一 はじめに英治

戦時期の立川信用組合 ─発展のルーツ─
邉

半に「工業者」の割合が急速に増加した（伊藤・小西二〇二〇）。本稿では立川信組の発展のルーツとして発展の基礎を築けた事情を、多摩地域の金融構造・産成立した東海銀行が都市銀行化した結果、相互銀行とところで、愛知県は、有力地方銀行の合併によって戦時期に着目する。

業構造の変化及びいくつかの経営史料から検討するこ信用金庫が地域金融の主な担い手となり、「信金王国」

本稿の目的は、戦時期において立川信用組合がそのとで、戦後に同組合が有力な信用金庫へと発展していと呼ばれるようになった（名古屋銀行年史編纂室編

く歴史的経緯を明らかにすることである。周知のよう金庫の経営は多様性に富んでいるとみられる。歴史的おいてもその値には結構な相違があることから、信用ろう。預貸率でみると、営業地盤が重なる信用金庫に）、信金王国といってよいだな位置を占めており、預金額一兆円以上の信用金庫数に、東京都における金融機関として、信用金庫は重要るケース（瀬戸）、③急速な機械工業化に対応する形

林両省の通達により戦時期に進展した合併を基礎とすしたケース（岡崎）、②金融事業整備令及び大蔵・農には、①地方銀行が消滅したことに伴い代替的に発展発展した歴史的経路にはそれぞれ特徴がある。大まかは預金額一兆円を超えている。もっとも、信用金庫が二〇〇〇）。特に、今日の岡崎・瀬戸・碧海の三金庫も九金庫にのぼり（表にみると、立川信組の組合員構成は、一九三〇年代後

50

62

12

多摩の金融史1

東京都にあてこの分類を会編二〇一九）。

史編さん委員れ る（ 愛 知 県海）に分けらた ケ ー ス（ 碧で発展を遂げ面が強く、③にやや近いタイプといえよう。

業）や自動車産業等の機械工業の発達と連動していたされた八王子信用組合は、戦後のガチャ万景気（織物①にやや近いタイプと考えられる。一九四一年に設立

一九三三年設立で農村信用組合の時期が長かったから、機関のうち立川信用組合（及び武蔵野町信用組合）は、ての特色が濃い多摩地域の場合、多摩信用金庫の前身用金庫となろうか（表力な一五の市街地信用組合が合併して成立した城南信て不動貯金銀のタイプとし機械器具工業化の進展及び貯蓄増強運動への対応、と地方銀行の消滅に伴う代替的発展、軍需経済化に伴う以下では、戦時期の立川信用組合の発展と関わって、）。当時はまだ農村地域としは め る と、 ①行（ 戦 時 期 のいう三つの観点から検討する。

た芝区を拠点の普通銀行が営業しており、いわゆる財閥系銀行以外

東京府においては、一九三〇年末の段階で、四四行東京府における地方銀行の減少と多摩地域とする芝信用の普通銀行も多く存在していた（表二銀行合同により消滅）が本

金 庫、 ② の タ

九四〇年末の段階では、普通銀行は一六行に減少して店を置いていイプとして東しまった。一九二七年に制定された銀行法による小規）。しかし、一京府南部の有63

23

預貸率（%）
60.1
38.3
49.253.750.2
82.7
56.5
54.5
43.5
貸出額
2,147
1,013
1,189959
883
1,447
983
801478
預金額
3,573
2,644
2,416
1,785
1,758
1,749
1,741
1,469
1,100
金庫名
城南信用金庫
多摩信用金庫
城北信用金庫東京東信用金庫
巣鴨信用金庫
西武信用金庫
朝日信用金庫さわやか信用金庫
芝信用金庫
本店所在地
品川区
立川市
荒川区
墨田区
豊島区
中野区
台東区
港区
港区
順位
12
345
6
78
9

（単位：十億円）

東京都に本店を置く信用金庫（2017年 3 月末、預金額 1 兆円以上）
表1出典）金融庁ウェブサイト「都道府県別の中小・地域金融機関情報一覧」（平成29年 3 月末時点）（https://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou.html）。
注）単位未満は切り捨て。預金額1兆円以上の信用金庫を預金額順に並べた。

