貸金業務
チェックリスト〜貸金業務の適切な運営を確保するために〜《企画・制作》
東京都 貸金業対策課
日本貸金業協会

はじめに
この貸金業務チェックリストは、貸金業者の皆様に貸金業務の適切な運営を確保していただくためのツールとして、東京都と日本貸金業協会が共同で制作したものです。

チェックリストは、チェックリスト編とワンポイント解説編（チェック事
項に係る簡単な説明と関係法令等）で構成されており、それぞれ「態勢整備編」と「貸付実務編」に分かれています。

「態勢整備編」は少なくとも年１回、また、「貸付実務編」は月１回の頻度でチェックを行っていただくことを想定しています。

チェック事項は、東京都が行った検査や日本貸金業協会が協会員へ行った監査における指摘事項や指導事項などを踏まえ、貸金業者の皆様が適切な業
務運営を確保するうえで特に留意していただく内容としています。

1

目

次

■ 貸金業務チェックリストの利用について■ 態勢整備編

チェックリストワンポイント解説

1. 経営管理等

５17

3. 貸金業務取扱主任者

７19

2. 法令等遵守態勢

６

4. 反社会的勢力による被害の防止

７5. 指定紛争解決機関

７

7. 加入指定信用情報機関

８

6. 個人顧客情報の安全管理措置等

８

8. 外部委託８

9. 債権譲渡等

９

10. システムリスク管理態勢

９■ 貸付実務編

18
19
20
20
21
21
21
21

チェックリストワンポイント解説

1. 貸付業務関連

10

22

3. 貸付審査・過剰貸付け等の禁止

13

5. 有担保貸付15

2. 返済能力調査（指定信用情報機関）

4. 途上与信

6. 保証人付貸付

7. 犯罪収益移転防止法関係■ 貸金業務における主な届出・報告

2

３

13

25

14

27

15

28

15

一覧表

26

27
28
30

貸金業務チェックリストの利用についてチェックリストの各項目について、不明な点がある場合は、ワンポイント解説編に記載している簡単な説明と主な関係法令等を参考に確認してください。

また、関係法令等の改正にあっては、金融庁等のホームページを閲覧するなどして確認し、必要な対応を図ってください。

本冊子につきましては、以下を参考に、自社の業務実態に即してご利用ください。

[利用方法]
自社に該当のないチェック事項は｢無｣を〇で囲んでください。
なお、必須のチェック事項は｢無｣の欄を｢－｣としています。

① ｢態勢整備編｣については、内部管理部門の職員が定期的(※)にチェックし、その結果を経営陣等に報告してください。

※ 全チェック事項について少なくとも年 1 回以上、また、個々のチェック事項については、その内容に応じた頻度でチェックすることが望ましい。

② ｢貸付実務編｣については、実際に貸金業務に従事している職員が、月 1 回の頻度でチェックし、その結果を経営陣等に報告してください。

③ チェックの結果、不適切な事項が判明した場合は、貸金業務取扱主任者が中心となって速やかに事案の詳細や影響の範囲、発生原因などを調査し、経営陣等とともに必要な対応(※)を検討してください。

※ 不適切な状態の解消、不祥事件届出(態勢整備編 Check06 参照)の要否、再発防止策の策定と職員への周知・徹底など。

④ チェックリストには実施日を記載し、担当者(チェックを行う者)及び責任者(経営陣等チェック結果の報告を受ける者)が押印し、任意に定める期間保存してください。

⑤ 登録行政庁等に対して届出又は報告が必要となる場合について、様式・提出時期・提出先とともに巻末に一覧表としてまとめております。届出又は報告が必要となる事案が生じた場合には、参照の上、遺漏なく提出してください。
〈関係法令等の略記について〉〇法 …貸金業法〇法施行令…貸金業法施行令〇監督指針…貸金業者向けの総合的な監督指針〇法施行規則…貸金業法施行規則〇個人情報保護法…個人情報の保護に関する法律

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）〇通則ガイドライン…

〇金融分野ガイドライン…金融分野における個人情報保護に関するガイドライン〇安全管理措置等の実務指針…金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針〇犯罪収益移転防止法・犯収法…犯罪による収益の移転防止に関する法律

管理回収業に関する特別措置法〇サービサー法…債権〇組織的犯罪処罰法…組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律〇麻薬特例

法…国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律〇協会…日本貸金業協会〇定款…日本貸金業協会定款

基本規則…貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則〇定款施行規則…定款の施行に関する規則〇自主規制〇個別ガイドライン…社内規則策定ガイドライン（個別ガイドライ

ン）

3

4

貸金業務チェックリスト

チェック実施日 ：
責任者

態勢整備編

年

年

月

日

担当者

月分

１.経営管理等
Check０１

貸金業を適正に実施するための財産的基礎

直近の｢純資産額｣は、５千万円以上ですか。

Check０２

貸金業を的確に遂行するための体制① 常務に従事する役員のうちに貸付けの業務に３年以上従事した経験を有する者はいますか。
② 営業所又は事務所ごとに貸付けの業務に１年以上従事した者が常勤の役員又は使用人として１人以上在籍していますか。
③ 資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するため十分な社内規則を定めていますか。
Check０３

内部管理態勢の整備

チェック

適

否

備 考

－

チェック

適

否

－

適

否

－

適

否

－

チェック

備 考

備 考

代表者、取締役及び執行役等の経営者は、自らが率先して法令遵守態勢の整備等に努めるなど、経営管理に係る必要な社内態勢等を整備していますか。
Check０４

適正な業務運営を確保するための検証

適

否

－

チェック

備 考

内部管理部門（者）は、適正な業務運営を確保するためのモニタリン
グ･検証を行い、重大な問題等が発生した場合、経営陣に適切に報告していますか。
Check０５

内部監査の実施

内部監査を実施し、その結果や改善した内容を記録、保存していますか（外部監査･自己検証を含む）。
Check０６

不祥事件への対応

適

否

－

チェック

適

否

備 考

－

チェック

① 不祥事件に対応する態勢を整備していますか。

適

否

－

② 不祥事件があったことを知った場合、２週間以内にその旨を登録
行政庁に届け出る態勢を整備していますか。

適

否

－

備 考

5

Check０７

事業報告書及び業務報告書の提出

事業報告書及び業務報告書を期限内に提出していますか。

チェック

適

否

備 考

－

２.法令等遵守態勢
Check０８

社内規則の見直し

社内規則は、法令の改正等を踏まえ、定期的又は必要に応じて見直しをしていますか。
Check０９

従業者名簿

チェック

適

否

－

チェック

① 従業者名簿を備え付けていますか。

適

否

－

② 従業者名簿を適正に記載していますか。

適

否

－

Check１０

従業者証明書

従業者証明書を適正に作成し、従業者に携帯させていますか。

Check１１

立入検査に係る届出立入検査を受けた場合は、｢立入検査に係る届出書｣を日本貸金業協会に提出していますか。（協会員のみ）
Check１２

法令等違反に係る届出

登録行政庁に不祥事件の届出（Check06 の②）を行う場合には、
日本貸金業協会にも｢法令等違反に係る届出書｣を提出する態勢を整

チェック

適

否

否

否

備 考

備 考

無

チェック

適

備 考

－

チェック

適

備 考

備 考

無

備していますか。（協会員のみ）
Check１３

登録事項の変更

登録事項に変更があったときは、期限内にその旨を登録行政庁に届け出る態勢を整備していますか。
Check１４

貸金業者登録票

貸金業者登録票は、営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に掲示していますか。また、サイズや記載事項等は法定の要件を満たし、最新の状態となっていますか。

6

チェック

適

否

－

チェック

適

否

備 考

－

備 考

Check１５

貸付条件等の掲示

貸付条件等は、営業所又は事務所ごとに、顧客の見やすい場所に、貸付けの種類ごとに見やすい方法で掲示していますか。また、内容は

チェック

適

否

備 考

－

最新の状態となっていますか。

３.貸金業務取扱主任者
Check１６

貸金業務取扱主任者の設置

チェック

備 考

営業所又は事務所ごとに、貸金業の業務に従事する者の数に対する割合が 50 分の１以上となる数の貸金業務取扱主任者を設置していますか。
Check１７

貸金業務取扱主任者の勤務形態

貸金業務取扱主任者は、当該営業所又は事務所において常時勤務する者を設置していますか。

適

否

－

チェック

適

否

備 考

－

４.反社会的勢力による被害の防止
Check１８

基本方針の公表「反社会的勢力に対する基本方針」を公表していますか。

Check１９反社会的勢力に関する情報のデータベース構築

反社会的勢力に関する情報を一元的に管理したデータベースを構築していますか。
Check２０

暴力団排除条項の導入

契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入していますか。

チェック

適

否

－

チェック

適

否

否

備 考

－

チェック

適

備 考

備 考

－

５.指定紛争解決機関
Check２１

指定紛争解決機関の商号等の公表

指定紛争解決機関の商号又は名称を公表していますか。また、法定書面への記載をしていますか。

チェック

適

否

備 考

－

7

６.個人顧客情報の安全管理措置等
Check２２

個人情報保護宣言の策定と公表

個人情報に対する取組方針である「個人情報保護宣言」を策定し、公表していますか。
Check２３

個人データの安全管理措置

顧客等に関する情報は、法令等に従って適切に取り扱っています
か。
Check２４

漏えい等の対応体制

顧客に関する情報の漏えい等事案に備え、必要な体制を整備してい
ますか。
①対応部署
②漏えい等事案の影響・原因等に関する調査体制③再発防止策・事後対策の検討体制④自社内外への報告体制

