しまね産学官人材育成コンソーシアム

令和４年度事業計画書

１．これまでの経緯(１)
・設立の経緯平成 27 年からの文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の流れを受け、「しまね産学官人材育成コンソーシアム」を令和２年３月 26 日に設立。
令和２年 10 月 30 日に島根県教育委員会を新たに加え、入口から出口までを見据えた組織体制の構築を行ってきた。
(２)コンソーシアムの目的と現状
・県内大学と企業、県等がコンソーシアムを設立し、地域を支え、地域で活躍する若者の人材育成と県内定着を目的とした取組を進める。（協定書本文、規約第３条）

県内大学と連携して高大連携事業を推進する

県や定住財団の企業交流会やインターンシップ事業と連携する企業等と連携した教育プログラムを増やす

企業における人材確保の取組と連携する・ 事業開始年度であった令和２年度においては、高等教育機関、経済団体、県及び県教委による体制を整えるとともに、令和３年度よりコンソーシアムの目的の達成に向けて、①県内の高校生が県内大学を知る、②学生が企業を広く知る、③企業を深く知る、④企業を選択する、という全４つのステージを設定し、関係機関が連携して事業に取り組んできた。
・

一方で、各ステージにおいて設定されたＫＰＩはほぼ全てにおいて達成されたものの、本コンソーシアムの最上位ＫＰＩである学生の県内就職率については、令和２年度目標の 36.1％に対し、32.7％と未達であった。
・ こうしたことから、令和３年３月の運営協議会において、各ステージにおける取組結果が最上位ＫＰＩである県内就職率に必ずしも結びついていない点については改善しなければならないとの指摘がなされた。
・ さらに、令和３年 11 月の運営協議会では、島根県や経済団体、高等教育機関をはじめとする各関係機関がそれぞれに最上位ＫＰＩを意識しながら事業を遂行し、その都度検証していく必要性について改めて確認がなされた。

-1-

■

最上位ＫＰＩとステージごとのＫＰＩの状況-2-２．令和３年度の活動と課題について（１）コンソーシアムのＫＰＩと現況
・

県内就職率の目標値
ＫＰＩ実績値

前年同期実績値

現況値

目標値（令和２年度）（令和２年度）（令和３年度）（令和６年度）

３２．７％

２７．０％

２８．１％

３９．４％

県内高等教育機関卒業生の県内就職率（就職決定者のうち県内就職者の割合）

・

県内就職率の目標を達成するための各ステージの取組と目標値

ステージ

ＫＰＩ

②島根の企業見学ツアー

企業を広及び交流会の参

く知る

加学生数

実績値

前年同期実績値

現況値

目標値（令和２年度）（令和２年度）（令和３年度）（令和６年度）

８８５人

８８５人

９１８人

７９５人

１，９３６人

１，９３６人２，１８１

２，２７８人

１８６社

１６０社

２４８社

２１０社

２７６社

２４３社

２３２社

２００社

５５７人

４３９人

５２６人

５００人

企業等と連携した教育プログラ③関心のムへの参加学生

高い企業

数

を深く知企業等と連携しるた教育プログラ
ムへの参加企業数
インターンシッ
プ等受入企業研修会への参加企④企業を業数

選択する
県内企業等へのインターンシッ
プ参加学生数※ステージ①「県内大学を知る」については、数値目標は設けず実施する。
※前年同期実績値（令和２年度）は令和３年２月１日の数値
現況値（令和３年度）は令和４年２月１日時点の数値-3-

（２）令和３年度の新たな取組①県内大学を知る取組の強化（事務局・県教育委員会・島根大学・県立大学）
・ コンソーシアムの目的の達成に向けて新たに「県内大学を知る」というステージを設けるとともに、関係機関で、高校生にとって県内大学が身近で特別な大学となるように高大連携を促進するための協議を行った。
・ 県教育委員会においても、高大連携を推進する人材として主幹教諭や高大連携推進員を県立高校に配置し、県内の高校生が県内大学を知る取組を強化するための体制を強化した。
・ その結果、県立高校と県内大学が連携した活動が増えてきている等、高校生が県内大学を身近に感じられる機会の創出が図られた。
・ 令和４年度入試（令和３年度実施）の県内高校生の県内大学への志願者数は微増であり、今後、取組内容が志願者数等にどのように影響を与えたかなど検証を重ねていく必要がある。

