〈資料１〉

令和６年度
基本構想審議会 資料
令和６年８月２８日
交野市 企画財政部 秘書政策課

1

１．第５次総合計画基本構想の概要

2

交野市基本構想について〈基本構想とは〉交野市基本構想条例に基づき、地域社会に関わるすべての人々が共有する理念・ビジョンを掲げるものであり、まちづくりの指針となるもの。
昭和48年に本市最初の基本構想を策定し、およそ10年ごとに社会環境の変化等を踏まえて改定。

〈第5次基本構想の策定について〉
第４次基本構想の期間が令和４年度までであったことから、令和3～4年度に、市民ワークショップや市民意識調査を実施、基本構想審議会における議論、議会での議論を経て、令和４年度に策定。

3

基本構想と総合計画
総合計画とは、「基本構想」「基本計画」「実施計画」から構成された計画の総称。
「基本構想」の期間は令和5～16年度の12年間。４年ごとに「基本計画」を、毎年度「実施計画」を策定し、施策事業を展開。

4別紙
「第1期
基
本
計画の施策体系
一覧」
を参照

総合計画の構成
区分

内 容

期間

基本構想

地域社会に関わるすべての人々が共有する理念・ビジョンである「まちの将来像」・「まちづくりの目標」を掲げるもの。

12年

基本計画

基本構想に掲げる「まちづくりの目標」を実現するため、政策分野ごとに取り組む方向性（施策体系）を示したもの。※第1期基本計画（計画4年間ごと期間）はR5～8年度

実施計画

基本計画に定める施策に基づき、具体的な取組み（事務事業）を取りまとめたもの。

毎年度

5

〈参考〉実施計画の記載内容（例） 基本計画が示す方向性に基づき、毎年度作成する計画
 施策体系に基づき具体的な取組み（事務事業）を掲載

計画期間における取組状況等を毎年度追記

事業活動を示す代表的な指標、その数値目標

事業の実施状況について、以下の区分ごとに記載
・新規継続・自主法定・実施手法

事業費の予算額、決算額、国府等の補助額を記載

6

基本計画の進捗管理について
基本構想や基本計画で示した方向性にまちづくりが進んでいるか、指標を用いて進行管理を行い、4年ごとに必要な見直しを行う。
第１期基本計画の計画期間は、令和5年度から令和8年度までの4年間であり、今回（令和６年度）の審議会では、第１期基本計画の中間報告・確認を行う。

令和５～６年度の主な取組み状況や進捗確認指標の結果等を踏まえ、委員の皆さまからご意見等を頂戴し、基本計画後半における市政運営の参考とさせていただきたい。

7

２．交野市の人口動態について

8

本市の人口推計
80,000 市の独自推計は、国の研究機関（国立社会保障・人口問題研究所／社人研）の人口推計（H30）を基に、本市の状況や政策などの考えを含め、独自に補正したもの。（R４年度）
 令和５年（2023年）に公表された社人研の人口推計では、2035年人口が市独自推計値を上回った。

77,686

国勢調査実績値
75,03375,000社人研推計(R5)74,31470,000

社人研推計(H30)
65,80165,000

市独自推計(R4)

64,71063,40260,00058,69856,75355,60555,000H22(2010)

H27(2015)

R2(2020)

R7(2025)

R12(2030)

R17(2035)

R22(2040)

R27(2045)（人口ビジョンを基に交野市作成）

9

本市の人口動態（自然増減）
1,000【自然動態】

800

出生数と死亡数の推移をいう。

600

579
417479491400 近年は、死亡数が出生200数を上回る自然減の状0態が続いており、-200年々、減少幅が大きく-400なっている。

-600

22

出生
死亡

-100-197（出生-死亡）

-334

395
679

-800

自然増減

676
825

-1,000H22(2010)

H27(2015)

R2(2020)

