資料 1

子ども・子育て支援事業計画
策定の基本指針について

紀の川市子ども・子育て会議

１．基本指針の法的位置づけ○ 国は、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本的な指針(基本指針)を策定。
（子ども・子育て支援法第６０条）○ 内閣総理大臣は、基本指針を定めようとするときは、子ども・子育て会議の意見を聴くこととされている。
○ 基本指針の主な内容は以下のとおり。
◎子ども・子育て支援の意義◎地方自治体の事業計画の作成指針
・すべての都道府県、市町村が事業計画を作成。(計画期間 ５年間）
→限られた期間(平成２６年度前半までに計画案を取りまとめることが必要）の中で、関係者の参画の下、住民の意向の把握、計画の検討、作成などの一連の作業を行うことが必要。
＜参考＞計画策定のスケジュール
平成２５年夏 基本指針案の提示→平成２５年夏以降～
市町村において利用希望の調査を実施
都道府県計画、市町村計画の作成
平成２６年度前半
都道府県計画案、市町村計画案のとりまとめ
後半～
認可・確認等の事前準備【計画案に基づく需給調整】
平成２７年４月(予定)
子ども・子育て支援新制度本格施行

地方版子ども・子育て会議の意見を聴きながら検討。

◎制度に関する基本的事項の提示◎関連施策との連携
・子ども・子育て支援新制度は、・ワーク・ライフ・バランスと車の両輪。
・児童相談所等の関連する専門機関との連携が不可欠。

→これらの点にも留意した計画作成が必要。

１

２．市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ①○市町村子ども・子育て支援事業計画は、５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画。（新制度の実施主体として、全市町村で作成。）
子ども・子育て家庭の状況及び需要
満３歳以上の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭（子ども・子育ての利用希望）
学校教育＋子育て支援

満３歳以上の子どもを持つ、保育を利用する家庭

満３歳未満の子どもを持つ、保育を利用する家庭（子ども・子育ての利用希望）
学校教育＋保育＋放課後児童クラブ

満３歳未満の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭（子ども・子育ての利用希望）保育＋子育て支援（子ども・子育ての利用希望）
子育て支援＋子育て支援需要の調査・把握(現在の利用状況＋利用希望）

市町村子ども・子育て支援事業計画（５か年計画）
幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、「量の見込み」（現在の利用状況＋利用希望）、「確保方策」（確保の内容＋実施時期）を記載。

計画的な整備子どものための教育・保育給付
小規模保育事業者
家庭的保育事業者
居宅訪問型保育事業者
事業所内保育事業者

認定こども園、幼稚園、保育所 ＝ 施設型給付の対象※＊私立保育所については、委託費を支弁

地域型保育給付＝ の対象※（施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応）

地域子ども・子育て支援事業
・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり・乳児家庭全戸訪問事業等※対象事業の範囲は法定・延長保育事業
・病児・病後児保育事業

放課後児童クラブ※ 施設型給付・地域型保育給付の対象は、認可や認定を受けた施設・事業者の中から、市町村の確認を受けたもの

２２．市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ②○市町村子ども・子育て支援事業計画には、基本的記載事項として、幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、市町村が定める区域ごとに、５年間の計画期間における「量の見込み」「確保の内容」「実施時期」を記載。
○あわせて、任意的記載事項として、都道府県が行う専門的な知識・技能を要する社会的養護等に係る支援との連携やワーク・ライフ・バランスに係る施策との連携等についても記載。
【市町村子ども・子育て支援事業計画記載事項】(子ども・子育て支援法第６１条第２項・第３項）＜必須記載事項＞○ 区域の設定 (第２項第１号）○ 各年度における幼児期の学校教育・保育の量の見込み、実施しようとする幼児期の学校教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期 (第２項第１号）○ 地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、実施しようとする地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期 (第２項第２号）○ 幼児期の学校教育・保育の一体的提供及び当該学校教育・保育の推進に関する体制の確保の内容 (第２項第３号）＜任意記載事項＞○ 産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保(第３項第１号）○ 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携(第３項第２号）○ 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携 (第３項第３号）

３

２．市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ③○市町村子ども・子育て支援事業計画のポイント －「量の見込み」、「確保の内容」・「実施時期」＜量の見込み＞・幼児期の学校教育・保育・地域子ども・子育て支援事業について、「現在の利用状況＋利用希望」を踏まえて記載（参酌標準）。
→住民の利用希望の把握が前提。(子ども・子育て支援法第61条第4項)＜確保の内容・実施時期＞
・幼児期の学校教育・保育について、施設(認定こども園、幼稚園、保育所)、地域型保育事業による確保の状況を記載。
・量の見込みとの差がある場合には、施設・地域型保育事業の整備が必要。
(例) 平成２７年度に地域型保育事業（５０人分）を整備、平成２８年度に施設（１００人分）を整備

