証券コード 6327
平成24年９月12日

株

主

各

位
広 島 県 府 中 市 鵜 飼 町 800 番 地 の ８

北 川 精 機 株 式 会 社
代表取締役社長 北 川 条 範

第56期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第56期定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年９月26日（水曜日）午後４時45分までにご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
議
案

具

記
平成24年９月27日（木曜日）午前10時
広島県府中市鵜飼町800番地の８ 当社本社４階ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１．第56期（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第56期（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）
計算書類の内容報告の件
監査役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する事情が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページに掲載いたします。 URL http://www.kitagawaseiki.co.jp－ 1 －(1) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:15) ／ wk_12851218_01_osx北川精機様_招集_株主各位_P.doc

（添付書類）事

業報

告平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年３月に発生した東日本大震災の影響による厳しい状況のなか、生産活動や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、円高の長期化や欧州の債務危機等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、収益性の改善と財務体質強化を図るとともに、高品質で高付加価値の製品を提供するよう努力してまいりました。しかしながら、円高に加え価格競争の激化等により、売上高が減少いたしました。特に、太陽光発電用シリコンウェハー（ＰＶ事業）において、欧州市場の需要縮小と世界的な供給過剰により、販売単価が大きく下落し受注状況が悪化いたしました。また、今後の市場環境が早期に回復する見通しがたたないため、当初想定していた収益を見込めないことから、ＰＶ事業において1,552百万円の減損損失計上に至りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,225百万円（前年同期比
44.7％減）、営業損失881百万円（前年同期は989百万円の損失）、経常損失926百万円（前年同期は1,066百万円の損失）、当期純損失2,287百万円（前年同期は1,166百万円の損失）となりました。
なお、当連結会計年度末をもって、ＰＶ事業及びＥＤＬＣ事業の製造から撤退いたしました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
【産業機械事業】
設備投資を抑制する動き等から発注の延期等が多く、原価管理の見直しを実施いたしましたが、売上高1,869百万円（前年同期比54.1％減）、営
業損失192百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。

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【建材機械事業】
合板プレス・合板機械の国内向け売上は増加したものの、価格競争の激化等により、売上高882百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益36百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。
【ＰＶ事業】
太陽光発電用シリコンウェハー製造用の設備を拡大したものの、太陽光発電市場の急激な悪化により受注が激減し、売上高221百万円（前年同期比70.1％減）、営業損失639百万円（前年同期は870百万円の損失）となりました。
【ＥＤＬＣ事業】
コスト削減に努めましたが、売上が減少したため、売上高92百万円（前年同期比53.5％減）、営業損失100百万円（前年同期は62百万円の損失）となりました。
【その他の事業】
国内向け油圧機器の売上は増加したものの、価格競争の激化等により、売上高159百万円（前年同期比43.8％増）、営業利益４百万円（前年同期比58.1％減）となりました。
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、期末配当につきましては、ここ数年来の当社グループの業
績等を勘案いたしまして、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
今後の配当につきましては、業績の回復、収益力の向上に全社員一丸となって鋭意努力して安定的な黒字化を実現し、早期に復配が行えるよう努力してまいります。
株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、何卒事情ご理解のうえ、ご了承賜りますようお願い申しあげます。

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企業集団の事業別売上高及び受注高
事

業

区

分

売

上

高

受

注

高

産

業

機

械

事

業

1,869百万円

2,294百万円

建

材

機

械

事

業

882百万円

753百万円Ｐ

業

221百万円

115百万円

Ｅ

Ｄ

Ｖ
Ｌ

Ｃ

事
事

業

92百万円

78百万円

そ

の

他

の

事

業

159百万円

148百万円２．設 備 投 資 の 状 況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は259百万円で、その主なものはＰＶ事業の機械装置であります。
３．資 金 調 達 の 状 況
特記すべき資金調達はありません。
４．対 処 す べ き 課 題
当社は創業以来、温度・圧力・真空等の制御に関する独自のプレス技術・ノウハウを生かし顧客ニーズに応え着実に発展してまいりました。しかし、ここ数年においては、リーマンショック以降の設備投資激減による産業機械
事業の業績低迷が続いたこともあり、新規事業の拡大を行ってまいりました。
新規事業であるＰＶ事業及びＥＤＬＣ事業において、昨年来世界的な供給過剰・円高等により厳しい市場環境が続いております。当社グループでは、
高付加価値製品の研究開発、生産工程の集約、労務費・諸経費の削減及び販売数量増加に向けた営業強化等、各種の経営努力を積み重ねてまいりましたが、当初想定していた収益を確保することが困難であると判断し、当連結会
計年度末をもって、両事業の製造から撤退いたしました。今後につきましては、当社グループの原点であるコア事業（産業機械・建材機械）に経営資源を集中し、独自のプレス技術・ノウハウを生かし更に推進することで経営再建を果たしてまいります。

