2024 COURSE HANDBOOKＣ Ｏ Ｕ Ｒ Ｓ Ｅ
ＨＡＮＤＢＯＯＫ
２０２４

ＯＳＩＰＰ
大阪大学大学院国際公共政策研究科

2402-0733

大阪大学

2024 年度コースハンドブック

国際公共政策ＯＳＡＫＡ ＳＣＨＯＯＬ ＯＦ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＵＢＬＩＣ ＰＯＬＩＣＹ
大阪大学大学院国際公共政策研究科

‫ڰڮڬڮ‬ফ২‫ؙ‬ব੠ਁુ৆ੁଢ଼஢ఐ‫ؙ‬౸঵ফ৑५ॣ४গ‫ش‬ঝ
া໫

঩

ഥਮফ









⋇▢

⋈▣











া

ౌ

਷

਽

স


⋇▢

⋈▣

⋉▤



⋇▢

⋈▣

⋉▤


ଅ

া໫

঩

া



⋇▢


ো৾ड़জग़থॸ‫ش‬३ঙথ‫ق‬ফ‫ك‬

‫ڰ‬া

া





ஷ౹೬঩


⋉▤

⋊▥


⋋▦


⋇▢


⋈▣

⋉▤


⋊▥


⋋▦

⋌▧

⋍▨



⋇▢

⋈▣

⋉▤




⋇▢


⋈▣

⋉▤


া





ःठॆअມ૆૟

ःठॆअມ


⋊▥

⋋▦

⋌▧

⋍▨



⋊▥

⋋▦

⋌▧

⋍▨



⋊▥

⋋▦

⋌▧

⋍▨


৏ൺહऐ



⋊▥


⋋▦


⋌▧

া




⋈▣

⋉▤


ౌ
⋇▢

⋈▣

⋉▤

⋊▥

⋋▦


਷
⋇▢

⋈▣

⋉▤

⋊▥

⋋▦


਽
⋇▢

⋈▣

⋉▤

⋊▥

⋋▦


স
⋇▢

⋈▣

⋉▤

⋊▥


ଅ
⋇▢

⋈▣

⋉▤

⋊▥


ऽठऊबມ૆૟

ऽठऊबມऽठऊबມ ऽठऊबມ ৏ൺહऐ
⋌▧
⋌▧
⋋▦






⋊▥
⋌▧
⋍▨
⋍▨
⋌▧






⋋▦
⋍▨
⋎▩ 7 ⋎▩ 7
⋍▨






⋌▧
⋎▩ 7
⋍▨
⋎▩ 7








⋋▦

⋌▧


⋍▨


া঩मা໫঩भஷ౹౸঵ৰ઱঩
⋎▩ 7

⋏▢

ਤ⎃૾யਾઔভ




⋏▢

⋐▣

⋑▤



⋐▣

⋑▤

⋒▥



⋏▢

⋐▣

⋑▤



⋏▢

⋐▣

⋑▤








੪ᅖ

⋒▥

⋓▦

⋔▧

⋕▨



⋒▥

⋓▦

⋔▧

⋕▨


⋍▨

‫ڲ‬া









া





⋌▧

⋍▨

⋏▢

⋐▣


⋎▩ 7

⋎▩ 7

⋏▢

⋐▣


⋎▩ 7

⋏▢

⋐▣

⋑▤


⋎▩ 7

⋏▢

⋐▣

⋑▤


⋎▩ 7

⋏▢

⋐▣

⋑▤



⋎▩ 7


⋏▢




া

⋐▣

⋑▤





া

া

⋑▤

⋒▥


⋓▦

⋔▧


⋑▤

⋒▥

⋓▦

⋔▧

⋕▨


⋒▥

⋓▦

⋔▧

⋕▨

7▩ 7


⋒▥

⋓▦

⋔▧

⋕▨


⋒▥

⋓▦

⋔▧

⋕▨


'&ো૥

⋒▥

⋓▦


⋔▧

ഥਮফ
‫ق‬ফ‫ك‬


া







⋒▥


⋓▦

⋔▧


⋓▦

⋔▧

⋕▨

7▩ 7


7▩ 7







7▩ 7


⋕▨


7▩ 7


7▩ 7



⋏▢

⋐▣
























































0&ো૥












7▩ 7










































































国際公共政策


⋔▧

⋕▨


7▩ 7


⋕▨


‫ڮ‬া


⋓▦


ো૥

⋔▧

⋕▨

7▩ 7




‫گ‬া





























































‫ۑ‬ᩘᏐࡣ㺜㺰㺛㺞㺎⛉┠‫ە‬ᩘᏐࡣ㺞㺎㺯⛉┠ࡢᤵᴗᅇᩘࢆ♧ࡍ
7ࡣ㺜㺰㺛㺞㺎⛉┠ࠊ 7 ࡣ㺞㺎㺯⛉┠ࡢᐃᮇヨ㦂ᮇ㛫ࢆ♧ࡍ

2024 年度コースハンドブック

⋑▤

⋒▥


૥ୡ૆૟ ુৢॸ५ॺ

7▩ 7

7▩ 7




26,33⾜஦࡟ࡼࡿఇㅮ᪥


⋓▦


⋕▨

7▩ 7


኱Ꮫ࡛ᐃࡵࡓఇᴗ᪥ཬࡧධᏛヨ㦂➼࡟ࡼࡿ⮫᫬ఇᴗ᪥㸦ணᐃ㸧

大阪大学

⋎▩ 7

া঩मা໫঩भஷ౹౸঵‫؞‬૥ୡৰ઱঩

⚃᪥

2402-0733

⋏▢

⋐▣

⋑▤

⋒▥


া঩मা໫঩भஷ౹౸঵‫؞‬૥ୡৰ઱঩

া঩मা໫঩भஷ౹౸঵‫؞‬૥ୡৰ઱঩

ਤ⎃૾யਾઔভ

２０２４年度 学年暦（２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日）
国際公共政策研究科
期

学期
４月
春
学
期

５月

６月

７月

日

行

3日(水)

OSIPP入学オリエンテーション

10日(水)

春学期授業開始

1日(水)いちょう祭準備2日(木) ～ 3日(金)

いちょう祭

4日(土)

いちょう祭後片付け

4日(火) ～ 8日(土)

事

授業休講

春学期科目試験実施
期間・ 11日(火)12日(水)

夏学期開始

6日(土)

博士後期課程（秋期）及び博士後期課
程（１０月入学）入学試験

31日(水)
夏
学期

春～夏/夏学期科目試
験実施期間

1日（木）・2日（金）・６日（火）・７日（水）８月

10日(土)

夏学期授業終了

13日(火)
17日(火)
９月

博士前期課程（秋期）入学試験

30日(月)
秋学期開始

1日(火)

１０月入学者オリエンテーション

１０月

秋
学
期
１１月

15日(火) [予定]

博士・修士論文題目届提出期限（修了予定者のみ）

1日(金)まちかね祭準備2日(土) ～ 4日(月)

まちかね祭

5日(火)

まちかね祭後片付け

20日（水）・21日（木）・26日（火）・29日（金）3日(火)4日(水) ～ 6日(金)

冬学期開始
〔予定〕

博士・修士論文口頭報告審査会及び博士論文進捗状況報告会

28日(土)

１月

4日(土)

授業再開

7日(火) [予定]

博士・修士論文提出期限（修了予定者のみ）

17日(金) ～ 19日(日)〔予定〕

共通テスト設営及び実施

28日(火)

３月1日(土)

博士前期課程（冬期）及び博士後期課
程（冬期）入学試験

22日(土)

冬学期授業終了

下旬

授業休講
通年/秋～冬/冬学期
科目試験実施期間

5日（水）～7日（金）・12日（水）・22日（土）２月

授業休講 ※ただし、６日は授業を実施
冬季休業

3日(金)

冬
学
期

授業休講

秋学期科目試験実施
期間2日(月) ・ 7日(土)
１２月

夏季休業

学位記授与式目

次

１．２０２４年度開講授業科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．大阪大学学部学則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
３．大阪大学大学院学則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
４．大阪大学大学院国際公共政策研究科規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
５．国際公共政策研究科規程の運用に関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・45
６．履修上の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
７．指導教員及び副指導教員に関する申し合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
８．大阪大学学位規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
９．学位審査に関する申し合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
１０．修士学位論文の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
１１．博士学位論文の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
１２．単位修得満期退学者の学位申請手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
１３．学際融合・社会連携を指向した双翼型大学院教育システム
Double-Wing Academic Architecture について・・・・・・・・・・・・・・・71
１４．大学院副専攻プログラム、大学院等高度副プログラムについて・・・・・・・・・73
１５．コミュニケーションデザイン科目及び CO デザイン科目について・・・・・・・・74
１６．学生の心得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
１７．授業料（入学料）の免除等制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
１８．日本学生支援機構奨学金（外国人留学生を除く）について<貸与・給付>・・・・81
１９．地方公共団体及び民間奨学団体奨学金（外国人留学生を除く）について・・・・・83
２０．学生教育研究災害傷害保険について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
２１．海外留学（派遣）情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
２２．国際公共政策研究科教員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
２３．建物配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

※実施形態は予定です。詳細は各科目のシラバス「履修条件」を参照してください。「対面＋メディア」と記載の科目は、対面授業の回とオンライン授業の回があります。

２０２４年度開講授業科目(博士前期課程)

科目コード

授業科目名

(副

題)

担当教員
(非常勤講師等)

科目区分

開講学期

秋

曜
日

時
限

単
位
数

英
語
開
講

実
施
形
態

備 考

専門 国際性 教養 春夏冬大久保 邦彦

○

○

○

金

2

2

対面

EUIJ

片桐 梓

○

○

○

○

水

3

2

○ 対面

EUIJ

EUIJ

基本科目
（ 法律・ 政治系)
310878

国際公共政策のための法律学

310006

国際関係論（ 経済系)
311642

Econometric Methods

松林 哲也

○

○

○

火
金

3
3

2

○ 対面

311559ミクロ経済分析I

石瀬 寛和

○

○

○

月
水

2
3

2

ハイフ
レックス

311561

マクロ経済分析

生藤 昌子

○

○

水

1

2

対面

火

1

2

対面

EUIJ

水

2

2

対面

EUIJ

○

○

専門科目
（ 法律系)
311745国際法１

和仁 健太郎○○○○311746国際法２

髙田 陽奈子○○311747

国際法３

二杉 健斗

○

○

○

○

火

3

2

対面

EUIJ

311713

国際法文献講読Ⅰa

髙田 陽奈子

○

○

○

○

月

3

2

対面

隔年開講

311715

国際法文献講読Ⅱa

二杉 健斗

○

○

月

5

2

対面

隔年開講

311711

国際法判例研究a

和仁 健太郎○○隔年開講

311743演習(Advanced Introduction to
International Human
Rights Law)髙田 陽奈子○311744演習(Advanced Introduction to
International Law)髙田 陽奈子○311470

特殊講義

(ＥＵ法)

西連寺 隆行○○

311472

特殊講義(ＥＵ域内市場法)西連寺 隆行○○○

311099

特殊講義(比較憲法論)

髙井 裕之

○

○

○

311278

特殊講義(法政策学)

福井 康太○

311279特殊講義(法社会学)

福井 康太○

311752

プロジェクト演習（国際政治学）

高橋 慶吉

○

○

311753

プロジェクト演習（日米関係論）

高橋 慶吉

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

金

3

2

対面

○

○

月

2

2

○ 対面

月

2

2

○ 対面

月

4

2

対面

EUIJ

○

月

4

2

対面

EUIJ

○

金

3

2

対面

月

3

2

対面

月

3

2

対面

金

3

2

対面

○

水

3

2

対面

○

火

3

2

対面

水

4

2

対面＋
メディア

火

4

2

○ 対面

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

（ 政治系)
310570

外交論

中嶋 啓雄

○

○

310013

国際連合システム論

蓮生 郁代

○

○

311355

国際関係論の理論と方法

前川 和歌子

○

○

- 1 -

○

○
○

○

２０２４年度開講授業科目(博士前期課程)

科目コード311130

授業科目名

特殊講義

(副

題)

担当教員
(非常勤講師等)

科目区分

開講学期

専門 国際性 教養 春

夏

(歴史研究方法論１)