チェック

適

否

－

チェック

適

否

否

備 考

－

チェック

適

備 考

備 考

－

７.加入指定信用情報機関
Check２５

加入指定信用情報機関の商号等の公表

指定信用情報機関に加入している場合、指定信用情報機関の商号
又は名称を公表していますか。

チェック

適

否

備 考

無

８.外部委託Check２６

外部委託に係る届出

第三者に貸金業の業務の委託を行った場合又は当該業務の委託を行わなくなった場合に、その旨を登録行政庁に届け出ていますか。
Check２７

委託先の監督委託業務の実施状況が的確に遂行されているかを検証し、必要に応じ改善させる等、委託先に対し適切な監督等を行っていますか。

8

チェック

適

否

無

チェック

適

否

備 考

無

備 考

９.債権譲渡等
Check２８

債権譲渡の届出

貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合には、期限内にその旨を登録行政庁に届け出ていますか。
Check２９

債権の譲受人に対する通知

貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合には、譲受人に対し、その債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生し

チェック

適

否

無

チェック

適

否

備 考

備 考

無

たことその他の貸金業法所定の事項を通知していますか。
Check３０

譲渡を受ける債権の管理・回収業務

貸付けに係る契約に基づく債権の譲渡を受け、管理又は回収を業として行う場合には、弁護士法及びサービサー法の規定に抵触しない

チェック

適

否

備 考

無

か確認を行っていますか。

１０.システムリスク管理態勢
Check３１

システムリスク管理態勢

監督指針に定められているシステムリスク管理態勢を踏まえて、業
容･規模に応じ、必要な社内態勢整備に努めていますか。

チェック

適

否

備 考

無

9

貸金業務チェックリスト

チェック実施日 ：
責任者

貸付実務編

年

年

月
担当者

月分

１.貸付業務関連
Check０１

広告の出稿審査

個人向け貸付けの契約に係る広告（｢テレビＣＭ｣｢新聞広告｣｢雑誌広告｣｢電話帳広告｣）を出稿するにあたり、協会の審査機関から承認

チェック

適

否

備 考

無

を得ていますか。（協会員のみ）
Check０２

広告や勧誘における貸付けの条件の表示等

チェック

備 考

貸付けの条件について広告をするとき、又は貸付けの契約の締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示又は説明する
ときは、貸付けの利率その他一定の事項を表示又は説明しています

適

否

無

か。
Check０３

誇大広告の禁止等

貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、以下のような表示又は説明をしていないか検証していますか。
・ 著しく事実に相違する表示又は説明・ 実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示
又は説明
Check０４

勧誘

債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、当該債務者等から勧誘を行うことについての承諾を得ていますか。
Check０５

借入れ意思の確認

借入申込書に借入希望額等を顧客自身に記入させる等により、借入れの意思を確認していますか。
Check０６

個人情報の取得

個人情報を取得する場合には、利用目的を特定し、本人の同意を得ていますか。

10

チェック

適

否

無

チェック

適

否

否

否

備 考

－

チェック

適

備 考

無

チェック

適

備 考

－

備 考

日

Check０７

信用情報の提供等に係る同意の取得① 加入指定信用情報機関に資金需要者等に係る信用情報の提供の依頼をする場合には、あらかじめ、その資金需要者等からその旨の同意を書面等により得ていますか。
また、同意に関する記録を作成、保存していますか。

チェック

適

否

無

適

否

無

備 考

② 貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、当該顧客から個人信用情報を加入指定信用情報機関等に提供する旨の同意を書面等により得ていますか。
また、同意に関する記録を作成、保存していますか。
Check０８

個人データの第三者提供① 個人データを第三者に提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得ていますか。
② 個人データを第三者に提供したときは、所定の事項の記録を作成・保存していますか。
Check０９

契約締結前の書面の交付、契約締結時の書面の交付① 貸付けの契約締結前の交付書面は、法令等で定める事項を適正に記載して交付していますか。
② 貸付けの契約締結時の交付書面は、法令等で定める事項を適正に記載して交付していますか。
Check１０

重要事項変更時の書面の交付

貸付けの契約の内容について重要事項を変更したときは、あらためて契約締結時の書面を相手方に交付していますか。
Check１１

マンスリーステートメント

チェック

適

否

無

適

否

無

チェック

適

否

－

適

否

－

チェック

適

否

備 考

備 考

備 考

－

チェック

備 考

極度方式基本契約を締結している場合において、マンスリーステー
トメントを交付するときは、あらかじめ相手方又は保証人に交付の承諾を得ていますか。
Check１２

禁止行為

禁止行為（契約内容の重要事項を告げない等）が行われていないかを検証していますか。
Check１３

利息･保証料等に関する制限等

利息制限法に規定する金額を超える利息の契約締結や受領、又はその支払いを要求していないことを確認していますか。

適

否

無

チェック

適

否

－

チェック

適

否

備 考

備 考

－

11

Check１４

帳簿の備付け① 営業所又は事務所ごとに、貸金業法第 19 条の帳簿を備え付けていますか。
② 帳簿は定められた期間（完済等から少なくとも 10 年間）保存していますか。
Check１５交渉の経過の記録

チェック

適

否

－

適

否

－

チェック

備 考

備 考

交渉の経過の記録（催告書面の送付や督促架電、貸付けの契約の条件の変更などの、貸付けの契約の締結以降における債務者等との交渉の経過の記録）を適切に作成し、帳簿として保存していますか。
Check１６

帳簿の閲覧･謄写等

適

否

－

チェック

備 考

① 債務者等又は債務者等であった者等から帳簿の閲覧又は謄写の請求を受けた場合、請求者が本人又は正当な委任を受けた代理人
等であるかを確認したうえで、過度な負担を課すことなく迅速に

適

否

－

適

否

－

応じていますか。
② 帳簿の閲覧等の請求者が遠隔地に居住するなど来店が困難である場合は、帳簿の複写請求や複写物の郵送請求に配慮していますか。
Check１７

取立行為

貸付けの契約に基づく債権の取立てを行うにあたり、人を威迫した
り、人の私生活や業務の平穏を害する言動等が行われないよう、客観

チェック

適

否

備 考

無

的な基準及び手順等を社内規則等に規定し、検証していますか。
Check１８

催告書面の送付

催告書面には法定記載事項を適正に記入していますか。

Check１９

受取証書の交付

債務の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、法定事項を記載した受取証書（領収書）を弁済をした者に交付して

チェック

適

否

無

チェック

適

否

備 考

備 考

無

いますか。
Check２０

債権証書の返還債権について、全部の弁済を受けた場合に、遅滞なく、弁済をした者に、債権証書（借用証書、金銭消費貸借契約書、手形など）を返還していますか。

12

チェック

適

否

無

備 考

Check２１

相談及び助言資金需要者等からの借入れ又は返済に関する相談、苦情、紛争等について、その内容や資金需要者等の要望等に応じ、適切な外部相談機
関（日本貸金業協会｢貸金業相談･紛争解決センター｣等）を紹介することとしていますか。

チェック

適

否

備 考

－

２.返済能力調査（指定信用情報機関）
Check２２

指定信用情報機関を使用した調査個人である顧客等と貸付けの契約を締結しようとする場合には、当該顧客等の返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有

チェック

適

否

備 考

無

する信用情報を使用していますか。
Check２３

個人信用情報の提供

チェック

備 考

資金需要者である個人の顧客と貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、個人信用情報を指定信用情報機関に提供していますか。
また、提供した個人信用情報に変更があったときは、遅滞なく、変

適

否

無

更内容を指定信用情報機関に提供していますか。

３.貸付審査・過剰貸付け等の禁止
Check２４

年収証明書の取得

個人顧客の返済能力調査において、年収証明書の取得が必要であるかを確認し、適切に取得していますか。
Check２５

貸付審査（法人）

資金需要者等が法人である場合、法人の実態を確認する書類（商業
登記簿謄本等）や返済能力を確認する書類（決算書､資金繰り表､事業

チェック

適

否

無

チェック

適

否

備 考

備 考

無

計画書等）の提出を受けていますか。
Check２６記録の作成･保存

顧客等と貸付けの契約を締結した場合、返済能力の調査に関する記録を作成し、完済等まで保存していますか。
Check２７

貸付審査（総量規制）

個人顧客と貸付けに係る契約を締結するときは、総量規制に注意して貸付けを行っていますか。

チェック

適

否

－

チェック

適

否

備 考

備 考

無

13

Check２８

除外貸付け（貸金業法施行規則第 10 条の 21）① 住宅資金貸付契約等の除外貸付けにおいて、除外貸付けに該当することを証明する書面等（例えば､不動産の売買契約書等）を取得

チェック

適

否

無

適

否

無

備 考

し、信ぴょう性、妥当性を確認していますか。
② 取得した書面等は完済等まで保存していますか。

Check２９

例外貸付け（貸金業法施行規則第 10 条の 23）① 個人事業者向け貸付け等の例外貸付けにおいて、例外貸付けに該当することを証明する書面等（例えば、確定申告書、事業計画、収支計画、資金計画を記載した書面）を取得し、信ぴょう性、妥当性を確認していますか。
② 取得した書面等は完済等まで保存していますか。

Check３０

成年年齢引下げに係る対応① 18 歳、19 歳の若年者（以下、「若年者」という。）と貸付けの契約を締結しようとする場合は、貸付額にかかわらず、収入の状況を示

チェック

適

否

無

適

否

無

チェック

適

否

無

② 若年者と貸付けの契約を締結しようとする場合は、資金使途を確認するとともに、名義の貸借やマルチ商法等について注意喚起を行い、不自然な点が見受けられる場合には、聴き取りを行う等、より慎重な調査を行っていますか。