②島根県内若年者就労環境調査の実施
・ 事務局において、県内高等教育機関の在学生がどのような視点で就職を考えているのか、また、20 代の社会人は何を理由に離職をするのかといったことについて調査を行った。
（回答数：学生 667 人、社会人 464 人）
・ その結果、学生においては、「自分のやりたい仕事ができる」が 56.5％と最も多く、次いで「安定している」が 46.8％であった。また、県外出身の学生のうち 29.4％が就職を希望する地域に島根県をあげていた。
・ 社会人においては、いわゆる早期離職者以外に、３年以上勤務しながら会社の将来性等に不安を感じて離職する若者が 28％にのぼることや、離職経験のない社会人も約５割が離職を考えたことがあるといった実態がわかった。

③高等教育機関ワーキンググループ及び経済団体ワーキンググループの立ち上げ
・②の調査結果等を受け、高等教育機関と経済団体が県内就職率等の向上に向けより効果的な取組を行っていくため、それぞれワーキンググループを立ち上げ、互いに議論を深めた。
ⅰ） 高等教育機関ワーキンググループ
・ 学校別に実施されている企業と連携した教育プログラムについて、統一的な視点を設け、効果を検証していく必要性を確認した。
・ 学生の就職活動支援について、県立大学は職員による担当制を設け学生ごとにサポートするなど、各高等教育機関において手法の違いが見られた。今後、効果的な手法について共有を図っていくことについて確認した。
・ 各種取組が県内就職率の向上にどのように寄与したのかということについて、より詳細な分析を行う必要性を確認した。
-4-ⅱ） 経済団体ワーキンググループ
・ 既存の取組や県が新たに計画している企業の採用力強化の取組等について、これまで以上に企業に対する働きかけを強化していくことを確認した。
・ 一方で、団体によって会の目的や会員の構成等が異なることから、それぞれの実情等を考慮しながら取組を進めていくこと確認した。
④保護者向けの対策・ 島根県（しまね暮らし推進課）が作成した『Choice Shimane～学生のみなさんへおくる未来を考えるマガジン』や『子どもの未来を考えるマガジン～子どもの就活前に島根の親が知っておきたいこと』を学生だけではなく、各高等教育機関において教員や保護者等に配布を行い、島根で働き暮らすことに対する情報を提供した。
⑤高等教育のグランドデザインの策定
・ 地域人材の育成・輩出等の役割を担う高等教育機関における今後の取組の考え方を定める「島根県版 高等教育のグランドデザイン」を作成した。これに基づき、今後の島根で活躍する人材の輩出をステークホルダーと共に連携を図っていく。
⑥プログラム開発委員会の発展的解消
・ プログラム開発に関しては、「既に各大学・高専独自に開発し実施されている。
」「県内大学、高専全てが参加できるプログラムの開発は地理的な問題等により困難」といった意見が出たことから、プログラム開発委員会は発展的に解消することとし、令和 4 年度からは高等教育機関ワーキンググループにおいて、効果的な企業との連携手法等を検討する。

-5-

（３）県内就職率の現況値と分析・ 令和３年度における現況値は、28.1％となり、前年同期と比較して、1.1Ｐ上昇した。また、今後教員の採用実績や看護師をはじめとする資格職の国家試験等の実績を加味すれば、さらに率は上昇すると推察される。
・

状況を各機関別に見ると島根大学は21.7％、島根県立大学は47.8％、松江高専は29.2％となっている。
区分全体

島根大学

県立大学

松江高専

令和3年度現況値

28.1％

21.7％

47.8％

29.2％

前年同期実績値

27.0％

21.8％

35.9％

27.1％

※以下学校別に増減の分析について記載
ⅰ） 島根大学・島根大学においては人間科学部で県内就職率が10.9％（前年度同期：26.7％）と前年同期と比較して大きく低下しているが、これは令和２年度卒業生に比べ令和３年度卒業生の県内出身者が減少していることが考えられる。
・

一方、総合理工学部においては、県内就職率が21.2％（前年度同期：14.9％）となっており、昨今の理系分野（特にITや電子分野）のニーズの高まりを受け島根県内の企業等に就職を予定している学生の数が増加している状況がある。

