第１０章

高年齢雇用継続給付について

１ 高年齢雇用継続給付とは高齢化の進む中で、働く意欲と能力のある高年齢者について、60 歳から 65 歳までの雇用継続を援助・促進することを目的に創設され、平成７年４月１日から施行されました。（雇用保険法第 61 条～第 61 条の３）
具体的には、60 歳以上 65 歳未満の被保険者が、原則として、60 歳時点に比べて賃金が 75％未満の賃金に低下した状態で働いている場合に、ハローワークへの支給申請により、各月に支払われた賃金の最大 15％の給付金が支給されるものです。
この高年齢雇用継続給付には、
１

雇用保険（基本手当等）を受給していない方を対象とした「高年齢雇用継続基本給付金」と２

雇用保険（基本手当等）の受給中に再就職した方を対象とした「高年齢再就職給付金」の２種類があります。

76− 76 −

２ 高年齢雇用継続給付の基本的な流れ（1）高年齢雇用継続基本給付金（以下の図は、事業主を経由して手続を行うという流れを示しています。）◎ 60 歳時点で雇用保険被保険者であった期間が５年以上である場合
60 歳に達した

引き続き働く退職する

今後再就職し、賃金賃金が 60 歳時点の 75％未満に低下するしないにかかわ
らず、事業主を経由して、受給資格の確認手続を行う

賃金が 60 歳時点の 75％
未満に初めて低下した月があった給できる可能性があるため、資格喪失届等を提出する際に、初めて低下した月の初日から４か月以内に、事業主が受給資格確認と支給申請を行う

受給資格確認通知書、次回支給申請書等を交付

受給資格確認通知書、次回支給申請書等を交付

以降、２か月ごとに支給申請書を提出※

以降、２か月ごとに支給申請書を提出※※が低下した場合に受受給資格確認票等を提出しておく

賃金が 60 歳時点の 75％未満に低下しない場合には、給付金の対象となりません。

支給申請月のパターンについて◎ 奇数月申請のケース
３月

４月

５月

６月

７月
支給申請パターンは、

申請

申請

申請

（１月分）

（３月分）

（５月分）

（２月分）

（４月分）

（６月分）

77

− 77 −

２か月経過後、１か月以内に申請していただく方式です。

（2）高年齢再就職給付金（以下の図は、事業主を経由して手続を行うという流れを示しています。）
60 歳以降に離職し、雇用保険（基本手当等）を受給した※※60 歳前に離職しても対象となる場合があります。

基本手当の残日数が100 日未満となった後に再就職した

基本手当を 100 日以上残して再就職した

再就職手当を受けない

再就職手当を受ける
受給資格はありません

事業主を経由して、受給資格の確認手続を行う

再就職手当と併給できないため、受給できません

受給資格確認通知書、次回支給申請書等を交付

以降、２か月ごとに支給申請書を提出※※基本手当の基準となった賃金日額を 30 倍した額の 75％未満に低下しない場合には、給付金の対象となりません。

高年齢再就職給付金と再就職手当の併給調整についてお願い
高年齢再就職給付金は、再就職手当と併給ができません。
すなわち、いずれか一方を被保険者が選択していただくこととなります。いったん選択し、支給決定を受けますと、その後の取消しや変更等はできません。
事業主の皆様におかれましては、以下の特徴を十分ご理解のうえ、被保険者本人への慎重な選択を促していただきますようお願いします。

高年齢再就職給付金

再就職手当

１年または２年かけて支給（※）（支払われた賃金×最大 15％）一括で支給
（基本手当日額×残日数×60％または 70％）

賃金が変動すれば給付額も変化

再就職後の賃金変動に影響されない年金と併給調整される年金と併給調整されない※基本手当の支給残日数が 100 日以上 200 日未満の場合は１年間、200 日以上の場合２年間が支給期間となります。

78− 78 −

３ 高年齢雇用継続基本給付金について（1）受給資格は・・・・・①

60 歳到達日において被保険者であった場合
60 歳到達日（「60 歳の誕生日の前日」のことをいいます。）において被保険者であった場合の受給資格は次のとおりです。
イ

60 歳以上 65 歳未満の一般被保険者であること。

ロ「被保険者であった期間」が通算して５年以上あること。

※ 「被保険者であった期間」は、離職した日の翌日から再就職した日の前日までの期間が１年以内であって、この期間に求職者給付及び就業促進手当の支給を受けていない場合に通算することができます。

雇用する被保険者が 60 歳に達し、この給付金を受けようとする場合には、その事
業所の所在地を管轄するハローワークへ、受給資格手続及び支給申請手続を行ってください。
そこで、上記要件のいずれにも該当する場合は、高年齢雇用継続基本給付金の受給資格の確認を受けることができます。
この受給資格の確認を受けた被保険者であって、60 歳以降の各月の賃金額が、ハ
ローワークにおいて登録された賃金月額（上限額あり）に比べて、75％未満に低下した場合に、高年齢雇用継続基本給付金を受けることができます。
※「賃金月額」とは、原則として、60 歳到達時点の直前の完全賃金月６か月の間に支払われた賃金の総額を 180 で除して算定された賃金日額の 30 日分の額となります。
ここでいう「完全賃金月」とは、賃金締切日ごとに区分された１か月の間に一定の賃金支払基礎日数がある月を指し、具体的には、11 日以上または、賃金の支払い基礎となった時間数が 80 時間以上の月が対象となります。
（下
線部については、令和２年８月１日以降休業開始している者に限り適用とな
ります。）
なお、賃金月額には、以下のとおり上限額及び下限額があります。算定した額が上限額を超える場合は上限額に、算定した額が下限額を下回る場合には下限額となります。

令和２年 8 月 1 日現在の賃金月額の上限額と下限額

上限額

479,100 円※(令和２年７月 31 日までは 476,700 円)

下限額

77,220 円※(令和２年７月 31 日までは 75,000 円)※

上限額及び下限額は、毎年８月１日に変更される場合があります。

79− 79 −

例示１ 60 歳到達時点で受給資格を満たした場合
60 歳

被保険者であった期間

65 歳

５年以上

受給資格発生（60 歳到達時点の賃金月額を登録）

例示２ 60 歳到達時点で受給資格を満たした場合
60 歳

65 歳

被保険者であった期間被保険者であった期間
３年

２年
離職
１年以内

受給資格発生（求職者給付及び就業促進手当の受給なし）（60 歳到達時点の賃金月額を登録）

例示３ 60 歳到達時点で受給資格を満たさない場合
60 歳
被保険者であった期間

65 歳

被保険者であった期間

３年

２年
離職
１年を超える

受給資格なし60 歳到達時点において被保険者であった期間が通算して５年に満たないため、受給資格が確認できなかった場合でも、その後被保険者であった期間が通算して５年を満たした時点で、再度手続を行うことにより、受給資格の確認を受けることができます。
この場合、受給資格を満たした時点（被保険者であった期間が通算して５年を満たした時点）における賃金月額（上限額あり）が登録されることとなります。

