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新時代の中小企業観と中小企業政策

企業環境研究年報
No.28, 2023

新時代の中小企業観と中小企業政策

１）

─地域ぐるみの小規模事業者支援とウェルビーイング─

長山宗広
（駒澤大学

要

経済学部

教授）

旨
本稿では，
「新時代」を表現する概念として，「サステナビリティ」と「ウェルビーイング」に着目した。そして，ウェルビーイング視点にもとづく中小企業政策と地域づくりについて検討を進めた。その際，「問題性」と「発展性」という中小企業観（大企業との相対比較）に対する新たな軸「地域・社会との共生（池田, 2022）」に着目した。ただ，この比較軸は，新時代の中小企業政策に適合するものの，それを示す事例や施策モデルが少なく，本質論を遠ざける。そのため，「問題性と発展性の統一物（黒瀬, 2018）」という中小企業観を覆し，かえって古い時代へと巻き戻しかねない。近年，小規模事業者の見方，小規模事業者観は，「問題性」か「発展性」かで二分されている。前者の見方では，生産性が低いので集約化が必要になるといった政策の方向性へ向かい，後者の見方では，地域社会・コミュニティの一員としての貢献を期待する。
そこで，本稿では，いったん「中小企業憲章」に立ち返り，特に小規模事業者（「小さな起業活動：マイクロ・アントレプレナーシップ」を含む）に焦点を当て，世田谷区の事例（独自の小規模事業者支援施策：SETA COLOR（セタカラー））にもとづき，自治体サイドからの新時代の中小企業政策モデルを示すこととした。事例分析の結果，「停滞型」と言われる創業後一定の年限が経った小規模事業者においても，事業再構築（イノベーション）が可能であり，またそれが地域の多様なテーマの課題解決につながる，といった事実を確認する
ことが出来た。筆者は，地域における小さな起業活動を対象とした支援モデル「地域プラッ
トフォーム論（長山, 2021b・2022b）」を繰り返し主張してきたが，「地域・社会との共生」
軸による事例分析の結果，多様な多くの小規模事業者にまで当該モデルが適用できることに気付かされた。そして，何よりの事実発見としては，セタカラーの取組みの成果として，採択された小規模事業者の事業再構築にとどまらず，世田谷区内の「経済的なつながり」と「社会的なつながり」が増えた点にある。前者のつながりは持続可能な地域経済循環に結び付き，
後者はウェルビーイングにプラス効果をもたらす。このように本稿では，小企業事業者の経済的側面と社会的側面，
個人と組織の側面，
地域での「つながり」という面的な分析アプロー
チを通じて，問題性と発展性の見方を統合する自治体施策モデル（世田谷モデル）を提示した。
キーワード
中小企業観，中小企業政策，小規模事業者支援，ウェルビーイング，SETA COLOR（セタ
カラー）

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本稿では，「新時代の中小企業政策」をテー

１．はじめに─新時代の中小企業観

マに論じるが，中小企業政策の歴史的変遷を見れば，それぞれの時代に横たわっている中小企

新型コロナウイルスのパンデミックが発生し業観があることに気づく（図表１）。中小企業

た2020年を境に，「新時代」という言葉をよく観とは，中小企業という存在の見方なので，何耳にする。気候変動は現代の危機を決定づけてらかの比較軸が暗に設定されている。戦後以来，おり，地球規模の脅威が身近な生活の場にも差政策対象としての中小企業は，大企業との比較し迫ってきた。「市場経済のもとで限りない拡軸において，生産性の格差という点で「問題性」

大・ 経 済 成 長 を 志 向 す る 資 本 主 義（ 広 井，のある存在として見られてきた。1990年代後半

2015）」のシステムそのものが揺らいでいると以降，改正中小企業基本法のもと，イノベーショの実感も出てきた。50年以上前にローマクラブ

ンという点で創業・ベンチャービジネスに政策が指摘した「成長の限界」を認めざるをえず，対象の重心が移るが，それは「発展性」を見る

SDGs（持続可能な開発目標）にもあるように，積極的な中小企業観に拠るものであった。その「サステナビリティ」が我々の行動指針として後，「問題性と発展性の統一物（黒瀬, 2018）」

定着してきた。こうしたなか，「モノの豊かさとして中小企業を見ることが学術的には広がっから心の豊かさへ」というように，我々の価値ていくが，無論それは大企業との比較軸におい基準も変わってきた。自分だけの豊かさを追いてである。

求めるのではなく，家庭，職場，地域，コミュ

2010年，政策現場では，「中小企業憲章」がニティそして地球規模でよりよい社会をつくる

閣 議 決 定 さ れ た が， そ の 時 代 に は リ ー マ ンという規範のもと，「ウェルビーイング」といショック後の影響から新自由主義批判が起きてう概念があらゆる場面で取り上げられるようにいた（三井, 2011）。当時，GDP のような経済なった。今や，サステナビリティとウェルビー

成長を前提とする指標だけでは「真の豊かさ」

イングの新時代に入っている感がある。

は図れないとして，ジョセフ・スティグリッツ

中小企業政策と中小企業観の変遷

（図表１）
図表１
時
代
と
テ
ー
マ
中
小
企
業
の
比
較
軸
中
小
企
業
観

戦後～
（旧基本法）
生産性

90年代以降（改正基本法）2010年代（中小企業憲章）

新時代（？）
生産性， イノベーション

イノベーション

サスティナビリティ

大企業・中堅企業
対
中小企業

中小企業
対
ベンチャービジネス
創業（新規開業）

中規模企業
対
小規模企業

ウェルビーイング

中堅企業・スタートアッ
プ企業
対
中規模企業
対
小規模企業
発展性

問題性

（出所）筆者作成
出所：筆者作成

発展性

問題性と発展性
の統一物

地域・社会
との共生
問題性

新時代の中小企業観と中小企業政策

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教 授 が 委 員 長 を 務 め る 報 告 書（2010年 ） や

ウェルビーイングは，感情としての「幸せ」をOECD による「幸福度指標」の報告書（2011年）

表すハピネス（happiness）を包含する概念となども刊行されている。
「中小企業憲章」では，

い え る。 ま た，SDGs に は「Good Health and

中小企業の経済的・社会的役割を明示したが，Well-being（すべての人に健康と福祉を）」と時代に先んじて，サステナビリティとウェルいう目標が掲げられていることから，ウェル

ビーイングの概念を取り込んでいたものと見受

ビーイングは SDGs の上位概念と捉えることもけられる。学術的にも，中小企業観については，できる（前野・前野, 2022）。

これまでの「問題性」や「発展性」に加えて，「大

近年のウェルビーイングの意味するところは，多数の人々が働く場であり自己実現の場（渡マズローの欲求段階説でいえば，第５段階の「自辺, 2022）」という捉え方があり，さらに近年で己実現の欲求」のさらに高次にある「自己超越」

は，大企業との比較軸ではなく，「地域・社会の次元にあたる。もはや個人の次元ではなく，

との共生」
を軸に，
新しい中小企業のあり方（新・

他者・人類・生物・自然とのつながりまでが志

中小企業観）を提示するもの（池田, 2022）ま向される（広井, 2023）。
「サステナビリティ」

で出てきている。

が地球規模の危機をマクロからミクロへと認識

本稿では，こうした中小企業観の変化を踏まを進める概念ならば，「ウェルビーイング」はえ，「地域・社会との共生」を軸に，新時代の内から外に向かってミクロからマクロへと地球

