TRACER9 GT+

275SD

WABASH RT

NEO’S

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/7272/

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方にお悔やみ申し
あげますとともに、現在も体調を崩されている皆様に、心よりお見舞い
申しあげます。また、医療従事者の皆様、そして社会を支えるために各所で働かれている皆様に、心から感謝と敬意の念を表します。
当社は「感動創造企業」を企業目的に、製品、サービスを通じて世界の人々に新たな感動と豊かな生活の提供をすることを目指しています。
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う中国のロックダウン、急
激な為替変動など不安定要因が多く発生しました。加えて、後半からは米国の金利上昇により、世界的な景気減速懸念が広がりました。
当社事業においては、アウトドアレジャー需要が引き続き堅調に推移する中、半導体をはじめとした
部品不足の長期化、サプライチェーンの混乱などにより製品供給不足が生じました。さらに、これまでにないレベルで原材料価格、物流費、人件費などのコストが高騰しましたが、一方で円安は当社にとっては追い風となりました。
このような経営環境の中、当社は開発・製造・販売が一体となり部品調達不足の影響最小化に努めるとともに、損益分岐点経営を念頭に、経費コントロールやコストダウンといった自助努力、加えて価格転嫁を進めました。
売上高は、世界的なサプライチェーン混乱による供給不足の影響を受けたものの、先進国における船外機需要の堅調な推移、新興国の二輪車需要が回復したことで増収となりました。営業利益は、原材料や物流費をはじめ、コストが大幅に上昇しましたが、コストダウンの継続や、価格転嫁の効果顕在化、加えて円安によるプラスの効果により、増益となりました。この結果、売上高は初の２兆円を超えて２兆2,485億円、営業利益は2,249億円となり、いずれも過去最高となりました。
当期末配当金につきましては、１株につき67円50銭とさせていただきたく、第88期定時株主総会でご提案申しあげます。これにより中間配当金を加えた年間配当金は125円となります。
2022年からの中期経営計画は、長期ビジョン「ART for Human Possibilities」の方向性に沿って、成長と基盤強化の２テーマをさらに進展させると同時に、サステナビリティを加えた３大テーマに取り組んでいます。コストダウンや生産性向上などの本質的な構造改革・基盤強化を進めるとともに、変革のスピードを上げて環境変化に対する新たな価値創造・成長戦略を進め、持続的成長に向けて取り組んでいきます。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2023年２月
代表取締役社長
1

証券コード7272（電子提供措置の開始日

株 主 各 位

2023年2月28日
2023年2月27日）

静岡県磐田市新貝2500番地

ヤマハ発動機株式会社
代表取締役社長

第88期定時株主総会招集ご通知日髙 祥博

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第88期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブ
サイトに「第88期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/shareholder/meeting/）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証上場会社情報サービス（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、インターネット等又は同封の議決権行使書用紙のご郵送等による議決権行使をお願いいたします。お手数ながら電子提供措置事項のうち株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年3月20日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合］
 4頁記載の「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについて」をご確認のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。
［郵送による議決権行使の場合］
 同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。
敬 具
記
1．日
時
2023年3月22日（水曜日）午前10時（午前9時より受付開始）
2．場所
静岡県磐田市新貝2500番地
当社コミュニケーションプラザ
（「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

2

3．目的事項
報告事項

1．第88期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第88期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の配当の件
取締役10名選任の件
監査役4名選任の件

4．招集にあたっての決定事項（1）議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合、当社株式取扱規則第16条第3項により、当社提案の議案に対して賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
（2）議決権の重複行使について① インターネット等により複数回、同一の議案について議決権が行使されたことを当社が認知した場
合、当社株式取扱規則第16条第1項により、最後に行われたもの（当社の定める行使期限までに行使されたものに限ります。）を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
② インターネット等と議決権行使書面の両方で、同一の議案について議決権が行使されたことを当社が認知した場合、当社株式取扱規則第16条第2項により、後に到着したもの（当社の定める行使期限までに到着したものに限ります。）を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。ただし、この両者が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
（3）議決権の行使につき株主より代理権の授与を受けた者（当社の議決権を有する他の株主1名）は、当社株式取扱規則第16条第4項により、当該株主の議決権行使書面を受領し、当該議決権行使書面を当社に提出しなければ、代理人として議決権を行使することができないものといたします。
5．その他本招集ご通知に関する事項
 書面交付請求された株主様へご送付している書面には、事業報告の「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」並びに「連結計算書類の連結注記表」「計算書類の個別注記表」「連結株主資本等変動計算書」及び「株主資本等変動計算書」につきましては、法令及び当社定款第19条第2項の規定に基づき、記載しておりません。なお、当該書類は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトに修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

3

議決権行使についてのご案内
電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについて行使期限2023年３月20日（月曜日）午後５時30分まで

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（https://www.web54.net）
をパソコンまたはスマートフォンを用いてご利用いただくことによってのみ可能です。なお、議決権行使サイトは、携帯電話を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート
インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ 電話 0120-652-031（フリーダイヤル） 受付時間 ９：00～21：00

スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください

ネットで招集から「スマート行使」へ簡単アクセス！
「スマート行使」をスムーズにご利用いただけるよう、カメラ
ボタンを設置。QRコードを撮
影いただけます。

見本

見 本

ネットで招集は右記のQRコードを読み取ることでアクセスできます

郵送による議決権行使のお手続きについて行使期限2023年３月20日（月曜日）午後５時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、上記行使期限までに当社株
主名簿管理人に到着するようご返送ください｡
なお、同封の個人情報保護シールをご利用ください。

株主総会への出席による議決権行使
株主総会
開催日時

2023年３月22日（水曜日）午前10時（午前9時より受付開始）

同封の議決権行使書用紙を切り離さずに会場受付へご提出ください。

機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」の利用について
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合に、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プ
ラットフォームをご利用いただくことができます。
4

株主様へのお願い
本株主総会につきましては、当日のご来場をなるべくお控えいただくようお願い申しあげます。なお、株主総会の様子をご覧いただけるようインターネットにてライブ中継するとともに、事前に株主総会の目的事項に関わるご質問をお受けいたします。
■ライブ中継のご案内
公 開 日 時：2023年3月22日（水曜日）午前10時から株主総会終了時まで
（午前9時30分から接続可能になります。）
ログイン方法：視聴用ウェブサイトURL（https://www.virtual-sr.jp/users/yamaha-motor/login.aspx）に接続し、議決権行使書用紙に記載の株主番号（9桁の数字）・郵便番号（7桁の数字）でログイン後、ご視聴いただけます。
①ご視聴中、当日の議決権行使やご質問を承ることができませんので、ご了承をお願い申しあげます。
②ご使用のパソコンの環境やインターネット接続の回線状況、多数の株主様のアクセス集中により、映像や音声に不具合が生じる、又はライブ中継をご視聴いただけない場合がございます。
③ご視聴いただく場合の通信利用料等は、株主様のご負担となります。
④ライブ中継の撮影、録音、録画行為及びSNS等での公開は、お断りさせていただきます。
■事前質問の受付
受付期限：2023年3月15日（水曜日）午後5時30分まで
受付方法：専用ウェブサイトURL（https://www2.yamaha-motor.co.jp/jp/spt/shareholders-meeting2023/login）に接続し、議決権行使書用紙に記載の株主番号（9桁の数字）
・郵便番号（7桁の数字）
でログイン後、事前質問の受付フォームに質問内容をご入力いただきますようお願い申しあげます。
 株主の皆様の関心の高い質問については当日回答させていただく予定ですが、個別の回答はいたしかねますので、ご了承をお願い申しあげます。
■お問い合わせ先
株主番号・ライブ中継について
三井住友信託銀行ライブ中継サポート専用ダイヤル
電話：0120-782-041（受付9:00-17:00土日休日除く。
）■株主総会会場での感染防止のための対策①消毒や検温その他、株主様及び関係者全体の安全のために必要と認めた措置にご協力をお願いいたします。ご協力いただけない場合にはご入場をお断りさせていただきます。
②ご入場時の確認により、37.5度以上の発熱が認められる方、咳込んでいる方、マスクを入場から退場まで常時着用いただけない方のご入場はお断りさせていただきます。また、体調不良と見受けられる方につきましても、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。
③運営スタッフは体調に問題がないことを確認したうえで参加し、マスクを着用して対応いたします。
上記対応を更新する場合はインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
5

（ご参考）議案のポイント
第1号議案

剰余金の配当の件

第2号議案

取締役10名選任の件

当期の期末配当金につきましては1株につき67円50銭とさせていただきたいと存じます。
中間配当金（1株につき57円50銭）を加えた年間配当金は125円となります。
取締役全員の任期満了に伴い、取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。

候補者番号

1

わた

なべ

ひ

だか

まる

やま

まつ

やま

した

ら

なか

た

氏名

かつ

あき

よし

ひろ

へい

じ

さと

ひこ

もと

ふみ

たく

や

新任・再任

現在の地位及び担当

渡部

克明

再任

代表取締役会長

2

日髙

祥博

再任

代表取締役社長 社長執行役員

3

丸山

4

松山

5

設楽

6

中田

7

上釜

8

田代

9

大橋

10

かみ

た

平二
智彦

再任

元文
卓也

がま

たけ

ひろ

健宏

しろ

おお

再任

ゆう

こ

祐子

はし

てつ

じ

徹二

ジン ソ ン モ ン テ サ ー ノ

Jin Song Montesano

再任
社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立

取締役上席執行役員
管掌：技術研究・パワートレイン・車両開発領域
MC領域電動化推進プロジェクト最高責任者
取締役上席執行役員
管掌：生産・生産技術・調達・特機領域
新領域モビリティプロジェクト最高責任者
取締役上席執行役員
管掌：人事総務・企画財務・IT・クリエイティブ・マリン・市場開拓・カスタマーエクスペリエンス領域

再任

社外取締役

再任

社外取締役

再任

社外取締役

再任

社外取締役

再任

社外取締役

※本議案が承認された場合の体制

第3号議案

監査役4名選任の件

監査役3名 廣永賢二氏、齋藤順三氏、米 正剛氏の任期満了に伴い、監査・ガバナンス体制強化のため1名を増員
し、監査役4名の選任をお願いしたいと存じます。本議案が承認された場合には社外監査役の河合江理子氏（任期中）も含め、監査役は5名となります。
候補者番号

1

さい

とう

つま

ぶ

齋藤

氏名
き

順三

2

妻夫木

3

米

4

よね

うじ

ただし

まさ

雅
たけ

正剛
はら

新任・再任

じゅん ぞ うあゆみ氏 原 亜由 美

社外
独立
社外
独立

現在の地位

再任

常勤監査役

新任

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
エグゼクティブバイスプレジデント

再任

社外監査役

新任
6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金の配当の件
 剰余金の配当につきましては、2022年に発表した中期経営計画で示したとおり、新しい株主還元方針のもと、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行います。引き続き、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、総還元性向は中期経営
計画期間累計で40％を目安とします。
 当期の期末配当金につきましては、1株につき67円50銭とさせていただきたいと存じます。これにより中間配当金（1株につき57円50銭）を加えた年間配当金は125円となります。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 67円50銭
配当総額
22,832,063,055円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年3月23日■（ご参考）1株当たり年間配当金／総還元性向の推移■
41.5%

総還元性向
（自己株式取得含む）

39.5%
32.8%
115

35.7%
125

90
60

第85期

第86期

第87期
7

第88期

単位（円）

第2号議案

取締役10名選任の件

取締役10名全員は、本総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。

候補者番号

1

わたなべ

渡部

かつあき

克明

再任

（1959年11月15日生）■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4月 当社入社
2007年 1月 Yamaha Motor Parts Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
取締役社長就任
2009年 1月 当社生産本部BD製造統括部長
2010年 3月 当社執行役員就任
2010年11月 当社生産本部長
2011年 3月 当社上席執行役員就任
2013年 4月 当社生産本部長（兼）
ＭＣ事業本部第１事業部長
2014年 3月 当社取締役 上席執行役員就任
2016年 3月 当社取締役 常務執行役員就任
2018年 1月 当社代表取締役 副社長執行役員就任
2022年 1月 当社代表取締役会長就任 現在に至る■取締役候補者とした理由
取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、2018年からの当社代
表取締役の経験と実績により、多様な価値観の下での企業経営の高い能力、調達・製造分野における高い専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待できることから選任をお願いするものです。

8■所有する当社株式の数
48,699株■取締役在任年数
9年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

候補者番号

2

ひ だか

日髙

よし ひろ

祥博

再任

（1963年7月24日生）■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4月
2010年 7月
2013年 1月
2014年 3月
2015年 1月
2016年 1月
2017年 1月
2017年 3月
2018年 1月
2018年 6月

当社入社
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.バイスプレジデント就任
当社MC事業本部第３事業部長
当社執行役員就任
当社MC事業本部第２事業部長
当社MC事業本部第１事業部長（兼）アセアン営業部長
当社企画・財務本部長
当社取締役 上席執行役員就任
当社代表取締役社長 社長執行役員就任 現在に至る
ヤマハ株式会社 社外取締役就任 現在に至る■取締役候補者とした理由
取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、2018年からの当社代
表取締役社長の経験と実績により、多様な価値観の下での企業経営の高い能力、経営管理・事業戦略の分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待できることから選任をお願いするものです。

9■所有する当社株式の数
57,028株■取締役在任年数
6年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

候補者番号

3

まる やま

丸山

へい じ

平二

再任

（1962年2月8日生）■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4月
2010年 1月
2012年 1月
2015年 3月
2019年 1月
2019年 3月
2021年 1月
2021年 3月

当社入社
当社AM事業部AM第１技術部長
当社AM事業部長
当社執行役員就任
当社パワートレインユニット長
当社上席執行役員就任 現在に至る
当社技術・研究本部長
当社取締役就任 現在に至る〔担当〕
管掌：技術研究・パワートレイン・車両開発領域
MC領域電動化推進プロジェクト最高責任者■取締役候補者とした理由
取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、当社技術・研究本部長
及びパワートレインユニット長等の経験と実績により、技術・事業分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督
機能の強化を期待できることから選任をお願いするものです。

10■所有する当社株式の数
16,478株■取締役在任年数
2年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

候補者番号

4

まつ やま

松山

さと ひこ

智彦

再任

（1963年8月11日生）■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4月
2010年 1月
2013年 1月
2015年 1月
2015年 3月
2018年 1月
2019年 3月
2022年 3月

当社入社
当社生産本部BD製造統括部MC組立工場長
当社生産本部生産戦略統括部長
当社ビークル&ソリューション事業本部RV事業部長
当社執行役員就任
当社生産本部長
当社上席執行役員就任 現在に至る
当社取締役就任 現在に至る〔担当〕
管掌：生産・生産技術・調達・特機領域
新領域モビリティプロジェクト最高責任者■取締役候補者とした理由
取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、当社生産本部長等の経験と実績により、製造分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企
業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待できることから選任をお願いするものです。

11■所有する当社株式の数
17,768株■取締役在任年数
1年（本総会終結時）■取締役会への出席状況（2 0 2 2年3月2 3日 就
任後の状況）
10回中10回（100％）

候補者番号

5

した ら

設楽

もと ふみ

元文

再任

（1962年10月29日生）■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4月
2011年 1月
2015年 1月
2016年 3月
2017年 1月
2018年 1月

当社入社
当社マリン事業本部ME事業部事業企画部長
当社マリン事業本部ME事業部長
当社執行役員就任
当社企画・財務本部副本部長
Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取締役社長就任（兼）YamahaMotor India Sales Pvt. Ltd.取締役社長就任
2022年 1月 当社コーポレート担当
2022年 3月 当社取締役 上席執行役員就任 現在に至る〔担当〕
管掌：人事総務・企画財務・IT・クリエイティブ
マリン・市場開拓・カスタマーエクスペリエンス領域■取締役候補者とした理由
取締役として、高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor
India Pvt. Ltd.社長、企画・財務副本部長、マリン事業本部ME事業部長等の経験と実績により、財務・経営管理の分野における高い能力と専門性を有し、当社グループの企業価値向上への貢献及び取締役会の監督機能の強化を期待できることから選任をお願いするものです。

12■所有する当社株式の数
15,846株■取締役在任年数
1年（本総会終結時）■取締役会への出席状況（2 0 2 2年3月2 3日 就
任後の状況）
10回中10回（100％）

