第 117 号

同友会景況調査報告（DOR）（2016年7〜9月期）

一部で改善するも、中小企業景気の不安定感ぬぐえず〔概要〕
家計は、賃金増がなかなか見込めず、年金など社会保障への不安から防衛意識が働き、消費が手控えられている。個人消費の低迷が景気回復の足かせとなっている。今期 DOR（7〜 9 月期調査）は一部に改善の動きもあるが、横ばい、悪化が入り乱れ、先行きは楽観できない状態である。業況水準 DI（「良い」−「悪い」割合）は△ 6 →△ 4 と 2 ポイン
ト改善した一方、業況判断 DI（「好転」−「悪化」割合）は△ 5 →△ 5 と横ばい、売上
高 DI（「増加」−「減少」割合）は△ 3 →△ 6 と 3 ポイント悪化した。
次期の業況判断 DI は△ 5 → 1 と 6 ポイントの持ち直しを見込む。しかし、この間 3期連続で「次期見通し」よりも現実は低い結果になっていることから予断を許さない。
9 月の日銀短観では、大企業製造業が 2 期連続の横ばいで、停滞感が漂う。大企業、中堅企業、中小企業の全産業でもほぼ横ばい、さらに先行きは軒並み悪化の見込みである。
中小企業景気の不安定感は解消しない。政府による大型経済対策への期待感も一部にはあるが、さらなる景気悪化も想定し、対策を準備することが求められる。
経営上の問題点では、「従業員の不足」「熟練技術者の確保難」といった人材に関する項
目が共に 1990 年代初頭に並ぶ高水準となり、経営上の力点では「人材確保」が 1990 年
調査開始以来、最高に達した。人材確保・育成こそが企業の成長、豊かな地域社会を形成するための新しい価値を創り出す源泉であることを見定め、経営を展開しよう。
〔調査要領〕
査時（ 1 ）調（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数2016 年 9 月 1 〜 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,325 社より 1,010 社の回答をえた（回答数 43.4％）（建設 184 社、製造業 334 社、流通・商業 289 社、サービス業 195 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 36.99 人②臨時・パート・アルバイトの数 27.04 人

【DOR の眼】

地場産業・伝統的工芸品産業の現代的再生の可能性
日本大学

山本 篤民

地場産業や伝統的工芸品産業の衰退が叫ばれて久しい。地場産業や伝統的工芸品産業の産地を形成している中小企業では、業績の低迷による倒産や、事業の見通しがたたずに廃業にいたるケースも少なくない。その結果、多くの産地は縮小し、なかには消滅の危機に瀕している産地もみられる。
筆者は、2016 年 1 月から 3 月にかけて、全国の伝統的工芸品産業の産地組合を対象としたアンケート調査を実施した（調査対象：224 組合・有効回答数：177・有効回答率：79.0％）。このなかで、5 年前と比較した組合員数（企業・事業所）や生産額の変化をたずねたところ、「減った」という回答がいずれも60％を上回る結果となった。次に、新製品・新技術開発の取り組み状況をたずねたところ、60％弱の産地組合が「取り組んだ」と回答し、そのうちの約 55％が「販売・受注にいたった」と回答している。厳
しい経営環境ではあるが、新製品や新技術開発に取り組み、販売や受注獲得に結び付けている産地組合もみられる。
このように、伝統的工芸品が消費者から見直され、盛り上がりを見せている産地や産地の中小企業もある。こうした影響からか百貨店の工芸品売場のみならず、こだわりのセレクトショップなどでも地場産
業製品や伝統的工芸品をみかける機会が増えている。特に若手の経営者やデザイナーがプロデュースした商品は話題となっており、なかには生産が追いつかずに注文から発送まで数十カ月待ちといった商品もある。
これらの商品に共通するのは、地場産業製品や伝統的工芸品をベースにしながらも古さを感じさせな
いデザインで、かつ使用目的に適ったシンプルな作りとなっていること。そして、素材や技術に対するこだわりが感じられることなどがあげられる。
「伝統的工芸品」は、そもそも、日常の生活で使われる品物であり、決して美術品や華美な装飾をほどこした贅沢品ではない。使い勝手重視、素材の性質を活かすという点で、本来の伝統的工芸品の性格が受け継がれているといえよう。こうした製品の開発には、若手経営者が社外や産地外で築いた人的な関係を通して得られた情報や知識が活かされていたり、連携により生みだされたケースがみられる。新たな情報や知識を取り入れることが、地場産業製品や伝統的工芸品に革新をもたらしているのではないだろうか。
地場産業や伝統的工芸品産業をめぐって、もう一つ注目すべきことは、ものづくりの現場を積極的に見せていこうといった動きが起こっていることである。産地の中小企業経営者たちは、個々の企業での工場見学の受入れにとどまらず、産地全体のイベントとして工場見学ツアーや作業体験の機会を提供するなど、地場産業製品や伝統的工芸品の商品としての魅力を、地元の行政などとも連携しながら地元に観光客を呼び込むことに成功している。こうしたイベントは、地場産業製品や伝統工芸品をより深く理解してもらう機会であるとともに、地域に賑わいをもたらす機会としても重要な意味を持っているのではないか。
従来とは異なるかたちで地場産業や伝統的工芸品産業が再生されていく兆しがあらわれている。こうした動きが広がっていくことを期待したい。

̶2̶

一部で改善するも、中小企業景気の不安定感ぬぐえず
2016年7〜9月期DOR［Ⅰ］業況 ……………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕………………………………………………………………………………………………………… 4
一部に改善の動きもあるが、横ばい、悪化が入り乱れ、先行き楽観できない
中小企業景気の不安定感は解消しない
景況感は「底這う」･･･ 中小企業景気の悪化が鮮明に
欧州では向こう 9 カ月間に政治リスクが高い不透明な時期が続く
米国バブル市場はサウジアラビアからの一撃で崩壊か？
〔売上高〕……………………………………………………………………………………………………… 8
売上高 DI は建設業が大幅に悪化、北海道・東北、北陸・中部、近畿が二桁のマイナス
次期は全規模で好調予想、20 人未満も水面に浮上を予測〔経常利益〕…………………………………………………………………………………………………… 9
経常利益（採算）は横ばい ･･･ 仕入単価と売上・客単価が下降し、価格差は縮小した
採算は好転見通しの予想［Ⅱ］金融・物価 …………………………………………………………………………………………… 11〔金融動向〕………………………………………………………………………………………………… 11
資金繰りは調査開始以来もっとも大きな「余裕」感
借入金利「上昇」の兆候もみられるが、借入難度に変化なし〔物価動向〕………………………………………………………………………………………………… 12
仕入価格は落ち着いた動き
水面下が続く売上・客単価［Ⅲ］生産性・雇用 ………………………………………………………………………………………… 13
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は、3 期連続「減少」側を推移
所定外労働時間 DI は前期に続いて水面下
4 業種すべてで人手不足感が再び強まる［Ⅳ］設備投資 ……………………………………………………………………………………………… 15
全体の実施割合が 30％台半ばに近づき、4 業種それぞれで 30％を超えたが…
投資実施目的で「維持補修」が増加
次期計画なしの理由では「当面は修理で切り抜ける」が拡大し 40％台へ実施割合の企業規模別の差はさらに広がっている―企業規模 20 人未満を境に差
設備不足感がやや緩和［Ⅴ］業種別動向 …………………………………………………………………………………………… 18（a）建設業 …………………………………………………………………………………………… 18
業況判断や売上高が一段と落ち込み、今期も低迷が続く
総合工事業（官公需中心）で採算水準が大きく落ち込む（b）製造業 …………………………………………………………………………………………… 20
今期厳しさは持続しつつも、次期は改善見込み
受注残は依然「不足感」が大きいが、採算状況は改善
次期見込み、企業規模での違いが目立つ
次期以降への期待は（c）流通・商業 ……………………………………………………………………………………… 22
業況水準は改善したものの、今後、好転する材料は乏しい
卸売業、小売業が振るわず〜個人消費の不振が背景に（d）サービス業 ……………………………………………………………………………………… 24
今期、次期見通しともにほぼ横ばい
サービス業３カテゴリー間の景況感はまだら模様
従業員不足の割合が増加［Ⅵ］経営上の問題点 ……………………………………………………………………………………… 26「従業員の不足」はバブル景気最中の 1990 〜 1991 年並みの高い水準「従業員の不足」、対個人サービス業でもっとも深刻
企業づくりと地域づくり、一体に取り組む必要性が高まっている［Ⅶ］経営上の力点 ………………………………………………………………………………………… 28
経営上の全体的なトレンド〜新規受注（顧客）の確保、付加価値の増大への注力増加
業種ごとに異なる経営上の力点
地域間分析〜業況判断の分析̶3̶

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
DOR の 7 〜 9 月期調査によると業況水準 DI は△ 6 →△ 4 と 2 ポイント改善した一方、業況判断
DI は△ 5 →△ 5 と横ばい、売上高 DI は△ 3 →△ 6 と 3 ポイント悪化した。一部に改善の動きもあるが、横ばい、悪化が入り乱れ、先行き楽観できない状態にある。次期の業況判断 DI は△ 5 → 1と 6 ポイントの持ち直しを見込む。しかし、この間 3 期連続で「次期見通し」よりも現実は低い結果になっていることから予断を許さない。日銀短観では、大企業製造業が 2 期連続の横ばいで、停滞感が漂う。大企業、中堅企業、中小企業の全分野でほぼ横ばい、さらに先行きは軒並み悪化の見込みである。中小企業景気の不安定感は解消しない。

一部に改善の動きもあるが、横ばい、悪化が入り乱れ、先行き楽観できない
DOR の結果を見てみよう。業況判断 DI（「好転」−「悪化」割合）の全業種では、7 〜 9 月期調査の△ 5 →△ 5 と横ばいだが、3 期連続でマイナス圏に落ち込んでいる。足元の業況を示す業況水準 DI（「良い」−「悪い」割合）は△ 6 →△ 4 と 2 ポイント改善したが、経常利益 DI（「増加」−「減少」割合）は△3 →△ 3 と横ばい、売上高 DI（「増加」−「減少」割合）は△ 3 →△ 6 と 3 ポイント悪化している。業況水準が改善して、売上高が悪化するとはどういうことか。足元の景気は上向きに感じられるが、一年前の今の時期と比べると売上高は下がっている、ということになる。今期ＤＯＲは、一部に改善の動きもあるが、横ばい、悪化が入り乱れ、先行き楽観できない状態にあるといえよう。
業種別では、業況判断 DI は建設業が△ 6 →△ 12 で 6 ポイントの悪化、製造業が△ 13 →△ 12、流通・商業が△ 4 →△ 3 で 1 ポイントの小幅好転、サービス業が 9 → 11 で 2 ポイントの好転である。業況水準
DI で見ると、建設業が△ 2 →△ 3 で 1 ポイントの小幅悪化、製造業が△ 17 →△ 12 で 5 ポイントの好転、
流通・商業が△ 8 →△ 3 で 5 ポイントの好転、サービス業が 9 → 8 で 1 ポイントの小幅好転になった。
地域経済圏別で、業況判断 DI は関東が△ 1 →△ 1 で横ばい、近畿が△ 10 →△ 8 で 2 ポイントの好転である。地方圏でᴗ✀ู 業況判断
ᴗἣุ᩿',ࡢ᥎⛣業種別
DI の推移は 北 海 道・ 東 北が△ 13 →△ 6 で
7 ポイントの好転、

