３０文 科 生 第 ３９６号
子 発 ０９１４第 １号
平 成 ３０年 ９月 １４日

各 都 道 府 県 知 事
各都道府県教育委員会教育長
各 指 定 都 市 市 長各指定都市教育委員会教育長

殿各 中 核 市 市 長
各中核市教育委員会教育 長
文部科学省生涯学習政策局長

文部科学省初等中等教育局長

文部科学省大臣官房文教施設企画部長

厚 生 労 働 省 子 ども家 庭 局 長「新・放課後子ども総合プラン」について（通知）次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭等が直面する「小１の壁」を打破する観点から、厚生労働省と文部科学省の連携のもと、平成 26 年７月に「放課後子ども総合プラン」を策定し、当該プランに基づき、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施を中心に両事業の計画的な整備が進められてきたところです。
この間、平成 28 年に児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）が改正され、児童の福祉を保障するための原理として、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にの－1－つとり、適切に養育されること」と規定されました。児童の権利に関する条約第３条に示された、子どもの最善の利益をいかに実現していくか、児童福祉事業である放課後児童クラブに限らず放課後児童対策全般に強く求められています。
また、地域と学校が連携・協働し、地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進するために、平成 29 年に社会教育法（昭和 24 年
法律第 207 号）の一部改正が行われ、同年４月１日から施行されました。地域学校協働活動の一環として、放課後等においても地域と学校が連携・協働し、子どもの地域における多様な体験や学びの機会の充実を図ることが重要であり、社会総掛かりでの教育の実現が求められています。
このたび、これまでの当該プランの進捗状況や、児童福祉や教育分野における施策の動向も踏まえ、これまでの放課後児童対策の取組をさらに推進させるため、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等による全ての児童（小学校に就学している児童をいう。）の安全・安心な居場所の確保を図ること等を内容とした、向こう５年間を対象とする新たな放課後児童対策のプラン（以下「新プラン」という。）を別紙のとおり取りまとめました。
つきましては、その効果的かつ円滑な実施に御配慮いただくとともに、管内・域内市町村に対して、都道府県・指定都市・中核市教育委員会におかれては、所管の学校及び域内市町村教育委員会等に対して周知いただきますようお願いいたします。
これに伴い、「「放課後子ども総合プラン」について」（平成 26 年７月 31 日付け 26
文科生第 277 号、雇児発 0731 第４号文部科学省生涯学習政策局長、文部科学省大臣官房文教施設企画部長、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）の通知は廃止いたします。ただし、当該通知に基づく取組を実施している地方公共団体については、2019 年３月 31 日までの間は、なお従前の例によるものとします。
なお、新プランは 2019 年度から実施するものですが、実施が可能な取組については、直ちに進めていただくことも可能であること、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

－2－（別紙）「新・放課後子ども総合プラン」
１ 趣旨・目的
共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童（小学校に就学している児童をいう。以下同じ。）が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が協力し、一体型を中心とした放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）及び地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験・交流活動などを行う事業（以下「放課後子供教室」という。）の計画的な整備等を進める。
２ 背景
平成 26 年７月に策定した「放課後子ども総合プラン」においては、放課後児童クラブについて、平成 31 年度末までに約 30 万人分を新たに整備するとともに、全ての小学校区で、放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施することを目標とし、計画的な整備が行われてきたところであるが、近年の女性就業率の上昇等により、更なる共働き家庭の児童数の増加が見込まれている。そのため、「待機児童」を解消し、「小１の壁」を打破するためには、放課後児童クラブの追加的な整備が不可欠となっている。
また、「放課後子ども総合プラン」に掲げた一体型の実施については増加傾向にあるものの、平成 29 年度時点で約 4,500 か所と、目標である１万か所への到達は果たしていない。一方で、地域の実情に応じて社会教育施設や児童館等の小学校以外の施設を活用して、一体型と同様に、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できるような取組の例も見られるところであり、全ての児童が放課後に多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした両事業の実施に向け、両事業に関係する自治体や事業者が、連携を一層深めていくことが求められている。
上記を踏まえると、両事業の継続的な整備等が必要な状況となっており、両事業の連携を前提とした、2019 年度から向こう５年間を対象とする新たなプランを策定することとした。
３ 国全体の目標
全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を以下のとおり進める。

