調布市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

補 助 制 度 の ご 案 内

調布市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業とは？
調布市耐震改修促進計画で定める緊急輸送道路について，地震発生時に沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぐために，沿道建築物の所有者等に対して，耐震診断，補強設計及び耐震改修などに要する費用を補助することにより，沿道建築物の耐震化を進め，災害に強いまちづくりに取り組むことを目的とした事業です。

緊急輸送道路

特定緊急輸送道路
１ 中央自動車道 ２ 甲州街道 ３.４.５ 東八道路
６ スタジアム通り ７ 鶴川街道 ８ 品川通り
９ 市役所前通り 10 三鷹通り
一般緊急輸送道路
11 東八道路 12 神代植物公園通り
13.２０ 旧甲州街道 14 都道 120 号線
15.１６ 国の緊急河川敷路線 17 天文台通り
18 武蔵境通り 19 狛江通り 21 上ノ原通り
22 松原通り 23 都道 118 号線 24 日向通り

〒182－8511

調布市都市整備部住宅課
調布市小島町２－３５－１℡０４２（４８１）７５４５

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補助対象建築物
調布市内にある緊急輸送道路沿道建築物

沿道建築物とは，，，沿道建築物イメージ図

次の３つの要件に全てに該当している建築物です。
（１）敷地が緊急輸送道路に接するもの（２）昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手したもの（３）道路幅員のおおむね２分の１以上の高さの建築物 （道路幅員が１２ｍ以下の場合は，６ｍを超える高さの建築物）

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対象者
補助対象建築物の所有者等

３

対象事業の要件等

対象事業の要件

補助制度の有無
特定緊急
一般緊急輸送道路
輸送道路

耐震診断

・耐震診断に係る評定を取得するもの

×〇

補強設計

・耐震診断の評定を取得し，耐震性能が十分でないと認められたものであること
・耐震改修を実施した後，耐震性が確保される（Iw 値 1.0 以上相当かつ Is 値 0.6 以上相当）よう計画するものであること
・耐震改修計画（補強設計）に係る評定を取得す
るもの

〇〇

〇

〇〇〇

耐震改修
・建替え・除却

工事監理

・耐震診断の評定を取得し，耐震性能が十分でないと認められたものであること
耐震改修
・耐震改修を実施した後，耐震性が確保される（Iw 値 1.0 以上相当かつ Is 値 0.6 以上相当）よう計画されたものであること
建替え
・建替え後の建物が，建築物省エネ法に基づく省エネ基準に適合すること※耐震改修・建替え・除却のうち１事業に対して補助を行います。
・（本制度による）耐震改修，建替えに対する工事監理であること

1特定緊急輸送
道路沿道建築物耐震化準備事業

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・耐震診断の評定を取得し，Iw 値 0.7 未満相当又は Is 値 0.3 未満相当若しくは倒壊の危険性があると認められたものであること
・耐震改修を実施した後，Iw 値 0.7 以上相当又は Is 値 0.3 以上相当となる耐震改修計画を実施するものであること
・令和 8 年 3 月 31 日までに実施（完了）する事業であること
・（本制度による）建替え又は除却を実施していな
いこと〇※補助額 ＝ 補助対象額 ×（1,000 円未満切り捨て）

補助金の額

×

補助率

（１）特定緊急輸送道路
ア

補強設計
補助対象額（①，②のうち低い額）①実支出費②補助対象事業費＝延べ面積×補助基準単価

補助率10/10「補助基準単価」は，次の３つの面積の区分ごとに計算して合計します。
ア）延べ面積 1,000 ㎡以内の部分…5,000 円／㎡イ）延べ面積 1,000 ㎡を超え，2,000 ㎡以内の部分…3,500 円／㎡ウ）延べ面積 2,000 ㎡を超える部分…2,000 円／㎡

イ-1 耐震改修・建替え・除却
補助対象額（①，②のうち低い額）①実支出費②補助対象事業費＝延べ面積（耐震改修実施前後の小さい面積）×補助基準単価

補助率9/10「補助基準単価」は，次の区分に応じた額
ア）建築物…51,200 円／㎡（上限 5 憶 1,200 万円）イ）マンション…50,200 円／㎡（上限 5 憶 200 万円）
ウ）住宅…34,100 円／㎡（上限 3 憶 4,100 万円）※建築物：マンション・住宅以外の建築物
マンション：共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって，延べ面積が 1,000 ㎡以上であり，かつ，地階を除く階数が３以上のもの
住宅：マンション以外の住宅（兼用住宅等を含む）
イ-2 耐震改修・建替え・除却 【Iw 値 0.7 未満相当又は Is 値 0.3 未満相当のもの】
補助対象額（①，②のうち低い額）
補助率
①実支出費
②補助対象事業費＝延べ面積（耐震改修実施前後の小さい面積）9/10
×補助基準単価「補助基準単価」は，次の区分に応じた額
ア）建築物…76,800 円／㎡（上限 7 憶 6,800 万円）
イ）マンション
…75,300 円／㎡（上限 7 憶 5,300 万円）
ウ）住宅…51,150 円／㎡（上限 5 憶 1,150 万円）