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①

コア事業（産業機械・建材機械）の営業強化（産業機械事業）減少していた引合いが増加傾向にあり、一部好転の兆しが見えている
ため、主力製品である、銅張積層板（ＣＣＬ）・プリント配線板（ＰＣＢ）を生産するためのプレス装置の販売を強化するとともに、今後市場拡大が望める当社グループ独自の技術を生かした下記新製品の販売を強化してまいります。
・システムインパッケージ（ＳiＰ）成形装置
・グリーン・シート（セラミック）成形装置
・ハイブリッド車・電気自動車関連電子機器の部品成形機
・ＣＣＬ及びＰＣＢに使用されるプリプレグの切断装置（切断時に発生する粉体を抑えた装置）
・ノンフロープレス（ＣＣＬ及びＰＣＢ成形において厚み精度が高く
エネルギー・コストの低い成形装置）
・太陽電池モジュール製造用多段真空ラミネータ装置（建材機械事業）省力化が図れる合板プレス・合板機械の大口案件の引合いも増加しております。国内についても、震災復興による住宅着工戸数の増加を想定した設備投資計画も見込まれ、今後とも受注活動を強化してまいります。
② 収益力の強化
平成24年７月より再スタートする中期経営計画に基づき、全社一丸となって売上増強と採算管理を徹底することで、高い収益力を早期に回復し、安定的・継続的な成長基盤を構築してまいります。
③ 活力溢れる組織の実現「独創的発想の重視」「困難へ挑戦する行動力」「コミュニケーションの深化」を鍵として、組織の活性化を図ってまいります。
④ 継続企業の前提の疑義解消
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続の営業損失、３期連続の当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても売上高が前連結会計年度に比べ44.7％減の3,225百万円となり、881百万円の営業損失及び2,287百万円の当期純損失を計上いたしました。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これらの状況を解消するため、当社グループは「収益性の改善」及び「財務体質強化」の各施策を推進することで、当該疑義の早期解消を重要な課題として取り組んでまいります。
詳細につきましては17ページ記載の「継続企業の前提に関する注記」をご参照ください。
－ 5 －(5) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:15) ／ wk_12851218_01_osx北川精機様_招集_株主各位_P.doc

５．財産及び損益の状況
区
売第 56 期
第 53 期
第 54 期
第 55 期 (当連結会計年度)(平成21年６月期) (平成22年６月期) (平成23年６月期) (平成24年６月期)分
上高(百万円）

7,056

3,756

5,832

3,225

経常利益又は経常損失(百万円）

59

△956

△1,066△926△823△1,818△1,166△2,287(円）△118.39△261.31△167.58△328.79

当

期

純

損

失(百万円）

１株当たり当期純損失
総資

産(百万円）

10,323

8,906

10,537

6,457

純

資

産(百万円）

6,174

4,210

3,003

679

853.39571.56400.1165.90

１株当たり純資産額（注）(円）△は損失を示しております。

６．重要な親会社及び子会社の状況(1) 親 会 社 の 状 況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金 当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

ホクセイ工業株式会社

20百万円

100％

油圧機器製造キタガワエンジニアリング株式会社

50百万円

48％

建材機械製造北川精机貿易（上海）有限公司

20百万円

100％

ラミネータ装置等の販売等（注）１．北川商事株式会社は、平成24年１月１日より休眠会社となりました。
２．北川精机貿易（上海）有限公司は、平成23年７月21日に設立いたしました。

－ 6 －(6) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:15) ／ wk_12851218_01_osx北川精機様_招集_株主各位_P.doc

７．主 要 な 事 業 内 容（平成24年６月30日現在）
事

業

内

容

産

業

機

械

事

業

基板プレス、新素材プレス、ＦＡ機械、搬送機械

建

材

機

械

事

業

合板プレス、合板機械

業

太陽光発電用シリコンウェハー

Ｐ

Ｖ

主

事

要

Ｅ

Ｄ

Ｌ

Ｃ

事

業

電気二重層キャパシタ

そ

の

他

の

事

業

油圧機器等

（注）

製

品

当連結会計年度末をもって、ＰＶ事業及びＥＤＬＣ事業の製造から撤退いたしました。

８．主要な営業所及び工場（平成24年６月30日現在）
当社

本社・本社工場・本社東工場・本社ＥＤＬＣ工場・本社ＰＶ工場：広島県府中市
東京支店：東京都豊島区、大阪出張所：大阪市西区

ホクセイ工業株式会社

本社：広島県福山市

キタガワエンジニアリング株式会社

本社：広島県府中市

北川精机貿易（上海）有限公司

本社：中国上海市

９．従 業 員 の 状 況（平成24年６月30日現在）
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

173名（４名）（注）

６名減（－）

従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

10．主 要 な 借 入 先（平成24年６月30日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株

式

会

社

広

島

銀

行

2,752百万円

株

式

会

社

中

国

銀

行

500百万円

11．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 7 －(7) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:15) ／ wk_12851218_01_osx北川精機様_招集_株主各位_P.doc

Ⅱ

会社の株式に関する事項（平成24年６月30日現在）

１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株
主数
４．大株主(上位10名)
株20,000,000株
6,959,600株
1,696名

