令和６年度地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門））交付規程
一般社団法人環境パートナーシップ会議
令和６年４月 30 日制定（通則）
第１条 地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門））の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。）、その他の法令、地域環境保全
対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門））交付要綱（令和６年３月 28 日付け環政経発第 2403281 号。以下「交付要綱」という。）及びグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事
業（環境保全対策関連部門）実施要領（令和６年３月 28 日付け環政経発第 2403281
号。以下「実施要領」という。）の規定（以下「法令等」という。）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人環境パートナーシップ会
議（以下「EPC」という。）が行う間接補助金（以下「補助金」という。）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 EPC は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において EPC が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の３に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行う者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとする。
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補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。）が他の法令及び予算に基づく補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第１項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）の交付を受けて行われる補助事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成 28
年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費に第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金申込みと申込受理通知）
第５条 申請者は、グリーンボンド、グリーンローン、グリーン性を有するサステナビ
リティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド及びサステナビリティ・リン
ク・ローン（以下「グリーンボンド等」という。）による資金調達の支援業務について、発行体又はその他支援先として適当と認められる支援先等（以下、「支援対象事
業者」という。）と締結する契約が随意契約によらない場合等、契約の締結に不確実性が認められる場合に、補助金申込を行うことができる。補助金申込を行う場合、申請者は支援対象事業者とグリーンボンド等の資金調達の支援に係る契約を締結す
る前に、様式第１による補助金申込書を EPC に提出しなければならない。
２ EPC は、前項の規定により提出された補助金申込書の確認を行い、様式第２により、補助金申込受理通知書を申込者（補助金の申込みを行った者をいう。以下同じ。）に送付するものとする。
３ EPC は、前項の補助金申込受理通知書の送付に際して、必要に応じて条件を付すことができるものとする。

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申込者は、補助金申込書提出後、申込内容に変更が生じた場合は、様式第３により、補助金申込内容変更申請書を EPC に提出しなければならない。EPC は当該内容の確認を行い、様式第４による補助金申込内容変更受理通知書を申込者に送付するものとする。
５ 申込者は、補助金申込書提出後、申込を取り下げようとする場合は、様式第５により、補助金取下書を EPC に提出しなければならない。
６ 第１項の規定にかかわらず、資金調達支援計画の作成主体となる登録支援者は、
当該資金調達支援計画に係る他の資金調達支援業務について補助金の交付を受けようとする者が未定の場合にあっては、当該者に代わり、当該資金調達支援業務に関する補助金申込書を EPC に提出することができる。この場合において、代わって申込みをした者は、補助金の交付を受けようとする者が決定したときは、遅滞なく第２項の規定による補助金申込受理通知書又は第４項の規定による補助金申込内容変更
受理通知書を当該者に送付しなければならない。
７ 補助金申込受理通知書は、通知の日から三ヶ月間有効とする。ただし、申込者（第６項の規定により代わって補助金の申込みをした者を含む。）が延長を希望する
場合は、延長の理由及び年度内に資金調達支援業務を開始できる見込みを記載のうえ、様式第６により、期間延長申込書を EPC に提出しなければならない。
（補助金の交付申請）
第６条 申請者は、支援対象事業者と契約を締結する前に、様式第７に定める補助金交付申請書及び次の各号に掲げる書面を EPC に提出しなければならない。
一 資金調達支援計画書（様式第 24）
二 補助金対象費用及び補助金対象外費用の計算書及び計算根拠となる資料
三 グリーンボンド等補助対象要件確認シート（様式第 23）
２ 前項の申請は、次に掲げる要件のすべてを満たすものでなければならない。
一 別紙に定める補助事業の対象となるグリーンボンド等資金調達支援業務の要件を満たしていること。
二 申請は、個別の契約ごとに行われること。
三 資金調達支援業務が令和７年２月 28 日までに原則完了する見込みであること。
四 申請者が、当該資金調達支援業務について他の補助金等と重複して申請していないこと。
３ 申請者は、第７条第１項の交付決定又は変更交付決定の通知を受けてから、支援
対象事業者と契約の締結を行い、遅滞なく契約書の写し（特約又は覚書等の写しを含む。）を EPC に提出すること。
４ 申請者は、前条に規定する補助金申込みを行った場合、第１項の規定によらず、遅滞なく支援対象事業者と契約を締結し、様式第７による補助金交付申請書及び必要な書面を EPC に提出しなければならない。

