事業報告書
第９期事業年度

自

平成２４年

４月

１日

至

平成２５年

３月３１日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

大学共同利用機関法人自然科学研究機構事業報告書

Ⅰ

はじめに

自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究
所、生理学研究所、分子科学研究所の 5 つの大学共同利用機関（以下「各機関」という。）から構成される大学共同利用機関法人として、平成 16 年 4 月に発足した。
本機構は、自然科学の更なる発展を目指して、各機関がその特色を活かしながら、先端的・学際的研究を進めるとともに、我が国の自然科学の拠点として、大学及び大学附置研究所等との連携、自然探究
における新たな研究領域の開拓や問題の発掘及びそれぞれの分野における大学院教育等の人材育成の強化を積極的に進めてきた。とりわけ研究面においては、各機関の専門分野における研究を一層推進し、その役割と機能の充実を図るとともに、一つの法人となったメリットを活かして、5 機関が連携して自然科学の新しい分野や問題を発掘することも目指している。平成 21 年度において、その目標を具現化するために、「ブレインサイエンス研究分野」及び「イメージングサイエンス研究分野」の二つの研究分野からなる新分野創成センターを設置し、機構内外の研究者コミュニティーの連携と協力を得ながら、これらの研究を推進しており、更に新たな研究分野を設置するための検討を進め、平成 25 年 4 月に「宇宙における生命研究分野」を創設することを決定した。
また、国際戦略本部を設置し、自然科学の学際的研究拠点として、国内をはじめ、欧州、米国、東アジア諸国などとも連携を深め、優れた研究者を世界規模で組織した国際的研究拠点の形成に向けた取組も進めている。機構として国際戦略を策定するとともに、国際的研究拠点の形成の一環として、欧州分子生物学研究所（EMBL），ヨーロッパ南天天文台（ESO）、米国国立科学財団（NSF）、プリンストン
大学等と国際共同研究等の実施について協定を締結している。
平成 24 事業年度は、本機構が発足して 9 年目、第 2 期中期目標・中期計画期間の 3 年目に当たる。
これまでの研究成果を踏まえ、それらを更に発展させるべく、引き続き将来を見据えた視野に立って、天文学、エネルギー科学、生命科学、物質科学等、多様な自然科学分野における世界最高水準の学術研究を行うとともに、機構一体となって、異なる分野間の垣根を越えた先端的な新領域を開拓することにより、21 世紀の新しい学問を創造し、社会に貢献することを目指してきた。
一方、国の厳しい財政状況のもと、運営費交付金が削減されるなか、更なる学術研究の進展のために、
いかに限られた資源を有効に活用するとともに、大学共同利用機関としての機能を強化していくための経費を確保していくかが財政運営上の大きな課題となっている。
本機構としては、今後とも、上記財政運営上の課題に対応し、多様な自然科学分野における世界最高水準の学術研究を推進するために、必要な予算の確保を図りつつ、業務運営の効率化をより一層進めるとともに、競争的資金等外部資金の積極的な拡大を図ることとしている。

1

Ⅱ

基本情報

１．目標
１．本機構は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関を設置・運営する。
各機関は、自然科学分野における学術研究の発展を担う拠点として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、その成果を発信する機能を果たす。また、国際的に優れた研究成果を上げるため、適切な自己点検や外部評価を実施する。
更に、本機構は、大学の要請に基づいて、特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努める。
２．業務内容本機構の各機関は、天文学、核融合科学、物質科学、生命科学等、当該研究分野の卓越した拠点として、先端的で独創的な学術研究を持続的に推進することを使命としている。また、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティーに研究データを公開提供するとともに、多くの情報を発信することや、大規模な研究施設・設備を設置・運営し、これらを全国の大学等の研究者の共同利用に供することにより、大学の研究者等との共同研究を活発に行い、効果的かつ効率的に世界をリードする研究を推進している。各機関は、その専門分野を先導する中核拠点として、国内外の研究者との共同利用・共同研究者の意見を反映して常に改善できる体制をとっている。このため、各機関では、
国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティーを代表する外部委員を含む運営会議を設置し、各機関の運営に当たっている。
また、本機構は、各機関の特色を活かしながら、さらに各々の分野を超え、広範な自然の構造と機能の解明に総合的視野で取り組んでいる。また、自然科学の新たな展開を目指し、新しい学術分野の創出とその育成を進めるとともに、自然科学に対する理解を深める活動や研究成果の還元により社会への貢献を進めている。
本機構は、我が国における自然科学研究の最先端の場であるという特徴を活かし、総合研究大学院
大学及び連携大学院等をはじめとして、全国の大学と協力して特色ある大学院教育を進め、国際的に活躍が期待される研究者の育成を積極的に推進している。
また、各機関は、各分野における我が国の代表的な国際的学術研究拠点として、欧米、アジア諸国などとの連携を進め、人材交流を含む国際間の研究交流を促進している。

３．沿革
昭和50年

分子科学研究所発足

昭和52年

生物科学総合研究機構（基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和56年

岡崎国立共同研究機構（分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和63年

国立天文台発足

平成元年

核融合科学研究所発足

平成16年

大学共同利用機関法人自然科学研究機構発足

2４．設立根拠法
国立大学法人法５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）

６．組織図

７．所在地
自然科学研究機構

東京都三鷹市大沢2-21-1

国立天文台

東京都三鷹市大沢2-21-1

水沢VLBI観測所

岩手県奥州市水沢区星が丘町2-12

野辺山宇宙電波観測所

長野県南佐久郡南牧村野辺山462-2〃

太陽電波観測所〃

岡山天体物理観測所

岡山県浅口市鴨方町本庄3037-5

ハワイ観測所

650 North A'ohoku Place, Hilo, Hawaii 96720 U.S.A

ALMA推進室チリ事務所

El Golf 40, Piso 18, Las Condes, Santiago 755-0108 Chile

核融合科学研究所

岐阜県土岐市下石町322-6

基礎生物学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

生理学研究所愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

分子科学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

８．資本金の状況
75,038,216,730 円（全額

政府出資）

3

９．学生の状況（平成24年5月1日現在）
総合研究大学院大学の学生数
機

関（基盤機関）

国立天文台

研

究

科

専

物理科学研究科

核融合科学研究所
基礎生物学研究所

生命科学研究科

生理学研究所
分子科学研究所

物理科学研究科攻学生

天文科学専攻28名

核融合科学専攻

16名

基礎生物学専攻34名

生理科学専攻58名

構造分子科学専攻

17名

機能分子科学専攻

22名

数

175名

計

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 24 条により、機構長 1 人、理事 5 人、監事 2 人。任期は国立大学法人法第 26 条において準用する同法第 15 条の規定、大学共同利用機関法人自然科学研究機構長の任期に関する規程及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構理事の選考等に関する規程の定めるところによる。
役職
機構長

氏
佐藤

名

任

期

主な経歴

勝彦 平成22年４月１日～
平成26年３月31日

昭和51年12月

京都大学

昭和57年12月

東京大学助教授

平成２年10月

東京大学教授（～平成21年３月）

平成11年４月

東京大学大学院理学系研究科附属ビッグバン宇宙国際研究センター長

平成13年４月

東京大学大学院理学系研究科研究科長

平成13年４月

東京大学理学部長

平成15年４月

東京大学大学院理学系研究科附属ビッグバン宇宙国際研究センター長（～平成17年３月）

理

事

木下

平成22年４月

自然科学研究機構長（～現在）

昭和54年４月

千葉大学

眞 平成20年４月１日～

昭和55年４月

文部省

平成25年３月30日

平成３年４月高知医科大学総務部会計課長

平成６年４月

文部省学術国際局学術課学術企画室室長補佐

平成９年４月

文部省学術国際局研究機関課課長補佐

平成11年４月

文部省学術国際局研究助成課課長補佐

平成13年１月

文部科学省研究振興局学術研究助
成課課長補佐平成13年４月

横浜国立大学教授共同研究推進センター

平成15年４月
4

文部科学省研究開発局海洋地球課

極域科学企画官
平成15年７月

文部科学省研究振興局学術研究助
成課企画室長平成18年４月

京都工芸繊維大学理事・事務局長（役員出向）

平成20年４月

自然科学研究機構理事・事務局長（役員出向）（～現在）

昭和53年10月
理事

小森彰夫 平成21年４月１日～

日本学術振興会奨励研究員（東北大学工学部）

平成27年３月31日

昭和54年９月

米国オークリッジ国立研究所研究員

昭和56年４月

東北大学助手工学部

昭和59年４月

九州大学助教授大学院総合理工学
研究科

平成５年１月核融合科学研究所助教授

平成７年４月

総合研究大学院大学助教授数物科
学研究科（併任）（～平成９年９月）

平成９年７月核融合科学研究所教授

大型ヘリカル研究部プラズマ制御研究系
平成９年10月

総合研究大学院大学教授数物科学研究科（併任）（～平成16年３月）

平成15年４月

大型ヘリカル研究部研究総主幹（併任）（～平成16年３月）

平成16年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所教授大型ヘリカル研究部プラズ
マ制御研究系

平成16年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル研究部研究総主幹（併任）（～平成21年３月）

