現代宗教 2021

現代宗教動向2020 年のアメリカにおける宗教―コロナ・BLM・大統領選と信教の自由―

佐藤清子 12020 年、アメリカ合衆国を揺るがしたのはコロナウイルスの流行だけではなかった。本稿では、パンデミックに加え、ブラック・ライ
ブズ・マター（BLM）と大統領選を経験したアメリカの宗教状況を、
信教の自由をキーワードとして論じる。

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さとうせいこ：聖心女子大学ほか非常勤講師

現代宗教動向『現代宗教 2021』のための本稿を書いている現在、すなわち 2020 年の半ばというこの時にアメリカ合衆国の宗教状況を語る上では、3 つの要素を考慮に入れることが必須であろう1）。第一に挙げられるのはもちろん新型コロナウイルスの世界的流行であり、「宗教と感染症」という本誌の特集はこのパンデミックを背景に用意されている。二つ目はブ
ラック・ライブズ・マター運動（以下、BLM）の再燃である。2013 年に社会現象となった BLM は以降も継続的に活動していたが、2020 年 5
月 25 日の警察暴力事件を機に、全米、全世界に抗議活動が広まり新たな盛り上がりが見られた。そして第三に、2020 年という 4 の倍数の年はアメリカ大統領選挙の年でもあった。コロナや BLM といった社会全体を揺るがす大事件への対応は、11 月の選挙結果を左右しかねない。
そのことを念頭に置きつつ繰り出された現職トランプ大統領の言動は、状況全体に大きな影響を与えた。
ここで、トランプがアメリカの宗教に対しどのような影響を与えてきた大統領であったかを確認しておこう。2016 年の大統領選に際し、大手メディアが劣勢を伝えていたトランプが当選したことは人々を驚かせた。出口調査で明らかとなったのは、白人の福音派が 5 人に 4 人という圧倒的割合でトランプに票を投じ、この結果を生み出す大きな力となったことだった2）。福音派はアメリカの人口の 25％（白人の福音派に限れば 17％）ほどを占める、プロテスタントの一派である3）。聖書の無謬性や神による生まれなおし（ボーン・アゲイン）の体験を重視し、生活全体を信仰によって律しようとする熱心な人が多い。福音派として知られたペンスを副大統領に指名したことにもみられるように、トランプは選挙戦開始以来ずっと、福音派を彼の支持層として重視する姿勢を示してきた。その戦略はかなりの程度成功し、2020 年の調査においてもトランプと白人福音派の相思相愛が続いていることがわかる4）。
保守政党共和党による福音派の重視は今に始まったものではない。
1970 年代における保守再編以来、共和党は宗教熱心で保守的な価値観を持つ「宗教右派」（その中には福音派だけではなく、カトリックやモルモン教徒も含まれる）を重要な支持層とみなし、人工妊娠中絶反対、同236

2020 年のアメリカにおける宗教

性婚反対といった彼らの立場を代表してきた。90 年代には共和党を支持する保守と民主党を支持するリベラルの間の「文化戦争」が論じられるようになったが、2020 年現在、前者の一画を宗教右派が支える状況が変わらない一方、後者の間では宗教離れが一層顕著になりつつある。
無宗教を自認するアメリカ人は急増しており、その政治的選好はリベラ
ル政党民主党に大きく偏っているのだ5）。かつて社会学者ロバート・ベ
ラーは、ユダヤ・キリスト教という聖書の宗教に根ざしたアメリカの「市民宗教」が国家の統合を支えていると論じたが、現在の合衆国において、宗教はむしろ社会を分裂させる要因として語られる6）。
2020 年 6 月 1 日、BLM を背景にワシントン DC で放火事件が起こった直後のこの日、トランプはアメリカにおける宗教――厳密には、歴史的な多数派の宗教であるキリスト教――の公的意味を考察する上で、繰
り返し参照されるようになるであろう、パフォーマンスを行った。夕方、トランプはホワイトハウスの庭で記者会見を行った後、突然徒歩でホワイトハウスを出ると、通りを一本越えて建つ教会の前に立ち、手に持った聖書を掲げ、アメリカは偉大であるとの短いスピーチを行った。
記者会見直後に行われたパフォーマンスは集まった報道陣を引き連れてのものであり、聖書を持った姿を写真や映像に収めさせることを目的としたことが明らかだった。
だが、記録されていたのはこれだけではなかった。会見の直前まで、ホワイトハウスと教会の周囲には BLM のデモ参加者が集まっており、公道上で平和的デモが行われていた。彼らは何も告げられることのないまま、武装した警察官によって追い立てられ、トランプのパフォーマンスのための場が設けられたのである。その際には催涙弾までもが使用された。報道陣のカメラは、この一連の過程すべてを録画していた。
トランプの聖書パフォーマンスは、アメリカの市民宗教による統合の伝統を意識したものであっただろう。だが、大統領の権力によって市民を暴力で排除した空間で行われたこのパフォーマンスはそうした役割を果たしたようにはまるで見えず、また、そもそもそれを目的としていたようにすら思われない。それはトランプを継続的に支持してきた宗教右237