社外取締役候補者は、次のとおりです。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」
を定めています。
（ご参考）「独立役員選定基準」
概要

Ⅰ．
以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。
①当社の従業員及び出身者でないこと。
②主要な株主でないこと。
③主要な取引先の関係にないこと。
④「取締役の相互兼任」の関係にないこと。
⑤その他、利害関係がないこと。
⑥その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。
また、①から⑤において、その二親等内の親族または同居の親族に該当する者ではないこと。
Ⅱ．
上記②から⑤までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員として選任されるべき理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

なお、上記は「独立役員選定基準」の概要であり、
その全文は当社ウェブサイト
（https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf）に掲載しております。

13

候補者番号

６

なか た

中田

たく や

卓也

社外取締役

（1958年6月8日生）

独立役員

再任

■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4月
2005年10月
2006年 6月
2009年 6月
2010年 4月
2010年 6月
2013年 6月
2014年 3月
2017年 6月

日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）入社
同社PA・DMI事業部長
同社執行役員就任
同社取締役執行役員就任
ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ取締役社長就任
ヤマハ株式会社上席執行役員就任
同社代表取締役社長就任
当社社外取締役就任 現在に至る
ヤマハ株式会社取締役 代表執行役社長就任 現在に至る〔重要な兼職の状況〕
一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長■社外取締役候補者とした理由
ヤマハ株式会社の取締役 代表執行役社長としての経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する助言・監督をいただくことに加え、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外取締役として選任をお願いするものです。
■選任された場合に果たすことが期待される役割
選任後は、当社の経営の監督機能強化及びブランド価値の向上に貢献していただくとともに、取締役会の指名及び報酬に関する任意の諮問機関である役員人事委員
会の委員として当社のガバナンス強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

14■所有する当社株式の数
23,700株■取締役在任年数
9年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

候補者番号

７

かみ がま

上釜

たけ ひろ

健宏

社外取締役

（1958年１月12日生）

独立役員

再任

■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4月
2002年 6月
2003年 6月
2004年 6月
2006年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2018年 3月
2018年 6月
2018年 6月
2021年 3月

東京電気化学工業株式会社（現TDK株式会社）入社
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社取締役専務執行役員就任
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任
オムロン株式会社社外取締役就任 現在に至る
当社社外取締役就任 現在に至る
ソフトバンク株式会社社外取締役就任 現在に至る
TDK株式会社ミッションエグゼクティブ就任
コクヨ株式会社社外取締役就任 現在に至る■社外取締役候補者とした理由
グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と技術分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。
■選任された場合に果たすことが期待される役割
選任後は、当社の経営の監督機能強化に貢献していただくとともに、取締役会の指名及び報酬に関する任意の諮問機関である役員人事委員会の委員並びにCEO懇談会（CEOの業務レビュー・評価に基づき再任を判断するための制度）の座長を務め、当社のガバナンス強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

15■所有する当社株式の数0株■取締役在任年数
5年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

候補者番号

８

た しろ

田代

ゆう こ

祐子

社外取締役

（1954年3月14日生）

独立役員

再任

■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 6月 KPMG LLP入所
1995年 7月 同社パートナー
2000年11月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク GEコーポレート
ジャパン ソーシングリーダー
2003年 7月 フェニックス・リゾート株式会社最高財務責任者就任
2005年 4月 エーオン・ホールディングス・ジャパン株式会社取締役最高業務責任者（兼）最高財務責任者就任
2010年 4月 TSアソシエイツ株式会社代表取締役就任
2012年 6月 株式会社アコーディア・ゴルフ社外取締役就任
2016年 3月 日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役就任 現在に至る
2016年 6月 株式会社アコーディア・ゴルフ代表取締役社長執行役員就任
2018年 1月 同社取締役会長就任
2018年 4月 同社代表取締役会長（兼）社長CEO就任
2019年 3月 当社社外取締役就任 現在に至る
2019年 3月 ネクスト･ゴルフ･マネジメント株式会社代表取締役会長CEO就任
2021年 4月 ネクスト･ゴルフ･マネジメント株式会社取締役会長就任
2021年 4月 株式会社アコーディア・ゴルフ取締役会長就任 現在に至る■社外取締役候補者とした理由
複数の企業の財務責任者、代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。
■選任された場合に果たすことが期待される役割
選任後は、当社の経営の監督機能強化及びダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献していただくとともに、取締役会の指名及び報酬に関する任意の諮問機関である役員人事委員会の委員として、当社のガバナンス強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

16■所有する当社株式の数0株■取締役在任年数
4年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

候補者番号

９

おお はし

大橋

てつ じ

徹二

社外取締役

（1954年3月23日生）

独立役員

再任

■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 4月
2004年 1月
2007年 4月
2008年 4月
2009年 6月
2012年 4月
2013年 4月
2019年 4月
2020年 3月
2021年 6月
2022年 3月
2022年 4月

株式会社小松製作所入社
コマツアメリカ株式会社社長
（兼）
COO就任
株式会社小松製作所執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社取締役
（兼）
常務執行役員就任
同社取締役（兼）専務執行役員就任
同社代表取締役社長（兼）CEO就任
同社代表取締役会長就任
当社社外取締役就任 現在に至る
株式会社野村総合研究所社外取締役就任 現在に至る
アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役就任 現在に至る
株式会社小松製作所取締役会長就任 現在に至る〔重要な兼職の状況〕
一般社団法人日本経済団体連合会

副会長■社外取締役候補者とした理由
グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と製造分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。
■選任された場合に果たすことが期待される役割
選任後は、当社の経営の監督機能強化に貢献していただくとともに、取締役会の指名及び報酬に関する任意の諮問機関である役員人事委員会の委員として、当社のガバナンス強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

17■所有する当社株式の数0株■取締役在任年数
3年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

候補者番号

10

ジン

ソ

ン

モ ン テ サ ー ノ

Jin Song Montesano（1971年４月24日生）

社外取締役

独立役員

再任

■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年 9月 米国韓国経済研究所（KEI）
行政渉外担当ディレクター
2001年 7月 グラクソ・スミスクライン アジア太平洋地域 広報・渉外担当ディレクター
2005年 7月 GEマネー アジア地域 コミュニケーション担当バイスプレジデント
2009年 3月 クラフトフーズ アジア太平洋地域 広報・渉外担当バイスプレジデント
2012年 7月 GSKワクチン グローバル・パブリックアフェアーズ担当バイスプレジ
デント
2014年11月 株式会社LIXILグループ 執行役専務 広報・CSR・環境戦略担当
2014年11月 株式会社LIXIL 専務執行役員（兼）Chief Public Affairs Officer
2015年 2月 株式会社LIXIL 取締役 専務執行役員（兼）Chief Public Affairs
Officer
2017年 9月 株式会社LIXIL 取締役 専務役員 Chief Public Affairs Officer
2020年 6月 株式会社LIXILグループ 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当（兼）Chief People Officer
2020年12月 株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コー
ポレートレスポンシビリティ担当（兼）Chief People Officer
2022年 3月 当社社外取締役就任 現在に至る
2022年10月 株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・渉外・コーポ
レートレスポンシビリティ担当（兼）Chief People Officer 現在に至る＊2020年12月1日 株式会社LIXILグループと株式会社LIXILが合併【新会社名：株式会社LIXIL】■社外取締役候補者とした理由
グローバル企業でコーポレート責任者を歴任するなど、経営全般と人事・総務・広報・
渉外・コーポレートレスポンシビリティ分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に助言・監督をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。
■選任された場合に果たすことが期待される役割
選任後は、当社の経営の監督機能強化及びダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献していただくとともに、取締役会の指名及び報酬に関する任意の諮問機関である役員人事委員会の委員として、当社のガバナンス強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
18■所有する当社株式の数0株■取締役在任年数
1年（本総会終結時）■取締役会への出席状況（2 0 2 2年3月2 3日 就
任後の状況）
10回中10回（100％）

（注）1. 当社との間の特別な利害関係
取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は以下のとおりであります。
①中田卓也氏は、
ヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長を兼務し、当社は同社と不動産賃貸借取引等があります。
なお、取引額の両社の連結売上高に対する比率は、ともに1％未満です。
②上釜健宏氏は、TDK株式会社の代表取締役会長を2018年6月まで務めており、当社は同社と製品取引等があります。
なお、取引額の両社の連結売上高に対する比率は、ともに1%未満です。
③大橋徹二氏は、
株式会社小松製作所の代表取締役会長を2022年3月まで務めており、当社は同社と製品取引等があります。
なお、取引額の両社の連結売上高に対する比率は、ともに1％未満です。
2. 候補者に関する事項
中田卓也、上釜健宏、田代祐子、大橋徹二及びJin Song Montesanoの各氏は、社外取締役候補者であります。
3. 社外取締役候補者との責任限定契約の内容の概要
当社は中田卓也、上釜健宏、田代祐子、大橋徹二及びJin Song Montesanoの各氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。本議案が承認された場
合、各氏との間の当該責任限定契約を継続する予定です。
4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は全ての取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を補填することとしております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となる予定です。
5. 独立役員
中田卓也、上釜健宏、田代祐子、大橋徹二及びJin Song Montesanoの各氏を株式会社東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。
なお、当社の「独立役員選定基準」の概要は、13頁に記載しています。
中田卓也氏を独立役員とする理由（当社独立役員選定基準Ⅱに該当）
当社と、同氏が取締役代表執行役社長を兼務するヤマハ株式会社は、同じ“ヤマハ”ブランドを共通して掲げており、そのブランド価値は両社の企業価値の重要な要素となっております。当社とヤマハ株式会社は、共通のブランドを掲げていることから、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラスの影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの影響を及ぼすという関係にあります。このように、
ヤマ
ハ株式会社は、当社の経営の柱である“ヤマハ”ブランドを最もよく理解し、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有していること、従来から主要な取引先でないこと、2017年に当社の主要株主から外れたこと、また同氏から平素より当社取締役会でグローバルな企業経営者としての経験に基づく貴重な意見・助言をいただいていること等か
ら、同氏は一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、かつ両社の株主の利益を最大化できる独立した立場で経営の監督等の役割、責務を果たしていただけると考えております。
6. 社外取締役候補者に関する特記事項
上釜健宏氏が2018年６月まで代表取締役会長を務めていたTDK株式会社は、2018年２月公正取引委員会よりハードディ
スク（HDD）
向けサスペンションの取引に関する排除措置命令及び課徴金納付命令が発令されましたが、同社及び同社グループは、課徴金減免制度に係る申請を行い、同制度の適用を受けたため、課徴金の免除が認められ、また、排除措置命令も受けておりません。同氏は、平素より法令順守及びコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後においては独占禁止法違反に繋がる全ての行為の排除及びグループ会社の内部統制システム全般の運用の強化に向けて、適時適切に取り組みました。
7. BDはボディ、MCはモーターサイクル、AMはオートモーティブ、RVはレクリエーショナルビークル、MEはマリンエンジンの略です。

19

第3号議案監査役4名選任の件

監査役 廣永賢二氏、齋藤順三氏、米 正剛氏の3名は、本総会終結の時をもって任期が満了いたします。監査・ガバナンス体制強化のため1名を増員し、監査役4名の選任をお願いしたいと存じます。本議案が承認された場合には社外監査役の河合江理子氏（任期中）も含め、監査役は5名となります。なお、
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。

候補者番号

1

さい とう

齋藤

じゅんぞう

順三

再任

（1960年2月6日生）■略歴及び重要な兼職の状況
1985年11月
2008年 2月
2011年 4月
2012年 5月
2014年 1月
2015年 1月
2015年 3月
2015年 3月
2017年 3月
2019年 3月

当社入社
当社法務・知財部長
Yamaha Motor Espana S.A.取締役社長就任
Yamaha Motor Europe N.V.副社長就任
当社人事総務本部副本部長（兼）
人事総務本部法務・知財部長
当社人事総務本部副本部長
当社執行役員就任
当社人事総務本部長
当社上席執行役員就任
当社常勤監査役就任 現在に至る■監査役候補者とした理由
高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、当社執行役員等の経験と実績を踏まえ、法務・人事・経営管理分野における高い専門性を有しております。また、監査役就
任以降、常勤監査役としての当社の適正な監査を担っており、これまでの経験・知見を監査に活かすことができることから選任をお願いするものです。

20■所有する当社株式の数
15,929株■監査役在任年数
4年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）■監査役会への出席状況
17回中17回（100％）

候補者番号

2

つま ぶ

き

妻夫木

ただし

雅

新任

（1961年10月29日生）■略歴及び重要な兼職の状況
1984年 4月
2009年 4月
2016年12月
2017年 1月

三井物産株式会社入社
当社経営企画部出向
当社入社
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.エグゼクティブバイスプレ
ジデント就任 現在に至る■監査役候補者とした理由
高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、Yamaha Motor Corporation,
U.S.A.エグゼクティブバイスプレジデント等の経験と実績により、事業・経営管理分
野における高い専門性を有しており、常勤監査役として、
これまでの経験・知見を監査に活かすことが期待できることから選任をお願いするものです。

21■所有する当社株式の数
0株

候補者番号

3

よね

米

まさ たけ

正剛

社外監査役

（1954年7月8日生）

独立役員

再任

■略歴及び重要な兼職の状況
1981年 4月
1987年 3月
1987年 7月
1989年 1月
2000年 4月
2008年 3月
2011年 4月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 3月
2019年 3月
2019年12月
2020年 1月

弁護士登録
ニューヨーク州弁護士登録
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）
入所
同事務所パートナー弁護士
一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
GCAサヴィアングループ株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）
社外取締役就任
第二東京弁護士会副会長
株式会社バンダイナムコゲームズ（現株式会社バンダイナムコエン
ターテインメント）社外監査役就任 現在に至る
テルモ株式会社社外監査役就任
テルモ株式会社社外取締役（監査等委員）就任
GCA株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）
社外取締役
（監査
等委員）
就任 現在に至る
当社社外監査役就任 現在に至る
スカイマーク株式会社社外取締役就任 現在に至る
森・濱田松本法律事務所シニア・カウンセル就任 現在に至る■社外監査役候補者とした理由
弁護士としての高い専門性並びに事業法人の社外役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役就任以降、社外監査役として当社の適正な監査を担っていただきました。当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制の構築に貢献いただ
くため、引き続き社外監査役として選任をお願いするものです。

22■所有する当社株式の数0株■監査役在任年数
4年（本総会終結時）■取締役会への出席状況
13回中13回（100％）■監査役会への出席状況
17回中17回（100％）

候補者番号

4

うじ はら

氏原

あ

ゆ

み

亜由美

社外監査役

（1961年9月12日生）

独立役員

新任

■略歴及び重要な兼職の状況
1984年 4月
1994年 3月
2000年 4月
2003年 7月
2006年 8月
2015年 7月
2022年 7月

ブラザー工業株式会社入社
監査法人伊東会計事務所入所
金融証券検査官として東海財務局入局
中央青山監査法人入所
あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
同所パートナー就任
氏原亜由美公認会計士事務所所長 現在に至る■社外監査役候補者とした理由
公認会計士として国際的な企業の監査業務に携わるなどの会計分野の高い専門性と経験に基づき、当社の監査機能の強化とガバナンス体制の構築に貢献いただくた
め、社外監査役として選任をお願いするものです。

■所有する当社株式の数
0株（注）
1. 当社との間の特別な利害関係
各候補者との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者に関する事項
米 正剛及び氏原亜由美の両氏は、社外監査役候補者であります。
3. 監査役候補者との責任限定契約の内容の概要
当社は齋藤順三及び米 正剛の両氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。本議案が承認された場合、両氏との間の当該責任限定契約を継続するとともに、新たに妻夫木雅及び氏原亜由美の両氏との間でも同様の責任限定契約を締結する予定です。
4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は全ての監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を補填することとしております。なお、各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となる予定です。
5. 独立役員
米 正剛氏を株式会社東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。
また、氏原亜由美氏についても、本議案をご承認いただけることを条件に、独立役員として同取引所に届け出ています。なお、当社の「独立役員選定基準」の概要は、13頁に記載しています。
6. 社外監査役に関する特機事項
米 正剛氏が2019年12月から社外取締役を務めておりますスカイマーク株式会社は、
その在任期間中である2022年12月25日に整備従事者がアルコール検査を実施せずに酒気を帯びた状態で整備に係る業務等を実施した事態に関して、2023年
2月7日、国土交通省から業務改善勧告及び安全統括管理者の職務に対する警告（行政指導）
を受けております。
同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守などの視点に立った提言を行っておりました。
また、当該事実が判明した後は、徹底した調査の実施、再発防止に向けた内部統制の強化やコンプライアンスの徹底について
提言等を行っております。

