鹿児島県弁護士会 ニュース
被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

〈災害時Ｑ＆Ａ集〉
主な支援制度編

鹿児島県弁護士会
鹿児島市易居町２番３号
０９９－２２６－３７６５
http://www.kben.jp/※ 本書面の情報は平成２９年４月１日時点のもので、その後の法改正等により制度等が変わっている可能性があります

１ ご家族を亡くされた方への支援● 災害弔慰金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
災害により，主として生計を維持していた方が亡くなった場合最大５００万円を，その他の場合最大２５０万円を，ご遺族に支給する制度です。
支給の順位は，①配偶者，②子，③父母，④孫，⑤祖父母です。

● 生命保険
東日本大震災では，生命保険をかけていた方が亡くなった場合，多くの保険会社は保険金を支払うことを決定しました。契約されていた保険会社に確認して下さい。
契約保険会社が分からない場合，災害救助法が適用された地域の方は，「災害地域生保契約照会センター」(０１２０－００１７３１)にお問い合わせください。

もっとも，①～⑤の方がいずれもおらず，かつ，亡くなった方と死亡当時に同居または生計を同じくしていた兄弟姉妹がいれば，その兄弟姉妹も弔慰金を受け取ることができます。
具体的な金額は市町村が決定します。窓口は，市町村です。

● 労災保険
仕事中，または通勤中に被害に遭われた方は，労災保険制度により給付が得られる場合があります。労働基準監督署，労働局が窓口になります。

● 亡くなった方が，住宅ローンの支払途中だった
住宅ローンを組むときには「団体信用生命保険（団信）」という保険に加入していることが多く，この団信により住宅ローンを完済できることがあります。まずは，住宅ローンの契約先に確認してみて下さい。
また，一定の条件の下，「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき，住宅ローンの減免が認められることがあります。弁護士相談をご活用ください。

２ その他の色々な支援制度● 災害障害見舞金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
災害により，生計を維持していた方が重い障害を受けた場合には最大で２５０万円，それ以外の方が重い障害を受けた場合には最大で１２５万円を支給する制度です。
重い障害とは，両眼が失明した，神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し常に介護を要する，胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し常に介護を要する，両腕をひじ関節以上で失った，両腕の用を全廃した，両脚をひざ関節以上で失った，両脚の用を全廃した，等を言います。
窓口は市町村です。
● 自治体の宅地復旧補助金
被災したのり面，擁壁，地盤復旧に自治体独自の補助制度が設けられる例もあります（熊本市は熊本地震のときに工事費の約３分の２を補助）。

● 災害救助法に基づく給付
東日本大震災当時の災害救助法では，避難所設置や食事提供の他に，被服，寝具その他の生活必需品の給与又は貸与，災害にかかった住宅の応急修理，生業（くらしをたてるための仕事）に必要な資金・器具又は賃料の給与又は貸与，学用品の給与，埋葬というような支援が定められています。
窓口は，県・市町村です。
● 公費解体と修理について
大規模災害の場合，全半壊家屋は，公費（無償）で解体してもらえる可能性があります。市町村に確認してください。
ただし，修理で再建可能な家屋の解体判断は慎重に。修理のために，被災度区分判定（日本建築防災協会・有料）の利用も検討してください。
修理は，災害救助法による応急修理補助（５７万６０００円/2016年基準）もありますが，制度利用により仮設住宅の入居資格を失う可能性もあります。

● 被災者生活再建支援制度
災害により住宅が全壊する等，生活基盤に著しい被害を受けた世帯（賃借人も対象です）に対して，被災者生活再建支援法に基づき，支援金を支給する制度です。
二つの支援金が支給されます（震災当時，世帯人数が１人の場合は，各該当欄の金額が４分の３になります。）。使途の制限はありません。

例えば，住宅を全壊で失った方には，基礎支援金として１００万円が支給され，その方が，新たに家を建てる場合には，加算支援金として２００万円が支給されます。
一旦住宅を賃借した後，自ら居住する住宅を建設する場合の加算支援金は，まず賃借により５０万円が支給され，その後，建設により，合計して２００万円になるまで支給されます。住宅が全壊等又は大規模半壊した世帯が対象になります。
「全壊等」とは，住宅が半壊し，又は住宅の敷地に被害が生じた場合で，当該住宅の倒壊防止，居住するために必要な補修費等が著しく高額となる場合を含みます。片付ける前に家屋の外観・内部を写真に撮影するなどして残しておくようにしてください。窓口は市町村です。

３ 災害弔慰金，災害障害見舞金，被災者生活再建支援金の差押禁止について
災害弔慰金，災害障害見舞金，被災者生活再建支援金として支給された金銭は，差押禁止財産とされています。
そのため，例えば破産手続においては，これらの金銭は支払に充てることをせずに，手元に残すことができるようになります。
なお，そのためには，手元の金銭が，災害弔慰金等であることが分からなければなりません。そこで，可能であれば，借金等をしていない金融機関に，日常使用している口座とは別の口座を作り，これらの金銭だけで管理をしておくようにしてください。
差押禁止の意味等についてお聞きになりたい方は，お気軽に，弁護士相談をご利用下さい。

４ 労働関係に関する支援● 雇用調整助成金制度（事業者の方への支援）
休業等を実施することにより，労働者の雇用の維持を図った事業主に休業手当等の一部を助成する制度です。
景気の変動，産業構造の変化などに伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合は，雇用調整助成金が利用できる可能性があります。
助成金を受給するには，事前に休業等実施計画届けを提出する等の支給要件を満たす必要があります。
お近くの公共職業安定所（ハローワーク）及び労働局にご相談下さい。

5 ご家族が行方不明の場合● 死亡認定制度
津波等の災害が去った際，状況から，亡くなっている可能性が極めて高い場合に，官公署の調査・報告に基づき，戸籍に死亡の記載がされる制度です。
これにより，死亡が推定され，死亡に基づく支給が受けられたり，相続が開始したりします。

● 雇用保険の失業等給付制度による支援（お勤めの方への支援）
労働者の方が失業して，給料を得ることができなくなった場合等に，一定の要件を満たした場合に求職者給付，就職促進給付，教育訓練給付，雇用継続給付を支給する制度です。お近くの公共職業安定所（ハローワーク）が窓口です。
なお，東日本大震災のときは，①事業所が災害を受け休止・廃止したため，やむなく休業し賃金を受けることができない状態にある方は，実際に離職していなくても失業手当を受給することができたり，②事業所が災害を受け休止・廃止し，一時的にやむなく離職された方については，事業再開後に再雇用されることが予定されていても，失業等給付を受給することができたりする等の特例措置がとられました。

● 失踪宣告制度
津波等の危難が去った後，１年間生死不明である場合に，家庭裁判所の決定により，死亡したものとみなす制度です。
これにより，死亡に基づく支給が発生し，相続が開始します。
仮に，実際には生きていたという場合には，死亡認定制度とは異なり，家庭裁判所に対して失踪宣告を取り消す手続をとる必要があります。

鹿児島県弁護士会では被災された方の法律相談を行っております。弁護士会（０９９－２２６－３７６５）までお問い合わせください。