現代宗教動向派という、ごく限られた人々に向けられたアピールとしか見えないものであった。
逆に言えば、これはパフォーマンスを好意的に捉えると予想された彼の宗教的支持者たちは、BLM に冷淡との見込みがトランプ陣営にあったことを示すものであろう。BLM が広範な支持を受けていることは確かだが批判者もおり、その中からは「すべての命は大切」を唱える運動、
All Lives Matter も生まれ、一定の影響力を持つようになった。一見して BLM よりも幅の広い主張を行うように見える ALM は、アメリカの黒人が被る構造的差別の根深さを矮小化するものにほかならない7）。
近年、アメリカの福音派やプロテスタンティズムの研究者たちは、国家の主流文化を作ってきたこの宗教伝統と、その中核に存在してきた人種主義との関係についての研究を加速させつつある8）。「キリスト教国
アメリカ」のイデオロギーはしばしば無言のうちに「白人のキリスト教
国アメリカ」を意味してきたとの議論は、BLM のデモ参加者を蹴散らして聖書を掲げたトランプの姿によって、正しさを証明されてしまった
ように思われる。
本稿ではコロナ、BLM、そして大統領選に揺れた 2020 年のアメリカの宗教状況を「信教の自由」をキーワードとして論じる。アメリカの信
教の自由は建国直後から憲法による保護を受け、政治的党派を問わず尊ばれてきたもののはずであった。だが、近年の共和党やトランプ政権の宗教右派に好意的な政策は信教の自由の名のもとに進められており、一見中立的な信教の自由が差別や不平等を温存しているのではないかとの懸念も存在する。現代の信教の自由は、自分たちだけの独自の事実（alternative facts）を維持する、他とは隔絶された空間の中に生きる自由を意味しているようにすら見えてしまう。そしてその影響はコロナ禍
の下の宗教のあり方にも及んでいる。

宗教集会と信教の自由
アメリカにおけるコロナ禍と宗教の関わりは、第一には教会に集まる238

2020 年のアメリカにおける宗教

自由と感染対策のどちらが優先されるべきかという問題として語られた。2014 年の調査によれば、アメリカ人のうち、宗教儀礼への参加（キリスト教徒の場合、典型的には毎週安息日の教会での礼拝参加を意味する）が 週 1 回、月 1 回、ほ ぼ な い 人 の 割 合 は、そ れ ぞ れ 36％、33％、30％となっている。アメリカ人の 70％ほどがキリスト教徒（そして77％ほどが何らかの信仰を持っており、無宗教は 23％ほど）ということを念頭においた場合、この数字は少なく見えるかもしれない。だが、ヨーロッパ諸国ではキリスト教徒としてのアイデンティティを持ちつつほとんど教会に行かない人が非常に多い。日本でも、仏教寺院に家の墓があるが寺と疎遠な人は多いだろう。少なくともこうした社会に比較して、アメリカ人のキリスト教徒は熱心に教会に通い詰めるということができる。福音派に限れば週 1 回以上宗教儀礼に参加する人は 58％にも上る9）。
加えて、教会に集まることは特別視され、例えば趣味のサークルに集
まるのとは次元の異なる行為とみなされる。1791 年以来、アメリカの憲法は連邦議会が宗教の実践を妨げることはできないことを明記し、教会に集まることは憲法上認められた信教の自由の享受と考えられている。特別な祭日には普段より多くの人が教会に行くものだが、2020 年の復活祭の 4 月 12 日には、既に全米でコロナ流行が深刻化しつつあった。この頃には生活に必要不可欠な店以外の閉鎖を求める都市もあったが、少なからぬ人々が教会での礼拝を必要不可欠とみなし、ここにおいて、感染対策のための規制が信教の自由を脅かすとの語りがなされることになった10）。
感染対策も大事だが信教の自由も大事だという意見は、各州の集会規制に反映された。連邦制の下、州の独立性が強いアメリカにおいて、人々の生活にかかわる決定の大半は各州政府が個別に行う。コロナウイ
ルス流行下、各州は様々な形で集会の禁止を行ったが、教会での集会は特別な扱いを受けることになった。ピュー・リサーチ・センターのまとめによれば、2020 年 4 月 27 日時点で、全米 50 州中、宗教集会も含め
完全に集会が禁止されたのは 10 州のみ、多くが人数制限つきで集会を239