表2

東京府の市街地信用組合（1943年 3 月末現在）（単位：千円、％）

順位 組合名
1 芝
2 大崎
3 蒲田
4 品川
5 帝都
6 大森
7 入新井
8 大井
9 荏原
10 碑衾
11 池上
12 第一
13 六郷
14 同栄

所在地
出資金 貯金
芝区芝公園
1,278 14,158
品川区五反田570 14,145
蒲田区本蒲田508 10,162
品川区北品川
448 9,801
牛込区市ヶ谷柳町 1,519 9,055
大森区大森
247 8,539
大森区入新井206 8,511
品川区大井倉田町
552 7,655
荏原区中延町623 6,996
目黒区碑文谷163 5,953
大森区池上本町
242 5,898
日本橋区通
660 5,496
蒲田区東六郷229 5,255
芝区三田松坂町
622 5,198

15 吾嬬町向島区吾嬬町

387

4,776

16
1718
19
20…
4445

蒲田区安方町神田区東紺屋町
向島区寺島町世田谷区上馬町
城東区亀戸

182
613
673
198
352

4,309
4,141
3,966
3,705
3,405

貸出 有・証 貯貸率
備考3,167 9,952
22.4 存続
2,334 10,611
16.5 1945城南
1,059 7,842
10.4 1945城南
2,340 5,382
23.9 1945城南
5,217 5,084
57.6 2000東京シティ
1,553 6,226
18.2 1945城南
1,677 5,367
19.7 1945城南
1,967 4,349
25.7 1945城南
2,514 3,002
35.9 1945城南
1,025 3,850
17.2 （ひぶすま）1945城南
777 3,089
13.2 1945城南
2,549 3,354
46.4 1998わかば→2001解散
955 4,394
18.2 1945城南
3,304 1,535
63.6 2001東都中央→2002さわやか（あづま）1945東武→1999東
874 3,61018.3
京東
786 2,918
18.2 1945城南
2,935 1,707
70.9 存続
1,552 2,263
39.1 1945東武→1999東京東554 2,522
15.0 1945城南
2,084 1,110
61.2 1945東武→1999東京東

八王子 八王子市八幡町
江東
本所区栗平橋
計（45）
参考 立川
立川市

78
45299
196

198
230

829

97

3,649

1,203

1,120

参考 武蔵野町 北多摩郡武蔵野町

141

3,071

401963

矢口興産
寺島町
駒澤
亀戸町

66.3 2006多摩
117.0
33.0 1948多摩中央→2006多摩
1947武蔵野市→1952太平
13.1→2006多摩模銀行の消滅、一九三六年五月の馬場蔵相による「一県一行主義」方針によって、都市部における地域金融機関としての普通銀行・貯蓄銀行はほとんど消滅することとなったのである。

一般的に、このような地域金融の空白を埋めたのは信用64組合であったとされる。多摩地域においてこの傾向は明瞭に読み取れる。同地域に本店をおく普通銀行数は、六行（一九三〇年）から二行（一九四〇年）へと激減している一方で、農村信用組合数は、五三組合から七三組合へと大幅に増加したのである。多摩地域

内でも特に北多摩郡と南多摩郡の組合数の増加は顕著であ

出典）市街地信用組合統制会編「市街地信用組合現況（昭和十八年三月末現在）」1943年11月。所在地は、大蔵省銀行局編『銀行総覧』1943年 8 月。参考については、立川信用組合「祝創業拾週年」1943年 9 月（1943年 8 月末時点）；太平信用金庫編『太平信用金庫40年史』1974年（1942年11月末時点）。備考については、各社史及び公式ウェブサイト等を参照した。
注）貯金額の大きい順。出資金は払込済のもの。有・証＝有価証券。なお、農村信用組合の立川信用組合と武蔵野町信用組合は、それぞれ1944年と45年に市街地信用組合へ改組された。

東京府に本店を置く金融機関数の推移（1930～40年末）
表3年にかけて、北多摩郡（四り、一九三〇年から四〇いた（前掲表店や日本勧業銀行立川出張所など二四店舗にのぼって金融機関は支店や出張所を含めると、武陽銀行立川支の注参照）。しかし、一般的に普通銀〇年は立川市を含む）一一八へとそれぞれ倍増し二→二三、南多摩郡八→域金融の代替機関として十分ではなかったとされる行の支店の主な役割は預金吸収であり、貸出の面で地市制を施行し、立川信用組合は立川市唯一の信用組合（岡崎二〇一七）。立川町は一九四〇年一二月一日にさらに、北多摩郡に立として、ビジネスチャンスが広がっていたといえよう。

