生活困窮者支援

事例検討会の開催

ニュースレター
今年度の事例検討会は、９月１１日（月）及び１２月１８日（月）に淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科准教授 山下興一郎氏を助言者にお招きし、自立相談支援事業実施機関、福祉事務所、社会福祉協議会及び司法関係者の参加により開催しました。
検討会では、事業実施機関から提出された事例の中から、「金銭管理のできない高齢の独居者」「向上心の喪失」というテーマで提出された事例について検討しました。山下先生から「援助者の中に支援の軸を作ることの大切さ」についての助言を受けながら、アセスメントにより対象者の置かれている環境や状況を見立て、課題を整理し、支援方針を立てるという一連のプロセスに沿い、グループ討議を行いました。
生活困窮者自立支援制度の開始から約３年が経過し、支援の長期化により「仕切り直し」が必要なケースが増えてきている中、事例検討を通じて、次の支援をどう組み立てるかを考える機会となりました。

☆特集☆

2017年1２月号 NO.5

専門家派遣事業

鳥取県社会福祉協議会
地域福祉部ﾊﾟｰｿﾅﾙｻﾎﾟｰﾄ担当
TEL 0857-59-6332

生活困窮者自立支援事業－相談支援員専門研修の開催－
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会では、鳥取県から委託を受けているバックアップ事業の一つとして生活困窮者自立支援事業実施機関等の相談支援技術の向上を図るため、平成２7年度から様々な研修を実施しています。
今回の専門研修は、１０月４日（水）に相談支援員等のスキルアップを図る目的で鳥取大学大学院医学系研究科講師の竹田伸也氏を講師にお招きし、『相談援助職のための問題行動への対応力を高める行参加者のアンケートから動療法』をテーマにご講演頂きました。
講演では、「問題行動」は本人の性格や障がい特性のためと考えがちですが、各人の生活歴や心理・自身が事例を深めていく中で、「クライエントは誰か？」というところで、本来、焦点を当てるべき者と異なる者にあててしまうなど自分のブレに気づかされた。
・１つの事例の中でも様々なアプローチができることを感じ大変参考となった。
・個別ケースに対応するときの枠組みや優先順位の立て方が大変参考になった。
・支援対象者をどのように理解するかということを考えることができた。
・自分の抱えているケースも振り返りながら検討することができた。
・様々な視点、振り返り、仕切り直しの考え方を教えていただいた。 等

的・社会的背景により発生の仕方は異なること。周囲から「問題行動」と思われる行動であっても、その人にとって意味のある行動であり、共通のマニュアルはないこと。「問題行動」が起きるのは当事者が行動が起こりやすい環境に置かれているために生じるものであり「きっかけ（行動の直前）」「行動」「結果（行動の直後）」をアセスメントすることで、問題行動に対応する手立てを見いだすことができることなどの説明があり、相談支援員にとって大変有意義な研修となりました。
今回は２時間３０分の講演でしたが、参加者からは「もっと聞きたかった」「大変参考になった」「継続して実施してほしい」等の意見が多く寄せら

１２月１８日 第２回事例検討会

れ、それぞれの相談支援員が現場での日々の支援に悩みを抱えていることが感じられました。
次年度に向けて、研修受講者からの意見も踏まえながら、相談支援技術のスキルアップに向け今後も研修を開催していく予定です。

９月１１日 第１回事例検討会『生活困窮者自立支援セミナー』
台風２１号の影響で延期していましたセミナーを下記のとおり開催します。
日時 平成３０年１月１３日（土）１４：００～
場所 県立福祉人材研修センター ホール
講師 法政大学現代福祉学部教授/社会活動家
湯浅 誠 氏演題「地域づくりとしての貧困対策～子どもの貧困から考える～」≪本号の内容≫・人材育成
・専門家派遣事業
・えんくるり事業との連携・お知らせ『えんくるり事業』との連携の効果

専門家派遣事業

生活困窮者の相談窓口では、課題が複雑・困難化しており解決に向かうための支援で迅速な初期対応が必要な緊急支援的ニーズも多くあります。しかし、既存制度の利用要件にはまらず支援が行き詰ってしまうケースもある中で、柔軟な対応が可能な現物給付による緊急支援ができる「えんくるり事業」が開始されたことにより、支援の幅が広がりました。
これまで、えんくるり事業を活用した支援対象者の約８割は、生活困窮者自立相談支援事業の継続的支援につながっており、えんくるり事業が支援対象者の課題解決に向けた支援の糸口になっています。

