地域共生社会の実現に向けて～地域での支え合いに関する課題整理～

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
障 害 関 係 団 体 連 絡 協 議 会
地域での支え合いに関する研究検討委員会

目

次

Ⅰ

はじめに .....................................................................................................................

1

Ⅱ

障害福祉を取り巻く状況 ....................................................................................

3

Ⅲ

地域共生社会の実現のために ..............................................................................

7

Ⅳ

現状での課題・解決方策・好事例 ....................................................................

11

１．暮らす .........................................................................................................................

12

２．働く .............................................................................................................................

24

３．地域での交流（啓発活動・広報） ...........................................................................

26

４．楽しむ（余暇・スポーツ・レクリエーション） ....................................................

28

５．家族への支え ..............................................................................................................

30

６．防災・災害時対応 ......................................................................................................

32

Ⅴ

検討経緯 .....................................................................................................................

38

Ⅵ

委員名簿 .....................................................................................................................

39【参考資料】
地域での支え合いに関する各団体からの課題整理表 .....................................

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Ⅰ

はじめに

全 国 社 会 福 祉 協 議 会 の 障 害 関 係 団 体 連 絡 協 議 会 は 、当 事 者 団 体 を 中 心 に 障 害 福祉 に 関 わ る 20 の 全 国 団 体 が 参 画 す る 連 絡 協 議 会 で あ り 、 障 害 当 事 者 の 視 点 に 立
ち 、絶 え ず 変 化 す る 障 害 者 を 取 り 巻 く 環 境 や 施 策 を ふ ま え 、こ の 数 年 に お い て は 、
障 害 者 が 地 域 で 安 全・安 心 な 生 活 を 実 現 し て い く た め に 必 要 な こ と は 何 か を 検 討
してきている。

障 害 者 権 利 条 約 の 批 准 や 、 条 約 に 基 づ く 国 内 法 の 整 備 、 さ ら に 平 成 30 年 4 月の 改 正 障 害 者 総 合 支 援 法 の 施 行 、第 4 次 障 害 者 基 本 計 画 や 第 5 期 障 害 福 祉 計 画 の
策 定 な ど 、制 度・施 策 が 整 備・展 開 さ れ る 一 方 、多 様 化 す る 個 々 の ニ ー ズ に 対 して は 、そ れ ぞ れ の 地 域 を 基 盤 に 、住 民 と の 支 え 合 い と い っ た イ ン フ ォ ー マ ル な サービスも含めて対応していくことの重要性が高まっている。

こ の よ う な 状 況 の も と 、本 会 で は 平 成 28 年 10 月 に「 地 域 で の 支 え 合 い に 関 す
る 研 究 」検 討 委 員 会 を 立 ち 上 げ 、以 来 、2 か 年 を か け て 議 論 を 重 ね 、こ の 度 の 報
告書をとりまとめるに至った。

一人ひとりの障害者の日々の暮らしにおける生活のしづらさや抱える悩みを
構 成 団 体 間 で 共 有 し 、障 害 者 の 地 域 生 活 を 支 え る 社 会 環 境 の 整 備 や 支 え あ い の 実
態 、地 域 実 践 等 の 現 状 と 見 え て き た 課 題 、そ の 課 題 に 対 す る 解 決 策 を 整 理 す る こと に よ り 、地 域 で 暮 ら す 障 害 者 に と っ て 、よ り よ い 地 域 共 生 社 会 の 実 現 に つ な げていくことをめざし、検討委員会における協議を進めてきた。

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本 報 告 書 は 、 本 会 構 成 団 体 で あ る 17 の 障 害 関 係 団 体 に 対 す る ヒ ア リ ン グ を も
とに、
「暮らす」
「働く」
「地域での交流」「楽しむ」「家族への支え」「 防 災・災 害
時 対 応 」の 6 つ の 項 目 別 に 現 状 で の 課 題・解 決 策 に つ い て と り ま と め 、さ ら に は地域においてすでに先駆的に取り組まれている好事例についても紹介している。

各 団 体 が 地 域 で の 支 え 合 い に 関 す る 課 題 を 持 ち 寄 っ た 結 果 、共 通 す る 課 題 、共有 で き る 課 題 、あ る い は 障 害 特 性 、地 域 特 性 別 の 個 別 の 課 題 等 も 山 積 し て い る ことが確認できた。

掲 載 し た 好 事 例 に つ い て は 、各 団 体 会 員 に よ る 様 々 な フ ォ ー マ ル 、イ ン フ ォ ー
マ ル な 地 域 に お け る 実 践 で あ り 、地 域 で 抱 え る 課 題 の 解 決 に 向 け た 実 践 を 展 開 す
る上で大きなヒントとなると考えている。

本 報 告 書 が 、さ ら に 全 国 各 地 の 自 治 体 や 関 係 団 体 に 共 有 さ れ 、障 害 者 が 地 域 に
お け る 支 え 合 い の な か で 共 に 生 き 、生 き が い や 社 会 的 役 割 を も ち 、よ り 豊 か な 生
活を営むことができる地域づくりの一助となることを期待している。

平 成 30 年 2 月
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

障 害 関 係 団 体 連 絡 協 議 会
地域での支え合いに関する研究検討委員会

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Ⅱ

障害福祉を取り巻く状況○ 全 国 に お け る 障 害 者 の 総 数 は 、 人 口 の 約 6％ に あ た る 780万 人 を 超 え （ 厚 生 労
働 省 調 べ ）、年 々 増 加 傾 向 に あ り 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 利 用 者 は 、毎 年 7～ 8％程度の伸び率で増加している。

○ 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 の 国 の 予 算 は 年 々 増 加 し て お り 、 平 成 29年 度 は 1兆 2千 億円 を 超 え 、 地 方 自 治 体 の 関 係 予 算 を あ わ せ る と 約 2兆 5千 億 円 で あ り 、 障 害 福祉に関わる地域の相談・支援体制の整備や障害福祉サービスの充実が図られているところである。

○ こ の 障 害 福 祉 施 策 関 連 の 財 政 規 模 に 関 し て は 、平 成 23年 8月 30日 に 障 が い 者 制度改革推進会議総合福祉部会がとりまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関す る 総 合 福 祉 部 会 の 提 言 」に お い て 、「 日 本 の 障 害 者 福 祉 予 算 の 水 準 は 、OECD
諸 国 に お い て 、 15位 と 全 体 の 中 間 位 に 位 置 す る も の の 、 社 会 保 障 が 充 実 し ている北欧諸国と比較すると極めて低水準であり、社会保障費の引き上げ・充実が重要である」と述べられており、その当時と比較すると拡充は図られたが、まだまだ北欧諸国の水準には追い付いていない状況である。

○ 障 害 福 祉 施 策 に お い て は 、平 成 30年 度 は 、改 正 障 害 者 総 合 支 援 法 の 本 格 施 行 、
障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 、 第 4次 障 害 者 基 本 計 画 並 び に 第 5期 障 害 福 祉 計
画の対象期間の開始、さらには、共生型サービスを含めた地域包括ケアシス
テムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行等も予定され
ている。

-3-

3

○ 改正障害者総合支援法では、障害者が自ら望む地域生活を営むことができる
よう、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者の介護保険サー
ビスの円滑な利用促進、障害児へのきめ細やかな支援の拡充を図るほか、サービス事業所の事業内容等の情報公表制度等により、サービスの質の確保・向上に向けた環境整備などが盛り込まれている。

○ 我 が 国 で は 、 平 成 19年 に 署 名 し た 障 害 者 の 権 利 に 関 す る 条 約 （ 以 下 、 障 害 者権利条約）の批准に向けた国内法整備の一環として、改正障害者基本法が平成 23年 に 制 定 さ れ た 。 改 正 法 で は 、 「 障 害 」 の 捉 え 方 に つ い て 、 こ れ ま で の「医学モデル」から「社会モデル」への転換や、「合理的配慮」の概念が取り入れられた。

○ 我 が 国 が 平 成 26年 に 批 准 し た 障 害 者 権 利 条 約 で は 、 障 害 者 が 障 害 の 有 無 に 関
わらず、住みたい場所に住み、受けたい教育を受け、地域社会におけるサービスを利用できるよう、障害者の自立した生活と地域社会への包容を定めてい る 。 平 成 28年 度 よ り 施 行 さ れ て い る 障 害 者 差 別 解 消 法 で は 、 障 害 を 理 由 とする不当な差別の禁止や、合理的配慮の提供を定めており、我が国は障害の有無に関わらず、一人ひとりの尊厳が保障される共生社会に向けた歩みを進めている。

○ そうした取組みが推進されるなか発生した、相模原市の障害者支援施設での殺傷事件は、利用者、家族、福祉関係者を含め社会全体に大きな衝撃と深い悲しみをもたらした。次々と報道される障害者虐待や地域社会の偏見・差別等に対する対策として、身近な地域での幼少期からの福祉教育や、幅広い市
民に対する社会教育他、障害者の理解促進に向けた取組みの具体化はまさに喫緊の課題である。

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○ 一 方 、 「 日 本 の 将 来 推 計 人 口 （ 平 成 29年 推 計 ） 」 （ 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題
研 究 所 ） に よ る と 、 日 本 の 総 人 口 は 1億 2,709万 人 で あ り 、 出 生 中 位 推 計 の 結
果 に 基 づ け ば 、 総 人 口 は 以 後 長 期 の 人 口 減 少 過 程 に 入 る 。 平 成 52(2040)年 では 1億 1,092万 人 、65歳 以 上 の 高 齢 者 が 人 口 の 3割 を 超 え 、平 成 65(2053)年 に は
総 人 口 は 1億 人 を 割 っ て 9,924万 人 と な る 見 込 み で あ る 。

○ 少子高齢、人口減少社会となった我が国は、今後も社会保障費が増加すると
考 え ら れ る 。 ま た 、 1人 当 た り で み た 医 療 や 介 護 の 給 付 額 も 増 加 傾 向 に あ り 、
社会保障費はいっそう増大し、現役世代の人口減少が本格化することとあい
まって、これまでの枠組みに基づく社会保障制度を維持し続けることには限界がある。

○ 平 成 25年 8月 に 出 さ れ た 「 社 会 保 障 改 革 国 民 会 議 報 告 書 」 で は 、 「 社 会 保 障制度を支える現役世代、特に若い世代の活力を高めることを重要とし、子育て 支 援 な ど の 取 組 は 、社 会 保 障 制 度 の 持 続 可 能 性 を 高 め る た め だ け で は な く 、
日本の社会全体の発展のためにも不可欠です。全世代型の社会保障が求められる所以であり、納得性の高い社会保障制度のもとで、国民がそれぞれの時
点でのニーズに合った給付を受けられるようにしていくことが大切です。」と明記されている。

○ それらを受けて、厚生労働省は「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部（以下、実現本部）」を設置し、「他人事」になりがちな地域づくりを地域
住民が「我が事」として主体的に取り組み、包括的な課題解決や相談支援体
制など「丸ごと」の地域づくりを進めていくことをめざし、地域共生社会の実現に向けた検討を加速している。

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○ 実現本部のもとに設置された「地域における住民主体の課題解決力強化・相談 支 援 体 制 の 在 り 方 に 関 す る 検 討 会（ 地 域 力 強 化 検 討 会 ）」（ 座 長：原 田 正
樹 日 本 福 祉 大 学 教 授 ）は 、平 成 29年 9月 12日 に 最 終 と り ま と め を 行 っ た 。“ 市町村による地域住民や支援関係機関、行政等の協働による包括的な支援体制づくり”（ 改 正 社 会 福 祉 法 第 106条 の ３ 関 係 ）で 求 め ら れ て い る 事 項 に つ い て 、（ 1）市 町 村 に お け る 包 括 的 な 支 援 体 制 の 構 築 、（ 2）地 域 福 祉（ 支 援 ）計 画 、（ 3） 自 治 体 ・ 国 の 役 割 、 の 3つ の 各 論 に 整 理 し 、 地 域 共 生 社 会 の 実 現 に 向 け
た取組みの方向性を示した。

○ 厚 生 労 働 省 で は 、こ の 最 終 と り ま と め を 踏 ま え 、2020年 代 初 頭 に『 我 が 事 』・『丸ごと』地域共生社会の実現に向けた体制づくりを全面展開することとして、改革を推進している。

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Ⅲ

地域共生社会の実現のために○ 「Ⅱ

障 害 者 を 取 り 巻 く 状 況 」に 記 載 の と お り 、地 域 共 生 社 会 の 実 現 に 向 け 、

様々なとりまとめや考え方が示されているが、障害者の地域での暮らし、働くこと、地域住民等との交流など、様々な場面に焦点をあてると、課題が山積している。その課題の根底には、今もなお根強く残る障害者に対する誤解や偏見があるのではないだろうか。

○ 平 成 26 年 に 我 が 国 が 批 准 し た 障 害 者 権 利 条 約 は 、「 全 て の 障 害 者 に よ る あ ら
ゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進すること」を目的としており、全ての障害者が、障害者でない者と平等に、基本的人権を享有する個人として、その尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有するとしている。

○ ま た 、平 成 28 年 4 月 に 施 行 さ れ た 障 害 者 差 別 解 消 法 に お い て は 、障 害 者 基 本
法 （ 昭 和 45 年 法 律 第 84 号 ） の 基 本 的 な 理 念 に の っ と り 、 障 害 に 基 づ く あ ら
ゆる差別を禁止するとともに、合理的配慮の提供が確保されるための適当な措置をとることを国民に求め、障害者を「障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定義している。そして、障害者が経験する困難や制限が障害者個人の障害と社会的な要因の双方に起因するという視点が示されている。

○ 障害者が地域で安全・安心に生活するためには、地域で共に生活する国民一人ひとりが障害者権利条約の理念を知り、障害の有無に関わらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、その人らしい生活を営むことができる地-7-

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域共生社会をめざし、実現していく必要がある。

○ 障害者を取り巻く福祉サービスは、量・質ともに充実が求められている。平成 30 年 4 月 に は 改 正 障 害 者 総 合 支 援 法 に 基 づ く 新 サ ー ビ ス と し て「 自 立 生 活援助」や「就労定着支援」などの障害福祉サービスが創設される一方、従来のサービスを含むフォーマルな福祉サービスの一層の充実とともに、それらを担う人材の育成が課題である。

○ また、障害者が生活する地域社会での課題は山積しており、その一つひとつにしっかりと目を向け、解決に向けた議論や具体的な取組みを続けていく必要がある。本研究では、「Ⅰはじめに」で述べたとおり、本会の構成団体

で あ る 17 の 障 害 関 係 団 体 に 対 し 、日 々 の 生 活 の 中 で 課 題 と 感 じ て い る こ と や 、課題に対する解決策、具体的な取組み事例などについて、ヒアリングを実施した。

○ 本会は、さまざまな障害種別の当事者団体や家族会、施設団体等の全国組織によって構成されており、構成団体が捉えている地域での生活課題や障害福祉施策に対する課題は非常に多岐に渡っている。以下に、主な共通課題を紹介する。詳細は、「Ⅳ現状での課題、解決方策、好事例」において、地域での支え合いに関する障害特性を横断する共通課題とその解決策等、事例を
記載した。

＜暮らす＞


高齢の親の介護のもとで生活している障害者の、親亡き後の見守りや介
護、通学、通勤、通院等にかかる移動支援、障害者の意思決定支援と情報保障の不足、障害特性に応じた医療体制の未整備等の課題がある。

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＜働く＞


職場での障害特性や情報保障への理解の欠如により、職場での人間関係やコミュニケーションが上手く図れず、就労継続や定着が難しい状況がある。



福祉就労等で得られる工賃と障害年金だけでは、生活が成り立たない。

＜地域での交流（啓発活動・広報）＞

地域住民の障害に関する理解不足や差別があり、地域住民によるイベン
ト等の広報において十分な情報保障がない。

＜楽しむ（余暇・スポーツ・レクリエーション）＞


障害者スポーツや施設のバリアフリー化、宿泊施設などの整備は進んでい る が 、選 択 肢 が 少 な く 、参 加 で き る イ ベ ン ト や 指 導 者 が 不 足 し て い る 。
また、施設や特別支援学校以外に活動の場を見つけにくいことや、娯楽施設までの移動支援の不足、情報保障の不足などの課題もある。

＜家族（親、きょうだい）の支え＞


親自身の高齢化による介護負担や、高齢の親の介護を障害者である子どもが担う実態、親亡き後の見守りや介護の課題がある。



家族の就職や結婚・出産に関する影響なども存在し、そのことが障害者の社会的な活動に対する、家族（親やきょうだい）の意識の希薄化に繋がっている実態もある。

＜防災・災害時対応＞


地域で行われる防災訓練に障害者が参加できる体制となっていない。また、障害特性に応じたリスクマネジメントや障害者の避難対応についての意識が希薄であり、地域での防災活動への障害者の参加が少ない。



在宅で一人暮らしをしている障害者や、自力移動が困難な障害者の避難対応などの課題がある。



災害発生時に避難所に自力で避難できない障害者に対する支援や、情報-9-9保障が整うまでの時間を要すること、日常的な介護や医療的ケアが必要な場合は、福祉避難所であっても長期的な生活が困難であること、などの課題がある。

○ 以上のように、高齢の両親のもと在宅で生活している障害者の親亡き後の見守りや介護、フォーマル・インフォーマル双方のサービスの連携、あらゆる場面におけるアクセシビリティの向上、心のバリアフリーの推進、地域での暮らしを希望する障害者の住まいの確保、就労等の日中活動支援や、日々を楽しむ活動の充実など、公的な福祉サービスだけでは対応できない多様な生活課題があり、障害者が地域で安全・安心な生活を営むうえでは、知人・友人を始め近隣や地域社会との関わりなしには生活は成り立たない。

○ 障害者とともに暮らす住民一人ひとりに対して、障害に対する正しい知識を普及することや、障害者があらゆる分野の活動に参加することができる社会の実現を図るために、地域の障害者をさまざまな側面から支える、高度な専門的知識・技術を有する人材育成等の取組みを進める必要がある。

○ 国民一人ひとりの障害に対する正しい理解のもと、地域のなかで互いに支え合いながら暮らしていくことができるよう、そして、障害者の社会参加や社会参加に向けた取組みが、希薄化する地域のつながりを再生させる力となることを期待する。

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Ⅳ

現状での課題・解決方策・好事例○ 本 研 究 で は 、平 成 24 年 度 の 調 査 研 究 に お い て カ テ ゴ ラ イ ズ し た 生 活 課 題 を 踏
ま え 、「 暮 ら す 」「 働 く 」「 地 域 で の 交 流 」「 楽 し む 」「 家 族 へ の 支 え 」「 防災・災 害 時 対 応 」の 6 つ の 項 目 に 関 し て 、本 会 構 成 団 体 で あ る 17 の 障 害 関 係
団体へのヒアリングを実施した。

○ ヒアリングでは、各構成団体の会員が地域での生活において課題と感じていることや、どのような支援や支えあいがあれば課題を解決できるかといった求められる対応策、そして、生活課題に対し地域ですでに取り組まれている事例をうかがった。

○ 生活課題別にヒアリング内容を整理したことで、障害特性、年代、生活している地域の特性や社会資源が異なるなかでも、障害特性を横断する共通課題と、課題解決に向けた各地の実践を把握することができたが、障害特性固有の解決されない課題が多くあることも知ることができた。

○ 一 方 、本 章 で 挙 げ ら れ て い な い 内 容 に つ い て は 、41 頁 以 降 に 掲 載 し た 本 会 構
成団体別の取組み内容をご参照いただきたい。

（注）※ 「 暮 ら す 」の 小 項 目 と し て 、「住まいの場」「福祉サービスの利用」「移動・交通」「 情 報・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 」「 保 健・医 療 サ ー ビ ス の 利 用 」「権利擁護」を設定した。
※ 「 防 災・ 災 害 時 対 応 」の 小 項 目 と し て 、「 防 災 活 動 」「 災 害 発 生 時 」「 復 旧 ・復興時」を設定した。

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１．暮らす（住 まいの場 ）当事者・家族の高齢化に伴う居住環境の整備と、地域住民による見守り活動の推進が求められる。
（１）現状と課題（注）「 現 状 と 課 題 」に つ い て は 、障 害 特 性 に 関 わ ら ず 共 通 す る 課 題 と 、特 性 別 の 課 題 に 分
け て 整 理 し て い る 。（ 以 降 、 共 通 ）＜共通する課題＞○ 当事者本人が暮らす場（住まい）のイメージをもてない。
○ 重度障害者、医療的ケアを要する障害者を受け入れるグループホームが整備されていない。
○ 低年齢児が成長し、中高生となり身体が大きくなってくると、家族のみでの介助が困難となる。
○ 高齢の親の介護のもと在宅で生活されている障害者も多く、見守りが必要。
○ 障害を理由に賃貸契約を断られるケースがある。
○ 高齢者、生活困窮者も含め、ともに地域の一員として支えあい、住み良
いまちづくりに努める必要があるが、地域住民との交流の場が少ない。
○ 多機能トイレは様々な利用者が集中し、本当に必要とする人が利用できない。
○ 一緒に住む人や住むところを自分で選ぶことが出来ない。
＜障害特性別の課題＞○ 視覚障害者が、集合住宅や地域の掲示板に掲載されている情報を確認できない。
○ 聴覚障害者が、警報や音声によるお知らせ等の情報が確認しづらい。
○ 自閉症の特性による、本人が発する音、振動や声、住宅への侵入など、近隣住民から苦情がある。

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（２）課題の解決策と実践されている事例の紹介○ 障害理解のための、地域住民・市民に向けた取組み。
（事例）∙

キャラバン隊による寸劇や疑似体験等、障害を理解してもらうための機 会 を 増 や す 。〔 p.100 参 照 〕○ 地域住民によるちょっとした見守り。
（事例）∙

本 人 の 存 在 を 地 域 で 知 っ て も ら い 、 地 域 で 育 つ 。〔 p.48 参 照 〕∙

近 隣 住 民 の 夜 間 に お け る 見 守 り 。〔 p.108 参 照 〕○ 地域の福祉施設や各種団体が地域社会を支える社会資源であることを認識し、それらの資源が連携・協力して福祉のまちづくりを推進する。
（事例）∙

事業所周辺の美化運動、施設行事の地域住民への開放、地域行事への参 加 〔 p.108 参 照 〕∙

グループホーム利用者の地区老人会や地域清掃活動への参加、地域の高 齢 者 へ の 居 間 の 解 放 〔 p.108 参 照 〕∙「ふくしの里粟崎構想」に基づく、成年後見等の権利擁護事業を行う
NPO 法 人 を 設 立 す る な ど の 社 会 福 祉 法 人 の 取 組 み 。〔 p.107 参 照 〕○ 集合住宅の管理人や民生委員等より、障害者やその家族等に必要な情報を伝達する。
（事例）∙

民生委員、児童委員、人権擁護委員に対して知的・発達障害を理解して も ら う 研 修 会 の 講 師 派 遣 。〔 p.100 参 照 〕○ ライフステージに応じた保健・医療・福祉サービスが、一体的に利用できる各種施策の充実が必要。
○ 車イスの製作や住宅改修は失敗ができないため、専門家に相談したり、実際に改修している障害者宅を訪問する。福祉機器は実際に試すようにする。
○ 障害者の発する音や振動、等に対する近隣住民への障害者理解への啓発や、戸建やマンション等、住宅の防音室等の整備。
○ 集 合 住 宅 や 地 域 の 掲 示 板 に 掲 載 さ れ て い る 情 報 に 関 す る メ ー ル や SNS 等
による配信環境を整備する。
○ 余暇やスポーツを一緒に楽しむ「ともだち」を見つける活動が必要。例
えば複数組でのヘルパー利用など、福祉施設・事業所におけるともだちの発見。

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（福 祉 サービスの利 用 ）

地域での生活が可能となるサービスの創設と、サービスをつなぐ支援者の配置が求められる。
（１）現状と課題＜共通する課題＞○ フォーマル、インフォーマルなサービス（制度外のサービス等）が双方
とも不足している。
○ 地域ごとに、相談支援による福祉サービスのコーディネートが様々であり、支援が行き届いていない状況がある。
○ 児童期から成人期への移行時は福祉サービスが大きく変化するため、しっかりとしたフォローによる定着支援が必要。
○ 在 宅 生 活 を 続 け る た め の 24 時 間 支 援 体 制 が 必 要 。
○ ボランティアの不足と、ボランティア情報が少ない。
○ 当事者団体と福祉事務所の連携不足。
○ 喀痰吸引等の研修を受けられる医療的ケアの研修機関が少ない。
○ 福祉サービスを利用していない障害者の生活状況の把握ができない。
＜障害特性別の課題＞○ 障害者就業・生活支援センターに手話が可能な支援員が配置されていな
いため、情報保障がされていない。
○ 病児の通院や入院時に、そのきょうだいを預ける保育体制がない。
○ 補聴器提供時に、フィッティング等取り扱いに関する指導が不十分である。

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（２）課題の解決策と実践されている事例の紹介○ 配食サービス、出張理美容、手話通訳等のインフォーマルサービス、移動 支 援 、交 通 機 関 の 割 引 、保 健 師 に よ る 精 神 に 障 害 の あ る 方 の 相 談 窓 口 、
権利擁護相談窓口（虐待、成年後見制度）など、各相談窓口の周知徹底と利用促進。
（事例）∙

在宅支援外来療育等指導事業を活用した、福祉施設の保育士による身辺 自 立 支 援 を 通 じ た 障 害 の あ る 子 ど も と 保 護 者 へ の 支 援 。〔 p.61 参 照 〕∙

必要な方にインフォーマルな障害福祉サービス内容に関わらずサービス を 提 供 す る 〔 p.108 参 照 〕○ 学生の職場体験や大学のゼミ学習によるボランティア活動の推進。
（事例）∙

学 生 ボ ラ ン テ ィ ア と の 連 携 に よ る キ ャ ン プ 体 験 等 の 実 施 。〔 p.90 参 照 〕○ 手話講習会等を開催するとともに、相談窓口に手話通訳者を配置する。
当事者を職員採用することも効果的である。
（事例）∙「 き こ え の 健 康 支 援 構 想 」に よ り 、き こ え の 問 題 を 予 防 も 含 め 、「国民
レ ベ ル で 」総 合 的 に 支 援 で き る シ ス テ ム の 構 築 を め ざ し て い る 。
〔 p.150
参照〕○ 社 協 、町 内 会 、民 生 委 員 や 相 談 員 、福 祉 施 設・事 業 所 等 が 連 携・協 働 し 、
自然な見守りやちょっとした支援をするとともに、情報を共有する。
（事例）∙

本人の基本情報・支援情報をまとめ、地域での継続的な支援のために
保 護 者 が 作 成 し て い る 「 サ ポ ー ト ブ ッ ク 」 を 活 用 す る 。〔 p.49 参 照 〕○ 保護者や家族に対する療育支援や悩み相談。
（事例）∙

独自のチェックリストを用い、障害のある子どもと保護者のニーズを
把 握 し 、 家 庭 内 の 環 境 設 定 や 支 援 方 法 等 を 提 案 。〔 p.61 参 照 〕○ 障害のある方の強みを生かした趣味活動の場の整備による交流促進。
（事例）∙

障害者施設のグランドを高齢者のグランドゴルフの会場として活用し、
交 流 が 自 然 と 生 ま れ て い る 。〔 p.100 参 照 〕- 15 -

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（移 動 ・交 通 ）

当事者・家族の高齢化に伴う移動支援の充実と、障害特性への理解・啓発が求められる。
（１）現状と課題＜共通する課題＞○ 移動支援等の対応に際し、公共機関による対応がまちまちで待たされることがある。
○ 「 Suica」「 Pasmo」な ど の 電 子 式 プ リ ペ イ ド カ ー ド と 自 動 改 札 の シ ス テ ム
は、交通機関の活用に便利であるが、障害者割引を受けるためには、別途手帳の提示が求められ、本来の機能が妨げられている。
○ 介助者の高齢化により、障害者本人の学校、病院、施設等への移動支援が困難になっている。
○ 障害者本人の高齢化により、日中活動の場への移動が困難。
○ 福 祉 ・ 介 護 タ ク シ ー 、 リ フ ト 付 タ ク シ ー 、 UD（ ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン ）タクシー等の不足。
○ 公的サービスの拡充にともなうボランタリー活動の後退。
○ 歩道工事、障害物、歩きスマホなどは障害者の歩行の妨げとなる。
○ ハイブリット車、電気自動車、電動バイク、電動自転車はエンジン音がしないため、接近に気づかない。
○ 障害特性、あるいは過疎地によっては移動支援が不足している。
○ 高速道路における緊急コミュニケーションの配慮が不十分。
○ 障害者が迷子や行方不明となった場合の対応が不十分。
＜障害特性別の課題＞○ 緊急時の車内放送が音声のため、聴覚障害者は必要な情報を得ることができない。
○ 公共機関に乗車中に、少し声が出てしまったところ、運転手に注意をされた。
○ 精神障害者保健福祉手帳所持者は公共交通機関の運賃割引制度の対象としてほしい。
○ 車イス利用者の自家用車への乗降のための広いスペースや、雨天時の屋
根付き駐車場が不足している。

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（２）課題の解決策と実践されている事例の紹介○ 障害特性の理解・啓発。
（事例）∙

公共交通機関の研修におけるキャラバン隊による寸劇や、疑似体験の
実 施 。〔 p.101 参 照 〕∙

駅係員や乗務員等に配布するための「まごころサービスブック」を作成 。〔 p.125 参 照 〕○ バリアフリーに対する情報提供、情報共有。
（事例）∙

タ ウ ン バ ス と ス ク ー ル バ ス の コ ラ ボ レ ー シ ョ ン に よ る 運 行 。〔 p.55 参照〕∙

自治体運営による障害者が一人で利用できるデマンドタクシー（乗合タ ク シ ー ） の 運 行 。〔 p.101 参 照 〕○ 位置情報サービスの活用や公共交通機関での声かけや保護。
（事例）∙

あ る 自 治 体 に よ る IT 活 用 型 （ 介 護 付 ） 福 祉 デ マ ン ド 交 通 事 業 の 実 施 。
〔 p.91 参 照 〕∙

特 別 支 援 学 校 で の 位 置 検 索 シ ス テ ム 機 器 の 配 備 。〔 p.101 参 照 〕○ 送迎サービスの拡充。
（事例）∙

NPO 法 人 ポ ッ プ 障 害 者 地 域 支 援 セ ン タ ー で は 、 患 者 自 身 が 事 業 所 を 立
ち 上 げ 移 動 支 援 な ど 幅 広 い サ ー ビ ス を 提 供 。〔 p.131 参 照 〕∙

横 浜 市 身 体 障 害 者 団 体 連 合 会 が 運 営 す る 、車 い す ･ス ト レ ッ チ ャ ー 乗 車
可能な車両による外出支援や、専任運転手が自宅から外出先まで送迎
す る 「 ハ ン デ ィ キ ャ ッ プ 運 行 事 業 」。〔 p.137 参 照 〕∙

グ ル ー プ ホ ー ム 利 用 者 向 け の 送 迎 や 福 祉 有 償 運 送 の 実 施 。〔 p.108 参 照 〕○ 自家用車による通園に対する助成。
（事例）∙

通 園 に か か る 費 用 助 成 。〔 p.114 参 照 〕○ バスのノンステップの位置を固定することで、係員の支援が無くても乗降できるようにする。
○ 障害者割引が設定されている電子式プリペイドカードの開発。
○ 接近音を鳴らすことについての理解促進。
○ 移動支援が必要な人が必要な時に利用できる仕組みの創設。
○ パーキングミット（身体障害者用駐車場を利用する際、利用許可証を発行するなど）制度の導入。
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17

（情 報 ・コミュニケーション）

障害特性に応じたコミュニケーション支援、情報保障が求められる。
（１）現状と課題＜共通する課題＞○ 地域や他機関と連携・協働できるネットワークの構築。
○ 施設関係者以外とのコミュニケーションの機会の欠如○ コミュニケーションが困難であり、自分の伝えたいことが的確に伝えられない。
○ 支援者による意思決定支援を含む障害特性に応じたコミュニケーション
支援の不足。
○ 障害者本人の高齢化によりグループホームで孤立する。
○ 障害特性に応じた情報端末・装置の未開発。
○ 政見放送の情報保障の不足。
○ 携帯用会話補助装置の普及。
○ 金 融 機 関 や 携 帯 シ ョ ッ プ な ど で 契 約 す る 際 、代 筆 対 応 を し て も ら え な い 。
＜障害特性別の課題＞○ 親が役所や医療機関等での手続きに時間がかかる場合に、障害児の多動やパニックへの配慮が欲しい。
○ 障害者本人がインターネット等の利用時に、不審なサイト等の詐欺に遭いそうになった。
○ 知的・発達障害者と地域住民との間でのコミュニケーションが難しくト
ラブルが発生する。
○ 意思疎通支援事業、高齢・障害・求職者支援機構による手話通訳担当者
制度等の利用範囲が限られている。

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（２）課題の解決策と実践されている事例の紹介○ 地域の中で障害者と住民が日ごろから顔の見える関係を構築し、なぜ支援に住民が関わってほしいのか説明する。
（事例）∙

挨 拶 運 動 な ど を 通 じ て 地 域 住 民 と の 交 流 を 図 る 。〔 p.109 参 照 〕○ パソコン、タブレット、スマートフォンの有効活用。
（事例）∙

IT 機 器 の 活 用 〔 p.91 参 照 〕∙

FM マ イ ク や 大 型 ホ ワ イ ト ボ ー ド の 使 用 や 、筆 談 用 具 の 準 備 な ど 子 ど もの 障 害 特 性 に 応 じ た 対 応 。〔 p.114 参 照 〕○ 障害特性の理解のための研修会等の開催。
（事例）∙

