【公開版】

提出年月日
令和元年 11 月 21 日Ｒ０
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新規制

基

準に対す

る

安全審査 整理資料

第２１条：通信連絡設備

適合性

目 次

１章 基準適合性
１．基本方針１．１ 要求事項の整理
１．２ 要求事項に対する適合性
１．３ 規則への適合性
２．設備等
２．１ 設計の基本方針
２．２ 主要設備の仕様
２．３ 主要設備
２．３．１ 所内通信連絡設備
２．３．２ 所外通信連絡設備

２章 補足説明資料

令和元年 11 月 21 日 Ｒ０

１章 基準適合性

１．基本方針
１．１ 要求事項の整理
通信連絡設備に係る記載について，事業許可基準規則とウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下，ＭＯＸ指針という。）の比較並びに当該指針を踏まえた，これまでの許認可実績により，事業許可基準規則第 21 条において追加された又は明確化された要求事項を整理する。（第１表）【補足説明資料 1-1】

1-1

第１表 事業許可基準規則第 21 条とＭＯＸ指針 比較表( 1 / 2 )1-2

事業許可基準規則
第 21 条（通信連絡設備）（通信連絡設備）第二十一条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置（安全機能を有する施設に属するものに限る。
）及び多様性を確保した通信連絡設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。
）を設けなければならない。
（解釈）
１ 第１項に規定する「通信連絡設備」とは、事故時に活動の拠点として機能する場所等から事業所内の各所の者への操作、作業又は退避の指示等の連絡を、ブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声により行うことができる設備をいう。
４ 第２１条において、外部電源により動作する通信連絡設備等については、非常用電源設備（無停電電源を含む。
）に接続し、外部電源を期待できない場合でも動作可能でなければならない。
５ 第１項及び第２項に規定する設備は、設計基準事故が発生した場合において活動の拠点として機能する場所に設けるものとする。

ＭＯＸ指針（ＭＯＸ指針）指針１８ 事故時に対する考慮
ＭＯＸ燃料加工施設においては、事故時に対応した以下の対策が講じられていること。
（１）事故に対応した警報、通信連絡、従事者の退避等のための適切な対策が講じられていること。

備考

追加要求事項

第１表 事業許可基準規則第 21 条とＭＯＸ指針 比較表( 2 / 2 )1-3

事業許可基準規則
第 21 条（通信連絡設備）（通信連絡設備）
第二十一条
２ 工場等には、設計基準事故が発生した場合において加工施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線を設けなければならない。
（解釈）
２ 第２項に規定する「通信連絡する必要がある場所と通信連絡ができる」とは、所外必要箇所への事故の発生等に係る連絡を音声により行うことができる通信連絡設備及び事業所（事故時に活動の拠点として機能する場所等）から事業所外へ必要なデータを伝送できる設備を常時使用できることをいう。
３ 第２項に規定する「多様性を確保した専用通信回線」とは、衛星専用 IP 電話等又は加工事業者が独自に構築する専用の通信回線若しくは電気通信事業者が提供する特定顧客専用の通信回線等、輻輳等による制限を受けることなく使用できるとともに、通信方式の多様性（ケーブル及び無線等）を備えた構成の回線をいう。
４ 第２１条において、外部電源により動作する通信連絡設備等については、非常用電源設備（無停電電源を含む。
）に接続し、外部電源を期待できない場合でも動作可能でなければならない。
５ 第１項及び第２項に規定する設備は、設計基準事故が発生した場合において活動の拠点として機能する場所に設けるものとする。

ＭＯＸ指針（ＭＯＸ指針）指針１８ 事故時に対する考慮
ＭＯＸ燃料加工施設においては、事故時に対応した以下の対策が講じられていること。
（１）事故に対応した警報、通信連絡、従事者の退避等のための 適切な対策が講じられていること。
（４）緊急時において、敷地内で、加工施設の操作・監視をするための場所以外から必要な対策を講じられる設計であること。
（解説）
緊急時における「必要な対策」とは、事故時におけるＭＯＸ燃料加工施設外との連絡等をいう。

備考

追加要求事項１．２ 要求事項に対する適合性
通信連絡設備の設計に係る基本方針を以下のとおりとする。
設計基準事故が発生した場合において，中央監視室又は再処理施設の制御建屋から再処理事業所内の各所の者への必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡を音声及び警報等により行うことができる多様性を確保した所内通信連絡設備を設ける設計とする。
また，設計基準事故が発生した場合において，内閣府，原子力規制委員会，青森県及び六ヶ所村等へ事故に係る通信連絡を音声等により行うことができる所外通信連絡設備を設ける設計とする。
所内通信連絡設備は，異なる仕様の回線（有線及び無線）により，多様性を確保する設計とする。
所外通信連絡設備は，有線回線，無線回線及び衛星回線により，多様性を確保した専用通信回線を整備するとともに，輻輳による制限を受けることなく使用できる設計とする。
通信連絡設備については，非常時に電源を供給できる運転予備用デ
ィーゼル発電機又は非常用所内電源系統の非常用発電機に接続する設計とするか，又は充電池により，外部電源が得られない場合でも動作可能な設計とするか，又は充電池により，外部電源が得られない場合でも動作可能な設計とする。

1-4

１．３ 規則への適合性（通信連絡設備）第二十一条 工場等には，設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう，警報装置（安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び多様性を確保した通信連絡設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）を設けなければならない。
２ 工場等には，設計基準事故が発生した場合において加工施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう，多様性を確保した専用通信回線を設けなければならない。

