移した。出生数が減ることにより年少人口の割合が減った結果、日本の人口ピラミッドは底広の三角形から底が縮んだ壺形へと変化している。また、 年前後は死亡率の低下も落ち着いた時期でもあり、それまでの多産少死から少産少死段階へと人口転換が進むことになった。



25

第2章

●現在の人口構成－総人口は  億  万人、新生児数は  万人

第2章

人口・経済・地域社会の将来像＜図表  日本の人口ピラミッド＞

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


 年以降、出生率はほぼ横ばいのまま推移していた。団塊の世代が親年齢になった時期である ～ 年には、第二次ベビーブームにより、毎年
 万人を超える出生数がみられ、 年代に入って  程度の合計特殊出生率を維持していたが、オイルショック後の  年に  を割り込み 
まで下がり、それ以降一層の出生率の低下が続いた。また、平均寿命の延伸
や社会保障の充実等により  歳以上の高齢者層も次第に厚みを増してきている。
低下し続ける出生率は ～ 年にやや回復したものの、 年以降、再び低下すると、バブル経済期を通じて出生率の低下傾向は続いた。現在に至る少子化の始まりといえる。 年にはひのえうまの年（ 年）の合計
特殊出生率  を下回る「 ショック」が起きるなど少子化が社会的に強く認識されるようになった。第二次ベビーブーム以降、出生数は減少を続けたため、 年頃には人口ピラミッドは不安定な壺形へと変わり始めた。
26

（2）人口構成




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

第2章



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


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


 年代以降、バブル経済崩壊後の経済停滞期を通じて、合計特殊出生率の低下はさらに進み、 年には  と  を割り込み、出生数も 
万人と  万を割り込んだ。また、 歳以上の高齢者層が ％と厚みが更に増す一方で、年少人口比率は ％まで低下した。
さらに  年には  と  を割り込むまで合計特殊出生率は低下し続け、 年からは若干回復しているものの、～ 程度で推移している。
既に子どもを産む若い女性の人口が減少しているため、出生数の減少は続いており、一方で、団塊世代は  年から  歳を超え始め、団塊ジュニア世
代は  歳代に入り始めており、人口ピラミッドの壺形から花瓶形へ変わりつつある。 年の出生数（概数）は約  万人と戦後最低の出生数となり、
 万人を切るところまで近づいている。

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

27

第2章

人口・経済・地域社会の将来像


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
（備考）総務省「人口推計」をもとに作成（国勢調査による人口(年齢不詳の人口を各歳別にあん分して含めた。)）●高齢化率の国際比較－日本の高齢化の進展は世界一速い
日本は  年以降、急激に少子高齢化が進行し、 年時点でドイツを抜いて世界１位の高齢化国となった。高齢化率が７％を超えると高齢化社会と言われるが、日本は  年に ％で、その後も高齢化率は上昇し続け、 年には ％となっており、７％台から２倍の ％台となるまでの期
間は  年である。同様に国際比較するとドイツが  年、イギリスが  年、
スウェーデンが  年、フランスが  年であり、日本の高齢化速度が非常に速いということがわかる。
＜図表  諸外国の高齢化率の推移＞








（備考）8QLWHG1DWLRQV:RUOG
3RSXODWLRQ3URVSHFWV7KH
5HYLVLRQ をもとに作成




28

（3）人口急減・超高齢化の問題点（３）人口急減・超高齢化の問題点
人口急減・超高齢化が経済社会に及ぼす影響としては、主に以下の４つが挙げられる。多少の人口減少は仕方ないではないかという考え方、人口は様々な人々の選択の結果であって良いとか悪いとかいう問題ではないという考え方などもあり得るところであるが、ここでは、急速な変化の影響と、望ましい選択が十分にできていない可能性を指摘する。
●経済規模の縮小－人口オーナスと縮小スパイラルが経済成長のブレーキに
経済活動はその担い手である労働力人口に左右される。人口急減・超高齢化に向けた現状のままの流れが継続していくと、労働力人口は  年 
万人から  年  万人、 年には  万人へと加速度的に減少していく。総人口に占める労働力人口の割合は、 年約 ％から  年には約 ％に低下することから、働く人よりも支えられる人が多くなる。定常状態に比して労働力人口減が経済にマイナスの負荷をかける状態を「人口オーナス」という。高度成長期において、生産性が上昇していくだけでなく、労働力人口が増加することによって成長率が高まっていく状態（「人口ボーナス」）の反対の状態である。
また、急速な人口減少が、国内市場の縮小をもたらすと、投資先としての魅力を低下させ、更に人々の集積や交流を通じたイノベーションを生じにくくさせることによって、成長力が低下していく。加えて、労働力不足を補うために長時間労働が更に深刻化し、ワーク・ライフ・バランスも改善されず、少子化が更に進行していくという悪循環が生ずるおそれもある。
こうした人口急減・超高齢化による経済へのマイナスの負荷が需要面、供給面の両面で働き合って、マイナスの相乗効果を発揮し、一旦経済規模の縮小が始まると、それが更なる縮小を招くという「縮小スパイラル」に陥るおそれがある。「縮小スパイラル」が強く作用する場合には、国民負担の増大
が経済の成長を上回り、実際の国民生活の質や水準を表す一人当たりの実質消費水準が低下し、国民一人一人の豊かさが低下するような事態を招きかね
ない。


29

第2章



第2章

人口・経済・地域社会の将来像＜図表  人口オーナス・縮小スパイラルのイメージ図＞

●基礎自治体の担い手の減少、東京圏の高齢化
市区町村毎の人口動向を人口  人当たりの出生数（普通出生率）でみると、 年時点では人口  人当たりの出生数が  人以上の地域の割合は ％であったが、 年には同割合が ％へと急速に低下している。 
さらに、地方圏から大都市圏への人口移動が現状のまま推移する場合、
年に ～ 代の女性人口が対  年比で５割以上減少する自治体が  市
町村（全体の ％）、うち  年に地方自治体の総人口が１万人未満となる地方自治体が  市町村（全体の ％）と推計されている（日本創成
会議人口減少問題検討分科会推計）。これは、地方圏以上に出生率が低い東京圏への人口流入が続いていくと、人口急減・超高齢化の進行に拍車をかけていくということであり、今後、地方圏を中心に４分の１以上の地方自治体
で行政機能をこれまで通りに維持していくことが困難になるおそれがある。
また、東京圏においては、現状が継続すると、 年総人口は  万人であったが、 年には  万人に減少し、高齢化率も  年 ％から  年には ％に上昇すると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所推計）。これまで地方圏で人口減少と高齢化が先行してきたが、今後は大都市圏、特に東京圏においても人口減少や高齢化が急速に進行してい30

