第 110 号

同友会景況調査報告(DOR)（2014年10〜12月期）

中小企業はすでに“アベノミクス不況”のさなか～中小企業のダイナミクス（躍動力）が日本経済をたてなおす～〔概要〕
2015 年の門出のさいさきはとても喜べたものではない。というのは、DOR の 10 ～12 月期調査によると業況判断（前年同期比）は全業種で 2014 年 4 ～ 6 月期以来、水面下のマイナスが三期連続続いていること、しかも 4 ～ 6 月期△ 1、7 ～ 9 月期△ 5、10
～ 12 月期△ 7 と期を追うごとにマイナス幅が拡大をみている。2 期以上の水面下のマイナスが続けば “ 不況 ” という基準によれば、三期マイナスの現在は明らかに “ アベノミク
ス不況 ” といわざるをえない。しかもマイナス幅が拡大していることは脅威である。
ではこの 1 ～ 3 月期はどうか。業況判断（前年同期比）はマイナスが 4 ポイント拡大
して△ 11 になる。もしそうなると 4 期連続マイナスでしかも二ケタ台のマイナスに突入することになる。2014 年 4 月の消費税増税の後遺症は軽くなるどころか、重症化する勢いである。
2015 年政府予算案は大企業実効税率減、軍事費突出の予算になっているが、ここ一年が痛烈に教えているように最大多数者・中小企業のダイナミクス（躍動力）の再建なくしては日本経済の建て直しはありえない。“ 中小企業憲章 ” を体した予算こそ望まれている。

〔調査要領〕（ 1 ）調査時2014 年 12 月 1 〜 10 日

（ 2 ）対 象 企 業

中小企業家同友会会員（ 3 ）調 査 の 方 法

郵送により自計記入を求めた（ 4 ）回 答 企 業 数

2,486 社より 1,031 社の回答をえた（回答率 41.4％）（建設 196 社、製造業 335 社、
流通・商業 300 社、サービス業 190 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数①役員を含む正規従業員 34.9 人②臨時・パート・アルバイトの数 27.7 人

【DOR の眼】

真の「地域創生」の核をつくるために
中央大学

鬼丸 朋子

昨年12月に相次いで発表された全国企業短期経済観測調査(日銀短観)や、2014年7～9月期の実質国
内生産(GDP)を目にして、「やっぱり」と思った者は少なくないだろう。短観が示したのは、全体として景気回復の足取りが鈍いこと、とくに地方や中小企業にアベノミクス効果が波及しきれていない
こと、企業規模を問わず景気の先行き指数(DI)が悪化したこと等であった。同様にGDP成長率も消費増税実施以降2期連続でマイナスと、「景気後退期」ともいえる状況に陥っている。また、2015年1月8日に日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第60回）結果（2014年12月調査）によれば、個人の景況感も大幅に落ち込んでいる。
このようなデータを目にしたマスコミ各紙は、アベノミクスの行き詰まりとその軌道修正の必要性を声高に唱え始めた。だが、DORでは、会員企業から寄せられた回答を基に、これまでの景況判断
で、既に何度も安倍政権が打ち出した一連の経済政策が期待通りの効果を上げていないと指摘している。そのようなことが可能であったのも、各会員企業の活動や学びを通じて培われてきた政策や景気の現況・先行きへの深い洞察が、各都道府県の事務局を中心とする全国的なネットワークによって的確に集約され、分析されているからであろう。
一方、現政権は、遅まきながら昨年12月末に日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべ
き将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（長期ビジョン）」及びこれを実現するため、今後5か年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」をとりまとめ、閣議決定した。
もちろん、この長期ビジョンは今後詳細が煮詰められていくものではある。とはいえ、同ビジョンには、「誰が主体となって地域を支え、地域住民と共にじっくり腰を据えて活動していくか」という視点がまだ希薄であるように思われる。言うまでもなくビジョンを立てれば自ずから担い手が現れる
わけではないからだ。
むしろ、この種の取り組みを進めるうえで重要なのは、「核」となり得る主体をいかに見出し、その手腕を存分に発揮してもらえるよう環境を整えるか、ではないだろうか。個人的には、複雑化する
状況を的確に読み解き、「核」として地域の人々から信頼され、リーダーシップを発揮できる主体の一つとして、会員企業を筆頭とする地域の中小企業経営者に大いに期待している。政府や地方自治体
は、地域に根差して事業を営み、人々の生活を支えてきた「地域の核となる存在」からの声にもっと耳を傾け、実態に即した取り組みを進めることこそが、求められているのだから。

—2—

中小企業はすでに“アベノミクス不況”のさなか～中小企業のダイナミクス（躍動力）
が日本経済をたてなおす～

2014年10〜12月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………… 4
実態とかけ離れた政府予測 ～日本経済の真実の姿、客観的に判断を中小企業はすでに「アベノミクス不況」
縁起のよい春は遠い？
〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………… 8
売上高 DI、建設業と流通・商業は二ケタ台の悪化
次期も売上減退止まらず〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………… 9
４業種中、流通・商業が最大の悪化 消費不況の色合い強く
採算悪化、一段と厳しく［Ⅱ］金融・物価… ………………………………………………………………………………………………11〔金融動向〕………………………………………………………………………………………………………11
サービス業の資金繰りが大幅に悪化
資金需要の低調さ続くも、大規模企業に資金需要の芽〔物価動向〕………………………………………………………………………………………………………12
仕入単価の上昇わずかに和らぐ ～見通しは急落
売上・客単価改善ストップ鮮明に［Ⅲ］生産性・雇用… ……………………………………………………………………………………………13
1 人当たり売上高 DI、1 人当たり付加価値 DI、いずれも消費増税後急落したまま低迷
人手は依然強い「不足感」続く［Ⅳ］設備投資… …………………………………………………………………………………………………15
実施割合の改善傾向中断が続き、投資目的の内容にも積極性が明らかならず
次期計画なしの理由は、先が見えない停滞感と供給過剰が継続
20 人を境界に規模別投資割合の 2 極化続く―投資格差広がる
設備不足感はゆるやかな緩和が続く［Ⅴ］業種別動向… ………………………………………………………………………………………………19（a）建設業……………………………………………………………………………………………………19
業況判断・売上高は落ち込むとともに人手不足感が強まる
建設 4 業種ともに採算水準はプラスの水準を維持（b）製造業……………………………………………………………………………………………………20
厳しさが今期も持続し、来期の見通しはさらに厳しい
経営上の問題 人材確保と仕入価格
機械器具、金属製品とその他業種で大きな違いが（c）流通・商業………………………………………………………………………………………………22
アベノミクスの負の効果と消費増税の影響は依然と続く卸売業、小売業 回復の足取り重く（d）サービス業………………………………………………………………………………………………24
厳しさを増す景況感
経済環境の変化に耐えうる経営体質を［Ⅵ］経営上の問題点… …………………………………………………………………………………………26「民間需要の停滞」はさらに拡大、「仕入単価の上昇」も依然高水準
関東とそれ以外の地域で不況感に差が見られる［Ⅶ］経営上の力点… ……………………………………………………………………………………………28
引き続く家計消費手控え中での円安デメリット顕在化。問われる経営の基礎体力
地域間・規模間・業況間格差の鮮明化と社員教育に基づく提案型経営への挑戦—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
アベノミクスのシナリオは空回りしている。2014 年 4 月の消費増税から現在まで実体経済の冷え込みが止まらない。日銀短観は大企業、中小企業ともに足踏み状態、DOR 調査の業況判断 DI（前年同期比）では消費増税後の 2014 年 4 ～ 6 月期から△ 1 →△ 5 →△ 7 と 3 期連続で悪化している。次期見通しも 1 年前の駆け込み需要の反動もあり、景気回復の兆しは見られない。日本経
済の真実の姿は中小・小規模企業の実績、国民の実感に反映されており、現状を的確に把握することが求められている。

実態とかけ離れた政府予測 ～日本経済の真実の姿、客観的に判断を2015 年という年はどういう年になるであろうか。経済はどうなるか。政治はどうなるか。このテーマを考えるにあたって大前提となるのは 2014 年という年がどういう年であったかの総括であろう。そこでフィルムを少し巻き戻してみよう。
まず経済では何といっても 4 月に消費税が 97 年 4 月に橋本内閣により 3% が 5% に引き上げられて以来 17 年ぶりに 8%（消費税 6.3％、地方消費税 1.7％）に引き上げられたことである。増税後 3 ヵ月たった時点で 6 月 23 日付『日本経済新聞』は「社長 100 人アンケート」にもとづき「『9 月までに消費回復』
76％、増税後の反動少なく」と報じ、日銀も 7 月 7 日に発表した 7 月の地域経済報告（さくらレポート）
で「消費税反動減『次第に和らぐ』シニア層（高齢者層）、
外国人観光客、
消費下支え役」（『日本経済新聞』
7 月 8 日）という見方を示した。
ところが 11 月 17 日、内閣府が発表した国内総生産速報値は実質で前期比 0.4％減、年率換算で 1.6％

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁

60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—4—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

業況判断 DI（前年同期比）―DOR 全業種

減（12 月 8 日 発 表の改定値ではそれ
ぞれマイナス 0.5 減、マイナス 1.9 間でマイナスが 拡 大 ）、4

業況判断DI（前年同期比）―DOR全業種※ 2015 年Ⅰ (1 ～ 3 月 ) ※2015年Ⅰ(1～3月)期は見通し
期は見通し
100%

25

90%

20

80%

15

70%

10

～ 6 月 期と通 算し

60%

5て 2 期 連 続 マイナ

50%

0

ス成長で、
「想定外」

40%

-5

のマイナス 1.6％に

30%

-10

“GDP ショック”が

20%

-15

10%

-20

走った。
で は な ぜ ア ベノ

0%

-25
Ⅰ

ミクスのシナリオは

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2010

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2011

空回りし高 転 びに

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2012

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2013

Ⅲ

2014

Ⅳ

Ⅰ
2015

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

好転

転 んだのか。12 月

横ばい

悪化

業況判断DI(右目盛)

9 日付『東京新聞』
は「GDP 悪化なぜ見通せず 中小・小規模の設備投資不振」という見出しをかかげてその原因を突いている。すなわち、「政府やエコノミストは中小や零細企業に景気回復が波及していないことを予測できなかった」からであるとする。
「アベノミクス中小に及ばず」という現実を無視したツケが予測外れを生んだというのである。となると政府、日銀、大企業の予測は、時の政権に不利なことは言わないという政治バイアス（歪み）がかかっているのでアテにならない。日本経済の真実の姿は、まず中小・小規模企業の実績を的確に把握することを大元に据えなければ判らないということなのである。
ところが安倍首相は経済失政の原因究明には口を拭って 11 月 18 日、2015 年 10 月に予定された消費税率 10％への再引上げを 2017 年 4 月まで延期する。その是非を問うためと称して 12 月 21 日に衆議院を解散、12 月 14 日に総選挙を行うと表明した。総選挙の結果は自民党が単独で過半数（238 議席）を上回り、自民・公明両党を合わせて衆院定数の三分の二（317 議席）を維持して安倍政権の継続が決まり、12 月 24 日、第3 次安倍内閣が発足した。
だがこの 47 回衆議院選挙は投票率
が 52％と戦後最低、二人に一人が棄権という惨 たんたる成 績 であり、12 月
17 日に発表された『読売新聞』の世論調査によると、この選挙結果について「よくなかった」が46％で「よかった」