－3－

① 放課後児童クラブについて、2021 年度末までに約 25 万人分を整備し、待機児童の解消を図る。その後、女性就業率の更なる上昇に対応できるよう整備を行い、2019 年度から 2023 年度までの５年間で約 30 万人分の整備を図る。
② 全ての小学校区で放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室（詳細については、７（２）を参照のこと。）について、引き続き１万か所以上で実施することを目指す。
③ 新たに放課後児童クラブ又は放課後子供教室を整備等する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約 80％を小学校内で実施することを目指す。なお、既に小学校外で放課後児童クラブを実施している場合についても、ニーズに応じ、小学校の余裕教室等を活用することが望ましい。
④ 放課後児童クラブは、単に保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童を授業の終了後に預かるだけではなく、児童が放課後児童支援員の助けを借りながら、基本的な生活習慣や異年齢児童等との交わり等を通じた社会性の習得、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる「遊びの場」「生活の場」であり、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る役割を負っているものであることを踏まえ、こうした放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図る。
４ 事業計画（１）基本的な考え方
全ての児童の安全・安心な居場所づくりの観点から、小学校の余裕教室等の活用や、教育と福祉との連携方策等について検討しつつ、放課後児童クラブ及び放課後子供教室を計画的に整備等していくことが必要である。
市町村（特別区を含む。以下同じ。）が計画的に両事業の整備を進めていけるよ
う、国は「新・放課後子ども総合プラン」に基づく取組等について、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 60 条の規定に基づく教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 26 年内閣府告示第 159 号）や次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）第７条第１項の規定に基づく行動計画策定指針（平成 26 年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）を見直す中で記載し、市町村はこれらの指針に則し、（２）に掲げる内容について市町村子ども・子育て支援事業計画又は市町村行動計画に盛り込むこととする。また、都道府県は、実施主体である市－4－

町村において円滑な取組促進が図られるようにする観点から、これらの指針に則し、（３）に掲げる内容について都道府県子ども・子育て支援事業計画又は都道府県行動計画に盛り込むこととする。
なお、市町村行動計画又は都道府県行動計画の策定に当たっては、放課後児童クラブ及び放課後子供教室に係る事項のみの策定とすることや、子ども・子育て支援法に定める市町村子ども・子育て支援事業計画又は都道府県子ども・子育て支援事業計画と一体のものとして策定することも差し支えない。
（２）市町村行動計画等に盛り込むべき内容①放課後児童クラブの年度ごとの量の見込み及び目標整備量②一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の 2023 年度に達成されるべき目標事業量③放課後子供教室の 2023 年度までの実施計画④放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体的な、又は連携による実施に関する具体的な方策⑤小学校の余裕教室等の放課後児童クラブ及び放課後子供教室への活用に関する具体的な方策⑥放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に係る教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策⑦特別な配慮を必要とする児童への対応に関する方策⑧地域の実情に応じた放課後児童クラブの開所時間の延長に係る取組⑨各放課後児童クラブが、３④に記載した放課後児童クラブの役割をさらに向上させていくための方策⑩３④に掲げた放課後児童クラブの役割を果たす観点から、各放課後児童クラブにおける育成支援の内容について、利用者や地域住民への周知を推進させるための方策 等（３）都道府県行動計画等に盛り込むべき内容①地域の実情に応じた放課後児童クラブ及び放課後子供教室の研修の実施方
法、実施回数等（研修計画）②放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に係る教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策③特別な配慮を必要とする児童への対応に関する方策 等（４）事業計画策定に当たっての留意事項
地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により地域全体－5－

