連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

244,008,881 ※

固定負債

117,391,469

有形固定資産233,602,436 ※

地方債等

84,635,453

事業用資産

96,080,823

退職手当引当金

6,598,237

土地

42,308,382

その他

26,157,779

立木竹

866,254

流動負債

24,283,636

建物

83,701,947

１年内償還予定地方債等

7,364,770

建物減価償却累計額-48,929,234

未払金

1,003,474

工作物

30,371,136

未払費用

25,150-16,120,888

前受金

工作物減価償却累計額

14,062,251

船舶

175,443

賞与等引当金667,955

船舶減価償却累計額-142,296

預り金

368,483

251,938

その他

3,598,141

負債合計

その他
建設仮勘定
インフラ資産土地

135,067,662 ※ 【純資産の部】
固定資産等形成分
21,701,746

791,553
141,675,106 ※

246,351,334

建物

4,897,393

余剰分（不足分）-146,305,804

他団体出資等分

403,549

建物減価償却累計額-1,215,093

工作物

185,588,829

工作物減価償却累計額-79,388,409

建設仮勘定

3,483,195

物品

8,216,390

物品減価償却累計額-5,762,440

無形固定資産192,414 ※ソフトウェア186,797

その他

5,618

投資その他の資産

10,214,030 ※

投資及び出資金1,804,320

有価証券

162,722

出資金

1,641,598

長期延滞債権333,403

長期貸付金906,562

基金

7,222,257

減債基金

274,516

その他

6,947,741

その他

14,106

徴収不能引当金-66,617

流動資産-1,884,696

現金預金-5,602,141

未収金

969,059

短期貸付金

86,204

基金

2,256,250

財政調整基金1,386,519

減債基金

869,731

棚卸資産

407,236

その他

3,453

徴収不能引当金-4,756

資産合計

242,124,185※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

純資産合計

100,449,079

負債及び純資産合計

242,124,185

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

金額

経常費用

100,142,889

業務費用

32,147,445

人件費

9,914,561

職員給与費

8,478,835

賞与等引当金繰入額

84,620

退職手当引当金繰入額

142

その他

1,350,964

物件費等20,185,151 ※

物件費

11,062,087

維持補修費

952,635

減価償却費

7,849,141

その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額

321,289
2,047,733 ※
697,046660

その他

1,350,026

移転費用

67,995,444 ※

補助金等

55,074,094

社会保障給付

8,862,628

他会計への繰出金

3,887,617

その他

171,104

経常収益

9,433,818

使用料及び手数料

3,920,052

その他

5,513,766

純経常行政コスト

90,709,070 ※

臨時損失

132,820 ※

災害復旧事業費

46,695

資産除売却損16,653

その他

69,471

臨時利益

5,717

資産売却益
その他
純行政コスト※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

336
5,381
90,836,173

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分
(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