金額は一四万円（三五年）

武蔵野町信組の場合、貯八 万 円（ 一 九 四 〇 年 ）、円（一九三五年）→一〇組の場合、貯金額は八万

立川市を中心とする北多摩地域の生産額の伸びが著し九四〇年）へと一〇倍以上も増加した。多摩地域では、額は、一・七億円（一九三〇年）から一八・五億円（一機械器具工業化へと帰結した。東京府の機械器具生産は、都市部はもちろん郊外地域をも巻き込み、急速な一九三一年九月満州事変以降の軍需経済化の進展

機械器具工業化の進展と立川信用組合→ 一 八 六 万 円（ 四 〇 年 ）く、一九三〇年から一九四〇年の一〇年間で、四〇倍三地する立川信用組合と武蔵野町信用組合の規模もへと一〇倍以上の伸びを以上もの驚異的な増加を示した。特に、立川市は生産急拡大を遂げた。立川信示している。なお、一九額が約四千万円と大きかった（表）。
四〇年時点で多摩地域内

大正期に飛行場が開設された立川町は、一九三〇年653た。

出典）大蔵省銀行局編『銀行総覧』昭和五年末・十年末・十五年末、内閣印刷局、1931・36・41年。但し、農村信用組合については、東京府編『東京府統計書』（「産業組合及産業組合連合会数」）昭和十年・十五年、1937・42年。
注）カッコ内は三多摩地域内数。農村信用組合は、産業組合のうち信用組合をさす（信用・販売・購買・利用のうち）。1940年末時点で三多摩地域内においてアクセス可能な銀行は、本店：武陽銀行、第三十六銀行。支店：
東京中野銀行（府中・国分寺・吉祥寺）、第三十六銀行（五日市・大横町・立川）、武陽銀行（立川など12支店）、第百銀行（八王子）、鎌倉銀行（町田）。出張所：日本勧業銀行（立川）、武陽銀行（村山）。なお、『三菱銀行史』（257〜259頁）によると、1940年10月三菱銀行と合併した金原銀行の吉祥寺支店は、東京中野銀行に譲渡された。

においてアクセス可能な4

農村信用組合215（53）225（70）228（73）
市街地信用組合
29（0）
35（0）
55（1）
無尽会社
27（1）
23（0）
21（0）
貯蓄銀行
7（0）
7（0）
5（0）
普通銀行
44（6）
18（2）
16（2）
1930
1935
1940表4

多摩地域の機械器具工業生産額の推移（1930～40年）
北多摩郡

立川市

南多摩郡

（単位：千円）

八王子市

西多摩郡

東京府（計）

1930

1,697―

049

0169,696

1935

8,773―

46312

56384,279

1940

72,33238,852

28,243621

243

1,849,500

出典）東京府編『東京府統計書』（昭和五年及び十年は「工産物価額」、昭和十五年は「工産物価額ノ一・二」を参照）。
注）1940年は職工 5 人以上の工場と 5 人未満の工場の合計値。の石川島飛行機製作所の同町への移転（後に立川飛行機株式会社へと改称）と一九四〇年の名古屋陸軍造兵廠の航空発動機部隊の同町への移転により、航空機工業の一大拠点工業となっていた。航空機は部品点数が多く（自動車の二倍以上）、 エ ン ジ ン・ プ ロ ペ ラ・鉱業

ボディ・リベット・燃料タン

ク・計器・無線・タイヤなど裾野の広い工業である。立川市については具体的な資料の北多摩郡における業種別の会社資本金額の推移（1930～40年）
農業

分析を欠くが、戦時期に日本最大の航空機工業の拠点であった愛知県で採られていた分業体制、すなわち軍工廠や大るエンジンの製作や組立工程手メーカーが主に心臓部となを担当し、他の多くの部品製
表5（資本金の単位：千円）

