第 118 号

同友会景況調査報告（DOR）（2016年10～12月期）

円安などで一時的な好転あるも、
2017年前半の景気は下方屈折の恐れ増す〔概要〕
業況判断 DI（「好転」—「悪化」割合）は△ 5 → 1、売上高 DI（「増加」—「減少」割合）
は△ 6 → 4、経常利益 DI（「増加」—「減少」割合）は△ 3 → 2 と前期から主要指標はす
べて好転した。今期、好転のけん引役は製造業で、とりわけ金属製品製造業、機械器具製造業の好調が目立った。好転の要因は円安が考えられるが、2016 年は災害が多い年でもあり、復興に向けた需要が波及したことも関係していると思われる。
しかし、次期以降は、
業況判断 DI が 1 →△ 1、売上高 DI が 4 → 3、経常利益 DI が 2 →△ 1、業況水準 DI が 5 →△ 1 と、全面的な後退見通し。12 月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断 DI が前期から 4 ポイント上昇の 10 と 1 年半ぶりに改善した。中小企業も全産業で改善したが、先行きは、製造業では 5 ポイント低下の△ 4、非製造業では 4 ポイン
ト低下の△ 2 が見込まれる。需要に対する警戒感は強く、人件費増大の懸念もあり、大企業より慎重である。
トランプ大統領の政策は、米国第一主義、自由貿易反対、減税と公共事業の推進、非合法移民の取り締まり強化など、どのような政策を執るのか。世界中の注目が集まっている。
2017 年前半の景気は下方屈折の恐れが増している。
経営上の問題点では「従業員の不足」が 36％と「同業者相互の価格競争の激化」と並び、人材不足は深刻。経営上の力点では「新規受注（顧客）の確保」と「付加価値の増大」に続き、「社員教育」と「人材確保」が 43％で並んだ。人材採用と育成こそ中小企業経営の決定的課題である。
〔調査要領〕
2016 年 12 月 1 ～ 7 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,303 社より 960 社の回答をえた（回答率 41.7％）（建設 170 社、製造業 307 社、流通・商業 290 社、サービス業 182 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 38.5 人②臨時・パート・アルバイトの数 27.7 人
査時（ 1 ）調（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数

【DOR の眼】

不確実な時代にこそ学びを 〜「虫の目」「鳥の目」「魚の目」で
立教大学

飯島 寛之

日本銀行のマイナス金利政策導入（1 月）、イギリスの EU 離脱決定（6 月）、アメリカ大統領選挙
におけるトランプ氏の勝利（11 月）――2016 年に相次いだ“まさか”の事態とかかわって、円相場
は年の前半は急速な円高・ドル安、秋以降は一転して円安・ドル高が進んだ。実際、6 月には 1 カ月
で 12 円弱の円高、逆に 11 月には 13 円近くも円安が進み、いずれもこの 10 年強の間ではリーマン
ショック直後に次ぐ大きな変化を記録している。輸出入や海外投資に関わる経営者はもちろん、内需型の企業経営者も仕入財価格の変化を通して、価格変動リスクを痛切に感じられた 1 年であったと思われる。
こうした不安定さの反面、年後半には各マクロ経済指標が上向き、昨年 12 月発表の日銀短観では
大企業・中小企業とも製造業の景況感が改善した。その中心が電気機械、自動車などであったことから、好調さの背景に円安があったことは疑いなかろう。
では、2017 年も円安傾向の継続とそれに伴う恩恵の享受は可能だろうか。エコノミストの見方は二分されているが、日銀短観や DOR にもみられるように、経営者の見方はやや悲観的であるように思われる。その理由の一つは、「製造業を保護して雇用を取り戻す」という目的のため、トランプ・
アメリカ大統領が十数年ぶりの高値圏にあるドル（実質実効相場ベース）を反転させようとするのではないかという恐れにある。
直近の例を振り返れば、2008 年後半から翌年にかけてドル高が進むなかで、アメリカの製造業景況感指数（PMI）は低下し、ドル高が金融危機下の景気後退に追い打ちをかけた。また、アメリカの景気回復が喧伝された 2014 年から翌年にかけても、ドル高によって PMI は好・不況の転換点とされる 50 を下回る事態に陥っている。レーガン政権期を持ちだすまでもなく、依然としてドル高はアメリカ製造業にとって足かせとなっているのである。しかも、FRB が利上げを繰り返し、金利が上昇すれば自動車ローンをはじめ、信用販売によって維持・拡大していた消費が鈍ることになろう。ア
メリカ消費市場の鈍化は、日本の景気の向かい風となり、先行きにも暗い影を落とす。
2017 年は、世界金融危機となったサブプライム問題の顕在化から 10 年、アジア通貨危機の発生か
ら 20 年、ルーブル合意とその政策協調の破たんの結果としてのブラックマンデーから 30 年目にあたる。「10 年周期」を殊更強調することには何の意味もないが、新大統領によるドル相場の見方は依然として伝わってこず、その決定が新しい危機の火種になることも否定できない。転換期にあって重要なことは恐れることではなく、準備して先に変わっていくことであろう。では、どこへ向かうのか。
その方向が正しいものであるために、マクロ経済と自社のおかれた環境を分析する力をますます磨く
必要が高まっている。
—2—円安などで一時的な好転あるも、
2017年前半の景気は下方屈折の恐れ増す
2016年10〜12月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………………… 4
すべての主要指標で好転、しかし、一過性の可能性も2017 年前半の景気は下方屈折の恐れ
半信半疑で「トランプ効果」と向き合うことなりそうだ
世界的な保護主義の広がりと円安、そののち強硬な円高へ？
〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………………… 8
売上高 DI は製造業とサービス業がけん引、すべての地域経済圏で約 10 ポイントの好転
機械器具製造業などを中心として製造業の好調をけん引〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………………… 9
経常利益（採算）は増加
経常利益 DI の見通しは芳しくない［Ⅱ］金融・物価… ……………………………………………………………………………………………………… 11〔金融動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 11
資金繰りの余裕感が続く
借入金利に上昇圧力かかるも、借入難度への影響は限定的〔物価動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 12
仕入価格の上昇圧力高まる
売上・客単価は 3 期ぶりのプラス［Ⅲ］生産性・雇用… …………………………………………………………………………………………………… 13
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は「増加」側に好転
深刻度が高まる人材不足［Ⅳ］設備投資… ………………………………………………………………………………………………………… 15
全体の実施割合が 30％台の安定推移だが…
「能力増強」投資が増大
次期計画なしの理由では「当面は修理で切り抜ける」が依然大きい
実施割合、企業規模による差はさらに拡大傾向
設備不足感は再びゆるやかに高まった［Ⅴ］業種別動向… ……………………………………………………………………………………………………… 18（a）建設業… ……………………………………………………………………………………………………… 18
業況や売上高・採算は改善するものの、人手不足はいっそう深刻化
建設４業種がそろって業況の改善が進む（b）製造業… ……………………………………………………………………………………………………… 19
業況は落ち込みから好転へ 前期から大幅な改善示す
生産量、出荷量も改善し、採算状況は好転
業種別では機械器具製造業が大幅改善 企業規模別では差が見られる
次期以降の見通しは慎重な見方（c）流通・商業… ………………………………………………………………………………………………… 22
今期、主要指標の「横ばい」は、流通・商業のみ
流通・商業 5 業種では、運輸業が大幅改善の一方、情報通信業が大幅悪化「同業者相互の価格競争の激化」「民間需要の停滞」がネック（d）サービス業… ………………………………………………………………………………………………… 24
今期は改善、次期は悪化見通し
サービス業３業種別では、専門サービス業、対事業所サービス業が好調
人材不足の恒常化［Ⅵ］経営上の問題点… ………………………………………………………………………………………………… 26
人材不足が景況改善のネック「従業員の不足」1991 年以来の高い指摘割合
サービス業で人材不足感が顕著
地域経済圏別では九州・沖縄で人材不足感が増加
20 人未満規模でも人材不足感が高まる
人材不足に関する課題の分類
企業づくり・地域づくり不離一体の取り組みの実践［Ⅶ］経営上の力点… …………………………………………………………………………………………………… 29
基盤強化（人材）を図りながらも新規受注の確保、経費削減、財務体質強化への注力増加
地域経済圏別では、景況格差の拡大傾向
経営上の力点と望ましい政策—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
DOR の 10 ～ 12 月期調査によると業況判断 DI は△ 5 → 1、業況水準 DI は△ 4 → 5、売上高 DI は△
6 → 4、
経常利益 DI（「増加」－減少」割合）は△ 3 → 2 とすべて好転した。製造業を中心に好転した。
しかし、次期以降は、業況判断 DI が 1 →△ 1、業況水準 DI が 5 →△ 1、売上高 DI が 4 → 3、経常
利益 DI が 2 →△ 1 と、全面的な後退の見通しとなっている。トランプ大統領の政策は、米国第一主義、
自由貿易反対、非合法移民の取り締まり強化など。2017 年前半の景気は下方屈折の恐れが増している。

すべての主要指標で好転、しかし、一過性の可能性も
DOR はどう判定したか。業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）では、10 ～ 12 月期調査によると△
5 → 1、業況水準 DI（「良い」－「悪い」割合）は△ 4 → 5、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は△
6 → 4、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 3 → 2 とすべて主要指標で好転した。業況判断
DI では、「好転」と答えた人の割合が上昇し、「悪化」と「横ばい」の答えの割合が下落したためである。
好転の要因は、円安が考えられる。2016 年 11 月、トランプ次期大統領選出を受けて、当初の予想とは逆の「トランプ円安」が進んだ。さらに、日本では災害が多い年であったため、復興に向けた需要が波及していったことが思い浮かぶのである。
業種別では、業況判断 DI は建設業が 2016 年 7 ～ 9 月期に比べ 2016 年 10 ～ 12 月期は△ 11 →△ 1
で 10 ポイントの好転、製造業が△ 12 → 0 で 12 ポイントの好転、流通・商業が△ 3 →△ 2 で 1 ポイントの好転、サービス業が 11 → 14 で 3 ポイントの好転である。建設業と製造業が急速に好調になりつつある。特に、製造業を中心に好転した。製造業のなかでも金属製品製造業が△ 19 → 3、機械器具製造業が△ 14 → 11 と絶好調で業況判断 DI をけん引している。また、サービス業は業況判断 DI のみならず、業況水準 DI でも、二桁を印している。
地域経済圏別で、業況判断 DI は関東が△ 1 → 4 で 5 ポイントの好転、近畿が△ 8 →△ 8 の横ばい、地方圏では北

業種別業況判断
業況判断DIの推移
業種別
DI の推移海 道・ 東 北 が △20

6→ △4で2ポ
イントの好転、北10

陸・中部が△ 6 →△ 2 で 4 ポイントの好転、中国・四0

国が△ 1 → 10 で
11 ポ イントの 好転、 九 州・ 沖 縄-10が△ 5 → 13 で 18
※2017年Ⅰ期（1～3月）は見通し
-20
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

全業種

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
14Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

