栗田 駿一郎と同じ年に設立され、原則として全ての国民が無料で医療サービスを受けることができる。ただし医療サービスを受ける際は、まずは事前に居住地などに応じて登）を受診（ General Practitioner
し、その後、必要に応じてから各診療科の録している

Socialは、とは異なり、国民がサービスをCare
利用するには、居住する地域や所得・資産に応クセスが保証された制度ではない。一方専門医を紹介される。日本のようにフリーアGP人が認知症といわれる。また、 歳未満の若年性認知症につ（軽度認知障害）を含めれ日本医療政策機構 アソシエイト

リンクワーカーが日本に示唆するもの
人に今、日本では認知症が大きな課題となっている。
歳以上の

1
948G
Pじて自己負担が発生する。当然ながら、自治体: Post

年度に向けて更新された。本稿では、認知症いても社会全体で取り組むべき課題は多い。
知症施策推進総合戦略）の数値目標が20対策の先進国ともいえるスコットランドが取り組む診断後支援制度（

昨年度、日本医療政策機構では日本医療研究開発機構（AMED）からの支援を受け、「認知症研究等における国際的な産官学の連携体制のモデル構築と活用のための調査研究」を行った。私を含め、研究班では国内外のさまざまなステークホルダーへのインタビューを実施した。私は認知症当事者やその家族、また彼らを支援する方がたを中心に担当した。その中で、彼らから政府が進める『早期診断・早期対応』中心の施策とは裏腹に、早期診断がむしによって提供されるサービスの量や質もまちまちである。

についてもご紹介した
た Alzheimer Scotland
い。紙面の都合上、細かな経緯については割愛▽ Alzheimer Scotland
今回私たちの視察を快く受け入れてくれ
とくにこの「診断前後のサポート体制」が重要

ア ル ツ ハ イ マ ー 病 協 会（動を行なっている慈善団体である。 年に設ビス、そして、アドボカシー、キャンペーン活は 認 知 症 を テ ー マ に、Alzheimer Scotland
主 に ホ ー ム サ ポ ー ト、デ イ ケ ア な ど の サ ーなった。

氏に出会い、ぜひ本場の見ターの Jan Beattie
学にと、お誘いいただいたことがきっかけと）国 際 会 議 で デ ィ レ ク
Disease International: Alzheimer's

月に京都で開催された国際するが、今年のた。そこで認知症分野の抱える諸課題のうち、NHSではないかと考えるようになった。

スコットランドの認知症を取り巻く概況▽スコットランドの医療介護制度
スコットランドの医療介護システムは、イ（国ングランド同様、 National Health Service民保健サービス、以下「」とする）（医療）と（福祉）の 本建てシステムであSocial Care
スコットランドは、イングランドの94

ろ不安や生活の変化につながっている、まさる。

2 NHSADI

1に『早期診断・早期絶望』ともいえる現状を伺っ

NHS

4ばNH
S

年 月には新オレンジプラン（認M
7 65 CI20174）である「リンクワーカー」制度についての視察報告とそれらがDiagnosis Support
今後の日本、とくに若年性認知症対策に向けて示唆するものについて述べる。

PDS65

2017.11 ■健康保険 26

リンクワーカーが日本に示唆するもの

立 さ れ、年 間 の 資 金 規 模 は年度で万ポンド（約 億円）に上る大規模な団体だ。もともとはイングランドに本部を置の一部であったが、そく
Alzheimer'sSocietyの後独立し、年に正式名
Alzheimer'sほど抱える。

で慈善団体としScotland Action on Dementiaて登録された。
本部は、スコットランド、
エディンバラにあり、地域オフィスを万 ポ ン ド（ 約％程度は寄付収入である。

年間の資金規模は約億円）で、その人、ボランティアスタッ

では、当事者や家族を支える相談業務
Centreはもちろん、日替わりでさまざまなアクティ

こうした流れを受け、 年には「スコットランド第次 認 知 症 国 家 戦 略 」が 策 定 さ れ た。

: Scottish Dementia

この戦略策定にはスコットランド認知症当事 者 グ ル ー プ（）のメンバーからの意見も数Working Group多く取り入れられた。そして、第 次認知症国

年に策定された。ここで初めて、診月か年間のリンクワーカー制度の利用を政家戦略は断後年月、の制度とし府が公式に保証した。これにより、 年ら正式にリンクワーカーがて運用されるようになった。

