平成２７年度第３四半期までの運用状況等（平成27年4月～12月）

独立行政法人農業者年金基金は、年金資産の安全かつ効率的な運用を行っており、法令に基づき策定しました「独立行政法人農業者年金基金中期計画」において、四半期ごとに運用に関する情報を、本資料をもってホームページで公表することとしております。
なお、毎年６月末日までに被保険者等の皆様に送付させていただいております「運用（付利）結果のお知らせ」の基礎となります前年度の運用成績につきましては、毎年度の末日における運用収入の額が基準となります。
当基金が行っています年金資産の運用については、金融・経済情勢等の運用環境の影響により、短期的には、運用成績がプラスになる年やマイナスになる年がありますが、長期的な運用により安定した運用収益を上げることが期待されます。
今後とも、安全かつ効率的な運用を徹底して参りたいと思いますので、皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【参考】
独立行政法人農業者年金基金中期計画（平成２５年３月２９日認可）－抜粋－
２ 年金資産の安全かつ効率的な運用(4) 年金資産の構成割合、運用成績等については、四半期ごとにホームページで情報を公表するとともに、加入者に対して、毎年６月末日までにその前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知する。

目

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１．平成２７年度第３四半期まで（平成27年4月～12月）の運用環境について・・・・・・・・・・・
１
２．平成２７年度第３四半期まで（平成27年4月～12月）のポートフォリオ別の運用状況・・・・・・
２
３．ベンチマーク・インデックスの推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４（参考）
用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５

１．平成２７年度第３四半期まで（平成27年4月～12月）の運用環境について（第１四半期）国内外株式は、4月発表の米雇用統計が市場予想を下回ったことで米国の早期利上げ観測が後退したこと等を背景に上昇基調で推移しました。5月以降も円安が進行したこと等を背景に上昇基調を維持しましたが、6月末にかけて、ギリシャに対する金融支援の協議が決裂したことを受けたリスク回避目的の売り等を背景に下落し第1四半期を終えました。国内債券の10年国債利回りは、4月は、堅調な需給環境等を背景に低下しましたが、5月以降、欧米の長期金利の上昇等を背景に0.45％に上昇しました。外国債券の米国10年国債利回りは、4月下旬以降、ユーロ圏のデフレ後退観測が強まったことや6月にドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁がユーロ圏の国債金利のボラティリティが高くなったことについて懸念を示さなかったこと等による欧州の長期金利の上昇等を背景に2.35％に上昇しました。為替は、欧米の長期金利の上昇等を背景に円安が進行し、対ドルは122円37銭、対ユーロは136円34銭となりました。

（第２四半期）国内外株式は、7月1月発表の日銀短観が市場予想を上回ったことやギリシャ債務問題が進展したこと等から上昇して始まりましたが、8月に中国株式が急落や原油先物価格の急落等を背景に大幅に下落しました。9月に入り、中国株式の下落が一息つきましたが、9月下旬にかけて、大手自動車販売会社のフォルクス・ワーゲンによる排ガス不正問題を受けた欧州株式の下落等を背景に更に下落し、第2四半期を終えました。国内債券の10年国債利回りは、9月の世界的な株安等を背景としたリスク回避目的の買い等により0.35％に低下しました。外国債券の米国10年国債利回りは、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において利上げが見送られたこと等を背景に2.04％に低下しました。為替は、8月及び9月に世界的な株安等を受けたリスクオフの動きが強まったこと等を背景に円高が進行し、対ドルは119円77銭、対ユーロは133円69銭となりました。

（第３四半期）国内外株式は、10月発表の米雇用統計が市場予想を下回ったことで米国の利上げ観測が後退したことや中国人民銀行の政策金利等の利下げ発表等を背景に上昇基調で推移しました。12月に入り、ECBの追加金融緩和が市場の期待を下回ったことや原油価格の急落等を背景に下落基調に転じました。その後、12月16日のFOMCにおいて約9年半振りに政策金利が引き上げられたことを受け、米金融政策への不透明感が後退したこと等を背景に反発し、第3四半期を終えました。国内債券の10年国債利回りは、12月の日銀金融政策決定会合において、量的・質的金融緩和の補完措置として国債買入れ対象銘柄の平均残存期間長期化が決定されたこと等を背景に0.27％に低下しました。外国債券の米国10年国債利回りは、12月のFOMCにおいて政策金利が引き上げられたこと等を背景に2.28％に上昇しました。為替は、米長期金利の上昇等を背景に円安が進行した後、石油価格の下落等に伴うリスク回避目的の円買い等を背景に円高となり、対ドルは120円30銭となりました。一方で、対ユーロは、欧州金利の低下等を背景に円高が進行し、130円68銭となりました。

