福祉サービス等第三者評価事業

福祉サービス等第三者評価結果［様式９−１］

総 合 評 価
受診施設名

身体障害者デイサービスセンター
すいんぐ

評価機関名

特定非営利活動法人 きょうと福祉ネットワーク「一期一会」

施設
種別

障害者支援施設（生活介護）2012 年 1 月 25 日

総評

社会福祉法人南山城学園は、昭和40年2月に設立され「利 用者の尊厳を守り、幸福を追求する」「共生・共助の地域づく りに貢献する」「いつでも誰もが安心して利用できる福祉サー ビスを創造する」の理念のもと、知的障害のある方に対して障 害者支援施設・デイサービス・グループホーム等を設置し総合 的な支援を展開されています。また、身体障害のある方に対し ては、平 成14年 3月 に 地域 福 祉 支 援 セ ンタ ー 開 設 と 同時 に 身 体 障 害 者
デイサービスセンター「すいんぐ」が運営されています。
利用者の日中活動は、機能訓練、パソコンや軽作業によ る社
会適応訓練の実施や生産活動、さをり織り・絵画等の創作 的活動の場が提供されています。日中活動を利用者が選択し、 たとえば、囲碁将棋をするために一週間に１日のレクリエーシ ョン利用の方がいるなど、ひとりひとりのニーズに合わせた利 用日設定は、利用者の満足度も高く、非常にシンプルで分かり やすいものになっています。
また、事業所での昼食は、嗜好調査を行い、月に２度の 選択メニューを用意するなど、管理栄養士の指導の元に、季節 感を取り入れ、食事を美味しくいただく配慮がなされていました 。
苦情の受付については、マニュアルが整備されていまし た。
苦情解決の体制や解決の仕組みを「苦情解決」と表現せず に「意見・相談受付」とやわらかい言葉で表した掲示物がありま したが、利用者や家族にも相談しやすい雰囲気や環境が整って 入るように見受けられました。
今回の訪問調査では、事前の自己評価がそれほど高いも のではありませんでしたが、ヒアリング時にはすでに気付いた 事柄に対しては改善に向けた取り組みがされていました。
その一方で、規程やマニュアル等の整備が不十分なもの や、十分に活用できていないものが見受けられました。福祉サ ービ
スの質の向上と一定の水準を確保していく為には、今後、 全般的なマニュアル整備とその活用を課題とし、事業所の職員 集団全員で取り組んでいかれてはいかがでしょうか。
今後も引き続き、障害のある方が地域で活き活きと生活 されるデイサービスセンターとしての取り組みに期待します。

福祉サービス等第三者評価事業

Ⅰ−１−（１）理念、基本方針の確立
理念、基本方針は、ホームページや年報等に明示されて いました。法人の理念は「利用者の尊厳を守り、いつでも誰 もが安心して利用できる福祉サービスを創造する」と利用者 本位のものになっています。

特に 良 かった 点 (※)Ⅱ−４−（１）安全管理
緊急時の対応マニュアルが整備されており、避難訓練の 終了後には、障害のある利用者の意見を聞く場が設けられ、 改善に向けた取り組みがなされていました。
Ⅲ−１サービスの開始・継続
特にサービス選択に必要な情報提 供が、 パンフレットや ホ ームページで分かりやすく公開されています。
Ⅳ−２−（５）日常生活への支援
年度当初に外出についてのアンケ ートを 取り、希望者に は 職員付き添いによる小グループでの 外出の 機会を保障して い ました。併設する相談センターとの 連携を 図り、日中生活 支 援を行っています。
Ⅰ−２−（１）事業計画の策定について中・長期計画の策定、文書化が確認できませんでした。ま た、利用者に対して事業計画の周知がされていませんでした 。

特 に改 善が望 まれ る点 (※)Ⅲ−２−（４）サービス実施の記録が適切に行われている
ケース記録は記入されていますが 、記入 の仕方に統一性 が な
く、記録管理責任者の設置もされ ていま せん。ケース会 議 やサービス担当者会議について、現 在は定 例化されていま せ ん
が、定期的な開催が望まれます。
Ⅳ−１−（１）障害のある本人を尊重した日常生活支援
プライバシー保護に関して、同姓 介助等 を基本に、支援 の 面での取り組みはできていますが、 規定や マニュアルの整 備 、研修会等の実施は確認できません でした 。早期の対応が 望 まれます。