114,813,237-134,610,208

403,549

純行政コスト（△）-90,836,173-90,836,173-

財源

85,956,888

85,956,888-

税収等

48,722,220

48,722,220-

国県等補助金37,234,668

37,234,668

-

本年度差額

-4,879,285-4,879,285-

249,019,896

固定資産等の変動（内部変動）-2,658,693

2,658,693

有形固定資産等の増加

8,015,927-8,015,927

有形固定資産等の減少-9,799,575

9,799,575

貸付金・基金等の増加

833,608-833,608

貸付金・基金等の減少-1,708,653

1,708,653

資産評価差額537

537

無償所管換等

100,301

100,301

比例連結割合変更に伴う差額-9,440,349-9,932-9,430,416

その他-145,363-100,775-44,588

本年度純資産変動額-14,364,157 ※-2,668,562-11,695,596-

本年度末純資産残高

100,449,079 ※

246,351,334-146,305,804

403,549※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

93,019,451

業務費用支出

25,024,007

人件費支出

10,099,338

物件費等支出13,130,862

支払利息支出

697,046

その他の支出1,096,761

移転費用支出

67,995,444 ※

補助金等支出55,074,094

社会保障給付支出

8,862,628

他会計への繰出支出

3,887,617

その他の支出

171,104

業務収入93,575,215 ※

税収等収入

48,483,206

国県等補助金収入

36,757,581

使用料及び手数料収入

4,235,524

その他の収入4,098,903

臨時支出

115,741

災害復旧事業費支出

48,492

その他の支出67,249

臨時収入

298,944

業務活動収支738,967【投資活動収支】
投資活動支出7,619,388

公共施設等整備費支出

5,942,936

基金積立金支出

406,098

投資及び出資金支出

430,000

貸付金支出

840,354

投資活動収入3,824,260

国県等補助金収入
基金取崩収入842,300
1,447,876

貸付金元金回収収入

950,606

資産売却収入312,626

その他の収入270,852

投資活動収支-3,795,128【財務活動収支】
財務活動支出7,685,839

地方債等償還支出

7,651,863

その他の支出33,976

財務活動収入4,620,734

地方債等発行収入

4,550,333

その他の収入70,401

財務活動収支-3,065,105

本年度資金収支額-6,121,266

前年度末資金残高

9,598,813

比例連結割合変更に伴う差額-9,463,991

本年度末資金残高-5,986,445 ※前年度末歳計外現金残高

318,035

本年度歳計外現金増減額

66,268

本年度末歳計外現金残高

384,303

本年度末現金預金残高-5,602,141 ※※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として、昭和59年度以前取得分については「再調達原価」にて評価を行い、昭和60年度以降取得分については「取得原価」により評価しています。ただし、開始時における有形固定資産については、昭和60年度以降取得分であっても取得原価が不明なものは再調達原価としています。
道路・河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものは備忘価額１円としています。
道路の敷地の一部については、路線単位で資産を計上しています。
地方公営企業が適用される会計については、地方公営企業会計基準によっています。
その他、有形固定資産等の評価基準及び評価方法等については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに準じて行っています。
有価証券等の評価基準及び評価方法
市場価格のある有価証券等については、基準日時点における市場価格により評価しています。
市場価格のない有価証券等については、出資金額等により評価しています。ただし、実質価格が著しく低下した場合には、相当の減額を行うものとしています。
有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産については、定額法を採用しています。
引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により計上しています。
・賞与引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
・退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っています。
リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
連結資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第２３５条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
採用した消費税等の会計処理
連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合は、当該決算日及び連結のため当該連結対象団体（会計）について特に行った処理の概要
その他連結財務書類作成のための基本となる重要な事項

２．重要な会計方針の変更等
会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が連結財務書類に与えている影響の内容
表示方法を変更した場合には、その旨
連結資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が連結資金収支計算書に与えている影響の内容

３．重要な後発事象
主要な業務の改廃
組織・機構の大幅な変更

地方財政制度の大幅な改正
重大な災害等の発生
その他重要な後発事象

４．偶発債務保証債務及び損失補償債務負担の状況（総額、確定債務額及び履行すべき額が確定していないものの内訳（連結貸借対照表計上額及び未計上額））
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
その他主要な偶発債務

５．追加情報連結対象団体（会計）の一覧、連結の方法（比例連結の場合は比例連結割合を含みます。）及び連結対象と判断した理由
連結財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計、平尾墓園事業特別会計
水道事業会計、工業用水道事業会計、公共下水道事業会計、港務局会計、渡海船事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会
計、工業用地造成事業特別会計
新居浜市土地開発公社、愛媛県地方税滞納整理機構、愛媛県後期高齢者医療広域連合、株式会社マイントピア別子、有限会社別子木材センター、公益財団法人えひめ東予産業創造センター、公益財団法人新居浜文化体育振興事業団を連結対象としています。
なお、愛媛県地方税滞納整理機構、愛媛県後期高齢者医療広域連合は出資比率に応じて連結しています。
一般会計等 一般会計 ： 全部連結
一般会計等 平尾墓園事業特別会計 ： 全部連結
公営企業会計 上水道事業会計 ： 全部連結
公営企業会計 工業用水道事業会計 ： 全部連結
公営企業会計 公共下水道事業特別会計 ： 全部連結
公営企業会計 港務局会計 ： 全部連結
その他 渡海船事業特別会計 ： 全部連結
その他 国民健康保険事業特別会計 ： 全部連結その他 介護保険事業特別会計 ： 全部連結
その他 後期高齢者医療事業特別会計 ： 全部連結
その他 工業用地造成事業特別会計 ： 全部連結
一部事務組合及び広域連合 愛媛地方税滞納整理機構 ： 比例連結（7.6％）
一部事務組合及び広域連合 愛媛県後期高齢者医療広域連合 ： 比例連結（8.9％）
地方三公社 土地開発公社 ： 全部連結
第三セクター 公益財団法人 新居浜市文化体育振興事業団 ： 全部連結
第三セクター 公益財団法人 えひめ東予産業創造センター ： 全部連結
第三セクター 株式会社 マイントピア別子 ： 全部連結
第三セクター 株式会社 別子木材センター ： 全部連結
出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている
旨、出納整理期間が異なる連結対象団体（会計）がある場合は当該団体（会計）の一覧と修正の仕方
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法第235条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）
表示単位未満の金額は四捨五入することとしているが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合は、その旨

表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。
その他連結財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
連結貸借対照表に係るものとして、減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別または一括による減価償却累計額
事業用資産／建物 ： 46,137,122,803円
事業用資産／工作物 ： 3,963,807,918円
事業用資産／船舶 ： 142,295,881円
事業用資産／浮標等 ： 0円
事業用資産／航空機 ： 0円
事業用資産／その他 ： 0円
インフラ資産／建物 ： 466,382,346円
インフラ資産／工作物 ： 52,694,733,983円
物品 ： 4,866,665,180円