言語聴覚士が、保健所や保育所、幼稚園、通園施設、学校などと連携して、障害児の言語発達を促す良い環境づくりに取り組んでいる。
〔 p.63 参 照 〕○ 障害者支援に関し他機関と連携・協働できるネットワークの構築。
（事例）∙「 ま ち づ く り セ ン タ ー 」「 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー 」「 社 会 福 祉 協 議 会 地
区 担 当 者 」が 同 じ 場 所 で 連 携 し て 様 々 な 相 談 に 乗 る シ ス テ ム 。
（世田谷区 内 27 か 所 で 実 施 ）〔 p.45 参 照 〕○ 保護者や家族に対する療育支援や悩み相談。
（事例）∙

在宅支援外来療育等指導事業を活用した、福祉施設の保育士による身辺 自 立 支 援 を 通 じ た 障 害 の あ る 子 ど も と 保 護 者 へ の 支 援 。〔 p.63 参 照 〕○ 障害特性や理解度に応じた情報提供。
（事例）∙

知的障害者向けに時事ニュースを分かりやすく解説しブログに掲載。
〔 p.101 参 照 〕○ 地域の研修会や障害関係団体のイベント等に住民が参加する。
○ 様々な機関が自閉症児に関する理解を深め、適切な対応を図る。
○ 情報リテラシーに関する家族や支援者等向けの研修会や、本人向けの学習 会 (SST、 ロ ー ル プ レ イ な ど )の 開 催 。
○ 個別の支援者による意志の代弁によりコミュニケーションを図る。

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（保 健 ・医 療 サービスの利 用 ）緊急医療体制・専門医療機関、相談窓口、及び障害特性に応じた診療体制の充実が求められる。
（１）現状と課題＜共通する課題＞○ 家族の同居により、訪問医療、訪問看護、訪問介護のサービスが十分に受けられない。
○ 保健所などの地域相談窓口の不足。
○ 障害特性に応じた専門医、専門医療機関の不足。
○ 緊急医療体制の未整備。
○ 障害によっては、民間の生命保険等に加入することができない。
○ 通院する手段（送迎）がない。
○ グループホーム利用者や地域で暮らす障害者の健康管理。
○ 情報保障の整備が不十分。
○ 受診の際に長時間待たされることが困難。
○ 障 害 児 が 医 療 機 関 を 受 診 す る 間 の 、そ の き ょ う だ い へ の 支 援 体 制 が 脆 弱 。
○ 医療的ケアを必要とする重症児に対応できる訪問看護事業所が少ない。
○ 本 人 が 症 状 を 知 覚 (実 感 )し 表 現 す る こ と が 難 し い た め 、 家 族 や 支 援 者 が気づいたときには手遅れになるケースがあり、医師の問診に的確に応えられない場合がある。
○ 障害者一人で入院することが難しい。
＜障害特性別の課題＞○ 肢体不自由児が成人になると小児科を受診できなくなり、診療機関が限られる。
○ 視覚障害者が複数の薬を服薬する際、薬の区別が難しい。
○ 夜間緊急時に、手話通訳者が派遣されておらず、適切な治療が受けられない。
○ 聴覚障害者とコミュニケーションを図る際、医師や看護師がマスクを装着しているため、口唇の動きが読み取れない。
○ 順番を呼び出す際、音声だけの呼び出しのため、気づくことができず、そのまま順番を抜かされてしまう。

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（２）課題の解決策と実践されている事例の紹介○ 乳幼児期～児童期～成人期と継続した医療体制の構築と、専門的な相談が受けられるシステムの構築。
（事例）∙

保健所単位で、医師、理学療法士、作業療法士、保健師等による巡回
健 診 を 実 施 。〔 p.64 参 照 〕∙

国立病院機構等の専門病院が取り組むインターネットや電話による医療 相 談 。〔 p.132 参 照 〕○ てんかん医療を地域医療計画に位置付け、各地で医療連携体制を構築。
（事例）∙

地域の医療機関との連携、地域連携の一環による作業療法士の他施設 ・ 事 業 所 へ の 派 遣 。〔 p.109 参 照 〕○ 医師に対して知的障害のある人の診療についての研修を行う。
（事例）∙

地元の医師会などを巻き込み、医師向けに障害理解促進パンフレットを配布し、大学病院、総合病院の他に近所のかかりつけ医との繋がりを 継 続 的 に 行 う こ と で 理 解 が 深 ま っ た 。〔 p.102 参 照 〕○ 重度の医療的ケアが必要な障害児に対する余暇活動と、家族のレスパイ
トの機会の提供。
（事例）∙

在 宅 で 医 療 的 ケ ア を 受 け て い る 子 ど も の 家 族 が 、最 長 1 週 間 、滞 在 し 、
自由に過ごすことのできる国立成育医療センター内「もみじの家」の取 組 み 。〔 p.142 参 照 〕○ 治療以外の時間は病室以外の場所（グループ活動室など）で過ごせるよ
うな環境整備。
○ 「きょうだい預かりボランティア」などの養成。
○ 高齢化に伴う緊急通報手段の確立。
○ 地域の開業医を活用した訪問診療体制。
○ 振動や視覚によっても情報が伝わるように工夫する。
○ 医療の知識をもった介助者を育成する。

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（権 利 擁 護 ）障害者に対する誤解や偏見を解消するための啓発や教育が求められる。
（１）現状と課題＜共通する課題＞○ 障害者本人が情報を得る、知る権利の保障が不十分。
○ 障害者に対する誤解や偏見による差別、虐待、不当労働などの権利侵害が今なお存在する。
○ 障害に対する国民の理解不足。
○ 親 亡 き 後 の 身 の 回 り の 世 話 や 相 談 相 手 、金 銭 管 理 等 は 大 き な 課 題 で あ る 。
○ 本人の意思よりも家族や支援者の考えを優先して、本人に押し付ける傾向がある。
○ 選 挙 の 際 、付 き 添 い が あ れ ば 投 票 で き る こ と が 理 解 さ れ ず 、拒 否 さ れ る 。
○ 地域の保育所・幼稚園に通うことができず、孤立しがちになる。
○ 物理的な理由により、希望する進路が選択できない。
○ 成年後見制度における手術等の医療行為に関する同意代行権が、制度上の課題としてある。
○ 意思決定支援に関する適切な理解促進。
＜障害特性別の課題＞○ 国立病院機構併設の病弱特別支援学校において、軽度の筋ジストロフィ
ーの小学生・中学生・高校生の児童が、適切な教育を受けることができない。
○ 車イスを使用する障害児が中学校へ進学する際、エレベーターがないとの理由により、他地区の学校に行くように言われる。
○ ろ う 者 の 女 性 が 、 DV 等 の 被 害 に あ っ た 場 合 の 適 切 な 相 談 対 応 ・ 体 制 が ない。
○ オストメイトの方が入浴施設の利用を断られる。
○ 視覚障害者の７割が弱視者であることが知られていないため、スマホや読書をしていると支援が必要ないのではないかと軽視される。

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（２）課題の解決策と実践されている事例の紹介○ 国民の障害への理解の啓発や、障害者権利条約の周知と福祉教育。
（事例）∙

視覚障害者に関する差別事例集を作成し、障害者差別の理解に向けた
啓 発 を し て い る 。〔 p.121 参 照 〕∙

医療機関・訓練機関・福祉サービスが連携するよう啓発するリーフレ
ッ ト を 作 成 し た 。〔 p.121 参 照 〕∙

地域の小学校、警察署、コンビニ等地域資源に対する障害理解啓発活動 。〔 p.102 参 照 〕○ 身上監護に対応する人材の育成不足。
（事例）∙

社会福祉法人、保護者、地域の福祉団体が協働し、障害者・高齢者を対 象 と し た 成 年 後 見 等 の 権 利 擁 護 事 業 を 行 う NPO 法 人 を 設 立 し た 。
〔 p.109 参 照 〕∙

宇 治 市 社 協 と NPO 法 人 宇 治 市 精 神 保 健 を す す め る 会 か わ せ み に よ る 、
日常継続的なマンツーマンによる「友人兼助言者」としてのコンタク
ト ・ パ ー ソ ン 活 動 。〔 p.80 参 照 〕∙

意思決定支援に関わる調査研究・広報や、成年後見制度に関する勉強会 や 講 習 会 の 開 催 。〔 p.102 参 照 〕○ インクルーシブ教育体制の構築。
○ 公共機関、教育機関のバリアフリー化の推進。
○ 相 談 支 援 窓 口 は 、 電 話 番 号 と FAX 番 号 、 メ ー ル ア ド レ ス 掲 載 の 義 務 化○ 公共施設側だけへの啓発だけではなく、一般の利用者に対する啓発○ 選挙で投票の仕方について助言を行ったり、代行をする立会人への適切な支援に関する教育や研修。
○ 家族に対する障害への理解の啓発を行う。
○ 選 挙 の 仕 方 に つ い て 疑 似 体 験 や DVD 等 に よ り 視 覚 的 に 情 報 提 供 す る 。

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２．働く
職場における障害への理解と、情報保障の必要性の周知が求められる。
（１）現状と課題＜共通する課題＞○ 障害者の雇用の場は確保されていても、事業主の理解が不足している。
○ 職場内での人間関係やコミュニケーション等により就労継続・定着が難しい。
○ 情報保障の必要性の理解の欠如。
○ 障害支援区分による就労の差別。
○ 病名を告知すると採用されず、隠匿が発覚すると解雇される現実。
○ 職場において、服薬と通院が理解されない。
○ 採用試験や昇進試験などで、点字や音声、拡大文字の対応がない。
○ 通勤路や外出・出張では、移動に困難が生じる。
○ 福祉就労等で得られる工賃と障害年金だけでは生活は成り立たない。
○ 特別支援学校から一般企業に就職した場合に、福祉とつながる機関が少ない。
＜障害特性別の課題＞○ 発達障害の診断がある人でも、療育手帳や精神保健福祉手帳を取得しな
い と 障 害 者 就 労 と し て 認 め て も ら え な い が 、取 得 に 抵 抗 の あ る 人 が 多 い 。
○ コミュニケーション能力の発達不全から人間関係の構築を苦手とすることが多い。
○ 電動車イスや呼吸器を使用しているため、就労場所や方法、時間に配慮が必要。
○ 意思疎通支援による手話通訳者派遣制度が、職場を対象外としている自治体も多い。
○ 内部障害への理解がなく、就職が困難。

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（２）課題の解決策と実践されている事例の紹介○ ICT を 活 用 し た 就 労 環 境 の 整 備 。
（事例）∙

在 宅 就 業 支 援 団 体 に よ る ICT を 活 用 し た 在 宅 雇 用 促 進 の た め の モ デ ル
事 業 。〔 p.143 参 照 〕○ 職場での、障害を理解しサポートしてくれる人やネットワークの構築。
（事例）∙

行政の相談センター内に障害者雇用の専門職を配置し、就労支援関係
チ ー ム を 結 成 し 、障 害 者 の 就 労 等 に つ い て 各 企 業 へ の 斡 旋 や 情 報 提 供 、
就 労 後 の 支 援 を 行 っ て い る 。〔 p.93 参 照 〕○ 就労支援センターや相談支援センター、ジョブコーチが無期限で関われる支援体制の構築。
（事例）∙

グループホームの世話人や就業・生活支援センター等と連携し、状況把握を行うとともに、職場訪問を行い勤務状況等について職場の担当
者 と 情 報 交 換 を 行 っ て い る 。〔 p.109 参 照 〕○ ダイバーシティやディーセント・ワークの実現。
（事例）∙

北海道のＡ病院では学校を卒業した後、病院内の作業ルームでの個々の患者に合った仕事を一日の活動の中心に置いて、生活のリズムをつく り 体 調 を 整 え て い る 。〔 p133 参 照 〕○ 障害特性等の理解のための勉強会の開催や、環境整備、合理的配慮の提供等の普及・啓発。
（事例）∙

東 京 コ ロ ニ ー 職 業 開 発 室 で は 在 宅 IT 教 育 、 在 宅 就 労 支 援 等 を 実 施 し 、筋 ジ ス ト ロ フ ィ ー 患 者 等 重 度 障 害 者 の 支 援 を 行 っ て い る 。〔 p.133 参 照 〕○ 地域における憩いの場の整備。
（事例）∙

仕事を終えた知的障害者が集まり、お互いに仕事の悩みや愚痴を共有
す る な ど し て メ ン タ ル ケ ア を は か る サ ロ ン 的 な 取 組 み 。〔 p.103 参 照 〕○ 障害年金と合わせて生活できる賃金改善が必要。
○ 通勤時や外出、出張の際にサポートする体制の構築。
○ 商店街など地域のつながりのなかで障害者が働くことができる場の提供。

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３．地域での交流（啓発活動・広報）
地域で安心して生活していくための地域住民への理解促進が求められる。
（１）現状と課題＜共通する課題＞○ 障害者が地域で安心して生活していくための地域住民への理解促進が不十分。
○ 障害者団体以外との交流が少ない。
○ イベント等の広報に情報保障がない。
○ 障害のある本人のきょうだいも結婚が難しくなることが少なくない。
○ 地域における差別・障壁の存在。
○ 地域での交流に関する障害者の認識の薄さ。
○ 地域の交流事業のマンネリ化。
＜障害特性別の課題＞○ 外見では障害者であることが判断できない場合、障害について理解を得ることが困難。周囲に障害を言って回るのも苦労である。
○ 障害者の活動の場の少なさ、支援時間・サービスの少なさ。
○ 「 て ん か ん 」と 言 え な い 社 会 で あ り 、「 て ん か ん 」を 知 っ て も ら う 機 会 が少ない。
○ 視覚障害者（特に弱視）への理解が不十分。

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（２）課題の解決策と実践されている事例の紹介○ 地域住民と障害者が直接意見交換をする機会を増やす。
（事例）∙

総 会 、 清 掃 、 災 害 時 訓 練 な ど の 地 域 活 動 に 参 加 す る 。〔 p.110 参 照 〕∙

法 人 内 の プ ー ル の 無 料 開 放 。〔 p.110 参 照 〕∙

市 町 村 障 害 者 団 体 が 地 域 の 奉 仕 活 動 を 実 施 。〔 p.138 参 照 〕∙

地域の寺社境内等の清掃を、地域内の特別支援学校生徒や地域で生活
す る 知 的 障 害 者 が 担 う 。〔 p.103 参 照 〕○ 地域で安心して生活していくための地域住民への理解促進。
（事例）∙

社 協 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 と の ふ れ あ い 交 流 会 。〔 p.93 参 照 〕∙

視覚障害者に関する差別事例集や、弱視（ロービジョン）者の読み書
き に 関 す る 調 査 に 関 す る 報 告 書 を 用 い た 理 解 啓 発 。〔 p.122 参 照 〕○ 行事等でキャラバン隊による寸劇や疑似体験、ボランティア体験による啓発の機会の提供。
（事例）∙

地域住民を対象に知的障害者が講師になってパン作りなどの講習会を開 催 。〔 p.103 参 照 〕○ 障害者、高齢者、教育関係者、町内会等が連携した地域での交流や、地域に貢献する取組みの推進。
（事例）∙

年齢や障害の有無に関わらず、高齢者、子ども、障害者が一緒に身近な 地 域 で デ イ サ ー ビ ス を 受 け ら れ る 富 山 型 デ イ サ ー ビ ス 。〔 p.82 参 照 〕○ 障害の有無に関わらず、誰もが社会貢献できる地域の構築。
（事例）∙

障害者本人中心で支援を展開することにより、支援者やまわりの人たち（親・家族・地域の人）とエンパワーメントの連鎖が起こり、地域社 会 再 生 へ の 希 望 が 実 現 す る 兵 庫 県 青 葉 園 で の 取 組 み 。〔 p.81 参 照 〕∙

障 害 児 、 学 生 、 高 齢 者 等 が 生 活 す る 石 川 県 Share 金 沢 「 ご ち ゃ ま ぜ 」の 社 会 （ 多 世 代 創 生 社 会 ） の 実 現 。〔 p.83 参 照 〕○ 町内回覧などを活用した障害に対する理解促進。
○ メディアを活用した正しい情報発信。
○ 当事者や家族がてんかんを語る機会を増やす。
○ 当事者が主体となった啓発活動の実施。
○ 感謝祭等のイベントによる施設の開放、公開講座の実施。
○ イ ベ ン ト 等 の 広 報 時 に も FAX 番 号 や メ ー ル ア ド レ ス 掲 載 の 義 務 化 。
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４．楽しむ（余暇・スポーツ・レクリエーション）
共に楽しむ余暇活動やイベントの充実が求められる。

（１）現状と課題＜共通する課題＞○ バリアフリースポーツやバリアフリー宿泊先の選択肢が少ない。
○ 施設と特別支援学校以外に、活動の場を見つけにくい。
○ 一般の人と一緒に楽しむ余暇活動の場が地域にない。
○ 移動が困難で余暇活動に参加できない。
○ 障害者スポーツやバリアフリー施設等の整備が進んでいるが、参加できるイベントや指導者が不足している。
○ 公的サービスとは異なる、コミュニティフレンドなどとの共通の趣味等を楽しむ場所や、人材育成が進んでいない。
○ 娯楽施設における情報保障が不十分。
○ 障害者の文化・芸術活動に関する障害団体の取組み状況に差がある。
＜障害特性別の課題＞○ 障害の特徴により、例えばコンビニで陳列商品を勝手に並べ替えたり、図書館で本を夢中で探す際に声が出てしまうことがあるが、理解されない。
○ 入浴施設での盲導犬同伴を断られた。
○ てんかん患者に対する不適切な対応と誤解。
○ 遊園地などで聴覚障害者に対する利用拒否が散見される。

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（２）課題の解決策と実践されている事例の紹介○ 余暇やスポーツを一緒に楽しむ「ともだち」を見つける活動が必要。例
えば複数組でのヘルパー利用など、福祉施設・事業所におけるともだち
づくり。
（事例）
∙

都内の放課後等デイサービス事業所による青年・成人期の余暇活動〔 p.133 参 照 〕∙

知 的 障 害 者 の 本 人 活 動 グ ル ー プ で の 活 動 。〔 p.104 参 照 〕∙

特別支援学校同窓生などが家族単位で集まり、定期的に一緒に旅行す
る（大ホールでのカラオケ大会、障害のある人でも作れる料理教室など ）。〔 p.104 参 照 〕∙

地 域 の 方 々 も 参 加 で き る お 祭 り 等 の 行 事 の 開 催 。〔 p.115 参 照 〕○ 観光地や娯楽施設における情報保障の推進（事例）∙

観光地におけるろう者本人や、手話サークルボランティアによる手話
ガ イ ド 。〔 p.128 参 照 〕○ 障害者文化・芸術活動に関する理解と取組みの推進（事例）∙

北九州市身体障害者協会アートセンタによる北九州市障害者芸術祭におけるステージイベントおよび作品展の開催や、ショップ（地域の喫茶店、カフェなど）とのコラボレーションによる芸術文化活動支援、
障 害 者 ア ー テ ィ ス ト の 紹 介 。〔 p.139 参 照 〕○ 重度の障害者が家族で旅行等を楽しむための食事や入浴設備を備えた宿
泊施設の増加（事例）∙

流 動 食 を 提 供 し て く れ る 宿 泊 施 設 。〔 p.74 参 照 〕○ 言動・様子に違和感がある時は、すぐに犯罪と決めつけず、優しく声掛
けをして欲しい。また、独り言などが出ても周囲の人が受け入れるという配慮を求めると同時に、図書館に障害児者用の個室を設けるなどの工夫をしてほしい。
○ 携 帯 情 報 端 末 等 の IT を 活 用 し た 音 声 ガ イ ド の 導 入 。
○ 福祉施設・事業所が、利用者とともに地域の行事等に参加- 29 -

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５．家族への支え
家族の負担と親亡き後の生活への不安に対応した取組みが求められる。
（１）現状と課題＜共通する課題＞○ 親亡き後に障害者本人の意思を汲み取れる支援者がいない。
○ 親自身の高齢化による介護負担や、高齢の親の介護を障害者である子どもが担う現実がある。
○ 医療費や介護費の負担増。
○ 相談窓口が不明確。
○ 家族の就職・結婚・出産等への影響。
○ 家族のレスパイト・ケアの不整備。
○ きょうだいへの支援体制の不整備。
○ 障害者の社会的な活動に対する、親やきょうだいの意識の薄さ。
○ 行政や施設への提出書類が多量で煩雑。
○ 地域での孤立。
○ 親自身の自立に関する支援。
＜障害特性別の課題＞○ 医療型障害児施設から在宅支援に移行した際の、子どもや家族の不安が大きい。
○ 公共施設等でおむつ交換が必要な重症者向けのスペースの整備が進んでいない。
○ 虐 待 、 精 神 疾 患 、 DV 等 の 方 と 地 域 住 民 と の 交 流 が 難 し い 。

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（２）課題の解決策と実践されている事例の紹介○ 定期的な面談や関わりの実施。
（事例）∙

全ての障害児の保護者を対象に、子どもの療育に関わった親がメンターとして共感的なサポート活動をする「ペアレントメンターかがわ」
や、障害児の父親に対し、母親への協力体制の必要性を説明する「おや じ の 会 」。〔 p.95 参 照 〕∙

高齢の育成会会員による、関わりが薄くなっている会員に対する声かけ 。〔 p.104 参 照 〕○ 民生委員や近隣住民が障害者の存在を把握し、気軽に声を掛けられる関
係の構築。
（事例）
∙

全国重症心身障害児（者）を守る会による作文発表やシンポジウム、
き ょ う だ い キ ャ ン プ な ど の 「 き ょ う だ い 支 援 事 業 」。〔 p.84,86 参 照 〕○ 在宅で生活する医療的ケア児に対する夜間の往診やケアを実施する医療機関や訪問介護事業所等の普及。
（事例）∙

24 時 間 、 在 宅 の 重 症 児 者 を 対 象 に 往 診 し て く れ る 診 療 所 。〔 p.74 参 照 〕○ 生活支援のほとんどを親が担っている自閉症者の場合、親亡き後はその親に代わって意思決定支援ができる支援者の存在が必要となる。単なるサービスのパッチワークではなく、パーソナルアシスタンスの視点を持った援助者が必要。
○ 行政に相談窓口を設置する。
○ 福祉サービス、成年後見制度の利用促進。
○ 子どもの機能に応じた環境調整等を行うため、家庭、保育園、幼稚園、学校等の場に出向いた相談支援の実施。
○ おむつ交換スペースは子ども用に限定するのではなく、大人も利用できるように整備する。
○ 提出書類の簡素化、省力化。
○ 児童相談所、役所、民生委員との連携。
○ 家族への障害特性の理解促進・対応方法の伝達。
○ 聴覚障害児者の家族のための情報・意見交換ができる環境の整備。

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６．防災・災害時対応（防 災 活 動 ）避難行動要支援者への支援制度の普及と平時の防災活動への参加が求められる。
（１）現状と課題＜共通する課題＞○ 地域で一人暮らしの障害者が災害時の不安を抱えている。
○ 自力移動が困難な人の避難支援。
○ 日常的な介護や医療的ケアが必要な場合は、福祉避難所においても長期的な生活は困難。
○ 障害者への危険性や避難への意識が希薄であり、地域での防災活動への障害者の参加が少ない。
○ 障害者が一人で居るときを想定した防災訓練がない。
○ 地域での防災訓練に障害児者が参加できる体制となっていない。
○ 避難行動要支援者への支援制度が浸透していない。
○ 個人情報保護の観点により、地域での障害者の存在が把握できない。
＜障害特性別の課題＞○ 自閉症や知的障害のある人は見た目ではわかりづらく、地域住民からの理解が得にくい。
○ てんかん患者の要支援者としての位置付けが不明確。
○ 服薬している薬の予備の確保。
○ 車イス利用者は、垂直移動ができないため、エレベーターが停止した際の避難が難しい。
○ 防犯・防災無線が音声のみのため、聴覚障害者には情報が伝わらない。
○ 地域防災計画に聴覚障害者に対する具体策が明記されていない。

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（２）課題の解決策と実践されている事例の紹介○ 障害の理解促進のための研修会等の実施。
（事例）∙

地域の育成会が主体となった避難訓練。
（避難所に実際に宿泊するなど）〔 p.105 参 照 〕○ 緊急時には、地域の障害者の個人情報を得られるような仕組みづくり。
（事例）∙〔 p.145「しんぞう手帳」（ 受 診 し て い る 医 療 機 関 、受 給 証 情 報 ）」の 作 成 。
参照〕∙「ヘルプカード」（ 緊 急 連 絡 先 、障 害 の 特 性 、服 薬 、コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ
ン の 方 法 、 非 常 時 の 対 応 の 仕 方 ） の 作 成 。〔 p.85 参 照 〕∙

SOS カ ー ド の 作 成 。〔 p.129 参 照 〕∙

筋ジストロフィー救急医療カード発行。
（ 氏 名 、住 所 、連 絡 先 、家 族 連
絡先、保健証番号、障害者手帳番号、病名、血液型、人口呼吸器、担〔 p.134
当 医 名 及 び 電 話 番 号 、併 発 症 、緊 急 時 の 処 置 、禁 忌 事 項 、処 方 箋 ）参照〕○ 消防署とのホットラインの設置。
（事例）∙

避難困難者を事前に最寄りの消防署に氏名登録すると、優先的に避難支 援 を し て く れ る シ ス テ ム の 活 用 。〔 p.74 参 照 〕∙

消 防 署 と の ホ ッ ト ラ イ ン の 設 置 。〔 p.118 参 照 〕○ 避難支援マップの作成。
（事例）∙

障害者や高齢者の地域マップを作成し、自治会長や民生委員が把握する 。〔 p.96 参 照 〕○ 災害等非常時にすぐに駆けつけてくれる、近隣住民の登録制による支援体制の整備。
○ 障 害 関 係 団 体 別 の メ ー リ ン グ リ ス ト の 整 備 と 、災 害 時 の 支 援 方 法 の 確 立 。
○ 服薬している薬の予備の確保と分散保管。
○ 不 審 者 対 応 等 も 取 り 入 れ た 障 害 者 自 身 も 参 加 す る 防 犯・防 災 訓 練 の 実 施 。
○ 「障害のある方の災害対応手引き」の活用。

- 33 -33

（災 害 発 生 時 ）自力移動や避難要請が困難な方の避難支援と、避難所での支援体制の確立が求められる。
（１）現状と課題＜共通する課題＞○ 自力移動が困難なため、避難所に避難できない。
○ 避難所における障害者に対する支援が不足。
○ 日常的な介護や医療的ケアが必要な場合は、福祉避難所においても長期的な生活は困難。
○ 災害発生時に自力移動や避難支援に関する要請が困難なため、避難が遅れる。
○ 指定福祉避難所の場所がわからない。
○ 災害発生時の情報保障体制が整うまでに時間がかかる。
○ 重度障害児者にとっては病院等との連携が重要であるが、災害発生時に病院までたどり着くことができるかが不安。
○ 外出時に被災した場合、適切な支援が受けられるかが不安。
＜障害特性別の課題＞○ 障害の特性により、一般の避難所では落ち着くことができない。
○ 服薬している薬の予備の確保。

- 34 -

34

（２）課題の解決策と実践されている事例の紹介○ 行政を中心に自力避難困難者が優先的に救助されるよう情報共有を行う。
（事例）∙

医 療 キ ャ ラ バ ン 隊 の 派 遣 や JEA 災 害 支 援 ニ ュ ー ス 。〔 p.58 参 照 〕○ 平時より地域の自治会等と連携を密にしていく。
（事例）∙

町内の中学生が同じ班の要支援者の自宅の安否確認を行っている。
〔 p.97 参 照 〕○ 避難行動要支援者への支援制度を活用する。
（事例）∙

育 成 会 ・ 親 の 会 の 会 員 名 簿 を 基 に し た 安 否 確 認 活 動 。〔 p.105 参 照 〕○ 地域で生活する障害者のための災害時等緊急時の支援ネットワークの構
築。
（事例）
∙

大分市共同生活援助等緊急時支援ネットワーク事業による、地域に点
在 す る グ ル ー プ ホ ー ム の 火 災 時 の 対 応 シ ス テ ム 。〔 p.112 参 照 〕○ 総合病院に避難できる体制の構築。
○ 福祉施設は災害発生時には福祉避難所を開設できるように努める。
○ 地域の医療機関での受け入れを検討する。
○ 平時より福祉避難所の指定場所を確認する。
○ 一般の避難所にも障害者本人が落ち着くことができる別室を用意する。
○ 避難所における配慮に関するガイドラインの作成。
○ 避難所でのアイ・ドラゴン（聴覚障害者向け字幕・手話放送受信機）の設置義務化。

- 35 -

35

（復 旧 ・復 興 時 ）日常的な介護や医療的ケアが必要な障害者への早期支援体制の確立が求められる。
（１）現状と課題＜共通する課題＞○ 災害時においても、障害者手帳の有無により支援が受けられない場合がある。
○ 福祉避難所の整備が不十分。
○ バリアフリー住宅の少なさと介護用品の支給に対する不安。
○ 電動車イス、吸引器などの電源が十分に確保できないと生活に支障がでる。
○ 日常的な介護や医療的ケアが必要な場合は、福祉避難所においても長期的な生活は困難。
○ 福祉事業所やその職員が被災した場合、障害者が安心して生活する場所
がなくなる。
○ 在宅に留まった場合であっても、長時間、障害児者を在宅に残して救援物資をもらいに行くことは困難。
＜障害特性別の課題＞○ 被災証明、罹災証明、生活支援に関する情報がなかなか入らない。
○ てんかん患者が障害・高齢の両分野から対象となりにくい。
○ 避難所生活が長期化することによる精神的な不安。

- 36 -

36

（２）課題の解決策と実践されている事例の紹介○ 利用者の不安を解消するため、福祉サービスや医療的ケア体制の正常化の目安を情報提供する。
（事例）∙

被災市町村等からの申請を受けて施設職員等が仮設住宅において、血圧測定や健康チェックのあと集団体操指導やレクレーション等を企画
し 実 施 し て い る 「 復 興 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 」 の 取 組 み 。〔 p.69 参 照 〕○ 聴覚障害者への配慮や対応方法等を熟知できるよう、行政職員等を対象とする必須研修を導入する。
（事例）∙「 手 話 マ ー ク 」「 筆 談 マ ー ク 」 の 普 及 ・ 設 置 。〔 p.129 参 照 〕○ 地域で生活する障害者のための災害時等緊急時の支援ネットワークの構
築。
（事例）
∙

大分市共同生活援助等緊急時支援ネットワーク事業による、地域に点
在 す る グ ル ー プ ホ ー ム の 火 災 時 の 対 応 シ ス テ ム 。〔 p.112 参 照 〕○ 福祉避難所等における役割や仕事づくり。
（事例）∙

あん摩マッサージの資格を持つ視覚障害者が、避難所内でマッサージ
スペースを開設。復興ボランティアや避難所生活者に対してマッサー
ジ を 行 い 、 本 人 の 生 き が い に も つ な が っ た 。〔 p.123 参 照 〕○ 行政による障害者の避難先の把握と障害者本人の状態の把握。
○ 障害者手帳の有無にかかわらず、障害のある人に対する必要な支援提供
体制を構築する。
○ 早期に仮設住宅や公営住宅への入居、もしくは福祉施設や医療施設で一時的な受け入れを行う。
○ 近隣の福祉事業所やグループホームで、一時的に受け入れる体制を平時より構築しておく。

- 37 -

37

Ⅴ

検討経緯

平 成 28 年 10 月 3 日

第１回委員会平 成 28 年 12 月 13 日

第２回委員会（第１回ヒアリング）
実施団体

全国脊髄損傷者連合会
日本自閉症協会
日本てんかん協会

平 成 29 年 1 月 13 日

第３回委員会（第２回ヒアリング）
実施団体

全国肢体不自由児施設運営協議会（日本肢体不自由児協会も含む）
全国重症心身障害児（者）を守る会
全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会
全国心身障害児福祉財団

平 成 29 年 3 月 6 日

第４回委員会（第３回ヒアリング）
実施団体

全国肢体不自由児者父母の会連合会
全国手をつなぐ育成会連合会
日本知的障害者福祉協会

平 成 29 年 4 月 10 日

第５回委員会（第４回ヒアリング）
実施団体

全国盲ろう難聴児施設協議会
日本盲人会連合
全日本ろうあ連盟

平 成 29 年 5 月 22 日

第６回委員会（第５回ヒアリング）
実施団体

日本筋ジストロフィー協会
日本身体障害者団体連合会
日本リウマチ友の会
全国心臓病の子どもを守る会
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

平 成 29 年 8 月 30 日

第７回委員会平 成 29 年 10 月 30 日

第８回委員会平 成 29 年 12 月 20 日

第９回委員会平 成 30 年 2 月

報告書とりまとめ- 38 -

38

Ⅵ

委員名簿
委員長

石橋

吉章

全国肢体不自由児者父母の会連合会

副会長

委

員

真野

寛

全国肢体不自由児施設運営協議会

事務局長

委

員

長井

浩康

全国重症心身障害児（者）を守る会

事務局長

委

員

田部井

全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会

会長

委

員

髙山

康信

全国心身障害児福祉財団

委

員

芝崎

久美子

全国心臓病の子どもを守る会

委

員

祐成

常久

全国脊髄損傷者連合会

委

員

濱崎

久美子

全国盲ろう難聴児施設協議会

事務局長

委

員

小出

隆司

全国手をつなぐ育成会連合会

副会長

委

員

小出

真一郎

全日本ろうあ連盟

委

員

矢澤

健司

日本筋ジストロフィー協会

委

員

石井

啓

日本自閉症協会

委

員

阿部

一彦

日本身体障害者団体連合会

会長

委

員

山西

孝

日本知的障害者福祉協会

評議員

委

員

田所

裕二

日本てんかん協会

委

員

三宅

隆

日本盲人会連合

委

員

長谷川

恒雄

三枝子

39

副会長

理事

理事
副理事長

常任理事

事務局長
情報部長

日本リウマチ友の会- 39 -

常務理事

会長

【参考資料】

地域での支え合いに関する各団体からの課題整理表
Ⅳで述べたとおり、本研究では、
「暮らす」
「働く」
「地域での交流」
「楽しむ」
「家族への
支え」
「防災・災害時対応」の生活課題に関する 6 つの項目に関して、本会構成団体である
17 の障害関係団体へのヒアリングを実施した。
報告書では、ヒアリングをもとに、障害特性を横断する共通課題等を中心に整理を行ったため、整理しきれない個別の課題や事例等が多くある。
本会構成団体からご提供いただいた課題整理表を参考として掲載するので、様々な障害特性ごとの課題への理解促進を図り、それぞれの地域において支え合いの取組みを推進するヒントの１つとして、ぜひご活用いただきたい。