（3）人口急減・超高齢化の問題点

くことが分かる。人口が集中する東京圏での超高齢化の進行によって、グローバル都市としての活力が失われる一方で、多数の高齢者が所得や資産はあっても医療・介護が受けられない事態を招きかねない。
●社会保障制度と財政の持続可能性
世代間の扶養関係を、高齢者１人に対して現役世代（生産年齢人口）が何
数は、 年では  人であったが、少子高齢化により、 年には 人、 年では  人となった。現状が継続した場合、 年、 年時
点では高齢者１人に対して現役世代が約１人となる。このように、高齢者と現役世代の人口が１対１に近づいた社会は、「肩車社会」と言われている。
なお、仮に、合計特殊出生率が回復する場合であれば、 年に  人、
年には  人で支えるということになる。
こうした少子高齢化の進行による「肩車社会」の到来に伴い、医療・介護費を中心に社会保障に関する給付と負担の間のアンバランスは一段と強まることとなる。
また、家計や企業等の純貯蓄が減少する一方、財政赤字が十分に削減されなければ、経常収支黒字は構造的に縮小していき、国債の消化を海外に依存せざるを得ない状況となる。その結果、利払い費負担が増加するおそれがあるとともに、国際金融市場のショックに対して脆弱な構造になる。財政健全化の取組が着実に実行できなければ、財政の国際的信認を損ない、財政破た
んリスクが急速に高まることも考えられる。

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

31

第2章

人で支えているかということで考えると、高齢者１人を支える現役世代の人

第2章

人口・経済・地域社会の将来像＜図表  高齢者１人を支える現役世代（生産年齢人口）の人数＞
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
 （備考）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成  年  月推計）」等をもとに作成。
出生率回復ケースは、 年の男女年齢別人口を基準人口とし、 年に合計特殊出生率が  まで上昇し、それ以降同水準が維持され、生残率は  年以降社人研中位推計の仮定値（ 年までに平均寿命が男性  年、女性  年に上昇）をもとに推計。

●理想の子ども数を持てない社会
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、 年に夫婦にたずねた理想的な子ども数は  人で、現存子ども数は  と理想と現実にはギャップがある。 年の同調査では、理想的な子ども数は 人で現存子ども数は  であった。
さらに、 年の同調査では、理想的な子ども数を１人以上と答えた人に、
なぜ子どもを持つことが理想なのかたずねたところ、約 ％の人が「子どもがいると生活が楽しく豊かになるから」と回答（複数回答）し、次いで約 ％の人が「結婚して子どもを持つことは自然なことだから」と回答し、約 ％の人が「好きな人の子どもを持ちたいから」と回答している。また、 年の出産力調査では、子どもについてどのような意見を持っているのかたずねたところ、約 ％の人が「子どもがいると家庭が明るく楽しい」と回答し、次いで約 ％の人が「子どもは老後のささえ」と回答し、約 ％の人が「子どもは国の将来の発展にとって必要」と回答している。


32

（3）人口急減・超高齢化の問題点＜図表  子どもを持つことを理想と考える理由＞
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第2章

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備考 １ 年は、国立社会保障・人口問題研究所「第  回出生動向基本調査  年 」をもとに作成。複数回答のため合計は ％を超える。
   ２ 年調査は、厚生省人口問題研究所「第６次出産力調査  年 」をもとに作成。


高齢者を支える社会保障制度が整備される以前においては、子どもを老後の支えや国の支えと考える発想が一般的だった中で合計特殊出生率も高かった一方、社会保障制度が充実している現在においては、そうした発想に代わって、子どもを持ちたいから、自然なことだからという考えが多数を占めるようになっているにもかかわらず、合計特殊出生率は大きく低下しているの
である。

33

第2章

人口・経済・地域社会の将来像（４）少子化対策
●これまでの経過－ 年代から少しずつ拡充 年のいわゆる「 ショック」で、厳しい少子化の現状が社会的に強く認識されるようになった。当時は、少子化は子ども同士のふれあいの減少
等により自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少等による社会の活力の低下等の影響が懸念された。
 年に最初の総合的な少子化対策となる「エンゼルプラン」が策定され、仕事と子育ての両立に向けた雇用環境の整備や、保育所の増設、延長保育、地域子育て支援センターの整備等の保育サービスの拡充などが図られた。続けて  年の「少子化対策推進基本方針」・「新エンゼルプラン」、 年の「仕事と子育ての両立支援等の方針（待機児童ゼロ作戦等）」等により、子育ての負担を軽減し、子どもを産みたい人が産めるようにするための環境整備に力点を置いて少子化対策が実施されてきたが、急速な少子化の流れを変えるまでは至らなかった。
そこで、これまでの少子化対策のどこが不十分なのか、また、更に対応すべきは何なのかを改めて点検し、幅広い分野について検討された結果、
年に「少子化対策プラスワン」が政府でまとめられ、その中で「これまでの取組は、子育てと仕事の両立支援の観点から、特に保育に関する施策を中心としたものであったが、子育てをする家庭の視点から見た場合、より全体として均衡のとれた取組を着実に進めていくことが必要であり、さらに、『男性を含めた働き方の見直し』『地域における子育て支援』『社会保障における次世代支援』『子どもの社会性の向上や自立の促進』という４つの柱に沿って、社会全体が一体となって総合的な取組を進めることとし、国、地方公
共団体、企業等の様々な主体が計画的に積極的な取組を進めていくことが求められている」との考え方が示された。
そこで、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援するため、地方自治体及び企業で集中的・計画的な取組を促進する「次世代育成支援対策推進法」が  年に制定された。