—4—

Ⅲ

ポイントの好転である。今期は、関東や中国・四国、Ⅳ

17Ⅰ

九州・沖縄が水面上に位置した。地
域経済圏別を業況
水準 DI で見ると、
北海道・東北が△4 → 0、関東が△地域経済圏別 業況判断
業況判断DIの推移
地域経済圏別DI の推移1510
5

2 → 11、北陸・中

0

部が△ 6 → 4、近-5

畿 が △ 16 → △-10

9、中国・四国が3 → 14、九州・沖-15

縄 が 3 → 14 と な-20った。関東と北陸・-25※2017年Ⅰ期（1～3月)は見通し

北海道・東北中部、中国・四国、

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

全国

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

九州・沖縄が大幅

14Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

に上昇し、近畿のみがマイナスに留まった。

企業規模別 業況判断
業況判断DIの推移
企業規模別
DI の推移30

企業規模別では、100 人以上が20

17 → 16、50 人以
上 100 人未満が△

10

1 → 0 でほぼ横ば
い、20 人 以 上 50

0人未満が△ 11 →
△ 3 で 8 ポイント

-10の 好 転、20 人 未
満が△ 5 → 2 で 7※2017年Ⅰ期（1～3月)は見通し

-20
20人未満

20人以上50人未満

ポイントの好転である。100 人以上

50人以上 100人未満

100 人以上

全体

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
14Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

がほぼ横ばいで好調だったが、それ以外の規模別では好転した。業況水準 DI で見ると、20 人未満が△ 7 →△ 1、20 人以上 50 人未満が△7 → 5、50 人以上 100 人未満が 3 → 17、100 人以上が 15 → 18 と、全規模で好転したが、50 人以上が二桁のプラス圏になる。

2017 年前半の景気は下方屈折の恐れ
DOR の次期 2017 年 1 ～ 3 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は 1 →△ 1 で 2 ポイントの悪化を見込む。
ちなみに次々期 2017 年 4 ～ 6 月期の見通しは△ 2 に小幅悪化する予想である。業況水準 DI でも 5 →△1 と 6 ポイントの悪化を予測している。予測としては、売上高 DI と経常利益 DI ともに「減少」方向を選んでいるので、小幅ながら悪化するものと考量しなければならない。
業種別の次期 2017 年 1 ～ 3 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は建設業が△ 1 →△ 8 で 7 ポイ
—5—

ント悪化、製造業が 0 →△ 2 で 2 ポイント悪化、流通・商業が△ 3 →△ 2 で小幅好転、サービス業が14 → 11 で 3 ポイント悪化予想である。建設業の悪化が目立つ。
地域経済圏別の業況判断 DI 予想では、北海道・東北が△ 4 →△ 8 と 4 ポイントの悪化、関東が 4 →△ 2 で 6 ポイント悪化、北陸・中部が△ 2 →△ 6 で 4 ポイント悪化、近畿が△ 8 →△ 3 で 5 ポイント好転、
中国・四国が 10 → 4 で 6 ポイント悪化、九州・沖縄が 13 → 13 で横ばいの予想である。近畿のみが好転だが、業況水準 DI では今期唯一のマイナスで、要注意である。
企業規模別の業況判断 DI 予想では、100 人以上が 16 → 13 で 3 ポイント悪化、50 人以上 100 人未満
が 0 →△ 2 で 2 ポイント悪化、20 人以上 50 人未満が△ 3 → 2 で 5 ポイント好転、20 人未満が 2 →△ 4で 6 ポイント悪化の予想である。20 人未満が悪化の予想に懸念がある。
次期、次々期の見通しは悪化の予測で、今期の好転はどうやら一過性のもので終わりそうである。
2017 年前半の景気は下方屈折の恐れが増している。付加価値を高める経営戦略がますます重要と読む。

半信半疑で「トランプ効果」と向き合うことなりそうだ
11 月 14 日、内閣府が発表した 2016 年 7 ～ 9 月期の国内総生産（GDP）速報値は実質の年率換算で2.2％増となった。けん引役は輸出で、個人消費や設備投資は相変わらずさえない。消費の現場では値下げが広がるなどデフレの影もちらつき、景気回復の実感は乏しいまま。海外経済にも不安材料は多く、景気の先行きは楽観できない。
12 月 8 日発表した国内総生産（GDP）改定値は年率換算で 1.3％増と大幅に下方修正した。
「民間企
業の設備投資が下振れしたほか、食品などで在庫の積み増しペースが下がっていたことが、下方修正の要因だ」（日本経済新聞、12 月 8 日）。
内閣府が 12 月 8 日発表した名目国内総生産（GDP）の確報値は 532.2 兆円となった。新たな基準に切り替えた影響などで、31.6 兆円かさ上げされた。
「旧基準では 500.6 兆円に相当する。安倍晋三首相はＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—6—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

20 年ごろまでに名目 GDP を 600 兆円に増やす目標を掲げており、100 兆円の開きが一気に縮まることになる」（日本経済新聞、12 月 8 日）
。今回は国連が 2008 年に決めた基準を使って推計方法を見直した。
最も大きな変更点は「経費」とみなしていた研究開発費を「投資」に加えたこと。これだけで 19.2 兆円も増えた。戦車や兵器など防衛装備費も GDP に加算された。新たな統計のモノサシで日本経済の風景が変わって見える可能性がある。
日銀が 12 月 14 日に発表した 12 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（「良い」―「悪い」割合）が、大企業製造業は 10 となり、9 月の前回調査の 6 から改善した。改善は 2015
年 6 月調査以来、1 年半ぶり。
「トランプ相場」も円安も企業心理を改善させているが、一過性の高揚感との受け止めも強く、多くの企業が先行きの景況感に慎重な姿勢を崩さない。経営者としては目先の好材料に左右されるわけにはいかず、当分の間は半信半疑で「トランプ効果」と向き合うことになりそうだ。
12 月 15 日、米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で、1 年ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は 0.25％。
「FRB は 2008 年の金融危機後に続いた超低金利からの脱却を目指しており、世界市場を再び揺り動かしそうだ」（日本経済新聞、12 月 15 日）。トランプ次期政権は巨額減税などの景気刺激策を掲げており、インフレ圧力が強まる可能性が指摘されている。

世界的な保護主義の広がりと円安、そののち強硬な円高へ？
トランプ氏は大統領選挙のなかで、中国やメキシコに対して 45 ～ 35％の輸入関税を課すことを表明。
さすがにここまで過激な公約は実現可能性が低いが、反ダンピング関税などの手段を使って保護主義政策をとる公算は大きい。保護主義化の動きはアメリカだけの問題にととまらず、報復措置などを通じて世界全体に拡散する可能性がある。関税引き上げだけでなく、輸入数量割り当てなども実施されると、物価上昇を通じて国内の購買力を低下させるほか、貿易取引も下振れさせことになる。
国際間のサプライチェーンが深化しているため、保護貿易化は二国間だけの問題にとどまらない。米中間で貿易摩擦が激化すれば、当然、日本の輸出にもマイナスの影響が波及する。また、国内で生み出された付加価値のうち、国外需要に誘発された分のシェアをみると、低率のアメリカ・日本を除き、おおむ
ね 20％以上となっている。シンガポール・アイルランド・マレーシアに至っては、国内で創出する付加価値の半分以上が国外需要に依存している。世界のどの地域で保護主義の動きが顕在化しても、多くの国にマイナスの影響が及び、ひいては世界的な成長率下振れ要因として働く。
もう一つ懸念されるのは、貿易摩擦に加えて、アメリカでドル安志向が強まる可能性があることだ。ト
ランプ氏は、レーガン政権との共通点が指摘されることが多いが、為替相場の観点から注目されるのは二つの共通点である。
第 1 に、「双子の赤字」である。レーガン政権下では、軍事支出の拡大と巨額の減税により、財政赤字が大幅に拡大した。トランプ新政権も同様に、「双子の赤字」を生み出す可能性が高い。財政赤字が拡大することに加え、日欧と違い企業部門の貯蓄超過もないため、金利に上昇圧力がかかりやすく、これが10 年超ぶりの水準にあるドル高を、さらに加速させることになる。
第 2 に、購買力平価よりもドル高に振れていること。現在の購買力平価は 95 円程度であるため、実際の為替相場はそれより 2 割も円安である。こうしたなか、金利差要因で円安が進めば、購買力平価との乖離はさらに拡大することになる。
これらは、米政権と産業界のドル高に対する不満を高め、いずれ強硬なドル高修正要求につながる恐れがある。レーガン政権時の帰結は、プラザ合意による超円高だった。今回も同様のドル高修正が起きるリスクを念頭に置いておくべきであろう（「世界経済見通し」JRI レビュー、2017Vol1. 日本総研）。
いずれにせよ、マーケットを中心にトランプ氏の大規模減税やインフラ投資などの財政支出拡大を好感—7—している。しかし、その規模が大きくなればなるほど、ドル高、長期金利上昇、インフレ高進による政策
金利引き上げ加速などの懸念が高まろう。特に、今年は新興国のドル建て債券の償還が立て続けに予想され、金利上昇と債務増大の二重苦に見舞われることも通貨危機発生の危惧を高める。われわれは世界的金融危機が到来する可能性を過小評価してはならないだろう。

［売上高］
売上高 DI は全業種では△ 6 → 4 で 10 ポイント好転した。業種別では建設業（△ 19 →△ 6）、
製造業（△
13 → 3）、流通・商業（△ 2 →△ 1）、サービス業（12 → 20）で、製造業などが大幅に好転している。
次期は 4 → 3 と失速予想。製造業のみが「増加」の 6 の見通しである。

売上高 DI は製造業とサービス業がけん引、すべての地域経済圏で約 10 ポイントの好転2016 年 10 ～ 12 月期の売上高 DI は全業種では△ 6 → 4 で 10 ポイント好転した。マイナス圏を脱した製造業と 20 の大台に乗ったサービス業がけん引した。業況判断と同期している。
業種別では、
建設業が△ 19 →△ 6 で 13 ポイントの好転、製造業が△ 13 → 3 で 16 ポイントの好転、流通・商業が△ 2 →△ 1 で 1 ポイントの好転、サービス業が 12 → 20 で 8 ポイントの好転である。
地域経済圏別では、関東が△ 2 → 8 で 10 ポイント好転、北陸・中部が△ 11 →△ 1 で 10 ポイント好転、近畿が△ 14 →△ 2 で 12 ポイント好転である。地方圏では北海道・東北が△ 11 →△ 1 で 10 ポイント好転、
中国・四国が 2 → 13 で 11 ポイント好転、九州・沖縄が 1 → 10 で 9 ポイントの好転である。すべての地域経済圏で 10 ポイント前後の好転である。
企業規模別では、100 人以上が 15 → 20 で 5 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が△ 3 → 5 で 8 ポ
イント好転、20 人以上 50 人未満が△ 14 → 2 で 16 ポイント好転、20 人未満が△ 6 → 2 で 8 ポイントの好転である。前期悪化が目立った 20 人以上 50 人未満が急回復した。

機械器具製造業などを中心として製造業の好調をけん引
では、2017 年 1 ～ 3 月期の売上高の見通しはどうか。まず全業種でみると、3 と予測する。4 → 3 な
ので停滞といえ