で子どもたちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進するため、平成 29 年３月に社会教育法が改正、同年４月に施行された。
都道府県・市町村の教育委員会は、放課後子供教室を含む地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施するに当たっては、地域住民等と学校との連携協力体制の整備、普及啓発その他必要な措置を講じることや、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため「地域学校協働活動推進員」を委嘱できることとされたことから、市町村及び都道府県は地域学校協働活動の実施計画と本プランの事業計画との間で齟齬が生じないよう十分に留意する必要がある。
５ 市町村の体制、役割等（１）運営委員会の設置
市町村は、地域の実情に応じた効果的な放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に関する検討の場として、「運営委員会」を設置する。
その際、市町村の教育委員会と福祉部局が連携を深め、学校の教職員や放課後児童クラブ、放課後子供教室の関係者との間で共通理解や情報共有を図るとともに、学校施設の使用計画や活用状況等について、十分に協議を行い、教育委員会と福祉部局の双方が責任を持つ仕組みとなるよう、適切な体制づくりに努めることが必要である。
なお、地域の実情に応じ、運営委員会に代わり得る既存の組織等をもって代替することも可能とする。
① 主な構成員
行政関係者（教育委員会及び福祉部局）、学校関係者、ＰＴＡ関係者、社会教育関係者、児童福祉関係者、学識経験者、放課後児童クラブ関係者、放課後子供教室を含む地域学校協働活動関係者、学校運営協議会関係者、地域住民等② 主な検討内容
教育委員会と福祉部局の具体的な連携方策、小学校の余裕教室等の活用方
策と公表、活動プログラムの企画・充実、安全管理方策、ボランティア等の地域の協力者の人材確保方策、広報活動方策、放課後児童クラブ及び放課後子供教室実施後の検証・評価 等
６ 都道府県の体制、役割等（１）推進委員会の設置都道府県は、市町村において円滑な取組促進が図られるよう、管内・域内における放課後児童対策の総合的な在り方についての検討の場として、「推進委員会」を設置する。

－6－

なお、地域の実情に応じ、推進委員会に代わり得る既存の組織等をもって代替することも可能とする。
① 主な構成員
行政関係者（教育委員会及び福祉部局）、学校関係者、ＰＴＡ関係者、社会教育関係者、児童福祉関係者、学識経験者、放課後児童クラブ関係者、放課後子供教室を含む地域学校協働活動関係者、学校運営協議会関係者 等② 主な検討内容
教育委員会と福祉部局の具体的な連携方策、都道府県内における放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施方針、安全管理方針、人材確保及び質の向上のための従事者・参画者の研修の企画・充実、広報活動方策、事業実施後の検証・評価 等（２）従事者・参画者の研修等
都道府県は、放課後児童クラブにおける放課後児童支援員となるための研修のほか、管内・域内の各市町村が実施する放課後児童クラブの従事者（放課後児童支援員、補助員）・放課後子供教室の参画者（地域学校協働活動推進員、協働活動支援員、協働活動サポーター等）の資質向上や、両事業の従事者・参画者と小学校の教職員等との間での情報交換・情報共有を図るため、合同の研修を開催する。
７ 市町村における放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施※放課後児童クラブについては、「市町村」に社会福祉法人等を含む。
※放課後子供教室については、都道府県が実施する場合には、「市町村」を「都道府県」と読み替える。
（１）学校施設を活用した放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施促進
学校は、放課後も、児童が校外に移動せずに安全に過ごせる場所であり、同じ学校に通う児童の健やかな成長のため、学校関係者と両事業の関係者とが、実施主体にかかわらず立場を越えて、放課後児童対策について連携して取り組むことが重要である。このため、市町村は、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に当たって、以下の内容に留意しつつ、学校教育に支障が生じない限り、余裕教室や放課後等に一時的に使われていない特別教室等の徹底的な活用を促進するものとする。
なお、長期休業日や土曜日等、学校の授業日以外の活動についても、ニーズ等に応じて柔軟に対応することが必要である。
①学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化
放課後児童クラブ及び放課後子供教室は、学校施設を活用する場合であっ－7－