地域経済圏別業況判断
DI の推移地域経済圏別業況判断DIの推移
40

30

20

10

0

-10

-20
※2015年Ⅰ期（1～3月)は見通し-30
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

12Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

—5—

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

の 38％を上回っ

企業規模別
DI の推移企業規模別業況判断
業況判断DIの推移て お り、 世 論 と30の ず れ、矛 盾 拡
大が予想される。

20

つぎ に 政 治 で
10は、2014 年 7 月
1 日の集団的自衛0

権行使容認の閣議決定、同 10 月

-1014 日の特定秘密保護法の強化成-20※2015年Ⅰ期（1～3月)は見通し

-30
20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

12Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

立 を 地 ならしとする 9 条 破棄の憲法改正が今年の最 大 の争 点となること必 至 であるが、ここでは指摘にとどめておく。
さて安倍首相は衆院選挙中、「アベノミクス、この道しかない」と呼号したが、直近の日本経済の実態はどうであろうか。
総選挙から一夜明けた 12 月 15 日に発表された 12 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると (「良い」-「悪い」割合 )、10 ～ 12 月期の大企業製造業は 7 ～ 9 月期の 13 → 12 と 1 ポイント悪化、大企業非製造業は 13 → 16 で 3 ポイントの改善、大企業全体では 13 → 14 で 1 ポイント改善という綱引き状態。これに対し中小企業製造業は△ 1 → 1 で 2 ポイント改善、中小企業非製造業が 0 →△ 1 で
1 ポイント悪化、中小企業全体では 0 → 0 である。さらに日本経済全体（全規模＋全産業計）でみると
4 → 5 で 1 ポイント改善である。
この動態を 12 月 16 日付『朝日新聞』は「企業景況感足踏み」と捉え、アベノミクスの「『この道』危うい足場、円安・材料高で中小悲鳴」とくくっているが妥当であろう。

中小企業はすでに「アベノミクス不況」
それではＤＯＲではどうか。業況判断 DI（「好転」−「悪化」割合、前年同期比）の全業種でみると、
10 ～ 12 月期は△ 7 となっている。2014 年 4 ～ 6 月期が△ 1、7 ～ 9 月期は△ 5 であるから 3 期連続水面下＝マイナスとなった。9 月以降からの増税前駆け込み需要の反動からマイナス幅は期を追って大きくなっている。この実相を踏まえるならば中小企業はすでにアベノミクスにより景気浮揚どころか“アベノミクス不況”に入っているといわざるをえない。
もっとも日銀短観と同様の測定法を採っている業況水準 DI（「良い」−「悪い」割合）では、いま現在の景況感を聞いているので 4 ～ 6 月期△ 8、
7 ～ 9 月期△ 6、10 ～ 12 月期△ 1 でマイナス幅は小さくなっているが、それでも三期連続の水面下、マイナスを脱していない。しかも日銀短観の中小企業が 0 であるのに対し△ 1 で悪化度合が強い。
業況判断 DI を業種別にみると、製造業が 7 ～ 9 月期に比べ 10 ～ 12 月期は△ 4 →△ 4 で横ばい、建設業が△ 1 →△ 11 で 10 ポイントの悪化、流通・商業が△ 12 →△ 9 で 3 ポイントの改善、サービス業
が 1 →△ 6 で 7 ポイントの悪化である。建設業の不振が目立つが安倍首相の「成長戦略」が失効してい—6—

ることの 反 映 といってよい で あ

業況判断DI、売上高DI、業況水準DI、経常利益DIの推移
業況判断 DI、売上高
DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移

30

ろう。
地 域経 済圏
別では関 東が△6 → 1 で 7 ポイン
トの好転、北陸・中部が△ 2 →△5 で 3 ポイントの

20

10

0

-10

-20

悪 化、近 畿 が △10 → 1 で 11 ポ
イントの 好 転 で-30※2015年Ⅰ期（1～3月)、Ⅱ期（4～6月）は見通し-40

あ る。 関 東、 近
畿 は かろうじ て
水 面に這 い出し

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2010

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2011
2012
2013
Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断（前年同期比）

売上高（前年同期比）

業況水準

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2014

Ⅱ

2015

経常利益（前年同期比）て き て い る。 地
方圏では北海道・東北が△ 15 →△ 19 で 4 ポイントの悪化、中国・四国が△ 3 →△ 11 で 8 ポイントの悪化、
九州・沖縄が 4 →△ 8 で 12 ポイントの悪化である。地方経済の再建は待ったなしの状況に追いやられている。
企業規模別では 100 人以上が 14 → 8 で 6 ポイントの悪化、50 人以上 100 人未満が△ 1 →△ 5 で 4 ポ
イントの悪化、20 人以上 50 人未満が△ 5 →△ 3 で 2 ポイントの好転、20 人未満が△ 9 →△ 13 で 4 ポ
イントの悪化である。100 人以上が他の規模以上にダメージを受けている。

縁起のよい春は遠い？
それでは本年 1 ～ 3 月期の見通しはどうか。業況判断 DI（前年同期比）は△ 7 →△ 11 で 4 ポイントの悪化見込みである。2014 年 1 ～ 3 月期は駆け込み需要の最盛期であり、当然その反動が出てきている。
ちなみに次々期 4 ～ 6 月期見通しも△ 5 で 2015 年上半期、水面上に浮上するという景気回復はないとみている。しかし業況水準 DI でも△ 1 →△ 9 と 8 ポイントの悪化が見込まれている。
日銀短観の「先行き」（3 ヵ月後）で大企業製造業が 12 → 9 で 3 ポイント減、大企業非製造業が16 → 15 で 1 ポイント減、大企業全体が 14 → 12 で 2 ポイント減、中小企業製造業が 1 →△ 5 で 6 ポイ
ント減、中小企業非製造業が△ 1 →△ 4 で 3 ポイント減、中小企業全体が 0 →△ 4 で 4 ポイント減、日
本経済全体が 5 → 1 で 4 ポイント減の見通しであるから、景気は下降局面を印している。のみならず日
銀短観の業況水準 DI の中小企業計が△ 4 であるのに対し、DOR の業況水準 DI は△ 9 であるから、さらにシビアになるとされている。どうも“こいつは春から縁起がいい”とはいかないようである。
業種別では、製造業が△ 4 →△ 11 で 7 ポイント悪化、建設業が△ 11 →△ 8 で 3 ポイント好転、流通・商業が△ 9 →△ 16 で 7 ポイント悪化、サービス業が△ 6 →△ 8 で 2 ポイントの悪化予想である。製造業と流通・商業のマイナス幅がこれだけ大きければ景気がよくなっている実感は湧かない。
地域経済圏別では関東が 1 →△ 2 で 3 ポイント悪化、北陸・中部が△ 5 →△ 16 で 11 ポイント悪化、近畿が 1 →△ 5 で 6 ポイントの悪化予想である。関東のマイナスへの逆転、北陸・中部のマイナス幅拡
大予想はさらなる冷や水効果となろう。
企業規模別では 100 人以上が 8 → 3 で 5 ポイント悪化、50 人以上 100 人未満が△ 5 →△ 12 で 7 ポイ
—7—ント悪化、20 人以上 50 人未満が△ 3 →△ 12 で 9 ポイント悪化、20 人未満が△ 13 →△ 13 で変わらずという想定である。100 人未満の企業はまたもや二ケタ台のマイナスに落ちるとされている。

［売上高］
売上高 DI は全業種では 4 →△ 1 で 5 ポイント悪化した。業種別では製造業のみ 8 → 8 で横ばい、
建設業（3 →△ 10）、流通・商業（△ 2 →△ 12）、サービス業（8 → 5）はそろって悪化、とりわけ建設業と流通・商業の悪化が目立つ。次期は△ 1 →△ 5 とさらなる悪化見通しで、建設業、製造業は２期連続二ケタ台のマイナス水準を見込んでいる。

売上高 DI、建設業と流通・商業は二ケタ台の悪化
2014 年 10 ～ 12 月期は売上高も思わしくなく、減退である。売上高 DI（「増加」−「悪化」割合）
を全業種でみると 4 →△ 1 で 5 ポイント悪化をみている。業況判断の数値は実体としてのこの売上高の減退を反映している。
業種別では、製造業が 8 → 8 で横ばい、建設業が 3 →△ 10 で 13 ポイントの悪化、流通・商業が△ 2 →△ 12 で 10 ポイントの悪化、サービス業が 8 → 5 で 3 ポイントの悪化である。建設業と流通・商業は二ケタ台のマイナスである。とくに後者、流通・商業についていえば、中小にとってはシニア（高齢者）層と外国人旅行客で消費が下支えされているとはとてもいえない。
地域経済圏別では、関東が 7 → 0 で 7 ポイント悪化、北陸・中部が 4 → 8 で 4 ポイント好転、近畿が 5 → 8 で 3 ポイント好転である。関東の悪化で北陸・中部、近畿の好転が打ち消されている恰好である。地方圏では北海道・東北が△ 8 →△ 14 で 6 ポイントの悪化、中国・四国が 6 →△ 4 で 10
ポイントの悪化、九州・沖縄が 10 →△ 8 で 18 ポイントの悪化である。これでみると、景気悪化の根源は地方経済の不振・弱体化にあるといえる。
企業規模別では 100 人以上が 21 → 16 で 5 ポイント悪化、50 人以上 100 人未満が 4 → 7 で 3 ポイ
ント好転、20 人以上 50 人未満が 6 → 5 で 1 ポイント悪化、20 人未満が△ 1 →△ 11 で 10 ポイントの悪化である。20 人未満の小規模の落ち込みが大きい。

業種別
売上高
DI の推移
業種別
売上高DIの推移

次期も売上減退止

40

まらず
30

では本年 1 ～ 3
月期の見通しはど

20

う か。 ま ず 全 業 種
10でみると、10 ～ 12月期の△ 1 が 1 ～0

3 月期は△ 5 と予想-10

さ れ、 売 上 減 退 は止まらない模様で-20※2015年Ⅰ期（1～3月）は見通し
-30
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

12Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

—8—

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

ある。
業 種 別 で は、 製造業が 8 →△ 1 で
9 ポ イ ン ト の 悪 化、

建設業が△ 10 →△ 10 で変わらず、流通・商業が△ 12 →△ 13 で 1 ポイントの悪化、サービス業が5 → 5 で変わらずという予想である。建設業、流通・商業は二期連続二ケタ台のマイナスに直面すると見なされている。流通・商業でいえば消費は戻ってきていない。
地域経済圏別では関東が 0 → 8 で 8 ポイント好転、北陸・中部が 8 →△ 3 で 11 ポイント悪化、近畿が 8 →△ 1 で 9 ポイント悪化の予想である。大都市圏も軒並み悪化に転ずる。地方圏では、
北海道・東北が△ 14 →△ 20 で 6 ポイントの悪化、中国・四国が△ 4 →△ 10 で 6 ポイントの悪化、九州・沖
縄が△ 8 → 1 で 9 ポイントの好転予想である。関東、九州・沖縄を除くと大都市圏、地方圏とも前
途に光は灯らないようである。
企業規模別では 100 人以上が 16 →△ 2 で 18 ポイント、50 人以上 100 人未満が 7 → 2 で 5 ポイン
ト、20 人以上 50 人未満が 5 →△ 2 で 7 ポイント、それぞれ悪化。20 人未満が△ 11 →△ 9 で 2 ポイ
ント好転の見込みである。100 人以上の激落といってもよい落ち込みが目立つ。

［経常利益］
経常利益 DI は△ 5 →△ 6 と 1 ポイント悪化した。業種別では製造業が好転したものの、建設業、流通・商業、サービス業は悪化、流通・商業が４業種中もっとも悪化幅が大きい。経常利益悪化の理由として「売上数量・客数の減少」、「売上単価・客単価の低下」の指摘割合がいずれも５ポ
イント以上も拡大したことからみても、消費増税による消費不況を反映しているといえよう。

４業種中、流通・商業が最大の悪化 消費不況の色合い強く2014 年 10 ～ 12 月期は経常利益 DI(「増加」−「悪化」割合）もわずかに減少した。全業種でみると△ 5 →△ 6 と 1 ポイント悪化している。1 ポイントの低下とはいえマイナスの拡大であるから痛手である。
では何が経常利益の減少をもたらしたのか。経常利益変化理由の指摘割合の変化に着目してみると、地域別
DI の推移地域別 経常利益
経常利益DIの推移
30

20

10

0

-10

-20

-30
※2015年Ⅰ期（1～3月）は見通し-40
全国

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

12Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
—9—

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

悪化理由の指摘割合で突出しているのが「売上数量・客数の減少」で、7 ～ 9 月期の 72％が 10 ～ 12 月
期は 81％で 9 ポイント拡大した。ついで「売上単価・客単価の低下」が 24％→ 30％で 6 ポイント拡大、「原材料費・商品仕入額の増加」は 40％→ 36％で 4 ポイント下がり、やや緩和模様であるが円安・原材
料費高 30％台の大台はそのまま維持されている。
「売上数量の減少」に引きずられて「売上単価の低下」が起きているところからすると、“アベノミクス不況”は消費税増税による消費不況の色合いを濃くしてきているといえる。
業種別では、製造業が△ 6 →△ 1 で 5 ポイント好転、建設業が△ 6 →△ 9 で 3 ポイント悪化、流通・商業が△ 7 →△ 12 で 5 ポイント悪化、サービス業が 0 →△ 4 で 4 ポイント悪化である。流通・商業がマ
イナス幅 12 と最大で 5 ポイントという最大の低下率であるのは、消費不況的色彩を語るものであろう。
地域経済圏別では関東が 2 →△ 1 で 3 ポイント悪化、北陸・中部が△ 8 → 0 で 8 ポイント好転、近畿が△ 7 →△ 4 で 3 ポイントの好転である。地方圏では北海道・東北が△ 15 →△ 14 で 1 ポイントの好転、
中国・四国が△ 3 →△ 6 で 3 ポイントの悪化、九州・沖縄が 5 →△ 8 で 13 ポイントの悪化である。大都
市圏、地方圏ともに改善もみられたものの西日本、とくに九州・沖縄の大幅悪化という景気回復過程の不均等性が現れている。
企業規模別では100 人以上が2 → 5で 3ポイント好転、50 人以上 100 人未満が1→△ 3で 4ポイント悪化、
20 人以上 50 人未満が△ 5 → 0 で 5 ポイント好転、20 人未満が△ 8 →△ 12 で 4 ポイント悪化と、好転・悪化が入り乱れている。

採算悪化、一段と厳しく
それでは本年 1 ～ 3 月期の見通しはどうか。まず全業種でみると、△ 6 →△ 10 で 4 ポイント悪化の予想で、経常利益の悪化が一段と進むとしている。二ケタ台のマイナスは 2013 年 1 ～ 3 月期の△ 12 以来、２年ぶりの寒の戻り、ぶり返しである。
業種別では製造業が△ 1 →△ 8 で 7 ポイント悪化、建設業が△ 9 →△ 14 で 5 ポイント悪化、流通・商業が△ 12 →△ 16 で 4 ポイント悪化、サービス業が△ 4 →△ 2 で 2 ポイント好転の予想である。建設
業と流通・商業がマイナス 10 台というのは 2011 年 4 ～ 6 月期以来、ほぼ 4 年ぶりのことで半端でない。
地域経済圏別では関東が△ 1 → 1 で 2 ポイントの好転、北陸・中部が 0 →△ 8 で 8 ポイントの悪化、近畿が△ 4 →△ 7 で 3 ポイント悪化という予想である。地方圏では北海道・東北が△ 14 →△ 27 で 13
ポイント悪化、中国・四国が△ 6 →△ 14 で 8 ポイントそれぞれ悪化、九州・沖縄が△ 8 →△ 6 で 2 ポイ
ント好転という予想である。好転・悪化が交錯しているが、北海道・東北の△ 27 はリーマン・ショック
以来の記録的な厳しさを示す。
企業規模別では 100 人以上が 5 →△ 10 で 15 ポイント、50 人以上 100 人未満が△ 3 →△ 5 で 2 ポイント、
20 人以上 50 人未満が 0 →△ 8 で 8 ポイント、20 人未満が△ 12 →△ 13 で 1 ポイント、それぞれ悪化という予想である。とくに 100 人以上はこれでいくと惨落の様相を呈する。

— 10 —

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰りは前期調査とほぼ変わらない余裕感が維持された。ただし、サービス業の資金繰りが大幅に悪化しており、厳しさが際立っている。金融環境には大きな変化はなく、依然として資金需要は低調であったが、100 人以上の企業規模における長期資金の借入金の増加が 3 期連続となった点が注目される。

サービス業の資金繰りが大幅に悪化
2014年10〜12月期の資金繰りDI（「余裕」または「やや余裕」企業割合−「窮屈」または「やや窮屈」
企業割合）は前期調査からほぼ変わらずに推移し（2→3）、今期もわずかに資金繰りの余裕感が維持される結果となった。
業種別にみると、サービス業（△1→△13）の厳しさが際立つ結果となっている。前期調査で1年半ぶりにDI値が水面下に沈み、4業種中唯一、資金繰りに窮屈感がでていたサービス業であったが、今期調査でいっそう窮屈感が高まった。詳しく中身を見ると、対事業所サービス業（△6→△7）で変化はなかったものの、専門サービス業（3→△12）、対個人サービス業（△1→△18）で厳しさが増していることがうかがえる。他方、建設業（1→3）、製造業（1→5）および流通・商業（4→10）の3業種では軒並み資金繰りの余裕感が増した。
地域経済圏別では、北海道・東北（2→7）、近畿（△10→1）で資金繰りに余裕感が強く、関東（△
10→△2）でも水面下ながら厳しさが緩和された。しかし、中国・四国（19→10）、九州・沖縄（7→3）では資金繰りの余裕感が大きく失われる結果となっている。なお、北陸・中部（0→0）は前期調査とほぼ同様の資金繰り感であった。
企業規模別にみた資金繰り動向では、水面下で厳しい状況が続く20人未満（△12→△12）や20人以上
50人未満（7→10）など相対的に小規模な企業の動向に大きな変化はみられなかった。しかし、50人以上
100人未満（20→28）で余裕感が大幅に高まったのに対し、100人以上（30→17）では余裕感が急速に失われるなど対照的な結果がみられた。

資金需要の低調

25

さ続くも、大 規

20

模企業に資金需

15

要の芽

10

金融環境には
今 期も大きな 変

50-5化は見られなかっ-10た。借 入 金 利 D I-15（「上昇」−「低-20下 」割 合 、前 期

-25比）は、短期・長-30

期金利ともいっそうの 低 下 が 進 ん

業種別資金繰り資金繰りDIの推移
業種別
DI の推移

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

建設業

— 11 —

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅳ

だ。長短別にこれをみると、短期資金の借入金利DI（△18→△21）は1997年10～12月期以来、17年ぶりにDIがマイナス20台を記録し、長期資金DI（△19→△21）もわずかに低下が進んでいる。こうした借入
金利の低下傾向は借入難度にも反映され、借入難度DI（「困難」−「容易」割合）は短期資金（△35→△35）、長期資金（△34→△32）とも大幅な「容易」超過が続いている。
しかし借入資金需要は依然として低調である。借入金の有無（「有り」の割合）は77.8％と、前期調査から1.4ポイント増えて3期ぶりに77％台を回復したが、その中身は楽観できるものではない。借入金「有り」と回答した企業の借入金の増減DI（「増加」－「減少」割合）をみると、短期資金（△14→△11）、
長期資金（△22→△22）とも減少が続いているからである。ただし変化の兆候もみられる。企業規模別にみた長期資金の借入金増減DIをみると、100人以上の階層のDI値が21となり、3期連続の借入金増加を記録した点である。それ未満の各規模では大きな変化は見られないことから、100人以上の相対的に大規模企業における資金借入の増加は際立つ結果となっている。同企業規模の借入需要が設備投資に結びつく
本格的なものになるかどうか、またそれ以外の各規模にも広がっていくかどうかが注目される。
なお、受入手形期間DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
仕入単価はわずかに低下したものの、依然として強い上昇圧力を受けている。他方、売上・客単価には改善の兆しがみられず、厳しい状況へ転じたことがうかがえる。次期は仕入単価の上昇圧
力がさらに緩和されるものの、売上・客単価も低下するとの見方が強く、収益改善の足取りは重いものになりそうである。

仕入単価の上昇わずかに和らぐ ～見通しは急落
2014 年 10 〜 12 月期の仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は前期調査の 54 からわずかに低下して 50 となった。継続的に続いてきた仕入単価の上昇幅が縮小したのは 2 年ぶりである。ただ、DI 値 50
台はこれまでの水準からしても高く、依然として強い上昇圧力がかかっている。
業種別にみると、建設業（67 → 56）の仕入単価の圧力が大幅に緩和したことが注目される。また同様に、製造業（59 → 56）およびサービス業（49 → 41）でも仕入単価の上昇圧力が弱まる結果となっている。
なお、流通・商業（44 → 43）は前期からほとんど変わらずに推移した。
企業規模別でも仕入価格の厳しさは幾分緩和されたことが確認できるが、それは大規模企業において鮮明である。20 人未満（52 → 46）、20 人以上 50 人未満（55 → 57）、50 人以上 100 人未満（53 → 47）
では仕入価格の変化がわずかであったのに対し、100 人以上規模（61 → 46）では 15 ポイントもの大幅な仕入単価 DI の低下に見舞われている。2013 年夏場以降、大企業ほど仕入単価の上昇圧力が高い状態が続いたが、今期調査ではこうした状態が逆転する結果となった。