全国脊髄損傷者連合会 .......................................................................................................... 43
日本自閉症協会 ....................................................................................................................... 47
日本てんかん協会 ................................................................................................................... 54
全国肢体不自由児施設運営協議会..................................................................................... 59
全国重症心身障害児（者）を守る会 ................................................................................ 70
全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会 ............................................................................ 76
全国心身障害児福祉財団 ...................................................................................................... 87
全国肢体不自由児者父母の会連合会 ................................................................................ 89
全国手をつなぐ育成会連合会 ............................................................................................. 99
日本知的障害者福祉協会 ................................................................................................... 106
全国盲ろう難聴児施設協議会 .......................................................................................... 113
日本盲人会連合 .................................................................................................................... 119
全日本ろうあ連盟 ................................................................................................................ 124
日本筋ジストロフィー協会 ............................................................................................... 130
日本身体障害者団体連合会 ............................................................................................... 136
全国心臓病の子どもを守る会 .......................................................................................... 140
日本リウマチ友の会 ............................................................................................................ 146
全国日本難聴者・中途失聴者団体連合会..................................................................... 149- 41 -

41

- 43 -全国脊髄損傷者連合会

住まいの場項目

・本人のイメージづくり

現状での課題・車いすづくりや住宅改修は失敗ができないので、専門家に相談したり、実際に改修している障害者宅を訪問したり、福祉機器は実際に見たり試したりするように情報提供する。
・料理や金銭管理、人間関係などは本人の過去の生活歴や環境などを踏まえて、これまでできなかった社会的経験を取り戻し、失敗と成功を繰り返しながら進めていく。

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例」

他機関との連携、協働できるネットワークを構
情報・コミュニ 築する
ケーション- 44 -

・一つの相談機関だけで対応できることは少ないので、普段から顔の見える人を増やしておく。支援の選択肢が少なくなってしまう。
・他機関の人には、なぜ関わってほしいのか説
明できることが必要。
・地域の研修会や団体のイベントなどに参加する。チャンスがあれば、公のプロジェクトにも参加して交流と学びを深める。

・携帯電話、アパートの契約を障害者だと断られた。
各種相談窓口の利用が、うまく活用されていな
配食サービス、出張理美容、手話通訳、紙オム ・相談内容に応じてご利用者様に説明してい福祉サービスのい。
ツの支給等のインフォーマル サービス、移動 る。
利用
支援、交通機関の割引、保健師による精神に ・地域での交流は、先日、ケアマネと支援相談（インフォーマ
暮 ルサービス・ボ
障害のある方の相談窓口、権利擁護相談窓口 員との交流会があり、障害福祉か ら介護保険
ら ランティアによ（虐待、成年後見制度）など、各相談窓口があ に移行する方のグループワークを開催した。
するので利用する。
る支援等）
移動・交通 JRは、待たされる時間が長い。
ノンステップの場所の確定で、駅員の支援が無 （設備面）多摩モノレール、大阪モノレールなどにくても乗降できるようにする。
つ ※建物・バリアフ
い リー等、設備面の整備は除くて地域と結びつける
・本人が立てた目標を実現できるように、本人中心に確保・調整する。
・本人とサービス提供者、事業者同士を結びつける際は顔と顔を結びつける。

分類

「

」

権利擁護

「働く」についてについて『本人のエンパワメント支援』
力を与える、してあげるではなく、本人の力が発揮できない理由を探し、力に気付いてもらえるように支援する。
・傾聴する：待つことの大切さ、思考や発声に時間がかかる場合もあるが、先回りをしたり、言い換えたりしない。言葉と一緒に出る感情も受け止める。
・家族、関係者とは別：どうすれば本人が話しやすいのか。しかし本人以外からも話は聴く。
キーパーソンは誰なのかを知っていることは重要。できれば味方にしたい。
・行政と地域の民生委員と連携する。

・地域に住んでいる障害者の情報がない。

当該課題の解決方策として考えられること・本人へのサポート

現状での課題障害の区分によって、就労の差別がある。

- 45 -

開かれた社会、障害の度合いに適合した仕事の斡旋。

・車椅子の小学生が中学へ進学する際、地区 行政が率先して、バリアフリー化で対応する。
の中学校にエレベーターがなく、他の地区の学校へ行くように言われた。

訪問医療、訪問看護、訪問介護時に同居の家 自立支援サービスの導入が必要。
保健・医療サー 族が障害となり、満足なサービスが受けられな 家族の高齢化に伴い、介護保険サービスを導ビスの利用 い。
入すべき。

情報・コミュニ
ケーション

暮
ら
す

項目

分類

「

世田谷区では2016.7から相談窓口である、まちづくりセンター（区役所に行かなくても印鑑証明や住民票等の発行など、区の出先機関）・地域
包括支援センター（社会福祉士、主任ケアマ
ネージャー、保健師がいて健康の相談窓口）・
社会福祉協議会地区担当者（地域の活動団体などの支援、成年後見制度、家事サービスの相談窓口）が、同じ場所で連携して多種な相談に乗るシステムが27か所で稼働し始めた。

取り組み事例

分類

地
域
で
の
交
流

「

に
つ
い
て

」

楽
し
む

「

余暇・スポーツ・
レクリエーション

啓発活動・広報

項目

「

防
災
・
災
害
時
対
応

」

に
つ
い
て

復旧・復興時

災害発生時

防災活動

「家族への支え」について

に
つ
い
て

」

安全、安心の確保

当該課題の解決方策として考えられること

総合病院に避難できる体制

避難場所に行けない- 46 -

バリアフリー住宅の少なさと介護用品の支給の 行政が率先してやるべきことで、行政が避難先
不安の把握と本人の状態の把握が必要。

非常時にすぐかけつけられる、民生委員ではない近所に住む方の近隣の登録制による一対一の支援体制の整備。

一人住まいの障害者の不安

・入浴施設に入る際、盲導犬同伴はだめだと断 法の整備により、施設側が努力する。
れた。

活動の場の少なさ、支援時間サービスの少なさ

現状での課題取り組み事例日本自閉症協会- 47 -

分類

暮
ら
す

「

に
つ
い
て

」

住まいの場

項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例- 48 -●マンションの場合、本人の発する音、振動、 ●防音室等の整備●本人の存在を地域で知ってもらい、地域で育声等で上下左右の部屋に迷惑がかかってい●近隣住人への啓発
つる。
【親以外の人たちからの学びもたくさんある】●戸建でも本人が庭に居たら、近隣住人から障害児と外出することは中々ハードルが高かっ「うるさい」と言われる。
た時代。たまには人に預けて少しのんびりした●近所の家に勝手に入ってしまう。
いと「外出活動」をした。子どもたちは、こうるさ●現在の家族は核家族化する中で、家計の維い母親と離れ大好きな「ボランティアさん」と持のために仕事を行い、子育て、親の介護と家嬉々としてバスに乗り、電車に乗り、買い物や庭内の支援の力も落ちている。
●入所施設およびグループホームの拡充整備 レジャーに出かけた。気が付くと人に迷惑をか●自宅、アパート、施設、グループホームなど、 ●職員の研修など
けないように一人で出かけるようになり、そのいくつかの選択肢があるが、障害が重い（知的おかげで一般就労につながった事例がいくつも重度だけではなく）人については、現在の制度ある。（山口県：自閉症児者の母）では対応がしきれない。グループホームを希望
しても身辺自立のできない重度の場合入居で【息子は近所の「面線ジャー」（メッセンジャー）】きない。強度行動障害のある人の居住の場が31歳になる我が家の長男は校区に特殊学級が不足している(入所施設の不足や受け入れ拒ない時代、熊本市中心部の小学校に通った。Ｐ
否等の問題)。
ＴＡバレーボールが盛んで、週３回の練習見学●新たな施設の建設は難しく、さらに定員を減が彼の楽しみであり、通常学級の親御さんやらす方針があり、一方で重度の人を24時間365
役員さんにも随分可愛がられた。地元の商店日支援することについては、現時点では施設主さんも多く、街中に買い物に行く度に「祐輔くの役割が大きい。
ん」とちょっとしたアイドル気分だっただろう。最近は、足が不自由となった祖母の代わりに高齢化が進む近所に回覧板を配達したり、手料理を交換したりと近所の面線ジャーとなっている。（熊本県：自閉症児者の父）

現状での課題項目

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例」- 49 -●放課後等デイサービス、日中一時支援、生 ●職員はプロとしてサービス提供をする自覚を ●サポートブックの作成
活介護等の事業所で、自閉症に対する専門性 持ち、自閉症に関する研修を受けて勉強して欲 本人の基本情報・支援情報をまとめ、地域でののない職員が本人に関わって、不適切な対応 しい。
継続的な支援のために保護者が作成し活用。
から本人の行動障害を誘発させ、トラブルにな
自治体が作成しているものもある。
ることが少なからずある。
世田谷区のスマイルブックの例。
http://www.city.setagaya.lg.jp/konnatoki/1002/1025/d00029473.html(世田谷区HPよりの抜粋)お子さんのライフス
福祉サービスのテージ（保育園から小学校、小学校から中学校
利用など）が変わっても、これまでの有効な支援の（インフォーマ
内容や成果が途切れることがないように、保護ルサービス・ボ者のみなさんや他機関と連携しながら、次の機
ランティアによ
関に引き継ぐお手伝いをします。スマイルブッ
る支援等）
クは、お子さんの基本情報・支援情報をまとめ
暮るためのものです。支援機関等への情報提供
らや成長記録としてお役立てください。また、スマすイルブックを使って、お子さんの様子やサポー
ト情報のまとめ方を楽しく学ぶ「スマイルブックに講習会」を実施しています。
ついて●「スイカ」「パスモ」などの電子式プリペイド●障害者用の予め所定の割引が受けられる設 ・飛行機の予約がギリギリだったため家族でバカードと自動改札のシステムは、交通機関の活 定の電子式プリペイドカード(本人の生体認証 ラバラの席になってしまったので子どもの障害用に大変便利で、本人の社会的自立に資する 機能搭載型)が出来ると良い。
名を告げたところ隣同士の席を用意してくれものであるが、障害者割引を受けるためにはた。
別途手帳の提示が求められ、本来の機能が妨・通学時の路線バスで、療育手帳の提示を忘
移動・交通げられることになる。
れたが、運転手が障害児だと気付いてくれて、●少し混んでいるバスで、少し声を出してしまっ●自閉症の障害特性(声が出やすい、乗り物に「パスモ」でも半額料金にしてくれた。
※建物・バリアフ
リー等、設備面の たところ運転手に「静かにかしてください!」とマ 乗ることが好きな場合それだけが目的になるな
整備は除く
イクで言われてしまった。
ど)についての啓発を進める。
●電車に乗るのが好きな本人と親で新幹線で往復した際、駅の外に出ないで引き返すことを不審に思われ、駅員に呼び止められて色々尋
ねられた。

分類

「

項目

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例」- 50 -●療育手帳の更新で児童相談所に行ったと●自閉症児ともっと直接関わって実際にどれだ ・ある市の障害者支援課は、対応が親切なの
き、予約時間を過ぎても何の連絡もないまま待 け困っているかをもっと知ってもらいたい。
で、手続きなどのときに安心して窓口に相談にたされ、子どもが不安がってパニックになった。
行ける。
●自閉症の子どもを連れての外出時、役所の・本人名義の口座解約時に銀行の窓口で相談手続きで書類の記入が多いときや病院の窓口
したら、外回りの銀行マンが自宅に来てくれて、で証明書の発行をまっているときなど、子ども本人を尊重する態度(挙手で本人の意思確認)の多動やパニックにヒヤヒヤする。
で説明してくれた。
●パソコンを楽しむ本人が、不審なサイトに誘 ●情報リテラシーについて、家族や支援者等 ・パソコンを使うと、家に居ながらにして様々ない込まれ、詐欺に遭いそうになった。情報を整 周囲の人向けの研修会や、本人向けの学習会 体験談やセミナー等の情報が入手できるので助かっている。
情報・コミュニ 理することが難しい障害でもあるので、どうして (SST、ロールプレイなど)があると良い。
もこのような問題が出やすい。
●「こどもケータイ」のように予めアクセス制限
・新聞、テレビなど様々なメディアで自閉症のこケーション●火災報知機の設置を促すCMを頻繁に放送 が掛けられていたり、出来る機能が限られてい とを採りあげてもらう機会が増えたので、世間していたころ、本人が火事をとても怖がるように るパソコン、タブレットがあると良い。もしくは的に認知度が上がってきたと感じる。
なり、火事の発生が夜間に多いことから、夜に メーカーないし販売店側で簡易にその設定が暮なると家の中でも一人になりたがらないというこ 出来るようなサービスが行えないか。
らとがあった。
す●障害児がいると聞きつけると、しつこく入信の勧誘をしてくる宗教団体がある。中には「入に信すると自閉症が治る」との出鱈目な触れ込み
つのところもある。
いて●予約の出来ない医療機関の場合、待ち時間 ●診察の順番を待つに当たって、他の人とは ・ネットで診察予約が出来、待ち時間や診察間が長くなり見通しが持ちにくいため受診すること 別の部屋で待てるような配慮が求められる。
近をメールで知らせてくれる病院があり、待合が困難である。
室で待たされることなく受診できた。
●入院に際して、親の付き添いを求められるこ ●基準看護にて対応出来るように、医療関係 ・診察の際に看護師が、次に何をするのか、そとがあり、親自身が食事するときも含めて四六 者の自閉症対応の研修が必要。
の状況がどのくらい続くのか、分かるように伝時中一緒に居るよう言われ疲弊した。
えてくれて、落ち着いて受診できた。
保健・医療サー・痛みの経験から採血への拒否感をもつ自閉ビスの利用症児・者が多いが、障害特性に理解のある医師が、麻酔パッチを使って素早く採血してくれた
ところ恐怖心が薄れ、以前より抵抗感が減った
例がある。

分類

「

分類

暮
ら
す

「

権利擁護

項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例●コミュニケーション能力の発達不全から人間関係の構築を苦手とすることの多い自閉症の人は、職場での人間関係のトラブルから就業の継続に困難をきたし易い。

●不審者と間違えられ、交番で取り調べを受け ●警察における自閉症講習も広がって来てい ・交番の警察官が家に警らに来たとき、自閉症
たが、担当した警察官の思い込みが強く、本人 るが、現場の警官レベルではまだ浸透していな の本人が自分の気になっていた警察についての態度が悪いと一方的に注意され、理解され いようなので、更なる啓発が求められる。
の質問を一方的にまくし立てるということがあっないことがある。
たが、「発達障害がある」ことを伝えたところ、●選挙の際、立会人に障害に対する理解がな ●期日前投票の活用ということも有効だが、や 質問に対して親切に、また本人が誤解しないよ
く、付き添いがあれば投票の出来る本人に対し はり立会人にも自閉症への理解を啓発してい う丁寧に答えてくれた。
て、投票箱のところに居る親のそばに寄ってきたい。
・投票所の受付の人が、自閉症のある本人にいったことを厳しく咎められるということがある。
対して、分かりやすく説明をしてくれた。

現状での課題「て」- 51 -●企業で自閉症者を雇用した場合、障害理解 ●他の人との交渉事項が比較的少なく、本人のための勉強会を開いて、本人が少しでも仕 自身がかなりの作業をしなければならない難し
事のし易い関係と環境を作って欲しい。
い仕事で、かつ、リピートの仕事を設定したこと●職場に本人と周囲の関係をサポートしてくれ により、職場に貢献し、信用を得て、就労が継る人が必要。
続している。（知的障害のない自閉スペクトラム「働く」について●発達障害の診断のある人で、療育手帳・精 ●関係する医師としては、「診断のみ」でも、0.3 症）
神保健福祉手帳を使用しないと障害者就労と ポイントなど加算できればと思う。
認められず雇用率に算定してもらえないが、本人としては手帳取得に大きな抵抗があるケースが多い。
●本人の外見は普通なので、理解を得ること ●町内回覧などを有効活用し、障害理解を求 ・よく買い物をする店で、本人のことを理解して地が困難。周囲には子どもが自閉症だと言って める方法も在り得る。
くれているオーナーや店員が良くしてくれる。
域
回るのも苦労である。
・子どもが自閉症であることを近所に伝えてあで●民生委員が自閉症を知らない人で嫌味ばか●認知症１００万人サポーターキャラバンのようり、災害時には必ず声掛けするからと言ってものり言われた。
に、行政や民生委員などの必須研修になって らったり、本人が返事できなくても挨拶してくれ
交流 啓発活動・広報
いるものの中に自閉症に関する研修を入れて たりと、見守ってもらえている。
欲しい。
・地域の自閉症協会として公民館に会報を置いにたり、自閉症の人の作品展を開催したりしてい
つ
る。
い

に
つ
い
て

」

分類

楽
し
む

「

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

「

防
災
・
災
害
時
対
応

」

に
つ
い
て

取り組み事例●コンビニで陳列商品を勝手に並べ替えるなど ●言動・様子がおかしいと感じたとき、すぐに犯 ・一人で週末に自転車で出かけるので、本人が不審な行動をしたため、店員に警察へ通報さ 罪と決め付けず、まずはハンディキャップを考 持ってるレシート等から行き先の店には親かられてしまうことがある。
えて、やさしく接して欲しい。
連絡して挨拶に行き、本人の写真や連絡先の●図書館で夢中になって本を探すと、つい独り ●独り言が出ても周囲の人が受け容れるという 書いてあるカードを渡して上手く対応してもらっ言の声が出てしまい、注意されることがある。 合理的配慮を求めると同時に、障害児・者用の ている。
個室スペースを設けるなどの工夫も欲しい。
・スイミングスクールでマンツーマンで指導してもらい、100メートル泳げるようになった。
余暇・スポーツ・・市民マラソンでは、本人が移動しなくてもいい
レクリエーション
ように参加者のICチップを回収してくれた。
・ディズニーリゾートでは列に並んで待つことが困難な自閉症に対する配慮があり、安心して楽しめる。
・ネットで予約できるシネマ・コンプレックスは待たずに映画が見れて良い。

項目

防災活動

●自閉症や知的障害のある人は、周囲からの見た目ではわかりづらく、保護者、支援者以外の理解促進が必要である。
●福祉避難所開設にあたってシミュレーションを実施した事例が少なく、運営に混乱が生じる恐れがある。

- 52 -●福祉避難所の設置には特別支援学校なども候補になっているが多くは校長の裁量によるところが大きいため、事前の準備としてシミュレー
ションが行われにくいので、早急に市町村等自治体との契約するように国及び県より指導が必要である。

●行政や地域の自治会や人権団体等の協力を得て理解促進のための研修会の実施が必要。

●意思表示の困難な本人への介助は、気持ち ●生活支援の殆どを親が担っている自閉症者の汲み取りのできる親(多くは母親。父親でも不 の場合、親亡き後はその親に代わって意思決可の場合あり)でないと生活自体が成り立たな 定支援の出来る支援者の存在が必要となる。
いため、その親の負担が過重になる(入院も出 単なるサービスのパッチワークでなく、パーソナ
来ないなど)。
ル・アシスタンスの視点を持った援助者(少し形●隣近所はおろか家族(祖父母、きょうだいな は違うが、現在のところそれを担い得ている例「家族への支え」について ど)からすら本人への理解(障害特性など)が得 は入所施設とその職員であることが多い)の確られないことがある。
保が求められる。
●重度の知的障害を伴う自閉症の人の生活を親が見ている場合、生活全般のマネジメントを親がしているが、親亡きあとの担い手がおらず非常に不安を感じている。

に
つ
い
て

」

に
つ
い
て

」

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例●自閉症の人は、避難所に入れず、自家用車 ●一般の避難所の利用は難しいので、割り・ある福祉避難所では、自閉症の特性を伝えたもしくは個別のテントで過ごさざるを得ない。ま 切って車中泊やテント泊の練習をし、その後福 ところ、ある程度の配慮が得られた。
た福祉避難所でも他の障害者や高齢者などと 祉避難所へ繋げる。
・消防職員の研修の際、自閉症や知的障害に一緒では、過ごすのが難しい。
ついての理解啓発研修を行った。
●自閉症スペクトラムの特性を持つ人は、初め ●できれば、日常的に利用している施設や学ての場所、知らない人は非常に苦手なことが多 校に避難し、安心して過ごすことができる環境
い。不安でいられなかったり、パニックになる人 が望ましい。施設や学校であれば、日中に過ごもいるため、安心できる避難場所の確保が必 すための本、教材、玩具などを持っていること要。福祉避難所も普段関わっていない人が沢 もあり、過ごしやすい。
山いて、安心して利用できるものではなく、さら ●すべての福祉施設などについては、避難所に不安で声がでるなどの問題がでると、他の人 としての指定を受けていなくても、災害発生時の迷惑ということで、避難所にいられなくなるこ には通常利用している人のための避難所としともある。結果として、長期にわたり車中泊など て認め、必要な物資なども受けられるようにすを余儀なくされ、健康上の問題も生じやすい。 る。
●知的な遅れのある自閉症児者では危険の認識ができないことや避難するよう危険の告知を受けても避難しなかったり、場合によっては元の場所に帰ってくる場合もあるため、支援する側がよほど注意をする必要がある。

現状での課題- 53 -●自宅に戻れない場合、避難所を何回も替わ ●公営住宅の入居は、自閉症に限らないが障る。公営住宅が決まるまで長期化し家族・本人 害のある子どもを持つ家族を優先してもらう。
とも疲弊してしまう。何度も住むところを替える
ことは、大きな負担となる。
●災害発生後、自宅から離れた地域や保護●手帳の有無にかかわらず障害のある人に対者、支援者と離別してしまった時など、手帳の するショートステイなどの利用を円滑に行い、復旧・復興時 有無など必要な支援が受けられない可能性が 必要なところに必要な支援ができるような体制ある。東日本では身元不明のアスペルガーの を構築する必要がある。
方の支援ができなかった。

災害発生時

防
災
・
災
害
時
対
応

項目

分類

「

日本てんかん協会- 54 -

住まいの場項目○多くの人は問題なし○入浴中の事故が多く入浴方法に苦慮○団体信用生命保険加入が障害となり住宅
ローンが組めない○単身生活での発作コントロールの困難さ○訪問看護、訪問介護でのサービス拒否○グループホームの利用制限（特に精神保健
福祉領域）

現状での課題○入浴中の事故防止に向けた技術開発○保険商品の開発○非常事態通報装置等の導入○福祉等専門員へのてんかん基礎講義

当該課題の解決方策として考えられること

」

整備は除く

- 55 -○多くの人は問題なし○地域支援活動のサービス適応者を、個別○発作がコントロールできていない人へのガイ ニーズ別で整理する。
ドヘルパー利用を可能に○精神保健福祉手帳サービスの拡大（特に公移動・交通 共交通機関の運賃減額制度対象化）○交通安全に向けた施策推進（自動ブレーキ※建物・バリアフ
リー等、設備面の 標準装備、ホームドアの設置義務、他）○知的、精神、難病など、どの領域にも関係す ○地域の担当窓口を明示るが、福祉サービスの対象とならない地域格差 ○ボランティア組織の構築が現存
暮○障害別ではない、生活のしづらさをスケール
福祉サービスのら
利用とする支援活動やサービスの必要性
す（インフォーマ ○学校や職場での支援が必要
ルサービス・ボ ○発作抑制（コントロール）＝サービスの対象にランティアによ 外となりがち
つ
る支援等）
い
て

分類

「

○高齢者施策とリンクしたサービス拡大○タウンバスとスクールバスのコラボ○学校のプール指導に、親のみではなくクラスの親がローテーションで監視役を担い、患児の授業参加を推進○乳幼児用浮き具を活用した入浴○シャワー中心の入浴○大手警備会社の見守りシステムを活用○専門職のための基礎講座等で発作の介助と観察を実演指導

取り組み事例

情報・コミュニ
ケーション

項目

」

権利擁護

当該課題の解決方策として考えられること○「てんかん＝危険」の誤解・無理解○相対的欠格（個人差、症状別）の再確認○心身喪失･耗弱の状態が常ではなく責任能力を有する○適切な行動制限を（ガイドラインの必要性）○てんかん診療地域連携体制事業（モデル事業）の実施○自動車運転に関連して、医師会と専門医によるてんかん講座を各地で実施○あかりちゃん記念切手、バッチ、緊急カードなどの作成・配布○専門医･専門職による実演、「てんかんの介助と観察」を全国で実施

取り組み事例- 56 -○当事者や家族による体験発表○当事者や支援者による、学校、企業、社会に○司法、メディアにかかわる職種への疾病・障 対するアピール活動
害(生涯)教育○てんかん医療を地域医療計画に位置付け、各地での医療連携体制を構築する。
○かかりつけ医の研修と専門医の養成を推進
する○行政に相談窓口を設置○多くの人は問題なし○発作を有していることを周りに周知するグッ○複雑部分発作など意識消失を伴う症状の場 ズの着用
合、コミュニケーションの寸断が生じる○自治体の広報で、てんかんのある人も使え○てんかんのある人が利用できる制度・サービ るサービス制度の紹介
スの情報提供が皆無○映像や資料にて、基礎的な知識の伝達○発作の正しい介助（観察と記録）の周知

現状での課題○診療科が多科（小児科、精神神経科、神経内科、脳神経外科、他）に渡り、医療へのアクセスが分かりづらい○プライマリーでの誤診が３割など、基本治療
暮の研鑽不足と専門医療体制不足
ら○地域医療計画での明示度３割
す保健・医療サー ○救急搬送･医療時の不利益事例
ビスの利用 ○他科（特に、産科、歯科、等）での無理解対に応
つ○保健所など地域相談窓口不足
い
て

分類

「

項目

取り組み事例○事業主への、研修活動○トラック運送業、警備業などでの疾病・障害○てんかんを理由に退職する際の優先的求職 教育講座
活動の保証
○職場に対して支援事業所および専門職らが○履歴書に運転免許の有無などの記載を義務 相談援護活動としない様式の見直し

当該課題の解決方策として考えられること

楽
し
む

に
つ
い
て

」

」

「家族への支え」につ
いて

に
つ
い
て

○基本情報の伝達・教育（遺伝・家系、等）○相談窓口が不明瞭○就職・結婚・出産などへの影響の解消○家族支援プログラムの国内未充実- 57 -○家族教室の実施○行政に相談窓口を設置○MOSESプログラムを活用したトレーナー養成事業○当事者がてんかんを告知して、多くの社会資 ○てんかんや難病のある子(人)のための水泳源を活用する
教室

「

地
域
で
の
交
流

○多くの人は、告知せず問題なし○スポーツジムなどで、絶対欠格事由が未だに存在する○ハードなスポーツが禁忌と誤解
余暇・スポーツ・ ○個別の発作誘発因子と介助法の研修不足
レクリエーション○多くの人は問題なし○病名告知で採用されず、隠匿で解雇の現実○トラブルに際する雇用主責任の誤解○発作の介助と観察に関する研修の場不足○ハローワークなど支援者の理解不足○精神保健福祉手帳所持者の法定雇用率完
全適用実施○服薬と通院への無理解

現状での課題○「てんかん」と言えない社会○当事者・家族がてんかんを語る機会を増や ○地域図書館で、てんかん月間（10月）などで○てんかんについて知ってもらう機会がない
す啓発キャンペーンを実施○書店にてんかん関連書籍が並ばない○メディアを活用した正しい情報の発信○学校での当事者体験発表○事故･事件関連報道が多い○請願、要望等の署名活動（現在の問題提起） ○高齢者領域と連携した学習会○現役患者や家族の顔が見えず声が聞こえて○福祉事業所の無料開放
啓発活動・広報
こない「働く」について

分類

「

分類

防
災
・
災
害
時
対
応

「

に
つ
い
て

」

復旧・復興時

災害発生時

防災活動

項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例○てんかんが、障害・高齢の両領域からの対象になりにくい○医療連携でも主要疾患の範囲外○復興支援住宅等でも優先順位が低い○よりどころとなる領域が不明瞭- 58 -○当事者・家族が声を上げる○新聞・テレビでてんかん治療可能医療機関
情報を配信○自らの病名や発作症状等について、正しく理 ○高齢者、児童、障害者など、多角的な領域へ ○医療キャラバン隊
解できていないの対応が可能な、緊急医療組織を現地に派遣 ○ＪＥＡ災害支援ニュース○抗てんかん薬の確保が困難○国の医療・保険緊急対応策をネット等で全国○避難所で発作がおきることが不安で、家を出 配信られない○被災地および周辺の医療機関稼働情報を配○医療チームに対して、「てんかん」があること 信をアピールできない○通常場面では大きな問題なし○抗てんかん薬の余分確保と分散保管○波の会防災ハンドブックの作成・全国配布○要援護者としての位置づけ不足（当事者も自 ○自分の病気管理を徹底
治体等も）○社会資源マップ（最寄りの医療機関と薬局を○てんかんのことを、地域に伝えられない確認）○抗てんかん薬の予備確保

現状での課題- 59 -

全国肢体不自由児施設運営協議会

分類

暮
ら
す

「

に
つ
い
て

」

住まいの場

項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例- 60 -①低年齢児が成長し、中高生となり、身長体重 ・セラピストから、成長にあわせた介助方法に ・関係者による検討会議で必要な在宅サービが増加してくると、ご家族のみ（特に母のみ）で ついて助言していく。
スを検討し、保護者へ助言することにより在宅は移乗等の介助が困難となってくる。
・住宅改修や福祉用具の導入については、ど 生活の基盤を確保した。
②施設退所後（１８歳到達又は高等部卒業）の の時期に行えばよいのか、専門職と相談しな ・施設等からの地域移行を円滑に行うため、生生活の場を確保することが困難である。
がら、適宜環境調整を行う必要性がある。
活の場に出向き支援（介助）方法に関する助言③医療的ケア児については一般の施設や在宅 ・成長にあわせて、介助方法や必要な機器を や、新築及び住宅改修、福祉用具の導入も含復帰が困難である。
変更していく。
めた環境の調整に関する検討をし、具体的な④発達や成長に伴い、自宅や学校・保育園、 ・各種サービスを利用し、在宅復帰・施設入所・ 提案を行っている。
利用している通所事業所（児童発達支援・放課 グループホーム等、障害児に適した場の提供
後等デイサービス事業所）等における生活に困 ・子どもの機能に応じた環境調整等を行うた難が生じた場合にタイムリーに連携し対応する め、家庭、保育園、幼稚園、学校等の生活の場ことが難しい。
に出向き、具体的な生活状況や環境を把握し、⑤中途障害など、予期せぬ子どもの様相の変 支援方法の検討・指導等を行う。
化に対し、それまでの日常生活と異なる配慮が ・コーディネーター的な専門スタッフの訪問によ
必要な子どもは自分で行う部分が減り、保護者 る具体的な助言を行い、保護者と地域の媒介の負担が大きくなる。また地域で通っていた幼 的な役割を担い、必要性や効果についての情
稚園、学校など、教員の知識が乏しく、変化に 報提供を行って、共通理解を促す。
対応できない。

現状での課題項目

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例」- 61 -①相談支援専門員が福祉サービス利用のコー ・児童の場合は成長に伴い、ライフステージが ●障がいのある子どもと保護者に対する支援
ディネイトを行なっている場合もあるが、まだセ 短期間で変化していくため、その成長や家族の 地域で暮らす障がいのある子どもの育児は、
ルフプランでサービスを利用されているケース 変化に合わせて、サービスを調整しながら利用 障がいがあるがゆえに育児経験者の助言や育もある。
してくことが必要である。
児書などからの一般的な情報では上手くいか②児童期から成人期に移行する際、サービス ・障害児については、早期からの療育や機能 ないことが多く、保護者の大きな悩みとなってが大きく変化するため、定着支援等が必要であ 訓練を受けたいというニーズが高く、地域の療 いる。このような状況を踏まえ、障害児等療育る。
育機関についての具体的な情報提供を行うこ 支援事業の在宅支援外来療育等指導事業を・市町村によって、福祉サービスの運用に差が とが求められる。
活用し、施設の保育士が１事例につき概ね月１ある。
・相談支援専門員が増え、充実した相談支援 回の身辺自立支援を行っている。
例：短期入所の利用上限、宿泊日数について、 が行えるようにする。
具体的には、独自のチェックリストを使い保護
市が制限をかけているため、利用者のニーズ ・身辺自立面のニーズを持った子どもとその保 者とともに子どもの現状を把握し、併せて子どに弾力的に対応することが困難である。
護者の方々を対象に、１～２か月に１回の親子 もと保護者のニーズを確認している。その後、家庭に近い環境の部屋を使い、家庭内の環境
福祉サービスの ③在宅で障がいや生活に困難さのある子ども 通所による個別支援を行う。
の見方や接し方について、保護者の知識・技術 ・研修などによる啓発、スキルアップと合わせ、 設定や支援方法などを提案し家庭での実践に利用
これらのサービスの地域定着を図るために繋げている。また、家庭内での実践の中で出て（インフォーマ が十分ではない。
④特に重症心身障害に対応できる医療、福祉
OJTとセットにした研修、支援の体制を構築す
くる悩み等への対応として、保護者からの電話
ルサービス・ボ関連の専門職が少なく、訪問リハ、訪問看護、る。
相談に対応するとともに、実践に不安のある保ランティアによ通所支援事業、居宅サービス等の家族を支え
・地域連携窓口が必要で拠点となって情報収護者に対しては施設から電話にて実践状況のる支援等）
暮るサービスが不足している。
集を行う。また、研修拠点として内容を充実し、 確認や助言を行い、家庭での実践の継続を支ら⑤訪問看護など、事業者ごとの連携が図られ 各機関のネットワーク構築に配慮する。
援し保護者が前向きに育児に取り組めるよう支すにくい。
援を行っている。
加えて、子どもが通っている保育園、幼稚園、に学校や障害児通所支援事業所とも書面や電つ
話、当センターの支援見学、現場訪問などによいり、子どもと保護者のニーズや具体的な支援方て法を共有し、支援方法の違いによる子どもや保護者の混乱を最小限にするとともに、これらの関わりを通して関係機関のスキルアップにも繋
げている。