34

（4）少子化対策 年に高齢社会対策基本法が成立しているが、急速な少子化が進展しつ
つも高齢社会への対応にのみ目を奪われ、少子化に対する国民の意識や社会の対応は著しく遅れていたことから、 年に議員立法による「少子化社会対策基本法」が制定され、少子化社会における施策の基本理念を明らかにし、施策を総合的に推進することとした。また、内閣においても  年に内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）が設置された。
連予算も徐々に措置されるようになり、 年代後半には合計特殊出生率の継続的な低下が収まって、僅かながら増加に転ずる兆しが見え始めた。
それでもなお、厳しい少子化の進行を背景として、 年には社会保障・税一体改革の一環として、子ども・子育て関連３法が成立した。
子ども・子育て新制度の主なポイントは、①認定こども園・幼稚園・保育園に対する財政支援の一本化、②幼保連携型認定こども園の認可・指導監督等の一本化と設置の促進、③地域の子ども・子育て支援の充実であり、これらの取組により、質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供し、地域の子ども・子育て支援を充実させ、全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現を目指している。子どもが欲しいという希望が叶い、子育てをしやす
い社会にするため、国や地域を挙げて、子どもや家庭を支援する新しい支え
あいの仕組みを構築することが求められている。


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



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


35

第2章

このように  年代に入ってから少子化対策の推進体制が整備され、関

第2章



人口・経済・地域社会の将来像＜図表  これまでの少子化対策の取組＞


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

（備考）内閣府「平成  年版 少子化社会対策白書」

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（4）少子化対策●分野別社会支出の比較－高齢者対策に比べて少子化対策は大幅に少ない
日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は  年時点で ％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、 年度の家族支出は ％とその割合は低く、更に と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。
＜図表  分野別社会支出の推移（構成割合）＞


【日本】  ＜ 年度＞           ＜ 年度＞







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
【フランス】 ＜ 年度＞          ＜ 年度＞


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


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

37

第2章

年度は ％と減っていたが、その後、 年度は ％、 年度は ％第2章

人口・経済・地域社会の将来像【スウェーデン】
＜ 年度＞          ＜ 年度＞








（備考）国立社会保障・人口問題研究所「平成  年度社会保障費用統計」をもとに作成



古くから少子化対策に取り組み、出生率を回復させたフランスやスウェー
デンでは家族関係支出は全体の１割程度を占めている。 年以降の  年
間で、家族支出の割合は微減し、高齢支出の割合は微増する傾向にあるが、日本と比較して高齢支出はその割合は低く、家族支出の割合は高い。
●少子化対策における国・自治体の役割－市区町村が子育て支援施策を実施
日本の社会保障制度は、昭和  年代、戦後の混乱・生活困窮者の緊急支援として基盤整備され、その一環として  年に生活保護法、 年に児童福祉法、 年に身体障害者福祉法の福祉三法が制定された。児童福祉法では、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」とされ、市町村は児童・妊産婦の福祉に関して必要な実情把握・情報提供・調査指導を行い、体制の整備や職員の人材確保、資質向上のために必要な措置を講ずることとなっている。また、 年制定の「少子化社会対策基本法」では国・地方公共団体の責務が定義されており、国は少子化に対処するための施策を総合的に策定・実施する責務を有し、地方公共団体は国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を有するとある。
国は、法制度の創設・改正、全国統一的な指針や基準の作成、必要な予算の確保等、制度の枠組みと基盤づくりを行っている。施策の実施は、都道府

38

（4）少子化対策

県や住民に最も身近な地方自治体である市区町村が、地域や住民のニーズに応じながら担当し、児童手当等をはじめとした家庭・個人への直接給付、妊娠・出産支援、母子保健・小児医療体制の充実、地域の子育て支援、保育サービスの充実、放課後対策、子育てのための住宅整備、働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスの促進など、子育て支援施策の多くが、地方自治体、
特に市区町村を中心に実施されている。
第2章




39

第2章

人口・経済・地域社会の将来像（５）経済成長とイノベーション
●将来の経済成長－現状のままでは  年代以降マイナス成長に 現在の豊かさを将来も維持していくことができるだろうか。現状のまま推移して人口急減・高齢化が現実のものとなった場合、日本の経済はどのようになっていくだろうか。未来委員会の事務局において、一定の仮定に基づいて行った試算をもとに整理する。人口については、１億人程度で安定するケースと現状のまま減少が続くケースの２つを想定する。生産性については、改革により向上するケースと停滞するケースの２つを想定する。
＜図表  人口及び生産性（7)3）に関するシナリオ＞

（人口減少・生産性停滞の場合）
 人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、 年代以降マイナス成長となると見込まれる。 年代に米国の７割程度の水準にある一人当たり
実質 *'3 は、 年代には米国の６割程度まで低下する。社会保障を支えるための家計の潜在的負担（財政赤字による将来的な負担も含めて考えた負担）
が、所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。また、所得の伸びが低迷することから、現役一世帯当たりの実質消費増加率が  年代までには現在の半分程度まで落ちるなど、生活水準の向上を期待することが難しくなる。

40

（5）経済成長とイノベーション

さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。このリスクが現実のものとなった場合、生活水準の低下は避けられないことになる。
第2章

（人口安定・生産性向上の場合）
人口規模が１億人程度で安定化し、生産性が向上した場合には、実質 *'3の ％以上の成長が期待できる。社会保障を支えるための家計の潜在的負担は、人口減少・生産性停滞ケースの場合と比べると相対的に緩やかなペー
スでの増加となるが、所得の ％を超える水準に達することが見込まれる。
現役一世帯当たりの実質消費増加率は年２％を超える伸びを持続するなど、生活水準は着実に向上することが期待できる。
＜図表  実質 *'3 成長率＞
（％）
3.0

2.5

生産性向上・人口安定
2.0

1.5

生産性向上・人口減少

1.0

生産性停滞・人口安定
0.5

0.0

生産性停滞・人口減少-0.5
2011-20202021-2030

2031-2040

2041-2050

2051-2060
（年度）





（備考）「選択する未来」委員会 成長・発展ワーキング・グループ 報告書



41

第2章

人口・経済・地域社会の将来像●生産性の将来見通し－イノベーションが鍵
 将来にわたって豊かさを維持していくためには、人口急減・超高齢化の流れを止めることや生産性を大きく改善させることの両方が必要である。
生産性の上昇率はこの  年ほどの間に低下したが、その分、上昇させる余地があるとも言える。グローバル競争が進み、価格だけでなく改めて品質や特徴的な価値が見直され、日本の良さが再認識されつつある。高齢化が進む中で、事業継承が課題となっているが、従来の事業のやり方の中に他者の視点が入ることで活性化が生じる事例も出てきている。ＡＩ（人工知能）、ビッグデータ、ロボットなどの技術革新の新しい波が来ているが、これに乗れるかも重要である。これらはいわゆるイノベーション、創意工夫による新たな価値の創造である。イノベーションに決まったやり方はなく、正に創意工
夫によって生み出されるのがイノベーションである。イノベーションの効果の発現によっては、大きな生産性の改善は決して無理ではない。
＜図表  生産性上昇のイメージ＞