北 陸・ 中 部 が △3→ △6で3ポ
イントの悪化、中国・四国が 5 →△1 で 6 ポイントの

悪化、九州・沖縄
が△8→△5でͤᖺϫᮇ㸦㹼᭶㸧ࡣぢ㏻ࡋ

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北海道・東北が△ᆅᇦ⤒῭ᅪู ᴗἣุ᩿',ࡢ᥎⛣地域経済圏別
業況判断 DI の推移

8 →△ 4、関東が△ 3 →△ 2、北陸・

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中部が△ 4 →△ 6、

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近畿が△ 17 →△

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企 業 規 模 別業 況 判 断 DI では、100 人以上が௻ᴗつᶍู 業況判断
ᴗἣุ᩿',ࡢ᥎⛣企業規模別
DI の推移

7 → 16 で 9 ポ イ
ントの好転、50 人

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△ 1 →△ 1 で横ばい、20 人 以 上 50
人未満が△ 10 →

△ 11 で 1 ポ イ ン
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△ 5 で 1 ポイントの小幅悪化である。
100 人未満がほぼͤᖺϫᮇ㸦㹼᭶ ࡣぢ㏻ࡋ

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横ばいとなったが、100 人以上のみは二桁のプラスだった。業況水準 DI で見ると、20 人未満が△ 14 →△ 7、20 人以上 50 人未満が△ 3 →△ 7、50 人以上 100 人未満が 2 → 3、100 人以上が 13 → 15 と、50 人以上がプラス圏である。

中小企業景気の不安定感は解消しない
DOR の次期 2016 年 10 〜 12 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は△ 5 → 1 で 6 ポイントの好転を見込む。しかし、この間 3 期連続で「次期見通し」よりも現実は低い結果になっていることから予断は許さない。ちなみに次々期 2017 年 1 〜 3 月期の見通しは△ 2 に悪化する予想である。業況水準 DI では△ 4 → 3 と好転を予測している。予測としては、円高や企業業績の悪化などを当然頭に置かねばならな
いが、売上高 DI と経常利益 DI ともにプラス圏に転換している予測を考量しなければならない。
業種別の次期 2016 年 10 〜 12 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は建設業が△ 11 →△ 5 で 6 ポイ̶5̶

ント好転、製造業が△ 12 → 3 で 15 ポイント大幅好転、流通・商業が△ 3 →△ 3 で横ばい、サービス業
が 11 → 12 で 1 ポイント好転予想である。製造業の期待が大きい。
地域経済圏別の業況判断 DI では、北海道・東北が△ 6 →△ 10 と 4 ポイントの悪化、関東が△ 1 →△
4 で 3 ポイント悪化、
北陸・中部が△ 6 → 5 で 11 ポイント好転、近畿が△ 8 →△ 3 で 5 ポイント好転、
中国・
四国が△ 1 → 8 で 9 ポイント好転、九州・沖縄が△ 5 → 9 で 14 ポイントの大幅好転の予想である。
企業規模別の業況判断 DI では、100 人以上が 17 → 26 で 9 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が△1 → 2 で 3 ポイント好転、20 人以上 50 人未満が△ 11 → 0 で 11 ポイント好転、20 人未満が△ 5 →△ 3
で 2 ポイント好転の予想である。二桁の好転見通しの 100 人以上は別格である。
次期見通しは好転の予測であるが、次々期の見通しは悪化の予測。中小企業景気の不安定感は解消しないようである。中小企業景気の低迷に対応した、付加価値を高める経営戦略がますます重要となる。

景況感は「底這う」･･･ 中小企業景気の悪化が鮮明に
8 月 15 日、内閣府が発表した 2016 年 4 〜 6 月期の国内総生産（GDP）速報値は実質の年率換算で0.2％増となった。
「賃上げが進まないうえ、消費税増税と社会保障費用の負担が増す『三重苦』に、消費回復の道筋は見えない」（東京新聞、8 月 16 日）という重い指摘もある。
9 月 8 日に発表した国内総生産（GDP）改定値は年率換算で 0.7％増と上方修正した。
「民間企業の設
備投資が上振れしたほか、化学品などで在庫の積み増しペースが上がっていたことが上方修正の要因となった」（日本経済新聞、9 月 8 日）
。しかし、今年は台風・豪雨など天変地異もあり、その影響は小売業だけでなく、多様な産業に及んでいるようだ。
「台風の度重なる来襲。降雨日、雨量の増大等工事条件、成果は良くない（建設業、北海道；DOR 経営上の努力、記述）」との記述も見える。
状況を振り返ってみよう。4 〜 6 月期の実質 GDP の水準は 531.7 兆円だが、1 年前と比較すると 4 兆円ほどしか増加していない。2015 年 4 〜 6 月期から 2016 年 4 〜 6 月期までの実質 GDP 成長率（季節ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁㹂㹍㹐ࠊ᪥㖟▷ほ㸦඲つᶍࠊ኱௻ᴗࠊ୰ሀ௻ᴗࠊ୰ᑠ௻ᴗ㸧ࠊ୰ᑠ௻ᴗᗇ
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日銀が 10 月 3 日発表した 9 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（「良い」−「悪い」割合）が、大企業製造業は 6 となり、前々回調査（2016 年 3 月調査）から 3 期連続で同水準となった。横ばいが続いている。
「円高リスクが根強い中では、『底這い』と評価したほうが良さそうだ」（「景況感は底這う、非製造業は悪化」熊野英生・第一生命経済研究所、10 月 3 日）との見方もある。一方、大企業非製造業は 18 で 1 ポイント悪化し、3 期連続となる景況感の悪化が示された。先行きは大企業では製造業が横ばい、非製造業では小幅な悪化が見込まれる。8 月初旬に閣議決定された 28 兆円の政府経済対策への期待感は見えない。これに対し、中小企業製造業は△ 3 で 2 ポイント上昇、先行きが△ 5 で
2 ポイントの悪化、中小企業非製造業が 1 で 1 ポイント上昇、先行きは△ 2 で 3 ポイント悪化と読んでいる。中小企業は、相対的に企業体力が乏しいだけに先行きへの警戒感が先立ちやすく、今回も大企業よりも景況感の悪化が鮮明になっている。

欧州では向こう 9 カ月間に政治リスクが高い不透明な時期が続く
12 月 4 日に「イタリア国民投票」の日程が決まった。欧州では向こう 9 カ月間に、政権の命運を握る
国民投票や総選挙が目白押しであり、政治リスクが高い不透明な時期が続く。特に注目されているのは憲法改正を問う国民投票を控えたイタリア。国民投票は、上院の定数を現在の 315 から 100 に削減する
ほか、内閣不信任や予算承認の権限をなくすなどの憲法改正により、上院の権限を大幅に弱めることで下院で法案を通過させやすくする狙いがある。この国民投票は、レンツィ首相が自身の信任投票と位置付けており、改正反対が過半数となった場合は、首相は即辞任することを明言していた。世論調査では、
賛成・反対が拮抗しており、レンツィ政権にとっては予断を許さない状況が続いている。
もう一つ、レンツィ政権にとって頭を悩ますテーマが銀行の不良債権問題だ。7 月末に結果が公表された欧州銀行監督局（EBA）のストレステストでは、イタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（MPS）
が普通株式等 Tier1 比率の最低水準をクリアすることができず、不良債権の削減や自己資本比率の向上
が厳しく求められた。
さらにもう一つ、ドイツ銀行の経営危機報道が注目されている。9 月 15 日にドイツ銀行がアメリカ司法省からの 140 億ドルもの巨額和解金提案を発表すると、同行の支払能力を巡る不安から株価が大きく下落した。メルケル首相が、ドイツ銀行に対し公的救済する意図がないことを明らかにしたとの記事が、
火に油を注ぐ格好となった。ドイツ GDP の半分に匹敵する資産を持つ同行の経営不安が欧銀セクターへの不安再燃に直結し、ドイツ政府や銀行幹部が火消しに追われるなど混乱した状況が続いている。
英国の EU を離脱に続き、次期の DOR の判定会議の日程までには状況がさらに進展するだろう。

米国バブル市場はサウジアラビアからの一撃で崩壊か？
アメリカ議会は 9 月 28 日、アメリカ国内でのテロ活動を支援・扇動した疑いで、アメリカ国民が外国政府を提訴できる法案を圧倒的多数で可決した。2001 年 9 月 11 日に起きた同時多発テロの犠牲者遺族からの圧力などが、同法の成立を後押しした。オバマ大統領が発動した拒否権を覆すとともに、この法律はサウジアラビア政府を最大の標的としている。テロ支援者制裁法（JASTA）と呼ばれるこの法律は、「主権免除」の原則を揺るがすものだ。この原則の下で各国の政府は、他の国の裁判所で起こされる訴訟
̶7̶

から、おおむね除外されてきた。他国が報復的な法律を成立させるよう動き、アメリカの軍、諜報機関、外交関係者を訴訟にさらすことになる恐れがある。
さらに、この法律は厄介な問題を抱えている。サウジアラビアのアメリカ国債大量売却の恐怖である。
法案が成立すると、遺族はサウジアラビア政府から多額の賠償金を得る道が開け、そうなるとサウジアラ
ビアは、アメリカ国内に保有する金融資産が凍結される可能性が高い。そのためサウジアラビア政府は
今年 4 月、「テロ支援者制裁法が成立したら、アメリカ国内で保有する 7500 億ドルの金融資産を売却する」と警告を発していた。このところ、アメリカ経済はバブルそのものである。9 月 12 日付けブルームバー
クは「バブルが起きているのは明らか、でも破裂の兆しなし」との論説記事を掲載している。しかし、サ
ウジアラビアからの一撃（アメリカ国債の大量売却）で巨大バブルの崩壊の引き金にならないと誰が断言できるだろうか。サウジアラビア政府の動向次第だが、思わぬところから、世界経済は戦後最大の危機を迎えることになるのかもしれない（藤和彦・上席研究員、2016 年 9 月 16 日、独立行政法人経済産
業研究所）
。