適

否

無

③ 成年年齢が引き下げられた旨の表現内容を用いる等、ことさら若年者を対象にした広告・勧誘を行わないこととしていますか。

適

否

無

備 考

備 考

す書類の提出を受けて確認していますか。

４.途上与信Check３１

途上与信調査における必要な措置① 個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合において、｢途上与信調査｣を行っていますか。
② ｢途上与信調査｣により、基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められた場合、極度額の減額又は新たな極度方式貸付けの停止のいずれかの措置を講じていますか。

14

チェック

適

否

無

適

否

無

備 考

５.有担保貸付
Check３２

有担保貸付けにおける禁止行為

不動産等を担保とした貸付けを取り扱っている場合、貸付けの金額に比し、合理的な理由がないのに、過大な担保を徴求していないか確

チェック

適

否

備 考

無

認していますか。
Check３３

担保提供者の認識の確認

チェック

備 考

不動産等物的担保を徴求する場合、担保提供者に、担保権が実行され、当該担保物件を失うこととなったときの具体的な認識を確認して
いますか。

適

否

無

６.保証人付貸付
Check３４

連帯保証人への説明

チェック

備 考

保証契約の締結前に、連帯保証人には催告の抗弁及び検索の抗弁が主張できないことや分別の利益がないことなど、通常の保証人とは異なることを説明していますか。
Check３５

経営者保証に関するガイドライン

適

否

無

チェック

備 考

中小企業・小規模事業者等の経営者等との間で保証契約を締結す
る場合、主債務者と保証人に対して｢経営者保証に関するガイドライン｣に基づき、保証契約の必要性等について丁寧かつ具体的に説明を

適

否

無

行っていますか。

７.犯罪収益移転防止法関係
Check３６

取引時確認の実施

チェック

備 考

顧客等と新たに取引を行うに際し、犯収法に基づいた取引時確認を行っていますか。
 本人特定事項


取引を行う目的
職業（自然人）又は事業の内容（法人）

実質的支配者（法人）

Check３７

取引時確認（本人特定事項の確認）

本人特定事項の確認は、犯収法が定める本人確認書類（又は写し）の提供を受け、所定の方法で行っていますか。

適

否

－

チェック

適

否

備 考

－

15

Check３８

取引時確認（法人の実質的支配者）

法人との取引に際して行う取引時確認で、実質的支配者の確認を行っていますか。
Check３９

取引時確認（取引担当の自然人が顧客等と異なる場合）取引担当の自然人が顧客等と異なる場合（顧客等が法人である場
合や、自然人の顧客等の代理人が取引の任に当たっている場合など）、取引担当の自然人についても、本人特定事項の確認を行っていますか。
Check４０

確認記録の作成･保存

取引時確認を行った場合には、直ちに、犯収法に基づいた確認記録を作成し、取引終了日から７年間保存していますか。
Check４１

疑わしい取引の届出犯収法に基づく疑わしい取引に該当すると判断された場合、速やかに行政庁に届出を行うこととしていますか。

16

チェック

適

否

無

チェック

適

否

否

否

備 考

－

チェック

適

備 考

無

チェック

適

備 考

－

備 考

態勢整備編

ワンポイント解説
１.経営管理等
チェック内容

No.
Check
０１

ワンポイント解説

直近の｢純資産額｣は、５千万円以上 ・ 貸金業の登録要件。
ですか。
・ 非該当は、行政上の処分の対象。
(法第 24 条の６の４第１項第１号)

補足

主な関係法令等・ 法第６条第１項第 14 号
・ 法施行令第３条の２
・ 監督指針Ⅲ-３-４

・貸金業者は、純資産額が５千万円未満に該当するに至ったことを知ったときは、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない(法第 24 条の６の２第３号、法施行規則第 26 条の
25 第２項)。
・登録行政庁は、財産的要件を満たさない貸金業者に対し、法第 24 条の６の 10 第１項に基づく報告を求
め、報告内容の妥当性を検証することとされている。

【参考】・監督指針…金融庁ホームページ＞法令･指針等＞貸金業者向けの総合的な監督指針

Check
０２

① 常務に従事する役員のうちに貸付 ・ 貸金業の登録要件。
けの業務に３年以上従事した経験 ・ 非該当は、行政上の処分の対象。
を有する者はいますか。
(法第 24 条の６の４第１項第１号)

・ 法第６条第１項第 15 号
・ 法施行規則第５条の７
第１項第２号、第３号② 営業所又は事務所ごとに貸付けの業務に１年以上従事した者が常勤の役員又は使用人として１人以上在籍していますか。
補足

貸付けの業務の経験については、他社（貸金業以外の業種に属するものを含む）での貸付けの業務を含む（法施行規則別紙様式第４号の２（第４条第４項第 15 号関係）の記載上の注意）。

③ 資 金需要者等の利益 の保護を 図
社内規則は、監督指針に添付の｢貸金 ・ 法第６条第１項第 15 号
り、貸金業の適正な運営に資する 業者登録審査事務チェックリスト(貸金 ・ 法施行規則第５条の７
第１項第４号
ため十分な社内規則を定めていま 業 を的 確に遂行 す るた めの必 要な 体
すか。
制)｣のほか、協会の自主規制基本規則 ・ 監督指針 Ⅲ-３- １(2)⑥、⑧等も参考にしつつ定める。
・ 法第 24 条の６の 12【参考】・自主規制基本規則…協会ホームページ＞協会について＞自主規制基本規則

Check
０３

経営陣は、内部管理部門や内部監査 ・ 法第 12 条の２
代表者、取締役及び執行役等の経営者は、自らが率先して法令遵守態勢の 部門がその機能を十分に発揮できる社 ・ 監督指針Ⅱ-１(1)・ 自主規制基本規則第４条
整備等に努めるなど、経営管理に係る 内態勢を構築する必要がある。
必 要 な 社 内態 勢 等を 整 備 して いま す
か。

Check
０４

内部管理部門（者）は、適正な業務運営を確保するためのモニタリング･検証を行い、重大な問題等が発生した場合、経営陣に適切に報告していますか。

―

Check
０５

内部監査を実施し、その結果や改善した内容を記録、保存していますか（外部監査･自己検証を含む）。

―

Check
０６

① 不祥事件に対応する態勢を整備し不祥事件とは、貸金業の業務に関し ・ 法第 24 条の６の２第４号ていますか。
法令に違反する行為のほか、貸金業の ・ 法施行規則第 26 条の 25
業務の適正な運営に支障をきたす行為
第１項第４号
又はそのおそれのある行為をいう。
補足

・ 法第 12 条の２・ 監督指針Ⅱ-１(1)②、⑤

・ 法第 12 条の２・ 監督指針Ⅱ-１(1)③、⑥必要とされる対応は、監督指針Ⅱ-２-８(1)①を参照。

17

② 不祥事件があったことを知った場
合、２週間以内にその旨を登録行政庁に届け出る態勢を整備してい
ますか。
補足
Check
０７

―

・法施行規則第 26 条の 25
第２項

登録行政庁への届出事項は、監督指針Ⅱ-２-８(2)を参照。

事業報告書及び業務報告書を期限内 ・ 事業報告書は、事業年度ごとに作成に提出していますか。
し、毎事業年度経過後３か月以内に提出。
・ 業務報告書は、毎年３月末をもって作成し、５月末までに提出。

・ 法第 24 条の６の９
・ 法第 24 条の６の 10
第１項
・ 監督指針Ⅲ-３-５
・ 監督指針Ⅲ-３-６

２.法令等遵守態勢
チェック内容No.

ワンポイント解説

主な関係法令等Check０８

社内規則は、法令の改正等を踏まえ、従業者に対して社内教育を行う等、 ・ 法施行規則第 10 条の６
定期的又は必要に応じて見直しをして 法令や社内規則等について周知徹底を ・ 監督指針Ⅱ-２-１
いますか。
図ることも必要である。

Check
０９

① 従業 者名 簿を 備 え付 けていま す
貸金業者は、営業所又は事務所ごと ・ 法第 12 条の４第２項
か。
に従業者名簿を備え、従業者の氏名等 ・ 法施行規則第 10 条の９の２
その他法施行規則で定める事項を記載② 従業者名簿を適正に記載していま し、これを最終の記載をした日から 10 ・ 同別紙様式第６号の２すか。
年間保存しなければならない。
補足

・従業者名簿の記載対象となる従業者については、監督指針Ⅱ-２-９(2)②を参照。
・記載事項を変更、訂正等するときは、変更、訂正等する前の文字等は、読むことができるようにしておくことに留意。

Check
１０

従業者証明書を適正に作成し、従業貸金業者は、貸金業の業務に従事す ・ 法第 12 条の４第１項
者に携帯させていますか。
る従業者に、従業者であることを証する ・ 法施行規則第 10 条の９
証明書を携帯させなければ、その者を貸金業務に従事させてはならない。

Check
１１

立入検査を受けた場合は、｢立入検査法の規定に基づく検査が開始、終了 ・ 定款第 12 条に係る届出書｣を日本貸金業協会に提 したときは、｢立入検査に係る届出書｣ ・ 定款施行規則第５条第 10
出していますか。（協会員のみ）
を遅滞なく提出する。
号【参考】｢立入検査に係る届出書｣の様式
協会ホームページ協会員専用サイト＞行政庁及び協会への届出・申請等＞法令等違反・個人情報の漏えい・立入検査に係る届出＞提出要領・様式一覧