（備考）「選択する未来」委員会 成長・発展ワーキング・グループ 報告書






42

（5）経済成長とイノベーション●現在までの経済成長－一人当たり *'3 の順位は下がり続けている 一人当たり *'3 は生活水準の目安の１つと考えることができる。日本の一人当たり *'3 は、高度経済成長期を経て、国際的にも高い水準となっている。
 年には米国ドルで換算した一人当たり名目 *'3 が 2(&' 加盟国中３位となった。しかしその後は、名目 *'3 成長の停滞等によりその順位は低下し、 年には  位となっている。現在のこの水準は、イギリス、フランス、
やかながらも一人当たり *'3 は増加しているのに対して、日本は  年代
半ば以降ほぼ横ばい、やや低下気味となっている。現状のまま推移した場合には、世界の中で豊かな国としての地位を保っていくことは徐々に難しくなっていくことが想定される。
＜図表  主要国の一人当たり名目 *'3（米ドル表示）＞
（単位

国（地域）
日本
(OECD加盟国中の順位）

アメリカ合衆国(OECD加盟国中の順位）

イギリス(OECD加盟国中の順位）

フランス(OECD加盟国中の順位）

ドイツ(OECD加盟国中の順位）

イタリア(OECD加盟国中の順位）

中国(OECD加盟国中の順位）

インド(OECD加盟国中の順位）

世界平均

米ドル）



































3位

4位

16位

14位

13位

19位





















10位

5位

7位

8位

8位

7位



























16位

12位

6位

17位







9位

17位

15位

20位







10位

17位

18位

19位







18位

17位

15位

19位







17位

18位

16位

20位







18位

16位

15位

21位






（備考）総務省「世界の統計 」、内閣府「国民経済計算年報」




43





第2章

ドイツといった欧州主要国とほぼ同程度である。ただし、ほかの主要国は緩第2章

人口・経済・地域社会の将来像（６）貯蓄・投資と経常収支
●人口と経常収支、財政収支－人口のバランスと経済全体のバランスは密接に関係している
経済統計上、生産された価値と分配された価値は等しくなる。この関係は（１）式のように表され、この関係をより詳しく表すと（２）式のようになる。
（２）式からわかることは、消費、貯蓄などの経済活動、国の財政状況、
海外との経済取引等が結び付いていること、ただしこれらは恒等式なのでその関係は一方的ではなく相互に関係し合っているということである。

所得＝消費＋投資（生産面）＝消費＋貯蓄（分配面）－（１）式
国内総生産＝消費＋投資＋政府支出＋貿易・サービス収支（輸出－輸入）

↓（国内総生産－税＋海外所得受取－消費－投資）＋（税－政府支出）
       国内民間経済における純貯蓄       財政収支
＝（貿易収支＋海外所得受取）       －（２）式

経常収支


このような様々な経済活動は相互に複雑に絡み合っているものであるが、（１）式で表されるように、シンプルにとらえれば重要なのは消費と貯蓄である。消費や貯蓄の動きは、人口の総数や人口構成に大きく関わっている。
それゆえ、人口の見通しは経常収支や財政収支の見通しとも密接な関係性を有する。
●経常収支の将来見通し
日本では、 年代以降長きにわたって経常収支黒字を計上してきた。
 年代に入って以降もなお、工業製品の輸出などによる貿易収支黒字を44

（6）貯蓄・投資と経常収支中心として、経常収支の黒字が続いてきた。しかしながら、 年の東日
本大震災発災以降、原子力発電所の停止による燃料輸入の増加や生産拠点の海外展開などにより貿易収支の構造が変化してきており、それに伴い経常収支の黒字も縮小傾向にある。
今後の経常収支の見通しについては、様々な見方があり、黒字が続いていくという見方もあれば、赤字が定着していくという見方もある。経常収支は、府各部門の貯蓄・投資バランスの合計、資本収支と外貨準備増減の合計という３つの見方ができる。それぞれの要因をどのようにとらえるかによって将来見通しが変わってくる。
●貿易・サービス収支の将来見通し 経常収支のうち、大きな割合を占める貿易収支の動向について見てみる。
前述の通り、東日本大震災後、福島第一原発事故を受けて、国内の原発が相次いて停止した後、一部を除いて再稼働できない状況が続いている。代替手段として、火力発電の割合が高くなっており、それに伴う燃料輸入の増加や近年まで高止まりしていた原油価格の影響を受け、輸入が大きく増加し、貿易収支の赤字要因となってきた。
 また、 年のリーマンショック以降、円高が進んだことにより、日本企業の製造拠点の海外展開が進んだことがある。これにより、海外で生産し、海外で販売する流れが作られ、日本国内からの輸出が減少することとなった。
また、足下の円安により、国内回帰の動きはあるものの、アジアをはじめとした新興国との厳しい競争にさらされる環境にある。
 今後の貿易収支の動向を見るにあたって、以下の点に留意する必要がある。
一つは、足下で下落傾向にある原油価格の動向である。今後、原油価格が低い水準で推移するようであれば、原燃料輸入の減少やコスト低下による競争力の向上などが考えられる。また、足下で続く円安傾向は、日本製品の価格競争力を回復させるとともに、製造拠点の国内回帰を促す動きとなる。
 さらには、近年増加している外国人観光客による国内での消費も挙げられる。アジア諸国の所得増、ビザ発行の条件緩和などにより、日本を訪れる外

