第4期
男女共同参画のための藤井寺市行動計画～スクラムチャレンジプラン～

藤井寺市

は じ め に
近年、少子化や高齢化の進展、家族形態や地域社会の変化など、社会情勢は急激に変化し、また、個人の生き方や価値観も多様化しています。このような中、誰もが豊かに暮らしていく
ためには、地域、家庭、学校、職場など社会のあらゆる場面で、性別にかかわりなく、一人ひとりの人権が尊重され、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が必要となっています。
本市では、平成23年に「藤井寺市男女共同参画推進条例」を施行し、また、平成28年に「第3期男女共同参画のための藤井寺市行動計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて様々な施策を総合的・計画的に展開してまいりました。
しかしながら、依然として、固定的な性別役割分担意識は個々の生き方に影響を及ぼし、あらゆる場面での意思決定過程における女性の参画率の低さ、DV相談の増加・深刻化など、多くの課題が残されています。また、新型コロナウイルス感染症が、社会のあらゆる場面に多大なる影響を及ぼしています。特に女性に様々な影響を与えており、雇用環境の悪化、家事や育児・介護などの負担増大、DV被害の増加などが危惧されています。
このような状況を踏まえ、より一層、本市の施策を推進するため、このたび「第4期男女共同参画のための藤井寺市行動計画～スクラムチャレンジプラン～」を策定いたしました。また、本計画は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく市町村推進計画、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく基本計画と位置付けています。
今後とも市民、事業者、教育関係者の皆様と協働して、男女共同参画社会の実現に向けた取組が一層広がるよう、本計画を着実に進めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をお寄せいただきました市民の皆様をはじめ、提言をいただきました「藤井寺市男女共同参画推進審議会」の委員の皆様に心からお礼を申し上げます。

令和 3 年 3 月

藤井寺市長

岡 田 一 樹目第１章

次策定にあたって1

趣旨 ･････････････････････････････････････････････････････････････････

2

2

男女共同参画をめぐる動き

33

藤井寺市の男女共同参画にかかる状況･･･････････････････････････････････

5

4

第３期計画における取組および課題･････････････････････････････････････

11･･･････････････････････････････････････････････････････

16･･･････････････････････････････････････････････････････････

16

第２章

計画の基本的な考え方

1

計画の位置づけ

2

計画の期間

3

計画の基本理念

4

計画の基本的な視点

5

基本目標

第３章

･･･････････････････････････････････････････････････････

16･･･････････････････････････････････････････････････

17･････････････････････････････････････････････････････････････

18

計画の内容

1

計画の体系

2

基本目標と重点項目

3････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

20･･･････････････････････････････････････････････････

22

基本目標Ⅰ

男女共同参画に対する正しい理解の促進 ･････････････････････

22

基本目標Ⅱ

男女がともに社会のあらゆる分野に参画する機会の確保 ･･･････

25

基本目標Ⅲ

誰もが安心して暮らせる環境の整備 ･････････････････････････

29

計画推進の指標

第４章･･･････････････････････････････････････････････････････

33

計画の推進

1

庁内の推進体制の充実･････････････････････････････････････････････････

2

市民、団体、学校、事業者、NPO等との協働の推進

3

進行管理と評価・検証・公開

4

担当課の充実・強化

36･････････････････････････

36････････････････････････････････････････････

36･･･････････････････････････････････････････････････

36･･･････････････････････････････････････････････････････････････

38

・男女共同参画に関する動向（年表） ･････････････････････････････････････････

42

・藤井寺市男女共同参画推進条例･･･････････････････････････････････････････

45･････････････････････････････････････････････････

47

参考資料
・用語解説

・男女共同参画社会基本法

・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律･･･････････････････

51･･･････････････････････････

59※参考資料『用語解説』で説明のある用語には、本編で右上に※を付けています。

１章 策定にあたって

第

１ 趣旨
藤井寺市では、男女がお互いに自立した個人として尊重し合いながら、あらゆる分野で参画していくことをめざし、平成13(2001)年に「男女共同参画のための藤井寺市行動計画（ふじいでら女性プラン）」を策定しました。
平成23 (2011)年には、「藤井寺市男女共同参画推進条例」を施行するとともに、その理念に基づき、「第2期男女共同参画のための藤井寺市行動計画」（以下「第2期計画」という。）を策定しました。また、平成28 (2016)年には、同計画の見直しを行い、「第3期男女共同参画のための藤井寺市行動計画～スクラムチャレンジプラン～」（以下「第3期計画」という。）を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて、諸施策を進めてきました。
しかし、依然として社会のあらゆる場面において、固定的な性別役割分担意識は残っており、女性が結婚や出産、育児で離職し、就業率が下がる「M字カーブ」は解消されず、長時間労働が男性の家事・育児の参画を阻む要因になっています。それらを背景として、社会のあらゆる場
面における女性の意思決定過程への参画は未だに不十分な状況にあります。女性に対する暴力においては、ドメスティック・バイオレンス※（以下「DV」という。）の相談の増加や「JKビジネ
ス※」といった新たな課題の浮上など深刻化しています。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、女性の雇用環境は厳しさを増し、家事や育児・介護などの負担が女性に重くのしかか
り、DV被害の増加が危惧されるなど、女性への影響が広がる中、ジェンダー平等※の後退が懸念されています。
このような状況の中、令和2年度に第3期計画の計画期間が満了となるため、これまでの藤
井寺市の男女共同参画に関する取組を検証し、男女共同参画を取り巻く社会情勢や課題、国や大阪府の関連法・計画や動向を踏まえ、「男女共同参画のための藤井寺市行動計画」のあり方について、藤井寺市男女共同参画推進審議会に諮問し、答申を受けました。
本答申を踏まえ、誰もが自分らしさを大切にしながらいきいきと暮らしていける男女共同参
画社会の実現に向けて、男女共同参画施策を総合的・計画的に推進していくため、「第4期男女共同参画のための藤井寺市行動計画～スクラムチャレンジプラン～」（以下「第4期計画」という。）を策定します。

2

２ 男女共同参画をめぐる動き（１） 国の動向
国では、国際社会における動きと連動しながら、男女共同参画社会の実現に向けた取組が進められてきました。平成11(1999)年には、男女共同参画社会の形成を進めていく上での基本理念を定めた「男女共同参画社会基本法」が公布・施行されるとともに、平成
12(2000)年には同法に基づく、「男女共同参画基本計画」が策定され、取り組むべき施策の方向性と具体的施策が示されました。
平成13(2001)年には配偶者からの暴力にかかわる通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とした「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力防止法） ※ 」（令和元(2019)年最終改正）が施行されました。
平成28(2016)年には、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）※」（令和元(2019)年改正）が全面施行されました。
そして、令和2年(2020)年12月に、「第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」が閣議決定され、今後も男女共同参画社会の実現に向けて様々な取組が進められていきます。

（２） 大阪府の動向
大阪府では、昭和56(1981)年に「女性の自立と参加を進める大阪府行動計画」が策定され、昭和61(1986)年に「女性の地位向上のための大阪府第2期行動計画－21世紀をめざす大阪府女性プラン」、平成3(1991)年に「男女協働社会の実現をめざす大阪府第3期行動計画－女と男のジャンプ・プラン」、平成9(1997)年に「新 女と男のジャンプ・プラン」が策定され、男女共同参画を推進するための取組が進められてきました。
平成6(1994)年には、男女共同参画の推進のための拠点施設として、大阪府立女性総合センター（現在、大阪府立男女共同参画・青少年センター）「ドーンセンター」が開設され、男女共同参画を推進するための各種事業や相談などが行われてきました。
平成13(2001)年には、男女共同参画社会基本法に基づき、「おおさか男女共同参画プ
ラ ン（ 大 阪 府 男女 共 同 参画 計 画 ） 」 （ 平 成 18(2006) 年 一 部 改 訂 ）が 策 定され、 平 成3

14(2002)年に、府民や事業者とともに男女共同参画社会の実現をめざす指針となる「大阪府男女共同参画推進条例」が施行されました。その後、平成23(2011)年には、「おおさか男女共同参画プラン(2011-2015)」が、平成28(2016)年には後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2016-2020)」が策定されました。
平成17(2005)年には、国の配偶者暴力防止法に基づき、「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」（平成29(2017)年最終改定）が策定され、ＤＶの防止と被害者支援のための施策が展開されています。
そして、平成27(2015)年に、オール大阪で女性活躍を盛り上げるため、「OSAKA女
性活躍推進会議」が設置されるとともに、「女性が輝くOSAKA行動宣言」が発表され、女性活躍を推進する施策が展開されています。