2イ-3 占有者がいる場合の加算額（耐震改修・建替え・除却）（加算する額は「イ-1」で定める補助対象事業費の１/１５ を限度とする。）
加 算 額（１） 賃貸住宅の場合 150,000 円に戸数を乗じた額（２） 住宅以外の用途の賃貸借の場合
ア 占有面積が 100 ㎡未満の場合 450,000 円に件数を乗じた額イ 占有面積が 100 ㎡ 以上 200 ㎡ 未満の場合 900,000 円に件数を乗じた額ウ 占有面積が 200 ㎡ 以上 500 ㎡ 未満の場合 1,800,000 円に件数を乗じた額エ 占有面積が 500 ㎡ 以上の場合 4,500,000 円に件数を乗じた額

ウ

工事監理
補助対象額（①，②のうち低い額）①実支出費②補助対象事業費＝延べ面積×補助基準単価

補助率１０/10「補助基準単価」は，次の３つの面積の区分ごとに計算して合計します。
ア）延べ面積 1,000 ㎡以内の部分…5,000 円／㎡イ）延べ面積 1,000 ㎡を超え，2,000 ㎡以内の部分…3,500 円／㎡ウ）延べ面積 2,000 ㎡を超える部分…2,000 円／㎡エ

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化準備事業
補助対象額（①，②のうち低い額）①実支出費②補助対象事業費＝延べ面積（耐震改修実施前後の小さい面積）×補助基準単価

補助率
5/6「補助基準単価」は，次の区分に応じた額
ア）建築物…45,040 円／㎡（上限 4 憶 5,040 万円）
イ）マンション
…44,160 円／㎡（上限 4 憶 4,160 万円）
ウ）住宅…27,280 円／㎡（上限 2 憶 7,280 万円）（２）一般緊急輸送道路
ア

耐震診断
補助対象額（①，②のうち低い額）①実支出費②補助対象事業費＝延べ面積×補助基準単価

補助率
9/10

「補助基準単価」は，次の３つの面積の区分ごとに計算して合計します。
ア）延べ面積 1,000 ㎡以内の部分…3,670 円／㎡イ）延べ面積 1,000 ㎡を超え，2,000 ㎡以内の部分…1,570 円／㎡ウ）延べ面積 2,000 ㎡を超える部分…1,050 円／㎡

イ

補強設計
補助対象額（①，②のうち低い額）①実支出費②補助対象事業費＝延べ面積×補助基準単価「補助基準単価」は，次の３つの面積の区分ごとに計算して合計します。
ア）延べ面積 1,000 ㎡以内の部分…5,000 円／㎡イ）延べ面積 1,000 ㎡を超え，2,000 ㎡以内の部分…3,500 円／㎡ウ）延べ面積 2,000 ㎡を超える部分…2,000 円／㎡
3

補助率
5/6

ウ-1 耐震改修・建替え・除却
補助対象額（①，②のうち低い額）

補助率

①実支出費
②補助対象事業費＝延べ面積（耐震改修実施前後の小さい面積）×補助基準単価

5/6「補助基準単価」は，次の区分に応じた額
ア）建築物…51,200 円／㎡（上限 5 憶 1,200 万円）
イ）マンション
…50,200 円／㎡（上限 5 憶 200 万円）
ウ）住宅…34,100 円／㎡（上限 3 憶 4,100 万円）※建築物：マンション・住宅以外の建築物
マンション：共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって，延べ面積が 1,000 ㎡以上であり，かつ，地階を除く階数が３以上のもの
住宅：マンション以外の住宅（兼用住宅等を含む）
ウ-2 耐震改修・建替え・除却 【Iw 値 0.7 未満相当又は Is 値 0.3 未満相当のもの】
補助対象額（①，②のうち低い額）
補助率
①実支出費
②補助対象事業費＝延べ面積（耐震改修実施前後の小さい面積）5/6×補助基準単価「補助基準単価」は，次の区分に応じた額
ア）建築物…56,300 円／㎡（上限 5 憶 6,300 万円）
イ）マンション
…55,200 円／㎡（上限 5 憶 5,200 万円）

ウ-３ 占有者がいる場合の加算額（耐震改修・建替え・除却）（加算する額は「ウ-1」で定める補助対象事業費の 1/１５ を限度とする。）
加 算 額（１） 賃貸住宅の場合 120,000 円に戸数を乗じた額（２） 住宅以外の用途の賃貸借の場合
ア 占有面積が 100 ㎡未満の場合 360,000 円に件数を乗じた額イ 占有面積が 100 ㎡ 以上 200 ㎡ 未満の場合 720,000 円に件数を乗じた額ウ 占有面積が 200 ㎡ 以上 500 ㎡ 未満の場合 1,440,000 円に件数を乗じた額エ 占有面積が 500 ㎡ 以上の場合 3,600,000 円に件数を乗じた額