45

第2章

貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の合計、家計・企業・政第2章

人口・経済・地域社会の将来像

国人観光客が増加している。外国人観光客が日本国内で観光、食事、宿泊、買物などの消費活動を行うことは、外国人の直接購入として扱われ、貿易収
支黒字の要因の一つとなる。
なお、対外資産からの投資収益である所得収支について見てみると、日本
では、これまでの経常収支黒字の累積により対外資産が増加しており、それに伴い、所得収支の黒字は増加基調となっている。企業の海外展開は輸出の減少につながるという面もあるが、対外資産の増加でもあり、所得収支の黒字化要因でもある。所得収支の黒字は、貿易収支が赤字傾向でありながらそれを打消し経常収支が大きく赤字となっていない重要な要因である。今後、直接投資を中心とした海外での稼ぐ力を高めていくことができれば、黒字基調を続けていく可能性も考えられる。
●貯蓄・投資差額の見通し
マクロ経済学的に見れば、経常収支は上記（２）式のように、部門別の貯蓄投資差額の和としてとらえることができる。これは言い換えれば、これまで経常収支黒字が続いてきたのは、一般政府部門の赤字を民間貯蓄の黒字が上回ってきたためであると考えることができる。
資本蓄積は人口構成の影響を受ける。一つは、人口の高齢化が進むと、貯蓄率の低下が起こる。これは、若年者は将来の生活や子育てに備えて貯蓄を行う一方、高齢者は若年期の貯蓄を取り崩して生活することが多いため、人口に占める高齢者の割合が増加すれば、社会全体としての純貯蓄は低下するためである。
もう一つは、人口の高齢化が進むことにより、社会全体の投資が減少するということがある。例えば、人の数が減れば必要な住宅の量は減少する。また、それに付随するインフラ投資も少なくなる。あるいは、企業が投資をする際に、従業員の数が減れば、企業による資本ストック需要も減少することとなる。
このように民間部門の貯蓄（投資）の黒字幅が縮小した場合、政府部門の赤字幅が同じように縮小しなければ、経常収支は黒字から赤字へ急速に変化することになる。

46

（6）貯蓄・投資と経常収支

＜図表  部門別貯蓄・投資差額の見通し＞

第2章



●経常収支と資本収支－急激な変化下では経済や財政に強い圧力がかかる 国際収支統計では、経常収支、資本収支、外貨準備増減の和はゼロとなる
ため、外貨準備増減を捨象して考えれば、経常収支が赤字となると資本収支が黒字となる。これは、経常収支が赤字の状況では、財政や民間投資等の資金需要を確保するためには、海外からの資金が流入超過になることを意味している。民間部門の貯蓄の黒字幅が縮小する一方、政府部門の赤字幅は縮小
しない場合、その赤字のファイナンスを海外の資金に頼る必要が出てくるということである。

このように、人口の総数や人口構成の変化は消費、貯蓄の動向などを通じて、経済全体のバランスに変化を生じさせる。急激な変化は経済活動や財政に強い変化の圧力がかかることを意味することから、できるだけそうした変化は緩やかであることが望ましいと考えられる。

47

第2章

人口・経済・地域社会の将来像（７）財政と社会保障
●財政の将来見通し－人口安定・生産性向上の場合には財政の悪化も緩和
日本の財政状況は、人口高齢化等の要因によって歳出の増加が続く中、リーマンショック後の経済危機対応とそれに伴う税収減、東日本大震災への対応等が重なり、著しく悪化しており、累積債務残高の対 *'3 比は２倍程度に達するなど、非常に厳しい状態にある。
今後についても、医療、介護といった社会保障費を中心に歳出増加圧力が続く見込みである。特に、 年代後半には、団塊の世代が後期高齢者と呼ばれる年齢に達し、医療・介護費が一段と増加することが見込まれている。
社会保障分野は歳出に占める割合が圧倒的に多く、今後も財政状況を左右す
る重要な要素となる。
財政の将来見通しにあたって、人口構成と生産性は重要な要素となる。経
済成長の場合と同様に、４つの場合分けによって試算を行ってみると、人口減少が続き生産性の向上が停滞した条件の悪い場合においては、 年代
以降に基礎的財政収支赤字は急拡大し、それに伴い公債等残高対 *'3 比は拡大していくこととなる。機械的な試算では、借金の大きさが年収の５倍に達するといった持続不可能な将来像が描かれてしまう。
一方で、生産性が向上し、人口が安定した場合には、基礎的財政収支、公債等残高対 *'3 比はかなり安定化する。経済が成長続ける、税金を納める働き手が減少しない、高齢者向けの歳出の増加がおさまる、といったことによって、持続可能な将来像が描かれる。





48

（7）財政と社会保障＜図表  中央・地方政府の基礎的財政収支（ＰＢ）＞
好条件が揃えばＰＢは安定化
ⅳ)
ⅲ)
条件が悪いと  年にＰＢ赤字は急拡大

第2章

ⅱ)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
ⅳ)

ⅰ)


㻌

（備考）「選択する未来」委員会第  回（平成  年  月１日）成長・発展 :*鈴木委員（ 株 大和総研）提出資料より抜粋

㻌＜図表  中央・地方政府の公債等残高＞

条件が悪いと  年代末には公債等残高／ＧＤＰは ％超

公債等は急拡大
ⅰ)

ⅰ)

ⅱ)

ⅱ)

ⅲ)
ⅳ)
ⅲ)
ⅳ)

好条件が揃えば公債等残高／ＧＤＰは安定化

上昇
公債等は急拡大㻌（備考）「選択する未来」委員会第  回（平成  年  月１日）成長・発展 :*鈴木委員（ 株 大和総研）提出資料より抜粋

㻌
㻌

49

第2章

人口・経済・地域社会の将来像●社会保障関係支出の将来推計－人口安定・生産性向上の場合には過度の
増加回避
国民所得に対する租税や社会保障負担の比率を表したものを一般に国民負担率と呼んでいる。社会保障制度が充実している欧州諸国では ～％
程度、日本は ％程度である。租税負担率が過去  年程度横ばいで推移す
る一方、社会保障負担率がこの  年間で上昇してきている。
日本の人口構成は現状のまま推移すると、 年には高齢化率が ％まで上昇する見込みである。この場合、社会保障を支えるための家計の潜在負担割合は現状から  年までに、％弱から ％程度まで、社会保障関係
支出の対名目 *'3 比は、％程度から、％程度まで上昇することとなる。
こうした推移にあわせて、社会保障制度や税制を改変させていくことが課題となる。
一方、人口が１億人程度で維持され、さらに労働生産性が向上するケースにおいては、社会保障を支えるための家計の潜在負担割合は現在と同程度の％程度で抑えられ、社会保障関係支出対 *'3 比も ％弱に抑制される可能性がある。また、生活水準の目安となる現役一世帯あたり実質消費増加率
についても、生産性と人口構成によって大きく左右される。
＜図表  社会保障を支えるための家計の潜在的負担割合＞
（％）
55




生産性停滞・人口減少
50



生産性停滞・人口安定


45

40




生産性向上・人口減少


35

30


 生産性向上・人口安定2011-2020 2021-2030 2031-2040 2041-2050 2051-2060（年度）（備考）「選択する未来」委員会 成長・発展ワーキング・グループ報告書