平成16年４月

総合研究大学院大学担当教授物理科学研究科（～現在）

平成21年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所長・副機構長(～現在)

理

事

岡田

清孝 平成22年４月１日～

平成24年４月

自然科学研究機構理事（～現在）

昭和50年４月

東京大学

昭和61年７月

岡崎国立共同研究機構基礎生物学

平成25年３月31日

研究所助手
平成元年４月岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所助教授平成７年３月京都大学教授平成19年４月

自然科学研究機構基礎生物学研究所長・副機構長（～現在）

理

事

岡田

泰伸

平成22年４月１日～
5

平成22年４月

自然科学研究機構理事（～現在）

昭和49年４月

京都大学

昭和56年５月

京都大学講師平成25年３月31日

平成４年９月岡崎国立共同研究機構生理学研究所教授

平成７年４月岡崎国立共同研究機構生理学研究
所細胞器官研究系研究主幹（～平成９年３月）

平成11年４月

岡崎国立共同研究機構生理学研究
所細胞器官研究系研究主幹

平成15年４月

岡崎国立共同研究機構生理学研究
所分子生理研究系研究主幹

平成16年４月

自然科学研究機構生理学研究所副所長

平成19年４月

自然科学研究機構生理学研究所長・副機構長（～現在）

理

事

（非常勤）

観山

正見 平成24年４月１日～

平成22年４月

自然科学研究機構理事（～現在）

昭和58年６月

京都大学理学部助手

平成元年３月

国立天文台理論天文学研究系助教

平成26年３月31日

授平成４年11月

筑波大学助教授物理学系（併任）（～平成５年３月）

平成４年12月

国立天文台理論天文学研究系教授

平成４年12月

国立天文台理論天文学研究系研究主幹（～平成８年３月）

平成６年４月

国立天文台天文学データ解析計算センター長（～平成８年３月）

平成６年４月

総合研究大学院大学教授数物科学研究科（併任）（～平成16年３月）

平成８年４月

国立天文台企画調整主幹（～平成16年３月）

平成10年４月

国立天文台天文情報公開センター
長事務取扱（～平成10年５月）

平成11年４月

国立天文台理論天文学研究系研究主幹事務取扱（～平成11年９月）

平成11年４月

核融合科学研究所教授理論・シミュレーション研究センター（併任）（～平成13年３月）

平成16年４月

国立天文台副台長（～平成18年３月）

平成16年４月

自然科学研究機構国立天文台教授
理論研究部

平成16年４月

総合研究大学院大学担当教授物理科学研究科（～平成18年３月）

平成17年４月

自然科学研究機構国立天文台４次
元デジタル宇宙プロジェクト室長（併任）（～平成18年３月）

平成18年４月
6

自然科学研究機構国立天文台長・

副機構長（～平成24年３月）
平成18年４月

総合研究大学院大学物理科学研究
科天文学専攻長

平成21年４月

自然科学研究機構理事（～平成24年３月）

平成24年４月

自然科学研究機構理事（非常勤）（～現在）

昭和43年４月
監事

武田

洋 平成22年４月１日～（非常勤）

平成26年３月31日

伊藤忠電子計算サービス株式会社（～昭和58年3月）

昭和62年４月

法政大学計算センター助教授

昭和63年４月

法政大学計算センター教授

平成６年４月法政大学計算センター所長（～平成８年３月）

平成７年４月

法政大学工学部教授（～平成19年
３月）

平成８年４月法政大学大学院工学研究科長（～平成９年３月）

平成11年４月

法政大学総合情報センター所長（～平成12年３月）

平成14年４月

法政大学工学部長（～平成15年３月）

平成17年４月

法政大学常務理事（～平成20年３月）

平成19年４月

法政大学デザイン工学部教授（～平成20年３月）

平成20年４月

自然科学研究機構監事（～平成22年３月）

平成22年４月

自然科学研究機構監事（非常勤）
（～現在）

監

事

竹俣

耕一 平成24年４月１日～（非常勤）

平成26年３月31日

昭和51年４月

株式会社東海銀行入行

昭和60年10月

監査法人サンワ事務所

平成３年10月

竹俣公認会計士事務所開設

平成４年７月野村・竹俣会計事務所開設

平成17年７月

野村・竹俣会計事務所を税理士法
人レクス会計事務所に改組税理士
法人レクス会計事務所代表社員（～現在）

平成24年４月

自然科学研究機構監事（非常勤）（～現在）

１１．教職員の状況（平成24年5月1日現在、任期付教職員を含む。）
教員

944人（うち常勤504人、非常勤440人）

職員

797人（うち常勤348人、非常勤449人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で20人（2.4％）増加しており、平均年齢は43.4歳（前年度44.0歳）となっている。このうち、国からの出向者は40人、地方公共団体及び民間からの出向者は0人である。
7

Ⅲ

財務諸表の概要

１． 貸借対照表（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部
金額
118,969 固定負債
114,076 資産見返負債
28,839 引当金57,858
退職給付引当金
22,290その他の引当金
114 その他の固定負債
3,073 流動負債
2,040 未払金
126,407 その他の流動負債
86,351
負債合計
295
純資産の部
8,990 資本金4,893 政府出資金
資本剰余金
10,294 利益剰余金
9,685
609

金額
44,78840,221－－－
4,566
11,3339,121
2,212
56,12175,03875,038△2,368472

73,142
129,264

純資産合計
負債純資産合計

129,264

２． 損益計算書（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

金額
35,05533,1903
193
3,204
16,097
2,604
9,196
1,888
1,789
73
2
35,34323,874
11,4698296

経常費用（Ａ）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
その他の収益臨時損益（Ｃ）
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ）

8

３． キャッシュ・フロー計算書（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

金額
8,329△14,044△9,554△1,698△83
28,7504,960－△8,755△2,3099△2,725
12,4109,685

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
その他の支出
運営費交付金収入
その他の収入国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）
Ⅴ資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
Ⅵ資金期首残高（Ｆ）
Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

31,794
35,117△3,323
3,781
－
11
3
△87
△303
627
－
35,828（注）勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。また、金額については百万円未満
切捨てにより作成。

