平成 19 年 7 月 30 日
各位
会 社 名：株式会社日本製紙グループ本社（コード：3893 東 大 名証第 1 部）
代表者名：代表取締役社長 中村 雅知
問合せ先：企画本部経営企画部長 鹿島 久仁彦（ＴＥＬ：03− 3218 − 8036）

第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

当社は、平成 19 年 7 月 30 日開催の当社取締役会において、下記のとおり自己株式の処分について決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．自己株式処分の目的
当社は、板紙・包装業界において経営環境が一層厳しさを増している中、国内事業基盤の安定化、アジア市場における国際競争力を向上させるため、レンゴー株式会社（代表取締役社長：大坪清）および住友商事株式会社（代表取締役社長：加藤進）と戦略的業務提携および相互株式保有を行うことで合意しております。
当社は、この基本合意に従い、レンゴー株式会社および住友商事株式会社に対して、自己株式の処分を行うこととしました。

２．処分する株式の内容（１）処分する自己株式の総数及び額
株 式 の 総 数40,557 株(当社普通株式)

処分価格の総額

15,655,002,000 円

処 分 価 格１株につき 386,000 円

（２）自己株式の処分による取得資金の具体的な使途
自己株式の処分による取得資金は、レンゴー株式会社の普通株式(以下、「レンゴー株式」という)の取得および今後の競争力強化のための設備投資等に充当することを予定しております。
（３）調達する資金の支出予定時期
レンゴー株式の取得時期：平成 19 年 8 月
設備投資資金の支出時期：平成 19 年度中（４）調達する資金使途の合理性に関する考え方
レンゴー株式を取得することにより、レンゴー株式会社との提携がより強固なものになると考えます。(以下、提携効果項目)①板紙設備の共同スクラップ&ビルド
・段ボール原紙を中心とする板紙の最適生産体制の構築検討、実施②包装事業の包括的強化策
・段ボール業界におけるアライアンスの共同検討、実施
・紙器・軟包装事業における包括的協力③原材料共同調達
・古紙調達における総合的な協力・協業体制の構築
・諸資材等の有利調達への相互協力④海外市場での共同事業展開
・レンゴー・日本製紙グループ相互の拠点活用による海外事業、輸出の拡大
・海外現地企業の共同買収、新規プロジェクト探索⑤その他
・相互ＯＥＭ強化
・生産技術分野の交流
・Ｒ＆Ｄ分野における共同研究
・労働諸施策、技能継承対策等の情報交換推進
・情報システム共同開発、ＥＤＩ連携等の検討、実施
これら提携効果項目を達成させ、収益の向上に努めることで、企業価値の向上、株主様の持分価値向上に資するものと判断しております。
３．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）決算期
売上

平成 17 年 3 期

平成 18 年 3 期（単位：百万円）
平成 19 年 3 期

高1,179,696

1,152,166

1,175,264

営

業

利益

65,231

48,39144,655

経常利益

62,80149,40347,088

益

24,35017,192

22,952

１株当たり当期純利益（円）21,996.96

15,760.27

21,570.23１株当たり配当金（円）

8,000

8,000

8,000

１株当たり純資産（円）404,369.11

413,525.41

421,626.81

当期

純利

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況
種類
株 式 数
発行済株

式

数

現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数

発行済株式数に対する比率

1,105,235.63 株

１００％

0株

0％0株

0％0株

0％

（３）処分する自己株式の状況
処分
日 平成 19 年 8 月 15 日
レンゴー株式会社 33,100 株
処分

先

住友商事株式会社
合

処分時点における発行済株式数
今回処分後の
自 己 株 式 数

7,457 株計 40,557 株

1,105,235.63 株
410 株（ただし、単元未満株式の買取請求又は売渡請求に基づき、平成 19 年 4 月 1日以降に取得又は処分した自己株式数は含んでおりません。
）（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況なし（５）最近の株価の状況
平成 19 年 3 月期末（平成 19 年 3 月 30 日終値）
平成 18 年 3 月期末（平成 18 年 3 月 31 日終値）
平成 17 年 3 月期末（平成 17 年 3 月 31 日終値）
直近３か月の終値平均（平 19 年 4 月 28 日〜平成 19 年 7 月 27 日）

419,000 円
509,000 円
495,000 円
410,000 円

４．処分後の大株主及び持株比率
処分前（平成 19 年 3 月 31 日現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口)日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)

7.74％
4.85％

処分後
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口)日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)

7.74％4.85％

日本生命保険(相)3.39％

日本生命保険(相)3.39％(株)みずほコーポレート銀行

2.83％

レンゴー(株)3.00％

三井生命保険(株)2.05％(株)みずほコーポレート銀行

2.83％(株)みずほ銀行

1.94％

三井生命保険(株)2.05％

大王製紙(株)

1.87％(株)みずほ銀行

1.94％(株)三井住友銀行

1.81％

大王製紙(株)

1.87％

1.55％

(株)三井住友銀行

1.81％

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口 4)
農林中央金庫1.54％

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口 4)

1.55％

処分後の住友商事(株)持株比率は 0.7%となります。
５．業績への影響の見通し
本件による、当社の連結および単体の業績への影響は軽微です。

６．処分条件等の合理性（１）処分価額の算定根拠
取締役会決議の直近５営業日（平成 19 年 7 月 23 日から同月 27 日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（1,000 円未満は切捨て）といたしました。

（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
自己株式の処分数量は３（３）の通りであり、発行済株式数に占める割合も低いことから株式の希薄化および流通市場への影響は軽微であると考えます。