50

（7）財政と社会保障＜図表  社会保障関係支出対名目 *'3 比＞

第2章

（備考）「選択する未来」委員会 成長・発展ワーキング・グループ報告書＜図表  現役一世帯あたり実質消費増加率＞

（備考）「選択する未来」委員会 成長・発展ワーキング・グループ報告書

51

第2章

人口・経済・地域社会の将来像（８）市区町村別の人口動向
●市区町村別普通出生率の将来推計―現状のまま推移した場合、 年後の人口が現在より９割も減少する地域も出てくる直近の  年の普通出生率の全国値は  であり、人口  人当たりの出生数が  人以上の地域の割合は ％となっている。前述の通り、これは世界的に見て最も低い水準に属している。市区町村別普通出生率について、一人の女性が一生の間に産む子どもの数である合計特殊出生率が現状のまま推移するケースと、 年に合計特殊出生率が全国平均で  まで回復するケースの２つのケースに分けて、将来推計を行う。
合計特殊出生率が現状のまま推移したケースの普通出生率の推計は、
年までは国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 年３月推計）」の結果を用い、 年以降はコーホート要因法により、
 年時点の生残率・純移動率・子ども女性比の数値を固定して推計を行った。
推計の結果、全国の普通出生率は  年 、 年 、 年 と低下し続ける姿となる。
普通出生率  以上の市区町村数は  年の （％）から  年は
（％）まで大きく減少する。一方で、普通出生率５以下と極めて低い市
区町村数は  年の （％）から  年は （％）まで増加する。特に東北や東京圏では全国平均よりも普通出生率の低下が進み、普通出
生率５以下の市区町村数は、東北５県では  年の （％）から 年の （％）、東京圏１都３県では  年 （％）から  年
（％）まで増加する。普通出生率推計値が  年に最も低くなる地
域では、 年の推計人口が  年の人口のおよそ１割～３割程度まで減少すると見込まれる。




52

（8）市区町村別の人口動向

＜図表  市区町村別普通出生率の将来推計－現状のまま推移した場合＞


第2章







＜図表   年の普通出生率
最下位  市区町村＞

市区町村名

 年
普通出生率

 年
人口（人）

 年
推計人口（人）
（出生率現状）

群馬県南牧村

  

和歌山県北山村

  

山梨県丹波山村

  

青森県今別町

  

奈良県野迫川村



  

東京都青ヶ島村

  

奈良県御杖村

  

福島県金山町  ※

奈良県上北山村

  

奈良県東吉野村



  





※ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 年３月推計）」において、福島県の
市町村単位での将来人口は推計されていないため、金山町  年の推計人口は算出していない。

53

第2章

人口・経済・地域社会の将来像

 ＜図表   年普通出生率推計値 最下位  市区町村
－現状のまま推移した場合＞
 年 年推計値

 年 年

普通出生率

普通出生率

人口（人）

推計人口（人）

青森県今別町



  

％

群馬県南牧村



  

％

奈良県川上村



  

％

京都府南山城村



  

％

大阪府能勢町



  

％

大阪府豊能町



  

％

北海道木古内町



  

％

京都府笠置町



  

％

群馬県神流町



  

％

北海道南幌町



  

％

市区町村名

人口減少率

＜図表  東北及び東京圏の 年普通出生率＞



東北５県

東京圏１都３県

全国

出生率  以上

３（％）

（％）

（％）

出生率５以下（％）

（％）（％）

＜図表  東北及び東京圏の  年普通出生率推計値
－現状のまま推移した場合＞


東北５県

東京圏１都３県

全国

出生率  以上

０（％）

（％）

（％）出生率５以下（％）

（％）

（％）

（備考）
１． 年の値は内閣府「市区町村別 人口・経済関係データ」及び総務省「国勢調査報告」から引用
 ２．
年推計人口及び普通出生率推計値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成  年３月推計）」をもとに作成

●市区町村別普通出生率の将来推計―合計特殊出生率が回復した場合、全国の半分以上の地域が普通出生率  以上まで回復する 年に合計特殊出生率が全国平均で  まで回復するケースの普通出生率の推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成  年３月推計）」を参考に、 年に合計特殊出生率が全国平均で まで回復した場合の総人口（ 年１億  万人）と一致するように、

54

（8）市区町村別の人口動向

各市区町村の女性子ども比率（＝子ども／女性）を一律に上昇させて推計を行った。
推計の結果、全国の普通出生率は  年 、 年 、 年 
と上昇し続け、 年の  よりも回復し、現在に至る少子化が始まる前の 以上の値まで上昇する。
普通出生率  以上の市区町村数は  年 （％）から、 年 
加の幅が大きく  年 （％）から  年 （％）となる。東京圏１都３県では  年 （％）から  年 （％）、東北５県
では  年３（％）から  年 （％）となる。
出生率が高い地域の特徴として傾向の異なる２種類の地域である場合が多い。１つ目は東京都御蔵島村や沖縄県など南方の離島の地域である。２つ目は福岡市に隣接する粕屋町や四日市市に隣接する朝日町やなどの平地が中心であり、都市近郊で交通の利便性が高く、面積が狭い地域である。また、普通出生率が最も高い地域では、 年の推計人口が  年よりも増加する地域が多い。普通出生率５以下の市区町村数は  年 （％）から
 年 （％）まで減少する。
＜図表   年の普通出生率 最上位  市区町村＞
市区町村名

 年 年

普通出生率

人口（人）

 年
推計人口（人）
（出生率回復）

福岡県粕屋町

 

東京都御蔵島村



 

 

沖縄県竹富町

  

沖縄県豊見城市



  

三重県朝日町

  

滋賀県栗東市



  

沖縄県南風原町



  

沖縄県宜野座村

  

沖縄県浦添市

  

沖縄県宜野湾市



  55 

第2章（％）まで増加する。特に九州７県では全国平均よりも普通出生率の増

第2章

人口・経済・地域社会の将来像＜図表   年普通出生率推計値
最上位  市区町村
－出生率が回復した場合＞

市区町村名
沖縄県粟国村 年 年推計値

 年 年

普通出生率

普通出生率

人口（人）

推計人口（人）

人口増加率

 

 

 

沖縄県伊平屋村 

  

沖縄県多良間村   

石川県川北町   

沖縄県南大東村 

  

沖縄県伊是名村 

  

沖縄県宜野座村   

福岡県粕屋町   

鹿児島県和泊町 

  