そして今回の訪問直前にあたる

次認知症国家戦略が公表された。今回の項目のコミット

つ、「個人のニーズに応に関するものは主にが そ の 物 件 を 所 有 し、啓 発 活 動 も か
Scotlandねて大きな看板を掲げている。日本でいえば、らず、その権利を享受することに対して、文化の市民と同様の権利を有しているにもかかわワーカーが紹介される。彼らは、病気との向きけると、メンタルヘルスの専門医からリンク

スコットランドでは今、認知症の診断を受との連携強化」であ「地域包括支援センターの認知症特化版」とご的・社会的・経済的な壁に直面している。この25▽定義

理解いただければ相違はないはずである。ス
カ所設置されてい合い方やこれからの生活設計、終末期の迎え

コットランド全域ではの話し合いや調整、自治体の福祉サービス利権利憲章では、彼らの権利が保証された上で、リンクワーカーとはる。

じた期間の延長」と「メントが示された。このうち、リンクワーカー

会づくりに至るまで、合計

戦略では、診断後支援から終末期医療、地域社

第46

スタッフは約人抱える。

ビティを実施している。
▽認知症国家戦略

21417

N
H
S

21

フを約
Resource Centre
続いて、リンクワーカーの活動拠点となる▽万人
年にはさらに約

スコットランドには認知症の人が約いるとされ、政府はドの認知症政策の基盤となっているのが、」について述べておきたい。
「 Resource Centre

万人増えると推計している。スコットラン

なものである。ここにはリンクワーカーをは年 の 権 利 憲 章（ Charter of Rights for People

は Alzheimer Scotlandの地
Resource Centre
域の活動拠点、イメージとしては支店のようじめ、認知症支援に必要なスタッフが常駐し2方まで相談に乗ってくれる。ときには家族と）with Dementia and their Carers in Scotlandである。認知症の本人と家族や介護者は、ほか

10SDW
G

社会が認知症に対する取り組みを進めること

Alzheimer

13る が、そ の 多 く は 首 都・エ デ ィ ン バ ラ や 大 都

はResource Centre

113を求めた。ている。多くの

09GP

9201660

1900

市・グラスゴー周辺に集中している。 Resource

27 健康保険■ 2017.11

202027

199470 600800

Resource Centre の分布図 ⅰ2190027

年間の期

用 の 紹 介 や 手 続 き ま で 手 助 け を し て く れ る。
先述のとおり、これまでは診断後のサービスのつとは 連 携 し て 政 府 に 請 願 を 続 け、 年
Scotlandには政府が公式な制度として採用することを決定し、 年より限付きであったが、今回の新しい認知症国家のサービスとなることで、全して提供が始まった。

これまでは独自のサービ
Alzheimer Scotland

土 へ 展 開 し な く て は な ら な い こ と で あ っ た。

問題は戦略の策定によって、その人の置かれた状況や将来設計の進み具合に応じて期間を延長できるようになった。だが、この延長に対する予算手当は、これからである。のある地域スであったため、Resource
Centreのサーを中心に展開していた。しかしのようにして出来上がったのだろうか。誕生では、このリンクワーカーという制度はどがある。
そこで Alzheimer Scotland
によるサービスが供給できない地域は、地域のか様、全国民がアクセス可能なものである必要

ビスである以上、その他の医療サービスと同▽歴史

年のスコットランド認知症のきっかけは当事者グループ（:Scottish Dementia）の誕生である。認知症当事者
Working Groupであったジェームズ・マキロップ氏は、認知症と診断され、本人のみならず家族も苦しんでの直営とらスタッフを派遣することとなった。つまりつの制度の中に、

Alzheimer
がの委託によって実施する
Scotland
種 類 が 併 存 す る か た ち と な っ た の で あ る。

おり、サービスの質に差が出ているという。に よ れ ば、のリン
Alzheimer Scotland
クワーカーはその他の医療関係職と兼職して年頃からのメンバーによって問題提起がなされ、対応策の検討が始まった。

その結果出来上がったこのモデルは、「早期診断後に少しでも自立して暮らせるようにする」ことをゴールとしている。

▽採用・教育におけるリンクワー
Alzheimer Scotland
カ ー の 採 用 は、サイトへの求人掲載が一般的である。日本では医療介護職の人材不用された人のキャリアとしてはメンタルヘルはス
足 が 続 い て い る が、 Alzheimer Scotland
コットランド国内で人気の就職先となっておはまだ念を示したものである。 5 Pillar Model
踏み込んだケアを必要としない程度の認知症

