９月２９日 １５時起案
令和 ４ 年 １０ 月 １ 日

各課長・所長・局長 様町 長

嘉 戸隆

（ 会 計 課 ）

令和５年度予算編成方針について（通知）

美郷町財務規則第６条の規定に基づき、令和５年度予算編成方針を定めましたので通知します。
１、 国・地方財政の動向
国内においては経済の回復の足取りが依然として脆弱ななか、輸入資源価格の高騰による海外への所得流失、コロナ禍でさらに進む人口減少と少子高齢化、自然災害の頻発・激甚化といった苦難が複合的に押し寄せています。そうしたなかコロナ禍からの回復とウクライナ情勢の下でのマクロ経済を短期的な経済財政運営とする基本方針を国は示しています。国債発行の償還は債務残高対 GDP 比をコントロールする観点から名目成長率を高めるとした理由づけで取り組まれることとしています。
全世界的な苦難下であるものの、令和５年度予算編成に向けては、新しい資本主義に向けた、特に人への投資と分配を念頭に技術やイノベーション、新規創業への投資や引き続き GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）にも投資することを重点投資分野として改めて挙げています。
地方財政については令和４年度から６年度までの３年間については“地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について 2021 年度財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保する”として一般財源総額実質同水準ルールの継続となっています。一方では新型コロナウイルス感染症対応として行われた国から地方への財政移転について、事業実施計画や決算等を踏まえて、その内容と成果の見える化を実施した上で、これらの検証を進めるとともに、感染収束後、早期に地方財政の歳出構造を平時に戻すことも明言されています。
２、美郷町の財政状況
本町の財政状況については、歳入として根幹的な財源である町税については、物価高騰に伴う住民生活や経済活動に生じる様々な影響により、その先行きは不透明で見通せない状況です。臨時・政策的経費に係る財源については、令和５年度以降の大型インフラ事業の取り組みを視野にいれるなかで、限られた地方債の平準化が求められます。令和５年度の普通交付税については、令和４年度までの時限とされていた地域デジタル社会推進費分が皆減、国勢調査人口の減が確定した令和３年度からの人口の急減緩和措置も減少していくため、現行の試算では前年当初比およそ 50,000 千円、約 1.5％程度の減額を見込んでいます。
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歳出面では公共施設総合管理計画に掲げる個別計画を踏襲しつつも、最適な施設管理が可能となる維持管理や新改築を具体的に投資費用として積上げ、計画的に進める局面となってきています。
令和３年度決算では新型コロナウイルスの影響が長引き、昨年と同様に出張機会の減少や催しの中止等により旅費、物件費等が縮減され、結果的に財政調整基金はもとより減債基金の取り崩しも行わない決算となりました。経常収支比率は昨年より数値では改善したかに思われますがＤＸの業務進展による各種システム関連の経費、ごみ焼却施設や常備消防にかかる単独費が依然として増加傾向にあり、コントロールしがたい状況となっています。
加えて、元利償還金の償還額は令和５年以降確実に上昇することや、義務的経費の扶助費についても、社会保障関係経費も感染症の影響を受け歳出の増大が見込まれます。
世界規模での社会動向の影響がより顕著に浸透していく時代での行政が抱える課題、また一方で本町での少子高齢化、過疎化が抱える課題、この２つの側面での解決に当たっては、国が示す地方の役割を受け皿として積極的な施策に取り組み、住民ニーズの的確な把握と財源捻出の工夫、ＰＤＣＡサイクルを検証し、既存事業の不整合の検証によって時代にあった補助金などの支援を念頭におき、効率な財政運営を取り組むことが必要です。
３、予算編成方針
社会情勢や本町の財政状況を踏まえるなか、令和５年度の予算編成においては、引き続き、第２次美郷町長
期総合計画（後期計画）
・総合戦略に掲げた指標を意識して住民にとって特に有益な事業に重きを置いて財源を投入します。効果的な事業の計画、法令・要綱に即した立案を経て、歳入財源を意識して予算編成にあたってください。
職員ひとりひとりにおかれましては、上記のことを十分に認識し、それぞれの責務を果たすべく、知恵と工夫を以って、最適な予算編成に尽力いただくことをお願いします。