現代宗教動向

許可し、15 州については一切の制限が設けられなかった11）。
もちろん、多くの教会は集会をコロナ流行以前と同じ形で行っている
わけではなく、政府による規制に従いつつ、場合によってはそれ以上に徹底的に、様々な感染対策をとっている。そもそもアメリカ人の 79％
は教会が集会規制の対象外となることに反対との調査結果も出ている12）。他人との接触を避けるため、コロナ流行以前から広く普及していたテレビ礼拝やオンライン礼拝が一層活用された。一時は廃れていた、駐車場で車に乗ったまま参加するドライブイン・スタイルの礼拝も行われるようになった13）。
同時に、ぜひとも対面での礼拝を実施したいとの声は一部で根強く、間隔を開ける、参加人数を制限する、屋外で実施する、マスクの着用を義務付けるなどの対策を施しつつ、人を実際に集める教会も見られた。
アメリカ全体としては感染者が増加し続ける 2020 年 6 月に福音派系の機関が行った調査では、回答した全米 46 州、767 の教会のうち、33％が何らかの対面集会を実施していた。教会に実際に集まることを求める
人々は、感染対策と政府による規制との双方に折り合いをつけつつ、工夫を施しながら礼拝をおこなっている14）。
しかしながら、アメリカの場合は 2020 年半ばに至っても、コロナウ
イルスは感染しても深刻な影響をもたらさないと考えるコロナ非脅威論者や、マスク着用を拒むマスク不要論者がかなりの人数存在した。それに加えて、上述のような、信教の自由にきわめて高い価値を置く人々が多くいる。これらの議論が交わるところから、政府による宗教集会の規制は、権力による信教の自由の剥奪、憲法違反の権利の侵害に他ならな
いとの声が挙がり、全米各地で様々な訴訟が起こされている15）。
法廷に訴えるまでもなく、あえて規制に反して集会を行う人々の姿も見られた。キリスト教シンガーのショーン・フォイトは 2020 年 7 月以
降、西海岸の様々な都市やその近郊で、規制に反して数千人を集める礼
拝イベントを行った。フォイトのイベントは、カリフォルニア州が礼拝中の合唱を禁止したことをきっかけに開始されたが、集まった人々はあえて皆で歌い、腕を組むなど社会的距離を無視した行動をとった16）。以240

2020 年のアメリカにおける宗教

下に引用するのは、フォイトが集めた署名に付された運動の趣意書の一部である。
政府の命令や社会的な迫害を逃れ、自由に神を礼拝したいという
熱意は、アメリカに最初に住み着いた人々が大洋と未開のフロンティ
アを越えて美しきこの地に至る原動力となった。そして万人が平等に創造され、生命と自由に対する不可侵の権利を誰も否定されてはならないという明快な前提に基づき、新たな国家を築いたのだ。
だが、神を礼拝し、神の言葉に従う我々の自由は、前例のない攻撃を受けるようになった。権力を握る政治家と巨大ソーシャルメ
ディアが、信教の自由に対する不当な迫害に関与し、信仰者を沈黙させ、声を上げることを禁じ、神の善を宣べるという神が与えたもうた権利を真っ向から攻撃している17）。
信教の自由をアメリカ建国と結びつけ、権利や自由の侵害という言葉で政治家やメディアを批判する。この文脈においては、政府の命に逆らうことこそが神に従うことであり、同時にアメリカの自由な精神を体現しているということになる。
また、この問題を考えるうえでもう一つ注目しなければならないのは、教会再開の是非についての意見が人種間で大きく割れ、規制を批判
しあえて命令に反する人々が白人に偏っていたという点である。2020年 7 月の調査によれば、教会を再開しても安全であると考える人々の割合（「と て も 安 全」
「そ れ な り に 安 全」の 合 計）は、白 人 72％、黒 人
49％、ヒスパニック 51％と、白人とそれ以外で差が生まれた18）。但し、理由はいまだ不明であるものの、アメリカにおけるコロナウイルスの影
響には人種による大きな違いが出ており、黒人とヒスパニックの感染率や死亡率が白人よりも明らかに高いことに注意が必要だろう19）。
上記フォイトら、規制に真っ向から反対してあえて大人数の集会を実施している人々の間からは、宗教集会と BLM のデモを比較し、前者が規制され、後者が実施されることが「二重基準」であるとの不満も発さ241

現代宗教動向れている20）。2020 年 8 月、保守の立場から多数の宗教関連訴訟を引き受ける法律事務所、トマス・モア・ソサエティは、カリフォルニアのメ
ガチャーチを率いる有力牧師、ジョン・マッカーサーが規制に反して大人数での集会を再開したことに歩調を合わせ、規制を行うカリフォルニ
ア州知事らを訴えた。その際、トマス・モア・ソサエティは「人種主義」
や「警察暴力」に反対する「政治的プロテスト」を「特権化された集団」と呼び、デモが州知事の支持を受けて規制されなかった一方で、教会に対して規制が施されているのは、「教会の狙い撃ちである」との批判を加えた21）。

