平成 27 年度第 1 回十和田市総合戦略会議（議事要旨）
日時：平成 27 年 6 月 9 日（火）14:00～15:00

場

所：十和田市役所 本館 議会会議室

出 席 者：佐賀委員、佐々木委員、沼岡委員、平野委員、丸井委員、稲本委員、田中委員、菅委員、木立委員、中澤委員、小坂委員、三上委員、西舘委員、関川委員、石倉委員、福士委員、小田委員、櫻田委員、（欠席：畑中委員、山端委員）
オブザーバー：青森県上北地域県民局地域支援室 斉藤主査
事 務 局：企画財政部 苫米地部長
政策財政課 中野課長、漆舘補佐、蛯名係長、鳥谷係長、三浦主査、漆舘技師【開会】【辞令交付】（各委員への辞令交付を実施）【市長挨拶】
皆様、このたびはお忙しい中ご出席いただきましてありがとうございます。また、十和田市総合戦略会議の委員の委嘱を快くお引き受けいただきましたことに重ねて御礼申し上げます。
さて、今更申し上げるまでもなく、現在、地方創生が新聞等で盛んに報道されているところであります。少子化や人口減少が進む中、若い人たちが首都圏に働きに出ていき、地方の元気がなくなってきているという状況でございまして、十和田市だけでなく、全国的な問題となっております。
我が国の人口は 2008 年の 1 億 2,700 万人がピークでございまして、このままだとさらに減り続けていきます。新聞報道にもありますように、合計特殊出生率を 1.43 から 2.1 に戻してようやく 9000 万人を維持できるという見込みでございます。
また、高齢化についても先日、日本創成会議の提言が公表されまして、首都圏においても増えていく高齢者を、首都圏で見守れなくなっている。介護面では大幅に人手が不足しており、全国 41 地域に移住を促すといったものです。地方だけでなく、やはり国全体で考えていかなければならない問題であります。
同じく、日本創成会議が発表した、いわゆる増田レポートでは、青森県内 40 市町村のうち 35 市町村が消滅可能性都市となっており、残念ながら十和田市も該当し、人口移動が収束しない場合の若年女性人口減少率が－53.9％となっております。
国でもまち・ひと・しごと創生法を策定して、取り組んでいるところです。当市においても先般の３月議会において、国の交付金を活用した定住支援や不妊治療支援などを計上しましたが、本番はこれからです。
当市は今年で合併 10 年目となりますが、このような総合戦略会議等を設置して、スタートいたします。市民の皆様をはじめ、産官学金労言、幅広い分野の方々からご意見とご提案いただき、十和田市版総合戦略を策定していきたいと思います。また、市としても並行して、市の 20 代から 30 代の若い職員からレポートを提出していただくなどして、どのような施策を講じていけばいいのか検討を進めております。ですが、行政だけではなく幅広い分野の方々のご意見とご提案がなければ地方創生は実現できないと考えております。
私は全国市長会のまち・ひと・しごと創生対策特別委員会の委員も務めておりまして、昨日も東京で会議がありましたが、まさに自治体同士のアイディア合戦となっており、競争が激しいと感じております。他の先行している自治体の取り組みも参考にしながら十和田市のオリジナルのものをまとめていければと思います。本日は十和田市まち・ひと・しごと創生「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」策定方針について事務局から説明させていただきます。皆様の忌憚のないご意見とご提案をよろしくお願いします。
【委員長・副委員長の選出】（「事務局一任」の声で、委員長に田中委員、副委員長に佐々木委員を選出）【委員、オブザーバー、及び事務局員紹介】（省略）【事務局から案件 十和田市まち・ひと・しごと創生「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」策定方針（資料１）について説明】（省略）【質疑応答】（委員）地方人口ビジョンについてですが、国の長期ビジョンの期間（2060 年）が長すぎるのではないでしょうか。45 年先のことは分かりづらく、スパンを短くしたらどうでしょうか。

（事 務 局）十和田市としては、基本的には国の長期ビジョンの期間に則った形で、5 年、10 年時点での人口も示しながら策定していきたいと思います。
（委員）45 年先でやらなきゃいけないということでしょうか。

（事 務 局）そうではありませんが、国の長期ビジョンの計画とすりあわせをしていくことが必要であるため、そのようにいたします。
（委員）では、５年 10 年単位で効果を図っていくということですね。

（事 務 局）今回の総合戦略の計画期間は平成 27 年から平成 31 年の５年を第１段階として実施するもので、人口ビジョンについても参考として５年後の計画を示せればいいと考えています。ただし、長期的には国に合わせ 2060 年を目標とするものです。
（委員）必ずしも国に合わせなきゃいけないものではないですよね。

（事 務 局）そうです。
（委員）わかりました。もっと短期間で焦点を定めてもよいと考えました。

（事 務 局）ありがとうございます。
（委員）2 点お伺いします。まず 1 点目ですが、市の総合計画との整合性とあります
が、その他の審議会など関係機関との会議はあるのでしょうか。2 点目ですが、新聞等で報道され、コンパクトシティが話題になっていますが、市で検討するのかしないのかの見通しについてお伺いします。

（事 務 局）まず 1 点目ですが、市の総合計画については平成 27 年度と平成 28 年度の 2か年で策定する予定です。市の総合計画との整合性を図るために、資料１の策定体制のイメージにもあるとおり、総合開発審議会の意見も取り入れます。
総合計画は市の最上位計画であります。様々なアクションプランは総合計画に則り行われていくので、総合開発審議会の意見を反映することで、総合計画と総合戦略も整合性が取れるものになると考えています。
（委員）その他の小さな審議会などとの関係はあるのでしょうか。