9

５．財務情報（１）財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 24 年度末現在の資産合計は前年度比 6,311 百万円（4.6%）減の 129,264 百万円となっている。（以下、特に断らない限り前年度比・合計）
主な増加要因としては、国立天文台のアルマ計画におけるアルマ観測所の山頂および山麓施設等について、その施設利用権を 4,754 百万円計上したことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、納期が年度末となる大型契約の減少に伴い未払金が減少したことにより現金及び預金が 3,725 百万円（27.7%）減の 9,685 百万円となったこと、建設仮勘定が、前述のアルマ計画における施設利用権に振り替えたことなどにより 5,338 百万円（46.0%）減の 6,265 百万円となったこと、工具器具備品が減価償却等により 1,875 百万円（4.5%）減の39,760 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 24 年度末現在の負債合計は 4,260 百万円（7.0%）減の 56,121 百万円となっている。
主な増加要因としては、国立天文台のすばる望遠鏡システム機能更新やアルマ計画における施設利用権の計上などにより資産見返運営費交付金が 6,371 百万円（39.3%）増の 22,551 百万円となったこと、設備整備費で大型ヘリカル装置用閉構造ダイバータなどを取得したことにより資産見返補助金等が 1,209 百万円（111.0%）増の 2,299 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、アルマ計画における施設利用権を計上したことなどにより建設仮勘
定見返運営費交付金が 5,136 百万円（51.9%）減の 4,757 百万円となったこと、核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟及び生理学研究所実験研究棟の改修工事が終了したことにより建設
仮勘定見返施設費が 216 百万円（55.7%）減の 171 百万円となったこと、承継資産の減価償却等により資産見返物品受贈額が 2,595 百万円（27.4%）減の 6,860 百万円となったこと、納期が年度末となる大型契約が減少したことなどにより未払金が 3,531 百万円（27.9%）減の 9,121
百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 24 年度末現在の純資産合計は 2,050 百万円（2.7%）減の 73,142 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設整備費補助金による核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟及び生理学研究所実験研究棟の改修工事が終了したことや国立天文台アルマ計画における受信機
室温度安定化システムが完成したことなどにより資本剰余金が 1,406 百万円（5.2%）増の28,407 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、研究教育用の建物等の特定償却資産の減価償却等により損益外減価
償却累計額が 3,743 百万円（13.9%）増の 30,564 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 24 年度の経常費用は 1,572 百万円（4.2%）減の 35,055 百万円となっている。
主な増加要因としては、総合科学研究大学院大学から受託を受けた卓越した大学院拠点形成事業の実施に伴い受託事業費が 107 百万円（202.5%）増の 159 百万円となったことや、任期満了となる役員の増に伴って役員に係る退職手当が増加したことにより役員人件費が 49 百万円（34.2%）増の 196 百万円となったことなどが挙げられる。
10主な減少要因としては、退職者の減少並びに国家公務員に準じた給与の臨時特例削減措置の実施により教員人件費が 794 百万円（10.1%）減の 7,015 百万円となったこと、減価償却費が減少したことなどにより共同利用・共同研究経費が 464 百万円（2.8%）減の 16,097 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 24 年度の経常収益は 1,222 百万円（3.3%）減の 35,343 百万円となっている。
主な増加要因としては、総合研究大学院大学からの卓越した大学院拠点形成事業の受託により受託事業等収益が 107 百万円（202.5%）増の 159 百万円となったこと、科学研究費助成事
業の間接経費受け入れ額の増加などにより雑益が 126 百万円（18.1%）増の 822 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金予算の減及び運営費交付金による資産の購入額が増加したことに伴い運営費交付金収益が 369 百万円（1.5%）減の 23,874 百万円となったこと、核融合科学研究所の真空容器など国から承継した大型装置が償却期間を経過したため、これらの資産の減価償却費の見合いとして計上される資産見返物品受贈額戻入が 1,410 百万円（35.2%）
減の 2,593 百万円となったなどが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等 61 百万円、臨時利益として資産見返負債戻入等 70 百万円を計上した結果、平成 24 年度の当期総損益は 296 百万円の利益となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 742 百万円（8.1%）減の 8,329 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金の受入額が増加したことにより補助金等収入が 446 百万円（32.9%）増の 1,801 百万円となったこと、受託事業等の受入額が増加したことにより受託事業等収入が 103 百万円（184.6%）増の 159 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金予算の減少により運営費交付金収入が 1,193 百万円（3.9%）減の 28,750 百万円となったこと、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 499
百万円（3.6%）増の 14,044 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 6,071 百万円（226.1%）減の△8,755
百万円となっている。
主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 3,127 百万円（39.0％）増の 11,130 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 213 百万円（10.1%）減の△2,309 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が 215 百万円（10.6%）増の 2,241 百万円となったことが挙げられる。

11エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 24 年度の国立大学法人等業務実施コストは 1,758 百万円（4.6%）減の 35,828 百万円となっている。
減少要因は、退職者の減少並びに国家公務員に準じた給与の臨時特例削減措置の実施により教員人件費が減少したことなどによる業務費の減少等により業務費用に係るコストが 1,416 百万円（4.2%）減の 31,794 百万円となったことである。

（表）主要財務データの経年表（単位：百万円）

区分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

資産合計

139,017

142,076

136,635

135,575

負債合計

66,39067,72065,25960,382

129,264
56,121

純資産合計

72,62674,356

71,37575,19373,142

経常費用

37,45035,721

33,77336,62835,055

経常収益

37,66635,44233,98936,56635,343

臨時損失

212

133

75

68

61

臨時利益

368

460

77

88

70

372

290

218

△41

296

業務活動によるキャッシュ・フロー

10,264

9,412

10,589

9,072

8,329

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,230△2,975△9,996△2,684△8,755

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,691△2,647△2,581△2,096△2,309

3

△2

7

△0

9

資金増加額（△は資金減少額）

△653

3,786

△1,9804,291△2,725

資金期首残高

6,967

6,314

10,1008,11912,410

資金期末残高6,314

10,1008,11912,4109,685

国立大学法人等業務実施コスト

37,92536,78635,74837,58735,828

当期総利益（△は当期総損失）

資金に係る換算差額（内訳）
33,46432,322

30,571

33,211

31,794

うち損益計算書上の費用

37,66235,85433,84836,69635,117

うち自己収入△4,197△3,532△3,277△3,485△3,323

損益外減価償却相当額

3,134

3,206

3,925

3,603

3,781

損益外減損損失累計額

－

－

－

－

－

損益外利息費用相当額

－

－

68

11

11

業務費用

損益外除売却差額相当額

－

－

13

4

3

引当外賞与増加見積額

△33

△11

8

△12

△87

引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付金

83

45

302

△175

△303

1,275

1,223

1,161

945

627

－

－

－

－

－

12

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益機構本部の業務損益は 28 百万円となっている。これは、Web サーバー管理業務の見直しな
どの物件費の削減を行ったことや版権料などの収入が増加したことが主な要因である。
国立天文台の業務損益は 292 百万円となっている。これは、運営費全般にわたり経費の削減を行ったことや運営費交付金収益が増加したことが主な要因である。
核融合科学研究所の業務損失は 34 百万円と、16 百万円（－）の増となっている。これは、運営費全般にわたり経費の削減をしたものの、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
基礎生物学研究所の業務損失は 3 百万円と、0 百万円（－）の減となっている。これは、特別経費の措置及び受託事業の新規受入れ等により運営費交付金収益、受託事業等収益が増加したものの、共同利用経費が大きく増加したことが主な要因である。
生理学研究所の業務損失は 1 百万円と、0 百万円（－）の減となっている。これは、改修工事に伴う移転費及び建物新営費の措置等により運営費交付金収益が増加したものの、研究経費が増加したことが主な要因である。
分子科学研究所の業務損失は 0 百万円と、5 百万円（－）の減となっている。これは、核磁気共鳴装置共同利用拠点整備事業の予算を繰り越したことに伴い、当期の運営費交付金収益が減少したものの、所長のリーダーシップにより経費の重点配分及び運営費交付金全般にわたる
経費の削減を行ったことが主な要因である。
岡崎共通研究施設の業務利益は 5 百万円と、8 百万円（60.8%）の減となっている。これは、施設費交付事業が前年度に終了したことにより施設費収益が減少したことが主な要因である。
岡崎統合事務センターの業務利益は 2 百万円と、65 百万円（96.8%）の減となっている。これは、運営費交付金による資産見返額が大きく増加したことに伴い、当期の運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
新分野創成センターの業務損益は 0 百万円となっている。