R5(2023)（データ出典：住民基本台帳人口移動報告）10

本市の人口動態（社会動態①）【社会動態】
転入者数と転出者数の推移をいう。

4,000

3,353

3,000

2,470

2,445

67

98

2,5602,000 近年は、転入数が転出数を上回る社会増の状

1,000

2990態が続いている。
(1,000)転入

転出-201

社会増減（転入-転出）(2,000)(3,000)(4,000)

2,403

2,347

2,261

H27(2015)

R2(2020)

R5(2023)3,554
H22(2010)（データ出典：住民基本台帳人口移動報告）

11

本市の人口動態（社会動態②）【社会動態（２）】 年齢区分 2023年 2022年

 社会動態の内訳を見ると、乳幼児から小中学生までの子どもと、その親世代の転入超過が継続していることが確認できる。

0～4
5～9
10～14
15～1920～2425～2930～3435～39
40～4445～49
50～5455～5960～6465～6970～7475～7980～8485～89
90歳以上

合計14437173▲ 196▲11441041920▲1430▲2▲6▲4▲ 15▲572991392626▲9▲ 175▲ 53626561
3114▲459▲1▲3084205

交野市
四條畷市 守口市
枚方市
門真市
大東市 寝屋川市
2021年 2020年 2019年
11994
12937▲ 22211▲ 64▲ 53▲ 4745
2235
10▲ 24108▲ 18▲ 185141127▲823
41▲47▲8▲ 42▲ 1353629965
115
58▲ 203 ▲ 165 ▲ 170▲ 9251▲ 755
54▲ 13▲ 123▲ 19▲ 68▲ 37▲5173▲ 58▲ 113▲ 118▲ 585548107187210▲ 19▲ 85▲ 358423682▲ 41595▲ 1043▲3343924▲ 202150▲ 254▲ 102716▲ 22▲ 2014▲511▲ 33▲3▲ 14▲ 1▲ 20▲ 493▲ 2412▲ 26▲5▲ 21▲ 16▲ 16▲ 15▲ 33▲ 15▲ 3712▲3▲7▲ 14▲ 11▲ 13▲ 7515▲ 14▲ 18▲2▲ 134▲ 207▲ 30▲7▲ 14▲ 48▲58▲ 11▲ 1511▲ 38▲ 21▲7▲ 241▲4▲ 4▲ 13332▲6▲5▲ 184▲6▲ 13▲ 11▲ 2326▲ 11▲ 2929▲3166▲ 15▲5744▲ 171492
1077620▲ 132612898▲ 52▲ 14586134▲ 109▲ 324▲ 232（データ出典：住民基本台帳移動報告）

12

本市の人口動態（人口構成）
90,000 交野市の人口構成

28.1% 28.3%

80,00026.1%

は、年少人口及び生産年齢人口が減
少傾向、老年人口70,000

9,633

13,201

16,79250,000る。

40,00054,66530,000化率は上昇が緩や20,000かになっているこ

10,00020,32321.4%

60,000が増加傾向にあ 一方、近年の高齢

7,225

21,83516.8%

55,399老年人口(65歳以上)

生産年齢人口(15-64歳)

12.4%
9.8%

21,82449,784

46,95952,65245,86645,712

年少人口(15歳未満)

高齢化率とが確認できる。

11,821

12,567

12,67911,824

10,733

9,924

9,725

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27(2015)

R2(2020)

R5(2023)0（データ出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査）

13

３．第１期基本計画の進捗

14

基本計画の進捗確認について
 計画の全体的な進捗状況を把握するため、５つの「まちづくりの目標」別に、「主な取組み」及び「進捗確認指標」を確認する。

主な取組み 基本計画における政策分野ごとの施策に基づき、取組み（事務事業）を実施。（参考：実施計画）
 ここでは、計画開始後の新規取組みや重点取組みをピックアップし確認する。

進捗確認指標 進捗確認指標は、市民意識調査に基づく指標と、統計指標から構成される。
 市民意識調査は、２年に一度実施するものであり、今年度は６月に実施した。なお、アンケートの発送数や質問項目は前回（計画策定時）と同様。
 統計指標は、現時点で集計可能なものを整理した。