ⅱ） 島根県立大学
・

島根県立大学では総合政策学部で22.9％と昨年度最終より4.5Ｐ上昇した。

・看護栄養学部看護学科で61.2％と昨年最終より17.4Ｐ大きく上昇し、健康栄養学科では完成年度を迎え、43.9％となった。別科助産学専攻は63.6％と昨年度最終より9.1Ｐ上昇した。4年制となり完成年度を迎えた人間文化学部保育教育学科は51.4％、地域文化学科は70.3％となった。短期大学部保育学科は72.5％と昨年度最終より0.7Ｐ減少ではあるもののほぼ同程度を維持し、総合文化学科は87.9％と昨年度最終より3.7Ｐ上昇した。
・ 全体として、特に完成年度を迎えた人間文化学部が牽引し、島根県立大学の県内就職率は47.8％と前年同期実績より11.9Ｐ大きく上昇した。
ⅲ） 松江工業高等専門学校
・松江高専では前年実績より県内就職率の上昇が見られた。ただし、各学科(５学科、２専攻)の平均値であり、一部の学科では前年に比べて実数が大きく増減(±５名程度)した。他の学科では１、２名程度の微増・微減に留まり、全体として上昇したものと考えている。

-6-（４）県内からの入学者比率について
区

分

令和２年度

令和３年度

島根大学

249 人（21.1％）

259 人（21.8％）

島根県立大学265 人（46.7％）

285 人（51.2％）

松江工業高等専門学校

179 人（88.2％）

181 人（91.9％）※以下学校別に増減の分析について記載
ⅰ） 島根大学
・

令和３年度における県内からの入学者は 259 人（令和２年度実績 249 人）となり、入学者全体に占める割合は 21.8％（令和２年度実績 21.1％）で、前年度より微増した。この背景の一つとして、特別選抜（へるん入試：共通テストを課さない特別選抜）における県内からの志願者及び合格者が増えたことが挙げられる。
ⅱ） 島根県立大学
・

令和３年度における県内からの入学者は 285 人（令和２年度実績 265 人）となり、入学者全体に占める割合は 51.2％（令和２年度実績 46.7％）で、半数以上が県内者となった。この背景の一つとして、地域政策学部に創設した学校推薦型選抜（連携校推薦）において、県内からの志願者及び合格者が多かったことが挙げられる。
ⅲ） 松江工業高等専門学校・直近となる３年分を比較すると、県内からの入学者数は令和元年度 174 名（86.6％）、は令和２年度 179 名（88.2％）、令和３年度 181 名（91.9％）となり、微増ではあるが県内入学者数が増え、一方で県外入学者が令和元年 27名から令和３年 16 名まで減少した。この要因については分析ができていな
いが、過去も微増、微減を繰り返しているため、その範疇に含まれるものと考えている。

-7-

３．令和４年度事業計画
・ 令和４年度は事業期間（令和２年度～令和６年度）の中間年であり、これまでの２年間の取組についてしっかり検証を行い、より効果のある取組に改善を図りながら、後半戦につなげていく非常に重要な年度となる。
このため、これまで以上に関係機関が熟議を重ね、連携を図っていく必要があるため、昨年度に立ち上げた高等教育機関ＷＧ、経済団体ＷＧを本年度も継続設置することとし、情報交換や優良事例の共有、効果検証の手法確立などについて検討を図り、各取組の有効性を高め、着実な成果に結びつけていくこととする。
・令和４年度から全ての県立普通科高校（21 校）に主幹教諭が配置される。高大連携推進員とともに、高校生にとって県内大学が身近で特別な存在の大学となるよう一層高大連携の取り組みを強化していく。
また、県教育委員会では中期的な対策として、小学校段階からの理数教育の強化に取り組んでいくこととしており、こうしたことも注視しながら、本コンソーシアムの取組を進めていく。
・ このたび、産学官が島根県における高等教育の在り方やその果たすべき役割等について認識を共有するため「島根県版 高等教育のグランドデザイン」を策定した。
今後、このグランドデザインを共通の教育指針として捉え、関係機関がそれぞれの役割を果たしながら島根創生に資する人材の育成、定着を目指していく。

-8-（１）各ステージにおける取組概要①

県内大学を知るア）概要
県教委と県内大学の連携強化のための体制構築等により、県内の高校生が県内大学を知る取組を強化する。
（事業費：167,158 千円 ※県教委実施事業）
イ）具体の取組ⅰ） 県立高校に高大連携を推進するための人材を配置する（※県教委実施事業）○