中小企業政策の有り様について論じていく。
「中規模の危機を克服するための概念と捉えられる。

小企業憲章」に立ち返り，
特に小規模事業者（「小ミクロとマクロの中間にメゾという次元がある

さな起業活動：マイクロ・アントレプレナーシッ

ならば，それが地域２） という場であり，「サス

プ」を含む）に焦点を当て，世田谷区の事例に

テナビリティ」と「ウェルビーイング」概念のもとづき，自治体サイドからの新時代の中小企

交差にあたる。地球規模の危機は，地域の多様業政策モデルを示していきたい。

なテーマの社会的課題につながっており，以前

２．ウェルビーイング視点にもとづく中小企業政策（１）ウェルビーイングと地域づくり─「地域・社会との共生」に も 増 し て「Think Globally,Act Locally（ 地球規模で考えて，地域から行動をおこそう）」という標語は説得力を持つようになった。
ウェルビーイングは，「自分ごと」として地域づくりに主体的に関与することを促す概念とまずは，ウェルビーイングの概念について検なり，それを自治体の最上位計画（基本計画・

討し，それが「地域・社会との共生」を軸にし基本構想）に据える動きが増えてきている３）。

た新時代の中小企業政策にどのような意味を持現政権では，「地方創生」を継承する「デジタつことになるのかを考えてみたい。

ル田園都市国家構想」を進めているが，その成ウェルビーイング（Well-being）とは，「身果指標として「地域幸福度指標（LWC 指標：

体的・精神的・社会的に良好で全てが満たされ

Liveable Well-Being City 指標）」を導入していた状態にある」ことを意味する概念である。もる。LWC 指標は，市民アンケート調査等にもともと WHO（世界保健機関）の憲章におけるとづく主観指標と，暮らしやすさを示す客観指「健康」
を表す定義のなかで使われていた。近年，標の両方を用いて，地域のウェルビーイングを我々がよく耳にするウェルビーイングは，狭い

数値化・可視化しようとするものである。主観

意味での心身の健康だけでなく，心の豊かな状的な個人の幸福感のみならず，「協調的幸福」

態である幸福と，社会の良好な状態をつくる福という項目設定は特徴的である。協調的幸福と祉を合わせた意味を持っている。その意味でしては，「多世代共創」「地域の一体感」「異質・24

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多様性への寛容さ」など，日本人の協調的価値自体を成長のエンジンに変える」というように観に根差した項目が設定されている。自治体の経済成長を第一に目指すので，これまで以上に地域づくりにおいても EBPM（エビデンスに

生産性向上やイノベーション促進を重視する。

も と づ く 政 策 立 案 ） が 標 準 と な っ て お り，そして，スタートアップ企業７）を重視し，わけLWC 指標の要素を各種計画に利用する場面がてもソーシャルインパクトのある「ゼブラ企業」

散見される
（浜松，
前橋の例など）。
本稿では，「地の創出に期待する。生産性の低い小規模企業に

域・社会との共生」軸について，それを「地域は M&A による統廃合や円滑な廃業を社会的とのつながり」「社会とのつながり」と捉えてに受容する。そこには「問題性」のある中小企分析を進めていくが，その際に，ウェルビーイ

業観（正確には「小規模企業」観）にもとづくングの視点（特に「コミュニティウェルビーイ

集約化政策が見て取れる。近代化政策を展開しング」および「ソーシャルウェルビーイング」

た戦後以来の中小企業観へと時代が巻き戻ったの指標４））を導入して実証可能性を高める。

感がある。
雑駁ながら，近年の国の中小企業政策をレ（２）漂流する中小企業政策の行方─小規模企業の「発展性」と「問題性」

前述のとおり，中小企業政策は，2010年以降，

ビューすれば，中規模企業には「発展性」という見方（「中規模企業」観），小規模企業には「問題性」という見方（「小規模企業」観）を持ち，ややモードが変わる。1999年の改正・中小企業

多様な中小企業を上層部と下層部に分けて政策基本法ではベンチャービジネスなど上層部の中対応していく姿が映し出される。ここで論点に

小企業支援に重点があり，小規模企業対策は後したいのは，小規模企業に対する「発展性」と退した感があった。それが，「“ちいさな企業”

いう見方は消えてしまったのかということであ

未来会議（2012年）」「小規模企業活性化法（2013

る。この論点において，「地域・社会との共生」

年）」「小規模企業振興基本法（2014年）」「小規という中小企業観の新機軸が活かされる。それ

模企業白書の初公刊（2015年）」といったように，

は「中小企業憲章」に立ち返ることを意味する。

小規模企業を重視する政策への流れが出てく

2010年代に一時的に盛り上がった「小規模企業

る 。またそれは，小規模企業が経済的役割のブーム」は，「地域・社会との共生」軸にもと

みならず社会的役割を果たすという点での「発づく「発展性」の見方（積極的な「小規模企業」

展性」を広く認識させるものとなった。

観）による所が大きい。「小規模企業」観にお５）

一方で，人口減少下，生産性の向上が求めらいて，「問題性と発展性の統一物」として見るれる時代において，特に小規模事業者は邪魔なことが，今の国の中小企業政策に決定的に欠け存在でしかないとの主張（アトキンソン, 2020）ている点ではないか。

があり，小規模企業の「問題性」が流布するこ

本稿では，下記事例研究を通して，ウェルビーとになる。2010年代から，中小企業を中規模企

イングと地域づくりという文脈から小規模企業

業と小規模企業とに分けて政策を検討する流れの経済的・社会的役割を示し，「問題性と発展性になったが，近年は中規模企業に傾斜し，生産の統一物」との見方から，新時代の小規模企業性向上と規模拡大による中堅企業化への道へと施策モデルの提示を試みる。それは，地域ぐる促す 。2023年６月に閣議決定された「骨太方

みの面的な小規模企業の事業再構築（生産性向

針（経済財政運営と改革の基本方針2023）」を上とイノベーションの実現）の支援制度を通しみると，そこにサステナビリティとウェルビーて，サステナビリティとウェルビーイングの交

イングの視点が入っているが，やはり，国家と差した地域づくりを実現する施策モデルである。

６）

しては，「社会課題の解決に向けた取組みそれ

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３．事例研究─世田谷区における地域ぐるみの小規模事業者支援８）（１）自治体の中小企業政策の潮流，小規模事業者の社会的役割25

カル・エリアおよびコミュニティ・エリアを管轄する市区町村（基礎自治体）単位において，こうした条例にもとづく地域ぐるみの支援制度が確立していった点である。創業支援においても時期同じく，2014年の「産業競争力強化法」

周知のとおり，改正基本法（1999年）のもとにもとづき，市区町村単位で創業支援事業計画「地方公共団体の責務」が明記され，自治体のを策定し，民間の創業支援事業者（地域金融機

中小企業政策における役割が高まった。中小企関，NPO 法人，商工会議所・商工会等）と連業憲章（2010年）においても，「地方自治体と携して地域ぐるみの創業支援ネットワークを形の連携」および「地域経済団体，取引先企業，成するようになった。

民間金融機関，教育・研究機関や産業支援人材

市区町村のエリアは生活の基本圏域であり，などの更なる理解と協力」について明記されて住民主体の場である。中小企業庁（2020）の調

おり，マルチステークホルダーの視点から地域

査結果によれば，住民が地域課題の解決にあぐるみで中小企業政策を進めていく方向性が示たって期待する担い手としては，「地域内の小された。

規模事業者」を挙げる回答が多く，特に人口密

憲章では，「中小企業は，経済やくらしを支え，度が低い地域では，「地方自治体」「公的支援機牽引する」とし，中小企業の普遍的な存在意義

関（商工会・商工会議所等）」を上回る最多のを示す。わけても，小規模企業については，「地

回答割合となっている。小規模事業者が住民と域社会の安定をもたらす」とし，その社会的役

共に地域社会・コミュニティの一員となってい割を重視する。実際，「約６割の小規模事業者

る実態をよく表したデータといえる。

が地域課題解決に向けた取組みを行っている」

なお，小規模事業者は，創業して間もない企という調査結果があり，その取組みの内容は，業と，創業後すでに一定の年限が経っている企「地域の祭り・伝統行事・イベントの開催，商業が混在する。前者は，新規開業企業やアント

業機能や交通サービスの拡充，空き家・耕作放レプレナーと呼ばれ，イノベーションや雇用創棄地対策といったまちづくり・地域づくりが最出の源泉10）となることから「発展性」という積も多い」という結果もある（中小企業庁, 2022）。