（３） 藤井寺市の動向
藤井寺市では、平成13(2001)年に、「男女共同参画のための藤井寺市行動計画（ふじいでら女性プラン）」を策定し、平成14(2002)年には、男女共同参画の推進のための活動拠点として、市民総合会館本館3階に「女性ネットワークルーム」（現在、男女共同参画ルーム）をオープンしました。
平成23(2011)年には、「藤井寺市男女共同参画推進条例」を施行し、同条例に基づく
第2期計画を策定するとともに、男女共同参画に関する重要事項について意見を聴くため、「藤井寺市男女共同参画推進審議会」を設置しました。平成28(2016)年には、第2期計
画の後継計画として第3期計画を策定し、男女が互いに自立した個人として尊重し合いな
がら、いろいろな分野で参画していくことのできる社会の実現のため、様々な施策を総合的・計画的に進めてきました。
なお、第2期計画および第3期計画は、配偶者暴力防止法の制定・改正および女性活躍推進法の制定を踏まえて策定し、DVに関する支援や女性活躍に関する施策を進めてきました。
そして、平成22(2010)年より、藤井寺市が一つの事業所として、率先して男女共同参
画の職場づくりを推進するため、藤井寺市人権行政推進本部に男女共同参画の職場づくり研究会を設置し、誰もが働きやすい職場の形成に向けて取組を進めています。

4

３ 藤井寺市の男女共同参画にかかる状況（１） 人口や世帯の状況
人口は減少傾向にあり、65歳以上の人口は増加し、65歳未満の人口は減少し、少子化および高齢化が進行しています。世帯構成では、「単独世帯」が増加し、「女親と子どもからなる世帯」が微増しています。

【図1】 年齢3区分別人口の推移（藤井寺市）（人）
80,000（％）
40

70,00066,98866,80665,78066,16565,43860,00010,443

10,016

9,536

9,325

8,621

20

15.5

15.6
30,00010,00025

19.2

40,00020,000

30

26.6

22.7

50,000

35

15

15.0

14.5

12.5
43,59946,462

48,171

14.1
41,75413.2
38,97510
510,328

12,63915,013

17,413

8,368
H7

H12

H17

H22

H27

65歳以上

15～64歳

15歳未満

高齢化率

少子化率

0

0
（年）

※総数は年齢「不詳」を含むため、各年齢別の人口の合計とは一致しない。
資料：総務省「国勢調査」【図2】 世帯類型別割合（藤井寺市）
（％）
100

0.4
9.2
7.3

80
60

1.1

0.5
8.5
8.5

1.4

0.7
5.3
9.2
1.4

33.1

31.8

21.4

21.2

24.7

28.0

30.4

H17

H22

H27

38.5

35.4

20.2

21.0

23.3
H12

40

0.6
6.4
9.1

20

1.4

0
（年）

単独世帯

夫婦のみの世帯夫婦と子どもからなる世帯

男親と子どもから成る世帯

女親と子どもから成る世帯

核家族以外の世帯

非親族を含む世帯
資料：総務省「国勢調査」

5

（２） 女性の就労状況
女性の労働力率をみると、Ｍ字カーブになっています。藤井寺市の場合は、大阪府と比べると全体的に女性の労働力率が低く、30代前半において最も開きがあります。

【図3】 女性の年齢別労働力率（国・大阪府・藤井寺市）
（％）
100
90

81.4
80.3

80
69.5
70

73.5
77.8

67.5

60

71.3
68.1

64.5

72.7
68.9
67.4

77.9

76.0

76.2

73.8

71.8
70.2

69.4

72.2

73.1

70.5

64.9
63.0

50

52.1
47.9

40

45.6

30
14.7

20
10

16.7

16.3
17.3

15.5
12.9

0
15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

全国

45～49

大阪府

50～54

55～59

60～64

65～

（歳）

藤井寺市
資料：総務省「H27国勢調査」（３） 女性活躍の状況
藤井寺市職員の女性管理職は、横ばいで推移しています。
【図4】 藤井寺市職員の女性管理職（課長級以上）の割合の推移（藤井寺市）
（％）
40
35
30
25

23.4

25.7

25.3

H23

H24

23.5

23.2

H25

H26

25.3

23.1

23.6

H28

H29

26.1

23.3

23.6

R1

R2

20
15
10
5
0
H22

H27

H30

（年度）

資料：人事課（各年度4月1日現在）

6

藤井寺市の審議会等への女性委員の登用率は、上昇傾向にありますが、ここ5年間は横ばいで推移しています。また、女性委員がいない審議会等の割合は減少傾向にあります。

【図5】 審議会等への女性委員登用率の推移（藤井寺市）

（％）
30

27.8

20
14.8

16.1

16.5

H23

H24

24.2

24.8

H25

H26

26.2

26.7

26.9

26.4

H28

H29

H30

R1

10

0

H22

H27

（年度）

資料：協働人権課（各年度3月末現在）【図6】 女性委員がいない審議会等の割合の推移（藤井寺市）

（％）
50
40

44.0
40.0

37.5

30

22.2

20.6

20

18.4

15.0

14.6

16.3

16.7

H28

H29

H30

R1 （年度）

10
0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

資料：協働人権課（各年度3月末現在）

7

（４） DV相談の状況
DVの相談件数は、年々増加傾向にあります。

【図7】 DV相談の件数の推移（大阪府）
（件）

（件）

10,000
9,000

600

544

479

495

468

8,000

500
425

6,650

6,000
5,000

5,352

4,000
3,929

7,252

6,748

400

346

6,234
354

5,256
8,185

8,002

4,392

8,932

4,026

4,140

4,567

H22

H23

H24

300

8,755

200

5,844

2,000
1,000

7,866

370

7,000

3,000

494

100

2,300

0
H21

H25

H26

H27

0
H29 （年度）

H28

府配偶者暴力相談支援センターで受けた相談件数
大阪府警察で受理した相談等件数
女性相談センターが行ったDVを主訴とした一時保護件数
資料：大阪府「大阪府の男女共同参画の現状と課題」【図8】 DV相談の件数の推移（藤井寺市・府内市町村）（件）

20,000140

18,00015,758

16,711

16,166

14,297 14,569

16,000111

13,01914,0009,831 10,290

100
80

10,000

74

60

8,000

7,556

24

24

H21

H22

46

41

39

4,000
2,000

120

11,657

12,0006,000

16,838

26

40

42

38

30

20

0

0

H23

H24

H25

H26

府内市町村

H27

H28

H29

H30

R1 （年度）

藤井寺市※件数は延件数
資料：大阪府「府内市町村における配偶者からの暴力に関する相談件数について」8

（５） 市民アンケート調査結果「学校教育の場」以外の項目は、「男性優遇」（「男性が優遇されている」「どちらかといえば男性が優遇されている」の合計）が高くなっています。

【図9】 男女の地位の不平等感（%）①学校教育の場で

10.6②就職活動や働く場で

15.7

41.9

23.5

③社会の習慣やしきたりで

39.2

33.2

38.7

④家庭生活の場で

19.4

30.4

⑤地域活動の場で

20.7

24.4

⑥法律や制度のうえで

24.4

30.9
29.5

23.0

⑦政治の場で

26.7

47.9⑧社会全体で

28.1

1.8

10.6
2.3 0.5
13.4
9.2
2.3 0.9
8.3
6.0
2.3
4.6
15.2
2.3
4.1 4.1
15.2

2.3

2.8

10.6

1.8

1.4 0.5
21.7

31.8

34.1

39.2

男性が優遇されている平等である
女性が優遇されている
無回答

13.4

6.5
1.4
5.5
3.2 2.3

2.3

3.2
2.3

2.3

どちらかといえば男性が優遇されているどちらかといえば女性が優遇されているわからない
資料：R2藤井寺市男女共同参画に関する市民アンケート調査「生活費を得る」と「高額の買い物の決定をする」以外の項目は、「主として夫が担当」と比べて「主として妻が担当」が高くなっています。