スワーカーなどの医療・福祉関連職が多く、ま人のうち男性は 人）のも特徴の つである。

り、人材不足はとくに感じていないという。採の人を対象にしたものである。彼らはその緊ることができない可能性が高い。
上述のとおり、急性の低さから、診断後速やかにケアを受けは診断後支援制度の基本理
5 Pillar Model

当事者相互の助け合いた女性が多い（訪問時の在籍リンクワーカー▽

で講演ができるようになった。ジェームズ氏をAlzheimer

5 Pillar Model

は次第に、医療従事者や政治家にも認知症当事 者 た ち の 声 を 届 け た い と 考 え、次設立した。ジェームズ氏らの声により、 年には上述の権利憲章が策定され、 年の第認知症国家戦略では診断後支援（: Post）の重要性が明記された。
翌
Diagnosis Supportと将来のケア計画づくり

1が独自のサービ
年には Alzheimer Scotland
スとして診断後支援を具体化させたリンクワーカーをスタートさせた。

4の職員の支い る と き に、 Alzheimer Scotland
えを受け、再びコミュニティーに参加し、各地N
H
S

病気を正しく理解し受け入れる

SDW
G

13

1

N
H
S

N
H
S

地域社会とのつながりの支援

Web

N
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S

将来の自己決定の計画づくり

NH
SNH
S

5 Pillar M odel の概 念図 ⅱ

70S
D09 WG110PDS

1990N
H
S

1141202S
DW
GSDW
G112017.11 ■健康保険 28

計画づくりリンクワーカーが日本に示唆するもの

将来のケア

ケーススタディ１

リンクワーカーの１日▽インタビュー
人のリンクワーカーに集まってものことであった。

個々に向き合って、困難にも工夫しながらできていなかった。訪問すれば紳士的で協力的な対応をしてくれるものの、家族向けのカ乗り越えていく、 人の姿が印象的であった。

れからの生活について話すことができるよう遠方のFさん宅へ向け出発

14：00

Fさん宅にて家族と面談。Social Care
（自治体が提供するケアサービス）の利用手続きのための書類の打ち合わせ。その後はFさんと紅茶を飲みながら昔の思い出話をする。Fさんご機嫌（120分）

16：00

Resource Centre帰着。スタッフとMTG

16：30

専門医からの新規利用者の紹介書類を確認し、NHSへ受付連絡

17：00

Resource Centreから帰宅する地域住民を見送り、片付け

17：30退社

齢化率は ％を超えるという。

時間弱であり、人口は約 万人、高る海沿いの町である。グラスゴーから鉄道で氏にお話を聞いた。 Helens burgh（へレVoigtンズバラ）は、スコットランドの西部に位置す

続いては、 Helens burgh Dementia Resource
でリンクワーカーとして働く LindsayCentre

Helens burgh Dementia Resource Centre

ケーススタディ２

ウンセリングに参加することもなく、奥さんを置いて外出してしまうこともしばしば。現

らい、お話を聞いた。いずれの人も、自らリンになりつつある。認知症の診断自体は奥さん

在は訪問を繰り返し、ようやくお嬢さんとこクワーカーを志したといい、生き生きとしたが自分で GP に相談し、専門医につながった

今回は様子がとても印象的であった。勤務日は主にResource Centreに戻り休憩

13：00

年かかったと12：00

が、症状が出てから診断まで利用者Eさん宅に到着。Alzheimer Scotlandが作成した認知症と向き合うためのテキスト"facing dementia"を見ながらEさんとゆっくり向き合う時間を取る
（70分）

時が目

10：20

時から利用者Dさん宅に到着。出勤前のご家族と懇談。これからResource Centreでの合唱団活動に出かけるというDさんを見て一安心（15分）

平日（月曜日から金曜日）の9：20

安となる。訪問時間や人数はその日によって人の訪問が目安とResource Centreを車で出発

3は カ所
へレンズバラに Resource Centreの み で、 人 の 常 勤 ス タ ッ フ（ サ ー ビ ス マ ネ

5000〜

歳代1異なるが、平均的に分のときもあれば、るためワークライフバランスのとりやすい仕事であるとのことだった。

年の経験を持つ女性のリンクワーカーは、カ月になる最後に、最近経験したチャレンジングな例を話してくれた。担当しての女性の利用者のお話だった。認知症の診断
C氏るため、 年前に駅前通りの現在のオフィススが不足している傾向にあり、規模を拡大すディネーター）がいる。当該地域はややサービ