適合のための設計方針
第１項について工場等には，設計基準事故等が発生した場合において工場等内の人に対して必要な指示ができるよう，警報装置（安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び多様性を確保した通信連絡設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）を設ける設計とする。
第２項について工場等には，設計基準事故が発生した場合において加工施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう，多様性を確保した専用通信回線を設ける設計とする。

1-5

２．設備等
２．１ 設計の基本方針（１）所内通信連絡設備は，設計基準事故が発生した場合において，中央監視室又は再処理施設の制御建屋から再処理事業所内の各所の者へ必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡を音声及び警報等により行うことができる設計とする。
（２）所内通信連絡設備は，異なる方法により連絡できる設備や機器を備え，多様性を確保した設計とする。
（３）所外通信連絡設備は，設計基準事故が発生した場合において，有線回線，無線回線または衛星回線による多様性を確保した専用通信回線である統合原子力防災ネットワーク又は電気通信事業者が提供する回線を用いて，再処理事業所外の必要箇所へ事故に係る通信連絡ができる設計とする。
（４）所外通信連絡設備は，有線回線，無線回線または衛星回線による多様性を確保した専用通信回線に接続することで，輻輳による制限を受けることのない設備を設ける設計とする。
（５）外部電源により動作する通信連絡設備は，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。また，通信連絡設備には本設備を運転する上で必要な盤類を含む。
（６）通信連絡設備の一部は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。共用する所内通信連絡設備は，共用する設備に故障が発生した場合においても，多様性を確保することから，共用によって本施設の安全性を損なわない設計とする。共用する所外通信連絡設備は，事業所外との連絡手段に用いる設備であり，事業所内の運転及び監視に影響を及ぼすことがないことから，共用によって2-1

本施設の安全性を損なわない設計とする。

2-2

２．２ 主要設備の仕様
通信連絡設備の仕様を添５第 47 表に示す。
添５第 47 表 通信連絡設備の仕様
主要設備

通信回線

所内通 所内携帯電話(注１)
信連絡設備 ページング装置(注１)
専用回線電話
統合原子力防災ネット
ワークIP電話(注２)
統合原子力防災ネット
ワークIP－FAX(注２)
統合原子力防災ネット
所外通
ワークTV会議システム(注信連絡 ２)
設備
一般加入電話(注２)

無線
有線
有線
有線
無線
有線
無線
有線
無線
有線衛星携帯電話(注２)
一般携帯電話(注２)
ファクシミリ(注２)

無線
無線
有線

供給電源
常用所内電源設備
充電池
非常用所内電源設備
充電池
常用所内電源設備
常用所内電源設備
常用所内電源設備
電気通信事業者の局舎より供給
常用所内電源設備
充電池
常用所内電源設備

注１ 再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。
注２ 再処理施設と共用する。

2-3

２．３ 主要設備
通信連絡設備は，所内通信連絡設備及び所外通信連絡設備で構成する。
通信連絡設備の一部は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。
２．３．１ 所内通信連絡設備
所内通信連絡設備は，設計基準事故が発生した場合において，中央監視室又は再処理施設の制御建屋から再処理事業所内の各所における従事者へ連絡を行うため，ページング装置を設置し，所内携帯電話及び専用回線電話を設ける。また，ページング装置は，本施設内の各所の者への退避指示連絡を行うために必要な警報機能を設ける。
【補足説明資料 2-1】
所内通信連絡設備のうちページング装置は，本施設内の各所における従事者に操作，作業又は退避の連絡ができるよう，スピーカを設置する設計とする。
また，ページング装置は，竜巻注意情報が発せられた場合でも，一斉放送機能を用いることにより退避連絡を行うことができる設計とする。
【補足説明資料 2-1】
所内通信連絡設備のうち外部電源により動作するページング装置は，運転予備用ディーゼル発電機又は非常用発電機に接続する。
また，所内携帯電話は，運転予備用ディーゼル発電機に接続及び充電池を用いることにより動作可能である。専用回線電話は，充電池を用いることにより動作可能である。
2-4

また，所内通信連絡設備の所内携帯電話及びページング装置は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。

2-5

２．３．２ 所外通信連絡設備
所外通信連絡設備は，設計基準事故が発生した場合において，内閣府，原子力規制庁，青森県及び六ヶ所村等へ事故に係る通信連絡を行うために，統合原子力防災ネットワーク IP 電話，統合原子力防災ネットワーク IP-FAX，統合原子力防災ネットワーク TV
会議システム，一般加入電話，衛星携帯電話，一般携帯電話及びファクシミリを設ける。
【補足説明資料2-2】
所外通信連絡設備のうち外部電源により動作する統合原子力防災ネットワーク IP 電話，統合原子力防災ネットワーク IP-FAX，統合原子力防災ネットワーク TV 会議システム，衛星携帯電話及びファクシミリは，運転予備用ディーゼル発電機に接続する。また，一般携帯電話は，充電池を用いることにより動作可能である。
【補足説明資料2-2】

所外通信連絡設備の統合原子力防災ネットワーク IP 電話，統合原子力防災ネットワーク IP-FAX，統合原子力防災ネットワーク TV
会議システム，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリは，再処理施設と共用する。

2-6

２章 補足説明資料

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和元年11月21日 R0

第21条：通信連絡設備

加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称提出日

補足説明資料1-1 事業許可基準規則と許認可実績・適合方針との比較表
補足説明資料2-1 現場退避指示について
補足説明資料2-2 加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）の構成について

(1/1)

Rev

備考