大阪総合デザイン専門学校
学校自己評価報告書（令和 5 年度）

基準日＝令和 6 年 3 月 31 日

令和 6 年 7 月

学校法人上田学園
大阪総合デザイン専門学校

令和 5 年度版 大阪総合デザイン専門学校 学校自己評価報告書について
学校法人上田学園は、平成 20 年に、学校自己評価制度導入を図るために自己点検部会を設立し、組織的な体制を築き、部会においては自己点検項目につき、不備な点を拾い出し、その改善に努めてきました。一方、平成 21 年度には、上田学園中長期経営計画を策定し、その中長期経営計画に、自己評価制度
部会の活動が反映していくような体制を築いてきました。
平成 25 年度には中期経営計画の中間総括を行い、目標の達成により、第 2 次中期経営計画を策定し、新たな目標設定を行いました。
また、大阪総合デザイン専門学校では、職業実践専門課程の認定に取り組む中で、平成 25 年度より教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会の設置を行い、カリキュラム組成、自己点検等に外部関係者の意見を積極的に取り込むよう努めております。
今年度も、自己点検制度に対する学園の取り組みを、引き続き一般公開することで、学園が更に取り組むべき点を内外に明らかにして、社会的責任を果たしていきたいと考えております。

令和 6 年 7 月
学校法人上田学園

理事長

上田哲也

大阪総合デザイン専門学校 学校長 佐藤裕幸

令和 6 年度自己点検制度推進部会
大阪総合デザイン専門学校
上田安子服飾専門学校
上記両校の事務統括 教務部長 学生部長
メディアセンター学園本部

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基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
1-1 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか。
本校は、上田学園の創立者上田安子の「人と人をしっかりつなぐ

魅力あるデザインは

魅力ある表現者から生まれる」の理念のもと「鮮やかな輝きを放つ感性」「研ぎ澄まされた確かな技術と表現力」「社会全体に目を向け、人にとって価値あるものを見抜く判断力」「時代の変化を把握し、時代の流れを読み取る力」の四つの要素を一つ一つ培いながら、四つの要素をバランスよく兼ね備えたデザイン業界を担う魅力ある人材を育てることを教育理念としている。この教育理念は、ホームページによって学内外に公表・周知されている。
1-2 学校における職業教育その他の教育指導等の特色は何か。
本校は、西日本の経済・文化の中心地である大阪梅田で、令和 2 年に、創立 55 周年を迎えた伝統あるデザイン専門学校として、デザイン業界の第一線で活躍する人材を数多く輩出してきた。また、いち早く漫画学科を創設するなど、常に時代の変化に合わせた人材育成を目指している。時代が求める価値と、その人の魅力をつなぎ、次世代を担うプロフェッショナルを養成・教育するカリキュラムとして、令和 2
年度から「ジブンデザイン」をコンセプトとした体制をスタートした。4 年目に入り、より実践的なカリ
キュラムとなるようブラッシュアップしながら、さらに質の高い教育の提供を目指している。
姉妹校として、80 年の歴史を持つファッション系専門学校として上田安子服飾専門学校があり、上田学
園はファッションとデザインの専門学校として知られている。
1-3 社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか。
18 歳人口の減少に伴い、入学生も社会人経験者や各国の留学生などと多様化している。そのため、将来を見据えて学科等のイノベーションを図れるよう、定例的に中長期経営計画策定委員会を開催し、適宜見直しを行っている。学園本部では、（１）財務計画、校舎・設備計画に沿った各校事業支援、（２）人事評価制度を含めた人事施策、（３）社会的責任の実現（個人情報・自己点検部会、衛生委員会等） の３
大方針で学園改革を進めている。
1-4 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・関係業界・保護者等に周知がなされているか。
入学説明会および保護者説明会をはじめ、入学案内パンフレットや学修ガイドに明記し、学園・学校のウェブサイトでの広報により広く周知している。
1-5 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。
平成 25 年度からの職業実践専門課程の認定に伴い、企業・業界団体・学識者で構成する教育課程編成委
員会を年に 2 回開催し、学外の意見を聴取。それらをもとに各学科の教育目標、育成人材像について企
画会議・学科会議・教務会議等で検討し、業界のニーズに向けたカリキュラムを策定している。