例示４ 60 歳到達時以降、受給資格を満たした場合
60 歳
被保険者であった期間

65 歳

被保険者であった期間

２年

３年
離職
１年以内

受給資格発生（求職者給付及び就業促進手当の受給なし）

80− 80 −（この時点の賃金月額を登録）（60 歳到達時ではありません）

②

60 歳到達日において被保険者でなく、それ以降の再就職により被保険者となった
場合
この場合でも、次の要件を満たすことにより、高年齢雇用継続基本給付金の受給資格の確認を受けることができます。
イ

60 歳到達前の離職した時点で、被保険者であった期間が通算して５年以上あること。

ロ

60 歳到達前の離職した日の翌日が、60 歳到達後に再雇用された日の前日から起算して１年以内（高年齢雇用継続給付延長を行っている場合は、その延長期間内）にあること。（94 ページ参照）

ハロの期間に求職者給付及び就業促進手当を受給していないこと。

事業所を管轄するハローワークで受給資格確認の手続を行い、受給資格が確認された場合には、60 歳到達時前の離職した時点の賃金月額（上限額あり）が登録されます。
また、再就職時点で受給資格を満たさなかった場合でも、その後被保険者であった期間が通算して５年を満たした時点において、再度受給資格の確認を受けることができます。
（この場合、受給資格を満たした時点の賃金月額（上限額あり）が登録されます。）

例示１

再就職時点で受給資格を満たした場合
60 歳

Ａ社
被保険者であった期間

Ｂ社

65 歳

５年以上

離職
１年以内

受給資格発生（Ａ社の離職時点の賃金月額を登録）（求職者給付及び就業促進手当の受給なし）

例示２

再就職時点以降に受給資格を満たした場合
60 歳

Ａ社
被保険者であった期間

３年

Ｂ社

65 歳

２年
離職
１年以内

（求職者給付及び就業促進手当の受給なし）

受給資格発生（この時点の賃金月額を登録）（Ａ社の離職時点ではありません）

81− 81 −

（2）支給要件は・・・・・
支給対象期間において、一般被保険者として雇用されている各月（暦月のことで、その月の初日から末日まで継続して被保険者であった月に限ります。）（これを「支給対象月」といいます。）において、次の要件を満たしている場合に支給の対象となります。

イ

支給対象月の初日から末日まで被保険者であること

ロ

支給対象月中に支払われた賃金が、60 歳到達時等の賃金月額の 75％未満に低下して
いること。

ハ

支給対象月中に支払われた賃金額が、支給限度額（＝365,114 円、83 ページ参照）
未満であること。

ニ

申請後、算出された基本給付金の額が、最低限度額（＝2,059 円、83 ページ参照）
を超えていること。

ホ

支給対象月の全期間にわたって、育児休業給付または介護休業給付の支給対象となっていないこと。

（3）支給対象期間は・・・・・
高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は次のとおりです。
イ

60 歳到達日の属する月から、65 歳に到達する日の属する月までの間

ロ

60 歳到達時に受給資格を満たしていない場合は、受給資格を満たした日の属する月から

ハ60 歳到達時に被保険者でなかった者は、新たに被保険者資格を取得した日または受給資格を満たした日の属する月から

例示 誕生日は２月 20 日
60 歳

65 歳

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

２月

３月

４月

12 月

１月

２月

解説 ： 例えば、誕生日が２月 20 日、60 歳到達時点で被保険者であった
期間が通算して５年を満たした場合は例示のＡ～Ｆまでが支給対象期間となります。（Ａ～Ｆまでの各月ごとに支給要件をそれぞれ判断していきます。）

82− 82 −

（4）支給額は・・・・・① 支給額は、支給対象月ごとに、賃金の低下率〔支払われた賃金額（みなし賃金を含む）÷60 歳到達時等の賃金月額×100〕に応じて、以下の計算式により決定されます。
なお、以下のとおり支給限度額及び最低限度額により、減額される場合や支給されない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

賃金の低下率を「Ａ」として、
イ

賃金低下率が 61％以下の場合
支給額＝実際に支払われた賃金額×15％ロ

賃金低下率〔Ａ〕が 61％を超えて 75％未満の場合
支給率〔Ｂ〕＝（－183Ａ＋13,725）

×100

280Ａ
支給額＝実際に支払われた賃金額×Ｂ〔支給率〕％
ハ

賃金低下率が 75％以上の場合
支給額＝支給されません。

（端数処理について）「賃金低下率」及び「支給率」については、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで算出、「支給額」については、小数点以下を切り捨てて算出します。

支給限度額及び最低限度額について支給限度額

365,114 円※（令和２年７月 31 日までは 363,344 円）

支給対象月に支払われた賃金額と高年齢雇用継続基本給付金の合計額が支給限度額を超えるときは、超えた額を減じて支給されます。

最低限度額

2,059 円※（令和２年７月 31 日までは 2,000 円）

高年齢雇用継続基本給付金の支給額が、最低限度額を超えないときは、支給されません。
※

支給限度額及び最低限度額は、毎年８月１日に変更される場合があります。

83− 83 −

【支給算出額の事例】
60 歳到達時の賃金月額が 30 万円であって、① 支給対象月に支払われた賃金が 18 万円の場合低下率は 60％（180,000÷300,000×100）
支給額＝180,000×15％＝27,000 円② 支給対象月に支払われた賃金が 20 万円の場合低下率は 66.67％（200,000÷300,000×100）
支給率は 8.17％（-183×66.67＋13,725）100／（280×66.67）
支給額＝200,000×8.17÷100＝16,340 円③ 支給対象月に支払われた賃金が 24 万円の場合低下率が 80％（240,000÷300,000×100）のため支給されません。

②「支払われた賃金額」について
高年齢雇用継続給付における「各月に支払われた賃金額」とは、その月に「実際に支払われた賃金額」のことをいいますが、その賃金額の中に、減額がある場合は、その減額のあった賃金額を加算（これを「みなし賃金額」といいます。
）して、賃金の低下率を判断する場合があります。
イ「実際に支払われた賃金額」について
高年齢雇用継続給付では、その支給決定を迅速に行うために、各月に支払われた賃金額を考えるにあたり、賃金の支払対象となった期間ではなく、「賃金の支払日」を基準としています。
このため、例えば以下のようなケースにおいて、「５月に支払われた賃金額」とは、５月５日に支払われた賃金となります。
（５月５日に支払われた賃金の対象月は４月ですが、実際に支払われたのが５月であるためです。）
なお、以下のように、５月末日に退職した場合には、６月５日に支払われた
賃金は高年齢雇用継続給付の支給対象となりませんのでご注意ください。