商業

運輸業

会社数

資本金会社数

資本金会社数

資本金会社数

資本金会社数資本金

193000150122,023

33

23,981

141,412

1935

2825632

5,742

73

24,166

151,595

1940

8219

17373

27,23977

10,41719844

造は民間の協力工場に委託されていたと類推してよいだろう（愛知県史編さん委員会二〇〇八）。

ところで、戦時統制により、サービス産業は縮小を余儀なくされたが、北多摩郡も例外ではなく、商業や運輸業の資本金額が半減し66ている一方で、工業の資本金額は急拡大し、会社業種）。 北 多 摩 郡 の 会 社

5が工業に偏ることとなった（表

規模別の資本金額でみると、大きな増加を示したのが、資本金五万円未満の会）。

6

社と資本金一〇〜五〇万円未満の会社である（表特に、臨時資金調整法で資本金五〇万円未満の事業会

出典）東京府編『東京府統計書』（昭和五年は「会社営業別」、昭和十及び十五年は「会社営業別総覧ノ二」を参照）。
注）1940年は立川市を含めた。会社は、株式会社・合資会社・有限会社・合名会社の合計。なお、1940年の農業の会社資本金額が大幅に増加している要因は不明。

会社数

資本金

会社数

資本金

会社数

資本金会社数

資本金会社数

資本金会社数

資本金
38396

10570

81,5001500

22,500122,000
1930

10-50万円未満

50-100万円未満 100-500万円未満

多くが下請けメーカーであっ目を引くが、この層の会社の満の会社が激増しているのが響を受け、資本金五〇万円未社は統制の対象外とされた影

モ至極順調ニ行ハレ好成果ヲ得ツヽアル次第ナリカヽリ然ルモ貸出ニ付テハ常ニ留意ヲ怠ラズ回収等ニ於テ通ヘノ便益ヲ計リ貸付総額七拾七万九千余円ニ達シタ

済資金ノ融通等アラユル戦時下主要部門ニ亘リ資金融

ル労務者ニ対スル住宅資金ノ資金出征遺家ニ対スル経リ遺憾ナキヲ期シ斯クシテ漸次使命達成ヘノ軌道ニ乗ル情態ニシテ資金運用管理ニ就テハ府当局ノ指示ニ則

立川信用組合は、そのようジ得ツヽアル」。ここから、「生産力拡充」向け（軍需）たと考えられる。

な中小製造業の資金需要及びなお、立川信組の貸出額は戦時期において約二倍の資金に加え、機械器具工業に従事する労働者と関連すら貸出先を示唆する箇所を引増加を示したが、（次節でみるように）貯金獲得にもそれに従事する労働者と関連

用 し よ う。
「貸付ニ於テハ国成功したため、貯貸率は、一九三五年の八一％をピー

る 中 小 商 工 業 が 主 な 貸 出 の タ ー ゲ ッ ト と な っ て お り、家ノ方針ニ基キ之レカ任務ノク に、 六 三 ％（ 一 九 四 〇 年 ）、 三 三 ％（ 一 九 四 三 年 ）する商業の資金需要に応じ遂行ヲ期シ生産力拡充ニ資スへと低下していく。貸出に代わって、有価証券投資と貸出に際してはその健全性についても「留意ヲ怠ラズ」

ベキ資金ヲ始メ統制経済下産預け金運用が大幅に増加し、一九四三年の有価証券投た。やや長いが、一九四二年

業構成経済再編成途上ニ於ケ資額一一〇万円、預け金運用額一四〇万円に達した。

回収にも配慮していたことがわかる。

ル中小商工業者ヘノ対応資金

これは、戦時期の信用組合としては一般的な傾向であの同組合の事業成績報告書か出典）東京府編『東京府統計書』（昭和五年は「会社資本金別」、昭和十及び十五年は「会社資本金別総覧ノ一」を参照）。
注）1940年は立川市を含めた。会社は、株式会社・合資会社・有限会社・合名会社の合計。

ノ融通戦時重工業人的資源タ

67

500万円以上
5-10万円未満
5万円未満（資本金の単位：千円）

北多摩郡における規模別の会社資本金額の推移（1930～40年）
表6

1935

95

797

14

810

8

1,260

2

1,000

4

5,500

00
1940

106

1,132

20

1,250

42

8,022

2

1,400

6

13,5002

13,488

134,083

13,511

88,03551,88899,132

5,408,678
161,093

20,38892,91359,494

100,600

6,369,919

1940

230,354

33,849103,740

62,279106,617

7,354,971）、戦時統制によって有力企業への融資1930

1935

り（前掲表が大銀行に制限されていたという事情がある。そのような状況下にもかかわらず、立川信組がリスクを考慮した貸出を下請けメーカーなどへ増加基調で行うことができたことは、融資業務のノウハウ蓄積に貢献したといえよう。