［売上高］
売上高 DI は全業種では△ 3 →△ 6 で 3 ポイント悪化した。業種別では建設業（△ 10 →△ 19）、製造業（△ 15 →△ 13）、流通・商業（3 →△ 2）、サービス業（11 → 12）で、建設業が大幅に悪化している。次期は△ 6 → 3 と一年前の水準に戻る予想。サービス業のみが 14 と見込んでおり、他の業種は 1 〜△ 1 の低い見通しである。

売上高 DI は建設業が大幅に悪化、北海道・東北、北陸・中部、近畿が二桁のマイナス
2016 年 7 〜 9 月期の売上高 DI は全業種では△ 3 →△ 6 で 3 ポイント悪化した。業況判断は横ばいであるが、売上高は悪化した。建設業の売上高の悪化がそのまま反映しているようである。
業種別では、建設業が△ 10 →△ 19 で 9 ポイントの悪化、製造業が△ 15 →△ 13 で 2 ポイントの好転、
流通・商業が 3 →△ 2 で 5 ポイントの悪化、サービス業が 11 → 12 でほぼ横ばいである。建設業が大幅に悪化しているものの、製造業が売上高だけでなく、業況判断 DI や業況水準 DI でも 10 ポイント以上のマイナスであるのが目立つ。
地域経済圏別でᴗ✀ู ኎ୖ㧗',ࡢ᥎⛣
業種別
売上高 DI の推移

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は、関東が△ 1 →△ 2 で 1 ポイント悪化、北陸・中部
が△ 8 →△ 11 で 3

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△ 11 →△ 11 で横Ϫϫイント悪化、九州・沖縄が△ 1 → 1 で

̶8̶

2 ポイントの好転である。北海道・

東北、北陸・中部、

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企業規模別でᆅᇦ⤒῭ᅪู 売上高
኎ୖ㧗',ࡢ᥎⛣地域経済圏別DI の推移は、100 人以上が11 → 15 で 4 ポイン ト 好 転、50 人

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が0→ △3で3ͤᖺϫᮇ㸦㹼᭶㸧ࡣぢ㏻ࡋ

ポイント悪化、20人以上 50 人未満඲ᅜ໭ᾏ㐨࣭ᮾ໭

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が△ 3 →△ 14 で
11 ポイント悪化、
20 人 未 満 が △8 →△ 6 で 2 ポイントの好転である。100 人以上が好成績だが、20 人以上 50 人未満が目立って悪化した。

次期は全規模で好調予想、20 人未満も水面に浮上を予測
では、2016 年 10 〜 12 月期の売上高の見通しはどうか。まず全業種でみると、3 と予測する。△ 6 から 9 ポイント好転予想である。しかし、2016 年 4 〜 6 月期の売上高の見通しは△ 1 → 1 の予想だったが△ 3、2016 年 7 〜 9 月期の売上高の見通しは△ 3 → 0 の予想だったが△ 6 と、このところ好転予想がはずれて悪化が続いている。
業種別では、
建設業が△ 19 →△ 1 で 18 ポイントの好転、製造業が△ 13 → 1 で 14 ポイントの好転、流通・商業が△ 3 → 0 で 3 ポイントの好転、サービス業が 12 → 14 で 2 ポイントの好転予想である。
地域経済圏別では、関東が△ 2 →△ 1 で 1 ポイントの小幅な好転予想、北陸・中部が△ 11 → 0 で
11 ポイント好転、近畿が△ 14 →△ 6 で 8 ポイント好転の予想である。地方圏では、北海道・東北が△11 →△ 4 で 7 ポイントの好転、中国・四国が 2 → 11 で 9 ポイント好転の予想、九州・沖縄が 1 → 17 で
16 ポイントの好転予想である。
企業規模別では、100 人以上が 15 → 23 で 8 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が△ 3 → 3 で 6 ポ
イント好転、20 人以上 50 人未満が△ 14 → 3 で 17 ポイント好転、20 人未満が△ 6 → 0 で 6 ポイント好転予想の見込みである。20 人未満からは 100 人以上まで、全規模が好転予想である。

［経常利益］
経常利益 DI は△ 3 →△ 3 と横ばいであった。建設業が△ 8 →△ 10、製造業が△ 11 →△ 4、流通・商業が 0 →△ 4、サービス業が 10 → 9 であった。次期は△ 3 → 4 と 7 ポイントの好転を予想されているが、水面上への浮上が実現するかが焦点になる。

経常利益（採算）は横ばい ･･･ 仕入単価と売上・客単価が下降し、価格差は縮小した
2016 年 7 〜 9 月期は経常利益 DI（「増加」−「悪化」割合）は、全業種でみると△ 3 →△ 3 と横ば
̶9̶

い。 仕 入 単 価 DI

ᴗἣุ᩿',ࠊ኎ୖ㧗',ࠊᴗἣỈ‽',ࠊ⤒ᖖ฼┈',ࡢ᥎⛣
業況判断 DI、業況水準
DI、売上高 DI、経常利益 DI の推移（「 上 昇 」 −「 下降」割合）は下降傾 向（8 → 7） にあるが、売上・客

単 価 DI（「上昇」

−「 下降 」割 合 ）

も同様に減少傾向（△ 4 →△ 3）にある。価格差（仕入ͤᖺϫᮇ㸦㹼᭶ ࠊᖺϨᮇ㸦㹼᭶㸧ࡣぢ㏻ࡋ

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単 価 DI − 売 上・
客 単 価 DI） は 反
転し、縮小している（12 → 10）。
（※グラフは13ペー
ジ参照のこと）経常利益 DI の業種別では、建設業が△ 9 →△ 10 で 1 ポイントの小幅悪化、製造業が△ 11 →△ 4 で 7ポイントの好転、流通・商業が 0 →△ 4 で 4 ポイントの悪化、サービス業が 10 → 9 で 1 ポイントの小幅悪化である。製造業のみが好転に移行した。
地域経済圏別では、関東が△ 6 → 1 で 7 ポイント好転、北陸・中部が△ 3 →△ 6 で 3 ポイント悪化、近畿が△ 9 →△ 7 で 2 ポイントの好転である。地方圏では北海道・東北が△ 11 →△ 5 で 6 ポイントの好転、
中国・四国が 13 → 4 で 9 ポイントの悪化、九州・沖縄が△ 4 → 0 で 4 ポイントの好転である。
企業規模別では、100 人以上が 6 → 12 で 6 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が△ 7 →△ 9 で 2 ポ
イントの悪化、20 人以上 50 人未満が△ 3 →△ 7 で 4 ポイント悪化、20 人未満が△ 5 → 1 で 6 ポイントの好転である。

採算は好転見通しの予想
それでは、2016 年 10 〜 12 月期の経常利益の見通しはどうか。まず全業種でみると、△ 3 → 4 で 7 ポ
イント好転予想である。業種別では、建設業が△ 10 →△ 2 で 8 ポイント好転、製造業が△ 4 → 7 で 11
ポイント好転、流通・商業が△ 4 →△ 4 で横ばい、サービス業が 9 → 14 で 5 ポイント好転の予想である。
地域経済圏別では、
関東が 1 → 7 で 6 ポイント好転の予想、
北陸・中部が△ 6 →△ 2 で 4 ポイントの好転、近畿が△ 7 → 1 で 8 ポイント好転の予想である。地方圏では北海道・東北が△ 5 →△ 3 で 2 ポイント好転、
中国・四国が 4 → 10 で 6 ポイント好転、九州・沖縄が 0 → 13 で 13 ポイント好転という予想である。大
都市圏・地方圏ともに好転するという強気の予測がでている。
企業規模別では、100 人以上が 12 → 15 で 3 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が△ 9 → 3 で 12 ポ
イント好転、20 人以上 50 人未満が△ 7 → 4 で 11 ポイント好転、20 人未満が 1 → 2 で 1 ポイント小幅
好転という予想である。全規模で採算は見通しが好転となり、プラス圏の予測となった。

̶ 10 ̶

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
2016 年 7 〜 9 月期の資金繰りは改善し、本調査開始以来もっとも大きな余裕感が生まれた。業種別では、流通・商業とサービス業で資金繰りの改善が続いた。また、地域経済圏別では、前期
で「窮屈」側に転じた近畿で改善が進み、大きな余裕感が生まれたことが注目される。金利には部分的に上昇の兆候もみられるが、借入難度や借入金への影響は限定的である。

資金繰りは調査開始以来もっともᴗ✀ู ㈨㔠⧞ࡾ',ࡢ᥎⛣業種別資金繰りDI の推移

大きな「余裕」感2016 年 7 〜 9 月期の資金繰りDI（「余裕」−「窮屈」割合）は前期から 4 ポ

イント改善して 14 となった。これは1990 年の DOR 調査開始以来、もっとも大きな「余裕」感である。
業種別に資金繰り DI の状況をみる

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と、流 通・商 業（8 → 19）で 大 幅に資金繰りが改善しているのをはじめ、

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サービス業（11 → 15）でも改善が進み、

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サービス業の資金繰り DI は調査開始以来もっとも大きな余裕感を記録した。残る建設業（17 → 17）および製造業（7 → 9）は、前期並みの余裕感が続いている。
地域経済圏別の資金繰り DI 動向においての注目は、近畿（△ 1 → 14）である。前期において「窮屈」
側に転じた近畿の資金繰り DI は、
一転して改善が進み、大きな余裕感が生まれている。また、
関東（4 → 10）でも資金繰りの余裕感が強まった。その他、北海道・東北（7 → 10）、北陸・中部（8 → 11）、九州・沖
縄（13 → 15）および 6 地域経済圏のなかで、突出して強い余裕感が続く中国・四国（29 → 27）では前期並みの資金繰り余裕感が続いた。
企業規模別にみた資金繰り動向では、20 人以上 50 人未満（16 → 26）および 100 人以上（27 → 38）
で資金繰りの余裕感が大幅に強まり、20 人未満（△ 4 →△ 1）も依然として水面下ながら資金繰りの窮屈感がわずかに緩和された。これに対して、50 人以上 100 人未満（28 → 22）の資金繰り余裕感はかな
り失われる結果となった。

借入金利「上昇」の兆候もみられるが、借入難度に変化なし
本年 1 月末のマイナス金利政策導入決定以降、金利水準が一段と低下し、容易な資金借入難度が維持されてきたが金融環境であったが、今期ではわずかに環境の変化がみられる。
借入金利 DI（「上昇」−「低下」割合、前期比）をみると、短期資金の借入金利 DI（△ 29 →△ 27）については前期同様の水準で推移しているものの、長期資金の借入金利 DI（△ 31 →△ 29）はわずかに上昇がみられる。業種別にみると、流通・商業において短期資金の借入金利 DI（△ 33 →△ 30）、長期資金の借入金利 DI（△ 36 →△ 30）とも上昇の兆しがみられる。また企業規模別にみると、長・短資金の金利とも 20 人以上 50 人未満および 50 人以上 100 人未満の両規模において上昇が確認され、今後の̶ 11 ̶