例示 【月末賃金締切

翌月５日支払 ５月末日に退職】

支給対象に
支給対象月

支給対象月

４月

５月

５日

５日

はならない
６月
５日

84

− 84 −

ロ

みなし賃金額について各月に支払われた賃金が低下した理由の中には、被保険者本人や事業主に責任がある場合や、他の社会保険により保障がなされるのが適切である場合など、雇用保険により給付がなされることが適切でない場合があります。
そこで、このような理由により賃金の減額があった場合には、その減額された額が支払われたものとして、賃金の低下率を判断することとなります。
これを、「みなし賃金額」といいます。
みなし賃金額が算定される理由は、以下のとおりです。
（ｲ）被保険者の責めに帰すべき理由、本人の都合による欠勤（冠婚葬祭等の私事による欠勤も含みます。
）（ﾛ）疾病または負傷（ﾊ）事業所の休業（休業の理由、休業の期間は問いません。）（ﾆ）同盟罷業、怠業、事業所閉鎖等の争議行為（ﾎ）妊娠、出産、育児

（ﾍ）介護

【注意】
① 「各月に実際に支払われた賃金」とは、支給対象期間中の各月に支払われた賃金をいい、支給対象期間外に支払われた賃金は対象外となります。
② 「みなし賃金額」は、賃金の低下率を判断する際に算出するものであり、支給額の算出にあたっては、「実際に支払われた賃金額」にその支給率を乗ずることとなります。
ハ

数か月分一括払いの通勤手当等について
本来なら各月ごとに支払われるべきところ、単に支払い事務の便宜等のため、数か月分一括して支払われる通勤手当等については、その通勤手当等の額を対象月数で除した額を、支払いのあった月以降の各月に割り振って計上するという特別の取扱いを行いますのでご注意ください。
（ただし、端数が出た場合は、最後の月分に加算します。
）
なお、最初の支給対象期間の前に数か月分一括して支払われた通勤手当等については、その後の支給対象月への算入は行わないこととしていますので、併せてご注意ください。
例示１【４月～６月分の通勤手当 10,000 円が３月に支払われた場合】

例示２【４月～６月分の通勤手当 10,000 円が４月に支払われた場合】

例示１

→

例示２

→

3,333 円

3,333 円

3,334 円×3,333 円

3,333 円

3,334 円

４月

５月

６月

３月

85

− 85 −

《事例１》
賃金月額が 30 万円、各月に実際に支払われた賃金額が 18 万円、欠勤による賃金の減額が３万円の場合。
→

欠勤により賃金の減額があるので、18 万円＋３万円＝21 万円をみなし賃金額として、賃金の低下率を判断します。
低下率は 21 万円÷30 万円＝70.00％となり、支給率は 4.67％となりますので、支給額は 18 万円×4.67％＝8,406 円となります。
みなし賃金ではなく、実際に支払われた賃金額です。

《事例２》
賃金月額が 30 万円、各月に実際に支払われた賃金額が 18 万円、欠勤による賃金の減額が５万円の場合。
→

欠勤により賃金の減額があるので、18 万円＋５万円＝23 万円をみなし賃金額として、賃金の低下率を判断します。
低下率は 23 万円÷30 万円＝76.67％となります。
実際に支払われた賃金額では、75％未満に低下していますが、欠勤による控除をしない場合の通常の賃金で低下率を算定するため、このケースでは 75％未満とならず、不支給となります。

《事例３》
賃金月額が 30 万円、各月に実際に支払われた賃金額が 15 万円、欠勤による賃金の減額が３万円の場合。
→

欠勤により賃金の減額があるので、15 万円＋３万円＝18 万円をみなし賃金額として、賃金の低下率を判断します。
低下率は 18 万円÷30 万円＝60.00％となります。
低下率が 61％以下となるため、支給額は 15 万円×15％＝22,500 円となります。
みなし賃金ではなく、実際に支払われた賃金額です。

86− 86 −

（5）受給資格の確認と支給申請は・・・・・①

60 歳到達日において被保険者であった場合
届出書類 ･･･「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」（＝賃金証明書）「高年齢雇用継続給付受給資格確認票･（初回）高年齢雇用継続
給付支給申請書」（＝受給資格確認票）
提出期限 ･･･ 最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して４か月以内
届 出 先 ･･･ 事業所の所在地を管轄するハローワーク
持参するもの ･･･○

賃金台帳、出勤簿（タイムカード）、労働者名簿、雇用契約書など○

被保険者の年齢が確認できる書類の写し（運転免許証、住民票記載事項

証明書、その他住民票記載事項証明書をもとに公的機関が発行した証明書
で年齢を確認できる書類）※

受給資格確認票は、マイナンバーを記載して提出してください。

イ「賃金証明書」の提出及び受給資格確認について被保険者が初回の支給申請手続をする場合は、「賃金証明書」及び「受給資格確認票」を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。
これにより、高年齢雇用継続基本給付金の受給資格がある場合は「高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書」（＝確認通知書）を、また受給資格がない場
合は、「高年齢雇用継続給付受給否認通知書」（＝否認通知書）が交付されます。
ロ

被保険者に対する通知について（ｲ）受給資格が確認された場合
ハローワークから交付された「確認通知書」には、60 歳到達時の「賃金月額」と「賃金月額の 75％」が印字されます。
（ただし、60 歳に達した時に受給資格が否認された場合で、その後受給資格を満たしたときは、60 歳到達時の「賃金月額」は、受給資格が確認された時点となります。）
この「確認通知書」は、必ず被保険者に対して交付し、被保険者に支払われる賃金額が、この「確認通知書」に印字された「賃金月額の 75％」未満に低下した場合について高年齢雇用継続給付の支給を受けることができる旨を、通知してください。
（ﾛ）受給資格が否認された場合
ハローワークから交付された「否認通知書」は、必ず被保険者に対して交付し、「被保険者であった期間が５年」であることの要件を満たした場合に、再度、受給資格の確認ができる旨を、通知してください。
なお、被保険者が引き続き雇用された場合に受給資格を満たすこととなる予定日と、５年の要件を満たすために不足している期間については、この「否認通知書」の「通知内容」欄に記載されています。
87− 87 −

ハ次回支給申請月の指定について「確認通知書」に添付されている「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定

通知書（事業主通知用）」は、次回支給申請すべき月を指定するもので、事業主の方に通知されます。
なお、次回の支給申請月に支給要件を満たさないことが明らかな場合は、支給申請を行う必要はありませんが、支給申請を満たすか否かがはっきりしない
場合には、ハローワークの窓口にご相談ください。
②

60 歳到達日において被保険者でなく、それ以降の再就職により被保険者となった場合
届出書類 ･･･ 雇用された直前の離職に係る「雇用保険被保険者離職票」（受給資格決定を受けた方は「雇用保険受給資格者証」）「高年齢雇用継続給付受給資格確認票･（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」（以下「受給資格確認票」という。）
提出期限 ･･･ 被保険者として雇用された日以降速やかに、「雇用保険被保険者取得届」とできるだけ同時に
届 出 先 ･･･ 事業所の所在地を管轄するハローワーク
持参するもの･･･○ 賃金台帳、出勤簿（タイムカード）、労働者名簿、雇用契約書など○