ても、学校教育の一環として位置付けられるものではないことから、実施主体は、学校ではなく、市町村の教育委員会、福祉部局等となり、これらが責任を持って管理運営に当たる必要がある。
その際、事故が起きた場合の対応や、例えば、教室不足等により放課後児童クラブ及び放課後子供教室に転用したスペースを学校教育として使用する必要性が生じた場合の移転先の確保とスペースの返還などの取決め等について、あらかじめ教育委員会と福祉部局等で協定を締結するなどの工夫により、学校施設の使用に当たって、学校や関係者の不安感が払拭されるよう努める必要がある。
②全ての児童の安全・安心な放課後等の居場所の確保に向けた余裕教室等の活用ⅰ）余裕教室の活用促進○余裕教室の徹底活用等に向けた検討
児童の放課後等の安全・安心な居場所や活動場所の確保は、地域や学校にとっても重要な課題であり、優先的な学校施設の活用が求められていることから、運営委員会等において、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に当たって、各学校に使用できる余裕教室がないかを十分協議することが必要である。
また、各学校の余裕教室等の年間使用計画等については、地域の実情に応じて、小学校区ごとに学校関係者、放課後児童クラブ関係者、放課後子供教室（地域学校協働活動）関係者、保護者等からなる協議会を設置するなどして、関係者間の理解を深めつつ、協議を行うことが望ましい。
特に、既に活用されている余裕教室（学習方法・指導方法の多様化に対応したスペース、教職員のためのスペース、地域住民の学習活動のためのスペース等）についても、改めて、放課後児童クラブ及び放課後子供教室に利用できないか、検討することが重要である。
なお、市町村教育委員会は、余裕教室等の使用計画や活用状況等について公表するなど、可能な限り、検討の透明化を図ることが求められる。
○国庫補助を受けて整備された学校施設を転用する場合の財産処分手続国庫補助を受けて整備された学校施設を使用する場合で、学校施設を転用し、財産処分手続が必要となる場合であっても、「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について」（平成 27 年７月１日付け 27 文科施
第 158 号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知）において、財産処分手続の大幅な弾力化が図られていることに留意すること。
また、放課後等において一時的に学校教育以外の用途に活用する場合は、財産処分には該当せず手続は不要となるため、積極的な活用について検討－8－

すること。なお、「一時的」とは、学校教育の目的で使用している学校施設について、学校教育に支障を及ぼさない範囲で、ほかの用途に活用する場合であることに留意が必要である。
ⅱ）放課後等における学校施設の一時的な利用の促進
全ての小学校区で、放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施していくためには、放課後児童クラブの児童の生活の場と、共働き家庭等の児童か否かを問わず全ての児童が放課後等に多様な学習・体験プログラムに参加できる実施場所との両方を確保することが重要である。
このため、７（１）②ⅰ）に記載した余裕教室の活用に加え、学校の特別教室や図書館、体育館、校庭等（けが等が発生した場合の保健室を含む）のスペースや、既に学校の用途として活用されている余裕教室を、学校教育の目的には使用していない放課後等の時間帯について放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施場所として活用するなど、一時的な利用を積極的に促進することが望まれる。とりわけ、放課後子供教室については、学校の図書室や家庭科室、音楽室、理科室といったスペースを、学校教育の目的には使用していない放課
後等の時間帯において積極的に活用し、多様な体験・学習プログラムを実施しているケースもみられることから、こうした取組を児童や保護者、地域のニーズに応じてより一層進めていくことが期待される。
加えて、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の児童が参加する共通のプ
ログラムを実施する際には、多くの児童が参加でき、活動が充実したものとなるよう、参加人数やプログラムの内容等に応じて、これらの多様なスペースを積極的に活用することが必要である。
なお、こうした場所の確保に当たっては、特別な配慮を必要とする児童の受入れとそれらの児童が安心して過ごすことができる環境の配慮にも十分留意することが重要である。
（２）一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施①一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の考え方
一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室とは、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できるものをいう。
一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の中には、放課後子供教室を毎日実施するものと、定期的に実施するものが考えられるが、地域の実情に応じ、適切と考えられる頻度で整備を進めていくものとする。
この場合、活動プログラムの企画段階から両事業の従事者・参画者が連携し－9－て取り組むことが重要である。
また、一体型として実施する場合でも、放課後児童クラブの児童の生活の場としての機能を十分に担保することが重要であり、児童福祉法第 34 条の８の２第１項の規定により、市町村が条例で定める基準を満たす必要がある。
なお、放課後子供教室を毎日実施する場合は、放課後児童クラブの児童の生活の場を確保するとともに、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できる環境整備に配慮する必要があり、例えば、両事業の実施場所が同一の小学校内であるが、余裕教室と専用施設などのように、活動場所が離れているような場合、両事業の従事者・参画者が常に連携し、放課後児童クラブの児童も放課後子供教室の活動プログラムに参加できるようにすることが必要である。
また、放課後子供教室を定期的（週１～２回程度）に実施する場合は、放課後子供教室の活動プログラムに放課後児童クラブの児童も参加できるよう、両事業の従事者・参画者が常に情報共有を図り、活動内容や実施日を放課後児童支援員等が把握し、児童の主体的な参加を促すよう配慮する必要がある。
②一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の留意点
一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に当たっては、以下の点に留意しつつ、一体型の利点を生かした取り組みの推進を図ることが重要である。
○全ての児童を対象とした多様な学習・体験活動のプログラムの充実
両事業を一体的に実施することにより、共働き家庭等か否かを問わず、全ての児童が一緒に参加できる学習・体験活動プログラム（共通プログラム）を実施することが必要である。
その際、共通のプログラムの充実を図る上では、地域学校協働活動推進員等のコーディネーターが中心となって、地域にある様々な教育資源を幅広く活用し、学校での学びを深めたり広げたりする学習や、補充学習、文化・芸術に触れあう活動、スポーツ活動等、児童の興味・関心やニーズ、地域の資源等を踏まえた多様なプログラム、児童が主体となって企画したプログラムを充実するとともに、児童によるボランティア活動など、低学年だけでなく高学年の児童の学ぶ意欲を満たす内容や、異年齢児交流を促す内容も充実することが望ましい。
なお、活動場所の広さや安全管理上の都合等により、参加人数を一定数に制限しているプログラムがある場合にも、両事業の従事者・参画者が連携して情報を共有するなどして、希望する児童が参加できるよう十分留意することが必要である。