売上・客単価改善ストップ鮮明に
売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は前期調査とほぼ同じ 10 であった。じわじわと続いてきた改善がストップした前期の調査の結果同様、今期の調査でも売上・客単価の改善は見られなかったことから、売上・客単価は厳しい状況に入ったことがうかがえる。
業種別にこれをみると、流通・商業（12 → 13）と建設業（17 → 17）では前回調査からほとんど変わらずに推移したものの、製造業（5 → 2）およびサービス業（12 → 9）は悪化がみられた。また、企業規
模別では、20 人未満（12 → 11）、20 人以上 50 人未満（7 → 9）で前期同様の水準であったのとは対照— 12 —

的に、100 人以上

仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）（19 → 3）の企 業

60

規 模において大50

幅 な 悪 化、50 人
以 上 100 人 未 満（11 → 7）でもわずかな悪化が進403020んでおり、相対的

10に 大 きな 企 業 規

0

模での厳しさが目

-10

立った。

-20

2014 年 10 ～※2015年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-30
11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ 12Ⅱ

12 月 期 は、 円 安

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

傾向が続いて輸仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」

入物価を上昇させたものの、原油価格をはじめとする資源価格の落ち着きがみられたことから、仕入単価に対する上昇圧力はわずかに緩和した。その仕入単価 DI の次期見通しは今期調査よりも 10 ポイント
も低く、仕入単価の上昇圧力はさらに弱まるとの見方が強い。しかし、売上・客単価 DI も低下することが予想されており、収益改善の足取りは重いものになりそうである。

〔Ⅲ〕生産性・雇用
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は、消費増税が実施された直後の 2014 年 4 ～ 6
月期以降、水面下で推移している。なかでも消費増税前の駆け込み需要の反動が大きかった流通・商業は、急落したまま回復する力が弱まっている。正規従業員数 DI 及び臨時・パート・アルバ
イト数 DI は微減したものの、人手の不足感 DI は 2011 年 7 ～ 9 月以降不足感が強まり、ここ１
年は高止まりしたままである。とりわけ建設業の不足感が目立つ。

一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI（前年同期比）
一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DI（前年同期比）

1 人 当たり売 上
高 DI、1 人 当 たり付加価値 DI20

売上高／１人15

付加価値／１人

いずれも消費増
税 後急落したま
ま低迷

10

5

2014 年 4 月 の消費増税後に急落した一人当たり売0-5上 高 DI(「 増 加 」－「減少」割合 )、一人当たり付加価
値 DI(「増加」－

-10

-15
12Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
（年）

— 13 —

「減少」割合 ) の改善が進まない。消費増税直前の 2014 年 1 ～ 3 月期から今期 10 ～ 12 月期までの推移をみてみると、一人当たり売上高 DI は 17 →△ 4 →△ 4 →△ 3、一人当たり付加価値 DI は 8 →△ 8 →△ 9 →△ 7 と、水面下に落ち込んだまま停滞している。
しかし、その動きは業種によって異なっている。消費増税前の駆け込み需要の影響を大きく受けた流通・商業はその反動も大きく、一人当たり売上高は 25 →△ 7 →△ 9 →△ 13、一人当たり付加価値は 17 →△
11 →△ 12 →△ 12 と悪化・停滞の様相がはっきりと示されている。サービス業も前期より悪化する一方で、製造業はいずれの指標も前期から 5 ポイント以上の改善、建設業は一人当たり売上高で 3 ポイントの改善を見せた。まだら模様の推移ではあるが全体として低迷しており、勢いは見られない。
地域経済圏別では関東、北陸・中部、近畿で一人当たり売上高 DI が水面もしくはプラス側に転じたが、北海道・東北、中国・四国、九州・沖縄はマイナス側から脱することができなかった。一人当たり付
加価値は全国的にマイナス側を推移しているが、北海道・東北が△ 13、九州・沖縄も△ 10 という値で、全国の△ 7 から比べると低水準で喘いでいる。地方経済圏ほど生産性の低迷が目立つ。
企業規模別では一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI はそれぞれ、20 人未満が△ 10 と△13、20 人以上 50 人未満は 3 と△ 2、50 人以上 100 人未満は 2 と△ 4、100 人以上は 12 と 8 という DIであった。依然として企業規模による格差が開いたままである。

人手は依然強い「不足感」続く
雇用面をみると、正規従業員数 DI(「増加」－「減少」割合 ) は 14 → 12、臨時・パート・アルバイト
数 DI(「増加」－「減少」割合 ) は 7 → 6 と増加側を堅調に推移しており、所定外労働時間 DI は 1 → 5とわずかに増加した。これを地域経済圏別に見ていくと、業況が雇用にも影響していることがうかがえる。
具体的には業況判断 DI が好転した関東、近畿は雇用の動向を示す３指標も増加傾向にあるのとは対照に、業況判断 DI の悪化した北海道・東北、北陸・中部、中国・四国、九州・沖縄ではこれらの指標は減少傾向にあり、勢いに欠けている。地域経済の回復が日本全体の景況を握るカギとなる。
一方、人材不足が深刻である。2011 年 7 ～ 9 月期から人手は「不足」側に転じて以来じわじわと不足感が強まり、2013 年 10 ～ 12 月期からは△ 31 →△ 33 →△ 27 →△ 32 →△ 32 と強い不足感が続いている。
経営上の問題点における「従業員の不足」、経営上の力点における「人材確保」の指摘割合が共に 2012
年 4 ～ 6 月以降上

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、昇を 続けており、

正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移

20

全業種で人材不足
に対する危機感の15

高まりが反映されている。なかでも10

建設業の人材不足
5は 深 刻 で、DI は△ 53 と他の 業 種

0

よりも 10 ポイント

-5以上も不足感が強

-10
12Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間Ⅳい。
「求人を試みているが良い人材に 巡りあえない。
高校の進路指導の— 14 —

先生と意見交換会等を催したい（鹿児島、
管工事）
」
、
「若手労
働者の採用は今後も困難とみて定期採用をしっかり続けてい全業種人手の過不足感
DI の推移全業種 人手の過不足感DIの推移
40
35
30
20
10

きたい（愛知、建設業）」というように、

0

困難な状況にあって-10も人材確保への地道-20

な取り組みを続けている企業の力強い声
もあった。

-30
△ 33

△ 32

-40
2009

2010

2011

2012

2013

2014

日本 の 中 小 企 業（年）

は雇用の 7 割以上を抱えている。そこで生み出される付加価値が低いレベルのままでは回復の兆しは見えるはずもない。経営努力を続け全社一丸となって経営体質の強化を図っていくことは大前提であるが、同時に、地域に根ざす中小企業が中心となって全国の中小企業が元気に活躍できる経営環境づくりを地
域の関係者と連携しながら進めていくことが、未来の活力を生み出す源泉となっていくであろう。

〔Ⅳ〕設備投資

設備投資実施割合の 30％超えが 2013 年 7 ～ 9 月期より 6 期連続しているが、投資内容をみても設備投資改善トレンドの中断状態からの復帰は感じられず、設備投資実施目的をみても力強さが不足している。ただし、設備不足感の緩和は続いている。設備投資自体は一定の水準にあるものの、現在の設備投資に漂う先が見えない停滞感と投資しても採算の見込みがない状態の強まりを、どのようにして打破していくのかが課題となっている。

実施割合の改善傾向中断が続き、投資目的の内容にも積極性が明らかならず
今期の設備投資実施割合は 33.6％と、2013 年 7 ～ 9 月期以来 6 期連続で 30％台維持を示し、前期から1.8
ポイント上昇した。とはいえ消費増税前の 2013 年後半から 2014 年 1 ～ 3 月期までにみられた上昇の勢いはない。前期における次期計画割合の予想の 34.0％には到達しなかったが、設備投資の基調は改善ト
レンドのなかにある。消費税増税が実施された 4 ～ 6 月期以降 2 期続いた設備投資改善傾向の中断から脱するかが今後の焦点となる。
この改善トレンドは次期予測をみると 33.8% と横ばいであるから、かろうじて継続するとみられる。しかし、今期設備投資を実施しなかった企業の 73.2％で次期設備投資計画がなく、実施した企業においても 53.4％が次期計画はないと回答していることからも改善トレンドの力強い復活はみられず、足踏み状態が続く。今後の推移によっては再び 30％台割れという事態も可能性として考えられる。
つぎに投資する目的（実施目的）に積極性・力強さが出てきたかどうかについて見てみよう。実施目的の指摘割合は、2013 年 7 ～ 9 月期から「能力増強」が「維持補修」を上回るようになり、10 ～ 12 月期— 15 —

になると「能力増設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合（％）

強」の割合が増し40ていった。しかし、2014 年 1 ～ 3 月

35

期には「能力増強」と「維持補修」と30の差が縮まり、ようやく前向きに足25を踏み出したかのように見えた動き

20※2015年Ⅰ期（1～3月）は見通し

15
11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

躇感があらわれ始

次期計画割合め、4 ～ 6 月 期 に

全業種
全業種 設備投資の実施目的
設備投資の実施目的（％）

も継続した。そし

50

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

消費税率アップを前にして迷い・躊

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

実施割合

15Ⅰ

が ストップ し た。

て前期の 7 ～ 9 月

Ⅳ

期には「能力増強」

40

は 39.1 ％、「維持

30補修」が 29.1％と2020％台へとなった
一方で、
「合理化・

10

省力化」が 23.5％
0
能
力
増
強

新
製
品
・
製
品
高
度
化

合
理
化
・
省
力
化

研
究
開
発

維
持
補
修

そ
の
他

と 4.3 ポイント上
昇 し た。 つ まり、「能力増強」は横ばいだったが、「維持補修」が低下した分だけ「合理化・省力化」が増大したのである。
「合理化・省力化」は、「能力増強」にあらわされる
積極的な投資の側面と「維持補修」に表現される様子見・更新的な側面を併せ持っているので、この動きから設備投資が力強さをあらわし始めたと判断するわけにはいかない。今期は前期からの状態が続いているといってよいであろう（「能力増強」39.0％、「維持補修」27.7％、「合理化・省力化」22.9％）。
この状況を業種別にみると、「能力増強」において建設業の激減（56.4％→ 38.8％）、サービス業の急増（32.3％→ 44.4％）、製造業の微増（36.0％→ 39.5％）、流通商業の横ばい（37.1％→ 36.4％）と、前期とは状況がかなり入れ替わっている。このように、業種間の変化の方向性・安定性が未だ不透明であり、設備投資の力強さはまだ不十分といわざるを得ない。