被保険者の年齢が確認できる書類の写し（運転免許証、住民票記載事項

証明書、その他住民票記載事項証明書をもとに公的機関が発行した証明書
で年齢を確認できる書類）※

受給資格確認票は、マイナンバーを記載して提出してください。

被保険者資格の喪失に基づき 60 歳到達時において被保険者でなく、かつ、雇用保険（基本手当等）の支給を受けずに、その喪失日から１年以内に再就職した場合は「離職票」を、雇用保険の受給資格決定を受けた場合は「雇用保険受給資格者証」を併せて提出してください。
これにより、高年齢雇用継続給付金の受給資格について確認（否認）を行い、今後の申請についてお知らせします。
例 示
60 歳

Ａ社
被保険者であった期間

Ｂ社

65 歳

５年以上

離職
１年以内
（求職者給付及び就業促進手当の受給なし）

受給資格発生（Ａ社の離職時点の賃金月額を登録）88− 88 −

③

２回目以降の支給申請について
高年齢雇用継続給付の支給を受けることができるのは、支払われた賃金額が「受給資格確認通知書」または「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」に印字されている「賃金月額 75％」未満に低下した月となります。
届出書類 ･･･ 「高年齢雇用継続給付支給申請書」（以下「支給申請書」という。）
提出期限 ･･･ 指定された支給申請月
届 出 先 ･･･ 事業所の所在地を管轄するハローワーク
持参するもの ･･･○ 支給申請書の内容が分かる書類の写し（賃金台帳、出勤簿（タイムカー
ド）、労働者名簿など）④

支給申請時期について支給申請は、原則として２か月ごとに行うこととなります。
ハローワーク（公共職業安定所長）から、あらかじめ事業所ごとに「奇数型」と「偶数型」のいずれかを指定します。
（「次回支給申請日指定通知書」に印字されています。
）
また、初回の支給申請は、最初の支給対象月の初日から起算して４か月以内に行うことができますが、支給申請月の型が指定されている事業所については、できるだけ支給申請期間内（４か月以内）の指定月（奇数型・偶数型）に初回の支給申請を行ってください。
「支給申請月」とは・・・
支給申請月は、ハローワーク（公共職業安定所長）から指定された月型
は、今後、その事業所の支給申請月の型となりますが、特段の事情がない限り、この月型は変更できません。
なお、指定月が１月･３月･５月･７月･９月･11 月の場合は奇数型、２月･４月･６月･８月･10 月･12 月の場合は偶数型と呼びます。
例示 偶数型
２月

３月

支給対象

４月

５月

７月

支給申請

支給対象

⑤

６月

支給申請

あらかじめ受給資格の確認及び賃金登録のみを行う場合
雇用する労働者が 60 歳に到達し、初回の支給申請を行う前に「賃金証明書」と「受給資格確認票」を提出し、受給資格の確認及び賃金登録を行うことができます。
あらかじめ受給資格の確認及び賃金登録の手続を行っていただくと、次のようなメリットがありますので、事前の提出について出来る限りのご協力をお願いします。
89− 89 −

メリット○

事前に受給資格の確認や賃金月額が把握できる。

○

初回の支給申請に係る事務処理が円滑になされる。

○

支給申請漏れの防止を図ることができる。

（6）支給申請の結果は・・・・・
支給申請後は、支給の可否及び支給額を記載した「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」と次回の支給申請の際に使用する「高年齢雇用継続給付支給申請書」を交付いたしますので、必ず被保険者に対して交付してください。
（7）給付金の口座振込みは・・・・・
支給決定された給付金は、支給決定日（支給決定通知書に印字されています）から約１週間後に、申請者本人が指定した金融機関の本人名義の普通預金（貯金）口座に振り込まれます。
また、振込者名は、「コウセイロウドウショウ

ショクギョウアンテイキョク」となります（金融機関によっては、振込者名の表示が途切れたりする場合があります）。

４ 高年齢再就職給付金について（1）受給資格は・・・・・
イ

60 歳以上 65 歳未満で再就職した一般被保険者であること。

ロ

１年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に就いたこと。

ハ

再就職する前に雇用保険の基本手当等の支給を受け、その受給期間内に再就職し、かつ支給残日数が 100 日以上あること。

ニ

直前の離職時において、被保険者であった期間が通算して５年以上あること。

ホ

その再就職について、再就職手当を受給していないこと。
上記の要件を満たすような場合、事業所の所在地を管轄するハローワークで、受給資格確認手続を行ってください。
この手続により、ハローワークにおいて受給資格の確認を行うとともに、「再就職前に受給していた雇用保険の基本手当の算定の基礎となった賃金日額×30 に相当する額」
を「高年齢再就職給付金に係る賃金月額」として登録することとなります。
この高年齢再就職給付金に係る賃金月額と、再就職後の各月に支払われた賃金額を比較することにより、支給要件を判断し、支給額を決定することとなります。
受給資格を満たさなかった場合は・・・・・
受給資格を満たさなかった場合は、その後において被保険者であった期間５年以上を満たすことはなく、再就職後に受給資格が発生することはありません。

90− 90 −

例示１

支給日数 100 日以上残して再就職し、受給資格の要件を満たした場合
65 歳

60 歳

Ａ社
被保険者であった期間

Ｂ社

５年以上

離職
１年以内
（基本手当等を受給）（残日数 100 日以上）
（再就職手当受給なし）

受給資格発生例示２ 60 歳前に離職し、支給日数 100 日以上残して再就職した場合
65 歳

60 歳
被保険者であった期間被保険者であった期間

３年

２年
離職
１年以内

（求職者給付及び就業促進手当の受給なし）

Ｃ社
離職
１年以内
（基本手当等を受給）受給資格発生（残日数 100 日以上）
（再就職手当受給なし）（2）支給要件は・・・・・
高年齢雇用継続基本給付金と同様です。（82 ページ参照）（3）支給対象期間は・・・・・
イ

雇用保険の基本手当の残日数が 200 日以上の場合は、当該被保険者となった日の翌日から２年を経過する月まで。

ロ

雇用保険の基本手当の残日数が 100 日以上 200 日未満の場合は、当該被保険者となった日の翌日から１年を経過する月まで。

ハイ及びロにおいて、２年または１年を経過する前に 65 歳に達した場合は、支給対象期間にかかわらず、65 歳に達した日の属する月まで。

例示１

支給残日数 200 日以上の場合
65 歳

60 歳
支給対象期間２年被保険者であった期間

５年以上
離職
１年以内
（基本手当等を受給）（残日数 200 日以上）
（再就職手当受給なし）

支給打ち切り91− 91 −

例示２

支給残日数 100 日以上 200 日未満の場合
65 歳

60 歳
支給対象期間１年被保険者であった期間

５年以上
離職
１年以内
（基本手当等を受給）（残日数 100 日以上 200 日未満）
（再就職手当受給なし）（4）支給額は・・・・・

支給終了

高年齢雇用継続基本給付金と同様です。（83 ページ参照）（5）受給資格の確認は・・・・・
届出書類 ･･･ 「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続
給付支給申請書」（以下「受給資格確認票」という。）
提出期限 ･･･ 被保険者として雇用された日以降速やかに、「雇用保険被保険者
資格取得届」とできるだけ同時に
届 出 先 ･･･ 事業所の所在地を管轄するハローワーク
持参するもの ･･･○

