別紙２

第一種特定製品の管理者が取り組むべき措置について―フロン類の漏えい防止対策が必要です―■第一種特定製品とは①業務用のエアコンディショナー1及び②業務用の冷蔵機器及び冷凍機器であって、冷媒としてフロン類が使用されているもの。
■管理者とは原則として、当該製品の所有権を有する者（所有者）が管理者となります。
ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされている場合は、その者が管理者となります。
なお、メンテナンス等の管理業務を委託している場合は、当該委託を行った者が管理者に当たります。

【管理者の具体例】
上述のとおり、業務用のエアコンディショナー、冷凍冷蔵機器を所有する事業者は、基本的に全て、管理者となります。したがって、管理者となりうる者の具体例として
は、事業所や自社ビル等を所有する全ての業種の事業者（独立行政法人等の団体・機関を含む。
）、医療関係（病院、介護施設等）、学校関係、飲食業関係、農林水産業関係（食品工場漁船等）、宿泊関係（ホテル、旅館等）、運輸関係（冷蔵冷凍倉庫、鉄道、旅客機、船舶）等が対象となります。

Ⅰ

趣旨
エアコンディショナーや冷凍冷蔵機器に使用されるフロン類については、1980 年代頃より、国際条約に基づき、オゾン層破壊効果がない代替フロンが使用されてきています。
しかしながら、この代替フロンは、オゾン層破壊効果はないものの、高い地球温暖化効果を有することから、地球温暖化防止のため、排出を抑える必要があります。特に、業務用のエアコンディショナーや冷凍冷蔵機器からの使用時におけるフロン類の漏えい問題が判明したことなどから、こうした機器の適切な管理の必要性が高まってきました。
そのため、これまでこうした機器からのフロン類の回収や破壊を対象としていた「フロン回収・破壊法」を平成 25 年６月に改正し、新たな内容を加えた「フ1

第二種特定製品（自動車リサイクル法が対象とするカーエアコン。
）を除きます。

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ロン排出抑制法」2として、平成 27 年４月１日から施行されることになりました。
第一種特定製品の管理者の皆様は、同法に基づいて、以下の取り組みの実施が必要です。
Ⅱ 第一種特定製品の管理者が取り組む措置
１．「第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項」の遵守について（新たな規制事項）
第一種特定製品の管理者の皆様は、当該製品の管理にあたり、以下の事項を遵守する必要があります。（各都道府県が指導・監督を行います。違反した場合には、罰則が適用される可能性があります。）① 機器の設置環境・使用環境の維持保全
点検や修理を行うための作業空間を適切に確保することなどが必要です。
② 簡易点検・定期点検
管理する機器の種類や大きさに応じて、以下の内容の点検を行うことが必要です。
点検内容

点検頻度

点検実施者

【簡易点検】

製品の外観確認等

３か月に１回以上実施者の具体全ての第一種特定※具体的な方法は

製品「簡易点検の手引的な制限なしき」を参照3（上乗せ）

直接法や間接法によ

１年に１回以上十分な知見を【定期点検】

る冷媒漏えい検査（ただし、圧縮機の定格有する者（社うち圧縮機の定出力が 7.5～50kW 未満の外・社内を問格 出 力 が 7.5kW

空調機器については、３わない）以上の機器年に１回以上）③

フロン類の漏えい時の措置
点検等の結果、漏えいや故障などが確認された場合、漏えい防止のための修理を行う必要があります。また、修理などを行うまでフロン類の充塡は原則として行えません。
なお、「第一種フロン類充塡回収業者」（フロン類の充塡を業として行う者として都道府県の登録を受けた者）に適用される充塡基準においても、同様
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正式名称：「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」
http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/index.html 「簡易点検の手引き」
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に、フロン類の漏えいや故障などが確認された場合は、修理などを行うまで、フロン類の充塡は原則として禁止されています。
④ 点検・整備の記録作成・保存管理者や管理する機器に関する情報、点検や修理の実施状況、充塡・回収したフロン類の情報等について記録を作成し、機器を廃棄するまで保存する必要があります。記録の作成にあたって、法定様式は定めていませんが、（社）
日本冷凍空調設備工業連合会が作成する様式を参考とすることができます。
※参考様式の入手先：<http://www.jarac.or.jp/kirokubo>
２．フロン類算定漏えい量等の報告について（新たな規制事項）
１年間（4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）のフロン類漏えい量が事業者全体で一定以上4である管理者は、フロン類の漏えい量を国（事業所管大臣）へ報告する必要があります。また、その漏えい量については国（環境省、経済産業省）が公表します。
フロン類の漏えい量の算定方法は、「第一種フロン類充塡回収業者」から交付される「充塡証明書」や「回収証明書」を元に計算をすることとしており、詳細については、今後策定する予定の「フロン類算定漏えい量報告マニュアル（仮称）」をご参照ください。
なお、算定漏えい量の第１回目の報告は、平成 27 年度分の漏えい量を、平成 28 年７月末までに行うことになります。そのため、充塡証明書や回収証明書を保存するか、１．④の記録を常に確認できるようにしておくことが重要です。
３．フロン類の充塡及び回収の委託義務等について（一部追加規制事項）① 整備時（整備発注者として）第一種特定製品を整備する管理者は、当該製品に冷媒としてフロン類を充塡する必要があるときや、当該製品からフロン類を回収する必要があるときは、当該フロン類の充塡・回収を「第一種フロン類充塡回収業者」に委託する必要があります。
この際、１．④の記録や２．の算定漏えい量の計算のために必要な「充塡証明書」、「回収証明書」が、「第一種フロン類充塡回収業者」から整備発注者である管理者に対して交付されます。
なお、回収されたフロン類が再生又は破壊された後には、「再生証明書」
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二酸化炭素換算量で 1,000 トン以上。一般的な冷媒である R-22 や R-410A であれば、約500kg に相当します。