東京都小笠原村   

 ＜図表  東北、東京圏、九州の  年普通出生率推計値

－出生率が回復した場合＞




東北５県

東京圏１都３県

九州７県

全国

出生率  以上（％）

（％）

（％）

（％）

出生率５以下（％）

９（％）

０（０％）

（％）

 （備考）

 １． 年の値は内閣府「市区町村別 人口・経済関係データ」及び総務省「国勢調査報告」から引用

２． 年推計人口及び普通出生率推計値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口 （平成  年３月推計）」をもとに作成
＜図表  市区町村別普通出生率の将来像－出生率が回復した場合＞










56

（8）市区町村別の人口動向●現在までの市区町村別普通出生率の推移－ 年代から  年代にかけて大幅に低下
 年から現在までの普通出生率の全国値をみると、 年の普通出生率は  であるが、 年に大幅に低下して  になり、 年には まで減少している。
また、普通出生率  以上の自治体は  年には ％であったが、の自治体は  年の ％から  年には ％まで増加し、普通出生率
５未満の自治体は ％から ％まで増加している。
＜図表  現在までの市区町村別普通出生率の推移＞

（備考）内閣府「市区町村別 人口・経済関係データ」及び総務省「国勢調査報告」をもとに作成

57

第2章

 年には ％まで急激に低下している。逆に普通出生率５以上  未満

第2章

人口・経済・地域社会の将来像（９）市区町村別の経済動向
●現在までの地域経済の推移－ 年代末頃から悪化傾向が明確に 年から  年までの経済指標の推移をみると、 年から  年にかけて偏差値  以上の市区町村数は、１から  となり大幅に増加している。一方で、 年から  年にかけて偏差値  未満の市区町村数
は、 から  となり大幅に減少している。経済指標の全市区町村の平均値は、 年から  年にかけて  から  と大きく上昇している。 年から  年にかけて、経済指標の全市区町村の平均値、偏差値
 以上の市区町村数、 未満の市区町村数は、いずれも緩やかな変化にとどまっている。しかし、 年から  年にかけて経済指標の全市区町
村の平均値は  から  に低下し、偏差値  以上の市区町村数は微減、偏差値  未満の市区町村数は大きく増加に転じている。このことから  年以降市区町村の経済状況は厳しさを増しているとともに、市区町村間の経済状況の好不調のバラツキが大きくなっていることが分かる。（図表  参照）
＜図表 現在までの全市区町村の経済指標平均値、

経済指標  以上及び  未満の市区町村数の推移＞
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

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

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

58

（9）市区町村別の経済動向●市区町村別の経済の将来推計－年平均 ％の改善で過去のピークまで
改善できる
 地域の経済面では、北海道、東北から北陸・山陰にかけての日本海側、近畿、四国の南部などの地域が総じて厳しい状況が続いている。また、それぞれの地域内において経済の好不調のバラツキが大きくなっている。５万人前
後ないし  万人前後くらいの人口規模の市区町村では経済を何とか維持し区では緩やかな悪化が継続している。１万人未満の町村の多くは厳しい状況に直面している。市区町村毎の規模を考慮せず、それぞれの経済の好不調を単純に全国平均すると、 年から  年の  年間は年平均 ％増であったが、 年から  年の  年間は年平均▲％の悪化となり、最近時の不調な地域の増加が目立つ。しかしながら、経済の不調が目立つ比較的
人口規模の大きい都市や小さな町村における努力が足し合わされば、全国平均で年 ％ずつの改善は十分可能な数字であり、経済全体の変調や地域間の好不調のばらつきの拡大の改善の目安となる。
 上述の年 ％ずつの経済指標の改善をめどとし、一つの例示として、経済指標の８つの構成要素のうち、各市区町村において最も高い偏差値の指標と最も低い偏差値の指標を毎年１％ずつ改善させた場合の推計を行った。この場合の 、、、 年時点の経済指標の姿を図表  に示している。 年に経済指標の偏差値  未満の市区町村の割合は全国で％であったが、 年には ％となり、約半減する。一方、偏差値 以上の市区町村の割合は  年に ％であったが、 年に ％となり約  倍増となる。この水準は  年（偏差値  未満 ％、偏差値
 以上 ％）よりも良好な水準といえる。
全般的に経済状況が厳しい地域についてみると、中国５県  市区町村のうち経済指標の偏差値  未満の市区町村の数は、 年に  であったが、 年に  となり、偏差値  以上の市区町村の数は、 年に４であったが、 年に６となる。四国４県  市区町村のうち経済指標の偏差値 未満の市区町村の数は、 年に  であったが、 年に  となり、偏差値  以上の市区町村の数は、 年に  であったが、 年に  と

59

第2章

ているところが多い。もう少し規模の大きい、～ 万人、 万人以上の市

第2章

人口・経済・地域社会の将来像なる。北海道は緩慢な改善にとどまり、 市区町村のうち経済指標の偏差
値  未満の市区町村の数は、 年に  であったが、 年に  となり、偏差値  以上の市区町村の数は、 年に  であったが、 年に
 となる。


※経済指標の作成方法は、第５章で説明＜図表  市区町村別の経済指標マップ（～ 年）＞ 年 年 年 年


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

60

（9）市区町村別の経済動向●複数の将来推計－起業・開業の活発化は重要
前述では、最も偏差値の高い分野と最も偏差値の低い分野の指標を年１％ずつ増加させた場合の推計を行ったが、推計方法はいくつもあり、どのように指標を改善するかで将来像は大きく変わる。例えば、「事業所数」は他の指標に比べ経済指標に与える影響が大きい傾向にあり、年２％ずつ増加させれば  年時の「経済指標」 未満の割合は ％まで低下し、前述の推が活発化すると、その地域に雇用や資金の循環が生まれ、前述の将来像とは大きく変わっていくものと考えられる。（図表  参照）
このように、最も地域経済に効きのいい分野を伸ばした場合は、それほど長い時間をかけることなく、経済状況を大きく改善することも可能と考えら
れる。



＜図表 各指標を年２％増加させた場合の経済指標  未満の
市区町村の割合の推計＞

（経済指標  未満の市区町村数／全市区町村数×、％）

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



61

第2章

計方法の  年時の水準までほぼ回復する。経済環境が整い、起業、開業

第2章

人口・経済・地域社会の将来像（）人口・経済・地域社会をめぐる課題
●人口指標（普通出生率）と経済指標の関係－正の相関性があり、人口・経済・ 地域の課題への一体的な取組が重要
市区町村単位で出生動向と経済状況との関係を、前述の人口指標（普通出生率）と経済指標でみてみると、約  年前の  年には両者の関係性はほとんどみられなかったが、近年は正の相関関係が強くなっている。
下図からも分かるとおり、最近時は、経済状態の好不調と出生の多い少な
いがかなりはっきりと相関している。
＜図表  人口指標と経済指標の関係＞