主幹教諭の配置【拡充】・ 学校全体での授業改善や地域との協働に加え、県内大学等との高大連携や入試改革に適応した取組を推進するため、教科･分掌の垣根を越えて校内をリードできる職階の主幹教諭を全普通科高校に順次配置する。
・○

令和４年度配置予定 21 校（令和３年度 18 校）
高大連携推進員の配置

・

県内大学との高大連携の取組の推進と総合型･推薦型選抜による県内大学への入学を希望する生徒の進路実現を図るため、松江（松江東高校）・出雲(平田高校)・石見（浜田高校）エリアに各１名配置する。
・ 令和３年度は配置校での活動を中心に担ってきたが、令和４年度から
は他の高校からの高大連携に関する相談にも対応できるよう活動範囲を広げていく。
○

専門高校への理科・数学教員の加配【新規】

・ 全ての専門高校に非常勤を含めて理科・数学の教員を加配し、学力の育成や専門教科の質の向上を推進する。
・ 令和４年度配置予定 13 校ⅱ）

県内大学において、高大接続事業を実施する

県内大学のアドミッション部門等が県教委と連携しながら、大学訪問や出張講義等を実施する。また、関係機関が集まり、高大接続事業を推進するための情報を共有する場を設ける。
大学訪問では、高校生が大学へ訪れる中で、大学の概要や学部による体験授業、施設見学等を行い、出張講義では大学教員が行うなどの高大連携事業を通して、大学進学への目的意識、意欲、動機付けを強化する。
大学等連携

島根大学
県教委
県立大学-9-

事業名称

実施時期

大学訪問

６～10 月出張講義

６～10 月大学訪問

６～10 月出張講義

６～10 月ⅲ）

専門高校に向けたキャリアパスの提示
専門高校に向けた新たな取組として、専門高校から大学進学した際のアドバンテージや就職像など、具体的な将来像を描いたキャリアパスの提示に向けた準備を始めており、専門高校に向けたアプローチも強化していく。
② 県内企業を広く知るア）概要（事業費：8,053 千円※県実施事業）各高等教育機関において企業交流会やバスツアー等を企画・実施し、島根の企業を知る機会を広く提供する。令和２年度以降は、対面を基本としつつ、新型コロナの感染拡大の状況によってオンラインで実施しており、令和４年度についても同様とする。
イ）具体の取組
大学等

事業名称

実施

参加学生数（上段）（対象年次）

時期

参加企業等数（下段）

地域交流会
島根大学

４～５月

（１年次）
学生×社会人交流会

通年（１、２年次）
企業見学ツアー
県立大学

８～９月（１、２年次）学生×社会人交流会

通年（１、２年次）
企業見学ツアー
松江高専（１～５年次及び専攻科）
学生×社会人交流会

８～９月
６、２月

（３年次）
（注）参加企業等には、NPO や自治体を含む

140 人程度
15 社程度50 人程度
15 社程度20 人程度
8 社程度
100 人程度
15 社程度30 人程度
8 社程度
400 人程度
10 社程度【参考】上記計 740 人程度
71 社程度※②島根の企業を広く知る、③関心の高い企業を深く知る、④企業を選択する、の各ステージの事業が、連続性を持てるよう工夫して実施する。

- 10 -

③

関心の高い企業を深く知るア）概要（事業費：24,326 千円 ※コンソーシアム実施事業）
各高等教育機関において企業等と連携した教育プログラムを企画・実施する。また、
しまね大交流会を企画・実施する。
教育プログラムの実施については、令和３年度ではコロナ禍対策による制約の影
響で企業と学生が関わる授業等の実施が困難であったが、令和４年度はコロナ禍の状況を見ながら、企業と関わる活動を各高等教育機関で実施する。
イ）具体の取組ⅰ） 各高等教育機関の教育プログラムにおいて、企業と連携した授業等を実施する。
大学等

教育プログラム名

実施

参加学生数（上段）（対象年次）

時期

参加企業等数（下段）

キャリアデザインプログラム（１～４年次）キャリアデザインプログラムプ
ロジェクト（１～４年次）
地域人材育成コース
島根大学（１～４年次）地域人材育成コースプロジェク
地域人材育成コース地域共創イ
ンターンシップ（２～３年次）
県内企業等研究活動支援事業（公募により学部企画支援）
共同研究事業