13

（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

機構本部

28

6

78

△ 59

28

国立天文台

108

△ 198

92

△ 52

292

核融合科学研究所

2

△ 69

△9

△ 18

△ 34

基礎生物学研究所

7

△0

3

△4

△3

生理学研究所

55

7

2

△2

△1

分子科学研究所

4

△4

30

△6

△0

岡崎共通研究施設

5

△ 10

15

13

5

岡崎統合事務センター

2

△ 10

0

67

2

新分野創成センター

－

－

0

△0

0

216

△ 278

215

△ 61

287

合計

14

イ．帰属資産機構本部の総資産は 9,201 百万円と、3,584 百万円（28.0%）の減となっている。これは、年度末未払金の減少に伴い現金預金の在高が増加したことが主な要因である。
国立天文台の総資産は 58,143 百万円と、2,081 百万円（3.4%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
核融合科学研究所の総資産は 29,858 百万円と、635 百万円（2.0%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
基礎生物学研究所の総資産は 5,865 百万円と、171 百万円（3.0%）の増となっている。これは、大学連携バイオバックアッププロジェクトの開始に伴い工具器具備品等が増加したことが主な要因である。
生理学研究所の総資産は 3,766 百万円と、653 百万円（20.9%）の増となっている。これは、特別経費（基盤的設備等整備分）により工具器具備品が増加したこと及び施設整備費補助金による生理学研究所実験研究棟の改修に伴い建物が増加したことが主な要因である。
分子科学研究所の総資産は 5,524 百万円と、365 百万円（6.2%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
岡崎共通研究施設の総資産は 4,861 百万円と、170 百万円（3.3%）の減となっている。これは、廃棄又は他大学等への無償譲渡による除却に伴い工具器具備品が減少したことが主な要因である。
岡崎統合事務センターの総資産は 12,014 百万円と、311 百万円（2.5%）の減となっている。
これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
新分野創成センターの総資産は 26 百万円と、12 百万円（81.7%）の増となっている。これは、プロジェクト型研究の進展に伴い固定資産を取得したことが主な要因である。

（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

機構本部

9,495

13,81910,65012,785

9,201

国立天文台

59,01460,822

61,32060,22558,143

核融合科学研究所

40,50637,42234,01330,49429,858

基礎生物学研究所

5,917

5,826

5,919

5,694

5,865

生理学研究所

2,205

2,665

2,518

3,113

3,766

分子科学研究所

4,873

5,350

5,623

5,890

5,524

岡崎共通研究施設

4,800

3,989

3,746

5,032

4,861

岡崎統合事務センター

12,203

12,16812,816

12,32512,014

－

12

26

14

26

139,017

142,076

136,635

135,575

129,264

新分野創成センター
合計

15

③

目的積立金の申請状況及び使途内訳等
当期総利益 296 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた重点研究の推進に充てるため、283 百万円を目的積立金として申請している。

（２）施設等に係る投資等の状況①

当事業年度中に完成した主要施設等【アルマ観測所山麓施設の施設利用権】
アルマ観測所山麓施設の施設利用権（取得原価 4,754 百万円）
【アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ）】
受信機室温度安定化システム

16 台（取得原価 399 百万円）【（明大寺）実験研究棟改修（生理研）】
生理研実験研究棟（建物改修）（取得原価 853 百万円）
【極端紫外光実験棟等改修エレベータ工事】
極端紫外光実験棟等改修エレベータ工事（取得原価 31 百万円）
【大型ヘリカル実験棟改修】
大型ヘリカル実験棟改修工事（取得原価 113 百万円）
大型ヘリカル実験棟改修機械設備工事（取得原価 90 百万円）
大型ヘリカル実験棟改修電気設備工事（取得原価 47 百万円）
【小規模修繕】
核融合科学研究所研究Ⅰ期棟他空調機集中制御機器設置工事（取得原価 1 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等
該当なし③

当事業年度に処分した主要施設等
該当なし④

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

16

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入－支出
区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入－支出

平成１９年度
予算
決算
37,871
38,591
30,55830,801
4,260
4,259
3,053
3,531
37,871
37,527
26,47626,442
4,376
3,971
7,019
7,114
1,064

平成２０年度
予算
決算
36,00037,73830,34330,607
2,531
2,360
3,126
4,771
36,00036,761
26,501
26,568
4,149
3,873
5,350
6,320
977

平成２１年度
予算
決算
38,66940,28630,13430,356
4,629
5,452
3,906
4,478
38,66939,67926,17627,035
4,505
3,998
7,988
8,646
607

平成２２年度
予算
決算
37,55636,39629,42329,423
4,648
3,194
3,485
3,779
37,55635,11529,584
28,797
7,972
6,318
1,281

平成２３年度
予算
決算
39,15538,87929,94430,594
5,629
4,846
3,582
3,440
39,15537,242
30,112
29,537
9,043
7,705
1,637

平成２４年度
予算
決算
差額理由
36,99636,742
29,99429,978 （注１）
3,132
3,123
3,870
3,641 （注２）36,99635,58330,20429,337 （注３）
6,792
6,246
1,159

（注１）運営費交付金については、予算段階で予定していなかった前年度からの繰越額が 401 百万円多額となったものの、平成 24 年度補正予算第 1 号により給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減と同等の給与削減相
当額として 440 百万円減額されたことなどにより、予算額に比して決算額が 15 百万円少額となっています。
（注２）その他収入については、寄附金の受入が予定よりも少額であったことなどにより、予算額に比して決算額が 229
百万円少額となっています。
（注３）教育研究経費については、業務達成基準適用業務の業務未実施分に係る運営費交付金相当額の繰越しなどにより、予算額に比して決算額が 866 百万円少額となっています。

17

Ⅳ

事業の実施状況（１）財源構造の概略等
本機構の経常収益は 35,343 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 23,874 百万円（67.5%（対経常収益比、以下同じ））、資産見返負債戻入 7,842 百万円（22.1%）、その他 3,627 百万円（10.2%）となっている。

（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部
機構本部セグメントは、各機関の重複業務を避け機構として効率的な業務運営を行うため、共通的な業務の取りまとめを行うとともに、経営協議会、教育研究評議会、役員会等の機構運営に重要な会議を開催した。また、資産の有効活用の観点から、学術研究の動向等から当該機関で使用の見込みのなくなった施設について、機構全体での有効利用を図るため、国立天文台野辺山地
区の職員宿舎等を研修施設に転用した「自然科学研究機構野辺山研修所」を運営するとともに、国立天文台乗鞍コロナ観測所を「自然科学研究機構乗鞍観測所」と改め、共同利用を行っている。
さらに生理学研究所伊根実験室を「自然科学研究機構伊根実験室」と改め共同利用を開始した。
機構本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,207 百万円（96.4%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他 44 百万円（3.5%）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 29 百万円、共同利用・共同研究経費 10 百万円、人件費 938 百万円、一般管理費 244 百万円となっている。
イ．国立天文台
国立天文台セグメントは、平成 24 年度においては、4 研究部、14 プロジェクト室、3 センタ
ー、国際連携室及び事務部により構成されており、天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務を目的としている。
平成 24 年度においては、年度計画において定めた広範な天文学分野において、大型観測装置
や各観測装置を共同利用に供し、それらを用いた観測的研究、高速計算機を用いたシミュレーシ
ョン解析も含んだ理論的研究を推進するとともに、新たな観測装置やソフトウェアの開発研究の推進の実現のため、日米欧が共同でチリ・アタカマ高地に建設した「アルマ計画」の推進、ハワ
イ観測所における「すばる望遠鏡」及び野辺山宇宙電波観測所における「45m 電波望遠鏡」による観測的研究並びに、水沢 VLBI 観測所における国内 VLBI 網による観測、東アジア VLBI 観測網構築及び大学間連携の光・赤外線望遠鏡による研究教育拠点ネットワークの構築等を実施した。
また、ハワイ・マウナケア山頂に口径 30m 光学赤外線望遠鏡を日本、米、カナダ、中国、インドの 5 カ国が国際共同により建設を目指す次世代超大型望遠鏡 TMT 計画の準備を進めた。
このうち「アルマ計画」については、日本が担当する主要装置・アタカマ密集型干渉計（ACA）
を用いた初期科学観測が始まり、124 億光年彼方の銀河の成分調査、赤色巨星周囲の渦巻構造とその周囲の球殻構造の発見、惑星誕生現場における糖類分子の発見等の成果を上げた。ハワイ観測所では、すばる望遠鏡の運用を続けており、太陽型星を廻る多様な惑星系や星周円盤のギャッ
プや腕構造の発見、最遠方の原始銀河団（127 億 2000 万年）の発見、最遠方銀河の発見の記録
更新（129 億 1000 万年）など、国際的に高く評価される研究が実施された。装置開発では、東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構、米国プリンストン大学並びに台湾中央研究
院・天文天体物理研究所との共同で推進した世界最大級の超広視野主焦点カメラ（Hyper
Suprime-Cam：HSC）の組み上げが完了し、望遠鏡に取り付けた性能試験観測を開始した。
次世代超大型望遠鏡TMT計画は、実現に向けた国際分担等の種々の協議を進めた。日本が主
18