動向が注目される。とはいえ、借入難度 DI（「困難」−「容易」割合）は短期資金（△ 39 →△ 39）、長
期資金（△ 36 →△ 38）には大きな変化はみられず、金利水準の変化が借入難度に与える影響はほとん
どない。
こうした資金調達環境の下、借入金の有無（「有り」の割合）は前期から 1.2 ポイント増えて 76.4％となったが、依然としてこの割合は低調である。借入金「有り」と回答した企業のうち、借入金の増減 DI（「増加」−「減少」割合）をみると、短期資金（△ 19 →△ 17）、
長期資金（△ 23 →△ 25）とも減少が続いている。
9 月 21 日、日銀はこれまでの金融政策の「総括的検証」を踏まえて、新たな金融緩和の枠組みを発表した。新しい枠組みでは、「短期金利をマイナスに、10 年程度の長期金利を 0％程度に、それ以上の長期
金利はプラスに」誘導することを目的にしているが、全体としての金利水準は低下基調にある。その意
味では中小企業のおかれる金融環境に大きな影響はないように思われるが、長期金利が上がらずに収益低下を懸念する金融機関の貸出態度が難化する可能性は否定できない。今後とも金融政策動向には注意が払われる必要があろう。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
仕入単価の上昇は落ち着き、下降基調が続くとはいえ売上・客単価も前期から変わらずに推移するなど、今期では価格動向に大きな変化は見られなかった。この傾向は次期も継続するとみられ、仕入価格と売上・客単価の次期見通しには今期とほぼ同様の数字が並ぶ。

仕入価格は落ち着いた動き2016 年 7 〜 9 月期の仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は 7 となり、前期同様の水準が続いた。
業種別にみると、建設業（23 → 19）および流通・商業（6 → 2）でわずかに仕入単価が下降したものの、製造業（0 → 1）とサービス業（10 → 9）では前期同様の水準で推移している。企業規模別では、20 人未満（12 → 5）の仕入単価が大幅に低下して 2012 年 10 〜 12 月期以来ほぼ 4 年ぶりの DI 水準に落ち着いたのに対し、100 人以上（12 → 23）の仕入単価はかなり上昇するなど、小規模企業と大規模企業との間で対照的な動きがみられた。その他、20 人以上 50 人未満（3 → 6）でわずかに仕入価格に上昇圧力が生じているが、50 人以上 100 人未満（4 → 6）では前期同様の水準が続いた。

水面下が続く売上・客単価
売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は△ 3 となり、前期同様の水準で推移した。売上・客単価
は 2 期連続で「下降」側で推移している。
業種別にこれをみると、前期から下降が続く製造業（△ 9 →△ 6）と流通・商業（△ 7 →△ 9）に加え、今期では建設業（1 →△ 1）も水面下に転じたことが注目される。これとは対照的に、４業種中唯一上昇を記録しているサービス業（4 → 11）ではかなり上昇幅が拡大する結果となっていることもまた特筆される。
企業規模別では前期に引き続き、すべての規模で下降を記録している。とはいえ、前期で非常に大きく売上・
客単価が下降した 100 人以上（△ 23 →△ 13）の下降幅が今期はかなり小さくなっている。また、20 人未満（△ 1 →△ 2）、20 人以上 50 人未満（△ 3 →△ 1）、50 人以上 100 人未満（△ 6 →△ 6）の各企業規模
ではいずれも前期同様の下降幅が続いた。
仕入単価の上昇は落ち着き、下降基調が続くとはいえ売上・客単価も前期から変わらずに推移するな
ど、今期では価格動向に大きな変化は見られなかった。この傾向は次期も継続するとみられ、仕入価格と̶ 12 ̶

売 上・ 客 単 価 の次期見通しには今

仕入単価௙ධ༢౯',ࠊ኎ୖ࣭ᐈ༢౯',࡜ࡑࡢᕪࠊ⤒ᖖ฼┈',ࡢ᥎⛣㸦඲ᴗ✀㸧DI、売上・客単価 DI とその差、経常利益 DI の推移（全業種）期とほぼ同様の数字が並ぶ。年末に



かけてアメリカの

金利引き上げが実

施されて円ドル相場が円安に転じる
可能性や、OPECの原油減産合意

を受けて原油価格が上昇する可能性などがあるとはい

え、現在の円高基Ϫ

調や世界経済の

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低調さと需要の低迷を考慮すれば、物価見通しは妥当なものであろう。

〔Ⅲ〕生産性・雇用
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は、サービス業は持ち直したものの、建設業、製造業、流通・商業にはいまだ改善の兆しがみられない。正規従業員数 DI 及び臨時・パート・
アルバイト数 DI は、いずれも前期より勢いを落としてはいるものの、引き続き「不足」側を推移している。また、今期は、全業種で人手不足感が再び強まっている。しかし、所定外労働時
間 DI は、サービス業を除いて水面下に沈んだ。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は、3 期連続「減少」側を推移
一人当たり売上高 DI(「増加」−「減少」割合 ) および一人当たり付加価値 DI(「増加」−「減少」割合 ) は、
2016 年 1 〜 3 月期に「減少」側に転じて以降、それぞれ△ 4 →△ 4 →△6、△ 2 →△ 4 →△ 4 と 3 期連続で୍ேᙜࡓࡾ኎ୖ㧗',ཬࡧ୍ேᙜࡓࡾ௜ຍ౯್',㸦๓ᖺྠᮇẚ㸧
一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI（前年同期比）

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௜ຍ౯್㸭㸯ே「減少」側で停滞している。4 業種の中で唯一 2015 年 7 〜 9 月期から「増加」側を維持しているサービス業は



前期にその勢いを弱めたが、今期は

一人当たり売上高 DI は 9 → 16、一

人当たり付加価値 DI は 6 → 15 とそれぞれ持ち直した。一方で、建設業、製造業、流通・商業は前期同様、持

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ち直す気配が見られない。
̶ 13 ̶

企業規模別で

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、所定外労働時間 DI の推移

ṇつᚑᴗဨᩘ',ࠊ⮫᫬࣭ࣃ࣮ࢺ࣭࢔ࣝࣂ࢖ࢺᩘ',ࠊᡤᐃእປാ᫬㛫',ࡢ᥎⛣は、 従 業 員 数 100
人を境に規模間

での差がみられる。100 人 以 上の 1 人当たり売上高 ID が 6 → 10 →

△ 6 → 6、 一 人 当

た り 付 加 価 値 DIが5→ △4→ △

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れ「増加」側に持Ϫち直した。しかし、

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⮫᫬㺃㺨㺽㺢㺃㺏㺷㺨㺼㺐㺢

100 人 未 満 規 模でᡤᐃእປാ᫬㛫は、いずれも 2016
年に入って以来、3期連続で水面下に沈んだままである。生産性改善の動きは一部の産業や企業規模にとどまっており、全体としての改善傾向に向かう糸口を見出し難い状況になっている。

所定外労働時間 DI は前期に続いて水面下
今期、
正規従業員数 DI（「増加」−「減少」割合）は、
新入社員の入社の影響もあった前期（4 〜 6 月期）
よりは勢いを落としたものの、9 → 15 → 7 と「増加」側を堅調に推移している。臨時・パート・アルバ
イト数 DI（「増加」−「減少」割合）も、前期に引き続き 7 → 6 → 2 → 3 と今期も「増加」側にとどまっている。正規従業員数 DI を業種別にみると、建設業で 16 → 6、流通・商業で 19 → 8 と、いずれも 10
ポイント程度の落ち込みをみせているが、サービス業は 7 → 13 → 18 → 13 と、落ち込みが比較的少なくなっている。規模別にみても、いずれも企業規模についても前期よりは低いものの、今期も「増加」側を推移している。とくに 100 人以上規模で 33 → 19 → 36 → 26 と、正規従業員数増加への積極的な取り組みの成果が結実したとみられる企業も少なくないことがうかがわれる。
臨時・パート・アルバイト数 DI（「増加」−「減少」割合）は、全業種計でみれば、7 → 6 → 2 → 3 と今期も「増加」側にとどまっているேᡭࡢ㐣୙㊊ឤ',ࡢ᥎⛣全業種඲ᴗ✀
人手の過不足感DI の推移が、2013 年後半の㐣 ๫

ころの勢いは戻っていない。業種別
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にみると、製造業
が8→4→0→5とわずかながら反転の気配を感じさ
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せたものの、建設業は6→1→△



1 →△ 4 と 2 期連̶ 14 ̶

続で水面下に沈んでいる。流通・商業（4 → 5 → 3 → 0）及びサービス業（10 → 12 → 8 → 8) も、勢いが感じられない。同様に、企業規模別にみると、大きく「増加」側に反転する動きがみられるとはいいがたい。
所定外労働時間 DI（「増加」−「減少」割合）は、前期に引き続き、今期も水面下に沈んだ。前期は「増加」
側にとどまっていた流通・商業およびサービス業を含め、今期は 4 業種すべてでマイナスに転じている。
とはいえ、建設業が 5 →△ 1 →△ 10 →△ 8、流通・商業が△ 2 → 1 →△ 5 →△ 7 と横ばい傾向にある
一方で、製造業は 6 →△ 4 →△ 18 →△ 10 と、水面下での推移とはいえ、改善方向に動いている。また、サービス業は 8 → 10 →△ 6 → 1 と、今期は水面上に浮上した。

4 業種すべてで人手不足感が再び強まる
人手の過不足感 DI（「過剰」−「不足」割合）は、前期で△ 38 →△ 29 と勢いを減じたが、今期は△38 と再び人手不足感が強まっている。前期から一転、今期は全業種で人手不足感が強まっている。なかでも建設業（△ 33 →△ 45）と製造業（△ 18 →△ 30）で人手不足感が強まっている。前期は、各社が新入社員を迎える 4 〜 6 月期ということもあり人手不足感が弱くなる傾向がみられたが、今期は再び人
手不足感が強まっている。人手不足感は 2011 年 7 〜 9 月期以降、5 年にわたって続いており、企業経営の中で大きな課題の一つとしての認識が徐々に強まっていると考えられる。
実際に、「採用活動に力を入れた（学校まわり、短期インターンシップの実施、説明会の実施等）。結果、2 名の採用、女性社員育成プランナーとの話し合いにて、育成復帰支援プランをつくることにした（富山、
理・美容商品・機材の販売など）」、「生産性を高め、利益を確保するために無駄を省き効率のよい社内体制をつくるために、個々の社員の業務内容見直し生産性を落とさず残業を減らすことができた。この体制を維持し、新たな事業展開を行うために余剰人員を確保して現状の事業領域以外の取り組みを開始する（大阪、プリント基板プレス加工・金型製造）」といった声に象徴されるように、「経営上の力点」「経営上の問題点」に対する人員の確保と人材育成に関する関心が高まるとともに、それぞれの状況に応じた対策を講じる企業が増えている。