以
23

上

（ご参考）役員の構成（2023年3月22日以降の予定）● 取締役会・監査役会の構成の考え方

当社取締役会は、企業目的である「感動創造企業」のもと、当社の持続的成長と企業価値・ブランド価値の向上を支えることが役割であり、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテ
イクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なス
テークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督します。
当社監査役会は、株主の皆様に対する受託者責任を踏まえ、取締役会から独立した機関として、事業の報告請求、業務・財産状況の調査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使すること、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べること等を通じて、取締役の職務の執行、内部統制体制・業績・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施します。
上記を踏まえて、当社取締役会・監査役会の構成は全体として知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に配慮した構成とすることとし、備えるべきスキルとして下記を抽出いたしました。

● スキルの選定理由・定義
企業経営「感動創造企業」を企業目的に、180以上の国・地域に二輪車や船外機をはじめとする複数の事業を展開している。CASEなど、事業環境が大きく変化する中でも持続的に成長するためには、グローバル企業やメーカー企業でのマネジメント経験を持つ役員が必要である。

財務/会計/M&A

売上高成長率とROICを用いて事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマ
ネジメントを実行している。これを通じた成長戦略の推進と、株主還元の強化を実現するために、財務/
会計/M&Aに関する知識・経験を持つ役員が必要である。

調達/製造

損益分岐点経営の推進のためには、調達や製造におけるコスト削減や生産性向上に向けた取り組みを継続して行う必要があり、メーカー企業での調達や生産に関する知識・経験がある役員が必要である。

技術/研究開発

CASEへの対応や、中期経営計画で示した新規事業を将来のコア事業へ成長させていくためには、基本技
術・先進技術への知識や、イノベーションの経験がある役員が必要である。

マーケティング/営業

多様化する顧客ニーズに的確に対応するためには、各市場に精通し、マーケティング/営業戦略の立案・実行をした経験がある役員が必要である。

IT/DX

経営基盤の強化や顧客体験価値の向上を実現するためには、ITの活用が不可欠であり、IT/DXに関する知
識・経験を持つ役員が必要である。

（E） 環境/カーボンニュートラル

2050年のカーボンニュートラルを目指しており、この取り組みを加速するためには、環境分野に関する知識・経験を持つ役員が必要である。

（S） DE&I/人財開発

グローバルな事業環境と変化の早い市場ニーズに対応するためには、多様な人財の確保、並びに各人のスキル強化が不可欠であり、DE&Iの推進や人財開発に関する知識・経験を持つ役員が必要である。

（G） 法務/リスクマネジメント

グローバルに事業を営む当社にとって、ガバナンス強化は重要である。国内外の法制度・各種規制の知
識・経験を持ち、リスクを適切に評価し、予防・対策をリードできる役員が必要である。

グローバル経験180以上の国・地域で事業を展開し、海外売上比率が90%超である。海外の文化や商慣習の知識・経験を兼ね備えた、多国籍企業や現地での勤務経験がある役員が必要である。

24

● スキルマトリクス各取締役・監査役が保有するスキルのうち、当社が特に期待する最大4つのスキルに印をつけています。

役

職

取締役

社外
取締役

常勤
監査役
社外
監査役

渡

部

克

明

9

63

男性

〇

●

日

髙

祥

博

6

59

男性

〇

●

丸

山

平

二

2

61

男性

松

山

智

彦

1

59

男性

〇

設

楽

元

文

1

60

男性

〇

中

田

卓

也

9

64

男性

独立

〇

●

上

釜

健

宏

5

65

男性

独立

〇

●

田

代

祐

子

4

69

女性

独立

〇

●

大

橋

徹

二

3

68

男性

独立

〇

●

J i n
S o n gMontesano

1

51

女性

独立

〇

●

齋

三

4

63

男性

〇

●

雅

－

61

男性

〇

●

剛

4

68

男性

独立

〇

●

〇

●

順

妻夫木
米

正

齢

性

別

独

立

経験

企業経営

財務/
会計/
M&A

名

藤

在任年数 年

グローバル

氏

調達/
製造

合

江理子

2

64

女性

独立

氏

原

亜由美

－

61

女性

独立

S

●

G

●

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

25

E

マーケティ

IT/DX 環境/カーボン DE&I/ 法務/リスク
研究開発 ング/営業
ニュートラル 人財開発 マネジメント

●

●

河

技術/

●
●

●

●

●

●

●

●
●
●

●
●

● スキルチャート

■取締役

■監査役

スキル項目
企業経営

在任年数
取締役

8

財務/会計/M&A

3

調達/製造

3

４－６年

技術/研究開発

3

７年－
7

IT/DX

3

環境/カーボンニュートラル

3

DE&I/人財開発
法務/リスクマネジメント－３年

5

マーケティング/営業

5
3
2

1

－３年
4

４－６年

2
5

取締役

5/10
監査役

監査役
3
2

3/5

5

女性役員

外国籍役員

取締役

取締役

2/10

1/10

2/5

0/5

監査役

社外役員

監査役

26

社外取締役（役員人事委員会）

5/7

（添付書類）

事業報告（ 2022年１月１日から2022年12月31日まで ）１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、新型コロナウイルス
感染再拡大に伴う中国のロックダウン、急激な為替変動など不安定要因が多く発生しました。加えて、後半からは米国の金利上昇により、世界的な景気減速懸念が広がりました。
当社事業においては、アウトドアレジャー需要が引き続き堅調に推移する中、半導体をはじめとした部品不足の長期化、サプライチェーンの混乱などにより製品供給不足が生じました。さらに、これまでにないレベルで原材料価格、物流費、人件費などのコストが高騰しましたが、一方で円安は当社にとっては追い風となりました。
このような経営環境の中、当社は開発・製造・販売が一体となり部品調達不足の影響最小化に努めるとともに、損益分岐点経営を念頭に、経費コントロールやコストダウンといった自助努力、加えて価格転嫁を進めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2兆2,485億円（前期比4,360億円・24.1％増加）、営業利益
は2,249億円（同425億円・23.3％増加）、経常利益は2,393億円（同499億円・26.3％増加）、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,744億円（同189億円・12.1％増加）となり、過去最高の売上高・各利益を達成しました。売上高が2兆円を、営業利益及び経常利益が2,000億円を超えたのは初めてとなります。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは、米ドル132円（前期比22円の円安）、ユーロ138円（同8円の円安）でした。
売上高は、世界的なサプライチェーン混乱による供給不足の影響を受けたものの、先進国における船外機需要の堅調な推移、新興国の二輪車需要が回復したことで増収となりました。営業利益は、原材料や物流費をはじめ、コストが大幅に上昇しましたが、コストダウンの継続や、価格転嫁の効果顕在化、加えて円安によるプラスの効果により、増益となりました。
財務体質については、ROEは18.7％（前期比1.0ポイント減少）、ROICは11.9％（同0.5ポイント減少）、ROAは11.2％（同0.7ポイント増加）となり、いずれも中期目標の水準を上回りました。自己資本は1兆31億円（前期末比1,438億円増加）、自己資本比率は45.9％（同0.9ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は32億円のマイナス（同935億円減少）となりました。

27

各事業の状況は、次のとおりです。

ランドモビリティ
主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、
海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフ
ハイウェイ・ビークル（ROV）、
スノーモビル、
電動アシスト自転車、電動車いす、
自動車用エンジン、
自動車用コンポーネント◆営業利益（億円）◆売上高（億円）
14,682
11,797

第87期

874
687

第88期

第87期

第88期

売上高1兆4,682億円（前期比2,885億円・24.5％増加）、営業利益874億円（同187億円・27.2％増加）となりました。
二輪車では、先進国において需要が堅調に推移し、欧州・北米で販売台数が増加しました。新興国においては、各国で経済活動の回復が進んだことで需要が増加し、インドネシア・ベトナム・インドなどで販売台数が増加しました。半導体などの部品不足は想定よりも長期化していますが、代替部品の調達、生産管理の徹底により影響を最小化し、増収となりました。営業利益は、原材料価格や物流費などの生産コスト高騰の逆風を受けましたが、価格転嫁の実施や円安によるプラスの効果もあり、増益となりました。
RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、アウ
トドアレジャー需要は引き続き旺盛ですが、部品不足やサプライチェーン混乱による供給制約が続きました。販売台数は減少しましたが、売上高は価格転嫁や円安によるプラスの効果もあり、増収となりました。
営業利益は米国生産拠点における生産稼働率の低下や生産コスト高騰により、減益となりました。
電動アシスト自転車では、第2四半期連結会計期間に上海ロックダウンに起因する部品不足や、コンテナ不足による物流遅延の影響を受け、大幅な生産遅れが発生しました。その後、状況は改善に向かっていますが、挽回には至らず販売台数が減少しました。売上高は円安のプラス効果もあり微増となりました。営業利
益は、コストアップに対して価格転嫁を進めましたが、第1四半期連結会計期間にバッテリーのリコールに伴う製品保証引当金を計上したこともあり、減益となりました。

XMAX

Wolverine RMAX
28

マリン

◆営業利益（億円）◆売上高（億円）

主要な製品及びサービス
船外機、
ウォータービークル、
ボート、プール、
漁船・和船

1,092

5,170
3,911

第87期

768

第88期

第87期

第88期

売上高5,170億円（前期比1,259億円・32.2％増加）、営業利益1,092億円（同324億円・42.2％増加）となりました。
船外機では、先進国におけるアウトドアレジャーブームは依然継続しており、特に200馬力以上の大型船
外機の需要が堅調に推移しました。コンテナ不足の影響や、米国の港湾混乱の影響がありましたが、徐々に改善し販売台数が増加しました。また新興国においても観光需要が回復しました。ウォータービークルでは、強い需要が継続しましたが、部品不足やサプライチェーン混乱による供給制約が続き、販売台数が減少しました。マリン事業全体では、第3四半期連結会計期間以降に価格転嫁が進んだことに加え、円安によるプラスの効果もあり、増収・増益となりました。

SR330
ボリューム感とスポーティなイメージを併せ持つ、オープンタイプのスポーツク
ルーザーです。300馬力の船外機を2基搭載し、卓越したスピード性能を発揮します。

FX Limited SVHO
超 軽 量 素 材 を 採 用 し た 高 性 能 艇 体 と、SVHOエンジンのマッチングにより、卓越した走行性能と高い安定性を実現した
水上オートバイのフラッグシップモデルです。

29

ロボティクス
主要な製品及びサービス◆営業利益（億円）◆売上高（億円）
1,203

1,159

176

サーフェスマウンター、
半導体製造装置、
産業用ロボット、
産業用無人ヘリコプター

119

第87期

第88期

第87期

第88期

売上高1,159億円（前期比44億円・3.7％減少）、営業利益119億円（同57億円・32.6%減少）となりました。
中国では上海ロックダウンの影響と景気回復の遅れにより設備投資需要が減少しましたが、欧米の車載向
け投資やチャイナプラスワンの動き、自国生産移行に向けた設備投資が堅調に推移しました。当社は、サーフェスマウンターでは車載系の大型投資などで日本を中心に先進国の販売が安定的に増加しましたが、中国・台湾・韓国は需要の冷え込みにより減少しました。産業用ロボットと半導体製造装置でも中国・台湾などで販売が減少しました。その結果、ロボティクス事業全体では減収となりました。営業利益は、部品・物
流費の高騰により減益となりました。

LCMR200「流す」から「動かす」をコンセプトに、高い生産性を実現する高効率な搬送システムです。ソフトウ
ェアのアップデートにより、最大可搬質量の倍増を実現しました。

30

YRM20
当社の主力万能型マウンターです。2023年4月には本モデルの基本性能をベースとして、新開発の高剛性デュアルレーンコンベアを採用し、実生産性/面積生産性の向上を実現したプレミアム高効率モジュラーを発売いたします。

金融サービス

191

主要な製品及びサービス
当社製品に関わる販売金
融及びリース◆営業利益（億円）◆売上高（億円）
622

175

486

第87期

第88期

第87期

第88期

売上高622億円（前期比135億円・27.8％増加）、営業利益175億円（同16
億円・8.4％減少）となりました。
全地域で販売金融債権が増加し、増収となりました。営業利益は、利上げ影
響を受け調達金利が上昇したことに加え、リスクに鑑み貸倒引当金を計上したこと、一方で前年は一過性要因として貸倒引当費用が減少していたことから、減益となりました。

その他
主要な製品及びサービス
ゴルフカー、発電機、
汎用エンジン、除雪機

G30As◆営業利益（億円）◆売上高（億円）
851
727

第87期

第88期

0

△12

第87期

第88期

売上高851億円（前期比124億円・17.1％増加）、営業損失12億円（前期：
営業利益0億円）となりました。
ゴルフカーにおいて高価格帯の売上増加や価格転嫁実施により増収となりましたが、原材料価格高騰やサプライチェーン混乱に伴う固定費増加などにより減益となりました。

31

売上高構成
◆事業別

その他
3.7％
（851億円）金融サービス2.8％（622 億円）

ロボティクス
5.2％（1,159億円）
マリン
23.0％
ランドモビリティ（5,170億円）
65.3％（1兆4,682億円）⑵

設備投資の状況
当社グループは、当連結会計年度において、合計882億円の投資を実施しました。
ランドモビリティ事業では、生産設備の更新、二輪車の新商品、生産体制改善、研究開発等に568億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新等に183億円。ロボティクス事
業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの研究開発、工場増築や産業用無人ヘリコプターの新商品等に79億円。その他事業では、ゴルフカーの新商品等に52億円の投資を実施しました。

⑶

資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

32

⑷

対処すべき課題
近年、サステナビリティ意識の高まりやデジタル化など、環境の変化が急速に加速しています。成長戦略と基盤強化など本質的なものに今一度立ち返り、変革のスピードを上げていきます。2030年の長期ビジョン「Art for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」に向けて、成長性を高めるとともに、企業価値をさらに向上させていきます。
○中期経営計画の進捗
当社は、今中期経営計画より、将来に向けて各事業に経営資源を適正に配分するポートフォリオマ
ネジメントを実装しました。初年度の実績としては、成長性・収益性・効率性の財務指標は目標値を達成しました。また、コア事業が順調に進捗する一方、成長事業は上海ロックダウンや短期的な需要減速の影響を受け成長率が鈍化しました。新規事業は、新サービスの正式提供開始や新たな分野の自動化実証実験など着実に進捗しています。

■戦略事業領域【新規事業】
長期ビジョンでは、Rethinking Solutionを一つのテーマとして掲げています。社会課題に対して、当社がこれまで培った技術や知見とパートナーとの共創活動で、ヤマハらしい新価値創造を進め、SDGsの達成に貢献する事業開発を加速させます。
モビリティサービスでは、インド・ナイジェリアで事業を開始しました。車両の貸与を通じて、ア
セットマネジメント事業を行うと同時に、事業を通じた就労機会の創出により、人々の生活の質向上にも貢献していきます。
33

