全国石油協会「信用保証制度」の利用手続【金融機関編・別冊】

代位弁済請求の手続

平成 30 年１０月

一般社団法人 全国石油協会

【目 次】
１．

代位弁済請求の手続（Ｐ２）(１) 代位弁済請求の準備（Ｐ２）(２) 請求の時期（Ｐ３）(３) 請求の範囲（Ｐ３）(４) 請求の事務手続（Ｐ４）(５) 代位弁済金の支払(６) 免責（Ｐ５）

２． 代位弁済請求関係書類
(１)

（Ｐ４）

（Ｐ６）

代位弁済請求時に協会に提出する書類（Ｐ６）

ア．作成書類イ．債権証書・担保関係書類 （原本または写し）
ウ．債権保全管理関係書類(２)

代位弁済後、すみやかに提出すべき書類 （作成書類）

-1-

（Ｐ８）

１．

代位弁済請求の手続

協会保証付債権について、回収困難と判断されるときは、協会に対し代位弁済の請求を行えることになりますが、請求にあたっては、次の諸点に留意願います。

(1) 代位弁済請求の準備
ア． 事前協議① 代位弁済の請求は、金融機関から提出された「事故報告書」に基づいて協会と金融機関とであらかじめ協議することとなっています。
② この場合、預金相殺、根抵当権確定、金融機関のとるべき措置、請求時期などについても協議します。
イ． 期限の利益喪失① 請求により期限の利益を喪失させる場合は、「期限の利益喪失に関する協議書」を地区委員会経由協会へ提出し、喪失時期について協会と協議願います。
② 期限の利益を喪失した場合には、「期限の利益喪失報告書」を地区委員会経由協会に提出してください。
（添付書類）
・取引約定書写し・金銭消費貸借契約書写し・期限の利益喪失通知（配達証明付き内容証明便）写し 他③ 相手方が行方不明等で期限の利益の喪失通知等が到達しない場合の対応については、
a． 行方不明等により内容証明郵便による通知が到達しなかったときは、配達不能文書が付されて返送された封筒の写し、通知書の写しを「期限の利益喪失報告書」と共に提出願います。
b． 請求喪失のケースで金融機関の取引約定書にいわゆる「みなし送達」の規定が記載されている場合、および「当然喪失条項」による場合は、公示送達等の手続をとる必要はありません。返送された封筒、通知書の写しを「期限の利益喪失報告書」と共に提出願います。
c． 上記以外の場合は、簡易裁判所にて公示送達の手続をとって喪失させてください。公示送達による喪失の場合は、公示送達証明書の写しを添付してください。
ウ． 預金の相殺① 相殺適状にある預金は、先ず金融機関の固有の債権と保証付債権との優劣を調整の上、その優先順位から相殺してください。保証付債権が劣後の場合は、残余の預金を保証付債権と相殺してください。
② 協会保証付以外の保証付債権がある場合の相殺については、あらかじめ協会と協議してください。
③ 保証付債権の相殺にあたっての延滞利息（遅延損害金）の計算は、貸付金利を適用してください。

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エ． 根抵当権の確定（金融機関が徴求している根抵当権を協会に移転の場合）根抵当権があるとき（条件付担保含む）は、根抵当権の確定登記用委任状を徴求し、代位弁済請求時までに確定登記をしておいてください。
オ． その他① 私的整理に入った場合に、保証付債権の全部または一部につき免除したときは、その範囲において債権は消滅し、それに伴いその部分について保証債務も消滅しますので注意してください。
② 保証付債権につき、連帯保証人・物上保証人以外の第三者から弁済の申出があったときは、あらかじめ協会への通知をした後に、債務者・第三者に対して必要な手続をとって処理してください。
この場合、必ず当該第三者から協会に対し、求償権を行使しない旨の念書を徴求してください。

(2) 請求の時期
ア． 被保証者が、協会の保証付債務の弁済期限到来の日または期限の利益を失った日の翌日から６０日を経過した後、なおその債務の全部または一部を履行しない場
合には、協会に対し代位弁済の請求をすることができます。
ただし、上記の様に事前に協会と協議を願います。
イ． 代位弁済請求権は、協会の保証付債務の弁済期限到来の日または期限の利益を失った日の翌日から２年を経過した日以降においては行使出来ません。この期間を経過した場合、請求権は消滅し、代位弁済の請求ができなくなります。
※協会の保証付債務の弁済期限到来の日または期限の利益を失った日の翌日から起算して２年目の応答日の前日までに、請求書が発信されていることが必要です。
ウ． 請求権が消滅した場合、「債務保証書」は速やかに石油協会に返還してください。