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（交付の決定）
第７条 EPC は、前条の規定による補助金交付申請書又は次条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第８による交付決定通知書又は様式第９による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 前条の規定による交付申請書又は次条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間
は、20 日程度とする。
３ EPC は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（変更交付申請）
第８条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う
場合には、速やかに様式第 10 による変更交付申請書を EPC に提出しなければならない。
（交付の条件）第９条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結し、その契約書の写し（特約又は覚書等の写しを含む。）を EPC に提出しなければならない。
二 EPC は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
三 EPC は、国の施策に基づきグリーンボンド等の普及促進を図るため、支援対象事
業者や投資家の利益を損なわないと認められる範囲において、補助事業者に対してグリーンボンド等の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
四 補助事業者は、EPC が必要な範囲内において調査やデータ提供等を依頼した場合は、これに協力するものとする。
五 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合
は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

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補助事業者は、交付決定以降に、第６条に基づく交付申請の内容に変更が生じた場合には、軽微な変更である場合を除いて、速やかに EPC へ報告しなければならない。
七 補助事業者は、補助事業の計画を変更しようとする場合は、あらかじめ様式第11 による事業計画変更届出書を EPC に提出しなければならない。なお、交付決定された補助金の額に変更を伴う場合は、第８条に定める手続によるものとする。
八 補助事業者は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする
場合は、様式第 12 による中止（廃止）承認申請書を EPC に提出して承認を受けなければならない。
九 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第13による遅延報告書をEPCに提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日
が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期
日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
十 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、EPC の要求があったときは速やかに様式第 14 による遂行状況報告書を EPC に提出しなければならない。
十一 補助事業者は、補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく EPC に報告しなければならない。
十二 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、EPC の要求があったときは、
いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
十三 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第 15 による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに EPC に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して第 12 条に規定する実績報告を行った場合には、この限りでない。
十四 EPC は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（申請の取下げ）第 10 条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとする

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ときは、当該通知を受けた日から起算して 15 日以内に様式第５により補助金取下書を EPC に提出しなければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第 11 条 EPC は、第９条第十号の規定による報告書に基づき、補助事業が法令等、この規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類
その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（完了実績報告書及び年度終了実績報告書）
第 12 条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して 30 日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月 10 日のいずれか早い日までに様式第 16 による完了実績報告書を EPCに提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月 31 日までの期間）が終了したときは、翌年度４月 10 日までに様式第17 による年度終了実績報告書を EPC に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控
除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 13 条 EPC は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条第七号に基づく届出を受けた場合は、その届出された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第 18 による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ EPC は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利
10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）6 / 14

第 14 条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、EPC が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第 19による精算（概算）払請求書を EPC に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第 15 条 EPC は、補助事業者から第９条第八号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、
第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくはこの規程に基づく EPC の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
五 グリーンボンド等の交付決定以降に、別紙に定める補助事業の対象となるグリーンボンド等資金調達支援業務の要件を満たさないことが明らかになったとき
六 資金調達支援計画における最後の補助事業を完了した日が属する年度の年度末から３年以内に当該資金調達が実施されなかったとき
七 補助事業者の責に帰すべき事情により補助金の額の確定が年度末までに終了しなかったとき２ EPC は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第 13 条第３項の規定を準用する。
（事業報告書の提出）
第 16 条 補助事業者は、補助事業の完了した日が属する年度およびその翌年度について、各年度の終了後 30 日以内に当該補助事業による環境改善効果等について、様式
第 21 による事業報告書を EPC に提出しなければならない。ただし、本事業報告書の提出は、補助事業の完了した日が属する年度とその翌年度において、環境改善効果
等の記載のあるレポーティング書類又は環境改善効果の見込みに変動がない場合に限り、補助事業の完了した日が属する年度の終了後 30 日以内に様式第 23 によるグリーンボンド等補助対象要件確認シートを再度提出することによって代えることができ、翌年度分の報告は省略できるものとする。