中嶋 啓雄
南 和志
古谷 大輔（文）
他

○

○

○

○

秋

英
語
開
講

実
施
形
態

曜
日

時
限

単
位
数

木

3

2

対面＋
メディア

木

3

2

対面＋
メディア

水

2

2

○ 対面

冬

311131

特殊講義(歴史研究方法論２)

中嶋 啓雄
南 和志
古谷 大輔（文）他

311220

特殊講義(ナショナリズム論)

河村 倫哉

○

○

311260

特殊講義(Agenda-setting)

Hawkins, Virgil

○

○

○

○

水

2

2

○ 対面

311672

特殊講義（ESGインテグレーションの理論と実践）（星野 俊也）

○

○

○

○

木

5

2

ハイフ
レックス

311732

特殊講義（ESGが変える企業戦略）

赤井 伸郎（星野 俊也）

○

○

金

4

2

ハイフ
レックス

311221

演習(多文化共生論)

河村 倫哉

○

○

○

○

水

4

2

○ 対面

311606

特殊講義(International Relations ofEast Asia)

南 和志

○

○

○

○

火

2

2

○ 対面

311646

特殊講義(History and Grand
Strategy)

南 和志

○

○

○

○

火

3

2

○ 対面

○

○

木

2

2

対面

水

4

2

○ 対面

月
水

2
3

2

対面＋
メディア

水

2

2

○ 対面

○

月

4
5

2

○

○

○

○

備 考

○

○

○

EUIJ

（ 経済系)
311564

計量データ分析I

鎌田 拓馬

○

○

311643

Advanced
Econometric Methods

川窪 悦章

○

○

311566

経済数学

山下 拓朗

○

○

311560ミクロ経済分析II

室岡 健志

○

○

311563Macroeconomic
Theory

瀧井 克也

○

○

310021

公共経済学

赤井 伸郎

○

○

○

○

月

4

2

対面

310412

経済開発論

大槻 恒裕

○

○

○

○

火

3

2

○ 対面

310778

特殊講義(開発と環境)

大槻 恒裕

○

○

月

2

2

〇 対面

310882

特殊講義（労働経済学の実証分析）

小原 美紀

○

○

○

○

土

1

2

〇 対面

311567

国際経済学Ⅰ

石瀬 寛和

○

○

○

○

月

1

2

○

311496

特殊講義（Political Economics 1）

北村 周平

○

○

金

2

2

○ 対面

311693

特殊講義(Behavioral Economic
Theory Ⅰ）

室岡 健志

○

○

木

2

2

メディア

311562

Microeconomic
Theory

山下 拓朗

○

○

○

火

2
3

2

311565

計量データ分析II

北村 周平

○

○

○

○

金

3

2

対面

311569

Data Management &Analysis

鎌田 拓馬

○

○

○

○

木

2

2

○ 対面

311573

特殊講義（経済学の理論と実証Ⅱ）

石瀬 寛和

○

○

○

○

水

4

2

対面

311648

特殊講義(Economics of Crime)

鎌田 拓馬

○

○

○

○

木

1

2

○ 対面

311627

特殊講義（Poverty Measurement）（髙松 紳也）

○

○

○

集
中

集
中

2

○

311697

特殊講義（環境経済学）

生藤 昌子

○

○

月
水

3
2

2

○ 対面

311724

特殊講義(Topics in mechanism
design)

山下 拓朗

○

○

月
水

2
2

2

○

- 2 -

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

EUIJ

対面＋
メディア

EUIJ

EUIJ

ハイフ
レックス

隔年開講

対面＋
メディア

メディア

対面＋
メディア

集中講義

２０２４年度開講授業科目(博士前期課程)

科目コード

授業科目名

(副

題)

担当教員
(非常勤講師等)

科目区分

開講学期

専門 国際性 教養 春

夏

○

○

秋

英
語
開
講

実
施
形
態

曜
日

時
限

単
位
数

水

5

2

対面

備 考

冬

311748

特殊講義(Reading Applied
Econometrics)

鎌田 拓馬

○

310985

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習（政府組織と行財政改革)

赤井 伸郎

○

○

○

○

○

木

5

2

対面

隔週講義

310897

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(公共政策ワークショップ)

山下 拓朗他

○

○

○

○

○

木

3

2

対面+メ
ディア

EUIJ
第1,4,5週

311687

特殊講義（計量経済基礎）

谷﨑 久志

○

○

○

水

1

2

対面

311750

特殊講義（ベイズ統計）

谷﨑 久志

○

火

1

2

対面

311699

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習

上須 道徳

○

○

集
中

集
中

2

○

311733

特殊講義

上須 道徳

○

○

○

○

水

2

2

○ 対面

蓮生 郁代

○

○

○

○

水

3

2

○

河村 倫哉
(Marek Neuman)

○

○

○

○

集
中

集
中

2

○ 対面

EUIJ
集中講義

○

○

木

3

2

○ 対面

EUIJ

（Frontier of sustainability
science）（Microeconomic analysis
for economic
development）

○

○
○

○

○

メディア

集中講義

共通科目
311277

特殊講義(国連政策エキスパート・
キャリア形成論)

311338

特殊講義(Gateway to Europe:
Contemporary Dutch
Studies)311392

特殊講義（アイデンティティー・ポリ
ティクスと国際政治）(佐藤 治子)○○311484

特殊講義(日本とアジアの国際政治)(佐藤 治子)

○

○

○

○

木

3

2

○ 対面

311728

特殊講義(国際問題)(薮中 三十二）

○

○

○

○

月

2
3

2

○ 対面

311624

特殊講義(Social Science Research
Methods)

松林 哲也

○

○

○

○

金

2

2

○ 対面

311162

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(マスコミと国際公共政策)

Hawkins, Virgil(経営者と語るﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ)(野村 美明）（佐藤 建）（南部 靖之）（西嶋 聡）（田中 俊一朗）

311444310983

特殊講義

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(ネゴシエーションⅠ)

小野木 尚(大澤 恒夫)（山口 聡子）(西嶋 聡）

○

○

○

○

対面＋
メディア

○

○

水

3

2

対面

○

○

木

4

2

対面

集
中

集
中

2

対面

集
中

集
中

2

対面

○

月２回講義
隔週

（ジョン リベイロ）

310984

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(ネゴシエーションⅡ)

Hawkins, Virgil
久保 大作(大澤 恒夫)（山口 聡子）（西嶋 聡）○○○（ジョン リベイロ）

310119

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(リーダーシップを考える)（木原 康輔）（枌谷 麻衣)(木川田 一榮)

○

○

○

○

○

311127

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(実践ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ)(野村 美明）(神余 隆博)（南部 靖之）（西嶋 聡）（南部 真希也）（枌谷 麻衣)（抱 厚志）（文 美月）（清瀬 緑）

311075

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟﾃﾞｻﾞｲﾝ)(木川田 一榮)

- 3 -

○

○

水

6

2

対面

EUIJ

○

○

金

5

2

対面

EUIJ

水

6

2

対面

EUIJ

○

○

２０２４年度開講授業科目(博士前期課程)

科目コード

授業科目名

(副

題)

担当教員
(非常勤講師等)

科目区分

実
施
形
態

備 考

2

メディア

隔週講義
第2,4週

5

2

○ 対面

木

5

2

○ 対面

EUIJ

○

集
中

集
中

1

○ 対面

集中講義

○

金

3

2

対面

月

5

2

曜
日

時
限

単
位
数

木

1

木
○

開講学期

専門 国際性 教養 春

夏

秋

冬

○

○

○

○

○

○

311626

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(インターン・キャリア指導)

赤井 伸郎（小川 顕正）○311428

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(グローバル・ガバナンス
論Ⅰ)(佐藤 治子)○○311429

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(グローバル・ガバナンス
論Ⅱ)(佐藤 治子)○○311348

特別講義(現代日本の社会と国際関
係)

河村 倫哉

○

○

311755

特殊講義（国際報道論）（木下 聡）

311741

特殊講義(ESG-Integration: Theory
and Practice)○○(佐藤 治子)（須貝フィリップ）（中嶋 千鶴）

○

研究演習Ⅰ

各指導教員

○

研究演習Ⅱ

各指導教員

○

- 4 -

○

○
○

○

○

○

2
○

○

2

英
語
開
講

○

メディア

※実施形態は予定です。詳細は各科目のシラバス「履修条件」を参照してください。「対面＋メディア」と記載の科目は、対面授業の回とオンライン授業の回があります。

２０２４年度開講授業科目(博士後期課程)
科目コード

授業科目名

(副

題)

担当教員
(非常勤講師等)

開講学期

春

夏

秋

曜
日

時
限

単
位
数

英
語
開
講

実
施
形
態

備 考

冬

法律系科目
311184

特殊研究(国際公共政策のための法律学)

大久保 邦彦

○

○

金

2

2

対面

EUIJ

311717

特殊研究

国際法文献講読Ia髙田 陽奈子

○

○

月

3

2

対面

隔年開講

311719

特殊研究

国際法文献講読Ⅱa

二杉 健斗

月

5

2

対面

隔年開講

311730

特殊研究（国際法判例研究a）

和仁 健太郎

○

○

金

3

2

対面

隔年開講

311471

特殊研究

(ＥＵ法)

西連寺 隆行

○

○

月

4

2

対面

EUIJ

311473

特殊研究(ＥＵ域内市場法)西連寺 隆行

○

○

月

4

2

対面

EUIJ

311114

特殊研究(比較憲法論)

髙井 裕之

○

○

金

3

2

対面

311411

特殊研究(法政策学)

福井 康太

月

3

2

対面

311281

特殊研究(法社会学)

福井 康太

○

○

月

3

2

対面

311754

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習 （日米関係論）

高橋 慶吉

○

○

水

3

2

対面

水

4

2

対面＋
メディア

火

3

2

対面

水

2

2

○ 対面

○

○

○

○

政治系科目
310629

特殊研究(国際連合システム論)

蓮生 郁代

○

○

310630

特殊研究

(外交論)

中嶋 啓雄

311229

特殊研究(ナショナリズム論)

河村 倫哉

311230

特殊研究(多文化共生論)

河村 倫哉

○

○

水

4

2

○ 対面

311273

特殊研究(Agenda-setting)

Hawkins, Virgil

○

○

水

2

2

○ 対面

311357

特殊研究(国際関係論の理論と方法)

前川 和歌子

○

○

火

4

2

○ 対面

311607

特殊研究(International Relationsof East Asia)

南 和志

○

○

火

2

2

○ 対面

311647

特殊研究(History and Grand
Strategy)

南 和志

火

3

2

○ 対面

水

1

2

対面

月

4
5

2

○

○
○

○

○

○

○

経済系科目
311579特殊研究(マクロ経済分析)

生藤 昌子

311581

特殊研究(Macroeconomic Theory)

瀧井 克也

311645

特殊研究(Advanced Econometric
Methods)

川窪 悦章

○

○

水

4

2

○ 対面

310779

特殊研究(開発と環境)

大槻 恒裕

○

○

月

2

2

○ 対面

- 5 -

○

○

○

対面＋
メディア

EUIJ

２０２４年度開講授業科目(博士後期課程)
科目コード

授業科目名

(副

題)

担当教員
(非常勤講師等)

曜
日

時
限

単
位
数

英
語
開
講

実
施
形
態

備 考

○

火
金

3
3

2

○ 対面

EUIJ

○

土

1

2

○ 対面

EUIJ

月
水

2
3

2

対面＋
メディア

月
水

2
3

2

ハイフ
レックス

水

2

2

○ 対面

開講学期

春

夏

秋

冬

311644

特殊研究(Econometric Methods)

松林 哲也

310908

特殊研究（労働経済学の実証分
析）

小原 美紀

○

311582

特殊研究(経済数学)

山下 拓朗○

311577

特殊研究(ミクロ経済分析Ｉ)

石瀬 寛和

311578

特殊研究(ミクロ経済分析ＩＩ)

室岡 健志

310999

特殊研究(公共経済学)

赤井 伸郎

○

○

月

4

2

対面

EUIJ

311694

特殊研究(Behavioral Economic
TheoryⅠ）

室岡 健志

○

○

木

2

2

メディア

隔年開講

311588

特殊研究（経済学の理論と実証
Ⅱ）

石瀬 寛和

○

○

水

4

2

対面

311580特殊研究(Microeconomic Theory)