(3) 請求の範囲
ア． 代位弁済を請求できる範囲は、未回収元金（未償還元本）に利息および代位弁済日までの延滞利息を加えた額を限度とします。
イ． なお、保証契約（債務保証書）にあたって、保証の割合を特約している場合は上記の額にその割合を乗じた額とします。
ウ． また、延滞利息は貸付金利と同率とします。
エ． 代位弁済の請求権を有することとなった日の翌日から６０日以内の期間に代位弁済の請求手続をしなかった場合には、協会はその期間の満了日の翌日以降の延滞利息は免責となります。
ただし，この期間については協議の上、延長することができます。

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(4) 請求の事務手続
ア． 代位弁済の請求は、所定の「代位弁済請求書」に必要な書類を添付して地区委員会を経由して協会に提出してください。
イ． 提出書類ならびに添付書類は後記の「２．代位弁済請求関係書類」により確認してください。
ウ． 書類の照合等｢代位弁済請求書」ならびに関係書類に不備がありますと代位弁済の支払いが遅れますので、次の点に注意してください。
① 実行報告書等により報告してある内容と請求関係書類の内容に相違がないよう充分照合してください。
② 債権書類の内容に記入洩れ、誤記がないよう充分注意してください。
③ 破産、民事再生、会社更生、特別清算等による整理手続が開始された債務者については、必ず劣後債権も含めて債権の届出をしてください。
④ 金融機関が徴求している根抵当権がある場合は、代位弁済金支払時に全部または一部の移転登記を行うことになりますので、それまでに根抵当権の確定登記を完了してください。
⑤ 金融機関が徴求している根抵当権は、その根抵当権が保証条件の場合はもちろんのこと、条件外であっても原則として協会へ譲渡または債権者代位による移転の付記登記をすることが必要です（ただし、保証条件外の時は、プロパー債権が優先します）。債権者代位による移転の付記登記には、当該根抵当権につき「確定登記」がなされていることが必要です。
確定登記は根抵当権者の単独申請でも可能です。
登記申請にあたっては、次の書類が必要です。
ａ．代位弁済証書
ｂ．登記済証（または登記識別情報）
ｃ．担保権の代位による移転付記・登記委任状
ｄ．金融機関の現在事項証明書（３ヶ月以内のもの）(5) 代位弁済金の支払
ア． 協会は代位弁済関係書類を受領し審査・調査の結果、貸付手続、債権保全、取立等について、遺漏がないと認めたときは、代位弁済を実行します。
代位弁済をすることになったときは、あらかじめ、支払の日時を金融機関に連絡します。
イ． 代位弁済実行の当日は、債権証書等（下記参照）の交付および担保権の移転と引換えに代位弁済金を支払います。
ウ． なお、代位弁済当日の債権証書等の交付が困難な場合は、事前に債権書類等を交付して下さい。
（交付は書留郵便での郵送でも構いません）
その際、書類授受を明確にするために「債権書類受領書」を発行しますので、交付時、同受領書に送付書類明細を記入し添付してください。

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【債権証書等とは】・「代位弁済請求書」に写しで添付した債権書類、担保関係書類、配達証明付内容証明郵便等の原本全部。
・当該「債務保証書」と「代位弁済金領収書」
・保証条件以外の担保（有価証券等）で余剰分は、協会に移転または譲渡することが必要です。
・その他、協会が代位権者として必要または参考となる書類。
【債権書類原本を提出できない場合】
・保証付以外の貸付金が残っている場合、取引約定書、担保関係書類等については、「協会が必要とする時は提出する」旨の念書を差入れていただき、その貸付金が完済となったときに移転していただきます。
※ 提出書類ならびに添付書類は後記の「２．代位弁済請求関係書類」により確認してください。

(6) 免責協会は、保証した債務が履行されないときは、その債務を履行する責任を負うわけですが、この履行責任を免れることを免責といいます。免責となると金融機関は、代位弁済が受けられなくなります。
免責または免責となりうる主な事例は下記の通りです。
① 保証債務の不成立または消滅
ａ．事前貸付
保証書発行日前に貸付を行ったとき。
この場合、保証契約が成立していないので、保証責任は生じません。
ｂ．保証書の有効期間経過後の貸付｢債務保証書」発行日から起算して３０日（特別の事情があると認めた時は６０日）を経過して貸付を行ったとき。この場合は、その保証契約は効力を生じません。
ｃ．代位弁済請求権の消滅
協会の保証付債務の弁済期限到来の日または期限の利益を失った日の翌日から２年を経過した日以降においては、代位弁済請求権が消滅し、協会の保証債務は消滅します。
② 免責の事例
ａ．旧債振替金融機関が、協会の保証付貸付金をもって、金融機関の既存の債権を消滅させたとき。
ただし、協会が旧債振替を承諾し「債務保証書」の条件欄に記載されている場合は、問題ありません。また、協会の保証付貸付金の残債務に充当することは、旧債振替とはみなしません。