賃金台帳、出勤簿（タイムカード）、労働者名簿、雇用契約書など※

なお、被保険者の年齢が確認できる書類は不要です。

※

受給資格確認票は、マイナンバーを記載して提出してください。

雇用保険の基本手当等を受給した 60 歳以上の者を再雇用した場合、「雇用保険被保険者資格取得届」と同時に、併せて「受給資格確認票」を事業所の所在地を管轄するハローワークに速やかに提出してください。
ただし、以前に雇用されていた事業所において高年齢雇用継続給付の受給資格の確認を受けていたことがある方が離職し、雇用保険の基本手当を受けずに再就職した場合は、受給資格確認票の提出は必要ありません。
①

受給資格の確認について
高年齢再就職給付金の受給資格がある場合は「受給資格確認通知書」を、受給資格がない場合は「受給資格否認通知書」を交付いたします。
この「受給資格確認通知書」には、再就職前に受給していた雇用保険の基本手当に係る賃金日額の 30 日分の額とその 75％に相当する額が、それぞれ「賃金月額」、「賃金月額の 75％」として印字されるほか、支給残日数に応じた「支給期間」も印字されます。
なお、受給資格が否認された場合は、それ以後、受給資格を満たすことはありません。
②

被保険者に対する通知と次回支給申請月の指定について
高年齢雇用継続基本給付金と同様です。（88 ページ参照）
92− 92 −

（6）支給申請は・・・・・
高年齢雇用継続基本給付金と同様です。（87～90 ページ参照）（7）支給申請の結果は・・・・・
高年齢雇用継続基本給付金と同様です。（90 ページ参照）（8）給付金の口座振込みは・・・・・
高年齢雇用継続基本給付金と同様です。（90 ページ参照）

５ 離職等により被保険者資格を喪失したとき（1）被保険者資格喪失直前の支給対象月に係る支給申請手続
高年齢雇用継続給付の受給中の被保険者が、被保険者資格を喪失したときは、指定されていた支給申請月の前であっても支給申請を行うことができますので、「雇用保険被保険者資格喪失届」と併せて、「支給申請書」を提出してください。
なお、１日以上被保険者として雇用されない日がある月については、支給対象月となりませんので、ご注意ください。
例示１

偶数型の事業所を、４月末日で退職した場合
２月

３月

４月

５月

６月

支給申請月

→ ４月の支給申請月には２月と３月分の申請書を提出します。
また、４月末日に退職した場合は、「雇用保険被保険者資格喪失届」と併せて４月分の支給申請書を提出してください。（次回の支給申請月である６月まで待つ必要はありません。）
例示２

偶数型の事業所を、４月 25 日で退職した場合
２月

３月

４月

５月

６月

支給申請月

→ ４月の支給申請月には２月と３月分の申請書を提出しますが、４月分は月の途中で退職しているため、支給対象月とはなりません。
ただし、転職等の理由により、４月 26 日から引き続き被保険者資格を取得するような場合は、支給対象月となるため、転職後の事業主から支給申請書を提出してください。（この場合、支給申請書の備考欄に、前の事
業所で４月中に支払われた賃金額を記入のうえ、確認印をもらうようにしてください。）
93− 93 −

（2）高年齢雇用継続給付の延長申請について
高年齢雇用継続基本給付金の支給期間は 65 歳に達する月までですが、被保険者資格を喪失して、１年を超える被保険者期間の空白があって再就職した場合は、高年齢雇用
継続給付は支給できません。
ただし、以下の理由により、資格喪失している期間について延長を行うことができ、１年を超えた場合でも支給が可能となります。
なお、代理人による提出の場合は、別途委任状が必要ですのでご注意ください。
イ 病気、けが等の理由により引き続き 30 日以上職業に就くことができない日があるとき（最大３年間）
ロ 60 歳以上の定年等の理由により退職した方が、一定期間安定した雇用に就くことを希望しないとき（最大１年間）
届出書類 ･･･ 「受給期間・教育訓練給付適用対象期間・高年齢雇用継続給付
延長申請書」（用紙はハローワークにあります。）
提出期限 ･･･ イの理由の場合 ･･･ 30 日以上職業に就くことができなくなるに至った日の翌日以降、早期に申請いただくことが原則ですが、延長後の期間の最後の日までの間であれば、提出は可能
ロの理由の場合 ･･･ 離職日の翌日から起算て２か月以内
届 出 先 ･･･ 本人の住所を管轄するハローワーク
持参するもの ･･･
イの理由の場合には、受給期間が認められる理由に該当する事実を証明する書類

６ 年金と高年齢雇用継続給付との併給調整について特別支給の老齢厚生年金（在職老齢年金）の支給を受けながら、同時に高年齢雇用
継続給付の支給を受けている期間については、高年齢雇用継続給付の給付額に応じ、年金の一部が支給停止される場合があります。
併給調整の具体的な詳細については、最寄りの年金事務所へお問い合わせください。

94− 94 −

７ こんなときは・・・？

（1）受給中に本人が死亡したとき死亡した日の属する月の前月までについて、生計を同じにしていた遺族の方が支給申請を行うことができます。
これを、未支給高年齢雇用継続給付といいます。
この請求は、死亡した日の翌日から起算して６か月以内にしなければなりません。
詳しくは、事業所を管轄するハローワークにお問い合わせください。

（2）不正を行ったとき
本来は、高年齢雇用継続給付を受けることができないにもかかわらず、不正な手段により高年齢雇用継続給付の支給を受け、または受けようとした場
合（実際に受けたか否かを問いません。）は、不正受給の処分を受けることとなります。
このような場合、不正受給した金額の３倍の金額を納めなければならず、これらの支払いを怠った場合は、財産の差し押さえが行われる場合がありますので、支給申請書の記載内容をよくお確かめのうえ、ご提出をお願いします。
また、事業主が虚偽の支給申請書等を提出した場合等は、事業主に対して本人と連帯して処分等を受けることとなります。
事業主の皆様におかれましては、高年齢雇用継続給付制度へのご理解・ご協力をお願いいたします。