低速自動走行では、株式会社ティアフォーとジョイントベンチャーを組織、屋内外の幅広いニーズに対応する無人自動搬送サービス「eve auto」の提供を正式に開始しました。自動運転EVによる自動搬送の商用サービスは国内初の取り組みです。営業体制を強化し、高まる物流自動化ニーズに応えることで事業拡大を目指します。
医療・健康では、細胞培養工程を効率化する「CELL HANDLER（セルハンドラー）」を国立研究機
関へ納入しました。農業自動化では、出資先企業への技術者派遣など、協業で開発・実証実験を進めています。
【ロボティクス事業（成長事業）】
中長期的には様々な分野のデジタル化や自動化ニーズの高まりにより、市場は今後も伸長が見込まれています。当社はさらに事業規模と領域を拡大し、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社
を含めた販売と開発のシナジー効果を高めながら、さらなる収益力向上を目標とします。また、事業拡大に向けた生産能力の増強のため、工場増築に着手しました。グローバルでは、需要が拡大している東南アジア・インドでの事業拡大を目指し、2023年1月にシンガポールに新会社を設立しました。
【SPV事業（成長事業）】
1993年に世界初となる電動アシスト自転車を発売して以来、多くのお客様に支えられ、2023年に30周年を迎えます。人々の移動様式の変化、そして世界的な環境規制と意識の高まりから、市場は拡大し続けています。当社はe-Kitの競争力強化と、完成車ニューモデルの投入で、市場成長以上の規模拡大と、売上高倍増を目指します。欧州市場に自社ブランドのeBike 3モデルを2023年より導入することを発表しました。
■コア事業領域【二輪車事業】
足元では、半導体をはじめとした部品調達難などの逆風を受けていますが、今後も新興国において、
プレミアム戦略を加速していきます。アセアン・インドなど需要が回復する市場においてプレミアム商品の販売比率を高め、収益性を向上します。
また、電動化シフトへの対応として、バッテリー着脱式電動スクーターNEO’Sの販売を欧州で開始、バッテリー固定式電動スクーターE01の実証実験を欧州・日本・アセアンで順次開始しています。
今後も電動スクーターの開発スピードを上げていきます。
【マリン事業】「マリン版CASE」推進による提供価値拡大と高収益体質の維持・強化を目指しています。
2024年の大型船外機の生産能力20％増強（2021年比）の計画に加え、さらに2026年までに15％増強（2024年比）します。また、ラインナップの強化として、2023年に当社最大となる450馬力の船外機を北米市場に投入します。
CASE戦略では、次世代操船システム「HARMO」を2022年春より欧州で販売開始しました。また、フィンランドのITスタートアップ企業「Skipperi」への出資を2023年1月に行い、シェアリングベン
チャーへの布石を打ちました。
34

■財務指標・株主還元方針
資本コスト以上のリターンの継続的創出を目標とし、ROE15％水準、ROIC9％水準、ROA10％水
準（いずれも3年平均）を目指します。株主還元については、「業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行う」ことを基本方針とし、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施します。総還元性向は中期経営計画期間累計で40％水準です。なお、2022年は第2四半期連結会計期間に200億円の自己株式取得を行いました。2023年は300億円を予定しています。
■サステナビリティに向けた取り組み
2050年のカーボンニュートラルを目標とした「ヤマハ発動機グループ環境計画 2050」のうち、海外を含む自社工場における目標達成時期を2035年へと前倒ししました。これまでに、省エネルギー・
再生可能エネルギー設備を10か国以上に導入し、国内事業所でのCO2フリー電力の採用を開始しました。
また、カーボンオフセットが可能な新たな取り組みとして、環境分野の課題解決に取り組む企業へ出資する投資ファンド「Yamaha Motor Sustainability Fund」を設立し、スタートアップ企業への出資を行いました。環境課題の解決に挑戦している多くの企業との連携を強め、より良い社会の実現に貢献していきます。
■DX戦略
基盤となるDX人財の育成・創出に加え、経営基盤の改革とお客様とつながることで、生涯を通じた
ヤマハファンを創造していきます。
DX人財は、2024年までに1,200人創出を目指しており、実践的な教育を進めています。
■人財戦略
会社の成長に欠かせない「人財の活力」を高めるため、社員エンゲージメントを重要な指標として
取り入れました。エンゲージメント向上をグローバルで加速するため、2023年より海外グループ会
社と共通指標を用いた調査を開始します。継続的なフォローアップを実施し、社員のエンゲージメン
トスコア向上を目指します。
■安全ビジョン
当 社 は、「2 0 5 0 年 交 通 死 亡 事 故 ゼ ロ 」 を 目 指 し て い ま す。 長 期 ビ ジ ョ ン の 構 成 要 素 で あ る「Transforming Mobility（モビリティの変革）」では、モビリティに関わる様々な社会課題の解決と変革に向けて、パーソナルモビリティが本来持つ価値の一つ「楽しい移動」の実現に取り組んでいます。
「人機官能・人機安全」という独自の開発思想で「技術・技量・つながる」を軸にした安全をもとに、お客様と共に「事故のない社会」を目指します。具体的には、「認知・判断・操作・被害軽減のアシス
ト」「運転技術向上のアシスト」「データ集積によるヒューマンエラー及び環境起因事故予防のアシスト」に取り組みます。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
35

⑸

財産及び損益の状況の推移
第85期

第86期

第87期

高 （百万円）

1,664,764

1,471,298

1,812,496

2,248,456

区
売

分
上

第88期
（当連結会計年度）(自 2019年 １ 月 (自 2020年 １ 月 (自 2021年 １ 月 (自 2022年 １ 月
至 2019年12月) 至 2020年12月) 至 2021年12月) 至 2022年12月)

営

業

利

益 （百万円）

115,364

81,672

182,342

224,864経常利益 （百万円）

119,479

87,668

189,407239,293

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

75,73653,072

155,578

174,439

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）216.83151.89445.67511.47

総資産 （百万円）

1,532,810

1,640,913

1,832,917

2,183,291

純

資産 （百万円）

751,828

749,158

900,670

1,054,298■（ご参考）第89期（2023年1月～12月）の見通し■
2022年は、社会経済の不安定化要因が継続し、原材料や物流などのコストが高騰する中、ロボティクス事業における中国の設備投資需要を除き、ほぼ全てのセグメントにおいて需要が堅調に回復・継続しました。2023年については、特に大型船外機や新興国二輪車需要は引き続き堅調と予想されるため、部品調達、生産、出荷を進め、不足している製品の市場在庫水準適正化を目指します。また、2022年に実施した価格転嫁の効果は2023年にさらに顕在化し、海上運賃は前年比で低下する見通しです。
一方、リスクとしては、自動車生産回復に伴うアルミ、貴金属、鉄鋼などの資材価格の高騰、人件費やエネルギーコストの継続的な上昇が予想されます。加えて世界経済の動向や為替変動などは不透明な状況です。これらのリスクに対して、コストダウンや生産性向上などの本質的な構造改革・基盤強化を進めます。同時に、マーケティング・技術部門が一体となり変革のスピードを上げて環境変化に対する新たな価値を創造し、持続的成長に向けて取り組んでいきます。
また、足元で続いている半導体などの部品不足が生産に与える影響に関しては、代替開発の進捗もあり、2023年後半以降に改善していく見通しです。
連結業績予想については以下のとおりとします。
予想
売上高

対当期増減

2兆4,500億円

2,015億円・9.0％増加

営業利益2,300億円

51億円・2.3％増加

経常利益

2,300億円

93億円・3.9％減少

親会社株主に帰属する当期純利益

1,600億円

144億円・8.3％減少〔為替レート〕米ドル125円（当期比7円の円高）、ユーロ135円（同3円の円高）
36

■

売上高

■

事業別売上高（億円）

18,125

16,648

その他
金融サービス

851
622
1,159

22,485

営業利益・営業利益率

（億円）

営業利益

営業利益率

ロボティクス

10.1

1,154
6.9

ランドモビリティ

第85期 第86期 第87期 第88期

親会社株主に帰属する当期純利益･ROE
親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

■

（％）
1,744

1株当たり当期純利益･配当金
1株当たり当期純利益

（円）

マリン

874

ランドモビリティ△12

その他

自己資本･自己資本比率
自己資本

115

90

125

18.7

（％）
10,031

531

8,592
7,052 7,146
46.0

216.83

自己資本比率（億円）

445.67

757

11.1

■

配当金

（円）
511.47

1,556

19.8

1,092

817

第85期 第86期 第87期 第88期

ROE

金融サービス
ロボティクス

10.0

5.6

■

175
119

1,823

14,713

14,682

（％）

2,249

マリン

5,170

事業別営業利益

43.6

46.9

45.9

60
151.897.5

第85期 第86期 第87期 第88期

第85期 第86期 第87期 第88期

37

第85期 第86期 第87期 第88期

⑹重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

所在地
ヤマハ発動機販売株式会社 東京都
大田区
ヤマハ モーター エレクトロニクス 静岡県
株式会社
周智郡森町
Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 米国

Yamaha Motor Manufacturing 米国
Corporation of America

Yamaha Motor Europe N.V. オランダ

資

本

金

当社の出資比率
主 要 な 事 業 内 容
百万円％ 二輪車、電動アシスト自転車の販
490
100.0
売
百万円
二輪車、電動アシスト自転車の電
100.0
272
装品の製造
二輪車、四輪バギー、レクリエー
ショナル・オフハイウェイ・ビー
千米ドル
100.0
クル、スノーモビル、船外機、ウ185,308ォータービークル、ボート、サー
フェスマウンター、発電機の販売※
100.0

四輪バギー、レクリエーショナ
ル・オフハイウェイ・ビークル、ウォータービークル、ゴルフカー
の製造

千ユーロ

149,759100.0

二輪車、四輪バギー、スノーモビ
ル、電動アシスト自転車、船外機、ウォータービークル、ボート、サーフェスマウンター、ゴルフカーの販売千米ドル

107,790

PT.Yamaha Indonesia Motor インド
Manufacturing
ネシア

25,647,000

千インドネシアルピア

85.0

二輪車の製造及び販売

India Yamaha Motor Pvt. Ltd. インド

22,333,591

千インドルピー

85.0

二輪車の製造及び販売

37,000千米ドル

46.0

二輪車の製造及び販売

1,820,312

千タイバーツ91.7

千フィリピンペソ

二輪車、船外機、ゴルフカーの製造及び販売

4,270,000

100.0

二輪車の製造及び販売

台湾山葉機車工業股份有限公司 台湾

千ニュータイワンドル

2,395,600

二輪車の製造及び販売

Yamaha Motor do Brasil Ltda. ブラジル

千ブラジルレアル※
51.0

1,018,324100.0

二輪車、船外機の販売

Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd. ベトナム
Thai Yamaha Motor Co., Ltd. タイ
Yamaha Motor Philippines, Inc.

(注)

フィリピン

※間接所有による持分を含む比率です。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
38

⑺主要な営業所及び工場
①

当社

名
称
本 社 及 び 磐 田 本 社 工 場
磐
田
南
工
場
豊 岡 技 術 セ ン タ ー
浜
北
工
場
中
瀬
工
場
浜 松 ロ ボ テ ィ ク ス 事 業 所
都
田
事
業
所
袋
井
南
工
場
グ ロ ー バ ル パ ー ツ セ ン タ ー
袋 井 技 術 セ ン タ ー
新
居
事
業
所
②
⑻

ラ
マ
ロ
金
そ
合

所

在

地

静岡県磐田市

静岡県浜松市

静岡県袋井市
静岡県湖西市

子会社
38頁の ⑹ 重要な親会社及び子会社の状況② 重要な子会社の状況に記載のとおりです。

従業員の状況
事業区分
ン ド モ ビ リ テ
リ
ボ
テ
ィ
ク
融
サ
ー
ビ
の

ィ
ン
ス
ス
他
計

従業員数
39,470 名
6,356
2,578
724
3,426
52,554

前期末比増減数
965名増加225名増加
2名減少
52名増加
71名増加
1,311名増加（注）１．従業員数は就業人員数（当社及び当社連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）です。臨時従業員（雇用契約が1年未満の直接契約社員）は含んでいません。
２．従業員数合計のうち海外従業員数は37,321名です。

⑼

主要な借入先及び借入額

株
株
株
三
株

借
入
先
式
会
社
み
ず
ほ
銀
式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
式
会
社
静
岡
銀
井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
式 会 社 三 井 住 友 銀

借入額95,953 百万円
64,921
63,746
48,39842,379

行
行
行
社
行
39

２．会社の株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数⑶ 株主数⑷ 大株主（上位10名）

900,000,000株
350,217,467株（自己株式11,964,681株含む。
）
94,547名

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）
ヤ
マ
ハ
株
式
会
社
ト
ヨ
タ
自
動
車
株
式
会
社
S M B C 日
興
証
券
株
式
会
社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
JPモ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234
株
式
会
社
静
岡
銀
行

持
株
数
63,627 千株
24,867
15,642
12,50012,302

持株 比 率18.81 ％
7.35
4.62
3.70
3.64

7,228

2.14

6,097
6,002
5,816
5,649

1.80
1.77
1.72
1.67

（注）当社は自己株式11,964,681株を保有していますが、上記大株主から除いています。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

◆所有者別状況

個人・その他
政府・地方公共団体
金 融 機 関その他国内法人
外国人
証 券 会 社

証券会社 7.0％株

主数92,812 名
0
88
629
974
44

株

式

数

49,232 千株
0129,195
40,261
106,955
24,574（注）「個人・その他」には自己株式が含まれています。

⑸

外国人
30.5％

株式数

その他
国内法人
11.5％

個人・その他
14.1％

金融機関
36.9％

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
⑹ その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得
2022年３月23日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類及び総数
当社普通株式 7,644,300株
株式の取得価額の総額
19,999,933,559円
取得期間2022年４月１日～2022年６月23日
40

（ご参考）当社が保有する株式に関する事項
政策保有株式に関する方針
当社は、中長期的な成長と企業価値の向上のために、必要かつ適切であると判断した場合のみ、株式を保有します。
当社取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有意義が適切か等の検証を行い、結果の概要を適切に開示します。保有の妥当性が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。

議決権行使に関する基本方針
政策保有株式の議決権行使は、画一的に賛否を判断するのではなく、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうか、当社の企業価値を毀損させることがないかの観点から十分検討・審議を行います。必要がある場合には、議案について説明を求め賛否を判断します。
特に以下の場合には議決権行使にあたり、慎重に検討・審議を行います。
・継続的な業績不振
・社会的不祥事の発生等、ガバナンス上の懸念が見られる場合
・その他、発行会社及び当社の企業価値を毀損するおそれがある場合

純投資目的以外で当社が保有する株式の銘柄数及び貸借対照表計上額（戦略的投資を含む）
貸借対照表計上額（百万円）

68

68,972
第84期

銘柄数

73

72

71

105,817

102,788

95,507

第85期

第86期

第87期

74

62,226
第88期

戦略的投資の状況

戦略的投資
その他
合計

第87期
貸借対照表
銘柄数
計上額
（百万円）
23
40,95648
54,551
71
95,507
41

第88期
貸借対照表
銘柄数
計上額
（百万円）
31
15,95543
46,271
74
62,226

３．会社役員に関する事項⑴
地

取締役及び監査役の氏名等
位

代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

氏

名

担

渡

部

克

明

日

髙

祥

博

取
締
役
上席執行役員

丸

山

平

二

取
締
役
上席執行役員

松

山

智

彦

取
締
役
上席執行役員設楽

元

文社 外 取 締 役

中

田

卓

也

社 外 取 締 役

上

釜

健

宏

社 外 取 締 役

田

代

祐

子

社 外 取 締 役

大

橋

徹

二

常 勤 監 査 役

J i n S o n gMontesano
廣 永 賢 二齋 藤 順 三社 外 監 査 役

米社 外 監 査 役

河社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役

正合当

重要な兼職の状況
ヤマハ株式会社社外取締役

管掌：クリエイティブ・
技術研究・パワートレイン・
車両開発領域
管掌：生産・生産技術・調達・特機領域
管掌：人事総務・企画財務・IT・市場開拓・
カスタマーエクスペリエンス領域

ヤマハ株式会社取締役代表執行役社長
一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長
オムロン株式会社社外取締役
ソフトバンク株式会社社外取締役
コクヨ株式会社社外取締役
株式会社アコーディア・ゴルフ取締役会長
日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役
株式会社小松製作所取締役会長
株式会社野村総合研究所社外取締役
アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役
一般社団法人日本経済団体連合会副会長
株式会社LIXIL取締役

森・濱田松本法律事務所シニア・カウンセル
株式会社バンダイナムコエンターテインメント社外監査役
フーリハン・ローキー株式会社社外取締役（監査等委員）
スカイマーク株式会社社外取締役
京都大学名誉教授
株式会社大和証券グループ本社社外取締役
三井不動産株式会社社外取締役

剛

江理子（注）1．当社は、取締役 中田卓也、上釜健宏、田代祐子、大橋徹二及びJin Song Montesanoの各氏、監査役 米 正剛及び河合江理子の両氏を株式会社東京証券取引所の規定に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。なお、当社の「独立役員選定基準」の概要は13頁に記載しています。
2．取締役 松山智彦、設楽元文及びJin Song Montesanoの各氏は、2022年3月23日付で新たに就任いたしました。
3．取締役 柳弘之及び山地勝仁の両氏は、2022年3月23日付で退任いたしました。
4．社外役員の重要な兼職先との特別な関係①取締役 中田卓也氏の兼職先でありますヤマハ株式会社は、当社の4.6%を保有する株主であり、当社は同社と不動産賃貸借取引等があります。
②取締役 上釜健宏氏が代表取締役会長を2018年6月まで務めていたTDK株式会社は、当社と製品取引等があります。
③取締役 大橋徹二氏の兼職先であります株式会社小松製作所は、当社と製品取引等があります。
5．上記（注）４．を除く社外役員の重要な兼職先との間に特別な利害関係はありません。
6．監査役 河合江理子氏は、国際金融機関等での豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
42