山下 拓朗

火

2
3

2

○

対面＋
メディア

311628

特殊研究（Poverty Measurement）（髙松 紳也）

集
中

集
中

2

○

メディア

311698

特殊研究（環境経済学）

生藤 昌子

月
水

3
2

2

○ 対面

311725

特殊研究(Topics in mechanism
design)

山下 拓朗

○

月
水

2
2

2

○

311749

特殊研究(Reading Applied
Econometrics)

鎌田 拓馬

○

○

水

5

2

対面

310920

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(公共政策ワークショップⅠ)

山下 拓朗他

○

○

○

○

木

3

2

対面＋
メディア

EUIJ
第1,4,5週

310921

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(公共政策ワークショップⅡ)

山下 拓朗他

○

○

○

○

木

3

2

対面＋
メディア

EUIJ
第1,4,5週

311001

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習（政府組織と行財政改
革）

赤井 伸郎

○

○

○

○

木

5

2

対面

隔週講義

311688

特殊研究（計量経済基礎）

谷﨑 久志

○

○

水

1

2

対面

311751

特殊研究（ベイズ統計）

谷﨑 久志

火

1

2

○ 対面

311700

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習

集
中

集
中

2

○

311734

特殊研究（Frontier of sustainability
science）（Microeconomic analysis
for economic
development）

上須 道徳

○
○

○

○
○
○

○
○

○

○

集中講義

対面＋
メディア

メディア

上須 道徳

○

○

水

2

2

○ 対面

集中講義

共通科目
311375

特殊研究(国連政策エキスパート・
キャリア形成論)

蓮生 郁代

○

○

水

3

2

○

対面＋
メディア

EUIJ

311413

特殊研究（アイデンティティー・ポリ
ティクスと国際政治）(佐藤 治子)

○

○

木

3

2

○ 対面

EUIJ

311485

特殊研究(日本とアジアの国際政治)(佐藤 治子)

○

○

木

3

2

○ 対面

311625

特殊研究（Social Science
Research Methods）

松林 哲也

○

○

金

2

2

○ 対面

- 6 -

２０２４年度開講授業科目(博士後期課程)
科目コード

授業科目名

(副

題)

担当教員
(非常勤講師等)

311589

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(グローバル・ガバナンス論 Ｉ)(佐藤 治子)311590

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(グローバル・ガバナンス
論Ⅱ)(佐藤 治子)311742

特殊研究(ESG-Integration: Theory
and Practice)(佐藤 治子)(須貝フィリップ)（中嶋 千鶴）

- 7 -

開講学期

春

夏

○

○

秋

○
○

○

曜
日

時
限

単
位
数

英
語
開
講

木

5

2

○ 対面

木

5

2

○ 対面

月

5

2

○

実
施
形
態

冬

○

メディア

備 考

- 8 -

２．大阪大学学部学則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この学則は、大阪大学（以下「本学」という。）の学部の修業年限、教育課程その他の学生の修学上必要な事項について、定めるものとする。
（教育研究上の目的の公表等）
第１条の２

本学は、学部又は学科ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
（学部及び学科）
第２条

本学に、次の学部及び学科を置く。

文学部

人文学科

人間科学部

人間科学科

外国語学部

外国語学科

法学部

法学科、国際公共政策学科

経済学部

経済・経営学科

理学部

数学科、物理学科、化学科、生物科学科

医学部

医学科、保健学科

歯学部

歯学科

薬学部

薬学科

工学部

応用自然科学科、応用理工学科、電子情報工学科、環境・エネルギー工学科、地球

総合工学科
基礎工学部

電子物理科学科、化学応用科学科、システム科学科、情報科学科（収容定員）
第３条

前条に定める学部及び学科の収容定員は、別表１のとおりとする。

（学年）
第４条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第５条

学年を分けて、次の４学期とする。

春学期
夏学期
秋学期
冬学期
２

春学期及び秋学期の開始日は、それぞれ４月１日及び１０月１日とし、夏学期及び冬学期の開始日は、総長がその都度定める。

３

夏学期及び冬学期の終了日は、それぞれ９月３０日及び３月３１日とし、春学期及び秋学
期の終了日は、総長がその都度定める。
（休業日）

第６条

休業日は、次のとおりとする。

日曜日及び土曜日- 9 -国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
大阪大学記念日

２

５月１日

春季休業

４月１日から４月１０日まで

夏季休業

８月５日から９月３０日まで

冬季休業

１２月２５日から翌年１月７日まで

春季休業、夏季休業及び冬季休業については、学部の事情により学部長が総長の承認を得て、その都度変更することができる。

３

臨時の休業日については、総長がその都度定める。

第７条

削除

第２章

学生

（修業年限）
第８条

修業年限は、４年とする。ただし、医学部医学科、歯学部及び薬学部については、６年とする。
２

第１０条の５の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）は、当該許可された年限を修業年限とする。
（在学年限）

第９条

在学年限（長期履修学生の在学年限にあっても同様とする。）は、８年とする。ただし、医学部医学科、歯学部及び薬学部については、１２年とする。
２

前項の規定にかかわらず、第１４条から第１５条までの規定により、入学を許可された者の在学年限については、学部規程で別に定める。

３

学生が前２項に規定する在学年限に達したときは、当該学生はその身分を失う。
（教育課程及びその履修方法等）

第１０条

教育課程は、本学、学部及び学科の教育上の目的を達成するために、学位授与の方針

及び教育課程編成・実施の方針に基づき必要な授業科目を開設し、教養教育、専門教育及び国際性涵養教育を基に体系的に編成するものとする。
２

授業科目の区分は、次のとおりとする。
教養教育系科目
学問への扉、基盤教養教育科目、高度教養教育科目、情報教育科目、健康・スポーツ教
育科目、アドヴァンスト・セミナー、コミュニケーションデザイン科目
専門教育系科目
専門基礎教育科目、専門教育科目
国際性涵養教育系科目
マルチリンガル教育科目、高度国際性涵養教育科目、国際交流科目

３

前項に定める区分の各授業科目、履修方法等については、学部規程で別に定める。ただし、全学の協力のもとに実施する科目については、全学共通教育科目として別に定める。

４

前項の規定にかかわらず、コミュニケーションデザイン科目及び国際交流科目の開設及び履修方法等については、別に定める。

５

第２項に定めるもののほか、教職教育科目を開設し、その授業科目、履修方法等については、別に定める。
（大学院等高度副プログラム）- 10 -

第１０条の２

前条の教育課程のほか、幅広い分野の素養等を培う教育を行うため、大学院等

高度副プログラムを開設する。
２

大学院等高度副プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
（授業の方法）第１０条の２の２

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディ
アを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

４

第１項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（単位の計算方法）

第１０条の２の３

各授業科目の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間から４５時間までの範囲で学部規程又は全学共通教育規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で学部規程又は全学
共通教育規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）１の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して学部規程又は全学共通教育規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めることができる。
（学修証明書等）

第１０条の２の４

第１０条に規定する教育課程の一部をもって体系的に開設する授業科目の単位を修得した学生に対し、学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１６３条の２に規定する学修証明書を交付することができる。
２

前項に規定する体系的に開設する授業科目は、学修証明プログラムと称する。

３

前項に定めるもののほか、学修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

（他の大学等における授業科目の履修）第１０条の３

学部長（学部長から委任を受けた者を含む。以下同じ。）が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、他の大学、専門職大学若しくは短期大学（専門職短期大学を含む。
以下同じ。）又は外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下同じ。）若しくは短期大学との協議に基づき、学生に当該大学の授業科目を履修させることができる。ただし、やむを得ない事情により、外国の大学又は短期大学との協議を行うことが困難な場合は、こ- 11 -

れを欠くことができる。
２

前項の規定により、学生が他の大学、専門職大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学において修得した単位は、６０単位を限度として、卒業に要する単位に算入することができる。
（大学以外の教育施設等における学修）

第１０条の３の２

学部長が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、学部の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項の規定により与えることのできる単位は、前条第２項により修得した単位と合わせて６０単位を限度とする。
（入学前の既修得単位の認定）

第１０条の４

学部長が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、本学に入学した者が本学入学前に大学、専門職大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学において修得した授業科目の単位（大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項に規定する科目等履修生及び同条第２項に規定する特別の課程履修生として修得した単位を含む。）
を、本学において修得したものとして認定することができる。
２

学部長が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、本学に入学した者が本学入学前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、学部の定めるところにより単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとして認定し、又は与えることのできる単位数は、第１４条から第１５条までの規定により入学又は転学を許可された場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第１０条の３第２項及び前条第２項の規定により修得した単位と合わせて６０単位を限度とする。

４

第１項に定めるもののうち、学生が本学の科目等履修生として修得した単位を本学に入学した後に修得したものとみなすときは、その単位数、修得に要した期間その他当該学部が必要と認める事項を勘案して当該学部が認める期間を、第８条に規定する修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、当該修業年限の２分の１を超えることができない。
（長期にわたる教育課程の履修）

第１０条の５

学部長は、別に定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、第８条第１項に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
（教育職員の免許状授与の所要資格の取得）
第１０条の６

本学における教育職員の免許状授与の所要資格の取得方法は、別に定める。

（試験及び評価）
第１０条の７

履修した各授業科目の合否は、当該授業担当教員が実施する筆記試験によって決定する。ただし、試験に代わる方法によることもできる。
２

各授業科目の試験の成績は、１００点を満点として次の評価をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格、Ｆを不合格とする。
Ｓ（９０点以上）
Ａ（８０点以上９０点未満）- 12 -

Ｂ（７０点以上８０点未満）
Ｃ（６０点以上７０点未満）
Ｆ（６０点未満）（成績評価基準等の明示等）
第１０条の８

本学においては、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計

画をあらかじめ明示するものとする。
２

本学においては、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
（組織的な研修等）

第１０条の９

本学においては、教育の充実を図るため、授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（入学）
第１１条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと学部長が認めたときは、夏学期、秋学期及び冬学期の始めに入学させることができる。
第１２条

入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程により、１２年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校を修了した者（３）外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（８）本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、１８歳に達したもの
第１３条

入学を志願する者に対して、入学者受入れの方針に基づき選抜試験を行い、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
２

選抜試験については、別に定める。

第１４条

次の各号のいずれかに該当する者については、総長は、学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
（１）一の学部を卒業し、更に他の学部又は同一学部の他の学科（文学部、人間科学部及び外国語学部の場合にあっては、同一学科の他の専攻分野）に入学を志願する者（２）学部を退学した後、更にその学部に入学を志願する者- 13 -

（３）他の大学又は専門職大学の学部を卒業し、更に本学の学部に入学を志願する者
２

高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。）で、本学の学部に編入学を志願するものについては、総長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、編入学を許可することがある。

３

高等専門学校を卒業した者で、工学部又は基礎工学部に編入学を志願するものについては、総長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、編入学を許可することがある。

第１４条の２

次の各号のいずれかに該当する者で、法学部第３年次に入学を志願するものについては、総長は、法学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
（１）大学若しくは専門職大学を卒業した者又は学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者（２）大学又は専門職大学において２年以上在学し、法学部が別に定める所定の単位を修得した者（３）外国において学校教育における１４年以上の課程（日本における通常の課程による学校教育の期間を含む。）を修了した者（外国において最終の学年を含め２年以上継続して学校教育を受けていた者に限る。）（４）短期大学又は高等専門学校を卒業した者
第１４条の３

次の各号のいずれかに該当する者で、人間科学部の第３年次に入学を志願する

ものについては、総長は、人間科学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
（１）大学若しくは専門職大学を卒業した者又は学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者（２）大学又は専門職大学において２年以上在学し、人間科学部が別に定める所定の単位を修得した者（３）短期大学又は高等専門学校を卒業した者（４）外国において、前３号に相当する学校教育における課程を修了した者
第１４条の４

外国語学部又は経済学部の第３年次、医学部の第２年次若しくは第３年次又は歯学部の第３年次に入学を志願する者については、総長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
第１５条

他の大学又は専門職大学の学部の学生で本学に転学を志願する者については、総長

は、学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、転学を許可することがある。
２

前項の規定により、転学を願い出た者は、その際現に在学する大学又は専門職大学の長の許可書を願書に添えなければならない。

第１６条

第１４条から前条までの規定により、入学を許可された者であって、既に１学年以上本学の授業科目を学修したものと同等以上の学力があると認定されたものの修業年数の計算については、既に１学年以上本学において修業したものとみなすことができる。
２