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2-1 目的に沿った運営方針が策定されているか。
学園・学校運営方針に関しては、上田学園中長期経営計画を策定している。これに基づき入学者数、退学率、就職率、コスト削減など各項目の業務目標の項目を定めている。これらは人事評価の業務目標策
定時に教職員に徹底している。学園もしくは学校機構の改革に関しては、本部会議、経営会議、中長期
経営計画推進委員会で検討を行っている。
2-2 運営方針に沿った事業計画が策定されているか。
事業計画については 1-3 項目の記載通り、上田学園中長期経営計画を策定し、これに基づき年度ごとの計画を理事会の審議を経て策定し実現に努めている。
2-3 運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、また有効に機能しているか。
「組織規程」を定め運営組織を明確にしている。さらに組織規定を受けて「事務分掌細則」を定め、各部の業務を明らかにしている。また、「学校法人上田学園稟議規則」「学校法人上田学園業務委任規則」により意思決定機能を明確に定めている。以上の規定等により、当校は教務部、学生部における業務の分担が明確化されており、それに基づいて、効率的な業務推進がなされている。
2-4 人事、給与に関する規定等は整備されているか。
給与規程、常勤講師給与規程を定めて運用している。また、人事評価規程を定め人事評価制度を導入している。これにより現場での目標管理とその人事評価は制度として根付いた。今後、自己管理的な制度の趣旨についてより一層理解の浸透を図り、教職員自身による積極的な運用を目指している。年齢別人
員構成の適正化、組織の若返りを図る為に、若手教職員の採用にも力を入れる。そのため、人事制度、給与規程等については、今年度より整備を実施していく予定である。
2-5 教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか。
最終意思決定機関の理事会・評議員会のほかに、本部会議を設けて、学園全体の組織・人事・中長期経営
計画等の方針案を検討するほか、日常的事務については決定権を理事会から委任されている。本部会議
は両校長を含め実務的な理事により構成されている。また、各校の個別人事・予算・行事等の一般的事項については校長が決裁するが、重要事項については本部会議及び経営会議で、両校の責任者の意見を聴取して、理事長が決裁することとしている。経理案件については、経営会議決議事項対象の有無に係らず、5 万円以上の事案については理事長決済事項とし、支払稟議書を回章捺印し、理事長、各校長ほか
各部門責任者の共通認識を得ている。平成 27 年 11 月以降、稟議システム（楽楽精算）を導入し、スムーズな稟議決裁を行っており、透明性が高まることで、内部統制面でも有効に機能している。
2-6 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
教育機関として、法令遵守は当然の責務であり、業界や地域社会等との関わりにおいて、いささかも法令に抵触することのないよう学校運営に努めている。事あるごとに、学園本部を窓口に関係諸機関と協議して取り組んできたが、今後はコンプライアンスのマニュアル化等、体制の整備をさらに推進する。
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2-7 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか。
「学校法人上田学園情報公開に関する規程」を定め、（1）財務諸表に関する情報、（2）自己点検・評価結果、（3）シラバス他教育活動にかかわる情報、（4）職業実践教育課程の情報公開様式、(5)その他、法令により義務付けられた情報等を学園のホームページ上で公開している。
2-8 情報システム化等による業務の効率化が図られているか。
学籍システムについては、出願から卒業まで一元化できる新システムの導入を検討していたが、令和 5
年 8 月に導入を実施。既存のシステムと並行して稼働することとなった。それに伴って、よりスムーズに効率よく運用できるよう書式やフォーマットの変更を実施している。今年度は、担当者のみがシステ
ムでの作業を実施。現行システムとの整合性のチェック等を行う。次年度は専任及び常勤教員にも閲覧できるように、準備を進めていく。その他、勤務・給与・財務・資産の各管理システムでも業務の効率化が図られている。情報システムを管理するサーバールームでは、各部署にファイルサーバーを設置し、データの保管・共有化を図り、定期的なバックアップを行い、適切に保守している。情報共有については、ローカルネットワーク内ではファイルサーバーを使用し、ローカルエリアを超える場合には、オン
ラインアプリケーション（Google Apps）を利用している。
基準３ 教育活動
3-1 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方策等が策定されているか。
学科内で検討した教育課程の編成や実施方法が、本校の教育理念に沿ったものになっているか等について企画会議・教務会議で検証し、カリキュラムを策定している。
3-2 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界のニーズに向けて正しく方向付けられているか。
各学科のカリキュラムは本校の教育理念の下、各学科の特色・教育目標・育成人材像を達成するように策定し、業界及び学生のニーズが反映されるよう見直しを行っている。年 2 回開催される教育課程編成
委員会において、企業委員から業界、現場が必要とする知識・技術・人材像等に関する意見を頂戴し、より実践的なカリキュラムになるよう改善に努めている。
3-3 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
各学科に於いて関連分野の業界のニーズを把握するように努め、教育目標、人材育成像を構成する知識、技術、人間性等を養成するカリキュラム設計を行っている。また学生が業界のニーズレベルに到達できるよう教育内容及び学習時間を設定している。カリキュラム編成において設定した各科目のシラバスを作成し、在校生には年度当初の入学・進級ガイダンス時に担任教員から配布、事前説明を行うことで学習意欲を促している。また、状況に応じてオンライン授業に切り替えで活用できるように、Google ドラ
イブ等にアップし、学生とシラバスのデータを共有できるようにしている。広く一般には、学園のホームページ上で、シラバスを公開している。
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3-4 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
各学科のカリキュラムは、基本的な知識、技術を身に付ける基礎必修科目、各学科の特徴となる専門的な知識・技術の習得を目標とした専門必修科目、更に専門性の幅を広げるための自由度のある選択科目
によって構成されている。教育目標と各科目の繋がりを明確にすることに重点を置いてカリキュラムを編成している。
3-5 キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか。
各学科の教育目標、人材育成像により構造的に設計されたカリキュラムに基づき、それを具現化するため各科目を設定している。各科目は、その知識・技術の習熟度のレベルにより、配当年度、時期を設定している。また必要性により、必修科目、選択科目の設定を行っている。職業実践プログラムとして、企業
連携、企業見学などを取り入れ、実践的に「現場学」を学ぶ機会を設けている。
3-6 関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか。
平成 25 年度からの職業実践専門課程の認定に伴い、企業・業界団体・学識者で構成する教育課程編成委
員会を設けて学外の意見を聞き、それをもとに各学科のカリキュラムを実践教育に即したものとなるよう適宜見直しを行っている。
3-7 関連分野における実践的な職業教育(産学連携によるインターンシップ、実技・実習等)が体系的に位置づけられているか。
平成 25 年度からの職業実践専門課程の認定に伴い、各学科の教育目標に合致した企業との産学連携事業
やインターンシップをカリキュラムに組み込み、学生が実践的に技術を修得できるよう体系づけている。
また、最近は、就職活動の内定条件となっているインターンシップも増加しており、実施時期・期間など各学科での調整が必要なケースもある。
3-8 授業評価の実施・評価体制はあるか。
平成 23 年度より全科目全クラスの学生を対象に前期末・学年末時に授業アンケートを行い、授業改善、
カリキュラム全体設計のための資料収集、また学校全体の教育体制を向上するための授業評価実施体制の一環と位置づけた。質問項目は、教員の授業方法・対応、教育効果、学生の受講姿勢の自己評価、教育
環境、総合評価に渡る全 15 項目とし、マークシートによる集合方式で行った。平成 24 年度からは記述
項目を文字データ化し、担当教員に学生の声が届くようにした。導入から 10 年以上が経ち、当初レーダーチャートでみる全体集計結果が、全項目各 5 ポイント中 3.9 ポイント前後であったが、令和 5 年度も4.2 ポイントで、改善傾向を維持しており、項目によっては 4.4 ポイントと高いものもあった。また学科
によっては、記述式の「授業の良かった点、改善してほしい点」の項目に多数の記述があり、より詳細に学生の学習状況・修学意欲の把握が可能となった。今後は、オンラインでアンケートを実施する方向性も検討していく。
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3-9 職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか。
平成 25 年度からの職業実践専門課程の認定に伴い、企業・業界団体・学識者で構成する教育課程編成委
員会を設置し、年に 2 回、学外の意見を聴取する委員会を開催している。学年末には、本校の学修成果の発表の場となる作品展を見学していただき、評価を受けている。
3-10 成績評価･単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。
各科目の成績評価方法は、シラバスに評価基準・方法を明示しており、進級、卒業判定の方法は進級･卒業判定基準に明示されている。在学生には、入学･進級ガイダンスにおいて学修ガイドに明示された内容
を担任教員が説明し周知徹底している。また、シラバス・卒業判定基準等は、学園のホームページで一般公開している。
3-11 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
各学科のニーズに応じて検定試験を実施し、「知的財産管理士資格」「ラッピングコーディネーター検定」「Illustrator クリエイター能力認定試験（エキスパート）」などはカリキュラムに組み込み指導を行っている。また平成 29 年度より「色彩士検定」、令和元年度より「パース検定」を学校での団体受験として実施し、直前に対策講座を行うことで、資格取得向上のための指導に努めている。
3-12 人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
教員の採用に当たっては、推薦方式と一般公募の 2 方式をとり履歴書･職務経歴書などの提出書類を精査し、育成目標に向けて授業を行うことができる要件を備えているか判断し採用している。
3-13 関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか。
専任･常勤の教員に対しては、外部及び内部研修への積極的な参加を促し、教育力の向上に努めている。
3-14 職員の能力開発のための研修等が行われているか。
年 2 回程度、学園として教職員セミナーを開催し、必要とされる知識の習得と能力開発に役立てている。
また、専門の業界から講師を招いて研修会を開催し、外部のセミナーにも積極的な参加を促すことで、教職員の意識向上と能力開発の機会を提供している。
基準４ 学修成果
4-1 就職率の向上が図られているか。
キャリアサポートセンターを設置し、新規求人開拓、就職ガイダンス、業界セミナー、個別面談、模擬面
接など就活に関する様々な機会を提供しながら学生の指導に当たっている。
キャリアサポートセンターが、独自に制作した「就職・デビュー支援＆実績」というパンフレットを学校案内と併せて送ることで、入学前から学生に就職やデビューに対する意識付けを行っている。パンフ
レットを通して、就職活動の流れや、実際にどのような支援を実施しているのか、入学後の具体的なイメージができるようになっている。在学生への様々な情報発信のツールとして、Google クラスルームを6積極的に活用しており、それらの試みは学生にも周知され、就活での公欠届をオンラインで申請可能とし、その利用率も高い水準で安定している。また個別相談をオンラインで実施することで、来校できな
い時でも、学生の時間を有効に活用している。新規求人の開拓にも力を入れ、学内で積極的に企業説明会を実施することで、内定者の早期確保にも努めている。学生の就職情報収集の場として大きな役割を果たし、就職率の向上を図るべく、様々なアプローチを実施している。
4-2 資格取得率の向上が図られているか。
各学科のニーズに応じた資格・検定の取得目標を設定し、カリキュラムに組み込んで指導を行っている。
また、資格試験を受験しやすいように、「色彩士検定」や「パース検定」は、学校での団体受験を可能にし、さらに資格試験の日程に合わせて、対策講座、直前講座などを実施することで、合格率の向上を目指している。
4-3 退学率の低減が図られているか。
当校では、退学率 10%以下を目標に定め、学生個々人の状況把握ならびにフォローアップに努めている。
学生各自の出席状況は、コンピュータ上で担任教員が常時確認できるようシステム化している。出席率の低さは退学の兆候を示しており、それを早期に把握し担任教員が面談。授業の遅れに対しては、補習等個別指導を行っている。健康上や精神面に問題のある長期欠席者等に関しては心理カウンセラーが直接面談を行う場合がある。また、4 月には臨床心理士と教員の懇談会を設け、精神面に問題のある学生に対する今後の対応等について検討を行っている。経済的問題で止むを得ず退学に至る学生が増える傾向にあり、各種の奨学金に関する情報を学修ガイドに明示するとともに、自宅外通学奨学金制度など学園
独自の奨学金制度を設けて対応している。
4-4 卒業生･在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
卒業生で自主運営する同窓会を平成 14 年に組織し、それに伴い各方面で社会的に活躍している卒業生を招き、在校生を対象に同窓会フォーラムを開催してきたが、平成 29 年度からは、作品展が校内での開催となり、そのイベントの一環として、卒業生フォーラムを実施している。卒業生等が個展やグループ展を開催するなどの情報を得た場合は、教員や在校生が見学に訪れ、情報交換の場としている。また、産学連携事業を実施し、在校生の作品発表時には卒業生の就職先企業に審査依頼するなど、外部評価の機会を増やしている。漫画コースにおいては、卒業生のデビュー、雑誌掲載などのニュースをホームペー
ジ上にも公表している。令和 5 年度に導入した新システムにより、募集から就職・卒業まで一元化できることとなった。それらを活かし、今後の卒業生の情報については、システムでの管理が可能となる。
4-5 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか。
キャリアサポートセンターと連携を図り、卒業後の卒業生自身、並びに採用企業から、その後の活動等の情報を収集し、在校生の教育活動の改善に活用している。