７．処分先の選定理由（１）処分先の概要
①商

②事

③設

立年

④

本店

所

⑤

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 大坪 清⑥

資31,066,756,366 円⑦

発 行 済 株 式 数

263,774,450 株

⑧

純

資産

150,961 百万円（連結）

⑨

総

資産

471,855 百万円（連結）

⑩

決

算

期

3 月 31 日⑪

従数9,747 名（連結）⑫

主業号

レンゴー株式会社

容

板紙、段ボール、段ボール箱、紙器、その他紙加工品の製造、販売

月日

大正 9 年 5 月 2 日

在地

大阪府大阪市福島区大開四丁目 1 番 186 号

内本

業
要金員
取

引先

板紙、段ボール、紙器、軟包装等の分野において営業を展開しており多数の取引先を有しております。
日本マスタートラスト信託銀行(株)7.46%

日本トラスティ･サービス信託銀行(株) 5.07%⑬

大株主及び持株比率⑭

主 要 取 引 銀 行

全国共済農業共同組合連合会

3.58%

ソニー生命保険(株)3.22%

資産管理サービス信託銀行(株)3.12%(株)三井住友銀行、農林中央金庫、(株)みずほコーポレート銀行
・当社グループ保有の処分先株式数 4,769,759 株
当社保有数：連結子会社保有数:1,006,959 株

資 本 関 係
上⑮

場会社

(当社は連結子会社が保有するレンゴー株式の一部をと近日中に市場外取引にて譲り受ける予定です)・レンゴー株式会社保有の当社株式数：103.53 株

処 分 先 の 関 係 等
取 引 関 係

段ボール・紙器製品の原紙相互販売

人 的 関 係該当なし

関連当事者への該当状況⑯

最近３年間の業績

3,762,800 株

該当なし

(連結)

（単位:百万円）

決算期

平成 17 年 3 期

平成 18 年 3 期

平成 19 年 3 期

売上

高391,174

402,168

412,986

営

業

利

益

21,25821,701

19,056

経常利益

20,833

21,897

18,463

益

10,913

13,0329,441

１ 株 当た り当 期純 利 益（ 円）

44.98

54.63

38.81

１株当たり配当金（円）

8.00

9.00

10.00

１株当たり純資産（円）474.66562.29574.10

当期

純利

①商

②事

業

③

設

立

年

月日

大正 8 年 12 月 24 日

④

本店

所在地

東京都中央区晴海一丁目 8 番 11 号⑤

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 加藤 進⑥

資219,278,931,183 円⑦

発 行 済 株 式 数

1,250,602,867 株⑧株

本1,473,128 百万円（連結）⑨

総資産8,430,477 百万円（連結）

⑩

決

算

期

3 月 31 日⑪

従業数

61,490 名（連結）⑫

主要先

各種分野にて営業を展開しており多数の取引先を有しております。

⑬号
内本
主容金
資

員
取

引

大株主及び持株比率⑭

主 要 取 引 銀 行

住友商事株式会社
グローバルネットワークを利用した国内外商取引、各種ファイナン
ス提供、プロジェクトコーディネーション、事業投資全般他

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)8.68%

日本トラスティ･サービス信託銀行(株)(信託口)7.45%

日本トラスティ･サービス信託銀行(株)(信託口 4)3.22%

三井住友海上火災保険(株)2.66%

住友生命保険(相)2.47%(株)三井住友銀行
資 本 関 係

上⑮

場

会社

・住友商事株式会社保有の当社株式数：210 株と取 引 関 係

処分先から原材料等購入、処分先へ紙製品等販売

処 分 先 の 関 係 等

人 的 関 係該当なし

関連当事者への該当状況⑯

・当社グループ保有の処分先株式数 ：なし

最近３年間の業績

該当なし

(連結)

（単位:百万円）

決算

期

平成 17 年 3 期

平成 18 年 3 期

平成 19 年 3 期

売

上

高

9,898,598

10,336,265

10,528,277

売

上

総利益

563,130

706,647

857,689

当期

純利益

85,073

160,237

211,004

１株当たり当期純利益（円）72.83

130.18169.93

１株当たり配当金（円）

11.00

25.00

33.00

１株当たり株主資本（円）776.61

1,047.88

1,192.35

（２）処分先を選定した理由
平成 19 年 3 月 2 日に両処分先と締結した「株式相互保有と業務提携に関する基本契約書」に基づき自己株式の処分を行いました。
なお、同契約に基づき、当社では平成 19 年 7 月 30 日付で、レンゴー株式会社が実施する第三者割当による自己株式処分を受け、同社株式を取得いたします。
取得株式数は以下のとおりです。
① 取得先

レンゴー株式会社② 異動前の所有株式数

4,769,759 株（発行済株式数に対する割合 1.81％）③ 取得株式数8,430,000 株④ 異動後の所有株式数 13,199,759 株（発行済株式数に対する割合 5.00％）※上記②④の株式数には、当社のグループ会社の保有分も含まれます。

（３）処分先の保有方針
当社は上記処分先との間において、株式を処分した日から 2 年間、当該処分株式の全部又は一部を譲渡した場合には、当該譲渡に関して当社へ報告する旨の確約をすることを、処分先に依頼しております。
以 上

（別添）自己株式処分要領（１）自己株式処分数40,557 株（２）処分価額

１株につき 386,000 円（３）処分価額の総額15,655,002,000 円（４）処分後の保有自己株式数 410 株（５）自己株式の処分に関する取締役会決議公告(電子公告) 平成 19 年 7 月 31 日(火)（６）払込期日平成 19 年 8 月 15 日(水)以 上