前項の認定に当たり必要があるときは、学部規程の定めるところにより、試験を行う。
- 14 -

第１７条

入学を志願する者は、所定の期日までに、入学願書に別に定める書類を添えて、提出しなければならない。
第１８条

入学の許可は、別に定める書類の提出、入学料の納付等所定の手続を経た者に対し

て行う。
第１９条

前２条に定める手続その他に虚偽又は不正があった場合は、入学の許可を取り消すことがある。
第１９条の２

次の各号のいずれかに該当する者が、その者に係る納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないときは、当該学生はその身分を失う。
（１）第 ４ ５ 条 の ２ 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の規定により入学料の免除を願い出た者で、免除が不許可となったもの又は一部の免除が許可となったもの（２）第 ４ ５ 条 の ３ 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の規定による入学料の徴収猶予の可否を決定された者（転部等）
第１９条の３

転部又は学科の変更を志願する学生については、志願先の学部長が、学部規程の定めるところにより、転部又は学科の変更を許可することがある。
２

前項の規定により、転部を願い出た者は、その際現に在学する学部の長の許可書を願書に添えなければならない。

３

第１項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、教授会の議を経て学部長が行う。
（転学）

第２０条

他の大学又は専門職大学に転学を志願する学生は、学部長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（留学）
第２０条の２

第 １ ０ 条 の ３ 第 １ 項 の規定に基づき、外国の大学又は短期大学に留学を志願する学生は、学部長に願い出て、その許可を受けなければならない。
２

前項により留学した期間は、第 ８ 条 に規定する修業年限に算入するものとする。
（休学）

第２１条

学生が、疾病その他やむを得ない事由により３月以上修学できない場合は、学部長の許可を得て、その学年の終わりまで、休学することができる。
第２２条

疾病のため、修学が不適当と認められる学生に対しては、学部長は、休学を命ずることができる。
第２３条

休学した期間は、在学年数には算入しない。

第２４条

休学期間は、４年を超えることができない。ただし、医学部医学科、歯学部及び薬学部については、その休学期間は、６年を超えることができないものとする。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、薬学部については、薬学部長が特別の事情があると認めたときは、休学期間を延長することができる。

第２５条

休学期間中に、その事由が消滅したときは、学部長の許可を得て、復学することがで

きる。
（退学）
第２６条

学生が退学しようとするときは、事由を詳記した退学願書を、学部長に提出し、その- 15 -

許可を受けなければならない。
第２７条

削除

（卒業）
第２８条

第 ８ 条 に規定する期間在学し、所定の授業科目を履修してその単位数を修得し、かつ、学部規程に定める試験に合格した者に対し、学部長は、教授会の議を経て、卒業を認定する。ただし、次項に定める場合を除き、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと学部長が認めたときは、第８条に規定する期間在学しない場合でも、教授会の議を経て、卒業を認定することができる。
２

前項の規定にかかわらず、医学部、歯学部及び薬学部を除き本学に３年以上在学した者で、卒業の要件として当該学部の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものに対し、学部長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、卒業を認定することができる。
３

学部長は、前２項により卒業を認定したときは、文書で総長に報告しなければならない。

４

第１項の規定による卒業に必要な単位のうち、第１０条の２の２第２項に規定する授業の方法により修得する単位数は、６０単位を超えないものとする。
（学士の学位）第２９条

総長は、前条により卒業の認定を受けた者に対し、卒業を決定し、学士の学位を授与する。
２

前項の学位には、学部又は学科の区分に従い、次のとおり専攻分野の名称を付記するもの
とする。
文学部

文学

人間科学部

人間科学

外国語学部

言語・文化

法学部

法学

経済学部

経済学

理学部

理学

医学部

医学科

医学

保健学科／看護学／保健衛生学
歯学部

歯学

薬学部

薬学

工学部

工学

基礎工学部
３

工学

本学において学士の学位を授与された者が、その学位の名称を用いるときは、大阪大学と付記するものとする。

４

学士の学位記の様式は、別 表 ２ のとおりとする。
（除籍）

第３０条

削除

第３１条

学生が故なく授業を受けないことが長きにわたるとき、又は成業の見込みがないときは、教授会の議を経て、総長は、除籍することができる。
第３２条

学生が授業料の納付を怠り、督促を受けてなお納付しないときは、学部長は、除籍す- 16 -

ることができる。
（復籍）第３２条の２

前条の規定により除籍となった者から復籍の願い出があったときは、学部長は、復籍を認めることができる。
（懲戒）
第３３条

学生に、本学の規則に違反し又はその本分に反する行為があるときは、教授会の議を経て、総長が懲戒する。
２

懲戒は、戒告、停学及び放学とする。

３

停学の期間は、第 ９ 条 に規定する在学年限に算入し、第 ８ 条 に規定する修業年限に算入しない。ただし、停学の期間が１月未満の場合には、修業年限に算入することができる。

４

懲戒に関する手続は、別に定める。
第３章

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生（特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生）
第３４条

他の大学、専門職大学、短期大学若しくは高等専門学校又は外国の大学若しくは短期大学との協議に基づき、学部長（大阪大学全学交換留学プログラムに係る場合にあっては、学部長又は当該プログラムの受入部局の長。第３７条、第３８条の２及び第４０条において同じ。）は、当該大学等に在学中の者を特別聴講学生として入学を許可し、授業科目を履修させることができる。
第３４条の２

授業科目中１科目又は複数科目を選んで履修し、単位を修得しようとする者があるときは、学部長は、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
第３５条

授業科目中１科目又は複数科目を選んで聴講しようとする者があるときは、学部長

は、選考の上、聴講生として入学を許可することがある。
第３６条

学部において特定事項について攻究しようとする者があるときは、学部長は、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２

研究生の入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。

３

在学期間は原則として１年とする。ただし、研究上必要と認めたときは在学期間を延長することができる。

第３７条

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生又は研究生として入学を志願する者は、願書に別に定める書類を添えて、学部長に提出しなければならない。
第３８条

実習及び攻究に要する特別の費用は、科目等履修生及び研究生の負担とする。

第３８条の２ 特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生が次の各号のいずれかに該当するときは、学部長は、除籍することができる。
（１） 成業の見込みがないと認められるとき。
（２） 授業料の納付を怠り、督促を受けてなお納付しないとき。
第３９条

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生については、この学則に定めるもののほか、学部規程（大阪大学全学交換留学プログラムに係るものにあっては、大阪大学全学交
換留学プログラムに関する規程）で定める。
第４章

特別の課程

（履修証明プログラム）- 17 -

第３９条の２

本学の学生以外の者を対象とした学校教育法第１０５条に規定する特別の課程

として、履修証明プログラムを編成することができる。
２

前項に定めるもののほか、履修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
第５章

外国人留学生（外国人留学生）
第４０条

外国人で留学のため、本学に学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生又は研究生として入学を志願する者があるときは、選考の上、総長又は学部長は、入学を許可することがある。
２

前項の許可を受け入学する者を外国人留学生という。

第４１条

削除

第４２条

削除

第４３条

削除

第６章

検定料、入学料及び授業料（検定料の納付）第４４条

入学を志願する者は、願書提出と同時に、検定料を納付しなければならない。

（検定料の免除）
第４４条の２総長が相当の事由があると認めて別に定めた場合は、検定料を免除することができる。
（入学料の納付）第４５条

入学に当たっては、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。

（入学料の免除等）
第４５条の２

入学する者（科目等履修生、聴講生又は研究生として入学する者を除く。以下この項及び次項並びに次条第１項及び第２項において同じ。
）であって、次の各号のいずれかに該当する特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められるものには、別に定めるところにより、入学料の全部又は一部を免除することができる。
（１） 入学前１年以内において、入学する者の学資を主として負担している者（以下この号において「学資負担者」という。）が死亡した場合、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合（２）
２

前号に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある場合

前項に定めるもののほか、入学する者であって、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「修学支援法」という。）に基づく入学料免除の支援対象者の要件を満たすと認めるときは、別に定めるところにより、入学料の全部又は一部を免除することができる。

３

第 １ ９ 条 の ２ の規定により学生の身分を失った場合は、別に定めるところにより、当該学生に係る入学料を免除することができる。

４

本学学部に合格し、一方の学部に対する入学（編入学、転入学及び聴講生、研究生としての入学を除く。
）手続を行った後に、その入学を辞退し、他方の学部に対する入学手続を行う者
については、入学料を免除することができる。

５

前各項に定めるもののほか、総長が相当の事由があると認めて別に定めた場合は、入学料を免除することができる。
- 18 -

６第１項又は第２項の規定により入学料の免除を受けている者が別に定める事由に該当すると認められる場合は、その入学料の免除を取り消すものとする。

第４５条の３

入学する者が次の各号のいずれかに該当する場合には、別に定めるところにより、入学料の徴収を猶予することができる。
（１）経済的理由によって納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合（２）前条第１項第１号に掲げる場合で、納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合（３）その他やむを得ない事情があると総長が認めた場合
２

前項に定めるもののほか、修学支援法に基づく入学料免除の申請を入学する者から受理した場合は、別に定めるところにより、入学料の徴収を猶予することができる。

３

前２項の徴収猶予の期間は、当該入学に係る年度を超えないものとする。

４

第１項の規定により入学料の徴収猶予を受けている者が別に定める事由に該当すると認められる場合は、その入学料の徴収猶予を取り消すものとする。

第４５条の４

第 ４ ５ 条 の ２ 第 １ 項 若 し く は 第 ２ 項 又は前条第１項若しくは第２項の規定により、入学料の免除又は徴収猶予を受けようとする者は、所定の期日までに必要書類を添えて、総長に願い出るものとする。
２

前項の規定により入学料の免除又は徴収猶予を願い出た者に係る入学料の納付については、免除又は徴収猶予の可否が決定するまでの間、猶予することができる。
（授業料の納付）第４６条

学生は、授業料を毎年前期（４月から９月まで）及び後期（１０月から翌年３月まで）の２期に分けて、所定の期日までに、年額の２分の１ずつ納付しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、月割分納を許可することができる。
２

第１項本文の規定にかかわらず、学生は、前期に係る授業料を納付するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

３

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生は、各期に受講する単位数分又は月数分の授業料を第１項（ただし書を除く。
）に準じて納付しなければならない。

４第１項ただし書の月割分納を許可された者は、授業料年額の１２分の１に相当する額を毎月納付しなければならない。ただし、夏季及び冬季休業中の授業料については、その開始前に納付させるものとする。

第４７条

学生が退学し、除籍又は放学された場合の授業料については、別に定める場合を除くほか、その納期に属する分は徴収する。
２

停学中の学生の授業料については、その期間中も徴収する。
（授業料の免除等）

第４８条

学生が休学した場合の授業料は、休学月の翌月（休学する日が月の初日からのとき

は、その月）から復学当月の前月まで月割をもって免除する。ただし、休学する日が前期にあっては５月以後、後期にあっては１１月以後であって、授業料の徴収猶予又は月額分納を許可されていない者で、かつ、前期にあっては４月末日までに、後期にあっては１０月末日までに休学を許可されていないものの当該期の授業料については、この限りでない。
２

第 １ ９ 条 の ２ の規定により学生の身分を失った場合、第 ３ ２ 条 若 し く は 第 ３ ８ 条 の２ の規定により学生を除籍した場合、又は死亡若しくは行方不明のため、学籍を除いた場合- 19 -

は、当該学生に係る未納の授業料の全額を免除することができる。
３

第 ４ ９ 条 の規定により授業料の徴収猶予を許可されている学生が退学した場合は、月割計算により、退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額を免除することができる。

第４９条

本学の学生（科目等履修生、聴講生及び研究生を除く。次項において同じ。）であって、経済的理由によって授業料の納付が困難であると認めるとき、その他やむを得ない事情があると認めるときは、別に定めるところにより、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。
２

前項に定めるもののほか、本学の学生であって、修学支援法に基づく授業料免除の支援対象者の要件を満たすと認めるときは、別に定めるところにより、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

３

前２項の徴収猶予の期間は、当該年度を超えないものとする。

第４９条の２

前２条に定めるもののほか、総長が相当の事由があると認めて別に定めた場合

は、授業料を免除することができる。
第５０条

第４９条の規定により授業料の免除又は徴収猶予（月割分納の場合を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、その事由を具して所定の期日までに総長に願い出るものとする。
２

