情報提供資料
発行日： 2016年2月10日

ライジング・トルコ株式ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式【設定日】 2011年4月1日【決算日】 原則、3月、9月の各3日

基準価額の下落について2月8日のトルコ株式市場は、▲2.96％下落しました（現地通貨ベース）。
年初来からグローバル株式市場が下落し投資家の不安心理がくすぶる中、原油先物価格が再び下落した
ことに加えて、ドイツ銀行の一部の社債のクーポン支払いに懸念があると報じられたことを受けて、欧州株式市場は大きく下落しました。トルコ国内の材料に乏しい中、リスクオフの欧州株式市場の流れを引き継ぎ、トルコ株式市場も大きく値を下げました。為替市場もリスク回避姿勢の観点から安全資産とされる円が買われ、トルコリラに対して円高が進行しました
上記の要因により、9日（火）の基準価額は以下のとおりとなっています。
（各種情報を基に損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが作成）【基準価額】

2月8日

ライジング・トルコ株式ファンド

7,824【株式指数】

騰落幅7,3912月8日

74,203.54

72,005.24

2月8日

2月9日

トルコリラ（対円）40.13

騰落率-433-5.53%

前日比

2月5日

イスタンブール・ナショナル100種指数【為替レート】

前日比

2月9日

騰落幅

騰落率-2,198.30-2.96%

前日比騰落幅39.12

騰落率-1.01-2.52%※株式指数は、ファンドの基準価額算出に合わせて、現地前営業日のイスタンブール・ナショナル100種指数を表記しています。
※出所：Bloombergおよび投資信託協会┃株式市場の推移

2014/12/31～2016/02/08

95,00090,00085,00080,00075,00070,00065,000
14/12

15/3

15/6

15/9

15/12

イスタンブール・ナショナル100種指数

出所：Bloomberg※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

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発行日： 2016年2月10日

ライジング・トルコ株式ファンド┃ファンドの特色
１ トルコの株式に投資し、信託財産の成長を目指します。
２ 実際のトルコ株式の運用は、ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエー（ロンドン支店）が行います。
３ 毎年３月３日と９月３日（休業日の場合は翌営業日）の年２回決算を行い、収益分配方針に基づき収益の分配を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※ 分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

┃投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆株式投資のリスク（価格変動リスク・信用リスク・流動性リスク）
株式の価格は企業業績、政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。
株式の発行者が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該発行者の株式の価格が下落したり、投資資金が回収できなくなる場合もあります。
市況等や株式の発行者の財務状態等の影響により、株式の取引量が減少し、流動性が著しく低下した場合には、最適な時期・価格で株式を売買できず、当ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
一般的にトルコ等の主要先進国以外の国の証券市場は、主要先進国に比べて市場規模や取引量が小さく流動性が低いため、価格が大きく変動する可能性があります。

◆カントリーリスク
トルコの政治・経済、取引制度、社会情勢およびトルコを取り巻く国際情勢の変化等により、混乱が生じた場合には、主要先進国市場に投資する場合と比べ、より大幅に株価が変動することがあり、当ファンドの基準価額が大きく下落する可能性があります。

◆為替変動リスク
外貨建資産には為替レートの変動リスクが伴います。為替レートは一般に、外国為替市場の需要、金利の変動、各国政府による介入、政策等により変動します。為替レートは短期間に大幅に変動することがあります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ ファミリーファンド方式に関わる留意点
マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等により、マザーファンドの売買が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。
◆ 運用委託先に関わる留意点
トルコ株式等の運用委託先の運用担当者、運用体制、組織等に大きな変更がある場合は、委託先の変更やファンドの運営が困難になる等の可能性があります。
◆ ファンド設定当初のトルコ口座開設に時間がかかる場合および設定後の資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等
によっては、前記のような運用ができない場合があります。

詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

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発行日： 2016年2月10日

ライジング・トルコ株式ファンド┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額

販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位換金請求受付日の翌営業日の基準価額換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。

換金代金※ 換金の請求金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態等）により、売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。

申込不可日
申込締切時間ロンドンの銀行休業日、イスタンブール証券取引所の休業日（半日休業日を含みます。）ならびにイスラム暦に基づくトルコの休日（砂糖祭と犠牲祭）の期間及び当該期間開始日より４営業日前までの期間原則として午後３時までとし、それ以降のお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
※ 受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

換金制限

いずれかの解約日において換金請求の口数の合計が、その解約日における受益権の総口数の10％を超える場合、委託会社の裁量で全部または一部の解約に制約を設けることができます。また、ファンドの資金管理を円滑に行うため、金融市場の状況によっては、1日1件１億円を超える換金のお申込みにはご対応できない場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、取得申込者の申込総額または換金の請求金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（取引市場における流動性が極端に減少した場合、基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態等）があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、および既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

信託期間
繰上償還
決算日

平成33年３月３日まで（設定日平成23年４月１日）※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合等、信託約款の償還条項に該当した場合、信託を終了させることがあります。
原則、３月、9月の各３日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年2回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合がありますので販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

2,000億円
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
決算（原則として毎決算日を基準とします。）後、委託会社が交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

運用報告書
課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

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発行日： 2016年2月10日

ライジング・トルコ株式ファンド┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が定めるものとします。購入時手数料の料率の上限は、3.24％（税抜3.0％）です。

販売会社によるファンドの商品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.9224％（税抜1.78％）を乗じて得運用管理費用（信託報酬）＝運用期た額とし、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁します。
間中の基準価額×信託報酬率
運用管理費用（信託報酬）の配分（年率）

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

税抜0.98％ファンドの運用の対価

販売会社

税抜0.75％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

税抜0.05％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※ 委託会社の報酬には、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託したユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエー（ロンドン支店）への投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、当ファンドの信託財産に属するマザーファンドの時価総額に当該計算期間を通じ、毎日、年率0.60％を乗じて得た額とします。〔ファンドの運用の対価〕◆ 監査報酬
ファンドの日々の純資産総額に定率（年 0.00756％（税抜0.007％））を乗じて得た金額とします。但し、実際の費用額（年間27万円（税抜25万円））を上限とします。なお、上限額は変動する可能性があります。
その他の費用・手数料◆ その他の費用（＊）
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等及びコール取引等に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息 等（*） 「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査報酬：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

5枚組の4枚目です情報提供資料
発行日： 2016年2月10日

ライジング・トルコ株式ファンド●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「愛称 :NISA(ニーサ)」をご利用の場合
毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、平成28年４月１日より年間80万円の範囲で20歳未満の方を対象とした非課税制度（ジュニア NISA）が開始される予定です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社受託会社
販売会社

ファンドの運⽤の指図を⾏います。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者（関東財務局⻑（⾦商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ：http://www.sjnk-am.co.jp/
電話番号：03（5290）3519 ●営業第二部
ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。
みずほ信託銀⾏株式会社（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀⾏株式会社）
受益権の募集の取扱、販売、⼀部解約の実⾏の請求の受付、収益分配⾦の再投資ならびに収益分配⾦、償還⾦および⼀部解約⾦の⽀払等を⾏います。
大和証券株式会社
⾦融商品取引業者（関東財務局⻑（⾦商）第108号）
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

当資料のご利用にあたっての注意事項
 当資料は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
 ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
 当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。

5枚組の5枚目ですお取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等 ：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会