【図10】 家庭内での分担
1.3 （%）①生活費を得る

66.7②家計の管理をする

12.5③高額の買い物の決定をする
4.6⑤掃除、洗濯をする

4.0⑥乳幼児の世話をする

3.3⑦子どもの教育やしつけをする

5.4⑧介護が必要な家族の世話をする

8.0⑨自治会活動やPTA活動をする

23.0

11.2

72.8
26.7

9.2
9.3

60.0

23.1

9.3

63.6
42.3

主として夫が担当

8.6

57.9

13.2

14.3

8.3

55.9

21.7

④食事のしたくをする

23.7

9.9
38.5

13.8

41.4

34.5

16.1

30.8

43.6

夫婦で分担

主として妻が担当

11.3

無回答

資料：R2藤井寺市男女共同参画に関する市民アンケート調査

9

全ての項目において、認知度が高まっています。
【図11】 藤井寺市の男女共同参画に関する取組の認知度
0

10

20

30
24.4

① 藤井寺 市男女 共同参 画推進 条例

19.1
22.6

② 男女共 同参画 のため の藤井 寺市行 動計画

13.3
42.9

③ 人権悩 みの相 談室

38.3
32.3

④ 男女共 同参画 フォー ラム

18.8
18.4

⑤ 男女共 同参画 推進講 座⑥啓 発リー フレッ ト「 Tomorrow」
情 報誌「 まい・ ゆあ・ せるふ 」⑦ 男女共 同参画 ルーム

50 （%）

40

R2

14.3

H27

5.6
24.9
4.9

※H27年は「⑤男女共同参画推進講座」の項目を設けなかったためにデータはない。
資料：藤井寺市男女共同参画に関する市民アンケート調査

10

４ 第3期計画における取組および課題
性別にとらわれず、自分らしさを大切にしながらいきいきと暮らしていける男女共同参画社
会の実現をめざし、第3期計画では、4つの「基本目標」と10の「重点項目」および35の「施策の方向」を定め、様々な施策を総合的・計画的に進めてきました。各基本目標における今までの取組内容と課題をまとめました。

【基本目標Ⅰ】男女共同参画に対する正しい理解の促進＜ 取 組 ＞
●男女共同参画社会の意義や必要性についての理解の促進、性別役割分担意識の払拭に向けて、広報紙やホームページ、啓発リーフレットなど様々な媒体を活用し、意識啓発を行ってきました。
●「男女共同参画週間」に合わせた講演会や、様々なテーマの講座を開催し、男女共同参画についての意識が浸透する取組を行ってきました。また、男性の男女共同参画への関心を高めるため、男性を対象とした講座の開催にも努めてきました。
●次世代を担う子どもたちが、男女平等を含めた多様な価値観を養うことができるように、教職員等への研修を行うとともに、保育所や幼稚園、小・中学校において、男女平等の視点に立った保育・教育の推進を図ってきました。

＜ 課 題 ＞
●市民アンケート調査では、「教育の場」以外では、「男性の方が優遇されている」と思っている人が多く【図9（9頁）】、固定的な性別役割分担意識は依然として解消されず、社会慣行や制度に影響を与えているため、引き続き地道に啓発活動を続けていく必要があります。
●子どもが固定的な性別役割分担意識にとらわれずに自分らしい生き方を選択するには、幼少期からの生育環境が重要であり、教育現場だけでなく、家庭や地域など、あらゆる場で男
女共同参画についての理解を深めることのできる環境づくりが必要です。
●男女共同参画を推進するためには、女性だけではなく男性に向けた啓発や働きかけも必要
であり、男性に対する啓発活動を行うことが重要です。

11【基本目標Ⅱ】男女がともに社会のあらゆる分野に参画する機会の確保＜ 取 組 ＞
●審議会等への女性委員参画率35.0%以上を達成するため、「藤井寺市審議会等委員への女性登用促進要綱」を制定するとともに、審議会等を所管している関係課に対して、女性委員の登用を促すなど、女性委員を増やすための取組を行ってきました。
●男女共同参画の推進に関する活動拠点として、「男女共同参画ルーム」を設置するとともに、
男女共同参画の視点で活動する市民グループ等に活躍の場を提供してきました。また、男女共同参画ルームで講座参加者の交流会やDVD上映会等を行い、ルームの有効活用に努めてきました。
●女性のライフステージに応じた心身の健康づくりを支援するため、女性の心身の健康や性の自己決定権についての学習機会を提供してきました。また、心身の健康づくりに関する相談や情報提供などを行ってきました。

＜ 課 題 ＞
●審議会等への女性委員登用率については、令和2年3月31日現在、26.4%であり【図5（7頁）】、目標値35.0%の達成には至っておらず、また、女性委員がいない審議会も未だに存在する【図6（7頁）】ことから、より一層の取組を推進していく必要があります。
●「男女共同参画ルーム」の認知度がまだまだ低く【図11（10頁）】、機能が十分に活かされていないため、周知活動および機能充実を図っていく必要があります。
●リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点を入れ、性に関して
正しく理解するための学習の場を提供するとともに、ライフステージごとに応じた支援を充実していく必要があります。

【基本目標Ⅲ】働く場での男女共同参画の推進＜ 取 組 ＞
●女性活躍に関する取組として、市内事業所に男女共同参画の職場づくりに関する啓発やアンケートを実施するなど、事業所に対する働きかけに努めてきました。
●ワーク・ライフ・バランス※（仕事と生活の調和）の実現に向け、男女共同参画の視点に立った12

子育て支援施策や高齢者介護施策を推進してきました。
●藤井寺市が一つの事業所として男女共同参画の職場づくりを推進するため、各部署の職員による職場づくり研究会を立ち上げ、意識啓発のための職員向けリーフレットの作成などを行うとともに、休暇制度の周知に努めてきました。また、女性活躍推進法に基づく特定事業
主行動計画を策定し、取組を推進してきました。

＜ 課 題 ＞
●市民アンケート調査によると、家庭において「生活費を得る」ことを担っているのは「主として夫」が多くなっており【図10（9頁）】、未だに、M字カーブも解消されていない【図3（6頁）】ことから、性別役割分業が根強いことがわかります。女性が活躍できる社会の実現に向け、市内事業所へのさらなる啓発や、子育てや介護の負担を女性に集中させないために、子育てや介護サービスの充実や男性の子育て・介護への参画促進が不可欠です。
●性別にかかわらず自分の能力や家庭状況等に応じて、自分らしい働き方ができる職場を実現するために、残業や休日出勤ありきの従来の男性中心の働き方を解消していくことが求められており、市内事業所に対する啓発や相談体制の充実が必要です。
●市の管理職（課長級以上）に占める女性職員の割合は、令和2年4月1日現在、23.6%と低く【図4（6頁）】、また、男性職員の育児休業の取得率は、令和元年度において9.1%であり依然として低い状況です。これらの課題解決に向けて、女性活躍推進法に基づく特定事業主
行動計画に関する取組を着実に進めていく必要があります。

【基本目標Ⅳ】ＤＶなどあらゆる暴力の根絶＜ 取 組 ＞
●女性に対する暴力の根絶に向けて、広報紙や啓発リーフレットなどで、あらゆる暴力を許さない意識を高める啓発を行ってきました。
●DV被害が若年層にも広がっていることが問題となっているため、成人式の出席者への啓発
パンフレットの配布や、交際相手からの暴力（以下「デートDV※」という。）を防止するための出前講座を行ってきました。
●DV被害者からの相談に応じ、必要に応じて警察、大阪府女性相談センターなどの関係機関の他、庁内関係課との連携を行い、被害者の安全確保や自立に向けた支援を行ってきまし13

た。
●庁内の各相談窓口課で構成される人権相談ネットワーク会議を設置し、情報の共有やケース
会議の開催など、円滑な支援を提供できるような仕組みづくりを行ってきました。

＜ 課 題 ＞
●DVに関する相談件数は増加傾向にあり【図7（8頁）】【図8（8頁）】、事案の増加が懸念される一方で、相談窓口の認知度の高まりもその要因の一つとして考えられます。市民アンケー
ト調査の結果では、相談先として最も多いのが「友人・知人」であることから、より一層の相談窓口の周知を図るとともに、男性被害者も相談しやすい体制や啓発も必要です。
●一つでも多くのDV被害を発見して適切な支援へとつなげられるように、各窓口職員のDVに関する知識の向上が求められます。また、複合的な問題を抱えている被害者に適切な支援を行うために、DV相談員のスキルアップや関係機関や庁内関係課とのより緊密な連携体制の構築など、相談支援体制の充実が必要です。
●加害防止の取組としては、広報紙での啓発にとどまっており、加害者の大部分が男性である
ことから、男性に対する取組が必要です。
●暴力を根絶するには幼い頃からの学びが重要であり、また、10～20代の女性を狙った暴力が深刻化しているため、若年層に向けた取組を推進していく必要があります。

第4期計画の策定に向けて
第3期計画（計画期間：平成28年度～令和2年度）の策定後、その目標を達成するために、進捗状況について検証を行いながら取組を進めてきました。
審議会等の女性委員参画率や市の取組の認知状況などにおいて、ある一定の成果はありま
すが、目標達成にはまだまだ多くの課題が上げられます。
こうした課題に対応するため、第4期計画では、第3期計画を改編し、3つの「基本目標」と9の「重点項目」および30の「施策の方向」を定めます。

14

２章 計画の基本的な考え方

第１ 計画の位置づけ
本計画は、藤井寺市における男女共同参画社会の実現に向けた総合的な計画として、藤井寺
市が取り組むべき施策の基本的な方向やその内容を明らかにするものであり、次に掲げる法
律及び条例に基づく計画として位置づけます。
① 藤井寺市男女共同参画推進条例第10条第1項に基づく「基本計画」② 男女共同参画社会基本法第14条第3項に基づく「市町村男女共同参画計画」③ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）第6条第2項に基づく「市町村推進計画」④ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）第2条の3第3項に基づく「市町村基本計画」⑤ 市の総合計画をはじめ、他の関連する個別計画と整合性を図った計画