分類

「

分類

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例- 62 -①電車やバスなどの公共交通機関を利用する ・自家用車から車いすやバギーなどへ移乗す ・公共交通機関を利用できるように、通勤通学経験が非常に少なく、多くの場合は車いす等で る必要があるため、広い駐車スペース、雨天の や余暇活動など目的に応じて、外出訓練を行
一人で外出できない。
場合は屋根付きの駐車場が必要。
なっている。
地域によっては、バリアフリー（車椅子対応可） ・公共交通機関の利用については、練習しなが ・公用車（車椅子リフト付きミニバン）を用いて、移動・交通 バスのダイヤ・運行ルートが限られている。
ら経験を積み重ねる必要があるため、学校や 余暇活動、外出時の支援を行っているが、児地域などで、電車バスの利用教室や外出行事 童は受身になってしまい、自主性が涵養できな※建物・バリアフを定期的に行う。
い。
リー等、設備面の・医療機関内に児童発達支援が併存している
整備は除くと、同日に利用できるため保護者の移動負担が軽減される。

項目

項目

当該課題の解決方策として考えられること①肢体不自由児でも上肢の障害が軽度である ・パソコンやタブレット端末、スマートホンなど
場合は、パソコンやスマートホンの操作が可能 は、とても有効な情報収集・コミュニケーション
であるが情報収集の手段が限られている。
ツールであるため、上肢や視覚の障害がある・上肢の麻痺や不随意運動のある児童につい 児童が操作しやすいように、さまざまな工夫がては、スイッチ等の工夫が必要である。
必要である。

現状での課題取り組み事例」- 63 -●障がいのある子どもたちへの支援
言葉が出ない・言葉が遅い・発音が不明瞭等
をはじめ、やり取りがちぐはぐ、コミュニケーショ
ンの苦手さがあるなど、言葉の発達に関する相談は、“ことば”という目に見えてわかりやすい一面であることから、保護者、保育園、幼稚園②携帯用会話補助装置については、まだ高額や学校（以下、保育所等）、障害児通所支援事であり、日常生活用具支給対象ではあるが、手 ・特別支援学校においてＰＣを活用した授業が 業所（以下、事業所）等からも相談を受けること続きの煩雑さもあり、対象にならない児童もい 行われている。
が多い内容である。しかし、県内に小児の言語る。
・訪問によりニーズの把握を行い、必要な形態 療法を実施している医療機関が少なく、施設ででの情報提供を図る。
も小児専門機関として言語療法の提供を行っ③施設関係者以外とのコミュニケーション機会ているところであるが、相談の多さから対応しき
暮がほとんどない。
れていない現状がある。
ら④インターネットなどの利用がすすみにくい家
熊本県においては、平成16年度から地域のす療育支援体制の整備を進めており、この中で、
情報・コミュニ 庭に必要な情報が届きにくい。
各障害保健福祉圏域に地域療育センターを設
ケーションに置（療育相談員を配置）し、各圏域の障害児支つ援の中核として多くの相談を受けている。併せいて、療育拠点施設として県下全域の療育に関てする相談・支援のバックアップを行っている。この体制を活用し、主に地域療育センターとの連携により、事業所や保育所等の職員を対象にした言語発達に関する研修会の開催のほか、子どもの活動（生活）の場へ出向き、保護者を含めた周囲の大人が子どもたちの発達を促す
関わりができるような支援を実施し、子どもを取り巻く環境が子どもの言語発達にとってより良いものとなるように取り組んでいる。

分類

「

項目

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例」権利擁護①自ら移動できない、意思表出ができない児童 ・医療機関、児童相談所、保健福祉センター、 ・子ども虐待対応マニュアルの作成も多く、その児らしく成長発達できる環境が阻 学校、福祉サービス事業所などとの日常的な ・権利擁護に関する研修を具体的事例に基づ害されやすい。
連携が必要。
いて検討する。対応に配慮を要する家庭の支②地域の保育園や幼稚園に通わず、孤立がち ・児童の権利を尊重し、その児の思いをくみ取 援について、研修の場を充実させる。（スタッフになる家庭もあり、さまざまな不安や育児負担 り、社会の中でより生活しやすくなるような働き サポートの重要性）などから児童虐待の心配もある。
かけを、日常的に行う必要がある。
③肢体不自由や物理的心理的なバリアのた・進路選択については、あらゆる可能性を追求
め、希望する進路を選択できないことがある。 しながら、希望が叶うような具体的な支援を、④関係する機関で守秘義務があいまいになり 多機関で協力して行う。
がち。
・成年後見制度の活用について法律相談を行う。
- 64 -①肢体不自由児が成人になると、小児科での ・幼児期～児童期～成人期と継続した医療が ●早期発見、早期療育受診継続が難しくなったり、診てもらえる病院も 受けられる体制を構築する。
熊本県では、心身の発達に関して経過観察限られる。
を要する児童を市町村保健師が早期に把握し②ＰＴ、ＯＴ、ＳＴなどのリハビリテーションを継続 ・医療・福祉の訪問サービスが地域格差がある 適切な指導を行うことにより、乳幼児の健全なしている児童が多いが、児童に対するリハビリ が逐次、地域情報を確認して、伝えて、利用に 発達を促すことを目的として、乳幼児健診等でテーションを行なっている医療機関が少ない。 つなげること。
主に運動発達面に問題のある児と保護者を対③訪問看護や訪問リハビリについても、潤沢に ・市町村や保育所、幼稚園、学校等との連携促 象として、保健医療従事者等による経過観察は利用できず、地域格差がみられる。
進や発達に関する指導等の支援を保健所単位に④小児の障害児（健常児であっても）が医療機 ・市町村保健師のスキルアップ。
行う「すこやか育児相談事業」を実施している。
関に入院となった場合、医療機関から、原則２ ・最も身近である市町村が、医療、保健、福祉 施設は県の主管課及び保健所からの依頼を受４時間保護者等の付添いを求められるが、他 が一体となった体制整備を行い、これを県が け、医師、保健師、理学療法士又は作業療法に兄弟姉妹等がいる場合には、保護者の負担 バックアップする。
士とともに必要に応じて心理療法士を派遣してが極めて大きくなる。
また、地域支援班（PT、OT、ST等のトップレ いる。
また病児を短期入所、日中一時支援等で受入 ベルの専門職を専任で配置）設置している。こ
本事業は市町村において児の発達状況や指保健・医療サー 対応可能な医療型障害児入所施設が無い。
れらの専門職の有効活用を行うために、医療、 導等について、判断が困難な児と保護者の対ビスの利用 （短期入所は健康なときに限られる）福祉などの枠を越えた支援体制の整備や運用 する相談事業として位置づけられており、県内⑤障がいのある子どもについては、早期の療 を行えるようにする。
の10保健所中８保健所において実施されてい暮育が重要であり、そのためにも早期発見が重る。平成27年度の実績では、年間の全対象児ら要であるが、十分とは言えない。
数は314名（延数）で受診数は279名（受診率す
早期発見や早期支援に重要な役割を持つ保健89％）であった。そのうち医療機関受診となった師の発達評価のスキルが不十分である。
児は31名、市町村の発達相談等の対応となっに⑥子どもの支援には継続的な関わりが必要でた児は93名であった。
つあるが、市町村は医療や療育機関へ繋いだ後
この他、市町村保健師がスキルアップするこいの見守りの意識が低い傾向にあり、ケースのとにより、健診時のスクリーニングの精度が向て現状把握が不十分であり、サービス利用や支上し、より早期に発達の気になる子どもを発見
援の継続が途切れてしまうことがある。
し、子育て支援が実施できることを目的にして座学や事例検討を含む5日間の保健師研修会を実施している。（実績は熊本地震の影響を考慮し平成27年度実績を掲載）

分類

「

分類

地
域
で
の
交
流

「

に
つ
い
て

」

楽
し
む

「

に
つ
い
て

」

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例- 65 -①バリアフリースポーツやバリアフリー宿泊施 ・身体障害児者が余暇活動をさらに楽しめるよ ・入所児（措置児）の一部には、地域のマラソン
設などは広がりを見せているものの、まだ選択 うに、国の施策としても事業者への受入促進の 大会や各種障害者スポーツ大会などへの参加肢は限られている。
指導等必要。
やサッカー観戦、公共交通機関の利用など、体・参加するにあたり、コストが高く、介助者や補 ・介助者や保護者についても福祉サービスの 験型の機会を提供している。
助者が必要な場合がある。
利用について考慮されるようにする。
・放課後デイサービスが増えているが、公民館
余暇・スポーツ・ ・移動手段を確保することが必要。
・支援が単発でなく継続的に行われること。
などでの活動に障害児者が参加できるもの
レクリエーション ・施設内と特別支援学校以外には、活動の場 ・楽しみを通して社会との繋がりを体感するこ や、少しの配慮で参加できるものがあり、地域がみつけにくい。
と。
との接点が多いことから公民館などの活動へ・自らが意欲的に取り組むものを追究すること。 参加できる体制づくりが望まれる。
・一人ひとりの能力に合った楽しみ方ができる
よう、保護者の力も借りながら運営する。

①地域での交流等についても移動手段が課題 ・障害者差別解消法など関係機関などには、周 ・一般買物客向けに大規模小売店舗においてである。移動手段が確保できないために、希望 知され合理的配慮は浸透しつつあるが、当事 障害児の作品等の展示等を実施している。
するところへの外出が制約されている。
者や家族、地域住民に浸透しているとは言い また、公開講座を開催し、広く療育に関する啓②ＱＯＬが向上できるような、啓発・広報活動が 難く、法の詳細を情報提供する機会を増やすこ 発を行っている。マスコミのほか、地域の行政重要である。
とが重要。
機関や福祉施設・事業所に情報提供をし、参③障がいのある子どもたちが地域で安心して ・地域住民の理解や事業所のより良い支援を 加を呼び掛けている。
生活していくためには、地域住民の理解や事 確保するためには、当事者の参加や啓発に係 ○日肢協啓発活動・広報 業所等の支援が不可欠であるが、十分とは言 る地道な取組が大事で、続けることが重要。
・手足の不自由な子どもを育てる運動（６４回）
えない。
・交通機関のアクセスビリティ向上の運動が必 ・全国の肢体不自由児作品展の実施（３５回）④施設ではボランティアの受入れや様々な行 要。
・春夏冬に肢体不自由児療育キャンプを実施
事の実施により、地域の住民を積極的に受け（昭和４４年～）入れているが、障害児に対する意識啓発には・ハンドサッカーの普及のため指導者のための至っていない。
研修会を進めている。

項目

項目

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例- 66 -①家族のみで在宅介護にあたっているケース ・介護負担が軽減されるように、福祉サービス ・退所後の生活環境について、関係者が検討が多く、負担が大きい。
会議で必要な在宅サービスを検討し、保護者利用についての支援を行う。
②家族会の活動が必要、特に母親の就労は制 ・家族会の活動については、行政や社協・福祉 への助言により在宅生活の基盤を確保した。
限される場合が多い。
・母子入所により、円滑な在宅生活への移行を事業所等の支援が必要。
③短期入所が利用しにくく、家族のレスパイト ・短期入所や放課後等デイサービスの充実が 支援している。全室個室の母子棟において、治が不十分。
療や集中訓練を実施するとともに、各セクショ必要。
④親亡き後の心配がある。
・成年後見制度の活用などについて、身近な法 ンからの専門的な研修を行っている。また、保⑤家族支援専門相談員（FSW）を配置できてい 律相談を行う。
護者同士の情報交換の場としても活用されてない障害児入所施設が多い。
・定期的な面談（児童の日常生活についての報 いる。
・直接処遇職員が家族支援を兼務で行ってい 告をはじめ、家族の要望の聞き取り、退所後の このほか、各種保護者勉強会の定期的な開るところが多い。
催（外来保護者勉強会・通園保護者勉強会・ダ
出口支援等）の実施⑥障がいのある子どもたちが在宅生活を続け ・個々の子どもの障がいを具体的に理解してい ウン症保護者勉強会等）
るためには、保護者の子どもに対する理解と介 る専門職が、保護者と向き合いながら、在宅生 ・施設からの地域移行を円滑に行うため、生活護が不可欠であるが、専門的に学ぶ時間や場 活を想定した助言を丁寧に行う。
の場に出向き支援（介助）方法、環境調整などが少ない。
への提案や助言を実施している。
・子どもの機能に応じた環境調整等を行うた「家族への支え」について⑦医療型障害児施設のような、高度の専門機 め、家庭、保育園、幼稚園、学校等の生活の場 ・母子入所や児童発達支援、就学など、ライフ
関のサービスから、地域生活へ移行したり、地 に出向いて相談支援を行う。
ステージをつなぎながら、個別の連携とともに、域での支援に変わっていく場合、子どもや家族 また、子どもと家族に対し、環境調整につい 学校との勉強会など。保護者の心情理解に関の不安感が大きい。
て適切な助言が身近な地域でできるよう、本県 する情報提供を行う。特にレスパイト的な情報⑧在宅生活の初期には、子どもの体調不良や の独自事業である地域療育センター（療育相談 提供を行い、心身のゆとりが持てるようにす
医療機関への通院が多く、親子共に心身のゆ 員）や通所支援事業所等の地域療育関係機関 る。
の機能向上を図る。
とりがなく生活の見通しがもちにくい。

分類

分類

防
災
・
災
害
時
対
応

「

に
つ
い
て

」

防災活動

項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例- 67 -①車いす利用児者については、災害時にエレ ・階段を利用した避難訓練の実施。
・特別支援学校・一部の施設では、実際に階段ベーターが停止した時、垂直移動ができずに、 ・地域での避難訓練に当事者の方が参加し、 を利用して、車いすの方の避難訓練を行なって避難にかなりの支援が必要となる。
支援が必要な方が生活していることを把握して いる。
②自力移動が困難な方も多く、避難誘導につ もらう。
・家族に対して研修会の開催。地域の消防署
いては、地域の方の支援が必要。
・身体障害者の方向けの、避難支援マップの作 に連絡し児の存在をアピールするよう伝える。
③核家族化や片親家族の増加、また個人情報 成。
・施設職員に対する不審者対策研修会の実保護の観点から地域の中で肢体不自由児の ・地域の医療機関や福祉施設での災害時受入 施。
存在が把握されていない場合も多い。
を検討する。
○運協では、全国の施設及び在宅支援の防災④福祉避難所での生活となった場合も、日常 ・災害時の救援のためにも、市町村における避 対策、物資や受入支援などのマニュアルを作的な介護や医療的ケアが必要であり、長期の 難時の要保護対象児童についての名簿作り及 成中。
生活は困難である。
び管轄消防署における把握が必要。
⑤危険や避難への意識が希薄である
・毎月１回、火災や震災などを原因とする防災・特にスタッフが少ない夜間における災害発生 の他、不審者対応なども取り入れて訓練を実時には、避難の際に地域の方々の支援を必要 施する。とする場合もありうるが、避難訓練に地域住民 ・災害の発生事由、場所、時間帯などが異なるの方々は参加していただいていない。
ことから想定される対応方法を把握する。
・想定ごとに訓練を実施する。
・入所児童に、防災への意識をもたせる。
・避難訓練に地域住民の参加を呼び掛ける。
また、地域の方々に施設内の様子を理解してもらうとともに、互助・共助の意識の醸成を図る
ためために、施設の行事などを積極的に周知する。

現状での課題

分類

災害発生時

項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例- 68 -①福祉避難所での生活となった場合も、日常 ・地域の医療機関や福祉施設での災害時受入 ・熊本地震の際に、津波注意報が出たことか的な介護や医療的ケアが必要であり、長期の を検討する。
ら、小高い丘の上にある施設の駐車場に地域
生活は困難である。
・自力避難困難者の方が優先的に救助される 住民の方々が避難してこられたが、どう対応す②災害発生時に自力移動や避難要請が困難 ように、行政を中心に情報共有してもらう。
れば良かったかは課題として残った。
で、避難が遅れる。
・熊本地震の経験を踏まえ、当センターが担う③緊急時、障害児の医療的ケアに対応できる 役割や機能を明らかにした上で、当センターの ○運協メールシステムで即時対応
病院が極めて限られる。
被災状況に応じて実施可能な役割・機能を想 ・施設自体が被災した場合には、まずは入所児④一般の避難所での共同生活（体育館等の大 定するなどの対応が必要である。
用の飲料水等の確保ができなければ、地域の規模スペース）では感染症等のリスクが極めて ・施設自体が被災した場合に、被災者をどのよ 避難者の受入もできないが、今回の熊本地震
高い。急変時の医療機関への受診等、保護者 うに受け入れるか、予め施設の被害を想定した では主に西日本の各施設からいただいた多くの不安感が大きい。
うえで、受入方針を定めておく。
の支援物資のおかげで、無事に乗り切ることが⑤災害発生時における各施設が担うべき役できた。在宅支援については、通院してくる在割・機能が明確になっていない。
宅の障害児を除き、安否の確認ができなかったことが今後の課題。

現状での課題

分類

防
災
・
災
害
時
対
応

「

に
つ
い
て

」

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例- 69 -①避難所での長期生活は困難である。
・早期に仮設や公営の住宅への入居、もしくは ●熊本地震の被災者支援②自宅への帰宅が可能となっても、福祉サービ 福祉施設や医療施設で一時的な受入を行う。
平成28年４月の熊本地震発生後、災害派遣
スが利用できない場合は生活は困難である。 ・福祉サービスや医療ケア体制の正常化につ 医療チーム（DMAT）や自衛隊の医療部隊、大③医療ケア体制も正常化しないと、在宅や地域 いても、復旧・復興の目安となるように、情報提 規模災害リハビリテーション支援団体協議会
での生活は困難である。
供を行う。
（JRAT）等、各団体の支援については、６か月④電動車椅子、吸引器など電源が十分に確保 ・地域の医療機関同士が連携して、リハビリ程度で終了となった。
できないと生活に支障がでる。
テーションに係る専門職が避難所や仮設住宅 東日本大震災後に要介護認定率が大幅にアッ⑤避難所や仮設住宅、復興住宅等で暮らすを訪問して支援する。
プしたことを受けて、熊本県においても継続的方々の身体機能が低下しないように、専門的 ・子どもと家族のニーズ把握を行う。可能であ なフォローが必要であることから、県と熊本県な支援が必要。
れば、発災直後から地域に出向いて状況把握 医師会が中心となり復興リハビリテーションセ⑥障害児に専門的な対応が出来る専門職が を行う。（県内や他県からの支援との早期連携 ンターが設立された。
不足する中、子どもの専門機関である医療型 を図る）
主な目的は、避難所及び仮設住宅の高齢者
障害児施設のスタッフが成人あるいは高齢者
さらに、これを基にして、専門性を活かした支 が要支援・要介護状態とならないようにするこの支援に従事している。
援ができるよう体制を整備する。
とと、要支援・要介護の認定を受けている方の身体状態が悪化しないようリハビリテーション
復旧・復興時活動を通して支援することであり、県内110ヶ所の仮設住宅のうち32ヶ所に対して、平成30年３月まで活動を行うこととなっている。
復興リハビリテーションセンターが被災市町村等からの申請を受け、日程や派遣人数を調整し、５施設で御船町今城仮設住宅に対して週1回の支援を行っている。施設からは第１・２金
曜日に２名ずつ支援に出向いている。具体的な活動内容は、血圧測定や健康チェックのあと
集団体操指導やレクレーション等を企画し実施
している。

項目

- 70 -

全国重症心身障害児（者）を守る会

分類

当該課題の解決方策として考えられること・都市部では町村部に比べて在宅福祉サービ
スが進んでいる反面、施設入所を希望する待機者が多く、バランスの良い整備が望まれる。

取り組み事例暮らす- 71 -

・重症児者は体調の急変により、入院や在宅 ・現員払い→定員払い
福祉サービスの 療養のため、通所できなくなることも多々ある
利用が、このため、安定的な事業運営に支障をきた（インフォーマ
し、それが通所事業所の拡大の妨げになって
ルサービス・ボいることもある
ランティアによる支援等） ・短期入所のベッドが不足。数か月前から申し ・短期入所を受け入れることができる事業所は ・障害福祉サービス費を見直すことが必要。
込まなければならない。
限られていることから、ベッド数が増加しない。
・また、通所できる事業所も少なく、医療的ケア 一般の医療機関でも短期入所ができる仕組みを必要とする重症心身障害児者の場合は、利 はできているが、給付費が実態とかけ離れてい用を断られるケースが多くある。
るため、実施カ所数が伸びない。

・重症児者、ＮＩＣＵ退院児に対する支援（保健・ ・介護者のうち母親が９６％を占めている。母親
医療・福祉）は特別な技術や知識が必要なこと に対する支援が必要。
もあり、十分でない。在宅生活を続けるために
訪問看護・訪問介護・短期入所の充実
は２４時間の支援体制が必要。

（自宅） 重症心身障害児者（以下「重症児者」） ・重症児者のライフステージに応じた保健、医が地域で家族と共に生活していくためには、通 療、福祉サービスが一体的に利用できる各種所支援、短期入所など、地域生活を支える
施策の充実が必要。
サービスの充実が不可欠。しかし、サービスの現状は地域差が大きく、利用しづらかったり、
人工呼吸器装着者等は受け入れてもらえないこともある。
ＮＩＣＵ退院児など在宅の超重症児・準超重症児には夜間でも往診、訪問看護などが可能な体制整備が必要・重症児者に対応する看護師、ホームペル
パー等が不足しており、マンパワー対策も急務である。

現状での課題

」

に
つ
い
て

住まいの場

項目

（施設入所） 施設入所はネガティブにしか議論 ・各施設・施設団体等による資質向上策の推進 ・各施設において、事例研究、研修会への参加
されないが、医療と全面介助を必要とする重症等職員の資質向上を図っている。
児者には最後のよりどころとして必要不可欠。
施設内でのＱＯＬの向上が求められる。

「

分類※建物・バリアフ
リー等、設備面の
整備は除く

移動・交通

項目

に
つ
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」

当該課題の解決方策として考えられること・急性疾患等で入院が必要な場合に対応でき ・行政機関等に働きかけを行う。
る病院が少ない。（重症児者に対応できる医者などが少ない）入院できたとしても付き添いを求められるが、家庭と付き添いの両立は負担が大きい。

・障害者用駐車場に一般の車が駐車して利用 ・利用者のモラルの問題でもあり、設置趣旨のできないことがある。乗降には時間がかかるた ＰＲに努める。そのため、め、雨の日などは特に困る。
・各種業界に対する働きかけ
また、屋根のない障害者駐車場も多いが、上 ・個々の施設による見回り・指導要請を行う
記の理由により屋根のある駐車場が望ましい。

現状での課題- 72 -

・人工呼吸器装着など医療的ケアが必要な重 ・教育委員会、特別支援学校等に働きかける。
症児の場合、通学送迎バスの対象外となることが多く、保護者による送迎と授業中の待機が必要とされ、負担が大きい。

保健・医療サー ・医療的ケアを必要とする重症児に対応できる ・行政機関等に働きかけを行う。
ビスの利用 訪問看護事業所が少ない。

暮ら
情報・コミュニ
す
ケーション「

取り組み事例

分類

暮
ら
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「

権利擁護

項目

「

地
域
で
の
交
流

」

に
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当該課題の解決方策として考えられること・成年後見制度における身上監護に関して、手 ・普及促進のために策定される基本計画での術等の場合に医療行為に対する同意権がない 対応を要請など制度上の課題等がある。

現状での課題取り組み事例- 73 -

・差別・障壁のないユニバーサル社会を目指し ・重症児者への理解を深める運動として、重症ているが、やまゆり園事件をはじめとし、差別・ 児者の社会参加の促進を図る。
障壁は多く存在する。
・地道な啓発活動（講演会の開催、広報誌・マスコミ等を活用したＰＲなど）
・具体的な障壁（バリアー）の解消に関して政府でも検討中
・保育園、幼稚園、小学校の頃から障害児者と ・当科では、地域の保育所の園児、小学校の啓発活動・広報
交流することにより、障害の理解が促進される 児童との交流を定期的に実施している。また、ことから、小学校の教育課程で、障害者と交流 遠隔地から東京に修学旅行に来る高校生が施するプログラムを設ける。
設を訪問し、障害児者との交流を実施し、障害の理解促進を図っている。

「働く」について

に
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い
て

」

分類

楽
し
む

「

余暇・スポーツ・
レクリエーション

項目

「

防
災
・
災
害
時
対
応

」

に
つ
い
て

防災活動

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例・近年、外出先での子ども用のおむつ交換ス ・子ども用に限定した設備ではなく、大人も利用
ペースの整備は進んでいるが、おむつ交換が できる設備を設置。
必要な重症者向設備はほとんどない。介助者
スペースの確保と併せて整備の推進が必要。

- 74 -

・熊本地震の場合、会としての対応支援マニュ ・例えば県支部をいくつかの地域に分けて、災 ・人工呼吸器の電源は事前に消防署に登録しアルがなかったので、役員等の個人の努力に 害が起きた場合の支援方法などを事前に決め ておくと発電機の貸与が可能となる。
より様々な対応を行ったが、必要な支援に十分 ておく。
これにより電源を確保した人がいた。
応えられなかった。

・夜間でも往診してくれる医療機関、訪問看護している重症児が、家族の全面的な介助によっ 事業所、ホームヘルプサービスが必要。
て自宅で暮らしている事例が近年増加傾向にある。このような家庭では、母親がその大部分を担っており、充分な睡眠時間を確保できず、
疲労困憊の状況にある。

・東京都区内では、24時間、在宅の重症児者を対象に往診をしてくれる診療所が存在する。一般のクリニックでは、日頃から重症児者の診療をしておらず、対応できる医療機関が限られている。

・重症心身障害児者の家庭では、家族そろって ・重度障害児者を受け入れる宿泊施設が増加 ・流動食を調理して提供してくれる宿泊施設がの外出や旅行はできない。移動手段、入浴設 すること。
最近増加している。宿泊施設側の受け入れ体
備、食事などが整った宿泊施設が少ない。
制の充実により、重症心身障害児者とその家族の外出の機会が増大する。

現状での課題「家族への支え」について ・ＮＩＣＵから退院した濃厚な医療的ケを必要と

に
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」

」

に
つ
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て

復旧・復興時

災害発生時

防
災
・
災
害
時
対
応

項目

分類

「

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例- 75 -

・重症児者の移動は保護者による車いす又は ・重症児者が避難中に必要とするものは、一般 ・被災した重症心身障害児者が必要とする救ベッドとなるため、災害等の緊急時の避難は困 ではすぐに入手できないものもあるので、必要 援物資は特殊なものであることから、東日本大難を伴うが、十分な体制がとられているとは言 品のリスト化、備蓄も必要（スーパー、コンビニ 震災の経験を基に、当会では独自に、全国を8い難い
等はすぐに品薄・品切れとなる。）
ブロックに分けて、被災していないブロックが被
また、普段から地域自治会等との連絡を密に 災地域に対して救援物資を届ける体制を構築しておく。（障害の状況等をよく理解してもらう） した。
・また、発達障害児者の関係団体が連絡会議を設立し、障害児者やその家族を支援する体
・福祉避難所が実際に活用できるように関係機 制を確立した。
・福祉避難所は指定されていたとしても、熊本 関と話し合い、取り決めを交わしておく。（場・熊本地震の際、重症心身障害児施設の医師・
地震では公表がなされておらず使用できなかっ 所、日常生活必需品など）
看護師が在宅の重症心身障害児者の家庭やた。
避難場所を訪ね歩き。救援物資の支援や体調の管理を支援。
・災害救助法の改正により、退避困難者は事前に最寄りの消防署に氏名を登録しておくと、優先的に避難支援をしてくれるシステムができたことから、このシステムを活用するよう会員に周知を図った。

現状での課題- 76 -

全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会

分類

暮
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す

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当該課題の解決方策として考えられること＊番号は課題の番号に対応①高齢になった親と同居しているケースが多 ①高齢になった親でも、今からでも様々な支援い。きょうだいとしては、親亡き後の住まいが心 を受けて、交友を広げたり自分の趣味などを持配だが、親が障害のある子どもに依存して自 てるようにする。そのためには、親自身の意識立を阻害しているケースが少なくない。
の変化も必要であるが、社協や町会、民生委②入所施設やグループホームが足りない。
員などが訪問したり趣味のークルなどに誘うと予算の不足とともに、近隣住民の反対がある よい。
場合もある。職員が不足している場合も多い。 ②福祉事業者が、社協や町会、民生委員など③大半の障害者は、自分で一緒に住む人や住 と連携して地域住民と障がいのある人が日常
むところを選べない。障害者の権利宣言にも反 的に触れ合う機会を作り、地域住民の理解を
する。
促進する。
②町内会などでグループホームに使えそうな☆親亡き後の大きな心配事の一つである。
空き家情報を社協経由で福祉側に伝え持ち主との橋渡しをする。
②グループホームの職員を紹介してくれると良い。（食事作りや宿泊のみでもよい。）③障がいのある人が住み慣れた地域にある家が、グループホームとして提供されれば、古くからの知人も多く本人はとても安心できる。近くのグループホームのサテライトにするのでもよい。

現状での課題- 77 -①相談支援専門員の意識や力量の差も大き ①地域の社協や町内会、民生委員などが自立
く、支援の中心的立場であるにかかわらず信 支援協議会に本人や家族とともにも参加して、頼関係が作れない場合もある。
その生のニーズを事業者に伝えるようにする。
福祉サービスの ②公的なサービスだけでは、24時間の見守り＊実施している協議会は少ないと思われる。
利用や支援はできない。
②③地域の社協や町内会、民生委員がその地（インフォーマ ③65才になり、障害福祉から介護保険になると 域の障がいのある人と日常的な交流をして、そルサービス・ボ 支援体制が変わり、利用できるサービスの制 のニーズをつかみ、地域住民と協力して自然なランティアによ 限が増える。
見守りやちょっとした支援をする。
る支援等）

住まいの場

項目

☆主に、当会の会員のきょうだいである、知的障害や発達障害のある人に関することを述べる。
取り組み事例

分類

暮
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」

- 78 -☆「意思決定支援」が注目されるようになった ①②社協などが障害者事業所と連携して右記が、その基となるのは、情報・コミュニケーショ のようなコンタクトパーソンを養成する。
ンである。コミュニケーションが取れないことで ①②町内会の集まりなどがある時は、コンタク
本人が不安になり、2次障害を起こすことがあ トパーソンをつけるように、社協などが協力する。
る。コンタクトパーソンがその地域の人であれ①人によってその程度が異なるが、言葉や文 ばベスト。
章などが難しくて理解しにくいことが多い。漢字 ②地域住民とのコミュニケーションを助けるそ情報・コミュニ
にルビをふったり簡単な表現で工夫しても、理 の人用の道具（コミュニケーションボード等）を、ケーション
解できない人がいる。
福祉事業者が用意し、社協が中心となり町内②本人が、言いたいことを的確に表現できない 会の身近な人や民生委員が事前に講習する機場合が多い。
会を作る。
③慣れない人とのコミュニケーションは取りにくい人が多い。

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること
取り組み事例＊番号は課題の番号に対応①公共交通機関などで、奇声を上げたり、じっ ①市民の理解を深めるため、地域の社協が中と他人を見つめるなどして、奇異な目で見られ 心となり、町内会などの協力を得て地域住民にると、外出を控えてしまうことがある。
機会あるごとに障害への理解を深める啓発活
移動・交通 ②一人で公共交通機関を使うことが難しい人 動をする。＊研修会などでは関心を寄せる住が多い。
民は少ない。
（注1）ヘルプカード：緊急連絡先などとともに、※建物・バリアフ②支援者等がヘルプカード（注1）を作り、それその人の障がいの特性、服薬、コミュニケー
リー等、設備面のを見た市民や駅員やバスの運転手等が、目的 ションの方法、非常時の対応の仕方などを記
整備は除く
地までの行き方をその人に助言できるようにす 載
る。

項目

分類

暮
ら
す

「

に
つ
い
て

」

保健・医療サー
ビスの利用

項目- 79 -●重症児・者福祉医療施設ソレイユ川崎＊日本知的障害者福祉協会機関誌「さぽーと2014年9月号（江川施設長執筆）」より抜粋・加筆
ソレイユ川崎は重症心身障害者の入所施設であるが、在宅の障害児者の診療室もある。知的障害のある人の中には、採血やレントゲン、
心電図といった検査を受けることが難しい人はいる。しかし、施設の中で気兼ねなく何度か健康診断を受けるうちに検査がスムースに行えるようになってくる。

当該課題の解決方策として考えられること
取り組み事例＊番号は課題の番号に対応①症状を知覚し表現することが難しいために、 ①社協などが地域の診療所の医師などに対し ●小児療育相談センター
家族や支援者が気が付いた時には手遅れとな て、障がいのある人の診療について研修をし、 ＊同センターホームページより抜粋・加筆るケースがある。医師の問診に的確に答えら 気軽に受信できるようにする。
昭和43年、障害児（サリドマイド等）の親の団れないことも多い。
①社協などが、親しい近隣住民などが本人の 体からの寄付金を基本財産として設立し、通常②一人で入院することが難しい場合が多い。付 様子の変化に気づいたら家族に助言する、な の医療機関では対応できないような障害児にき添いが認められるようになったが、現実には どの支援の仕方を近隣住民に伝える。
対応。
費用や人材難などで、それも難しいことが多②疾患にもよるが、治療以外の時間に病室で ・診療相談部：主に、思春期・青年期までの発い。 ＊治療内容に関わらず、精神科の病院に なく、グループ活動室のような本人が安心して 達に関する診療相談と家族関係・学校生活・仕入院させられることがある。
事・地域での暮らし等に視点をあてた支援。早過ごせる場所があるとよい。
☆健康は、親亡き後の大きな心配事の一つで期発見ある。
・小児眼科部：障害児の弱視、斜視を中心とした精密検査、診療。
・検診事業部：視覚・聴覚に関して、早期発見のために一次・二次スクリーニングを経て、精密検査・治療指導へとつなぐ。