前項の規定により授業料の免除又は徴収猶予を願い出た者に係る授業料の納付については、
免除若しくは徴収猶予の可否が決定するまでの間、猶予することができる。

第５１条

授業料の免除又は徴収猶予を受ける学生は、納期ごとに総長が定める。

第５２条

第４９条第１項の規定により授業料の免除を受けている者がその事由を失ったときは、その当月から当該期末までの授業料を月割をもって納付しなければならない。
２

第４９条第１項又は第２項の規定により授業料の免除を受けている者が別に定める事由に該当すると認められる場合は、その授業料の免除を取り消すものとする。

３

前項の規定により授業料の免除を取り消されたときは、当該免除に係る授業料を所定の期日までに納付しなければならない。

４第４９条第１項又は第２項の規定により授業料の徴収猶予を受けている者が別に定める事
由に該当すると認められる場合は、その授業料の徴収猶予を取り消すものとする。

５

第４９条第１項若しくは第２項の規定により授業料の徴収猶予を受けている者がその事由を失ったとき又は前項の規定により授業料の徴収猶予が取り消されたときは、直ちに授業料を納付しなければならない。
（授業料等の不徴収等）

第５２条の２

第 ４ ４ 条 及び第 ４ ５ 条 の規定にかかわらず、特別聴講学生に係る検定料及び入学料は徴収しない。
２

第４６条第３項の規定にかかわらず、 特別聴講学生が次のいずれかに該当する場合は、授業料を徴収しない。
（１）

国立の大学又は専門職大学の学生（２） 本学と相互に授業料の不徴収を定めた相互単位互換協定（部局間協定を含む。
）に基づき授業科目を履修する公立若しくは私立の大学、専門職大学若しくは短期大学
又は国立、公立若しくは私立の高等専門学校の学生
３

第 ４ ４ 条 、 第 ４ ５ 条 及び第 ４ ６ 条 の規定にかかわらず、国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年３月３１日文部大臣裁定）に基づき入学する者及び本学と外国の大学等との- 20 -

間において相互に検定料、入学料及び授業料の不徴収を定めた大学間交流協定（部局間交流協定を含む。
）に基づき入学する者については、検定料、入学料及び授業料を徴収しない。
（検定料、入学料及び授業料の額）
第５３条

第 ４ ４ 条 の検定料、第 ４ ５ 条 の入学料及び第 ４ ６ 条 の授業料の額は、大 阪 大 学

学 生 納 付 金 規 程 （ 以 下 「 納 付 金 規 程 」 と い う 。） の定めるところによる。
（納付済の検定料、入学料及び授業料）
第５４条
２

納付済の検定料、入学料及び授業料は返付しない。

第 １ ３ 条 に規定する選抜試験における次の各号のいずれかに該当する者に対しては、前項の規定にかかわらず、その者の申出により、前項の検定料のうち当該各号に掲げる額を返付する。
（１）出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）を行う場合において、第１段階目の選抜に合格しなかった者

納 付 金 規 程 第 ２ 条 第 ４ 項 に定める第２段階

目の選抜に係る検定料相当額（以下「第２段階目選抜検定料相当額」という。）（２）出願を受け付けた後において、大学入学共通テストの受験科目の不足により出願資格のないことが判明した者
３

第２段階目選抜検定料相当額

第 ４ ６ 条 第 ２ 項 の規定により前期分の授業料納付の際、後期分授業料を併せて納付した者が、前期末までに休学又は退学した場合は、納付した者の申出により後期分授業料相当額を返付する。

４第４５条の２第２項又は第４９条第２項の規定により入学料又は授業料の免除が認定された場合で、免除対象の入学料又は授業料を納付済のときは、それぞれ免除された額の相当額を返付する。
第７章

学寮等

（学寮等）
第５５条

本学に、学寮及び外国人留学生を寄宿させる施設（以下「学寮等」という。）を設け

る。
第５６条
附
１

学寮等について必要な事項は、別に定める。
則

この通則は、公布の日から施行する。
（以下省略）（2024 年 3 月現在）

- 21 -

３．大阪大学大学院学則第１章 総則（趣旨及び目的等）
第１条 この学則は、大阪大学（以下「本学」という。
）の大学院の修業年限、教育方法その他の学生の修学上必要な事項について、定めるものとする。
２ 本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
３ 本学大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
（課程及び標準修業年限）第２条 本学大学院の課程は、博士課程とする。ただし、医学系研究科においては、修士課程及び博士課程とし、高等司法研究科においては、法科大学院の課程とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
３ 博士課程の標準修業年限は、５年とする。ただし、医学系研究科医学専攻、歯学研究科又は薬学研究科医療薬学専攻の博士課程（以下「医学・歯学・薬学の博士課程」という。
）の標
準修業年限は、４年とする。
４ 博士課程は、これを前期２年の課程（以下「前期課程」という。
）及び後期３年の課程（以下「後期課程」という。
）に区分する。ただし、医学・歯学・薬学の博士課程及び生命機能研
究科の博士課程にあっては、この区分を設けないものとする。
５ 前項の前期課程は、標準修業年限を２年とし、これを修士課程として取り扱うものとする。
６ 法科大学院の課程の標準修業年限は、３年とする。
７ 第 １ ０ 条 の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。
）は、当該許可された年限を標準修業年限とする。
（研究科、専攻及び課程）
第３条 本学大学院に置く研究科、専攻及びその課程は、次表に掲げるとおりとする。
研究科名

専攻名

課程の別

人文学研究科人文学、言語文化学、外国学、日本学、芸術学

博士課程

人間科学研究科

人間科学

博士課程

法学研究科

法学・政治学

博士課程

経済学研究科

経済学、経営学系

博士課程

理学研究科

数学、物理学、化学、生物科学、高分子科学、宇宙 博士課程
地球科学

医学系研究科

医学、保健学

博士課程

医科学

修士課程

歯学研究科

口腔科学

博士課程

薬学研究科

創成薬学、医療薬学

博士課程

工学研究科

生物工学、応用化学、物理学系、機械工学、マテリ 博士課程
- 22 -

アル生産科学、電気電子情報通信工学、環境エネル
ギー工学、地球総合工学、ビジネスエンジニアリン
グ
基礎工学研究科

物質創成、機能創成、システム創成

博士課程

国際公共政策研究科

国際公共政策、比較公共政策

博士課程

情報科学研究科

情報基礎数学、情報数理学、コンピュータサイエン 博士課程
ス、情報システム工学、情報ネットワーク学、マルチメディア工学、バイオ情報工学

生命機能研究科

生命機能

博士課程

高等司法研究科

法務

法科大学院の課
程大阪大学・金沢大学・浜松 小児発達学

博士課程

医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科
２ 前項の高等司法研究科は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９９条第２項に定める専門職大学院とする。
（課程の目的）第４条 修士課程及び前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
第５条 後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程及び生命機能研究科の博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第５条の２ 法科大学院の課程は、専門職大学院設置基準に定める専門職学位課程のうち、専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする。
第２章 教育課程（教育課程の編成方針）
第５条の３ 本学大学院の教育課程は、専門教育、国際性涵養教育及び教養教育を基に体系的に編成するものとする。
第５条の４ 本学大学院（専門職大学院を除く。以下次項、第５条の６第１項、第９条の２、第９条の４第１項及び第１２条において同じ。
）においては、その教育上の目的を達成するた
めに、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づき必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、本学大学院においては、専攻分野に関する高度の専門的知
識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
第５条の５ 専門職大学院においては、その教育上の目的を達成するために、学位授与の方針
及び教育課程編成・実施の方針に基づき専攻分野に応じ必要な授業科目を、産業界等と連携- 23 -

しつつ、開設するものとする。
２ 専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ
事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。
（博士課程教育リーディングプログラム等）
第５条の６ 各研究科において編成する教育課程を充実させるため、本学大学院に、次のプログラムを開設する。
博士課程教育リーディングプログラム
卓越大学院プログラム
理工情報系オナー大学院プログラム
人文社会科学系オナー大学院プログラム
２ 前項の各プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
（大学院副専攻プログラム等）
第５条の７ 第５条の３から前条までに規定する教育課程等のほか、本学に、幅広い分野の素養等を培う教育を行うため、次のプログラムを開設する。
大学院副専攻プログラム
大学院等高度副プログラム
２ 前項の各プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
（学修証明書等）
第５条の８ 第５条の３から第５条の６までに規定する教育課程又はプログラムの一部をもって体系的に開設する授業科目の単位を修得した学生に対し、学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号。以下「施行規則」という。
）第１６３条の２に規定する学修証明書を交付することができる。
２ 前項に規定する体系的に開設する授業科目は、学修証明プログラムと称する。
３ 前項に定めるもののほか、学修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
（教育方法等）第６条 本学大学院の教育は、
授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
ただし、専門職大学院にあっては、研究指導を除くものとする。
２ 各研究科の授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの履修方法は、各研究科において別に定める。
３ 授業の方法及び各授業科目の単位の計算方法については、本 学 学 部 学 則 第 １ ０ 条 の ２の ２ 及 び 第 １ ０ 条 の ２ の ３ の規定を準用する。
４ 第２項に規定する授業科目のほか、次の授業科目を開設する。
大学院横断型の教育に関する授業科目（以下「大学院横断教育科目」という。
）
博士課程教育リーディングプログラムに関する授業科目（「以下「リーディングプログラ
ム科目」という。
）
国際交流科目５ 大学院横断教育科目、
リーディングプログラム科目及び国際交流科目に関し必要な事項は、別に定める。
６ 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
第７条 本学大学院においては、当該研究科教授会の議を経て研究科長（研究科長から委任を- 24 -

受けた者を含む。以下同じ。
）が必要と認めるときは、当該研究科の他の専攻の授業科目、他の研究科の授業科目若しくは前条第４項の授業科目又は学部の授業科目を履修し、これを第１ ５ 条 に規定する単位に充当することができる。
（他の大学院等における授業科目の履修）
第８条 本学大学院においては、研究科長が当該研究科教授会の議を経て教育上有益と認める
ときは、他の大学院の授業科目、外国の大学院の授業科目又は国際連合大学の教育課程における授業科目を学生に履修させることができる。
２ 前項に規定する授業科目の履修については、本 学 学 部 学 則 第 １ ０ 条 の ３ 第 １ 項 の規定を準用する。
３ 第１項の規定により修得した単位は、１５単位を限度として、これを第１５条に規定する単位に充当することができる。
（特別の課程における学修）
第８条の２ 本学大学院においては、研究科長が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、学生が行う学校教育法第１０５条の規定により大学院が編成する特別の課程（履修資格を有する者が、同法第１０２条第１項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。当該条及び次条において同じ。
）における学修を、本学大学院における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることのできる単位は、前条第３項により修得した単位と合わせて１５単位を限度とする。
（入学前の既修得単位の認定）
第８条の３ 本学大学院においては、研究科長が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院入学前に大学院、外国の大学院又は国際連合大学の教育課程において修得した授業科目の単位（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１５条において準用する大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項に規定する科目等履修生及び同条第２項に規定する特別の課程履修生として修得した単位を含む。
）を本学大学院において修得したものとして認定することができる。
２ 前項の規定により修得したものとして認定することができる単位数は、第２４条の２第１項に規定する入学又は第３２条第２項に規定する再入学若しくは転学を許可された場合を除
き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、１５単位を限度として、第１５条に規定する単位に充当することができるものとし、第８条第３項及び前条第２項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて２０単位を限度とする。
第８条の４ 専門職大学院における他の大学院における授業科目、外国の大学院における授業
科目又は国際連合大学の教育課程における授業科目の履修、特別の課程における学修及び入学前の既修得単位の認定については、当該研究科の定めるところによる。
第９条 本学大学院においては、当該研究科教授会の議を経て研究科長が教育上有益と認める
ときは、他の大学院等又は外国の大学院等とあらかじめ協議の上、当該大学院等において必要な研究指導（第４５条で規定する国際連携専攻の学生が第４６条で規定する連携外国大学
院において受けるものを除く。
）を受けることができる。
２ 前項の研究指導を受ける期間は、修士課程及び前期課程の学生にあっては、１年を超えることはできない。
（成績評価基準等の明示等）
第９条の２ 本学大学院においては、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに- 25 -