２ 計画の期間
計画の期間は、令和3年度から令和7年度の5年間とします。ただし、今後の国内外の動向や社会情勢の変化に対応し、必要に応じて見直しを行うこととします。

３ 計画の基本理念
藤井寺市男女共同参画推進条例の理念を踏まえるとともに、第3期計画の基本理念を継承します。
地域や家庭、学校、職場などのあらゆる場面において、だれもが自分らしさを大切にしながらいきいきと暮らしていける、男女共同参画社会の実現
女性も男性もお互いに人権を尊重しあい、あらゆる分野の活動に参画し、協働して責任を共有するまち

家事や育児、介護などをともに行い、喜びや苦労を分かち合える家庭

次代を担う子どもたちの個性や能力を大切にする教育の場

だれもが個性や能力を発揮でき、
いきいきと働くことのできる職場

16

４ 計画の基本的な視点（１） あらゆる人々の人権擁護
障害者や外国人、被差別部落出身者などの様々な人権問題に加え、女性であることで、より複合的に困難な状況に置かれている場合があります。また、性自認※や性的指向※に関して、悩みや困難に直面しているLGBT※に代表される様々な人々がいます。一人ひとりの人権に十分に配慮するとともに、SOGIE※などの意義を考え、多様性を尊重します。

（２） ジェンダー平等の推進
2015年に国連総会で、持続可能でよりよい世界をめざす国際目標「SDGs※（持続可能な開発目標）」が採択されました。SDGsでは、17の目標が設定されています。「ジェンダー平等」は、その目標の一つとして掲げられているだけでなく、全ての目標達成の条件とされています。
SDGsの達成に向け、本計画においても、あらゆる取組にジェンダー平等の視点を取り入れます。

SDGs 17の目標

17

５ 基本目標
国・大阪府の関連法・計画や動向、今日の課題を踏まえ、基本理念に基づき、第3期計画から改編した3つの基本目標を定め、男女共同参画社会の実現をめざして施策を推進します。

基本目標Ⅰ

男女共同参画に対する正しい理解の促進

基本目標Ⅱ

男女がともに社会のあらゆる分野に参画する機会の確保

基本目標Ⅲ

誰もが安心して暮らせる環境の整備

18

３章 計画の内容

第１ 計画の体系
基本目標

重点項目

① 多様な媒体による男女共同参画推進のための広報・啓発活動
の充実

Ⅰ
正男
し女
い共
理同
解参
の画
促に
進対
す
る

施策の方向

1 あらゆる分野における性別役割分担意識の変革② 男女共同参画の視点に立ったメディア・リテラシーの育成③ 男女共同参画ルームの充実① 男女共同参画の視点に立った保育・教育の推進

２ 男女共同参画を浸透させる教育・学習の充実② 性別にとらわれず多様な選択を可能にする学習機会の確保③ 生涯を通じた男女共同参画に関する学習の充実① 審議会等への女性の参画促進（参画率35.0%以上を目標）

Ⅱ
男
女
が
と
も
に
社
会
の
あ
ら
ゆ
る
分
野
に
参
画
す
る
機
会
の
確
保

１ 意思決定過程における
男女共同参画の推進② 地域活動における男女共同参画の推進③ 男女共同参画の視点を持つ人材の養成と支援④ 男女共同参画の視点で活躍する団体への支援① 事業所への啓発

２ 働く場での男女共同参画の推進
女性活躍推進計画② あらゆるハラスメント防止対策の推進③ 女性の就労や起業に関する支援① ワーク・ライフ・バランスの啓発

３ ワーク・ライフ・バランスの推進② 男女共同参画の視点に立った子育て支援施策の推進③ 男女共同参画の視点に立った高齢者介護施策の推進

女性活躍推進計画④ 育児・介護等への男性の参画促進① 職員の男女共同参画意識の高揚
４ 藤井寺市の男女共同参画の職場づくり② 庁内推進体制の充実③ 女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の推進

20

基本目標

重点項目

① 妊娠・出産等のライフステージに応じた心身の健康支援

Ⅲ
誰
も
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
環
境
の
整
備

施策の方向

１ 性の尊重と健康への支援② 喫煙・飲酒などによる健康被害の予防に関する啓発③ 性に関する情報提供と教育の推進

２ 防災における
男女共同参画の推進① 男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立② 男女共同参画の視点を取り入れた地域防災力の向上① ＤＶなどあらゆる暴力を許さない意識の啓発② 加害者も被害者も生まないための取組の検討

３ あらゆる暴力の根絶③ 相談窓口の充実・周知および相談体制の強化④ 被害者の保護と自立支援

DV防止基本計画⑤ 庁内関係課や関係機関とのネットワークの強化

21

2 基本目標と重点項目

基本目標Ⅰ

男女共同参画に対する正しい理解の促進

男女共同参画社会を実現するためには、長い時間をかけて形成された固定的な性別役割分
担意識や、性別による様々な格差やハラスメントなどを解消していく必要があります。男女共同参画に対する理解は徐々に深まってはいますが、これらに関するアンコンシャス・バイアス ※（無意識の偏見）は誰もが持っており、個人の行動選択や生き方に影響を与えています。
誰もが性別にとらわれることなく、自分らしい選択をし、自分らしく生きられる社会の実現のためには、一人ひとりが男女共同参画についての理解をより一層深めていくことが大切です。市民の男女共同参画意識の醸成に向けて、あらゆる場面で、粘り強く教育や啓発を繰り返し行います。

【 重点項目１ 】 あらゆる分野における性別役割分担意識の変革

男女共同参画は、私たちの生活に密着した問題であり、一人ひとりが男女共同参画に対して当事者意識を持つことが大切です。広報紙や啓発誌、SNS※（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの多様な媒体を用いて、一人ひとりが当事者意識を高め、性別に関する固定観念の解消に向けた啓発活動を行います。また、男女共同参画社会とは、女性だけでなく、男性にとっても従来の負担から解放され、生きやすくなる社会であるため、男性の視点に立った啓発も行い、男性への働きかけを推進します。
テレビや雑誌、インターネットなどのメディアから発信される情報には、固定的な性別役割分
担意識を助長するものや、子どもや女性を性的あるいは暴力の対象としてとらえることを肯定する表現が含まれているものがあります。主体的に情報を正しく読み解いて活用できるよう、
人権尊重や男女共同参画の視点に立ったメディア・リテラシー※の育成を推進します。また、市22

の刊行物やホームページなどによる情報発信においては、固定的な性別役割分担意識にとらわれない男女共同参画の視点に立った適切な表現を用います。
男女共同参画ルームを活用し、男女共同参画に関する情報提供の充実を図るとともに、市民グループ等が利用しやすい場所となるよう、男女共同参画の活動拠点としての機能充実を図ります。また、男女共同参画ルームの認知度が高まるよう、男女共同参画ルームを利用してイベントを行うなど、より一層の周知活動を行います。

＜施策の方向＞① 多様な媒体による男女共同参画推進のための広報・啓発活動の充実② 男女共同参画の視点に立ったメディア・リテラシーの育成③ 男女共同参画ルームの充実【 重点項目２ 】 男女共同参画を浸透させる教育・学習の充実
固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスにとらわれずに、子どもが自分らしい生き方を選択するには、幼少期からの生育環境が重要です。そのため、教育や保育の場にとどまらず、家庭や地域など、あらゆる場面で、子どもが男女共同参画に対する理解を深められるような取組が必要です。
学校教育や保育のあらゆる機会を通じて、無自覚に子どもに固定的な性別役割分担意識やジェンダー意識を植え付けていないか、押し付けていないかの見直しを行い、男女平等を基本とした保育や教育を推進するとともに、性的指向や性自認の多様性に理解を深める取組を行います。また、子どもと関わる人々が固定的な性別役割分担意識やジェンダー意識に敏感になることが必要なため、教師や保育士、保護者、地域の人などに対して、男女共同参画の視点を養う研修の充実を図ります。
そして、男女共同参画についての理解を社会に浸透させるため、男女共同参画推進講座や男女共同参画フォーラムをはじめとし、あらゆる世代の人々に対して男女共同参画の意識を高める生涯学習の充実に努めます。

23

＜施策の方向＞① 男女共同参画の視点に立った保育・教育の推進② 性別にとらわれず多様な選択を可能にする学習機会の確保③ 生涯を通じた男女共同参画に関する学習の充実