トランプ政権の下の分断とコロナ禍
コロナ流行下での教会のあり方についての意見が人種間で割れているという調査結果は、この問題に対する人々の意見、そしてコロナ流行に関する意見全般が、政党の選好によって割れているという結果とも連動している。現在のアメリカにおいて、黒人やその他のマイノリティは民主党支持の傾向が強い。加えて、ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、コロナについての意見の違いを決定づける要因として、人種は二番目に重要であるにすぎず、一番は性別でも年齢でも住んでいる場所
でもなく、政党の選好であるという22）。全般に、共和党支持者はコロナの脅威や感染対策の必要性を低く見積もり、コロナ以前の生活様式への回帰を早めようとする傾向が強い。
マスク着用やその義務化に関しても、二大政党間で大きな違いが生まれた。コロナウイルス流行開始当初、医療用でない簡便なマスクの感染予防効果は疑われ、広く認知されるまでに時間を要した。この間、アメリカでは共和党支持者がマスク不要に、民主党支持者が必要を唱える方に強く傾き、2020 年 6 月の調査でも、マスクが「いつでも」「ほとんどの場合」必要と考える人は、共和党支持者でそれぞれ 29％と 23％であるのに対し、民主党支持者は 63％と 23％となった23）。
また、マスクの必要性については同意しても、着用義務化については
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2020 年のアメリカにおける宗教懐疑的だという人々も多くいる。特に共和党支持者は政府による私人の行動規制全般を嫌う傾向があり、銃規制反対論者も圧倒的に共和党支持だ。そうした人々の間からは、マスク着用はあくまでも個人の選択に任せるべきで、政府による規制は不要という主張が見られる。管轄領域を同じくする首長どうしの意見が食い違う場合もあり、ジョージアでは州都アトランタの市長（民主党）が市民にマスク着用を要請したところ、
州知事（共和党）によって訴えられるという事件まで起きた24）。
以上のような支持政党による認識の違いは、コロナ流行下の教会のあり方に関する意見においてもみられる。上述したように、アメリカ人の79％は教会を集会規制の対象外とすることに反対していた（すなわち、教会も集会規制の対象とされるべきとの見解を持っていた）が、共和党支持者はその割合が 65％に下がる一方、民主党支持者は 93％が反対であった。また、教会に行く人に調査対象を限っても、対面での教会再開を安全だと感じる人々は共和党支持者 79％、民主党支持者 44％との大きな違いが出ている25）。
トランプ大統領の言動は、意見の違いを生み出すうえでも大きな役割を担った。共和党の大統領であるトランプはもともと、政府による規制、とくに経済活動への規制に否定的な態度を取っていた。そしてアメリカにおけるコロナ流行以降も、マスク着用やその義務化に消極的な姿
勢をみせる、都市封鎖を行った市長や知事を批判し、経済や学校の再開を促すといった発言を行い、状況に影響を与えてきた。4 月中頃からは、全米各地で都市封鎖反対デモ、いわゆる「ロックダウン破り」が頻発したが、トランプは 4 月 17 日の Twitter に「ミネソタを解放せよ」「ミシ
ガンを解放せよ」「ヴァージニアを解放せよ」と投稿し、いずれも政府による外出規制が行われていた 3 州においてロックダウン破りを煽っている。なお、この 3 州はいずれも知事が民主党所属であり、オハイオやユタのような、共和党知事の下に規制が行われていた場所には言及がなかったことも取りざたされた26）。
当然予想されたことだが、トランプは教会の再開にも極めて積極的な姿勢を示してきた。3 月 24 日、復活祭を約 3 週間後に控えたこの日、
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現代宗教動向

トランプはテレビのインタビューに答え、「復活祭までには国家を再開させたい」との希望を述べるとともに、復活祭を期限とした理由として、「わたしにとって復活祭は非常に重要な日だ」「我が国全土で教会に人が詰めかけるだろう…それは素晴らしい光景となるだろう」と述べている27）。結局復活祭前後にアメリカのコロナ禍は収まる気配を見せなかったが、その後もトランプは社会の様々な活動の再開を後押しし、教会の再開も強く支持してきた。流行拡大が一時的に落ち着いた 5 月 22 日には、全国の知事に向けて礼拝所の再開を行うよう呼び掛けている28）。
教会再開やそのあり方に関して、トランプをはじめとする積極的再開促進派の主張の問題は、それが医師や科学者のような感染対策の専門家の意見以上に、科学的根拠が不明の信念に基づいてなされているように見えることだ。コロナに対するマスクの予防効果が確かめられた後も、トランプ周辺ではマスクなしの人々が目立ち、ついには 10 月 2 日にトランプ自身のコロナ罹患が発表された。コロナ以前からしばしば、トランプは事実とは明らかに異なる事柄をあたかも事実であるかのように堂々と語り、「ポスト真実」や「独自の事実」といった言葉が状況を議論する際に頻繁に使用された。科学軽視の姿勢は例えば地球温暖化問題に関しても顕著であり、トランプは不要な地球温暖化対策が過重な規制を課して企業活動を圧迫しているとの考えの下、気候変動についての科学者の意見に耳を貸そうとしない。
こうした人物であるトランプが大統領たり得たのは、少なからぬアメ
リカ人もまた科学に懐疑的なために他ならない。森本あんりが『反知性主義』において指摘したように、権威化した知への不信、すなわち反知性主義は、アメリカらしさを形作る特徴でもある29）。

自由が深める分断？
科学的知見の指し示すところと人々の信念や意見が食い違うとき、どちらが優先されるのかという問題は、新しいものではない。政治を巻き込む大きな争点となった代表例が進化論論争だ。ダーウィンが『種の起244

