横浜市報調達公告版
第 43 号 平成 16 年 12 月 14 日発行
第 43 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【水道局】
△ 一般競争入札の施行（高塚ポンプ設備改良工事（その２） [電気設備]）････････････････････････２△特定調達契約に係る一般競争入札の施行（口径 13 ミリメートル水道デジタルメーター（Ａバーター）8,000 個の購入ほか２件）･･････････････････････････････････････････････････････････････７【交通局】△ 一般競争入札の施行（高速鉄道４号線センター工区軌道工事ほか１件）･････････････････････････101横浜市報調達公告版
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水

道

局

水道局調達公告第 37 号
一般競争入札の施行
次のとおり、工事番号4 4 1番の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成 16 年 12 月 14 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２( 2 )に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 16 年 12 月 17 日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札書の裏面の工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金額と入札金額は一致させること。
(5) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第 12 号様式まで。平成 16 年８月 31 日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。なお、当該書類は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(6) 前号に定める書類は、入札書の裏面の工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。
(7) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入2横浜市報調達公告版
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札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(9) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(10)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(11)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３( 4 )の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(10)及び(11)に定める方法によらない入札(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合に、３( 5 )及び( 6 )に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。
この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、( 2 )の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) ( 2 )の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（( 3 )イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない
場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、( 3 )イの手続により落札者を決定する。
(5) ( 3 )イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、( 2 )の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) ( 6 )の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) ( 6 )の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類を、入札時（( 7 )で新たに落札候補者となった者の入札価格が( 6 )に該当する場合は、提出を求めた日時まで）に

3

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提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合
又は指示に従わない場合には、( 7 )に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) ( 2 )の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（( 6 )の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(10)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項に該当した場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第 27 条及び第 28 条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の 10 分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、
契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５( 4 )又は５( 8 )に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局
一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

4横浜市報調達公告版

第43号

工

事

番

号

４４１

工

事

件

名

高塚ポンプ設備改良工事（その２）[電気設備]

施

工

場

所

泉区新橋町１，６３０番地

工

事

概

工

要

期

予

定

価

・受電盤
一式
・ＶＣＴ盤
一式
・所内変圧器盤
一式
・低圧配電盤一式
・ポンプ変圧器盤 一式
・ＶＶＶＦ制御盤 一式
契約締結後 ３９０日間

・自動制御・計装盤
・現場操作盤・電気材料
・機械材料
・据付配線工事
・機器改造工事

一式
一式
一式
一式
一式
一式

平成16年12月14日発行

・仮設工事
・撤去工事
・総合試運転格

３８６，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調 査 基 準 価 格

２７０，８９３，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登

録

工

種

電気

格

付

等

級

登

録

細

目

Ａ
電気設備工事

入 所 在 地 区 分
札

技術者の専任配置

一式
一式
一式

市内、準市内又は市外
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり

参
加
資 そ

の

他

格

提

出

書

類

設計図書の購入先・申込期限

入札及び開札日時
入札及び開札場所①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者
講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
④【入札参加資格その他】に掲げる入札参加資格のうち③又は④の場合、施工実績調書（工事内容欄に、設備に関する能力、機種形式、台数、用途、納入年月、稼動年月、実運転時間等を記入すること。）、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）、⑤【入札参加資格その他】の⑤については、正従業員数（設計・製造・検査業務従事者数及び設計部署・設計技術者数）、アフターサービス体制が確認できる組織表。

㈱ワイシー・ドキュメント㈱日本テクノス

平成１６年１２月１７日（金）

午後５時００分まで

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

平成１７年２月２１日（月） 午前９時３０分
横浜市中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階

支 払 い 条 件

横浜市水道局契約課入札室

前金払する（各年）
部分払
３回
契約保証
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、注意してください。（この頁は１頁目です。）
注

意

事

項

工 事 担 当 課

横浜市水道局設備課

契 約 担 当 課

横浜市水道局契約課

電話

０４５−６７１−３０６０
5横浜市報調達公告版
工

事

番

号

４４１

工

事

件

名

高塚ポンプ設備改良工事（その２）[電気設備]【入札参加資格

入
札
に
係
る

第43号

平成16年12月14日発行

その他】①平成１２年４月１日以降、当局高圧閉鎖配電盤及び低圧閉鎖配電盤に係る改良等の工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。
②平成１２年４月１日以降、当局監視制御盤・計装盤に係る改良等の工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。
③平成６年４月１日以降に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上水道事業、工業用水道事業における浄水場又はポンプ場、若しくは、類似施設（下水道施設等）の高圧閉鎖配電盤
及び低圧閉鎖配電盤の設置工事の元請としての施工実績を有するもの。
④平成６年４月１日以降に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上水道事業、工業用水道事業における浄水場又はポンプ場、若しくは、類似施設（下水道施設等）の監視制御盤・計装盤設置工事の元請としての施工実績を有するもの。
⑤本工事において製作・設置する高圧閉鎖配電盤、低圧閉鎖配電盤、及び監視制御盤・計装盤について、設計できる部門並びに工事、技術管理及び検査体制を有し、社内基準に基づき自ら工事、施工及び監理できること。また、機器故障等の緊急時に迅速に対応できる体制を有していること。
※①及び②の条件を有すること。
又は、①、④及び⑤の条件を有すること。
又は、②、③及び⑤の条件を有すること。
又は、③、④及び⑤の条件を有すること。