次期計画なしの理由は、先が見えない停滞感と供給過剰が継続
つぎに、次期（2015 年 1 ～ 3 月期）に設備投資計画が「ない」と回答した企業の理由をみてみよう。
「当面は修理で切り抜ける」は 28.9％→ 29.7％→ 31.5％、「自業界の先行き不透明」が 19.5％→ 20.2％→ 20.9％へと 3 期連続して微増傾向を見せている反面、「投資しても採算の見込みない」が、13.5％— 16 —

→ 11.6％→ 12.5％45型を示した。この40ことから、先が見35

えない停滞感によ30

る慎重さが増すな

25か で、 再 び「 投20

資しても採算の見15込みない」ため次10期は計画しないという比率が若干高まった。先の見え「設備計画なしの理由」割合の推移「設備計画なしの理由」割合の推移（％）とゆるやかな V 字

5
0
13Ⅰ

ない停滞感の上昇
傾向は全業種でみ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

資金がない

採算の見込みない

自業界の先行き不透明

当面は修理で切り抜ける

その他

られるが、
「投資しても採算の見込みない」という供給過剰状態は､ 前期は製造業で目立っていたが今期はサービス業に移っている。
このように、今期も設備投資実施企業割合が 30％台を超えたが、改善傾向中断の動きからの転換がみられない。実施目的においても力強さの回復はまだ本格化していない。さらに、次期設備投資計画のない
企業の理由においても、「先の見えない停滞感」と「採算の見込みない」が漂っている状態である。こうした動向から、設備投資の現状は、前期に引き続き､ どんより曇り、積極性がはっきりしない状態にあるといえよう。

20 人を境界に規模別投資割合の 2 極化続く―投資格差広がる
設備投資実施割合を業種別にみると、全業種が 30％台となった前期（サービス業 33.8％、流通・商業 31.7％、製造業 31.7％、建設業 30.5％）から変化した。製造業、流通・商業は 30％台後半（37.9％、36.9％）に上昇したが、サービス業、建設業は 20％台後半（27.6％、27.3％）へと低下している。
設備投資の実施目的の業種別では、「能力増強」については前期に建設業（56.4％）の比率が高かったが、今期はサービス業（44.4％）が突出している。
「維持補修」においては前期同様に流通 ･ 商業（32.3％）、
サービス業（31.1％）の 2 業種が 30％台となっている。次期計画なしの理由の業種別では、「投資しても採算の見込みない」は、前期の最大は製造業（14.3％）であったが、今期はサービス業（18.0％）へと移行している。
つぎに、地域経済圏別に設備投資実施割合をみると、前期 20％台は近畿（24.1％）と北海道・東北（27.9％）の 2 地域であったが、今期の 20％台は、近畿（29.4％）、中国・四国（29.9％）の 2 地域となった。近畿
は３期連続して 20％台を低迷している。6 地域中もっとも実施割合が高かったのは前期同様、北陸・中部（35.6％→ 38.0％）であった。
企業規模別実施割合については、100 人以上が 53.3％となった。これで 2013 年 10 ～ 12 月期から 5期連続して 50％台が続いている。一方、50 人以上 100 人未満では、この間 6 期続けて 40％台となっている (48.6％ )。そして今期の 20 人以上 50 人未満の割合も前期同様 30％台（38.1％）であった。他方、
20 人未満は今期もまた 20％台であった（24.0％）。20 人未満とそれ以外の層とに典型的に現れている設
備投資実施割合の規模別投資格差は、消費税増税後も変化する兆候が全くない。企業規模別実施割合は、20 人未満とそれ以外に二極化して、実施格差が広がる傾向が依然継続している。
— 17 —

設備不足感はゆ

業種別
設備の過不足感 DI の推移
業種別 設備の過不足感DIの推移

るやかな緩 和が0

続く
設備の過不足-5感 DI(「過 剰」－-10「不足」割合 ) は、
今 期 △ 14 と前 期

-15より 1 ポイントだ-20

け不足感が弱まった。 設 備 の 過 不-25

足 感 は 2013 年 に

-30
11Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

全業種

建設業

製造業

流通・商業

Ⅳ

入って以来不足
感が強まり、2014

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

サービス業

年 1 ～ 3 月期には△ 20 の大台へ達したが、その後は緩やかに不足感を弱めている。
これを業種別にみると、前期唯一△ 20 台だった製造業も△ 22 →△ 17 となり、建設業（△ 16 →△17）、流通 ･ 商業（△ 10 →△ 11）の３業種が△ 10 台になった。サービス業は△ 12 →△ 9 で、不足感緩和の流れが今期も続いている。
地域経済圏別では、今期は関東 ( △ 9) 以外の 5 地域が△ 10 台の不足感（近畿△ 19、北海道・東北△
17、中国・四国△ 15、九州・沖縄△ 12、北陸・中部△ 11）となっている。全体として不足感のゆるやかな緩和状況が継続している。
企業規模別の過不足感 DI をみると、2014 年 4 ～ 6 月期からほぼ規模に比例して不足感が強まるという状況が再び現れてきたが、今期もこの状況がみられる（20 人未満△ 13、20 人以上 50 人未満△ 13、50 人以上 100 人未満△ 18、100 人以上△ 18）。前期 100 人以上は△ 24 →△ 7 へと急激に設備過剰の方向へ向かいだし、それが 100 人以上の設備投資が「ピーク」を迎えつつあることの一つの兆候かとも思われたが､ 杞憂に終わった。とはいえ､ 設備投資循環からいえば、いつ生じても不思議ではない中小企業の本格的設備動向がどういう形で進行していくのか、今後に注目したい。
近年の中小企業の景気循環は大企業景気にかなり遅行して進んでいる。消費税アップ、異次元緩和による円安の進行は、
2013 年後半にようやく前向き軌道になるのかと思われていた中小企業景気の腰を折ってしまった。その後、急回復が期待されたものの、低迷から回復していないのが中小企業の現状である。
先が見えない停滞感とともに投資しても採算の見込みがないという供給過剰の現状を打破するような中小企業への効果のある支援策が必要である。中小企業の回復無くして日本経済の回復はあり得ないだろう。

— 18 —

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
今期の建設業は、業況判断 DI や売上高 DI が大幅に落ち込んだものの、経常利益 DI はわずかな悪化にとどまり、採算水準 DI は改善傾向を示した。消費税率引き上げ後の需要の反動減が続いているが、そのなかでも経営努力により黒字を維持する企業の割合が増加している。しかし、人手不足感はいっそう強まっている。

業況判断・売上
高は落ち込むとともに人手不足
感が強まる
今期の建設業は、業況判断 DI
が△ 1 →△ 11 へと大幅に悪化し、
売上高 DI も 3 →△ 10 へ と マ イ

建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI、人手の過不足感 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、人手の過不足感DI）
60

40

20

0

-20

-40

ナスの 水 準に落ち込んだ。また、経常利益 DI も△6 →△ 9 へとわ-60※2015年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-80
11Ⅰ

ずかに悪化した。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

人手の過不足感

しかし、採算水準 DI は 26 → 33 へと大幅に上昇した。
消費税率引き上げ後の需要の反動減が続いているが、下記のような経営努力により黒字を維持する企業の割合も増加している。具体的には、「消費税増税後に売上げはダウンしているが、付加価値の増大により粗利益率はアップしている（愛知、建設業）」や「今期は前期に比べて売上高が 2 割減少する計画なので、工事ごとの粗利益率改善を行っており、前期に比べて 5％以上改善している（岡山、
建設業）
」といっ
た意見が寄せられている。
ただし、引き続き人手不足は深刻化している。人手の過不足感 DI は△ 49 →△ 53 へと不足感がいっ
そう強まった。
「人員不足をカバーするために全員で多忙な部門に対応している
（北海道、
住宅建築）
」
や
「新
入社員の募集努力、人材教育強化（福井、住宅建築・リフォーム）」といったように人手不足への対応や、人材募集・人材教育に力を入れるという意見が多くみられた。
さて、次期（2015 年 1 ～ 3 月期）は、業況判断 DI や売上高 DI が今期並みのマイナス水準となり、経常利益 DI は△ 14 と悪化の見通しとなっている。また、新規契約工事量 DI（「増加」－「減少」割合）の次期見通しも△ 10 →△ 18 と一段と落ち込むことが予想されている。こうした状況が続くと、黒字を維持していた企業の経営も徐々に厳しくなっていくことが懸念される。

建設 4 業種ともに採算水準はプラスの水準を維持
次に建設 4 業種の主要指標を取り上げていくと、総合工事業（官公需中心）の落ち込みがもっとも大— 19 —きく、総合工事業

建設業４業種の採算水準DIの推移
建設業４業種の採算水準
DI の推移（民需中心）や設80

備工事業の主要指60

標の多くも低迷し40た。ただし、職別20

工 事 業を含め、40業種とも採算水準
DI は 前 期 に 続 い-20てプラスの水準を

-40

維持した。
まず、総合工事-60

業（官公需中心）

-80
11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

は、業況判断 DI、
売上高 DI が大幅に落ち込み、経常利益 DI も前期並みの低迷が続いた。また、採算水準 DI はプラスの水準で推移するものの幾分後退した。
総合工事業（民需中心）も業況判断 DI、売上高 DI が落ち込み、経常利益 DI は前期同様のマイナス水準となった。しかし、採算水準 DI は、わずかに改善した。職別工事業は、業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI、
採算水準 DI がそろって改善した。しかも、これらの指標は前期に続きプラスの水準で推移した。
しかし、次期の業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI は、水面下に落ち込む見通しを示している。最後に、設備工事業は、業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI がプラスからマイナスの水準へと落ち込んだ。
しかし、採算水準 DI は前期並みのプラス水準を維持した。

（b）製造業
業況判断は、前期に引き続き厳しく、次期はさらに厳しい見方をしている。経営上の問題としては、仕入単価の上昇と、従業員の問題が大きくなっている。人手不足感は依然として強い一方、人件費上昇を気にする声も多い。業種では、金属製品、機械金属と他の業種の差が大きくなっている。
全体としては厳しい状況が広がる中で積極的な設備投資を進めている企業も増えている。

厳しさが今期も持続し、来期の見通しはさらに厳しい
前期の DOR では「業況判断が悪化 今後についても厳しい見方が」と指摘した製造業だが、今期も状況は変わっていない。前期比の業況判断 DI は△ 6 → 1 と改善しているものの、前年同期比の業況判
断 DI は△ 4 で前期と同じ、業況水準 DI は△ 8 →△ 6 とあまり変わらない。また、前期比の売上高 DI
は 3 → 14 と改善しているが、前年同期比の売上高 DI では前期と同じ８である。年末の 10 ～ 12 月期における前期比の業況判断や前期比の売上高は、数値がやや高めに出ることを考慮すると、前期と比べあまり改善は見られない。
次期以降については、前年同期比の業況判断 DI が次期△ 11、次々期△ 7 と厳しい。業況水準 DI は
△ 6 →△ 14 と悪化、前年同期比の売上高 DI も 8 →△ 1 と悪化を見込んでいる。前年同期比の経常利益
DI は、前期は△ 6 と 3 期ぶりに水面下となったが、今期は改善しつつも依然△ 1 と水面下、次期はさ— 20 —