95− 95 −

８ 支給申請書等の記載例及び通知例について

高年齢雇用継続給付受給資格確認票の記入例

96− 96 −

１「個人番号」
・被保険者の個人番号を記入してください。

２「被保険者番号」
・被保険者証に記載されている被保険者番号を記入してください。

３「資格取得年月日」
・当該事業所における被保険者となった年月日を記入してください。

５「事業所番号」
・当該事業所の事業所番号を記入してください。

「事業所名(所在地・電話番号)、事業主氏名」
記入事実に誤りのないことを証明してください。

「申請者氏名」
被保険者本人が記名押印又は自筆による署名のいずれかにより記入してください。
ただし、申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、合意のもと「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成・保存することで被保険者の署名・押印を省略することができます。
その場合、申請者氏名欄における署名は、「申請について同意済み」と記載してください。

「払渡希望金融機関指定届」｢名称｣欄には、高年齢雇用継続給付の払渡しを希望する金融機関の名称及び店舗名を記入してください。
｢口座番号、記号番号｣欄には、被保険者本人の名義の通帳の口座、記号番号を記入してください。
金融機関による確認印欄には、原則として｢名称｣欄に記入した金融機関の確認印を受けてください。
※最近新設された金融機関の店舗や小規模な出張所など一部の金融機関については、コンピュータに登録されていない場合もありますので、ご利用になる場合は、あらかじめハローワークにご相談ください。

97− 97 −

雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の記入例（その１）98− 98 −

⑥｢60 歳に達した日等の年月日｣
・被保険者の 60 歳の誕生日の前日、または 60 歳に達した後に被保険者であった期間が通算して５年を満たした日を記入
してください。

２枚目の｢60 歳に達した者の確認印､又は自筆による署名｣
・記載事項に相違ないことを被保険者に確認させた上、押印又は自筆による署名のいずれかにより記入させてください。
ただし、申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、合意のもと「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成・保存することで被保険者の署名・押印を省略することができます。

⑧｢60 歳に達した日等に離職したとみなした場合の被保険者期間算定対象期間｣
・｢60 歳に達した日等の翌日｣欄は、⑥欄の日の翌日を記入してください。
・原則、60 歳に達した日等から遡って１年間において、 賃金支払基礎日数が 11 日以上または、賃金の支払いの基礎となった時間数が 80 時間以上ある被保険者期間算定対象期間が、直近より６か月以上記入が必要です。

（※当該記入方法については、離職票への記入方法 P43 に準じた取り扱いをお願いいたします。）⑨｢⑧の期間における賃金支払基礎日数｣・⑧欄の期間における賃金支払の基礎となった日数を記入してください。
・有給休暇の対象となった日、休業手当の対象となった日を含みます。

⑩｢賃金支払対象期間｣
・最上段には 60 歳に達した日等の直前の賃金締切日の翌日から 60 歳に達した日等までの期間を記入し、以下、順次さかのぼって賃金締切日の翌日から賃金締切日までの期間を記入してください。
・賃金支払基礎日数が 11 日以上または、賃金の支払いの基礎となった時間数が 80 時間以上の賃金支払対象期間が、直近より６か月以上記入が必要です。
（※当該記入方法については、離職票への記入方法 P43 に準じた取り扱いをお願いいたします。）⑪｢⑩の基礎日数｣・⑩欄の期間における賃金支払の基礎となった日数を記入してください。
・有給休暇の対象となった日、休業手当の対象となった日を含みます。

⑫｢賃金額｣
・月給者は Ａ 欄に、日給者は Ｂ 欄に記入しますが、日給者で月単位で支払われる賃金(家族手当等)は Ａ 欄に記入し、合計額を計欄に計上してください。
・Ａ 欄、又は Ｂ 欄の記入のみで足りる場合は、計欄の記入は省略して差し支えありません。記入しない欄は斜線を引いてください。

⑬｢備考｣・⑧欄から⑫欄の参考となることを記入してください。
＜例えば＞・賃金未払いがある場合・傷病等で引き続き 30 日以上賃金の支払がない場合
・休業手当が支払われたことがある場合
・60 歳に到達した日が令和２年８月１日以降であって、⑨欄及び⑪欄の賃金支払基礎日数が 11 日以上の完全月が６か月ない場合は、⑨欄及び⑪欄の基礎日数が 10 日以下の期間について、当該期間における賃金支払の基礎となった時間数を記入してください。

⑭｢賃金に関する特記事項｣
・３か月以内の期間ごとに支払われる賃金(特別の賃金)について記入してください。
・該当がない場合には斜線を引いてください。

99− 99 −

雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の記入例（その２）100− 100 −

⑧ ｢60 歳に達した日等に離職したとみなした場合の被保険者期間算定対象期間｣
・｢60 歳に達した日等の翌日｣欄は、⑥欄の日の翌日を記入してください。
・原則、60 歳に達した日等から遡って１年間において、賃金支払基礎日数が 11 日以上または、賃金の支払いの基礎となった時間数が 80 時間以上ある被保険者期間算定対象期間が、直近より６か月以上記入が必要です。
（※当該記入方法については、離職票への記入方法 P43 に準じた取り扱いをお願いいたします。
）

２枚目の｢60 歳に達した者の確認印、又は自筆による署名｣
・記載事項に相違ないことを被保険者に確認させた上、押印又は自筆による署名のいずれかにより記入させてください。
ただし、申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、合意のもと「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成・保存することで被保険者の署名・押印を省略することができます。

⑥ ｢60 歳に達した日等の年月日｣
・被保険者の 60 歳の誕生日の前日、または 60 歳に達した後に被保険者であった期間が通算して５年を満たした日を記入
してください。

⑨ ｢⑧の期間における賃金支払基礎日数｣・⑧欄の期間における賃金支払の基礎となった日数を記入してください。
・有給休暇の対象となった日、休業手当の対象となった日を含みます。

⑩ ｢賃金支払対象期間｣
・最上段には 60 歳に達した日等の直前の賃金締切日の翌日から 60 歳に達した日等までの期間を記入し、以下、順次さかのぼって賃金締切日の翌日から賃金締切日までの期間を記入してください。
・賃金支払基礎日数が 11 日以上または、賃金の支払いの基礎となった時間数が 80 時間以上の賃金支払対象期間が、直近より６か月以上記入が必要です。
（※当該記入方法については、離職票への記入方法 P43 に準じた取り扱いをお願いいたします。）⑪ ｢⑩の基礎日数｣・⑩欄の期間における賃金支払の基礎となった日数を記入してください。
・有給休暇の対象となった日、休業手当の対象となった日を含みます。

⑫ ｢賃金額｣・月給者は Ａ 欄に、日給者は Ｂ 欄に記入しますが、日給者で月単位で支払われる賃金(家族手当等)は Ａ 欄に記入し、合計額を計欄に計上してください。
・Ａ 欄、又は Ｂ 欄の記入のみで足りる場合は、計欄の記入は省略して差し支えありません。記入しない欄は斜線を引いてください。