2020 年のアメリカにおける宗教源』を出版した 19 世紀半ば以来現代に至るまで、アメリカでは生物進化を信じていない人、進化そのものは受け入れてもそこに神の導きがあると考える人の方が多く、全くの自然的過程によって生物種の変化が起こると考える人は少数派だ30）。反進化論者は 20 世紀を通じ、進化論教
育の禁止や、進化論に並ぶ説として神による創造説を教えることを求め、自らの信念と整合する説明こそが教科書に載せるべき「事実」や「真実」であると訴えてきた。だが、少なくとも進化論については科学者の見解が教育政策に反映され、20 世紀半ば以来現在まで、連邦最高裁判
所は公立学校の生物学の授業への反進化論導入は政教分離違反との意見を維持している31）。
しかしながら、調査の数字が示す通り、学校が誤った知識を子供に与えていると考える宗教的な人々は多い。20 世紀後半には、やはり連邦
最高裁が公立学校での聖書を使った教導や祈りを禁止しており、宗教的な人々の間からは、公教育が抱える様々な問題は「世俗化」が原因との声も挙がる。連邦最高裁の判断が覆ればもちろん公立学校での宗教教育は全米で一律に可能になるが、近年進んだのはむしろ教育の自由化による公立学校教育からの離脱の動きだ。
例えば、アメリカのホームスクール運動の一翼は、宗教的な見地から公立学校に不満を抱える人々によって担われてきた32）。また、1990 年代
からは、チャーター・スクール（特別認可による公立学校設立・運営の外部委託）や、バウチャー制度（公的教育資金をバウチャー（クーポン）
化して各家庭に分配、私立も含めた希望の学校への支払いに使用できる）
といった制度の活用が拡大していった33）。公立学校以外の選択肢が増えることで競争原理がはたらき教育の質が高まる、政府の方針に縛られないより自由で多様な教育ができるといったメリットが制度導入の際には強調されたが、これらの制度は公立学校では不可能な特定の信仰に基づく教育を、税を財源とする公的資金の支援で施す道となりつつある。
宗教系私立学校に公的資金を投じようという動きは比較的新しい。か
つてのアメリカでは、それは政教分離違反でタブーであるとされてきた。19 世紀後半には宗教系私立学校への公的資金供与を憲法によって245

現代宗教動向

禁じる「ブレイン修正条項」追加運動も起こり、連邦レベルでは失敗したものの、州レベルでは実現したところもあった34）。だが、宗教系私立学校に対する公的資金供与は、上記のような教育の自由化とともにゆるみ始めた。
また、この動きと並行的に、宗教系団体に対して公的資金によるサポートを与えることが政教分離違反なのではなく、公的資金によるサ
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ポートを与えないことの方が宗教に対する不当な差別であり、政教分離違反に当たるとの考えが強まっていった。2020 年 6 月にはついにモン
タナ州のブレイン修正条項に違憲判決が出され、その他の州にも影響が広まりそうだ35）。このような流れの下、コロナ流行下の雇用維持策として、連邦政府が小規模ビジネスの給与補償を行う法律が成立し、宗教団体もその対象とされた。税金で聖職者の給与が支給可能になるという、
かつてのアメリカでは考えられなかったことが起こったのである36）。
加えて、宗教学者ウィニフレッド・F・サリヴァンが指摘するように、
21 世紀のアメリカでは、宗教を理由とした法的規制からの免除という、もう一つの意味での信教の自由も拡大しつつある37）。2012 年の連邦最高裁判所は、教会の人事権を政府の干渉から保護するという観点から、教会は雇用における差別禁止を定めた法律に従わなくてもよいとの判決を出した。2014 年にも連邦最高裁判所の判決により、福音派の家族経
営企業、すなわち営利企業が、従業員に提供する健康保険の中に避妊を含める義務から免除された38）。これら近年のケースは、免除が個人だけ
ではなく団体に、しかも教会のような宗教団体だけではなく、営利企業に対しても認められた点に新しさがある。「宗教」「宗教的」として国家のお墨付きを得た団体が、本来であれば一律に課されるはずの法の規制を逃れ、独自ルールのもとに活動することが、ますます広く認められつつあるといえる。
人々の価値観や物事の解釈が多様であることを前提に、その社会的な承認を求めてきたのはリベラルの側であり、特に 20 世紀半ば以降、信教の自由は少数派宗教を信じる個人や集団を益してきた。だが 21 世紀の現在、その訴えはむしろ保守の側から発され、リベラルな価値観の246

2020 年のアメリカにおける宗教「押し付け」から宗教的価値観を守るために活用されようとしている。
2020 年 9 月には、リベラル派の最高裁判所判事ギンスバーグが死去
し、トランプが指名した保守派の判事バレットが翌月新たに就任した。
9 人の最高裁判所判事中、保守とリベラルが 5 対 4 から 6 対 3 に変化す
ることとなり、保守が求める信教の自由の保護は一層強化されそうだ。
11 月、連邦最高裁判所はニューヨーク州のコロナ対策宗教集会規制が不当に厳しく、信教の自由を制限しているとして差し止めを命じており、バレットが加わった効果は既に出始めているとの指摘もなされている39）。
こうした信教の自由理解の先にあるものは各集団が自らにとっての真理に閉じこもり、互いに触れ合わずに暮らす世界のようにも思える。イ
ンターネットの世界で「フィルター・バブル」なる言葉も生み出されるなど、技術の進歩もこうした状況を後押ししている。インターネット検索・視聴履歴が蓄積され、自分の好む情報を通し嫌う情報を弾くフィルターが強化されていく結果、意見の違う他者はその存在自体が見えないような小空間＝「バブル」が生み出されるというのだ。
インターネットからは Q アノンのような極端な陰謀論の支持者も生まれている。Q アノンとして緩やかに集う人々は、2017 年に Q を名乗る人物が流し始めた「子供の性的虐待を行う悪魔崇拝集団が暗躍しており、トランプ大統領は彼らと秘密裡の戦いを進めている」説を中心に、様々な陰謀論を信じる。当初は周縁的な存在にすぎなかった Q アノン
だが、コロナ禍が吹き荒れた 2020 年春ごろ以降、主要 SNS を通じその主張が一般の人々の間にも広まっていった40）。11 月の選挙では、ジョージア州で Q アノン支持者が連邦下院議員に当選した41）。コロナウイル
スに関して、Q アノンは死者数が水増しされている、マスクや都市封鎖も本当は必要がないといった説を唱えている42）。Q アノンを一種の宗教とみなす議論も存在するが、もしそうであるならば果たして、Q アノンが主張する彼らの「真実」は、信教の自由の保護を受けるのであろうか。