通年
通年
通年
通年

（１～４年次）長期実践型インターンシップ（１～４年次）しまね地域マイスター課程（２～４年次）キャリアデザインⅡ

通年
通年
4～9 月

（２年次）
ふるさと産業学

後期

（３年次）
松江高専

通年
通年

ト（１～４年次）

県立大学

通年

地域社会とエンジニア（４年次）
地域インターンシップ（４～５年次）（注）参加企業等には、NPO や自治体を含む- 11 -

後期
8～9 月

1,164 人程度
20 社程度70 人程度
12 社程度261 人程度
20 社程度30 人程度
6 社程度
15 人程度
10 社程度
270 人程度
30 社程度120 人程度15 社程度
8 人程度
4 社程度
5 人程度
5 社程度
18 人程度
2 社程度
35 人程度
2 社程度
80 人程度
10 社程度100 人程度
60 社程度【参考】上記計 2,176 人程度
196 社程度ⅱ） 企業、学生、大学等の教職員の相互理解の促進を図る。
専門人材（協働教育コーディネーター）を配置し、圏域別に大学等の教職員と企業の意見交換会、個別企業に訪問しての情報収集を行う。特に、理工系の学生は、個別に学生と企業の双方のニーズを具体的に把握・調整し、学生と企業の交流会やインターンシップ等につなげ、県内就職の促進を図る。なお、コーディネーター
は、島根県（商工労働部雇用政策課）及び島根大学を拠点に活動する。
ⅲ） 実行委員会を組織し、しまね大交流会を実施する。
令和４年度内でのコロナ禍の収束が見通せない中、オンラインによる実施も視野に、大交流会の内容を取捨選択するなど、企業や地域を深く知ることのできる効果的な形で開催する。また、しまね大交流会の開催にあたり、企業等のニーズに応じた研修会を適宜実施する。
実施時期

令和４年 11 月６日

場所

くにびきメッセ ※対面の場合
若者（参加学生・生徒数）：1,700 名

しまね大交流会

目標

参加企業数：100 社程度※企業出展料：４万円／１ブース

イベント

大人向けセミナー（主催 中海圏域就業支援連携事業（予定）推進協議会）- 12 -

④

企業を選択するア）概要（事業費：16,270 千円 ※県実施事業）「しまね学生インターンシップ」をはじめとした、企業を選択する機会を広く提供し、県内就職を促進する。学生へのアンケート等によると、インターンシップの「質」については評価を得ていることから、「量」の拡充を優先的に進めていく。各高等教育機関は、学生の県内でのインターンシップが増加するように積極的に取り組む。
ⅰ） インターンシップ
・

しまね学生インターンシップを実施する。なお、対面で行う企業に対しては、新型コロナの感染拡大時には、オンラインで実施出来るように準備を促すことにより機会の確保を図る。

・

1day 仕事体験は、採用に結びつく効果が非常に高いため、規模を拡大する。

・

長期有償インターンシップは、規模拡大して実施。採用につながったかについても効果検証を行う。

・

インターンシップでの学生と企業のマッチングを支援するためのインターンシップフェアを開催する。また、県内大学キャリアセンターと連携しながら積極的に周知宣伝を行う。

・

また、インターンシップ受入企業のプログラム充実のための企業向け研修会、インターンシップの改善支援、インターンシッププログラムや、採用ブランディング事業の好事例や、参加学生の声を共有する機会を提供する。

ⅱ） 就活期の取組
・

卒業前年度の 10 月から卒業年度の９月までを「就活期」と定義しオンラインを活用した情報提供や、実際に企業の雰囲気を知ることが出来るバスツアー、合同企業説明会等を企画・実施する。また、長期の有償インターンシップや１day 仕事体験を通じて学生と企業との接点を増やす。なお、各大学等と県は、就職活動開始の段階で開催されるガイダンスにおいて、これらのイベント等があることを学生に周知宣伝する。

- 13 -イ）具体の取組
ⅰ） しまね学生インターンシップ、インターンシップでの学生と企業のマッチングを支援するためのインターンシップ説明会の開催。就活期の学生に向けた企業見学バスツアーや企業交流会、合同企業説明会、１day 仕事体験、長期有償インターンシップの企画・実施。
実施