主

北

名

数

持

株

比

率

930千株

13.37％

北 川 精 機 取 引 先 持 株 会

533千株

7.67％

北

川

義

行

412千株

5.93％

内

田

雅

敏

379千株

5.45％

行

347千株

4.99％

栄

225千株

3.24％

記

216千株

3.11％

北 川 精 機 従 業 員 持 株 会

199千株

2.87％

田

雄

166千株

2.40％

イ

142千株

2.04％

式

河
株

株
（注）

会

条

株

範

株

川

持

社

広

島

銀

原
式

会

社

石

中
式

会

井

表

治
社

マ

ン

セ

持株比率は自己株式（1,721株）を控除して計算しております。

５．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －(8) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:15) ／ wk_12851218_01_osx北川精機様_招集_株主各位_P.doc

Ⅲ

会社役員に関する事項

１．取締役及び監査役の氏名等（平成24年６月30日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

北

川

条

範

ホ ク セ イ 工 業 株 式 会 社 取 締 役
キタガワエンジニアリング株式会社取締役

代表取締役専務

内

田

雅

敏

Ｐ
Ｖ
事
業
部
長
ホクセイ工業株式会社代表取締役社長
北川精机貿易（上海）有限公司董事長

常務取締役

岡

崎

静

明

産業機械事業部長兼ＥＤＬＣ事業部長

取締役相談役

北川

義行

キタガワエンジニアリング株式会社代表取締役社長

取

締

役

岡

野

宏

財

取

締

役

内

田

浩

靖

経 営 企 画 室 長 兼 内 部 監 査 室 長

常勤監査役

小

林

廣

幸

監

査

役

大

平

正

民

監

査

役

田

邉

知

士

務

部

税理士法人田邉会計事務所所長

長

税理士（注）１．監査役小林廣幸氏、大平正民氏及び田邉知士氏は社外監査役であります。
２．監査役田邉知士氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．当社は、監査役大平正民氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 9 －(9) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:15) ／ wk_12851218_01_osx北川精機様_招集_株主各位_P.doc

２．取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取

分
締

員

役

監
査
役
（うち社外監査役）
合

（

計

数

報 酬 等 の 総 額

6名

70百万円

3名
3名）

（

9名

9百万円
9百万円）
79百万円

（注）１．報酬限度額は、取締役が年額200百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）、監査役が年額20百万円であります。
２．上記のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はありません。
３．上記のほか、平成23年９月28日開催の第55期定時株主総会の決議に基づき、当事業年度に役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。
退任監査役

１名

１百万円

なお、平成24年６月29日開催の取締役会及び監査役会において、取締役及び監査役全員より就任から当事業年度末までの在任期間に係る役員退職慰労金の受取辞退の申し入れがあり、その旨を決議いたしました。また、その際に退任
監査役より役員退職慰労金返還の申し入れがあり、平成24年７月に役員退職慰
労金全額の返還がありました。

３．社外役員に関する事項(1) 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役田邉知士氏は、税理士法人田邉会計事務所所長であり、当社の顧問税理士でありますが、税理士法人田邉会計事務所と当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。
(2) 他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

－ 10 －(10) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:15) ／ wk_12851218_01_osx北川精機様_招集_株主各位_P.doc

(3) 主 な 活 動 状 況
地

位

氏

名

主

な

活

動

状

況

常勤監査役

小林廣幸

当期開催の取締役会16回の全てに出席し、監査役会９回の全てに出席いたしました。主に銀行員としての豊富な経験から適宜発言を行っております。

監 査 役

大平正民

当期開催の取締役会16回のうち13回に出席し、監査役会９回の全てに出席いたしました。主に製造会社の役員としての豊富な経営経験から適宜発言を行っております。

監 査 役

田邉知士

当期開催の取締役会16回のうち13回に出席し、監査役会９回の全てに出席いたしました。主に財務及び会計に関する相当程度の知見から適宜発言を行っております。

Ⅳ

会計監査人の状況

１．会 計 監 査 人 の 名 称
有限責任監査法人トーマツ
２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

20百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20百万円

（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３．会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、取締役会は、監査役会の同意を得て、又は監査役
会の請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会へ提案いたします。
－ 11 －(11) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:15) ／ wk_12851218_01_osx北川精機様_招集_株主各位_P.doc

Ⅴ

会社の体制及び方針

１．業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書保存規程により、常時、
これらの文書等を閲覧できる体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各部門長は、稟議規程により付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を越える場合は、稟議規程に定めるところにより取締役の許可を要することにより、事業の損失（リスク）を管理する。
② 事業遂行部門に対する内部統制機能を担う部門として財務部を位置づ
け、各事業のリスクを監視する。
③ 内部監査室はリスク管理の状況に関して調査を行い、代表取締役をはじめ各取締役並びに監査役に報告する。その報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会において、経営の基本方針、経営戦略を決定するとともに中期経営計画、年度予算の具体的な経営目標を定め、進捗状況を定期的に確認しその達成を図る。
② 取締役会は、各取締役の権限、責任の分担を適正に行い、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的に行う。
③ 取締役会は、「職務権限規程」「稟議規程」等を整備し、適切な監督体制を構築する。

