外保連ニュース第4号―

2006 年 2 月発行

外科系学会社会保険委員会連合

適正で合理的な診療報酬体系を基盤とした医療制度改革を
外保連会長

広報委員会

医師は高給をとり、病院は儲かっていると―考えておられる方が未だ多いと思いますが、出月康夫

ある銀行の 2003 年度の調査では、自治体病院で経営が黒字であったのは僅かに 8％し1967 年に 9 学会が集まって設立されたかなく、90％以上の病院が赤字であったと

外保連も、昨年度末現在で 72 学会の社会保言います。自治体病院の場合には、自治体険診療委員会が加盟する大きな連合になりや国から補助金が出るので何とかまかなっました。社会保険による国民皆保険医療をていますが、補助金収入を加えてもなお実現したわが国の医療制度は、患者さんに60％以上の病院が赤字のままで、病院の統とって本当に素晴らしい制度だと思います。

廃合や身売りの話が出ていることはご存知

医療費の増加が財務省によって喧伝されての方も多いと思います。病院の勤務医は給いますが、OECD の発表によれば医療費の対料生活者です。病院経営が成り立たなけれGDP 比は米国の半分で、先進国の中では 17

ば、従業員の給与を上げることも出来なけ番目という低い水準に留まっています。一れば、人を増やすことも出来ません。労働方 WHO などの調査では、健康寿命達成度、だけが強化されてきたのが実態で、その結平均寿命は男女ともに世界一で、乳幼児死果、病院を辞めて開業する医師が増えてい亡率も世界で 2 番目に低いとされており、ます。ある病院団体の調査では 1 年に 3000少ない医療費でどうして国民の健康が守ら名以上の病院勤務医が辞めていくそうです。

れているのか、世界中から羨望の眼差しで小児医療、産科医療、麻酔、救急医療など見られています。病床当りの医師数、看護の分野で医療が危機的状況にあることは、師数の国際比較では、わが国は米国の 1/5

マスコミもこの頃ようやく報道するように以下であり、先進国の中では最も少ないこなりましたが、医療の危機はこれらの分野とが明らかにされています。

だけではありません。医療費がこれ以上削病院に入院された経験のある方はおわか減されれば、危機は他の診療科にも波及すりと思いますが、病院の医師や看護師は苛るのは目に見えています。

酷な労働を強いられており、医師は労働基病院の収入は診療報酬しかありません。

準法を無視した長時間労働で病院の医療を診療報酬が適正に定められ、診療報酬で病支えているのです。

院経営が成り立つようにすべきなのです。

1

昨今のように医療制度構造改革、医療費の―適正化のスローガンの下に医療費を削減す

外保連手術委員会活動報告
手術委員長

るために診療報酬がさらに引き下げられれ
ば、病院経営、診療所経営がさらに苦しく

山口―

俊晴

2005 年はいろいろな意味で激動の年であなることは明らかです。

ったといえる。診療報酬制度についても、そもそも診療報酬は、人件費、使用する包括医療、施設基準、医療技術評価、混合機器の原価償却費、医用材料費、技術の難診療、中央社会保険医療協議会（以下、中易度に応じた技術料などの直接経費、さら医協）の見直しなど、どれひとつとってもには病院の建設費・維持費や地代、租税公大きな問題が次々に話題になり、2006 年の課などの間接経費などをも考慮して算定さ診療報酬改定につながろうとしている。これるべきものなのです。このような原価計

れらの諸問題と手術委員会がどのようなか算に基づいた価格の決定はどのような企業かわりを持ってきたのかを概説し、今後のにとっても当り前のことで、当然のことと活動方針を決める上の材料としたい。

して行われています。ところが医療におけ包括医療制度は、技術評価という点ではる診療報酬に関しては、このような価格決これを無視し、コストという観点から医療定のプロセスが全く無視され、政策誘導価をまとめようとするものであり、われわれ格が優先されてきたため、全く不合理で不が強く主張したように、高度の技術を伴う適正な価格設定がなされ、そのために病院手術は包括からはずした形で試行されたの経営が危機的状況にあるというのが現状なは成功であった。一方、たとえば癌治療にのです。