【注意事項】①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合

必要は、平成１６年１２月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月３１日に改正された最新のものを用いること）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。
事項③本件工事は入札時ＶＥ方式試行対象工事である。詳細は、入札時ＶＥ実施要領書に定めるところによる。
入札時ＶＥ実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードが可能。また、平成１６
年１２月１４日から平成１７年１月２６日まで（日曜日、土曜日、祝日及び平成１６年１２月
２９日から平成１７年１月３日までの閉庁期間を除く、毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）の間に横浜市水道局契約課において無償で交付する。
・ＶＥ提案に関する質問提出期限 平成１６年１２月２８日
・ＶＥ提案書の提出期限
平成１７年１月２６日
・ＶＥ提案の採否通知日
平成１７年２月１４日（予定）④本件工事は債務負担行為に係る契約である。
⑤配置する技術者は、当工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認下さい。

6横浜市報調達公告版
第 43 号 平成 16 年 12 月 14 日発行
水道局調達公告第 38 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 16 年 12 月 14 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 口径 13 ミリメートル水道デジタルメーター（Ａバーター）8,000 個の購入
イ 口径 13 ミリメートル水道デジタルメーター（Ａバーター）9,000 個の購入
ウ 口径 20 ミリメートル水道デジタルメーター（Ａバーター）4,500 個及び（Ｂバーター）7,500 個の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限及び数量
入札説明書による。
(4) 納入場所
南区中村町４丁目3 0 5番地
横浜市水道局営業部給水装置課量水器係(5) 入札方法
第１号アからウまでに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 16 年 12 月 21 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
(5) 当該物品の仕様の条件を満たしていることについて、横浜市水道局の確認を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 16 年 12 月 21 日 午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課契約係（関内中央ビル４階）
石黒 電話 045(671)3063（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供
7

横浜市報調達公告版
第 43 号 平成 16 年 12 月 14 日発行
する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 16 年 12 月 14 日から平成 16 年 12 月 24 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
電話 045(671)3063（直通）(3) 交付方法
有償（5 0 0円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納入通知書で、横浜市水道局指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 日時第１項第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 16 年 12 月 28 日午前 10 時
イ 平成 16 年 12 月 28 日午前 10 時 10 分
ウ 平成 16 年 12 月 28 日午前 10 時 20 分
(2) 場所
横浜市水道局管財部契約課入札室
ただし、郵送による入札については、平成 16 年 12 月 27 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市水道局契約規程第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、合格した数量に対する請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of 8,000 13mm digital water meters（Ａ-barter）② Purchase of 9,000 13mm digital water meters（Ａ-barter）③ Purchase of 4,500 20mm digital water meters（Ａ-barter）and 7,500 20mm digital water
meters（Ｂ-barter）(2) Date of tender:
8横浜市報調達公告版
第 43 号 平成 16 年 12 月 14 日発行① 10:00 a.m., 28 December, 2004
② 10:10 a.m., 28 December, 2004
③ 10:20 a.m., 28 December, 2004
(3) Contact point for the notice: Contract Division, Water Works Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045(671)3063

9横浜市報調達公告版
第 43 号 平成 16 年 12 月 14 日発行

交

通

局

交通局調達公告第28号
一般競争入札の施行
次のとおり、契約番号167072番及び167073番の計２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成16年12月14日
横浜市交通事業管理者
魚 谷
１

憲

治

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
(6) その他詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜
市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成16年12月17日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札書の裏面の工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金額と入札金額は一致させること。
(5) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第12号様式まで及びその添付資料として定めたもの。様式については、平成16年８月10日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。
なお、当該書類は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(6) 前号に定める書類は、入札書の裏面の工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。
(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額
10横浜市報調達公告版
第 43 号 平成 16 年 12 月 14 日発行（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(9) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(10)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(11)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) 前項第10号及び第11号に定める方法によらない入札(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合に、前項第５号及び第６号に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。
この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) 第２号の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない
場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(5) 第３号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第２号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
11横浜市報調達公告版
第 43 号 平成 16 年 12 月 14 日発行(8) 第６号の調査に当たっては、当該落札候補者は、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める書類を、入札時（前号で新たに落札候補者となった者の入札価格が第６号に該当する場合は、提出を求めた日時まで）に提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合
又は横浜市交通事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 第２号の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（第６号の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(10)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項に該当した場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、
契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合又は第５項第４号若しくは第８号に定める書類を提出しない場合は、横浜市交
通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