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現代宗教動向結び
現代の信教の自由はアメリカの分断を一層深めるようにも見える。だが、2020 年のパンデミックは、私たちの住む世界は否応なしにつながりあっているという単純な事実をまざまざと示したはずだ。伝統的に外界との交流を最小限に保ち、独自の信仰と価値を維持してきた保守的宗教コミュニティがコロナ集団感染の場となり、周辺地域の脅威となるという事態はアメリカで既に起こっている。合衆国内で最初のコロナ流行
中心地となったニューヨークやニュージャージーの人口密集地にはユダ
ヤ教超正統派のコミュニティが多く存在し、感染が拡大するなかでも結婚式や葬儀が通常通り行われて批判を浴びた43）。さらに、現代では同じ「真実」を共有する人々は集まって住んでいるとは限らない。バーチャルな空間でつながり合う人々は、物理空間においてはばらばらに散ら
ばって暮らしている。感染対策に万全を期し日々マスクを着用する人の隣人は、マスク着用を拒む Q アノンかもしれない。
隣り合って存在する他人と自分の真実が異なり、何を信じるのも自由だと主張し続けることは、一体どの程度までできるのだろうか。とりわけ、このコロナ禍の下でそうした立場はどれほど維持可能なのだろうか。アメリカは既に一度、国内の意見が二分された末の内戦（Civil
War、南北戦争）を経験している。「神のもとの一つの国家」とは、合衆
国公式の「忠誠の誓い」の文言だが、2020 年は、アメリカにおけるその「一つ」が今後どのようなものたるべきかが問い返される、節目の年となるのかもしれない。

注1）以下、慣例に従いアメリカ合衆国を指して「アメリカ」と表記する。
2）Jessica Martínez and Gregory A. Smith, “How the Faithful Voted: A Preliminary
2016 Analysis,” Pew Research Center, November 9, 2016, https://www.

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2020 年のアメリカにおける宗教

pewresearch.org/fact-tank/2016/11/09/how-the-faithful-voted-a-preliminary-2016analysis/. 最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
3）アメリカは政教分離の観点から政府による宗教統計が存在しない。これらの数字は民間機関である、ピュー・リサーチ・センターと公共宗教調査研究所（PRRI）がそ れ ぞ れ 2014 年、2016 年 に 行 っ た 調 査 に 基 づ い て い る。“Religious LandscapeStudy,” Pew Research Centerʼs Religion & Public Life Project, n.d., https://www.pewforum.org/religious-landscape-study/. Daniel Cox and Robert P. Jones,“Americaʼs Changing Religious Identity,” PRRI, September 6, 2017, https://www.
prri.org/research/american-religious-landscape-christian-religiously-unafﬁliated/.
（すべて最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
4）“White Evangelicals See Trump as Fighting for Their Beliefs, Though Many Have
Mixed Feelings About His Personal Conduct,” Pew Research Centerʼs Religion &Public Life Project, March 12, 2020, https://www.pewforum.org/2020/03/12/whiteevangelicals-see-trump-as-fighting-for-their-beliefs-though-many-have-mixedfeelings-about-his-personal-conduct/.（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
宗教右派のトランプ支持に迫った記事として、家族に信仰熱心なトランプ支持者を持
つ筆者による以下を挙げる。
Alex Morris, “False Idol-Why the Christian Right Worships Donald Trump,”
Rolling Stone, December 2, 2019, https://www.rollingstone.com/politics/politicsfeatures/christian-right-worships-donald-trump-915381/.（最 終 ア ク セ ス 2020 年 9月 24 日）。
5）“In U.S., Decline of Christianity Continues at Rapid Pace,” Pew ResearchCenterʼs Religion & Public Life Project, October 17, 2019, https://www.pewforum.
org/2019/10/17/in-u-s-decline-of-christianity-continues-at-rapid-pace/.（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
6）R. N. ベラー「アメリカの市民宗教」『社会変革と宗教倫理』河合秀和訳、未来社、1973 年、343–375 頁。（原著 1967 年）
7）2020 年 の BLM に 関 し て は、『現 代 思 想 10 月 臨 時 増 刊 号 ― 総 特 集 Black Lives
Matter』、第 48 巻第 13 号、青土社、2020 年。BLM に対する宗教保守の反応を論じたものとして、藤本龍児「アメリカが直面している「文化戦争による分断」の現在地
大統領選におけるトランプ派と宗教保守」現代ビジネス、2020 年 9 月 20 日、https://
gendai.ismedia.jp/articles/-/75734.（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
8）Andrew L. Whitehead and Samuel L. Perry, Taking America Back for God:
Christian Nationalism in the United States（New York, NY: Oxford University249

現代宗教動向

Press, 2020）; Robert P. Jones, White Too Long: The Legacy of White Supremacy inAmerican Christianity（New York, NY: Simon & Schuster, 2020）.
9）“Attendance at Religious Services,” Pew Research Centerʼs Religion & Public Life
Project, n.d., https://www.pewforum.org/religious-landscape-study/.（最終アクセス
2020 年 9 月 24 日）。
10）Barbara Plett Usher, “Why Some US Churches Are Still Open This Easter,” BBC
News, April 10, 2020, https://www.bbc.com/news/world-us-canada-52232384.（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
11）Virginia Villa, “Most States Have Religious Exemptions to COVID-19 Social
Distancing Rules,” Pew Research Center, April 27, 2020, https://www.
pewresearch.org/fact-tank/2020/04/27/most-states-have-religious-exemptions-tocovid-19-social-distancing-rules/.（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
12）“Americans Oppose Religious Exemptions From Coronavirus-Related
Restrictions,” Pew Research Centerʼs Religion & Public Life Project, August
7, 2020, https://www.pewforum.org/2020/08/07/americans-oppose-religiousexemptions-from-coronavirus-related-restrictions/.（最 終 ア ク セ ス 2020 年 9 月 24日）。
13）Daniel Silliman, “Churches Reconsider Drive-In Worship,” News & Reporting,March 21, 2020, https://www.christianitytoday.com/news/2020/march/drive-inchurch-covid19-coronavirus-fm-transmitter-schuller.html.（最終アクセス 2020 年 9月 24 日）。
14）Ed Stetzer et al., “Survey: Churches Experiment with In-Person Gatherings but
Many Are Split,” The Exchange | A Blog by Ed Stetzer（blog）, June 16, 2020,
https://www.christianitytoday.com/edstetzer/2020/june/churches-experiment-within-person-gatherings-but-many-are-.html.（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
15）一例として、Ian Millhiser, “Texas Pastors Demand a ʻReligious Libertyʼ Exemption
to Coronavirus Stay-at-Home Orders,” Vox, April 1, 2020, https://www.vox.
com/2020/4/1/21201104/texas-pastors-religious-liberty-coronavirus-stay-at-homehotze.（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
16）Alexandra Meeks, “With a Worsening Pandemic, California Bans Singing inPlaces of Worship̶CNN,” July 3, 2020, https://edition.cnn.com/2020/07/03/us/
california-places-of-worship-pandemiic-trnd/index.html.（最終アクセス 2020 年 9 月
24 日）。
17）“Let Us Worship̶Sign The Petition to Keep Churches Open,” n.d., https://www.

250

2020 年のアメリカにおける宗教

letusworship.us/.（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
18）前掲 “Americans Oppose Religious Exemptions From Coronavirus-Related Restrictions.”19）Richard A. Oppel Jr. et al., “The Fullest Look Yet at the Racial Inequity ofCoronavirus,” The New York Times, July 5, 2020, https://www.nytimes.com/
interactive/2020/07/05/us/coronavirus-latinos-african-americans-cdc-data.html.
（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
20）Caleb Parke, “ʻLet Us Worshipʼ Founder Calls out California Leadersʼ Coronavirus
Lockdown Hypocrisy,” Fox News, July 30, 2020, https://www.foxnews.com/us/
california-pastor-church-worship-protest.（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
21）“Pastor John MacArthur and Grace Community Church Sue State of California,”
Thomas More Society, n.d., https://www.thomasmoresociety.org/pastor-johnmacarthur-grace-community-church-sue-state-of-california/.（最 終 ア ク セ ス 2020
年 9 月 24 日）。
22）“Republicans, Democrats Move Even Further Apart in Coronavirus Concerns,”
Pew Research Center - U.S. Politics & Policy, June 25, 2020, https://www.
pewresearch.org/politics/2020/06/25/republicans-democrats-move-even-furtherapart-in-coronavirus-concerns/.（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
23）前掲 “Republicans, Democrats Move Even Further Apart in Coronavirus Concerns.”24）た だ し、訴 訟 は 8 月 に 入 っ て 取 り 下 げ ら れ た。Devan Cole, “Georgia Governor
Withdraws Lawsuit Challenging Atlanta Mayorʼs Mask Mandate,” CNN, August
14, 2020, updated edition, https://www.cnn.com/2020/08/13/politics/brian-kempatlanta-mask-lawsuit-withdrawing/index.html.（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
25）Justin Nortey, “Republicans More Open to In-Person Worship, but Most Oppose
Religious Exemptions from COVID Restrictions,” Pew Research Center, August
11, 2020, https://www.pewresearch.org/fact-tank/2020/08/11/republicans-moreopen-to-in-person-worship-but-most-oppose-religious-exemptions-from-covidrestrictions/.（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
26）“Trump Defends Tweets against US Statesʼ Lockdowns,” BBC News, April 18,
2020, https://www.bbc.com/news/world-us-canada-52330531.（最 終 ア ク セ ス 2020
年 9 月 24 日）。
27）Kevin Breuninger, “Trump Wants ʻpacked Churchesʼ and Economy Open Again
on Easter despite the Deadly Threat of Coronavirus,” CNBC, March 24, 2020,
https://www.cnbc.com/2020/03/24/coronavirus-response-trump-wants-to-reopenus-economy-by-easter.html.（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。

251

現代宗教動向28）Peter Baker, “Firing a Salvo in Culture Wars, Trump Pushes for Churches
to Reopen,” The New York Times, May 22, 2020, https://www.nytimes.
com/2020/05/22/us/politics/trump-churches-coronavirus.html.（最 終 ア ク セ ス 2020
年 9 月 24 日）。
29）森本あんり『反知性主義―アメリカが生んだ「熱病」の正体』新潮社、2015 年。アメリカの反科学についてのルポルタージュとして、三井誠『ルポ人は科学が苦手―ア

メリカ「科学不信」の現場から』光文社、2019 年。
30）“Evolution, Creationism, Intelligent Design,” Gallup.com, n.d., https://news.
gallup.com/poll/21814/Evolution-Creationism-Intelligent-Design.aspx.（最 終 ア ク
セス 2020 年 9 月 24 日）。
31）ユージーニー・C・スコット『聖書と科学のカルチャー・ウォー―概説アメリカの「創造 vs 生物進化」論争』鵜浦裕、井上徹訳、2017 年、東信堂。
32）宮井勢都子「ホームスクール運動の諸相」久保文明、有賀夏紀編著『シリーズ・アメ
リカ研究の越境

第4巻

個人と国家のあいだ〈家族・団体・運動〉』ミネルヴァ書房、2007 年、201–223 頁。
33）チャーター・スクールについて日本語で読めるものとして、鵜浦裕『チャーター・ス
クール―アメリカ公教育における独立運動』勁草書房、2001 年。
34）Philip Hamburger, Separation of Church and State（Cambridge, MA: Harvard
University Press, 2002）; Steven K. Green, The Bible, the School, and theConstitution: The Clash That Shaped Modern Church-State Doctrine（Oxford;
New York: Oxford University Press, 2012）.
35）Steven Green, “Symposium: RIP State ʻBlaine Amendmentsʼ - Espinoza and the
ʻNo-Aidʼ Principle,” SCOTUSblog（blog）, June 30, 2020, https://www.scotusblog.
com/2020/06/symposium-rip-state-blaine-amendments-espinoza-and-the-no-aidprinciple/.（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
36）Michelle Boorstein, “The Stimulus Package Will Cover Clergy Salaries. Some Say
the Government Has Gone Too Far.,” Washington Post, April 11, 2020, https://www.washingtonpost.com/religion/2020/04/10/cares-act-paycheck-protectionchurches-salaries-coronavirus/.（最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
37）Winnifred Fallers Sullivan, Church State Corporation: Construing Religion in US
Law（Chicago: University of Chicago Press, 2020）.。
38）Adam Liptak, “Supreme Court Rejects Contraceptives Mandate for Some
Corporations,” The New York Times, June 30, 2014, https://www.nytimes.
com/2014/07/01/us/hobby-lobby-case-supreme-court-contraception.html.（最終アク252

2020 年のアメリカにおける宗教

セス 2020 年 9 月 24 日）。
39）Nina Totenberg and Jaclyn Diaz, “Supreme Court Says New York Canʼt Limit
Attendance In Houses of Worship Due To COVID,” NPR.org, November 26, 2020,
https://www.npr.org/sections/coronavirus-live-updates/2020/11/26/939264852/
supreme-court-says-new-york-cant-limit-attendance-in-houses-of-worship-due-toco.（最終アクセス 2020 年 12 月 25 日）。
40）Mike Wendling, “What Is QAnon?,” BBC News, August 20, 2020, sec. Reality
Check, https://www.bbc.com/news/53498434.
Kevin Roose, “What Is QAnon, the Viral Pro-Trump Conspiracy Theory?,” The
New York Times, September 1, 2020, https://www.nytimes.com/article/what-isqanon.html.
Adrienne LaFrance, “The Prophecies of Q,” The Atlantic, May 14, 2020, https://www.theatlantic.com/magazine/archive/2020/06/qanon-nothing-can-stop-what-iscoming/610567/.（すべて最終アクセス 2020 年 9 月 24 日）。
41）Matthew Rosenberg, “A QAnon Supporter Is Headed to Congress,” The New YorkTimes, November 4, 2020, https://www.nytimes.com/2020/11/03/us/politics/qanoncandidates-marjorie-taylor-greene.html.（最終アクセス 2020 年 11 月 30 日）42）Daniel Dale and Jamie Gumbrecht, “Twitter Removes QAnon Supporterʼs False
Claim about CDC Covid-19 Death Statistics That Trump Had Retweeted,” CNN,
August 31, 2020, updated edition, https://edition.cnn.com/2020/08/30/politics/
twitter-coronavirus-deaths-false-claim-qanon-trump/index.html.（最 終 ア ク セ ス2020 年 9 月 24 日）。
43）Liam Stack, “ʻPlague on a Biblical Scaleʼ: Hasidic Families Hit Hard by Virus,”
The New York Times, September 25, 2020, updated edition, https://www.nytimes.
com/2020/04/21/nyregion/coronavirus-jews-hasidic-ny.html.（最終アクセス 2020 年 9 月
24 日）。
Liam Stack and Nate Schweber, “Coronavirus: ʻHuge Spikeʼ in Brooklyn Hasidic
Community,” The New York Times, April 21, 2020, updated edition, https://www.
nytimes.com/2020/03/18/nyregion/Coronavirus-brooklyn-hasidic-jews.html.（最終アクセス 2020 年 9 月24 日）。

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