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又は「破壊証明書」が回付されてきます。
（いずれも保存義務はありません。）② 廃棄等時（廃棄等実施者として）第一種特定製品の廃棄等5を実施する者は、フロン類を「第一種フロン類充塡回収業者」に引き渡すか、フロン類の引き渡しを設備業者等に委託し「第一種フロン類充塡回収業者」に引き渡す必要があります。
また、フロン類の引き渡しにあたっては、引き渡し方法に応じて、以下のとおり書面の交付や保存を行って下さい。
（詳細は下記表を参照）
なお、①と同様に回収されたフロン類が再生又は破壊された後には、「再生証明書」又は「破壊証明書」が回付されます（再生・破壊証明書の保存義務はありません。）。
フロン類の引き渡し方法

交付する書類「第一種フロン類充塡回収業・回収依頼書者」に引き渡す場合
フロン類の引き渡しを設備業（※保存期間は３年間）
・回収依頼書の写し・引取証明書・委託確認書者等に委託する場合
引き渡しを再委託する場合

保存する書類・委託確認書・引取証明書の写し・委託確認書・委託確認書・再委託承諾書

・再委託承諾書・引取証明書の写し

４．その他（一部追加事項）① みだり放出の禁止
第一種特定製品からみだりにフロン類を放出すると、１年以下の懲役又は50 万円以下の罰金が科せられます。
② 充塡されているフロン類以外のものを充塡する際の確認「第一種フロン類充塡回収業者」に適用される充塡基準では、「第一種フロン類充塡回収業者」は、現に第一種特定製品に充塡されている冷媒とは異なるものを当該第一種特定製品に冷媒として充塡しようとする場合は、あらかじめ、当該製品の管理者の承諾を得ることが必要とされています。
なお、「第一種フロン類充塡回収業者」は、原則として6法に基づき第一種
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廃棄等とは、機器を廃棄すること又は機器を再利用目的で譲渡することをいいます。
充塡しようとするフロン類の GWP（地球温暖化係数）が、法に基づき第一種特定製品に表示されたフロン類の GWP よりも小さく、かつ、当該製品に使用して安全上支障がないものであることを当該製品の製造業者等が確認した場合は、例外的に、表示フロン類以外のフ64

特定製品に表示されたフロン類以外の種類のフロン類を充塡することができません。
③ 解体工事元請業者への協力
建築物等7の解体時には、第一種特定製品の設置有無の確認を行う解体工事元請業者へ協力（図面や電源の提供等）する必要があります。

④ 情報処理センターの利用
情報処理センター8を利用することにより、「充塡証明書」、「回収証明書」の受理を電子的に行うことが可能です。詳細については、情報処理センター、環境省・経済産業省のホームページをご確認ください。
Ⅲ

資料等
最新の条文等は、以下のホームページにおいて閲覧可能です。
フロン排出抑制法のより詳細な内容については、ホームページに掲載されているＱ＆Ａや、今後公表予定の「フロン排出抑制法 管理者向け運用の手引き（仮称）」を参照いただくようお願いいたします。
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室<http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/index.html>
経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等対策推進室<http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/index.html>

ロン類充塡が可能です。
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第一種特定製品が設置されていないことが明らかなものを除きます。
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平成 27 年１月 27 日付けで一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）を指定しました。

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