ループコーディネーター、ボランティアコー

ベロップメントワーカー、リンクワーカー、グジャー、認知症アドバイザー、コミュニティデ

1でのいう。それ以外の時間は Resource Centre
多職種による打ち合わせ、担当する人の行政人ほどを担当している。下表はあるリンク手続きの支援などに充てるそうだ。多い人で〜ワーカーの業務日誌の記録である。 人当たりの滞在時間は設定するようにしているという。 日のスケのときそのときの状態に合わせて訪問時間を時間近くいることもあるそうだ。利用者のそ

1
4.5年
薬 物やアルコー ル 依 存 症のサポートワーカー

ジュールは全て自分で組み立てることができ

1.5年

高齢者の施設入所の仲介業務
70

B氏

2

9：00

17
2つのResource Centreを担当している。過去に1は8カ月ほどNHSのリンクワーカーとしても業務を請け負っていた

16年

50

2
106に移転した。インタビューの当日は認知症の人やその支援者が集まり、合唱団の練習をしていた。

氏はリンクワーカーになって今年でVoigt年目。それまではメンタルヘルス専門の看のボラ
護 師 と し て 働 き、 Alzheimer Scotland
ンティアスタッフからリンクワーカーとして

29 健康保険■ 2017.11

5

1

3
4

2

7つのResource Centreを担当し、サービスの質を維持管理している
障がい者支援を中心としたソーシャルワーカー

A氏

43

当初、ご主人がその現実を受け止めることがとあるリンクワーカーの1日

9
現 在 の 担 当 など勤続

職

前

氏名

業 務 内 容時刻

70
6

て以降、地域のメンタルヘルスチーム ⅲとの連であったこともあり、リンクワーカーになっ採用された。前職がメンタルヘルスワーカーれたことでふさぎ込んでしまい、そこに来るえば認知症カフェであれば、認知症と診断さ望むものから取り組んでいければよい。たとける若年性認知症の人の数は約 万 7800

前（2009 年）のデータであるが、日本におついて、私なりに簡単に整理してみたい。少し携を重視してきた。専門医からの紹介を受け、ことさえ困難な人もいる。リンクワーカーの生労働省が、 年ほどかけて若年性認知症の人と推計されている。ⅳまた今年の初めには厚の関係を始めることができるため、診断から診断とほぼ同じタイミングで、すぐに本人とた。

き合ったかが問われている。
」と語ってくださっの対象ではなく、どのように一人ひとりと向ではない。担当した人数やかけた時間が評価した。

活実態についての調査を実施することを発表

人やその家族約とリンクワーカーの連携につながったといわれている。
5 Pillar

万人に対し、就労状況や生仕事の成果は、数字で測ることのできるもの

リンクワーカーにつなぐタイムロスをなくすと連携することで、専門医の氏のこうした取り組みがことができる。 Voigt
評価され、スコットランドの第 次認知症国きたという。

診断の場に立ち会うこともかねてより続けて

3

日本における若年性認知症対策への示唆

3

して有意義な取り組みや考え方を多く学ぶこリンクワーカーの視察を通じて、日本に対株式会社の代表取護事業所を運営する GrASP締役社長・山崎健一氏によれば、「認知症の初ろうか。横浜市で若年性認知症専門の通所介先順位づけを行う判断力など、高次であり複択する対人関係調整、複数の案件を重要度・優相手の些細な様子を汲み取り適切な対応を選スケジューリング、電話やメールによる連絡、一方仕事の場面ではどうだろうか。業務のことは初期の認知症では困難といえそうだ。

多いため、自宅において家族が異変に気づく能 である。高次な能力を必要としないことがの動作は、いわゆる「手続き記憶」で対応が可に入る、歯を磨く、髪を整えるなど、一つひとつそのため、日常生活の場面、たとえば、お風呂早い段階で気づきにくい」という。とができた。ここからは認知症対策においてどのようなタイミングで異変に気づくのであ