極的な見方がなされる。一方，後者は，前者よこうなると，自治体の政策対象としての小規模りも量的に多い11）ものの，「問題性」という見企業観は，地域社会にとって「発展性」のある方で，停滞的な企業群として評価されやすい12）。

存在として認識される。

前者と後者では企業としての特徴に違いがあり，

自治体サイドからの政策対応としては，「小

政策的な課題も異なるので留意が必要である

規模企業振興基本法（2014年）」以降に動きが（植田, 2014）。ただ，本稿では，新規開業企業

活発となる。それは「中小企業・小規模企業振の近年の動向13）（日本政策金融公庫総合研究

興条例」との名称で条例を制定する団体が増加

所, 2023）を踏まえ，「小さな起業活動：マイク

していく点に見て取れる９）。条例にもとづき，

ロ・アントレプレナーシップ」が地域社会・コ「中小企業・小規模企業振興会議」や「産業振ミュニティの一員として小規模事業者共通の特興会議」などの名称の会議を設置して，中小企徴を持つとの見方から，「地域・社会との共生」

業政策・地域産業政策の計画を策定・実施し，軸にもとづき，前者と後者を切り分けずに両者自治体としての責務を全うする潮流が確かなもとも分析対象に設定する。

のとなった。注目すべきは，広域なリージョン・
エリアの都道府県単位のみならず，狭域なロー（２）世田谷区における新時代の条例とビジョン

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東京都世田谷区では，1999年に「産業振興基（３）世田谷区における独自の小規模事業者支援施本条例」を施行し，地域産業政策・中小企業政策「SETA COLOR（セタカラー）」

策を展開してきた。コロナ禍を経て，それを新世田谷区では新時代に応じた政策理念やビ時代に則した条例として改正し，2022年に「世ジョンを持つため，原課の職員からもボトム

田谷区地域経済の持続可能な発展条例」としてアップでユニークな施策が出てくる。経済産業

制定した 。その名称のとおり，「サステナビ部では，コロナ禍に独自の施策が次々と生まれリティ」を最上位の理念に据え，地域の経済発たが，その一つに小規模事業者を対象とした地

14）

展のみならず，非経済的な価値を重視し，地域・域連携型ハンズオン支援事業「SETA COLOR

社会の課題解決を目指す条例とした。
従来の「産（以下「セタカラー」）」がある19）。2021年度に業振興」が意味する特定産業・業界に対する支

スタートした当該事業は，「新型コロナウイル

援ではなく，地域経済・社会の発展に関わるすスの影響による事業環境の変化に対応して，ビべての事業者そして住民まで含む多様な主体をジネスモデルの転換等の新規事業に取り組む小条例の対象として広げた。そして，条例の基本

規模事業者に対し，区内のスキル人材等を活用的方針には，「地域産業の基盤強化」という従した，コンサルティング（戦略パートナー）に来のものに加え，「起業の促進，フリーランス

よる経営課題の把握・戦略策定，専門家（WEBなど多様な働き方の実現」「地域や社会の課題

マーケティング・デザイナー等）による実践的解決に向けたソーシャルビジネスの推進」「持な新規事業のサポート等の地域連携型ハンズオ

続可能性を考慮した事業活動とエシカル消費のン支援を実施。それにより，区内事業者の経営推進」を設定した。もちろん，人口90万人超の改善，新たな産業モデルの創造，区内経済の持

世田谷区の地域特性を反映した条例であり，続的な発展を図る」ことを目的としている。コ

事例特殊性は否めない。ただ，コロナ禍で浮彫ロナ禍のピンチをチャンスに変えてイノベーりになった新時代のパラダイムシフトのもと，ションに挑戦する企業を政策的に支援するとい自治体のこれまでの地域産業政策・中小企業政

う点では，国の「中小企業等事業再構築促進事策に見直しが必要との認識が高まってきている業」の世田谷版という見方もできる。ただ，セのは確かであろう 。

タカラーの場合は，そもそもの目的が条例の理

15）

16）

さて，世田谷区では，最上位計画の「基本計念に則した地域経済の持続可能な発展であり，画」を策定中であり17），それに併せて，「産業支援対象を小規模事業者に設定し，地域ぐるみ

ビジョン」の見直しを検討している 。
「基本の面的な支援制度を構築しようとする点におい計画（大綱）」では，①子ども・若者，②学校て，国との決定的な違いが見られる20）。

18）

教育，③地域コミュニティ，④医療・福祉，⑤

論点の一つは，経営資源が少なく企業数の多

環境・自然，⑥まちづくり・産業，といった６い小規模事業者に対して，どのようにハンズオ

つの重点政策を掲げたが，その根っこには「サンの伴走支援を効果的に実施するのか，また，

ステナビリティ」と「ウェルビーイング」があそのための地域的な支援の仕組みをどのようにる。
「産業ビジョン」の見直しの議論では，「基構築するのか，といった点である。信用金庫や本計画」を強く意識し，「持続可能な経済循環

信用組合など協同組織金融機関においてさえも，で実現する世田谷のウェルビーイング」を新ビ「情報の非対称性」が大きく，小口多数の取引

ジョンのメインテーマに掲げ，キャッチフレー

先である小規模事業者に対しては，伴走支援にズを「幸循環共創区，世田谷」とした。

よる経営相談といったリレーションシップバン
キング・地域密着型金融を十分に発揮するには至っていない（長山, 2022a）。国の事業再構築

新時代の中小企業観と中小企業政策

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補助金も同様であるが，小規模事業者に対する

三茶 WORK という場で形成した「共同体」の伴走型のイノベーション支援は，費用対効果を考え方をまちづくり・地域づくりに応用し，三考慮すれば，実現困難として切り捨てられよう。

軒茶屋という場にまで広げてその実践に取り組

小規模事業者の「問題性」がここに露見する。

んだ23）。それは「三茶のミライ（三軒茶屋駅周本研究の事例対象として，セタカラーを選定し

辺まちづくり基本計画）」として成果に出ていた理由は，こうした論点を地域ぐるみでクリアる24）。こうした経緯があり，三茶 WORK はセする仕組みとして先進的な制度と思われるからタカラーの運営事業者として世田谷区経済産業である。

部から適任との評価をもらい，三軒茶屋から世
田谷区全域の「地域プラットフォーマー（長（４）小規模事業者が小規模事業者のイノベーションを支援する地域プラットフォーム

山, 2021b・2022b）」としての正統性を得たのである。

世田谷区はセタカラー事業の運営全般につい事実，セタカラーでは，三茶 WORK（事務局）て，三茶ワークカンパニー株式会社（通称「三の働きかけが奏功し，従来の区内の中小企業支

茶 WORK」）に委託した。三茶 WORK は，三援ネットワーク（区産業振興公社，東京商工会

軒茶屋で職住近接型のコワーキングスペースを議所世田谷支部，昭和信用金庫・世田谷信用金

運営する2019年創業の小規模事業者である。セ庫，せたがや中小企業経営支援センター）に加タカラー事業のような区の公募案件では，これえて，東急・小田急・京王の電鉄会社，ボーナ

まで大手コンサルティングファームが採択されストラックや Tote work & studio など区内各ていたが，実績の乏しい三茶 WORK が当該運地のコワーキングスペース，世田谷コミュニ

営を受託できたこと，それ自体にこの施策のユティ財団のようなプロボノ集団，駒澤大学のよニークさがある。またそれは，三茶 WORK のうな区内大学まで支援チームに加えて，オール組織そのものがユニークである点とも重なる。