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
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
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



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








相関係数

2010年
㻜㻚㻡㻝㻥

2000年
㻜㻚㻠㻟㻢

1990年
㻜㻚㻟㻝㻤

1980年
㻜㻚㻟㻞㻣


普通出生率が高い地域のうち約６割は、経済指標が過去ないし全国平均よりも上向いている地域となっている。また、経済指標が過去ないし全国平均

62

（10）人口・経済・地域社会をめぐる課題

より上向いている地域のうち約４割の地域は、全国の中で普通出生率が高い
地域上位約２割に含まれている。
＜図表  人口指標と経済指標の高い地域（ 年時点）＞


第2章

子どもの数が多い地域社会とは、若者が多い、家庭当たり子ども数が多い、未婚・晩婚が少ない社会であり、そのような地域社会は、内発的で持続的な地域経済と密接に結びついており、両者の地域像は重なる部分が多い。
全国的に人口が減少し出生率が低下していく中、地域の魅力や暮らしやす
さが選好され、人が集まり地域経済が活性化している可能性や、地域経済が持続している地域に若者が集まり、出生率が維持されている可能性がある。
こうしたことから、人口、経済、地域社会の課題を一体的に捉えることが非常に重要と考えられる。
●地域の人口規模と人口指標の関係－人口規模が小さい地域は普通出生率が低い 年代末から  年代初めにかけて一旦は収まったかにみえた少子化の
流れは、その後再び強まって現在に至っている。

63

第2章

人口・経済・地域社会の将来像

 市区町村の人口規模別に人口指標（普通出生率）の推移を見てみると、
年から  年にかけては、いずれの市区町村も急激に低下した。それ以降は自治体の規模によってばらつきが生じている。人口  万人以上の規模の大きな自治体では、 年以降の人口指標は比較的緩やかに低下しており、人口３～５万人、５～ 万人規模で何とか経済を維持している街の場合、普通出
生率の低下も緩和している様子が見られる。
３万人未満の自治体では、 年から  年の急低下と同程度の速度でそれ以降も低下しており厳しい状態が続いている。
 ＜図表  人口規模別 人口指標（普通出生率）の平均値の変化＞
（ 年を１とする）













●人口密度と合計特殊出生率の関係－人口密度が高い地域は合計特殊出生率が低い
市区町村単位で人口密度と合計特殊出生率の関係をみると、東京都区部などの人口稠密な地域では合計特殊出生率が低くなる傾向が強い。人口密度が中程度よりやや低位の地域では合計特殊出生率が高い地域が認められる。人口希薄な地域は合計特殊出生率について大きな値、小さな値をとることはないという傾向にある。

64

（10）人口・経済・地域社会をめぐる課題＜図表  人口密度と合計特殊出生率の関係＞






第2章









＜人口密度の高い市区町村＞

＜人口密度の低い市区町村＞
市区町村名

人口密度
（人/㎢）

合計特殊
出生率

市区町村名

人口密度
（人/㎢）

合計特殊
出生率

福島県檜枝岐村
北海道幌加内町
北海道占冠村
奈良県上北山村
長野県王滝村
北海道中川町
山梨県早川町
奈良県野迫川村
北海道音威子府村

㻝㻚㻢
㻞㻚㻞
㻞㻚㻠
㻞㻚㻡
㻟㻚㻝
㻟㻚㻞
㻟㻚㻠
㻟㻚㻠
㻟㻚㻢

㻝㻚㻠㻟
㻝㻚㻟㻡
㻝㻚㻞㻝
㻝㻚㻞㻢
㻝㻚㻠㻣
㻝㻚㻡㻤
㻝㻚㻠㻜
㻝㻚㻞㻢
㻝㻚㻞㻢

東京都豊島区
東京都中野区
東京都荒川区
東京都文京区
東京都目黒区
東京都墨田区
東京都新宿区
東京都台東区
東京都板橋区㻞㻝㻤㻤㻝㻚㻡
㻞㻜㻝㻤㻥㻚㻞
㻝㻥㻥㻟㻝㻚㻜
㻝㻤㻞㻢㻥㻚㻟
㻝㻤㻞㻡㻟㻚㻣
㻝㻤㻜㻜㻣㻚㻣
㻝㻣㻤㻥㻥㻚㻢
㻝㻣㻠㻡㻟㻚㻞
㻝㻢㻢㻡㻢㻚㻜

㻜㻚㻤㻝
㻜㻚㻤㻡
㻝㻚㻝㻣
㻜㻚㻥㻟
㻜㻚㻤㻢
㻝㻚㻝㻟
㻜㻚㻤㻡
㻝㻚㻝㻝
㻝㻚㻝㻠

北海道西興部村

㻟㻚㻣

㻝㻚㻟㻟

東京都北区

㻝㻢㻞㻥㻢㻚㻡

㻝㻚㻜㻠






＜人口密度が中程度で、合計特殊出生率の高い市区町村＞
市区町村名

人口密度
（人/㎢）

合計特殊
出生率

鹿児島県伊仙町
沖縄県久米島町
沖縄県宮古島市
沖縄県宜野座村
長崎県対馬市
鹿児島県徳之島町

㻝㻜㻥㻚㻞
㻝㻟㻠㻚㻞
㻞㻡㻠㻚㻠
㻝㻣㻜㻚㻞
㻠㻤㻚㻡
㻝㻝㻡㻚㻟

㻞㻚㻤㻝
㻞㻚㻟㻝
㻞㻚㻞㻣
㻞㻚㻞㻜
㻞㻚㻝㻤
㻞㻚㻝㻤

沖縄県金武町
沖縄県石垣市
長崎県壱岐市

㻞㻥㻞㻚㻤
㻞㻜㻠㻚㻥
㻞㻝㻞㻚㻜

㻞㻚㻝㻣
㻞㻚㻝㻢
㻞㻚㻝㻠

鹿児島県天城町

㻤㻞㻚㻤

㻞㻚㻝㻞

（備考）厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」（平成 ～ 年）、総務省「国勢調査」、
国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」をもとに作成。

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