１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 本学大学院においては、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
第９条の３ 専門職大学院においては、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 専門職大学院においては、学修の成果に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（組織的な研修等）
第９条の４ 本学大学院においては、教育の充実を図るため、授業及び研究指導の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２ 専門職大学院においては、教育の充実を図るため、授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（長期にわたる課程の履修）
第１０条 研究科長は、別に定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、
第 ２ 条 第 ２ 項 、第 ３ 項 及び第 ５ 項 に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
（教育職員の免許状授与の所要資格の取得）
第１０条の２ 本学大学院における教育職員の免許状授与の所要資格の取得方法は、別に定める。
第３章 課程の修了及び学位の授与（試験及び評価）
第１１条 履修した各授業科目の合否は、筆記試験若しくは口頭試験又は研究報告によって決定する。ただし、試験に代わる方法によることもできる。
２ 各授業科目の試験の成績は、１００点を満点として次の評価をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格、Ｆを不合格とする。
Ｓ（９０点以上）
Ａ（８０点以上９０点未満）
Ｂ（７０点以上８０点未満）
Ｃ（６０点以上７０点未満）
Ｆ（６０点未満）（学位論文の提出等）
第１２条 本学大学院においては、在学期間中に学位論文を当該研究科長に提出し、最終試験を受けるものとする。ただし、第１５条第１項本文に規定する特定の課題についての研究の成果の審査を受ける場合並びに同条第２項に規定する試験及び審査を受ける場合は、この限りでない。
第１３条 後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、前条の規定にかかわらず、退学後においても、当該研究科長の許可を得て博士論文を提出し、最終試験を受けることができる。
２ 医学・歯学・薬学の博士課程に４年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究- 26 -

指導を受けた者は、前条の規定にかかわらず、退学後においても、当該研究科長の許可を得て博士論文を提出し、最終試験を受けることができる。
３ 生命機能研究科の博士課程に５年以上（第２４条の２の規定により入学を許可された者にあっては３年以上）在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、前条の規定にかかわらず、退学後においても、当該研究科長の許可を得て博士論文を提出し、最終試験を受けることができる。
４ 研究科長は、前３項の許可を与える場合は、研究科教授会の議を経なければならない。
（学位論文の審査等）
第１４条 学位論文の審査及び最終試験は、当該研究科教授会が、審査委員会を設けて行う。
２ 学位論文の審査においては、当該論文の内容に関する発表会を実施するものとする。
３ 学位論文の審査に当たって必要があるときは、当該研究科教授会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。
４ 第１項及び前項の規定は、次条第２項に規定する試験及び審査を行う場合について準用する。
（修了要件）
第１５条 修士課程又は前期課程の修了の要件は、当該課程に２年以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査
及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前期課程の修了の要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、前項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該前期課程において修得し、又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期課程において修得すべきものについての審査
３ 前項の規定は、第２条第３項に規定する標準修業年限を５年とする博士課程における一貫した人材養成上の目的を有する教育課程を履修する者に限り適用することができる。
４ 医学・歯学・薬学の博士課程を除く博士課程の修了の要件は、この課程に５年（修士課程
又は前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について
３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、
当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に３年（修士課程
又は前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学すれば足りるものとする。
５

第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者の医学・歯学・薬学の博士課程を除く博士課程の修了の要件は、この課程に修士課程又は前期課
程における在学期間に３年を加えた期間以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の- 27 -

審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に３年（修士課程又は前期課程における在学期間を含む。
）以上在学すれば足りるものとする。
６ 医学・歯学・薬学の博士課程の修了の要件は、この課程に４年以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に３年以上在学すれば足りるものとする。
７ 第４項及び第５項の規定にかかわらず、修士の学位若しくは専門職学位（学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。
）を有する者又は施行規則第１５６条の規定により、後期課程への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者が、後期課程に入学した場合の後期課程の修了の要件は、この課程に３年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、
当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
８ 前項本文の規定にかかわらず、各研究科において必要と認めるときは、前項の修了要件として、所要の授業科目について、所定の単位を修得することを加えることができる。
９ 法科大学院の課程の修了の要件は、この課程に３年以上在学し、研究科の定めるところにより、所要の授業科目について、９８単位以上を修得することとする。ただし、在学期間に関しては、法科大学院の課程において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認められる者（以下「法学既修者」という。
）については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に２年以上在学すれば足りるものとする。
（大学院における在学期間の短縮）
第１５条の２ 入学前に本学大学院及び他の大学院において修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限るものとし、大学院設置基準第１５条において準用する大学設置基準第３１条第１項に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。
）を本学大学院において修得したものと認定することのできる場合であって、当該単位の修得により当該研究科の修士課程又は博士課程（後期課程を除く。
）若しくは法科大学院の課程の教育課程の一部を履修したと当該研究科が認めるときは、修得した単位
数、その修得に要した期間その他必要と認める事項を勘案して１年を超えない範囲で当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程又は前期課程については、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
２ 前項の規定は、修士課程又は前期課程を修了した者の前条第４項及び第５項に規定する博士課程における在学期間（同条第４項の規定により博士課程における在学期間に含む修士課
程又は前期課程における在学期間を除く。
）及び法学既修者の在学期間については、適用しない。
（学位の授与）第１６条 第１５条第１項から第７項まで及び前条の規定により課程を修了した者には、総長
は、当該課程に応じて修士又は博士の学位を授与する。
２ 第１５条第９項及び前条の規定により法科大学院の課程を修了した者には、総長は、法務- 28 -

博士の学位を授与する。
３ 第１項に規定するもののほか、生命機能研究科の博士課程において、第１５条第１項及び第２項に規定する修士課程の修了に相当する要件を満たした者にも、総長は、修士の学位を授与することができる。
第１７条 前条第１項及び第３項の学位には、研究科の区分に従い、次のとおり専攻分野の名称を付記するものとする。
研究科名

修士

博士

人文学研究科

文学

文学

言語文化学

言語文化学

日本語・日本文化 日本語・日本文化
人間科学研究科

人間科学

人間科学

法学研究科

法学

法学

経済学研究科

経済学

経済学

応用経済学

応用経済学

経営学

経営学

理学研究科

理学

理学

医学系研究科

医科学

医学

公衆衛生学
保健学

保健学

看護学

看護学

歯学研究科
薬学研究科

歯学
薬科学

薬科学
薬学

工学研究科

工学

工学

基礎工学研究科

工学

工学
理学

国際公共政策研究科 国際公共政策

国際公共政策

情報科学研究科

情報科学

情報科学

理学

理学

工学

工学

生命機能学

生命機能学

理学

理学

工学

工学

生命機能研究科

大阪大学・金沢大学 小児発達学

小児発達学

・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科
２ 前条第２項の法務博士の学位には、専門職と付記するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、学際領域等の分野を専攻した者で、当該研究科教授会の議を経て総長が適当と認めるときは、学術と付記することができる。
第１８条 前条に定めるもののほか、修士、博士及び法務博士の学位については、本学学位規程の定めるところによる。

- 29 -

第１９条 削除
第４章 入学、休学、退学、転学、転科、留学、再入学及び専攻の変更（入学資格等）第２０条 修士課程、前期課程、生命機能研究科の博士課程又は法科大学院の課程に入学することのできる者は、次のとおりとする。
（１）大学又は専門職大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）我が国において、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下同じ。
）の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。
）
を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（７）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）
で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）文部科学大臣の指定した者（９）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる研究科において、当該研究科における教育を受けるにふさわしい学力があると認められたもの（１０）大学又は専門職大学に３年以上在学した者であって、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認められたもの（当該単位の修得の状況及び法科大学院が当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有するかどうかを判定するために実施する試験の結果に基づき、これと同等以上の能力及び資質を有すると認められたものを含む。
）（１１）外国において学校教育における１５年の課程を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有する
ものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認められたもの（１２）当該研究科において、個別の入学資格審査により、大学又は専門職大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、２２歳に達したもの- 30 -

第２１条 修士課程、前期課程、生命機能研究科の博士課程又は法科大学院の課程の入学志願者は、入学願書に所定の書類を添えて提出しなければならない。
第２２条 修士課程、前期課程又は生命機能研究科の博士課程の入学志願者に対しては、入学者受入れの方針に基づき学力検査を行い、志望理由を記載した書類、成績証明書等を総合して、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
２ 法科大学院の課程の入学志願者に対しては、高等司法研究科において定めるところにより入学者受入れの方針に基づき選考の上、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
第２３条 後期課程に入学することのできる者は、次のとおりとする。
（１）修士の学位又は専門職学位を有する者（２）外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（４）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（５）国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者（６）外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（７）文部科学大臣の指定した者（８）当該研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者で、２４歳に達したもの
第２４条 後期課程の入学志願者に対しては、本学大学院において修士の学位を取得した者については、当該前期課程における学業成績及び修士論文等により、その他の志願者については、各研究科において定めるところにより、入学者受入れの方針に基づきそれぞれ選考の上、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
第２４条の２ 生命機能研究科の博士課程第３年次への入学志願者については、総長は、当該研究科において定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学した者にかかる修了要件等については、当該研究科において別に定める。
第２５条 医学・歯学・薬学の博士課程に入学することのできる者は、次のとおりとする。
（１）大学の医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程（以下「医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程」という。
）を卒業した者（２）外国において、学校教育における１８年の課程を修了した者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における１８年の課程を修了した者（４）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１８年の課程を修了したとされるものに限る。
）
を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者- 31 -

（５）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が 5 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（６）文部科学大臣の指定した者（７）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる研究科において、当該研究科における教育を受けるにふさわしい学力があると認められたもの（８）大学（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。
）に４年以上在学した者であって、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認められたもの（９）外国において学校教育における１６年の課程（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。
）を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目
を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。
）を修了した者又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。
）を修了したとされるものに限る。
）
を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認められたもの（１０）当該研究科において、個別の入学資格審査により、大学の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、２４歳に達したもの
第２６条 医学・歯学・薬学の博士課程の入学志願者に対しては、各研究科において定めるところにより選考の上、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
第２７条 第 ２ １ 条 の規定は、後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程及び生命機能研究科の博士課程第３年次の入学志願者に準用する。
（在学年限）
第２８条 修士課程及び前期課程には４年、後期課程には５年、医学・歯学・薬学の博士課程
及び法科大学院の課程には６年、生命機能研究科の博士課程には７年を超えて在学することはできない。ただし、後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程、生命機能研究科の博士課程
及び法科大学院の課程に限り、特別の事情があるときは、研究科教授会の議を経て、在学の年限を延長することができる。
２ 学生が前項に規定する在学年限に達したときは、当該学生はその身分を失う。
（入学の時期等）
第２９条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、研究科長が特別の必要があり、かつ、
教育上支障がないと認めるときは、夏学期、秋学期及び冬学期の始めに入学させることができる。
２ 入学の手続、許可及び許可の取り消し並びに退学及び転学については、本学学部学則の規- 32 -

定を準用する。
３ 次の各号のいずれかに該当する者が、その者に係る納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないときは、当該学生は、その身分を失う。
（１）第 ３ ８ 条 第 １ 項 の規定により入学料の免除を願い出た者で、免除が不許可となったもの又は一部の免除が許可となったもの（２）第 ３ ８ 条 の ２ の規定による入学料の徴収猶予の可否を決定された者（休学）
第３０条 休学期間は、修士課程及び前期課程においては２年、後期課程及び法科大学院の課程においては３年、医学・歯学・薬学の博士課程においては４年、生命機能研究科の博士課程においては５年を超えることができない。ただし、特別の事情があるときは、研究科教授
会の議を経て、休学期間を延長することができる。
２ 前項のほか、休学については本 学 学 部 学 則 の規定を準用する。
（留学）
第３１条 外国の大学院に留学を志望する学生は、研究科長に願い出て、その許可を受けなければならない。
２ 前項により留学した期間は、第 ２ 条 第 ２ 項 、第 ３ 項 、第 ５ 項 及 び 第 ６ 項 に規定する修業年限に算入するものとする。
（転科等）
第３２条 転科又は専攻の変更を志願するときは、志願先の研究科長は、選考の上教授会の議を経て、転科又は専攻の変更を許可することがある。
２ 再入学を志願するとき並びに他の大学院及び国際連合大学から転学を志願するときは、総長は、選考の上教授会の議を経て、再入学又は転学を許可することがある。
３ 前２項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、当該研究科教授会の議を経て研究科長が行うものとする。
第５章 除籍、復籍及び懲戒（除籍等）
第３３条 除籍、復籍及び懲戒については、本 学 学 部 学 則 の規定を準用する。
第６章 検定料、入学料及び授業料（検定料の納付）第３４条 入学を志願する者は、願書提出と同時に、検定料を納付しなければならない。ただし、本学大学院の修士課程、前期課程又は法科大学院の課程を修了し、引き続き後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程又は生命機能研究科の博士課程第３年次に入学を志願する者については、検定料を徴収しない。
２ 前項の規定は、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学及び福井大学の大学院修士課程、前期課程又は法科大学院若しくは教職大学院の課程を修了し、引き続き大阪大学・金沢大学・浜
松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に入学を志願する者について準用する。
（入学料の納付）第３５条 入学に当たっては、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。ただし、本学大学院の修士課程、前期課程又は法科大学院の課程を修了し、引き続き後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程又は生命機能研究科の博士課程第３年次に入学する者については、入学料を徴収しない。