業種別
DI の推移業種別 売上高
売上高DIの推移る。

30

業種別では、建設業が△6→△

20

9 で 3 ポイントの10

悪 化、 製 造 業 が3 → 6 で 3 ポ イン

0

トの 好 転、流 通・
商業が△ 1 →△ 3-10で 2 ポイントの悪-20※2017年Ⅰ期（1～3月）は見通し
-30
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
14Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

—8—

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

化、サービス業が20 → 15 で 5 ポ イ
ントの悪化予想である。製造業のみが 好 転し て いる。

業況判断 DI 見通しでも、製造業 8 業種では金属製品製造業が 3 → 5、機械器具製造業が 11 → 14 と今期の大幅好転に続き、さらに伸ばす予想である。売上高 DI 見通しでも同様で、金属製品製造業が 5 と機械器具製造業が 13 であり、この 2 業種を中心として製造業の好転基調を牽引していると考えられる。
地域経済圏別では、
関東が 8 → 7 で、北陸・中部が△ 1 → 1、
近畿が△ 2 →△ 1 で大きな変化はなさそうだ。
地方圏では、北海道・東北が△ 1 →△ 7 で 6 ポイントの悪化、
中国・四国が 13 → 9 で 4 ポイント悪化、
九州・沖縄が 10 → 9 で 1 ポイントの小幅悪化予想である。
企業規模別では、100 人以上が 20 → 23 で 3 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が 5 → 1 で 4 ポイ
ント悪化、20 人以上 50 人未満が 2 → 5 で 3 ポイント好転、20 人未満が 2 →△ 1 で 3 ポイント悪化予想の見込みである。20 人未満のみがマイナス圏に沈んだ。

［経常利益］
経常利益 DI は△ 3 → 2 と 5 ポイント増加した。建設業が△ 10 →△ 5、製造業が△ 4 → 5、流通・商業が△ 4 →△ 5、サービス業が 9 → 11 であった。次期は 2 →△ 1 と 3 ポイントの悪化と予想。水面上への浮上をしたものの、再び沈んだ。

経常利益（採算）は増加
2017 年 10 ～ 12 月期の経常利益 DI は、全業種でみると△ 3 → 2 と 5 ポイント増加した。採算に関連する指標をみてみると、仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は上昇傾向（7 → 13）にあり売上・客
単価 DI（「上昇」−「下降」割合）も上昇（△ 3 → 1）した。価格差（「仕入単価 DI」−「売上・客単
価 DI」）は反転拡大した（10 → 12）。人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）では、近年になく不足感が強まり（△ 38 →△ 43）、すべての業種で不足感が強まった。
では、今期の経常利益 DI の動きはどうか。業種別では、建設業が△ 10 →△ 5 で 5 ポイントの好転、製造業が△ 4 → 5 で 9 ポイントの好転、流通・商業が△ 4 →△ 5 でほぼ横ばい、サービス業が 9 → 11
で 2 ポイントの好転である。流通・商業のみが現状維持となった。
地域経済圏別では、関東が 1 → 2 で 1 ポイント小幅好転、北陸・中部が△ 6 →△ 1 で 5 ポイント好転、近畿が△ 7 →△ 3で 4 ポイントの好業種別 経常利益
経常利益DIの推移
業種別
DI の推移20転である。地方圏
では北海道・東北
が△ 5 → 4 で 9 ポ

10

イントの好転、中国・四国が 4 → 40

で横ばい、九州・沖縄が 0 → 5 で 5ポイントの好転で-10ある。
企業規模別では、100 人以上が※2017年Ⅰ期（1～3月）は見通し
-20
全業種

建設業

11 → 11 で横ばい、50 人 以 上 100 人

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
14Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

—9—

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

未満が△ 9 → 3 で業況判断DI、売上高DI、業況水準DI、経常利益DIの推移
業況判断 DI、売上高
DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移

30

12 ポイントの好転、

25

20 人 以 上 50 人 未

20

満が△ 7 → 0 で 7

15

ポイント好 転、2010人未満が 0 → 1 で

5

1 ポイントの小幅好

0

転である。

-5

経常利益 DI の見

-10
-15

※2016年Ⅳ期（10～12月)、2017年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-20
Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2012

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2013

Ⅱ
2014

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2015

Ⅰ

Ⅱ
2016

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ
2017

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
業況判断（前年同期比）

業況水準

売上高（前年同期比）

経常利益（前年同期比）

通しは芳しくない
それ では、2017
年 1 ～ 3 月期の経常利益の見通しはどうか。まず 全 業
種 で み る と、2 →△ 1 で 3 ポイント悪化予想である。
業種別では、建設業が△ 5 →△ 10 で 5 ポイント悪化、製造業が 5 → 1 で 4 ポイント悪化、流通・商業が△ 5 →△ 6 で小幅悪化、サービス業が 11 → 8 で 3 ポイント悪化の予想である。
地域経済圏別では、関東が 2 → 3 でほぼ変化なし、北陸・中部が△ 1 →△ 4 で 3 ポイントの悪化、近畿が△ 3 → 2 で 5 ポイント好転の予想である。地方圏では北海道・東北が 5 →△ 10 で 15 ポイント悪化、
中国・四国が 4 → 5 で 1 ポイント小幅好転、九州・沖縄が 5 →△ 2 で 7 ポイント悪化という予想である。
北海道・東北、北陸・中部、九州・沖縄がマイナス圏だ。
企業規模別では、100 人以上が 11 → 14 で 3 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が 3 →△ 1 で 4 ポ
イント悪化、20 人以上 50 人未満が 0 → 1 で 1 ポイント小幅好転、20 人未満が 1 →△ 5 で 6 ポイントの悪化という予想である。20 人未満の落ち込みが目立つ予測となった。

— 10 —

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰りの余裕感は前期に引き続き強かった。金融動向については、借入金利、とくに長期資金の借入金利の上昇圧力が強まりつつあり、業種別では製造業と流通・商業、企業規模別では小・零細企業においてこれが顕著である。金利上昇圧力の程度次第では、不動産や建設業へ影響も懸念されることから、今後の金利動向が注目される。

資金繰りの余裕感が続く
前期において、

業種別
DI の推移業種別 資金繰り
資金繰り',の推移
DOR 調 査 開 始 以来もっとも大きくなった資金繰りの

余裕感は今期も続き、2016 年 10 〜

12 月期 の 資 金 繰
り DI
（
「余裕」
−
「窮
屈 」割 合 ）は 13と前期からほぼ変化なく推移した。






11Ⅱ Ⅲ

業種別に資金Ⅳ 12Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 13Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 14Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 15Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 16Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

繰り DI の状況をみると、サービス業（15 → 21）で資金繰りの改善が進み、調査開始以来もっとも大きな余裕感となった
前期の結果をさらに上回った。対照的に、流通・商業（19 → 9）の資金繰り余裕感は 10 ポイント減とかなり失われ、建設業（17 → 14）でもわずかに悪化している。なお、製造業（9 → 8）は前期並みの余裕感が続いた。
地域経済圏別では、関東（10 → 3）と北陸・中部（11 → 5）において資金繰りの余裕感が大幅に失われたことが注目される。また北海道・東北（10 → 7）、
近畿（13 → 11）の資金繰りもややタイト化している。
対照的に、中国・四国（27 → 31）および九州・沖縄（15 → 20）の資金繰りは幾分改善する結果となった。
企業規模別にみた資金繰り動向では、依然として 20 人未満（△ 1 →△ 1）の厳しさが続いているが、今期では 100 人以上（38 → 24）の資金繰り余裕感がかなり失われたことが特筆される。また、20 人以
上 50 人未満（26 → 22）の資金繰りはわずかにタイト化する一方、50 人以上 100 人未満（22 → 25）の資金繰り余裕感はやや強まった。

借入金利に上昇圧力かかるも、借入難度への影響は限定的借入金利の動向には注意すべき兆候がみられる。借入金利 DI（「上昇」—「低下」割合、前期比）をみると、短期資金の借入金利 DI（△ 27 →△ 25）については前期同様の水準で推移したものの、長期資金の借入金利 DI（△ 29 →△ 24）は前期に続きわずかに上昇しており、長期金利の上昇圧力が高まりつつあることがうかがえる結果となった。業種別にこれをみると、製造業と流通・商業において短期・長期— 11 —

の借入金利とも上昇の兆しがみられた。また企業規模別にみると、長・短資金の金利とも 20 人未満の小・零細企業においてこれが顕著にあらわれているが、100 人以上においては逆に金利低下が進むなど、企業規模の違いによって差が生まれている点が注目される。
このように、金利にわずかな上昇圧力がかかりつつあるとはいえ、借入難度 DI（「困難」−「容易」割合）は短期資金（△ 39 →△ 38）、長期資金（△ 38 →△ 38）は前期同様の水準で推移しており、借入難度への影響はほとんどないとみられる。借入金の有無（「有り」の割合）も前期から 1.4 ポイント増えて
77.8％となったが、依然としてこの割合は低調である。借入金「有り」と回答した企業のうち、借入金の増減 DI（「増加」－「減少」割合）をみると、短期資金（△ 17 →△ 15）、長期資金（△ 25 →△ 24）とも前期同様の水準で推移した。
日銀が「10 年程度の長期金利を 0％程度に、それ以上の長期金利はプラスに」誘導することを目的に金融政策を実施しはじめた影響を受けて、長期金利はプラスで推移するようになっている。今回の調査
結果はこうした動きを一部裏付ける結果となった。昨年 12 月にはアメリカでの金利引き上げも実施されており、これらの影響を受けた長期金利の上昇圧力の程度次第では、金融機関からの主たる借り手となっている不動産や建設業へ影響も懸念される。今後とも金利動向には注意が必要である。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
前期における見通しは外れ、今期では仕入単価が 6 → 13 と大きく上昇した。2 期連続で「下降」側にあった売上・客単価も「上昇」に転じていることから、仕入価格の販売価格への転嫁はある程度進んでいると思われる。ただし、仕入単価の上昇スピードは売上・客単価のそれを上回っており、仕入単価の上昇が採算にも悪影響を与え始めている。

仕入価格の上昇圧力高まる
2016年10〜12月期の仕入単価DI（「上昇」−「下降」割合）は前期から6ポイント上昇して13となった。この上昇には、原油高や野菜高騰、円安の定着を受けた輸入物価の上昇などが影響していると考えられる。
業種別にみると、サービス業（9→22）で仕入単価の大幅な上昇がみられたのをはじめ、製造業（1→10）と流通・商業（2→9）でもかなり単価が上昇している。企業規模別では、100人以上（23→19）、50人以上100人
未満（6→８）、20人以上50人未満（6→14）、さらに20人未満（5→14）と企業規模が小さくなるほど仕入単価の上昇圧力を強く受けていることがわかる。