15【まちづくりの目標１】

まちづくりの目標１「みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまち」
 未来を担う子どもたちが、家庭や学校をはじめ、地域を含めた多様な人たちと関わり合う環境の中で、豊かで思いやりの心が育まれ、主体的にのびのびと学んでいくまちを目指します。
 自然・生活環境や、充実した教育・子育て支援の取組みなど、これまで培ってきたまちの魅力を磨き、地域全体で子ども・子育てを支えていくことで、若い世代にここで子育てをしたいと感じてもらえるまちを目指します。
【政策分野】子育て、幼児教育・保育、学校教育、教育環境

16【まちづくりの目標１】「子育て」「幼児教育・保育」
 若い世代が子育てしやすいと感じてもらえるよう、保護者負担の軽減や、子育てサービスの拡充を実施。
事業名

保育施設の整備事業

概要
Ｒ５年度に１園整備・定員75人の拡大、R６年
度も私立保育施設を整備中

保育施設の使用済みおむつの回収事業 Ｒ５年9月から回収開始
市立認定こども園の主食提供事業

Ｒ５年度に厨房改修、Ｒ６年度主食提供開始

病児保育事業

乳幼児・児童が疾病した際、病児保育室にて保育を実施

放課後子ども教室の拡充（フリースペース事業）

放課後児童の居場所づくりとして、各小学校の校庭を開放する事業で、Ｒ６年度から実施小学校を拡充

放課後児童会配食サービス事業

Ｒ６年度から、小学校の長期休業中に、放課後児童会で昼食を配食（保護者が事業者と契約）

17【まちづくりの目標１】「学校教育」「教育環境」
 子どもたちに良好な教育環境を提供するため、よりきめ細やかな指導や学校の施設整備・設備更新を実施。
事業名

概要

小学校30人以下学級（小学1年生）の Ｒ６年度から、小学校1～3年生を対象に段階的に拡充
実施
中学生（1～3年生）、小学６年生の給食費無償化

Ｒ５年度から、中学生無償化開始（小学6年生はＲ５年度３学期以降）小学校通学路に交通誘導員を配置

Ｒ５年度から、全市立小学校を対象に公費で交通誘導員を配置

市立小中学校のトイレ大規模改修、体Ｒ６年度から、各校で順次実施
育館へのエアコン設置
市立小中学校（11校）児童・生徒の机・椅子購入（入替え）全市立小中学校が対象

交野みらい学園の新校舎整備事業

Ｒ６年度建設工事、設備・備品購入
Ｒ７年度に開校

18【まちづくりの目標１】

進捗確認指標（別紙「進捗確認指標一覧」を参照）
 市民意識調査に基づく指標については、全ての指標で数値が上昇した。特に、学校教育・教育環境に係る指標の上昇幅が大きい。
 統計指標については、特に個別事業に関連する数値に動きが見られる。今後も指標の動きを注視する。

中間まとめ 転入超過傾向や、市民意識調査の結果を見ても、本市の子育て・教育に係る取組みには、一定の評価を得られていると判断できる。
 出生数のわずかな減少がみられるが、住民基本台帳における乳幼児数の変化はわずかであり、少子化が顕著に進行しているとは言えない状況。（乳幼児数Ｒ４：3,587人→Ｒ６：3,532人）
 今後も引き続き取組みを進めることで、持続的な子育て世代の転入や、出生数の増加に繋げ、バランスの取れた人口構成を目指す必要がある。

19【まちづくりの目標２】

まちづくりの目標２「みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち」

 みんなが地域社会で活躍し、お互いに支え合うことで、住み慣れた地域において、心も身体も健やかで充実した暮らしが実現できるまちを目指します。

 みんなが年齢や性別、障がいの有無や国籍などにかかわらず、それぞれの価値観や生き方を尊重し、お互いに認め合い、共に笑顔で平和に暮らすことができるまちを目指します。
【政策分野】地域福祉、高齢者福祉、障がい福祉、健康・医療、生涯学習、人権・多文化共生20【まちづくりの目標２】「福祉」「健康・医療」
 高齢者や障がいがある方々などが、住み慣れた地域で健やかに生活ができるよう、外出支援制度の拡充を始め、必要な施策を実施。
 健やかで充実した暮らしが送れるよう、病気の早期発見等に係る取組みを実施。
事業名