〔Ⅳ〕設備投資

設備投資実施割合の 30％超えが定着しているが、設備投資の活発化にはつながっていない。
「維持
補修」
、
「当面は修理で切り抜ける」が多く、前向きな設備投資意欲というよりは、迷い ･ 躊躇感・
あきらめ感から脱出できない状況がある。とくに企業規模別の差は、ますます広がりをみせており、深刻な事態になってきた。

全体の実施割合が 30％台半ばに近づき、4 業種それぞれで 30％を超えたが…
設備投資実施割合の 30％超えが、2013 年 7 〜 9 月期以降続いている。前期の次期計画で 33.8％になると予測されていたが、実際は 34.5％と、前期の予測よりも上回る結果となった。
4 業種別でこれをみると、すべての業種で 3 期ぶりに 30％を超えた。今後の動きとして見落とせないことは、まず第 1 にサービス業の動向である。業況の良さが続いているサービス業で、今期ようやく30％台に戻ってきた。次期計画も 30.7％であるから、これから計画通りに進むのかどうかが 1 つのカギになるであろう。
第 2 に、全体的には前々期 ･ 前期とも次期計画より実施割合は伸びなかった。今期の実施割合は、前̶ 15 ̶

期の計画割合を

設備投資の実施割合と次期計画割合
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ているが、次期の計画割合は 29.9％とわずかながら

30％台を割る予測となっている。これがどうなるかである。
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「維持補修」が増加実施目的における今期の特徴は、「維持補修」が 32.9％→ 35.1％（前期の次期計画では 30.5％）と 2.2 ポイント増えたことである。35％を超えたのは 2013 年 4 〜 6 月期以来である。また、「合理化・省力化」
は 28.2％→ 25.6％と 2.6
ポイント下げた。
「能力増強」（47.5％→ 46.8％）、「新製品 ･ 製品高度化」（14.6％→ 15.8％）は大きな変化はなかったが、「能力増強」の前期における次期計画が 47.9％だったことを鑑みると、
勢いはみられない。
これらの目的を業種別にみてみると、「維持補修」では流通 ･ 商業が 35.7％→ 48.3％、サービス業も26.3％→ 31.5％と上昇したことが、全体へ影響を与えたとみられる。一方、「能力増強」は、建設業、製造業でそれぞれ 2 ポイントほど減少したが、サービス業で 47.4％→ 53.7％と 50％を超える動きを示した。
とはいえ次期投資目的の予想（次期計画）をみると、サービス業における「能力増強」の 50％超えの勢いは続かず（46.4％）、「維持補修」が 28.1％→ 41.1％と急増する。さらに流通・商業の「維持補修」
も 45.5％と今期に近い水準で続きそうだ。
「能力増強」の次期計画は 45.7％と、今期より微減となるとみられる。次期における設備投資計画割合の全体の低下が予測されているだけに、設備投資への姿勢に力強さがみられない。
また、今期の設備投資実施内容も、2016 年に入ってからは「事業所・店舗・倉庫」のゆるやかな増加
傾向以外大きな変化はみられない。実施項目としては「機器設備」の比率が最も高いが、今期それは製造業とサービス業が支えている。
「工場」「機器設備」から「自動車等運搬手段」「事業所・店舗・倉庫」
へという流れが出てきているようである。

次期計画なしの理由では「当面は修理で切り抜ける」が拡大し 40％台へ
次期に設備投資計画がないと回答した約 65％の企業の「計画なしの理由」
をみてみよう。今期の理由は、「当面は修理で切り抜ける」が 35.7％→ 40.6％、「その他（ほとんどが次期に設備投資の必要性を感じていないという回答）」24.6％→ 26.2％、｢自業界の先行き不透明｣ が 22.4％→ 19.1％、「投資しても採算の見込みなし」が 13.5％→ 12.6％となった。修理で切り抜けるから、という項目の高まりがみられるのが今期の特徴である。
いくら事業資金に対する金利が低下しても、事業の将来の見通しがはっきりしなければ投資が行われないことが多い。
「当面は修理で切り抜ける」「自業界の先行き不透明｣「投資しても採算の見込みなし」は、そのことを端的にあらわす指摘項目である。2016 年になってからも小幅変動を繰り返しながら今期は上記のようになった。
̶ 16 ̶

実施割合の企業
規模別の差はさらに広がっている―企業規模 20
人未満を境に差௻ᴗつᶍู タഛᢞ㈨ࡢᐇ᪋┠ⓗ
企業規模別
設備投資の実施目的

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が 30％を下回り、北陸 ･ 中部（37.0％→ 43.1％）は 40％を超えた。北海道 ･ 東北（36.1％→ 34.4％）、中国・四国（32.4％→ 34.1％）、九州・沖縄（31.4％→ 32.6％）は 30％台となっている。
企業規模別では、今期も引き続き従業員数に正比例して 20％台から 50％台までの分布になった。すなわち、20 人未満は 24.9％→ 22.6％、20 人以上 50 人未満は 32.8％→ 40.5％、50 人以上 100 人未満は48.3％→ 47.2％、100 人以上は 50.8％→ 57.1％となり、企業規模に比例して設備投資実施割合も高くなるという格差傾向が継続している。この格差の分水嶺は従業員数 20 人にある。20 人未満は今期実施割合を下げる一方で、100 人以上では 6.3 ポイントも上げるなど、さらに差が拡大した。しかも、格差は時の経過とともに広がっている。20 人未満の設備投資実施割合は、2 年以上 20％台半ば以下に固定して推移している。
また、今期の設備投資実施目的を企業規模別にみると、たとえば ｢能力増強｣ において、100 人以上
が 58.1％に対して 20 人未満は 40.0％と、18.1 ポイントもの差があった。企業規模による実施割合の差が広がっているだけでなく、投資の目的も異なっており、今後の動きを注視していく必要がある。

設備不足感がやや緩和
設備の過不足感 DI（「過剰」−「不足」割合 ) は 2016 年に入ってから△ 17 →△ 16 →△ 14 と不足感が緩和してきている。2015 年には年間を通して施設不足感は横ばい傾向で推移していたが、傾向的な流
れでは 2011 年後半からゆるやかに不足感は強まる傾向にあるため、しばらく様子を見なければならないであろう。
業種別に今期の設備過不足感 DI をみると、サービス業は△ 17、製造業は△ 16、流通 ･ 商業は△ 14に対して、建設業は△ 9 と一ケタ台であった。流通 ･ 商業のみ前期から 3 ポイント不足感を強めている以外は、緩和傾向にある。とくに、建設業は過去１年間継続して緩和傾向をみせている。
地域経済圏別では、
今期不足感を強めているのは関東（△ 13 →△ 16）だけで、他の 5 地域は横ばい（北陸・中部、中国・四国）か、緩和（北海道・東北、近畿、九州 ･ 沖縄）となっている。不足感が緩和した二つの地域はそれぞれ九州 ･ 沖縄（△ 20 →△ 13）と北海道・東北（△ 20 →△ 15）と緩和幅も大きかった。
企業規模別の設備の過不足感 DI をみると、この間の傾向的特徴であった規模に比例して不足感が強まるという流れが前期崩れた（不足感が 20 人を境界にして 2 分化した）ようにみえたが、今期はまた、「規
̶ 17 ̶

模に比 例して不全業種඲ᴗ✀
設備の過不足感DI の推移タഛࡢ㐣୙㊊ឤ',ࡢ᥎⛣

足感が強まる」という以前の特徴に

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な動きはあるものの景気低迷の影

響もあり、点火す
るような状況にはない。設備投資の実施割合は高まったが、その内容を見てみると、先行き不透明感を反映した迷いや様
子見の対応が多くみられた。閉塞状態から抜け出せない厳しい状況が続いている。金融的側面だけに限定しない、実物経済面で現状を変えうる力強い中小企業支援策が求められる局面になってきた。

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
建設業の主要な指標は改善がみられず低迷が続いた。この夏は、全国的に台風などの影響により雨天の日が続いた。こうしたことも業況や売上高の低迷をまねく要因になったのではないか。次期は改善との見通しであるが、新規契約工事量の見通しは今期並みであることから楽観視できな
い状況である。

業況判断や売上高が一段と落ち込み、今期も低迷が続く
建設業は、今期も業況等の主要な指標に改善がみられず低迷が続いた。まず、業況判断 DI は、△ 6 →△ 11 へと一段と悪化した。また、売上高 DI も△ 10 →△ 19 へと大幅に落ち込んだ。その他の主要な経営指標である業況水準 DI は△ 2 →△ 3、経常利益 DI は△ 8 →△ 10 とほぼ前期並みの水準で低迷した。また、採算水準 DI は前期と同様に 26 となった。
この夏は、「台風のたび重なる襲来。降雨日や雨量も多く、工事条件が悪く成果がよくない（北海道、土木・
建築）」といった指摘があるように、全国的に天候が恵まれなかったことも業況や売上高に影響を与えたものと思われる。
現在、東京を中心にオリンピックに向けた大規模開発や公共工事が行われ、大手ゼネコンは業績を伸ばしている。しかし、特に地方の中小建設業にはその効果が十分に及んでいるとはいえない。地方の中小建設業者のなかからは、「公共工事の発注があまりに少なく、今後の先行きに不安を感じる。民間建築の受注にテコ入れしている（新潟、建設業）」といった声も聞かれる。
さて、次期は、業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI が、そろって上向く見通しとなっている。
ただし、新規契約工事量 DI（「増加」−「減少」割合）の次期見通しは、△ 5 →△ 6 と今期並みの水準で̶ 18 ̶

あることから、業況等が上向くことᘓタᴗࡢ୺せᣦᶆ
建設業の主要指標
になるのか懸念さ
れる。

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総合工事業（官公需中心）で採算水準が大きく落ち込む
続 いて、建 設 4

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業種の動向を取り上げていく。まず、

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の発注が少ないといった指摘もあったように、業況判断 DI（△ 25 →△ 38）、業況水準 DI（△ 31 →△ 46）、売上高 DI（△ 19 →△ 62）、採算
水準 DI（19 →△ 23）が悪化した。採算水準 DI は、2015 年 4 〜 6 月期以来、5 期ぶりにマイナスの水準へと落ち込んだ。今期、総合工事業（官公需中心）は、建設 4 業種のなかでもっとも厳しい結果となった。
ただし、総合工事業（官公需中心）については、回答数が少ない点を留意してほしい。
総合工事業（民需中心）は、業況判断 DI（1 →△ 5）と経常利益 DI（1 →△ 1）がプラスからマイナスの水準に転じ、売上高 DI（△ 5 →△ 9）もわずかに悪化した。しかし、業況水準 DI（10 → 8）や採算水準
DI（39 → 37）は、ほぼ前期並みの水準で推移した。
次に、職別工事業は、業況判断 DI（△ 11 →△ 26）と売上高 DI（△ 14 →△ 39）、経常利益 DI（△
11 →△ 21）が大幅に悪化した。しかし、業況水準 DI（△ 11 →△ 3）は水面下ながら改善傾向を示し、採算水準 DI は再び上昇傾向を強めた。業況判断や売上高は、決して順調ではないが、そのなかで黒字を維持する努力がなさ
れていることがうᘓタᴗ㸲ᴗ✀ࡢᴗἣุ᩿',ࡢ᥎⛣建設業４業種の業況判断
DI の推移かがえる。
最 後 に、 設 備ͤᖺϫᮇ㸦㹼᭶㸧ࡣぢ㏻ࡋ