おいて手術や放射線と並んで大きな力を持

本連合は、設立当初からこのような矛盾つ化学療法の技術がほとんど評価されないを是正すべく、きちんとした原価計算に基まま包括化された結果、当然ではあるが高づいた合理的で適正な診療報酬体系の構築

額の抗癌剤を使用する化学療法は入院ではを提唱してきました。昨年 12 月には各委員行えない状況に追い込まれてしまった。こ会の御努力で診療報酬に関する外保連試案

れは胃癌の手術でも部分切除から胃全摘出が改訂され公開されています。（手術第６までいろいろの技術レベルのものがあり、版、処置第３版、生体検査第３版）

それぞれのレベルに応じて評価されるよう医療制度の抜本的改革では、適正で合理に外保連試案が提示されているわけである的な診療報酬体系が基盤とならなければなが、胃癌の化学療法はひとくくりにされて、らないと考えています。本連合はそのためどのようなレジメであっても同一の評価しに努力を続けています。皆様の御支援と御かしなかったところに大きな矛盾が生じた協力をお願い致します。のである。特に顕著だったのは悪性リンパ2腫の抗体治療で、担当官の「包括医療であとこそが正しい施策である。現行の施設基るから少々の凹凸は我慢いただきたい」と準はその科学的不合理性が明らかにされたいう言葉がまったく無責任なものであるこために、形骸化あるいは廃止されるものととを露呈した。各方面からの抗議で一部改考えられるが、これから学会などの学術団正されたが、基本的に癌の化学療法にかか体に要求されるのは、施設評価のための基わる費用は出来高払いにするべきと考えら準や目安をわかりやすく国民に提供するこれる。出来高にしたところで、利益を上げとと考えられる。医療費を支払う国民にわるために抗癌剤を倍量投与するものなど、かりやすくその説明ができない限り、医療この世の中には存在しないからである。包者への不信を払拭することはできない。外括制度については、大学付属病院を中心と保連の広報委員会を中心に、医師会や厚生した特定機能病院に導入され、それなりに労働省はもちろん、医療ジャーナリストや合理化が進んだものと評価できるが、それ国民にわかりやすい情報を提供することがは単に効率に無関心であった施設が世間並重要になろう。2005 年に行われた、症例数みになったと解釈すべきである。今後は、とアウトカムに関する外保連調査は大きな一部の模範的（？）病院に包括医療を広げ反響を呼んだが、本当に科学的なデータをると同時に、施設別の係数をコントロール集めこれを解析できるのは専門家集団であする（引き下げる）ことで医療費の本格的る学会だけであることを再認識し、今後もな抑制が始まる可能性があり、厳重にこれできるだけ速やかに医療改革に必要なデーを監視する必要がある。

タを出せる体制を維持することが求められ施設基準はその設定がそもそも非科学的ている。

で、単に症例数の少ない施設の手術料を引

医療技術評価は、手術に関しては以前よき下げようと、海外の一部のデータをもとり外保連試案で主張してきたように、診療に安易に作られた愚策であったと総括でき行為を客観的に評価し提示することが求めよう。本来の施設基準設定の目的は、症例られるようになった。診療報酬改定の申請を集中することによる効率化とレベルアッ書のフォーマットはほとんど外保連の技術プにあると考えられるが、単に症例数によ評価フォーマットに則ったものである。18るランキングに利用されただけで、これだ年度改定に向けての新規技術や既存技術のけでは肝心の患者には本当のところはわか見直しはこれらのフォーマットにしたがっらないのである。中途半端な施設基準を設て提出されたデータを、中医協の下部組織定するより、基本となるデータ、診療体制の診療報酬基本問題小委員会に設けられたの情報開示のルールを設定し、積極的な国診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科民への情報提供を行うことで、自然に「良会で検討するという、今までより格段に透い病院」が残るような仕組みを構築するこ明性の高まったシステムで検討された。細3