－ 12 －(12) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:15) ／ wk_12851218_01_osx北川精機様_招集_株主各位_P.doc

(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 取締役会は、「関係会社管理規程」の整備を行うとともに、当社グループの意思疎通等の連携を密にし、グループ全体としての業務の適正化を図る。
② 取締役会は、グループ会社の事業に関して、各々担当取締役を任命し、事業運営について監督するとともに定期的に取締役会に報告する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、必要な人員を配置し、配置された従業員の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役の事前の同意を得るものとする。
(7) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、会社に多大な損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、遅滞なく監査役に報告する。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、監査役が取締役会のほか重要な会議又は委員会に出席する機会を確保し、社員等の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
② 監査役と内部監査室並びに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて連携を強化し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
２．反社会的勢力を排除するための体制
当社は、企業及び市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、外部専門機関と連携しながら断固として対決し、一切の関係を遮断する姿勢で臨むことを基本方針とする。その基本方針を明記
した携帯用カード（コンプライアンス・企業倫理・行動規範）を作成し、役員及び全従事者に配布する等、周知徹底を図る。
（注）

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －(13) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:15) ／ wk_12851218_01_osx北川精機様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表（平成24年６月30日現在）
科

目

金（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産2,732,277

現 金 及 び 預 金779,759

受取手形及び売掛金

1,180,873

商 品 及 び 製 品

97,253

仕掛

品

413,496

原材料及び貯蔵品

268,181繰 延 税 金 資 産

9,671

未 収 消 費 税 等

6,882

そ

27,443

の

定

資

他
△

産

3,158,455
1,095,790

機械装置及び運搬具

248,535の地

1,761,091

他

53,037無 形 固 定 資 産

40,771

投資その他の資産

526,449（注）

金

4,215,496
589,706
2,590,606
124,932

リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金

376,747
34,456
21,9766,000
19,246
9,201

負

の
他
定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金

442,623
1,563,218
536,924
672,835
27,905
297,448

役員退職慰労引当金
その他

19,349
8,754

債

合

計

5,778,714

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金

477,5141,250,830
1,256,565△2,028,793（純資産の部）株

216,772

長 期 貸 付 金134,000

繰 延 税 金 資 産

14,963

そ389,003自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分

228,289

純

の

産

合

額

動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金

投 資 有 価 証 券

他

貸 倒 引 当 金
資

目

そ
固

51,283

建物及び構築物そ流

3,725,676

有 形 固 定 資 産

土科（負債の部）

貸 倒 引 当 金固

額

（単位：千円）計△

6,457,954

資

産

合

△
△
△

1,086
18,974
19,04065
220,700

計679,239

負債及び純資産合計

6,457,954

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連結損益計算書
平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで（単位：千円）
科
売
売

目
上

金

上
原
売
上
総
損
失
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雇 用 調 整 助 成 金
試
作
品
売
却
益
作 業 く ず 売 却 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
手
形
売
却
損
休止固定資産減価償却費
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
役員退職慰労引当金戻入額
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純損失
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失
（注）

額
3,225,996
3,265,108
39,111
841,914881,026

高価

4,763
61,766
12,00017,624
2,992
91,924
16,836
9,027
19,906
6,942

5,165
9,383
253,490373
1,552,352
42,499△34,4917,279

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 15 －(15) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_02_osx北川精機様_招集_連結貸借対照表_P.doc

99,146

144,637
926,518

268,038

1,595,224
2,253,704
27,2112,280,916
6,782
2,287,698連結株主資本等変動計算書
平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで（単位：千円）株

資本金
平成23年７月１日
期 首 残 高1,250,830

主

資

そ
の
他
の
包 括 利 益 累 計 額

本主資本
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株
合計1,256,565

258,904△1,0862,765,212

そ の 他 為替換算 そ の 他 の
有 価 証 券 調整勘定 包 括 利 益
評価差額金
累計額合計
18,733－

少 数 株 主 純資産合計
持分

18,733

219,118

3,003,064

連結会計年度中の変動額
当期純損失△2,287,698△2,287,698

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－－ △2,287,698

平成24年６月30日
期 末 残 高1,250,830

1,256,565 △2,028,793（注）－ △2,287,698△1,086

477,514△2,287,698△37,77365△37,708

1,582 △

△37,77365△37,708

1,582 △2,323,824△19,040

65△18,974

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－ 16 －(16) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_02_osx北川精機様_招集_連結貸借対照表_P.doc

220,700

36,125679,239

連 結 注 記 事 項
継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続の営業損失、３期連続の当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても売上高が前連結会計年度に比べ44.7％
減の3,225,996千円となり、881,026千円の営業損失及び2,287,698千円の当期純損失を計
上いたしました。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
（収益性の改善）①

不採算事業からの撤退
ＰＶ事業及びＥＤＬＣ事業の黒字化を目指して取り組んでまいりましたが、円高の定着や価格競争の激化により早期回復が見込めないことから、当連結会計年度末をもって両事業の製造から撤退いたしました。