世田谷の支援体制を構築している。

三茶 WORK という組織には常時雇用の従業員

そして，「戦略パートナー」が事業再構築のが少なく，自社自身が小規模事業者であるもの

計画策定をサポートし，「専門家」が計画実行の，いわゆるフリーランスという働き方をする

段階での実践的なサポートをするといった，小スキル人材が約170名所属する「共同体」とし

規模事業者に対して有効な「ダブル伴走支援体ての特徴を有している。主たる事業のコワーキ制」を整えた。「戦略パートナー」には経営コングスペースには100名超のヘビーユーザーがンサル経験のある人材を登用するが，その担いいるが，こうした顧客が三茶 WORK という組手は上述した区内支援機関に属する兼業・副業

織の疑似的な従業員となり，三茶 WORK の新人材が比較的多い25）。
「専門家」にはデザイナー・

規事業に関与する。セタカラーの委託事業は三クリエイター・SNS マーケターなどスキル人

茶 WORK にとっての新規事業の一つであるが，材を登用するが，こちらの担い手は区内のフコワーキングスペースの利用客がこの事業の協リーランスや専門業者が多い。いずれにしても，力者ともなり得る。そもそもコワーキングス

支援サイドもまた小規模事業者であり，それ故ペースの利用客の多くはスキル人材でありフに，多数対多数の支援スキームが可能となる。

リ ー ラ ン ス と い う 働 き 方 が 多 い が， 三 茶

さらにいえば，１件当たり最大で補助金は150

WORK という場において彼ら彼女らは「つな

万円なので，小口・多数の支援スキームともいがり 」を持ち，お祭りや部活動などの地域コ

える。

21）

ミュニティ活動が生まれていた 。
22）

三茶 WORK の共同代表に就く吉田亮介氏は，

ただ，こうした数多くの多様な人材が「戦略パートナー」や「専門家」を名乗って，それぞ28

企業環境研究年報 第 28 号

れ独自に経営支援していては，支援の「質」に2023年度に駒澤大学経済学部長山研究室にてバラツキが生じるし，何より地域の面的な支援実施した「セタカラー採択事業者向けヒアリン

制度として成り立たず，セタカラーの所期の目

グ調査31）」および筆者による参与観察によれば，的を達成できない。そこで，事務局として運営

小規模事業者の事業再構築（イノベーション）

全般を管理する三茶 WORK では，コワーキンの実現という成果はもちろんのこと，世田谷区

グスペースの利用者ネットワークをつくった経や三茶 WORK の想定を超えて，事業者間の「つ験を活かし，戦略パートナーおよび専門家などながり」が生まれている点を事実発見した。そセタカラーと関わる全ての人がタイムリーに情の「つながり」とは，受発注の取引や共同開発

報共有できる仕掛けをいくつも用意した26）。現のような資金を介する会社組織としての「経済在，セタカラーは，第１期（2021年度），第２

的なつながり」と，A 社と B 社の経営者（そ期（2022年度）を経て，第３期目（2023年度）の家族・従業員）が友人・隣人として金銭的なに入ったが27），こうした地域ぐるみの小規模事

損得を抜きに付き合う「社会的なつながり」と業者支援体制はより一層充実した。フリーランの２タイプが見られた。地域の経済や生活を支スがフリーランスを呼ぶ集積効果を通じて，「支える側面と，地域社会のコミュニティの一員と28）

援ビジネス業 」が世田谷区の一つの新たな産しての側面を併せ持つ小規模事業者の特徴をよ業として創造されつつある。

く捉えた調査結果となった。
「地域・社会との共生」という抽象度の高い中小企業観に対し，（５）セタカラーを介した小規模事業者の経済的・「つながり」という実証可能な視点から調査を行ったものと換言できる。長山研究室（2023）

社会的なつながり29）

セタカラーに採択された小規模事業者は第１にて作成された「つながりマップ」をみると，期と第２期を合わせて，60社存在する 。セタ

狭域な地域という場に焦点を当てたからこそ，カラーの対象は，区内に事務所または事業所を小規模事業者の経済的・社会的なつながりが高有する，従業員数が20名以下の小規模事業者とい解像度をもって可視化できることが分かった。

30）

定められている。実際に60社の企業規模を HP
等で確認してみたところ，従業員数の最多は16人であり，10人以下の事業所が29社と半数を占（６）個別ケース：深沢エリアと尾山台商店街での地縁と人縁めていた。主な対象は創業後の業歴が長く「停「つながりマップ」の一端として，世田谷区

滞型」の小規模事業者（特にコロナ禍で売上やの深沢エリアに立地するセタカラー第１期採択

利益が低下した事業者）であるが，創業間もな

事業者，㈱蔵（店舗名「くらしのくら」）の事

い新規開業企業も支援対象に含まれている点は例を紹介する。当社は，2000年に設立されたリ

注目すべきである。また，採択にあたっての審

サイクルショップであり，従業員数10名の小規査基準のなかに，「区内の経済活動の課題や発模企業である。事業内容は，陶器・着物・家具・展に貢献すること」を挙げている。その補足説

貴金属・骨董品といった１点物の逸品を買い取明として，「産業を通して生活を豊かにするとり，店舗およびネット等で販売するものである。

いう観点」「福祉，医療，子育て，防災，コミュ

創業20年超であり，リサイクル業界では老舗でニティの形成，SDGs の達成などの課題を，職

実績豊富なため，古物商として市場から買取をと住が近接した生活者であり職業人である区民行うことができ，また断捨離ニーズや遺品整理

が，ビジネスを通して解決することで，地域社

で出張買取の需要も旺盛であることから，買取会と経済をともに発展させること」という産業

事業は安定的である。一方，販売事業は，コロ

ビジョンで示した指針を挙げている。

ナ禍の際，来店客数が減少し，店舗販売に問題新時代の中小企業観と中小企業政策

29を抱えていた。ネット販売は需要旺盛であるが，ンバー）が既につながっていた。
「タタタハウス」

新規参入も多く，競争が激しい。深沢エリアはの代表者は高野雄太氏であるが，彼は尾山台商住宅地であり，店舗の認知度は低く，店舗販売

店街を中心に「おやまちプロジェクト」というにおける新規顧客の開拓に課題を抱えていた。

ユニークな地域コミュニティ団体を立ち上げた

そこで，リサイクルショップとしての事業再構

ことから，すでに尾山台エリアの社会的なつな築を目指し，セタカラーに応募・採択され，がりのハブ役に該当する。その「タタタハウス」「NOKISAKI（軒先）Tour in SETAGAYA」とのリノベーションを設計した建築家は成見敏晃

いうプロジェクトに取り組んだ。

氏であり，彼は深沢に住み，「ふかさわの台所」

まずは，戦略パートナー（筆者）の伴走支援という「食を通じて集えるコミュニティスペーを受けて，顧客データ分析・SWOT 分析や経ス」を運営することから，すでに深沢エリアの営改善計画の策定を行い，そのうえで専門家（空

社会的なつながりのハブ役に該当する。筆者は，間デザイン・web デザイン）を交えて，店舗

駒澤大学の同僚の松本典子教授と共に「駒大ラのレイアウトやビジュアル・マーチャンダイジ

ボラトリ」を立ち上げたが，高野氏と成見氏はングを施し，店舗専用の HP を開設した。さらラボ研究員として既につながっていた。㈱蔵には，店舗外での販売チャネルの開拓として，（「くらしのくら」）の代表取締役である高木麻「軒先」を借りたポップアップストアに挑戦し子氏は，二代目ということもあり，深沢エリア

た。「くらしのくら」では，１点物の逸品を扱での人的なつながりは決して多い方ではなかっうので，ネットでは伝えにくい「温かみ」を表た。ただ，今回のセタカラーの参加を機に，ア現する必要がある。その価値観や世界観を共有

クティブな従業員の中島星司氏を通して，高野する「軒先」でポップアップストアを展開すべ

氏や成見氏など地域のハブ役にアクセス可能ときであるが，それは探しても容易に見つからななった。こうした社会的なつながりを基礎に，い。セタカラーの支援ネットワークにより，尾「くらしのくら」では，店舗の看板の設計を成山台の商店街に立地する「タタタハウス」が軒見氏に受注しており，微々たるものであるが深先の候補として見つかった。
「タタタハウス」
は，