Check
１２

法に基づく検査等において法令等に ・ 定款第 12 条
登録行政庁に不祥事件の届出（Check06 の②）を行う場合には、日 違反する行為があった旨の指摘を受け ・ 定款施行規則第５条第 11号
本貸金業協会にも｢法令等違反に係る たときも｢法令等違反に係る届出書｣を
届出書｣を提出する態勢を整備していま 遅滞なく協会に提出する必要がある。
すか。（協会員のみ）【参考】｢法令等違反に係る届出書｣の様式
協会ホームページ協会員専用サイト＞行政庁及び協会への届出・申請等＞法令等違反・個人情報の漏えい・立入検査に係る届出＞提出要領・様式一覧

Check
１３

登録事項に変更があったときは、期登録申請書に記載した事項に変更が ・ 法第８条
限内にその旨を登録行政庁に届け出る あったときは、その日から２週間以内に ・ 法第４条第１項
態勢を整備していますか。
(下記補足欄に記載の事項はあらかじめ)、登録行政庁に届け出なければなら
ない。
補足

18

【あらかじめ届け出なければならない変更事項】
・営業所又は事務所の名称及び所在地
・業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等

Check１４

貸金業者登録票は、営業所又は事務 ・ 登録の更新や商号等変更が貸金業者 ・ 法第 23 条
・ 法施行規則第 20 条
登録票に反映されているか。
所ごとに、公衆の見やすい場所に掲示
していますか。また、サイズや記載事項 ・ 「公衆の見やすい場所」とは、一般的 ・ 同別紙様式第７号に、人の自由に往来できる場所に面等は法定の要件を満たし、最新の状態した場所と解されている。
となっていますか。

Check
１５

貸付条件等は、営業所又は事務所ご ・ 実際に取り扱っている貸付商品につ ・ 法第 14 条
いて掲示しているか。貸付条件は実 ・ 法施行規則第 11 条とに、顧客の見やすい場所に、貸付けの・ 同別表際の取り扱いと整合するか。
種類ごとに見やすい方法で掲示していますか。また、内容は最新の状態となっ ・ 貸付けの利率は、実質年率で少なく
とも小数点以下一位まで表示していていますか。
るか。
・ 貸金業務取扱主任者の変更は ないか。
補足

貸金業者登録簿(登録申請書)に記載の｢業務の種類｣、｢業務の方法｣についても、実際の貸付けの業務と整合しているか確認。

３.貸金業務取扱主任者
No.

チェック内容Check
１６

営業所又は事務所ごとに、貸金業の業務に従事する者の数に対する割合が50 分の１以上となる数の貸金業務取扱主任者を設置していますか。
補足

Check
１７

ワンポイント解説―

主な関係法令等・ 法第 12 条の３第１項
・ 法施行規則第 10 条の８

貸金業の業務に従事する者については、従業者名簿に記載されるべき従業者(監督指針Ⅱ-２-９(2)②)の数と一致することに留意(監督指針Ⅱ-２-９(1)②ロ.(注２))。

貸金業務取扱主任者は、当該営業所
営業時間内に営業所又は事務所に常 ・ 法第 12 条の３第１項
又は事務所において常時勤務する者を 時駐在する必要はないが、社会通念に ・ 法施行規則第 10 条の７
設置していますか。
照らし、常時勤務していると認められる第１号だけの実態が必要。
・ 監督指針Ⅱ-２-９(2)①

４.反社会的勢力による被害の防止
No.
Check
１８

チェック内容ワンポイント解説

主な関係法令等「反社会的勢力に対する基本方針」を公
基本方針は、｢企業が反社会的勢力に ・ 監督指針Ⅱ-１(1)④表していますか。
よる被害を防止するための指針について｣を踏まえて決定し、ホームページへの掲載や店頭掲示等により公表。
【参考】｢企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について｣
法務省ホームページ＞政策・審議会等＞刑事政策＞捜査・公判における取組＞企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について

Check
１９

反社会的勢力に関する情報を一元的協会が協会員に提供している特定情 ・ 監督指針Ⅱ-２-６(1)②イ.
に管理したデータベースを構築していま 報照会サービスを利用する方法や全国すか。
暴力追放運動推進センターから提供された反社情報を活用する方法などがある。

19Check２０

契約書や取引約款に暴力団排除条項
暴力団排除条項とは、暴力団員等の ・ 監督指針Ⅱ-２-６(1)③を導入していますか。
反社会的勢力が取引先となることを未然に防止するための条項をいう。
【参考】「暴力団排除条項」の記載例
協会ホームページ協会員専用サイト＞法令等態勢整備の支援＞社内規則の策定＞自主規制基本規則及び細則・参考資料＞貸金業者向けの総合的な監督指針（反社会的勢力による被害の防止）に関する FAQ【質問７】５.指定紛争解決機関
チェック内容

No.
Check
２１

ワンポイント解説

主な関係法令等

指定紛争解決機関の商号又は名称をホームページへの掲載、ポスターの店 ・ 法第 12 条の２の２第２項
公表していますか。また、法定書面への 頭掲示、パンフレットの作成・配布等、業 ・ 監督指針Ⅱ-２-７-２-１(1)
記載をしていますか。
務の規模・特性に応じた措置をとること②が必要である。

６.個人顧客情報の安全管理措置等
チェック内容

No.
Check
２２

ワンポイント解説

主な関係法令等個 人 情報 に対 す る取組 方針 で あ る
個人情報保護に関する考え方及び方 ・ 個人情報保護法第 21 条、第 32 条「個人情報保護宣言」を策定し、公表し 針に関する宣言を策定し、その内容をホていますか。
ームページへの常時掲載又は事務所の ・ 金融分野ガイドライン
第 20 条窓口等での掲示･備付け等により公表す・ 個人情報保護指針第 29ることとされている。
条【参考】・金融分野ガイドライン…金融庁ホームページ＞法令･指針等＞金融分野における個人情報保護について
・個人情報保護指針…協会ホームページ＞協会について＞認定個人情報保護団体について＞個人情報保護
指針はこちらCheck
２３

顧客等に関する情報は、法令等に従貸金業者は、その取り扱う個人データ ・ 法第 12 条の２って適切に取り扱っていますか。
の漏えい、滅失又はき損の防止など、個 ・ 個人情報保護法第 23 条
人データの安全管理のための必要かつ ・ 金融分野ガイドライン
適切な措置を講じなければならない。
第８条
・ 安全管理措置等の実務指針Ⅰ.(2)
・ 監督指針Ⅱ-２-２
補足｢個人データ｣とは、個人情報データベース等(※)を構成する個人情報をいう(個人情報保護法第 16 条第３項)。
※個人情報を含む情報の集合物であって 、特定の個人情報をコンピュータを用いて容易に検索することができるよう 、
体系的に構成したもの 等（個人情報保護法第 16 条第１項）。

Check
２４

20

顧客に関する情報の漏えい等事案に備え、必要な体制を整備していますか。
①対応部署②漏えい等事案の影響・原因等に関する調査体制③再発防止策・事後対策の検討体制④自社内外への報告体制【必要な手続】①監督当局等への報告②本人への通知等③二次被害の防止･類似事案の発生回避等の観点からの漏えい等事案の事
実関係及び再発防止策等の速やかな公表

・ 法施行規則第 10 条の２の２
・ 個人情報保護法第 26 条
・ 金融分野ガイドライン
第 11 条・ 安全管理措置等の実務指
針２-６、７-６、７-６-１
・ 監督指針Ⅱ-２-２(1)②ロ.
ｂ.

７.加入指定信用情報機関
チェック内容

No.
Check
２５

ワンポイント解説

主な関係法令等

指定信用情報機関に加入している場
店頭でのポスター掲示やホームペー ・ 法第 41 条の 37
合、指定信用情報機関の商号又は名称 ジへの掲載など、常時閲覧可能な状態 ・ 監督指針Ⅱ-２-１４(1)➁を公表していますか。
で公表する必要がある。
ロ.ｅ.

８.外部委託No.

チェック内容ワンポイント解説

主な関係法令等Check
２６

第三者に貸金業の業務の委託を行っ
該当することとなったときは、その日 ・ 法第 24 条の６の２第４号た場合又は当該業務の委託を行わなく から２週間以内に登録行政庁に所定の ・ 法施行規則第 26 条の 25なった場合に、その旨を登録行政庁に 事項を記載した届出書を提出しなけれ第１項第６号、同条第２項
届け出ていますか。
ばならない。
・ 法施行規則第 26 条の 26
第８号

Check
２７

委託業務の実施状況が的確に遂行さ貸金業の業務を第三者に委託するに ・ 法第 12 条の２れているかを検証し、必要に応じ改善さ 際しては、外部委託に伴う様々なリスク ・ 法施行規則第 10 条の５
せる等、委託先に対し適切な監督等を を的確に管理し、業務の適切な運営を第２号
行っていますか。
確保する必要がある。
・ 監督指針Ⅱ-２-３(1)９.債権譲渡等
No.

チェック内容ワンポイント解説

主な関係法令等Check
２８

貸付けに係る契約に基づく債権を他譲渡した日から２週間以内に所定の ・ 法第 24 条の６の２第４号
人に譲渡した場合には、期限内にその 事項を記載した届出書を登録行政庁に ・ 法施行規則第 26 条の 25
旨を登録行政庁に届け出ていますか。
提出しなければならない。
第１項第３号、同条第２項
・ 法施行規則第 26 条の 26
第５号

Check
２９

譲受人に対し、貸金業法の規制の一 ・ 法第 24 条第１項
貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合には、譲受人に対し、 部が適用される旨を通知しなければな ・ 法施行規則第 21 条
その債権が貸金業者の貸付けに係る契 らない。
約に基づいて発生したことその他の貸金 業 法所 定 の事 項 を通 知 して いま す
か。

Check
３０

貸付けに係る契約に基づく債権の譲渡を受け、管理又は回収を業として行う
場合には、弁護士法及びサービサー法の規定に抵触しないか確認を行っていますか。

返済額について争いがある債権又は ・ 弁護士法第 72 条、第 73条
延滞され回収困難な状況にある債権等を譲り受け、その取立てのための請求 ・ サービ サ ー法 第 ２ 条 第 ２項、第３条等を行った場合、弁護士法及びサービサー法に違反するおそれがある。

１０.システムリスク管理態勢
No.