仕入単価
DI、売上・客単価 DI とその差の推移（全業種）
仕入単価',、売上・客単価',とその差、経常利益',の推移（全業種）

売上・客単価は3期ぶりのプラス

2期連続で前年同期比より「下降」側を記録

してきた売上・客単価DI（「上昇」−「下降」

割合）であったが、今期はプラスに転じてDI

値は1となった。



業種別にこれをみると、前期から引き続き

サービス業（11→13）では上昇が続いている


13Ⅳ

14Ⅰ

14Ⅱ

Ⅲ

仕入単価（前年同期比）

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

売上・客単価（前年同期比）

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

「仕入単価」－「売上・客単価」

が、今期は建設業（△1→3）が水面から脱して良好感がでたことが注目される。残る製造— 12 —

業（△6→△2）と流通・商業（△9→△3）も依然として水面下ながら、上昇しつつある。また、前期において全規模で「下降」を記録した企業規模別の売上単価動向であったが、今期は100人以上（△13→3）
をはじめ20人未満（△2→5）、20人以上50人未満（△1→2）で水面下を脱した。ただし、50人以上100人未満（△6→△7）は前期同様の下降幅が続いた。
前期における見通しとは違い、今期は仕入単価がかなり上昇する結果となったが、マイナスが続いていた売上・客単価もプラスに転じており、その限りでは仕入価格の販売価格への転嫁はある程度進んでいると思われる。とはいえ、仕入単価の上昇スピードは売上・客単価のそれを上回っており、経営上の問題点からも仕入単価の上昇が採算水準に悪影響を与えていることが明らかである。この傾向は次期も継続するとみられており、それが採算見通しのマイナス転化にも影響を与えていると思われる。

〔Ⅲ〕生産性・雇用
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI はいずれも増加した。サービス業は過去 1 年を通じて「増加」側を維持、また、今期、製造業も「減少」側から「増加」側に大幅に改善した。
正規従業員数 DI 及び臨時・パート・アルバイト数 DI は、いずれも勢いを落とした前期から一転、勢いを取り戻している。また、4 業種すべてで人手不足感がますます強まっている。また、２期連続「減少」側であった時間外労働時間 DI は、今期、「増加」側に転じている。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は「増加」側に好転
前期まで 3 期連続「減少」側に沈んでいた一人当たり売上高 DI（「増加」−「減少」
割合 )、および一人当たり付加価値 DI（「増加」−「減少」割合 ) は、今期、1 年ぶり

20

売上高／１人15

50

当たり売上高 DI は 9 → 16 → 20 に、一人-5当たり付加価値 DI は 6 → 15 → 18 と、前

-10

-15
13Ⅲ

人当たり売上高 DI は△ 14 → 5 で 19 ポイ

たことも好転へ大きく影響した。

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
（年）

ント、一人当たり付加価値 DI は△ 12 → 6
で 18 ポイントと両指標ともに大幅に改善し付加価値／１人

10に「増加」側に転じた。サービス業の一人期の勢いを保っている。また、製造業の一一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DI（前年同期比）
一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI（前年同期比）

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移

20
15

企業規模別にみると、前期で「増加」側

10に転じた 100 人以上の一人当たり売上高

5

DI は 6 → 6、一 人当たり付 加 価 値 DI は0

2 → 6 と、それぞれ「増加」側を維持して-5いる。さらに、2016 年に入って以来、3 期-10

連続で水面下に沈んだままであった 20 人

-15
13Ⅲ

Ⅳ

未満、20 人以上 50 人未満、50 人以上 100

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

正規従業員数人未満についても、全企業規模で「増加」— 13 —

臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間Ⅳ

側に浮上している。

人手の過不足感',の推移
全業種全業種人手の過不足感DI の推移

今期、円安を背景として製造業を中心に

過 剰

生産性改善の動きが

























































（年）

みられるとともに、改善の動きが遅れていた規模の小さい企

業でも改善の気配が



不 足





みられる。なかでも、前 期 で 大きく沈 ん
でいた 20 人以上 50

人未満について、一人当たり売上高 DI は△ 13 → 1、一人当たり付加価値 DI は△ 10 → 2 と、一気に水面上に顔を出している。

深刻度が高まる人材不足
人手の過不足感 DI（「過剰」−「不足」割合）は、前々期（2016 年 4 ～ 6 月期）に△ 38 →△ 29 と高止まりしている人手不足感が緩和されたかのように見えたが、前期は△ 29 →△ 38 と再び不足感を強め、今期は△ 43 とさらに人手不足感が強まった。全業種で△ 40 を超えたのは、1992 年 1 ～ 3 月期以来のことであり、人手不足の深刻度が増している。とくに、サービス業は△ 52 →△ 64 と深刻な人手不足感を訴える数値となっており、経営上の問題点や力点における、人手不足、人材確保への指摘割合が他の 3業種と比較しても飛び抜けて高くなっている。
ただし、「人材確保やブランディングのためホームページのリニューアルを行い、従業員が使いやすいようにした。また、設備投資を行い機器の充実を図っている。
（福岡、
動物病院）
」といった声にみられるように、積極的な経営戦略の基盤としての人材確保・維持が重要な課題であることが強く意識されるようになってきている。新卒採用については、昨年と同じスケジュールで進むため、3 月 1 日の企業説明会解禁や 6 月 1 日の採用面接等の選考解禁をにらみながら、人材確保に向けて自社の採用戦略を練る必要があろう。

— 14 —

〔Ⅳ〕設備投資

設備投資実施割合はこのところ 30％超えた状態が継続しているが、設備投資の積極性・活発化にはつながっていない。
「能力増強」投資の増大があらわれても「維持補修」投資は減らず、持続性に不安が残る。
「当面は修理で切り抜ける」などこれまでの不透明感から脱出できていない。世界的に新しい波が押し寄せているともいわれるが、前向きの設備投資意欲の実現がなかなか困難になってきている。

全体の実施割合が 30％台の安定推移だが…
設備投資実施割合は 2013 年 7 ～ 9 月期
から連続して 30％を超えている。今期も設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合

（％）

40

33.3％と 30％を超える実施割合を維持した。
前期における次期計画では 29.9％と予測さ35

れていたことを鑑みると、計画値を超えた実績と見ることもできる。

30

４業種別では、前期は全業種で 30％を超えていたが、今期は建設業だけ 29.4％と30％台を下回った。設備の過不足感 DI で※2017年ⅣⅠ（1～3月）は見通し

25
13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

実施割合

不足感が強い製造業（△ 21）、流通・商業

次期計画割合（△ 17）において実施割合も高い傾向にある。全体的には 2016 年 1 ～ 3 月期、4 ～ 6 月期は次期計画割合よりも実際の実施割合の方が低かったが、前期から次期計画割合を実施割合が超えている状況となっている。今後の動きに注目したい。
設備投資実施割合の流れは、揺らぎながらも、ゆるやかな改善トレンド基調にある。この状況が今後どのように展開されていていくのか、今期実施された投資目的や投資内容を確認しながら考えてみよう。

「能力増強」投資が増大
今期の実施目的の特徴は、「能力増強」が予想を覆して増大した点にある。すなわち、「能力増強」が前期 46.8％から今期 52.2％（前期の次期計画では 45.7％）と 50％台に突入した。この「能力増強」の割合を 4 業種別にみると、建設業 46.3％→ 55.3％、流通 ･ 商業 44.9％→ 54.3％、製造業 46.1％→ 50.5％の3 業種が 40％台から 50％台に上昇しており、全体を押し上げたことが分かる。一方で前期唯一 50％台だったサービス業は 53.7％→ 47.9％と割合を下げた。サービス業は「能力増強」の割合を落とした分、「新製品・製品高度化」（9.3％→ 14.6％）、「維持補修」（31.5％→ 35.4％）の割合を上げている。
では、積極的な設備投資を反映した「能力増強」の持続性についてみてみると、次期計画では全体的に 50％を維持ができない (48.7％ ) としている。50％超えは、建設業（54.7％）だけで、サービス業（50.0％）、
製造業（45.9％）、流通 ･ 商業（44.9％）と予測されており、「能力増強」の動きに力強さは見られない。
設備投資への積極性という点では、今後の「能力増強」割合の推移を引き続き注視したい。
設備投資実施内容は、2016 年に入ってから「事業所・店舗・倉庫」のゆるやかな増加傾向がある以外は、大きな変化はみられない。実施項目としては「機器設備」の比率が最も高い。
「機器設備」は前期は製造業とサービス業が支えていたが、今期は製造業と建設業が支える形になっている。
「工場」「機器設備」
から「自動車等運搬手段」「事業所・店舗・倉庫」へという流れがこの半年ほど目につくようになってきた。
— 15 —

企業規模別 設備投資の実施目的
企業規模別設備投資の実施目的

80

次期計画なしの70

理由では「当面

60

は修理で切り抜

50ける」が依然大

40

きい

(％)

今期において、

30
20「次期に設備投資

10

計画がない」と回答している企 業

0
能
力
増
強

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

能
力
増
強

20人未満

14Ⅰ

Ⅱ

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

能
力
増
強

20人以上50人未満

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

能
力
増
強

50人以上100人未満

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

Ⅱ

Ⅲ

65 ％ に 達 し て いる。 そ こ で、「計100人以上16Ⅰ

は 前 期 同 様、 約Ⅳ

画なしの理由」に着目してみた。

今期、「当面は修理で切り抜ける」が 40.6％→ 39.7％、「その他（ほとんどが次期に設備投資の必要性を感じていないという回答）」26.2％→ 26.5％、｢自業界の先行き不透明｣ が 19.1％→ 17.5％、「投資しても採算の見込みなし」が 12.6％→ 12.2％となった。前期と比べて大きな変化はなく、強いて挙げれば「先行き不透明感」が若干下がったという状態である。
事業資金に対する金利が低下していたとしても、事業の将来の見通しがはっきりしなければ投資に対する姿勢は消極的にならざるを得ない。
「当面は修理で切り抜ける」｢自業界の先行き不透明｣「投資しても採算の見込みなし」の動向が変化していないのは、そのことを表現していよう。
高止まりしている「当面は修理で切り抜ける」は、2016 年に入って 41.1％→ 35.7％→ 40.6％→ 39.7％と 40％近辺に推移している。｢自業界の先行き不透明｣ も、同時期で 19.8％→ 22.4％→ 19.1％→ 17.5％
へと幾分低下しているようにみえるが、低下分は「その他」に吸収されている形なので、積極的な動きが出てきているとはいえない。
したがって、今期、「能力増強」の割合が増えたとはいえ、全体の 3 分の 2 を占める「投資計画のない」
企業を見る限り、これまで並行して現れていた「設備投資への迷い ･ 躊躇感」も継続しており、設備投資への力強さに転換していく兆候はみられない。

実施割合、企業規模による差はさらに拡大傾向
今期の設備投資実施割合を、地域経済圏別・企業規模別にみてみよう。
地域経済圏別では、今期、北海道・東北（26.5％）のみ 1 年半ぶりに 20％台に低下した。それ以外の地域は 30％台となった。とくに、このところ相対的に低迷していた近畿（35.5％）が 3 年ぶりに 30％台
半ばに回復していることが目立った。そして北陸 ･ 中部（37.5％）が設備投資を牽引していることは前期と同様である。
企業規模別では、今期も引き続き企業規模に比例して設備投資実施割合が高くなる結果となった。
すなわち、20 人未満は 22.6％→ 23.1％、20 人以上 50 人未満 40.5％→ 34.8％、50 人以上 100 人未満
47.2％→ 47.6％、100 人以上 57.1％→ 58.5％と、企業規模によって 20％台、30％台、40％台、50％台と階段状になっており、企業規模間の格差となって現れている。とくに 20 人未満の設備投資実施割合は、
ほぼ 3 年間 20％台半ば以下に固定して推移しており、差が縮まっていないことが懸念される。
— 16 —