沢エリア内の地域経済循環性を高めた。深沢エ㈱蔵と同じくセタカラーの第１期採択事業者Ｓ

リアと尾山台エリアは距離的には３キロ程度と社（化粧品店と学習塾）がコロナ禍での事業再近いが，交通の便が悪くてコミュニティとして構築としてリノベーションした後の新業態（複は分断されている。ただ，今回のような小規模

合的創業拠点・協働作業拠点）の店舗名である。

事業者相互の経済的・社会的なつながりが更にタイミングよく，「タタタハウス」としてリ増えていけば，親和性のある「まち」相互のブ

ニューアルオープンした際に，「くらしのくら」

ランド向上にも資するものと思われる。

はそこの「販売棚」を借りてポップアップスト
アを土日の２日間限定で実施した。

このケースでは，地域をまたいだ老舗企業間のつながりを示したが，他にも，セタカラーで上記の事例では，表面上，「くらしのくら」

は，新規開業企業と老舗企業とのつながり，新と「タタタハウス」との間で金銭的な取引関係

規開業企業間のつながり，採択期間をまたいだ（経済的なつながり）が生じたという事実しか

第１期採択事業者と第２期・第３期採択事業者

見て取れない。ただ，その背後には，人と人ととのつながりも見られた（駒澤大学経済学部長の「縁」，地域的な「縁」という社会的なつな

山宗広研究室, 2023）。さらに言えば，セタカラー

がりが錯綜する。まず，「くらしのくら」の戦事業と別建てとなるが，三茶 WORK 主催の「ま略パートナーの筆者と，「タタタハウス」の戦

ちのファーマーズマーケット」等において，第略パートナーの高橋秀紀氏（三茶 WORK のメ

１期から３期の採択事業者有志が集まって出店30

企業環境研究年報 第 28 号

し，各企業の事業再構築の成果としての新製品・多様なテーマの地域課題（産業振興，観光，雇新商品等を販売する機会が数多くある。そこで用，教育，福祉，医療，防災・環境，自然景観，

は，事業者間のつながりばかりか，事業者の家

歴史・文化，都市計画・まちづくり）を解決す

族・従業員・仕入れ先・顧客といった関係者（マる担い手となり得るといった主張（長山, 2021b・

ルチステークホルダー）を含めた新たなつなが2022b）を繰り返してきた。今回の世田谷区のりが生まれている。特に，ここでは社会的なつ

セタカラーの事例では，小さな起業だけではな

ながりが増えているが，追加調査によれば，

く，「停滞型」と言われる創業後一定の年限がそれが「ウェルビーイング（特に，
コミュニティ

経った小規模事業者においても，外部環境の脅

ウェルビーイングとソーシャルウェルビーイン

威に応じた事業再構築（イノベーション）が可グ」にプラスの影響をもたらすとの結果も見て能であり，またそれが地域の多様なテーマの課取れる。ファーマーズマーケットのような場は，

題解決につながる，といった事実を確認するこ

世田谷区から見れば，セタカラーという補助金とが出来た。多様な小規模事業者による多様な事業のフォローアップとなるばかりか，地域ぐ

テーマのイノベーションは，自治体の行政縦割

るみの「社会的実験」への住民・企業（小規模りを越えて，「まちづくり」など横断的な行政事業者）の参加・協働とも捉えられる。なぜな

対応を促すことにもなる。

32）

らば，三茶 WORK 主催の「まちのファーマー

第二に，小規模事業者に対する地域ぐるみのズマーケット」は，「三茶のミライ（三軒茶屋

支援制度を構築するにあたって，三茶 WORK

駅周辺まちづくり基本計画）」の実践（社会的のような民間の「地域プラットフォーマー（長実験）であり，三軒茶屋エリアのまちづくり・山, 2021b・2022b）」に注目し，その存在意義を

駅前整備事業の一環であるからである。ユニー

積極的に評価すべきという点が挙げられる。全

クな事実としては，三茶 WORK を起点に，ま国各地，地域づくりのユニークな事例をたどる

ちづくりのハード面（都市整備政策部）と小規と，こうした地域プラットフォーマーが存在し，模事業者支援のソフト面（経済産業部）が連動

そこと自治体との連携が上手く図られている33）。

し，世田谷区の部門横断的な取組みとなってい支援サイドから見れば小口多数で効率の悪い小る点である。

規模事業者支援であるが，フリーランスや兼業・副業のスキル人材を取り込むことにより，小規（７）事例分析の結果─地域ぐるみの小規模事業者支援制度とウェルビーイング

模事業者による小規模事業者への支援スキームを構築することが出来る。かつてシリコンバレー

以上，世田谷区の事例を見てきたが，ここかモデル研究において，「第二の制度（ケニー, 2002）」

ら得られた事実発見や政策的含意をまとめると，論があった。単純に言えば，①ベンチャー企業

下記３点となる。

を増やすにはベンチャーキャピタルを増やして第一に，基礎自治体（市区町村）レベルでの支援制度を充実すればよい，②ベンチャーキャ

中小企業政策として，小規模事業者に対する面

ピタルを増やすには数多くのベンチャー企業が的な支援制度を構築することの意義である。サ

成長して IPO 等によるキャピタルゲインを増ステナビリティとウェルビーイングを理念に置

大すればよい，①と②の両方で好循環のエコシ

く自治体の条例やビジョンにおいて，その行動

ステムをつくればよいといった議論である。成計画や実践として，地域社会・コミュニティの長拡大志向の強い市場原理をベースとした新自一員である小規模事業者への支援に重点をおく

由主義の考え方である。日本ではこの考え方にことは間違いない。筆者は，地域における小さ

もとづく「産業クラスター政策」の輸入に失敗

な起業（マイクロ・アントレプレナーシップ）が，しているので抵抗があろう（長山編著, 2020）。

31

新時代の中小企業観と中小企業政策

ましてや，「問題性」のレッテルを貼られた小規模事業者の支援制度において，こうした好循

４．おわりに─新時代の中小企業政策論

環の地域エコシステムを構築することはハード
ルが高すぎると思われる。出来るとすれば，小日本独自の中小企業研究は100年の伝統を持規模事業者のなかでも新規開業企業，アントレつと言われるが，まず解明すべきは，大企業とプ レ ナ ー の エ コ シ ス テ ム（Entrepreneurial

相対化して見て，中小企業に共通した問題性でEcosystem） である。ただ，今回の事例では，あった。その現象を解明する道具として主にマ「停滞型」の小規模事業者の事業再構築（イノルクス経済学での理論が用いられたので，「中ベーション）に対して，民間の地域プラット

小企業論は経済学の応用問題」であると言われフォーマーを介した好循環の面的な支援モデルてきた（三井, 1991）。ただ，そうした中小企業の一端を見い出すことが出来た。そのモデルの論に対し，むしろ特殊性に着目した，中小企業成立条件としては，「コレクティブ・インパクの発展性の側面を強調する研究アプローチが増ト 」という手法が導入されていること，また，えていく。確かに，「企業」のなかの圧倒的多地域ぐるみの社会実験に小規模事業者が参加す数を占めているのが中小企業であり，その共通ることでイノベーションのリスクとリターンをのポジティブな特徴といえば「多様性」としかシェアすること，といった点が挙げられよう。

言えない。ここで思考を止めずに，多様な中小

無論，フリーランスなどスキル人材が増えて支企業の中から特殊性に着目して，「援サイドが分厚くなったのは，世田谷という地

書き）で特徴づけた企業論が次々と生まれてき域の特殊性によるもので，「世田谷モデル」のた。その典型が，「中堅企業」論や「ベンチャー

一般化は難しい面がある。

企業」論である。今では，
「

34）

35）

第三に，世田谷という地域の特徴，
「世田谷

」（括弧

」
（括弧書き）のなかに当てはまる企業が増えており，「スター

モデル」の要素を抽出すると，地域経済循環とトアップ企業」「ユニコーン企業」「ゼブラ企業」

ウェルビーイングの概念に行き着く。コロナ禍

「グローバルニッチトップ企業」「地域未来牽引

におけるセタカラーの３年間の取組みの成果は，企業」「ソーシャルビジネス」「社会的企業」等々採択された小規模事業者の事業再構築（イノが挙げられる。こうして特徴付けられた企業は，