－10－

（３）放課後児童クラブ及び放課後子供教室の連携による実施
学校施設を活用して放課後児童クラブ及び放課後子供教室を整備しても、なお地域に利用ニーズがある場合等については、希望する幼稚園や総合型地域スポーツクラブなどの地域の社会資源の活用も検討しつつ、小学校外での整備を進めていくものとする。
また、公民館や児童館等、小学校以外で実施している放課後児童クラブ及び放課後子供教室等、保護者や地域のニーズを踏まえ、一体型として実施していない場合についても、両事業を連携して実施できるようにすることが必要である。
例えば、児童館で実施している放課後児童クラブと学校施設内で実施している放課後子供教室の場合、一体型と同様に、放課後子供教室の活動プログラムの企画段階から両事業の従事者や参画者が連携して全ての児童を対象とした活動プログラムを企画し、学校施設内のみならず、児童館でも実施するなど、両事業の児童が交流できるような連携方法が考えられる。
（４）学校・家庭と放課後児童クラブ及び放課後子供教室との密接な連携
本プランの実施に当たっては、児童の様子の変化や小学校の下校時刻の変更、事件・事故や天災等の緊急時などにも対応できるよう、学校関係者と放課後児童クラブ及び放課後子供教室の関係者との間で、迅速な情報交換・情報共有を行うなど、事業が円滑に進むよう、十分な連携・協力を図られたい。特に、両事業を小学校内で実施する場合は、小学校の教職員と両事業の従事者・参画者の距離が近く、連携が図りやすい環境にあることを生かし、日常的・定期的に情報共有を図り、一人一人の児童の状況を共有の上、きめ細かに対応するよう努める必要がある。
また、保護者との連絡帳のやりとりや日常的・定期的な対話等を通じて、家庭とも密接に連携し、児童の成長を関係者で共有していくことが重要である。なお、児童の状況等には家庭が関係する場合もあることから、対話等を通じて保護者が抱える悩みや不安を把握した上で、保護者に対する支援につなげることも考えられる。
こうした学校と家庭、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の関係者間の連携に当たっては、先述（７（１）②）の小学校区ごとに設置する協議会を活用することや、平成２９年３月に改正され、同年４月に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）により設置が努力義務化された学校運営協議会において、情報や課題等を共有し、活動の改善や発展につなげることも重要である。