また、このよう

全業種全業種設備の過不足感DI の推移設備の過不足感',の推移

な実施割合の企

業 規 模 間 に よる









































強｣ への設備投

増大した ｢能力増る。たとえば今期



影響を及ぼしてい

過 剰




差が実施目的へも（年）

資は、100 人以上
が 66.7％であるの

に 対 し て、20 人



未 満が 55.2％と、11.5 ポイントの差になって現われて

不 足



いる。

設備不足感は再びゆるやかに高まった設備の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は、2016 年に入って△ 18 →△ 16 →△ 14 →△ 18 と不足幅を縮小させる動きが続いていたが、今期になって△ 18 と不足度を高める変化をみせた。傾向的な
流れでは、2011 年後半からゆるやかな「設備不足」傾向となっている。
業種別では、サービス業は今期横ばい、それ以外の 3 業種の不足感は高まっており、建設業と製造業
では前期より約 5 ポイント不足感が高まった。
地域経済圏別では、今期不足感を高めているのは九州・沖縄（△ 13 →△ 26）と近畿（△ 10 →△ 21）の 2 地域だけであるが、いずれも 10 ポイント以上の不足感拡大と、大きな動きをみせた。その結果、他の 4 地域は横ばいあるいは不足感緩和となっているにもかかわらず、全体として「不足感」拡大という結果になった。企業規模別の設備の過不足感 DI では、企業規模に比例して不足感が強まるという傾向に戻りつつあるようにみられる。
すでに更新期を迎えているといわれている中小企業の設備投資に、世界経済の大きな変動のなかで新しい波が押し寄せているとの声も聞かれるが、単発的に部分的な動きは見られるものの、点火となるような状態には遠いようだ。一定の水準の実施は存在しているが、このところ続いてきた迷いや先行き不透
明感がぬぐえない。どうしても様子見の対応が多くあらわれざるを得ない。多くの中小企業がこのような閉塞状態から抜け出せるような実質的な転換政策が強く求められよう。

— 17 —

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
今期は、建設４業種がそろって業況の改善が進んだ。その他の主要な経営指標の多くも改善傾向を示した。業況等の改善が進んだ背景の１つとして、アパートなどの賃貸住宅の建築が増加していることがあげられる。ただし、既に供給量が入居希望者数を上回るとの懸念もある。こうしたなかで、人手不足はいっそう深刻化しており、建設業界全体の先行きの不安定要素となっている。

業況や売上高・採算は改善するものの、人手不足はいっそう深刻化
今期、建設業の主要指標の多くが改善した。まず、業況判断 DI は△ 11 →△ 1 へと大幅に改善し、業況水

建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、人手の過不足感DI）（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI、人手の過不足感 DI）

40

準 DI も△ 3 → 10へとマイナスの水準を脱してプラスの水 準 へと上20

昇 し た。 業 況 水
準 DI がプラスの0

水 準を記 録した
-20の は、2015 年 10
～ 12 月期以来で-40ある。次に売上高
DI は△ 19 →△ 6

-60

へ と、 経 常 利 益※2017年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-80
12Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

業況判断

売上高

経常利益

DI も△ 10 →△ 5
へと、それぞれ改Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

人手の過不足感善した。さらに、
採 算 水 準 DI は建設業４業種の業況判断DIの推移
建設業４業種の業況判断
DI の推移26 → 37 へと大幅80に上昇した。

※2017年Ⅰ期（1～3月）は見通し

60

建設業の業況

40が改 善 傾向を示

20

した背景の 1 つと

0

して、アパートな
どの賃 貸 住 宅の-20

建 築が増 加して-40いることがあげら-60れる。ただし、これらは 相 続 税 対

-80
13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

策に建 築され ているものも多く含まれているとみら— 18 —

れる。しかも、既に賃貸住宅の供給量が入居希望者数を上回り、賃貸住宅バブルが発生していると懸念する声もある。今後、需給の動向をいっそう注視していく必要がある。
こうした状況のなかで、今期は人手の不足感がさらに高まっている。人手の過不足感 DI は△ 45 →△ 52となっている。
「前期、今期と売上は増加したが、人材（技術）不足により既存社員への負担が大きくなっている（青森、
総合建設業）」といった指摘も寄せられている。また、「この数年、建設技能者不足が深刻になっており、発注時期や単価の見直しについて業界を通して要請しているが、なかなか反映されない。一企業
だけでは技能者の育成は困難なので、業界での一体的な取り組みを呼びかけたい（鹿児島、内外装仕上げ
工事）」といった要請も出されている。人手不足は、建設業全体の先行きの不安定要素となっており打開に向けた抜本的な解決策が必要となっている。
さて、次期（2017 年 1 ～ 3 月期）については、業況等が悪化する見通しとなっている。業況判断 DI は
△ 1 →△ 8、業況水準 DI は 10 →△ 5 と再び水面下に落ち込む見通しが示されている。また、売上高 DI
は△ 6 →△ 9、経常利益 DI は△ 5 →△ 10 と、それぞれ今期の水準を下回る見通しとなっている。

建設４業種がそろって業況の改善が進む
ここからは、建設 4 業種の動向を取り上げていく。今期は建設 4 業種がそろって業況の改善が進んだ。
はじめに、総合工事業（官公需中心）は、経常利益 DI が前期並みであるものの、業況判断 DI や業況水準
DI、売上高 DI、採算水準 DI がそれぞれ改善した。サンプル数が少ないことに留意する必要はあるが、特に業況水準 DI と採算水準 DI は大幅に改善し、マイナスの水準からプラスの水準へと転じた。
次に、総合工事業（民需中心）は、業況水準 DI と採算水準 DI は前期並みの水準で推移し、業況判断 DIと売上高 DI、経常利益 DI がそれぞれ上昇傾向を示した。
続いて、職別工事業は、業況判断 DI 等の経営指標がそろって改善した。業況判断 DI や業況水準 DI、経常利益 DI は、マイナスの水準を脱して、プラスの水準へと上昇した。採算水準 DI も大きく上昇した。
設備工事業は、売上高 DI がほぼ前期同様の水準で推移した。業況判断 DI や業況水準 DI、採算水準 DI
は改善傾向を示すものの、経常利益 DI はわずかに後退した。

（b）製造業
業況水準、前期比の業況判断、前年同期比の業況判断など、多くの指標で大幅に改善し、水面下にあった DI 値の多くがプラスとなった。特に、今年に入りマイナスが続いていた機械器具製造業
がプラスに転じたことが製造業の景況を引っ張った。ただし次期については、
慎重な見通しであり、
2017 年の経営環境の変化を注視する必要がある。

業況は落ち込みから好転へ 前期から大幅な改善示す
前期 2016 年 7 ～ 9 月期の製造業は、大幅悪化を示した 4 ～ 6 月期から改善せず、前年同期比では大きなマイナスが見られ、「食料品等製造業以外の業況は依然として厳しい状況」にあった。ただし、前期比では落ち込みが緩み、次期見通しでは改善期待が強く、「本格的な業況回復につながるかどうかは、慎重に判断する必要がある」とした。
今期の製造業は、2016 年に入って落ち込んでいた業況が、多くの数値で大きく好転した。業況水準 DI
は、2016 年 1 ～ 3 月期から△ 6 →△ 17 →△ 12 と 3 期続いてマイナスが続いたが、今期 10 ～ 12 月期は4 と大幅に改善してプラスに転じた。業況判断 DI も、2016 年 1 ～ 3 月期から△ 1 →△ 13 →△ 12 とマイナスが続いたが、今期は 0 と反転した。売上高 DI も、2016 年 1 ～ 3 月期から△ 4 →△ 15 →△ 13 と、マ— 19 —

製造業の主要指標
製造業の主要指標（業況判断（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）
60

イナスが続いたが、今期は 3 とプラスに転じた。一人当50

たり売上高 DI は、

40

2015 年 1 ～ 3 月期

30からマイナスが続

20

き、前期△ 14 だっ

10たが今期は大幅に

0

改 善、5 と プ ラス

-10に転じた。一人当-20※2017年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-30
13Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

業況水準

た り 付 加 価 値 DI
は、2014 年 4 ～ 6
月期からマイナスが続き、前期△ 12だったが、こちら
も大きく改善して製造業の各種DI DI
製造業の各種今期 6 となった。

25

前期との比較で20

も、前期比の業況

15

判 断 DI は、 前 々10期△ 13 から前期 05へと改善していた

0が、今期はさらに-5-1012 へ大幅に上昇し-15た。前期比の売上-20

高 DI も、 前 々 期△ 13 から前期△ 1

-25
生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品） 在庫感（原材料）

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

14Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

へと改善していたが、 今 期 は 20 と大幅に改善した。

生産量、出荷量も改善し、採算状況は好転
生産量 DI（「増加」－「減少」割合）は、2015 年 1 ～ 3 月期以降マイナスが続き、前期は△ 8 だったが今期は 9 に改善した。出荷量 DI（「増加」－「減少」割合）も同じく、2015 年 1 ～ 3 月期以降マイナスが続き、前期は△ 9 だったが今期は 7 へと改善した。いずれの指標も「減少」側から「増加」側へ大きく転換したことは注目すべき点である。受注残 DI（「増加」－「減少」割合）は、前期△ 16 が今期△
8 へと、「減少」側ではあるが改善が見られた。
従業員については、生産量、出荷量が増えたこともあり、正規従業員数 DI は 3 → 10、臨時・パート・
アルバイト数 DI は 5 → 8 へと上昇した。所定外労働時間 DI は、△ 10 →△ 3 と「減少」側ながらも上昇した。人手の過不足感 DI は、前期、DOR 調査開始後初めて△ 30 となったが、今期はさらに△ 32 と不足感を強めている。設備の過不足感 DI は、前期△ 16 だったが、今期は不足感が強まり、再び△ 21 と△— 20 —

20 台となった。
生産量、販売量、売上げが増加した30ことから、前年同20期比の経常利益

10

DI は、 △ 4 → 50へ、前期比の経常-10利益 DI も 0 → 13-20へと大きく改善し-30た。今期の採算水-40

準 DI も 26 → 50

-50

となった。

製造業８業種 業況判断
業況判断DIの推移
製造業８業種DI の推移40

食料品等

繊維・木材・
同製品

化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

なお、採算好転
理由の指摘割合で印刷･同関連
産業

14Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

は、
「 売 上 数 量・客数の増加」（76％→ 74％）の 1 位は同じだが、2 位「売上単価上昇」は（26％→ 19％）に指摘割合を落とし、逆に 3 位の「人件費の低下」（10％→ 18％）は割合が高まった。続いて 4 位「原材料費・商品仕入額の低下」（17％→ 14％）、5 位「外注費の減少」（7％→ 14％）と、生産コスト低減に関係する項目が増えている。また、仕入単価 DI が 1 → 10 と再び上昇傾向を見せる一方、売上・客単価 DI が△ 6 →△ 2 と改善しつつも「減少」側にあることに留意する必要がある。