部にわたっては、完全に透明とはいえない求めているのであり、3 者が共同して医療が進歩として評価したい。ここで問題にな改革に取り組まなければ、真に国民のためるのは、新技術にしても既存技術の改正にの医療制度の構築は困難である。学会や外しても、その重要度をどのように決定する

保連は医療改革に必要な、科学的なデータかというルールである。外保連も参加学会を提供するとともに、社会に向けて直接アが一律に一定数の要求を提出できるというピールする姿勢も求められている。そのよスタイルに拘泥している限りは、同じよううな意味で、外保連の各委員会の任務はまな決まり方しかしない可能性が高い。やはすます重要になるものと考えられる。

り、優先度について真剣に話し合うべき時以上かなり私見を交えて、手術委員会のが来ているように思われるが、これは手術活動を振り返ってみた。末筆ながら、委員委員会というより実務委員会の責務になる各位には診療など多忙の合間を縫って、積ものと思われる。

極的に手術委員会に参加いただき、時には混合診療に関しては、その内容の解釈が迅速にデータ集積にご協力いただき心から人によって異なったため、かなりの混乱を感謝申し上げるしだいである。

招いたが、無制限の混合診療の導入は国民皆保険制度を根幹から破壊することは、理―

平成１７年度総括及び平成１８

解されてきたように思われる。本当に必要年度の活動について処置委員会

な医療費は、本来保険でカバーされるべきであるという基本線をはずれ、安易に払え

関口―順輔

外保連処置委員会は処置報酬に関する外る能力のある患者から直接取ろうとするの保連試案の第３版を作るべく活動して参りは避けるべきであろう。昨年の日本臨床外ました。本試案は平成 10 年に初版､14 年に科学会の特別シンポジウム「混合診療にお第２版を出版し、その後平成 15 年には追補ける諸問題」では、混合診療に関してその版を出版しております。新版発行にあたっ争点と実態が明らかにされ、論点が整理さて２版より更に実際原価に近い数値を出しれた。

たい、という考えから処置にあたる医師、中医協の改革については、病院代表者が看護師、技師（士）等それぞれの関与時間参加するようになり、良い方向で改革が進を個別に算出し、その人件費は本会の総務んでいると思われるが、医師会と密な連絡委員長佐藤裕俊氏のご尽力による平成１６の元に共同して支払い者側と折衝しなけれ年度国家公務員給与に準じた方法により算ば、むしろ医療者の発言力は弱くなると考出しました。この人件費は外保連各委員会えられる。もちろん、開業医、勤務医、病で採用していますが今回は外部にも参照し院開設者はそれぞれの立場があろうが、患やすいように処置試案の表題に「外保連に者のための最良の医療の実現をいずれもが4

よる人件費の算出について」を加えて算出

我々の生き字引であった中村純次先生は方法の詳細を第１章に掲載しました。また数々の学会で健康保険制度の神髄を広める処置にあたって処置報酬額より材料費の方べく招待講演を重ねておりましたが平成１が高いものがかなりあり、しかも現行では７年５月１２日急逝されました。氏は「医薬剤以外の材料費は処置料に含まれること師ばかりでなく誰が見ても納得できるものが多いことが指摘されています。すなわちでなければ信用されない。」ということが口処置をする度に人件費はおろか材料費すら癖でした。本試案も氏の遺志を継いで作成も満足に請求できないことがあることからした所存です。ここに氏のご冥福をお祈り委員会では実際的な材料費を検討して頂きするとともに本誌を捧げたいと思います。

ました。この材料費は定価ではなく、病院合掌協会の資料による購入価や、委員会に出席した病院における購入価などを参考にしま―した。そして実質処置料がわかりやすいよ及びこれからの活動についてうに技術料が主体の処置報酬額と医療材料検査委員会料を並記し、両者を合算することで真の処検査委員会の平成１７年度総括