7．責任限定契約の内容の概要
当社は全ての社外取締役及び監査役と、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、全ての社外取締役及び監査役とも、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。
8．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び子会社等の取締役及び監査役、執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を補填することとしております。
9．2023年1月1日付で、下記の通り担当を変更しました。
氏

名

地

位

担

当

丸 山

平 二

取締役上席執行役員

管掌：技術研究・パワートレイン・車両開発領域
MC領域電動化推進プロジェクト最高責任者

松 山

智 彦

取締役上席執行役員

管掌：生産・生産技術・調達・特機領域
新領域モビリティプロジェクト最高責任者

設 楽

元 文

取締役上席執行役員

管掌：人事総務・企画財務・IT・クリエイティブ・マリン・市場開拓・カスタマーエクスペリエンス領域

43

⑵

執行役員の氏名等
2023年１月１日現在の執行役員は30名で、執行役員を兼務する取締役４名と以下の26名です。

氏

名

地

位

担

当

臼 井 博 文森 本
実
エリック ドゥ セイン
Eric de Seynes
太 田 裕 之大 谷到
木 下 拓 也ディオニシウス ベティ
Dyonisius Beti
野 末 季 宏広 瀬聡
野 田 武 男井 端 俊 彰西 田 豊 士山 田 典 男増 田 辰 哉

上

席

執

行

役

員

社長付

上

席

執

行

役

員

社長付

上

席

執

行

役

員

Yamaha Motor Europe N.V. President

上

席

執

行

役

員

ソリューション事業本部長

上

席

執

行

役

員

ランドモビリティ事業本部長

上

席

執

行

役

員

クリエイティブ本部長

上

席

執

行

役

員

Yamaha Indonesia Motor Manufacturing President

村

執

行

役

員

パワートレインユニット長

執

行

役

員

品質保証本部長

執

行

役

員

企画・財務本部長

執

行

役

員

マリン事業本部長

執

行

役

員

PF車両ユニット長

執

行

役

員

IT本部長

執

行

役

員

調達本部長

一

執

行

役

員

植 田 孝太郎
知 花 栄 進横 溝晋
鈴 木 康 高マイケル シャナウスキー
Michael Chrzanowski
ジェフリー ヤング
Jeffrey Young
小 松 賢 二江 頭 綾 子橋 本
満
ベン スペシャル
Ben Speciale
オリビエ プレボー
Olivier Prevost

執

行

役

員

執

行

役

員

Yamaha Motor India Pvt. Ltd. Managing Director

執

行

役

員

ランドモビリティ事業本部副事業本部長

執

行

役

員

Yamaha Motor Vietnam co., Ltd General Director

執

行

役

員

Yamaha Motor Corporation U.S.A President & CEO

執

行

役

員

Yamaha Motor Finance Corporation President & CEO

執

行

役

員

技術・研究本部長

執

行

役

員

ソリューション事業本部ロボティクス事業部長

執

行

役

員

人事総務本部長

木健

生産技術本部長
PASドライブユニット競争力強化プロジェクト最高責任者
生産本部長

執

行

役

員

※

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.Marine Business Unit President

執

行

役

員

※

Yamaha Motor Europe N.V. Vice President（注）1．PF：プラットフォームの略です。
2．※はDeputy Executive Officerです。

44

⑶

役員報酬等の額
役員報酬等の支給人数及び支給総額①

単位：百万円
報酬等の種類別の総額
業績連動賞与

対象となる
業績連動型 役員の人数
（名）
株式報酬

区分

報酬等
の総額

基本報酬

全社業績
連動賞与

個人業績
連動賞与

取締役
（社外取締役を除く）

818

255

367

40

154

7

社外取締役

90

90

―

―

―

5

監査役
（社外監査役を除く）

75

75

―

―

―

2

社外監査役

38

38

―

―

―

2

1,023

460

367

40

154

16

合計

１．上記「基本報酬」の額は、2022年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）です。
２．期中で退任した取締役2名を含んでいます。
３．上記「全社業績連動賞与」の額は、2022年度の業績等の結果を踏まえて、2023年4月に支給する見込みの額（全額金銭報酬）です。
４．株式報酬に関しましては、当社は、社外取締役を除く取締役及び執行役員（外国人執行役員を除く。）に対する株式報酬として、従来、業績条件のない譲渡制限付株式報酬制度（以下「旧制度」といいます。）に基づき、当社役員としての地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件に、当社普通株式（譲渡制限付株式）を交付しておりまし
たが、2022年3月23日開催の第87期定時株主総会の決議に基づき、旧制度に替えて、当社のTSR（株主総利回り）
評価に連動して譲渡制限付株式の交付数を定める業績連動型株式報酬制度を導入しました。また、上記「業績連動型株式報酬」の額は、下記③及び下記(4)②(iii)に記載の方針及び算定方法に従い、2022年度のTSR評価等の結果を踏まえて、2023年4月以降に支給する見込みの額（全額、当社の普通株式について発行又は処分を受けるために現物出資財産として払い込まれる金銭報酬債権）です。
５．株主総会でご承認いただいております取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりです。取締役及び監査役の基本報酬並びに取締役の業績連動型株式報酬については、2022年3月23日開催の第87期定時株主総会にて決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役5名）、監査役の員数は4名（うち社外監査役2名）です。取締役の業績連動賞与については、2019年3月27日開催の第84期定時株主総会にて決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役4名）です。なお、業績連動賞与及び業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く取締役のみを対象として決議しております。

役員
区分

基本報酬

取締役
監査役

業績連動賞与6億円(うち社外取締役：2億円)

全社業績連動連結当期純利益の0.5％

個人業績連動

2億円

―

―
45

1億円

業績連動型株式報酬
30万株

6億円
―

② 業績連動賞与の算定方法と評価結果［全社業績連動賞与］
取締役に対する全社業績連動賞与は、株主との利益共有の視点及び高い事業収益力を継続的に保持する視点から、連結当期純利益の一定割合(0.14%)にROA評価係数(0～2.0の範囲内で決定)を乗じた額を総原資として、役職ごとに予め定めた係数に応じて各取締役に配分しています。
全社業績連動賞与原資 ＝（連結当期純利益×0.14%）× ROA評価係数
個人別支給額 ＝ 賞与原資 × 役職別係数

当事業年度では、ROAの3年平均値は9.5%となりました。但し、コロナ感染影響に対応するた
め緊急的に積み増した長期借入金は、計算から除外しています。ROA評価係数は、良好な事業環境の継続を受け２年連続の最高益であり、総合的な経営業績の評価を行い、役員報酬規程どおりの
1.75としました。全社業績連動賞与の総原資額は、役員報酬規程により、連結当期純利益が1,500
億円を超える場合は1,500億円として算出するため、取締役に対する全社業績連動賞与の総原資額
は、連結当期純利益1,500億円×0.14%×ROA評価係数1.75＝367百万円となり、これを各取締役に配分する予定です。
なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様の算定方法（連結当期純利益×0.09%×ROA
評価係数）により総原資を決定し、役職ごとに定める係数に応じて各執行役員に配分する予定です。
［個人業績連動賞与］
個人業績連動賞与は、代表取締役を除く取締役を対象として、役職ごとに定める基準額に財務評
価・非財務評価係数(0～2.0の範囲内で決定)を乗じて算定します。財務評価は担当事業の継続的な成長と収益力の向上を目的として、売上高、営業利益、ROA等の予算達成度や前期比で評価しています。非財務評価は長期視点での経営を促進することを目的として、中期経営計画における取組みの進捗度や役員後継者・経営幹部候補の育成状況、その他企業価値・ブランド価値への寄与度等を評価しています。
個人業績賞与支給額 ＝ 役職別基準額 ×（財務評価×50% + 非財務評価×50%）

当事業年度では、これらの財務・非財務評価指標の結果を考慮して、取締役ごとに総合評価を行った結果、基準額に対して100%～125%の支給率となりました。
なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様の算定方法（役職別基準額×財務・非財務評
価係数）により支給額を決定しており、基準額に対して125%～150%の支給率となりました。
③

業績連動型株式報酬の算定方法と評価結果
社外取締役を除く取締役（以下、本項において「対象取締役」といいます。）に対する業績連動型株式報酬は、当社取締役等と株主の皆様との価値共有を促進し、企業価値の持続的向上を図ることを目的として、配当込みTOPIX（東証株価指数）成長率をベンチマークとした当社のTSR（株主総利回り）評価に連動して交付数を定め、譲渡制限付株式を交付することとしております。
業績連動型株式報酬制度においては、原則として、対象取締役に対する金銭報酬債権を付与する
ことを決定する取締役会（以下「付与取締役会」といいます。）の開催日の属する事業年度の前事
46

業年度（以下「役務提供期間」といいます。）を最終事業年度とする過去３事業年度（以下「TSR評価期間」といいます。）を評価期間とし（※）、TSR評価期間における当社のTSR（株主総利回り）
評価に応じた数の当社の普通株式の発行又は処分のための金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、
当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとしております。その具体的な算定方法は以下のとおりです。
（※）業績連動型株式報酬制度の導入に伴う移行措置として、2022年度を役務提供期間とするTSR評価期間は１事
業年度（2022年度）のみとし、2023年度を役務提供期間とするTSR評価期間は２事業年度（2022年度及び2023年度）のみとします。

（ⅰ）支給する金銭報酬債権の額の算定方法
各対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、業績連動型株式報酬制度に基づき各対象
取締役に対して最終的に交付する株式数（以下「個人別交付株式数」といいます。）に、付与取締役会の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当社株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲内において付与取締役会が定める１株当たりの払込金額（以下「交付時株価」といいます。）を乗じることにより算出されます。
対象取締役に支給する金銭報酬債権の額＝個人別交付株式数（下記（ⅱ））×交付時株価（ⅱ）個人別交付株式数の算定方法
個人別交付株式数は、TSR評価期間における当社のTSR（株主総利回り）評価を踏まえて算出された係数（以下「TSR評価係数」といいます。）を、交付する株式の数の基準として予め役職ごとに定められた株式数（TSR評価係数が100%となる場合に交付する譲渡制限付株式の数。以下「役職別基準交付数」といいます。）に乗ずることにより算出されます。
個人別交付株式数＝役職別基準交付数（下記ア）×TSR評価係数（下記イ）ア

役職別基準交付数
役職別基準交付数は、業績連動型株式報酬に係る役職別の１年当たりの基準額（以下「役職別基準額」といいます。
）を、役務提供期間の直前の月における１ヶ月間の当社株式の普通取引の終値の平均（以下「基準株価」といいます。
）で除することによって算出されます。役職別基準交付数及び役職別基準額は、役務提供期間の期初に、役員人事委員会の答申を経て、取締役会で決定します。
役職別基準交付数＝役職別基準額÷基準株価47

イ

TSR評価係数
TSR評価係数は、以下の算定式による配当込みTOPIX（東証株価指数）成長率をベンチマークとした当社のTSR（株主総利回り）評価に基づいて、0%から150%の範囲内で算出します。
TSR評価係数＝当社TSR÷配当込みTOPIX成長率
当社TSR＝

TSR評価期間最終年度の最後の月（12月）の株価終値平均 ＋ TSR評価期間中の配当金総額
TSR評価期間開始前の月（12月）の株価終値平均

配当込みTOPIX成長率＝

TSR評価期間最終年度の最後の月（12月）の配当込みTOPIX終値平均
TSR評価期間開始前の月（12月）の配当込みTOPIX終値平均

当事業年度では、前記のとおり、業績連動型株式報酬制度を当事業年度から導入したことに伴う移行措置として、当事業年度を役務提供期間とするTSR評価期間は１事業年度（2022年度）であるところ、当社TSRは116％、配当込みTOPIX成長率は100.5％となり、その結果、TSR評価係数
は115％となる見込みです。
④

2022年度報酬の妥当性・相当性
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「（8）役員人事委員会の活動状況」（54頁）に記載のとおり、独立社外取締役を中心とした役員人事委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているた
め、取締役会は、その内容が当該決定方針に沿うものであり、妥当と判断しております。
なお、事業環境が大きく変化するなか、マテリアリティ（重要な社会課題）解決への当社らしい取り組みを強く推進し、企業価値・ブランド価値の持続的な創造を実現するため、2022年からの中期経営計画の開始とあわせて、業績連動報酬を拡大し、マテリアリティやTSR（株主総利回り）に係る評価を導入しております。

⑷

役員報酬等の決定に関する方針
役員報酬等の決定方針の決定方法
当社取締役・監査役及び執行役員の個人別の報酬等の決定方針は、取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関である役員人事委員会（社外取締役が過半数となる構成）の審議・答申を踏まえて、取締役会において決定しております。役員人事委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関（ウイリス・タワーズワトソン社）より審議に必要な情報等を得ております。

①② 役員報酬等の決定に関する方針（ⅰ）基本方針
・経営理念・行動指針に則した職務の遂行を最大限に促すものとする。
・長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等の目標達成を強く動機付けるものとする。
・企業価値の持続的成長に向けたインセンティブとして機能させるもので、株主の皆様と経営者の利益を共有するものとする。
・経営者の役割・職責にふさわしい、多様で優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。
・マテリアリティ（重要な社会課題）解決への当社らしい取り組みを最大限に促すものとする。

48

（ⅱ）報酬構成・報酬水準
取締役等（取締役を兼務しない執行役員を含む）の報酬は、｢基本報酬（月額固定報酬）｣、｢業績連動賞与｣、｢業績連動型株式報酬｣ により構成されています。構成割合は、代表取締役社長は図表
１を基準値として設定しており、また、その他の役員も代表取締役社長に準じて職位ごとに報酬構成比率（基準値）を設定しており、基本報酬の割合は60%を上限としています。
社外取締役及び監査役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、固定報酬のみとしております。
図表１．代表取締役社長の報酬構成比率（基準値）

基本報酬 40%

業績連動賞与 30%

固定報酬

業績連動型株式報酬 30%

変動報酬

報酬水準は、客観的な報酬市場調査データ（グローバルに事業を展開する当社と同規模の製造業
企業の報酬水準）を参考に、適切な金額に設定しています。
（ⅲ）変動報酬の仕組み
業績連動賞与
業績連動賞与は ｢全社業績連動賞与｣ と ｢個人業績連動賞与｣ で構成され、全社業績連動賞与：
個人業績連動賞与の割合は、代表取締役は１：０、代表取締役を除く取締役は基準額で概ね２：
１、取締役を兼務しない執行役員は基準額で概ね１：３となるように設定しております。
「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、取締役に対して ｢親会社株主に帰属する当期純利益｣ の一定割合0.14%（取締役を兼務しない執行役員は0.09%）に、｢総資産営業利益率（ROA）｣ に基づく評価係数（０～２倍）を乗じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等に応じて配分しております。
ROA評価係数は、総資産営業利益率（ROA）の3年平均値に対して図表２のように規定しています。この評価係数は、連結売上高・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画等の進捗度、マテリアリティ解決への取り組みの総合的な進捗度及び社外からのESG評価、その他企業価値・ブランド価値への影響事象等に応じて、役員人事委員会の審議を経て調整しております。
図表２．評価係数
2.0

1.0

0

2.5％

6.5％

12％ ROA

49

「個人業績連動賞与」は、｢財務評価連動部分｣ と ｢非財務評価連動部分｣ で構成されており、構成比は基準額で１：１となるように設定しております。それぞれ、予め定める指標を考慮して、役職ごとに定める基準額の０～２倍の範囲で決定しております。
図表３．業績連動賞与の構成
全社業績連動賞与

個人業績連動賞与

あらかじめ定める役職別基準額×０～２倍

総原資
親会社株主に帰属する当期純利益
×一定割合0.14％（取締役を兼務しない執行役員は0.09％）
×総資産営業利益率（ROA）に基づく評価係数（その他経営業績による調整を含む）０～２倍