外出支援制度の拡充

概要


R5年度は公共交通機関等の運賃補助増額、市巡回バスのルート延伸・停留所追加
R6年度は対象年齢の引下げ（75歳→70歳）、妊婦のタクシー利用補助期間の拡充（対象：高齢者・障がい者・妊婦等）

がん検診費用助成



市民健診の受診率向上のため、自己負担額をワンコイン（500円）で負担軽減

成人歯科検診の対象年齢拡大

「20・30歳」を対象年齢に加えて、対象を「20・30・40・50・60・70歳」とする

がん患者補整具等購入費助成

ウィッグ、乳房補整具費用の一部助成

医療的ケア児等コーディネータ配置



医療的ケアが必要な在宅障がい児や家族が、心身に応じた適切な支援・調整を行う

21【まちづくりの目標２】「生涯学習」
 健やかで充実した暮らしが送れるよう、生涯学習の活動拠点となるスポー
ツ・文化施設の老朽化対策や環境整備を実施。

事業名

概要

青年の家エレベーターの設置



青年の家に新たにエレベーターを設置

総合体育施設の設備改修

施設のプールや空調設備等を更新

移動図書館車（ブンブン号）の更新

宝くじ補助制度を活用し、老朽化した移動図書館車を更新

22【まちづくりの目標２】

進捗確認指標（別紙「進捗確認指標一覧」を参照）
 市民意識調査に基づく指標については、ほぼ全ての指標で数値が上昇した。
 統計指標については、主として参加者数・利用者の増加といった個別事業に関連する数値に動きが見られる。今後も指標の動きを注視する。

中間まとめ 市民意識調査の結果や、個別事業の利用者等の状況を見ても、本市の取組みには一定の評価を得られていると判断できる。
 高齢者や障がいのある方々から、生活に直結する移動手段の確保・充実に対するニーズが高く、引き続き社会活動の参加や自立した暮らしができるよう支援に取り組む必要がある。
 男性女性共に健康寿命がわずかに低下しており、引き続き健やかな生活が営めるよう、支援や環境整備に取り組む必要がある。

23【まちづくりの目標３】

まちづくりの目標３「みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち」

 自然災害などの様々なリスクに対し、みんながそれぞれの立場で備えを進め、連携と協力により、被害を最小限に止めることができるまちを目指します。
 みんなで、地域におけるつながりや助け合いの大切さを確認し、時代の変化を踏まえた協働の仕組みを考え、いつまでも安心して日常生活を送ることができるまちを目指します。
【政策分野】防災・減災、消防・救急、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民活動

24【まちづくりの目標３】「防災・減災」「消防・救急」「暮らしの安全・安心」
 大規模災害時の災害応急対策を推進するため、防災拠点整備を進めるとともに、必要な設備更新を実施。
 地域での防災訓練や研修・啓発等の支援を実施するともに、他自治体との広域連携や防災協定の締結など災害への備えを進めている。
事業名概要



Ｒ５年度に防災拠点整備指針作成
今後、計画的に整備を実施



トイレカー・シャワートラック等財源として有利な事業債の活用とクラウドファンディングの実施

R６・７年度に更新、救助工作車や高規格救急自動車等、消防ポンプ自動車の更新



防災・減災対策として、土砂災害特別警戒区域の解消

地区防災訓練や自主防災組織への支援、災害協定の締結



地域や事業者との協働防犯カメラの設置（増設）、特殊詐欺対策機器の貸与



防犯カメラ設置台数は総数で144台
延べ貸与台数は300台、高齢者対象

防災拠点の整備

災害対応用の車両購入

消防車両等の更新
急傾斜地対策工事（星田エリア）

25【まちづくりの目標３】

進捗確認指標（別紙「進捗確認指標一覧」を参照）
 市民意識調査に基づく指標については、全ての指標で数値が上昇し、その上昇幅も大きい。
 統計指標については、主として参加者数の増加といった個別事業に関連する数値に動きが見られる。今後も指標の動きを注視する。