チェック内容Check
３１

監督指針に定められているシステム
リスク管理態勢を踏まえて、業容･規模に応じ、必要な社内態勢整備に努めていますか。

ワンポイント解説

主な関係法令等・ 監督指針Ⅱ-２-４―

21

貸付実務編

ワンポイント解説
１.貸付業務関連

22

No.

チェック内容Check
０１

個 人向 け貸付 けの 契約 に係 る広 告（｢テレビＣＭ｣｢新聞広告｣｢雑誌広告｣｢電話帳広告｣）を出稿するにあたり、協会 の審 査機 関から 承認 を得て いま すか。（協会員のみ）

ワンポイント解説

主な関係法令等
・自主規制基本規則第 45 条
第１項

―

Check
０２

貸付けの条件について広告をすると ・ 資金需要者等が貸付条件を正しく理 ・法第 15 条
解できるように、所定事項を表示又 ・法施行規則第 12 条
き、又は貸付けの契約の締結について
・監督指針Ⅱ-２-１５(2)①～
は説明しなければならない。
勧誘をする場合において貸付けの条件③
を表示又は説明するときは、貸付けの ・ 広告又は書面等の送付による勧誘の際は、固定電話の電話番号（携帯電話
利率その他一定の事項を表示又は説明の電話番号は不可）、ホームページア
していますか。
ドレス、電子メールアドレスについて
は、貸金業者登録簿に登録されているもの以外を表示してはならない。

Check
０３

貸金業の業務に関して広告又は勧誘 左記の他、
・法第 16 条第１項、第２項をするときは、貸付けの利率その他の ・ 他の貸金業者の利用者や返済能 ・監督指針Ⅱ-２-１５(2)④
貸付けの条件について、以下のような力がない者を対象として勧誘する
表示又は説明をしていないか検証して旨の表示又は説明いますか。
・ 借入れが容易であることを過度に・ 著しく事実に相違する表示又は説明強調することにより資金需要者等
・ 実際のものよりも著しく有利であるの借入意欲をそそるような表示又と人を誤認させるような表示又は説は説明明などが不適切な表示又は説明として禁止されている。

Check
０４

債務者等に対して貸付けの契約に係 ・ 承諾の取得方法は自主規制基本規則 ・自主規制基本規則第 54 条
・監督指針Ⅲ-１(5)る勧誘を行うに際しては、当該債務者
第 54 条第１項各号を参照。
等から勧誘を行うことについての承諾 ・ 承諾を受けた場合には、その事実をを得ていますか。
事後に確認できるよう記録･保存す
る。

Check
０５

借入申込書に借入希望額等を顧客自記入事項は、借入希望額、既往借入額 ・監督指針Ⅱ-２-１３-１(1)①
身に記入させる等により、借入れの意 (他の貸金業者、銀行等からの借入額)、
ロ.ｂ.ⅱ)
思を確認していますか。
年収額等。
・自主規制基本規則第 22 条
・監督指針Ⅲ-１(5)

Check
０６

個人情報を取得する場合には、利用貸金業者が与信事業に際して個人情 ・個人情報保護法第 17 条、
目的を特定し、本人の同意を得ていま 報を取得する場合には、利用目的の特第 18 条すか。
定 と本 人 の同 意を 得 な ければ なら な ・金融分野ガイドライン
い。
第２条第１項、第３項

Check
０７

①

加入指定信用情報機関に資金需 ・ 同意に関する記録の保存期間は、当 ・法第 41 条の 36 第１項
該同意に基づき指定信用情報機関が ・法第 41 条の 36 第３項
要者等に係る信用情報の提供の依信用情報を保有している間となる。
・法施行規則第 30 条の 16
頼をする場合には、あらかじめ、その資金需要者等からその旨の同意を書面等により得ていますか。
また、同意に関する記録を作成、保存していますか。

②

貸付けに係る契約を締結しようと ・ 同意に関する記録の保存期間は、当 ・ 法第 41 条の 36 第２項
該同意に基づき指定信用情報機関が ・ 法第 41 条の 36 第３項
する場合には、あらかじめ、当該顧・ 法施行規則第 30 条の 16
信用情報を保有している間となる。
客から個人信用情報を加入指定信用情報機関等に提供する旨の同意を書面等により得ていますか。
また、同意に関する記録を作成、保存していますか。

補足
Check
０８

返済能力等調査以外の目的で、指定信用情報機関に信用情報の提供を依頼したり、提供を受けた信用情報を使用又は第三者に提供すること（信用情報の目的外使用等）が禁止されていることにも留意が必要である（法第 41 条の 38 第１項）。

① 個人データを第三者に提供する場
この同意は、原則として書面等で取得 ・ 個人情報保護法第 27 条
合には、あらかじめ本人の同意を することとされている。
第１項
得ていますか。
・ 通則ガイドライン３-６
・ 金融分野ガイドライン
第 12 条② 個人データを第三者に提供したと提供年月日、提供先の第三者の氏名 ・ 個人情報保護法第 29 条
きは、所定の事項の記録を作成・保 又は名称、その他所定の事項に関する ・ 個人情報保護法施行規則
存していますか。
記録を作成し、法令の定める期間保存し第 19 条、第 20 条、第 21
なければならない。
条

Check
０９

・ 法第 16 条の２① 貸付けの契約締結前 の交付書 面 【不備が多い事項】
は、法令等で定める事項を適正に ・ 実質年率（利息及びみなし利息の総 ・ 法施行規則第 12 条の２記載して交付していますか。
額を法施行規則別表中の算式を用いて算出した元本の額で除した年率）
・ 将来支払う返済金額の合計額
・ 保証契約を締結するときの、保証人となろうとする者への概要を記載した書面と詳細を記載した書面の２種
類の未交付など
・ 法第 17 条② 貸付けの契約締結時 の交付書 面 【不備が多い事項】
・ 法施行規則第 13 条
は、法令等で定める事項を適正に ・ 実質年率・ 貸金業者が受け取る書面の内容記載して交付していますか。
・ 元本及び利息以外の金銭に関する事
項
・ 物的担保を供させるときの、担保の内容
・ 保証契約を締結したときの、保証人への保証契約の内容を明らかにする書面と主たる貸付けに関する契約の内容を明らかにする書面の２種類の未交付など【参考】交付書面の法定記載事項
協会ホームページ＞協会について＞監査ガイドライン＞Ⅳ.実地監査マニュアル｢B.検証基準《別表 5～7》｣

Check
１０

貸付けの契約の内容について重要事取引関係を見直すことにより、法第 ・ 法第 17 条第１項～第５項
後段
項を変更したときは、あらためて契約締 17 条第１項から第５項に規定する｢重要結時の書面を相手方に交付しています なものとして法施行規則で定めるもの｣ ・ 監督指針Ⅱ-２-１６(1)①(注)か。
を変更した際は、法第 17 条に規定する書面を契約の相手方及び保証人がいる
場合には当該保証人に交付する。
補足｢重要なものとして法施行規則で定めるもの｣については、法施行規則第 13 条第２項、第４項、第７項、第10 項、第 12 項を参照。

23

Check１１

マンスリーステートメントとは、一定 ・ 法第 17 条第６項
極度方式基本契約を締結している場
合において、マンスリーステートメント 期間における貸付け及び弁済その他の ・ 法第 18 条第３項
・ 法施行規則第 13 条第 17を交付するときは、あらかじめ相手方又 取引の状況を記載した書面をいう。
項、第 18 項は保 証人に交 付の承 諾を 得ていま す・ 法施行規則第 15 条第４か。
項、第５項【参考】マンスリーステートメントの法定記載事項
協会ホームページ＞協会について＞監査ガイドライン＞Ⅳ.実地監査マニュアル｢B.検証基準《別表 8》｣

Check
１２

禁止行為（契約内容の重要事項を告げない等）が行われていないかを検証していますか。

Check
１３

利息制限法に規定する金額を超える
利息の天引きやみなし利息 （ ※ ） を受 ・ 利息制限法第１条、第２条
利息の契約締結や受領、又はその支払 領する場合は十分に留意する。
第３条、第６条
いを要求していないことを確認してい・ 法第 12 条の８ますか。
・ 監督指針Ⅱ-２-１２
補足

Check
１４

―

・ 法第 12 条の６
・ 監督指針Ⅱ-２-１０※金銭の貸付けに関し、債権者の受ける元本以外の金銭(利息制限法第６条に規定する費用を除く)は、礼金、割引金、手数料、調査料、その他いかなる名義をもってするかを問わず利息とみなされる。

① 営業所又は事務所ごとに、貸金業
法第 19 条の帳簿を備え付けていますか。

―

・ 法第 19 条
・ 法施行規則第 16 条

【参考】帳簿の法定記載事項
協会ホームページ＞協会について＞監査ガイドライン＞Ⅳ.実地監査マニュアル｢B.検証基準《別表 10》｣② 帳簿は定められた期間（完済等か
契 約に 定 めら れた 最 終の 返済 期日 ・ 法施行規則第 17 条
ら少なくとも 10 年間）保存してい （完済等により債権が消滅したときは、ますか。
その債権の消滅した日）から少なくとも10 年間保存しなければならない。
補足