らに悪化し△ 8 となっている。昨年の 1 ～ 3 月期が消製造業の主要指標
製造業の主要指標（業況判断（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）
50

費税増税前の駆け40込み需要の時期で30あることを考慮し20ても、厳しい見方10をしているといえ

0

よう。

-10
-20

経営上の問題人材確保と仕入価格-30※2015年Ⅰ期（1～3月）、Ⅱ期（4～6月）は見通し

-40
11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

経営上の問題点

業況判断

では、
「仕入単価

売上高

経常利益

採算水準

業況水準

の上昇」
（42％）が過去最高の割合になっている。2 位には久しぶりに「民間需要の停滞」
（37％）
、3 位
が「同業者相互の価格競争の激化」（33％）
、
4 位が「人件費の増加」（22％）
、
5 位が「熟練技能者の確保難」（21％）となっている。最近の傾向としては、仕入単価と人材に関係する問題を指摘する割合が上がっている。
仕入単価 DI は、59 → 56 と相変わらず高い。次期の見通しは、原油価格の下落もあってやや下がるが、それでも 44 と高い。売上・客単価 DI が前期 5、今期 2、次期見通し△ 3 と下がっているだけに、仕入単価問題は依然として大きな問題である。
一方、人については、正規従業員数 DI は 14 → 15、パート・アルバイト DI は 10 → 11 といずれも増えている企業が多い。しかし、それでも人手の過不足感 DI は、△ 19 →△ 22 と不足感が強い。業況が厳しくとも、あるいはそれだけに人材の確保への問題意識が高い様子がうかがわれる。

機械器具、金属製品とその他業種で大きな違いが製造業を 8 分
類業種ごとに見ると、機械器具、金属製品とそれ以外の業種で業況が大きく異なる。生産
量 DI（
「増加」－
「減少」割合）は、製造業全体では8、 金 属 製 品 29、機 械 器 具 24 だけ製造業８業種業況判断
DI の推移製造業８業種 業況判断DIの推移
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
食料品等

繊維・木材・
同製品

印刷･同関連産業

化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

12Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

が平均を上回って— 21 —

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

い る。 出 荷 量 DI

製造業の各種 DI
製造業の各種DI

は、製造業全体で30

4 だが、金属製品
29、 機 械 器 具 1720だけが突出してい10る。受注残 DI も、
全 体は△ 12 → △0

13 と 水 面 下 に あ-10る が、 金 属 製 品-20

0 → 5、機 械 器 具
4 → 1 とこの 2 業-30

種だけが水面上に

-40
生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品） 在庫感（原材料）

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

12Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

ある。製造業内で業種による差、とくに内需の影響を受けやすい業種で状況が厳しい。
製造業のなかでも積極的な企業が存在していることは、今期の設備投資割合が 38％と高いことからもわかる。しかも、投資実施目的は、能力増強 40％、合理化・省力化 32％、新製品・製品高度化 28％、維持補修 24％と積極的な目的が多い。利用可能な補助金なども利用しながら、将来に向けて対応していている企業も存在している点は見ておきたい。

（c）流通・商業
消費増税反動減の影響で流通・商業の主要指標は 2014 年 1 ～ 3 月期から大幅に減少したまま低調
傾向が続き、次期は業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI の全てで悪化を見込んでいる。流通・商業 5 業種別ではそれぞれ異なった動きをしており、改善と悪化が混在しているが、卸売業、小売業においては依然水面下にあり、流通・商業全体における回復の足を鈍らせている。

アベノミクスの負の効果と消費増税の影響は依然と続く2014 年 4 月の消費増税の影響は依然として続いており、流通・商業における主要景況指標は水面下にある。業況判断 DI は△ 12 →△ 9、業況水準 DI は△ 11 →△ 5、売上高 DI は△ 2 →△ 12、経常利益
DI は△ 7 →△ 12 というように、改善するものと悪化するものが混在し多様な動きを示しているが、すべてが水面下の変化となっている。
さらに次期見通しについては、業況判断 DI で△ 9 →△ 16、業況水準 DI で△ 5 →△ 11、売上高 DI
で△ 12 →△ 13、経常利益 DI で△ 12 →△ 16 とすべて悪化を見込んでおり、回復の兆しが見えてこない。
通常、次期見通しは期待含みで悪化となる傾向は少ないのだが、今回こうした基調となったのは円安によるコストアップで採算条件が悪くなっていることに加え、前年同期にあった消費増税前の駆け込み需要も期待できず生活実感も厳しくなっていることが、弱気の次期見通しになったとみることができる。
「来
年は消費税増税前のかけ込み需要がないので、どうしても前年比マイナスからのスタートになってしまう（東京、物品賃貸業）」といった声もある。
— 22 —

他方、今期にお流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断
DI、業況水準
DI、売上高 DI、経常利益 DI）（業況判断',、業況水準',、売上高',、経常利益',）

ける 仕 入 単 価 DI
は 44 → 43、 売

上・ 客 単 価 DI は



12 → 13 とほぼ横ばいとなっている。時期見通しについては、仕入単
価 DI が 43 → 32、



売 上・ 客 単 価 DI

が 13 → 7 と そ れ

ぞ れ マイナスと※2015年Ⅰ期（～月）は見通し
11Ⅰなっている。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

このように主要

業況判断

業況水準

売上高

経常利益

景況指数が水面下に漂っており、今後のさらなる悪化基調が予測されることは、4 月に実施された消費増税の影響の根深さを示している。また、こうした状況に大企業を優遇視した経済政策が加わり、「売上の減少が続いている。市場が縮小しており対策が追いつかない。アベノミクスは大企業だけ。私共にとっては最悪（北海道、
化学工業製品卸）」といった声に代表されるように多くの中小企業の経営を苦しめている。とはいえ、「富裕層をターゲットにした高額品販売強化、販売担当者中心に人材教育（北海道、服飾品、卸小売業）」といった声に示されるように新たな販売強化策を実践している企業があることは心強い。

卸売業、小売業 回復の足取り重く
流通・商業 5 業種別にみた業況判断 DI は、運輸業（3 → 4）
、卸売業（△ 30 →△ 25）、小売業（△
12 →△ 9）と低水準ながらも回復し、情報通信業（10 → 9）
、不動産・物品賃貸業 15 → 12 は若干の悪化をみた。売上高 DI は、卸売業（△ 19 →△ 19）で横ばい、情報通信業（13 →△ 2）、運輸業（21 → 17）、
小売業（△ 1 →△

流通・商業５業種の業況判断DIの推移
流通・商業５業種の業況判断
DI の推移22）、 不 動 産・ 物品賃貸業（23 → 3）40

で悪化となってい30

る。 経 常 利 益 DI
は、 情 報 通 信 業

2010（11 → △ 6）
、 卸
売 業（ △ 21 → △027）、 不 動 産・ 物

-10

品賃貸業（18 → 9）

-20

で悪化、
運輸業（△

-30

4 → 9）
、
小売業（△

-40

7 → △ 4）で 改 善した。また、業況

情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

12Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

水準 DI は情報通
— 23 —

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

信業（0 → 0）
、卸売業（△ 20 →△ 20）で横ばい、運輸業（△ 10 → 13）、小売業（△ 13 →△ 1）、不動産・物品賃貸業（15 → 21）は改善した。このように流通・商業 5 業種別に主要指標の内訳をみてみると、改善、悪化の動きが混在している。すべての指標において運輸業が今期、改善をみせプラス水準まで届いた反面、卸売業、小売業は依然水面下にあり、流通・商業全体における主要指標の回復の足を鈍らせている。それだけ消費増税の反動が重く、厳しい状況が続いていることを示している。
また、仕入単価 DI は、卸売業（44 → 55）、
不動産・物品賃貸業（23 → 42）
が上昇し、
情報通信業
（34 → 16）、
運輸業（89 → 67）、小売業（41 → 33）は低下した。運輸業の仕入単価 DI はまだまだ高い水準ではある
ものの、大幅に低下したのは 2014 年夏以降の原油安によるガソリン価格の値下がりが影響しているといえよう。それが運輸業の業況水準 DI の二ケタ改善にも反映されている。他方、売上・客単価 DI は小売業のみが低下し、それ以外の業種はすべて上昇した。

（d）サービス業
今期のサービス業の業況判断 DI は△ 6 となっている。次期見通しについても△ 8 と改善されず、依然厳しい状況が続く。次々期見通しは△ 1 と上昇する見込みであるが、マイナス水準が続く形となり、景況感の回復見通しが不透明な状況にある。また、消費税増税や円安進行の影響はサービス業の企業間でも格差が広がっている。

厳しさを増す景況感
サービス業の業況判断 DI は 2014 年 10 ～ 12 月期において△ 6 となり、前期の 1 から悪化している。また、サービス業以外の業種においてもマイナス水準の DI を示しており、今期はすべての業種においてマイナ
ス水準となっている。他方、業況水準 DI は△ 6 →△ 5 にわずかではあるが回復している。
業況判断 DI の次期見通しは△ 8 となっており、さらに減少傾向が続く。業況水準 DI の次期見通しも△ 12 と大きく減少しており、消費税増税や円安進行といった経済情勢によって、今後の景気動向の回復が見込まれない状況である。
今期の業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI の主要指標すべてにおいて減少しており、業況判断以外の DI の次期見通しに関しては若干ではあるが上昇傾向にある。消費税増税後の消費の冷え込みや、
円安進行による原材料費の高騰等の影響をうけた景気の下げ止まりの兆しが予測されていたが、今期もさらに景気後退といった実情がみられる。今期の各 DI の減少は次期見通しにも影響しており、今後景気が回復していくかどうかは未だ不透明である。
また、今期の売上高 DI は 8 → 5 と悪化、次期見通しは 5 → 5 で横ばいである。他の業種ではマイナ
ス水準となっているところ、サービス業だけはプラス水準を維持している。さらに、経常利益 DI は 0 →△ 4 と悪化したが、次期見通しは△ 2 と若干回復、他の業種の次期見通しと比べるとマイナス水準でありながら比較的良い結果となっている。今期の売上高 DI と経常利益 DI の差が開いていることから、消費税増税後の価格競争の激化によって、利益が減少している可能性が高い。
サービス業を 3 つのカテゴリーに分けてみていくと、各指標でばらつきがある。業況判断 DI では専
門サービス業が 17 →△ 14、対個人サービス業は△ 15 →△ 6、対事業所サービス業は 3 → 0 となっており、専門サービス業が突出して減少している。一方、対個人サービス業は減少傾向であったが、今期においては上昇しており、業種間で格差がみられる。業況水準 DI では専門サービス業が 8 →△ 2、対個人サービス業は△ 18 →△ 7、対事業所サービス業は△ 9 →△ 5 となっており、業況判断 DI と同じように、— 24 —