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補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
３ EPC は、補助事業者から提出を受けた事業報告書を大臣宛に提出するものとする。
（資金調達支援状況報告書の提出）
第 17 条 補助事業者は、資金調達支援を行ったグリーンボンド等の資金調達完了後遅滞なく、様式第 22 による資金調達支援状況報告書を EPC に提出しなければならない。
２ EPC は、補助事業者から提出を受けた資金調達支援状況報告書を大臣宛に提出するものとする。
（秘密の保持）第 18 条 EPC は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って EPC に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（電磁的方法による様式等の提出及び送付）
第 19 条 申請者から提出される様式等及び EPC から送付する様式等については押印を不要とする。ただし、押印に代えて書面に責任者・担当者の氏名、連絡先等を記載することにより、その書面の真正性を確保することとする。また、電子メール等の電磁的方法による様式等の提出及び送付も可能とする。
（その他）
第 20 条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、EPC が別途定めるものとし、グリーンファイナンスポータル上等で公表されるものとする。
附 則
この規程は、令和６年５月 10 日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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別紙
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ この規程における用語の定義は、次のとおりとする。
（1）「グリーンボンド」とは、環境省が作成する最新のグリーンボンド及びサステナ
ビリティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（以下「ガイドライン」という。）において掲げるグリーンボンドをいう。
（2）「サステナビリティボンド」とは、ガイドラインにおいて掲げるサステナビリテ
ィボンドをいう。
（3）「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、ガイドラインにおいて掲げるサス
テナビリティ・リンク・ボンドをいう。
（4）「グリーンローン」とは、ガイドラインにおいて掲げるグリーンローンをいう。
（5）「サステナビリティ・リンク・ローン」とは、ガイドラインにおいて掲げるサス
テナビリティ・リンク・ローンをいう。
（6）「グリーンプロジェクト」とは、環境改善効果がある事業であり、環境・社会面からのネガティブな効果がその環境改善効果と比べ過大にならないと評価されるものをいう。
（7）本補助金における「環境保全対策」とは、国内脱炭素化事業以外のグリーンプロ
ジェクトや国内脱炭素化以外の環境改善に資する取組等をいう。
例）気候変動によって引き起こされる自然災害等の気候変動リスクに関して、
将来予測される被害の回避・軽減を図るために講ずるもの、汚染の防止と管理に関するもの、生物多様性の保全に関するもの、サーキュラーエコノミーに対応した製品、製造技術・プロセス、環境配慮製品に関するもの等（8）「資金調達支援業務」とは、支援対象事業者に対し、グリーンボンド等ストラク
チャリング、外部レビューの付与又はグリーンボンド等コンサルティングを行うことをいう。
（9）「グリーンボンド等ストラクチャリング」とは、支援対象事業者や投資家のニーズに即して、支援対象事業者にグリーンボンド等の提案及び組成を行うことをいう。
（10）「外部レビュー」とは、ガイドラインにおいて掲げる外部機関によるレビューをいう。
（11）「グリーンボンド等コンサルティング」とは、グリーンボンド等フレームワークの検討、策定又は運用を支援する事業として次に掲げる業務をいう。
ア グリーンボンド等の資金調達のために必要となる事前の調査
イ グリーンボンド等フレームワークの設計支援（調達資金の使途となるグリーンプロジェクトに係る環境改善効果及びネガティブな効果の考え方、グリーンボンド等を通じて達成しようとする環境面での目標を踏まえた資金
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使途の選定基準、グリーンプロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達
資金の管理方法、レポーティングの実施方法等に係る助言、フレームワー
ク素案の策定等。支援対象事業者が検討会を通じてこれらの検討を行う場
合には、当該検討会業務を含む。）
ウ グリーンボンド等の資金調達後に行う環境改善効果の評価支援
エ その他グリーンボンド等の資金調達のために必要となると認められるコンサ
ルティング業務。なお、グリーンボンド等の資金調達に直接関係するものではないコンサルティング業務、グリーンボンド等ストラクチャリングの一環として行うコンサルティング業務は含まない。
（12）「登録支援者」とは、資金調達支援業務を行うこととしてグリーンファイナンス
サポーターズ制度（以下「サポーターズ制度」という。）の登録を受けた者をいう。