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5-1 進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
担任制を採用しており、進路・就職など全般的に担任が随時カウンセリングを実施している。特に就職に関してはキャリアサポートセンターのキャリアカウンセラーが各学科長との連携により、計画されたスケジュールに沿って１年次より卒業まで支援している。内容は多岐にわたり、キャリアガイダンスでの就職に対する意識付け、一般教養試験対策講座、ポートフォリオ作成指導、マナー講座、模擬面接、個別カウンセリングやインターンシップ等を順次行い、希望職種への就職を目指す。一方、企業訪問等による求人企業開拓も通年で実施し、当校の学生の成果発表となる作品展を学生のプレゼンテーションの機会ととらえ、企業との出会いの場として活用しマッチングに役立てている。令和 2 年度から、新たに「ジブンデザイン」をコンセプトとした教育体制をスタートしたことにより、さらに在校生個々人の希望にそった進路選択が可能になるよう指導を行っている。
5-2 学生相談に関する体制は整備されているか。
学生生活全般にわたる種々の問題についての相談は、基本的に担任教員もしくは事務局が対応している。
また、心理的な問題に関しては、必要に応じ臨床心理士のカウンセリングへと繋ぐ。臨床心理士は、学生カウンセリングだけでなく、担任教員に対するコンサルティングや研修も行い、担任教員のカウンセ
リング力の向上に努めている。平成 24 年度からは、月に 2～4 回程度、臨床心理士による学生カウンセ
リングを実施し、教務担当者並びに担任との連携を図りながら対応に当たり、医療機関の受診が必要なケースなどは、専門機関への紹介も行い、より細やかに対応している。案件によっては、危機管理の面から教育問題を専門にしている弁護士にも相談し、対応策を検討している。留学生に対しては、学生部の留学生担当者が就学ビザの発給などの支援業務を始め、日常生活等の相談にも対応している。留学生
数の増加に伴い、外国人教員、教務、担任、事務職員など関係者全員による連携を強化してフォローに努めている。
5-3 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。
令和 3 年度から高等教育の修学支援新制度の対象校となっている。さらに経済的支援が必要な在学生に対しては、日本学生支援機構、日本政策金融公庫（保証料全額学園負担）などの公的制度を活用するほか、次のような本校独自の制度を設けている。
入学前に実施している特待生制度、上田学園特別制度、上田学園兄弟姉妹入学制度、入学後成績上位者に適用される成績優秀者特待生制度、自宅外の通学者に適用される自宅外通学奨学生制度のほか、学費分納・延納制度、学費ローンの利子分を支給する提携教育ローンなどがある。各種奨学金については学生部が窓口となり、入学後に説明会を実施している。なお、災害時など緊急の際は、ただちに在学生に周知し、公的資金を活用する。
5-4 学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
学校保健法に従い、毎年度 4 月に定期健康診断を実施している。診断は業者に委託し、結果は在学生に配付している。日常の体調不良に関しては、校医が勤務している済生会中津病院に対応を依頼している。
在学生の健康上の相談や、学内での発病、事故などの際は担当の教職員が適切な対応を行えるよう連絡、連携体制を整備している。また、ＡＥＤを設置し、教職員対象の使用方法の研修も実施している。
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5-5 課外活動に対する支援体制は整備されているか。
課外活動としては、クリエイティブ学科アートクリエイティブコース・コミックアートコースの作品展、イベント企画展をはじめ、東京幕張で開催される「東京ゲームショウ」や「ワンダーフェスティバル」に学校の出展ブースを設ける際の会場費等を補助している。展示会への出展は、学生が制作した作品を広く一般に向けて公開展示することで、来場者の反応や評価を学生自身が直接感じる機会となり、学生のモチベーションの向上、就職活動に繋がっている。
5-6 学生の生活環境への支援は行われているか。
学生寮は業務委託先の業者が運営する指定寮が男女ともに複数あり、希望者が利用している。各学生寮の運営状況等については、業者より定期的に報告があり、学生サービス促進部が把握し、何らかの問題があった場合は、業者または在校生からの申出・相談に基づき解決に向けて対策を協議している。
Google classroom を活用して、学習指導のみならず、様々な事象に対しての連絡体制を整備している。
5-7 保護者と適切に連携しているか。
入学前は、入学説明会・体験入学時に保護者説明会を実施し、学費・卒業後の進路等、保護者の相談に応じている。入学後は、学年当初に学修ガイド及びシラバス、就職指導報告書を保護者宛に送付し、年間の教育計画・目標を報告している。前期末･学年末には、各期の成績評価を保護者宛に送付している。特に学生の修学状況において必要がある場合は、教務部と連携し担任教員が保護者に連絡を取り、場合によっては、学生・保護者・担任の３者面談なども行っている。
5-8 卒業生への支援体制はあるか。
卒業又は修了者は同窓会会員となる。同窓会会長･副会長･運営委員･役員は卒業生から選出され構成されている。「１.会員相互の親睦を通じて本校の教育と事業の発展に資すること。2.会員の活動に本校の協力を得て会員の職と事業の発展に資すること。
」を目的として平成 14 年に組織され、事務局は学内に置いている。行事としては、毎年１回の総会の開催、作品展に合わせた同窓会の開催、卒業制作の優秀作品に対して同窓会会長賞を授与するなどの活動があげられる。令和 5 年度は、4 年ぶりに同窓会を開催した。令和 5 年 3 月に閉校した姉妹校の大阪エンタテインメントデザイン専門学校の同窓会を統合し、姉妹校の卒業生の参加も見られた。平成 28 年度からは、年に１回会報を Web 上で公開し、登録者にはメールマガジンを年 3 回発行している。またキャリアサポートセンターには、既卒者対象の求人募集があり、求職者には求人情報を提供し、転職･再就職の相談に応じている。
5-9 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか。
社会人の学び直しの支援を行う他、大阪市の総合生涯学習センターと連携した市民講座を開催している。
5-10 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。
高校等の職業教育の一環として、専門分野の教育の高度化に資するため、本校教員が高校に出向いて出張授業を実施している。最近では、日本語学校の職業教育(進路選択)の一環として、模擬授業の要請もあり、留学生に対しても可能な範囲で希望に応じている。
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5-11 関連分野における業界との連携による卒業後の再教育プログラム等が行われているか。
IT 技術の進歩により、業界で必要とされる新しいソフトやスキルの習得を目的とする講座を開催する場
合は、広く卒業生にも呼びかけ、安価で受講できるよう支援している。
基準６ 教育環境
6-1 施設･設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
教育に直接関連する施設･設備教育関連備品は学生数など必要性に応じて整備している。普通教室以外の設備としては、PC 実習室、工作室、学生ホールなどがある。令和 5 年度には、校舎内階段及び各フロアの P タイルの張替えを実施し、教育環境の向上を図った。社会の IT 化に伴い、平成 24 年に全館無線 LAN化が完了している。それに伴い校舎の Wi-Fi 接続環境を充実させ、ソフトも割引価格で使用できるようにした。令和 3 年度のデジタルクリエイティブコース開設に伴い、高スペックの PC 教室を整備、令和 3
年度には更に 1 教室の PC を高スペック機種に入れ替え、最先端の VR 等様々なソフトに対応できるよう整備した。現在は全学科の学生が、PC 又は ipad を取得していており、オンライン授業への対応も可能となっている。
6-2 学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか。
学外実習としては、産学連携等の企業先での実習、当校独自のコミックアートフェスタなどのイベント
企画展、また各種展覧会の見学や店舗・建築物・商品等のリサーチ、外部講演会への参加など実地研修
や、基礎科目に関する屋外デッサン・動物園でのクロッキーなどがあり、各学科の授業計画に従い教育効果を考え実施している。また地域活性化、新しい街づくりの活動として、ＵＲ都市機構との産学連携
プロジェクトとして、プロジェクションマッピングや屋外ライブペインティング、学生が制作した作品の展示・販売を行った。来場者の反応や評価を体得できる機会となり、学生のモチベーションの向上に繋がっている。インターンシップは適宜、希望者を対象に実施している。昨年度に引き続き提携しているフランスの学校（オートグラフ）への出張授業として講師派遣を実施した。5 月にはフランスから学生が来校、11 月には海外研修として本校の学生がパリへ渡航し、いずれもワークショップを実施した。
グループワークを重ね、国際交流を通して、自身の視野を広げる貴重な経験となっている。
6-3 防災に対する体制は整備されているか。
安全確保方策、安全指導体制、災害時の役割分担、情報連絡体制、災害時の行動マニュアル等は各校舎の消防計画に基づき整備している。各教室には、避難経路図と教職員・学生それぞれの行動を明記した「大地震発生時の避難について」を備え付けている。消防施設・設備の整備については、外観点検と総合点検を毎年各 1 回実施している。各校舎の防火管理者を軸に消防計画の見直しを含め、今後も年 1 回
以上、実施する予定である。また、学外活動、インターンシップ等、在校生が学外で活動する場合は、事前に派遣先との十分な協議を行い、危険な作業にあたらせない等の体制を取った上で、傷害保険に加入している。また、海外研修旅行を実施する際には、外務省の「たびレジ」に登録し、安全情報が取得できるようにしている。災害時に備え、非常食や水、簡易トイレなどを備蓄している。