※それぞれ内 容を３点 程度に絞 って掲載 していま す。評価項目 毎のコメ ントは「 評価結果 対比シー ト」の「自由記述 欄」に記 載してい ます。

京都府福祉サービス等第三者評価事業［様式９−２］【障害事業所版】
評価結果対比シ−ト

受診施設名

身体障害者デイサービスセンター
すいんぐ

施設種別

障害者支援施設（生活介護）

評価機関名

特定非営利活動法人
きょうと福祉ネットワーク「一期一会」

訪問調査日

2011年11月30日

Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織
評価分類

評価項目

Ⅰ−１

Ⅰ−１−（１）

理念・基本方針

理念、基本方針が確立されている。

Ⅰ−１−（２）

評 価 細 目

評価結果
自己評価 第三者評価① 理念が明文化されている。

BA② 理念に基づく基本方針が明文化されている。

CA① 理念や基本方針が役員及び職員に周知されている。

B

B

理念、基本方針が周知されている。

Ⅰ−２

Ⅰ−２−（１）

計画の策定

事業計画の策定について②

理念や基本方針が障害のある本人（家族・成年後見人等含む）に周知されている。

B

B

①

各年度計画を策定するための基礎となる中期（概ね3年）もしくは長期（概ね5年以上）計画が策定されている。

A

C② 事業計画の策定が組織的に行われている。

B

A③ 事業計画が職員に周知されている。

B

A

C

C

① 管理者自らの役割と責任を職員に対して表明している。

AA② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取り組みを行っている。

B

A

①

質の向上に意欲を持ちその取り組みにリーダーシップを発揮している。

B

B

②

経営や業務の効率化と改善に向けた取り組みにリーダーシップを発揮している。

B

A

④
Ⅰ−３

Ⅰ−３−（１）

管理者の責任とリーダーシップ管理者の責任が明確にされている。

Ⅰ−３−（２）
管理者のリーダーシップが発揮されている。

事業計画が障害のある本人（家族・成年後見人等含む）に周知されている。

[自由記述欄]
Ⅰ−１−（１）①②理念、基本方針は、ホームページ・年報に明示されている。
①理念や基本方針の周知はできていない。

Ⅰ−１−（２）②契約時、重要事項説明書で一定の説明をしているが、一人一人に合わせた周知が十分ではない。
①中・長期計画は、策定されていない。

Ⅰ−２−（１）②事業計画は、年度当初に全体会議、すいんぐ会議の場で協議し策定されている。事業計画は、半期で見直すことが定められている。
③事業計画は事務所に掲示し、職員に周知されている。
④利用者に対して、事業計画の周知はされていない。
①組織規定、職務分掌で管理職の位置づけが明確になっている。

Ⅰ−３−（１）②管理者研修会に参加している。
①主任・管理職会議を月一回行い、福祉サービスの質の現状について評価・分析を行っている。
Ⅰ−３−（２）②経営や業務の効率化と改善に向けた取り組みを行っている。

Ⅱ 組織の運営管理
評価分類

評価項目

Ⅱ−１Ⅱ−１−（１）

経営状況の把握

経営環境の変化等に適切に対応している。

Ⅱ−２
人材の確保・養成

評 価 細 目

評価結果
自己評価 第三者評価① 事業経営をとりまく環境が的確に把握されている。

B

A② 経営状況を分析して改善すべき課題を発見し、改善を行っている。

B

A

Ⅱ−２−（１）
必要な人材に関する具体的なプランが確立し、職員のやる気向上
人事管理の体制が整備されている。 ① に取り組んでいる。

B

A

B

A

B

A

B

A

C

B

③ 定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行なっている。

B

A

社会福祉に関する資格取得のための実習生の受け入れと育成に① ついて基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、積極的な取り組みをしている。

B

B

B

A

B

A

B

A

B

A

C

B

C

B

B

B

C

B

B

A

Ⅱ−２−（２）①

職員の就業状況や意向を把握し必要があれば改善する仕組みが構築されている。

職員の就業状況に配慮がなされてい② 職員の福利厚生や健康の維持に積極的に取り組んでいる。
る。
Ⅱ−２−（３）
職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