業種別では機械器具製造業が大幅改善 企業規模別では差が見られる
製造業 8 業種では、前期は業況判断 DI、売上高 DI は、食料品等製造業以外、すべて水面下だった。
今期は、逆に、業況判断 DI では、繊維・木材・同製品製造業、印刷・同関連産業、その他の製造業、売上高 DI では、印刷・同関連産業、その他の製造業のみが「減少」側で、他は「増加」側となった。
業況水準 DI でも、「悪化」側は繊維・木材・同製品製造業、印刷・同関連産業、化学・石油製品等製造業、その他の製造業のみである。
なかでも機械器具製造業の改善が顕著だった。業況判断 DI では△ 14 → 11、売上高 DI では△ 15 →１、業況水準 DI では△ 7 → 18 へと大幅に改善した。業況水準 DI では、前期△ 27 と大幅に悪化した金属製品製造業も、今期 5 と大きく改善した。
一方、今期は、企業規模別の違いが強く見られた。業況判断 DI、経常利益 DI、業況水準 DI は、それぞれ 20 人未満が△ 6、△ 9、△ 9 といずれも水面下（前期は△ 7、1、△ 13）に留まる一方、20 人以上
50 人未満は△ 3、10、3（前期は△ 21、△ 9、△ 21）、50 人以上は 9、12、20（前期は△ 5、△ 2、△ 2）と大幅に改善となった。20 人未満が業況水準では悪化している一方、20 人以上 50 人未満、50 人以上
ではいずれも改善し、特に 50 人以上が大幅改善となった。

次期以降の見通しは慎重な見方
以上のように、今期は一部の業種、および 20 人未満、を除くと業況は大きく改善した。その理由は、熊本地震後の生産回復、米大統領選挙後のトランプ効果、などが考えられる。
今期の業況改善が 2017 年に入っても持続するのか、については慎重な見方が多い。業況判断 DI の次— 21 —

期見通しは△ 2、次々期は△ 3 と再び水面下である。業況水準 DI の次期見通しも△ 4 と水面下である。
一方、売上高 DI の次期見通しは 6 と今期を上回り、経常利益 DI の次期見通しは 1 と今期を下回っている。
業種別の業況水準 DI の次期見通しは、食料品等製造業 5、金属製品製造業 7、機械器具製造業 21 がプラスで、他は水面下となっている。企業規模別では、20 人未満が△ 13、20 人以上 50 人未満が△ 6、50人以上が 12 といずれも今期より低い見通しである。また、仕入単価 DI の次期見通しは 14 と今期を上回り、売上・客単価は△ 1 と依然水面下であることも気になる。
2017 年は、トランプ大統領後の米国、英国の離脱や重要選挙が相次ぐ欧州、成長が低速化する新興国
経済、など製造業に影響を及ぼす問題が多いだけに、今後の状況には十分留意することが必要になる。

（c）流通・商業
流通・商業の主要指標は他の 3 業種とは対照的に、ほぼ横ばいを推移、次期見込みも大きな変化はない。流通・商業 5 業種では、それぞれ異なった傾向をみせており、運輸業が大幅に改善した
一方、情報通信業が大幅悪化した。経営上の問題点では「同業者相互の価格競争の激化」、「民間需要の停滞」の指摘が２トップ、消費マインドの冷え込みに加え、業者間の競争も厳しくなっている状況を示している。

今期、主要指標の「横ばい」は、流通・商業のみ
今期の流通・商業における主要指標は、好転、改善の動きがみられた他の３業種とは対照的に、基本的には現状維持となった。業況判断 DI は△ 3 →△ 3、業況水準 DI は△ 3 →△ 2、売上高 DI は△ 2 →△ 1、経常利益 DI は△ 4 →△ 5 となっている。次期についても、業況判断 DI は△ 3 →△ 2、業況水準 DI は
△ 2 →△ 2、売上高 DI は△ 1 →△ 3、経常利益 DI は△ 5 →△ 6 を見込んでおり、大きな変化はない。
流通・商業に関する景況は、家計を中心とした消費に左右される。賃金、消費税率引き上げ、増える
社会保障負担により圧迫されており、現在、家計は伸び悩んでいる。将来不安、節約志向により、消費より貯蓄を重要視する消費者の傾向は強い。このことが他業種の一時的な好転とは別の動きを示した背景にあり、全体的に力強い回復を見込みきれない気運を象徴しているといえる。
し かし な がら、

流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断
DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI）（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI）40

2016 年 11 月のア
メリカ大統領選挙で円安、株高基調

30に転じたこともあり一時期国内消費20をけん引した富裕10層による高額商品の消費も戻りつつ0ある。実際、2015
年と 2016 年の 12-10月末を比較すると※2017年Ⅳ期（1～3月）は見通し

-20
13Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

売上高

— 22 —

17Ⅰ

円安・株高基調は同水準に近づいて経常利益い る。とは い え、こうした現 象は今後の期待含みに後

流通・商業５業種の業況判断DIの推移
流通・商業５業種の業況判断
DI の推移40

押しされ ていることもあり、継続性に関しては多くの懸20念がある。さらなる格差拡大は、消費0

マインドのいっそうの低下にもつながる恐れもある。

-20

他 方、今 期における仕入単価 DI は
2 → 9、売上・客単
価 DI は△ 9 →△ 3

-40
情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

14Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

と上昇 傾向となっている。次期は仕入単価 DI が 9 → 14 と 5 ポイント上昇、売上・客単価 DI は△ 3 →△ 2 を見込んでいる。
今期は、仕入単価 DI、売上・客単価 DI ともに上昇基調となっているが、売上・客単価 DI がいまだに水面下にあることは、仕入値の上昇を販売価格に転嫁できていないことのあらわれともいえる。

流通・商業 5 業種では、運輸業が大幅改善の一方、情報通信業が大幅悪化
流通・商業 5 業種別にみた今期の特徴は、運輸業の大幅改善と、情報通信業の大幅悪化、不動産・物品賃貸業の堅調基調が混ざりあい、流通・商業全体としては現状維持に落ち着いた。運輸業の主要指標（業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI）はそれぞれ、△ 8 → 0、△ 4 → 20、4 → 10、△
8 → 0 とマイナス側から 0 またはプラス側へ改善した。それに対して、情報通信業は、2 →△ 10、14 →△ 12、
17 →△ 12、
5 →△ 17 と水面下に落ち込んだ。情報通信業は人手不足が深刻な業種のひとつであり、今期の不振に影響を与えていると考えられる。また、不動産・物品賃貸業の主要指標は水面上を堅調に推移、卸売業、小売業は各指標で動きはあるがいずれも水面下での推移となった。

「同業者相互の価格競争の激化」「民間需要の停滞」がネック
流通・商業は、経営上の問題点の「同業者相互の価格競争の激化」への指摘割合が４業種中もっとも高くなっており、指摘割合が唯一 40％を超えている（42％）
。流通・商業で指摘割合が 2 番目に多い「民間需要の停滞」（40％）も、建設業と並んで、4 業種のなかでも高い割合となっている。消費マインドの低下による民間需要の停滞に加え、同業者間での競争激化への対策として、経営上の力点では「付加価値の増大」、「新規受注 ( 顧客 ) の確保」、
「新規事業の展開」の指摘割合が相対的に高くなっている。
「写真業は斜陽産業に入り再生機構も相手にしません。ただしカメラマンは不要にならないようなので、企画と撮影・写真販売に特化するようにします（福島、
写真販売業）」や「新規事業で女性パート 20 名雇用。
当社の経営理念の説明と会社への展望を語る。改めて従来の流通業の積極的な改革、特に付加価値増大への意識改革を図る（静岡、日曜品・雑貨卸・化粧品包装）」、「今年度は工具の販売のみならず、機械の販売に注力し、かなりの成果を上げた。
（大阪、流通・商業）」といった声にみられるように、従来の枠にとらわれずに積極的な展開を図っている会員企業も少なくない。今後ますます、情勢、市場の変化を冷静に捉え、戦略的な対応が求められると同時に、変化に耐えうる企業体質の強化、とりわけ要となる社— 23 —

員教育は避けて通れない重大課題となってくるだろう。

（d）サービス業
主要指標は好転したが、次期は悪化を見込んでいる。サービス業の 3 業種別では、対個人サービ
ス業の数値が思わしくない。人材不足に対する危機感は 4 業種の中では最も高く、経営課題として恒常化しつつある。人材確保への取り組みが急務ではあるが、社員教育や生産性の向上など、並行した経営努力も求められている。

今 期 は 改 善、 次

サービス業の業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI の推移
サービス業の業況判断DI、売上高DI、経常利益DIの推移

期は悪化見通し25

サービス業の業 況 判 断 DI は

20

11 → 14 と 3 ポ イ

15ント好転した。また、 業 況 水 準 DI

10は 8 → 15 と 7 ポ

5

イント好転してい0

る。今期は業況判
断、業況水準が二-5※2017年Ⅰ期（1～3月）、Ⅱ期（4～6月）は見通し

-10
15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

桁水準となり、全業種を通じて好転
基調をけん引した。
業 況 判 断 DI に お
ける次期、次々期の見通しは 14 → 11 → 9 と 2 期連続での悪化を見込む。業況水準 DI も 15 → 10 と次期は悪化を見込んでいるものの、4 業種中、いずれの指標も唯一「プラス」側を推移している。
今期の売上高 DI は 12 → 20 と大きく改善した。次期は 15 で悪化を見込む。経常利益 DI も 9 → 11で改善するも、次期は 8 と悪化を見込んでいる。この 2 指標が改善した背景には、生産性を示す一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、売上・客単価 DI の数値が改善したためである。一方で、仕入単価 DI は 9 → 22 と大きく上昇し、人手の過不足感 DI は△ 52 →△ 64 と深刻化し、経営環境は依然厳しい状況が続く。

サービス業３業種別では、専門サービス業、対事業所サービス業が好調
サービス業の 3 業種別の動きをみていくと、専門サービス行の好調さが目立つと同時に、カテゴリーによる差が大きく表れている。業況判断 DI では専門サービス業が 22 → 35、対個人サービス業は△ 7 →△19、対事業所サービス業は 16 → 21、業況水準 DI では専門サービス業が 40 → 37、対個人サービス業は△ 8 →△ 19、対事業所サービス業は△ 7 → 21、売上高 DI では専門サービス業が 29 → 45、対個人サー
ビス業が△ 10 →△ 6、対事業所サービス業が 15 → 18 となっている。主要指標においては、専門サービ
ス業はほぼ好転、特に売上高 DI の上昇（29 → 45）が目立った。対事業所サービス業も好転し、とりわ— 24 —

け業況水準 DI（△ 7 → 21）の改善が大きい。一方で、対個人サービス業の主要指標はマイナス水準となった。
次期は、今期好転傾向にあった専門サービス業と対事業所サービス業が悪化を見込み、今期悪化した
対個人サービス業は好転を見込んでいることから、その差は縮まる見込み。すなわち、業況判断 DI では
専門サービス業が 34 → 19、対個人サービス業は△ 19 →△ 8、対事業所サービス業は 21 → 17 となっている。業況水準 DI は専門サービス業が 37 → 21、対個人サービス業は△ 19 →△ 11、対事業所サービス
業は 21 → 18 となっている。売上高 DI では、専門サービス業が 45 → 31、
対個人サービス業が△ 6 →△ 2、対事業所サービス業は 17 → 15 となっている。

