令和３年（行コ）第１３６号東海第二原子力発電所運転差止等請求控訴事件
一審原告

大石光伸

外

一審被告

日本原子力発電株式会社

回

避

勧告書

２０２２（令和４）年１２月２６日

東京高等裁判所

第２１民事部二は係

御中

一審原告ら訴訟代理人
弁 護 士

河合弘之

弁 護 士

海

渡雄

一外

第１

勧告の趣旨
貴庁を構成する裁判官である永谷典雄裁判官に対し、民事訴訟規則（以下「民訴規」という。）１２条に基づき標記事件を回避することを勧告する。

第２

勧告の理由

１

永谷裁判官の経歴⑴

標記事件の受訴裁判所を構成する永谷典雄裁判官（以下「永谷裁判官」という。）の経歴は、以下のとおりである（資料１：永谷典雄裁判官（４１期）の経歴 | 弁護士山中理司のブログ (yamanaka-bengoshi.jp)）。
ア

平成元年４月１１日～平成３年３月３１日

大阪地裁判事補イ

平成３年４月１日～平成６年３月３１日

新潟地家裁判事補

- 1 -

ウ

平成６年４月１日～平成９年３月２７日

福島家地裁白河支部判事補エ平成９年３月２８日～平成９年３月３１日

東京地裁判事補オ

平成９年４月１日～平成１２年８月３１日

法務省訟務局付

カ

平成１２年９月１日～平成１５年３月３１日

東京地裁判事キ

平成１５年４月１日～平成１８年３月３１日

東京法務局訟務部副部長

ク

平成１８年４月１日～平成２０年３月３１日

法務省大臣官房参事官（訟務担当）ケ

平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日

法務省大臣官房財産訟務管理官

コ

平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日

法務省大臣官房行政訟務課長サ

平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日

法務省大臣官房民事訟務課長シ

平成２３年４月１日～平成２５年３月３１日

法務省大臣官房訟務企画課長

ス

平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日

法務省大臣官房審議官（訟務担当）セ

平成２６年４月１日～平成２６年１０月２６日

東京高裁１７民判事

ソ

平成２６年１０月２７日～平成２９年７月６日

東京地裁３１民部総括

タ

平成２９年７月７日～令和２年３月２９日

東京地裁２０民部総括（破産再生部）⑵

チ

令和２年３月３０日～令和４年９月１５日

ツ

令和４年９月１６日～

広島地裁所長

東京高裁部総括

上記経歴にある訟務とは「国の利害関係のある争訟について国の立場から裁判所に対して申立や主張・立証などの活動を行うこと」を指し、訟務制度とは「このような活動を法務省が国の立場から統一的・一元的に行う制度」を指す（資料２：法務省：訟務制度とその役割 (moj.go.jp)）。つまり永谷裁判官は、裁判官に任官してから現在に至るまでの３３年間のうち１４年近くのキャリアにおいて、国の立場に立って、国の主張が正当であることについての主張立証を直接的又は間接的に担ってきた人物である。
- 2 -