Ⅱ−２−（４）
実習生の受け入れが適切に行なわれている。

① 職員の教育・研修に関する基本姿勢が明示されている。
②

個別の職員に対して組織としての教育・研修計画が策定され計画に基づいて具体的な取り組みが行われている。

Ⅱ−３

Ⅱ−３−（１）
障害のある本人等の個人情報を「個障害のある本人等の個人情報を「個人情報保護法」に基づき適切個人情報の保護人情報保護法」に基づき適切に管理 ① に管理している。
している。
Ⅱ−４
Ⅱ−４−（１）
緊急時（事故、感染症の発生時など）における障害のある本人の安障害のある本人の安全を確保するた ① 全確保のための体制が整備されている。
安全管理めの取り組みが行なわれている。
災害時に対する障害のある本人の安全確保のための取り組みを②行っている。
障害のある本人の安全確保のためにリスクを把握し対策を実行し③ている。
Ⅱ−５
Ⅱ−５−（１）
地域との関係が適切に確保されてい ① 障害のある本人と地域とのかかわりを大切にしている。
地域や家族との交 る。
地域の福祉ニーズを把握し、事業所が有する機能を地域に還元し②流と連携ている。
ボランティア受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立してい③る。
Ⅱ−５−（２）障害のある本人を支援するため、必要な社会資源や関係機関を明①
関係機関との連携が確保されてい確にして連携している。
る。
② 家族との定期的な連携・交流の機会を確保している。
[自由記述欄]
Ⅱ−１−（１）Ⅱ−２−（１）Ⅱ−２−（２）①経営環境は法人で把握している。自立支援協議会を含め地域のニーズに応えられる社会資源を考えている。
②経営状況について、法人として課題改善のシステムがある。
①ホームページで必要な人材について基本的な考えが示されている。
①有給の取得率は、法人本部で管理している。育児休暇・介護休暇については、派遣や異動で適切に対応している。
②法人内にある診療所は、利用者だけでなく希望があれば職員も利用できる。
①介護福祉士資格受験の為の研修会が法人企画で行われている。

Ⅱ−２−（３）②新規採用から各階層別のフォローアップ研修まで、組織としての基本姿勢が明示されているが、一人ひとりの研修目標が確認できなかった。
③伝達研修の機会を設けている。研修報告に管理職の意見を記入し、評価をしている。

Ⅱ−２−（４）①実習生の受け入れに関して、実習指導者に対する研修が実施されていなかった。

Ⅱ−３−（１）①利用契約時に個人情報の保護について説明し、開示請求に対する方法も明示している。
①緊急時の対応マニュアルが整備されていた。避難訓練の後、利用者の意見を聞く場が設けられていた。

Ⅱ−４−（１）②建物管理は、年度当初に点検が行われている。安否確認のマニュアルは、整備されていた。
③ヒヤリ・ハット報告や事故報告を元に利用者の安全確保について検討がされていた。
①地域の自治会には法人として加入している。地域の役員より地元小学校のイベントについて声かけがあるが、触れあう機会が少ない。

Ⅱ−５−（１）②複合施設の特長を生かし、地域ニーズに合わせた支援活動を行っている。
③ボランティア受け入れについて職員で検討する場を持っているが、募集ができていない。

Ⅱ−５−（２）①障害者生活支援センターが同一建物内にあり、お互いに連携を持った支援を行っているが、定期的な情報交換・協議が行えていない。
②送迎時や連絡帳を通して、家族への情報提供を行っている。内容により、生活相談センターと連携しサービス調整を行っている。

Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
評価分類
Ⅲ−１

評価項目
Ⅲ−１−（１）

評 価 細 目

B

A

B

A

B

A

B

A

B

B

Ⅲ−２−（３）
個別支援計画のモニタリング（評価） ① 定期的に個別支援計画のモニタリング（評価）を適切に行っている。
が適切に行われている。

BA

Ⅲ−２−（４）
サービス実施の記録が適切に行なわれている。

BB

B

B

B

B

① 障害のある本人ニーズの把握を意図した仕組みを整備している。

CB② 障害のある本人ニーズの充足に向けた取り組みを行なっている。

B

B

B

B

B

B

B

B

B

A

B

B

C

C

C

C

サービス開始・継続 サービス提供の開始が適切に行なわれている。

① 利用希望者に対してサービス選択に必要な情報を提供している。
②

サービスの提供を始めるにあたり障害のある本人等（家族・成年後見人等を含む）に説明し同意を得ている。

Ⅲ−１−（２）
サービスの継続性に配慮した対応が ① 支援内容の変更や暮らしの場の変更にあたり生活の継続性に配慮した対応を行っている。
行なわれている。
Ⅲ−２
Ⅲ−２−（１）
障害のある本人のアセスメントが行 ① アセスメントとニーズの把握を行っている。
個別支援計画の作 なわれている。
成とサービス提供 Ⅲ−２−（２）手順
障害のある本人に対する個別支援 ① 個別支援計画を適正に作成している。
計画の作成が行われている。

①

障害のある本人に関するサービス実施状況の記録が適切に行なわれている。

② 障害のある本人に関する記録の管理体制が確立している。
③
Ⅲ−３Ⅲ−３−（１）

障害のある本人本 障害のある本人ニーズの充足に努位の福祉サービス めている。
Ⅲ−３−（２）障害のある本人が意見等を述べやすい体制が確保されている。

①

サービスの確保障害のある本人の状況等に関する情報を職員間で共有化している。

障害のある本人（家族・成年後見人等含む）が相談や意見を述べやすい環境を整備している。

② 苦情解決の仕組みが確立され十分に周知・機能している。
③Ⅲ−４

評価結果
自己評価 第三者評価

障害のある本人（家族・成年後見人等含む）からの意見等に対して迅速に対応している。

Ⅲ−４−（１）
提供するサービスについて一定の水準を確保する為の実施方法がサービスの一定の水準を確保する為 ① 文書化されサービス提供されている。の実施方法が確立されている。
一定の水準を確保する為の実施方法について見直しをする仕組み②が確立している。
Ⅲ−４−（２）
質の向上に向けた取り組みが組織 ① サービス内容について定期的に評価を行なう体制を整備している。
的に行なわれている。
評価の結果に基づき組織として取り組むべき課題を明確にし、改善②策・改善実施計画を立て実施している。

[自由記述欄]
Ⅲ−１−（１）①ホームページやパンフレットは写真を多用して、事業所の概要をわかりやすく利用希望者に提供している。
②利用希望者には、自宅に出向き、サービス内容をていねい説明している。

Ⅲ−１−（２）①生活支援センターが併設されており、連携しやすい環境にある。

Ⅲ−２−（１）①比較的コミュニケーションのとれる利用者が多く、本人との確認のもとアセスメントを行っている。

Ⅲ−２−（２）①個別支援計画は作成しているが、フォームが定められていない。

Ⅲ−２−（３）①最低半年に一度の見直しを行っている。必要に応じて１ヶ月で見直す場合もある。夕方に行う職員会議にて検討している。

Ⅲ−２−（４）①ケース記録は記入されているが、記入の仕方に統一性がない。
②記録管理責任者が設置されていない。
③ケース会議、サービス担当者会議が定例化されていない。

Ⅲ−３−（１）
Ⅲ−３−（２）
Ⅲ−４−（１）
Ⅲ−４−（２）①事業計画書にサービスの質の向上を明示している。自治会、家族会はない。
②ケース会議は実施しているが、利用者本人を交えた会議は行っていない。
①日常的な声かけは行っている。アンケート調査は実施していない。
②苦情解決のシステムは設置されている。
③利用者個人の意見・要望への対応についてのマニュアルは確認できなかった。
①提供するサービスについてのマニュアルが整備されている。
②サービス内容は事業計画に反映させている。サービス実施方法の見直しが、計画的に行われていない。
②改善策・改善計画は明文化されていない。