24

基本目標Ⅱ

男女がともに社会のあらゆる分野に参画する機会の確保

非正規雇用の増加や少子化・高齢化社会の進行など近年の社会情勢の変化により、従来の性別役割分業に基づいた働き方や暮らし方では、誰もが安心した生活を送ることが難しくなっています。そのため、性別にかかわらず誰もが、経済的に自立し、家庭生活に主体的に関わることが求められています。
そのような状況に対応し、持続可能な社会を実現するためには、多様な視点や考え方を取り入れていくことが重要であることから、あらゆる分野で男女がともに意思決定過程に参画していく必要があります。
男女がともに社会のあらゆる分野に参画できるよう、女性が能力を発揮して活躍し、誰もが仕事と生活を両立できる環境づくりを行います。また、市の審議会等を含め、あらゆる分野での女性の意思決定過程への参画促進を図ります。

【 重点項目１ 】 意思決定過程における男女共同参画の推進

市は、地域住民の日常生活に密着した行政を担っていることから、政策や方針などの意思決定過程に男女がともに参画して、両者の視点を取り入れていくことが重要です。そのことから、市の審議会等における女性委員の積極的な登用を推進するため、委員の選任方法や会議の夜間開催の見直し等の方策を練りながら、審議会等への女性委員の参画率３５.0％以上をめざし、また、女性委員が一人もいない審議会がなくなるよう努めます。
地域において男女共同参画を推進していくためには、男女共同参画の視点を持って意見や考えを述べ、率先して行動できる人材が必要です。そのため、男女共同参画の視点を持つ人材の養成に向けた取組を行います。また、自治会やＰＴＡなどの地域活動において、多様な視点が反映されるよう、役員の性別に偏りが見られる地域活動団体等に、その格差の解消に向けて働きかけを行います。

25

そして、女性の活躍促進を図るために、地域活動において男女共同参画の視点を持って活動する団体と協働した取組を行うとともに、団体活動に対して活動場所の提供等の支援を行います。

＜施策の方向＞① 審議会等への女性の参画促進（参画率３５.0％以上を目標）② 地域活動における男女共同参画の推進③ 男女共同参画の視点を持つ人材の養成と支援④ 男女共同参画の視点で活躍する団体への支援【 重点項目２ 】 働く場での男女共同参画の推進

自らの意思によって働き、働こうとする全ての人が、その個性と能力を十分に発揮して、安心して働き続けることのできる環境を整備していくことが必要です。そのため、市内の事業所に対して、女性活躍推進法や男女雇用機会均等法 ※などの法の周知や、男女共同参画の職場づくりや女性の活躍に関する啓発を行います。
あわせて、誰もが働きやすい職場風土を形成するには、多様な意見が反映される必要があることから、働く場での女性の意思決定過程への参画拡大を働きかけます。
また、セクシュアル・ハラスメント※やパワー・ハラスメント※、マタニティ・ハラスメント※などの職場でのハラスメントは、安心して働き続ける権利を奪う行為です。ハラスメントのない職場づくりに向けて、事業所と労働者の双方に対する意識啓発や相談体制の充実を行います。
Ｍ字カーブは解消に向かっていますが、さらなる解消に向けた取組が必要です。女性が働く場でより一層活躍できるよう、能力開発や就労に関する講座の実施や、起業に関する情報提供などの支援を行います。

26

＜施策の方向＞① 事業所への啓発② あらゆるハラスメント防止対策の推進③ 女性の就労や起業に関する支援【 重点項目３ 】 ワーク・ライフ・バランスの推進

全ての働く人が、個々の事情やライフスタイルに応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現するために、ワーク・ライフ・バランスの取組を推進していくことが求められています。
市民に対して、ワーク・ライフ・バランスへの理解を深める講座や情報を提供するとともに、事業所に対しては、残業や休日出勤の削減、休業・休暇の取得率の上昇をめざした組織改革の参考となる先進事例を紹介するなど、ワーク・ライフ・バランスの啓発に努めます。
また、子育てや介護の負担を女性に集中させることなく、男女ともに安心して仕事と育児や介護を両立できるように、社会全体で育児や介護を支えることが重要です。そのため、多様なニーズに応じた子育て支援サービスや介護支援サービスの充実を図るとともに、各制度の情報提供に努めます。また、男性が家庭生活へ積極的に参画することによって、女性が仕事を続
けやすくなることから、男性の家事や育児、介護に対するハードルが低くなるよう取組を推進します。

＜施策の方向＞① ワーク・ライフ・バランスの啓発② 男女共同参画の視点に立った子育て支援施策の推進③ 男女共同参画の視点に立った高齢者介護施策の推進④ 育児・介護等への男性の参画促進27

【 重点項目４ 】 藤井寺市の男女共同参画の職場づくり

藤井寺市が一つの事業所として男女共同参画の職場づくりを推進し、市内事業所のモデルとなる必要があります。まずは、全ての職員が性別に関係なく、その個性や能力を発揮できる
よう、より一層男女共同参画の意識を高める啓発や研修を行います。
女性活躍推進法では、各自治体に、それぞれの組織で女性活躍を推進するための計画（特定事業主行動計画）を策定するよう義務付けています。藤井寺市における計画には、女性の管理職率や男性の育児休業取得率等の数値目標を掲げており、男性の育児休業については、取得期間も重要視しながら、それらの目標を達成するための取組を推進します。
女性職員の管理職の割合が低い要因には、女性が負う家庭的責任による仕事と家庭の両立や時間的負担への不安が上げられ、一方で、男性の育児休業の取得率が低い要因には、取得しづらい職場の雰囲気が上げられます。このことから、働き方の見直しや職場風土の改善に向けて、具体的な取組を検討するため、男女共同参画の職場づくり研究会を開催するとともに、取組を着実に推進するために、藤井寺市人権行政推進本部や各課に配置している人権推進員を活用して、庁内の推進体制の充実に努めます。

＜施策の方向＞① 職員の男女共同参画意識の高揚② 庁内推進体制の充実③ 女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の推進

28

基本目標Ⅲ

誰もが安心して暮らせる環境の整備

男女共同参画社会の実現には、男女ともに心身が健康であり、安全に安心して暮らしていける環境を整える必要があります。
誰もが安全に安心して暮らしていくためには、まずは、心身の健康を保てることが重要であるため、生涯にわたる健康への支援が必要です。また、昨今は地震や豪雨などの災害が多く発生しており、非常事態時においては多様なニーズに配慮した災害対応が求められています。さらに、DVなどの女性に対する暴力も社会問題となっており、あらゆる暴力は犯罪となる行為を含めて重大な人権侵害であり、決して許されない行為です。特にコロナ禍における女性への影響の広がりにより、これらの被害は以前にも増して深刻なものとなっており、対策を強化する必要があります。
誰もが生涯をとおして人権が大切にされ、安全に安心して暮らしていける社会をめざし、取組を進めていきます。

【 重点項目１ 】 性の尊重と健康への支援

男女は身体的特徴が異なることから、男女がお互いの性を十分に理解し合い、相手に対する思いやりを持つことが大切です。特に女性は、思春期、妊娠・出産期、更年期などそれぞれの段階に応じて、男性とは異なる健康上の問題に直面することに留意する必要があります。
全ての人が、生涯にわたって主体的に健康づくりを行えるよう、各種健康診査を実施するとともに、喫煙・飲酒などによる健康被害の予防に関する啓発も含めて、心身の健康に関する正
しい知識・情報の提供、相談体制の充実を図ります。
また、女性が妊娠・出産について自己決定権を有していることへの意識が社会に浸透し、女性が妊娠・出産において社会的に不利益を受けることのないよう、リプロダクティブ・ヘルス／
ライツ※（性と生殖に関する健康と権利）への理解促進を図ります。

29

そして、望まない妊娠や性感染症を予防するため、性に関する正しい知識を養う教育や情報提供を推進するとともに、性の多様性に対する理解を深めるための啓発活動にも取り組みます。

＜施策の方向＞① 妊娠・出産等のライフステージに応じた心身の健康支援② 喫煙・飲酒などによる健康被害の予防に関する啓発③ 性に関する情報提供と教育の推進【 重点項目２ 】 防災における男女共同参画の推進

災害に強く、全ての人が安心して暮らせるまちづくりのために、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策を構築していくことが求められています。
非常事態時には、平常時の問題が顕在化する傾向にあり、家庭的責任が女性に集中したり、経済的責任が男性を追い詰めたりと、固定的な性別役割分担意識の影響が強くなります。そして、平常時とは異なる身体的・精神的ストレスにより、女性に対する暴力が増える実態があります。
また、避難所運営においては、支援物資や更衣室などに対する女性特有のニーズがあり、加えて、妊娠中や授乳中の女性、高齢者、障害者、外国人などの、多様なニーズへの配慮が求められています。さらに、過去の災害において、避難所等での性犯罪・性暴力の被害が報告されていることから、被害防止の対策を講じる必要があります。
このような課題に対応するため、防災対策に多様な視点が反映されるよう、防災会議や地域の自主防災組織などにおける女性参画の推進に努め、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立や地域防災力の向上を図ります。そして、市民に男女共同参画の視点に立った防災への理解を深めてもらう取組を推進します。