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7-1 学生募集活動は、適正に行われているか。
学生募集に重要なパンフレット、ホームページなどについては、真実性、明瞭化、公平性、法令遵守等に基づき、学生部と教務部でチェックを行い、入学希望者に適切で十分な入学判断材料となるよう配慮しながら作成している。今年度も、各学科コース別のパンフレット構成の別冊を作成し、各コースの強みを前面に打ち出したものとなっている。またオープンキャンパスの冊子も学科別で作成して、より詳細な情報を提供できるよう工夫し、体験入学やオープンスクール（学校説明会）は、パンフレットでは伝えられない学校の雰囲気や、教員の指導方法及び在校生の姿を実際に目にすることで、本当の学校の良さを感じられるように工夫と改善を重ねながら実施している。年々増加していた AO 入学の WEB エントリ
ーも利用者に広く周知され、現在では 9 割以上の応募が WEB でのエントリーと定着してきた。
7-2 学生募集活動において、資格取得・就職状況等の情報は正確に伝えられているか。
就職やデビュー実績等の教育成果はデータとして把握し、パンフレットやホームページでキャリアサポ
ートセンターのページを作成し、就職指導・就職実績を紹介、広く一般にも情報を公表している。
また、また昨年に引き続き、各業界で活躍中の卒業生のメッセージをホームページや冊子に掲載し、高校生の志望業種への理解を深められるようにしている。
7-3 高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組が行われているか。
広報スタッフが高校を訪問し、本校の情報やオープンキャンパスの案内、その他のイベント情報を伝えながら、在校生及び卒業生についての報告も行っている。ホームページブログや、ツイッターなど SNS による本校の最新情報や授業風景の情報発信を強化している。
7-4 学生納付金は妥当なものとなっているか。
学納金については、大阪府専修学校各種学校連合会の専門学校学費データ、同分野校の学費の状況等を参考として、比較検討し、見直しを行っている。これによると、本校の学費等は概ね平均値であることから、現状においては妥当性があると判断している。
7-5 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか。
入学願書に記載された将来の希望、高校等での調査書・成績証明書の内容などにより、本校の教育内容の理解や適性をもとに判断している。また留学生については全員に面接を実施しており、日本語能力、経費支弁能力、日本語学校における出席、成績などから総合的に判断している。
基準８ 財務8-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。
大阪総合デザイン専門学校としては、３期連続黒字を達成しているが、１０年後を目指して世代交代のタイミングが来ている。新規に若手及び中堅の教職員を採用し、人件費が増大してきているが、今後、多くの定年退職者が出てくることが予想され、総人件費は標準的な予算額で落ち着いてくる予定である。
但し、同一法人内の姉妹校上田安子服飾専門学校が大きな赤字を計上しており、法人としての経営戦略の見直しが必要とされている。
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8-2 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
毎年、年度後半から当年度の補正予算、及び、次年度の予算策定に着手している。中長期計画のレビュ
ーは、隔月で行っている。当年度の補正予算は人件費が確定し、次年度の募集活動がピークを終えた段階で見直しを行い、本部会議及び経営会議で現状を報告している。予算を超過する場合には便宜的に、支払稟議により校長・理事長承認を得ている。翌年度の予算は、学生募集動向が見通せる段階から、予算会議を開始し、3 月の予算理事会までに収入の範囲で経費を決定していく。この過程で、事業計画の策
定、中長期計画のレビューを併せて行なっている。基本金組入れによっては、消費収支差額がマイナスになることもあるので、帰属収支差額を尺度に使用している。予算・収支計画手続きは有効かつ妥当と考える。
8-3 財務について会計監査が適正におこなわれているか。
会計監査契約を交わしている会計士からは、日常の会計上のアドバイスを受けそれに沿うよう業務を見直している。また、公認会計士１名及び企業会計の経験豊富な１名の計 2 名が、会計監査を含め学園経営の監査を行っている。また、長年学園会計の監査に立ち合った会計士が理事に就任し経営に関与している。
8-4 財務情報公開の体制整備はできているか。
平成 18 年度より財務情報を学園ホームページに掲載して、一般公開している。
基準９ 法令等の遵守
9-1 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
学校設置基準に係る法令等の遵守については、本部総務部が窓口になって大阪府、大阪市、その他関係機関に逐次相談の上、逸脱のないように努めている。
人権問題、教職員の労務問題には衛生委員会を窓口に、個人情報保護の問題には個人情報保護推進部会
が窓口になり、定期的に会合を重ね、問題点があれば改善に努めている。夏休みの教職員セミナーでその周知を行い、教職員の法令等の遵守意識を高める活動を行っている。
9-2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
個人情報保護推進部会を設置して、個人情報の保護に努めている。各部署には機密保護管理責任者を選任し、機密情報の管理・監督・指導を徹底している。
具体的には「プライバシーポリシー」、「就業規則」、「機密保護管理規程」を策定して運用している。
「就業規則」によりパーソナルコンピュータの取り扱いを規定し、学外への持ち出し等を規制している。また、「機密保護管理規程」により個人情報の取得・利用・守秘義務等を明記して、情報管理を徹底している。また、ホームページには個人情報の取り扱い・個人情報保護指針をプライバシーポリシーとして掲載している。平成 28 年度からのマイナンバー制度の導入に伴い、定評のある契約業者システムを活用してマイナンバーの管理を適正に行い、その漏洩等事故防止に努めている。