②

社内組織の改革
当連結会計年度末に事業部制を廃止し機能重視の組織に再編いたしました。これにより組織のスリム化を図り、若手登用による権限委譲と責任の明確化により組織の活性化を進めてまいります。また、産業機械事業において、営業部門の強化再編に加え、次代を担うプレス装置の新分野・新市場の開拓と、新技術の開発を担う「市場開発課」と「技術開発課」を新設いたしました。

③

コア事業の営業強化
産業機械事業については、主力製品である、銅張積層板（ＣＣＬ）・プリント配線板（ＰＣＢ）を生産するためのプレス装置の販売を強化するとともに、今後市場拡大が望める当社グループ独自の技術を生かした新製品の販売を強化してまいります。

④

固定費の削減役員報酬や管理職手当をはじめ全従事者の給与及び賞与の削減による人件費圧縮、
光熱費・通信費及び出張手当などの諸経費の圧縮を行っております。また、平成24年
７月より役員の退職慰労金制度を凍結することといたしました。

（資金繰りについて）①

金融機関との連携
現状メインバンクを中心に取引金融機関と密接な関係を維持しており、継続的な支援を前提とした資金計画を策定し、必要資金の確保や返済条件の見直しなどを行っております。

－ 17 －(17) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_02_osx北川精機様_招集_連結貸借対照表_P.doc

②

資産の売却
当連結会計年度において、有価証券及びゴルフ会員権の一部を売却いたしました。
前述の製造撤退に伴う機械設備等については、金融機関と連携しながら早期売却を進めてまいります。さらに、当社グループの所有する売却可能な資産の洗い出しを引き続き行い、売却を検討してまいります。

上記の対応策をとるものの、これらの対応策の展開は実施途上であり、今後の経済情勢
並びに金融情勢によっては当初計画どおりに進捗しない、あるいは十分な効果を発揮出来ない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類には反映しておりません。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

４社

ホクセイ工業株式会社
キタガワエンジニアリング株式会社
北川商事株式会社
北川精机貿易（上海）有限公司
上記のうち、北川精机貿易（上海）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたケーエスエス株式会社
は、平成24年１月17日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社の数

１社

カトー機工株式会社
持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 18 －(18) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_02_osx北川精機様_招集_連結貸借対照表_P.doc

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ホクセイ工業株式会社及びキタガワエンジニアリング株式会社の事業年度末日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同事業年度末日現在の計算書類を使用しております。ただし、４月１日から、連結会計年度末日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
北川精机貿易（上海）有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結会計年度末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………………個別法
ただし、太陽光発電用シリコンウェハーについては、
総平均法
原

材

料………………移動平均法

貯蔵

品………………先入先出法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産………………定率法(リース資産を除く)

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

10～38年

機械装置及び運搬具

４～12年

無形固定資産………………定額法(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

－ 19 －(19) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_02_osx北川精機様_招集_連結貸借対照表_P.doc

③

リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき③

役員賞与引当金……………連結子会社の役員の賞与の支給に備えて、支給見込額

支給見込額を按分して計上しております。
のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
④

製品保証引当金……………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実⑤受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計

績に基づき必要見込額を計上しております。
年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
⑥

⑦

退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金………連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てる
ため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 20 －(20) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_02_osx北川精機様_招集_連結貸借対照表_P.doc

表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「リース資産」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「リース資産」は2,597千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「作業くず売却益」は3,244千円であります。

追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）

及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

8,648,985千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額2,514,420千円が含まれております。
２．担保に供している資産
建物

860,933千円

土地

1,404,525千円

上記に対応する債務
短期借入金

2,090,606千円

１年内返済予定の長期借入金

124,932千円

長期借入金

536,924千円

３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受 取 手 形

99,279千円

支 払 手 形

112,446千円－ 21 －(21) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_02_osx北川精機様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）場

所

広島県府中市

用

途

ＰＶ事業
製造設備

種

類

金

額

建物及び構築物

57,182

機械装置及び運搬具

74,190

土地

105,527

リース資産

1,294,444

その他（工具、器具及び備品）

21,007

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ＰＶ事業において、太陽光発電用シリコンウェハーの市場環境が急速に悪化し、当初想定した収益を見込めなくなったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,552,352千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物以外については零として評価しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式6,959,600株－株－株

6,959,600株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式

1,721株－株－株

1,721株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 22 －(22) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_02_osx北川精機様_招集_連結貸借対照表_P.doc

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について
は定期的に時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は運転資金であり、長期借入金及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください｡）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

779,759

時

価

差

額

779,759－

1,173,915

1,173,915－(3) 投資有価証券

191,807

191,807－(4) 長期貸付金

134,000－－－

2,145,482

2,145,482－

589,706

589,706－

2,590,606

2,590,606－

3,180,312

3,180,312－(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）
受取手形及び売掛金(純額)

貸倒引当金（※２）
長期貸付金（純額）
資産

計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金
負債

計1,180,873
△

△

6,958

134,000※１．受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２．長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 23 －(23) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_02_osx北川精機様_招集_連結貸借対照表_P.doc