現状での課題

分類

暮
ら
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「

権利擁護

項目

「働く」について

に
つ
い
て

」

①福祉就労等で得られる「工賃」では、障害年金と併せても生活をすることができない。親などからの補助が一般的になっている。
②一般就労の機会が少ない。

- 80 -①商工会議所や商店街などが、作業所などに工賃の高い良い作業を提供・紹介してくれると良い。
①商店街などが、作業所などの製品を販売、宣伝してくれる場所や機会があると良い。
＊閉店した店が多い商店街などでは、商店街の活性化になることもある。
②商店等が障がいのある人を雇用するように、社協や商工会議所などが協力する。
○ダイバーシティーという考え方を普及させる。 （注1）ダイバーシティー：企業などで、違いを活（右欄の注1）
かす、という思想）○ディーセント・ワークの実現（右欄の注2）（注2）ディーセント・ワーク：「働きがいのある人間らしい仕事」 その実現のためには、安定した生活を保障する労働条件が必要であることも確認された。 1999年のILO総会で採択。

当該課題の解決方策として考えられること
取り組み事例＊番号は課題の番号に対応①虐待が後を絶たない。
①近隣住民が、障がいのある人が虐待を受け ●コンタクトパーソン
・相模原の津久井やまゆり園事件はその最た ているのではないかと感じるようなことにがあ ＊月刊「ノーマライゼーション 障害者の福祉」
るものである。
れば、町内会や社協に連絡するように、住民に 2002年11月号より抜粋・加筆②本人の意思よりも、家族や支援者の考えを 周知する。
コンタクトパーソンとは、「日常継続的なマン優先して本人に押し付ける傾向がある。それに ②本人が家族には言いにくいことを言えるよう ツーマンによる『友人兼助言者』」のことである。
より、本人の自立も阻害される。
に、地域住民や民生委員などが本人と親しくな スウェーデンにおけるコンタクト・パーソン制度③選挙で適切な支援がないために、行かない るとよい。
を参考に、宇治市社会福祉協議会とＮＰＯ法人人が多い。
②「意思決定支援」の在り方について、社協も 「宇治市精神保健をすすめる会 かわせみ」が福祉事業者、家族とともに研究し、その成果を その派遣活動を行っている。
☆身の回りの世話や相談相手、金銭管理等
地域の社協や民生委員、町内会、地域住民に コンタクトパーソンは当事者が選び、当事者
は、親亡き後の大きな心配事の一つである。 周知する。
が何を思い、何を望んでいるのか、何をしようと③選挙で投票の仕方について助言したり代行 しているのかをしっかりと確認しながら、友人とをする立会人が、適切な支援ができるよう学ぶ して、あるいは助言者としてかかわっていく。活
機会を作る。
動を積み重ねたコンタクト・パーソンの口から「メール交換や喫茶店での会話を通して、このごろようやく友人兼助言者になってきたような実感がある」という言葉がでてきたのも、互いを対等に理解しあえる瞬間を持つことができるよ
うになったという実感からであろうし、当事者からは「コンタクト・パーソンさんと会っているときは、とても楽しい」という言葉も多く聞く。

現状での課題

分類

地
域
で
の
交
流

「

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」

現状での課題- 81 -

当該課題の解決方策として考えられること
取り組み事例＊番号は課題の番号に対応●エンパワーメントの連鎖①障害への理解が不足していたり、一般と違う ○障害があっても人としての価値があること特性を持っていたりする場合に、いじめなどの を、だれもが実感できる社会づくりが必要であ ＊兵庫県西宮社会福祉協議会青葉園 清水明
彦氏 講演資料より抜粋・加筆対象になりやすい。きょうだいまでがいじめの る。
本人中心で支援を展開することにより、次の＊マイノリティーを認め合える社会づくり。
対象となることが多い。
②障害のある人の地域での行動が地域住民な ○障がいのある人が、社会に貢献できる仕組 ようにエンパワーメント（生きる力をつける）の連鎖が起こり、地域社会再生への希望が実現
み作りも大切である。
どに迷惑と思われることがある。
③障害への理解不足や偏見のために、本人だ ①②地域包括ケアを、社協（民生委員や町内 する。
本人のエンパワーメント
けでなく、そのきょうだいの結婚が難しくなるこ 会等も）参加してして推進する。
とが少なくない。障害のあるきょうだいの扶養 ①②これは、福祉政策だけでは対応できない。 →支援者のエンパワーメント→まわりの人たち（親・家族・地域の人）のエンの負担への心配とともに、障害が子どもに遺伝 地域で、働き盛りの住民が参加しやすいよう
パワーメント
な、町内会活動の工夫が必要である。
することへの不安もその理由である。
①②社協や商店街などが市民と障害のある人 具体的には次のようなことである。障がいのが日常的にかつ自然にふれあう機会を提供す ある人が地域の色々な人に支えられ誇りをもって自分らしく生き生きと力を高めていく生き方をる。
していると、そこにかかわっている福祉の専門（取り組み事例）啓発活動・広報○商店街や町内会のイベントに福祉事業所な 職だけではなく、家族や地域の人たちも見守り
等のかかわりの中で、その方たちもいろいろなどが出展する。
形で力を高めていく。また、そういう人たちがいる地域は、地域そのものが力をつけていき、地域が誰をも包み込めるようなソーシャルインク
ルージョンを実現していく。
つまり、支援が必要な人を支えることを地域のいろいろな人たちがやっていくと、地域そのものが力をつけると言える。障害がある人だけではなく、お年寄りや虐待された子供やＤＶの女性も含めて、そういう方たちの生きやすい社会をつくっていく取り組みをすることが、ひきこもり
や社会的な孤立をなくしていくことにもつながり、地域が変わっていくという考え方をエンパワ
メント連鎖と言っている。

項目

分類

地
域
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交
流

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て

」

啓発活動・広報項目

現状での課題- 82 -

当該課題の解決方策として考えられること＊番号は課題の番号に対応●富山型デイサービス＊富山県社会福祉協議会地域総合福祉推進事業（ふれあいコミュニティ・ケアネット21）ホームページより抜粋・加筆
富山型デイサービスは、平成5年3人の看護師が県内初の民間デイサービス事業所「このゆびとーまれ」を創業したことにより誕生し、富山から全国に発信した、新しい形の福祉サービ
スである。
年齢や障害の有無にかかわらず、高齢者も子どもも障害者もいっしょに誰もが一緒に身近な地域でデイサービスを受けられる場所、それが「富山型デイサービス」である。小規模ゆえに家庭的な雰囲気の中、利用者が自然に過ごせることや、個々の状態に合わせたきめ細かい介護が受けられること、利用者を限定しない
ため、お年寄りが小さな子どもを見守ったり、障害のある方がスタッフのお手伝いをすることがあるなど、当たり前の生活がそこにはある。

取り組み事例

分類

地
域
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流

「

啓発活動・広報項目

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること＊番号は課題の番号に対応●Share金沢「ごちゃまぜの社会」＊日本知的障害者福祉協会機関誌「さぽーと2015年6月号（社会福祉法人佛子園 奥村常務
理事兼施設長執筆）より抜粋・加筆
Share金沢は、約33,000㎡の「街」である。
Share金沢が目指すのは「ごちゃまぜ」の社会（多世代創生社会）である。そこには障害を持った子どもたち、学生、サービス付き高齢者住宅に入居する高齢者が暮らしている。加えて、シェアの住民の暮らしを支えるだけでなく、この地域の人たちの生活に潤いをもたらす
様々な店舗や施設が参加しているのもこの町の特徴である。料理教室、産前産後ケアセン
ター、ライブハウス、レストラン、ボディケア、ウ
クレレ教室、クリーニング取次店などがこれにあたる。さらに、NPO法人ガイア自然学校、一般社団法人地域スポーツシステム研究所が参加し、子どもたちや高齢者の活動を支え、アルパカ牧場やドッグラン、フットサルスタジアム、温泉が地域の人たちを呼び込んでいる。

取り組み事例「」- 83 -①障害者だけが集まって楽しむことも必要であ ①社協や福祉事業所が連携して、町会や商店 ③川崎市内の商店街が川崎の本人活動に会るが、一般の人の余暇活動に参加して楽しむと 街などの行事に、その地域の福祉事業所の利 場を提供してくれた。
いう実践が少ない。
用者や地域に住んでいる障がいのある人が参②現在は、グループでの活動かヘルパーと2人 加する機会を作る。上記の啓発活動にもなる。
の活動が多く、「友だち」との活動がほとんどな ②その中で、仲の良さそうな人同士が一緒にい。家族や支援者は、「友だち」を求める気持ち 楽しめる機会を作る。
楽がないと思い込み、その重要性への認識が不 ③商店街や町会内の会館などを、本人活動のし足しているためと思われる。
会場として提供する。
む
余暇・スポーツ・ ③いわゆる、「本人活動」が重要であるが、そレクリエーション の実践は地域差が大きい。支援体制の差が原に因の一つである。
つ
い
て

に
つ
い
て

」

項目

現状での課題- 84 -

当該課題の解決方策として考えられること
取り組み事例＊番号は課題の番号に対応①きょうだいへの支援の必要性は、親や福祉 ①②民生委員や近所の住民が身近な付き合 ②オリンピック記念青少年総合センターができ関係者でさえやっと認識され始めた段階で、ほ いの中で、家族を精神的に支えたり、子ども
る前に、その場所で多くのボランティア団体にとんどないに等しい。
（きょうだい）の気持ちを察して親に助言する等 事務所を置く場所が提供された。そのように、②きょうだいの会や各地の集まりに参加しない のことが出来ると良い。
事務所を置く場所を提供して欲しい。
きょうだいが多い。課題が少なく必要でない人 ②③社協などがきょうだいのグループ活動を支はそれでも良いが、課題があるのに引きこもっ 援する。そのために、各地の社協などの集会 ●全国重症心身障害児（者）を守る会によるていたり消極的になって参加しない人が多いと 室の利用や団体の事務所を置く場所を提供す 「きょうだい支援事業」：「別紙」（86頁）参照思われる。
るなどしてその育成を図って欲しい。事業への③子どものきょうだいの集まりはその成長過程 財政的支援も欲しい。
への支援として大変重要であり、子どもが集ま ②④社協や町内会の活動に障がいのある人るためにあまり広くない範囲での活動が必要で のとともに家族（親やきょうだい）を誘う。その活あるが、全国的にはごく少数である。
動を通して、市民の障害やその家族への理解④親の当事者としての活動は地域差が大きく、が進むとともに、家族も人と人とのつながりを「家族への支え」についてそれが地域での障害者施策の格差になってい 楽しめるようになると、家族も暮らしやすくなる。
るのではないか。＊親やきょうだいの社会的な そのことを通して、家族が社会的な活動に積極
活動への意識が希薄になってきたと思われる。 的になることも期待したい。

分類

分類

防
災
・
災
害
時
対
応

「

に
つ
い
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」

当該課題の解決方策として考えられること
取り組み事例＊番号は課題の番号に対応①地域での防災活動に、障害者が参加してい ①-1地域の防災訓練で、障害者を受け入れる ●非常時のための個人カードの例
る例は少ないのではないか。
ための訓練をする。＊災害発生時の欄参照
常にこのカードを持ち歩き、困ったら公共機関②障害者が一人のとき（通所途中など）に発生 ①障害者支援事業所などの2次避難所が、そ の人やお店の人などに見せる練習をしておく。
した場合などの準備や訓練はないのではない の事業所の利用者でなくてもすべての障害者か。
を受け入れるようにする。そのために、緊急時には例えば町内会で地域の障害者の個人情報を得られるような仕組みが必要である。（本人が自宅に持っていても提示できない場合がある） その利用者の家族やボランティアが応援に入る訓練もする。
②ヘルプカードを常時携帯し、困った時は、それを人に見せる練習をしておく。

①一般の避難所では本人も落ち着かず、周り ①一般の避難所の中に、本人が落ち着ける別 東日本大震災などの経験から、熊本の震災なの人にも迷惑をかけることを気遣って、自宅や 室を用意したり、支援者を配置する。別室がな どでは一部の避難所で実施された。
車の中で避難生活を送った人も少なくない。
ければ、間仕切りを用意するなどの工夫をす②障害者が一人の時（通所途中など）に発生し る。 ＊避難所の担当者などに周知する。
た場合などは、ずっとその場を動けないで、家 ②困った時はヘルプカードを近くにいる人に人族などが探し回ったりする。
に見せる。

現状での課題- 85 -①福祉事業所が被災したり職員が被災してそ ①②本人が住む近隣の福祉事業所やグルー ①②東日本大震災や熊本の震災では、他の地の事業ができなくなる等、本人が安心して過ご プホームで一時的に受け入れる。そのために、 域の事業所から応援の職員が入った。
せる場所がなくなると、本人だけでなく家族も困 家族やボランティアが応援に入る。
る。
復旧・復興時 ②自宅でもグループホーム等でも、生活の場が被災すると避難所生活となるが、災害発生時の欄の①のようになることがある。

災害発生時

防災活動

項目

別紙
「きょうだい支援事業」
社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会作成資料

１

きょうだい支援事業の経緯
平成 18 年度から平成 22 年度まで、独立行政法人福祉医療機構（子育て基金）の助成を受け、平成 18 年度は重症心身障害児（者）のきょうだいの作文発表やシンポジュウムを企画し、それを通してそれぞれの意見や悩みを知る機会を全国（8 ブロックのうち）4 か所で実施しました。
平成 19 年度は、残る 4 ブロックにおいて、前年度の事業を発展させ、作文・シンポジュ
ウムのほか療育相談、公開療育を行いました。
平成 20 年度から 22 年度まで、8 つのブロックごとに重症心身障害児（者）の「きょうだい交流キャンプ」や「デイキャンプ」を実施し、コーディネーターや指導者の協力のもと、小学校低学年から中学生きょうだいが寝食を共にして、お互いの悩みを語りあう、交流をする事業に発展させました。

２

全国重症心身障害児（者）を守る会支部活性化事業として継続実施
平成 23 年度からは、小学校高学年から高校生を対象とした「きょうだい交流キャンプ（１泊２日）」、「きょうだいデイキャンプ（日帰り）」を、実施を希望する支部に当会の独自事業として実施している。
その結果、重症心身障害児（者）のきょうだいとしての発露、悩みの共有化、子ども同士のつながり、家族の絆の再構成、おとな同士の交流、親としての気づきなどの成果を得て、
重症心身障害児（者）のきょうだい特有の悩みや障害のあるきょうだいの存在等をプラスにとらえる方向に進んでおり、今後も発展させたいと考えています。

- 86 -

- 87 -

全国心身障害児福祉財団

地域での支え合いに関する研究（全社協

障連協）ヒアリング（2017 年 1 月 13 日）

社会福祉法人

全国心身障害児福祉財団

１

当財団の設立経緯、事業
1970 年各障害児父母団体が協力して設立 西早稲田を拠点に療育事業等を展開
2013 年大塚に移転 現在 療育相談、児童発達支援、障害者歯科事業の外、父母団体との連携の下、広報啓発事業を実施

２

各障害児父母団体に共通する主な課題
地域指導者研修会事業（JKA 助成 競輪教室）を通して①

新規会員（若い世代の参加）が縮小していること 組織の担い手の高齢化
公的サービスの充実や ネットで医療情報等が得られることなどが背景にある
しかし、家族の悩みや相談に乗って共に励まし合う 父母団体の役割は重要② 行政からの支援が少ない
障害児に対する行政サービスは充実拡大 一方で それを推進してきた父母団体への支援は手薄に （①と②の背景には 個人情報保護の壁も）③ 民間助成団体からの支援縮小
JKA から これまでは長期間継続的に支援いただいているが、助成額減少中
また 近年 継続事業に対する評価が厳しくなっている
JKA 以外の助成機関や企業などの助成は 車両やイベント単発ものが多く 継続が期待できない場合が多い

３

会員への情報伝達と相互交流の構築 特に若い会員の参加促進に向けて
昨年から閉鎖型 SNS の試行的活用事業（JKA 助成）を開始

４

障害当事者団体等でご検討いただきたいこと①バリアフリーマップ（障害者の目線からの情報発信型）の作成②健常者の障害者・児への接し方事例集？
権利条約 → 行政や事業者の合理的配慮が一応義務化となった
今後は 一般市民一人ひとりが 障害者にどのように接していけばよいのか
健常者に学んでもらいたいことをわかりやすく、伝えていくことが求められているのではないか「エチケット」から「常識」？へ- 88 -

- 89 -

全国肢体不自由児者父母の会連合会

取り組み事例」

ランティアによ
る支援等）

住まいの場

- 90 -●学生ボランティアとの連携
活動は、25年程前から、動作訓練の勉強をリ
ハビリの先生に依頼した際、先生と関係のある大学の学生に声をかけたことが関わりを持った始まりです。
先輩が後輩を誘うという方法で活動が続けられています。活動は、①毎月１回学生と障害児者の療育の場を設け、ボランティアとのふれあいの場としています。
最近の参加者は、家族とボランティアを合わせて２０人程度です。
②会の行事に参加していただいています。家族とボランティアを合わせて20人から70人です。
③最近始めたキャンプは、一般家庭のようなキャンプ体験を目的とし、３から４家族とボラン
ティア10名程度です。
ボランティアは、大学を通じてのボランティア
活動ではなく、大学生個人が友人や後輩に声をかけて集まっている個人的な集まりです。

当該課題の解決方策として考えられること①インフォーマルサービスについての認識が普 ①障害者を抱え、日常生活に精一杯で地域の及していない。地域ボランティアについての情 活動に加わりたいが加わることができない。既暮報が得にくく、実際にどのような支援を受けら 存の活動単位(範囲)が大きい。
られるのか、どこへ連絡を取れば良いのかが分 ②重度訪問介護事業の充実。
す
かりにくい。また、過疎化及び高齢化が進行す ③訪問系サービスの充実。
る市町村においてはボランティア人員の確保がに困難である。
つ②支援体制がいまだ不十分で適切なサービス
いが届きづらい状況。重度や医療的ケアを必要とてする人の日中一時預かり、ショートステイ先が福祉サービスの不十分であり、希望通りに預けることが困難。
利用
また、サービス提供者の障害特性に対する認（インフォーマ
ルサービス・ボ 識が低い。

現状での課題①市営住宅の出入口の段差解消、手すりの設置。
②ＧＨで看護師等医療的ケアに対応する職員
への、市独自による助成金の支給。
③国や地元行政に対する粘り強い要望。地域
自立支援協議会での検討協議。
④障害者自立支援協議会、地域部部会と各施設と連携し、共に地域生活支援拠点を整備する方針を打ち出し、現状での課題を共有し地域社会の目標に向け取組み中である。
⑤体験的に短期入所を定期的に行っている。
⑥肢体不自由者が住んでいるＧＨの事例集の作成に全肢連として協力。

項目①障害者や在宅の障害者を介助している親の ①医療的ケアを必要とする重度障害者向けの高齢化が進む中、GH等住まいの整備が追い ＧＨ建設が進まない。
付ていない。特に医療的ケアを必要とする障害 ・土地の確保者や重度の知的障害を伴う肢体不自由者の住 ・財政的支援…住宅改修費の増額、新築へのまいが足りない。また、重度身体障害者のGH 適用、散水設備設置助成費の充実。
は、既存の空き住居の転用等が難しく建設用 ・人員の確保。
地の確保が課題である。
②住居のバリアフリー対策。自治体によって改修費の助成基準が異なり利用しにくい。また、公営団地等の公共住宅のバリアフリー物件も不足している。

分類

「

分類

暮
ら
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つ
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」

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例- 91 -①重度障害者の入院時、発語困難等により意 ①相談支援事業所の相談員のアウトリーチ不思疎通が十分に図れない場合が多い。
足。
②障害程度によってコミュニケーションの取り方は違う。一人ひとりに通じるコミュニケーショ
ンは難しい問題である。
情報・コミュニ ③障害児者に対する制度変更等の行政情報
ケーション が入手しにくい。また、インターネット普及でペーパーレスが進んでいるがアクセスできない者にとっては情報入手がより一層困難である。

①IT機器を利用して自分の意志を伝えている。
(スマホ、タブレット等)②絵カードの利用。
③特別支援教育の先生にｉｐａｄを配り、授業へ活用。
④ユニバーサルデザインに配慮したイベントマ
ニュアルを当事者団体も専門家と共に検討し作成している。

①公共交通機関での移動はバリアフリー面で ①移動(移送)を担っている家族の高齢化による ①福祉車両を利用しなければ移動が困難な方困難が想定されるため、自家用車での移動を 自動車免許の返納に伴う、移送手段が未整を対象に自宅から病院まで移動のサービスを優先してしまう。
備。
行う。
②介助者の高齢化により学校、病院、施設等 ②通勤、通学分野の移動支援の地域間格差の ②地域コミュニティバスを多く利用し、日頃からへの移動支援が困難である。
解消。
運転手や他の乗客との関わりを持つようにし、③福祉・介護タクシー、リフト付きタクシーの不 ③公共交通機関での職員研修の実施。
顔馴染みになることで利用しやすくなる。
足。台数が限られており予約が困難。緊急時③医療通院利用時の船舶の車両料金の補助。
等の必要なときに使えないことが多い。
④ＩＴ活用型（介護付）福祉デマンド交通事業の④移動支援事業は市区町村によって格差が大実施
きく、様々なルールにより利用が制限され使い事例を実施している市町村
移動・交通 にくい状況。
長野県安曇野市、福岡県八女市（ＮＴＴ方式）、飯塚市(東大方式)※建物・バリアフ⑤社協を窓口にボランティア団体による移動支
リー等、設備面の援利用が随時可能となり、障害児者の余暇拡整備は除く
大につながっている。
⑥一部の市区町村では高齢者施設と連携し、学校への送迎も可能となったところがある。
⑦県障害者自立支援協議会に要望書を提出
し、公共交通機関等と交渉の末にバス料金半額割引を実現。
⑧鉄道運営会社で職員研修を実施し、車いすの操作等理解度が向上。

項目

項目

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例」- 92 -①必要な医療サービスを受けられる医療体制 ①肢体不自由児者に関わる医師不足。
①診療を待つときに別室を用意してもらっていが不十分。総合病院でも重症児者の診療経験 ②医療的ケアを含む重度重複症患者に関わる る。
が少ない機関が多く、診療を断られるケースが 看護の不足。
②主治医の医療情報を本人が常時携帯。
ある。
③成人してからは近隣の病院や訪問看護等で②地元のかかりつけ医と専門医療機関、保健
リアビリを受ける。受け入れ人数の問題もある
センター保健師とのかかわり等、包括的に支援が、地域医療を受ける体制を整えることは地域
するシステムが整いにくい。保健師の訪問も自生活のために有効と考える。
治体によって差がある。
④以前からの要望により地域の休日救急外来③入院時の家族の付き添いが長期間にわたる
内に障害児者に対応できる歯科医を設置してと負担も大きく厳しい状況である。重度訪問介もらえた。
保健・医療サー護利用者は平成30年4月からヘルパ－の付添⑤自立支援協議の医師会への出席。
ビスの利用いが可能となるが、付添いを要請された重症心⑥障害者総合支援法改正に伴い、当地域の障身障害児者はヘルパ－等の付添いが認められ
害福祉サービス事業所が介護保険事務所になていない。
り、同じ事業所に通っていても介護保険が利用④年齢が高くなるとPTやOTなど訓練の保険点できるよう現在検討中。
数が下がり、病院も少なく訓練が受けられなく⑦他団体と年1回市議会の厚生委員会に提案
暮なり、二次障害などの身体機能の後退や悪化要望を提出している。
らを招きかねない。
⑧行政主導で重度障害児者がかかりつけ医をす
持つための施策として、まず医療機関を調査し医師を対象とした医療研修が始まった。
につ①障害者に対する誤解や偏見による差別、虐 ①身上監護に対応する人材の育成不足。
①滋賀県単独予算で、各地域に拠出している
い待、不当労働などの権利侵害をなくすことや福②認知症主体の成年後見制度の見直し人生
緊急支援資金制度（一保健福祉圏域に300万て祉支援を受けることは地域で生活するために のライフサービスに合った制度の構築。
円）重要。しかし、支援体制や権利を保障するため②課題に取り組みに対して障害者自立支援協の仕組み等の整備が遅れていると感じる。
議会の地域部会を通し、研修や話し合いの場②津久井やまゆり園で発生した事件により、いを設けている。
まなお障害者に対する偏見の根強さを感じた。
③障害者地域生活支援協議会に権利擁護部
まだまだ差別の解消にはほど遠く、人権擁護に会の専門部会があり協議が行われている。
権利擁護
ついての理解が浸透するまでに至っていない。
④障害者差別解消法についての研修会。
③成年後見制度について。
⑤横浜市の成年後見的制度。
成年後見制度の利用促進に関する法案が成立したが認知度が低く、利用向上につながっているのか？また、マスコミで報道される制度の悪用などへの不安もあり、必要性は感じているが利用をためらう。

分類

「

項目

地
域
で
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交
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に
つ
い
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当該課題の解決方策として考えられること①障害者の雇用の場は確保されつつあるが、 ①障害者雇用による仕事内容の見直しを図
事業主の理解不足等で依然として不足してお る。
り、障害の対応に応じた勤務形態に対応できて ②職場における障害への理解と、情報保障のいない。また、障害者雇用でハローワークの助 必要性の周知が求められる。
成を受けようとしても、週20時間以上ないと対象にならず、重度障害者の場合は難しい。
②福祉就労施設での単純作業が多く、時給が最低賃金を殆どの場合下回っている。

現状での課題- 93 -①共生社会の実現について①これまでの啓発活動の形骸化
・地域で安心して暮らしていくためには地域住 ②当事者が主体となった啓発活動の不足
民の理解が不可欠だが、地域の人に接する機会がなく障害を理解してもらうまでに至らない。
・在学中は地域の学校との交流があったが、卒啓発活動・広報 業後はなかなか交流の機会が持てない。
②地域での交流活動を進めても当事者団体が中心になり地域的に広がりにくい。

「働く」について分類「①社協ボランティア団体に手伝ってもらい「ふれあい交流会」を開催。
②日頃から地域行事に積極的に参加し交流を図っている。
③市内５団体が一つの組織体として発足し、啓発活動、行政に対する要望活動、勉強会、レク等を開催し、知名度が大幅に向上し、他の障害児者の理解度が大幅に深まった。
④施設等で感謝祭と称し施設を開放している所が多くある。

②就労支援関係者の「チーム」つくり・障害者就業生活支援センター
障害者就労希望者と共に立ち上げた「絆」会を中心に他団体と「チーム」のリレーのバトンを繋げて活動を行っている。
・各施設の就労移行支援
・障害者自立支援協議会就労支援部会①就労支援関係チームの結成
行政（市）の相談センター内に障害者雇用の専門職を配置し、障害者の就労等につい各企業への斡旋や情報提供、就労後の支援等をしていて、相応の実績が出ている。
効果として・行政の委託で就労の場を確保し、一般就労と同じ仕事の人数を増やして対処している。
・当初、最低賃金を下回っていたが、仕事内容の高度化、行政の理解等により最低賃金の支払いが可能になりつつある。
・弘前市内のクリーニング店は、障害者を多く雇用している国内でも指折りの優良企業です。
技能を高めることにより、より多くの収入を得られるようにするため、社会福祉法人を取得し２憶円の費用で技能訓練棟を建設し、障害者の技能向上に努めている。

取り組み事例

分類

楽
し
む

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に
つ
い
て

」

余暇・スポーツ・
レクリエーション

項目

当該課題の解決方策として考えられること- 94 -①移動がネックとなり、余暇活動等への外出が ①身近に利用できる施設がない。
難しい。
②重症心身障害児者でも参加できる行事等を②障害者スポーツや、バリアフリー施設等が進 企画実行する。
んできてはいるものの、実際には参加できるイ
ベントや指導者が不足している。

現状での課題①障害者支援団体による参す教室の開催。
②地域の運動会、駅伝等の様々な行事に参加
し、家族以外の人と触れ合う良い機会となっている。
③当事者が楽しめる活動をボランティアを交えて行っている。
④車いすバスケクラブやスペシャルオリンピックスに参加。
⑤全肢連のさわやかレクリエーションを利用した交流イベントを開催。
⑥医療体制を整え、重心の子どもたちも参加できる一泊二日のサマ－キャンプを開催。気球に乗ったり、アユのつかみ取り、バ－ベキュ－など異次元の体験をし楽しんでもらっている。
⑦障害児者が参加するミニ運動会を開催し、ボッチャ、風船回し、パン食い競争等を楽しむ機会を設けている。

取り組み事例

項目「家族への支え」について

分類

当該課題の解決方策として考えられること- 95 -①親の高齢化に伴い支えることが大変になっ ①提出書類の簡素化、簡略化を図ることは事てきている。
務の効率化の為にはとても必要なことである。
②医療的ケアの必要な障害者が緊急利用でき ②家族の負担と親亡きあとの生活への不安にる事業所や施設が不十分であり、家族の負担 対応した取組みが求められる。
が大きい。
③親亡き後、兄弟の負担にならないようGHに入りたいが、入居できる施設が少ない。
④行政や施設への提出書類の多量化、煩雑化。

現状での課題①日中一時支援事業の単価の引き上げ。
②保護者のみで行事に参加する時に地域の人が子どもの身守りをしてくれている。
③地元のイベントや集まりに参加し、地元の学校へ通い友達を通じて存在を地域に方々に知ってもらっている。ＰＴＡ活動や地域の役員、サークル活動に保護者が参加することで理解の手立てになっている。車いすへの移乗や留守中の身守り等、いざという時には隣近所に手伝いをお願いしている。
④「NPO 法人 ペアレントメンタ―かがわ」の取組み
全国で唯一全ての障害を持つ保護者（発達の心配を持つ時点でOK）を対象として、子どもの療育に関わった親がメンターとして共感的なサポート活動をしている。
善通寺市の障害者福祉計画策定で当事者団体(７団体)のヒャリングの場が、行政の指導もあって発展的に拡がり、大学のゼミの協力を得て、善通寺市でペアレントメンターが始まった。
現在は、NPO 法人資格を習得し、香川県全域で活動している。
⑤福祉サ－ビス制度について、通園施設利用
母親の「Ｑ＆Ａ委員会」の開催による知識の習得。
⑥「おやじの会」の取り組み
若い父親に対し、母親への協力体制の必要性
を粘り強く説くため、定期的におやじの会を開催している。
⑦サービス利用計画の中で相談員との話し合
いの場を設けている。
⑧昨年、富山型デイサービスができ、土曜日に生活介護や日中預かり支援を受けられるようになった。

取り組み事例

分類

防
災
・
災
害
時
対
応

「

に
つ
い
て

」

防災活動

項目

当該課題の解決方策として考えられること- 96 -①地域で防災訓練等が行われているが、障害 ①当事者、当事者団体の不参加。
児者が参加できる体制になっておらず、参加し ②避難所運営会議への当事者団体の参画がにくい状況。
なされていない。
②災害時要支援者登録制度があまり浸透していない。

現状での課題①障害者や高齢者の地域マップを作成し、自冶会長や民生委員が把握する。
②地域の見守りネットワーク等による支援。
③地域の防災訓練への参加。
④事業所と合同で地域住民を含む防災訓練の実施。
⑤防災グッズの準備。
⑥市区町村の要支援者リストへの登録。
⑦主治医の指示書(必要薬品･要支援者の病状等を記載)を常に携帯。
⑧山間部など孤立が心配される地域の障害者家族については消防署、警察に個人情報を提供し、災害時に適切に対処してもらえるよう依頼している。
⑨障害児者の避難所宿泊体験実施による意識の向上と気付き等知識の習得を行っている。
⑩「障害のある方の災害対応手引き」が平成28
年3月に発行された。福島市のＨＰにて掲載中。
⑪障害児者が一人でいる時や親の身に何か起った時、自らを説明できるものを何か身に付けていれば適切な対応を周囲に期待できるのではないかと考え、災害時に障害児者の命を守る一つの手段となるよう「ＨＥＬＰカード」を作成し活用(石川県)。
⑫自らの個人情報を事前に開示登録し（緊急連絡先、障害について、既往歴、投薬等)、携帯電話とQRコードを組み合わせた支援システ
ムぴーすけの活用。
⑬行政に働きかけ障害児者にも対応できる非常食を備蓄してもらった。

取り組み事例

分類

防
災
・
災
害
時
対
応

「

に
つ
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て

」

災害発生時

項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例- 97 -①重度障害児者にとって避難所での生活は十 ①福祉避難所を含めて避難所の見直し。
①市の要援護者名後に登録しているため、自分なケアが受けられないなど、短い期間であっ ②受入施設の設備（トイレ、電源、間仕切り等） 主防災隊長、消防団、民生委員からの支援がても難しい。濃密な医療的ケアを必要とする重 の改善。
ある。
度障害児者は、ライフラインの寸断により生命②福祉避難所として１２法人と協定を締結。
維持が難しくなる場合がある。
③医療的ケア対象の場合、荷物が多く重量も②福祉避難所の指定はあるが、情報が少なくあるので備品や消耗品は自家用車にも常備し詳細が不明瞭。
ている。
③避難所での生活は難しいため自宅や車内で④行政主導訓練ではなく、自助能力を高めるた
避難生活を送るしかない。
めに避難所生活で必要なことを住民に考えさ④要援護者名簿に登録していても災害時にすせ行動に移す訓練をしている。
ぐ機能して援護してもらえるのか不安である。
⑤避難所に届け出た自宅、車内での避難者に対する救援物資が支給されるようになった。
⑥町内の中学生が同じ班の要援護者の自宅に、安否確認を行っている。
・沼津市のある自冶区で行われている独自の方法
地域の力として、大人は家族を守ることになっているが日中は地域に居ない。高校生等は、高校の通学範囲が広範囲であることから、地域で防災を担う力として「中学生」を対象としている。
小学校区を単位とし、町内の公園等の避難場
所に住民がまず集まり、自冶会防災役員から町内班長に情報カード（世帯ごと、年齢、勤務先、学校、避難場所で活かせる資格や特技、要支援の有無等を記載、年に1 回更新、自冶会で管理）が渡され、人員点呼。その後、班長と中学生で要支援者宅を訪ねて情報カードで安否確認をする。
要支援者宅の情報は、自己申告で集め、自冶会で名簿を含むカードを作成する。
中学生はテント設営やトイレの組み立てを行っている。
⑦地域での宿泊訓練の実施(海老名市)