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9-3 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。
校長、事務統括、部長、学科長による会議において自己点検を進め、問題点が生じた場合は、その対処について協議している。
平成 25 年度より各校に教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会の設置を行い、カリキュラム編成、自己点検等に外部関係者の意見を積極的に取り込み、改善に努めている。
9-4 自己評価結果を公開しているか。
平成 23 年度より学校自己評価報告書をホームページで公開している。また、平成 25 年度より学校関係者評価報告書もホームページ上で公開している。
基準１０ 社会貢献
10-1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
デザイン学科やクリエイティブ学科では、地域活性化などの課題を産学協同事業としてカリキュラムに取り入れ、地域に貢献している。また、大阪市消防局、曽根崎警察署など公共機関との連携事業にも積極的に取り組み、ポスターやグッズに採用され、啓蒙活動の一端を担い、表彰されている。平成 29 年度
からは、コミックアート学科において「大阪赤十字血液センター」との連携事業で献血促進のポスターを制作し、若い世代への献血啓発に貢献している。今年度は大阪市総合生涯学習センターとの連携講座
として、8 月に「自分の絵を動かそう(アニメーション)」の講座、10 月に社会人向けに「Blender」の講座を実施した。また学園としては、平成 21 年兵庫県西宮市に、創立者上田安子学園長の服飾教育を顕彰し、その教育理念と教育方針を後年に伝える目的で上田安子記念館を建立。地域の服飾、デザインや関連分野に携わる方々に広く役立つことを期待し、予約により一般公開しており、文化人を招聘しての教養講座やファッションショーなどの文化活動を行い、上田安子記念館のホームページを適宜更新している。
10-2 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
学生のボランティア活動への支援は、今後の課題であるが、各学科において地域活性化の課題をカリキ
ュラムに取入れ、地域等で開催されるイベントへの積極的な参加を促すことで、地域貢献を通した社会的役割を担うことへの意識付けを行っている。
10-3 地域社会との連携や地域性を活かした活動が行われているか。
本校は、大阪梅田（キタ）という大阪の中心部に立地している。大阪市北区芝田の街づくりに関わるイベントとしてＵＲ都市機構との産学連携プロジェクトをスタートした。令和 5 年度はプロジェクション
マッピング、野外ライブペインティング、学生作品の展示販売などを実施。今後も継続的に新しい街づ
くりにかかわる地域啓発プロモーションを実施していく。その他、大阪市北区役所、大阪市消防局のポスター制作、曽根崎警察署の防犯グッズ制作、昨年度より再開した「100 万人のキャンドルナイト」も継続して取り組んでいる。地域に根付いた活動を継続して実施することで、学生への意識付けや経験値をあげるだけでなく、学園として地域活性化に貢献していく。