⑬ ｢備考｣
・⑧欄から⑫欄の参考となることを記入してください。
＜例えば＞・賃金未払いがある場合・傷病等で引き続き 30 日以上賃金の支払がない場合
・休業手当が支払われたことがある場合
・60 歳に到達した日が令和２年８月１日以降であって、⑨欄及び⑪欄の賃金支払基礎日数が 11 日以上の完全月が６か月ない場合は、⑨欄及び⑪欄の基礎日数が 10 日以下の期間について、当該期間における賃金支払の基礎となった時間数を記入してください。

⑭ ｢賃金に関する特記事項｣
・３か月以内の期間ごとに支払われる賃金(特別の賃金)について記入してください。
・該当がない場合には斜線を引いてください。

101− 101 −

高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書
高年齢雇用継続給付受給資格確認・否認通知書
高年齢雇用継続給付支給決定通知書

102− 102 −

「通知内容」
受給資格確認申請が行われた場合で① 受給資格を確認したときは例示のように、支給対象月、申請月等が印字されます。

② 被保険者期間が通算して５年に満たず、受給資格の確認がなされないときは受給資格を満たす予定の日が印字されます。
なお、支給申請が行われた場合は支給金額が印字されます。

「支払方法」
・支払先として指定された口座番号ですので、よく確認してください。

「賃金月額の７５％(支給限度額)」各月に支払われた賃金額がこの額未満である月について支給の対象となります。
※ 毎年８月１日に高年齢雇用継続給付の支給限度額が変更される場合、これに伴い変更になることがあります。

103− 103 −

高年齢雇用継続給付支給申請書の記入例

裏
面
に
あ
り
ま
す

104

− 104 −

1「被保険者番号」～「支給申請月」
・受給資格の確認及び賃金月額の登録が初回の支給申請前に行われた場合または、２回目以降の支給申請の場合は、これらの欄にハローワークシステムにより印字した支給申請書をお渡しします。

4、8、12「支給対象年月」
・支給を受けようとする支給対象月を記入してください。

5、9、13「支給対象年月に支払われた賃金額」
・4、8、12 欄の支給対象月に支払われた賃金額を記入してください。
なお、賃金に含まれるか否か判断しかねる場合は、各々19、20、21 欄にその額と名称を記入してください。

6、10、14「賃金の減額のあった日数」
・4､8､12 欄の支給対象月において､非行､疾病､負傷､事業所の休業等により賃金の全部又は、一部を受けることができなかった日数を記入してください。
この場合、4、8、12 欄の支給対象月において減額の対象となった賃金額を、各々19､20､21 欄に記入してください。

｢事業所名(所在地・電話番号)、事業主氏名」
・記載事実に誤りのないことを証明してください。

｢申請者氏名」・被保険者本人が記名押印又は自筆による署名のいずれかにより記入してください。
ただし、申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、合意のもと「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成・保存することで被保険者の署名・押印を省略することができます。
その場合、申請者氏名欄における署名は、「申請について同意済み」と記載してください。

｢備考」（申請書裏面）

・備考欄に、賃金締切日・支払日、賃金形態、支給対象月ごとの所定労働日数、通勤手当について記入してください。
下記の場合等については、必要事項を記入するとともに確認印等を押印してください。
○前事業所を離職し、１日の空白もなく再就職した場合等は、備考欄に前事業所に係る賃金額を記入するとともに、当該前事業主の証明印を押印してください。
○出向元、出向先双方から賃金の支払いがある場合は、合計額を支給申請書に記入し、備考欄に被保険者資格を有さない
雇用関係に基づく賃金額を記入するとともに、当該事業主の証明印を押印してください。

105− 105 −

受給期間・教育訓練給付適用対象期間・高年齢雇用継続給付延長申請書の記入例「２申請する延長の種類」欄の申請する延長の種類を○で囲んでください。

申請者氏名については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより記入してください。
106− 106 −

○ 高年齢雇用継続給付に関するＱ＆Ａ
Ｑ

60 歳到達日とは？
私は、今年の 10 月 12 日に 60 歳の誕生日を迎えます。60 歳到達日とは、60 歳の誕生日のことなのでしょうか。

Ａ

雇用保険法における年齢の計算は、すべて「年齢計算に関する法律」の原則に従い、誕生日の応答する日の前日の午前零時に、満年齢に達するものとして取り扱います。
このため、60 歳到達日とは、「60 歳の誕生日の前日」のことであり、今回のケースであれば「10 月 11 日」となります。

Ｑ 再就職手当との併給は？
高年齢再就職給付金と再就職手当の併給はできますか。
Ａ できません。（雇用保険法第 61 条の２第４項）
同一の就職について、高年齢再就職給付金と再就職手当の双方の支給要件を満たす場
合は、2 つの給付金を併給することはできず、どちらか一方の給付金を選択していただ
くこととなります。そのため、慎重な選択をしていただくようにお願いいたします。

Ｑ 基本給付金の支給は？
私は、60 歳の定年によりＡ社を退職した翌日、Ｂ社に再就職しました。このような場合でも、基本給付金は支給されるのでしょうか。
Ａ 今回のケースは、雇用保険（基本手当等）を受給しないまま、翌日Ｂ社で再就職しているため、基本給付金の支給対象となります。
また、雇用保険（基本手当等）を受給した場合であっても、所定給付日数を 100 日以
上残して就職していれば、高年齢再就職給付金の支給対象となりますが、再就職手当との併給ができませんのでご注意ください。

Ｑ 基本給付金の支給は？
基本給付金を受給している途中でＡ社を離職し、雇用保険（基本手当等）を受給しないまま、１年半後にＢ社に採用され、就職しました。
この場合、雇用保険（基本手当等）を受給していないので、Ｂ社においても基本給付金を受給することはできるのでしょうか。
Ａ できません。
雇用保険（基本手当等）を受給しないまま再就職していたとしても、Ａ社での離職日（＝資格喪失届の離職年月日）とＢ社での就職日（＝資格取得届の被保険者となった年月日）の空白期間が１年を超える場合は、受給できなくなりますのでご注意ください。

107− 107 −

○ 高年齢雇用継続給付に関するＱ＆Ａ
Ｑ 被保険者であった期間の通算は？
以前働いていた A 社では、８年間雇用されていました。
このたび A 社を退職し、約１か月後に、雇用保険を受給せずに B 社で働くこととなりました。
この場合の被保険者であった期間の５年間の計算は、以前に A 社で雇用されていた期間は含まれるのでしょうか。
Ａ 被保険者であった期間は、同一の事業主の適用事業に継続して雇用された期間のみに限られず、離職した日の翌日から起算して１年後の応答日までに被保険者資格を再取得した場合には、その前後の被保険者として雇用された期間が通算されます。
したがって、今回のようなケースであれば、A 社での被保険者であった期間を通算されることとなります。
ただし、雇用保険（基本手当等や再就職手当等を含む。）または特例一時金の支給を受けたことがある場合には、これらの給付の受給資格等に係る離職の日以前の被保険者であった期間は通算の対象となりませんので、ご注意ください。