中間まとめ 防災・減災は市民ニーズの高い分野であるが、市民意識調査の結果を見ると、本市の取組み・方向性には一定の評価を得られていると判断できる。

 コミュニティ・市民活動については、市民意識調査における数値の高まりが顕著であり、今後も市民意識の動きを捉え、必要な支援等を検討する必要がある。

26【まちづくりの目標４】

まちづくりの目標４「みんながつどい交流し、活力が生まれるまち」

 まちの強みを生かし、みんなの交流や活動が促されるまちづくりを進めることで、将来にわたって地域の活力が生み出されるまちを目指します。
 快適な暮らしを支える生活インフラを、時代の変化に合わせて整えるとともに、適切に維持し、みんなが住み続けたいと思えるまちを目指します。
【政策分野】都市環境・住環境、産業振興・労働、観光・魅力発信、都市農業、道路・公共交通、公園・緑地、上水道・下水道

27【まちづくりの目標４】「都市環境・住環境」「公共交通」「公園」「上下水道」
 新たな地域活力の発揮に向けたまちづくりの検討や、良好な住環境を維持するための空き家対策計画に基づく取組みや各種インフラの補修等を実施。
 持続可能な地域公共交通のあり方を検討するとともに、市北部エリアにおいて巡行バスの実証運行を実施。
事業名

概要

寺・向井田まちづくり検討と新駅設置基礎調査



新たなまちづくりに向けた検討

第二次空家対策計画の開始、中古住宅取得に係る補助制度

空き家の発生抑制と中古住宅の流通促進を図る

市北部エリアの巡回バス実証運行



持続可能な地域公共交通の可能性調査
Ｒ6年9月より実施

倉治公園の防球ネット更新・郡津公園の遊具設置に係る実施設計

R6年より都市計画公園の見直し検討

計画的なインフラ（道路・橋梁・上下水道）の補修・修繕



舗装修繕計画、橋梁長寿命化計画
私部北川護岸工事、私市橋橋梁補修工
事等

寝屋川市とし尿の広域共同処理

本市の施設更新にあたり、近隣市との広域共同処理を図る

28【まちづくりの目標４】「産業振興」「観光・魅力発信」
 みんなの交流や活動が促進されるまちづくりを進めるため、第二次産業振興基本計画に基づく取組みを推進。
 若い世代の移住定住を目的としてシティプロモーションを実施。

事業名

概要

第二次産業振興基本計画の開始



組織改編により、商業・工業・観光に、農業を加え一体的に推進（＝体制強化）

移住定住ガイドブックの作成・配布



市の魅力をまとめた冊子を、不動産事業者や金融機関で配布・紹介

29【まちづくりの目標４】

進捗確認指標（別紙「進捗確認指標一覧」を参照）
 市民意識調査に基づく指標については、多数で数値が上昇したが、道路・公共交通に係る数値は低下した。
 統計指標については、一部の個別事業に関連する数値の低下が見られる。今後も指標の動きを注視する。

中間まとめ 都市環境・住環境や観光・魅力発信について、市民意識調査における数値の高まりが顕著であり、主として星田北エリア等のまちづくりの進捗が起因すると考えられる。

 一方では、公共交通において市民意識調査の数値が低下しており、主としてバス事業者の経営環境悪化に伴うサービス低下が起因すると考えられ、引き続き、これらの状況を踏まえた検討や取組みが求められる。

30【まちづくりの目標５】

まちづくりの目標５「みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまち」

 受け継いできた自然・生活環境や、歴史・文化を、これからもみんなで守り、暮らしに生かしていくことで、次世代に引き継いでいくことができるまちを目指します。
 持続可能な社会の実現に向けて、みんなで目標を共有し、環境負荷の少ない暮らしや活動を進め、未来へとつながるまちを目指します。