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基準 11

国際交流

11-1 留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行っているか。
留学生の受入れについては、学生部の海外の募集担当者が戦略を持って実施している。
11-2

留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか。

申請等取次者の資格を持った担当者が、ビザ申請など受入れ業務を適切に遂行している。また教務部および学生管理課が連携して在籍管理を行っている。
11-3

留学生の学習・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか。

各担任がカウンセリング等を行い、学習・生活面全般をサポートしている。さらに留学生担当者が入学前から個別にきめ細かく日常の悩み等の相談に対応している。また在校生についても、留学生担当者が、折に触れコミュニケーションを取るように配慮している。進路については、キャリアサポートセンター
が留学生用のプログラムを用意し、サポートしている。また、就職活動に活かすための日本語講座を開講し、語学力の向上も図っている。
11-4

学修成果が国内外で評価される取組を行っているか。

国内、海外のコンペに参加、また海外の連携校とのワークショップを実施。令和 5 年度は、提携しているフランスの学校（オートグラフ）とのワークショップを 5 月に日本（本校）で、11 月にフランスで開催した。日仏混合のチーム毎に共通課題に応じた作品を制作、プレゼンテーションすることで、海外で直接評価を得る機会を設けた。また、選択授業を通して参加したコンペにおいて、㈱ジャパンペール主催のカレンダー企画にて、優秀賞を受賞し採用。また「折り絵合わせ（タタミン）」コンテストで、グランプリを受賞し採用された。国内でも様々なコンペに参加し、評価を得る機会を設けている。
11-5

留学支援や海外との連携による国際教育交流の体制があるか。

上田学園中長期戦略である学園における留学生総数の増加（1 学年 100 名）を目標としている。大阪総合
デザイン専門学校としては、100 名の留学生を達成しており、新たに 200 名の留学生を確保するべく、体制を強化してきている。学生部を日本人対象と外国人対象に分割し、留学生に対する募集体制と教務体
制を充実させている。留学生の卒業生の中に、本校の教員になる留学生も増えてきており、教員集団の国際化も進んできている。
また、海外提携校の確保も順調に推移しており、現在フランスのオートグラフ校より毎年 20 名～30 名の留学生を受け入れるシステムを構築した。韓国・中国・台湾の学校との提携も積極的に進めてきており、今後学校間の提携により、まとまった数の留学生を受け入れていく予定である。

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（別紙）
各学科報告
書式統一のため、平成 25 年より文科省の「専修学校における学校ガイドライン」に準じて記述している。学科により評価点に差が生じており、学科としては取り組んでいないが、他の部署で実施している状況もある。項目によっては低評価も見られるが、現状を真摯に受け止め、改善への前向きな姿勢を表していると考える。
（注）3.評価項目の達成及び取り組み状況の各項目の数値は、この章の最後に記載している小項目に関する 4 段階評価（1～4 点）の平均値を記載。
デザイン学科■自己評価ガイドライン項目
1.学科の教育目標
ＤＸ化が進むデザイン市場に対し、発信メディアを創出するコミュニケーションデザイナーを育成する。
2.本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
ＤＸ化に対するＩＴ技術（映像デザイン・CG デザイン・VR デザイン・生成 AI の活用）を重点に取り組む。
3.評価項目の達成及び取り組み状況（1）教育理念目的・人材育成像（3.8）
【主な取り組み内容】２コース３分野制のカリキュラム体系を構築。
（2）教育活動（3.9）
【主な取り組み内容】職業実践教育委員会の提言を受けたカリキュラムの見直しを実施。
（3）学修成果（3.4）
【主な取り組み内容】2023 年度第４5 回知的財産管理士技能検定で全国の専門学校ランキングで第１位。
（4）学生支援（2.6）
【主な取り組み内容】クラス担任・コース担任・分野担任の 3 担任制による学生支援を実施。
（5）教育環境（2.7）
【主な取り組み内容】リモートおよびオンライン授業設備を整備。
（6）社会貢献・地域貢献（2.3）
【主な取り組み内容】特になし。
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（7）国際交流（2.8）
【主な取り組み内容】入学時に留学生を対象にした面接及び学修ガイダンスを実施。
4.評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果①ＤＸに対応する IT 技術を活用したデザインワークに取り組む②生成 AI を利用した授業実施を推進③総合的なデザインの視点で職業実践プロジェクトに取り組む④コミュニケーションとインテリアのクロスオーバーな学びによる就職実績の向上
クリエイティブ学科でデジタルクリエイティブコース
■自己評価ガイドライン項目
1.学科の教育目標
３ＤＣＧを中心としたデジタルテクノロジーを駆使し、エンタテインメント、ビジネス、日常生活に関わるコンテンツ開発を行える力を身につけ、分野を問わず実質的に社会に貢献できるクリエイターを目指す。
2.本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
基礎技量の安定と新たなコンテンツ分野や新技術に対する柔軟かつ積極的な取り組み。
3.評価項目の達成及び取り組み状況（1）教育理念目的・人材育成像（3.2）
【主な取り組み内容】制作というアウトプットだけではなく、様々なコンテンツの検証や外部情報の積極的な収集などインプットにも大きな力を割くように指導。
（2）教育活動（2.8）
【主な取り組み内容】エンタテインメント分野にこだわらないデジタルメディアコンテンツ開発の社会における必要性を常に教育の中で強く伝えている。
（3）学修成果（2.8）
【主な取り組み内容】VR/AR 技量の向上。
（4）学生支援（2.5）
【主な取り組み内容】産学連携案件、受託業務案件でやる気のある学生への職業意識を高めるとともに就職斡旋を行っている。
（5）教育環境（2.7）
【主な取り組み内容】就業現場で即戦力となることができるよう必要な教育環境の整備を行っている。
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（6）社会貢献・地域貢献（1.3）
【主な取り組み内容】昨年に引き続き Blender の社会人講座を行った。多くの参加者があり需要の多さが認識できた。
（7）国際交流（3.0）
【主な取り組み内容】多くの産学案件で留学生が活躍しており高く評価されている。
4.評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
本コースの特徴は産学連携案件や受注案件の多さであり、それを通じた実践教育が充実している。
上記案件の事例はゲームなどのエンタテインメント分野よりも、ビジネス関連や日常サービス関連に集中しており、それがマーケットの実情であることを実感している。学生たちもその事実を目の当たりにして自分の進路の現実的な可能性を理解し、必要とされる技術領域の研鑽に励み、成果が出ている。これらを受け、コースのカリキュラムも毎年のようにイノベーションを行っている状況である。