ベーション）と経営改善・業績回復にとどまら「一般的な中小企業」と区別され，政策対象にず，世田谷区内の経済的なつながりと社会的なもなりやすい。本稿では，何ら特徴がないと思つながりが増えた点にある。前者のつながりはわれる「一般的な中小企業」，なかでも取り残持続可能な地域経済循環に結び付き，後者はされた「小規模企業」に焦点を当て，その経済

ウェルビーイングにプラス効果をもたらす。ど的・社会的な役割と存在意義を見い出していこちらも，地域づくりの鍵となるものであり，世うとした。その際，大企業との比較軸ではなく，

田谷に限らず，新時代の自治体政策の目指すべ「地域・社会との共生（池田, 2022）」という別きところだろう。セタカラーは，地域ぐるみの次元の軸にもとづいて検討を試みようとした。

面的な小規模企業の事業再構築（イノベーショ

しかしながら，政策現場において，経済的役

ン）の支援制度にとどまらず，
サステナビリティ

割としては「問題性」を抱え，社会的役割としとウェルビーイングの交差した地域づくりの施ては「発展性」を見るといった小規模企業観が策モデルを示したものと捉えることができる。

ある。経済成長に貢献しない小規模企業に対しその意味で，この事例には普遍性があり，自治て，国はもはや手を差し伸べてくれない。中小

体サイドからの新時代の中小企業政策モデルを企業のなかでも生産性向上・イノベーション実

検討していくうえで含意がある。

現可能な中規模企業に対して集中的に政策資源

32

企業環境研究年報 第 28 号を投入する。「地域・社会との共生」軸を掲げたところで，
規模別（中規模企業と小規模企業）に相対化され，「問題性」と「発展性」という見方それ自体に変わりはない。そして，それぞれの見方に応じた施策が講じられているという事実を受けとめれば，学術的には浸透した「問題性と発展性の統一物」という見方も政策現場には届いていないと言ってよいだろう。本稿では，「サステナビリティ」と「ウェルビーイング」の概念にもとづく新時代の小規模企業政策について，その現場を市区町村（基礎自治体）に求めた。事例研究では，小企業事業者の経済的側
面・社会的側面の両面からアプローチして，問題性と発展性の見方を統合する自治体施策モデル（世田谷モデル）を提示した。
本稿では，「地域・社会との共生」軸は，小企業事業者における地域・社会との「つながり」と解釈しなおし，事例研究の分析視点として取り入れた。従来の中小企業研究の対象ならば，地域における企業と企業とのつながりまでだったろう。しかし，本研究では，地域における個
人と個人のつながりまで研究対象を拡張した。
そのため，経済的つながりと社会的つながりの両面を捉えることが出来た。ここでいう個人とは，小規模事業者，小さな起業家（マイクロア
ントレプレナー）だけではなく，そこで働く従
業員や顧客，住民まで，地域のあらゆる主体を対象にする。「つながり」に着目して「個人」と社会構造を見るので，多様な主体が研究対象となるのである。地域という場においては，人間生活そのものを総体として理解する観察的方
法に妥当性があり，中小企業政策（小規模企業
政策）と地域政策の媒介項として「中小企業の社会学（寺岡, 2002・2018）」という道具が有効なものとなってくる。今まさに，中小企業論は
領域横断的な学際的テーマであるといえるが，それ故に，新時代の中小企業政策は，自治体の地域づくりにおいてより一層の発展可能性を求めることができるだろう。

注１）本稿は，長山編著（2020）および長山ほか（2024）
にて披露した中小企業政策および地域政策に関する議論を継承している。
２）本稿では，中村（2004）を援用し，「人間が社会的・主体的に生きる場，生活の基本的圏域」として「地域」を捉える。また，地域を「自然環境・経済・文化（社会・政治）という３要素の複合体」と捉え，地域経済の分析においては総合性の視点を持つ。
そして，地域経済は，経済的価値だけではなく，
非経済的価値とも結びつく独自の複合的な経済として捉える。
３）東京都の荒川区では2005年から「GAH（グロス・アラカワ・ハピネス：荒川区民総幸福度）」を提唱し，他に先駆けて独自の指標を策定している。こうした動きに共感した各地の市町村では，「幸せリーグ（住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合）」という草の根のネットワークを発足させて自治体間連携を進めている。
４）ギャラップ社が定義するウェルビーイングの５つの指標として，①キャリアウェルビーイング，②ソーシャルウェルビーイング，③フィナンシャ
ルウェルビーイング，④フィジカルウェルビーイ
ング，⑤コミュニティウェルビーイングがある。
本稿では，小規模事業者における「地域・社会との共生」という見方において，ウェルビーイングの②と⑤の指標に着目する。2023年10月28日，組織学会の2023年度年次大会（関西大学）において「ウェルビーイング駆動型アントレプレナーシップ」をテーマとするセッションが持たれた。本セッションのリーダーは横山恵子（関西大学），報告者
は，筆者のほか，福嶋路（東北大学），秋庭太（龍谷大学）・山田仁一郎（京都大学），金間大介（金沢大学）である。本セッションでは，「ウェルビー
イング」に関する文献レビューを踏まえ，従来の研究では，起業家個人のウェルビーイングに注目が集まり，「起業家のウェルビーイングが高いと，起業家行動はどう変わるのか，パフォーマンスは高まるのか」といった問題意識にもとづくものが主流であったことを指摘した。そのうえで，今後求められる研究としては，起業家個人だけではな
く，コミュニティ（ステークホルダー）のウェルビー
イングまで分析範囲を拡げ，ギャラップ社のいう②と⑤の指標に着目し，経済合理性だけでないウェ
ルビーイングを意図した起業のあり方について研究していくことの意義を確認した。なお，筆者は，そこで「Entrepreneurial Ecosystem（EE）とウェ
ルビーイング：群馬県前橋市の事例を中心に」をテーマに報告した。
５）ここの時代の小規模企業政策の展開は，和田（2016）に詳しい。
６）たとえば，菅官房長官（2020.9.5当時）は，中小企業の統合・再編推進の足かせとなっている中小企業基本法における中小企業者等の要件の改正について言及した（日本経済新聞「菅氏，中小再編