鏡・望遠鏡本体構造製作等を担当する合意形成がされつつあり、研磨を行った主鏡分割鏡の試作品を完成させると共に主鏡材の製作に着手した。
その他、野辺山電波観測所等の他プロジェクトにおいても、円滑に共同利用観測等の事業を実施した。
国立天文台セグメントの事業の実施財源は、運営費交付金収益 8,953 百万円（68.2%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 169 百万円（1.2%）受託事業等収益
2 百万円（0.0%）、寄附金収益 37 百万円（0.2%）、その他 3,950 百万円（30.1%）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 49 百万円、研究経費 254 百万円、共同利用・共同
研究経費 7,681 百万円、教育研究支援経費 771 百万円、受託研究費 169 百万円、受託事業費 2百万円、人件費 3,126 百万円、一般管理費 759 百万円、財務費用 7 百万円となっている。
ウ．核融合科学研究所
核融合科学研究所セグメントは、研究部（ヘリカル研究部 7 研究系、1 研究センター）、技術部、管理部より構成されており、研究部 7 研究系を横断して 4 つの研究プロジェクトを設置している。
我が国独自のアイデアに基づく超伝導コイルを用いたヘリカル磁場方式の大型実験装置（大型ヘリカル装置（以下「LHD」という。））を用いたプラズマの閉じ込め研究を行うことで、将来の炉心プラズマの実現に必要な、1 億度を超える無電流・定常プラズマに関わる物理的、工学的研
究課題の解明を目指している。
平成 24 年度においては、年度計画で定めた LHD における閉構造ダイバータの更なる整備による粒子制御能力の向上を図る研究の推進、プラズマシミュレータの性能向上によるプラズマ閉じ
込めの物理機構解明を目指したシミュレーションコードのさらなる拡張・高精度化、炉工学基盤の構築を目指した工学実験研究の推進を実現するため、LHD 計画プロジェクト（ヘリカル磁場方式の物理及び環状プラズマの総合的理解に向けて共同研究を活用した学術研究を推進）、数値実験研究プロジェクト（核融合プラズマ閉じ込めの物理機構解明とその体系化及び数値試験炉の構築を目指す）、核融合工学研究プロジェクト（核融合炉設計の高度化研究を進めるとともに基礎となる学際領域の研究拡充を図る）、連携研究プロジェクト（幅広い連携研究活動を円滑に遂行）を中心とした事業を実施した。
このうち、LHD 計画プロジェクトについては、LHD の性能を最大限に発揮させることで、プ
ラズマのイオン温度 8,500 万度、電子温度 1 億 5,000 万度をそれぞれ 10 兆個／cc の密度で達成するなどプラズマの性能をさらに向上させ、核融合エネルギーの実現に一歩近づく学術的成果をあげることができた。
また、核融合工学研究プロジェクトについては、平成 24 年度より、核融合原型炉に向けた電磁石・発電システムの工学研究を開始した。材料微細構造組成分析のための超高分解能電界放出
型走査電子顕微鏡を整備し、バナジウム合金の変形メカニズムを解明した。
核融合科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 7,512 百万円（72.1%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 15 百万円（0.1%）、
受託事業等収益 9 百万円（0.0%）、寄附金収益 22 百万円（0.2%）、その他 2,858 百万円（27.4%）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 2 百万円、大学院教育経費 20 百万円、研究経費 380 百万円、共同利用・共同研究経費 6,787 百万円、教育研究支援経費 1,091 百万円、受託研究費 15 百万円、受託事業費 9 百万円、人件費 1,767 百万円、一般管理費 321 百万円、財務費用 56 百万円となっている。
エ．基礎生物学研究所
基礎生物学研究所セグメントは、7 領域（細胞生物学領域、発生生物学領域、神経生物学領域、
進化多様性生物学領域、環境生物学領域、理論生物学領域、イメージングサイエンス研究領域）、3 研究施設（モデル生物研究センター、生物機能解析センター及び IBBP センター）により構成
19

されており、生命現象の基本的原理に関する総合的研究を行い、卓越した国際研究拠点として基礎生物学分野、特に、細胞生物学、発生生物学、進化多様性生物学、神経生物学、環境生物学等の基盤研究を更に発展させ、独創的で世界を先導する研究を推進し、共同研究・研究集会などを通じて、我が国の基礎生物学研究領域の発展に尽力することを目的としている。
平成 24 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等の実現のため、国内外の基礎生物学分野の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する
様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「モデル生物解析のための共同利用研究システムの形成」、「モデル生物を用いた環境適応戦略の解明を目指す次世代ゲノム研究」、「自然科学研究における国際的学術拠点の形成（モデル生物による環境応答研究の国際的学術拠点の形成）」、「NIBB コンファレンス」
開催、「ゲノムインフォマティクス・トレーニングコース」、「メダカのバイオリソースプロジェ
クト（NBRP 中核機関）」等の事業を行った。
また、特に年次計画に掲げる共同利用等に関する目標を達成するための措置として、研究支援施設の整備・再構築の一環として設備等の整備を重点的に行うとともに、全国の大学等と連携して生物遺伝資源のバックアップ体制を構築し、動物、植物、微生物等の生物遺伝資源を安定的に保存・管理することで貴重な生物遺伝資源の毀損・消失を回避するための「大学連携バイオバッ
クアッププロジェクト」を開始した。
基礎生物学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,231 百万円（59.2％（当該セグメントにおける業務収益比、
以下同じ））、
受託研究等収益 100 百万円（4.8％）、受託事業等収益 27 百万円（1.3%）、寄附金収益 33 百万円（1.6％）、その他 684 百万円（32.9％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 33 百万円、研究経費 629 百万円、共同利用・共同研究経費 509 百万円、受託研究費 100 百万円、受託事業費 27 百万円、人件費 778
百万円、一般管理費 1 百万円となっている。
オ．生理学研究所
生理学研究所セグメントは、6 研究系（分子生理研究系、細胞器官研究系、生体情報研究系、
統合生理研究系、大脳皮質機能研究系、発達生理学研究系）、4 施設（行動・代謝分子解析センタ
ー、多次元共同脳科学推進センター、脳機能計測・支援センター、情報処理・発信センター）により構成されており、人体の生命活動の総合的な解明を目的とした人体基礎生理学研究機関として唯一の大学共同利用機関である。
平成 24 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等の実現のため、国内外の生理学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を実施した。また、「統合ニューロイメージングシステムによる生体機能解析共同利用実験」、「ヒトとモデル動物の統合的研究による社会性の脳神経基盤の解明」、「日米科学技術協力による脳機能の要素的基礎と統合機構の解明」、「脳科学推進のための異分野連携研究開発・教育中核拠点の形
成」、「自然科学研究における国際的学術拠点の形成（機能生命科学における揺らぎと決定、脳神
経情報の階層的研究）」、「ニホンザルのバイオリソースプロジェクト（NBRP 中核機関）」、「独創性の高いモデル動物の開発（脳科学研究戦略推進プログラム研究開発拠点整備事業中核拠点）」等の事業のほか、「革新的コネクトミクスと超高圧電子顕微鏡による網羅的三次元再構成システ
ム」をはじめ次年度以降の共同研究・共同利用実験のための設備の維持・拡充のための整備などを重点的に行った。
生理学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,307 百万円（50.4％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 464 百万円（17.9％）、受託事業等収益 118 百万円（4.5％）、寄附金収益 56 百万円（2.1％）、その他 645 百万円（24.9％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 1 百万円、大学院教育経費 41 百万、研究20