エ工事監理
補助対象額（①，②のうち低い額）①実支出費②補助対象事業費＝延べ面積×補助基準単価「補助基準単価」は，次の３つの面積の区分ごとに計算して合計します。
ア）延べ面積 1,000 ㎡以内の部分…5,000 円／㎡イ）延べ面積 1,000 ㎡を超え，2,000 ㎡以内の部分…3,500 円／㎡ウ）延べ面積 2,000 ㎡を超える部分…2,000 円／㎡

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補助率5/6

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全体設計承認申請の手続き事業が複数年度にわたる場合には，交付申請前に全体設計承認申請が必要です。
以下の書類を提出してください。
□ ①全体設計承認申請書（第１号様式）□ ②案内図，配置図，求積図，沿道建築物であることを確認できる図面□③沿道建築物であることを確認できる図面（例：立面図に道路位置・幅員・斜線記載等）□ ④全体工程表□ ⑤予算書６※完了予定時期と各年度の出来高がわかるもの※総事業費，各年度の事業費及び助成額がわかるもの

補助金交付申請の手続き（１）交付申請の手続き
以下の書類を提出してください。なお，全体設計承認申請などで，既に提出している書類で，内容の変更がないものについては省略することができます。
□ ①補助金交付申請書（第５号様式）□②建物登記の全部事項証明書（分譲マンションの場合，管理組合理事長等，代表の方のみ）□ ③案内図，配置図，求積図，各階平面図，各面立面図□④沿道建築物であることを確認できる図面（例：立面図に道路位置・幅員・斜線記載等）□ ⑤建築確認通知書の写し又は建築日を証する書類□ ⑥法人登記の全部事項証明書（法人の場合に限る。）
共通□ ⑦実施計画書□ ⑧工程表□ ⑨予算書□⑩－１管理組合の規約及び補助対象事業の実施を決議した決議書※分譲マンションの管理組合が実施する場合⑩－２代表者に選任されたことを証する書類及び補助対象事業の実施に係る区分所有者全員の同意書□※区分所有者全員の同意により選任された代表者が実施する
場合□⑪耐震診断実施者が建築士であることを証する書類の写し（建築士免許の写し等）□⑫耐震診断の技術的評価を行う者が評定機関であることを証する書類の写し（木造の場合を除く。）

耐震診断□ ⑪耐震診断結果報告書□ ⑫診断結果の評定書の写し（木造の場合を除く。）
補強設計□⑬補強設計の設計者が建築士であることを証する書類の写し（建築士免許の写し等）□⑭耐震改修計画（補強設計）の技術的評価を行う者が評定機関であることを証する書類の写し（木造の場合を除く。）
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□ ⑪耐震診断結果報告書□ ⑫診断結果の評定書の写し（木造の場合を除く。）
耐震改修□ ⑬補強設計結果報告書及び耐震改修計画図□ ⑭耐震改修計画（補強設計）の評定書の写し（木造の場合を除く。）□ ⑮耐震改修実施後における軸組図及び各階伏図□ ⑯敷地の所有者の承諾書（借地の場合）□ ⑪耐震診断結果報告書□ ⑫診断結果の評定書の写し（木造の場合を除く。）□ ⑬建替え後の建物の配置図，求積図，各階平面図，各面立面図

建替え□⑭建替え後の建物が建築物省エネ法に基づく省エネ基準に適合していることを確認できる書類□ ⑮敷地の所有者の承諾書（借地の場合）□ ⑪耐震診断結果報告書
除却□ ⑫診断結果の評定書の写し（木造の場合を除く。）□ ⑬敷地の所有者の承諾書（借地の場合）□ ①補助金交付申請書（第５号様式）□ ②実施計画書

工事監理□ ③工程表□ ④予算書□⑤工事監理者が診断機関等であることを証する書類の写し（建築士免許の写し等）□ ⑪耐震診断結果報告書□ ⑫診断結果の評定書の写し（木造の場合を除く。）
特定緊急輸⑬補強計画を策定した者が建築士であることを証する書類の送道路沿道 □
写し（建築士免許の写し等）
建築物耐震□ ⑭補強計画の計画内容を確認できる書類
化準備事業□ ⑮補強工事後における軸組図及び各階伏図□ ⑯敷地の所有者の承諾書（借地の場合）☆評定機関
一般財団法人日本建築防災協会が設置する既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録している団体に限ります。
耐震診断結果（耐震改修計画）に対する，技術的評価（評定書）が必要となります。
（木造の場合を除く。）☆「評定機関であることを証する書類の写し」として，下記の２点をご用意ください。
・登録番号，耐震判定委員会名，設置者名（法人（団体）名），所在地，電話番号，担当者，耐震判定委員会登録資料のわかるもの・耐震判定委員会登録シート※一般社団法人