土器屋―

卓志

平成 14 年 10 月の第２版発行から 3 年を置料を算出し易いようにしました。このよ

経過して、平成 17 年 12 月に生体検査試案

うにして処置委員各位のご協力により平成第 3 版を発行しました。

17 年 11 月「処置報酬に関する外保連試案第三版での改定の概要は次のとおりです。

〔第３版〕および外保連による人件費の算

１、内保連検査委員会との合同検討会で内出について」という表題の試案が完成しま

科系学会の意見を取り入れて検査項目した。完成した試案は肝心な部分が細かす

内容の見直しと新しい検査項目を追加ぎて見にくく、皆様にご迷惑をおかけするしました。

こととなりましたことをお詫び申し上げま

２、人件費の算定は総務委員会で調査したす。

平成 16 年度の国家公務員俸給表を基

平成１８年度の活動方針としては新設希礎として、技術度指数を区分（A〜E)

望項目の検討は勿論ですがこれまでの討議が上昇するごとに 0.167 を加算する方の中での疑問点を中心に検討したいと思い法を採用しました。これは処置試案とます。具体的には処置項目名がどの段階を同様です。

呈示しているのか分かりづらいというもの

３、生体検査に使われる機器、器具の使用や、処置項目より手術項目とした方が良い料を再検討し、この中で機器の管理修のではないかというもの等について再検討

理費を実勢にあわせて購入価格の 15％したいと思います。としました（第１，2 版では 22％）。

なお外保連に永らく甚大な努力をされ、5

４、内視鏡検査機器・器具の洗浄・消毒にとんどが保険収載されなかったことを反映

関わる負荷費用の算定については、WGして、319 項目(新設 160、改正 118、材料で検討し、検査ごとに 100 点（1,000新設 38、材料改正 3)の多数に達した。また、円）を要望することとしました。

厚生労働省の要望にしたがって、安全性、５、今回から既存技術には現行の保険記号有効性や経済性についても詳しく記載したを記載しました。

ため、大変分厚いものになった。最新医療を患者の皆様に提供したいという諸先生の第 3 版は第 2 版と比べて 115 項目増えて熱意の現われと思う。

全 1394 項目となりました。

しかし、2005 年 12 月 19 日付けの新聞発

生体検査に関わる診療報酬を考える時に表によると、平成 18 年度の改定で、診療報問題となることは検査技術が使われる医療酬の 3.16％下げ(医師の人件費を含む本体機器・器具の性能に大きく依存しているこ部分は 1.36％下げ)が決定したということとです。その医療機器・器具の経済評価のである。配分見直しで診療報酬上げする主方法がわが国ではまだ確立されておりませなポイントは、産科小児科麻酔科の報酬、ん。生体検査に使用される高額機器・器具IT 化の推進、急性期医療への看護師の配置の購入価格を如何に診療報酬に組み込んでの 3 項目であった。厚生労働省は各学会と行くかは大いなる関心事であり、これからのヒアリングで、「技術料を重くみます」の生体検査委員会での大事な検討課題です。

「手術費の適正化を計ります」と約束した

さらに人件費の算定は外保連として国家が、はたして実現されるのだろうか。各学

公務員医療職俸給表にとらわれずに、再検会への厚生労働省からの通知では、「医療討される予定ですので、その結論を待って技術評価分科会で検討すべきとされた技検査料を見直すこととなります。

術」は、新設では、内視鏡下手術と臓器移手術、処置試案との整合性を重要視する

植、改正では内視鏡下手術の再評価と同一とともに、生体検査特有の課題を検討して、手術野における手術の再評価が主なもので次の改訂試案をさらに精緻なものにしたいあった。その他の要望は受け入れられなかと思います。

ったということである。
全体の診療報酬下げが決まっているなか― 実務委員会の平成 17 年度総括

で、我々の満足できる改定は望み薄という及び平成 18 年度の活動について ―情勢であるが、平成 18 年度の実務委員会活実務委員会

動をどうするかは、平成 18 年度の診療報酬

木村泰三

改定を見てからにしたい。また、いわゆる平成 17 年度の社会保険診療報酬に関す「特定療養費による先進医療」の項目がどる改正要望は、近年の改定で要望項目のほのようなものに適用されるかも見てみたい。