経費 684 百万円、共同利用・共同研究経費 363 百万円、教育研究支援経費 2 百万円、受託研究費
464 百万円、受託事業費 118 百万円、人件費 915 百万円、一般管理費 1 百万円、雑損 1 百万円となっている。
カ．分子科学研究所
分子科学研究所セグメントは、4 研究領域（理論・計算分子科学研究領域、光分子科学研究領
域、物質分子科学研究領域、生命・錯体分子科学研究領域）、5 施設（極端紫外光研究施設、分子スケールナノサイエンスセンター、分子制御レーザー開発研究センター、機器センター、装置開発室）により構成されており、物質の基礎である分子の構造とその機能に関する実験的研究並びに理論的研究を行うとともに、化学と物理学の境界から更には生命科学にまでまたがる分子科学の研究を推進するための中核として、広く研究者の共同利用に供することを目的としている。
平成 24 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等を達成するため、国内外の分子科学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「低エネルギー放射光を中心とした光科学研究の推進」、「大学連携研究設備ネットワークによる設備相互利用と共同研究の促進」、「自然科学研究における国際的学術拠点の形成（シミュレーションによる「自然科学における階層と全体」に関する新たな学術分野の開拓、
分子科学国際共同研究拠点の形成）」、「ナノテクノロジー・プラットフォーム事業」、「光・量子科学研究拠点形成（融合光新創成ネットワーク、リング型光源とレーザーを用いた光発生とその応用）」等の事業を実施した。
分子科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,741 百万円（50.3％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 862 百万円（24.9％）、受託事業等収益 2 百万円（0.0％）、寄附金収益 37 百万円（1.0％）、その他 814 百万円（23.5％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 48 百万円、研究経費 952 百万円、共同利用・共同研究経費 619 百万円、受託研究費 862 百万円、受託事業費 2 百万円、人件費 968
百万円、一般管理費 2 百万円、財務費用 3 百万円となっている。
キ．岡崎共通研究施設
岡崎共通研究施設セグメントは、岡崎統合バイオサイエンスセンター、計算科学研究センター、
動物実験センター、アイソトープ実験センターにより構成されており、岡崎地区の 3 研究所（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）の共通研究施設として基礎生物科学、生理科
学、分子科学などの学際領域にまたがる諸問題に対し、総合的な観点から 3 研究所との緊密に連携し研究展開を図ることを目的としている。
平成 24 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等を達成するため、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「環境分子・生体分子応答機構研究推進事業」、「生命機能分子から生命システムの全体像にせまる統合バイオサイエンス」等の事業を行った。
岡崎共通研究施設セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,117 百万円（88.3％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 22 百万円（1.7％）、
寄附金収益 10 百万円（0.8％）、その他 114 百万円（9.0％）となっている。また、事業に要した
経費は、研究経費 165 百万円、共同利用・共同研究経費 70 百万円、教育研究支援経費 730 百万円、受託研究費 22 百万円、人件費 264 百万円、財務費用 6 百万円となっている。
ク．岡崎統合事務センター
岡崎統合事務センターセグメントは、2 部（総務部、財務部）、5 課（総務課、国際研究協力課、財務課、調達課、施設課）により構成されており、岡崎地区（基礎生物学研究所、生理学研究所、
21

分子科学研究所、岡崎共通研究施設）の事務を一括して処理することを目的としている。
平成 24 年度においては、年度計画において定めた業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため、事務等の効率化・合理化に関する検討、労働安全衛生対策等の事業を行った。
岡崎統合事務センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 747 百万円（67.8％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 95 百万円（8.7％）、
その他 258 百万円（23.4％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 59 百万円、共同利用・共同研究経費 54 百万円、教育研究支援経費 8 百万円、受託研究費 95 百万円、人件費425 百万円、一般管理費 455 百万円となっている。
ケ．新分野創成センター
新分野創成センターセグメントは 2 研究分野（ブレインサイエンス研究分野、イメージングサ
イエンス研究分野）で構成されており、全国の国公私立大学の脳科学研究の中核拠点として推進するブレインサイエンスネットワークの構築を進め、新たな学問分野「ブレインサイエンス」の創成を目指すとともに、自然現象の 4 次元可視化を企図するイメージングの進展を図り、新しい
学問分野「イメージングサイエンス」の創成を目指した研究を行うことを目的としている。平成24 年度においては、この 2 研究分野の活動に加え、機構内外の研究者コミュニティーの連携と協力により新分野の創成を図るため、研究者コミュニティーの合意形成を図る体制の整備等を行うとともに、新たな研究分野の設置に向けた検討を行った。
具体的には、ブレインサイエンス研究分野については、外部の著名な研究者を客員教授として6 名、機構内併任教授 3 名を配置し、今後の我が国における脳科学研究の振興について検討するとともに、ヒトの脳機能の理解を目指し、ニホンザル及びマーモセットの発生工学を開発し、高次脳機能の分子生物学的解析を行う研究施設「認知ゲノミクス基盤研究センター（仮称）」の設置について検討を行った。平成 24 年度には、国際研究集会を開催し、各国のモデル動物としてのマーモセット研究の現状や問題点について情報を収集するとともに、特にアジア・オセアニア
におけるマーモセット研究者とのコミュニティー形成を深めた。併せて、同センター設置に向けた準備として、霊長類の認知ゲノミクスに関する 7 件の研究プロジェクトを推進した。さらに、教授会議等の議論を受けて同センター設置に向けた中核的な役割を担う専任教員の公募を行った。
イメージングサイエンス研究分野については、客員教授・准教授３名、機構内併任教授・准教
授 6 名及び特任助教 1 名を配置し、イメージング手法を自然科学研究機構の 5 機関に共通する方法論として研究を推進し、新たな学問分野「イメージングサイエンス」の創成を目指している。
平成 24 年度には、データの検証、それによる画像取得、画像処理・解析、数理モデル・シミュ
レーション、可視化（3D/4D）といった一連のイメージングの過程を、イメージングサイエンスの「循環」として捉え、この「循環」が一体的に完成するシステムを構築することを最終目的に、機構内からプロジェクトを募集し 8 件のプロジェクトを推進した。また、「画像逆問題の数理解析研究会」や高度な画像解析への様々なアプローチを深く議論する勉強会「画像科学シンポジウ
ム」を開催し、イメージングサイエンス関連コミュニティーとの連携を深めた。さらに、生命科学分野の研究者とソフトウェア開発者の連携の在り方がイメージングサイエンスの現状における問題点となっていることを踏まえ、イメージングサイエンス研究分野専任教員の研究室を、生命科学分野の研究所が存在する岡崎地区に移転した。併せて生命科学分野の研究者と積極的に共同研究を推進できる体制を構築するため、専任教員等の公募を行った。
また、新たな研究分野としての「宇宙と生命」に関する創成の可能性を探るべく、関連研究分野の研究者・学識経験者に参集いただき、計 5 回の懇話会を開催して、各方面からの研究成果を聞き議論を重ねた。さらに、準備会を設置して新しい研究分野創設に向けて計 3 回の議論を行うとともに、「アストロバイオロジーワークショップ」への支援や「第 1 回宇宙における生命ワー
クショップ」を開催するなどして、研究者コミュニティーの形成を図った。これらの活動を通じ22

て慎重な検討を重ねた結果、平成 25 年 4 月に新たな研究分野「宇宙における生命研究分野」を立ち上げることとなった。
新分野創成センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 56 百万円（88.1%（当該セグメントにおける業務収益比））、その他 7 百万円（11.8％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 49 百万円、人件費 11 百万円となっている。