日本建築防災協会ホームページ > 関係協議会等 > 既存建築物耐震診

断・改修等推進全国ネットワーク委員会 > 耐震判定委員会に掲載があります。
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（2）交付決定
交付申請後，申請書類の審査・調査を行います。
申請内容が交付基準を満たしていれば，申請者に交付決定通知書を送付します。
（交付決定後に申請内容を変更する場合は，変更交付申請が必要になります。）（3）診断機関等（設計事務所，施工者）との契約
補助金交付決定後，速やかに契約を締結してください。
（4）事業の着手
補助対象事業に着手しましたら，速やかに以下の書類を提出してください。
①着手届（第７号様式）②契約書の写し③工程表（5）実績報告の手続き
補助対象事業が完了しましたら，速やかに以下の書類を提出してください。
【共通】①実績報告書（第１１号様式）②決算書（決算書のかがみに費用の明細書を添付したもの）（※複数年度にまたがる事業の場合は，当該年度の出来高がわかる書類（工程表等））③領収書（委任払い制度を利用する場合，事業に係る請求書）【耐震診断，補強設計】④耐震診断（補強設計）結果報告書概要書⑤耐震診断（耐震改修計画（補強設計））の評定書の写し（木造の場合を除く。）【工事監理】④工事監理報告書【耐震改修，建替え，除却】④施工写真（全景，代表的な施工箇所でそれぞれ施工前，施工中，施工後）⑤都条例に基づく耐震改修等実施報告書（第３号様式（第１１条関係））【特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化準備事業】④施工写真（全景，代表的な施工箇所でそれぞれ施工前，施工中，施工後）（6）補助額の確定
実績報告後，報告書類の審査・調査を行います。
報告内容が交付決定の内容に適合していることが確認できましたら，確定通知書を送付します。
併せて，請求書を送付しますので，受領後，速やかに助成金の請求をしてください。
請求を受けた日から原則 30 日以内に，助成金の支払い（振込み）をします。

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（7）その他★申請時期について補助金の交付決定に当たり，市が国や東京都と諸調整をする必要があり，補助金の交付申請から交付決定まで１ヶ月半程度時間を要する場合がありますので，申請時期・事業スケジュールについては事前に市にご相談ください。
★違反建築物の取扱い
建築基準法及び関係法令の規定について違反がある場合，事業と同時に当該違反を是正する設計又は工事を行う必要があります。その場合，違反是正に係る費用については補助金対象経費にはなりません。
★委任払い制度について補助金は，原則市から申請者の方へお支払い（振込み）をしていますが，申請者の一時金負担軽減の観点から，市から診断機関等（設計事務所，施工会社）へ支払い（振込み）をする「委任払い制度」を導入しています。
利用にあたっては，診断機関等（設計事務所，施工会社等）の対応可否や，契約内容（支払い条件等）を十分ご確認の上ご利用ください。
★耐震改修等実施報告書の提出について
本補助制度とは別になりますが，東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（平成 23 年東京都条例第 36 号）第 10 条第 6 項の規定により，特定沿道建築物の所有者は，当該特定沿道建築物の耐震改修等を実施した場合などは，完了した日から 30 日以内に耐震改修等実施報告書（第 3 号様式）により報告しなければならないとされています。特定沿道建築物の耐震改修等を実施した場合は，併せて耐震改修等実施報告書（第 3 号様式）の提出をお願いします。
（様式は，市ホームページよりダウンロードできます。）

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緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助制度のフロー
住 宅 課

診断･設計･工事施工者等

申 請 者
相談・確認

相談・確認

事前相談受付

事前相談準備交付申請受付(審査)補助金交付申請

交付決定通知
※不交付の場合あり

交付決定通知(受理)※不交付の場合は終了

見積り等

診断機関等(設計事務所，施工会社等)との契約

着手届受理

着手届

事業の実施

評定機関の技術的評定（耐震診断･補強設計の場合）※木造の場合を除く。

必要書類等 受理

実績報告受付(審査)実績報告

補助金額確定通知※請求書類を含む。

確定通知(受理)

補助金支払い(請求日から３０日以内)

補助金請求

事業の完了報告

都市整備部 住宅課 住宅支援係（調布市役所７階）
メール：jyutaku@city.chofu.lg.jp
電 話：042－481－7545
Fax：042－481－6800
受付時間：平日 8：3 0 ～ 1 7：１５（ 1 2：0 0 ～ 1 3：0 0 を除く）
R６.４.１作成

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