財務評価

非財務評価

担当部門の売上高・営業利益・総資産営業利益率（ROA）等の予算達成度及び前期比を考慮

中期経営計画等における取組み、
役員後継者・経営幹部候補の育成、
企業価値・ブランド価値への寄与等、進捗度等を考慮

財務評価、非財務評価の割合
・取締役／１：１（執行役員／１：１）
全社業績連動賞与、個人業績連動賞与の割合
・代表取締役／１：０・取締役／２：１（執行役員／１：３）「全社業績連動賞与」及び「個人業績連動賞与」は、毎年、評価対象事業年度に係る定時株主総会終了後に一括して支給しています。
業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、当社取締役等と株主の皆様との価値共有を進めるとともに、企業価値の持続的向上が図られる制度としております。具体的には、取締役等（外国人執行役員を除く。）
に対して、毎年１回、配当込みTOPIX（東証株価指数）成長率をベンチマークとした当社のTSR（株主総利回り）評価に連動して交付数を定める譲渡制限付株式を交付することとしております。
具体的な算定方法は上記（３）③をご参照ください。譲渡制限付株式の交付に際し、各取締役等
は金銭報酬債権の付与を受け、当社との間で譲渡制限付株式の割当契約を締結し、当該債権を当社に現物出資することで株式の交付を受けるものとします。割当契約における譲渡制限期間は30年とし、譲渡制限期間中に取締役が任期満了等その他正当な事由により退任する場合には、譲渡制限は解除することとします。
なお、非居住者である執行役員（外国人執行役員を除く。）については、株式の交付に代えて、役員持株会を通じて、役職別に定める基準額相当の当社普通株式を購入するための現金を支給しております。
（ⅳ）個人別の報酬等の決定方法
取締役・取締役を兼務しない執行役員及び監査役の個人別の報酬等に関しては、決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、当社が任意に設置する指名・報酬に関する諮問機関である役員人
事委員会（社外取締役が過半数となる構成）における審議・答申を踏まえて、取締役・取締役を兼務しない執行役員については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定しております。
（ⅴ）その他の重要事項
当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事
故または不祥事等が発生した場合は、役員人事委員会の審議・答申を踏まえて、臨時に役員の報酬50

を減額または不支給とすることがあります。
業績連動賞与については、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の賞与支給額を算定することがあります。また、業績連動賞与を支給する前に法令や役員としての善管注意義務
または忠実義務に違反した場合、または支給後2年以内にその事実が判明した場合、その他これらに準ずる事由が生じた場合において、当該事実に係る役員の賞与受給権は消滅し、または当社は現に支給した賞与の返還を請求することがあります。
業績連動型株式報酬については、譲渡制限付株式の交付を受ける前に法令や役員としての善管注
意義務または忠実義務に違反した場合その他これらに準ずる事由が生じた場合において、当該受給予定者の受給権は消滅することがあります。また、譲渡制限付株式を交付した後、譲渡制限を解除
する前に上記事実が判明した場合には、当該交付を受けた者の譲渡制限付株式の全部または一部を無償取得することがあります。さらに、譲渡制限付株式の譲渡制限を解除した後2年以内に上記事
実が判明した場合には、当社は、当該交付を受けた者に対して、交付した株式の全部または一部の返還、もしくは当該株式に代わる時価相当額の金銭の支払を請求することがあります。
⑸ 取締役会の実効性の確保に関する取組みの状況
Ⅰ. 評価プロセス
経営企画部を事務局として、社外取締役及び社外監査役を含む全ての取締役会メンバーを対象に以下のプロセスで取締役会の実効性の評価を実施しました。
・当社取締役会の目指す姿の7つの評価観点に基づいた、アンケートによる自己評価調査（評価観点)① 取締役及び取締役会の役割・責務② 取締役会と経営陣幹部（執行役員）の関係③ 取締役会等の機関設計・構成④ 取締役及び取締役会の資質と知見⑤ 取締役会における審議⑥ 株主との関係・対話⑦ 株主以外のステークホルダーへの対応
・2021年度に実施した第三者機関を交えた評価結果との対比による改善状況の確認
・分析結果に基づいた、取締役会での実効性評価の共有、取り組むべき課題についての審議
Ⅱ. 本年度の評価結果
当社取締役会は、経営環境が大きく変化する中で中長期的な企業価値の向上や持続的な成長の実現に向けての有効な議論及び取り組みの工夫を積極的かつ継続的に実施しており、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2022年からの中期経営計画の実現に向けて、十分な実効性を確保できている事が確認されました。
特に当社取締役会が、昨年に引き続き社外取締役・監査役の発言を十分に尊重し、自由闊達で建設的な議論・意見交換が行われる風土が醸成されていることが評価されました。
Ⅲ. 前年度の実効性評価の結果として認識された課題への対応状況
前年度は、課題として「事業ポートフォリオに対する議論の深化」、「サステナビリティに対するより網羅的な議論の実施」、「リスク感度の現場浸透状況に対する取締役会の監督強化」、「取締役会・経営陣を含めた多様性確保のための取組みの継続」、「取締役会運営に関する課題（社外取締役と社内取締役のコミュニケーションの場のより一層の充実、対面・Web会議のハイブリッドな会議・コミュニケーション機会の在り方、等）」を認識しました。
これに対し、当社取締役会では、2022年からの中期経営計画にて策定した事業ポートフォリオの方向性に基づき、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントに関する議論の開始、サス
51

テナビリティに関する議論の定期的な実施、バッドニュースファーストの徹底を念頭においたリスク
管理・コンプライアンス態勢の整備状況・運用状況等の定期報告の実施、及び経営幹部の多様性、人事制度設計、人材育成及び従業員のエンゲージメント等に関する議論を行いました。
この結果、全ての課題に対する取り組み状況につき、今回のアンケートによる自己評価調査より十分な評価が得られたものの、今後より一層高度化する余地がある論点についても確認され、継続的な取組みが必要であると認識しました。
Ⅳ. さらなる実効性向上に向けた課題
当社取締役会は、上記の分析結果を受け、以下の点を課題として認識し、来期の取締役会で議論できるよう議題を設定し、これらの解決を図ることで、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。
課題① 事業ポートフォリオに対する議論の深化
課題② サステナビリティに対するより網羅的な議論の実施
課題③ リスク感度の現場浸透状況に対する取締役会の監督強化
課題④ 株主との対話の充実と期待事項についての認識共有
課題⑤ 包括的かつ長期的な人事戦略の議論の実施
課題⑥ 知識・能力研鑽の機会の充実／社外役員・社内役員とのコミュニケーションの場の充実
当社は、今後も本評価を踏まえ把握した課題について継続的な改善活動を推進するとともに、評価プロセスに定期的に第三者機関による関与を取り入れつつ実効性の更なる向上に取り組みます。
⑹

監査役監査の実効性確保・向上に関する取組みの状況
監査役会は、監査役監査の実効性の確保・向上に向け規程・体制の整備に努めています。本年度は、2021年に行われた会社法改正、コーポレートガバナンス・コードの改訂等を踏まえ、当社の監査役
会規則、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準を改定しました。また、監査活動の実効性向上に向け、本年度より監査役会の実効性評価を導入しました。評価の客観性を担保するために外部の専門家の意見を踏まえ評価項目を設定し、今後毎年一回各々が自己評価します。その後、監査役会での議論を通して課題を抽出し、次期監査計画に反映させ継続的に監査の実効性向上に努めて参ります。体制の面では、2022年9月より監査役の職務を補助すべき部門（監査役室）の専任スタ
ッフを2名から3名に増員・強化し配置しております。本年度は社外監査役2名を含む監査役4名体制で構成される監査役会を17回開催しました。監査役の活動に関する費用は独立して予算化され、適切に支出されています。本年度の監査役監査の実効性の確保に関する主な取組みは以下の通りです。
・経営会議、サステナビリティ委員会、執行役員会、グローバルエグゼクティブ委員会等重要な会議への常勤監査役の出席
・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議事録及び決裁書の閲覧
・代表取締役と監査役との定期的会合の実施
・社外取締役と監査役との意見交換会の実施
・部門聴取、子会社監査・内部監査部門の監査計画及び実施した内部監査結果の監査役への報告
・会計監査人との定期・不定期の会合を持ち、四半期レビューや決算に関わる検討・留意事項の確
認、KAMの検討状況、子会社往査の結果等について情報共有・意見交換を実施
・内部通報制度の運用、通報情報及び対応状況について主管部門より四半期毎に定期報告を受けると共に、重要案件については都度報告を受ける
・内部通報に関して監査役が都度直接情報を収集し、報告を求める事が出来る体制を整備・運用
・職務権限規程により監査役報告をした者に対する不利な取扱の禁止を規定

52

⑺社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況

区分

氏名（敬称略）

取締役会
出席状況

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

グローバル企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会、役員研究会及び意見交換会等において積極的に発言を
13回中13回 行い、議論を活性化するとともに、共通に使用するヤマハブランド
中 田 卓 也の価値向上をはかるため当社の経営に対する的確な助言を行う等、（100.0%） 当社の社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
また、取締役会の指名及び報酬に関する任意の諮問機関である役員
人事委員会の委員を務め、当社のガバナンス強化に貢献しました。
グローバル企業で代表取締役を歴任した経営者としての豊富な経験と技術分野に関する幅広い見識に基づき、取締役会、役員研究会及び意見交換会等において積極的に発言を行い、活発な議論に
13回中13回 貢献するとともに当社の経営に対する的確な助言を行う等、当社
上 釜 健 宏の社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
（100.0%） また、取締役会の指名及び報酬に関する任意の諮問機関である役
員人事委員会の委員並びにCEO懇談会（CEOの業務レビュー・
評価に基づき再任を判断するための制度）の座長を務め、当社のガバナンス強化に貢献しました。

社外 田
取締役

大

代

橋

祐

複数の企業の財務責任者、代表取締役を歴任した経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会、役員研究会及び意見交換会等において積極的に発言を行い、ダイバーシティ推進及び人
13回中13回 材育成に関して議論を深めるとともに当社の経営に対する的確な助子（100.0%） 言を行う等、当社の社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
また、取締役会の指名及び報酬に関する任意の諮問機関である役員
人事委員会の委員を務め、当社のガバナンス強化に貢献しました。

徹グローバル企業で代表取締役を歴任した経営者としての豊富な経験と製造分野に関する幅広い見識に基づき、取締役会、役員研究会
及び意見交換会等において積極的に発言を行い、バッドニュースフ
13回中13回 ァーストの観点からリスクマネジメントやコンプライアンスに関して活発な議論に貢献するとともに当社の経営に対する的確な助言を
二（100.0%） 行う等、当社の社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
また、取締役会の指名及び報酬に関する任意の諮問機関である役員
人事委員会の委員を務め、当社のガバナンス強化に貢献しました。

グローバル企業でコーポレート責任者を歴任するなど、経営全般と人事・総務・広報・渉外・コーポレートレスポンシビリティ分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会、役員研究会※
及び意見交換会等において積極的に発言を行い、ダイバーシティ推J i n S o n g
10回中10回 進及び人材育成に関して議論を深めるとともに当社の経営に対するMontesano（100.0%） 的確な助言を行う等、当社の社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
また、取締役会の指名及び報酬に関する任意の諮問機関である役員
人事委員会の委員を務め、当社のガバナンス強化に貢献しました。
※2022年3月23日就任後の状況

53

区分

氏名（敬称略）

監査役会
出席状況

主な活動状況

弁護士としての高い専門性並びに事業法人の社外役
員としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査
13回中13回 17回中17回 役会、取締役会、役員研究会及び意見交換会等にお剛（100.0%） （100.0%） いて積極的に発言を行い、活発な議論に貢献するとともに的確な助言を行う等、当社の社外監査役に期待される役割を適切に果たしております。

米

正

河

国際的な企業や国際機関における豊富な経験に加え、事業法人の社外役員としての経験と実績及び財13回中13回 17回中17回 務・会計に関わる高い専門性に基づき、監査役会、取締役会、役員研究会及び意見交換会等において積江理子（100.0%） （100.0%） 極的に発言を行い、活発な議論に貢献するとともに的確な助言を行う等、当社の社外監査役に期待される役割を適切に果たしております。

社外
監査役

⑻

取締役会
出席状況

合

役員人事委員会の活動状況
役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や客観性を高めるため、取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関として役員人事委員会を設置しています。審議プロセスの透明性、取締役会への答申内容の客観性・妥当性を担保するため、社外取締役が過半数となる構成としています。当事業年度では、7回開催して指名・報酬に関わる内容を審議しました。
委員長

代表取締役会長

渡部克明（7）

委員

代表取締役社長

日髙祥博（7）

社外取締役（独立） 中田卓也（7）上釜健宏（6）
田代祐子（7）
大橋徹二（6）Jin Song Montesano（5）※括弧()内の数値は全7回における出席回数「指名」に関する役割として、将来への経営戦略を実践するための人物要件等を確認しながら、最高経営責任者（CEO）・取締役・監査役・執行役員の選任・解任や、経営幹部候補者層の選定及び育成プランに関わる審議を行いました。
また、ガバナンス強化の一環として、CEOの業務レビュー・評価に基づき選任・解任を判断しています。具体的には、CEO懇談会（社外取締役及び社外監査役7名、座長:上釜取締役）が、日髙祥博代
表取締役社長との戦略的対話を通じて、同氏が当社のCEОとして必要な資質を有し適切に発揮しているかといった観点から、経営者としての業務状況等を含む非財務的評価を行いました。この結果は
役員人事委員会から取締役会に報告され、CEOを含む執行役員の選任が決議されました。今後も、客観性・公正性が担保されたプロセスにより、最適・最良の経営者が経営執行するガバナンスを構築していきます。
「報酬」に関する役割としては、中長期的な企業成長への貢献、及び当事業年度の経営業績から、全社・個人の業績評価を行い、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で業績連動報酬に関わる審議を行いました。取締役・執行役員の個人別の報酬金額は、役員人事委員会において役員報酬の決定方
針に基づいた審議・答申を踏まえて、取締役会において決定しました。
54

４．会計監査人の状況⑴

当社の会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
165百万円② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
201百万円①（注）1 ．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しています。
2 ．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

なお、当社の重要な子会社のうち、Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor
Manufacturing Corporation of America、Yamaha Motor Europe N.V.、PT. Yamaha
Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Thai Yamaha Motor Co.,
Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor do Brasil Ltda.は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法、もしくは、これらの法律に相当する外国の法令の規定によるものに限る。）を受けています。

⑶

非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である以下の業務などを委託し、対価を支払っています。
・英文招集通知の英訳のレビュー⑷

解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

55

連結計算書類

連結貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年12月31日現在）

資
Ⅰ

産 の 部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
短期販売金融債権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
１ 有 形 固 定 資 産
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建 設 仮 勘 定
そ の 他（ 純 額 ）有形固定資産合計
２ 無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長期販売金融債権
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産合計288,780―
187,410230,131
285,432
115,755
124,658
90,921△17,408
1,305,683（ご参考）
前連結会計年度（2021年12月31日現在）

276,412
161,626―
154,599
211,920
92,070101,369
61,499△14,799
1,044,698

129,329
109,560
86,86438,657
26,566
390,978

114,476
98,63586,81728,24825,948354,127

4,118
26,9118,610
39,6403,951
17,186
7,281
28,419112,151
256,382
15,76244,08423,283△4,677446,988877,6072,183,291

131,351
208,209
19,44730,733
18,864△2,934
405,671788,218
1,832,917

当連結会計年度（2022年12月31日現在）

負 債 の 部Ⅰ 流
動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
そ の 他 の 引 当 金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ 株
主
資
本
１ 資
本
金
２ 資 本 剰 余 金
３ 利 益 剰 余 金
４ 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 土地再評価差額金
３ 為替換算調整勘定
４ 退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
Ⅲ 非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

56

（ご参考）
前連結会計年度（2021年12月31日現在）

148,133
29,597
172,985
5,156
152,969
25,761
18,796
18,176
3,159
178,135
752,873

140,524
24,65362,9542,240
77,132
16,882
15,334
17,2672,153
154,123
513,265

21,575250,002
10,105
4,643
49,297638
39,855376,119
1,128,992

7,552
308,634
10,6204,643
51,840307
35,380418,980
932,246

86,10068,050894,049△31,725
1,016,475

86,10068,101
761,483△11,722903,962

29,166
10,427△55,717
2,721△13,401
51,225
1,054,298

41,522
10,427△103,471
6,785△44,736
41,444
900,670

2,183,291

1,832,917

連結損益計算書（単位：百万円）

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為替差益
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
そ
の
他
営
業
外
収
益
合
計
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ
の
他
営
業
外
費
用
合
計
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
利
益
合
計
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
災
害
に
よ
る
損
失
特
別
損
失
合
計
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（