新時代の中小企業観と中小企業政策促す」朝刊３面，2020.9.6）。
７）「スタートアップ企業」とは，起業してから間もない創業期の企業という意味ではない。また，ベンチャービジネスと全く同義というものでもなく，より急速に成長し，より拡大志向があり，その目指す最終ゴールは「ユニコーン企業」や「ビッグテッ
ク企業」にある。
８）「小規模事業者」と「小規模企業」は，同義である。
小規模企業は，中小企業基本法第２条第５項の規定にもとづき，常時雇用する従業員20人以下（製造業・建設業・運輸業・その他），５人以下（卸売業・サービス業・小売業）の中小企業者を指す。就業の実態からみれば，従業者を雇わず自分だけで又は自分と家族だけで個人経営の事業を営んでいる者，すなわち「雇無業主」が多い。総務省『労働力調査（2020）』によれば，自営業主（個人経営の事業を営んでいる者）の約3/4が「雇無業主」である。
フォーマルな組織を意味する「小規模企業」よりも，インフォーマルな個人の側面を含む「小規模事業者」という名称の方が実態に近い。以下の文からは，「小規模事業者」との呼称を使っていく。
９）今や，716自治体（47都道府県，385市，17区，230町，37村）がこうした条例を制定している（中小企業家同友会全国協議会調査，2023年１月27日時点）。
10）一国経済の雇用に対する影響について，「中小企業が雇用創出の担い手」との通念があった。ただ，近年の国内外の研究によれば，中小企業のなかでも，創業間もない企業が雇用創出の大きなシェアを占めているといった事実が明らかとなっている。
詳しくは，加藤（2022）を参照のこと。
11）中小企業のタイプ別の量的な割合については，
中小企業358万社（2016年），小規模事業者305万社（2016年），新規事業者13.7万社（2014 ～ 2016年の平均），商店街68万社（2015年），下請け企業17.9万社（全体の５％推測），スタートアップ企業2,100社（2016年）といった大まかなデータがある。詳しくは，加藤ほか（2023）を参照のこと。
12）植田（2014）による次の記述には全面的に賛同する。「多くの中小企業は，規模の拡大・縮小を繰り返しながら，中小企業の規模にとどまっている。
数十年の歴史を持つ企業が零細規模のままである
ことも少なくない。経営環境が変化するなかで企業経営を「維持」することの意味は小さくなく，零細規模企業層を規模の拡大が見られないとして，単純に「停滞的」とみなすことはできない。」
13）日本政策金融公庫総合研究所（2023）では，21世紀に入ってからの20年間における新規開業企業の実態を解明している。同一企業を５年間追跡したパネル調査，その４回分のコーホート，計20年分のデータ分析である。日本政策金融公庫の取引先といったバイアスがあるにしても，ここ20年間の新規開業企業の傾向を捉えることには問題ない。
本書には，「開業者の多様化と事業の小規模化が進んでいる（第４章）」「女性と非正社員による増加
が小規模化の要因になっている（第５章）」「事業33の小規模化が新規開業企業全体の生産性を引き下げる結果となっていない（第６章）」「女性など斯業経験のない起業家においても支援機関による開業前の相談により存続確率が高まる（第７章）」といったファクトファインディングが見て取れる。
14）条例改正にあたっては，「世田谷区産業振興基本条例改正検討会議」において，2020年４月１日～
2022年３月31日まで５回の会議を開催して検討された。当会議の座長は筆者である。
15）世田谷区の概況は，世田谷区（2019）「世田谷区
経済産業の動向（世田谷区経済産業白書）」に詳しい。世田谷区は人口90万人を超えており，23区で最も人口の多い区である。東京区部の南西部に位置しており，面積は23区内で大田区に次ぐ規模を有している。区内の全土地面積（5,800ha）のうち，概ね半分の面積が住宅用地（2,900ha）として利用されている。昼夜間人口比率は100％に近づきつつあるが，区外（都心部）へ通勤・通学する区民が多く，依然として住宅都市としての側面が見てとれる。事業所数は27,034所（2016年）であり，卸売業・小売業の割合が25％と最も多い。東京都平均と比較すると，生活関連サービスや教育・学習支援，
医療・福祉といった割合が高く，世田谷区の産業の特徴となっている。2019年度に筆者らが実施した世田谷区の起業家実態調査では，地域密着型の小規模事業者（コミュニティビジネス）の存在感が大きく，女性起業家とフリーランスがその担い手となっている点を確認できた。詳しくは，駒澤大学経済学部長山宗広研究室（2020）を参照。
16）サステナビリティとウェルビーイングの新時代の自治体産業政策に関する調査として，特別区長会調査研究機構の令和４年度報告書「循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて，特別区が取り組むべき施策～新しい自治体政策の事例」
2023年３月31日，https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.
jp/report/cat42/_4.html）を参照のこと。この研究
会のリーダーは筆者である。
たとえば，京都市の場合，2018年９月10日に民間主導で「京都・地域企業宣言」を策定・発表す
ると，京都市役所はこの宣言に賛同し，2019年４月１日に「地域企業の持続的発展を推進する条例」を施行した。この京都市の条例では，「中小企業」の振興から「地域企業」の持続的発展を目指すものへと支援対象の定義を見直している。そこでの「地域企業」とは，「地域コミュニティの活性化，文化の継承，自然環境の保全に貢献し，地域社会の一員として新たな経済的・社会的価値を生むもの」と捉えている。京都市産業観光局地域企業イ
ノベーション推進室・地域企業振興課長，五味孝
昭氏に対するインタビュー（2022年５月27日）より。
17）基本計画策定にあたっては，「世田谷区基本計画審議会」において，2022年９月１日～ 2023年３月31日までに８回の会議が開催され，検討の結果，「基
本計画大綱」を取りまとめるに至った。筆者は，経済部門の有識者として審議会の委員に加わった。

34

企業環境研究年報 第 28 号
18）「世田谷区地域経済の持続可能な発展条例」にもとづき，「世田谷区地域経済の持続可能な発展を目指す会議」が2023年３月20日に設置された。この会議において，2023年３月から12月までに９回の会議が開催され，「世田谷区地域経済発展ビジョン（案）」の答申を取りまとめた。当会議の会長は筆者である。
19）セタカラーについても若手職員からの企画立案で実現した。こうした施策の企画立案にあたって
は，「世田谷区地域経済の持続可能な発展条例」を理念としている。世田谷区環境政策部長（前，経済産業部商業課長）の中西成之氏に対するインタ
ビュー（2023年７月27日）より。
20）国の「中小企業等事業再構築促進事業」は，コロナ禍の「ピンチをチャンス」に変えて，主に中堅企業・中規模事業者のイノベーション（新分野展開，業態転換，事業・業種転換，事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等，思い切った事業再構築）を支援する。2021年３月26日から公募された第１回目の事業再構築補助金では，通常枠の補助金額
が中小企業者等に最大6,000万円，中堅企業等に最
大8,000万円を用意していた。さらには，卒業枠の中小企業者等とグローバル V 字回復枠の中堅企業にはそれぞれ最大１億円という桁違いの補助金額が設定されていた。政策資源（補助金）の選択と集中の観点から，第１回目の事業再構築補助金の採択率は36％と低かった。一方，世田谷区セタカ
ラーの補助金は，小規模事業者が当該プロジェク
トで実施する費用（製品開発費，デザインやコン
サルティング費，マーケティング費等）の３分の２，
最大150万円という少額な補助金額である。第１期（2021年度）は，補助事業者数30 事業者（153 事業者より応募）であり，補助金執行額34,812,000円（１
事業者平均 1,160,400 円）である。セタカラー事業の詳細は，世田谷区「中小企業等ハンズオン支援
事業運営業務委託提案要求説明書」（2021年２月１日），および世田谷区経済産業部商業課「令和３年度世田谷区地域連携型ハンズオン支援事業の実績
報告について」（2022年４年21日）を参照。
21） 三 茶 WORK で は，「NEIGHBOR WORK」 と いうコミュニティ運営 Web システムを独自開発している。三茶 WORK のメンバーや部活・コミュニティ
紹介等，「WORK」を軸にまちの人たちがつながりやすくなるコミュニティツールである。
22）三茶 WORK から生まれた地域コミュニティ活動や新規事業については，「フリーランスと地域プ
ラットフォーム」の観点から，駒澤大学経済学部
長山宗広研究室（2020）および長山（2021a）に詳しい分析結果がある。
23）三茶 WORK 共同代表の吉田亮介氏に対するインタビュー（2023年７月４日）より。
24）吉田亮介氏は，「三軒茶屋駅周辺まちづくり検討委員会（2019年８月～ 2021年10月）」の委員となり，「三茶のミライ（三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画）」の策定に関わった。なお，三軒茶屋駅周辺まちづくりの検討は，世田谷区の都市整備政策部市街地整備課が事務局となり，町会や商店街，東急などから多様なキーパーソンが関与した。なお，
吉田亮介氏は，前述した「世田谷区地域経済の持続可能な発展を目指す会議」の委員として2023年
３月から議論に加わっている。
25）筆者は，セタカラー連携先の駒澤大学の立場で，「戦略パートナー」として小規模事業者の支援に関わった。中小企業診断士としての過去の経営コンサル経験を活かして，第１期の１年間，リサイク
ルショップ「くらしのくら」に対して事業再構築の経営戦略づくりをサポートした。
26）支援チームといえども所属組織がバラバラであるため，三茶 WORK では，「Slack」を利用してコンサル案件の情報管理を実施している。「戦略パートナー」は「Slack」を利用して，お互いの案件状況を把握し，常に事業者間の「コラボ」を意識して，戦略の打ち手を考えられる。三茶 WORK のほか，電鉄会社や信用金庫など既存支援機関の担当者もまた「Slack」に入っているので，「戦略パートナー」
は自身で解決できない問題があれば常に相談できる。そのため，各案件に必要な「専門家」の選定や紹介もスムーズに進む。第１期はコロナ禍であったが，対面での交流会が数回開催された。その交流会には，支援対象の小規模事業者と戦略パート
ナー・専門家が一セットとなって参加し，30組が一堂に会する。各案件の進捗状況報告や成果報告を通じて，支援サイドの「つながり」のみならず，支援対象の小規模事業者相互の「つながり」も生まれた。
27）セタカラーの支援対象の数は年々増えている。
第２期（2022年度）では，第１期から継続のプロコー
ス（採択数：30事業者）に加え，ライトコース（採択数：41事業者），研修型ビジネススクール（受講者数：36名），オンライン公開講座（239名）を展開することで参加者数を大幅に増やしている。詳
しくは，世田谷区経済産業部商業課（2023年５月29日）「令和４年度世田谷区地域連携型ハンズオン
支援事業の実績報告について」を参照のこと。
28）ここでいう「支援ビジネス」は，統計上の業種
でいえば，「専門・技術サービス業」や「情報通信業」にまたがるが，いずれも2009年／ 2021年比でみると，事業所数は２倍超となっている。詳しくは，
世田谷区経済産業部（2023年１月16日）「区内経済産業状況について」を参照。
29）紙幅の制約があるので，ここでは個別の具体的な事例を数多く紹介できない。駒澤大学経済学部
長山宗広研究室（2023）に個別企業（採択された小規模事業者）の詳しい記述がある。
30）第２期からは，「プロ（通常）コース：最長８カ月」
よりも伴走期間の短い「ライトコース：最長２カ月」を導入している。これらを含めると，セタカラー
採択事業者は，３期までに200超となる。また，三茶 WORK では，独自に，「インキュベーションプ
ログラム：NEIGHBOR SCHOOL」や「まちのファー
マーズマーケット：have a goood market」という