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 24 －(24) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_02_osx北川精機様_招集_連結貸借対照表_P.doc

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）

24,964

長期借入金（※２．３）

661,856

リース債務（※２．４）

1,049,582※１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
※２．長期借入金及びリース債務については、金融機関との間で返済条件の緩和等について交渉中であり、時価を把握する上でのキャッシュ・フ
ローに不確実な要素があるため、時価は算定しておりません。
※３．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金124,932千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。
※４．リース債務には、１年内返済予定のリース債務残高376,747千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額65円90銭１株当たり当期純損失

328円79銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記（訴訟）
当社が、イタリアのMAS Italia S.P.Aに納入したＣＣＬプレス機につき、プレス機内の材料スリップ防止策を行っていなかったため、同社設備に事故が生じたとして、再保険契約を締結していた米国保険会社Travelers Indemnity Companyより、イタリア国ピストイア民事裁判所に損害賠償請求（請求金額

損害賠償：1,854,048米ドル

弁護士

費用：1,373,000ユーロ）が提訴されております。現在、事件について裁判を行う準備が整い、次回の聴聞期日は平成24年10月１日に指定されております。

－ 25 －(25) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_02_osx北川精機様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成24年６月30日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
保 険 積 立 金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
（注）

金

額

1,984,987
555,941
86,046712,258
97,253
379,426
168,153
10,051
6,869
17,234△
48,247
3,461,289
2,802,360
1,049,586
5,953
228,253
6,077
49,9391,462,550
39,594
1,089
38,504
619,334
216,772
7,752
887
20,000134,000
251,500
232,123730
93,389△ 337,820
5,446,277

科
目（負債の部）
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
製品保証引当金
受注損失引当金
設備関係支払手形
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 26 －(26) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_03_osx北川精機様_招集_貸借対照表_P.doc（単位：千円）
金額
3,935,453
229,936
182,056
2,590,606
116,424
375,324
123,935
66,518
7,678
187,295
4,602
7,460
18,90020,852
3,862
1,470,624
508,940
670,586
254,569
27,773
8,754
5,406,078
59,2381,250,830
1,256,565
1,256,565△2,447,069
101,000△2,548,069
49,331434
950,000△3,547,835
△
1,086
△
19,040△19,04040,1985,446,277

損

益

計

算

書

平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで（単位：千円）
科
売
売

目
上

金

上
原
売
上
総
損
失
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雇 用 調 整 助 成 金
作 業 く ず 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
休止固定資産減価償却費
為
替
差
損
手
形
売
却
損
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
役員退職慰労引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失
（注）

額
2,136,247
2,433,616
297,369
627,727
925,096

高価

10,881
59,81917,45918,8495,267
91,092
19,906
8,816
8,933
9,152

9,454
9,383
253,490
113,130
284
1,565,477
42,499125,500△

5,167
10,520

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 27 －(27) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_03_osx北川精機様_招集_貸借対照表_P.doc

112,276

137,901
950,721385,459

1,733,760
2,299,022△
5,353
2,293,668

株主資本等変動計算書
平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで（単位：千円）
株
資 本
剰余金

主
利

益

剰

評価・換
算差額等

本

余

金

その他利益剰余金

資本金

平 成 23 年７ 月１ 日期 首残 高

資

資 本
準備金

利 益
準備金

1,250,830 1,256,565

101,000

固定資
産圧縮
積立金

特別償却
準備金

48,673

5,517

別 途
積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株 主
資 本
合 計

自 己
株 式

950,000 △1,258,591 △ 153,400 △

その他
有価証
券評価
差額金

純資産
合 計

1,086 2,352,907

18,733 2,371,641

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△

2,875

特別償却準備金の取崩△

税率変更による増加

3,534

2,875

－

－

－

5,100

－

－

－

3,552

－

－

－

△2,293,668 △2,293,668△2,293,668△2,293,668

5,100
18

当 期 純 損 失△

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成24年６月30日期末残高（注）△ 37,773 △ 37,773－－

1,250,830 1,256,565－

101,000

658 △
49,3315,082－ △2,289,244 △2,293,668

434

950,000 △3,547,835 △2,447,069 △－ △2,293,668 △ 37,773 △2,331,442
1,086

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 28 －(28) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_03_osx北川精機様_招集_貸借対照表_P.doc

59,238 △ 19,040

40,198

個 別 注 記 事 項
継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度まで３期連続の営業損失、当期純損失を計上しております。また、
当事業年度においても売上高が前事業年度に比べ57.0％減の2,136,247千円となり、
925,096千円の営業損失及び2,293,668千円の当期純損失を計上いたしました。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
（収益性の改善）①

不採算事業からの撤退
ＰＶ事業及びＥＤＬＣ事業の黒字化を目指して取り組んでまいりましたが、円高の定着や価格競争の激化により早期回復が見込めないことから、当事業年度末をもって両事業の製造から撤退いたしました。