極度方式基本契約の場合における帳簿の保存期間は、法施行規則第 17 条第１項ただし書きに留意。

Check
１５

交渉の経過の記録（催告書面の送付 ・ 監督指針に定める記載要件を満たし ・ 法第 19 条ているか。
・ 法施行規則第 16 条第１項
や督促架電、貸付けの契約の条件の変第７号
更などの、貸付けの契約の締結以降に ・ 正確かつ第三者が容易に把握できる内容となっているか。
・ 監督指針Ⅱ-２-１７(1)
お ける債務者 等との交渉の 経過の 記②、③録）を適切に作成し、帳簿として保存していますか。

Check
１６

閲覧･謄写の方法に関し、正当な理由 ・ 法第 19 条の２① 債務者等又は債務者等であった者
等から帳簿の閲覧又は謄写の請求 なく過度な負担を課す場合は、閲覧･謄 ・ 監督指針Ⅱ-２-１８(1)①を受けた場合、請求者が本人又は 写の拒否に該当する恐れがあることに正当な委任を受けた代理人等であ 留意。
るかを確認したうえで、過度な負担を課すことなく迅速に応じていますか。
② 帳簿の閲覧等の請求者が遠隔地に居住するなど来店が困難である場
合は、帳簿の複写請求や複写物の郵送請求に配慮していますか。

24・ 監督指針Ⅱ-２-１８(1)③―

Check１７

貸付けの契約に基づく債権の取立て 「威迫」「人の私生活や業務の平穏を害 ・ 法第 21 条第１項
・ 監督指針Ⅱ-２-１９(2)を行うにあたり、人を威迫したり、人の するような言動」の具体例
私生活や業務の平穏を害する言動等が ・ 大声をあげたり、乱暴な言葉を使う ・ 自主規制基本規則第 57
条
行われないよう、客観的な基準及び手など暴力的な態度をとること
順等を社内規則等に規定し、検証してい ・ 多人数で訪問することますか。
・ 不適当な時期に取立ての行為を行
うこと・ 反復継続した取立て行為
など

Check
１８

催告書面には法定記載事項を適正に支払いを催告するための電磁的記録 ・ 法第 21 条第２項
記入していますか。
(例えば電子メール)の送付についても ・ 法施行規則第 19 条
本規定が適用されることに留意。
第２項～第４項

Check
１９

債務の全部又は一部について弁済を預貯金の口座に対する払込みによる ・ 法第 18 条
受けたときは、その都度、直ちに、法定 弁済にあっては、当該弁済をした者の請 ・ 法施行規則第 15 条
事項を記載した受取証書（領収書）を弁 求があった場合に限り、受取証書の交済をした者に交付していますか。
付規定が適用される。

Check
２０

債権について、全部の弁済を受けた
場合に、遅滞なく、弁済をした者に、債権証書（借用証書、金銭消費貸借契約書、手形など）を返還していますか。

Check
２１

相談･紛争解決委員会は、協会の貸金 ・ 法第 12 条の９
資金需要者等からの借入れ又は返済に関する相談、苦情、紛争等について、 業相談･紛争解決センター以外の外部相 ・ 紛争解決等業務に関する規則第６条第７項
その内容や資金需要者等の要望等に応 談機関として、下記補足欄に記載の相じ、適切な外部相談機関（日本貸金業協 談機関を指定している。
会｢貸金業相談･紛争解決センター｣等）を紹介することとしていますか。
補足・ 法第 22 条―

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会／日本弁護士連合会加盟･各都道府県弁護士会／日本司法書士連合会加盟･各都道府県司法書士会／日本司法支援センター(法テラス)／全国各消費生活センター【参考】協会ホームページ＞貸金業者のみなさまへ＞指定紛争解決機関(ＡＤＲ)について＞相談･紛争解決機関が指定する相談機関

２.返済能力調査（指定信用情報機関）
No.

チェック内容Check
２２

個人である顧客等と貸付けの契約を締結しようとする場合には、当該顧客等の返済能力の調査を行うに際し、指定
信用情報機関が保有する信用情報を使用していますか。
補足

Check
２３

ワンポイント解説

主な関係法令等保証契約を締結しようとする場合で、 ・ 法第 13 条第２項
保証人が個人であるときは、当該保証人についても指定信用情報機関が保有する信用情報を使用した返済能力調査を行わなければならない。

・｢顧客等｣とは、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者をいう（法第２条第４項）。
・｢貸付けの契約｣とは、貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう（法第２条第３項）。

資金需要者である個人の顧客と貸付 ・ 取得した個人信用情報については、 ・ 法第 41 条の 35 第２項、第３項
取得当日中に指定信用情報機関に提けに係る契約を締結したときは、遅滞な・ 監督指針Ⅱ-２-１４(2)供することが原則とされている。
く、個人信用情報を指定信用情報機関
・ かかる対応が困難な場合（貸付け業に提供していますか。
務を深夜まで行っている場合等）にまた、提供した個人信用情報に変更
は、翌日の指定信用情報機関の情報があったときは、遅滞なく、変更内容を提供開始時刻までに情報登録が行わ
指 定 信 用情 報機 関 に提 供 して いま すれるよう、各機関が信用情報提供契
か。
約等で定める締切り時刻までに当日取得した情報を提供する。
・ 指定信用情報機関に提供している個
人信用情報に変更があった場合も、同様の態勢で情報提供を行う。

25

３.貸付審査・過剰貸付け等の禁止
No.

チェック内容ワンポイント解説

主な関係法令等

Check
２４

個人顧客の返済能力調査において、年収証明書の取得が必要であるかを確認し、適切に取得していますか。

―

・ 法第 13 条第３項
・ 法第 13 条の３第３項
・ 法施行規則第 10 条の 17

Check
２５

資金需要者等が法人である場合、法人の実態を確認する書類（商業登記簿
謄本等）や返済能力を確認する書類（決算書､資金繰り表､事業計画書等）の提出を受けていますか。

Check
２６

顧客等と貸付けの契約を締結した場
契 約に 定 めら れた 最 終の 返済 期日 ・ 法第 13 条第４項
合、返済能力の調査に関する記録を作 （完済等により債権が消滅したときは、 ・ 法施行規則第 10 条の 18成し、完済等まで保存していますか。
その債権の消滅した日）までの間保存しなければならない。
補足

Check
２７

極度方式基本契約の場合における記録の保存期間は、法施行規則第 10 条の 18 第２項第１号括弧書きに留意。

個人顧客と貸付けに係る契約を締結
個人過剰貸付契約(法第 13 条の２第 ・ 法第 13 条の２するときは、総量規制に注意して貸付け ２項)とならないよう留意する。
を行っていますか。
補足

Check
２８

―

・ 自主規制基本規則第 31 条
～第 33 条・ 監督指針Ⅲ-１(5)極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けにあっては、基準額超過極度方式基本契約(法第 13 条の３第５項)とならないように留意(法第 13 条の３第２項)。

① 住宅資金貸付契約等の除外貸付けにおいて、除外貸付けに該当することを証明する書面等（例えば､不動産の売買契約書等）を取得し、信ぴょう性、妥当性を確認していますか。

―

・ 法第 13 条の２
・ 法施行規則第 10 条の 21
・ 監督指針Ⅱ-２-１３-２(1)②ハ.

② 取得した書面等は完済等まで保存
契 約に 定 めら れた 最 終の 返済 期日 ・ 法施行規則第 10 条の 21
していますか。
（完済等により債権が消滅したときは、
第２項
その債権の消滅した日）までの間保存しなければならない。
【参考】除外貸付け
協会ホームページ＞協会について＞監査ガイドライン＞Ⅳ.実地監査マニュアル｢B.検証基準《別表 4》(1)｣

Check
２９

① 個人事業者向け貸付け等の例外貸付けにおいて、例外貸付けに該当することを証明する書面等 （例えば、確定申告書、事業計画、収支計
画、資金計画を記載した書面）を取得し、信ぴょう性、妥当性を確認していますか。

―

・ 法第 13 条の２
・ 法施行規則第 10 条の 23
・ 監督指針Ⅱ-２-１３-２(1)②ホ.

② 取得した書面等は完済等まで保存
契 約に 定 めら れた 最 終の 返済 期日 ・ 法施行規則第 10 条の 23
していますか。
（完済等により債権が消滅したときは、
第２項
その債権の消滅した日）までの間保存しなければならない。
【参考】例外貸付け
協会ホームページ＞協会について＞監査ガイドライン＞Ⅳ.実地監査マニュアル｢B.検証基準《別表 4》(2)｣26

Check３０① 18 歳、19 歳の若年者（以下、「若年者」という。）と貸付けの契約を締結しようとする場合は、貸付額にかかわらず、収入の状況を示す書
類の提出を受けて確認していますか。

社会 的な知識や 経験の浅い若 年者 ・ 個別ガイドライン
11.過剰貸付けの防止が、過大な債務を負ったり消費者トラブ
第３条の２(1)
ルに巻き込まれることのないよう、より丁寧な返済能力調査を行うことが必要 ・ 監督指針Ⅲ-１(5)である。

② 若年者と貸付けの契約を締結しようとする場合は、資金使途を確認するとともに、名義の貸借やマルチ商法等について注意喚起を行い、不自然な点が見受けられる場合には、聴き取りを行う等、より慎重な調査を行っていますか。

・ 個別ガイドライン
11.過剰貸付けの防止
第３条の２(2)・ 監督指針Ⅲ-１(5)③ 成年年齢が引き下げられた旨の表
現内容を用いる等、ことさら若年者を対象にした広告・勧誘を行わないこととしていますか。

――

・ 個別ガイドライン
11.過剰貸付けの防止
第３条の２(3)・ 監督指針Ⅲ-１(5)【参考】協会ホームページ＞成年年齢引下げを踏まえた対応について

４.途上与信
No.
Check
３１

チェック内容ワンポイント解説

主な関係法令等① 個人顧客と極度方式基本契約を締 ・ ｢途上与信調査｣とは、基準額超過極 ・ 法第 13 条の３第１項、第２項
結している場合において、｢途上与度方式基本契約に該当するかどうか
・ 法施行規則第 10 条の 24
信調査｣を行っていますか。
の調査をいう。
・ この調査は、指定信用情報機関が保 ・ 法施行規則第 10 条の 25有する信用情報を使用して行わなけ
ればならない。
② ｢途上与信調査｣により、基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められた場合、極度額の減額又は新たな極度方式貸付けの停止のい ず れ か の 措 置 を 講 じて い ま すか。

・ 法第 13 条の４
・ 法施行規則第 10 条の 29―

５.有担保貸付No.