生活困窮者自立支援事業実施機関等へのバックアップ事業の一環として、今年度から新たに『専門家派遣事業』を実施しています。
この事業では、複雑・困難化している相談の課題解決のため支援調整会議等に専門家に参加していただき、相談支援員の人材育成と関係機関も含めた支援体制の強化を図ることを目的としています。様々な分野の専門家から早い段階で助言等を受けることで適切な支援につながるものと期待しています。
なお、この事業は原則として事業実施機関が実施するケース検討・会議・研修等としています。
（依頼方法）
事業実施機関から鳥取県社会福祉協議会へ所定の様式を申請してください。派遣に要する経費はバックアップ事業を受託している鳥取県社会福祉協議会が負担します。

※「えんくるり事業」とは、生計困難者に対する相談支援事業の愛称で、平成２９年１月から県下の社会福祉法人が地域における広域的な取り組みとして協働実施している事業です。

（派遣する専門家）「弁護士」「精神科医」「司法書士」「社会保険労務士」「心理判定員」「ファイナンシャルプランナー」
その他必要とする専門家（平成２９年１２月２２日現在、４３法人）

主な緊急的支援を実施した内容【利用した事案】①②③④⑤⑥⑦〇派遣依頼の専門家…社会保険労務士（事案）
・就労中、私事疾病により無給休職。（傷病手当金受給）・現在は無収入だが、会社には在籍しており社会保険料の支払いが必要。
・数か月前から社会保険料の支払いが困難となり会社が立て替え負担している。
・主治医からは就労を禁止されており、復職しての仕事復帰は困難。
・すぐに退職すべきか、１年後の定年まで在籍すべきか本人は決断できない。
※相談支援員としては、離職により負債減を図ることが適当と考えるが、本人の将来の生活設計に影響することであり、専門家から意見を聞くことで本人の理解と決断を促す目的で利用。

（支援の傾向）えんくるり事業を活用した緊急支援が必要な状況は、『食べるものがない』『電気の送電停止または停止寸前』『通勤のためのガソリンなし』『携帯電話の利用停止による就職活動への影響』が上位を占めています。
送電停止や携帯電話利用停止は、未納状況が概ね２か月程度となった場合が多く、日々生活が厳しい中でやりくりできていた方が、突発的な出来事で支払いができなくなったことから滞納が生じ、その後の生活設計が立たなくなったことが想定されます。
生活困窮窓口への相談やつなぎはこのような状況に陥ってからの場合が多く、一時的な経済支援（現物給付）ができることで、支援対象者への関わりが持ちやすくなり、家計の見直しや就労支援など、その後の生活の立て直しに向けた継続的な支援につながっています。

（相談支援員の感想）
相談支援員にとっては、十分に判断できない部分や不安な部分を専門家からアドバイスや意見をもらえることは大きなバックアップとなり、相談者からの相談に安心して応じることができます。
今回、様々な疑問に対しメリット、デメリットも含めて専門家からアドバイスをいただいたことで相談者自身も納得され、相談支援員にとっても今後の支援に生かすことができると感じました。

各事業実施機関では、様々な課題を抱えた相談者への適切な支援に悩む場合も多いと思います。支援策が見いだせないときに専門家から話を聞くことで解決につなげることができる場合もあります。

ぜひ、事業の活用をご検討ください。

食料支援・・・支援対象者の約７割に緊急支援（食材提供または短期間の宅配）
ライフライン支援・・・送電復旧するための滞納電気代の同行納付（１か月分）
ガソリン支援・・・就労継続のための一時的なガソリンの給油支援（１回分）
携帯電話支援・・・就職活動(連絡手段)のための料金滞納費の同行納付（１か月分）
生活用品支援・・・おむつ等の生活用品の提供
就労支援・・・就労のために必要な作業服等の提供
家賃支援・・・退去回避のための同行納付（１か月分）

相談窓口担当者からの声
ライフラインが停止することがわかっていても具体的な手立てが難しかった中で、制度外の現物給付により早期に対応ができたことで相談者との信頼関係が生まれ、その後の継続的な相談支援がやりやすくなった。
 従来は対応困難だったことに対しても、早期にスポット的に現物給付できる制度があることは、相談支援現場にとっては大きい。えんくるり事業は、ぜひ継続してほしい。
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