予算要求にあたっての留意事項
１．一般事項（１）基本方針
過去３年間のコロナ禍において予算規模を縮小していた事業や取り組みでは平常時を基本とします。しかしアフターコロナとしてすでに日常化したもの、例えばリモート会議の定着などについては除きます。
新規事業あるいは既存事業の拡充を図る際には、必ず持続可能な制度となるよう構築するとともに、その財源は他の事業の終了等に伴う自然減ではなく、積極的な事業の廃止及び見直しにより生み出してください。
事業(予算)について、「財務会計システムにおける予算要求」及び「主要施策の説明書の作成」を１１月４日(金)までに入力・提出してください。これを基に会計課によるヒアリング査定を１１月２４日(木)から１２月２３日(金)を目安に行います。ヒアリングは、予算要求書・主要施策の説明書を用い行いますが、ヒアリング時や「令和３年度の主要施策に係る成果説明書」にてＰＤＣＡサイクルを整理されておらず、事業の分析・今後の展望が不明瞭な継続事業は査定により廃止する方針とします。また新たな事業計画がある場合は既存の法令に照らすとともに、必要であれば実践的な事業概要の骨子の提案や要綱作成が不可欠です。
-2-９月２９日 １５時起案（２）通年予算編成
現行制度等に基づき見込み得る年間予算を編成するものとします。したがって、年度途中においては、制度改正に伴う経費、災害関係経費、感染症対応経費等、真にやむを得ないものを除き、補正は認めません。なお光
熱水費、燃料費、原材料、資材価格では価格高騰の流れから直近の料金に対しての 20％割り増しを算出として根拠してください。物品価格、業務委託料での高騰は不透明なため、見積などの際に事業者からのヒアリングを通じて極力誤差が生じることがないようにしてください。
例年当初予算計上漏れによる補正予算要求が見受けられますが、こうしたことが発生しないよう徹底してください。
（３）感染症への対応
感染症の影響の取り扱いについては次のとおりとします。ただし、状況の変化によっては、その取り扱いを改める場合がありますのでご了承ください。
①令和５年度での感染症の完全な終息は前提とせず（現状が継続するとの想定）、ウィズコロナ社会における町政運営に必要な予算とすること②イベント等にあっては、先にも述べたように縮小していたものについては平常時として要求とすること③令和４年度に措置されている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業については、令和５年度当初予算に見込まないこと
２．歳入歳入については小額であっても正確な財源の捕捉を行い、令和３年度決算書を照合、精査して例年見受けられます予算の計上漏れのないよう的確に収入を見積もってください。
特に未収金については、公平性の観点から避けて通れないことからその徴収について格段の努力を求めます。
（１）町税
町税については、コロナ禍、ウクライナ情勢の影響による経済動向や税制改正等を十分に把握し、的確な判断に基づく確実な年間収入額を予算計上してください。
また、税負担の公平を期するため、課税客体の掌握・徴収率の向上に努めると共に税外収入についても滞納整理の促進など、一層徴収努力をしてください。
（２）国・県支出金
国庫支出金について、引き続き地方創生推進交付金を最大限活用することに努めてください。
国・県においてはコロナ禍、ウクライナ情勢に伴い、変則的な財政運営となっていることから、関係制度の動向に十分注視し、国及び県と緊密に連携を取りながら正確な情報の把握に努めてください。また、国・県支出金による財源措置の廃止、縮減分を町費で肩代わりは行いません。やむを得ず激変緩和措置を要する場合等は、令和５年度の予算編成に併せて、必ず翌年度以降の制度見直しに係る年次計画を策定しヒアリング時に説明してください。なお、引き続き、これらの国県支出金が必要財源であると考える場合は、あらゆる機会を通じて国、県への要望を行うなど、必要な財源確保について積極的に行動してください。一方、国県支出金の廃止、縮減が、時代の経過により公費投入の役割を終えた等の判断によるものである場合は、町費負担分の事業費につ-3-

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いても、併せて廃止、縮減をしてください。
（３）地方債
後年度の償還金の財政負担を考慮し、且つ、事業内容、事業期間を十分に吟味して適正な見込み額を計上してください。また、継続事業であっても全ての起債は財政係に必ず事前に事業内容・適債性の協議・確認を行った上で要求を実施してください。特に、令和３年度の起債の発行額が過去５年と比較して最大となり、地方債現在高が急上昇していることから、聖域を設けず道路改良事業も含め、基本的に新規事業についての発射台はゼロベースとさせていただきます。
また機能強化を行わない施設の長寿命化を目的とした事業については、公共施設等適正管理推進事業債が活用可能です。公共施設総合管理計画に則り行う事業である必要上、必ず事前に総務課との協議・確認を行ってください。
※なお、新年度の過疎対策事業債（ソフト分）の限度額は、令和４年度から 2,000 千円引き下げられ、98,200千円の見込みです。特に人件費等の経常的経費に過疎債を充てている場合、財源が不足することも考え、別の財源確保や事業そのものの見直しを検討してください。