クリエイティブ学科コミックアートコース■自己評価ガイドライン項目
1.学科の教育目標
キャラクターイラストレーションの技術、デザインの技術を身に付け、自立したクリエイターとして、社会に貢献できるクリエイターを排出すること。
2.本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
学習満足度の実現。
3.評価項目の達成及び取り組み状況（1）教育理念目的・人材育成像（3.0）
【主な取り組み内容】キャラクターイラストの社会的価値創造の検証につながる課題と成果発表活動。
（2）教育活動（2.7）
【主な取り組み内容】キャラクターイラストレーションの高度化（基礎力・応用力・実践力）。
（3）学修成果（3.0）
【主な取り組み内容】就業スキルの教育（LIVE2D アニメーション・3 面図の習熟）。
（4）学生支援（2.1）
【主な取り組み内容】まだコロナの影響が残った年ではあったが、過去 2 年の経験を生かしてスムーズに授業を進めることができた。

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（5）教育環境（1.7）
【主な取り組み内容】自前のノート PC を女子が常に持つのは非常に負担が大きいので、i-pad でできることの模索は続くと思われる。
（6）社会貢献・地域貢献（1.3）
【主な取り組み内容】昨年に引き続き Blender の社会人講座を行った。多くの参加者があり需要の多さが認識できた。
（7）国際交流（2.6）
【主な取り組み内容】フランスの学校（オートグラフ）との連携は、漫画・アニメーション学科が主導で実施されるようになってきたことは、いい傾向であると思われる。
4.評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
・学生のレベルは、毎年のように上がっているが、一方で AI による作画機能の提供やモデリングなど、
イラストレーターやモデラーのあり方が問われる時代が来ている。
・給与水準の変化などにより、アニメーションの業界が、比較的働きやすい環境になりつつあり、
コミックアートコースの就職先として確立してきた。
・フリーランスの分野では漫画動画や Vtuber など、オンラインコミュニケーション分野での仕事が拡大している。
クリエイティブ学科アートクリエイティブコース
■自己評価ガイドライン項目
1.学科の教育目標
表現し続けることの重要性とそれを実現するための経済的・精神的な自立意識を高める。
2.本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
発表活動の積極性、展示空間でのコミュニケーション能力の重要性を指導。
3.評価項目の達成及び取り組み状況（1）教育理念目的・人材育成像（2.8）
【主な取り組み内容】一表現者としてのあるべき姿についての指導。
（2）教育活動（2.8）
【主な取り組み内容】発表活動の経験値をあげるよう、教員がサポートする形で実施。
（3）学修成果（2.8）
【主な取り組み内容】自動車ディーラーやホテルなどで展示する機会を確保し、積極的な創作活動をサポートしている。
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（4）学生支援（2.6）
【主な取り組み内容】ギャラリー視察などを通じて、将来的なアーティスト活動のネットワーク構築を行っている。
（5）教育環境（2.6）
【主な取り組み内容】専用のアトリエの設置などを通じて、環境を整備している。
（6）社会貢献・地域貢献（2.3）
【主な取り組み内容】地域イベントなどでライブペイントを実施、また学童などのアルバイトで経験を積んでいる（7）国際交流（2.6）
【主な取り組み内容】フランスの提携学校（オートグラフ）教員などと、情報交流を行っている。
4.評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
作家として成功するのは一握りであるという現実をしっかり踏まえたうえで、自分がどうするかについて 3 年先程度を見据えて計画させ、そこからの逆算で今何をすべきかを各自に検討させ、アクションに移す指導をしている。一方で経済的な自立が表現をし続けるための絶対条件であり、一般職等への就業斡旋に力を入れおおむねその方向で卒業の活動をしていくこととなった。

漫画・アニメーション学科漫画コース■自己評価ガイドライン項目
1.学科の教育目標
漫画作品の制作を中心として、それに伴うカリキュラムを編成し指導する。将来的にプロとして活躍出来る漫画家の育成が目標。在学時、卒業時での実績（新人賞の受賞や商業誌への掲載等）も大事だ
が、漫画を創作する上での意識、知識、能力等の底上げを図り、将来的に可能性を繋いでいくことの方が、より重要であると考える。
2.本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
入学してすぐに 16 ページ漫画の制作に入り、夏季休暇前に完成、提出をさせる。この作品を作品集としてまとめ、学生に配布する。この段階では漫画としてのレベルよりも作品を完成させることに重きを置き、「自分にも描けた」という自信をつけさせる。これ以降の作品については徐々にハードルを上げ、ストーリーの見せ方等についての細やかな指導をしていく。また企業（プロとして活躍中の漫画
家及び雑誌編集者等）を招き、プロとして通用するスキルを身に付けさせ、現場の厳しさやそれに対する意識付けを徹底させる。