⑶

原子力関連行政訴訟における国の主張は、「原子力発電所の設置（変更）許可の取消しを求める訴えなどにおいては、主に、地震等に対する安全確保の観点から原子力規制委員会が規則で定める上記許可の要件は合理的なものであり、上記要件を満たすとした同委員会の判断も合理的なものであって、上記許可は適法である旨主張しています。また、国家賠償請求訴訟については、原子力発電所の設置許可をしたこと等には国家賠償法上の違法性が認められないことなどを主張しています。」（資料３：法務省：原子力関係訴訟(moj.go.jp)）というものである。
原子力関連行政訴訟は昭和５０年代から全国各地で提訴されてきたが、規制庁による具体的審査基準および基準適合判断が合理的であることという国の主張の構造は、当時から現在に至るまで一貫している。当然、永谷裁判官が訟務に携わっていた平成９年から平成２６年までの間にも、全国各地で複数の原子力関連行政訴訟が裁判所に係属していた。ということは、平成９年から平成２６年までの間に合計１４年近くにわたって訟務に携わってきた永谷
裁判官もまた、その期間中において、規制庁による具体的審査基準及び基準適合判断が合理的であることについての主張立証に、直接的ないし間接的に携わってきたことが認められる。
現に、一審原告ら訴訟代理人が調査した限りでも、永谷裁判官は、東京法務局訟務部副部長および法務省大臣官房参事官（訟務担当）の地位にあった
平成１５年４月１日から平成１９年４月１７日の間には、一審原告ら訴訟代理人の多くが関与している「『高レベルガラス固化体貯蔵施設』廃棄物管理事業許可処分取り消し請求事件」（青森地方裁判所平成５年（行ウ）第２号）、「再処理事業指定処分取消請求事件」（青森地方裁判所平成５年（行ウ）第４号）、「六ケ所ウラン濃縮工場の核燃料物質加工事業許可処分無効確認・取消請求控訴事件」（仙台高等裁判所平成１４年（行コ）第５号）、「『六ケ所低レベル放射線廃棄物貯蔵センター』廃棄物埋設事業許可処分取り- 3 -消し請求控訴事件（仙台高等裁判所平成１８年（行コ）第１０号）」に国の指定代理人として関与し、本件訴訟において一審原告の代理人を務めている
弁護士海渡雄一と、青森地裁、仙台高裁の法廷において、原告側、被告側に立ち、熾烈な法廷での口頭弁論、証人尋問などの訴訟活動を展開した関係である。
一審原告代理人らは、進行協議期日に裁判長が体調不良を理由に欠席されながら、陪席を通じてさまざまな指示をされる審理態度に疑問を持ち、もしやと考えて、前回の進行協議以後に、過去の訴訟記録の調査を青森で核燃裁判の原告団と弁護団の代表をされている浅石紘爾弁護士に依頼して調査を依頼し、以上に述べた事実が判明したのである（資料４：浅石紘爾弁護士提供資料）。
また、上記⑴のとおり、永谷裁判官は、平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日の間には法務省大臣官房参事官（訟務担当）、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間には法務省大臣官房行政訟務課長、
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間には法務省大臣官房民事訟務課長、平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間は法務省大臣官房訟務企画課長、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間は法務大臣官房審議官（訟務担当）の地位にあった。これらの地位はいずれも、その役職名からして、原子力関連行政訴訟に係る訟務活動について管理監督する立場であったと認められる。つまり永谷裁判官は、原子力関連行政訴訟に係る訟務活動について、平成１８年以降、同訟務活動を管理監督する立場から実質的に関与してきたものと認められるのである。

２

標記事件について⑴

標記事件（以下「本件」という。）は、東海第二原子力発電所（以下「本件発電所」という。）の原子炉運転の差し止めを求める民事訴訟の控訴審で- 4 -あるが、原審では、国を被告とした本件発電所に係る設置変更許可処分の無効確認等訴訟も併合審理されていた。本件が水戸地方裁判所に提訴されたのは平成２４年７月３１日のことであり、国に対する上記無効確認等請求訴訟が取り下げられたのは平成３０年１１月１５日のことである。つまり、平成２４年７月３１日から平成３０年１１月１５日までの間は、本件においても国が被告となっていたのである。
⑵

これに対し、前記１⑴のとおり永谷裁判官は、平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間は法務省大臣官房訟務企画課長、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間は法務大臣官房審議官（訟務担当）の地位にあった。
この点、現在訟務活動を司っているのは訟務局であるが、現在の訟務局は平成２７年４月１０日に法務大臣官房の訟務部門を移管して設置されたものである。そのため、永谷裁判官が平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に務めた「法務大臣官房審議官（訟務担当）」とは、訟務局の局長乃至それに近い高位の管理職である。とすれば、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日の間の永谷裁判官は、同時期に係属していた国が利害関係を有する争訟について国の主張・立証活動を指揮監督する立場にあったと認められ、さらに訟務局内部において、原子力関係の訴訟を長年にわたって担当したベテラン訟務行政幹部として、本件に係る上記無効確認等請求訴訟についても国の主張・立証活動を管理監督する立場から実質的に関与していたものと認められる。少なくとも、強く疑われる。