いわゆる「現役世代」
である若年性認知症は、▽気づきのポイント

1

期段階では、認知機能の低下はほんのわずかで、診断後に認知症と向き合うための本。タイプ別に分かれている

家戦略における氏 は「
今 後 の 展 望 に つ い て、 Voigt

Voigt 氏、Alzheimer Scotland の Jan 氏とつである若年性認知症対策に大きな課題の1

3

はあくまでも目安であり、全部を無理にmodel網羅しようとせず、できること、本人や家族が当事者と地域の皆さんで構成する合唱団

GPGP

2017.11 ■健康保険 30リンクワーカーが日本に示唆するもの多いという。これはもちろん、料理や掃除、洗失敗が目立つようになって発見に至ることがの中で、明らかに業務スピードが落ちてしまう、にクリアしなければならない。こうした状況雑であっても、スピード感を持って期日まで数の課題をこなすことが必須となる。かつ煩ディネートが求められます。
」 ⅴと定義されてできるよう、本人の生活に応じた総合的なコー

年性認知症の人本人が自分らしい生活を継続同してそれぞれの役割分担を協議しつつ、若所づくりに働きかけることなど、市町村と共ビスの事業所等と連携し、就労の継続や居場にとっても状況を理解している方からのサポー支援に、ぜひとも期待したい。社員やその家族

理 解 し て い る か ら こ そ、「 痒 い 所 に 手 が 届 く 」

直面した際にも同様であろう。社内の状況を性認知症に限らず、社員が介護離職の危機にとなってもらえれば幸いである。これは若年まさしく本稿でご紹介したリンクワーカー

トはとても心強いに違いない。

らない家事においてもみられるものである。に通ずるものではないだろうか。地域にある

今 回 の 視 察 に あ た り、事 前 の ア ポ イ ン トいる。

山 崎 氏 は「 認 知 機 能 の 低 下 で は な い か と い

資源を上手くコーディネートし、状況によっの調整から現地でのコーディネートまで担濯といったマルチタスクをこなさなくてはなう状態が認められる、または気配を感じた際ては職場との連携もしながら、できる限り本謝辞には、単なる疲れと安易に判断しないことがJanた政策研究大学院大学グローバルヘルスイノ

氏には、この場を借りて改めて御礼をBeattie申し上げたい。また、視察を支援してくださっのAlzheimer Scotland

当してくださった必ずしも十分な数とはいえない。

配置とされており、地域によっても異なるが人以上の人が望む環境での生活をサポートするのであ年 の「 認 知 症 の 医 療 と 生る。しかし現在は、都道府県ごとに大切だ」という。

日本においては▽日本における若年性認知症への支援体制

そこで私は、本稿をお読みいただいている

原稿執筆にあたりコメントや惜しみない助言）、活の質を高める緊急プロジェクト」において各企業の健康保険組合の方がたが重要な役割ベーションポリシープログラム（年を果たすことができると考えている。現役世代が認知症と診断された場合、就労の継続はに公表された「認知症施策推進

若年性認知症対策が言及された。そしてカ年計画（オ株式会社の代表取締役社をくださった GrASP長・山崎健一氏にも心より感謝を申し上げる。

レンジプラン）」では、「若年性認知症支援のハ大きな問題である。働き方や企業文化は企業ごとに大きく異なる。都道府県に設置された

H
Pンドブック作成」
や「当事者同士の意見交換会」

コーディネーターが地域資源を把握すること

各健保組合においては、企業と連携しなが年の「認知症施策総合推進戦略（新オレンジプラ

はできても、企業ごとの内部の状況を把握す「若年性認知症コーディネーター」とは、「若ら社員に向けた認知症への理解を深めるようO
TPTなどの取り組みが盛り込まれた。そしてン）」においては、「若年性認知症支援コーディ

年性認知症の人のニーズに合った関係機関やな取り組みを進めるとともに、何かあった際るのは、とても可能なことではない。

サービスの担当者との調整役。必要に応じて、ネーター」の設置が明記された。

15に最初に相談を受けることができるような場

ⅰ 所在地住所より google map
にて筆者作成よ り（ http://www.alzscot.
ⅱ Alzheimer Scotlandorg/campaigning/eight_pillars_model_of_community_）
supportⅲ へレンズバラではメンタルヘルスナース、 、 、専門医、ジュニアドクター（まだ専門医資格を持たない医師）、心理ケア専門家などが当該地域のメンタルヘルスに関わる事例の共有や相談会を週一回の頻度で開催している。
ⅳ 朝田隆（2009）「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」
厚生労働省長寿科学総合研究事業
ⅴ 社会福祉法人仁至会 認知症介護研究・研修大府センター（2016）「若年性認知症支援コーディネーターのためのサポートブック」

GHIPP

p.1

5

職場や産業医、地域の当事者団体や福祉サー

31 健康保険■ 2017.11

11208