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10）は幾分改善がみられ、採算水準 DI（12 → 21）も上昇した。

（b）製造業
製造業は、多くの指標で大きな変化はなく、食料品等製造業以外の業況は依然として厳しい状況にある。一方、次期見通しは大きな改善が見られるが、業種、企業規模で差がある。本格的な業
況回復につながるかどうかについては、国際環境、自然災害なども含めて慎重に判断する必要がある。

今期厳しさは持続しつつも、次期は改善見込み
前期 2016 年 4 〜 6 月期の製造業は、ほとんどの DOR 数値が景況の大幅悪化を示し、「深刻な景況悪化」の状況であるとした。今期は、前期から改善を示す数値が一部見られるが、力強いものではなく、不安定な状況が続いている。
前年同期比の業況判断 DI は、前期△ 13 と大幅に悪化したが、今期も△ 12 と厳しい状況にある。前年同期比の売上高 DI も△ 15 →△ 13 とほぼ同水準にある。業況水準 DI は△ 17 →△ 12 へと、改善しつつも 2 桁マイナスが続いている。一人当たり売上高 DI は△ 15 →△ 14、一人当たり付加価値 DI は△
9 →△ 12 とマイナス 2 桁である、厳しい状況が持続している。
一方、前期との比較では落ち着きを見せ始めている。前期比の業況判断 DI は△ 13 → 0 に、前期比の売上高 DI も△ 13 →△ 1 と大きく改善した。今期の業況は力強い改善には至っていないものの前期のように悪化の方向に沈み込んでいる状況からは脱しつつある。
次期以降の見通しでは、
前年同期比の業況判断 DI が次期 3、次々期 2 と今期の「悪化」側から「好転」
側への転換見込んでいる。前年同期比の売上高 DI も次期 1、業況水準 DI は次期 1 といずれも水面上となった。業況水準 DI の見通しがプラスになったのは 2015 年 1 〜 3 月以来である。業況改善への見通しが強いことを示している。

受注残は依然「不〇㐀ᴗࡢ୺せᣦᶆ製造業の主要指標㸦ᴗἣุ᩿',ࠊ኎ୖ㧗',ࠊ⤒ᖖ฼┈',ࠊ᥇⟬Ỉ‽',ࠊᴗἣỈ‽',㸧

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「増加」−
「減少」割合）は△ 13 → △ 9 と 改

̶ 20 ̶

善、 製 品 在 庫 の過 不 足 DI（「過剰」−「不足」割合）は 11 → 10 とほぼ変化なしだっ〇㐀ᴗࡢྛ✀', DI
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た。問題は受注残

DI（「増加」−「減少」割合）で、△

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数 DI は 8 → 3 とやや低下したが、臨時・パート・アルバイト数 DI は 0 → 5 へと上昇した。所定外労働時間 DI は、前期に△ 18 と大きく落ち込んだが、今期は△ 10 とマイナス幅は大きいものの上昇した。人手の過不足感 DI は△ 18 →△ 30となり、一気に不足感が強まった。製造業で人手の過不足感 DI が△ 30 を超えたのは、DOR 開始以来初めてのことである。
前期比の経常利益 DI は、△ 13 → 0、前年同期比の経常利益 DI は△ 11 →△ 4 へと改善し、次期の見通しは 7 とさらに改善が期待されている。ただし、今期の採算水準 DI は 34 → 26 とやや悪化し、4
業種では建設業と並んで低い数値となった。仕入単価 DI は安定している（前期 0、今期 1、次期見通
し 4）のに対し、売上・客単価 DI が前期△ 9、今期△ 6、次期見通し△ 4 と低下傾向にあることが影響しているのかもしれない。この点は、注視する必要がある。

次期見込み、企業規模での違いが目立つ
次に製造業における企業規模別の状況を見よう。前年同期比の業況判断 DI は、前期は規模が小さくなるほど厳しい状況（20 人未満△ 19、20 〜 50 人未満△ 17、50 人以上△ 1）だったが、今期は必ずしもそうではない（同△ 7、△ 21、△ 5）。業況水準 DI も、前期は規模が小さくなるほど悪化し（同△31、△ 8、△ 7）、特に 20 人未満が悪かった。今期は、それぞれ△ 13、△ 21、△ 2 となるなど、全体
として 20 人以上 50 人未満の層の数値が悪い。
次期の見通しでは、企業規模別の違いが鮮明になる。前年同期比の業況判断 DI は、全体として改善を見込んでいるが、20 人未満が 0、20 〜 50 人未満 3、50 人以上 7 と差が見られる。業況水準 DI では、それぞれ 20 人未満が△ 11 とほぼ今期と同水準なのに対し、20 〜 50 人未満 3、50 人以上 13、こちらも規模による違いが大きい。

次期以降への期待は以上みてきたように、2016 年年初からの業況悪化は、落ち着きを見せつつも、今期は改善には至っていない。前年同期比の業況判断 DI でプラスが食料品等製造業のみであることに見られるように、多くの業種で需要が伸びず、生産、販売が低迷し、販売価格も落ち、採算悪化は止まりつつあるが、まだ̶ 21 ̶

前年同期比の経〇㐀ᴗ㸶ᴗ✀ ᴗἣุ᩿',ࡢ᥎⛣製造業８業種の業況判断
DI の推移常利益 DI はマイナスである。

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込みでは多くの数

字が改善を示し、

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少なく、また、業種、規模によって差が大きい。業況

回復が力強いものになるかどうか、米大統領選挙、欧州など海外環境、8 〜 9 月の台風の影響などの結果が出る、次期の DOR 結果を注視したい。

（c）流通・商業
主要指標の中で好転・悪化の指標が入り乱れて安定感に欠ける。個人消費が振るわないうえ、富裕層による高額商品の消費や、外国人観光客需要も一段落していることから今後消費が拡大する
材料に乏しい。流通・商業５業種の間でも改善と悪化が入り乱れており、流通・商業全体として上向く力に欠けている。

業況水準は改善したものの、今後、好転する材料は乏しい
流通・商業の業況判断 DI は△ 4 →△ 3 と大きな変化はなく、次期についても△ 3 と横ばいを見込んでいる。また、業況水準 DI は△ 8 →△ 3 と 5 ポイント好転となっており、次期見通しについては 0 となっている。業況判断について、前期における今期の予測は△ 3 だったので、想定範囲であったと読み取ることもできる。しかし、2016 年に入ってから見込みよりも実際の指標の方が下回っていることから、厳しい状況であることには変わりがない。
それを裏づけるかのように、売上高 DI は 3 →△ 2 と 5 ポイント悪化したものの、次期は 0 と持ち直す
見込み、経常利益 DI は 0 →△ 4 と悪化し、次期見通しも△ 4 で停滞予測となっている。
今期の主要指標は好転・悪化の指標が入り乱れており安定感にかける。
流通・商業に関する景況は個人消費に左右される。現在、個人消費は伸び悩む賃金、消費税率引き上げ、増える社会保障負担の三重苦により圧迫されており、将来不安、節約志向により一般消費者の財布の紐は固くなっている。また、一時期、国内消費を牽引した富裕層による高額商品の消費や、中国人観光客による「爆買い」も円高株安基調に転じたことにより沈静化した。実際、昨年 12 月末と本年 9 月末を比較すると約 2 割の円高、約 2 割の株安となった。いずれにせよ、一般消費者においても富裕層においても今後消費が拡大する材料は乏しいといえる。
他方、今期における仕入単価 DI は 6 → 2 と低下が続く中、売上・客単価 DI は△ 7 →△ 9 と下降傾向
̶ 22 ̶

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流通・商業の主要指標
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となっている。また、時期見通しについては仕入単価
DI が 3、販売単価
DI が△ 8 とほぼ横

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仕 入 単 価 DI が

下降基調にある要因 の ひ と つ に は、

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たので増加する分を吸収する（北海道、靴卸売業）」との声があるように、円高により採算が好転している企業もある。とはいえ、売上・客単価 DI が下降し続けていることは、経常利益 DI が改善されない要因のひとつであるともいえよう。

卸売業、小売業が振るわず〜個人消費の不振が背景に
流通・商業 5 業種別にみた今期の業況判断 DI は運輸業、卸売業、小売業が水面下ながら改善し、情報通信業、不動産・物品賃貸業では悪化した。また、業況水準 DI はすべての業種で改善した。
売上高 DI は運輸業のみが改善し、卸売業は横ばい、情報通信業、小売業、不動産・物品賃貸業が悪化となっている。また、経常利益 DI は情報通信業、卸売業、不動産・物品賃貸業で悪化、運輸業、小売業で改善となっている。５業種の間でも改善と悪化が入り乱れており、流通・商業全体として上向く力に欠けている。
他方、仕入単価 DI は情報通信業、卸売業、小売業で下降、運輸業、不動産・物品賃貸業で上昇となっており、売 上・客単 価 DI は 情 報 通ὶ㏻࣭ၟᴗ㸳ᴗ✀ࡢᴗἣุ᩿',ࡢ᥎⛣
流通・商業５業種の業況判断
DI の推移

信業、卸売業、不動 産・ 物 品 賃 貸業 で 下 降、 運 輸



業、小売業が上昇となっている。運

輸業の仕入単価 DI
が △ 15 → △ 4 と

10 ポイント上昇する中、売 上・客 単
価 は △ 15 → 4 と

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れる。ガソリン価格は OPEC（石油輸出国機構：Organization of Petroleum Exporting Countries）減産の影響など今後も変動が見込まれることから、運輸業では採算確保に向けた価格転嫁が重要な焦点となっている。
今期の流通・商業 5 業種別で特筆できることは、地域経済と人々の暮らしに根ざした卸売業、小売業
といった商業が業況判断、業況水準、売上高、経常利益といった主要指標において、未だに水面下にあることである。将来不安の高まりが背景にあると考えられ、流通・商業の本格的な景気回復にとって、地域経済と人々の暮らしの安心が重要なキーワードとなっている。