・地域子ども・子育て支援事業についても同様に、確保の状況を記載。また量の見込みとの差がある場合には、○区域設定事業の整備が必要。
○幼児期の学校教育・保育＜量の見込み＞○教育のみ＜１号＞○保育の必要性あり（３－５歳） ＜２号＞
○保育の必要性あり（０－２歳） ＜３号＞
○地域子ども・子育て支援事業
利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業、ファミリーサポートセンター事業、延長保育事業、病児保育事業、放課後児童健全育成事業等（１３事業）＜確保の内容・実施時期＞○施設(認定こども園、幼稚園)で確保○施設（認定こども園、保育所）で確保○施設（認定こども園、保育所）、地域型保育事業で確保不足がある場合は整備※上記のほか、人口減少地域などでは、上記以外の事業による確保も可能。
例)「保育の必要性あり（３－５歳）＜２号＞」 →地域型保育事業で確保

量の見込み

確保の内容、実施時期不足がある場合は整備(○年度に○人分）○ 認定こども園の普及、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の推進方策に係る事項○ 産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保○ 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携○ 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携

４

【参照条文】①（基本指針）
第六十条 内閣総理大臣は、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制を整備し、子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施の確保その他子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 子ども・子育て支援の意義並びに子ども・子育て支援給付に係る教育・保育を一体的に提供する体制その他の教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的事項
二 次条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画において教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準その他当該市町村子ども・子育て支援事業計画及び第六十二条第一項に規定する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する事項
三 児童福祉法その他の関係法律による専門的な知識及び技術を必要とする児童の福祉増進のための施策との連携に関する事項
四 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項
五 前各号に掲げるもののほか、子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施の確保その他子ども・子育て支援のための施策の総合的な推進のために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣、厚生労働大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、第七十二条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。
４ 内閣総理大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（市町村子ども・子育て支援事業計画）
第六十一条 市町村は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村子ども・子育て支援事業計画」という。）を定めるものとする。
２ 市町村子ども・子育て支援事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 市町村が、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域（以下「教育・保育提供区域」という。）ごとの当該教育・保育提供区域における各年度の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数（第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの必要利用定員総数とする。）、特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者等の監護する小学校就学前子どもに係る部分を除く。）に係る必要利用定員総数（同項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）その他の教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期
二 教育・保育提供区域ごとの当該教育・保育提供区域における各年度の地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに実施しようとする地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期
三 子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容

５

【参照条文】②
３ 市町村子ども・子育て支援事業計画においては、前項各号に規定するもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一 産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保に関する事項
二 保護を要する子どもの養育環境の整備、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児に対して行われる保護並びに日常生活上の指導及び知識技能の付与その他の子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携に関する事項
三 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項
４ 市町村子ども・子育て支援事業計画は、教育・保育提供区域における子どもの数、子どもの保護者の特定教育・保育施設等及び地域子ども・子育て支援事業の利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。
５ 市町村は、教育・保育提供区域における子ども及びその保護者の置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村子ども・子育て支援事業計画を作成するよう努めるものとする。
６ 市町村子ども・子育て支援事業計画は、社会福祉法第百七条に規定する市町村地域福祉計画、教育基本法第十七条第二項の規定により市町村が定める教育の振興のための施策に関する基本的な計画（次条第四項において「教育振興基本計画」という。）その他の法律の規定による計画であって子どもの福祉又は教育に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
７ 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、第七十七条第一項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。
８ 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により広く住民の意見を求めることその他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
９ 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県に協議しなければならない。
10 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。
（都道府県子ども・子育て支援事業支援計画）
第六十二条 都道府県は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他 この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」という。）を定めるものとする。
２ 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 都道府県が当該都道府県内の市町村が定める教育・保育提供区域を勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数（第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの必要利用定員総数とする。）その他の教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期
二 子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容
三 特定教育・保育及び特定地域型保育を行う者並びに地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保及び資質の向上のために講ずる措置に関する事項

６

【参照条文】③
四 保護を要する子どもの養育環境の整備、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児に対して行われる保護並びに日常生活上の指導及び知識技能の付与その他の子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策の実施に関する事項
五 前号の施策の円滑な実施を図るために必要な市町村との連携に関する事項
３ 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一 特定教育・保育施設の利用定員の設定に関する第三十一条第三項及び第三十二条第三項の規定による協議に係る調整その他市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整に関する事項
二 教育・保育情報の公表に関する事項
三 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項
４ 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画は、社会福祉法第百八条に規定する都道府県地域福祉支援計画、教育基本法第十七条第二項の規定により都道府県が定める教育振興基本計画その他の法律の規定による計画であって子どもの福祉又は教育に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
５ 都道府県は、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、第七十七条第四項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。
６ 都道府県は、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

７