Ⅳ障害のある本人を尊重した日常生活支援
評価分類

Ⅳ−１
障害のある本人を尊重した日常生活支援

評 価 細 目

評価項目

Ⅳ−１−（１）
障害のある本人を尊重したサービス提供について共通の理解をも障害のある本人を尊重する取り組み ① つための取り組みを行っている。（プライバシーへの配慮）がなされている。
コミュニケーション手段を確保するための支援や工夫がなされてい②る。
③ 障害のある本人の主体的な活動を尊重している。

Ⅳ−２
日常生活支援Ⅳ−２−（１）
清潔・みだしなみ

評価結果
自己評価 第三者評価

B

B

A

A

C

非

①

【入浴】入浴について障害のある本人（家族・後見人等含む）の希望を尊重したサービスが提供されている。

B

A

②

【衣服】衣服について障害のある本人（家族・後見人等含む）の希望を尊重したサービスが提供されている。

B

A

③

【理美容】理美容について障害のある本人（家族・後見人等含む）の希望を尊重した選択を支援している。

B

A① 【睡眠】安眠できるように配慮している。

BA② 【排泄】障害のある本人の状況に合わせた排泄環境を整えている。

BA③ 【医療】障害のある本人の健康を維持する支援を行っている。

B

A

Ⅳ−２−（３）食事① 【食事】楽しい食事ができるような支援を行っている。

B

B

Ⅳ−２−（４）
日中活動・はたらくことの支援①

障害のある本人の意思を尊重した日中の活動の取り組みを行っている。

B

B

Ⅳ−２−（５）
日常生活への支援①

障害のある本人の意思を尊重した日中の活動の取り組みを行っている。

BA②

事業所の外での活動や行動について障害のある本人の思いを尊重した取り組みを行っている。

BA①

障害のある本人の意思を尊重し、日常生活が楽しく快適になるような余暇、レクリエーションの取り組みを行っている。

B

A

Ⅳ−２−（２）健康

Ⅳ−２−(６)
余暇・レクリエーション[自由記述欄]

Ⅳ−１−（１）①倫理綱領は整備され、同性介助を基本にプライバシーに配慮した支援が行われているが、プライバシー保護についてのマニュアルや研修会の実施が確認できなかった。
②聴覚障害者に対しては、職員が手話の勉強をし、簡単な手話でのコミュニケ−ションが取れるよう努めている。その他相談セン
ターに常駐している聴言センター職員による通訳を取り入れている。意思伝達に制限がある人へのコミュニケーション手段として、まばたきや目の位置等で意思確認をする工夫がされている。
③事業所としては、本人の行動の制限をしないことが主体性の尊重につながるという考え方から、自治会や家族会の必要性を感じていないため作っていない。チェック項目がないので自己評価はＣ評価とされたが、当評価機関では非該当であると考える。

Ⅳ−２−(１)

入浴、衣服、理美容については、日常の中で気にかけながら、個別の相談にも応じ、必要があればケアマネや相談センターを通じて外部資源等につないでいる。

Ⅳ−２−(２)①睡眠の課題がある利用者に対しては、睡眠場所の確保や声かけ等、個別支援計画に応じて対応している。
②トイレは１日２回職員によって清掃・消毒が行われており、定期的な換気や消臭剤の使用により施設内には臭いがないことが確認できた。トイレには４つの個室があり、個々の障害の状態によって使いやすい所が利用できる状態となっている。
③来所時は検温・血圧測定等健康状態をチェックする体制があり、身体状態の維持・向上のために運動メニューを取り入れることを今後の目標としている。

Ⅳ−２−(３)

本部で随時給食委員会あり、嗜好調査を行い、食事内容に反映しているが、利用者を含めた定期的な検討会議の開催が確認できなかった。

Ⅳ−２−(４)

日中活動は、賃金よりもやりがいやリハビリの内容を重視している。「利用者のより快適な日常生活のために、生活に根付いたリハビリに取り組みたい」という事業所としての高い目標がある。

Ⅳ−２−(５)

年度初めにアンケートを取り、希望者には１年に２回、職員の付き添いによる小グループでの外出の機会を保障している。買い物外出は職員と１対１で配慮しながら行われている。また、必要に応じて相談センターとの連携も図られていた。

Ⅳ−２−(６)

余暇・リクリエーションについて、個々の希望を尊重しながら取り組む姿勢が見受けられた。