事業名場所

時期

インターンシップ説
明会（オンライン）

６月、11 月しまね学生インター

８～９月

ンシップ

２～３月

長期有償インターン
シップ
学生×社会人交流会
（３年次）

県内各所

10～３月

県内各所

４～９月

（WEB で動画を配信）

10～３月

（対面）
１day 仕事体験
業界研究会
（対面）
合同企業説明会（対面＋オンライン）

県内各所

10～12 月

学生と企業の交流会
学生と企業の交流会

－－

12 月

松江

12～２月

県内各所

２月

県内各所

３月

松江

参加学生数（上段）
参加企業等数（下段）
80 人程度
40 社程度400 人程度
150 社程度
20 人程度
10 社程度100 人程度
20 社程度
視聴数： 4 万回
200 社程度
400 人程度
160 社程度
290 人程度
120 社程度
200 人程度
100 社程度
500 人程度
240 社程度ⅱ） インターンシップ受入企業のプログラム充実のための企業向け研修会を企画・実施する。また、インターンシッププログラムの好事例を紹介する。
事業名
インターンシップ
受入企業向け研修会
採用ブランディング
事例発表会

実施

場所

時期
５～６月

県内各所

８月

松江

- 14 -

参加学生数（上段）
参加企業等数（下段）－
80 社程度－100 社程度

⑤その他ⅰ）

コンソーシアム事業の年間の取組を構成団体や賛助団体等に報告する会を実施

する。
事業名

成果報告会

実施

場所

時期
２～３月

島根大学

参加学生数（上段）
参加企業等数（下段）－
30 社程度ⅱ） 保護者に向けて県内企業の情報提供を行う

県内各高等学校及び各高等教育機関で開催される保護者懇談会などを活用しながら、配布物等を用いて島根県での生活の魅力や県内企業の情報等を保護者に向けて伝えていく。

- 15 -

（３）年間スケジュール②島根の企業③関心の高いを広く知る

企業を深く知る④企業を選択する
低学年次

卒業前年次

卒業年次

４月

５月

地域交流会

学生×社会

学生と企業の６月
人交流会

インターンシップ説明会

就職フェア

交流会

（オンライン）（国事業）（WEB で動画【通年】配信）７月【4～9 月】

企業等と８月

連携した

就職フェア

教育プログラム

９月

企業見学ツアー（国事業）
夏期しまね学生インターンシップ【通年】【8～9 月】

１０月

就職フェア
学生と企業のインターン

１１月
しまね

シップ説明会

大交流会（オンライン）

学生×社会人

長期有償

交流会

インターン

【10～3 月】

シップﾟ

（国事業）

交流会
（WEB で動画配信）【10～3 月】

【10～12 月】

１２月
学生と企業の交流会
（対面）

１月

企業見学
バスツアー
【10～3 月】

２月

1day 仕事体験【12～2 月】

業界研究会
（対面）

３月
合同企業説明会（対面＋オンライン）

成果報告会※①「県内大学を知る」については、年間を通して、県教委と県内大学が連携して高大接続に関する取組（大学訪問、出張講義）等を実施する。

- 16 -

４．組織体制(１)参加団体○

コンソーシアムに関する包括協定書締結団体（規約第２条）

区分

団体名
島根大学

高等教育機関島根県立大学
松江工業高等専門学校
島根県商工会議所連合会
島根県商工会連合会
島根県中小企業団体中央会

経済団体
島根県経営者協会
島根経済同友会
島根県中小企業家同友会
その他団体

ふるさと島根定住財団
島根県行政機関
島根県教育委員会（以上 １２団体）(２)賛助団体（パートナー企業）○

コンソーシアムと協働し、若者の県内定着に向けた取組を進める企業・NPO 法人等の賛助団体（パートナー企業）を募る。（規約第 11 条）【募集要件等】・ コンソーシアム事業に賛同する企業・NPO 法人等
・ 賛助会費 １口：１万円から（１事業年度あたり）
・ 賛助団体は、コンソーシアムにおいて行う学生との交流会や企業と連携した教育プ
ログラム、大学キャリア担当教員との懇談会等へ参加可能。また、しまね大交流会への出展（出展料別途）が可能。
【実績及び募集スケジュール等】
・ 令和３年度は、令和３年４月より募集を開始し、計 152 団体が参画した。
・ 令和４年度は、令和３年度の賛助団体に対し継続依頼を行うとともに、令和４年４月以降に新規会員の一次募集を開始する。