⑶

前記２⑴のとおり、本件では、国に対する上記無効確認等請求訴訟については、平成３０年１１月１５日に一審原告において取下げ済みである。しかし、同訴訟における一審原告らの主張内容は、畢竟、「原子力規制委員会による具体的審査基準および基準適合判断が不合理である」というものであった。
そして、このような主張内容自体は、国に対する上記無効確認等請求訴訟取- 5 -下げ後の一審被告に対する民事差止請求訴訟でも引き続き主要な争点として位置付けられ、原審もそれを前提に判断を行い、控訴審に係属した現在においても引き続き一審原告らはそれを主要な争点と位置付けている。したがって、本件では、国に対する上記無効確認等請求訴訟の取下げの前後において争点は全く共通しているのである。

３

永谷裁判官に忌避事由が存在すること⑴

裁判を受ける権利の保障（憲法３２条）は、公正な審理・裁判を受ける権利の保障を含意している。しかし、公正な審理・裁判を保障するためには、手続の公正だけでなく、裁判所（とりわけ裁判官）の中立性・公平性が確保されていなければならない。除斥・忌避制度は、このような憲法的要請を受けて、個々の事件との関係で裁判官の公平を確保し、裁判の公正に対する利用者・国民の信頼を維持するための手当の一つとされている。
確かに、事件と特殊なかかわりのある裁判官であっても、公正な裁判をなしえないというわけではない。むしろそのような場合でも公正な裁判をするのが裁判官の職責ですらある。それにもかかわらず除斥・忌避等の制度が設けられているのは、裁判の公正に関する当事者・国民の疑惑・疑念を払拭するためであって、言い換えれば、裁判官の外見上の中立性・公平性 1が重視さ

1

なお、最決平成 10 年 12 月 1 日民集 52 巻 9 号 1761 頁（いわゆる寺西判事補懲戒処分事件最高裁決定）において最高裁が「憲法は、近代民主主義国家の採る三権分立主義を採用している。その中で、司法は、法律上の紛争について、紛争当事者から独立した第三者である裁判所が、中立・公正な立場から法を適用し、具体的な法が何であるかを宣言して紛争を解決することによって、国民の自由と権利を守り、法秩序を維持することをその任務としている。
このような司法権の担い手である裁判官は、中立・公正な立場に立つ者でなければならず、その良心に従い独立してその職権を行い、憲法と法律にのみ拘束されるものとされ（憲法 76条 3 項）、また、その独立を保障するため、裁判官には手厚い身分保障がされている（憲法78 条ないし 80 条）のである。裁判官は、独立して中立・公正な立場に立ってその職務を行わなければならないのであるが、外見上も中立・公正を害さないように自律、自制すべきことが要請される。司法に対する国民の信頼は、具体的な裁判の内容の公正、裁判運営の適正は- 6 -れているからなのである（以上につき新堂幸司ほか編『注釈民事訴訟法（１）』３１１頁）。
なお、刑事裁判分野における判検交流が廃止されたのも、当時の小川敏夫
法務大臣が記者会見において「判検交流という人事交流がありました。これについて，特に判検交流によって裁判の公正が害されたということではありませんが，裁判官と検事の間で少し癒着しているのではないかというような声もありました。特にそういった弊害が生じたわけではありませんが，そういった声があることや公正らしさというものを保つ必要があるという観点もございますので，今年４月の人事をもちまして検察官と裁判官とのいわゆる判検交流は廃止しました。」（資料５：判検交流に関する内閣等の答弁 | 弁
護士山中理司のブログ (yamanaka-bengoshi.jp)）と述べていたように、裁判官の外見上の公平性・中立性に対する疑念の排除という、上記制度趣旨と同様の考慮に基づくものであった。そして、裁判官の外見上の公平性・中立性に対する疑念の排除は、司法に対する国民の信頼を確保する上で不可欠のものであるから、上記の判検交流だけでなく、訟務を担当する検事と行政が関与する裁判（行政訴訟だけでなく、国賠訴訟や本件訴訟のように行政処分の適法性と密接に関連する争点を有する訴訟を含む）の裁判官との人事交流自体にも同様に妥当する。
⑵