【政策分野】脱炭素・循環型社会、自然共生・生活環境、歴史・文化財

31【まちづくりの目標５】「脱炭素」「自然共生・生活環境」「歴史・文化財」
 温室効果ガス削減に向けて、環境負荷軽減（省エネ・再生可能エネルギー活用）に係る取組みや、夏の熱中症対策への取組みを実施。
 文化財保存活用地域計画に基づき、歴史文化財の活用と保全の取組みを実施

事業名
環境負荷低減① 公共施設への太陽光パネル設置② 公用車として電気自動車導入③ 公共施設への充電設備設置

概要
①
②
③

寄付により設置
市の方針に賛同された方からの寄贈
事業者との協働により星田西体育施設に対し電気自動車の充電設備設置①②

府補助事業を活用し実施
包括連携事業者との協働実施

公共施設等へのLED照明の導入



公共施設、公用施設、各小中学校に対して計画的に順次LED照明に更新

文化庁地域文化財総合活用推進事業



歴史文化めぐり・WS・ガイドブック作成等の取組み（文化庁補助事業）

猛暑・熱中症対策① 市内駅前広場（3駅）にパーゴラ・植栽等を設置② 熱中症対策（涼み処・講習）の実施

32【まちづくりの目標５】

進捗確認指標（別紙「進捗確認指標一覧」を参照）
 市民意識調査に基づく指標については、ほぼ全ての指標で数値が上昇した。
 統計指標についても、目標とする方向性に向けて数値が動いている。今後も指標の動きを注視する。

中間まとめ
 脱炭素や熱中症対策については、補助制度の活用や市民等からの寄付、事業者との協働により、多面的な展開が可能となった。
 自然共生・生活環境については、市民意識調査における数値の高まりが認められ、星田北エリア等のまちづくりが進む中においても、良好な自然環境・住環境が保たれているとの市民意識が伺える。
 歴史・文化財においては、国の補助制度を活用した取組みが進められており、来場者数等の増加に繋がっていると考えられる。

33（参考）効率的・効果的な行政運営【経営方針】

複雑・多様化する地域課題や市民ニーズに柔軟に対応していくため、協働によるまちづくりを進めるとともに、市役所が持つ資源を最適かつ効果的に活用した行政運営を目指します。

34
主な取組み

① 本市の財政健全化（特に土地開発公社の清算）を進めつつ、行政サービスの充実や地域課題の解決を図るため、基金の活用による利息収入確保や、借入利息の金利圧縮、有利な事業債の活用など財源確保に取り組んでいる。
② 限られた職員数で効率的・効果的に対応するため、関連する業務や専門人材を集約するなど組織機構を統合し、組織体制の強化を図っている。
③ 市民の市政への理解促進や、市民の声を市政に反映させるため、市長と地域・市民団体とのタウンミーティングを実施している。
④ 市役所庁舎（本館）の耐震化を進めるとともに、各公共施設の跡地利用や再配置の検討に取り組んでいる。

▼
今後も、市民ニーズや地域課題に柔軟に対応していくため、市役所が持つ資源を最適かつ効果的に活用した行政運営を進める。

35

４．企業版ふるさと納税について

36

企業版ふるさと納税の取組（１）企業版ふるさと納税の概要
 企業版ふるさと納税制度とは、市が行う事業に対して企業が寄附した際に、寄附金額の最大９割、法人税が軽減される制度
 市が「地域再生計画」を策定し、内閣府の認定を受けることで企業版ふるさと納税の受入が可能となる。交野市では、基本計画（地方版総合戦略）の進捗確認指標をKPIとして計画を策定（期間：2024年11月17日（認定日）～2025年３月31日） 実績については、審議会で報告が必要となる。

37

企業版ふるさと納税の取組（２）現在の取り組み状況
 企業版ふるさと納税のチラシを作成し、頒布や市HPへの掲載を実施
 現在、㈱ジチタイアドの協力を得てパンフレットを作成中（10月以降に配布予定）（３）寄附実績
 令和５年度 … ０件 令和６年度（6/1時点） … ５件（収入見込額：140万円）