（３）課題と対処方針等
機構本部では、運営費交付金の削減に対応するため、経費削減に努めるとともに、資金運用や出版物の刊行により、自己収入の確保に努めた。
経費の節減については、Web サーバーの管理業務の見直しやシンポジウムに関する経費の節減などを実施した。
自己収入を確保するため、低金利の状況下において、「資金管理方針」にそって元本の安全性を確保した上で、見積もり競争により、運用益の確保に努めるとともに、「地球外生命 9 の論点」を刊行し、版権料収入の確保に努めた。
今後も、機構内事務の一元化を進め効率化を図りつつ、資金運用や外部資金の獲得等により、機構運営に必要な予算を確保していく。
国立天文台では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究費等の外部資金の獲得や版権収入等の自己収入の獲得に努めた。また、限られた資源で効率的・効果的に成果を上げるために、プロジェクト室等ごとに活動状況を評価し、それを勘案して資源配分を行った。
経費の節減については、保守等の契約について、仕様の見直しや競争入札により 28 百万円の節減を図るなど、業務全般において経費の節減に取り組んだ。
また、外部資金の獲得については、寄附金について積極的な募金活動及び受入れ体制の整備を行
い、今年度は 13 百万円の収入を確保した。今後とも経費の節減並びに、積極的に競争的研究資金へのアプライや、寄附金の募集・受入れ体制の更なる整備などにより、引き続き外部資金の獲得に努めるとともに、活動状況の評価に基づく資源配分を行っていく。
施設の整備については、研究・教育内容の発展等に対応した施設の高機能化や老朽化した建築設
備の機能改善を行っていく必要がある。また、適切な維持保全による建物の長寿命化を図り、環境への配慮及び省エネルギー対策を通じて、引き続き建物のランニングコスト縮減等に取り組んでいく。
設備の整備については、「国立天文台研究用設備整備マスタープラン」に基づき、天文学研究の動向等を勘案しながら計画的に取り組んでいる。特に、アルマ望遠鏡の整備に優先的に取り組んでいく必要がある。今年度においても、すばる望遠鏡の機能更新を継続し、設備の機能改善を図った。
厳しい財政事情の中、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り組んでいく。
核融合科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるともに、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に努めた。
経費の削減については、マット賃貸借の仕様を見直すことなど、業務全般において更なる経費節減に取り組んだ。
施設の整備については、建物等の経年劣化が進んでおり、引き続き維持管理に努めるとともに、研究体制の推進に応じた施設の機能改善・高機能化を図っていく。さらに、省エネルギー対策や環境に配慮した整備により、ランニングコストなどの経費の削減を引き続き徹底して実施していく。
設備の整備については、研究体制を更に発展させる観点から適正な資源配分や効率的な執行に努
23

めており、研究所で策定している「設備マスタープラン」の考え方に基づいて、計画的に取り組んでいる。また、LHD の性能を最大限に発揮できる状態に装置を維持するため、超伝導ポロイダル
コイル絶縁継手の交換など老朽化している LHD 関連機器の整備を行った。さらに、LHD の超高性能化に向けて建物の改修や設備の整備を進めた。引き続き既定事業の見直しや経費の縮減などを進め、その財源確保に取り組んでいく。
基礎生物学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、所長のリーダーシップにより施設長等を対象とした経費見直しのための所内ヒアリングを実施し、施設運営費等の見直しを行ったうえで重点配分を実施した。また、外部資金の獲得については、受託事業費が対前年度比 27 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、継続的に取り組むべき機能改善を必要とする建物もあり、引き続き、取り組んでいく。
設備の整備については、「基礎生物学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、共同利用に適した施設整備の一環として共同利用の研究設備などの重点的整備を行うとともに、平成 23 年度補正予算（一部を除き平成 24 年度へ繰越し）により措置された「生物遺伝資源のバックアップ体制の整備」に供する施設、設備の整備を完了し稼働させた。次年度以降についても、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り
組み、設備の整備を計画的に実施していく。
生理学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、雇用計画の見直しなどを実施した結果、教員人件費が対前年度比 57 百万円の減となった。また、外部資金の獲得については、受託事業費が 116 百万円増という状況であった。
施設の整備については、生理学研究所の中心建物である実験研究棟の耐震補強工事（第Ⅱ期）を終え、機能改善及び耐震性の向上を実現することができた。
設備の整備については、「生理学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、特別経費（基盤的設備等整備分）で措置された「革新的コネクトミク
スと超高圧電子顕微鏡による網羅的三次元再構成システム」の導入をはじめ、共同研究・共同利用
実験を更に充実させるための研究設備の整備を重点的に行った。次年度以降についても、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り組み、設備の整備を計画的に実施していく。
分子科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、法人運営活性化支援経費（環境配慮・省エネルギー推進事業費）等により老朽化したエアコンをエコタイプに交換するなどにより、光熱水料の削減を図った。また、外部資金の獲得については、受託研究費について 142 百万円増、共同研究費について 11 百万円増という状況であった。
施設の整備については、機能改善を必要とする建物について引き続き取り組んでいく。
設備の整備については、「分子科学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいるところである。今後、分子科学研究所が目指す重要課題のひとつである、多様な分子が集まった分子系による卓越した機能をもつ新規物質の構築及び解析評価に必要な装置を導入することなどを計画している。
岡崎共通研究施設では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。外部資金の獲得については、共同研究について 4 百万円増という状況であ24

った。
施設の整備については、老朽化してきた共通施設棟Ⅰ、RI 実験センターを研究目的に応じた遺伝
子組換実験及び動物実験を実施可能な設備を備えた研究施設にするための改修を平成 25 年度に実施予定であり準備を進めている。さらに、大学共同利用機関として、国内外の意欲的な研究者を受け入れ、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所が大学の研究者等と連携し、分子から細胞、個体に至るすべての知を融合させ、新たなる研究分野の創成につながる環境を整えるため、連携研究棟（大学間連携推進センター）（仮称）の整備が必要である。また、動物実験センター棟においては、世界最先端の研究に見合った良質な実験動物確保のため、老朽化が著しい設備の更新が必要である。
設備の整備については、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所との連携を図り、整備計画を検討することとしている。
岡崎統合事務センターでは、運営費交付金の縮減に対応するため、引き続き光熱水料の経費削減に努めるとともに、PPC 用紙を東海地区 8 国立大学法人と共同購入契約に切り替えるなど経費節減を図った。
施設の整備については、明大寺地区においては老朽化し容量不足となった高圧発電機の更新、山手地区においては都市ガスの供給途絶に備えたディーゼル発電機と燃料タンクの整備が不可欠である。
新分野創成センターでは、各研究分野において開催する教授会議については、客員教員及び機構
内併任教員から構成されているため、情報交換はメール等を活用し、会議もテレビ会議を活用するなど効率的な運営を行った。
さらに、科学研究費助成事業等の外部資金の獲得に努め、ブレインサイエンス研究分野において、科学研究費補助金『包括型脳科学研究推進支援ネットワーク』により、広く脳科学を支援する研究活動を推進した。

25

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://www.nins.jp/information/inform.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nins.jp/information/inform.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nins.jp/information/inform.html）

２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費交

資産見返運

資本

付金収益

営費交付金

剰余金

期末残高

小計

平成22年度

17

-

1

-

-

1

16

平成23年度

1,226

-

110

924

-

1,034

191

平成24年度-

28,75023,7624,526

428,294456（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成22年度交付分（単位：百万円）
区

分
運営費交付
金収益

業務達成基
準による振
替額

資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

額

内

1
-

訳

①業務達成基準を採用した事業等特別経費（全国共同利用・共同実施分）②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1（人件費 0、その他の経費：1）イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額：なし

計

1③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業のうち、特別経費分につい26

て、「新分野の創成」事業での 1 百万円を収益化。

1

合計

②

平成23年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

運営費交付

額

内

110

金収益
資産見返運

924

営費交付金

-

資本剰余金

訳

①業務達成基準を採用した事業等特別経費（全国共同利用・共同実施分）、平成 23 年度補正予算（第 1 号）、平成 23 年度補正予算（第 3 号）及び一般運営費交付金のうち業務達成基準を採用した事業②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：110

業務達成基（人件費：0、その他の経費：110）

準による振イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：924（研究機器等：924）③運営費交付金の振替額の積算根拠
1,034

計

業務達成基準を採用している事業のうち、特別経費の「大型光学赤外線望遠鏡「すばる」共同利用研究」事業ほか 4 事業について、計画未達分を除いた額 48 百万円を収益化。
補正予算（第 1 号及び第 3 号）に係る事業について、不用額分を除いた額 61 百万円を収益化。