1２．平成２７年度第３四半期まで（平成27年4月～12月）のポートフォリオ別の運用状況① 被保険者ポートフォリオ
平成２７年度第３四半期まで（平成27年4月～12月）の被保険者及び待期者に係る資産の運用状況は、次表のとおり、平成２７年１２月末時価総額は２，１６６億１２百万円となり、第３四半期の総合収益は１１億６３百万円となりました。また、修正総合利回りは０．５４％となりました。
（単位：百万円、％）
平成27年度12月末
時価総額

時価総額構成割合

139,440

140,391

64.8

1,711

1.22

自家運用

62,15662,620

28.9

506

0.80

外部運用

77,284

77,771

35.9

1,205

1.56

国内株式

31,07030,915

14.3

425

1.37

外国債券

10,841

10,388

4.8

-182

-1.68

外国株式

30,90429,265

13.5

-786

-2.55

短期資産

922

5,653

2.6-5－

213,176

216,612

100.0

1,163

0.54

資産

国内債券

合（注）

計

平成26年度末
時価総額

第３四半期までの総合収益（参考）
修正総合利回り

１．国内債券のうち自家運用（満期保有目的）については、償却原価法（定額法）を適用しています。
２．平成26年度末時価総額は、平成26年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の922百万円は、決算整理前の額3,168百万円から被保険者危険準備金ポートフォリオへの繰入額2,247百万円を減算した額です。
３．平成27年12月末時価総額（合計）は、平成26年度末時価総額（合計）213,176百万円に、第3四半期までの追加投資額等2,274百万円及び総合収益1,163百万円を加算した額216,612百万円となりました。
４．短期資産の修正総合利回りの数値は、自家運用分については0.05％となりますが、外部運用分については保管・管理手数料等が含まれているため、表示していません。なお、保管・管理手数料等を整理する前の外部運用分の利回りは0.1％となります。
５．単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。（以下同じ。）（参考）平成２７年度第３四半期（平成27年10月～12月）の運用状況（単位：百万円、％）

平成27年度12月末
時価総額

時価総額構成割合

141,132

140,391

64.8

926

0.66

自家運用

63,92562,620

28.9

162

0.25

外部運用

77,207

77,771

35.9

764

0.99

国内株式

28,40730,915

14.3

2,771

9.76

外国債券

10,62010,388

4.8

-137

-1.29

外国株式

27,87729,265

13.5

1,606

5.77

短期資産

658

5,653

2.6

-2

－

208,694

216,612

100.0

5,164

2.47

資産

国内債券

合計

平成27年9月末
時価総額

第３四半期の総合収益（参考）
修正総合利回り（注）平成27年度12月末時価総額（合計）は、平成27年9月末時価総額（合計）208,694百万円に、平成27年度第3四半期の追加投資額等2,754百万円及び総合収益5,164百万円を加算した額216,612百万円となりました。

２② 受給権者ポートフォリオ
平成２７年度第３四半期まで（平成27年4月～12月）の受給権者に係る資産状況は、次表のとおりとなっており、年金給付等の原資は確保されています。

資産(単位：百万円）
平成27年12月末
時価総額

平成26年度末
時価総額

国内債券

38,05946,016

短期資産

739

644

38,797

46,661

合計（注）平成26年度末時価総額は、平成26年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の739百万円は、決算整理前の額828百万円に、受給権者危険準備金ポートフォリオへの繰入額89百万円を減算した額です。

③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ及び受給権者危険準備金ポートフォリオ
平成２７年度第３四半期まで（平成27年4月～12月）の危険準備金に係る資産状況は、次表のとおりとなっています。