6

外保連の根本主張は、「有効性や安全性が労働などの構造的問題を解決するための認められた医療は、適正な診療報酬で保険小児診療報酬制度の見直しである。厚生収載する」というものであるから、それを労働省からその技術部分の取りまとめを実現すべく今後も努力を続ける所存である。

委嘱された日本小児期外科系関連学会協議会からさらに依頼を受け、小児を扱う― 総務委員会の平成 17 年度総括

各外科系学会の委員に参集していただき、及び平成 18 年度の活動について ―７月から約１ヶ月間で手術、処置、検査総務委員会などの技術部分を再評価した。このニュ

岩中

督ースが発行される２月時点では、その詳
本年度は、佐藤裕俊先生が総務委員長より細はまだ公表されていないと思われるが、退かれ、７月より日本小児外科学会の岩中厚生労働省が主張する診療報酬表の単純が新総務委員長に就任した。平成１７年度

化に合わせ、①できる限り加算のない報の主な活動は以下の２点であった。

酬表、②小児で実施されるすべての技術

１）

外保連試案における人件費の検討の抜粋、③外保連試案に基づいた学会希前総務委員長の指導のもと、基準となる望点数の明記、につとめ約千数百項目の国家公務員医療職俸給表をもとに作業が整理を行った。

行われた。昨年末に発刊された手術試案

平成１８年度の活動予定としては、①次回第６版は従来通り平成１２年度の人件費の試案に向けた人件費の再検討②小児診療で、処置試案第３版、検査試案第３版は報酬表の評価があげられる。人件費に関し今回検討された平成１６年度人件費をもては、様々な形態の病院における人件費のとにその技術料が算定されたが、国家公調査から開始する予定である。小児診療報

務員の給与は年々減少していること、医酬表は、どのような結果になっても基本的師の技術料が実際よりかなり低く見積もに外保連試案の考え方（技術度、協力者数、られていること、などの問題があり、今所用時間で算定）と異なるものである。ま

後国家公務員以外の給与表も視野に入れた内科系に手厚い診療報酬表である可能性て再検討の必要に迫られている。

が高く、特に技術部分が実質減点された場

２）

小児診療報酬表新設に向けての技合には厚生労働省に対して何らかの意見を術料の再評価述べる必要があり、状況に応じてその資料平成１８年度の診療報酬制度の大きな改を準備する予定である。本来総務委員会は正の一つとして小児診療報酬表の新設がAd‑Hoc 的性格を有する委員会であり、来年あげられる。これは「骨太の方針」の「少度以降も状況に応じて臨機応変な活動を予子化への対応」を具現化するもので、小定している。

児医療の不採算性を解消し、医師の過重7―外保連広報委員会活動報告
広報委員長

松下―ること、2．日本の医療費が先進国間で最隆も安いことを国民に周知させるよう、広報活動をすること、3．要望書のWeb登録

外保連ニュース第４号をお届けします。

システムを改良すること、4，外保連試案

広報委員会のメンバーは（出口修宏（泌の新項目申請や改正をWeb上で行ない、各尿器科）、金子 剛（形成外科）、河野 匡

委員会時には紙を使用せずスクリーン上（内視鏡外科）、水沼仁孝（IVR）、西井で検討し確定するシステムを開発するこ修（産婦人科）、竹中 洋（耳鼻咽喉科）、と（様々なソーティングでの項目間比較

山口俊晴（外科、胃癌）、松下 隆（整形が容易になり、委員会終了後の事務局の外科））と変わりありません。副委員長

作業量が減少し、資源の節約になります。

が未定でしたが、昨年12月から河野 匡先

また、要望書作成時の入力作業が軽減し生に務めていただくことになりました。

ます。)以上４点です。

外保連ニュースは年4回の発行を目指しこのニュースの掲載内容やホームペーておりますが、現在のところ年2回の発行ジ、web登録システム等について、ご意見がやっとの状況です。ホームページは少がありましたら外保連事務局しずつ充実しつつあり、ホームページの<office@gaihoren.jp>宛にお寄せ下さい。