新時代の中小企業観と中小企業政策
新規事業を展開し，セタカラー事業の対象枠を広げている。
31）駒澤大学経済学部長山宗広研究室では，2023年
７月～９月にかけて15社のセタカラー採択事業者（第１期・２期のプロコース）に対して，１社当たり約２時間のヒアリング調査を実施した。調査にあたっては，小規模事業者における会社組織的な経済活動の側面と，経営者の個人的な地域社会での活動の両面から，「地域とのつながり」を軸に置
いて聴き取りを行った。
32）駒澤大学経済学部長山宗広研究室では，2023年
12月にセタカラーに関わる全ての人（第１期・２期・３期の採択事業者，戦略パートナーなど）を対象に，世田谷区の了解と三茶 WORK の協力を得て，「ウェ
ルビーイング」に関するアンケート調査を実施した。
33）たとえば，福島県いわき市では，TATAKIAGE
Japan（代表：小野寺孝晃氏）が地域プラットフォー
ム機能を担い，いわき市役所の複数の部局と連携して，多様なテーマのまちづくりに取り組んでいる。同様の事例紹介は，前掲した特別区長会調査研究機構（2023）の報告書を参照のこと。
34）いわゆる「EE（アントレプレヌール・エコシステム）」については，福嶋（2023）の解説を参照されたい。筆者（長山, 2021b・2022b）は，EE 論に対して，産業クラスターや地域イノベーションシ
ステムなど類似概念との整理を行い，そのうえで，独自の「地域プラットフォーム」論を提起している。
35）コレクティブ・インパクトとは，「特定の社会課題に対して，ひとつの組織の力で解決しようとするのではなく，行政，企業，NPO，基金，市民などがセクターを越え，互いに強みやノウハウを持ち寄って，同時に社会課題に対する働きかけを行うことにより，課題解決や大規模な社会変革を目
指すアプローチのこと」である。佐々木・横山・後藤編著（2022）に詳しい。
参考文献
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保×生産性×企業成長』東洋経済新報社
池田潔（2022）『地域・社会と共生する中小企業』ミネルヴァ書房植田浩史（2014）「中小企業・ベンチャー企業論を学
ぶ─中小企業・ベンチャー企業を考える視角について」植田浩史・桑原武志・本多哲夫・義永忠一・
関智宏・田中幹大・林幸治『中小企業・ベンチャー企業論─グローバルと地域のはざまで（新版）』有斐閣
加藤厚海・福嶋路・宇田忠司『中小企業・スタートアッ
プを読み解く─伝統と革新 , 地域と世界』有斐閣
加藤雅俊（2022）『スタートアップの経済学─新しい企業の誕生と成長プロセスを学ぶ』有斐閣
黒瀬直宏（2018）『複眼的中小企業論─中小企業は発展性と問題性の統一物（改訂版）』同友館
黒瀬直宏（2022）「戦後日本の中小企業政策の変遷」
渡辺幸男・小川正博・黒瀬直宏・向山雅夫『21 世35

紀中小企業論─多様性と可能性を探る（第４版）』
有斐閣
ケニー, M（2002）加藤敏春監訳『シリコンバレーは死んだか』日本経済評論社
駒澤大学経済学部長山宗広研究室（2020）「2019年度
長山ゼミ活動報告書：世田谷におけるアントレプ
レナーシップと地域プラットフォーム」
駒澤大学経済学部長山宗広研究室（2023）「2023年度
長山ゼミ活動報告書：小規模企業における事業再構築の支援─世田谷区における地域ぐるみの伴走
支援とウェルビーイング」
佐々木利廣・横山恵子・後藤祐一編著（2022）『日本のコレクティブ・インパクト』中央経済グループ
パブリッシング
寺岡寛（2002）『中小企業の社会学』信山社
───（2018）『中小企業の経営社会学』信山社
中村剛治郎（2004）『地域政治経済学』有斐閣
長山宗広（2021a）「巨大都市東京の小規模事業者─
フリーランスの存立基盤に関する一考察─」中小企業研究センター『公益社団法人中小企業研究センター年報2020』17 ～ 39頁
────（2021b）「アントレプレナーシップを促す
地域プラットフォーム─「創業機運醸成事業」の実践にあたって」日本政策金融公庫総合研究所『日本政策金融公庫論集』第53号，21 ～ 53頁
────（2022a）「コロナ禍におけるリレーション
シップバンキングの機能」『企業環境研究年報』№
27，29 ～ 43頁
────（2022b）「協同労働と地域プラットフォー
ム─中小企業研究再考にむけて」『商工金融』第72巻第６号，５～ 35頁
長山宗広編著（2020）『先進事例で学ぶ地域経済論×
中小企業論』ミネルヴァ書房
長山宗広・遠山恭司・山本篤民・許伸江（2024）『地域とつながる中小企業論』有斐閣
広井良典（2001）『定常型社会─新しい「豊かさ」の構想』岩波新書────（2015）『ポスト資本主義─科学・人間・社
会の未来』岩波新書
────（2023）『科学と資本主義の未来』東洋経済新報社
福嶋路（2023）「アントレプレナー・エコシステム」『中
小企業・スタートアップを読み解く─伝統と革新 ,地域と世界』有斐閣
前野隆司・前野マドカ（2022）『ウェルビーイング』
日本経済新聞社
三井逸友（1991）『現在経済と中小企業』青木書店────（2011）『中小企業政策と「中小企業憲章」』
花伝社
和田耕治（2016）「小規模企業振興基本法の制定過程に関する考察」『企業環境研究年報』第20号, 101 ～109頁