チェック内容Check
３２

不動産等を担保とした貸付けを取り扱っている場合、貸付けの金額に比し、合理的な理由がないのに、過大な担保を徴求していないか確認していますか。

Check
３３

不動産等物的担保を徴求する場合、担保提供者に、担保権が実行され、当該担保物件を失うこととなったときの具体的な認識を確認していますか。

ワンポイント解説――

主な関係法令等・ 法第 12 条の６第４号
・ 監督指針Ⅱ-２-１０(2)②
イ.ｄ.
・ 監督指針Ⅱ-２-１３-１(1)①ロ.ｂ.ⅲ)

27

６.保証人付貸付No.

チェック内容ワンポイント解説

主な関係法令等Check
３４

保証契約の締結前に、連帯保証人には催告の抗弁及び検索の抗弁が主張できないことや分別の利益がないことなど、通常の保証人とは異なることを説明していますか。

連帯保証人は、民法第452条に規定する催告の抗弁及び同法第453条に規定する検索の抗弁が主張できないことや、分別の利益がないことなど、通常の保証人とは異なる。

・ 法第 16 条の２第３項
第５号
・ 法施行規則第 12 条の２
第５項
・ 監 督 指針 Ⅱ- ２-１ １(1)②
ロ.ｂ.

Check
３５

｢経営者保証に関するガイドライン｣に ・ 監 督 指針 Ⅱ- ２-１ １(1)②
中小企業・小規模事業者等の経営者
ロ.ｂ.
等との間で保証契約を締結する場合、 ついては、監督指針Ⅱ-２-１３-３を参主債務者と保証人に対して｢経営者保 照。
証に関するガイドライン｣に基づき、保証契約の必要性等について丁寧かつ具体的に説明を行っていますか。

７.犯罪収益移転防止法関係
No.
Check
３６

チェック内容ワンポイント解説

顧客等と新たに取引を行うに際し、犯 【本人特定事項とは】収法に基づいた取引時確認を行ってい ・ 自然人の場合、氏名・住居・生年月日ますか。
・ 法人の場合、名称・所在地
 本人特定事項
 取引を行う目的 職業（自然人）又は事業の内容（法人）
 実質的支配者（法人）

主な関係法令等・ 犯収法第４条【参考】犯罪収益移転防止法の解説［警察庁］ＪＡＦＩＣのホームページ＞犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント＞「犯罪収益移転防止法の概要」（以下「ＪＡＦＩＣ「犯罪収益移転防止法の概要」」）

Check
３７

・ 犯収法第４条
本人特定事項の確認は、犯収法が定 【本人確認書類の例】
める本人確認書類（又は写し）の提供を ・ 自然人の場合、①運転免許証、マイナ ・ 犯収法施行規則第６条、
第７条
受け、所定の方法で行っていますか。
ンバーカードその他官公庁発行書類
等で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真が貼付されているもの、②
各種健康保険証、国民年金手帳など、③戸籍の附票の写し、住民票の写しなど
・ 法人の場合、登記事項証明書、印鑑登録証明書など【対面取引の場合の確認方法の例】
・ 本人確認書類（自然人の場合は顔写
真のあるもの）の提示を受けるなど【非対面取引の場合の確認方法の例】
・ 本人確認書類（又は写し ※ ）の送付を受ける＋

本人確認書類記載の住居（法人の場
合は本店等所在地）宛に、取引関係文書を書留郵便等（転送不要扱い）で送
付
など

28

補足

現在の住居等が本人確認書類と異なる場合又は住居等の記載がないときは、他の本人確認書類や補完書類（納税証明書等）の提示又は送付等を受け、現在の住居等を確認する必要がある。
※写しの送付を受ける場合は、異なる２種類の書類が必要（顧客が自然人の場合）。

【参考】取引時確認、本人確認書類、本人特定事項の確認方法の詳細
ＪＡＦＩＣ「犯罪収益移転防止法の概要」＞ 4.「取引時確認とは」／ 5-2.「本人特定事項の確認に必要な書類と確認方法」

Check
３８

法人との取引に際して行う取引時確｢実質的支配者｣とは、例えば議決権 ・ 犯収法第４条第１項第４号
認で、実質的支配者の確認を行ってい の 25％超を保有するなど、法人の事業 ・ 犯収法施行規則第 11 条
ますか。
経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者をいい、当該法人を支配する自然人まで遡って確認する必要がある。
【参考】ＪＡＦＩＣ｢犯罪収益移転防止法の概要｣＞ 8.「実質的支配者の確認方法」

Check
３９

Check
４０

取引担当の自然人が顧客等と異なる場合（顧客等が法人である場合や、自然人の顧客等の代理人が取引の任に当たっている場合など）、取引担当の自然人についても、本人特定事項の確認を行っていますか。

・ 犯収法第４条第４項
・ 犯収法施行規則第 12 条―

取引時確認を行った場合には、直ち金銭の貸付けを内容とする契約の場 ・ 犯収法第６条に、犯収法に基づいた確認記録を作成 合は契約終了日、金銭の貸借の媒介を ・ 犯収法施行規則第 20 条
し、取引終了日から７年間保存していま 内容とする契約の場合は契約日から７すか。
年間保存しなければならない（犯収法施行規則第 21 条第２項第２号）。
【参考】確認記録の参考様式
ＪＡＦＩＣ「犯罪収益移転防止法の概要」＞ 12.「確認記録の作成･保存」［別表 8］

Check
４１

犯収法に基づく疑わしい取引に該当 【疑わしい取引の届出をすべき場合】
すると判断された場合、速やかに行政 ・ 取引において収受した財産が犯罪に庁に届出を行うこととしていますか。
よる収益である疑いがあるとき
・ 顧客等が取引に関しマネー・ローンダ
リング（組織的犯罪処罰法第 10 条の罪又は麻薬特例法第６条の罪に当たる行為）を行っている疑いがあるとき・ 犯収法第８条
・ 犯収法施行令第 16 条
・ 犯収法施行規則第 25 条
～第 27 条・ 監督指針 Ⅱ-２- ５(1)②、③【参考】ＪＡＦＩＣ｢犯罪収益移転防止法の概要｣＞ 14.「疑わしい取引の届出」

29

■ 貸金業務における主な届出・報告

一覧表

届出・報告義務に違反した場合、行政処分や刑事罰の対象となります。
登録更新に関しては日本貸金業協会の支部又は登録行政庁にお問合せください。

届出・報告が必要な場合

様式

提出時期

提出先

● 変更の届出（法第８条第１項） ※以下を変更しようとするとき／した場合
営業所又は事務所の名称及び所在地注 2
広告・勧誘をする際に表示する営業所又は事務所の電話番号、その他連絡先(固定電話、フリーダイヤル、ナビダイヤル、ホーム
ページアドレス､電子メールアドレス)

あらかじめ変更届出書（施行規則別紙様式第 ５号） *①（変更前の届出が必要です）

商号､名称又は氏名及び住所
役員の氏名､商号又は名称、政令で定める使用人があるときは､その者の氏名（法人の場合）
登録行政庁注 1

政令で定める使用人があるときは､その者の氏名（個人の場合）法定代理人の氏名､商号又は名称（未成年者の場合）

変更日から
２週間以内

同上

営業所・事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者の氏名及び登録番号
業務の種類及び方法
他に事業を行っているときは､その事業の種類● 開始等の届出（法第 24 条の６の２、法施行規則第 26 条の 25） ※以下に該当した場合（ 非営利特例対象法人の場合 は 注 3）
貸金業を｢開始｣､｢休止｣､｢再開｣したとき
指定信用情報機関と信用情報提供契約を「締結｣したとき、又は同契約を｢終了｣したとき純資産額が５千万円に満たないことを知ったとき以下に該当したとき（役員や重要な使用人、貸金業者が未成年者である場合の法定代理人が該当することを知ったときも同様）
 精神の機能の障害により貸金業を適正に行うにあたって必要な認知､判断及び意思疎通を適切に行うことができなくなった者
 禁錮以上の刑に処せられ､その刑の執行を終わり､又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
 次の者で、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
 貸金業法､出資法、暴力団対策法、金融サービス法等の規定に違反した者
 貸付けの契約の締結や債権の取立てにあたり、刑法、暴力行為等処罰に関する法律等の罪を犯した者
 暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
 貸金業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者（施行規則第 5 条の 3 参照）
営業所又は事務所について、貸金業務取扱主任者の設置の要件を欠くとき
貸付けに係る契約に基づく債権を譲渡したとき開始等届出書
指定信用情報機関との信用情報提供契約に関する届出書
財産的基礎に関する届出書
 心身の故障により貸金業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者の該当者に関する届出書
 禁錮以上の刑に関する届出書
 貸金業法等の違反による罰金刑に関する届出書
 暴力団員等に関する届出書
 不正又は不誠実な行為をおこなうおそれがある者の該当性に関する届出書