- 33 -

２ 前項の規定は、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学及び福井大学の大学院修士課程、前期課程又は法科大学院若しくは教職大学院の課程を修了し、引き続き大阪大学・金沢大学・浜
松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に入学を志願する者について準用する。
（授業料の納付）第３６条 大学院学生は、授業料を毎年前期（４月から９月まで）及び後期（１０月から翌年３月まで）の２期に分けて、所定の期日までに、年額の２分の１ずつ納付しなければならない。
２ 授業料の納付及び月割分納等については、本 学 学 部 学 則 の規定を準用する。
（検定料、入学料及び授業料の額）
第３７条 第 ３ ４ 条 の検定料、第 ３ ５ 条 の入学料及び第 ３ ６ 条 の授業料の額は、大 阪 大
学 学 生 納 付 金 規 程 （ 以 下 「 納 付 金 規 程 」 と い う 。） の定めるところによる。
（検定料の免除）
第３７条の２ 検定料の免除については、本学学部学則の規定を準用する。
（入学料の免除等）
第３８条 本学大学院に入学する者（科目等履修生、聴講生又は研究生として入学する者を除く。以下この項において同じ。
）であって、経済的理由によって入学料の納付が困難であると認められるもの及びこれに該当しない者であっても、次の各号のいずれかに該当する特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められるものには、別に定めるところにより、入学料の全部又は一部を免除することができる。
（１）入学前１年以内において、入学する者の学資を主として負担している者（以下この号において「学資負担者」という。
）が死亡した場合、又は入学する者若しくは学資負担者
が風水害等の災害を受けた場合（２）前号に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある場合
２ 第 ２ ９ 条 第 ３ 項 の規定により学生の身分を失った場合は、当該学生に係る入学料の全部又は一部を免除することができる。
第３８条の２

前条に規定するもののほか、入学料の免除及び徴収猶予については、本 学 学部 学 則 の規定を準用する。
（授業料の免除等）
第３９条 授業料の免除及び徴収猶予については、本 学 学 部 学 則 の規定を準用する。
（納付済の検定料、入学料及び授業料）
第３９条の２ 納付済の検定料、入学料及び授業料は返付しない。
２ 第 ２ ２ 条 第 ２ 項 に規定する法科大学院の課程の入学志願者に対する選考において、出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。
）を行い、その合格者に限り学力検査
その他による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。
）を行う場合は、前項の規定にかかわらず、第１段階目の選抜に合格しなかった者に対し、当該者の申出により、前項の検定料のうち、納 付 金 規 程 第 ２ 条 第 ５ 項 において定める第２段階目の選抜に係る検定料相当額を返付する。
３ 第 ３ ６ 条 第 ２ 項 の規定により、学 部 学 則 第 ４ ６ 条 第 ２ 項 の規定を準用して前期分の授業料納付の際、後期分授業料を併せて納付した者が、前期末までに休学又は退学した場合は、納付した者の申出により後期分授業料相当額を返付する。

- 34 -

第７章 収容定員（収容定員）
第４０条 本学大学院の収容定員は、別 表 のとおりとする。
第８章 特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生、研究生及び外国人留学生（特別研究学生等）
第４１条 本学大学院に特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生、研究生及び外国人留学生の制度を置く。
２ 他の大学院、外国の大学院又は国際連合大学の教育課程に在学する学生で、本学大学院又は本学の研究所（各附置研究所、各学内共同教育研究施設、各全国共同利用施設、免疫学フ
ロンティア研究センター、量子情報・量子生命研究センター、ヒューマン・メタバース疾患
研究拠点及び感染症総合教育研究拠点をいう。
）において研究指導を受けようとするものがあるときは、研究科長又は研究所の長は、これを特別研究学生として入学を許可することができる。
３ 特別研究学生の授業料及びその納付については、本 学 学 部 学 則 の研究生に関する規定を準用する。ただし、特別研究学生が国立大学の大学院の学生であるとき又は本学と相互に授業料の不徴収を定めた大学間特別研究学生交流協定（部局間交流協定を含む。
）に基づき研究指導を受ける公立若しくは私立の大学の大学院の学生であるときは、授業料を徴収しない。
４ 特別研究学生に係る検定料及び入学料は徴収しない。
５ 特別研究学生の除籍については、本学学部学則の研究生に関する規定を準用する。
６ 特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生については、本 学 学 部 学 則 の特別聴講
学生、科目等履修生、聴講生及び研究生に関する規定を準用する。
７ 外国人で、留学のため本学に大学院学生、特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生又は研究生として入学する者を外国人留学生という。
８ 第３項本文、第６項及び第７項の規定にかかわらず、国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年３月３１日文部大臣裁定）に基づき入学する者及び本学と外国の大学等との間において相互に検定料、入学料及び授業料の不徴収を定めた大学間交流協定（部局間交流協定を含む。
）に基づき入学する者については、検定料、入学料及び授業料を徴収しない。
第９章 特別の課程（履修証明プログラム）
第４１条の２ 本学に、本学の学生以外の者を対象とした学校教育法第１０５条に規定する特別の課程として、大学院科目等履修生高度プログラムその他の履修証明プログラムを編成することができる。
２ 前項に定めるもののほか、大学院科目等履修生高度プログラムその他の履修証明プログラ
ムに関し必要な事項は、別に定める。
第１０章 学年、学期及び休業日（学年等）
第４２条 学年、学期及び休業日については、本 学 学 部 学 則 の規定を準用する。
第１１章 教員組織（教員組織）
第４３条 本学大学院を担当する教員は、本学の教授、准教授、講師及び助教とする。
２ 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科の教育研- 35 -

究は、本学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学及び福井大学の協力により実施する。
第１２章 研究科委員会等（研究科委員会等）
第４４条 研究科教授会の審議事項のうち、特定の事項について審議を行うため、当該研究科に研究科委員会等を置くことができる。
２ 研究科委員会等の組織は、当該研究科の定めるところによる。
第１３章 国際連携専攻に関する特例（国際連携専攻の設置）第４５条 研究科（高等司法研究科を除く。以下同じ。
）は、教育上の目的を達成するために必要があると認める場合には、外国の大学院（国際連合大学を含む。以下同じ。
）と連携して教育研究を実施するための専攻（以下「国際連携専攻」という。
）を設けることができる。
（国際連携教育課程の編成）
第４６条 国際連携専攻を設ける研究科は、第５条の３及び第５条の４第１項の規定にかかわらず、国際連携専攻において連携して教育研究を実施する一以上の外国の大学院（以下「連携外国大学院」という。
）が開設する授業科目を当該研究科の教育課程の一部とみなして、当該連携外国大学院と連携した教育課程（以下「国際連携教育課程」という。
）を編成するものとする。
（共同開設科目）
第４７条 国際連携専攻を設ける研究科は、第５条の３及び第５条の４第１項の規定にかかわらず、連携外国大学院と共同して授業科目を開設することができる。
２ 国際連携専攻を設ける研究科が前項の授業科目（以下この項において「共同開設科目」という。
）を開設した場合、当該国際連携専攻の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、７単位を超えない範囲で、当該研究科又は連携外国大学院のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。ただし、当該研究科及び連携外国大学院において修得した単位数が、第４９条第１項及び第２項の規定により当該研究科及びそれぞれの連携外国大学院
において修得することとされている単位数に満たない場合は、共同開設科目の履修により修得した単位を当該研究科及び連携外国大学院において修得した単位とすることはできない。
（国際連携教育課程に係る単位の認定等）
第４８条 国際連携専攻を設ける研究科は、学生が連携外国大学院において履修した国際連携
教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
２ 国際連携専攻を設ける研究科は、学生が連携外国大学院において受けた国際連携教育課程に係る研究指導を、当該国際連携教育課程に係るものとみなすものとする。
（国際連携専攻に係る修了要件）
第４９条 国際連携専攻の修士課程又は前期課程の修了の要件は第１５条第１項に、同専攻の医学・歯学・薬学の博士課程を除く博士課程の修了の要件は同条第４項及び第５項に、同専
攻の医学・歯学・薬学の博士課程の修了の要件は同条第６項に、それぞれ定めるもののほか、国際連携専攻を設ける研究科及びそれぞれの連携外国大学院において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により１０単位以上を修得することとする。
２ 前項により国際連携専攻を設ける研究科及びそれぞれの連携外国大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第８条若しくは第８条の２又は第４８条第１項の規定により充当することができ、又は修得したものとして認定することが- 36 -

でき、若しくは修得したものとしてみなすものとする単位を含まないものとする。ただし、第８条の２の規定により修得したものとして認定することができる単位について、国際連携教育課程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、この限りでない。
（国際連携専攻学生の授業料等）
第５０条 国際連携専攻の学生のうち、連携外国大学院を主として入学する学生の本学における検定料、入学料及び授業料については、第３４条本文、第３５条本文及び第３６条第１項の規定にかかわらず、その全額を徴収しない。
（その他）
第５１条 本学則に定めるもののほか、国際連携専攻に係る次の各号に掲げる事項については、
あらかじめ当該専攻を設ける研究科と連携外国大学院との協議により、別に定める。
（1） 教育課程の編成に関する事項（2） 教育組織の編成に関する事項（3） 入学者の選抜及び学位の授与に関する事項（4） 学生の在籍の管理及び安全に関する事項（5） 学生の奨学及び厚生補導に関する事項（6） 教育研究活動等の状況の評価に関する事項（7） その他国際連携専攻に関する事項
附 則
１ この学則は、昭和５０年４月１６日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。
（以下省略）（2024 年 3 月現在）

- 37 -

４ .大 阪 大 学 大 学 院 国 際 公 共 政 策 研 究 科 規 程(趣 旨 及 び 目 的 )第１条

この規程は、大阪大学大学院学則に基づき、大阪大学大学院国際公共政策

研 究 科 (以 下 「 本 研 究 科 」 と い う 。 )に お け る 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
2

本研究科は、国内外の公共政策諸課題に対して法学、政治学及び経済学の基礎の上に立つ学際的視点から教育研究を行い、高いコミュニケーション能力と優れたリーダーシップをもつ研究者及び高度専門職業人を養成することを目的とする。
(課 程 及 び 専 攻 )第２条
2

本研究科の課程は、博士課程とする。

博 士 課 程 は 、前 期 ２ 年 の 課 程 (以 下「 前 期 課 程 」と い う 。)及 び 後 期 ３ 年 の 課 程 (以下 「 後 期 課 程 」 と い う 。 )に 区 分 す る 。

3

本研究科に、次の専攻を置く。
国際公共政策専攻
比較公共政策専攻(入 学 )

第３条

本 研究科に 入学を志 願する者 について は、教授 会の議を 経て選考 する も のとする。
(教 育 方 法 等 )第４条

本研究科の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以 下 「 研 究 指 導 」 と い う 。 )に よ っ て 行 う 。
2

授業科目の名称及び単位数は、前期課程については別表第１、後期課程については別表第２のとおりとする。

3

授業科目の配当及び授業時間割は、教授会の議を経て、研究科長が年度ごとに定める。
(単 位 の 計 算 方 法 )第５条

授 業 科 目 (講 義 及 び 演 習 )の 単 位 の 計 算 方 法 は 、 15時 間 の 授 業 を も っ て １ 単位とする。
(指 導 教 員 )第６条