現状での課題

分類

防
災
・
災
害
時
対
応

「

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つ
い
て

」

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること- 98 -①重度障害児者にとって病院等の連携は特に ①災害対策法の改正点が周知されていない。
重要であり、復旧、復興中の病院、道路、交特に、支援物質が避難所でなくても受け取れる
通、生活物資等の情報提供体制が十分機能す こと。
るのかとても心配である。
②復旧、復興中は特に障害児者等弱者に配慮②自宅へ留まった場合に長時間、障害児者を する体制作りを進めていく。
復旧・復興時 残して水や物資をもらいに行くことは困難。

項目

取り組み事例- 99 -

全国手をつなぐ育成会連合会

分類

暮
ら
す

「

に
つ
い
て

」

福祉サービスの利用（インフォーマ
ルサービス・ボランティアによ
る支援等）

住まいの場

項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例・グループホームや支援施設での共同生活
が、苦手な方は、親亡き後も我が家で暮らした
いと思っている方もいるので、自治会や近所の方々の見守りや声掛けがあれば、生活できる人もいる。

・支援員が不足している。

- 100 -

・公的サービスを利用しなくても、ご近所での・社協の生活支援員の活用
ちょっとした見守り等のボランティアで住み慣れ ・育成会権利擁護支援センターでの見守り活動
た自宅での暮らしを維持できる人もいる。

・年配者が自分の趣味を指導したいという希望がある場合、知的・発達障がいのある人への基本的な接し方に関するノウハウを提供するとともに、指導者として登録して通所事業所などとマッチングする仕組みを開発することも考えられる。

・公的サービスとは異なる、コミュニティフレンド ・知的・発達障がいのある人への基本的な接し 障害者施設のグランドが近所の高齢者のグラ的な、共通の趣味等を楽しむ場や人材育成が 方に関するノウハウを提供するとともに、知的・ ンドゴルフの会場になっている。交流が自然に進んでいない。
発達障がいのある人が強みを有する趣味活動 生まれる。
（たとえば鉄道やカードゲーム、絵画や造形）を紹介する場を整備すべき。

・知的障がい者は、成人しても親元で暮らす方が多い。特に中重度の知的障害者は、80歳90
歳を超える親御さんとともに暮らしている方も多い。

・グループホーム等福祉施設の新設が難しい。 ・知的障害児・者を知ることで理解を深めてもら ・疑似体験プログラム等理解啓発の機会を増う。
やす。

・地域での支えあい活動としては住民による安 ・住まいの支援は一義的に公的な住宅政策に ・民生委員、児童委員、人権擁護委員に対して否確認などが必要（公的サービスとしての住ま よるべきものであり、補完的な支えあい活動に 知的・発達障害を理解してもらう研修会の講師
いの課題は多数ある）。
は適さない。
を行っている。
住まいの場が確保されているケース（自宅やグループホーム）では、ちょっとした見守りがある
ことで生活上の安全性が高められる可能性がある。

現状での課題当該課題の解決方策として考えられること

に
つ
い
て

- 101 -

・学校を卒業すると、施設に通う人たちは、その ・1人で頑張る障害のある人達を集めて、活動
情報・コミュニ 施設が周辺住民との交流などを行っているが、 したり、健常者とともに話し合う機会を作ること
ケーション 一般企業などに就職するなど比較的軽度の障 が大事。そのために一般市民のサポーターを害者は、健常者と直接触れ合いの場を持つこ 増やし、触れ合える場を提供するコーディネーとがむずかしい。
ターを育成する。

・本人の理解度に応じた情報提供がなされてい ・ルビを振るだけでなく、わかりやすい表現をすない。
る、ピクトグラムや絵や写真、コミュニケーショ
ン支援機器やアプリの活用。

・位置情報サービスの活用や、公共交通機関
での声かけや保護が必要。

」

暮
ら
す

取り組み事例

・知的障害者向けに時事ニュースを分かりやすく解説し、ブログで掲載する取り組み（自主サークルによる）。

・島根県益田市手をつなぐ育成会「須子オール
ドハッピークラブ」は、月1回、高齢者と障害者が、一緒に活動、それぞれの立場を尊重し、できることはそれぞれに受け持ち、できないことをお互い手助けする。相乗効果で、楽しい活動を行っている。

・特別支援学校での位置検索システム機器配備・公共交通機関の研修での疑似体験プログラ
ム実施

・いわゆる「赤十字奉仕団」のようにボランタ
・公的サービスでは対応が難しい部分（たとえ 自治体運営のデマンドタクシーに障害のある人
リーに外出に付き添う団体の減少（公的サービ ば通学や通勤への付き添い）に重点化したボ が一人で利用している。
スの拡充に伴うボランタリー活動の後退）。
ランティア団体の全国的な養成とすべての市町
村社協による実施。

現状での課題※建物・バリアフ ・迷子や行方不明
リー等、設備面の
整備は除く

移動・交通

項目

・特にコミュニケーションに難しさを抱える知的・ ・支えあい活動を担う者などを対象とした、知発達障がいのある人と地域住民との間で、誤 的・発達障がいの行動特性やコミュニケーショ
解に基づくトラブルが生じやすい。
ン特性を理解するための講座開設。

分類

「

分類

暮
ら
す

「

に
つ
い
て

」

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例

権利擁護- 102 -

・地域住民の誤解や無理解などにより、知的・ ・障害者差別解消法の施行も踏まえ、早急に ・意思表示の難しい本人の暮らしの記録を残す
発達障がいのある人が地域で孤立したり、支 全社協において「障がい特性の地域理解」や 取り組み
援事業所の設置に対する反対運動につながっ 「施設反対運動の起きない地域づくり」といったたりしている。
切り口で効果的な啓発プログラムを開発し、す ・わかりやすい立会演説会の開催
べての市町村社協で積極的に啓発講座等を実施すべき。
その際には、地区社協とも連携し、市町村域単位ではなく、地区社協単位（町内会単位）でくまなく開催することが不可欠である。
・意思決定支援に関わる調査研究、広報・知的障害があることで判断能力がないとさ・どんなに重度の障害があっても、意思がある ・地域の小学校等での障害理解啓発活動
れ、本人の意思が確認されない。
ことを認識し、意思決定支援を行う。成年後見 ・成年後見制度に関する勉強会、講習会
制度においては、身上監護を重視する。
・警察署などの公的機関、コンビニ等の民間地
・選挙での投票が難しい。
・選挙の投票の際には、わかりやすい表示や 域資源に対する理解啓発活動
投票方法を可能とする。

・知的障害児・者の特性が理解されておらず、 ・知的障害児・者を知ることで理解を深めてもら対応ができない。
う。

・特に、知的・発達障がいのある子どもが医療 ・保健・医療サービスそのものは一義的に公的 ・疑似体験プログラム等理解啓発の機会を増
機関を受診する際のきょうだい児支援体制が サービスによるべきものであり、補完的な支え やす。
ぜい弱。
あい活動には適さない。
ただし、現状では公的サービスの対象外である ・地元の医師会などを巻き込んで、医師向けに
きょうだい児支援については、支えあい活動に 障害理解促進パンフレットの配布、大学病院、適していることから、「障がい児が受診する際 総合病院の他に近所のかかりつけ医との繋が保健・医療サーのきょうだい児預かりボランティア」などの養成 りを継続的に行うことで理解が深まった。
ビスの利用は考えられる。

項目

項目

地
域
で
の
交
流

」

に
つ
い
て

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例

・本人に合った仕事や役割が用意されていない。
・職業としての仕事だけでなく、地域での役割を担うことも可能。

・「働く」を広義に捉えた場合、地域における役 ・上記のとおり、早急に全社協において「障が ・町会や自治会での役割をできる範囲で果た割として、たとえば町内会や地区社協などにお い特性の地域理解」や「施設反対運動の起き す。
ける活動で活躍するための理解が進んでいな ない地域づくり」といった切り口で効果的な啓発い点が挙げられる。
プログラムを開発し、すべての市町村社協で積 ・仕事を終えた知的障害者が集まり、お互いに極的に啓発講座等を実施すべき。
仕事の悩みや愚痴を共有するなどしてメンタル
その際には、地区社協とも連携し、市町村域単 ケアをはかるサロン的な取り組み。
位ではなく、地区社協単位（町内会単位）でくまなく開催することが不可欠である。

現状での課題・障害者団体以外との交流が少ない。

- 103 -

・自治体主催のフェスティバル的な行事に参加したり、双方向で参加し合う。

・地域における支えあい活動の前提条件は、公 ・上記のとおり、早急に全社協において「障が ・行事での疑似体験プログラム開催や、ボラン
的サービスの補完的役割であるということと、 い特性の地域理解」や「施設反対運動の起き ティア体験によって、啓発の機会を増やす。
地域住民が一定程度は知的・発達障がいに関 ない地域づくり」といった切り口で効果的な啓発
して理解していることの２点と考える。
プログラムを開発し、すべての市町村社協で積 ・知的障害者が講師になってパン作りなどを講極的に啓発講座等を実施すべき。
習会を地域住民対象に開く。
その際には、地区社協とも連携し、市町村域単 ・地域の清掃活動を知的障害者が担う。
位ではなく、地区社協単位（町内会単位）でくま ・地域の寺社境内の清掃を域内の特別支援学
啓発活動・広報なく開催することが不可欠である。
校生徒が担う。

「働く」について

分類

「

分類

楽
し
む

「

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例

・地域で理解されず孤立しがちである。

- 104 -

・民生委員が存在を把握し、気軽に声を掛けら ・高齢の育成会会員で関わりが薄くなっている
れる関係づくりをする。
会員に対しての声かけ。

・公的サービスとは異なる、コミュニティフレンド ・知的・発達障がいのある人への基本的な接し ・知的障害者の本人活動グループでの活動的な、共通の趣味等を楽しむ場や人材育成が 方に関するノウハウを提供するとともに、知的・ ・特別支援学校同窓生などが家族単位で集ま進んでいない。
発達障がいのある人が強みを有する趣味活動 り、定期的に一緒に旅行する.。大ホールでのカ（たとえば鉄道やカードゲーム、絵画や造形）を ラオケ大会、障害のある人でも作れる料理教紹介する場を整備すべき。
室など。
・年配者が自分の趣味を指導したいという希望がある場合、知的・発達障がいのある人への余暇・スポーツ・
基本的な接し方に関するノウハウを提供するとレクリエーション
ともに、指導者として登録して通所事業所などとマッチングする仕組みを開発することも考えられる。

項目「家族への支え」につ
いて

に
つ
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」

分類

防
災
・
災
害
時
対
応

「

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復旧・復興時

災害発生時

防災活動

項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例

・できる範囲での参加を可能とする。また、存在を知ってもらうためにも、こちらから積極的に参加する。

・福祉避難所の早期開設
・近隣地域での困難家庭の把握、助け合いのシステム作り。

- 105 -

・町内の避難訓練は、参加は各家庭から一人 ・避難訓練には、障害のある人に参加を呼びかでよいということだったのっで、障害のある人は け、障害者を中心にした訓練を続けることが必
留守番という家庭が多かった。
要。

・災害時要援護者支援制度に登録していたが、 ・名簿は発災時に配ることになっていた。
安否確認の電話が来なかったところが多かっ ・本人の希望で登録するので、自治会や管轄た。
の交番にも事前に配り、日ごろから顔の見える関係を作っておくことが大事。

・一次避難所での避難が困難
・避難所にいられないことで、情報も物資も届かなくなる。

・災害発生時の課題は多いが、行政が公的責 ・この問題を解決するためにも、地域主催の防 ・障害者施設等では定期的に訓練をする。
任において福祉避難所を開設する前提に立て 災訓練に知的・発達障がいのある人が参加す ・今回の地震で、我が家から避難しようとしな
ば、支えあい活動で対応すべきは発災して１週 ることが重要となる。全社協において、知的・発 い。
間程度となる。この間で最大の課題は救援物 達障がいのある人も参加可能な防災訓練のあ ・障害のある我が子に「訓練です！」と声をかけ
資の配給問題である。知的・発達障がいの特 り方等を研究し、その成果を市町村社協から町 たら避難所にスムーズにいくことができた。
性ゆえに物資配給の列に並べない、あるいは 内会や自主防災組織へ広める取組みを推進す
一般の避難所へいられないために避難者とし べき。
・育成会、親の会の会員名簿を元にした安否確てカウントされないといった課題は、支えあい
認活動。
活動によって解決が可能と考える。

・地域の防災訓練に参加しにくい。

・地域の防災訓練等に知的・発達障がいのあ ・全社協において、知的・発達障がいのある人 ・地域の育成会が主体となった避難訓練（避難る人が参加できていない。避難訓練に参加して も参加可能な防災訓練のあり方等を研究し、そ 所に実際に宿泊するなど）いないため、地域から存在が見えにくくなって の成果を市町村社協から町内会や自主防災組
おり、そのことが災害発生時に生じる課題の源 織へ広める取組みを推進すべき。
泉となっている。

現状での課題- 106 -日本知的障害者福祉協会

分類

暮
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「

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」

住まいの場

項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例

・就労中の利用者が殆どのため、地域住民との交流の時間が取れないことから、地域にな
かなか溶け込めないまま経過している。

- 107 -

・自治会長、民生委員等にグループホームの ●ＧＨ利用者の地区老人会への参加
趣旨の説明等を行うとともに、自治会の清掃活 高齢者については、地区の老人会に加入し動、行事等に積極的に参加していただく。
行事等に積極的に参加するよう促した。

●地域行事への参加
地域主催の夏まつりに毎年出店(独自テント)
し、参加・協力することで交流している。

●施設行事の地域住民への開放
施設の行事に年２回、地域住民（ボランティア
グループ等）に参加して頂き、交流して、顔を覚えてもらった。

●事業所周辺の美化運動
施設横の木工団地やその周辺の道路のゴミ拾いや草むしりを施設の職員、利用者、その保護者で、保護者会の都度（年４回程度）に行
い、地域の美化に努めるとともに、施設を理解してもらっている。その結果、木工団地の企業
も自社周辺の美化に努めるられるようになり、地域が活性化してきたように感じる。

・障害者のみなからず、高齢者や生活困窮者も ・地域の福祉施設や各種団体が、地域社会を ●金沢市の社会福祉法人の取り組み
含め、共に地域の一員として支え合い、住みよ 支える社会資源であること認識し、連携・協力「ふくしの里粟崎構想」の推進を決定し、他のいまちづくりに努める必要がある。
して福祉のまちづくりを推進する。
社会福祉法人や各種団体の協力によりふくし・地域住民との交流の場が少ない。
・福祉のまちづくりにより、施設が立地する地域 のまちづくりの推進に努めている。具体的にを強くし、共生社会の実現を目指す。
は、障害者居宅介護事業等を行うヘルパース
・地域住民に施設やグループホームを知っても テーションの開所、介護保険による訪問介護・らう。顔を覚えてもらい障害者を理解してもら 訪問看護の両ステーションの開所、成年後見う。
等の権利擁護事業を行うＮＰＯ法人の設立、その他、これらの機能を活かし、他の社会福祉法
人等と連携・協力して各事業の推進など。

現状での課題

分類

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」

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例●近隣住民の夜間における見守り
夜間、職員が不在の時間に近隣住民がホームを気にかけてくれるようになり、不審なことがあると世話人に連絡してくれるようになった。

●ＧＨの居間を地域のおとしよりへ開放
平日の昼間、グループホームの居間を近所のお年寄りのたまり場として開放した。夕方にグループホーム住人と会うようになり交流が進んだ。

・グループホームに居住していても、地域住民 ・地域住民と顔見知りになってもらう。特別な人 ●ＧＨ利用者の地域清掃活動への参加
として地域に溶け込むことが難しい。
ではないことを理解してもらう。
町内会の清掃活動にはグループホームの居住者全員で参加するようにしている。清掃活動への参加者が減少していたので喜ばれた。グループホームを理解してくれて、畑で採れた野菜を届けてくれる人が出てきた。

現状での課題※建物・バリアフ
リー等、設備面の ・通院等の交通費の負担が大きい。
整備は除く

移動・交通

- 108 -

・福祉有償運送事業の実施。

・高齢化に伴い、グループホームから日中活動 ・公共交通機関の利用が難しくなってきたた場への移動が難しくなってきている。
め、送迎サービスが必要。

●福祉有償運送の実施
福祉制度利用者を対象に、福祉有償運送事業を行っている。

●ＧＨ利用者向けの送迎
グループホームで移動困難になってきた人には、日中活動場までの送迎サービスを実施している。

福祉サービスの ・福祉制度から漏れた方や、サービスの量が不 ・福祉制度から漏れた方や、サービスの量が不 ●制度にないサービスの提供足した場合でも、支援が必要なケースがある。 足した場合は、地域貢献活動として支援する。 基本相談の一つとして、制度にとらわれず、
利用
必要に応じて支援を行うよう努めている。
（インフォーマ
ルサービス・ボランティアによ
る支援等）

住まいの場

項目

分類

暮
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「

・気軽に出入りできる場所の確保が必要である。

・法人成年後見制度を整備する。

- 109 -

・電子媒体を利用したゲームやネット通販等に ・夜間（18時～20時）に定期巡回を行い、生活没頭し、睡眠不足で健全な生活ができなくなり 状況を把握し、整容や身だしなみ等の状況の就労が継続できなくなるケースが多発してい変化を見る。
る。

・親なき後の権利擁護に不安がある。

・地域の医療機関の協力を得て利用者の健康管理を行う。
・施設の嘱託医を委嘱する。
・訪問看護ステーションを開設する。

・ご本人からの訴えや仲間からの情報から健 ・夜勤者等の増員
康状況を把握しているが、高齢化等に伴い、緊 ・高齢化等に伴う緊急通報手段の確立。
急時に即対応できないこと等が想定される。

保健・医療サー ・グループホーム利用者や地域で暮らす障害
ビスの利用 者の健康管理に不安がある。

権利擁護

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例●職場訪問
世話人や就業・生活支援センター等と連携し、状況把握を行うとともに、職場訪問を行い勤務状況等について職場の担当者と情報交換を行っている。

●権利擁護事業
当法人と保護者、地域の福祉団体と協力し、障害者のほか、地域の高齢者等も対象として、成年後見等の権利擁護事業を行うNPO法人を設立した。

●作業療法士の派遣
看護師等を確保できない他の法人の事業所に対して、地域連携の一つとして作業療法士を派遣している。

●地域の医療機関との連携
・地域の開業医の協力を得て、施設の嘱託医として委嘱している。
・訪問看護師を派遣し、施設の利用者や地域の障害者の健康管理や看護を行っている。

●緊急ブザーの設置
各部屋に緊急ブザースイッチを設置した。(近隣の職員へ通報される。)●看護師の配置・医療体制加算Ⅴを算定している。
・看護師が巡回時に個々人の健康状態をチェックしている。

●地域住民との交流の場
大通り沿いに「地域交流センター」という場所を作り（グループホームに併設）、施設で獲れた野菜の販売を利用者とともに行い、地域住民との交流に努めている。

・高齢化に伴い、グループホームでの生活がマ ・障害福祉サービスによる支援の他に地域の ●挨拶運動
ンネリ化している。
方とのコミュニケーションが望ましいと考えてい 近所の方を含めた挨拶運動等に努め、積極・グループホームで孤立している。
る。
的にコミュニケーションを図るようにしている。

現状での課題

情報・コミュニ ・地域住民との交流の場がない。
ケーション

項目

「働く」について

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分類

地
域
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楽
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「
・施設のプールを地域の障害者に開放する。

●法人所有のプールの開放
地域の他の障害者事業所の利用者に対し、施設のプールを無料開放している。

・高齢化に伴い、身体を動かす事を億劫がり、 ・利用者さんが興味を引くようなアプローチをか ●余暇活動への誘い
何もしない事が多くなってしまう。
ける。
職員からアプローチをかけ、地域でのレクリ・利用者さんからの余暇に対する要求が少なく
エーション大会に参加したり、本体施設での余なってきた。
暇活動、旅行などにも参加するようにしている。

●公開講座の開催
感染症や知的障害者支援に関する公開講座を開催している。

●法人所有のプールの開放
法人内のプールの無料開放（５月～１０月は地域の保育所、夏休み期間中は小学生）している。その結果、児童は施設の車を見かけたら手を振ってくれるようになった。

・施設として、障害者差別意識の解消に努める。
・「障害者」を理解してもらうきっかけを提供する。
・施設で公開講座を開催し、障害者支援技術等の普及を図る。

・地域住民に障害者支援施設がどのような施設か、分かってもらうことが難しい。

取り組み事例・回覧板他で地域の活動を把握し、利用者に知 ●地域の活動に参加
らせ、できる限り参加するようにする。
総会、清掃、災害時訓練時には班長他職員と共に参加している。ゴミだし等で注意を受ける事もあるが、その都度利用者さんと対応をしている。

当該課題の解決方策として考えられること・地域での交流に対する利用者の認識が薄い。

現状での課題

余暇・スポーツ・
レクリエーション ・地域の障害者のプールの活用。

啓発活動・広報項目- 110 -

・施設への通所（就労Ｂ型）後に過ごす場所や ・夕方の保護者が帰宅するまでの時間帯●コミニケーションの確保
友達がいない。
（16:00～18:00）の過ごす場所と話し相手を確保 ・特定のコミュニケーションがとれる相談員と会・発達障害でコミュニケーションが難しく、特定 する。（フォーマル、インフォーマルとも)
話し、安心して過ごす時間と場所が確保できるの人としか心を開かない。
ようになった。
「家族への支え」につ・近隣に発達障害者への専門的なサービスが・支援の中で、洗濯機の使い方等も覚えたたいてない。
め、家で洗濯等ができるようなり、自宅で過ごせる時間も長くなってきている。

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分類

防
災
・
災
害
時
対
応

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防災活動

項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例●防災訓練
・地域の消防団に施設職員が３名入り、消防訓練に参加するなど、地域の安全を地域住民と一緒に考えることで協力体制を築いている。

- 111 -

・災害時に重度の知的障害者の受け入れる施 ・災害時に福祉避難所として知的障害者の受 ●福祉避難所
設が必要。
け入れ体制を整備する。
金沢市から災害時の福祉避難所として指定
・原子力災害時の要援護障害者の受け入れ体 を受け、必要な備品等を整備した。
制を整備する。
●施設間の受入協定
施設間で原子力災害時における要援護障害者の受け入れに関する協定締結に向けて準備中である。

・施設の防災訓練に、地域住民が参加してくれ ・施設が地域に溶け込む必要がある。
ない。

・緊急時に、いざという対応が出来るかが問題 ・地域と共に避難訓練を継続する必要がある。 ●防災訓練
である。
・防災指導センターの指導を受けている。
・火災、津波、土砂災害等の想定をした非難訓
練は各ホームごとに毎月実施している。
・町内会ごとの災害訓練にも参加している。顔や名前などを覚えてもられるため利用者さんも嬉しそうにしている。

・災害はいついかなる時に起きるか分からない ・災害はいついかなるときに起きるかわからな ●防災訓練
ので不安である。
いので、日々の準備（防災訓練等）が必要であ ・緊急時対応が心配であったが、日ごろの訓練
る。
等によりそれなりの動きができた。
・地域の中で硫化水素自殺を図った人がいて、地域住民に避難指示が出て、近隣の小学校に避難したことがあったが、地域住民の方がグ
ループホーム利用者の面倒を見てくれた。

現状での課題

分類

防
災
・
災
害
時
対
応

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復旧・復興時

災害発生時

項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例- 112 -

上記「災害発生時」参照

１ 法人の枠を超えて地域に点在するGHの近隣に住む福祉施設職員等を「協力員」という立場で大分市障害福祉課に登録を行う。（希望者のみ）２ 設置希望GHに緊急通報装置の設置を行い、「火災」発生時は、通報ボタンを押せば情報管理センターに通報するシステムとなっている。
３ 情報管理センター（24時間対応）は、火災の通報を受診した場合に、火災発生のGH近隣の「協力員」にメール・電話等により、一斉送信を行う。
４ 通報を受信した「協力員」は情報管理セン
ターに緊急対応の可否、到着時間等の連絡を行い情報管理センターが消防署に情報提供を行う。
５ 協力員は、消火作業には従事せず、被害にあった利用者の安全確保と情緒の安定を図ることを目的として支援を行う。
６ 協力員は、基本的に「ボランティア」で登録を行い、実働時に報酬を支払うこととなっている。
７ 現状では、幸いに実働したことはないが、停
電等の自動通報は度々通報されている。現在
協力員は150名程度、１GH4名～6名程度の配置となっている。毎年度大分市障害福祉課が更新を行う。

・夜間緊急時（火災時）の支援体制が手薄な状 ・地域の障害者のための災害時等緊急時の支 ●大分市共同生活援助等緊急時支援ネット
況であった。
援ネットワークを構築する。
ワーク事業
大分県大分市では 「大分市共同生活援助事業等利用障害者緊急時支援ネットワーク」を構築し運営している。このネットワークでは、地域に点在するグループホームの火災時の対応システムとして以下のような運営を行っている。

現状での課題- 113 -全国盲ろう難聴児施設協議会

分類

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取り組み事例- 114 -

地域の幼稚園や保育所、地域の通園施設な
難聴通園施設の職員が、利用児の幼稚園や ●子どもの障害特性に応じた対応
どで難聴児を受け入れているが「難聴児に対す 保育所、通園施設等を訪問し保育参観や情報 ・重度の難聴児が入園した幼稚園で ＦＭマイク
る理解が不十分」である為、担任の説明が難聴 交換を行うことができる回数をもっと増やせるよ を使用してもらった。 また、幼稚園側が大型の児にうまく伝わっていなかったり、友達とのコミュ うにする。
ホワイトボードを購入し、話し合い活動の時、情報・コミュニ ニケーションが取れていない場合がある。
利用児の聞こえやことばの状態を説明し、必 テーマや子供の発言内容を板書して くれた。そケーション
要な配慮が受けられるように助言をする。
の結果、難聴児も話し合いに参加して、自分の考えを発表する事が出来た。
・音声言語の理解と表出は困難だが簡単な文
字言語の理解と書字ができ手話の使用が可能
な重複障害児がいた。通園施設の担任がクラスの中で日常 のやりとりに簡単な身振りや手話を使用してくれた。また、筆談用具を購入して、指示を出す際に書字で対応してくれた。そうすると子どもも意思を伝える時、書字を使う様子が見られるようになった 。

自家用車での通園なので、ガソリン代等の交 交通費用の支給
自治体によっては、通園施設に通う時の交通費通費負担がある。
を支給している。
聴覚障害者への福祉サービスが市町村に
国の基準を踏まえ、さらに各市町村の連携を 市役所担当と相談・協議を行い、ファミリーサ
よって異なる。（例えば、軽度難聴児補聴器支 深めていただくことで、柔軟かつ有益な制度とし ポートによる通園に繋げた。しかし、転居後、居給制度、手話通訳派遣事業、ファミリーサポート て利用できるようにしていただきたい。（例え
住自治体が異なると市を越えたサポートは認め制度など）ば、現状では居住市町村を越えて手話通訳を られず不可になった。
派遣できないなど）項
目
現状での課題
解決方策として考えられること
福祉サービス ボランティア不足。
学生の職場体験や大学のゼミでのボランティの利用
ア活動などで施設内で利用児にかかわっても（ｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻｰ
らっている。今後もっとその機会を増やしていけ
ﾋﾞｽ・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
たらと思う。
による支援等）
生活困窮家庭や要保護家庭の利用児で送迎 送迎サービスを行う。
サービスの要望がある場合には対応できない。
移動・交通（難聴児通園施設 －児童発達支援センター）

分類

地
域
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楽
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目

地域の方々に施設の取り組みを知っていただ ホームページの充実や公開日の開催。
く。
県内で難聴療育を行っている施設は精々２カ所程度の自治体が多く、一施設が担う地域が広範囲になっている。

現状での課題
解決方策として考えられること啓発活動として市から発達障害児者サポート 地域住民に対し無料で聴力検査を行うなどの事業を委託され、その中に一般市民が受けら 活動を、地域貢献事業としても考えていきた
れるサポーター養成講座を年５～６回開催した い。
り、自閉症啓発デーのイベントに参加したりしているが、聴覚障害に対する啓発活動ができていない。

ツ・レクリエーション●地域の方々も参加できるお祭り等の行事の開催
年１回の通園施設のおまつりには、地域の方にも来ていただき、食バザーやフリーマーケッ
ト、子どもならゲームなどに参加して利用児と一緒に楽しんでもらっている。

取り組み事例- 115 -

発達障害児の保護者に対しては成人の施設
保護者支援の一環として卒園児やその保護と連携しペアレントメンターなどを行っているが、 者に来てもらい、年長程度の利用児本人や利聴覚障害児の保護者に対してはなかなか行え 用児の保護者対象に定期的な懇談会を開くな
ていない。
どしたい。

ご両親に子どもの障がいが告げられてから療 早期に療育先を紹介すること。
育までの支援の充実。

母親の就労の為、祖母宅に預けている子ども 保育所との連携をはかり、子どもの様子や障 保育所職員（副園長）との相談のなかで、母が祖父（内縁者）からしつけと称した体罰（虐
害（難聴）を把握、共通理解する。母親への育 親への育児支援の手立てや祖父からの隔離な待）を受けている。母親も保育所へは子どもを 児に関する相談・助言を行う。
どを検討した。他の通所先を探すなどして子ど預けるが、通所支援にはなかなか通わせない。
もの発達支援（母子）を進めた。

両親が聴覚障害者で難聴児の育児について居住区の福祉担当、家庭・児童相談所との連 居住区の福祉担当者、相談員と密に連絡を不安を抱えている。（子どもが母親の言うことを 携、祖父母も含めた相談・助言などが役立つ。 取り合い、父親の受診や母親への対応、子育聞かない。父親のＤＶ、虐待、など）て支援を実施した。父親も医師のカウセリングを受ける中で自己を客観的に見つめることが出来つつある。

県下全域から通う幼児の通所施設なので地域住民とのレクリエーション活動などを行うのは余暇・スポー 難しい状況である。

啓発活動・広報項「家族への支え」

に
つ
い
て

」

分類

防
災
・
災
害
時
対
応

「

目

復旧・復興時

災害発生時

防災活動

項

電池切れ。

- 116 -

自治体によって対応がことなる。

療育施設でも電池をストックしておく。

夜間、発生した場合、補聴器を忘れて避難す 各メーカーが対応、あるいは療育施設で可能るの可能性がある。
な限り対応。

現状での課題
解決方策として考えられること
災害発生時には地域の共同避難所を利用で 地域住民や警察などと共同で防災・避難活動
きるようになっているが、地域自治会や警察な を行うようにしたい。
どと連携した防災活動などは行えていない。復旧・復興時の協力体制も取れていない。

受給者証の 申請に来た日から使えるように仮の受給者証発行から施設 を発行していただく。
そ 利用までの空の 白期間がある
他 こと。

」

取り組み事例目

現状での課題
解決方策として考えられること
取り組み事例
一人暮らしの場合、障害がある為に、防犯上社会一般にも、不動産会社にも聴覚障害につの問題があるとのことで家を借りにくい場合が いての正しい理解啓発を進める。
ある。
住まいの場
聾児や盲児に対する障がい理解不足。
さらに、地域と積極的に係わることを増やし、12月の「餅つき大会」を毎年恒例にし、障がい理解啓発を図る。
の理解啓発に努めている。

項(入所施設部会＝福祉型障害児入所施設）

権利擁護

「

地
域
で
の
交
流

」

に
つ
い
て

啓発活動・広報「働く」について」

保健・医療ｻｰﾋﾞｽの利用さらに、地域と積極的に係わること。

障害児の特性についての理解不足。

町内の子ども会を通じた交流。

虐待ケースが増えプライバシーの保護の確保が難しい。

- 117 -

地域との積極的な係わりを目指すこと。

ネット情報、要覧等活用。

職場内での人間関係、特にコミュニケーション 職場の人々に障害に対する理解を得るため等（聴覚障害）により、定着しずらい。視覚障害 の啓発活動を行う。
者の職業の選択肢がない。この障害に合わせ発達障害、知的障害等があると、さらに厳しくなる。

障害に対する理解と啓発の促進。

さらに、地域と積極的に係わること。

手話通訳の同行援護サービスの向上。

社会での障害に対する理解不足。

聾児や盲児に対する障害への理解不足。

近隣の医院等を利用している。

聴覚障害者のコミュニケーションが難しい。

近隣の施設等に実習の機会を与えて頂いている。
就労・生活支援センターと連携を取りながら、本人にアフターケアをしている。場合によっては、直接、職場に行き障害への理解を進めるよ
うにしている。

医院については、嘱託医として契約。

今後における積極的な受入れ。
ボランティアの活用；個人、団体の定期ボラン
福祉サービス 積極的な受入れ状況ではない。
ティアに、月延80人に協力してもらっている。
の利用（イン
フォーマル
サービス・ボラ
暮 ンティアによるす支援等）
地域交流、理解啓発の促進。
施設の公開見学会の実施、地域行事への積に極的な参加等。
つい 情報・コミュニ 聴覚障害者は、地域で孤立化しやすく、情報
地域の自治会等への参加等での関わりを持てが入りにくい。視覚障害者も、情報手段が制限
ち、障害に対して理解啓発の促進。
ケーション
される。
町内の子ども会を通じた交流の拡大。
さらに、積極的な係わりを目指すこと。