以上のような除斥・忌避等の制度趣旨に徴すれば、忌避の理由として民訴法
２４条１項が定める「裁判の公正を妨げるべき事情」とは、「通常人が判断して、裁判官と事件との関係から見て偏頗・不公平な裁判がなされるであろうとの懸念を当事者に起こさせるに足りる客観的な事情」（秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅰ〔第 2 版〕』［2006］241 頁，兼子一原著『条解もとより当然のこととして、外見的にも中立・公正な裁判官の態度によって支えられるからである。」（太字・下線は引用者による。）と述べていることも併せて参照されたい。

- 7 -民事訴訟法〔第 2 版〕』［2011］142 頁〔新堂幸司＝髙橋宏志＝高田裕成〕など参照）と解するのが相当である（なお、同様の規範を述べる裁判例としては、例えば金沢地決平成２８年３月３１日判時２２９９号１４３頁がある。
この事件は、生活保護基準引き下げをめぐる同種訴訟の訟務に関わった訟務
検事が、生活保護基準引き下げをめぐる訴訟の審理を担当したことが、忌避の理由があると判断された事例である。）。
⑶

以上を前提に本件を検討すると、上記において摘示したとおり、永谷裁判官は、平成９年から平成２６年までの間に合計１４年近くにわたって、訟務活動に携わる立場にあった。そして、現在判明しているだけでも、平成１５年４月１日から平成１９年４月１７日の間には、原子力関連行政訴訟に関する訟務に携わっていたことが認められる。加えて、平成平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの間は法務省大臣官房訟務企画課長、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間は法務大臣官房審議官（訟務担当）の地位にあったことから、永谷裁判官は、平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間は、本件に係る上記無効確認等請求訴訟を含む
全国各地の原子力関連行政訴訟において、規制庁による具体的審査基準及び基準適合判断が合理的であるとの国の主張が正当であることについて、国の主張立証活動を管理監督する立場にあったと認められる。
また、本件に係る上記無効確認等請求訴訟は前述のとおり平成３０年１１月１５日に一審原告らにより取り下げられたが、同訴訟における重要な争点であった規制庁による具体的審査基準及び基準適合判断の合理性については、現在もなお一審原告らの人格権侵害の具体的危険の有無を基礎づける重要な争点である上、原判決もその点を重要な争点と位置づけていたのであって、控訴審においても重要な争点となっている。とすれば、永谷裁判官は、平成２４年７月３１日から平成２６年３月３１日までの間、本件の控訴審における重要な争点である上記各点について、それぞれが合理的であるとの国の主- 8 -張立証活動を管理監督していた立場にあったということになる。
このように、永谷裁判官は、本件に係る国の指定代理人でこそなかったものの（その意味で民訴法２３条１項５号には該当しないものの）、長年にわたって本件と争点が共通する原子力関連行政訴訟に国の指定代理人ないしそれを管理監督する立場として関与していた上、本件が上記無効確認等請求訴訟と併合審理されていた期間には本件に係る国の主張立証活動をも管理監督する立場にあった（言い換えれば、原審の手続で本件に実質的に関与していた）ことが認められるのである。
⑷

永谷裁判官が本件を含む原子力関連行政訴訟において長年にわたって国の立場に立って訟務活動に携わってきたとしても、裁判官である以上は公正な裁判をするのがその職責である。しかし、本件を含む原子力関連行政訴訟に国の立場に立って訟務活動に長年携わってきたという事実、特に平成１８年４月１日から平成２６年３月３１日までの間は原子力関連行政訴訟に関する国の訟務活動を管理監督する立場にあった事実、したがって平成２４年７月３１日から平成２６年３月３１日までの間は本件についても国の立場での主張立証活動を管理監督する立場にあった事実（＝永谷裁判官と原子力関連訴訟との関わり）は、通常人が判断しても、永谷裁判官が偏頗・不公平な裁判がなされるであろうとの懸念を当事者に惹起させるに足りる客観的な事情たるものであると解される。そのように解することは除斥・忌避制度の制度趣旨および社会通念（刑事裁判分野の判検交流制度が廃止された背景としての民意－判検交流制度が“裁判官の外見上の公平性・中立性に対しての疑念を通常人に抱かせる制度である”との民意）に照らしても相当なものである。