人材不足の恒常化
サービス業の主要指標は好調だが、具体的な経営状態をより探るために、まずは設備投資の現状を見ていく。今期の設備投資実施割合は 30.9％→ 32.9％と増加している。設備投資実施内容では、「自動車等運搬手段」以外の項目で割合が減少、横ばいとなっているなか、「自動車等運搬手段」の割合
16.7% → 30.2% と 3 割に達した。また、投資実施目的を見ると「維持補修」は 31.5% → 35.4%、「新製品・製品高度化」は 9.3% → 14.6%、「研究開発」も前期の 9.3% → 10.4% と増加しており、自社の事業強化に注力していることがうかがえる。
次にサービス業の「経営上の問題点」指摘割合の上位 5 項目は、「従業員の不足」（54％）
「、人件費の増加」（37％）
「、同業者相互の価格競争の激化」（34％）
「、民間需要の停滞」（26％）
「、熟練技術者の確保難」（19％）となっている。4 業種のなかでも「従業員の不足」への指摘割合が最も高く、今期の人手の過不足感 DI
も△ 64 と、4 業種中最も強い不足感を示している。サービス業における人材不足への危機感の高まりと、深刻度が示された結果となっている。
さらに、前期からの推移に着目してみると、「従業員の不足」は前期から 46% → 54% と大きく上昇しており、「人件費の増加」も 34% → 37% に増加している。人材不足からの影響もあってか、「熟練技術者の確保難」も 17% → 19% に増加するなど、サービス業にとって人材確保が急務となっている。
サービス業を取り巻く経営上の課題への対応のヒントを、「経営上の力点」の上位 5 つの項目から検討していく。
「人材確保」（55％）
「、社員教育」（50％）
「、新規受注(顧客)の確保」（48％）
「、付加価値の増大」
（41％）
「
、財
務体質強化」（20％）という順になっている。中でも、「人材確保」と「社員教育」は全業種の指摘割合よりも 10 ポイント以
上高い割合となっている。
5 項目のなかで、サービス業３業種と全業種の業況判断
DI の推移サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断DIの推移
50※2017年Ⅰ期（1～3月）は見通し

40「人材確保」は、「経30営上の問題点」で20の「従業員の不足」

10と連動して指摘割

0

合が上昇しており、表裏一体の課-10

題として認識され-20ている。また、「社-30

員教育」に力を入れることで、既存

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～11月）
サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）— 25 —

サービス業（専門）全業種

の人材能力をより高めて作業効率等の向上を図り、人材不足を補う必要がある。例えば、「勉強会の実施（岡山、温浴施設、飲食業）」、「人手の不足による、技術（IT を取り入れた ) の向上をはかっていく（大分、建設コンサルタント、土木設計、測量 )」というように、人材不足への対応として、採用に力を入れるだ
けでなく、既存の人材で事業運営できるように、社員の能力向上や生産性向上への取り組みが欠かせない。

〔Ⅵ〕経営上の問題点「民間需要の停滞」が 37%、
「従業員の不足」が 36%、
「同業者相互の価格競争の激化」が 36％の順となった。
「従業員の不足」が他 2 つに並ぶのは 1991 年以来のことである。人材不足の問題意識
が、全業種・全地域経済圏・全企業規模で高まっている。人材不足に関する記述は、①新卒採用難、②技術者・管理者の確保難、③社員の高齢化と世代交代の課題、④地域の人口減少と若者の域外
移転への危機感に分類できる。

人材不足が景況

経営上の問題点（主な項目）の推移
経営上の問題点（主な項目）の推移

（%）



改善のネック

今期の DOR は

製造業を中心として改善が見られる

ものの、次期以降

については悪化を

見込んでおり今年

の景気が低迷に向う可能性が否定できない。その要因の一つは世界経済


15Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

民間需要の停滞
人件費の増加仕入単価の上昇

16Ⅰ

Ⅱ

従業員の不足熟練技術者の確保難
官公需要の停滞ⅢⅣ

同業者間の価格競争の激化
取引先の減少新規参入者の増加の不安定性の高まりが日本経済にマ
イナス影響を与えることの懸念であるが、もう一つは国内で人材不足がいっそう深刻化することへの警戒感の高まりである。

「従業員の不足」1991 年以来の高い指摘割合
今期の経営上の問題点を見ると、「民間需要の停滞」が 37%、
「従業員の不足」が 36%、
「同業者相互の価格競争の激化」が 36％の順で指摘割合が高くなっている。
「従業員の不足」はこの間増加が続き、今期は 1991 ～ 92 年ごろのバブル景気並みの水準に達した。また「人件費の増加」が 26％、「熟練技術者の確保難」が 23％で、前期よりも増えており、「人」に関する問題が急速に深刻化していることがわかる。

サービス業で人材不足感が顕著「人」の問題の現状を少し詳しくみていく。
「従業員の不足」はサービス業でもっとも多く 54.1％と過半数に及び、建設業で 38％、流通商業で 31％、製造業で 30％となっている。サービス業と他業種で差— 26 —

があるものの、全業種で 3 割以上が指摘している。ま

業種別 業種別「従業員の不足」指摘割合の推移「従業員の不足」指摘割合の推移

（％）
80

70

た「従業員の不足」の指摘割合が増え
始 め る 前 の 2009
年 1 ～ 3 月期と今期を比 較 すると、
全 業 種 で 20 ポイ
ント以上増えてお

60

50

40

30

20

り、全業種で人材不足が顕在化していることがわかる。
「熟練技術者の10

0
90ⅠⅢ91ⅠⅢ92ⅠⅢ93ⅠⅢ94ⅠⅢ95ⅠⅢ96ⅠⅢ97ⅠⅢ98ⅠⅢ99ⅠⅢ00ⅠⅢ01ⅠⅢ02ⅠⅢ 03ⅠⅢ04ⅠⅢ05ⅠⅢ06ⅠⅢ07ⅠⅢ08ⅠⅢ09ⅠⅢ10ⅠⅢ11ⅠⅢ12ⅠⅢ13ⅠⅢ14ⅠⅢ15ⅠⅢ16ⅠⅢ

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

確保難」は建設業
で 41％と最も多く、製造業でも 26％ある一方、流通商業とサービス業では 10％台にとどまっており、建設業と製造業で特に問題視されている。

地域経済圏別では九州・沖縄で人材不足感が増加
地域経済圏別に「従業員の不足」をみると、九州・沖縄が 43％で最も多く、北陸・中部の 33％とでは
約 10 ポイントの差がある。上記と同じように、2009 年 1 ～ 3 月期と比較すると、九州・沖縄で 39 ポイ
ント上昇したほか、もっとも上昇幅が小さい近畿でも 29 ポイント上昇と、30 ポイントを超える上昇が広い地域経済圏で起こっている。また、現在もっとも人材不足感を訴えている九州・沖縄はこの 7 ～ 8 年
を通して、他の地域よりも人材不足感が強まったことも指摘できる。各地域での産業実態や景況感と、人材不足の実態がどのような関係になっているのか、今後実態把握が必要である。

20 人未満規模でも人材不足感が高まる
企業規模別に「従業員の不足」を見ると、100 人以上が 43％、20 人以上 50 人未満が 39％、50 人以上
100 人未満が 39％、20 人未満が 31％の順となっており、ほぼ企業規模に応じて人材不足感が現れている。
2009 年 1 ～ 3 月比では、100 人以上を筆頭に、企業規模に応じて指摘割合が増えているが、20 人未満の小規模企業でも 27 ポイント増えていることが注目され、人材不足感は全企業規模で高まっている。
以上のように見ると、業種・地域・企業規模によって差はあるものの、少なくとも 25 ポイント以上の増加をしていることから、人材不足感の強まりは全業種・全地域・全企業規模で共通して見られる傾向ということになる。

人材不足に関する課題の分類
人材不足と一口にいってもその内容は多様であることから今日の人材不足の実態の把握と分類を試みるため、今期の DOR「経営上の努力」に登場する人材不足に関する声から、課題の分類を次で行う。
（１）新卒採用難「求人難で新人が入らない。今年初めて合同企業ガイダンスへ出展した。来年も継続したい（静岡、総— 27 —

合建設業）」、「新卒採用が難しいので中途採用を 1 名して来年からの戦力強化に向けて、現場教育している（宮崎、理美容用品の卸売業）」など、新卒採用活動に苦戦する実態がうかがえる。会員企業では自社の理念を発信し地域の学校と信頼関係を積み重ね、共同求人活動などを通して新卒採用に取り組んできた企業でも、この数年の新卒採用は成否が分かれている。双方の事例の検証が必要である。
（２）技術者・管理者の確保難「人材（技術）不足による既存社員への負担が大きくなっている。来春新たに 3 名（建築、総務、営業）の加入が決定しているが、社員教育を通して経営の安定をはかりたい（青森、総合建設業）
」
、
「職人不足
は深刻。大工さんの高齢化で工事が遅れ気味で工期と品質は厳守。その為アフターサービスに時間がか
かりコスト上昇。最後の業種業者へしわよせがくる。大企業は追加工事やコスト高には目をつぶる。魅力のないように見える仕事をなんとか夢の持てる企業へ変えたい（福岡、建設業）」など、建設業での技能者確保難は深刻で取引条件や労働条件に影響を及ぼしている。業界の存立基盤を改めて問いなおし、人材の安定的な流入・育成・定着をめざした教育制度と労働市場の構築が急務である。また建設業だけでなく、「新入社員教育を修了した社員の本場に向けての営業努力。未経験者の就労は極めて難しいが、会社の将来にとって重要（東京、ソフトウェア開発）」、「工場でのリーダー不足のため、いまいる人間に工場長になってリーダーシップを取る事を進めた。しかし我社は化学メーカーのため、今の工場長のような知識がないからといって拒否されている。今後は外部より人を入れることを考えている。今の工場長は高齢のため（愛知、製造業）」などの声もあり、さまざまな業種において専門技術・管理能力を備えた人材の確保難がある。生産技術のコア部分をどのように維持・継承していくのかが各産業に投げかけられている。
（３）社員の高齢化と世代交代の課題「1 年以内に女性を 2 ～ 3 名増やすつもり。老若の交代も考えている（千葉、税務会計事務所）」、「加
工所の高齢化により後継者がいない為、廃業が急増している。設備も老朽化しているが、買い換えられない企業が多くあります（大阪、包装用品加工業）」などの記述は社員の高齢化が進むなか、若い世代への交代が課題になっていることを示している。事業を継続するため、社内に若い人材を迎え入れる必要があり、その阻害要因として「人材不足」が意識されている。人材不足を乗越えて、社員体制の交代を推進することが中小企業経営の重要な課題である。
（４）地域の人口減少と若者の域外移転「京丹後地域は、少子高齢化で子どもの人数が少なく、高校卒業生も都市に出ていき、ふるさとに帰ってきてくれなくて、人手不足に歯止めがきかなく経営が困難になってきている。この事に対して早急な対策を取っていかなければと考えている（京都、機械金属化工業）」、「私たちの地域も人口減少を肌で感じる時代に入ります。売上を少しずつでも伸ばしていくために、営業力の強化と社員一人ひとりの能力の向上（社員教育）、そして優秀な人材の確保（新卒の採用）が欠かせません（広島、
空調・冷凍設備の設計・施工）」の記述には、地域に若者が残らず地域全体が「人材不足」状況にあることに強い危機感が現れている。地域の持続にとってきわめて重要な解決課題である。