②

社内組織の改革
当事業年度末に事業部制を廃止し機能重視の組織に再編いたしました。これにより組織のスリム化を図り、若手登用による権限委譲と責任の明確化により組織の活性化を進めてまいります。また、産業機械事業において、営業部門の強化再編に加え、次代を担うプレス装置の新分野・新市場の開拓と、新技術の開発を担う「市場開発課」と「技術開発課」を新設いたしました。

③

コア事業の営業強化
産業機械事業については、主力製品である、銅張積層板（ＣＣＬ）・プリント配線板（ＰＣＢ）を生産するためのプレス装置の販売を強化するとともに、今後市場拡大が望める当社独自の技術を生かした新製品の販売を強化してまいります。

④

固定費の削減役員報酬や管理職手当をはじめ全従事者の給与及び賞与の削減による人件費圧縮、
光熱費・通信費及び出張手当などの諸経費の圧縮を行っております。また、平成24年
７月より役員の退職慰労金制度を凍結することといたしました。

（資金繰りについて）①

金融機関との連携
現状メインバンクを中心に取引金融機関と密接な関係を維持しており、継続的な支援を前提とした資金計画を策定し、必要資金の確保や返済条件の見直しなどを行っております。

－ 29 －(29) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_03_osx北川精機様_招集_貸借対照表_P.doc

②

資産の売却
当事業年度において、有価証券及びゴルフ会員権の一部を売却いたしました。前述の製造撤退に伴う機械設備等については、金融機関と連携しながら早期売却を進めてまいります。さらに、当社の所有する売却可能な資産の洗い出しを引き続き行い、売却を検討してまいります。

上記の対応策をとるものの、これらの対応策の展開は実施途上であり、今後の経済情勢
並びに金融情勢によっては当初計画どおりに進捗しない、あるいは十分な効果を発揮出来ない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を計算書類には反映しておりません。

重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品…………………個別法
ただし、太陽光発電用シリコンウェハーについては総
平均法
原

材

料…………………移動平均法

貯蔵

品…………………先入先出法－ 30 －(30) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_03_osx北川精機様_招集_貸借対照表_P.doc

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………定率法(リース資産を除く)

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

31～38年

機械及び装置５～12年(2) 無形固定資産…………………定額法(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3) リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
(3) 製品保証引当金………………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 31 －(31) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_03_osx北川精機様_招集_貸借対照表_P.doc

追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

8,430,029千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額2,539,722千円が含まれております。
２．担保に供している資産
建物

829,034千円

土地

1,138,571千円

上記に対応する債務
短期借入金

2,090,606千円

１年内返済予定の長期借入金

116,424千円

長期借入金

508,940千円

なお、土地と建物の根抵当の限度額は2,620,000千円であります。
３．保証債務ホクセイ工業株式会社

6,865千円

キタガワエンジニアリング株式会社

27,500千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,511千円

長期金銭債権

15,125千円

短期金銭債務321千円

５．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受 取 手 形

6,422千円

支 払 手 形

46,424千円－ 32 －(32) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_03_osx北川精機様_招集_貸借対照表_P.doc

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
支払利息
資産譲渡高

5,296千円
14,272千円
1,400千円
4,800千円
3,789千円
373千円
59,139千円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。
場

所

用

途

広島県府中市

ＰＶ事業
製造設備

広島県府中市

賃貸不動産等

種

類

金

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建物
機械及び装置土地（単位：千円）
額
21,95335,22869,452
4,737
21,007
105,527
1,294,444
2,953
337
9,834

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ＰＶ事業製造設備においては、太陽光発電用シリコンウェハーの市場環境が急速に悪化し、当初想定した収益を見込めなくなったこと、連結子会社へ賃貸している資産グ
ループにおいては、近隣の取引実勢の趨勢から賃貸収入の増加が見込めないことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ＰＶ事業1,552,352千円、賃貸不動産等13,125千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物以外については零として評価しております。
３．特別損益に計上している債務保証損失引当金戻入額、貸倒引当金繰入額
連結子会社である北川商事株式会社に対する資金支援は、借入金に対する債務保証から直接貸付に変更しております。これに伴い、同社に対する債務保証損失引当金
113,130千円は取り崩し、追加引当額と合わせて貸倒引当金繰入額125,500千円を計上しております。

－ 33 －(33) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_03_osx北川精機様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数

普 通 株 式

1,721株－株－株

1,721株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）たな卸資産評価損50,212千円

未払費用

38,631千円

その他
繰延税金資産20,685千円
小計

109,529千円

評価性引当額△繰延税金資産（流動）純額

109,529千円－千円

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金

70,574千円

退職給付引当金

90,117千円

減価償却超過額

39,089千円

減損損失

684,594千円

繰越欠損金

1,406,564千円

ゴルフ会員権評価損

17,296千円

関係会社株式評価損91,879千円

投資有価証券評価損

85,773千円

その他

10,618千円

繰延税金資産小計

2,496,509千円

評価性引当額△2,496,509千円

繰延税金資産（固定）純額－千円

繰延税金資産－千円

合計

繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金△

27,509千円

特別償却準備金

△

264千円

△

27,773千円

繰延税金負債小計繰延税金負債（固定）純額△

27,773千円

繰延税金負債△

27,773千円

合計－ 34 －(34) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_03_osx北川精機様_招集_貸借対照表_P.doc