登録行政庁注 1

債権譲渡に関する届出書
役員等の法令違反等に関する届出書注 10

特定の保証業者との保証契約の締結を貸付けに係る契約の締結の通常の条件とすることとなったとき

特定保証業者との保証契約に関する届出書

日本貸金業協会に「加入」、「脱退」したとき

その日から
２週間以内

貸金業務取扱主任者の要件に関する届出書

役員又は使用人に、貸金業の業務に関し、法令に違反する行為や業務の適正な運営に支障を来す行為（不祥事件）があったことを知ったとき第三者に貸金業の業務の委託を行ったとき、又は当該業務の委託を行わなくなったとき*①

業務の委託に関する届出書
貸金業協会加入又は脱退の届出書● 廃業等の届出（法第 10 条第１項） ※以下に該当した場合、⇒の者が届出を行う
貸金業者が死亡した場合⇒その相続人

廃業等届出書（法施行規則別紙様式第 ６号） *①

その事実を知った日から30 日以内同上

その日から30 日以内法人が合併により消滅した場合⇒消滅した法人を代表する役員であった者
貸金業者について破産手続開始の決定があった場合⇒その破産管財人
法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散をした場合⇒その清算人
貸金業を廃止した場合⇒貸金業者であった個人又は貸金業者であった法人を代表する役員
金融サービス仲介業の登録又は変更登録（貸金業貸付媒介業務の種別に係るもの）を受けた場合⇒当該登録又は変更登録を受けた者● 事業報告書（法第 24 条の６の９）

事業報告書（法施行規則別紙様式第 ８号） 注 4 *②

● 業務報告書（法第 24 条の６の 10）

業務報告書（監督指針別紙様式 24） 注 5 *③30

事業年度経過後３か月以内（個人の場合 ３月末日まで）

５月末日まで登録行政庁注 1

登録行政庁注 1
登録行政庁注 1
31

届出・報告が必要な場合

様式

提出時期

提出先

● その他貸金業法上（監督指針含む）の報告
個人の資金需要者等に関する情報の漏えい等の報告（法施行規則第 10 条の２の２）

個人情報等漏えい等報告書

 個人顧客に関する個人データの漏えい、滅失、毀損が発生（そのおそれを含む）したとき（金融分野ガイドラインＱ＆Ａ別紙様式 １又は２） 注 8、注 10 *④

障害発生等報告書（監督指針Ⅱ-２-４）

 コンピュータシステム障害やサイバーセキュリティ事案の発生を認識したとき障害発生等報告書（監督指針別紙様式１） 注 6、注 10 *⑤

事案発生を認識次第直ちに−各年の四半期毎

前四半期に出稿した広告等の写し等（非協会員のみ）（監督指針Ⅲ-３-７）
残貸付債権の状況等に係る報告書（監督指針Ⅲ-３-５）
 みなし貸金業者が、貸付けの契約に基づく取引の全てが結了するまで、事業報告書に代えて貸金業法第 24 条の６の 10 の規定に基づき提出するもの

注6

登録不更新に係る残貸付債権状況報告書（監督指針Ⅲ-３-３）
 登録不更新又は登録取消処分を受ける貸金業者が提出するもの

事態発生後速やかに残貸付債権の状況等に係る報告書（監督指針別紙様式 23-2） 注 6 *⑥

残貸付債権の状況等に係る報告書（監督指針別紙様式 23）注 6 *⑦

事業年度経過後３か月以内（個人の場合 ３月末日まで）

登録行政庁（財務（支）局長又は都道府県知事）

財務（支）局登録の貸金業者→登録を受けた財務（支）局（都道府県知事登録の貸金業者は
注6 参照）

事由発生時● 犯罪収益移転防止法関連
財務（支）局登録の貸金業者

疑わしい取引の届出（犯収法第８条）
疑わしい取引の届出について 他

 取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるとき
 顧客等が取引に関しマネー・ローンダリング（組織的犯罪処罰法第 10 条の罪又は麻薬特例法第６条の罪に当たる行為）を行っている疑いがあるとき（犯収法施行規則別記様式第 １号～４号） 注 7 *⑧

認識後速やかに→ 金 融 庁 長 官 （金 融 庁 総合政策局リスク分
析総括課マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 特定金融情報係）

都道府県知事登録の貸金業者→ 各 都 道 府 県 知 事（ 各 都 道 府 県 庁 の 担当
部局）

● 個人情報保護法関連
漏えい等の報告（個人情報保護法第 26 条） ※以下に該当した場合（そのおそれを含む）
 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい、滅失、毀損（以下、漏えい等）の発生
 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等の発生
 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等の発生
 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等の発生

提出先の詳細は、日本貸金業協会ホームページ「行政協力事務」をご 参照ください。
同協会ホームページ TOP ＞ 貸金業者のみなさまへ ＞ 行政協力事務 ＞ 登録申請及び届出書類等提出先（https://www.j-fsa.or.jp/moneylender/administration/）

注 2：

登録行政庁により、要届出事項が異なりますので、必ず事前にご確認ください。
（東京都の場合、同一建物内の移転、増減床、レイアウト変更等についても事前の変更届が必要となります。）

注 3：

非営利特例対象法人の場合は 、法施行規則第 26 条の 25 の２の規定に該当する場合に届出が必要になります。

注 4：

特定非営利金融法人の場合、同 様式第８号の２。非営利特例対象法人で特例登録を受けた者の場合、同様式第 ８号の３。

注 5：

特定非営利金融法人又は非営利特例対象法人で特例登録を受けた者の場合、同様式 24-2。

注 6：

都道府県知事登録の貸金業者は 、提出の要否を含め、登録行政庁にご確認ください。

注 7：

電子申請システムによる届出（インターネット経由）も可能です。

注 8：

個人情報保護法第 26 条に定める漏えい報告の対象事態に該当するとともに、貸金業法施行規則に定める漏えい報告の対象事態にも該「個人情報等漏えい等報告書」は双方の報告書を一括して作成することが当する場合は、双方の法に基づく報告を行う必要があります。
できる書式です。

注 9：

報告は努力義務です。

注 10：

行政庁に届出・報告を行った場合は、日本貸金業協会にもその旨を報告してください。（書式は*⑩参照）

個人情報等漏えい等報告書（金融分野ガイドラインＱ＆Ａ別紙様式 １又は２） *④② 確報（続報）
発覚日から 30 日以内

都道府県知事登録の貸金業者→個人情報保護委員会

上に準ずる

登録行政庁
（財務（支）局長又は都道府県知事）● 書式の入手方法について
*①～③

*④～⑧

*⑨

*⑩

32

財務（支）局登録の貸金業者→登録を受けた財務（支）局

報告書（個人情報保護法施行規則別記様式第一） 注 8、注 10 *⑨

金融分野ガイドラインに基づく漏えい等の報告（金融分野ガイドライン第 11 条第２項）注 9、注 10
 個人情報、仮名加工情報に係る削除情報等、匿名加工情報に係る加工方法等情報の漏えい等の発生又はそのおそれがある事態を知ったとき
注 1：① 速報（新規）発覚日から３～５日以内

登録行政庁へお問合せください。
日本貸金業協会会員は、日本貸金業協会ホームページ「協会員専用サイト」から書式をダウンロードできます。
*① 変更の届出、開始等の届出、廃業等の届出同協会ホームページ協会員専用サイト ＞ 行政庁及び協会への届出・申請等 ＞ 登録（更新）申請書や各種届出書の様式（https://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/notification/admin/）*② 事業報告書
同協会ホームページ協会員専用サイト ＞ 行政庁及び協会への届出・申請等 ＞ 事業報告書の様式とその記載例（https://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/notification/admin/business_report.php ）*③ 業務報告書
同協会ホームページ協会員専用サイト ＞ 行政庁及び協会への届出・申請等 ＞ 業務報告書の様式とその記載例（https://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/notification/admin/work_report.php ）金融庁ホームページからダウンロードできます。（都道府県知事登録の貸金業者は事前に提出先に ご確認ください）*④ 個人情報等漏えい等報告書
金融庁ホームページ ＞ 法令・指針等 ＞ 金融分野における個人情報保護について「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」（https://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo-2/index.html）*⑤ 障害発生等報告書 、*⑥・⑦ 残貸付債権の状況等に係る報告書
金融庁ホームページ ＞ 法令・指針等「貸金業者向けの総合的な監督指針」別紙様式集（https://www.fsa.go.jp/common/law/index.html）*⑧ 疑わしい取引の届出金融庁ホームページ ＞ 申請・届出・照会 ＞ 疑わしい取引の届出等 ＞ 届出様式
（https://www.fsa.go.jp/str/yousiki/index.html）
個人情報保護委員会ホームページからダウンロードできます。
*⑨ 報告書
個人情報保護委員会ホームページ ＞ 個人情報保護法等 ＞ 漏えい等の対応とお役立ち資料 ＞ 漏えい等報告をする「記入様式」
民間事業者用（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/）
日本貸金業協会ホームページ「協会員専用サイト」から書式をダウンロード してください 。
*⑩ 法令等違反に係る届出書、個人情報等の漏えい等に係る報告書
同協会ホームページ協会員専用サイト ＞ 行政庁及び協会への届出・申請等 ＞ 法令等違反に係る届出等について（https://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/notification/violate/ ）33

貸金業務チェックリスト〜貸金業務 の 適切な運営を確保するために〜

平成２６年３月２６日 初版
令和 ２年３月３１日 第二版
令和 ６年２月２９日 第三版《企画・制作》東京都 貸金業対策課
日本貸金業協会
この冊子の著作権は、日本貸金業協会に帰属します。無断転載はご遠慮ください。