当連結会計年度

自 2022年 １ 月 １ 日
至 2022年12月31日（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

57

2,248,456
1,614,711
633,745
408,880
224,864（ご参考）前連結会計年度

１月 １日） （自至 2021年
2021年12月31日 ）1,812,496
1,305,655
506,840
324,498
182,342

4,770
981
5,296
4,604
3,564
6,814
26,033

3,391
1,014
4,089
2,065
995
6,924
18,480

4,174
2,444
4,984
11,603
239,293

2,650
1,286
7,478
11,415
189,407

3,996
4,950
8,946

244
13,45913,704

293
1,331
688
128
―
2,441
245,798
61,665△5,44856,216
189,582
15,142
174,439

146
1,250
788
343
877
3,407
199,704
38,736△3,16435,572
164,132
8,553
155,578

貸借対照表

計算書類（単位：百万円）
当事業年度（2022年12月31日現在）
資
Ⅰ

産
流

の
動

部
資

（ご参考）
前事業年度

当事業年度

（2021年12月31日現在）

産

現 金 及 び 預 金
118,989
116,581
受
取
手
形
3,766
4,777
売
掛
金
140,108
108,767
契
約
資
産
168
－
商 品 及 び 製 品
46,28053,719
仕掛品
29,45630,351
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
45,337
34,178
前
払
費
用
4,307
1,625
そ
の
他
43,24030,543△111△1,300貸倒
引当
金流 動 資 産 合 計
431,543
379,243
Ⅱ 固 定 資 産
１ 有 形 固 定 資 産
建
物 （
純
額
）
44,33044,517
構 築 物（ 純 額 ）
7,148
7,497
機 械 及 び 装 置（ 純 額 ）22,162
21,197
船
舶 （
純
額
）
351
527
車 両 運 搬 具（ 純 額 ）
3,095
813
工具、器具及び備品（純額）
10,00010,127
土地
49,54649,377
16,770
10,207建設
仮勘定有 形 固 定 資 産 合 計
153,407144,265
２ 無 形 固 定 資 産
借
地
権
501
501
ソ フ ト ウ エ ア
23,417
14,898
175
239
そ
の
他
無 形 固 定 資 産 合 計
24,094
15,640
３ 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
62,226
95,507
関 係 会 社 株 式
181,290
171,773
その他の関係会社有価証券
11,931
5,566
出
資
金
23
23
関 係 会 社 出 資 金
26,44526,445
長
期
貸
付
金
970
52
前 払 年 金 費 用
11,4997,886
繰 延 税 金 資 産
2,312
558
そ
の
他
961
718
△0
△0
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
297,663308,532
固 定 資 産 合 計
475,165
468,437
資産
合
計906,708
847,681（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

58（2022年12月31日現在）
負 債 の 部Ⅰ 流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
製造物賠償責任引当金
投 資 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ 株 主 資 本
１ 資本
金２ 資 本 剰 余 金⑴ 資 本 準 備 金⑵ その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
３ 利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
４ 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

（ご参考）
前事業年度

（2021年12月31日現在）

115
23,39749,981
13,25935,00066
44,632
5,314
8,388
4,694
3,854
6,650
6,541
527
202,424

124
20,322
46,807
14,14830,0006235,127
4,713
4,611
5,707
2,726
5,395
6,880
1,241
177,869

105,000
474
4,643
20,696－468
1,326
132,609
335,033

140,000
540
4,643
20,348
4
2,072
1,146
168,757
346,626

86,10086,10074,375641
75,01674,375641
75,016332
401,954402,287△31,681
531,723336
299,614299,950△11,679
449,388

29,524
10,42739,951
571,675
906,708

41,238
10,42751,666
501,054
847,681

損益計算書（単位：百万円）

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
収
益
合
計
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
転
進
支
援
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
合
計
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
特
別
利
益
合
計
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
関
係
会
社
清
算
損
災
害
に
よ
る
損
失
特
別
損
失
合
計
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

（

59

当事業年度

自 2022年 １ 月 １ 日
至 2022年12月31日

953,247
753,437
199,809112,178
87,630（ご参考）前事業年度

2021年 １ 月 １ 日） （ 至自 2021年12月31日）

757,810620,857
136,953
87,81249,141752
78,8771,657
2,027
83,315

187
51,919852
2,061
55,020

393
2,444
1,151
―
676
1,899
6,565
164,379

393
1,286
―
678
530
1,998
4,887
99,273

146
4,904
―
5,051

20
12,97019
13,009

5
769
―
0
23
―
798
168,632
20,6583,542
24,200144,431

7
772
149
42
―
383
1,355
110,927
7,582
174
7,756
103,171

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

ヤ マ ハ 発 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員謄本

2023年2月13日

相 澤 範 忠角 田 大 輔田 中 勝 也監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ヤマハ発動機株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
60

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

61

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

ヤ マ ハ 発 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
浜松事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

2023年2月13日

相 澤 範 忠角 田 大 輔田 中 勝 也監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ヤマハ発動機株式会社の2022年1月1日
から2022年12月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
62

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

63

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第88期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴⑵

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①

②

③

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、また、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、これについて説明を求めること等により、会計監査人の職務の遂行が適切に行われているかについて検討しました。

64

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①②③

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら
れません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果⑶

連結計算書類の監査結果

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年2月13日

ヤマハ発動機株式会社

監査役会

廣 永 賢 二 ㊞
常勤監査役 齋藤 順 三 ㊞社外監査役 米正 剛 ㊞
社外監査役 河合 江理子 ㊞
常勤監査役

以 上

65

日
会

時：2023年3月22日
（水曜日）
午前10時
（午前9時より受付開始）
場：静岡県磐田市新貝2500番地

当社コミュニケーションプラザ

■新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、インターネット等又は書面によ り 事 前 に 議 決 権 を 行 使 し て い た だ き、
ご来場についてはなるべくお控えください
ますようお願い申しあげます。
■当日の株主総会はインターネットでライブ中継をいたしますので、ご視聴ください。
■お土産はございません。

株主総会会場ご案内図

至東京静岡

東名高速道路

袋井IC

磐田IC

至名古屋
浜松

パス
バイ
袋井
堀越IC

見付IC

岩井IC

豊田東IC

ス
イパ
田バ

磐

イオンタウン
磐田

三ヶ野IC

磐田
グランドホテル

岩井

ヤマハ
スタジアム
（磐田）

遠州鉄道
セブンイレブン新通り

マクドナルド

株主様
駐車場

富士見町西

磐田
市役所

ヤマハ発動機
コミュニケーション
プラザ
静岡銀行

海道

JR東

至浜松 磐田駅

◆株主メモ

事業年度
剰余金の配当の基準日
定時株主総会
単元株式数
株主名簿管理人
同事務取扱場所

本線

至静岡
掛川

太田川

御厨駅

1月1日から12月31日まで
期末配当：12月31日
中間配当：6月30日
3月100株
三井住友信託銀行株式会社〒460-8685
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

ヤマハ発動機株式会社〒438-8501 静岡県磐田市新貝2500番地
https://global.yamaha-motor.com/jp/

電話：0538-32-1145

セブン
イレブン

N

会場周辺拡大図

株主様駐車場

P

新館

本社工場

本館

ヤマハ発動機
株式会社
西工場

御厨駅

各種お問合せ先
郵便物送付先同取次窓口〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
三井住友信託銀行株式会社全国本支店

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

電子提供措置の開始日2023年２月27日

書面交付請求省略事項

事業報告
５．業務の適正を確保するための体制
６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

ヤマハ発動機株式会社

５．業務の適正を確保するための体制⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状況の確保や違法行為等の阻止に取り組む。
・取締役の職務執行状況を、監査役は監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、監査する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、必要な社内規程等を整備・運用すること
で、適切に作成、保存、管理する。
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を含め、機密情報については、必要な社内規
程等を整備・運用することで、適正な取扱いを行う。
・重要な会社情報を適時かつ適切に開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程の策定、リスク評価及びその対応のモニタリング体制構築を行うリスクマネジメント統括部門を設置する。
・個別の重要リスクについては担当部門を明確にし、当該部門がリスク低減活動に取り組む。
・個々のリスクに対する部門別のリスクマネジ
メント活動を統合的に管理するために、必要な社内規程等を整備・運用する。
68

・重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめる。
⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規則、決裁規程等を整備し、取締役会、社長執行役員、部門長の権限を明確化することで、権限委譲と責任の明確化をはかる。
・取締役会決議事項については、審議手続き、内容の適正を担保するため、事前に経営会議等において十分な審議を行う。
・中期経営計画及び年度予算を定めるとともに、当該計画達成のため、目標管理制度等の経営管理の仕組みを構築する。

⑸

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社のコンプライアンスに係る施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象とした
倫理行動規範の整備、教育を行うコンプライ
アンス統括部門を設置する。
・会社の信頼・信用を損なうような違法行為或いはその恐れがある場面に遭遇したときに、情報を直接通報できる内部通報窓口を社外の第三者機関に設置し、監査役及び社長執行役
員へ直接情報を提供する体制を設ける。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

⑹

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責
任と権限、管理の方法等を当社のグループ会
社管理規程、決裁規程等により定める。

・業務活動の適正性を監査する目的で、社長執
行役員直轄の内部監査部門を当社に設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。主要な
子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携して、部門及び子会
社に対する監査を行う。
・国内子会社には、原則として取締役会及び監査役を設置し、海外子会社については、現地の法令に従い、適切な機関設計を行う。
・子会社の取締役のうちの1名以上は、原則として当該子会社以外の当社グループに属する会社の取締役、執行役員または使用人が兼務するものとする。
・当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進する。
⑺

当社の子会社の取締役、業務を執行する社員
その他これらの者に相当する者（取締役等）の職務の執行に関わる事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ会社管理規程において、子会社の取締役等に対し、その財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
・重要な子会社の取締役等に対し、その業務執行について、当社の経営会議等で定期的に報告を求める。

⑻

当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社のリスクマネジメント統括部門は、当社
及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程を策定し、リスク評価及びその対応計画・実績をモニタリングする体制を構築する。
・当社のリスクマネジメント統括部門は、各子会社のリスクマネジメントへの取組みに関し、指導・教育を推進する。
・当社及び子会社における重大事案の発生時に、当社が迅速かつ的確に対応し、被害を最小限に止めるために必要な行動基準を社内規
程等に定める。

⑼

当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
69

・子会社において取締役会規則、決裁規程等を整備し、意思決定プロセス及び責任と権限の明確化を図る。
・グループ中期経営計画及び年度予算を策定する。
・当社及び子会社で共通の経営管理システムを導入する。
・当社及び主要な子会社の業務執行役員で構成するグローバルエグゼクティブ委員会を定期的に開催し、グループ経営方針についての情
報共有と重要課題への対応方針を審議する。
⑽

当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社のコンプライアンス統括部門は、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範を整備し、子会社に対する教育を推進する。
・当社のコンプライアンス統括部門は、各子会社のコンプライアンスへの取組みに関し、指導・教育を推進する。
・当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。
・当社及び子会社は、財務情報の適正性を確保
し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。
・当社の内部監査部門は、子会社の内部監査機
能と連携し、子会社の法令等遵守体制に対する監査を行う。
・当社の監査役は、監査役会の定める監査基
準、監査計画に従い、子会社の取締役の職務執行状況、内部統制、リスク管理、コンプラ
イアンスへの取組み、財産の管理状況等について、監査を行う。

⑾

監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと
に関する事項・監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。

⑿

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人への指揮命

－業務執行に係る事項－国内子会社の監査役が実施した監査の結果－当社内部監査部門が実施した内部監査の結果－コンプライアンス、リスク管理等の状況

令権は各監査役に属することを社内規程に定める。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動
及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とする。
⒀

監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令のもとに職務を遂行し、その人事評価については監査役の意見を踏まえ行う。

⒁

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・取締役及び使用人は、取締役または使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令または定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実については、その重要性
及び緊急性に応じ、監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的もしくは必要に応じて監査役に報告する。
－内部統制システムの構築、運用に関する事項－内部監査部門が実施した内部監査の結果－内部通報制度の運用、通報状況⒂

当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人
及びこれらの者から報告を受けた者は、当社
及び子会社の取締役または使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令または定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実があると認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社の監査役に報告する。
・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人
及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的もしくは必要に応じて当社の監査役に
報告する。
70

⒃

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程に定める。

⒄

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用または債務を処理する。

⒅

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換会を開催する。
・経営会議、サステナビリティ委員会、執行役
員会等、重要な会議には、監査役は出席する。
・内部監査部門長の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とする。
・内部監査部門は、実施する内部監査計画について、監査役に事前に説明する。
・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議事録及び決裁書を監査役が閲覧できる状態を維持する。
・監査役会が必要と認める場合、監査業務について外部専門家による支援を確保する。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴

コンプライアンスに関する取組みの状況
当社は、倫理行動規範やコンプライアンス管理規程等の社内規程を整備し、コンプライアン
スに係る施策を審議する機関としてサステナビ
リティ委員会を設け定期的に活動しています。
本年度のコンプライアンスに関する主な取組み
は下記の通りです。
・当社全役職員に対するコンプライアンス教育
研修の定期開催
・当社及び子会社でのコンプライアンス意識調
査の定期実施・倫理行動規範の当社及び子会社への浸透及び教育状況のモニタリング
・反社会勢力との関係遮断のための取引先の属性チェック、取引契約書への反社会勢力排除
条項の折り込み、情報収集及び社内への注意
喚起等
・国内及びグローバルでの第三者機関を通報窓口とするグローバル内部通報制度の運用⑵

リスク管理に関する取組みの状況
当社は、リスクマネジメント規程や機密情報管理規程等の社内規程を整備し、リスクマネジ
メントに係る施策を審議する機関としてサステ
ナビリティ委員会を設け定期的に活動しています。本年度のリスク管理に関する主な取組みは下記の通りです。
・当社及び子会社でのリスク評価等に基づきグループ重要リスクを決定し、その対策状況をモニタリング・当社及び子会社における事案発生時は、緊急時初動対応規程に基づきリスクマネジメント
統括部門に報告が行われ、グループ経営への影響判断に基づき、適時緊急対応体制を敷いて対応
・緊急事案発生時の初動対応力強化のための初動訓練を実施⑶

職務の執行の効率性の確保に関する取組みの状況
当社は、当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、
71

決裁規程等で取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を定めています。本年度は取締役会を13回、役付執行役員で構成される経営会議を24回開催しました。本年度の職務の執行の効率性の確保に関する主な取組みは下記の通りです。
・中期経営計画達成のための重要経営課題設定と経営会議・役員研究会等を通じた進捗確認
・毎月の執行役員会にて年度予算の執行状況を確認
・重要なグループ経営方針と課題を審議するグ
ローバルエグゼクティブ委員会の開催
・当社の社外取締役がその独立性に影響を受けることなく十分な情報収集を行えるよう、定期的な会合として社外取締役・監査役意見交
換会を開催
・当社の社外取締役及び社外監査役が独立した
客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、社外取締役及び社外監査役
のみを構成員とする会合を開催⑷

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組みの状況
当社は、当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、グループ会社管理規程、決裁規程等で各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を定めています。また、業務活動の適正性を監査するため、内部監査部門として社長執行役員直轄の統合監査部を設置しており、年間の監査計画に基づいて当社及び子会社の業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っています。本年度の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための主な取組みは下記の通りです。
・グループ会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の報告の実施
・取締役会、経営会議、執行役員会で主要子会社の経営状況の報告の実施
・主要子会社の内部監査体制の整備・運用・統合監査部による当社部門監査及び子会社監査の実施と主要子会社監査部門へのサポート

コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図
2022年12月31日現在

株主総会

選任／解任

諮問／答申

役員人事委員会

選任／解任

取締役会
取締役10名（うち社外取締役５名）

選任／解任
監督

選任／解任

監査役・監査役会

監査

監査役４名（うち社外監査役２名）

業務執行状況
の報告

監査

連携

会計監査人

連携

会計監査

連携

業務執行
諮問／答申

代表取締役社長
社長執行役員
諮問／答申

経営会議

指示／報告

サステナビリティ委員会

指示／報告

統合監査部

内部監査

事業部門、機能部門、コーポレート部門、子会社

72

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自2022年１月１日

当
期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

本 金
86,100至2022年12月31日）株
資本剰余金
68,101

主資

利益剰余金
761,483

本
自己株式△11,72259
86,10068,101

761,543△11,722904,021△41,932△41,932

174,439

174,439△61

10△50
68,050

株主資本合計903,96259△61―
86,100（単位：百万円）

132,506
894,049△20,002―△20,00210△20,002△31,725

112,453
1,016,475

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非 支 配 純 資 産
土 地 再 評 価 為替換算
計
有 価 証 券に 係 る 包 括 利 益 株主持分 合
差 額 金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当
期
首
残
高
41,522
10,427 △103,471
6,785 △44,736
41,444
900,670
会計方針の変更による
59
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
41,522
10,427 △103,471
6,785 △44,736
41,444
900,730
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当△41,932
親会社株主に帰属する
174,439
当期
純
利益
非支配株主との取引に係る△61
親 会 社 の 持 分 変 動
自 己 株 式 の 取 得△20,002
自 己 株 式 の 処 分
10
株主資本以外の項目の△12,355―
47,753△4,06331,334
9,780
41,114
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計△12,355―
47,753△4,06331,334
9,780
153,568
当期
末残高29,166
10,427 △55,717
2,721 △13,401
51,225 1,054,298（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

73

連 結 注 記 表
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 127社
（2）主要な連結子会社の名称
ヤマハ発動機販売株式会社、ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社、
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America、
Yamaha Motor Europe N.V.、PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、
Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、
台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor do Brasil Ltda.
（3）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した２社を連結の範囲に含めました。また、清算結了により３社、他の連結子会社に吸収合併されたことにより４社を連結の範囲から除いています。
（4）主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち、主要な会社等の名称
持分法適用子会社の数
４社 Yamaha Motor Racing S.r.l. 他３社
持分法適用関連会社の数
26社 Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd. 他25社
（2）持分法の範囲の変更
当連結会計年度より、株式売却により１社、出資比率減少により１社を持分法適用の範囲から除いています。
（3）持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由
Moto Business Service India Private Ltd.などの非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除いています。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法74

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。な
お、米国金融サービスの販売金融債権に対する貸倒引当金については、「Ⅴ 会計上の見積りに関する注記 １．米国
金融サービスの販売金融債権における貸倒引当金」に記載しています。
② 賞与引当金従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益の源泉は、提供する財又はサービスの性質の違いにより、主として商品及び製品の販売と、金融
サービスセグメントにおける金融サービスの提供に区分されます。
① 商品及び製品の販売
商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。通常は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。なお、一部の契約においては、長期間の工事や開発の受託を伴うものがあり、これらについては契約に規定されている履行義務の充足に応じ、一定期間にわた
り収益を認識しています。取引価格については、顧客との契約に基づく対価により算定しています。
また、主に販売店に対して、特定期間の販売実績や特定モデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給することがあります。この販売奨励金は、報告された販売実績に基づく支給見込み額を、対応する期間の収益の金額から控除しています。
なお、顧客との契約には、提供した商品及び製品が合意された仕様に従っていない等の場合には無償で修理又は部品の交換等を行うことを保証する条項が含まれており、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。当該引当金に関する詳細な情報は、「（3）重要な引当金の計上基準 ③製品保証引当金」に記載しています。

75

② 金融サービスの提供
金融サービスの収益のうち、債権の利息収益については、利息相当額を契約期間にわたり認識しています。
ファイナンス・リースに係る債権の利息収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識しています。オペレー
ティング・リースから生じる収益は、リース料総額をリース期間で按分し認識しています。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
② のれんの償却に関する事項
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年（2020年）法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。なお、連結計算書類に与える影響は軽微です。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

76

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国基準を採用する北米子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度末の「建物及び構築物」が7,205百万円、「機械装置及び運搬具」が634百万円、流動負債の「その他」が1,493百万円、及び固定負債の「その他」が6,410百万円、それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の営
業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当期純利益に与える影響は軽微です。

Ⅲ

未適用の会計基準等（ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」）（1）概要
本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
（2）適用予定日
北米子会社に対して2023年12月期より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結計算書類に及ぼす影響は、現在評価中です。

Ⅳ

表示方法の変更に関する注記

Ⅴ

会計上の見積りに関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めていたソフトウエアについて、重要性が増したため、当連結会計年度より「ソフトウエア」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算
書類の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた24,468百万円は、「ソフトウエア」17,186百万円、「その他」7,281百万円として組み替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていたデリバティブ評価益について、重要性が増したため、当連結
会計年度より「デリバティブ評価益」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた7,919百万円は、「デリバティ
ブ評価益」995百万円、「その他」6,924百万円として組み替えています。

会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結計算書類において使用した会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社グループが識別した項目は以下のとおりです。

１．米国金融サービスの販売金融債権における貸倒引当金（1）当連結会計年度末の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した販売金融債権に対する貸倒引当金は、17,545百万円です。
そのうち、金融サービスを提供する米国子会社であるYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.における販売金
融債権に対する貸倒引当金は、8,322百万円です。

77

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容① 算出方法
米国子会社は、卸売金融、小売金融及びファイナンス・リースの事業ごとに、過去の貸倒実績を基礎に見積もった予想貸倒率を期末の債権残高に乗ずる方法により計上しています。そのうち、小売金融債権については、リスク特性に基づいて債権のグルーピングを行った上で、経済状況に合致した算定モデルを適用し、最近の失業率・消費者信頼感
指数等のマクロ経済要因等の関連要因を考慮して予想貸倒率を算出しています。
② 主要な仮定
貸倒引当金の算出における主要な仮定は、貸倒実績にマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒率です。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
過去の貸倒実績に基づく予想貸倒率が、期末日時点での債権から生じる将来の貸倒れを正しく反映できない場合や、米国内のインフレの急激な進行等、経済状況に与える影響が想定と異なる場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の追加または減額並びに追加の貸倒損失が生じる可能性があります。
２．投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価（1）当連結会計年度末の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した関係会社株式を除く投資有価証券（市場価格のない株式等）は、
10,731百万円です。また、当連結会計年度の連結損益計算書において2,444百万円の投資有価証券評価損を計上しています。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容① 算出方法
当社グループは、将来のコア事業を生み出すため、新規事業開発の加速や成長事業の規模拡大に向けてスタートアップ企業・ベンチャー企業を含めた多様なパートナーに出資を行っています。その際、投資先の先端的な技術力や製品開発力に基づく超過収益力等を見込んで株式への投資を行っており、当該市場価格のない株式等を投資有価証券として計上しています。市場価格のない株式等の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法によっています。ただし、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力等を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。
② 主要な仮定
市場価格のない株式等の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況です。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
実質価額の算定における主要な仮定である、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況には多くの不確実性を伴っており、事業環境の変化等に伴って事業計画の遂行が困難となった場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。

Ⅵ

連結貸借対照表に関する注記

１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形
12,242百万円
売掛金
174,999
契約資産
168
２．有形固定資産の減価償却累計額

766,880百万円

78３．担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりです。
短期販売金融債権
建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
投資有価証券
長期販売金融債権
投資その他の資産のその他
合 計
担保付債務は次のとおりです。
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
固定負債のその他
合 計
４．受取手形割引高158,631百万円
68
18,02444
54
144,336
1,736
322,896
71,465百万円
92,655170
164,291
87百万円

５．保証債務下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
PT. Bussan Auto Finance
2,508百万円
あまがさき健康の森株式会社
11
合 計
2,520
上記の金額には保証類似行為によるものが11百万円含まれています。
６．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年（1999年）３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（1）再評価実施日
2000年３月31日（2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
（3）再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を7,276百万円下回っています。
７．流動負債及び固定負債のその他のうち、契約負債
流動負債
固定負債

24,211百万円
15,22179

Ⅶ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
350,217,467株
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年３月23日
定時株主総会

普通株式

22,483百万円

65円00銭2021年
12月31日

2022年
３月24日

2022年８月５日
取締役会

普通株式

19,449百万円

57円50銭

2022年
６月30日

2022年
９月９日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
2023年３月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額22,832百万円

配当の原資
利益剰余金

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

67円50銭2022年
12月31日

2023年
３月23日

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

Ⅷ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています
が、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のあるものは市場価格の変動リスクに晒されており、市場価格のないものは当該企業の事業の状況等により、減損リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものです。これらのうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引
等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
80

②

市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる
外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、上席執行役員以上の執行役員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に１回以上報告しています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

81

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）短期販売金融債権

時価差額

230,131

貸倒引当金（＊１）△13,141
216,990

216,990―（2）投資有価証券（＊２）

62,79962,799―（3）長期販売金融債権

256,382
251,978

250,085△1,893

資産計

531,768

529,875△1,893（4）社債

21,575

21,575―（5）長期借入金

250,002249,524△477

負債計271,577

271,100

△477

7,186

7,186

―

貸倒引当金（＊１）△4,404

デリバティブ取引（＊３）（＊１）短期販売金融債権及び長期販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊２）市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式38,620

非上場株式等

10,731（＊３）デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（）で表示しています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

82

（1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式52,452―

10,347

62,799

―

7,186

―

7,186

52,452

7,186

10,347

69,985デリバティブ取引
資産計（2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

短期販売金融債権―

216,990―

216,990

長期販売金融債権―

250,085―

250,085
467,075―

467,075

―

社債

資産計

―

21,575―

21,575

長期借入金―

249,524―

249,524―

271,100―

271,100

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて算定しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。
また、一部の海外子会社が保有している非上場株式については、主として類似企業比較法により時価を算定しており、レベル３の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
短期販売金融債権
短期販売金融債権は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期販売金融債権
変動金利建ての長期販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額を基に信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル２の時価に分類しています。
また、固定金利建ての長期販売金融債権については、回収期間ごとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を基に時価を算出しており、レベル２の時価に分類しています。
社債
変動金利によるものであり、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
また、固定金利建ての長期借入金については、返済期間ごとに同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に時価を算出しており、レベル２の時価に分類しています。

83

Ⅸ

収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントはランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービスの４つに区分されています。
うち、金融サービス以外のセグメントでは主に製品の受渡時等に一時点で収益を認識しており、金融サービスセグメントは
主に当社製品に関わる販売金融及びリースの提供を通じて、一定期間にわたり収益を認識しています。
各報告セグメントの収益を仕向地別に分解した情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ランド
モビリティ

マリン

金融
サービス

ロボティクス

その他

合計

日本

84,841

32,662

26,523―

20,037

164,065

海外

1,383,402

484,378

89,346

62,17865,0852,084,390

北米

159,385

321,596

3,882

38,49745,156

568,518

欧州

220,403

76,395

10,994918

3,460

312,171

アジア

792,71125,25773,824―

9,437

901,231

その他
合計

210,90261,128644

22,762

7,030

302,469

1,468,244

517,040

115,869

62,17885,123

2,248,456

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
３．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度期末

161,626

187,242

契約資産

―

168

契約負債

41,02739,433

連結貸借対照表においては、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債
は流動負債及び固定負債の「その他」に含めています。
契約負債の内容は、主に製品の販売等に係る前受金及び、延長保証サービスや保守契約等に係る前受収益です。これら
は、販売の実現時や契約期間到来時に収益を認識すると同時に取崩されます。当連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、18,647百万円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の主な内容は、延長保証サービスや保守契約の提供です。当連結会計年度末における、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、次のとおりです。
１年以内
11,903百万円
１年超～５年以内
17,160
５年超
147
合 計
29,211
なお、上記の表には、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は含めていません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
84

Ⅹ

１株当たり情報に関する注記

Ⅺ

重要な後発事象に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,965円79銭
511円47銭（自己株式の取得）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類（2）取得しうる株式の総数（3）株式の取得価額の総額（4）取得期間（5）取得方法

当社普通株式
1,200万株（上限）（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 3.5％）
300億円（上限）2023年２月14日～2023年９月29日
東京証券取引所における市場買付85

株主資本等変動計算書

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）資

当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

剰

株
余 金

資本金

資
本
準備金

その他
資
本
剰余金

86,10074,375641

86,100－86,10074,375－74,375

評
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
41,238641－
641（単位：百万円）

主

資
本
剰余金
合
計

75,016

資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金利益
圧縮記帳 繰越利益 剰 余 金
計
積 立 金 剰 余 金 合
336 299,614 299,950

75,016－75,016

△161

△161

336

299,452

299,788△3

3－△41,932 △41,932
144,431 144,431△3332

価 ・ 換 算 差 額 等
土 地 再 評 価
評差
額
金差
10,427

自己株式

株主資本
合
計

△11,679

449,388△161△11,679

449,227△20,002－△41,932
144,431△20,002102,502401,954

102,498402,287△20,002△31,681

82,495
531,723

価
額

換 算
合 計
51,666

純

合

・
等

資

産

計

501,054△161

41,238

10,42751,666500,893－△41,932
144,431△20,002△11,714－△11,714△11,714△11,714
29,524－
10,427△11,71439,95170,781
571,675（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

86

個 別 注 記 表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（3）製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。

87

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（5）投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益の源泉は、主として商品及び製品の販売によっています。
商品及び製品の販売においては、商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。通常は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。なお、一部の契約においては、長期間の工事や開発の受託を伴うものがあり、これらについては契約に規定されている履行義務の充足に応じ、一定期間にわたり収益を認識しています。取引価格については、顧客との契約に基づく対価により算定しています。
また、主に販売店に対して、特定期間の販売実績や特定モデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給することがあります。この販売奨励金は、報告された販売実績に基づく支給見込み額を、対応する期間の収益の金額から控除しています。
なお、顧客との契約には、提供した商品及び製品が合意された仕様に従っていない等の場合には無償で修理又は部品の交換等を行うことを保証する条項が含まれており、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。当該引当金に関する詳細な情報は、「３．引当金の計上基準 （3）製品保証引当金」に記載しています。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

88

（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年（2020年）法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事
業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。なお、計算書類に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、計算書類に与える影響はありません。

89

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の計算書類において使用した会計上の見積りのうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社が識別した項目は以下のとおりです。

投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価（1）当事業年度末の計算書類に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において計上した投資有価証券（市場価格のない株式等）は、10,692百万円です。また、当事業年度の損益計算書において2,444百万円の投資有価証券評価損を計上しています。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
連結注記表「Ⅴ 会計上の見積りに関する注記 ２．投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価」に記載した内容と同一です。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

319,904百万円

２．担保資産関係会社株式16百万円
関係会社の金融機関借入金に対して差し入れたものです。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
４．受取手形割引高150,634百万円
2
44,177
474
87百万円

90

５．保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
PT. Bussan Auto Finance
2,508百万円
あまがさき健康の森株式会社
11
Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd.
7
合 計
2,527
上記の金額には保証類似行為によるものが11百万円含まれています。
６．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年（1999年）３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（1）再評価実施日
2000年３月31日（2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
（3）再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を7,276百万円下回っています。

Ⅴ

Ⅵ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の収入
営業取引以外の支出

773,623百万円
260,837
79,712737

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

11,964,681株

91Ⅶ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
有価証券評価損
36,786百万円
減価償却超過額
14,288
退職給付引当金
6,188
賞与引当金
1,988
製品保証引当金
1,955
貸倒引当金
33
4,744
その他
繰延税金資産小計
65,985
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △48,656
評価性引当額小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

Ⅷ△48,656
17,329△11,335百万円△3,438△236△6△15,016
2,312

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

92

重要な会計方針に係る事項に関する注記

４．収

Ⅸ

関連当事者との取引に関する注記
議決権等の所有（被所有）割合

属性

会社等の名称

子会社

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.
（米国）

所有
直接

100.0％

子会社

Yamaha Motor
Europe N.V.
（オランダ）

所有
直接

100.0％（単位：百万円）
関連当事者
との関係

取引内容

当社製品の販売

売上高（注）215,550

売掛金

39,588

当社製品の販売

売上高（注）

163,761

売掛金

19,683

取引金額科目（注） 価格その他の取引条件は、市場実勢価格を勘案し、一般の取引条件に基づいて決定しています。

Ⅹ

１株当たり情報に関する注記

Ⅺ

重要な後発事象に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

連結注記表「Ⅺ

1,690円08銭
423円44銭

重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

93

期末残高

ヤマハ発動機株式会社〒438-8501
電話

静岡県磐田市新貝2500番地

0538-32-1145

https://global.yamaha-motor.com/jp/

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