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3.評価項目の達成及び取り組み状況（1）教育理念目的・人材育成像（3.6）
【主な取り組み内容】作品指導だけではなく、漫画に対する意識の向上を図る。
【特記事項】将来性を視野に入れ、創作活動が継続できる人材の育成を目標とする。
（2）教育活動（3.3）
【主な取り組み内容】個々の能力に合わせた作品指導をしながら、カウンセリング強化にも努める。
【特記事項】ここ数年実施できていないが、東京持ち込みツアー（教員が引率し、希望する学生が自分の作品を東京の出版社に持ち込み、評価を得る。）や卒業生との交流会を行うことで、学生の意識向上に繋げる。
（3）学修成果（2.6）
【主な取り組み内容】雑誌編集者やプロの漫画家として活躍している卒業生の講演会等の機会を増やし、学生のモチベーションの向上を図る。
【特記事項】卒業生の漫画業界での実績は、ほぼ把握出来ていると思われる。
（4）学生支援（3.0）
【主な取り組み内容】在校生向けにセミナー等を実施し、モチベーションの強化を図る。
【特記事項】プロとして活躍している卒業生との交流会等を実施し、学生に刺激を与えたい。
（5）教育環境（3.0）
【主な取り組み内容】留学生向けの模擬授業等を実施し、学生募集に繋げていく。
【特記事項】デジタル化、グローバル化に対する適応力が必要。
（6）社会貢献・地域貢献（1.7）
【主な取り組み内容】学生募集に繋げるため、イベント等の参加を積極的に行う。
（7）国際交流（3.0）
【主な取り組み内容】卒業後、日本に残りたい留学生をどうサポートするかが課題である。
【特記事項】就職できれば日本に残ることができるが、作品を制作する時間の確保が難しくなる。
4.評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
カリキュラムに関しては、学生の傾向・業界のニーズ等を踏まえて毎年見直しを行っている。技術の習得が主となる 1 年次から、漫画制作が大半を占める 2 年次へのカリキュラム移行を如何にスムーズに行えるかがポイント。学生個々に様々な刺激を与えながら、自身の将来像を明確化させていくことが必要である。今後も、継続的に業界で活躍できる人材の育成に努めたい。

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漫画・アニメーション学科アニメーションコース
■自己評価ガイドライン項目
1.学科の教育目標
アニメーション、卒業制作は個人で制作をする。これによって企画～最後の完成まで一通り経験でき
卒業後の選択肢を増やすことができる。単にアニメ制作者という人は存在せず、アニメーションなら大きく分けて「アニメーター」「撮影」「制作進行」での就職機会がある。制作全般を経験することで就
職後、自身の役割や立ち位置を理解しやすくなり、将来のキャリアアップにもメリットがある。
2.本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
1 年次前期はアニメーション制作をする上で、最低限必要な知識や技術、ソフトの使い方を習得する。
それを踏まえた上で後期はグループ制作による作品制作。その経験によって自らの適正に気づく場合もある。2 年前期では卒業制作の企画と制作準備が中心のカリキュラム。後期は卒業制作の実制作が多くを占める。また、卒業制作で使用した各種の素材は就職活動用のポートフォリオ作成にも有効活用ができる。
3.評価項目の達成及び取り組み状況（1）教育理念目的・人材育成像（3.0）
【主な取り組み内容】卒業制作では複数の授業が係わり、それぞれの担当教員が多角的に指導を行っている。キャリアサポートセンターの協力を得て、求人情報の面から業界のニーズに応えられる人材を育成している。
（2）教育活動（2.8）
【主な取り組み内容】アニメーション監督、杉井ギサブロー先生の特別授業（アニメ 1 年対象）を全 7 回のシリーズで行っている。
【特記事項】ここ数年実施できていないが、東京持ち込みツアーや卒業生との交流会を行うことで、学生の意識向上に繋げる。
（3）学修成果（2.8）
【主な取り組み内容】キャリアサポートセンター等の協力を得て、授業内で就職意識の向上、改善を行っている。
【特記事項】2022 年度に関しては、アニメーション業界への就職が非常に充実していた。
（4）学生支援（2.9）
【主な取り組み内容】在校生向けにセミナー等を実施し、モチベーションの強化を図る。
【特記事項】業界関係者による特別授業を行っている。
（5）教育環境（3.0）
【主な取り組み内容】特になし。
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（6）社会貢献・地域貢献（2.0）
【主な取り組み内容】留学生向け、高校生向け模擬授業等を実施している。
（7）国際交流（2.8）
【主な取り組み内容】他学科と共に提携しているフランスの学校（オートグラフ）への出張授業や交流（ワークショップ）を行っている。
4.評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
カリキュラム面では年々、充実してきている。傾向として 2 年進級後にモチベーションの低下が見られる学生が多い。これは卒業制作がカリキュラムの中心になり、また就職活動を意識することで、ス
トレスを感じやすくなっていることが原因と思われる。2 年間で【アニメーション制作全般を学ぶ】ことを方針としている。これに関しては一定の成果は出ていて、就職にもつながっていると思う。しかし、2 年間で学ぶことが多くタイトなカリキュラム編成になっているため、アニメーション（映像）作品を、考察し実施する時間と機会を与えることが出来ていない。特に 2 年での体制として、授業と教員の多様性を図り、学生とのコミュニケーション強化も必要と感じる。

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＊評価項目の達成及び取り組み状況について
各学科の大項目に記載の数値は、下記小項目を４段階評価したものの平均値である。
(1)教育理念・目的・人材育成像
・学科の理念・目的・育成人材像は定められているか・学科の特色はあるか・学科の将来構想を抱いているか
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか(2)教育活動・教育理念に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
・各学科の教育目標、人材育成像は、その学科に対応する業界のニーズに向けて正しく方向付けられているか・教育理念、人材育成像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育(産学連携による職業体験・インターンシップ、実技・実習等)が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・職業教育等に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
・資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか・人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか(3)教育成果
・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか
・卒業生・在校生の社会的な活動及び評価を把握しているか
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

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(4)学生支援
・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生に対する経済的な支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか・卒業生への支援体制はあるか
・社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか・関連分野における業界との連携による卒業後の再教育プログラム等が行われているか(5)教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
・防災に対する体制は整備されているか(6)社会貢献・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域連携を行っているか
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域社会との連携や地域性を活かした活動が行われているか(7)国際交流・留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行っているか
・留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか・留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか
・学修成果が国内外で評価される取組を行っているか
・留学支援や海外との連携による国際教育交流の体制があるか

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