専門サービス業が大きく減少している。売上高 DI では、専門サービス
業 が 24 → 2、 対
個 人 サービス業
が 0 → 8、対事業
所サービス業が0 → 5 となっており、専門サービス

サービス業の業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI の推移
サービス業の業況判断DI、売上高DI、経常利益DIの推移
20
15
10
5
0
-5
-10

業の値が大きく減
少している。3 つ※2015年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-15
13Ⅰ

Ⅱ

の指 標において、
専門サービス業の

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

値が前期に比べて大幅に減少しており、前期とは異なった結果になっている。この背景には、知識集約的な仕事の需要低迷が考えられ、今後の動向に注目する必要がある。
次期見通しについても、専門サービス業の各 DI はさらに減少傾向が続く見込みであり、同業他社との競争が激しさを増している可能性がある。対個人サービス業に関しては、業況水準 DI 以外の次期見通し
はプラス水準であり、回復傾向がみられる。また、対事業所サービス業は売上高 DI の次期見通しは増加
しているものの、業況判断 DI や業況水準 DI においては値が減少している。一般消費者向けの仕事に従事しているサービス業は消費税増税に大きく影響されているため、いまだ景気回復の兆しがなかなかみえづらい。さらに、専門サービス業においては、消費税増税後の経営対策によるアウトソーシングの需要が頭打ちになってきている可能性があり、厳しい状況が続く見込みである。
サービス業の「経営上の問題点」上位 5 項目をみてみると、「同業者相互の価格競争の激化」41％、「従
業員の不足」35％、「人件費の増加」33％、「民間需要の停滞」27％、「仕入単価の上昇」22％となっている。
なかでも特徴的だったのが「人件費の増加」の 33％という指摘割合で、これまでの景況調査の結果と比較してもかなり高い数値となっている。
これは人材確保のために賃金の上昇を行っている結果ともいえる。
つまり、サービス業における人材不足感はいまだにぬぐいされていない可能性がある。以上のような経営に関する問題の対応策として、自社の経営資源をいかに活用していくかが重要となる。

経済環境の変化に耐えうる経営体質を
今後サービス業が持続的な発展を可能とするためには、自社の経営上の力点を拡充させていく必要がある。しかし、今期の設備投資実施割合は 34％→ 28％と減少しており、新たな設備投資をして事業の拡大をする傾向はみられない。そこで経営上の力点上位 5 つの項目をみていくと、「新規受注 ( 顧客 ) の確保」
50％、
「社員教育」45％、「付加価値の増大」42％、「人材確保」39％、「財務体質強化」23％という順になっている。5 項目のなかで特に「社員教育」と「人材確保」は中小企業経営の基盤を成しており、経済環
境の変化への対応に必要な事柄でもある。企業としての発展の方向と社員の成長・人生の方向のベクトルを一致させていくこと。それが組織運営や戦略実践の大きな原動力となり、不況打開に向けた企業発展の一歩となる。
「社員の経営意識向上の働きかけ ( 北海道、サービス業 )」や、
「今までに開発した新商品を武器に新規顧客の開拓に力をいれる ( 東京、経営コンサルタント業 )」といった地道な経営体質強化
への取り組みが求められている。
— 25 —

経営上の問題点

サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断
DI の推移サービス業３カテゴリーとサービス業(全カテゴリ)の業況判断DIの推移としてあげた項目

30

には、
「同業者相

※2015年Ⅰ期（1～3月）は見通し

20互の価格競争の
激化」
、
「従業員の

10

不足」
、
「人件費の

0

増加」が上位にあがっていた。経営-10

上の力点と表裏一-20

体の指摘傾向も見
-30
Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

サービス業（専門）られる。そこからも激しさを増す企Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～11月）
サービス業(全カテゴリ)

業間競争を打破する戦略として社員能力の向上を土台とした経営スタイルに力を入れている様子が伝わってくる。
今回の景況調査の結果から、次のようなまとめが可能であろう。つまり、健全で体力を保持しながら、経営環境の見極めと自社の人材に投資することにより、戦略と組織とを共進させて総合的な経営能力を構築し、現状維持もしくはさらなる発展を可能とする企業づくりにいっそうまい進していくことこそが、
今日の経営環境変化への戦略的対応の鍵となる、ということである。

〔Ⅵ〕経営上の問題点「民間需要の停滞」の増加が続いており不況感が広がっている。
「仕入単価の上昇」は依然高い水準で推移。さらに「従業員の不足」や「人件費の増加」といった「人」に関わる指摘割合の増加が続いている。不況と物価高に人手不足が加わって三重苦である。日本経済の“好循環”創出のためには、経済を根幹で任う中小企業が直面している経営問題の解消が不可欠である。

「民間需要の停滞」はさらに拡大、「仕入単価の上昇」も依然高水準
中小企業は、消費増税による消費停滞と、円安進行による輸入原材料高の影響を受けて“アベノミク
ス不況”の最中にある。DOR の経営上の問題点もこれを反映した結果である。
「民間需要の停滞」指摘割合は、消費増税実施前の 2014 年 1 ～ 3 月に 28％だったが、以降は 32％→ 33％と推移し、今期は 36％と増加が続いている。
「消費増税後の消費意欲の減少により売上高の増加は正直望めない（茨城、流通・商業）」、「消費増税に伴い 10 月頃からさらに市場が冷え込んでいる（大阪、製造業）」の声もあり、消費増税による需要停滞感は収束しておらず、むしろ拡大している。このように消費者・経営者ともに「不況マインド」が払拭できていないタイミングにおいて、安倍政権は 10％再増税の実施を宣言した。さらにマインドが冷え込み、日本経済停滞の“悪循環”を招くことが懸念される。
「仕入単価の上昇」は 2012 年 10 ～ 12 月期に 12％だったが 2014 年 1 ～ 3 月期には 35％とほぼ 3 倍の水準となった。今期は 33％とピーク時より減っているものの、高い水準が続いている。
「原材料単価の上昇につき、メーカーの値上げに応じてお客様への価格転嫁のお願いに労力を費やした。80％以上は協— 26 —

力 頂けた（ 和 歌山、
衣料製造）
」という
企業は良いほうだろ45



価格転嫁が困難とな景にあると見なけれ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

35



30

25



り付加価値が圧迫されている深刻さが背

13Ⅲ

40

う。
「 仕 入 単 価の上昇」の回答増加は、

経営上の問題点の推移
経営上の問題点の推移
経営上の問題点の推移

50



20
15



10



ば ならない。
“ アベノミクス”がもたらした円安進行と輸入
原材料高は、中小企業にとって赤字転落

同
業
者
間
の
価
格
競
争
の
激
化

5
0

民
間
需
要
の
停
滞

仕
入
単
価
の
上
昇

人
件
費
の
増
加

13Ⅲ

従
業
員
の
不
足

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

税
負
担
の
増
加

Ⅲ

Ⅳ

リスクとなっており、好循環よりむしろ悪循環が実感されている。
これまで指摘が多かった「同業者相互の価格競争の激化」は 2012 年 7 ～ 9 月期に 58％だったが 2014
年 7 ～ 9 月期には 38％、今期は 36％と減少が続いている。
他方、「従業員の不足」や「人件費の増加」といった「人」に関わる問題の指摘割合の増加が続いている。
「従業員の不足」は 2012 年 7 ～ 9 月期には 11％だったが 2013 年 10 ～ 12 月期には 21％と倍水準となり、今期は 25％と増加が続いている。また「人件費の増加」は 2012 年 7 ～ 9 月期に 13％だったが2014 年 4 ～６月期に 22％となり今期は 22％と高い水準が続いている。
「人」に関わる問題は 2 年前と比べて倍の水準で問題意識が持たれている。
「税負担の増加」も今期 12％と、1 年前の 2013 年 10 ～ 12 月
期の 7％から増加している。
不況と物価高に加えて人手不足が加わり、中小企業にとって三重苦が実感されている。国内経済を底支えしているのは言うまでもなく中小企業である。中小企業の経営問題が具体的に解消することこそ、日本経済の“好循環”創出にとって不可欠の課題である。

関東とそれ以外の地域で不況感に差が見られる
経営上の問題点を業種別に見ると、建設業では「従業員の不足」が 38％と多く、しかも 2014 年 4 ～6 月期の 27％から 10 ポイントを超える増加である。生産体制の確保が切実な経営課題となっている。製造業では「仕入単価の上昇」が 42％とこの 5 年間でもっとも高い指摘割合である。付加価値を維持する
課題が大きい。流通・商業では「民間需要の停滞」が 44％と多く、しかも前期の 36％から一気に 8 ポイ
ント増加しており、
消費増税の影響をもっとも深刻に感じている。サービス業は「従業員の不足」
が 35％で、1991 ～ 1992 年のバブル崩壊後に次ぐ水準の高さである。社員の採用と定着が大きな課題となっている。
地域経済圏別に見ると、北海道・東北では「民間需要の停滞」が 41％で前期の 33％から今期 41％と8 ポイント近く上昇しており、不況感が拡大している。関東では「民間需要の停滞」は前期の 32％から
今期は 28％と約 4 ポイント減少、他の地域経済圏と異なる傾向を見せている。北陸・中部では「熟練技術者の確保難」が 20％と 6 地域経済圏のなかでもっとも多い。近畿では「民間需要の停滞」が連続増加して、「同業者間の価格競争の激化」と首位が入れ替わった。中国・四国では「従業員の不足」が他の地域経済圏よりも多い。今期 31％で 1992 年 1 〜 3 月期以来の 30％超えとなった。九州・沖縄では「同業者間の価格競争の激化」が 42％でピーク時からは減少しているもののなお 6 地域経済圏のな— 27 —

かで最も多い。

地域別
経営上の問題点
地域別
経営上の問題点



北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄



全体として不況
感の拡大が見られるが、関東だけは「民間需要の停滞」

（28％）が 上 位 に入っておらず、北

海道・東北や近畿



の 41％と比べると
10 ポイント以上少


同
業
者
間
の
化価
格
競
争
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激

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間
需
要
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停
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仕
入
単
価
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上
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人
件
費
の
増
加

従
業
員
の
不
足

税
負
担
の
増
加

ない。関東とそれ以外の地域経済圏
では不況感に温度差が見られ、地方
経済圏でより深刻である。
企業規模別に見ると、
20 人未満では「民間需要の停滞」が 39％と多く、
しかも 3 期連続増えている。
「税負担の増加」も 16％と他の企業規模よりも多い。20 人以上 50 人未満では「同業者間の価格競争の激化」
が 37％、「民間需要の停滞」が 36％、「仕入単価の上昇」が 36％とほぼ同水準で並んでいる。
「民間需要
の停滞」
は 1 年前の 2013 年 10 ～ 12 月期の 26％から 10 ポイント増えている。50 人以上 100 人未満では「同業者間の価格競争の激化」が 35％、「仕入単価の上昇」が 35％と並んでいる。100 人以上では「同業者間の価格競争の激化」が 47％、「仕入単価の上昇」が 32％と多い。小規模ほど需要停滞を実感している
ことが鮮明にみてとれる。小規模企業政策を展開する上では、こうした状況の検証が重要になる。