（d）サービス業
主要指標の業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI がほぼ横ばいとなっており、次期も大きな増減は見られない。ただ、サービス業の人手不足感が増しており、今後、従業員の採用活動にいかに取り組むのかが問われる。サービス業の景況は他業種よりも比較的安定しているとはいえ、人手不足等の経営課題を抱えており、予断を許さない。

今期、次期見通しともにほぼ横ばい
サービス業の業況判断 DI は 9 → 11 と 2 ポイント改善した一方、業況水準 DI は 9 → 8 とほぼ横ばいとなった。業況判断 DI の見通しは次期が 12、次々期は 9 と大きな変化は見られない。業況水準 DI の次期見通しも 7 とほぼ横ばいとなっている。
売上高 DI は 11 → 12 でほぼ横ばいだが、次期見通しは 14 で 2 ポイントの改善を見込む。経常利益
DI も同様に 10 → 9 でほぼ横ばいで、次期見通しは 14 と 5 ポイントの改善を見込んでいる。気がかりなのは、今期、売上・客単価 DI が 4 → 11、一人当たり売上高 DI も 9 → 16 と増加しているにもかかわらず、伸び悩んでいることである。すなわち全体の売上量が増えていないという点は、今後の課題のひとつといえよう。一方、人手の過不足感 DI は△ 47 →△ 52 と不足感が高まっており、2015 年 4 〜 6 月期以降、全業種の中で最も不足感が強くなっている。

サービス業の業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI の推移
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サービス業３カテ

ゴリー間の景 況感はまだら模様

サービス業の 3
つのカテゴリー別

に 動 き を 見 る と、それぞれ異なった
動きを示している。

業 況 判断 DI では
専門サービス業がͤᖺϫᮇ㸦㹼᭶㸧ࠊᖺϨᮇ㸦㹼᭶㸧ᮇࡣぢ㏻ࡋ

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△ 7、対事業所サー⤒ᖖ฼┈̶ 24 ̶Ϩ

ビ ス 業 は 5 → 16、

業況水準 DI では専門サービス業が 14 → 40、対個人サービス業は 10 →△ 8、対事業所サービス業は2 →△ 7、売上高 DI では専門サービス業が 22 → 29、対個人サービス業が 8 →△ 10、対事業所サービ
ス業が 4 → 15 となっている。
専門サービス業は全体として改善傾向にあり、特に業況水準 DI の数値が高くなっている。一方で対個人サービス業は全体として悪化傾向にあり、しかもマイナス水準に落ち込んだ。対事業所サービス業は業況水準 DI 以外は改善と、それぞれ対照的な動きを示している。3 カテゴリーの主要指標の動向はカテゴリー間の差も大きくなっており、特に対個人サービス業の今後の動向に注視する必要がある。

従業員不足の割合が増加
サービス業の経営状態をより具体的に探るために、設備投資の現状を見ていく。今期の設備投資実施
割合は 23％→ 31％と増加している。設備投資実施内容では機器設備、情報化設備を筆頭にして全体として指摘割合が増加しており、特に「機器設備」が 44% → 50% と 5 割に達している。一方、投資実施目的の「能力増強」の割合が 47% → 54% に増加しているのを筆頭に、その他の項目では全体的に割合も増加している。サービス業では設備投資への前向きさが現れてきているようである。
次にサービス業の経営上の課題となっている「経営上の問題点」上位 5 項目を見てみると、「従業員の不足」が 46％、「人件費の増加」が 34％、「同業者相互の価格競争の激化」が 31％、
「民間需要の停滞」
が 24％、「熟練技術者の確保難」が 17％となっている。今期、人手の過不足感 DI が悪化しているなかで、「従業員の不足」の割合も前期の 38% → 46％に増加している。ただ、「人件費の増加」の割合が前期の35% → 34% に減少しており、従業員不足の進行が人件費の増加に直結しているわけではないようである。
一方で「熟練技術者の確保難」の割合が前期の 14% → 17% に増加しており、過去の推移を見ても高くなっている。
上記のサービス業を取り巻く経営上の課題にどのように対応していく必要があるのかを「経営上の力点」の上位 5 つの項目から検討していく。
「人材確保」（50％）
、「新規受注 ( 顧客 ) の確保」
（48％）
、
「社
員教育」
（48％）
、
「付加価値の増大」（45％）
、「財務体質強化」（22％）という順になっている。5 項目のなかで、「人材確保」は、「経営上の問題点」でも高い割合を示していた「従業員の不足」に連動しており、その問題点を解決するためには、より採用活動に力を入れていく姿勢が見られる。
例えば、「ハローワークへ行き、人材確保のための情報収集や中途社員、新卒採用の来期へ向けた行動をしている所である（福島、自動車整備・
鈑 金・ 新 車・中 古
車販売）
」といった
声や、
「人材確保のサービス業３カテゴリーと全業種の業況判断
DI の推移ࢧ࣮ࣅࢫᴗ㸱࢝ࢸࢦ࣮ࣜ࡜඲ᴗ✀ࡢᴗἣุ᩿',ࡢ᥎⛣ͤᖺϫᮇ㸦㹼᭶㸧ࡣぢ㏻ࡋ
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ため、社 内 制 度 の

見 直し、社 員教 育は引き続き実施（広

島、飲食業）」のよ

うに、人 材 を 集 めるために労 働 環 境等の整 備を考えているという声もある
一方、「新卒採用で

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次年度入社者を相当数確保したが一部不足しているので今後も引き続き取り組む（福岡、動物病院、ペットの診療）」のような声もあり、人材をある程度確保してもなお人手不足が存在する厳しい現状がある。
今期の調査結果から、次のようなまとめが可能であろう。サービス業では、他業種よりも主要指標が良いので景況感が悪いとは言い切れず、次期も横ばいを見込んでいる。一方、サービス業の 3 カテゴリー
間では、主要指標で異なった動きを見せており、共通の経営課題として人手不足が再燃している。今後、人手不足の悪化が進行するならば、サービス業の主要な指標の DI が悪化する可能性がある。油断禁物である。

〔Ⅵ〕経営上の問題点「同業者相互の価格競争の激化」（37％）
「、民間需要の停滞」（36％）
「、従業員の不足」（33％）が多い。
「従業員の不足」はバブル景気最中の 1990 〜 1991 年並みの高い水準に至った。当時とは状況が異なり、従業員不足の状況は今後の一定期間にわたって続く可能性がある。当面の人員充足をめざした対応ではなく、中長期的な企業発展戦略の中核に採用と教育を位置づける必要性がいっそう高まっている。

「従業員の不足」はバブル景気最中の 1990 〜 1991 年並みの高い水準
今期の DOR は一部に改善の動きがあるが、横ばいや悪化の指標もあり、不安定感が否めない。長引く
個人消費の低迷で、市場では価格競争の収束が見えないうえ、思うように人材確保が進まず将来不安の高まりが現れている。
経営上の問題点はこうした状況を反映して「同業者相互の価格競争の激化」（37％）
、「民間需要の停滞」（36％）
、「従業員の不足」（33％）の順となっている。とりわけ注目されるのは「従業員の不足」と「熟練技術者の採用難」という「人」にかかわる問題の指摘割合がバブル景気最中の 1990 〜 1991 年並
みの高い水準に至ったことである。90 年代初頭、バブル崩壊にともない中小企業での従業員不足感は収束に向かったが、現⤒Ⴀୖࡢၥ㢟Ⅼ㸦୺࡞㡯┠㸧ࡢ᥎⛣
経営上の問題点（主な項目）の推移

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在は景 気 状 況が芳しくない中での従業員不足感の強まりであり、当時とは質的に異なったものであると考えられる。今後の一 定 期間にわ

たって続く可能性があり、当面の人員充足をめざした対応で

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核 に 採 用と教 育を位置づけることが必̶ 26 ̶

要である。

経営上の問題点（主要６項目）の推移⤒Ⴀୖࡢၥ㢟Ⅼ㸦୺せ㸴㡯┠㸧ࡢ᥎⛣Ϩ

「従業員の不足」
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対 個 人 サービ ス
業でもっとも深刻「従業員の不足」



の内容について少し詳しく見てみる。

「従業員の不足」
を業種別に見ると、

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サービス業で 46％と最も多く、建設業（36 ％）、流通
商 業（29 ％）
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造業（25％）の順となり、最多のサービス業と最少の製造業では 20 ポイントの差がある。2013 年 1 〜 3 月期と比較するとサービス業（18％）と製造業（8％）は 10 ポイントの差だったのが今期は 20 ポイント近くに拡大、この数年の従業員不足への問題意識の高まりはサービス業で最も大きく現れており、しかも、他の業種との差が開いていることが分かる。
そこでサービス業 3 業種（専門サービス業、対個人サービス業、対事業所サービス業）の内訳をみると、それぞれにサンプル数が 70 件、54 件、68 件と、100 件水準には至らないため、あくまで参考値として見るべきだが、専門サービス業 37％（26 件）、対個人サービス業 61％（33 件）、対事業所サービス業 44％（30 件）であり、対個人サービス業で特に指摘割合が多いことがわかる。ちなみに対個人サービ
ス業は、統計分類上では、飲食店、配達飲食サービス、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴産業、教育、学
習支援、医療、福祉などとされており、各地域経済圏で生活に密着して展開する企業で、従業員の多くも企業の近隣に暮らす地域の人々と推測される。対個人サービス業の景況感はこの間、他の 2 業種と比べて低迷しており、
サービス拡大にともなう従業員拡大への欲求というよ

業種別「従業員の不足」指摘割合の推移
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りは、継続に必要な人員が不足しているようである。

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企 業 づ くりと 地
域づくり、一体に取り組 む 必 要 性

が高まっている「従業員の不足」
を地域経済圏別に見ると、九州・沖ϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪ ϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪϨϪ

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縄が 39％と最も多く、北海道・東北（34％）
、中国・四国（34％）
、近畿（33％）、関東（31％）、北陸・中部（27％）の順であり、数年でそれぞれに増加しているが、首都圏よりは地方圏でより強く意識されている。地方圏での人口減少、若い人材の都市圏への流出といった背景が伺え、地域での従業員不足の実態は、地域社会の変容が影響している可能性が高い。企業として地域社会の課題をとらえ、企業づく
りと地域づくりを一体に取り組むことが避けて通れない重要な課題になっている。
企業規模別に見ると、100 人以上が 47％、20 人以上 50 人未満が 34％、50 人 100 人未満が 30％、20人未満が 30％の順であり、100 人以上が突出しているが、景況感の回復が遅れている 20 人未満でも約 3割が問題視し、1991 年のバブル期以来の水準に達していることが注目される。比較的に採用頻度が低いと思われる 20 人未満規模でのこのような傾向の現れは、学卒就職者の動向による影響にとどまらない、
従業員総体の高齢化、一方での地域の若い人材の都市圏への流出といった状況に対する危機感の表れと考えられる。経営者はこうした危機感をきっかけとして、自社と地域のもつ資源を評価しなおし、将来展望を確立することができるか、中長期の戦略がいよいよ問われている。