12横浜市報調達公告版
契

約

番

号

工

事

件

名

施

工

場

所

工

工
予
調

入

第43号

平成16年12月14日発行

１６７０７２
高速鉄道４号線センター工区軌道工事

都筑区中川中央一丁目１番の４地先から川和町１７９０番地先まで
・軌道工事
軌框組立工7,352m、ﾚｰﾙ溶接工 643口、ｺﾝｸﾘｰﾄ道床工4,222㎥、ｺｲﾙばねﾕﾆｯﾄ製作1,696組、ｺｲﾙばね道床工1,235㎥、分岐器組立工5基、伸縮継目組立工10か所、消音ﾊﾞﾗｽﾄ散布工事
概要2,988ｍ、ﾘｱｸｼｮﾝﾌﾟﾚｰﾄ設置工一式、仮検車ﾋﾟｯﾄ築造工一式
・機械設備工事
ﾄﾝﾈﾙ排水設備工一式
期
契約締結日の翌日から平成１８年３月２５日まで
定価
格
１，２９０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
査 基 準 価 格
９０３，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
登 録 工 種土木
格 付 等 級Ａ
登 録 細 目
軌道工事
所在地区分
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者の専任配置 当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり

札
参
加
資
その他

格

提

出

書

類

①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書（工事内容欄に施工場所及び施工内容を記入し、併せて実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）③監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要） ④施工実績調書（工事内容欄に施工場所及び施工内容を記入し、併せて実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） ⑤共同企業体協定書兼委任状
東洋製図工業株式会社、株式会社日本テクノス
午後 ５時００分

設計図書の購入先・申込期限 平成１６年１２月１７日

詳細については、横浜市交通局財務課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時
平成１７年 １月２１日 （金） 午前１０時００分
入札及び開札場所
中区万代町１丁目１番地 教育文化センタービル９階 交通局大会議室
支 払 い 条 件
前金払する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する①提出書類のうち、⑤共同企業体協定書兼委任状は、入札時に提出すること。 ②調査基
準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める書類（
第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月１０日に改正された最新のものを用い注
意事項ること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ③本件工事は債務負担行為に係る契約である。
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
工 事 担 当 課
交通局 施設課 軌道係
電話 ０４５−６７１−３１８０
契 約 担 当 課
交通局 財務課 契約係
電話 ０４５−６７１−３１７４

13横浜市報調達公告版
契

約

番

号

工

事

件

名

入
札

第43号

平成16年12月14日発行

１６７０７２
高速鉄道４号線センター工区軌道工事【入札参加資格 その他】
下記の要件を満たす技術力結集型共同企業体であること。
①各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
②構成員の数は２者であること。
③構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の10分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
④各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であり、かつ、構成員の組み合わせは、次の(1)代表構成員の資格要件ア及びイを満たす者と(2)第２位構成員の資格要件ア及びイを満たす者の組み合わせであること。
※各構成員とも施工実績及び配置技術者の施工経験は平成６年４月１日から入札日までの間に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が10分の２以上のもの）に限る。
(1) 代表構成員の資格要件
ア コンクリート直結軌道及びリアクションプレート設置を含む新線軌道建設工事の元請としての施工実績を有すること。
イ 前頁の技術者は、コンクリート直結軌道及びリアクションプレート設置を含む新線
軌道建設工事の元請としての施工経験を有すること。
(2) 第２位構成員の資格要件
ア コンクリート直結軌道を含む新線軌道建設工事の元請としての施工実績を有すること。
イ 前頁の技術者は、コンクリート直結軌道を含む新線軌道建設工事の元請としての施工経験を有すること。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
契

約

番

号

工

事

件

名

施

工

場

所

工

事

概

要

第43号

平成16年12月14日発行

１６７０７３
改札機更新整備工事
青葉区あざみ野二丁目２０番地の２０ ほか３１か所
改札機（兼用機）製作・設置７９台、操作盤製作・設置３７台、既設機器撤去一式ほか

工
期
予
定
価
格
調 査 基 準 価 格
登 録 工 種格 付 等 級
登 録 細 目所在地区分

入札

契約締結日の翌日から平成１８年３月２５日まで
６８５，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
４７９，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
電気Ａ
電気設備工事市内、準市内又は市外
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者の専任配置 当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。
平成６年４月１日から入札日までの間に完成した鉄道の駅務機器（券売機、精算機、改札機）の製作・設置工事等の元請としての施工実績を有すること。（当該施工実績が共同企
業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）

参
加
資
その他

格

提

出

書

類

①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書③監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要） ④施工実績調書（実績を証明する契約書及び設計
図書の写し等の書類を添付すること。）

株式会社創、株式会社三ツ星
午後

設計図書の購入先・申込期限 平成１６年１２月１７日

５時００分

詳細については、横浜市交通局財務課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時
平成１７年 １月２１日 （金） 午前１１時００分
入札及び開札場所
中区万代町１丁目１番地 教育文化センタービル９階 交通局大会議室
支 払 い 条 件
前金払する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない①調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月１０日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた
注
意事
項場合は当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。
②本件工事は債務負担行為に係る契約である。
工
契

事
約

担
担

当
当

課
課

交通局
交通局

電車部運輸サービス課
財務課 契約係

15

システム担当電話
電話

０４５−６７１−４１８８
０４５−６７１−３１７４