ある加盟学会とのリンクも完成しました。

＜外保連事務局連絡先＞

外保連のホームページにアクセスすれば〒105‑6108

外科系のほぼすべての学会のホームペー

東京都港区浜松町 2‑4‑1

世界貿易センタービル 8 階ジにアクセスできますのでどうぞご利用

日本外科学会事務局内ください。診療報酬改正要望書をWeb上かTEL:03‑3459‑1455

ら登録し自動的に書式を整えて申請書を

FAX:03‑3459‑1456

E‑mail：office@gaihoren.jp

作成するシステムを開発して、今回の要望に使用したのは皆さんご存知の通りで―

外保連試案のご注文について―す。ご不便をおかけした点もありますが、事務局の作業が大幅に減少し、短時間でこの度、外保連試案（手術 6 版、処置 3

正確な要望書を完成することが出来たの版、生体検査３版）が改訂されましたのでではないかと思います。皆さんからの要ご通知致します。

望に従ってソフトウェアを修正し，次回外保連試案ですが、保険診療報酬の改定の申請時には更に使いやすいものにするの際には、改定を要求する側ばかりでなく、予定ですので，どうぞご期待ください。

厚生労働省等にとっても本書（CD‑ROM 版は今年度の活動予定は以下の通りです。1．

PDF 形式）は重要な資料となっております。

本号と８月とに外保連ニュースを発行す

ご希望の方は事務局までお申し込み下さ8い。
―

学会、日本臨床整形外科医会、日本リハビ
外保連常任委員会メンバー

会長：出月康夫―

リテーション医学会、日本消化器内視鏡学

会長補佐：山口俊晴

会、日本病院脳神経外科学会、日本静脈学

手術委員長：山口俊晴

会、日本臨床神経生理学会、日本呼吸器外処置委員長：関口順輔

科学会、日本胃癌学会、日本リウマチ学会、検査委員長：土器屋卓志
実務委員長：木村泰三

日本理学診療医学会、日本血管内治療学会、規約委員長：出口修宏

日本医工学治療学会、日本関節鏡学会、日広報委員長：松下隆

本門脈圧亢進症学会、日本レーザー医学会、総務委員長：岩中督
竹中洋
水沼仁孝

西井修

金子剛

里見進

監事：佐藤裕俊西田博

岩中督

日本整形外科勤務医会、日本外科代謝栄養

河野匡

学会、日本病理学会、日本婦人科腫瘍学会、

土田敬明

田中雅夫

日本心臓血管外科学会、日本整形外科スポーツ医学会、日本熱傷学会、日本脊髄障害

名誉会長：三島好雄
顧問：勝俣慶三

比企能樹

日下部輝夫

医学会、日本中毒学会、日本ペインクリニ

高橋英世

ック学会、日本褥瘡学会、日本肝胆膵外科松田静治

学会、日本病院学会、日本静脈経腸栄養学
外保連加盟学会（2006 年 1 月現在）

会、日本脳卒中学会、日本脳神経血管内治

日本外科学会、日本整形外科学会、日本麻療学会、日本心血管インターベンション学

酔科学会、日本眼科学会、日本泌尿器科学会、日本骨折治療学会、日本産婦人科手術会、日本耳鼻咽喉科学会、日本産科婦人科学会、日本産科婦人科内視鏡学会、日本心学会、日本口腔科学会、日本形成外科学会、

臓血管麻酔学会、日本食道学会、日本眼科

日本消化器外科学会、日本脳神経外科学会、医会

日本胸部外科学会、日本救急医学会、日本

全 72 学会

小児外科学会、日本移植学会、日本人工臓器学会、日本大腸肛門病学会、日本癌治療学会、日本医学放射線学会、日本乳癌学会、
日本臨床外科学会、日本超音波医学会、日本自己血輸血学会、日本内視鏡外科学会、
日本手の外科学会、日本ストーマリハビリ
テーション学会、日本インターベンショナ
ルラジオロジー学会、日本脊椎脊髄病学会、
日本集中治療医学会、日本腹部救急医学会、
日本皮膚科学会、日本内分泌外科学会、日本 Endourology・ESWL 学会、日本血管外科

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