⑸

そうである以上、原子力規制委員会の具体的審査基準および基準適合判断の合理性が引き続き主たる争点となっている本控訴審において永谷裁判官が裁判長として関与することは、除斥・忌避等の制度趣旨にも徴すれば、事件と特別な関係を有するとして、「通常人が判断して、裁判官と事件との関係か- 9 -ら見て偏頗・不公平な裁判がなされるであろうとの懸念を当事者に起こさせるに足りる客観的な事情」すなわち「裁判の公正を妨げるべき事情」があるというべきである。

４

結語－永谷裁判官は本件の審理を回避するべきである
裁判官に求められる公正さのレベルは時代によって変化するものである。国の指定代理人、あるいは訟務行政の中枢にあった者が、行政の在り方に密接に関連する訴訟(行政訴訟はもちろんのこと、国賠訴訟や行政処分の適法性が重要争点となっている民事訴訟を含む)について、裁判官として審理に当たることについては、市民の見方は極めて厳しいものとなっている。最近の新聞には次のような記事も見られる。
「2022 年 9 月に裁判官から法務省の訟務局長になった春名茂氏の人事異動をめぐり、国を訴えているジャーナリスト安田純平さん（48）の弁護団
が 18 日、東京地裁の弁論で『裁判の公正を妨げる』と主張し、春名氏が訴訟に関わらないことなどを求める書面を提出した。
この裁判は、シリアで武装勢力に拘束された後に帰国した安田さんが、パスポート発給を拒んだ国の処分の取り消しなどを求めたもの。春名氏が裁判長として審理を担当していた。
春名氏は東京地裁で、行政処分の取り消しなどの訴訟を担当する「行政部」の裁判長を務めた後、9 月 1 日付で法務省に異動。国が被告となる訴
訟に、国側の代理人として対応する「訟務検事」が所属する訟務局のトップに就いた。
『裁判長の席にいた人が国の席に座っているように見えてしまう』。安田さんの代理人の岩井信弁護士は 18 日の法廷でこう述べ、異動後の 10 月の国の書面に春名氏が関わっていないかなどを国側に尋ねた。国側は回答を保留したという。」- 10 -

この訴訟は本件とは逆で、裁判官が訟務行政のトップについた事例であるが、このような人事異動について、市民の目線は、格段に厳しくなっている。
過去に国側訟務担当責任者として関与していた者が、仮に現在は民事差し止め訴訟となっていても、行政処分の適法性が重大な争点になっている以上、そのような者が事件の審理を担当する裁判長となることは、「片方のチームの監督が審判になる」ようなもので、本件訴訟の一審原告らにとっては、公正な裁判の保障がないのではと疑念を持つことは当然のことである。
百里基地訴訟の上告審において、ある最高裁裁判官は、同事件の第一審に国の指定代理人が提出した最終準備書面の作成に法務省の訟務部長として関与するという具体的な職務行為をしていたことを理由に、裁判官会議の許可を得て回避した例がある（朝日新聞昭和６３年７月２２日朝刊）。本件とそっくりのケースである。
このような疑念を訴訟当事者にもたれ、疑惑のまなざしで見られながら裁判の審理を行うことは永谷裁判長にしても決して、本意ではないはずである。「李下に冠を正さず」との諺にもあるとおり、裁判官には潔い態度で市民の疑念を、払しょくする態度が求められる。よって、一審原告らは、永谷裁判官に対し、一審原告らが忌避を申立てる前に、自ら事件の審理を回避されることを強く勧告するものである。
なお、この勧告に対する回答は、令和５年１月２６日までに、一審原告ら代理人まで回答されたい。
もし、永谷裁判長による回避がなされないときには、一審原告らは、上記に述べた勧告の理由は忌避理由ともなるものと確信しているので、一審原告ら代理人は、次回口頭弁論の冒頭において、永谷裁判長を忌避せざるを得ないことを予告しておく。
以- 11 -

上