〔Ⅶ〕経営上の力点

先日、ライバル関係にあった大手バイクメーカーの OEM 供給などの協業を検討する報道があった。その要因は、かつて市場を牽引した原付１種（50cc）の大幅な落ち込みによる市場の縮小である。近年のこうした事例として、薄型テレビがある。今「勝ち組」と言われる産業・企業であっても時間を経て「負け組」になる可能性を多分に示しており、消費者の動向は企業活動において特に留意する点であろう。今回の景況調査では、基盤強化のための人材確保、人材教育を図りながらも、迫り来る厳しい景況感から、新規受注の確保、付加価値の増大への注力が高まっている。

経営上の全体的なトレンド〜新規受注（顧客）の確保、付加価値の増大への注力増加
今期の経営上の力点における全体的なトレンドでは、「新規受注（顧客）の確保」（58% → 59%）、
「付
加価値の増大」（49% → 49％）、
「人材確保（36% → 38％）」の上位項目の変動はないが、厳しい景況感が影響してこれまで上昇傾向にあった「社員教育」の指摘割合が 40 → 44 → 48 → 46 → 43％と減少傾向を示し始めている。また、「人件費以外の経費節減」が 13 → 12 → 10 → 13 → 12％、「財務体質強化」
20 → 22 → 21 → 22 → 20％と小刻みに上下する数値を示しており、経済の動きに敏感に感じる同友会企業の悩める一面を示しているといえよう。
こうした景況感を受け、「コンサルを入れて、改めて市場における構造シェアの調査・分析を行い、次
年度方針・計画を再構築中（宮城・製造業）」、「BtoB から BtoC へ移行。直販ルートの確立、新商品の開発に力を入れる（茨城・製造業）」など早めに新たな道を模索し始めている企業が多い。一方、数値的には減少傾向を示している社員教育であるが、同友会でめざしている経営の一つ、「人を大切にする」こ
とによって現在及びこれからのハードルをクリアしていこうと挑む企業が本当に多い。
「社員教育を一人ひとりの対話を中心に行っている（埼玉・流通商業）」「社員間のコミュニケーションとして常に情報を共有し、各部門での目標を再認識、進捗状況を社員全員で確認しあい（定例会議）、お互いの成長を意識付けしている（長野・建設業）」などである。
さて、
2016 年 4 月の熊本地震から約半年が過ぎようとしている。まちの復興に向けて前進している姿は、
̶ 28 ̶

報道でも多く取り上げられている。そうした中、同友会企業から「今年度は我慢の年。震災の影響がかなり大きい。来年度に向けて人材養成に注力していきたい（熊本・サービス業）」「事業所も、職員も利用者もみな被災者。余震はまだ続いており、沈静化することを願いたい。売上げ確保に向けて、新規の顧客を開拓したい（熊本・サービス業）」など前を向いて懸命に取り組む声が届いている。先日、阿蘇山が噴火する等、熊本地域の復興に向けての厳しい現実もある。頑張っていただきたいと心より願う次第である。

業種ごとに異なる経営上の力点
業種別特徴としては、建設業では深刻化する人手不足の対応について、少し落ち着いている状況（「人材確保」
53 → 45％）に見えるが、
実は
「新規受注
（顧客）
の確保」
（61 → 67%）「
、付加価値の増大」（41 → 43％）の指摘割合が高い数値を示しており、それ以上に厳しい景況感が纏 ( まつ ) わり始めているのではないだ
ろうか。また、特に留意する点として、「情報力の強化」（13 → 16%）、
「得意分野の絞り込み」（5 → 8%）が伸びを示しており、「営業力の強化（茨城、建設業）」「、厳しい要請に対応できる体質改善（広島、建設業）などの声にあるように、景気後退の影響から営業力を高めようとする動きが見える。
次に、製造業では、建設業同様に製造業においても、「新規受注（顧客）の確保」（60 → 63%）、
「付加価値の増大」（51 → 56％）の指摘割合が高い数値を示しており、厳しさを増す景気動向に敏感に反応しているといえよう。また、元々製造業では高い数値を示している「研究開発」（12 → 12%）であるが、「付加価値の増大を狙った自社製品の開発（静岡・製造業）」など営業力とともに商品開発力を高め、強固な基盤を整備していこうとする傾向が見える。
流通商業では、建設業・製造業とはやや様相が違い、「付加価値の増大」（54 → 48％）、
「新規受注（顧客）の確保」（58 → 56%）と他の分野では伸びを示している力点には減少傾向を示す一方、「情報力強化（16 → 18％）」、
「新規事業の展開（18 → 21％）」などにみられるように、「新商品への取り組み、営業拠点の新設（愛知・流通商業）」など建設業、製造業とは違う動きが見て取れる。
サービス業では、全体的に高い DI 値が示しているとおり「人材確保」（42 → 50％）が高い伸びを示している。また、サービス業の根幹とも言える「社員教育」（48 → 48％）については、前期と同様であるが建設業（42％）、製造業（41％）、流通商業（43％）と比べても分野におけるトップの指摘割合を示す結果となっている。

ᴗ✀ู 経営上の力点⤒ႠୖࡢຊⅬ
業種別
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地域間分析〜業
況判断の分析
地域経済圏別に

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見ると、各地域の業況判断 DI 値（前期比）は、北海道・

東 北 7、 関 東 7、

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北陸・中部 1、近畿△ 1、中国・四る。厳しい景況感㢳ᐈ㸧

縄 13 とな っ て い

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は改善傾向にある。特に、前期（2016

経営上の力点（主な項目）の
1 年前との比較඲ᴗ✀ ⤒ႠୖࡢຊⅬ㸦୺࡞㡯┠㸧

年 4 月〜 6 月）では熊本地震の影響ᖺ㹼᭶

等から九州・沖縄地域の DI 値が大ᖺ㹼᭶

変厳しい状態にあったが、その後の

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復興を示しているように大きくポイ

ントを伸ばしていることがみてとれ

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しかし、全体的に数値上の業況判
断は改善傾向を示しているが本当であろうか。参考に、地域経済圏別のࡢ☜ಖ

前年同期比（2015 年 7 月〜 9 月）の業況判断 DI 値は、北海道・東北△ 6、
関東△ 1、北陸・中部△ 6、近畿△ 8、中国・四国△ 1、九州・沖縄△ 5 を示した。結果として、１年前より厳しい状態であることが明らかになったと考えるが、経済は水ものであり、今後の動向を注視していきたい。
次に、各地域の１年間（2015 年 7 月〜 9 月との比較）の変化を見てみる。北海道・東北地域では、厳しい企業の現況のなか、「人材確保」（35 → 49％）、
「社員教育」（38 → 47％）が大きくポイントを伸ばしている。一方、「付加価値の増大」（46 → 37％）、
「新規事業の展開」（17 → 11％）は減少しており、今の水準を維持しながら、強い企業体質づくりが目指されている。
関東では、「付加価値の増大」（43 → 52％）、
「新規事業の展開」（16 → 20％）が大きくポイントを伸ばしている。一方、「財務体質強化」（28 → 19%）は大幅に下がる結果となり、業況判断 DI もほぼ横ばいの安定的な景況感から伺える。
北陸・中部は、全体的にポイントの差は小さく安定している。しかし、「付加価値の増大」（50 → 53％）、
「新規受注の確保」（59 → 61％）と微増を示す一方、「情報力強化」（16 → 11％）「
、社員教育」（42 → 38％）」
「機構改革」（5 → 1％）は減少しており、これまで高い業況判断 DI を保っていた地域にも景気悪化の影
響がでてきている。
近畿の特徴ᆅᇦ⤒῭ᅪู ⤒ႠୖࡢຊⅬ
地域経済圏別経営上の力点໭ᾏ㐨࣭ᮾ໭

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道・東北 9 ポイン
ト、関東 1 ポイン
ト、北陸・中部△
4 ポイント、中国・四 国 3 ポ イント、
九州・沖縄△ 2 ポ

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イントである。
１年前とほぼ同じ業況判断 DI を示した中国・四国は、北陸・中部地域と同様に全体的にポイントの差は小さく安定している。しかし、「財務体質強化」（17 → 21％）が微増を示す一方、「新規受注の確保」（60 → 56％）は減少しており、業種別の傾向に違いがあることがわかる。
今期大きくプラスに業況判断 DI が移行した九州・沖縄の特徴は、業績回復を示すように「人材確保」（31 → 50％）への注力を特に強めていることである。
前期、前々期に続き、衰退傾向になりつつある日本経済を浮上させるきっかけはいつ訪れるのだろう。すでに、2020 年の東京オリンピック前には、首都圏の住宅価格は下落するであろうとの見方もあり、先行きへの強い不透明感がさらに高まっているといえる。今回の景況調査では、基盤強化のための人材確保、人材教育を図りながらも、迫り来る厳しい景況感から、新規受注の確保、付加価値の増大への注力が高まっている。

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＜コラム＞ 企業視察にて思うこと
文教大学 梅村仁（経営上の力点 執筆者）
筆者の本業として、人材育成（大学生）という大きなテーマがある。2016年9月、大阪市内の同友会企業（製造業、金型製作）の事業所を学生とともに訪問した。関西における3S活動で高名な事業所である。立地場所は、いわゆる住工混在地域にある町工場であり、製造事業所としては決して恵まれた環境と言い難い。会社説明では、事業概要、工場見学、3S
活動等について説明をいただいた。特に、3S活動の説明の中で、学生（私も）が工場の床拭きを体験した。なぜ、3S（整理・整頓・清掃）を実施するのか。同友会企業の皆さまに申し上げるまでもないことと思う。学生に聞いてみた。答えは「掃除をすると意外とスッキリした気分になった」「美しければ汚す気にはならない」「日々の仕事場を掃除することで自分の仕事場が好きになる」というものだった。また、他の感想として多かったのは、「初めてのまちなかの工場見学でしたが、家と工場が隣同士にあるのは驚いた」など職住近接の現況をリアルに感じたようだ。また、最近整備された食堂とトイレも拝見した。学生一同、
大きな感嘆の声をあげるほど町工場の外装とはまったく違う異空間の場がそこにあった。F
社長のお言葉が忘れられない。「中小企業は人材が生命線です。だから、人を育成し、企業として強くなり、地域にも還元できる。まさに、人材育成の場なのです」。社員を大切にする風土が次の仕事を生み、良い人が集まるのだろうと推察している。「整理・整頓・清掃」と「人材育成」。「人」として大事なことをたくさん学んだ企業視察となった。まさに、企業づくりは地域づくりにつながっているのである。

同友会景況調査報告（DOR）No.117
2016 年 10 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102−0074 東京都千代田区九段南 4−7−16
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E −mail center@doyu.jp

頒価 200 円※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
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