（事 務 局）総合戦略については、その他の審議会などとの意見のすり合わせはありませんが、それらはすべて総合計画に則り行われているので、総合開発審議会の意見を反映することで、他の審議会などと総合戦略との整合性を図るということになります。2 点目のコンパクトシティについてですが、今後のワーキンググループでご意見等をいただき、十和田市に必要か、馴染むものかどうか検討していきます。
（委 員 長）３貢に策定体制のイメージがありますので、わかりづらいかもしれませんが、ご理解をお願いします。
（委員）お答えしづらいかもしれませんが、計画して実行したものが計画通りにいかなかった場合の責任の所在はどこにいくのでしょうか。

（事 務 局）ＰＤＣＡサイクルの計画・実行・評価・改善を行いながら、実行性ある施策に 5 年間取り組んでいきたいと思います。
（委員）ＰＤＣＡサイクルは手法であって、責任を誰がとるかは問われないですよね。

（事 務 局）責任をとる、とらないということでなく、ＰＤＣＡサイクルを取り入れ、見直しをして、最終的に目標値に達成させるものです。

（市長）総合戦略で実行する施策は国の支援を受けながらすすめていくものです。その中で、目標とあまりにも乖離しているものについては、極端に言えば国の支援を受けられなくなることもあるかと思います。責任ではなく、ＰＤＣＡサイクルで見直しを毎年重ねていくものですので、目標を達成するために進めていくものです。

（委 員 長）その他の意見ございませんでしょうか。
（委員）資料をいただいたばかりで、細かいことについてはこれから提案していきたいと思います。

（委員）まだ、具体になっておりませんが、金融機関が持つ商品、子育てなどの社会にお役にたつ色々な情報を活かしていきたいと思います。

（委員）資料３についての説明はあるのでしょうか。

（委 員 長）これから説明いたします。事務局お願いします。
【事務局から、広報とわだ６月号掲載ページ（資料２）及び十和田市の人口について（資料３）説明】（省略）【質疑応答】（質疑等なし）（市長）最後に一言申し上げます。総合計画は市の最上位計画ですべての分野にわたったものです。その中から、地方創生に関係したものを取り上げていくのが総合戦略会議でございます。各業界の皆様、特に金融、労働関係はこのような会議は初めてのご出席かと思います。それぞれの立場でご提言していただければと思います。起業という面についても、十和田市ならどのようなものができるか、どのような支援があればできるか、それぞれの分野から提案してもらうのがワーキンググループでございます。市の職員や各業界の方が参加していただき、専門的な議論をしていただくものです。雇用関係については、働く人がいない、仕事はあるけど働く人がこない、女性が働きやすくなるにはどうすればいいのか。福祉関係については、高齢化がこれから顕著になっていく中で、高齢者を見守っていくためにはどういう仕組みが必要かなどをワーキンググループで案をねって、この戦略会議でご意見やご提言をいただき、まとめていければと思います。先ほど、人口ビジョンの期間が長いとありましたが、出生率 1.43 を最終的に 2.1 に高めるためには 5 年、10 年ではなかなか伸びていかないと思います。そういうことからも 2060 年の目標があります。そのために、この 5 年で何ができるのかが総合戦略会議で提案されるのだと思います。ＩＴ関係でまちづくりしている自治体もありますが、十和田市でＩＴならどうだろう、主な産業である観光、農業に生かしていけるのかなどのご意見を皆様からいただきたいと思います。重ねてお願いいたします。
（委 員 長）最後に市長から、総合戦略会議への想いや意図を熱く語っていただきました。
ありがとうございます。ここまでで、質疑等はございますか。
（委員）最上位計画の総合計画は 2 か年、総合戦略は１か年で策定されるということで、スケジュール的にどのように整合性をとっていくのでしょうか。

（事 務 局）総合戦略は、総合計画のアクションプランということになります。委託コンサルも同一業者であり、ワーキンググループなども整合性をとりながら進めていきます。
（市長）総合戦略で実施することが、総合計画に組み入れられていくという感覚で考えていただければと思います。

（委員）北陸新幹線開業を機に、ＹＫＫが本社機能の一部を富山県に移転したという話があります。本社機能の地方への移転は、通勤や子育ての面においてもアドバンテージになると思います。十和田市においても七戸十和田駅があります。なにもないという発想ではなく、本社機能を移転させる企業を誘致するなどして雇用をつくり、市は税制優遇措置すればいいのかと考えております。
十和田市においては、災害等も少ないこともいい点だと思います。

（委 員 長）今のようなご意見や人口動態についても数だけでなく、その中身などの具体的な案が、今後のワーキンググループなどを経て、総合戦略会議にあがってくるという理解でよろしいですよね。
（事 務 局）はい。
（委 員 長）それでは、十和田市まち・ひと・しごと創生「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」策定方針については以上とします。
【事務局から今後のスケジュール等について説明】（省略）【オブザーバーから一言】（地域支援室）本日の新聞報道にもありましたが、青森県では青森県の総合戦略の素案を発表いたしました。詳細などについては、今後皆様にご提示してご意見等頂けばと思いますので、よろしくお願いします。
【閉会】