企業づくり・地域づくり不離一体の取り組みの実践
以上より、「人材不足」とは、各企業での新卒や中途採用難という個別・部分的な問題にとどまらず、より根源的に地域産業と地域社会存続にとって解決を要する重要課題との認識が存在する。当面する各企業の問題解決は、地域産業・社会の長期的な重要課題と関連しているという捉え方がこれまで以上に— 28 —

重要である。
地域に生まれ育った若者が、その地域を担っている中小企業に就職し、地域産業・社会の担い手として定着できることは、持続可能な地域づくりに直結する。DOR「経営上の問題点」に見られる人材不足感の高まりは、企業づくり・地域づくり不離一体の取組みの実践とともに、中小企業の人材問題こそ地域の産業政策の中枢に位置づけるべきものと社会的認識を要請している。

〔Ⅶ〕経営上の力点

アメリカ大統領選挙後は、多くのエコノミスト等の予想に反し、「トランプ円安」が現れ、製造業を中心に景気が好調の様相を見せている。しかし中小企業への影響はまだまだ見えてこない
状況といえよう。今回の景況調査では、現在の好況とは裏腹に将来の見通しに不安を感じている企業が多いことから、新規受注の確保、付加価値の増大、社員教育への注力が高い。

基盤強化（人材）を図りながらも新規受注の確保、経費削減、財務体質強化への注力増加
今期の経営上の力点における全体的なトレンドでは、「新規受注（顧客）の確保」（59％→ 56%）、「付
加価値の増大」（49％→ 50％）、
「社員教育」（43％→ 43％）、
「人材確保（38％→ 43％）」の上位４項目の変動はないが、「人材確保」の指摘割合が 36％→ 36％→ 38％→ 43％と今期大幅増を示し、人材確保に向けた危機感がますます高まっている。また、受注増加による多忙な業務と人手不足への対応からか、「機械化促進」の指摘割合が 5％→ 4％→ 4％→ 6％と微増に転じている。
記述では「急激な受注増のため、機械設備の導入を決めた。労働力不足を設備で補う（岐阜、製造業）」、「受注量の波に乗って、人手不足対応のために時間外・外注の多用傾向となり、費用の増大を招いている（静岡、流通・商業）」、など受注増加の対応に追われる企業も現れている。そうした中、「とにかく新卒採用が欲しい（愛知、
建設業）」「、人材確保のため、有料の求人サイトに登録や求人チラシの折り込みも実施（岡山、製造業）、「注文が多くなって、人材確保に奔走（高知、建設業）」、「職人不足は深刻。何とか夢の持てる企業へ変えたい（福岡、建設業）」など人材確保の困難さがクローズアップされている。また、厳しい人材確保の現状ゆえに、社員教育や待遇改善で乗り切ろうとしている企業も大変多い。
「社員・協力会
社のモチベーショ
ンアップ（ 静岡、
建設業）
、
「とにか

業種別 経営上の力点
経営上の力点
業種別70
建設業

く 社 員 教 育（ 愛50

知、製造業）、「育40

児休業中の社員

30

復帰へのサポート

20（愛知、製造業）」、「社員の自主性を
製造業）
」
、
「社員
め、 福 利 厚 生 を

サービス業

0
付
加
価
値
の
増
大

新
規
受
注
顧
客
）

の幸せ拡大のた

流通・商業

10

（

重んじる（兵庫、

製造業

60

の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
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財
務
体
質
強
化

— 29 —

情
報
力
強
化

人
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確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

充実（広島、流通・商業）」。
業種別特徴として、建設業は他業種に比べ常に「新規受注（顧客）の確保」（64%）の高い傾向を継続しているが、全体のトレンド同様に「人材確保」（45％→ 51％）の指摘割合が高い数値を示しており、改めて人手不足の課題が浮き彫りとなった。また、特に留意する点として、「付加価値の増大」（43％→ 49%）が高い伸びを示しており、「企画提案書を作成し、保育や地域貢献型緑地を提案して受注につなげたい。今後は、こうした地域や企業の困りごとへの対策に注力したい。
（富山、建設業）」など新たな価値創造の視点から受注を伸ばしたいと考える企業もある。
次に、製造業でも「人材確保」（29％→ 38％）の指摘割合が高い伸びを示しており、強い人手不足の様相を表している。また、「大型受注が入り、能力増強の実施（大阪、製造業）」、「受注環境の変化、老朽設備の更新時期、世代交代等により人制度など具体的な改革が必要（大阪、製造業）」などの声にあるように、「機械化促進」（9％→ 16%）が強い伸びを示すとともに、「機構改革」の指摘割合が 1％→ 2％→ 2％→ 4％と少しずつ力点が置かれていることは注視すべきであろう。
流通商業では、上位３項目のうち「付加価値の増大」（48％→ 52％）が伸びを示す一方、「新規受注（顧客）の確保」（56％→ 54%）「
、社員教育（43％→ 41％）」は減少傾向にある。また、前期より「新規事業の展開」の指摘割合が 18％→ 21％→ 25％と少しずつ伸びている傾向は、「戦略、戦術の見直し（新潟、
流通・商業）」、「見える化を心がけ、常にオープンにして情報を共有した。シンプルに考えて決めるようにしている（静岡、
流通・商業）」などに、新たな芽を探す機運が高まっているといえよう。
サービス業では、これまで４業種の中でもっとも高い指摘割合を示していた「新規事業の展開」（20％→ 13％）が大きく減少し、「付加価値の増大」（45％→ 41％）「
、研究開発」（5％→ 3％）なども減少している。
一方、「増客のための宣伝に注力（愛知、サービス業）」、「既存客の落ち込みが強いので、DM や営業をかけている（京都、サービス業）」、「改めて確認した自社の強みを前面に出し（情報・発信）、積極的に提案する（大阪、サービス業）」などに見られるように「情報力強化」（10％→ 16％）に注力傾向を示している。

地域経済圏別では、景況格差の拡大傾向
地域経済圏別に見ると、各地域の業況判断 DI 値（前期比）は、北海道・東北△ 6 ポイント、関東 11
ポイント、北陸・中部 7 ポイント、近畿 9 ポイント、中国・四国 12 ポイント、九州・沖縄 20 ポイントとなっており、以前から厳しい DI 値を示している北海道・東北地域以外は、好況の波にのり、大幅な DI 値の上昇となっている。
次に、各地域の「経営上の力点」
における前期（2016 年 7 月〜 9 月）

経営上の力点（主な項目）の前期との比較
経営上の力点（主な項目）の前期との比較との比較を試みる。北海道・東北で70
2016年7～9月

60

2016年10～12月

50

は、他地域との現況格差を反映して、「付加価値の増大」（37％→ 43％）
、

40
30

「新規事業の展開」（11％→ 17%）が20

増加傾向にある一方、「人件費節減」

10
0
新
規
受
注
（
顧
客

財
務
体
質
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

）

付
加
価
値
の
増
大

新
規
事
業
の
展
開

（3％→ 3%）、「人件費以外の経費節減」（15％→ 17％）「
、財務体質の強化」（21％→ 17%）などが示すようにコストダウンへの姿勢は微弱である。

の確
保DI 値のプラス傾向を示している— 30 —

関 東 は、 今 期 は

地域経済圏別 経営上の力点
地域経済圏別経営上の力点前期より4 ポイ70

ント 増 加 の 11 と60

高い伸びとなっ50て い る。
「付加価

40

値の増大」
（52 ％

30

→ 54％）、「新規受20

注（顧客）の確保」

10（53 ％ → 58%） が増加傾向を示して向としては依然と

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

0

変わらない状態で
ある。

新
規
受
注
顧
客
）

付
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価
値
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大

（

いるが、力点の動

北海道・東北

の
確
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人
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化

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人
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教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

北 陸・ 中 部 の業況判断 DI 値は、今期 7。特に、「人材確保」（33％→ 43%）が大きく増加しており、人手不足の深刻さが示されている。業況判断 DI 値を大きく上げた近畿は、今期 9。北陸・中部同様に「人材確保」（31％→ 38%）が大きく増加している。
業況判断 DI 値が 12 を示した中国・四国は、「人材確保」（33％→ 40％）、
「研究開発」（5％→ 10％）において増加を示しており、攻めの姿勢が見て取れよう。業況判断 DI 値 20 と今期一番大きく伸ばした九州・沖縄は、「熊本地震への復旧復興のため、土木機械、建設車両の需要が高い（熊本、建設業）」な
どの声にあるように、熊本地震における復旧復興の進捗が建設業を中心に地域経済を押し上げていることも一つの要因かもしれない。一方、「財務体質の強化」（16％→ 24%）への注力を強め、企業基盤の回復をめざしていることが見てとれる。

経営上の力点と望ましい政策
これまで経営上の力点について外観してきたが、多くの指標が好転した今期は新規受注の確保、付加価値の増大、社員教育への注力が強くなってきている。一方、人材確保に強く力点を置く同友会企業が多い。
「経営上の努力・記述」編では、人材確保の観点から「従業員の奨学金返還に関わる補助制度の検討（大分、建設業）」まで思考する企業があり、強い危機感の表れであろう。
人材確保には、同友会企業の特徴である人間尊重企業体質は、今の就職活動者の求めていることを合致するものと考えるので、もっと前面に出すことが必要だろう。
すでに、各地域の中小企業家同友会が実施している大学・高専等との連携によるインターンシップな
どは、同友会企業の本質を知ってもらう上で大変有効な事業だといえる。
中小企業の「人材確保」は、以前から難しい問題とされているが、大手企業が真似のできない人材育
成にこれまで取り組んできた同友会企業は多いだろう。その経験値を結集して、同友会らしい新たな取り組みの構築が求められている。

— 31 —

同友会景況調査報告（DOR）協力研究者（五十音順、敬称略）
阿部克己

愛知東邦大学経営学部准教授

飯島寛之

立教大学経済学部准教授

植田浩史

慶應義塾大学経済学部教授

梅村仁

文教大学経営学部教授

大林弘道

神奈川大学名誉教授

鬼丸朋子

中央大学経済学部教授

菊地進

立教大学名誉教授

小松善雄

東京農業大学元教授

田浦元

拓殖大学政経学部准教授

永山利和

日本大学元教授

長谷川英伸

玉川大学経営学部助教

山本篤民

日本大学商学部准教授

吉田敬一

駒澤大学経済学部教授

和田耕治

日本大学工学部教授）（2017 年 1 月現在）

同友会景況調査報告（DOR）No.118

2017 年 1 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102− 0074 東京都千代田区九段南 4−7− 16
市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03（5215）0877 ㈹、ファクシミリ 03（5215）0878
URL http：//www.doyu.jp
E − mail center@doyu.jp

頒価 200 円※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
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