Ｑ 賃金月額登録の上限は？
当社の社員で、このたび、60 歳になる従業員がいるので、60 歳到達時の賃金登録をしたいと考えています。
この従業員には現在 60 万円の賃金を支払っているのですが、60 万円の賃金登録が行われるということで間違いないのでしょうか。
Ａ

賃金月額には上限金額が定められており、具体的には、算定した額 479,100 円（令和２年８月１日現在）を超える場合には、この金額以上の賃金登録をすることはできません。
したがって、今回のようなケースは、上限額での登録となります。事業主のみなさまから被保険者本人へ説明される場合には、特にご注意ください。

Ｑ 60 歳を超えた者を採用した場合は？
当社では、このたび、61 歳になる男性を正社員として採用することとしました。
この場合、何か届出は必要なのでしょうか。
Ａ 60 歳～65 歳の方を採用した場合は、高年齢雇用継続基本給付金または高年齢再就職給付金の支給対象者であることが考えられます。
このため、採用した被保険者に対して、給付金の支給申請の有無等のご確認をいただ
き、申請を希望する場合には、「雇用保険被保険者資格取得届」の提出時等に、ハロー
ワークの窓口へ必ず申し出てください。

108− 108 −

○ 高年齢雇用継続給付に関するＱ＆Ａ
Ｑ みなし賃金は？
みなし賃金を算定する際の「賃金の減額のあった日数」（支給申請書 6､10､14 欄）とは、支給対象月中の日数をいうのでしょうか。
それとも、当該みなし賃金額の算定基礎となる賃金の支払対象期間中の日数をいうのでしょうか。
Ａ みなし賃金額の算定基礎となる賃金の支払対象期間中の日数をいいます。

Ｑ みなし賃金は？
日給者である建設労働者が、雨天により休業となる日については、みなし賃金の対象となりますか。
Ａ

所定労働日が、雨天により休業となった場合は、「事業所の休業」に該当するので、その日を「賃金の減額のあった日」として、みなし賃金の計算を行います。

Ｑ みなし賃金は？
サービス業・小売業等で時間給計算で就労する労働者の場合、業務の繁忙、顧客の多寡によって就業時間にかなり変化があります。この場合、シーズンオフにより就労時間が短縮されたことにより賃金が減少するのは、「事業所の休業」による減額と判断されますか。
Ａ 「事業所の休業」には、相当しません。
所定の労働時間が短縮されたのであれば、みなし賃金の計算によらず、実際に支払われた賃金額で判断します。
Ｑ 60 歳時における賃金登録は？
当社では、60 歳以降も継続して雇用している者については、退職するまで賃金が低下することはありません。
このような場合でも、60 歳時の賃金登録を行う必要がありますか。
Ａ 平成 16 年１月の雇用保険法施行規則の改正により、登録の義務はなくなりました。
しかしながら、60 歳到達後においても、高年齢雇用継続給付の支給要件に該当する場合や被保険者が転職等により支給要件に該当する場合が増えています。
また、このような場合には、60 歳到達時点の事業主の皆様に対して、60 歳時点にさかのぼって賃金登録のお願いをすることとなります。
このようなことを避けるためにも、被保険者が 60 歳となった時点において、できるかぎり登録手続をお願いいたします。
また、60 歳登録手続を事前に行っておくことで、① 事前に受給資格の確認や賃金月額を把握できる② 初回の支給申請に係る事務処理が円滑になされる③ 支給申請漏れの防止を図ることができるなどのメリットがありますので、登録手続のご協力をお願いいたします。
109− 109 −

○ 高年齢雇用継続給付に関するＱ＆Ａ
Ｑ 高年齢雇用継続給付と他の継続給付との併給は？
高年齢雇用継続給付と、育児休業給付または介護休業給付を同時に受けられるのでしょうか。
Ａ

月の初日から末日まで引き続いて育児休業給付または介護休業給付の対象となる休業をした月は、高年齢雇用継続給付の支給対象月とはなりません。
ただし、月の一部が育児休業給付または介護休業給付の支給対象となる場合は、支給対象となります。

Ｑ 申請手続先は？
自分の住所を管轄するハローワークと勤務先の事業所を管轄するハローワークとが異なるのですが、どちらのハローワークで支給申請手続を行えばよいのでしょうか。
Ａ

高年齢雇用継続給付の支給申請手続は、育児休業給付及び介護休業給付とともに、その事業所の所在地を管轄するハローワークで行っていただくこととなります。
なお、高年齢雇用継続給付の延長手続については、本人の住所を管轄するハローワー
クで行うこととなります。

Ｑ 課税は？
高年齢雇用継続給付（基本給付金・再就職給付金）は課税されますか？
Ａ されません。（雇用保険法第 12 条）110− 110 −

○ 「支給率早見表」と「支給額早見表」「支給率早見表」支給率算定の目安としてください
賃金の低下率

支給率

賃金の低下率

支給率

75%以上
74.5%
74.0%
73.5%
73.0%
72.5%
72.0%
71.5%
71.0%
70.5%
70.0%
69.5%
69.0%
68.5%
68.0%

0.00%
0.44%
0.88%
1.33%
1.79%
2.25%
2.72%
3.20%
3.68%
4.17%
4.67%
5.17%
5.68%
6.20%
6.73%

67.5%
67.0%
66.5%
66.0%
65.5%
65.0%
64.5%
64.0%
63.5%
63.0%
62.5%
62.0%
61.5%
61%以下

7.26%
7.80%
8.35%
8.91%
9.48%
10.05%
10.64%
11.23%
11.84%
12.45%
13.07%
13.70%
14.35%
15.00%「支給額早見表」（令和２年 8 月 1 日現在）支給額算定の目安としてください。
60 歳以降
各月の賃金
35 万
34 万
33 万
32 万
31 万
30 万
29 万
28 万
27 万
26 万
25 万
24 万
23 万
22 万
21 万
20 万
19 万
18 万
17 万
16 万

60 歳到達時等賃金月額（賃金日額×30 日分）
479,100
円以上

45 万

40 万

35 万

30 万

25 万

20 万

15 万

6,090
12,614
19,17325,69632,24038,76043,50042,00040,50039,00037,50036,00034,50033,00031,50030,00028,50027,00025,50024,0000
04,917
11,456
17,98024,51031,05937,57640,50039,00037,50036,00034,50033,00031,50030,00028,50027,00025,50024,000

0
0
0
0
0
0
6,525
13,076
19,602
26,13032,67536,00034,50033,00031,50030,00028,50027,00025,50024,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,175
14,712
21,252
27,76431,50030,00028,50027,00025,50024,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,278
9,807
16,34022,87627,00025,50024,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,896
11,441
17,968

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
0
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0
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0
0
0

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