30

＜施策の方向＞① 男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立② 男女共同参画の視点を取り入れた地域防災力の向上【 重点項目３ 】 あらゆる暴力の根絶

DVやセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為、性犯罪・性暴力、売買春などの暴力の被害者の多くは女性であり、こうした暴力を根絶することは、男女共同参画社会を形成する上で重要な課題です。
近年では、SNSを利用した性犯罪・性暴力が発生しており、若年女性を狙ったJKビジネスや、
アダルトビデオ出演強要※といった新たな問題も明らかになるなど、暴力の形態はより一層多様化しています。さらに、デートDVも問題となっており、被害者の低年齢化が指摘されています。こうした暴力を根絶していくためには、暴力を許さないという意識を社会全体で高めるとともに、暴力の発生を防止し、被害者を支援する取組を進めることが必要です。
子どもから高齢者など各世代に応じて必要な啓発・周知内容や適切な啓発手法が異なるため、各世代に合わせた内容や媒体を検討し、暴力の発生を防止するための教育や研修、啓発活動などに取り組みます。特に、暴力の発生を防ぐには、子どもの頃からの意識づけが重要なた
め、子どもや若年層への啓発を強化して取り組みます。子どもや若年層が、性犯罪・性暴力やデートDVの被害に遭うことのないよう、デートDVの出前講座の実施など、学校と連携した啓発活動を推進するとともに、相談・支援窓口の周知を図ります。また、被害防止の啓発だけでなく、加害防止の取組も重要となるため、その対策や啓発のあり方についても検討していきます。
DVは、身体的な暴力だけでなく精神的暴力や社会的暴力も含まれますが、DVの認識が広まっていないことや、被害者の被害認識が低いことなどが理由で、相談につながっていないと考えられるケースが多くあります。また、男性が被害者となる場合もあることから、男女を問わず、相談窓口につなげ、適切な支援に結び付けていくことが大切です。
そのため、DVについて正しい知識を啓発していくとともに、相談窓口や配偶者暴力防止法、DV被害者への具体的な支援内容について周知していきます。また、一人でも多くのDV被害

31

者を発見して、適切な支援へとつなげられるよう、各窓口職員のDVに関する知識を高めます。
さらに、緊急時における対応を迅速かつ的確に行えるよう、支援員のスキルのさらなる向上を図るとともに、人権相談ネットワーク会議を活用し、関係課や関係機関の連携を深めるための取組を推進します。特に、DVと児童虐待は密接に関連していることから、児童部門との連携を強化します。

＜施策の方向＞① ＤＶなどあらゆる暴力を許さない意識の啓発② 加害者も被害者も生まないための取組の検討③ 相談窓口の充実・周知および相談体制の強化④ 被害者の保護と自立支援⑤ 庁内関係課や関係機関とのネットワークの強化32

３ 計画推進の指標

項 目

現状値
26.4％

審議会等への女性委員参画率（令和２年3月31日）

管理職（課長級以上）に占める女性職員の
割合

目標値
35.0％

23.6%

30.0%
（令和２年4月1日）
9.1％

男性職員の育児休業取得率30.0％（令和元年度）33

34

４章 計画の推進

第１ 庁内の推進体制の充実
市のあらゆる施策を男女共同参画の視点から推進していくためには、それぞれの関係部署が有機的に連携していくことが重要なことから、藤井寺市人権行政推進本部を中心とした庁内の横断的な体制と機能を充実・強化します。

２ 市民、団体、学校、事業者、NPO等との協働の推進
男女共同参画社会を実現するためには、行政だけではなく、市民や活動団体、事業者、学校などと協働して取組を進めていく必要があることから、それぞれが連携・協力できるネットワークづくりを推進します。

３ 進行管理と評価・検証・公開
男女共同参画の施策を総合的、計画的に推進するため、毎年度、施策の進捗状況を評価・検証し、その結果を市ホームページなどで公開します。

４ 担当課の充実・強化
男女共同参画の担当課はさまざまな施策を企画・立案・コーディネートしながら、他部局との調整をしていく機能を求められることから、より一層の機能充実と強化を図ります。

36

参 考 資 料

用 語 解 説
SDGs（持続可能な2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、開発目標）

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよ
りよい世界を目指す国際目標のこと。貧困や飢餓、環境問題、経済
成長、ジェンダー平等など幅広い17の目標から構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。

ジェンダー平等

生まれついての生物学的性別（セックス）とは別に、社会的・文化的に形成された社会的性別（ジェンダー）の影響による男女格差が解消され、女性も男性も社会的に平等であること。「ジェンダー平等」
は、SDGsの目標の一つとして掲げられているだけでなく、全ての目標達成の条件とされている。

性自認

自分の性をどのように認識しているのかということ。男性だと思う
人、女性だと思う人、中性だと思う人、性別は決めたくないという人など様々。性自認は、定まらない場合もある。

性的指向

どのような性別の人を好きになるかということ。異性が好きな人、同性が好きな人、どちらの性も好きな人、好きになる人の性を気にしない人、特定の人を好きにならない人など様々。性的指向は、定まらない場合もある。

LGBT

レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランス・ジェンダー（身体の性と心の性が一致しない人）の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティ（性的少数者）の総称の一つ。

SOGIE（ソジー）

性的指向（Sexual Orientation）、性自認（Gender Identity）、
性表現（Gender Expression）の頭文字を取った略語。性的指向、性自認、性表現は、全ての人が持っている性の要素であり、性の多様性は全ての人に関わっている。
なお、「性表現」とは、自分の性をどのように見せるか（社会に対してどのような受け止めを求めるか）ということ。

38

セクシュアル・ハラス

相手の意に反した望まない性的な嫌がらせのこと。それにより就

メント（セクハラ）

業、学業等において一定の不利益を与えたり、環境を著しく悪化させたりすることを意味し、男性から女性に対して行われる場合が最も多いが、女性から男性に対する場合、同性に対する場合もある。

パワー・ハラスメント

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内（パワハラ）の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与える行為や職場環境を悪化させる行為のことで、必ずしも上司から部下に対しての行為だけではない。

マタニティ・ハラスメ

妊娠・出産したことや産前産後休業や育児休業を取得したことなど

ント（マタハラ）を理由とする、解雇や降格、その他不利益な取り扱いや上司や同僚からの嫌がらせのこと。

ドメスティック・バイ

配偶者や内縁関係、恋人などの親密な関係にある、またはあった者

オレンス（ＤＶ）

からの暴力のこと。殴る蹴るなどの身体的暴力だけでなく、言葉や威嚇などによる精神的暴力、人との付き合いを制限するなどの社会的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力、性行為を強要するな
どの性的暴力、子どもの前で暴力をふるう、子どもに悪口を吹き込
むなどの子どもを利用した暴力を含む。男性から女性への暴力が大多数を占めるが、女性から男性への暴力も存在する。

デートDV

ＤＶの中でも、恋人同士の間で起こる暴力のこと。最近では、10代、20代の若年層でも起こり、問題となっている。

JKビジネス女子高生（JK）を中心とした若年女性を「簡単に稼げる」「おしゃべりするだけ」などの甘い言葉で巧みに誘い込み、表向きは適法な営業を装いながら、裏では性的なサービスを客に提供させている接客業のこと。「JKビジネス」の実態を知らず、健全なアルバイトと思って始めたら、性的な被害を受けたという人が多くいる。

アダルトビデオ出演

若年女性をモデルやタレントとしてスカウトするなどして誘い込み、

強要

アダルトビデオへの出演を強要すること。脅迫的な言動や違約金の請求などによって出演を余儀なくさせるといった事案が多くある。

39

男女雇用機会均等法

男女の雇用機会の均等を目的とする法律であり、昭和61(1986)年に施行された。募集、採用、昇進などあらゆる雇用管理に関して、男女双方への性差別の禁止、一方の性に不利益となる間接差別、婚姻・妊娠・出産などを理由とした解雇や不利益な取り扱いの禁止が規定されるとともに、事業主に職場でのセクシュアル・ハラスメント
やマタニティ・ハラスメント対策をとることが義務づけられている。

配偶者からの暴力の配偶者からの暴力（ＤＶ）にかかる通報、相談、保護、自立支援等の体防止及び被害者の保制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を目的とし護に関する法律（配た法律で、平成13(2001)年に施行された。