（13）「資金調達支援計画」とは、登録支援者が行う、最長３年間の資金調達支援業務に係る計画をいう。一つのグリーンボンド等の組成において複数の登録支援者が資金調達支援業務を行う場合は、各資金調達支援業務の内容を含む一つの資金調
達支援計画を定めるものとする。
（14）「グリーンファイナンスポータル」とは、別途環境省の委託事業により設置され、登録支援者の公表、国内におけるグリーンボンド等の資金調達事例の情報共有並びに国内外のグリーンボンド等市場及び政策の動向分析を行い、国内外に向けて情報発信する場をいう。
２ 対象事業の要件（1）補助事業の対象となるグリーンボンド等資金調達支援業務
本事業で補助対象となるのは、支援対象事業者に対して登録支援者が行う資金調達支援業務であって、以下の要件を全て満たす業務とする。
ア 支援対象となるグリーンボンド等
資金調達支援業務による支援対象となるグリーンボンド等が、以下の①か
ら③までを満たすグリーンボンド等であるものとする。なお、グリーンボン
ド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンドについて
は、発行市場が国内若しくは国外の別、円貨建て若しくは外貨建ての別、公募債若しくは私募債の別は問わないものとする。
① １．グリーンボンド、グリーンローンの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであって以下（ア）又は（イ）のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の 50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであり、以下（ア）又は（イ）に該当するものであって、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合
は環境・社会面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
（ア）調達資金の金額の 50％以上が国内脱炭素化以外のグリーンプロジェ
クトに充当されること （※１）
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（イ）調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の 50％以上が国
内脱炭素化以外のグリーンプロジェクトであること（※１）（※１）資金使途に国外のグリーンプロジェクトを含める場合、そのグリーンプロジェクトにて期待される環境改善効果が国内に還元されること２. サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンにおいては、フレームワーク内から選定した KPI の内、国内脱炭素化以外の環境改善（気候変動適応、資源循環分野、生物多様性・自然資本分野等）に資する KPI が一つ以上含まれていることとする。
上記１．及び２．の要件を満たすかについては、様式第 23 によるグリーン
ボンド等補助対象要件確認シートにより確認するものとする。
② グリーンボンド等フレームワークがガイドラインに準拠することについて、資金調達完了までに外部レビュー及び様式第 22 により確認されること。
③ グリーンボンド及びサステナビリティボンドの発行においては、フレームワークを公表済みであること。補助金申請時に未公表の場合は、発行までに公表すること。
イ 支援対象事業者
本補助事業による支援対象となるグリーンボンド等の支援対象事業者は、国内に拠点を持つ企業、独立行政法人、地方公共団体等とする。
ウ 資金調達支援業務
登録支援者と支援対象事業者との間において締結する資金調達支援業務に係る契約において、補助金が交付された場合に補助金交付額相当分が当該資金調達支援業務の費用に充てられる旨が明記された特約、覚書等が締結されているものとする。
外部レビューに係る資金調達支援業務の契約については、その中立性が損なわれることがないよう、外部レビューの結果にかかわらず当該資金調達支援業
務の費用が支援対象事業者から支払われるものであることとする。
グリーンボンド等コンサルティングに係る資金調達支援業務の契約について
は、外部レビューと同様その結果にかかわらず当該資金調達支援業務の費用が支援対象事業者から支払われるものとすることが推奨されるものとする。
なお、ローンについて外部レビューを行う場合、本資金調達支援業務は、当
該ローンの内容に関する助言を行う団体（貸し手含む）から独立して行われるものであるか、若しくは、第三者評価の独立性を保つためにファイアーウォー
ル等の適切な対策が申請者において実施されることが説明されているものとする。
（2）補助対象経費
本事業は、（1）に掲げる要件を満たす業務において要する別表に示す補助対象
経費（１つの資金調達支援計画に係る資金調達支援業務が複数ある場合は、その全ての資金調達支援業務に要する補助対象経費の総額）に対して、2,000 万円又
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は本補助金の総額に５分の１を乗じて得た額のいずれか少ない方の額を限度として補助金を交付する。
資金調達支援業務の経費は、当該業務を実施するために必要な範囲内で合理的に算出された額であって、かつ、他の同様の業務に係る水準等からみて当該額が適正であると認められるものでなければならない。
３