（４）その他の歳入適正な収入見込みのもとに計上し、増収に努めてください。

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３．歳出
本町の財政状況を充分に理解した上で、身の丈（歳入規模）に合った取り組みとするため、制度の廃止・縮減、対象や単価の見直し等を行い、事業費を縮減してください。また、特に一部の限られた受益者に対する公費支出となっている事業等があれば、検証してください。予算の精度を確保するため、費用の算出となる根拠は必ず見積書や参考となる資料を活用して積み上げてください。
（１）報酬条例に基づく適正な額を必要最小限計上してください。
（２）報償費（謝礼金）
謝礼金の計上に当たっては、金額を精査するとともに積算根拠を明記してください。各種講習会、イベント、催し物などは実績や事業効果について説明を求めますのでヒアリング時に準備をお願いします。
（３）旅費
感染症対策と、効率的な業務を行うために、真に必要な場合のみの出張とし、イベント等の参加人数についても調整を行い、Web 会議等で代替するよう検討してください。
（４）需用費
事務用品等消耗品については、職員一人ひとりが節約意識を高め、節減に努めてください。また、財政係が購入する共通消耗品を努めて利用することとしてください。
電気・水道などの光熱水費及び燃料費については、使用量を把握し、なお一層の省エネルギーに努め、削減を目指してください。
印刷物の作成については、極力簡素なものとし、Web で公開可能であれば印刷を行わない等、必要最小限にし、経費削減を図ってください。また、組織内部でデータ保存として問題のない資料等については、ペーパーレス化を完全徹底してください。
修繕費は、突発的なもの以外は、別途大規模規模修繕計画により実施し、予算は総務費財産管理費に一括計上するものとします。エアコン等既存機器の故障に対し部品供給等が終了しており更新が必要なものについては、10 節：需用費－修繕費（但し備品台帳は整理）、新設で入札を必要としない金額については、17 節：備品購入費、天井埋め込み式や集中制御等大がかりで入札を必要とする場合は 14 節：工事請負費等に計上してください。修繕については、施設の利用状況、今後の維持管理費等を十分考慮の上、年度別計画を立てると共に必ず優先順位を付けてください。
公用車のオイル交換・フィルター・球替え等に係る経費(工賃を含む)は全て修繕費に統一してください。
各種講習、研修での食材費の応分負担について再検討を必ず行ってください。ヒアリング時に確認します。
（５）委託料
委託料については必ず値引き交渉を行ってください。施設等の維持管理業務に係る委託料については、委託の必要性を再度検討した上で、一括契約等により経費の削減を図ってください。
調査・研究等、職員自らが能力を発揮すべき業務については、委託をとりやめてください。
-5-９月２９日 １５時起案（６）その他の物件費必要性・重要性を十分に検討し、削減してください。
（７）負担金・補助金及び交付金
各種団体への補助金等については、補助制度創設時の趣旨に立ち返り改めて必要性を検証し、① 初期の目的を達成したものや効果が薄いと判断されるもの(決算に係る成果説明書において事業の効果が検証されていない事業など)は廃止してください。
② 補助対象団体の予算・決算、繰越金等の資金収支状況を正確に把握し、補助の必要性を充分に見極めた上で、予算要求してください。また消防及び一部事務組合への負担金の上昇が顕著です。他団体ではありますが予算、決算の精査や検証を構成団体として適切に見極め、合理的な運営が可能となるよう担当部署は責任をもって対応してください。
ヒアリング時、補助金・交付金の算出根拠を具体的に説明いただきますので、それぞれの事業報告書・収支決算書を必ず持参ください。
（８）備品購入費
購入価格が２万円以上（書籍は５，０００円）の物品（消耗品、原材料及び生産物を除く）は備品購入費となります。しかし仮に２万円以下であっても、物品の性質上備品となるものもあります。※「美郷町物品の管理に関する規程」第６条・第８条
購入備品の単価(まとめて購入する際も各品ごと)により、適切に細々節へ予算計上ください。
（９）扶助費
町単独及び国県制度への上乗せ横出しの扶助費については、扶助費全体の増加傾向の再検証は必要であることから、あらゆる手法でニーズをとらえ、真に支援を必要としている者に対する持続可能な制度となるよう制度構築してください。急増した場合の対象者増分は単に予算額を増加することなく、単価及び補助率の見直しなどにより、バランスのとれた事業効果を求めます。
（１０）普通建設事業費
社会情勢による今後数年間の収入減等に対応するため、町全体での事業費負担の平準化を図る必要があることから、現時点でのスケジュールや計画を必ず見直すとともに、事業の中止も含め１年から数年の先送りが可能となるよう調整のうえ、令和５年度に確実に実施しなければならない事業(防災・減災、国土強靭化に資するもの等極めてその投資効果が期待されるもの)のみ予算要求してください。

４．特別会計本来、特別会計等は、保険料や使用料で運営していく独立採算であることが基本であり、未収金の徴収等に努めると共に、一層の効率化、健全化に徹し、一般会計からの繰出金に頼らない運営に努めてください。
住宅新築新資金等貸付事業特別会計については、令和４年度で廃止することとし、繰越金については一般会計において当初予算の歳入に組み込んでください。
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下水道事業特別会計については、公営企業会計への移行に係るスケジュールを加味したうえで、その費用と財源を、また消費税の申告納税額について、確実に計上してください。
令和５年１０月からのインボイス制度では公営企業会計とは関係なく準備に努めてください。
予算要求は一般会計に準じて編成するものとします。法定繰入金（基準内繰入）以外の財源不足については、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、長期的見通しのもとに会計の健全かつ安定的な運営に努めてください。

５．予算編成スケジュール（予定）（１）予算要求入力、主要施策説明書作成・提出 締め切り １１月４日（金）（２）予算要求ヒアリング(会計課査定)１１月２４日(木)～１２月２３日(金)の間
時間外対応可（指定曜日を除く）（３）予算修正期限 １月２０日（金）（４）会計課再査定 １月下旬頃（５）町長・副町長査定 ２月上旬頃（６）予算確定及び資料作成 ２月中旬頃（７）令和５年 第１回定例会提出 ２月下旬

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