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項
目別の内訳
法定実効税率△40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割0.1％△ 0.1％
0.2％

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
評価性引当額の増減△ 0.2％
40.1％

その他

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 0.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成
23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成24年７月１日に開始する事業年度から平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.4％となります。
この税率変更により、繰延税金負債及び法人税等調整額が、それぞれ3,552千円減少
しております。

－ 35 －(35) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_03_osx北川精機様_招集_貸借対照表_P.doc

関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）関 係 内 容属性

会 社 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合 役員の 事業上の関係
兼任等

取 引 内 容 取引金額

子

資金の貸付

ホクセイ工業株式 所有
兼任 資金援助
会社
直接100.0％ ３人会
キタガワエンジニ 所有
兼任 有形固定資
アリング株式会社 直接 48.0％ ２人 産の譲渡
社
兼任 資金援助
北川商事株式会社 所有
直接100.0％ ４人

（注）

－

科 目

期末残高

関係会社
長期貸付金

126,000

受取利息

1,400

－

－

土地建物等
の譲渡代金

59,139

－

－

固定資産売
却益

4,954

－

－

資金の貸付

125,500

関係会社
長期貸付金

125,500

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．キタガワエンジニアリング株式会社への有形固定資産の土地及び建物の譲渡価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を参考としております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

５円78銭

１株当たり当期純損失

329円65銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記（訴訟）
当社が、イタリアのMAS Italia S.P.Aに納入したＣＣＬプレス機につき、プレス機内の材料スリップ防止策を行っていなかったため、同社設備に事故が生じたとして、再保険契約を締結していた米国保険会社Travelers Indemnity Companyより、イタリア国ピストイア民事裁判所に損害賠償請求（請求金額

損害賠償：1,854,048米ドル

弁護士

費用：1,373,000ユーロ）が提訴されております。現在、事件について裁判を行う準備が整い、次回の聴聞期日は平成24年10月１日に指定されております。

－ 36 －(36) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_03_osx北川精機様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年８月24日

北 川 精 機 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

近藤 敏博



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮本 芳樹



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北川精機株式会社の平成23年
７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 37 －(37) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_04_osx北川精機様_招集_監査報告書_P.doc

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで２期連続の営業損失、３期連続の当期純損失を計上している。また、当連結会計年度においても売上高が前連結会計年度に比べ44.7％減の3,225,996千円となり、881,026千円の営業損失及び2,287,698千円の当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な不確実性の影響は連結計算書類には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －(38) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_04_osx北川精機様_招集_監査報告書_P.doc

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年８月24日

北 川 精 機 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

近藤 敏博



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮本 芳樹



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北川精機株式会社の平成23年７月１日から平成24年６月30日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 39 －(39) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_04_osx北川精機様_招集_監査報告書_P.doc

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで３期連続の営業損失、当期純損失を計上している。また、当事業年度においても売上高が前事
業年度に比べ57.0％減の2,136,247千円となり、925,096千円の営業損失及び2,293,668
千円の当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類及びその附属明細書には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －(40) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_04_osx北川精機様_招集_監査報告書_P.doc

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年７月１日から平成24年６月30日までの第56期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監
査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記事項）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記事項）について検討いたしました。
－ 41 －(41) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_04_osx北川精機様_招集_監査報告書_P.doc

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年８月29日（注）

北川精機株式会社

監査役会

常勤監査役
監 査 役
監 査 役

廣幸
正民
知士

小林
大平
田邉





常勤監査役小林廣幸、監査役大平正民及び監査役田邉知士は、社外監査役で
あります。

以

－ 42 －(42) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_04_osx北川精機様_招集_監査報告書_P.doc

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案
監査役１名選任の件
監査役小林廣幸氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、柏原正義氏は小林廣幸氏の補欠ではなく、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

かしわ

ばら

まさ

よし

昭和57年４月

株式会社広島銀行入行

柏

原

正

義

平成18年４月

同行井原支店長(昭和34年12月14日)

平成20年４月

同行営業統括部担当部長

平成22年４月

同行新市支店長（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数－（注）１．候補者は、社外監査役候補者であります。なお、候補者は、当社の大株主であり、かつ、主要な取引先であります株式会社広島銀行の業務執行者であります
が、当社との間には特別の利害関係はありません。
２．柏原正義氏を社外監査役候補者とした理由は、金融機関において培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査に活かしていただくためであります。

以－ 43 －(43) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_05_osx北川精機様_招集_参考書類_P.doc

上株主総会会場ご案内図
会場

広島県府中市鵜飼町800番地の８
当社本社４階ホール
電話 0847（40）1200［交通のご案内］●ＪＲ（電車）…「福山駅」下車 福塩線乗りかえ「府中駅」下車
車で約10分
●乗用車…………国道486号線 府中第一ホテル前交差点より鵜飼工業団地へ
北上約10分(1) ／ 2012/08/31 14:16 (2012/08/31 14:16) ／ wk_12851218_99_osx北川精機様_招集_地図_P.doc