補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、別表の第 1 欄に示す事業を行う者としてサポーターズ制度に登録をした登録支援者とする。

４ グリーンボンド等補助対象要件確認シートの取り扱い(1) グリーンボンド、グリーンローン及びサステナビリティボンドにおいては、様式第 23 にてフレームワーク内における資金使途（グリーンプロジェクトには支援対象とするグリーンボンド、グリーンローン及びサステナビリティボンドにおいて充当予定ではない資金使途も含む）を全て記載すること。また、充当予定の資金使途と充当予定ではない資金使途が区別できるように記載すること。
(2) サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンにおいては、様式第 23 にてフレームワーク内における KPI（支援対象とするサステナビ
リティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンにおいて選択していないものも含む）を全て記載すること。また、フレームワーク内から選択した KPIとそれ以外の KPI が区別できるように記載すること。
５ 資金調達支援計画の取扱い（1）交付申請時の取扱い
資金調達支援計画は、様式第 24 により作成し、交付申請の添付書類として、各申請者が EPC に対して提出する。申請者は、当該資金調達支援計画に他の登録支援者の業務内容が含まれる場合は、その者の同意書を添付することとする。
EPC は、提出があったときは、１つの資金調達支援計画に対し１つの資金調達支
援計画番号を割り当て管理することとする。
申請者は、他の登録支援者が既に同一の資金調達支援計画をもって交付申請している場合は、当該資金調達支援計画に割り当てられた資金調達支援計画番号を記載
するとともに、自らの同意書の添付をもって、資金調達支援計画を省略するものとする。
（2）変更時の取扱い
資金調達支援計画を変更するときは、事業計画変更届出の手続を行うものとする。
申請者は、当該資金調達支援計画に他の登録支援者の業務内容が含まれる場合
は、その者の同意書を添付することとする。他の登録支援者が既に同一の資金調
達支援計画をもって変更手続をしている場合は、当該資金調達支援計画に割り当

12 / 14てられた資金調達支援計画番号を記載するとともに、自らの同意書の添付をもって、資金調達支援計画を省略するものとする。
（3）資金調達支援計画と各資金調達支援業務の独立性
資金調達支援計画に複数の登録支援者に係る資金調達支援業務が含まれる場合、それぞれの登録支援者は、各資金調達支援業務を独立して実施するものとする。
同一案件に対して、複数の登録支援者から申請が行われる場合、原則として、外部レビュー事業、グリーンボンド等コンサルティング事業、それぞれ１者まで申請できるものとする。
ただし、EPC が必要と認める場合については、この限りではない。
６

手続の代行
補助金申込等の手続において、資金調達支援計画に含まれる、又はそれが見込まれる他の登録支援者による手続の代行を認める。
なお、補助金申込等の手続を代行する者（以下「手続代行者」という。）による補助金申込等の場合は、申込書類等に関する EPC からの問い合わせや訂正依頼等について、手続代行者が対応すること（ただし、補助金申込受理通知書等の正式な通知書面は EPC から申込者ないし申請者に送付する。）。
また、手続代行者を変更することは原則認めないこととする。ただし、手続代行者が資金調達支援計画への参画を取り止めた場合等、やむを得ない事情がある
場合は、これを認める。
さらに、同一法人又は同一のグループ企業が複数の補助金申込等の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいて EPC との統括的な窓口となる担当者（取りまとめ役）を設置すること。
手続代行者を設置する場合も、申込者ないし申請者においては交付の要件等を理解し、交付要件や各種法令による規則を遵守することを要件とする。

13 / 14別表第１１. 補助事業 ※２

２. 補助対象経費

３. 基準額

４． 補助率グリーンボンド、グリーン性を有するサステ
ナビリティボンド、グリーンローンへの外部
レビュー事業事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、共済費、旅費、印刷製本費、通信運搬
費、手数料、委託料、使用料、賃借料及び消耗品費）並びにその他
必要な経費で EPC が承認した経費

上限 20 百万円又は本補助金の総額に５分の１を乗じて得た額のいずれか少ない方の額のうち EPC が必要と認めた額（複数年度計画の資金調達支援業務の場
合、当該計画の総額の上限を 20 百万円又は本補助金の総額に５分の１を乗じて得た額のいずれか少ない方の額とし、その金額のうちEPC が必要と認めた額。以下この表におい
て同じ。
）

40％

グリーン性を有するサ
ステナビリティ・リン
ク・ボンド、グリーン性を有するサステナビ
リティ・リンク・ロー
ンへの外部レビュー事
業

同上

同上

70％

グリーンボンド等コン
サルティング事業

同上

上限 20 百万円又は EPC 50％が交付決定を受けた補助金の額に５分の１を乗じて得た額のいずれか少ない方の額のうちEPC が必要と認めた額

ただし、自治体・中小企業が資金調達をする
案件へのコンサルティ
ング事業に限る。
※３※２ 資金調達後の間接補助事業については、令和４年度地域環境保全対策費補助金（適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド
等促進体制整備支援事業）、令和５年度地域環境保全対策費補助金補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門））にて、交付決定を受けた際に提出した最長３年間の資金調達支援計画に基づき実施するものを対象とする。
※３ 中小企業の定義は、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者の定義」に基づく。（ホームページ：http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html）

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