ポートフォリオ

被保険者危険準備金ポートフォリオ

区

資産(単位：百万円）
平成27年12月末
時価総額

付利準備金

短期資産

5,447

5,452

調整準備金

短期資産

2,824

2,704

8,271

8,155

1,470

1,716

合
受給権者危険準備金
ポートフォリオ分

平成26年度末
時価総額

計

調整準備金

短期資産

（注）平成26年度末時価総額は、平成26年度決算整理後の額となっています。なお、被保険者危険準備金ポートフォリオの短期資産の合計8,271百万円は、決算整理前の合計額6,024百万円に、被保険者ポートフォリオからの受入額2,247百万円を加算した額です。また、受給権者危険準備金ポートフォリオの短期資産の1,470百万円は、決算整理前の額1,381百万円に受給権者ポートフォリオからの受入額89百万円を加算した額です。

３３．ベンチマーク・インデックスの推移（Ｈ27.3末=100）115

国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合）
国内株式（ＴＯＰＩＸ配当込）

110

外国債券（ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）
外国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）

国内債券＋1.54%

105

国内株式
＋1.39%

100
外国債券△1.51%

95

外国株式△2.63%

90
H27.3末H27.4末H27.5末H27.6末H27.7末H27.8末H27.9末H27.10末（参考）市場インデックス
区分
国内債券（新発１０年国債利回り）（NOMURA-BPI総合）
国内株式（日経２２５）（TOPIX配当込）
外国債券（米国１０年国債利回り）（独１０年国債利回り）（ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）

外国株式（NYダウ）（独DAX指数）（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）
為替レート（対ドル）（対ユーロ）

平成27年3月末
0.395 ％
363.279 ﾎﾟｲﾝﾄ
19,206.99 円
2,128.30 ﾎﾟｲﾝﾄ
1.924 ％
0.180 ％
465.071 ﾎﾟｲﾝﾄ
17,776.12 ﾄﾞﾙ
11,966.17 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,564.275 ﾎﾟｲﾝﾄ
119.92 円
128.80 円

平成27年6月末
0.450 ％
362.542 ﾎﾟｲﾝﾄ
20,235.73 円
2,252.53 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.354 ％
0.764 ％
468.169 ﾎﾟｲﾝﾄ
17,619.51 ﾄﾞﾙ
10,944.97 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,622.667 ﾎﾟｲﾝﾄ
122.37 円
136.34 円

４

平成27年9月末
0.345 ％
365.235 ﾎﾟｲﾝﾄ
17,388.15 円
1,964.62 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.038 ％
0.587 ％
464.306 ﾎﾟｲﾝﾄ
16,284.70 ﾄﾞﾙ
9,660.44 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,361.434 ﾎﾟｲﾝﾄ
119.77 円
133.69 円

平成27年12月末
0.265 ％
368.877 ﾎﾟｲﾝﾄ
19,033.71 円
2,157.78 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.270 ％
0.629 ％
458.047 ﾎﾟｲﾝﾄ
17,425.03 ﾄﾞﾙ
10,743.01 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,496.872 ﾎﾟｲﾝﾄ
120.30 円
130.68 円

H27.11末H27.12末

参 考
用語の説明

○ ポートフォリオ
資産を運用する際の保有資産の組合せのこと。また、組み合わされた運用資産全体を指すこともある（同義語 ファンド）。
○ 総合収益
利息、配当金や売買損益といった実現損益だけではなく、評価損益や未収収益を加味した収益のこと。
○ 修正総合利回り
総合収益を、運用元本に時価の概念を加味した残高で割って算出した収益率のこと。運用成績の開示に広く用いられている。
修正総合利回り ＝ （総合収益） ÷ （運用元本平均残高＋前期末評価損益＋前期末未収収益）○ ベンチマーク・インデックス
各資産の収益率を評価する基準となる指標のこと。
以下は、被保険者ポートフォリオにおけるそれぞれの資産のベンチマーク・インデックスとして、当基金が採用しているものである。
＊ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
野村證券金融工学研究センターが作成している国内債券市場の指標。国内で発行された残存１年以上の固定利付円建債（Ａ格相当以上）から構成される。国内債券市場の代表的な指標である。
＊ＴＯＰＩＸ（配当込）
東京証券取引所が作成している国内株式市場の指標。東証一部全上場銘柄から構成される。国内株式市場の代表的な指標である。
＊シティグループ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円ベース）
シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが作成している外国債券市場の指標。主要各国（除く日本）が発行する国債から構成される。外国債券市場の代表的な指標である。
＊ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（源泉税控除前、配当再投資、円換算）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃが作成している外国株式市場の指標。主要各国（除く日本）の証券取引所上場銘柄から構成される。外国株式市場の代表的な指標である。

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