〔Ⅶ〕経営上の力点

政府の予想と大きく異なり消費増税への駆け込み需要の反動は、4 ～ 6 月期と 7 ～ 9 月期と連続してＧＤＰのマイナスという最悪の結果につながった。さらに売上減の中での円安持続による
原燃料・仕入れコスト増という追加的悪化要因が加わり、中小企業の経営環境の悪化が続いた。
また規模間格差が鮮明化し、小規模企業ほど経営環境の悪化が進む中で、同友会運動の土台である指針づくり・社員教育面でも取り組み格差が目につくことは今後の課題となる。

引き続く家計消費手控え中での円安デメリット顕在化。問われる経営の基礎体力
消費税増税後の消費手控えの影響がさらに強まり、売上高 DI は 7 ～ 9 月期の 4 →△ 1 へと水面下に落ち込み、次期見通しは△ 5 へのさらなる悪化が見込まれている。売上悪化動向は駆け込み需要の影響が強かった建設業と流通・商業で特に強く示されており、中小企業はパイが小さくなる中での大手企業・チェーン店との価格競争激化への対応に苦慮しており、地域特性やユーザー特性に見合った市場の差別化が当面の売上維持のための努力目標となろう。さらに短期間での急速な円安が資材・原燃料の輸入価
格を押し上げており、原料高・製品安という局面を当面は前提条件とした対応が必要となっている。下— 28 —

図の中小企業庁の緊急調査が示すよ

原材料・エネルギーコストの転嫁状況
原材料・エネルギーコストの転嫁状況

うに、輸入インフレの価格転嫁力を

50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

有する中小企業はきわめて少数派である。この点での政策要望を強化することが経営環境改善の火急の課題である。他方で個々の企業では既存

37.1

取引先・顧客の売上確保とそのための社員力の提案力向上および緊急事態に対応できる財務体質の健全化と

14.8

12.5

ほ
と
ん
ど
転
嫁

半
分
以
上
転
嫁

19.2

16.4

全
く
反
映
不
可

ほ
と
不ん
可ど
反
映

半
分
未
満
転
嫁

中小企業庁「ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」調査
2014 年 11 月より

いう経営の基礎体力の強化が必要であろう。
「①営業上は富福層をターゲットにした高額品販売強化とその新規販売先小売店の開拓をしています。②接客販売が主体ですので販売担当者中心に人材教育を多くしています。今年消費税増税のため反動で 4 ～ 5 月が大幅に売上がダウンしたので来年は 4 ～ 6 月対策で新しい販売強化策を実施します（北海道、服飾品の卸小売）」という対応は現在の危機打開のモデルの一つである。
今期の経営上の力点の特徴は「新規受注（顧客）の確保」（指摘割合は 58％）「
、付加価値の増大」（48％）
はトップ２で変わりないが２期連続して比重を低めており、３位、４位の「社員教育」（43％）
、「人材確保」（32％）がウエイトを高めている。とくに人材確保に関しては人口動態の激変に伴う退職者補充の問題と賃金引き上げを軸とする雇用環境の両面で、引き続き中小企業の経営に大きな影響を与え続けるであろう。また「人件費以外の経費削減」は微増傾向であるが、売上減とコストアップによる利幅減を前提とした地道なコスト管理が求められる。その前提は経営指針の実践化による目標管理態勢の確立と財務体
質の健全化である。人手不足対策については新卒外の採用として「10 月から中途採用を実施した。派遣
受入れも含めて 3 名が加わったので、社員教育を新入社員教育と同じ時間を割いて実施した。ブラック
企業からの転職者が多い中、良く働く社員を採用できた（東京、ソフトウエア）」が参考になる。
業種別特徴としては、建設業では深刻化の度を増す人手不足の下「人材確保」と「財務体質強化」の割合が最も高くなっている一方、コスト削減の比重を業種間でもっとも低いのが特徴的である。なお人材確保問題は人口

業種別 経営上の力点
経営上の力点
業種別

動態の変化に規定70された構造的問題

60であるため、業種

50を問わず重大な社
会経済問題となるが、とくに地方圏
では若者人口の社

建設業

20

深刻度を増すであ

0
新
規
受
注
顧
客
）

低く、各地の中小

付
加
価
値
の
増
大

（

の比重が相対的に

サービス業

30

10

徴は「人材確保」

流通・商業

40

会的移動が加わりろう。製造業の特

製造業

の
確
保

人
件
費
節
減

人
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費
以
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の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

機
械
化
促
進

企業集積地で挑戦— 29 —

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
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開

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意
分
野
の
絞
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み

研
究
開
発

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構
改
革

そ
の
他

が始まっている新

経営上の力点と売上高
DI のクロス集計
経営上の力点と売上高DIのクロス集計

分野・新技術開拓

80
増加のための自治体施減少策（この点につい60ては後日公表され
回
答 40
割
合
％

ン調査項目結果を20

参照されたい）をる今期のオプショ

手 掛 かりにした
0
新
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意
分
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絞
り
込
み

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

「新規受注確保」「新規事業の展開」の比重が高い点である。
流通・商業では低迷する消費動向の中で販売力強化のための情報力強化と社員教育およびムダ排除のための人件費以外の経費削減の比重が相対的に高かった。サービス業では新規事業展開が前期比７ポイントの伸びを示すとともに得意分野の絞り込みの割合が高く、それと連動して人材確保と社員教育に重点が置かれている。得意分野の絞り込みは固有技術の先鋭化につながり、ネットワーク化による新規市場開拓の前提条件となる。業種別に力点の強弱はあるが共通しているのは低迷する内需動向の中で、ユーザーに選ばれる企業づくりのための差別化戦略であり、その根幹は人材育成にある。そのためにも経営指針の実践化が求められる。

地域間・規模間・業況間格差の鮮明化と社員教育に基づく提案型経営への挑戦
地域別の目立った特徴点をみると「新規受注（顧客）の確保」、「付加価値の増大」は中国・四国、北陸・中部、近畿の順で高く北日本と西日本で相対的に低くなっている。なお北海道では「人件費以外の経費削減」の比重が全国平均の 13 に対して 21 と非常に高いことが注目される。財務体質強化については北
海道・東北（全国平均 22 に対して 28）で強く意識されている一方で九州・沖縄（15）での指摘割合は低い。社員教育（全国平均 43）は中国・四国（47）で高く、北陸・中部（40）と九州・沖縄（39）で低
いが、地域間格差が 10 ポイント弱あることは同友会運動として留意すべき課題であろう。
地方経済・中小企業不況が続く中で景況の規模間格差が今期のＤＯＲで明らかになった。規模が小さいほど売上減少傾向が強いことを反映して、新規受注確保と財務体質強化が小規模ほど比重が高い一方、コスト削減余地が乏しいため人件費・各種経費削減の比重は低い。他方で 20 人未満の規模での社員教育の比重の低さは重要な課題である。逆に規模が大きいほどコスト削減余地が多く「人件費削減」と「人件費以外の削減」の比重が高かった。
次に売上傾向別（増加・減少）に経営上の力点を比較すると、売上増加企業では「社員教育」、「人材確保」と「付加価値の増大」の割合が売上減少企業と比べて高くなっている。高付加価値経営の基本は社員の技能・熟練の向上が基本である。逆に売上減少企業では「新規受注確保」と「人件費以外の経費削減」の比重がきわめて高い。市場が縮小する中での受注拡大のためには市場の限定とライバルに対する差別化手段の明確化およびユーザー・顧客に対する個別的提案能力が前提となる。その点で社員教育への注力は不可欠な経営課題であり、経営指針に基づいた全社員の創造力発揮型の会社づくりが求められる。
— 30 —

人材確保・教育に関する会員企業の声（「経営上の努力」記述回答より）・人材不足をカバーするため、少人数を間接、直接かかわらず全員で多忙部門に対応していった（北海道、住宅建築、商業施設、宅地建物取引）・事業継承に必要な物的移行は計画的に進んでいるが、中核の人材育成が思うように進まず、弱い部門への補完を自ら行う事を考えねばならない（宮城、精密機械製造業）
・とにかく人材難で、中途の応募はまったくない。新卒には親の方から、飲食は大変だからと辞退され、どのように人材や従業員を採用したら良いか方法が見えなくなっている。募集費だけで利益をすべて使っている状態（千葉、飲食業）
・社員教育と差別化戦略。来年は更なる競争の激化が予想されるので、付加価値の確保と社員の意識改革、新事業分野への傾注に力を入れたい（新潟、美容用品卸業）
・消費税UP後、見積減少のため売り上げダウンしているが、付加価値の増大により粗利益率はUPしています。新規受注を増やすため売り出しを秋口1回の所2回行いました。来年度は新卒採用の予定もあり社員養育に力を入れていきたいと思っています（愛知、エクステリア外構工
事、リフォーム）
・国内工場の確保。高齢化が進み、後継者がいなくなり自主廃業が増えている（愛知、ベビー衣料製造）
・将来の成長維持に備えて、新卒を継続的に採用しているため、人件費が増加し続けている。しかし、今のうちに育ってもらって、将来の力になってもらわないといけない。とにかく「共育」に力を入れ続けている（大阪、安全衛生用品製造卸）
・継続的に社員「共育」、人材育成に力を注いでいる。11月には、癒しの環境全国大会を開催した。結果、社員の自主性が向上した。来年も病院の成長と個人の成長に力を注ぐ。収入の10%を人材育成に支出する（岡山、医療業）
・社員からの自発的改善や今までトライしてないことを教育するなど、地力をつける努力を行なった

来年も継続的に改善を進めていきます

タイに現法があるので、輸出入の強化をすすめる予定です（広島、金型製作）
・人材の確保の為、合同会社説明会に積極的に参加し、来春、大学院卒予定者を確保した。3年連続で大学卒以上の学生を採用することとなる。今後も優秀な人材採用を予定している（福岡、用廃水処理プラントの設計・施工他）
・定年退職者（嘱託）数名の転職者等があり、新規採用、優秀社員獲得に苦慮しています。来年度も不透明な景気が予想され従前（バブル・リーマン後）より人材育成と同時に、顧客の維持と新規客を発掘したい（熊本、建設機械レンタル、レンタカー）
・労働環境の整備を実施した。①作業員の安全確保対策（労災・交通事故防止対策）、②技術者の育成、資格確保（現場力強化）、若手育成、③社内機構改革（組織力の強化）（鹿児島、電気・管工事・土木工事）— 31 —

同友会景況調査報告（DOR）No.110
2015 年 1 月 31 日発行（季刊）編集・発行中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102− 0074 東京都千代田区九段南 4−7− 16
市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03(5215)0877 ㈹ファクシミリ 03(5215)0878
URLhttp://www.doyu.jp
E − mailcenter@doyu.jp

頒価 200 円※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —