2022（令和 4）年 6 月 1 日

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社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 219 号

特集
➔ 「2023(令和 5)年度 社会福祉制度・予算等に関する要望書」等を提出～ 全社協 政策委員会

Topics➔ 令和 4 年度事業計画等を審議～ 地域福祉推進委員会 令和 4 年度総会、委員セミナー➔ 社会福祉連携推進法人制度等を解説～ 制度動向等の解説動画「セイネンな 2 人」シリーズ(全国青年会)➔ 福祉の仕事や福祉人材センターの取り組みを周知～ 福祉業界未経験者向けに広報活動を展開

全社協 6 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 「2023(令和 5)年度 社会福祉制度・予算等に関する要望書」等を提出～ 全社協 政策委員会
政策委員会（委員長：平田 直之 全国経営協副会長）は、5 月 17 日、後藤 茂之
厚生労働大臣宛の「2023（令和 5）年度社会福祉制度・予算等に関する要望書」を提出しました。
要望書では「全世代型社会保障制度の実現に向けた社会福祉制度の拡充」、「すべての子どもの最善の利益を保障するための子ども政策と体制の一元化」、「すべての福祉従事者が働き続けられる環境の整備・拡充および福祉サービスの質の向上に向けた体制整備の拡充」、「災害福祉支援活動の強化に向けた体制整備の推進」の 4
項目を重点要望事項としたうえで、7 項目の要望事項（①地域共生社会実現のための地域福祉の基盤強化、包括的支援体制整備にかかる支援の拡充、②コロナ禍における生活困窮者支援施策および体制の拡充、③成年後見制度の利用促進、日常生活
自立支援事業の拡充等、総合的な権利擁護体制の確立、④保育施策等の量的・質的な拡充、⑤社会的養護関係施設の専門機能の強化および地域支援の取り組みの推進に向けた体制の拡充、⑥地域包括ケアシステム関係施策の拡充、⑦障害福祉サービスの拡充および障害者の地域生活支援の充実）とともに税制要望事項（①社会福祉法人の法人税非課税の堅持、②社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持）を掲げています。
当日は平田委員長、金井 正人 幹事（全社協常務理事）が厚生労働省 山本 麻里
社会・援護局長に要望書を提出し、重点要望事項を中心に説明・意見交換を行いました。
平田委員長からは、コロナ禍のなか、全国の社協で実施してきた生活福祉資金特例貸付の申請件数は 370 万件を超え、今後、償還要望書手交のようす
事務も始まるなか、受付期限が再延長となったこと等で現場が非常に疲弊していること、今 （左から平田委員長、山本社会・援護局長）
後 10 年以上にわたる償還事務を踏まえ社協の体制強化が必要であることを伝えました。また、顕在化した生活困窮者が有するさまざまな課題に対応するためには、わが国のセーフティネットを再構築する必要があることを提起しました。
これに対し山本局長からは、「コロナ禍により、これまで潜在化していたさまざまな課
題が表出した。今後、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度の見直しを進めていくなかでは、現行制度で不足している部分についてしっかりと財源を確保しつつ、ハード面、ソフト面を併せた支援の拡充を図ってくことが重要である」との発言がありました。

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さらに、平田委員長から介護職員等の処遇改善の仕組みについて、社会福祉法人内で職員（種）間の公平性を担保するのが難しい状況もあることから、すべての職員の処遇改善と法人の裁量の拡大を要望しました。加えて金井幹事からは、内閣府に災害法制に「福祉」を位置付けるよう要望しているので厚生労働省からもバックアップいただきたいこと、全社協が提案している「災害福祉支援センター」の設置に向けた公的負担の再編成・拡充を要望しました。
山本局長は、「社会福祉法人として、現行の処遇改善の仕組みにおいては給与体
系をつくり、キャリアアップ等も考えていくうえで課題があることは認識している。今後、現状をお聞きしながら考えていきたい」と応じました。また、災害法制に関しては、「生活困窮自立支援のあり方等に関する論点整理のなかでも、同様の意見が出されており、とりまとめに記載したところである。今後、平時から災害にどう備えていくのか、ともに考えていきたい」としました。

政策委員会 122002
令和 4 年 5 月 17 日

厚生労働大臣後藤茂之様

2023(令和 5) 年度
社会福祉制度・予算等に関する要望書～「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて～
社会福祉法人 全国社会福拙協議会
政策委員会委員長 平田 直之
少子高齢化、人口減少が進行するわが国にあって、団塊の世代が後期高齢者となる 2005年を目前としつつ、社会保障政策上の課題とされている 2040 年問題への対応が急がれる状
況になっています。さらに新型コロナウイルスの感染拡大は、人びとの生活に深刻な打撃を与え、孤独・孤立や膨大な生活困窮者など、新たな課題が顕在化しています。
全国社会福祉協議会は「全社協 福祉ビジョン 2020」において「ともに生きる豊かな地域社
会」の実現に向け、社会福祉協議会、社会福祉法人、民生委員・児童委員、関係福祉団体との連携・協力のもと、取り組みを推進してきました。この取り組みは国がすすめている「地域共生社会」づくりと SDGs がめざす「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社
会」と方向性を一にするものであります。
今般のコロナ禍、また、この先にある地域社会の変容に対しても、私たち社会福祉協議会、社会福祉法人は、全国のどの地域においても、さまざまな生活上の課題を抱え福祉の支援を必要とする人びとに対し、自らの責務として、率先して福祉サービスや支援の提供を継続していかなければなりません。
私たち社会福祉協謙会、社会福祉法人等が地域の社会福祉事業の主たる担い手として、その役割を果たし続けられよう、令和 5 年度の予算編成や施策立案にあたって、社会福祉制度の拡充と実現を要望いたします。
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【重点要望事項】
１．全世代型社会保障制度の実現に向けた社会福祉制度の拡充（1） セーフティネットの再構築、経済的困窮者に向けた新しい手当制度の創設（2） 社会福祉法人、社会福祉協議会が地域の中核として役割を果たすための諸制度の再構
築（3） 緊急時対応を可能とするための平時からの社会福祉施設、社会福祉協議会等の職員体
制の強化（4） 緊急小口資金等コロナ特例貸付の債権管理および相談支援体制の拡充① 借受人の生活再建に向けた相談支援体制の拡充② 緊急小口資金等特例貸付の債権管理に必要な事務費の確保と体制整備
２．すべての子どもの最善の利益を保障するための子ども政策と体制の一元化(1) 民生委員・児童委員制度の厚生労働省での一元的対応と活動環境整備等の強化(2) 就学前のすべての子どもの教育のこども家庭庁への一元化(3) 社会的養護関係施設や里親等で育つ子どもたちへの継続的支援体制の整備(4) 家族関係支出の引き上げに向けた公的財源の恒久的な確保
３．すべての福祉従事者が働き続けられる環境の整備・拡充および福祉サービスの質の向上に向けた体制整備の拡充(1) 福祉人材の確保（採用・育成・定着）のための総合的な施策の推進(2) 抜本的な処遇改善の実現(3) 処遇改善原資の弾力的運用(4) 福祉サービス第三者評価事業の推進に向けた「ナショナルセンター（仮称）」の設置と改善に向けた検討の実施(5) 外国人介護人材の受入れのための環境整備の促進(6) 学校教育における福祉・介護分野への理解促進(7) キャリア支援専門員の正規配置のための財政措置の強化
４．災害福祉支援活動の強化に向けた体制整備の推進(1) 災害法制への「福祉」の位置づけ(2) 平時からの切れ目のない支援に向けた「災害福祉支援センター」の整備(3) 災害ボランティアセンターの設置・運営にかかる体制整備のための対象経費の拡充(4) 災害ボランティアセンターの設置運営研修等支援事業の拡充(5) 災害福祉支援ネットワークの構築と財政的支援の強化(6) 被災した社会福祉法人・福祉施設の事業再開、復興に向けた支援

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【要望事項】
１．地域共生社会実現のための地域福祉の基盤強化、包括的支援体制整備にかかる支援の拡充(1) 重層的支援体制整備事業の必須事業化、移行準備事業・都道府県後方支援事業の拡充(2) 包括的支援体制における社会福祉法人の柔軟な実践を促進するための規制の緩和・撤廃(3) 自治体担当者および多機関協働や参加支援、アウトリーチ支援を担う人材養成研修の強化(4) 民生委員・児童委員の活動環境整備等の強化(5) 民生委員・児童委員のための研修事業費の確保(6) 社協職員の正規化および増員のための財政措置の拡充(7) 地域生活定着促進事業予算の増額
２．コロナ禍における生活困窮者支援施策および体制の拡充(1) 急増する相談に対する相談支援員等の増員等(2) 家計改善支援事業、就労準備支援事業の必須化、補助率の引き上げ(3) 生活困窮者自立支援制度人材養成研修（都道府県研修）の確実な実施(4) 生活福祉資金貸付事業等の体制整備のための事務費の確保(5) 生活福祉資金本則の償還免除規程の見直し(6) 介護福祉士修学資金等貸付制度等推進のための予算の確保と償還免除要件の緩和(7) 福祉医療施設（無料低額診療事業）の積極的な活用促進(8) 救護施設における地域移行に向けた積極的な就労支援の体制の整備(9) 救護施設における退所可能な利用者の介護保険制度利用にかかる要件の見直し(10)保護施設通所事業の適切な運用と拡充(11)救護施設における地域移行定着のための地域移行定着支援員（仮称）の配置
３．成年後見制度の利用促進、日常生活自立支援事業の拡充等、総合的な権利擁護体制の確立(1) 中核機関の体制整備に向けた財政措置の拡充および法令上の明確化(2) 法人後見の実施体制に関する実態把握、財政的支援の拡充(3) 日常生活自立支援事業の体制強化、実施要領上の援助内容や実施体制の見直し
４．保育施策等の量的・質的な拡充(1) 子ども・子育て支援新制度制定時に確認された事項の実現に向けた、消費税以外の 0.3
兆円超を含む総額 1 兆円超の財源の早期かつ恒久的な確保(2) 保育現場の人材確保と質の向上を図るための処遇改善の実施(3) 人口減少地域における保育施設・保育事業の確保施策等の実施

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５．社会的養護関係施設の専門機能の強化および地域支援の取り組みの推進に向けた体制の拡充(1) 施設の高機能化・多機能化を担う職員の配置拡充(2) 社会的養護を必要とする子どもや母親に対する支援体制の確保(3) 特定妊婦等への支援の強化
６．地域包括ケアシステム関係施策の拡充(1) 地域包括支援センター等の機能強化にかかる委託費の確保(2) 利用者負担のきめ細やかな軽減措置の実施(3) 自立支援・重度化防止と認知症施策の総合的な推進(4) 科学的介護情報システム（LIFE）の効果的な活用に向けた環境整備(5) 訪問介護事業所の事業継続を可能とする制度見直し(6) 老人クラブ活動等助成費の充実
７．障害福祉サービスの拡充および障害者の地域生活支援の充実(1) 最重度・重複の身体障害者等を支援する障害者支援施設の基盤強化(2) 障害者の地域生活を支援する地域生活支援拠点の拡充(3) 障害者の工賃向上を図るための優先調達の推進(4) 障害者（児）の権利擁護・虐待防止に向けた支援体制の充実(5) 改正障害者差別解消法の早期施行(6) 障害福祉サービスを担う人材の確保・育成・定着(7) 障害福祉施設等における福祉機器・ICT 等の活用に向けた財政措置の拡充【税制要望事項】（1） 社会福祉法人の法人税非課税の堅持（2） 社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持

要望書全文は、政策委員会ホームページに掲載されています。
【全社協 政策委員会】「要望」↑リンクをクリックすると全社協 政策委員会のホームページにジャンプします。

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Topics⚫ 令和 4 年度事業計画等を審議～ 地域福祉推進委員会 令和 4 年度総会、委員セミナー
5 月 18 日、全社協地域福祉推進委員会（委員長：越智 和子 香川県琴平町社協
会長）は令和 4 年度委員総会を開催しました。
総会では、令和 3 年度事業報告・決算ならびに令和 4 年度事業計画・予算案、「福祉救援活動資金援助制度運営要綱」改正、副委員長の選任について審議を行いました。
同委員会の令和 4 年度事業計画では、(1)地域共生社会の実現に向けた地域福祉推進基盤の強化、(2)社協の総合力向上に向けた経営基盤強化、(3)地域における総合的な権利擁護支援体制の推進、を重点項目として掲げています。
「福祉救援活動資金援助制度運営要綱」は、前回の改正（2013 年 5 月）以後、大規模災害が毎年のように全国規模で発生していることや、災害ボランティアセンターの運営費の一部が災害救助事務費の対象となったこと等を踏まえ、制度の安定的な運営と迅速な支給を実現し、わかりやすい制度とするために所要の改正を行いました。
また、門脇 琢也 秋田県社協 前事務局長の退任に伴い、新たに甲能 邦浩 長崎
県社協事務局次長を副委員長に選任しました。
令和 4 年度地域福祉推進委員会事業計画 概要
Ⅰ．地域共生社会の実現に向けた地域福祉推進基盤の強化
１．包括的支援体制の構築に向けた取り組みの推進
２．コロナ禍を通じて顕在化した地域生活課題への対応の促進
３．社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の強化
４．生活困窮者等への支援の強化
Ⅱ．社協の総合力向上に向けた経営基盤強化
１．市区町村社協の事業・組織基盤の強化と総合力の向上
２．新・社協基本要項の改定に向けた検討
３．社協ネットワークを生かした広域的な事業連携・協働の促進
４．戦略的な介護サービス経営の検討・推進
５．不祥事の発生・再発防止の取り組み強化
Ⅲ．地域における総合的な権利擁護支援体制の推進
１．地域における総合的な権利擁護支援体制の構築に向けた取り組み
２．成年後見制度等の権利擁護支援に関する全国相談窓口の整備
Ⅳ．コロナ禍における地域福祉活動・ボランティア活動の推進
１．未来の豊かなつながりのための全国アクションの実施
２．地域福祉推進基盤の強化と実践力の強化に向けた「社協活動全国会議」の開催
３．住民主体の福祉活動、生活支援サービスの推進
４．共同募金運動の推進
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Ⅴ．大規模災害に備える平時からの体制整備の促進と発災時における福祉支援活動の展開
１．大規模災害被災地社協の支援と災害救援体制の構築
２．福祉救援活動資金援助制度の運営
Ⅵ．地域における福祉教育の推進
１．福祉教育推進員を中核とする都道府県・市区町村域における福祉教育実践の推進
２．全国福祉教育推進員研修の開催
３．都道府県・指定都市社協福祉教育担当者、全国の福祉教育推進員オンラインサロンの開催
Ⅶ．その他
１．関係団体との連携
２．都道府県・指定都市社協、市区町村社協との連携による情報収集・発信
３．参考図書・資料の刊行
４．委員会の運営

総会終了後、委員セミナーとして「地域共生社会政策時代における市町村社会福祉協議会の位置と役割～市町村社会福祉協議会は生き残れるか？～」をテーマに、
日本地域福祉研究所理事長、公益財団法人テクノエイド協会理事長の大橋 謙策 氏による講演を行いました。地域福祉を巡る歴史的変遷とともに、今後の市区町村社会福祉協議会のめざすべき方向性等について学ぶ機会としました。
【地域福祉部 Tel：03-3581-4655】

8⚫ 社会福祉連携推進法人制度等を解説～ 制度動向等の解説動画「セイネンな 2 人」シリーズ(全国青年会)
全国社会福祉法人経営青年会（梅野 高明 会長／以下、全国青年会）は、本（2022）年から、制度動向等の解説動画「セイネンな 2 人」シリーズを YouTube にて公開しています。
本シリーズは、全国青年会の瀬戸山 豪 氏（総務・DX 推進委員会 副委員長）と八田 早代 氏（組織・人材マネジメント委員会 副委員長）が、福祉に関する制度動向等について、社会福祉法人経営や現場の目線も入れながら、ゲスト（コメンテーター）とともに深掘りしてわかりやすく解説するものです。
このたび、第 8 弾、第 9 弾として「社会福祉連携推進法人制度」解説動画（前後編）
を公開しました。
第 8 弾（前編）では、社会福祉法人六心会 堤 洋三 理事長（滋賀県）をゲストに、
社会福祉連携推進法人制度が創設された背景や制度の概要等を解説するとともに、実際に六心会が参画している社会福祉法人グループ「リガーレ」での取り組みなどを紹介しています。
また第 9 弾（後編）では、質疑応答により同ゲストが社会福祉法人グループ「リガーレ」に参画した感想をはじめ、費用や人材確保などに関する運営面での課題とその対応などの具体的な実践内容を解説しています。
動画「セイネンな 2 人」シリーズは、下記から閲覧できます。
【全国社会福祉法人経営青年会】「セイネンな 2 人」（YouTube 再生リスト）↑リンクをクリックすると YouTube サイトにジャンプします。

9⚫ 福祉の仕事や福祉人材センターの取り組みを周知～ 福祉業界未経験者向けに広報活動を展開
福祉人材確保は依然として非常に厳しい状況が続いており、全国の福祉人材セン
ターにおける有効求人倍率は 4.17 倍（令和 4 年 3 月）と高止まりしている状況にあります。少子高齢化がさらに進み、労働力人口が減少する 2030 年に向けて、質の高い福祉サービスの提供に不可欠な人材の確保・育成・定着を図ることが極めて重要な課題となっています。
こうしたなか多様な人材の福祉分野への参入促進に向けて、全社協 中央福祉人材センターでは、コロナ禍により離職した人や不安定な就労状況にある人などの福祉業界未経験者を対象に、福祉の仕事や福祉人材センターを知ってもらうとともに、転職・就職先の候補として「福祉の仕事」を視野に入れてもらえるよう、本（2022）年度より
新たな広報活動を展開しています。
広報活動では、動画（スペシャルムービー）とチラシを連動させながら展開しており、「福祉のお仕事」ホームページでは、特設サイト「GoodSupporters」を設け、スペシャル
ムービーや近年の福祉の職場環境、他業種から転職してきた職員の声等を紹介しています。特設サイトは「福祉のお仕事」ホームページの他、Google 広告やFacebook 広告、都道府県福祉人材センターのホームページや SNS（Twitter、Facebook、Instagram、LINE 等）を活用して周知を行っています。
GoodSupporters「就職・転職をお考えのみなさまへ」

GoodSupporters vol2「福祉の仕事に関心のある方へ」
GoodSupporters vol3「福祉人材センターについて」

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特設サイトのバナー

全社協 6 月日程
開催日

会議名

会場

2日

福祉サービスの質の向上推進委員会
第 1 回 運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会

オンライン
併用

政策企画部

3日

理事会

オンライン
併用

総務部

都道府県・指定都市社会福祉協議会

オンライン

生活福祉資金担当部・課・所長会議

併用

3日

担当部

民生部

4 日～

全国保育士会オンライン
第 34 期 主任保育士・主幹保育教諭特別講座

児童福祉部

6日

福祉サービス第三者評価事業
評価事業普及協議会

オンライン
併用

政策企画部

6～7 日

全国保育協議会
教育・保育施設長専門講座 プログラム（1）

オンライン

児童福祉部

7日

都道府県・指定都市社会福祉協議会 日常
生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長会議

オンライン

地域福祉部

14 日

政策委員会 第 7 回 コロナ特例からみえる
生活困窮者支援のあり方に関する検討会

オンライン

政策企画部

14 日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
総会

オンライン

地域福祉部

14 日

福祉人材センター業務・法令研修

オンライン

中央福祉人材センター

16 日

社会福祉施設協議会連絡会
会長会議（第 2 回）

オンライン

法人振興部

20 日

評議員会（定時評議員会）

オンライン
併用

総務部

20 日

政策委員会 総会、幹事会（第 2 回）

オンライン
併用

政策企画部

20～
21 日

都道府県・指定都市民児協 事務局会議

オンライン
併用

民生部

22 日

第 26 回「福祉 QC」入門講座

オンライン

総務部

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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣官房】我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について(第一次提言）【5 月 10 日】
教育未来創造会議において、デジタル人材の不足や世帯収入が少ないほど大学
進学希望率が低いこと等、人材育成を取り巻く課題整理とともに、ありたい社会像としてジェンダーギャップや貧困など社会的分断の改善等を掲げ、高等教育における今後の施策のあり方等を提言。

■ 【内閣府】DV 被害者等のための民間シェルター実態調査及び先進的取組事例に関する調査報告書【5 月 12 日】
各施設がそれぞれの強みを生かした多様な取り組みを行うことで、公的機関では対応が難しい DV 被害者等のさまざまなニーズに対応している状況が明らかとなった。一方、財政・人的基盤の脆弱さが事業継続上、深刻な課題となっていることが示された。

■ 【厚労省】第 1 回 転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会【5 月 13 日】
転倒や腰痛が多発している第三次産業、とくに社会福祉施設や小売業における効果的な啓発や対策に必要な環境整備のあり方等を検討することとしている。第 1 回検討会では、職場における災害防止上の課題や対策方法等に関する意見交換が行われた。

■ 【内閣府】令和 4 年 第 6 回経済財政諮問会議【5 月 16 日】「経済財政運営と改革の基本方針 2022」骨子案では、「社会課題の解決に向けた取組」として包摂社会の実現（少子化対策・こども政策、女性活躍、孤独・孤立対策、
就職氷河期世代支援など）が提示された。

■ 【厚労省】第 93 回 社会保障審議会介護保険部会【5 月 16 日】
2024 年度の介護保険制度改正に向けて、(1)地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進、(2)介護ニーズの増大と労働力の制約に対応した制度の持続可能性の確保、を基本的な考え方に据えて検討を行うことが提案された後、地域包括ケアシステムについて協議が行われた。

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■ 【内閣官房】全世代型社会保障構築会議(第 5 回)・全世代型社会保障構築本部(第２回)【5 月 17 日】「全世代型社会保障の構築」や「家庭における介護の負担軽減」等の項目においてめざす方向や今後の取り組みについて議論の中間整理が行われた。また、「『地域共生社会』づくり」では、孤独・孤立や生活困窮問題に対し、ソーシャルワーカーによる相談支援、多機関連携による総合的な支援体制に向けて分野横断的な取り組みを進めるとともに「互助」の機能強化が望まれるとした。

■ 【厚労省】第 13 回 成年後見制度利用促進専門家会議【5 月 18 日】
第二期成年後見制度利用促進基本計画（2022 年 3 月 閣議決定）の中間検証に向けた準備として 3 つのワーキング・グループ（WG）を設置し、「総合的な権利擁護支援策の検討」など、第二期計画に明記された事項であって中間検証（2024 年度実施）
までの間にその状況を定期的に確認する必要のあるものについて検討を行うとした。

■ 【厚労省】第 7 回 成育医療等協議会【5 月 18 日】
第 7 次医療計画（2018 年度から 2023 年度）の見直しに合わせて「成育医療等基本方針」（2021 年 2 月 閣議決定）の改定を行うこととし、子どもの視点・意見の反映や里親制度・特別養子縁組制度の普及啓発、学校におけるソーシャルワーカーの活用等
が「改定の論点及び関連事項等」案として挙げられた。

■ 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律【5 月 19 日】
困難な問題を抱える女性が、その意思を尊重されながら早期に切れ目のない最適な支援を受けられるようにすることを基本理念とし、売春防止法に基づく「補導処分」、「保護更生」制度を廃し、婦人相談所を「女性相談支援センター」に、婦人相談員を「女性相談支援員」に改める等を内容とする人権尊重、福祉増進の目的の明確化を図る法律が成立した（議員立法）。大部分は 2024（令和 6）年 4 月より施行。

■ 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律【5 月 19 日】
障害者が、可能な限り、障害者でない者が取得する情報と同一の内容を同一の時点において十分に取得・利用し、円滑に意思疎通できるよう施策の推進を図ることを基本理念とし、日常生活や災害時にも着目した基本的施策を定める法律が成立した（議員立法）。5 月 25 日に公布・施行。

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■ 【内閣府】第 1 回 被災者支援のあり方検討会【5 月 19 日】
災害による被災者支援に関する制度や取り組みの現状を踏まえ、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりについて中長期的な検討を行うとしている。論点として「災害ケースマネジメント」や「住まいの確保・改善」、社協など「多様な主体による被災者支援の充実」等が示された。

■ 【厚労省】第１回 保育士養成課程等検討会【5 月 23 日】
保育士養成課程を見直し、養成制度や試験等の課題について検討を行うとしている。第 1 回検討会では、幼保連携型認定こども園（2015 年度創設）の保育教諭に関する規定（「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」併有を原則とする）の 2024 年度末までの経過措置について、さらなる併有促進の観点から保育士資格取得の特例創設等に関する協議が行われた。

■ 【内閣府】令和３年度子ども・子育て支援調査研究事業 教育・保育施設等における重大事故防止対策に係る調査研究 報告書【5 月 24 日】
教育・保育施設等を対象とするアンケート調査により事故防止の取り組みが相対的に進んでいない項目を抽出し、具体的な保育場面や組織体制における特徴的な取り組み事例を収集するとともに、地域単位での保育関係者グループの組成など、国による今後の保育現場に対する支援のあり方や方向性を提言。

■ 【財務省】財政制度等審議会 財政制度分科会 建議【5 月 25 日】
社会保障分野では、緊急小口資金等特例貸付などコロナ禍に対応した施策の検証が行われた。また、子ども・子育て分野については、これまでの施策効果の精査や税財源以外の安定的な財源確保策の検討が必要であること等が提起された。さらに、介護保険制度については、大規模化・協働化を含む経営の効率化や利用者負担の見直し等、制度の持続可能性をめぐる課題が示された。

■ 【厚労省】ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会 当事者市民部会（第 5 回）【5 月 26 日】
これまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析に向けた厚労省へのヒアリング結果を踏まえ、らい予防法廃止（1996（平成 8）年）後における施策の特徴と問題点を指摘し、偏見差別解消のために実施すべき施策の方向性を盛り込んだ提言案について協議が行われた。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれも読者の関心が高いテーマや重要な課題を取り上げていますので、ぜひご覧いただくとともに、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『生活と福祉』2022 年 5 月号
特集 1：令和４年度の生活保護
厚生労働省社会・援護局保護課
・ 実施要領等の改正等
・ 令和 4 年度の生活保護基準の改定
・ 医療扶助のオンライン資格確認の導入、医療扶助に関する検討会について［参考 1］令和 4 年 4 月生活保護基準改定の概要［参考 2］最低生活保障水準（月額）の具体的事例（令和4 年 4 月現在）

↑画像をクリックすると試し読みできます。

特集 2：令和 4 年度の生活保護指導監査方針
厚生労働省社会・援護局保護課自立推進・指導監査室
・ 令和 4 年度における生活保護法施行事務監査等について
・ 生活保護法施行事務監査事項（5 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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