分類

「

分類

楽
し
む

「

目

余暇・スポーツ・レクリエー
ション

項

「

防
災
・
災
害
時
対
応

」

そ
の
他

に
つ
い
て

学校との交流防犯

復旧・復興時

災害発生時

防災活動

「家族への支え」に
ついて

に
つ
い
て

」

児相、区役所、民生委員との連携。

解決方策として考えられること
積極的な行事への参加。

自施設の安全確保と近隣への声掛け。

地域協定に基づき、対応。

さらなる地域連携を目指す。

福祉避難所としての施設運営。

毎月防災訓練を実施している。
消防署とののホットライン設置。

地域協定、地域防災訓練参加。

取り組み事例
県内福祉施設スポーツ大会へも積極的に参加している。

- 118 -

さらなる相互理解・連携を目指す。

施設内防犯対策、施錠、非常ベル等。

防犯体制。

交流不足に伴う施設理解不足。

防災意識の再確認。

防災意識の再点検。

地域から少し離れているため、支援が受けに
防災センター、地域に施設の存在を認識してくいかもしれない。
もらう。

地域警察署との情報共有等。

建物の耐震性不足による倒壊の恐れがある。 耐震性補強が必要。（三年後には移築予定）
過去に水害に見舞われた際、子ども会活動を避難所までの移動。夜間時の避難、初期活動。 公的機関と地域からの支援。
通して、地域から支援してもらった。

防災訓練・防災意識の不足。

町内との連携。

地域防災関係者、住民の理解促進。

施設入所時のの場合、共に生活していないこ 入所中に学校と共に、保護者に障害児との関とで、障害児への対応が十分にできないことが わり方を理解してもらう。
ある。

障害児童家庭への理解不足。

虐待、精神疾患、ＤＶ等支援、交流が難しい。

現状での課題支援学校等を通じて行事等に参加。

日本盲人会連合- 119 -

分類

住まいの場

項目

」

当該課題の解決方策として考えられること●当事者団体と福祉事務所の連携がないた ●当事者団体と福祉事務所との連携。
め、障害当事者に必要な情報を届けられない。

●視覚障害当事者が単身で住む場所を当たっ ●実際に単身住まいで火事を起こしたケース
た場合、火事を出すなどの理由を付けられ断ら がほとんどないことを盛り込みながら、理解啓れる。
発に努める。
●集合住宅や地域の掲示板に掲載されている ●掲示されている情報を、地域に住む視覚障情報が確認できない。
害当事者にも伝わるよう、集合住宅の管理人、民生委員などが声で伝える。また、メールやＳ
ＮＳ環境が整備されているのであれば活用する。

現状での課題取り組み事例- 120 -

●慣れたところであっても、体調や周囲の状況 ●「声かけ」の啓発。
●声をかけられることで、障害当事者が困ってにより、感覚がずれてしまい、スムーズな移動 ●誘導方法の啓発。
いる状態にある場合は、手助けを求めることがができない場合がある。
●点字ブロックの上ならびにブロックから４０ｃ できるきっかけとなる。
●視覚的な情報表示だけをされていると、内容 ｍのところには物を置かない。
●視覚障害当事者は、移動だけでなく、視覚的が把握できない。
●歩きスマホは、誰にとっても危険な行為であな情報の内容がわからないため、声で教えら
移動・交通●普段歩きなれたところであっても、歩道の工 るため、禁止するよう啓発する。
れることは有効。
※建物・バリアフ 事、自転車や看板など固定されていない障害 ●静音車については、接近音を鳴らす仕組み ●手助けを断られたとしても、危険な箇所があリー等、設備面の 物、歩きスマホなどが妨げとなって歩行に支障 はあるが、ボタンで解除できるため、鳴らしてい るところでは、見守ることも必要。
整備は除く
を来す。
ない車が多い。高齢者・子どもも含め危険回避 ●ハイブリッド車・電気自動車については、平●ハイブリッド車・電気自動車・電動バイク・電 となるため、接近音を鳴らすよう啓発する。
成３０年度から販売されるものについて、接近動自転車はエンジン音がしないため、接近に気通報装置を鳴らすことが義務化されており、解付かない。
除することができなくなっている。

暮 福祉サービスの利用
らす （インフォーマ
ルサービス・ボに ランティアによ
る支援等）
つ
い
て

「

情報・コミュニ
ケーション

項目

当該課題の解決方策として考えられること●金融機関での口座開設・ローン契約する際、 ●金融庁より金融機関に対して、配慮するよう相手側が代筆対応してもらえない。
通達されているが、徹底されていない。対応が●携帯ショップなど、サービス契約を行う際、相 進むよう一層の啓発を行う。
手側に代筆対応をしてもらえない。
●サービス契約の際に提供者側で代筆・代読対応するよう働きかける。

現状での課題取り組み事例」

権利擁護- 121 -

●視覚障害者は、大きく全盲者と弱視（ロービ ●視覚障害者について、理解を促すよう努め ●昨年４月に施行された障害者差別解消法がジョン）者に分かれ、弱視者が視覚障害者の７ る。
制定する前、視覚障害当事者による差別的な割を占めることが知られていない。そのため、 ●医療機関と訓練機関や福祉サービスが連携 事例について意見交換を行った。集まったさま
白杖を持っている弱視者が、スマホを見ていた して、患者の今後を導くような体制づくり。
ざまな事例を分類・編集し、視覚障害者に関す
り、本を読んだりすると、疑いの目で見られる。
る差別事例集として作成し、理解に向けて啓発●眼科医が視覚障害となった患者に対して、今を行っている。
後の生活や残存視機能の活用など、具体的な●生涯半ばで視覚障害者となった方やその家アドバイスができない。
族などが、眼科などの医療機関医から生活訓
練や職業訓練などの訓練機関、これからの生
活の質向上に向けての福祉サービスにつながるよう、それぞれの連携を啓発するリーフレットを作成した。

●保険契約をする際、代筆対応をしてもらえな ●書類への代筆・代読。
●薬については、渡す際に触って形を確認させい。
●移動、代筆・代読の医療サービス側での対 る、１回に飲む量ごとに小分けする、薬ごとに●視覚障害を理由に契約を断られる。
応。
薬袋を変えるなどの配慮をする。
暮●入院時の移動や提示される活字書類の内容 ●薬の区別ができるよう、本人に確認しながらら確認・記入ができない。
配慮する。
す●複数の薬を服用する際、薬の区別が難し
保健・医療サー い。
ビスの利用
に
つ
い
て

分類

「

地
域
で
の
交
流

」

に
つ
い
て

項目

「

楽
し
む

」

「家族への支え」について

に
つ
い
て

●試験については、問題文の点字や音声、拡大文字化、解答時間延長などの配慮が必要。
●通勤時や就労中の外出、出張において、サポートできる体制が必要。
●雇用されている視覚障害者にとって何が必要か、雇用側は何をすればいいかを話し合い、社内全体で取り組むことが必要。

●採用試験や昇進試験などで、点字や音声、
拡大文字での対応がない場合がある。
●慣れていない通勤路や外出・出張では、移動に困難を来すことがある。
●雇用されている視覚障害者に対して理解が不足している。

●視覚障害者についての理解。特に弱視（ロー ●街で視覚障害者に遭遇したら声かけをする
ビジョン）者についての理解が浸透していない。 よう働きかける。

当該課題の解決方策として考えられること

現状での課題●昨年４月に施行された障害者差別解消法が制定する前、視覚障害当事者による差別的な事例について意見交換を行った。集まったさま
ざまな事例を分類・編集し、視覚障害者に関する差別事例集として作成し、理解に向けて啓発を行っている。
●弱視（ロービジョン）者の読み書きに関する調査を行い報告書にまとめ、理解の啓発を行っている。

取り組み事例- 122 -

●視覚障害児を持つ家族に対しての支援。
●相談窓口の充実。
●中途失明者の家族に対する精神的な面も含めた支援。

●日盲連では、本人も含め、家族や周りの方からの総合相談窓口を開設している。

●地域とともに作り上げるような活動がないた ●誰もが参加できる活動の場を設けて、広く参 ●市区町村主催の障害者運動会を開催。競技
め、余暇・スポーツ・レクリエーションに対して周 加を呼びかけ、交流を通じて理解啓発に努め には障害当事者とその家族や支援者が主に参知されていない。
る。
加するが、地域の人も運動会進行の手伝い、競技参加者のサポートを通じて交流を深め、理余暇・スポーツ・
解啓発を行った。
レクリエーション

啓発活動・広報「働く」について

分類

「

分類

防
災
・
災
害
時
対
応

「

に
つ
い
て

」

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例●障害当事者のみが在宅中に災害発生した場 ●近所の人、支援者等が障害当事者宅を訪問
合、本人が周囲の状況を把握することが難し し、状況を知らせ、避難の必要がある場合は、い。
ともに避難所に向かう。
●避難所内では、より周囲の状況把握ができないため、移動や情報提供に関して配慮する。
●普段利用している福祉施設等が、福祉避難所として利用できるよう指定の幅を拡大する。

●災害時要援護者登録、災害時個別支援計画 ●当事者団体と市区町村が連携し、当事者団 ●市区町村が当事者団体等に依頼して、各家提出が進んでいない。
体登録会員を含む多くの障害当事者が災害時 庭に調査員を派遣し、災害時要援護者登録、●障害当事者が防災訓練に参加していない地 要援護者登録、災害時個別支援計画を提出で 災害時個別支援計画を調査収集する。
域がある。
きるよう、個別に訪問調査を行う。
●地域の防災訓練の中に障害当事者団体が●地域の防災への取り組みが障害当事者に ●地域の防災訓練や防災セミナー・シンポジウ 参加し、視覚障害当事者の誘導体験や災害時
届いていない。
ムに障害当事者も参加できるよう内容を検討 に困ることについて発表する。
する。
●障害当事者団体で構成する防災組織を市区町村内に立ち上げ、それぞれの問題共有を行
い、地域に周知する。

現状での課題- 123 -

●避難所滞在が長期化した場合、特に何もす ●障害当事者にもできることがないか考える。 ●東日本大震災で避難所生活送っていた視覚
ることがないと、精神的に不安になってくる。
障害当事者が日にちが経つにつれて、周りは片づけに帰ったり、支援ボランティアに参加するなどして、何もできない自分だけが取り残されたような気になり、気持ちが沈んでいった。そんなときに、疲れ果てて戻ってくるボランティアに接するうちに、あん摩マッサージ視覚を有す
復旧・復興時る自分がボランティアの方たちの疲労を軽くできるかもしれないとマッサージスペースを避難所内に開設。復興ボランティアや避難所生活者に対して、マッサージを行い、とても喜ばれたと同時に、本人の生きがいにもつながった。

災害発生時

防災活動

項目

全日本ろうあ連盟- 124 -

住まいの場項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例

・集合住宅で中央エントランスと部屋のインター ・画面に文字が映し出せる機械があれば、中央 ・聴覚障害者が暮らす現場の近くに手話ができ
フォンでやり取りをする際に支障が生じている。 エントランスと部屋のインターフォンでのやり取 る人又は、手話通訳ができる人がいて、いつで・地域の行事、自治会（町内会）活動時、手話 りが可能になる。
もすぐ対応してくれる例はあると思うが、この例
通訳者の派遣を依頼する必要があり、聴覚障 ・町内会役員及び民生委員は聴覚障害者への は少ない。
害者の日常的な地域活動に支障が生じてい配慮や対応方法や手話を身につけられるよう、る。
学習できる機会を作る。（会議や行事で必要なときに手話通訳者派遣事業を利用して依頼すること及び手話を学習して手話で日常会話できるようにする）

現状での課題」- 125 -

・福祉施設で手話のできるスタッフ、利用者が ・福祉施設で手話講習会を開催して、手話を学 ・全国高齢聴覚障害者福祉施設協議会加盟施いないために孤立する聴覚障害者が見られべる環境作り。講師は聴覚障害者と聞こえる人 設や全国ろう重複障害者施設連絡協議会加盟とペアで組んで指導を行う。また、『聴覚障害者 施設等で取り組んでいる。
福祉サービスの る。
特に高齢・重複聴覚障害者に対する支援は への配慮や対応方法等』の必須研修導入。当利用事者をスタッフとして採用するなどの対策を講（インフォーマ 専門的知識と技術が必要。
暮 ルサービス・ボ ・障害者就業・生活支援センターに手話可能な じることが望ましい。
ら ランティアによ 支援員が配置されているところが少なく、聴覚・障害者就業・生活支援センターに聴覚障害
する支援等） 障害者が確実なコミュニケーション保障の下で 者のことを熟知した手話通訳者の配置及び当専門的な知見に基づく効果的な支援を受けにく 事者を職員採用することによって、効果的な支にい状況がある。
援が受けられる。
つ・バスや電車、飛行機などは緊急時の車内放 ・車内放送が流れると同時に、電光掲示板にも ・お手伝いが必要なお客様へまごころを込めたい
送が音声のみのため、聴覚障害者が避難など 放送と同じ内容の文字を流す、モニター画面に 応対を行うため、「まごころサービスブック」を作て状況に応じた行動をとるための必要な情報が 手話・文字を１００％映し出すことによって、状 成し、駅係員や乗務員など営業系社員に配布得られない状況が見られる。電光掲示板は事 況を理解できて、次の手段に移動しやすくなするための冊子を作成して配布、学習を行って故発生時に十分な情報を流せていないため、 る。（モニター画面に、車内音声放送を文字もし いるところがある。
代替手段にはなりえていない。
くは手話で流せるのかどうか、製作会社と当事 ・コミュニケーション手段（筆談、手話等）につい
移動・交通 ・駅員・乗務員が、筆談拒否など聴覚障害者に 者団体が協議をしながら進める必要がある）て学ぶとともに手話による会話を実体験する。
対する配慮に非協力的な態度を取るケースが ・駅員・乗務員・職員が『聴覚障害者への配慮 ・「手話マーク」「筆談マーク」普及・設置※建物・バリアフ 相次いでいる。
や対応方法等』を認識できるよう必須研修とし http://www.jfd.or.jp/2016/12/01/pid15854
リー等、設備面の・観光名所などを通過する際、アナウンスが流て導入すべき。講師は聴覚障害者団体に依頼
整備は除く
れてくるため、ろう者は場の状況が掴めず、楽 する。
しめない。
・事前に案内パンフ（路線通過する際、このような案内がある等の説明内容）を聴覚障害者に配布する。またはモニター画面に文字表記する
ことによって、聴覚障害者も楽しめる。

分類

「

分類

暮
ら
す

「

に
つ
い
て

」

現状での課題取り組み事例

聴覚障害者の最大バリアーは情報アクセス面 ・スーパーが手話で接客向上を図るために、地である。様々な現場があるが、全部共通してい 元の聴覚障害者団体の協力を得て研修を行う
る。意志疎通支援事業、高齢・障害・求職者支 など聴覚障害者とコミュニケーションを学び、接援機構による手話通訳担当者など制度がある 客力の向上を図っている。（高知県等）
が、利用範囲が限られている。現在考えられる ・コンビニ「コミュニケーション支援ボード」を設のは障害者差別解消法、改正障害者雇用促進 置（愛知県知立市）、飲食店利用者用・店舗用法による「合理的配慮の提供」の考え方、方法 「コミュニケーション支援ボード」を配布。
を社会の隅々まで広げることが必要。手話が ・「手話マーク」「筆談マーク」普及・設置
言語と認められたが、手話言語に関する法整 http://www.jfd.or.jp/2016/12/01/pid15854
備が進んでない。手話通訳者は重要な人的支援であるので、あらゆる場所に手話通訳者の配置を義務付けるなど環境整備を急がれたい。

当該課題の解決方策として考えられること- 126 -

・地域の中核的病院でも手話通訳者が配置さ ・手話通訳者が配置されている市立病院がいく ・手話通訳者が配置されている公立病院が数れていないところが多い。
つかあるが、必然的に不足している。
えられる程度。保健所はあまり見られない。
・夜間救急時に手話通訳者を確保できる体制 ・夜間救急対応が可能な病院には手話通訳者 ・視覚的に分かる番号案内が導入されているが確立していない上に、医療スタッフの対応も を配置することによって、適切な医療が受けら 病院がいくつかあるので、視覚的に把握しやす
協力的ではなく、適切な治療が受けられていな れる。
い。
い。
・聴覚障害者への配慮や対応方法等を熟知で ・「手話マーク」「筆談マーク」普及・設置
・聴覚障害者とのコミュニケーションを取る際に きるよう必須研修として導入すべき。
http://www.jfd.or.jp/2016/12/01/pid15854
マスクを装着したままにしたり、筆談をすること ・視覚的に分かる番号案内が導入されている
保健・医療サーに対して非協力的な態度を示す医療スタッフが 病院がいくつかあるので、視覚的に把握しやす
ビスの利用
多い。
い。
・順番を呼び出すときに聴覚障害者が事前に ・受診予約方法をメールもしくはＦＡＸでの対応
目で分かる方法で呼び出すように依頼しても、 可を。
音声だけで呼び出して反応がなければそのま
ま飛ばしてしまうケースが多発している。
・受診予約方法を電話に限定している医療機関が多い。

・地域の意思疎通支援事業では、派遣対象となる範囲から職場や自己啓発、学校教育に関するものを除外するなど、聴覚障害者の幅広い社会活動を保障する観点からの対応がなされていない。
・特に職場や小中高大学までの授業における情報・コミュニ 情報保障体制が遅れており、聴覚障害者の学
ケーション 力発達、キャリアアップ上の大きな支障となっている。
・コンビニなど外国人従業員の増加により、意思疎通を図るのが難しい。

項目

分類

暮
ら
す

「

権利擁護

項目

「働く」について

に
つ
い
て

」

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例- 127 -

・職場の会議や研修、朝礼などコミュニケーショ ・改正障害者雇用促進法による「合理的配慮の ・特例子会社には手話通訳者を採用しているとン支援が必要な場面で手話通訳・要約筆記の 提供」の考え方、方法を事業所に普及するこころがあるが、一般事業所では手話通訳者の意思疎通支援を受けにくい状況がある。意思 と。過重な負担がある場合は、合理的配慮の 採用は少なく、外部手話通訳者に依頼してい疎通支援事業による通訳者派遣制度で、職場 提供とならないが、現場や個々に応じたいろい る。
を派遣対象として認めていない自治体が多い ろな工夫や配慮方法があるから、これらの事例 ・手話協力員やジョブコーチ支援等の制度の拡ことや、企業情報漏洩に対する企業の懸念、高 を収集し周知する。
充を求めていく。
齢・障害・求職者支援機構による手話通訳担当者の委嘱に関する助成金の不十分性・使いにくさが背景にある。
・聴覚障害者の情報保障の必要性を理解していない企業が依然として多い。

・日本語を不得手とする聴覚障害者が、権利侵 ・聴覚障害者への配慮と対応方法等を熟知で ・札幌市、福岡市等がろうあ者相談員を配置し害など不利な状況におかれたときに、適切に相 きるよう、必須研修の義務化導入。また、ろうあ ている。
談対応してもらえる体制を備えている地域が少 者相談員、手話通訳者の配置拡大。
ない。
・ＦＡＸ番号とメールアドレス掲載義務化。
・無料相談を利用する時間が限られ、聞こえる ・障害者総合支援法による相談支援事業があ人と同様の扱い。ろう者は手話通訳を介しての るが、聴覚障害者が利用しやすいところはあま相談を行っているので、時間がかかり、十分な りない。ろう重複障害者やろう高齢障害者など相談が受けられない状況がある。
は深刻であるので、この制度、事業に対する情・ＤＶなど相談先が電話番号のみになってい報アクセス面の保障が重要。
る。

現状での課題

分類

地
域
で
の
交
流

「

に
つ
い
て

」

楽
し
む

「

当該課題の解決方策として考えられること・聴覚障害者に対する差別的態度をとる住民 ・聴覚障害者への配慮と対応方法等を熟知でが依然としてみられる。
きるよう、地域住民との相互交流ができる機会
・地域のイベントに手話通訳や要約筆記などの の確保。必須研修。また手話通訳者の配置拡情報保障がつけられていたとしても、広報など 大。
に明示されていない。
・ＦＡＸ番号とメールアドレス掲載の義務化。

現状での課題・公民館等において手話学習の場を通して、聴覚障害者への理解・啓発を行っている。
・「手話マーク」「筆談マーク」普及・設置
http://www.jfd.or.jp/2016/12/01/pid15854

取り組み事例

・博物館や資料館などの文化施設、映画館や ・携帯情報端末等のITを使った音声ガイド（字 ・バリアフリー映画導入の普及。
演劇場、コンサートホールなど娯楽施設におけ 幕）導入によって、聴覚障害者への対応が可能 ・メガネ型端末に字幕が見える仕組みが一部る情報保障が遅れている。館内放送を音声だ になる。
で導入されている。
けで流す、映像資料に字幕を付けていない、邦・「ＵＤＣast」やタブレット端末を使った字幕シス
画、アニメの上映時に字幕を付けていない、聴テム
余暇・スポーツ・
覚障害者向けの字幕付き上映の期間、時間帯
・いくつかの観光地では、ろう者自身または手レクリエーションが限定されすぎている、といった問題状況が至話サークルボランティアによる手話ガイド、申込
る所でみられる。
みにより手話通訳者を用意する所も見られる。
・遊園地などで聴覚障害者に対する遊戯施設の利用拒否をするところが散見される。

啓発活動・広報項目- 128 -

・聴覚障害児を育てる親が安心して相談できる ・新生児聴覚スクリーニング検査後、親が安心
機関がない。口話主義あるいはその逆の考え できるには聴覚障害者の生活や生き様、手話「家族への支え」につ 方にとらわれている偏った情報に左右されるこ の世界などを積極的に情報提供及び相談対応となく、親や本人が十分な情報のもとに今後の できる環境整備を拡充する。
いて対応を適切に自己決定できるような体制作りが ・聴覚障害児を持った親のために、互いに情報遅れている。
交換や意見交換できる環境を整備する。

に
つ
い
て

」

分類

防
災
・
災
害
時
対
応

「

に
つ
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て

」

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例

復旧・復興時- 129 -

・被災証明、罹災証明に関する情報、生活支援 ・行政職員等の聴覚障害者への配慮や対応方 ・「手話マーク」「筆談マーク」普及・設置に関する情報がなかなか入らない。（ライフライ 法等を熟知できるよう必須研修として導入す
http://www.jfd.or.jp/2016/12/01/pid15854
ンの被害 ･ 復旧状況、緊急車両の優先給油、 る。
高速道路無料、仮設住宅入居等）
・災害時ボランティアに配慮方法や、理解を周・震災による被災者への心のケア、援助者への 知する。
心のケア
・手話通訳者、ろうあ者相談員等を派遣する。

災害発生時

・防災無線が音声だけで流され聴覚障害者に ・事前に聴覚障害者の所在地を把握し、自宅 ・災害対応マニュアル作成、聞こえないこと・手対する配慮に欠けている。
訪問したうえで、情報提供するなど対応する。 話ができること・手話通訳者ということが分かる
・地域防災計画作成段階で聴覚障害者に対す ・地域防災計画を作成する際に、聴覚障害者 ビブス、バンダナ、ＳＯＳカードの作成をしている具体的な対応方法が聴覚障害者協会との協 団体へのヒアリング、発言や参加の機会の提 る。
議のもとに綿密に検討され、計画に明記されて 供、協議の場などを通じて、聴覚障害者の声を ・防災意識の向上を図るために防災に関するいるところがほとんど見られない。
反映できるよう進めていくのが望ましい。
学習会を実施し、当事者、支援者が連携して課・避難訓練で聴覚障害者に対する配慮を想定 ・避難訓練で聴覚障害当事者の何人かに入っ 題に取り組むことを実施している。
していないところが多い。
てもらい、訓練を行うことが必要。
・聴覚障害者情報提供施設、ＣＳ障害者放送統一機構と連携をし、災害時における障害者支援に向けた包括的連携協定を行う。

現状での課題・災害発生時の聴覚障害者対応体制が聴覚障 ・行政と地域住民と聴覚障害者団体など結集し ・災害時・聴覚障害者への支援のためのリーフ
害者関係団体により、自発的に構築されてい て、協議できる場を構築する。行政や地域住民 レットを作成して、医師会などに配布している。
る。行政は事前に対策を講じていない。
及び民生委員に対し、聴覚障害者への配慮な ・厚生労働省を通して、手話通訳者、相談員の・避難所での情報保障体制ができるのは、いつ ど熟知できるよう必須研修を導入することが望 公的派遣が行われるようになったが、期間が短
も災害が起こってしばらく経ってからであり、そ ましい。
いことと、対象が避難所のみとなっており、まだれまで聴覚障害者は放置されている。
・避難所における配慮ガイドラインの作成
まだ不十分である。
・避難所でのアイドラゴンの設置義務化。
・ろうあ協会や聴覚障害者情報提供施設にも要援護者名簿を配布する。

防災活動

項目

- 130 -日本筋ジストロフィー協会

住まいの場項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例筋ジストロフィーは進行性で筋力が低下してい 公的なバリアフリー住宅の建設を増やす。
建て替えや、新築の時にバリアフリーを取り入
くため、その時期によって住まいの検討が必改修だけでなく改築や新築でも助成金が出せ れています。
要。
るようにする。 レンタル等の制度を充実する。
・歩行できる時期：手すり等の支え・車いすを使う時期：出入り口のスロープやリフトの設置、車いすからベット、トイレ、浴室等への移乗為のリフトの設置・呼吸器を使う時期：バッテリ―や電源の確保。
住まいを改修する必要がある時に、公的な助成に制限がある。

現状での課題」※建物・バリアフ
リー等、設備面の
整備は除く

移動・交通

移動支援サービスは知的障害者には使えるが、身体障害者には使えない場合がある。
通院や通学に使えないところが多い。

- 131 -

移動支援等のサービスを利用する対象者を障 NPO法人ホップ障害者地域生活支援センター
害別で区別せず、必要な人が必要な時に使え では患者自身が事業所を立ち上げ移動支援等
るようにする。ボランティア養成講座を充実させ 幅広くサービスを提供しています。
担い手を増やす。

症状が重くなると長時間のサービスが必要にな 長期入院ができる療養介護病棟では、看護師 患者自身が介護事業所を立ち上げ、自分自身
るが、対応できる事業所が少く、吸引や経管栄 等の医療職のほかにヘルパー等介護職を入 と他の人の介護サービスを提供しています。
養等を家族等が行うときには資格や研修が必 れている。介護職も医療的ケアができるように
暮
要だが、研修機関が少ない。
研修制度を作り、有資格者の介護職を要請す
福祉サービスのら利用る。
す（インフォーマ
ルサービス・ボにランティアによ
つ
る支援等）
い
て

分類

「

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例

障害が重くなると意思疎通が難しくなる。特に、 インターネットを活用することにより、ベッドサイ 筋ジス協会は20年前からパソコンによるコミュ
気管切開を行うと発声が難しくなる。パソコンを ドからでも情報発信やコミュニケーションを行 ニケーションを図ることに力を入れてきた。いろ使うとき、キーボードやマウス操作が難しくな い、遠隔地の人とも交流ができる。特に、スイッ いろな入力を試せるセットを用意して各地に貸る。
チ入力を使いソフトウエア使うことにより、パソ 出をしてきた。また、セミナやシンポジュームをコンによるコミュニケーションや情報の発信、受 開いてパソコンの活用を推進してきた。当初は信ができるようになっている。
パソコン通信を使い、現在はインターネットを
情報・コミュニ
使ったネットワークにより会員の交流を図って
ケーション
きた。

項目

」

権利擁護

- 132 -

全国に27か所の筋ジストロフィー専門病院があ 筋ジストロフィー児・者の教育は専門病院の付 子どもの状態にあった教育を受けるために、特り、付属の特別支援学校が設立されて良好な 属の病弱支援学校で行われてきたが、現在で に小学校入学前に保護者と各地区の教育委員
教育が行われてきたが、法律の改正により療 は肢体不自由支援学校及び一般の学校で行 会で相談を受けているが、受け入れ態勢は地養介護病棟となり、障害程度５，６の最重度の われている。受け入れの際、学校のバリアフ
域ごとで様々で格差が大きい。
患者しか入院できなくなり、軽度の症状をもつ リー化や介助者の配置などの体制を整える必
小・中・高の児童生徒は入院できず、適切な教 要がある。特に、高等教育（専門学校・大学)の育が受けずらくなっている。
場ではバリアフリー等の設備面の改善、授業のサポート体制（ボランティア）が必要になってくる。

筋ジストロフィーの根本的治療法はない。運動 筋ジストロフィーの専門医及びリハビリのスタッ 全国に２７の国立病院機構の専門病院がある機能の低下や体幹の変形を予防するためにス フの養成。広域の訪問診療の実施、専門的な が、その中でも呼吸リハビリテーションを専門
テロイド剤の服用やリハビリを受けているが、 相談が受けられるシステムの構築。研究開発 にしているところには、北海道の八雲病院があ専門病院が少ないために遠方から通院しなけ のための患者登録システムの設置。家族の介 るが地理的な不便さがある。現在、札幌に新し暮ればならない。治療法の開発のために研究開 護の負担軽減のためのレスパイト入院の受け い筋ジストロフィー専門病院の建設を予定して
ら発が行われて、現在いくつかの治験が実施さ 入れ。
いる。
す
れている。在宅の場合、介護は家族が担って現在、広範囲の訪問診療を行っているところおり、その負担は大きい。
は、東京と長野で、交通費等を無償で行っていに 保健・医療サー
る。
つ
ビスの利用
協会本部に診療所を設置して、外来と訪問診い療を行っている。
てインターネットによる専門医の医療相談の他に、電話相談も毎月1回づつ、医療と福祉に関して行っている。
全国の各支部で訪問調査を行い、課題や問題点を調査している。

分類

「

地
域
で
の
交
流

」

に
つ
い
て

項目

「

楽
し
む

」

に
つ
い
て

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例

多くの筋ジストロフィー患者は、社会人として就 筋ジストロフィー患者の就労にはITCの活用が 北海道の八雲病院では学校を卒業した後、病
職年齢になったときの状態は電動車いすが必 重要である。時間と場所、内容に制限されずマ 院内の作業ルームで、それぞれに合った仕事
要だったり、呼吸器を使っている可能性が高イペースで仕事ができる。
をして、一日の活動の中心に置いて生活のリい。このため、就労場所や就労方法、就労時間
ズムを作り、体調を整えている。
に考慮が必要である。
東京コロニー職業開発室では在宅IT教育、在宅就労支援等を行っており、筋ジストロフィー患
者等の重度障害者の支援を行っている。

現状での課題- 133 -

長年助成金を基にした、療育キャンプや訓練指 ３年前に日本が批准した障害者権利条約に
都内の放課後等デイサービスを運営している
導(パソコン教室、七宝焼き、手芸、カラオケ）を は、第30条に余暇・スポーツ・レクリエーション 事業所では2、30年前から高等部を卒業した人
行ってきた。
を障害者に提供すること、が書かれている。
たちのために青年・成人期の余暇支援活動を助成金が減額されて、今後の対応を再検討す ５年前の児童福祉法の改正で放課後等デイ計画している。この活動は家庭、学校・職場以る必要が出てきた。
サービスが法制化され、就学時の活動場所とし 外の第3の場として障害者の活動の場として必て飛躍的に利用が増加してきて、全国で10万 要で、社会性や団体活動の中で緩やかな発達
人を超える児童生徒が利用している。しかし、 を担う大切な場所であるとともに、保護者の生余暇・スポーツ・
この制度は就学期間の12年間の間しか活用で 活にレスパイトや就労の機会を与え、活動の場
レクリエーション
きず、卒業した多くの青年・成人期の人のため を広げることができる。多くの保護者から青年・の制度がない状態であり、少数の事業所が自 成人期の余暇活動の制度化が望まれている。
主努力で行っている。放課後デイサービスの制
度は青年・成人期にも必要であり、制度化が望まれている。

協会本部としては機関紙「一日も早く」やホーム 会員が集まり、直接交流をする機会を増やすこ 多くの人の理解を得る切っ掛けのために応募しページ等で必要な情報を流しているが、各支部 とが必要。多くの人の理解が必要である。毎た。
の活動は助成団体の助成金で各種事業を行っ 年、春に開かれる協会の大会には、多くの来 ACジャパンの公共広告にお願いし、今年、全ており、支部内部の盛り上がりが少ない。長年 賓・関係者が集まり、筋ジストロフィーの研究の 国放送してもらえることになった。ホームページ
同じ事業を行ってきてマンネリ化の傾向があ
最新情報や最新技術の発表があるので、支部 をリニューアルするためにアンケートを実施し啓発活動・広報る。
会員に参加を呼び掛け、空いている時間を利 てその結果に沿った内容を反映したホーム
用して支部会を開き交流を図る。
ページを再構築している。

「働く」について

分類

「

項目

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例

防
災
・
災
害
時
対
応

」

に
つ
い
て

災害発生時

防災活動

- 134 -

東日本大震災では、障害のある人の死亡率が 学校の体育館や教室は災害時には避難所に 被災時の直後は公的な救援は期待できず、自一般の人に比べ２倍だったことが知られていま なりますが、そのままでは十分ではありませ分自身で身を守り隣近所の隣人に助けを求めす。これは、助ける人がそばに居なかったせい ん。真冬や真夏に災害が起こったとしたら、そ ることになる。本当に助けが必要な時に助けてではないかと思います。熊本大震災では障害 のままでは冬は寒く、夏は暑くて過ごせませ
もらえるのは隣人です。地域のコミュニティーののある人は一般の避難所に行けず、壊れかけ ん。そのためには学校全体に冷暖房の設置が 力をどのくらい発揮できるかは、日ごろのお付た家の中や、狭い車の中で何日も過ごさなけ 必要です。給食もセンター方式でなく各校が独 き合いの程度に依存します。防災を中心に置ればならなかった事実が浮かびあげってきま 自に持つことにより、災害時に能力を発揮しま いたまちづくりの考え方は平成29年4月に発刊す。これは災害発生時の問題ではなく、普段の す。その他の福祉施設も同様で、十分なスペー された川村匡由さんの「防災福祉のまちづくり」
生活の中で障害者を支えるシステムが十分で スと設備を備えておけば非常時に役立ちます。 に述べられているように、中央集権型の集権国
なく、障害者が安心して暮らせる場所も不十分 介護施設や障害児者の施設も同様で十分なス 家ではなく、地方自治体が主体に運営される分なためだと思います。
ペースと設備を備えることが社会資源としても 権型のコミュニティーが必要になってくる。
役立、改めて要援護者登録をしなくてもデータは自分で持つことになり支援もできます。