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ｂ．保証条件違反
・被保証者の名称・法人格等の相違
・保証金額を超過・貸付期間が保証期間を超過・貸付形式や弁済方法の相違
・分割貸付
・担保、連帯保証人に関する条件の未充足、不備・貸付金が「債務保証書」に定められた資金使途以外に流用された場合
c． 故意または重大な過失による回収不能
金融機関が故意または重大な過失により債権取立、増担保の徴求、債権の管理保全を怠ったため、協会に損害を与えた場合は、その範囲において全部または一部が免責となります。
これには次のような例があります。
・債権届出洩れ
…法的整理の場合に、債権届出を怠り失権したときなど
・保証条件外担保の解除…金融機関が固有債権を有しないか、または全額回収した場合において保証付債権が残存しているにもかかわらず、保証条件外の担保を解除したとき。
・保全措置の怠り…金融機関が当然行うべき保全措置を講じなかったため、担保余力の喪失、移転、消滅を招来したときなど。
・金融機関が自己の債権のみ回収を図り、保証付債権を放置した とき。
③ 保証の取消し金融機関が業務方法書または約定書に違反して貸付を行った場合、保証が取消されます。

２．

代位弁済請求関係書類(1) 代位弁済請求時に協会に提出する書類
ア． 作成書類①

代位弁済協議書②

代位弁済請求書（様式 保証第２４号）③

代位弁済請求金額計算書（様式④

金融機関の有する債権明細書（様式保証第２５号）-6-保証第２６号）

⑤

被保証者の有する債権調書（様式⑥

連帯保証人の状況明細書（様式⑦

債権書類保管に関する念書（様式保証第２７号）
保証第２８号）
保証２４号の５）・協会が原本送付を希望している書類の内、金融機関で原本を保管する場合に当該書類名を記載します。

イ． 債権証書・担保関係書類（原本または写し）①

取引約定書 （既提出済の場合は不要）②

金銭消費貸借契約証書 （既提出済の場合は不要）③

債務引受契約書 （該当ある場合）④

変更契約証書 （該当ある場合）⑤

主たる債務者および連帯保証人全員の（保証）意思確認書⑥

債務保証書（様式⑦

主たる債務者および連帯保証人全員宛の催告書（内容証明郵便）

保証第９号）

および配達証明書 （既提出済の場合は不要）⑧

期限の利益喪失通知書 （既提出済の場合は不要）⑨

保証契約変更書（様式⑩

担保設定契約書

保証第１７号） （条件変更した場合）・根抵当権設定契約証書

ウ． 債権保全管理関係書類①

預金元帳（写し）・保証付貸付の入金預金口座の元帳（貸付実行前後１ヶ月）②

債務者、連帯保証人各自所有する全ての不動産登記事項証明書（写し可）③

債務者が法人の場合、履歴事項証明書（全部事項証明書）（写し可）④

個人債務者および連帯保証人の住民票（写し可）-7-

⑤

銀行の担保明細書（写し）・参考資料のため、あれば提出願います。

⑥

弁護士の受任通知（写し）、法的手続開始に関する通知書および債権届出（写し）・債務者、保証人が法的手続に入っている場合に必要です。

(2) 代位弁済後、すみやかに提出すべき書類 （作成書類）①

代位弁済金領収証（様式保証第２４号の２）・元金、利息、延滞利息等代位弁済額全額を記入します。
②

代位弁済証書（様式保証第２４号の３－イ）

・抵当権設定用③

代位弁済証書（全額弁済）（様式保証第２４号の３－ロ）

・根抵当権確定 全額弁済用④

代位弁済証書（一部弁済）（様式保証第２４号の３－ハ）・根抵当権確定 一部弁済用⑤

債権書類受領書（様式保証第２４号の４）・協会に原本を提出した書類名を記載します。
・書類受領後、協会にて受領印を押印の上、返送いたします。

協会が必要とするときは、上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。
書類審査・実態調査の場合、必要に応じて事情聴取ならびに関係書類の照合を行うことがありますので、ご協力願います。
以-8-上