- 17 -

(３)執行機関
運営協議会

高等教育機関 WG
企画運営委員会
経済団体 WG

しまね大交流会

インターンシップ

実行委員会

推進委員会

区分
総会

設置機関

所掌事項

運営協議会

コンソーシアムの意思決定機関とし（規約第５条）て、規約の改廃、役員選出、事業計画及び予算、決算の承認等を行う。

委員会

企画運営委員会

コンソーシアムにおける各事業の（規約第１２条）

全体調整とＫＰＩの進捗管理を図りながら、事業計画及び予算の立案と事業評価を行う。
しまね大交流会実行委員会

しまね大交流会の企画・実施を行う。

インターンシップ推進委員会

インターンシップの充実に向け、関係機関での協議を行う。

事務局

コンソーシアム事務局（規約第１３条）

・連携・調整のマネジメント、事業の企画・運営などを行う。
・会議の運営、予算管理、連絡調整、情報発信等を行う。

※企画運営委員会の中に高等教育機関側の WG 及び経済団体側の WG を設置した。
・ 高等教育機関 WG では、企業と学生のつながりを意識した教育の成果の表し方、学生の県内就職に向けたサポート体制等を引き続き検討していく。
・ 経済団体 WG では、県や定住財団が実施する調査、インターンシップの周知を行う他、個々の団体間での連携について協議を行い、実効性のある取組の推進を目指す。

- 18 -

(４)事務局体制○設置場所 島根大学

事業推進統括コーディネー

・コンソーシアム事務局運営の統括

ター【非常勤１名】

・コンソーシアム事業全体のマネジメント及び進捗管理

・コンソーシアム事務局運営に係る参加団体との連絡調整
事業推進コーディネーター
【常勤１名（新規配置）】【非常勤１名】・コンソーシアム各種事業実施に係る参加団体との連絡調整
・事業計画書及び事業評価書の作成
・運営協議会及び企画運営委員会の運営
・県内就職率等 KPI の状況管理・賛助団体の募集及び賛助団体との連絡、調整

・県内就職率等 KPI 達成のため実施する事業（教育プログラムを含む）の企画
企画プロデューサー
【常勤１名】

・各種事業の検証、改善提案
・事業成果報告会の企画、実施・コンソーシアム各種委員会への参画
・企画運営委員会の下に置く WG の運営
・しまね大交流会の企画
・就職先企業の開拓

協働教育コーディネーター
【非常勤１名】・人材定着に関する企業ニーズの把握（圏域別意見交換会の開催など）
・県内就職を希望する学生ニーズの把握及び就職支援
・企業、高等教育機関と学生の連絡調整

事務職員

・会議運営、情報発信、予算管理、執行、負担金等の収納【常勤（兼務）４名】など事務全般【非常勤１名】・賛助団体の登録、管理- 19 -

５．令和４年度予算案(１)収入（単位：千円）
項目

R4 予算額R3 当初予算額

42,12642,126

１）負担金

増減

内0訳

島 根 県 25,116 、 島 根 大 学
11,790、県立大学 1,997、松江高専 1,733、経済団体・定住財団 490、島根県教育委員
会 1,000２）賛助会費

1,800

1,200600３）出展料

4,000

4,0000４）前年度繰越金

8,105

9,470

▲1,36556,031

56,796▲765

合計(２)支出

10 千円×180 口（150 団体）
出展料 40 千円×100 社（単位：千円）項目

R4 予算額R3 当初予算額

27,32831,108▲3,7809,000

9,0000１)事業費①教育プログラム実施費

増減

内訳

委託費（島根大学、県立大学、松江高専）②教育プログラム開発費

6,801

6,8010

委託費③しまね大交流会開催費

8,525

8,5250

印刷費、委託費、使用料

500

4,282

▲3,782

⑤予備費

2,502

2,5002２)事務局費

28,70325,6883,015

17,70013,437

4,263

9,300

5,437

3,8638,400

8,000400

8,200

9,563

▲1,3635,900

5,562338

2,300

4,001

▲1,701④その他事業費①企画推進費ア)事業推進コーデ

委託費は①②のみ（島根大学）

人件費(常勤・非常勤)ィネーター配置費イ)企画プロデュー

人件費(常勤)サー配置費②管理運営費ア)事務職員及び特人件費(非常勤)

定職員配置費イ)その他経費

会議費、旅費、消耗品費、複写機借料、通信運搬費、光熱水料

③予備費
合計

2,803

2,688115

56,031

56,796▲765（注）上記の１)事業費は、コンソーシアムが事業主体であるステージ③｢関心の高い企業を深く知る｣及び⑤「その他」でかかる経費を計上- 20 -