（５）来所・帰宅時における児童の安全確保
平成 30 年６月 22 日に関係閣僚会議において策定された「登下校防犯プラン」－11－

において、登下校時の児童生徒等の安全を確保するための総合的な防犯対策が取りまとめられた。放課後児童クラブや放課後子供教室は、児童が放課後に来所し、そこから帰宅する場所であり、各々の事業関係者は、児童の来所・帰宅時の安全確保の一端を担う者として期待されている。
こうした観点から、各事業関係者が来所・帰宅時の安全確保について取り組む
際の参考となるよう、「放課後児童クラブ等への児童の来所・帰宅時における安全点検リストについて」(平成 30 年７月 11 日付け 30 生社教第４号・子子発 0711 第１号文部科学省生涯学習政策局社会教育課長事務取扱、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長連名通知)のとおり、放課後児童クラブをはじめ、放課後子供教室、児童館等、児童が放課後を過ごす事業の関係者を対象としたチェックリストを作成したので、積極的に活用いただきたい。
なお、児童の下校時の安全確保を図る上では、地域学校協働活動の一環として実施される登下校の見守り等に関わる地域住民等と連携を図ることも重要である。
（６）民間サービス等を活用した多様なニーズへの対応
児童の放課後活動について、サービスの水準・種類に対する多様なニーズを満たすためには、地域における民間サービスを活用し、公的な基盤整備と組み合わせることも有効である。
そのため、放課後児童クラブについては、既に多様な運営主体により実施されているが、待機児童が数多く存在している地域を中心に、民間企業が実施主体としての役割をより一層担っていくことが考えられる。その際、地域のニーズに応じ、本来事業に加えて高付加価値型のサービス（塾、英会話、ピアノ、ダンス等）を提供することも考えられる。
また、放課後子供教室については、地域と学校が連携・協働して社会総掛かりで子どもの育ちを支える観点から、大学生・高校生や企業退職者、高齢者などの地域住民の一層の参画促進を図るとともに、子育て・教育支援に関わる NPO、習い事や学習塾等の民間教育事業者、スポーツ・文化・芸術団体などの地域人材の参画を促進していくことも望まれる。
８ 特別な配慮を必要とする児童への対応（１）基本的な考え方
放課後児童クラブにおける障害のある児童の受入れクラブ数や受入れ児童数は年々増加しており、放課後子供教室においても、活動を希望する児童が多く参加しているものと考えられる。また、虐待やいじめを受けた児童が放課後児童クラブや放課後子供教室に来所すること、地域によっては日本語能力が十分でない児童も多く来所することもあることから、事業の実施者において、こうした特別な配慮を必－12－

要とする児童が安心して過ごすことができるようにすることが重要である。
（２）学校・家庭との連携
特別な配慮を必要とする児童の利用を推進するに当たっては、７（４）に記載したことに加え、当該児童の状況等を学校関係者と放課後児童クラブ及び放課後子供教室との間で相互に話し合い、必要に応じ、専門機関や要保護児童対策地域協議会、障害児通所支援事業所等の関係機関と連携して適切に対応する必要がある。
（３）放課後等デイサービス事業への学校施設の活用や放課後児童クラブとの連携障害のある児童の中には、放課後児童クラブと生活能力の向上のために必要な訓練等を提供する放課後等デイサービス事業所に通う者もみられる。児童の放課後等の安全・安心な居場所や活動場所の確保の観点から、放課後等デイサービスの実施に当たっても、学校施設の積極的な活用が望まれるほか、両事業者が連携をとりながら、こうした児童の育成支援及び療育を進めていくことが重要である。
９ 総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討
平成 26 年６月に公布され、平成 27 年４月から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 76 号）に基づく、新たな教育委員会制度では、全ての地方公共団体に、首長と教育委員会を構成員とする総合教育会議を設けることとなっている。総合教育会議においては、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るために重点的に講ずべき施策等について協議を行うこととなっている。
この総合教育会議を活用し、首長と教育委員会が、総合的な放課後児童対策の在り方について十分に協議し、放課後等の活動への学校施設の積極的な活用や、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体的な、又は連携による実施の促進を図っていくことも重要である。
なお、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」（平成 26 年７月 17 日付け 26 文科初第 490 号文部科学省初等中等教育局長通知）においても、総合教育会議の協議事項の一つとして、教育委員会と福祉部局が連携した総合的な放課後児童対策について取り上げることも想定されているところである。

10 市町村等の取組に対する支援本プランに基づく市町村等の取組に対し、国は、必要な財政的支援策を講じるた－13－

め、毎年度予算編成過程において検討していくとともに、効果的な事例の収集・提供等を通じて地域の取組の活性化を図るものとする。

＜本件連絡先＞【放課後児童クラブ、児童館等に関すること】
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
電話：03(5253)1111 内線：4845、4966【放課後子供教室に関すること】
文部科学省生涯学習政策局社会教育課
地域学校協働推進室
電話：03(5253)4111 内線：3260【学校施設の活用に関すること】
文部科学省大臣官房文教施設企画部
施設助成課
電話：03(5253)4111 内線：2464【学校との連携に関すること】
文部科学省初等中等教育局参事官付
電話：03(5253)4111 内線：3705【総合教育会議に関すること】
文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課
電話：03(5253)4111 内線：4678－14－