偶者暴力防止法）
女性の職業生活にお女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、ける活躍の推進に関活躍できる環境を整備することを目的とした法律で、平成28(20する法律（女性活躍

16)年4月1日に全面施行された。国や地方自治体、従業員301人

推進法）

以上（令和4年4月1日より101人以上）の企業において、女性登用などの数値目標を含む行動計画の策定、公表が義務付けられている。

アンコンシャス・バイ

育つ過程や周りの環境によって、知らず知らずのうちに身に付いたアス（無意識の偏見）

固定観念やものの見方の偏りのこと。例えば、「女性は数学が苦手」という先入観によって、女性の進路や職業選択に影響を及ぼすことがある。

メディア・リテラシー

メディアの情報を主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし、その真偽を見抜いて活用する能力、メディアを通じコミュニケーションする能力の3つを構成要素とする複合的な能力のこと。

リプロダクティブ・ヘ

生涯にわたって、身体的、精神的、社会的に安定した状態であり、自ルス／ライツ（性と生分の体について主体的に自己決定を行い、健康を享受する権利のこ殖に関する健康と権と。いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足の利）

いく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれている。

40

ワーク・ライフ・バラ

一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任をンス（仕事と生活の果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年

調和）期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できている状態のこと。

SNS（ソーシャル・ネ

友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供するこットワーキング・サーとを目的とする、コミュニティ型のサービスのこと。

ビス）

41

男女共同参画に関する動向（年表）
年

国

昭和 50
(1975)
昭和 51(1976)
昭和 52(1977)
昭和 54(1979)●｢婦人問題企画推進本部｣設置

昭和 55(1980)
昭和 56(1981)
昭和 59(1984)
昭和 60(1985)●｢女子差別撤廃条約｣署名

昭和 61(1986)
昭和 62(1987)
平成元(1989)
平成 3(1991)

平成 6(1994)
平成 7(1995)

平成 8(1996)
平成 9(1997)

平成 10(1998)

藤井寺市●女性問題担当窓口設置●｢国内行動計画｣策定●｢大阪府婦人問題企画推進本部｣（現、大阪府男女共同参画推進本部）設置●｢国内行動計画後期重点目標｣策
定●｢国籍法｣及び｢戸籍法｣改正(S60.1 施行)●｢男女雇用機会均等法｣成立(S61.4 施行)●｢女子差別撤廃条約｣批准●｢女性の自立と参加を進める大阪
府行動計画｣策定●「21 世紀をめざす大阪府女性プ
ラン(第 2 期行動計画)」策定●｢西暦 2000 年に向けての新国内行動計画｣策定●｢育児休業法｣成立(H4.4 施行)●｢西暦 2000 年に向けての新国内行動計画(第一次改定)｣策定

平成 4(1992)

平成 5(1993)

大阪府●｢男女協働社会の実現をめざす大阪府第 3 期行動計画～女と男のジャンプ･プラン｣策定●｢大阪府女性施策企画推進員｣（現、大阪府男女共同参画企画推進員）制度発足●｢大阪府女子労働対策推進計画｣
策定●｢パートタイム労働法｣成立(H5.12 施行)●中学校家庭科男女必修の実施●｢男女共同参画推進本部｣設置●高等学校家庭科男女必修の実施●｢育児・介護休業法｣成立(H11.4 全面施行)●ＩＬＯ｢家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約｣(第 156 号)批准●｢男女共同参画 2000 年プラン｣
策定●｢男女共同参画審議会｣設置●｢男女雇用機会均等法｣改正(H11.4 全面施行)●ドーンセンター(大阪府立女性総合センター)開館●｢男女協働社会の実現をめざす大阪府第３期行動計画(改定)～新
女と男のジャンプ･プラン｣策定●｢審議会等への女性委員の登用推進要綱｣制定●｢大阪府男女協働社会づくり審議会｣設置●｢大阪府女性労働対策推進計画｣
策定

42●｢藤井寺市女性政策推進本部｣（現、藤井寺市人権行政推進本
部）設置

年

国

平成 11
(1999)
平成 12(2000)●｢男女共同参画社会基本法｣成立(H11.6 施行)●｢男女共同参画基本計画｣策定●｢ストーカー規制法｣成立(H12.11 施行]●｢男女共同参画会議｣発足●｢配偶者暴力防止法｣成立(H13.10 施行、一部 H14.4 施
行)

平成 13
(2001)

平成 14(2002)

平成 16(2004)●｢配偶者暴力防止法｣改正(H16.12 施行)

平成 17(2005)●｢第２次男女共同参画基本計画｣
策定

平成 18
(2006)●｢男女雇用機会均等法｣改正(H19.4 施行)

平成 19(2007)

平成 21(2009)●｢配偶者暴力防止法｣改正(H20.1 施行)●｢パートタイム労働法｣改正(H20.4 施行)●｢仕事と生活の調和（ワーク･ライ
フ･バランス）憲章｣及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針｣策定●｢育児・介護休業法｣改正(H22.6 施行)

平成 22(2010)●｢第３次男女共同参画基本計画｣
策定

平成 23
(2011)

平成 24(2012)
平成 25(2013)

平成 27(2015)

大阪府

藤井寺市●｢職員意識調査｣実施●｢藤井寺市男女共同参画推進懇話会｣設置●｢大阪府男女共同参画計画(おおさか男女共同参画プラン)｣策定●｢男女共同参画のための藤井寺市
行動(ふじいでら女性プラン)｣策定●｢大阪府男女共同参画推進条例｣
施行●｢大阪府男女共同参画施策苦情処
理制度｣開始●｢女性ネットワークルーム｣（現、男女共同参画ルーム）開設●｢大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画｣策定●｢大阪府男女共同参画計画(おおさか男女共同参画プラン)（改訂版）｣策定●｢大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本
計画｣改定●｢おおさか男女共同参画プラン（2011-2015）｣策定●｢『女性の活躍促進による経済活性化』行動計画～働く『なでしこ』
大作戦～｣策定●｢配偶者暴力防止法」改正(H26.1 施行)●｢大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画（2012-2016）｣策定●｢女性活躍推進法｣成立(H28.4 全面施行)●｢第 4 次男女共同参画基本計画｣
策定●OSAKA 女性活躍推進会議の設
置●｢女性が輝く OSAKA 行動宣言｣
発表

43●｢男女共同参画の職場づくり研究会｣設置●｢H22 男女共同参画のための職場づくりアンケート｣実施●｢第 2 期男女共同参画のための藤
井寺市行動計画｣策定●｢藤井寺市男女共同参画推進条
例｣施行●｢藤井寺市男女共同参画推進審議会｣設置●｢藤井寺市審議会等委員への女性登用促進要綱｣制定●｢藤井寺市人権相談ネットワーク
会議｣設置●｢H27 男女共同参画のための職場づくりアンケート｣実施

年
平成 28
(2016)

国●｢男女雇用機会均等法｣改正(H29.1 施行)●｢育児・介護休業法｣改正(H29.1 施行)

平成 29(2017)
平成 30(2018)
令和元(2019)

令和 2(2020)
令和 3(2021)

大阪府

藤井寺市●｢おおさか男女共同参画プラン（2016-2020）｣策定●｢第 3 期男女共同参画のための藤
井寺市行動計画～スクラムチャレ
ンジプラン～｣策定●｢大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2017-2021）｣策定●｢政治分野における男女共同参画の推進に関する法律｣施行●｢女性活躍推進法｣改正(R2.6 施行)●｢配偶者暴力防止法｣改正(R2.4 施行)●｢第 5 次男女共同参画基本計画｣
策定●｢おおさか男女共同参画プラン（2021-2026）｣策定

44●｢R2 男女共同参画のための職場づくりアンケート｣実施●｢第 4 期男女共同参画のための藤
井寺市行動計画～スクラムチャレ
ンジプラン～｣策定

藤井寺市男女共同参画推進条例
社会のあらゆる場において教育に携わる者をいう。
五 セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反した性的な言動によって、当該言動を受けた個人に苦痛若しくは不快感を与え、又は性的な言動を受けた個人の対応により、当該個人に不利益を与えることをいう。
六 ドメスティック・バイオレンス 配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）若しくは配偶者であった者又はこれらに準ずる親しい関係にある者からの、身体に対する暴力又はこれに準ずる
心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。
七 積極的格差是正措置 あらゆる分野の活動に参画する機会において、男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）
第三条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進しなければならない。
一 男女が個人として尊厳を重んじられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間のあらゆる暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されること。
二 男女の性別にとどまらず、性同一性障害を有する人その他のあらゆる人の人権が尊重され、かつ配慮されること。
三 性別による固定的な役割分担意識等を反映した制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して、影響を及ぼさないように配慮されること。
四 男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者等における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
五 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動に家族の一員として共に役割を担い、共にあらゆる分野における活動に、参画することができるように配慮されること。
六 男女が、それぞれの身体的特徴及び心身の変化について理解を深め、妊娠、出産等に関する事項について互いの意思を尊重するとともに、生涯にわたり健康な生活を営むことができるように配慮されること。
七 男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会における取組と密接な関係を有していることから、その動向と協調すること。
（市の責務）
第四条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、男女共同参画の推進に関する施策（積極的格差是正措置を含む。以下「男女共同参画施策」という。）を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、男女共同参画施策の実施に当たっては、国及び他の地方公共団体と連携し、市民、事業者等及び教育関係者（以下「市民等」という。）と協力して取り組まなければならな
い。