災害時にまず、自分の命を守るために家具の 普段利用している介護事業所のスタッフと非常 国立病院機構の筋ジストロフィー専門病院では固定や、食料の備蓄、非常用持ち出し袋を身 時の事も話し合っておく。自治会で行う避難訓 災害時のマニュアルが設定されていて、在宅近に置いておく。自治会や町内会の人たちとコ 練も積極的に参加する。指定された福祉避難 時の患者も積極的に受け入れる体制をとって
ミュニケーションをとっておき、障害者や要援護 所も実際に訪問して見学しておく。
いるので、定期的に外来診療を受け、病院ス
者の情報を交換しておく。筋ジストロフィー協会
タッフとも顔合わせしておく。家族のレスパイト
では希望者に「緊急医療カードを」を発行して、のための短期入院も受け入れる。
連絡先、保険証番号や医療証の番号、主治医の連絡先、薬の情報、医療に関する注意点などを登録してある。

障害をもつ子どもの家庭では、家族が介護を 社会保障制度の安定化は高齢化社会の日本 戦後、最低の生活状況から、現在世界第3位の担ってきている。その負担は大きく、長期間継 で問題になってきている。若い家庭の医療費や 経済大国になったのは、平和憲法のもとに戦続している。親が元気で働ける間は何とか継続 教育費の負担を減らし、子どもが成人した後は 争の不安なく生活できたからだと思います。しできるが、医療技術の発展で障害児者の寿命 社会全体で障害者を支える欧米のシステムを かし、現在経済がグローバル化し、企業は賃金も伸びてきて、親が定年で収入が年金のみに 検討する必要がある。そのためには、平和で安 の安い外国に工場を建て利益を追求していま「家族への支え」について なると経済的にも苦しくなってくる。親の健康問 定した社会が必要で福祉を充実させ、多くの人 すが、福祉制度は国内で運用しなければなり
題も深刻で、認知症になった親を障害をもつ子 が福祉の担い手になり安定した生活が送れる なりません。社会全体のためにも福祉に必要などもが世話をする必要も出てくる。医療費や介 ように報酬の増額が必要である。経済的に安 金を削るのではなく、福祉全体を充実させるこ
護費の負担増は家族全体の問題となってくる。 定した家庭が増えれば社会全体の税収が増 とが必要だと思います。
え、必要な社会保障ができようになる。

分類

「

分類

防
災
・
災
害
時
対
応

「

に
つ
い
て

」

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例- 135 -

１年前の熊本震災の避難者4万7千人、6年前 筋ジストロフィー協会では「夢の扉」というメーリ 東日本大震災の時は協会本部内に災害対策の東日本大震災の避難者9万人、いまだ先行 ングリストがあり、日ごろから情報交換をしてい 本部を立ち上げましたが、現地からは停電がきが見えない状態です。22年前の阪神淡路大 ます。災害時にも心配してメールが各地から送 復旧した1週間後に情報が届きました。福島で震災の後、災害が起こると、前の災害の経験 られてきました。被災地からもメールが送られ は親戚の人が駆け付けたが、救助が間に合わが生かされていなかった、と繰り返されます。 る状態の会員から安否を知らせるメールが届 なくて「もうあきらめましょう！」という言葉を残し
障害者や高齢者が必要な福祉避難所の整備 きました。日ごろから使い慣れているツールは なくなりました。仙台では、停電時に車のエンジもできていない状態です。東日本大震災の20 スムーズに使うことができます。
ンを動かし、シガレットライターから電源をとりイ復旧・復興時 兆円を超える復興予算のうち、1.7兆円しか被ンバーターに繋ぎ、予備のバッテリーを充電し災者に届かなかった。どうしてもっと早く被災者て呼吸器を作動させました。仙台西多賀病院での支援が進まないのでしょうか?
は、在宅の患者さんを何人か受け入れました。
熊本地震の時は、在宅の3家族が熊本再春荘
病院に一時避難しました。

項目

- 136 -日本身体障害者団体連合会

項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例●多機能トイレに様々な利用者が集中し、車い ●多機能トイレをはじめとするトイレの利用に ●平成29年2月28日に『【日身連フォーラム】
す利用者などをはじめとした、真に必要とする ついて、利用マナーの向上と周知が必要。
TOKYO･バリアフリートイレde街づくり』を開催。
人が利用できない。
●「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に示 誰にとっても身近な「トイレ」をテーマに、トイレ●多機能トイレが使いづらい（ボタンの位置、 された「トイレの利用環境の改善」の推進。
の困りごとや、誰にもやさしいトイレについて探背もたれの有無、オストメイト対応トイレの有無
るフォーラムを行った。
など）。
●フォーラム開催に先駆けて、都内数箇所のト
イレ（駅、公園、公衆トイレ、商業施設など）の調査を、障害当事者と学生の調査チームが調査。調査結果をフォーラムにおいて発表した。

現状での課題」

情報･コミュニ
ケーション●政見放送の情報保障が不十分- 137 -

●障害者権利条約における政治的及び公的活動への参加（29条)の観点から、すべての政見
放送に情報保障をするべき。

●福祉サービスを利用していない身体障害者 ●地域の民生委員などと、身体障害者相談員 ●団体が運営する障害者基幹相談支援センや障害者相談支援事業所などが、情報を共有 ターに、地域の民生委員などから、医療や福祉
福祉サービスの の生活状況を把握することが難しい。
●高齢化による障害の重度･重複化により生活することで、適切に福祉サービスの利用につな サービスにつながっていない方の相談が寄せ利用（インフォー
暮
状況の悪化が懸念される。
げることが期待できる。
られた。件数は少ないが、地域での支えあいの
マルサービス･ら
可能性を感じた（名古屋市身体障害者福祉連
ボランティアにす
合会)。
よる支援等）に●移動手段に車を利用する障害者にとって、 ●パーキングパーミット制度に対応した駐車場 ●パーキングパーミット制度を導入した自治体
つ
障害者用駐車場の確保は重要だが、健常者の の拡大と、制度の周知により、一層の利便性の においては、障害者の駐車場利用についてのい
不正使用などのため、利用ができない場合が 向上を図る必要がある。
利便性が向上したとの意見が多い。
てある。
●ハンディキャブ運行事業、運転ボランティア →乗降スペースが広くなった。
●過疎地の移動支援等サービスの資源不足。 の推進、UDタクシーの普及など、移動支援に →障害者の駐車場利用の問題について、一般
移動･交通かかる事業がどこでも気軽に利用できる仕組 市民に知ってもらうきっかけになったなど。
※建物･バリア
みづくり。
●ハンディキャブ運行事業(横浜市身体障害者
フリー等、設備団体連合会）：車いす･ストレッチャー乗車可能
面の整備は除く
な車両による外出支援。選任運転手が自宅か
ら外出先まで送迎。
●UDタクシー制度の推進など（国土交通省）

分類

「

分類

暮
ら
す

「

「

地
域
で
の
交
流

」

に
つ
い
て

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

権利擁護

啓発活動･広報

取り組み事例- 138 -

●障害者差別解消法の周知･啓発が不十分。 ●企画段階から障害当事者、地域住民などが●障害者差別解消のための条例制定推進。 参画する取組が重要。
●障害者週間における取組や、地域との交流 ●他の地域の取組や好事例を共有できるネッ事業を中心に啓発活動を行ってきている。
トワークの構築など。
●小中学校における障害理解を深める教育の推進。

●改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止と ●職場への障害理解を深めるための取組。
合理的配慮の提供。
●雇用率未達成企業への対応。
●障害に対する職場の理解不足。
●福祉プラザ等の施設の指定管理をおこなっている障害者団体では、年に１～２回地域との交流事業を行なっている。
●市町村障害者団体が、地域の奉仕活動を実施。公園清掃、海水浴場清掃、花火大会車いす観覧席整理などに取り組んだ（静岡県身体障害者福祉会）。
●団体の会員証を作成。地域の商店などに働きかけて協力登録店になってもらい、会員証の提示で、割引やトイレの提供といったサービスが受けられるようにした。現在、県内70数店舗が協力登録店として参加している（山形県身体障害者福祉協会）。
●障害者権利条約批准元年を記念して開催した参加･体験型のイベント『バリアフリーdeお･
も･て･な･し』では、ふれあいや交流を通して障害理解を深める企画を行った。

●入浴施設において、オストメイトが施設の利 ●施設スタッフに対する啓発はもちろんだが、 ●日本オストミー協会の取組用を断られることがある。
施設の利用を断られる理由のひとつに、一般 →厚労省ホームページによる、オストメイト入浴の利用客からの誤解に基づく苦情などがあり、 に対する啓発活動。
施設側への働きかけだけでは不十分。
●オストメイト社会適応訓練事業の一環とし●一般の利用者に対する障害理解を広げるた て、公衆浴場で入浴体験会を実施することで、めの啓発活動。
入浴のルールやマナーを習得することができた（愛媛県身体障害者団体連合会)。

●透析のための送迎サービスがなく、何時間も ●特に過疎地においては社会資源が乏しく、かけて通院しなければならない。
通院が困難。透析患者をはじめ、通院の困難
保健･医療サー
さが生命にかかわる患者の支援は特に優先的ビスの利用に取り組むべき。

項目「働く」について

に
つ
い
て

」

分類

楽
し
む

「

現状での課題

「

防
災
･
災
害
時
対
応

」

に
つ
い
て

当該課題の解決方策として考えられること●高齢化による障害の重度化。

復旧･復興時- 139 -

●熊本地震で当初設置された障害者用仮設住 ●バリアフリー仮設住宅の規格統一。
宅が、バリアフリー対応ではなかった。
●復旧･復興時の街づくりにおける障害当事者●復旧･復興時におけるユニバーサルデザイン の参画。の街づくり。

災害発生時●３か年にわたり県下３箇所で、障害当事者とボランティアが参加して、避難所宿泊体験訓練を実施し（段ボールを利用した簡易ベッドや簡易トイレ作り、非常食の試食）、障害当事者の防災意識の高揚を図ることができた（愛媛県身体障害者団体連合会)。
●各地区の防災訓練へ障害当事者が積極的に参加することにより、避難誘導や必要な支援について、地域の方とコミュニケーションがとれた。

●北九州市身体障害者福祉協会アートセン
ターの取組→北九州市障害者芸術祭におけるステージイ
ベントおよび作品展の開催→ショップ（地域の喫茶店、カフェなど）とのコラ
ボレーションによる芸術文化活動支援→障害者アーティストの紹介 など

取り組み事例●災害発生時に障害当事者がどこにいるか●在宅時に必要な支援について、平時から近 ●東日本大震災発生時、あらかじめ災害時の（自宅、学校、職場、病院、施設など）によって 所の方などと確認しておく。
相互応援協定を結んでいた団体間で、物資の対応が全く異なる。
●ヘルプカードなどの携帯による支援の「見え 提供や人的支援が迅速に行われた。
●災害避難時、オストメイトのストーマ装具がな る化」。
●メーカーと日本オストミー協会が連携し、ス
く排泄が困難。
●障害者団体間の災害時相互応援協定など、 トーマ装具を必要とする人のいる避難所に支●福祉避難所などの、障害当事者に必要な災 ネットワークづくりの推進。
援物資として提供。
害情報が十分届いていない。
●自治体によるストーマ装具の備蓄の実施。
●被災地の障害者団体が、障害者に必要な情報をピックアップして、広報誌臨時号を逐次発行。障害当事者への災害情報の提供に努め
た。

防災活動

●災害時要援護者名簿などの取組が進んでい ●訓練や体験を通じたより実践的な取組によない。
り、障害者の避難誘導や避難所などでの支援のあり方の課題が見えてくる。
●障害当事者の積極的な参加を促す取組。

●在宅障害者とその家族に対する包括的な支援。

●身体障害者にとってスポーツは身体機能の ●2020オリパラに向けた生涯スポーツの取組維持だけでなく、残存機能を強化することで、 の推進。
QOLの向上等が期待できる。
●障害者用スポーツ施設の不足や、一般ス
余暇･スポーツ･ ポーツ施設においても利用時間等の制限があ
レクリエーション るなど、気軽にスポーツに取り組める環境が整備不足。
●障害者文化･芸術活動に対する団体の取組状況に差がある。

項目「家族への支え」について ●支援する家族の高齢化。

に
つ
い
て

」

- 140 -全国心臓病の子どもを守る会

分類

住まいの場

項目

取り組み事例①心臓病児の日常での福祉サービスが受けら ①心臓病専門医の認定医が認定を行うよう、指示してもらいたい。
れないケースがある。

」

れていない。

リー等、設備面の整備は除く③補装具の電動車いすの支給は、周知徹底さ- 141 -

①専門病院が少ないので、遠隔地への通院、 ①専門医同士での連携を取り、地域での経過 ①電動車いすの必要性を在宅ケアのスタッフ
入院のケースが多い。交通費が多額になる。 観察が出来るように要望したい。
が自治体の窓口に伝え、認められるようになった。
移動・交通②歩行が厳しい心臓病児に対し、送迎サービ ②介護担当者とのコミュニケーションの充実。
※建物・バリアフ スは少ない。

①特別支援学校では、医療的ケアの研修を実施している。

①通院できない心臓病児者に訪問医療を支援 ①パキスオキシメーターで在宅でも酸素濃度をしてほしい。
計る事ができる。
自治体によっては、給付している地域もある。
②内部障害に対する知識の講演

当該課題の解決方策として考えられること③病気を理由に保育園や学童クラブへの入所 ③放課後児童支援員の研修を行う。
を断られるケースが多い。

②内部障害者向けのグループホーム設置。

①在宅で生活する上での、医療、介助器具が給付対象になっていない地域がある。

現状での課題②通学、通勤時の移動支援が受けられない。 ②医療的ケア児の支援体制の整備。
暮 福祉サービスのら
利用③特別児童扶養手当、障害年金の認定が厳し
す （インフォーマ
くなり、支給停止、降級のケースが多い。
ルサービス・ボに ランティアによる支援等） ④病児の入院や通院時に兄弟姉妹を預けられつる保育体制がない。
いて⑤身体障害者手帳の認定基準が厳しくなった。

「

現状での課題

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例①自立支援医療（育成医療：18歳未満の心臓病手術に適用）、自立支援医療（厚生医療：18歳以上の身体障害者手帳を持つ障害者の外科的治療に適用）、小児慢性特定医療費助成、難病法による医療費助成があります。

①先天性心疾患患者は、小児科から内科への ①成人先天性心疾患に関し、循環器内科医が ①九州地区においては、福岡こども病院と九州移行の時期が小児慢性特定疾患医療費助成 移行期の必要性を認識し、小児科と内科の連 大学での移行期の連携が整っている。
の制度が終わる頃となり、成人先天性心疾患 携が必要。
情報・コミュニ
を理解している専門医が少ない。
②他の地域でも専門病院と専門病院を結ぶ連ケーション携が創られているが、成人先天性心疾患外来
は全国的に少ない。

項目

」

権利擁護

- 142 -

②発達障害をもつ心臓病患者が増加（重複障 ③医療的ケアに対応できる短期入所や障害児害）。
通所支援等の確保。
インクルーシブ教育体制の連携が出来ていな
い。

①小児慢性特定疾病医療費助成から、移行期 ①国への要請行動の際、心臓病で慢性疾患での医療費助成がない中で、患者負担を訴え、 難病に加えられなかった病名の理解を訴えて難病法ができ、小児慢性疾患の１部の疾患いる。
が、難病として認められたが、慢性疾患で多額の治療費を支払っている疾患患者は多い。
②国立成育医療研究センター内「もみじの家」
暮
での取組み
ら
国立成育医療研究センター内に、2016年4月、保健・医療サー ②自治体制度、乳児、子ども医療女性、重度心す
ビスの利用 身障害者（児）医療費助成があります。
在宅で医療的ケアを受けている子どもの家族
が、最長で1週間、滞在し、自由に過ごすことのに③難病の手続きが大変。
できる施設です。
つい④移植医療の問題。
③特定非営利活動法人ラ・ファミリエ（松山て市）、愛媛大学病院を中心とした自立支援事業。
①医療的ケアが必要な障害者が増加、日常生 ①関係機関等の連携。
①事例を国の要請行動の際に発信。
活及び社会生活を総合的に支援する体制が不足している。
②学校に看護師等を配置。

分類

「

項目

「働く」について分類

当該課題の解決方策として考えられること⑤通院するのが難しい。

④難病患者就職サポートが少ない。

- 143 -

①障害者雇用での終了をしているが、発達障 ①内部障害者への理解。
害と重複障害の心疾患患者の雇用は厳しい。
②障害者が在宅でも職業訓練が受けられるよ②Ａ型作業所が少なく、重複障害を持つ心疾 うに制度を作る。
患患者の雇用は厳しい。
③在宅酸素等の医療的ケアの必要な患者への就労支援。
③内部障害への合理的配慮は不十分。

現状での課題①在宅就職支援団体を委託先としてIＣＴを活用した在宅雇用促進のためのモデル事業を実施。
・愛媛県及び松山市で、特定非営利活動法人
ラ.ファミリエのプロジェクトを小児慢性特定疾病
児童等の自立支援事業として平成27年1月1日
より行っています。
障がい福祉サービスとして就労移行支援事業所があり、65歳未満の障がいのある方に対し就労機会の提供や就労に必要な訓練や支援などを行っています。

取り組み事例

分類

地
域
で
の
交
流

「

に
つ
い
て

」

楽
し
む

「

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例⑤地域の医療・福祉の向上のための勉強会を開催。講師、事務局長を派遣。

④「心臓病児者の幸せのために」新版発行。
25人の医師・看護師の方々が執筆。

①インターネット普及により、病気の情報を調 ①病気に対する正しい知識を認識するために ①毎月１回機関誌「心臓をまもる」を発行。
べることができ、また、早期心臓手術が可能と 心臓専門医の医療講座等を行う。
機関誌内での医療講座のコーナーを掲載。
なり、新入会員、入会が減少。
②心臓専門病院の外来、病棟に機関誌「心臓 ②ハンドブック、しんぞう手帳を作成、配布。
②子どもが心臓病と言われたら、精神的なダ をまもる」等を配布。
メージをフォローできる支援は少ない。
③年１回全国大会を開催し、心臓専門医による講演を実施。

現状での課題②養育サマーキャンプを実施。

②医療側とのコミュニケーション②移行期の問題。

④内部障害者が入所できるグループホーム設置。

- 144 -

③重複障害を持つ心臓疾患患者に対しての終 ③年齢に応じた心臓専門医の講習会
了の支援策。

①国、行政へ要請行動①各地域の代表者が意見を出し合う勉強会。

①会員全体の相談内容の理解が不十分。

①心臓病児の学校生活では、「学校生活管理 ①心臓病専門医の許可に基づく課外活動や、 ・各地域で養育サマーキャンプを実施している。
指導表」によって、指導される。特に体育の授 社会生活のルールを学ぶ場の検討。
業等は見学が多い。
心臓病専門医、看護師、ボランティアが同伴し、家族で参加も可能。自立を勉強する場とし
余暇・スポーツ・ ②スポーツは禁止の病児が多い。
て毎年開催している。
レクリエーション

啓発活動・広報項目「家族への支え」について

に
つ
い
て

」

分類

防
災
・
災
害
時
対
応

「

に
つ
い
て

」

復旧・復興時

災害発生時

防災活動

項目

④医療器具販売店等の業者との状況確認。

④酸素系の介助器具の確保。

②避難地域が分散し、連絡がつかない。

- 145 -

①機関誌「心臓をまもる」での情報を配信。

①本人、家族からの連絡を待つ。

①精神的な心のケアの充実。

④避難場所の確認。

③医療施設の現状。

②服薬の確認。

①各地域の支部長、事務局を中心に各家庭へ ①全国からの応援メッセージを被災地へ送る。
連携。
②募金活動。
②被災地域への支援方法。
③機関誌「心臓をまもる」に振込用紙を同封。
③医療者との連携。
④地域医療の連携。

①病気の事を理解し、本人確認、検査方法、病気内容を掲載できる「しんぞう手帳」を作成。
会員の病児・者に配布。
・病気の管理と緊急時に備えて心臓病をもつ患
者本人、または患者家族が医療情報を記録できるように作成しました。

取り組み事例①会員の安否確認。

⑤通院状況。

③服薬の管理方法。

②地域での病気の理解の推進。

②自分の病気の理解。

③周囲への病気の理解。

①医療側との連携。

当該課題の解決方策として考えられること①服薬の確保。

現状での課題- 146 -日本リウマチ友の会

分類

暮
ら
す

「

に
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い
て

」

当該課題の解決方策として考えられること

機能障害のあるリウマチ患者（上肢・下肢）に 介護保険等制度を利用して改修。
は、すべての面で住宅改修が必要となる。
他は自費改修（手すり等）
・アプローチ、玄関、トイレ、浴室、キッチン、洗面所

現状での課題人工関節（膝・股）が入っていると長い距離の音訳ボランティア等により解決策

エレベーター、エスカレーターの設置により改善されつつある。

権利擁護- 147 -

難病への理解が少し進み、特に課題がない時 難病について社会全体に理解を広め深めてい代となってきた。
くこと。
「難病法」により方向性が出てきた。

「寛解」が治療目標となった。
地域による医療格差の解消
専門医による早期診断・早期治療に結びつか 専門医の偏在をなくす
保健・医療サー ない患者がまだ多い。
ビスの利用

情報・コミュニ
ケーション

機関誌等：高齢により読めない。
インターネット等：高齢により無理。

※建物・バリアフ 移動が困難（長いホーム等）
リー等、設備面の
整備は除く

移動・交通

公共交通機関段差（階段・バスステップ等）

身体障害者手帳所持者『2015年リウマチ白書』 介護保険（40歳以上対象）
福祉サービスの 58.4％（うち１級24.8％、２級43.7％）
申請している人：28.2％
利用
日中は独居だが、同居人がいるのでサービス（インフォーマの利用ができない。
ルサービス・ボ
認定に日内変動等反映なし。
ランティアによ
る支援等）

住まいの場

項目

一部地域では、核となる病院と開業医（かかりつけ医）との連携を進めている。

手帳取得により「障害者職業能力開発校」に入り、現在働いている。

治療の進歩により「寛解」を目指せる時代になり、機能障害の進行がおさえられるようになってきている。

取り組み事例

項目

当該課題の解決方策として考えられること

楽
し
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「

防
災
・
災
害
時
対
応

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復旧・復興時

災害発生時

防災活動

日頃、＜災害の備え＞は機関誌で情報提供。 東日本大震災時、福島からの会員が『リウマチ
また、『リウマチ手帳』に＜災害への備え＞を 手帳』を持って都立病院にかかり、すぐに薬の掲載し、身近に持つようにしている。
処方をしてもらえた。
【内容】緊急・災害時のためのメモ
診断名、薬、医療機関、人工関節、災害拠点病院、不自由な動作等々

自分の出来ることで地域でボランティア（音訳ボランティア等）

看護学生やヘルパー研修等、全国各地で多く開催されるようになり、支部の代表等が「リウマチ白書」を基に患者講師としてリウマチ患者を理解してもらっている。

- 148 -

避難所はバリアフリーの面で無理なため、行く 全国支部が災害時における支援を働きかけて 段ボールベッドにより床に座れない人が避難所のをあきらめる人が多い。
いる。
生活が可能となった。
車中泊で体調不良になる人が多い。
・福祉避難所に「段ボールベッド」の設置等
東日本大震災時より情報を得られ、熊本地震
でも活用された。が、行政により対応に差がある。
・今回、第57回全国大会（和歌山）で展示説明を予定。（和歌山県が段ボールベッドを取り入れる契約をした）「家族への支え」について が必要だが、家族も高齢で老老介護。

に
つ
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」

高齢化の中で、病歴の長い患者は家族の支え 家族がいることで制度が使えないことの解消。

機能障害の進行が抑えられるようになり、外出 支部ごとに地域での交流会開催。
余暇・スポーツ・ できる人が多くなり、表情が明るくなったと言わ コーラスや趣味の会など企画。
レクリエーション れる。

「

地
域
で
の
交
流

取り組み事例「職業あり」は17.4％
早期診断・早期治療により「寛解」になる若い ・職場で病気について話した後、理解してもら
診断年齢が30代～50代の女性が多く（男女比 世代は就労を希望するようになってきた。
い、出来ない作業等に協力してもらえた。（そこ1：4）、今までは仕事を持つ人が少なかった。 「発達障害者・難治性疾患者雇用開発助成金」 までが大変だった）の対象疾患として今後の就労につなげたい。 ・主治医に相談すると「働ける場所があるうちは働いた方が励みになる」と言われ働き続けられた。

現状での課題全国47支部が地域に根づいた活動を続けてい 全国各地で年間120回の公開講演会を開催。
る。
社会に還元する事業の認識を深めている。
啓発活動・広報 しかし、高齢化の中で活動の中心が少なくなってきている。

「働く」について分類「

- 149 -全国日本難聴者・中途失聴者団体連合会

分類

住まいの場

項目

当該課題の解決方策として考えられること

取り組み事例

町内会、班などの催し等への参加が困難にな 要約筆記者や手話通訳者の派遣など、情報保 全国要約筆記問題研究会との連携により、要りやすい。
障を充実化させること。
約筆記者派遣制度の充実化を図っている。

近隣居住者とのコミュニケーションがうまくとれ 近隣居住者へ難聴の理解と対応の仕方につい 「きこえの健康支援構想」を提案し、きこえが関ない場合が多い。
て指導すること。
わる問題について総合的に支援する方法を検討している。その中に、難聴当事者を取り巻く環境下にある人たちへの難聴の理解促進・対応の指導といったサポートも重点項目の一つとしている。

警報やお知らせ等が音声で行われるケースが 警報やお知らせ等を文字表示で情報を伝えら テクノエイド協会が年１回催すシーズ・ニーズ
多く、聞こえないために対応が困難になる。
れるシステムの開発・応用。
マッチング交流会に協力することで、文字表示
で情報を伝えられる機器の開発が進んでいる。

現状での課題」- 150 -

旧式の車両等で次停車駅表示がない。また、メ 新旧にかかわらず、次停車駅表示をすること。 これらの課題は、補聴環境を整備することで解ンテナンスが不十分な車両がある。
表示機能のメンテナンスをしっかり行うこと。
決できる。全難聴は「きこえの健康支援構想」を提案し、きこえが関わる問題について総合的に
公共の建築物において、緊急時対応の文字表 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に 支援する方法を検討している。その中に、補聴
移動・交通 示や光による警報システム未設置のところが 関する法律履行の徹底化。
環境整備も重点項目の一つとして周知を図っ多い。
ている。
※建物・バリアフ
モバイルからの緊急連絡も迅速に受け付けら
リー等、設備面の高速道路において、緊急のコミュニケーション れるシステムの開発。
また、国土交通省と連携し、移動・交通が関わ
整備は除く
システムが未確立。
る傘下各種委員会や調査事業に積極的に協力している。

難聴は程度に関わらず、コミュニケーション障 世界保健機関は軽・中等度難聴者へのサポー きこえの健康支援構想を打ち立て、きこえの問
害が起こるため、軽度・中等度難聴者への支 トの重要性を1970年代から提言している。日本 題を予防も含め、「国民レベルで」総合的に支暮援も必要だが、国策による支援がなく、福祉の でも軽・中等度難聴者へのコミュニケーション支 援できるシステムの構築をめざしている。
ら援をすべきである。
す 福祉サービスの 谷間におかれている。
利用に （インフォーマ
補聴器工業会、補聴器販売店協会、補聴器認
つ ルサービス・ボ 補装具としての補聴器提供時に、フィッティング 補聴器のフィッティング技術の向上。
定技能者協会等と連携し、フィッティング技術
い ランティアによ や取り扱いに関する指導が不十分なケースがる支援等） 多い。
向上のための方策を検討している。
て

「

分類

暮
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」

文字情報の提供が不十分なケースが多い。

現状での課題文字情報提供の徹底化。

当該課題の解決方策として考えられること

公共放送における文字情報提供のさらなる充実化を政府や民間放送局に要請している。特に選挙時の政見放送における字幕表示の徹底
化に力を入れている。

取り組み事例

権利擁護

保健・医療サービスの利用情報を知る、情報を得る権利の保障が不十分。

難聴者が安心して検診を受けられるようにする
ためのガイドブックを作成しており、これをどうやって周知していくか検討している。

きこえの健康支援構想を打ち立て、きこえの問
題を総合的に支援できるシステムの構築をめざしている。その一環として、当事者の生活環
境に関わる全ての人を対象に難聴の理解や難聴への対応の仕方等について指導する形での支援を重要な位置づけとしている。

- 151 -

障害者の権利に関する条約では、コミュニケー きこえの健康支援構想を打ち立て、きこえの問
ションにおける難聴者の権利として筆記（情報 題を医療支援（医療・医療機器支援）から社会保障）や文字表記を明文化している。このこと 支援（心の健康支援・社会参加支援・情報保障
を、もっと世間に周知すること。
支援・補聴環境整備支援）に至るまで総合的に支援できるシステムの構築をめざしている。

受付から、診察・検査、会計や入退院、さらに 文字を使ったコミュニケーションの徹底化。
はアフターケアにおける情報保障が不十分。
そのため、難聴者の多くは、医療側とのコミュ
ニケーションに不安を感じ、受診にストレスがかかりやすい。

対人関係におけるコミュニケーションの配慮が 当事者の交流に関わる人たちを対象に、難聴 きこえの健康支援構想を打ち立て、きこえの問
情報・コミュニ 不十分な場合が多い。
の理解や難聴への対応の仕方等について指 題を総合的に支援できるシステムの構築をめ
ケーション
導するシステムの確立。
ざしている。その一環として、当事者の生活環
境に関わる全ての人を対象に難聴の理解や難聴への対応の仕方等について指導する形での支援を重要な位置づけとしている。

項目

項目
上司や同僚への難聴の理解や難聴への対応の仕方を指導すること。

当該課題の解決方策として考えられること

きこえの健康支援構想を打ち立て、きこえの問
題を総合的に支援できるシステムの構築をめざしている。その一環として、当事者の生活環
境に関わる全ての人を対象に難聴の理解や難聴への対応の仕方等について指導する形での支援を重要な位置づけとしている。

取り組み事例

楽
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「家族への支え」について

に
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」

- 152 -

家族が難聴をよく理解できていないケースが多 家族への難聴の理解や難聴への対応の仕方
く、当事者への適切な対応がとれないケースが を指導すること。
多い。

きこえの健康支援構想を打ち立て、きこえの問
題を総合的に支援できるシステムの構築をめざしている。その一環として、当事者の生活環
境に関わる全ての人を対象に難聴の理解や難聴への対応の仕方等について指導する形での支援を重要な位置づけとしている。

「

地
域
で
の
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流

活動において、情報保障が十分でないため仲 情報保障の充実化あるいは一般の方々でも文 きこえの健康支援構想を打ち立て、きこえの問
間の輪に入るのが困難になり、参加の保障に 字による積極的な情報提供が重要。
題を総合的に支援できるシステムの構築をめ
つながらない場合が多い。
ざしている。その一環として、当事者の生活環
境に関わる全ての人を対象に難聴の理解や難余暇・スポーツ・聴への対応の仕方等について指導する形でのレクリエーション支援を重要な位置づけとしている。

労働における情報保障が不十分

現状での課題

難聴に対する理解が不十分なため、十分な啓 難聴の理解を促進するための、世論向けの勉 きこえの健康支援構想の周知啓発の徹底化。
発につながっていない。
強会開催。
健聴者を対象とした難聴や補聴器に対する意
識調査により、世論の認識を正確に把握する。
その上で、難聴や補聴器に対するイメージ改善啓発活動・広報を図っていく。

「働く」について

分類

「

分類

防
災
・
災
害
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応

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防
災
・
災
害
時
対
応

「

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復旧・復興時

災害発生時

防災活動

項目

当該課題の解決方策として考えられること

スピーカーによる放送が多く、理解できない。

- 153 -

情報保障の充実化や担当者による文字情報の 東日本大震災や熊本地震時等で当事者団体
積極的な提供。
が積極的に避難所を訪問し、文字情報提供の依頼や当事者対象のピアカウンセリングを行った。
スピーカーによる情報提供の文字化。
難聴者・中途失聴者のための災害時・緊急時
対応マニュアルを作成しており、今後配布の予定でいる。

一部の町内会では、手書きメモによる情報提供が試みられた。

停電＋モバイル基地局機能停止時に情報を得 町内会レベル・避難所レベルで文字使用可能
る、あるいは伝える手段がない。
な衛星携帯が使えるようにすること。

避難所での情報保障が不十分。

難聴者・中途失聴者のための災害時・緊急時
対応マニュアルを作成しており、今後配布の予定でいる。

難聴者・中途失聴者のための災害時・緊急時
対応マニュアルを作成しており、今後配布の予定でいる。

取り組み事例

防災知識や意識の不十分さにより、いざという 防災対策に関する情報の文字による提供。
ときの対応に遅れが生じやすい。

防災に関する情報が十分に伝わらずに理解が 防災対策に関する情報の文字による提供。
不十分となり、緊急時の対応が遅れてしまう可能性が高い。

現状での課題地域共生社会の実現に向けて～地域での支え合いに関する課題整理～
平成 30 年２月
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

障害関係団体連絡協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部
TEL 03-3581-6502 / FAX 03-3581-2428