1,034

合計

③

平成24年度交付分（単位：百万円）
区

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

額

内

7,606
1,877
-

訳

①業務達成基準を採用した事業等特別経費（全国共同利用・共同実施分、基盤的設備等整備分）、
土地建物借料、移転費、建物新営設備費及び一般運営費交付金のうち業務達成基準を採用した事業②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：7,606（人件費：553、その他の経費：7,053）

業務達成基
準による振

イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：1,877（研究機器等：1,877）③運営費交付金の振替額の積算根拠
計

9,483

業務達成基準を採用している事業のうち、特別経費の「超高性能プラズマの定常運転の実証」事業ほか 11 事業について、計画
未達分を除いた額 7,448 百万円を収益化。
「土地建物借料」事業、「移転費」事業及び「建物新営設備費」
事業について、不用額分を除いた額 134 百万円を収益化。
また、一般運営費交付金のうち業務達成基準を採用した事業に27

ついて、計画未達分を除いた額 23 百万円を収益化
運営費交付
金収益

15,705

資産見返運
期間進行基
準による振

2,648

営費交付金

①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：15,705

4

資本剰余金

（人件費：7,998、その他の経費：7,706）

替額イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額：2,653（研究機器及び建物等：2,653）
計18,359③運営費交付金の振替額の積算根拠
一般運営費交付金のうち業務達成基準を採用した事業に係る額を除いた額 15,705 百万円を収益化。

運営費交付

450

金収益
資産見返運

-

営費交付金

-

資本剰余金

①費用進行基準を採用した事業等
退職手当及び平成24年度補正予算（第1号）のうち復興関連事
業②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：450（人件費：450）

費用進行基
準による振

イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：なし③運営費交付金の振替額の積算根拠
450

計

特殊要因運営費交付金で支出した退職手当について、支出した額の運営費交付金債務450百万円を収益化。
補正予算（第1号）に係る事業については、業務のために支出した実績が無いため、運営費交付金債務を収益化していない。

28,294

合計（３）運営費交付金債務残高の明細① 平成22年度交付分（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生要因及び収益化等の計画①「土地建物借料」、「移転費」事業

業務達成基準を採用した業

平成22年度

務に係る分

計

②

・「土地建物借料」、「移転費」事業について、16 百万円を残して
16全ての事業が完了したため、当該債務は第二期中期計画期間最終
年度に全額収益化する予定である。

16

平成23年度交付分（単位：百万円）

交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生要因及び収益化等の計画

28

①「大型光学赤外線望遠鏡「すばる」共同利用研究」、
「新分野の
創成」事業
・「大型光学赤外線望遠鏡「すばる」共同利用研究」、「新分野の創成」事業について、平成 24 年度に予定していた計画が未達となったため、180 百万円を債務として翌事業年度に繰越したもの、

業務達成基準を採用した業

平成23年度191

務に係る分これらの事業については、翌事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込みであり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
②補正予算（第 1 号及び第 3 号）に係る事業・補正予算（第 1 号及び第 3 号）に係る事業について、11 百万円を残して全ての事業が完了したため、当該債務は第二期中期計
画期間最終年度に全額収益化する予定である。

計

②

191

平成24年度交付分（単位：百万円）

交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生要因及び収益化等の計画①「アルマ計画の推進」、「大型光学赤外線望遠鏡「すばる」共同
利用研究」、「モデル生物を用いた環境適応戦略の解明を目指す次世代ゲノム研究」、「新分野の創成」事業
・「アルマ計画の推進」、「大型光学赤外線望遠鏡「すばる」共同
利用研究」、「モデル生物を用いた環境適応戦略の解明を目指す次世代ゲノム研究」、「新分野の創成」事業について、平成 24 年度に予定していた計画が未達となったため、248 百万円を債務として翌事業年度に繰越したもの、これらの事業については、翌事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込みであり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。

業務達成基準を採用した業432

務に係る分②一般運営費交付金のうち業務達成基準を採用した事業
・「磁気共鳴断層画像装置共同利用研究拠点整備事業」、「霊長類を用いた高次脳機能の疾患発現機構解析に関する共同利用研究

平成24年度

拠点整備事業」、「核磁気共鳴装置共同利用拠点整備事業」について、計画に基づき平成 25 年度以降に行う業務に関する債務 157
百万円を翌事業年度に繰越したもの、これらの事業については、
翌事業年度以降において計画どおりの業務を達成できる見込みであり、当該債務は、翌事業年度以降で収益化する予定である。
③「土地建物借料」、「移転費」事業
・「土地建物借料」、「移転費」事業について、26 百万円を残して全ての事業が完了したため、当該債務は第二期中期計画期間最終
年度に全額収益化する予定である。
補正予算（第 1 号）に係る事業費用進行基準を採用した業24

度以降に収益化する予定。

務に係る分

計

・補正予算（第 1 号）に係る事業について、債務全額を翌事業年

456

29

Ⅵ

関連会社及び関連公益法人等

１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名
財団法人

代表者名

天文学振興財団

理事長

30

観

山

正

見

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表（国立大学法人等の財政状態を明らかにするため、期末日におけるすべての資産、負債及び純資産を記載したもの）
有形固定資産：本機構が長期にわたって使用する有形の固定資産。
（土地、建物、構築物、工具器具備品、その他の有形固定資産が該当）
減価償却累計額：土地を除く固定資産の減価償却費（特定償却資産に係る損益外減価償却累計額を含む）の累計額。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下
し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により生じた減損損失相当額の累計額。
その他の有形固定資産：図書、美術品・収蔵品、車両運搬具、建設仮勘定が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権、ソフトウェア、電話加入権、特許権仮勘定）、投資その他の資産（長期前払費用、差入敷金・保証金、預託金）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収入金、たな卸資産、前払費用、未収収益、立替金が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、
当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
（資産見返運営費交付金、資産見返補助金等、資産見返寄附金、資産見返物品受贈額、建設仮勘定見返運営費交付金、建設仮勘定見返施設費、建設仮勘定見返補助金等、建設仮勘定見返
寄附金が該当）その他の固定負債：退職給付引当金、資産除去債務、長期未払金（ファイナンスリースに係る一年超のリース債務）が該当。
未払金： １年以内に支払い義務が確定している額。
その他の流動負債：運営費交付金債務、預り補助金等、寄附金債務、前受受託研究費等、前受受託事
業費等、前受金、預り科学研究費補助金、預り金、賞与引当金が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書（国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載したもの）
業務費：本機構の業務に要した経費。
教育経費：公開講座等に要した経費。
大学院教育経費：総合研究大学院大学等の学生に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：研究に要した経費。
共同利用・共同研究経費：共同利用装置、共同利用施設の利用及び関連研究分野間の共同研究や研究集会等に係る経費。
教育研究支援経費：図書館等、機関もしくは機構全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
その他：受託研究費、受託事業費が該当。
一般管理費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
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財務費用：リース料のうち利息相当額。
雑損：委託費の返還に係る支出。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
その他の収益：大学院教育収益、受託研究等収益、受託事業等収益、寄附金収益、施設費収益、補助金等収益、資産見返負債戻入（減価償却等によるもの）、財務収益、雑益が該当。
臨時損益：固定資産除却損、災害損失、資産見返負債戻入（除売却によるもの）、固定資産売却益が該当。
３．キャッシュ・フロー計算書（一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するもの）業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。リース債
務の返済による支出が該当。
資金に係る換算差額：外国通貨及び外貨建金銭債権債務の決算時における円換算差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人等の業務運営に関して、国民の負担に帰せられるコストを表示するもの）
国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の国民の負担に帰すべきコ
スト。
業務費用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入等を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：収益の獲得が予定されないものとして特定された資産に係る減価償却相当額。
損益外減損損失相当額：中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：資産除去債務に対応する資産計上額のうち、時の経過による資産除去債務の調整額。
損益外除売却差額相当額：資本剰余金を減額して整理された特定償却資産に係る除却損相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金
見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃貸借取引から生ずる機会
費用及び政府出資等から生ずる機会費用が該当。

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