目 次
前文
第１章 総則（第１条～第９条）
第２章 基本的施策（第１０条～第１２条）
第３章 推進体制等（第１３条～第１６条）
第４章 雑則（第１７条）
附則
我が国においては、日本国憲法にうたわれている個人の尊重と法の下の平等の精神を基礎に、女子差別撤廃条約を軸とした国際社会における動きと連動しつつ、平成１１年には男女共同参画社会基本法が制定されるなど、男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。
藤井寺市においてもまた、男女共同参画社会の実現を市政の重要課題と位置づけ、計画的な施策の推進に努めてきたものである。しかしながら、性別による固定的な役割分担に起因すると考えられる慣行等が依然として存在するなど、解決すべき課題はなおも残されている。
このような状況の中で、社会の急速な変化に対応しながら、活力に満ちた藤井寺市を築いていくためには、男女が対等な存在として協力し、責任を分かち合い、自らの意思で社会のあらゆる分野に参画することができる男女共同参画社会の実現に向けた一層の努力が必要である。
ここに私たちは、伝統文化を継承しつつ新しい価値観も認めあえるような、新時代の文化の創造として、この男女共同参画
社会への取組を進めていくことを決意し、この条例を制定する。

第１章 総則（目的）
第一条 この条例は、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、市、市民、事業者等及び教育関係者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策について、基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野（以下「あらゆる分野」という。）における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
二 市民 市内に在住、在勤又は在学する者をいう。
三 事業者等 市内において、営利又は非営利を問わず、事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。
四 教育関係者 学校教育をはじめ、家庭、地域、職場その他

45

３ 市は、自ら率先して男女共同参画の職場づくりに努めなければならない。
（市民の責務）
第五条 市民は、男女共同参画について理解を深め、基本理念に基づき、あらゆる分野において積極的に男女共同参画の推進に努めるものとする。
２ 市民は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者等の責務）
第六条 事業者等は、男女共同参画について理解を深め、基本
理念に基づき、事業活動を行うに当たり積極的に男女共同参画の推進に努めるものとする。
２ 事業者等は、職場その他の活動の場における男女の対等な参画の機会の確保に努めるとともに、家庭生活との両立を支援するための環境整備に努めるものとする。
３ 事業者等は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めるものとする。
（教育関係者の責務）
第七条 教育関係者は、男女共同参画について理解を深め、基本理念に配慮した教育に努めるものとする。
２ 教育関係者は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めるものとする。
（性別による差別的取扱い等の禁止）
第八条 何人も、あらゆる分野において、次に掲げる行為を行ってはならない。
一 性別による差別的取扱い
二 セクシュアル・ハラスメント
三 ドメスティック・バイオレンス
四 性同一性障害を有する人、先天的に身体上の性別が不明
瞭である人等に対する人権侵害（公衆に表示する情報への配慮）
第九条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的役割分担、異性に対する暴力行為その他性別による差別的取扱いを助長する表現を行わないように配慮するものとする。

（調査研究）
第十二条 市は、男女共同参画施策を策定し、及び実施するため、必要な調査研究を行うものとする。
第３章 推進体制等（推進体制の整備）
第十三条 市は、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制を整備するとともに、その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 市は、策定するあらゆる施策の全般にわたり、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
３ 市は、男女共同参画の推進のため、必要な拠点機能の整備に努めるものとする。
（藤井寺市男女共同参画推進審議会）
第十四条 基本計画の策定及び変更その他の男女共同参画に関する重要事項について意見を聴くため、藤井寺市男女共同参画推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、委員１０人以内で組織し、男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の１０分の４未満であってはならな
い。
３ 委員は、学識経験者、市民その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。
４ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
５ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
（市が実施する施策に対する申出）第十五条 市民等は、市長に対し、市が実施する男女共同参画
施策及び男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策について意見を申し出ることができる。
２ 市長は、前項の規定による申出を受けた場合において必要と認められるときには、審議会の意見を聴き、必要な措置を講ずるものとする。
（相談への対応）第十六条 市長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害に関して相談を受けたときは、関連機関との連携を図りながら、適切かつ迅
速に対応するものとする。

第２章 基本的施策（基本計画）
第十条 市長は、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画施策についての基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 市長は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ第十四条に規定する藤井寺市男女共同参画推進審議会の意
見を聴くとともに、市民等の意見が反映されるよう適切な措置を講ずるものとする。
３ 市長は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
４ 前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。

第４章 雑則（委任）第十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

（市民等の理解を深めるための措置）第十一条 市は、市民等の男女共同参画に関する理解を深める
ため、広報、啓発活動その他必要な措置を講ずるものとする。

46

男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）
目 次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則

利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分
担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する
男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について
家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参
画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）
を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等
我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実
現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理
念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画
社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意
義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的47

応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなけ
ればならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社
会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男
女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計
画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する
国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的講第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」

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という。）を置く。

政令で定める。

（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策
が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、

附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条
第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附 則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めた
それぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に49

法律で定める。
附 則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

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配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）
目 次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則

ないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣
及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町
村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国
際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける
身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をして51

護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定める
よう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市
町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府
県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった
者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配
偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説
明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法
律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年
法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警
察本部の所在地を包括する方面を除く方面について
は、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配

第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配
偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすよ
うにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。）の緊
急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調
整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

52

偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法
律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている
住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場
所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近
をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない
場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状
態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する
文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事
情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、

第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下
この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者

53就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他
その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配
偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である
場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき
又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄す
る地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする
場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする
場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号
イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日におけ54

る言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者
暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助
若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談
支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消
しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。
事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支
援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部
分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号
から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、
その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当55

該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要す
る費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府
県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用

第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う
民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所
が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用

第五章の二 補則
（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

56

第二条

被害者

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

第六条第
一項

配偶者又は
配偶者であ
った者

同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者

第十条第一
項から第四
項まで、第
十一条第二
項第二号、
第十二条第
一項第一号

配偶者

第二十八条の二に規定する関係にある相手

前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正
後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

から第四号
まで及び第
十八条第一
項
第十条第
一項

離婚をし、又
はその婚姻
が取り消さ
れた場合

第二十八条の二に規定する関係を解消した場合

第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

附 則 （平成一九年七月一一日法律第一一三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正
前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者
暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項
及び第三項の規定の適用については、これらの規定
中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附 則 （平成二五年七月三日法律第七二号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則 （平成二六年四月二三日法律第二八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、
第十二条及び第十五条から第十八条までの規定
平成二十六年十月一日
附 則 （令和元年六月二六日法律第四六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定
公布の日

附 則 （平成一六年六月二日法律第六四号）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正

57

（その他の経過措置の政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討等）
第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることができる
同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

58女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）

法律

目 次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画等（第八条―第十八条）
第三節 特定事業主行動計画（第十九条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第二十条・第二十一条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第二十二条―第二十九条）
第五章 雑則（第三十条―第三十三条）
第六章 罰則（第三十四条―第三十九条）
附則

生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について
家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生
活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、
女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業
生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生
活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、
急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積
極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業

第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基
本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

59

ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業
生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第二節 一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省
令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なけ
ればならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める
女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職
業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める
女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動
計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行
動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努め
なければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一
般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合
について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができる
よう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般
事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計
画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきもの
を定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事
業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

60

は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項
及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。

（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場
合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年
法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）の
うち、その構成員である中小事業主に対して女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組を実施する
ための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、61

第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場
合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項
中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業
主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研
究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事
業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるとこにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続
勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主
行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する
次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績二その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
2 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところに

第三節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主
行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

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より、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女
性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、
内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営
み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者
又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般
事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生
活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事
業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を

第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一63

般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般
事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（公表）
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条
第一項に規定する一般事業主又は第二十条第二項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業
主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）
及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、
同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、
同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令
で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第六章 罰則第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

附 則 （平成二九年三月三一日法律第一四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二・三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の64五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定
並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規
定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平成三十年一月一日（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和元年六月五日法律第二四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定
公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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第４期男女共同参画のための藤井寺市行動計画
発行：令和３年３月
藤井寺市 市民生活部 協働人権課
藤井寺市岡１－１－１
TEL ０７２－９３９－１０５９