四 貯蓄奨励運動と立川信用組合

東京府（計）
西多摩郡
八王子市
南多摩郡

一九三八年より始まった国民貯蓄奨励運動は、浮動組合貯金などがあった。前節でみたように、立川町は航空機産業の一大拠点として急速な発展を遂げ、立川町（市）の人口も、一・四万人（一九三〇年）から三）。そのような産業・四万人（一九四〇年）へと、一〇年間で二倍以上というハイペースで増加した（表報 告 書 を 引 用 す る と、「 当 組 合モ微力ナガラ一層組合ノ強化充実ヲ計ルト共ニ貯蓄ノ増強運動ニ努メタリ昭和十三年ニ一大国民運動トシテ全国的ニ開始セラ

レタル国民貯蓄モ当年度ニ於テ更ニ第二次国民貯蓄組合結成ヲナスニ至リ之レカ結成ニ当リテハ市内各町会並ニ各種団体各位ノ御協力ニヨリ大成果ヲ収メ地

域職域団体其他区分ヲ併セ組合

数三九組合ヲ得タリ其他定額貯金ヲ始メ各種貯金ニ於テモ之レカ吸収ニ努メ順次増加ヲ示シ貯蓄総額百四十七万七千余円ニ達セリ」とあり、市内各町会など三九の貯蓄組合から貯金を獲得するに至るなど、貯金増加業務に邁進していたことが窺われる。

68

購買力を半強制的に吸収するため、会社・工場・団体毎に貯蓄組合を組織し、月給及び賞与について標準貯蓄率が設定されるというものであった。貯蓄の種類との発達と人口増加は、立川信用組合の貯金獲得業務にしては、銀行預金、郵便貯金、無尽掛金、そして信用おいても追い風となった。再び一九四二年の事業成績

多摩地域の人口の推移（1930～40年）（単位：人）

表77

立川市
北多摩郡

2出典）東京府編『東京府統計書』（昭和十五年「国勢調査人口比較ノ一（市郡島別）」）。
注）各年10月 1 日時点。立川市の市制施行は1940年12月だが、北多摩郡の外数として表記されていた。

五 むすびにかえて
立川信用組合は、戦時経済下での立川町（市）の人口急増と工業化の進展の中で、創業からわずか一〇年で約一〇〇倍という規模拡大を実現した。また、その中で中小製造業や関連する商業・個人への融資及びそれら融資の健全性への留意、貯金の増強といった戦後発展していく上で必要となる金融業務のノウハウを獲得することができた。佐藤（二〇一九）で指摘された

愛知県史編さん委員会編『愛知県史通史編8近代3』愛知県、二〇一九年

伊藤悠・小西雄大「立川信用組合の設立と発展」『多摩のあゆみ』
第一七七号、二〇二〇年

岡崎哲二『経済史から考える：発展と停滞の論理』日本経済新聞出版社、二〇一七年年史』八王子

佐藤政則「多摩中央信金の昭和二〇年代」『多摩のあゆみ』第

周年記念誌編集委員会『八王子信用金庫

一七二号、二〇一九年
創立信用金庫、一九九一年

太平信用金庫編『太平信用金庫年史』一九七四年

ように、立川信用組合は、戦後一九四八年三月の臨時立川信用組合「第九年度事業成績報告書」（一九四一年一月〜十二月）一九四二年一月

立川信用組合「祝創業拾週年」一九四三年九月

組合への改称という「高揚感」に包まれた。その自信総代会において「営業区域の大拡張」と多摩中央信用50

年史』名古屋銀行、

50
新宿区在住

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授

ほとり えいじ

年史編纂室編『名古屋銀行

名古屋銀行

40の根拠となったのが、本稿でみてきた戦時期の急拡大

二〇〇〇年

50

6950という経験と戦後主流となる業務ノウハウの蓄積ではなかろうか。戦後の多摩地域の産業発展と信用組合（金工業2』愛知県、庫）との関係については、今後の検討課題としたい。

【参考文献】
愛知県史編さん委員会編『愛知県史資料編
二〇〇八年30