学生には、研究分野に応じて、指導教員を定める。

2

前項に定めるもののほか、必要に応じて、副指導教員を定める。

3

指導教員及び副指導教員は、教授とする。ただし、教授会の議を経て、研究科長が必要と認めたときは、准教授又は講師をもって代えることができる。

4

指導教員及び副指導教員は、授業科目の選択及び学位論文の作成等について助言及び指導する。
(前 期 課 程 の 履 修 方 法 )第７条

前 期課程の 学生は、別表 第１ の授業科 目の中か ら同表に 定める履 修方 法 によ り 合 計 30単 位 以 上 を 修 得 し 、 か つ 、 研 究 指 導 を 受 け な け れ ば な ら な い 。
2

前期課程の学生は、指導教員が必要と認め、かつ、教授会の議を経て、研究科- 38 -

長の承認を得たときは、他の研究科の授業科目又は学部の授業科目を履修することができる。
3

前 項 の 規 定 に よ り 履 修 し た 授 業 科 目 に つ い て 修 得 し た 単 位 は 、 10単 位 を 限 度 に 、第１項に規定する単位に充当することができる。

4

大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目及び国際交流科目（グローバ ル イ ニ シ ア テ ィ ブ 科 目 群 に 限 る 。）の 履 修 に つ い て は 、前 ２ 項 の 規 定 を 準 用 す る 。
(後 期 課 程 の 履 修 方 法 )第８条

後 期課程の 学生は、別表 第２ の授業科 目の中か ら同表に 定める履 修方 法 により合計８単位以上を修得し、かつ、研究指導を受けなければならない。
2

後期課程の学生は、指導教員が必要と認め、かつ、教授会の議を経て、研究科長の承認を得た場合に限り、他の研究科の授業科目を履修することができる。

3

大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目及び国際交流科目（グローバ ル イ ニ シ ア テ ィ ブ 科 目 群 に 限 る 。） の 履 修 に つ い て は 、 前 項 の 規 定 を 準 用 す る 。
(長 期 に わ た る 課 程 の 履 修 )第８条の２

研究科長は、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
2

前項の規定により計画的な履修を許可された学生に関し必要な事項は、別に定める。
(履 修 授 業 科 目 の 届 出 )第９条

学生は、毎年指定する期日までに、指導教員の指示を受けて、当該学年で履修しようとする授業科目を届け出なければならない。
(履 修 授 業 科 目 の 試 験 )第 10条履修した授業科目の試験は、各授業科目担当の教員により、筆記若しくは口頭試験又は研究報告により行う。
2

前項に規定する試験は、学期末、学年末その他授業科目担当教員の都合等により適当な時期に行う。
(単 位 の 授 与 )第 11条

前 条の規定 による試 験に合格 した授業 科目につ いては、所定 の単 位を 授 与する。
(学 位 論 文 の 提 出 )第 12条

修士論文を提出しようとする学生は、前期課程に１年以上在学し、第７条第１項に規定する単位を修得又は修得見込みで、かつ、必要な研究指導を受けていなければならない。ただし、在学期間１年をもって第７条第１項に規定する単位を修得し得る者で、教授会の議を経て、研究科長が優れた研究業績を上げたものと認めた学生については、この限りでない。
2

博士論文を提出しようとする学生は、後期課程に２年以上在学し、第８条第１項に規定する単位を修得又は修得見込みで、かつ、必要な研究指導を受けていな
け れ ば な ら な い 。た だ し 、修 士 課 程 又 は 前 期 課 程 に お け る 在 学 期 間 (２ 年 を 限 度 とす る 。)と 後 期 課 程 に お け る 在 学 期 間 を 合 計 し て ３ 年 以 上 で 、か つ 、後 期 課 程 の 在- 39 -

学期間が２年以内となる在学期間をもって第８条第１項に規定する単位を修得し得る者及び入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められ後期課程に入学し、１年以上２年以内となる当該課程の在学期間をもって第８条第１項に規定する単位を修得し得る者で、教授会の議を経て、研究科長が優れた研究業績を上げたものと認めた学生については、この限りでない。
3

学位論文の題目は、指導教員の承認を得て、あらかじめ指定する期日までに届け出なければならない。

4

学位論文は、あらかじめ指定する期日までに提出しなければならない。
(学 位 論 文 の 審 査 及 び 最 終 試 験 )第 13条

学位論文の審査及び最終試験は、教授会の議を経て、研究科長が委嘱する本研究科の教授２名を含む３名以上の委員をもって構成する審査委員会が行う。
ただし、修士論文の審査及び最終試験にあっては、本研究科の教授１名及び准教授１名を含む３名以上の委員をもって構成する審査委員会が行うことができる。
2

学位論文の審査に当たって必要があるときは、教授会の議を経て、研究科長が認めた場合、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

3

最終試験の実施に当たって必要があるときは、教授会の議を経て、研究科長が当該審査委員会委員以外の教授又は准教授を審査委員会委員として委嘱すること
ができる。

4

前期課程の最終試験は、第７条第１項に規定する単位を修得し、必要な研究指導を受け、かつ、修士論文を提出した者について行う。

5

後期課程の最終試験は、第８条第１項に規定する単位を修得し、必要な研究指導を受け、かつ、博士論文を提出した者について行う。

6

最終試験は、審査した学位論文及び関連のある授業科目について、口頭試験に
より行う。

7

学位論文及び最終試験の合否は、審査委員会の報告を受け、教授会において審議し、議決する。
(他 の 大 学 院 又 は 外 国 の 大 学 院 に お け る 授 業 科 目 の 履 修 等 )第 14条

教授会の議を経て、研究科長が必要と認めて許可したときは、学生に他の大学院における授業科目、外国の大学院における授業科目又は国際連合大学の教育課程における授業科目を第４条に規定する授業科目として履修させることができる。
2

前項に規定する授業科目の履修により修得した単位については、研究科長は、
審 査 の 上 、 10単 位 を 限 度 に 、 第 ７ 条 第 １ 項 及 び 第 ８ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 授 業 科 目の単位として認定することができる。

第 15条

教授会の議を経て、研究科長が必要と認めて許可したときは、学生に他の大学院等又は外国の大学院等で研究指導を受けさせることができる。
2

前項に規定する研究指導を受ける期間は、１年とする。ただし、教授会の議を経て、研究科長が必要と認めるときは、前期課程の学生が研究指導を受ける場合を除き、１年ごとに期間を延長することができる。

- 40 -

(入 学 前 の 既 修 得 単 位 の 認 定 )第 15 条の２

教授会の議を経て、研究科長が必要と認めて許可したときは、学生が本研究科入学前に大学院又は外国の大学院において修得した授業科目の単位（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１５条において準用する大学設置基準（昭和３８年文部省令第２８号）第３１
条第１項に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）を本研究科において修得したものとして認定することができる。
２

前項の規定により修得したものとして認定することができる単位は、第１４条第２項の規定により認定する単位とは別に、１０単位を超えない範囲で、第７条第１項及び第８条第１項に規定する授業科目の単位とすることができる(特 別 研 究 学 生 )第 16条

他 の大学院 に在学す る学生で、本 研究 科におい て研究指 導を受け よう と する者があるときは、研究科長は、選考の上、特別研究学生として入学を許可することができる。
2

特別研究学生の在学期間は、１年以内とする。ただし、研究上必要と認めるときは、在学期間を延長することができる。

3

前項ただし書の規定により在学期間の延長を希望する者は、研究科長に願い出て許可を受けなければならない。
(特 別 聴 講 学 生 及 び 科 目 等 履 修 生 )第 17条

他 の大学院 又は外国 の大学院 に在学す る学生で、本 研究 科の授業 科目 を 履修しようとする者があるときは、研究科長は、選考の上、特別聴講学生として入学を許可することができる。
2

本研究科の授業科目中１科目又は複数科目を選んで履修し、単位を修得しようとする者があるときは、研究科長は、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。

3

特別聴講学生及び科目等履修生の在学期間は、履修する授業科目所定の授業期
間とする。

4

特別聴講学生及び科目等履修生の履修した授業科目の試験及び単位の授与につい て は 、 第 10条 及 び 第 11条 の 規 定 を 準 用 す る 。
(研 究 生 )第 18条

研 究生とし て入学す ることが できる者 は、次の 各号のい ずれかに 該当 す る者とする。
⑴ 大学又は専門職大学を卒業した者⑵ 教授会の議を経て、研究科長が前号と同等以上の学力があると認めた者
2

研 究 生 の 在 学 期 間 は 、１ 年 以 内 と し 、当 該 年 度 を 超 え な い も の と す る 。た だ し 、
研究上必要と認めるときは、在学期間を延長することができる。

3

前項ただし書の規定により在学期間の延長を希望する者は、年度ごとに研究科長に願い出て許可を受けなければならない。

4

研究生の指導教員は、教授会の議を経て、研究科長が定める。

5

研究生は、指導教員及び授業科目担当教員の承認を得て、研究に関連のある本研究科の授業を聴講することができる。
- 41 -

6

研究生は、在学期間の終わりに、その攻究成績を、指導教員を経て、研究科長に提出しなければならない。

7

前項に規定する攻究成績の優秀な者については、教授会の議を経て、研究科長が証明書を交付することができる。
(特 別 研 究 学 生 、 特 別 聴 講 学 生 、 科 目 等 履 修 生 及 び 研 究 生 の 退 学 及 び 除 籍 )第 19条

特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生及び研究生が退学しようとするときは、研究科長に願い出なければならない。
2

特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生及び研究生として不適当と認められる者については、研究科長は、教授会の議を経て、これを除籍することができる。
(規 程 外 事 項 の 処 理 )第 20条

この規程に定めるもののほか、本研究科に関する必要な事項は、教授会の議を経て、研究科長が別に定める。
附

則

この規程は、平成６年４月１日から施行する。
（以下省略）
別表第1（前期課程授業科目表）
授

業

科

目

名

単

位

国際公共政策のための法律学

２

国際関係論の理論と方法

２

計量データ分析Ⅰ

２

計量データ分析Ⅱ

２

Econometric Methods

２

Advanced Econometric Methods

２

Data Management & Analysis

２

経済数学

２

国際関係論

２

国際法１

２

国際法２

２

国際法３

２

国際法判例研究ａ２

国際法判例研究ｂ２

国際法文献講読Ⅰａ２

国際法文献講読Ⅰｂ

２- 42 -

数

授

業

科

目

名

単

位

国際法文献講読Ⅱａ２

国際法文献講読Ⅱｂ

２

ミクロ経済分析Ⅰ

２

ミクロ経済分析Ⅱ

２

マクロ経済分析２

Macroeconomic Theory２

Microeconomic Theory

２

公共経済学

２

国際経済学Ⅰ２

国際経済学Ⅱ

２

外交論

２

国際連合システム論

２

国際安全保障論

２

国際人権法

２

国際取引法Ⅰ２

国際取引法Ⅱ

２

国際私法

２

非営利組織論

２

現代私法論

２

現代財政システム論

２

比較政治システム論

２

経済開発論

２

特殊講義（注１）

２

特別講義（注１）

１

演習（注１）

２

研究演習Ⅰ

２

研究演習Ⅱ

２

プロジェクト演習（注１）

数

２又は４

- 43 -

履修方法
区分
専門教育科目高度国際性涵養教育科目

高度教養教育科目

合計

修得単位数等別表第１の授業科目のうちから、26 単位以上修得すること。
次の授業科目のうちから、２単位以上修得すること。
・本研究科が高度国際性涵養教育科目として開設する科目
・他研究科が高度国際性涵養教育科目として提供する科目で本研究科が指定する科目・リーディングプログラム科目で本研究科が認める科目
・国際交流科目（グローバルイニシアティブ科目群に限る。）で本研究科が認める科目
次の授業科目のうちから、２単位以上修得すること。
・本研究科が高度教養教育科目として開設する科目
・他研究科が高度教養教育科目として提供する科目で本研究科が指定する科目
・大学院横断教育科目で本研究科が認める科目
・リーディングプログラム科目で本研究科が認める科目
上記の要件をすべて満たしたうえで、合計 30 単位以上を修得しなければ
ならない。

（注１）
「特殊講義」、「特別講義」、「演習」及び「プロジェクト演習」は、各年度において副題を付して開講し、副題を異にする場合は、それぞれについて所定の単位を付与する。
（注２）各授業科目が「専門教育科目」、「高度国際性涵養教育科目」及び「高度教養教育科目」のいずれの区分に該当するかについては、別に定める。
別表第2（後期課程授業科目表）
授

業

科

目

名

単

位

特殊研究（注）２

特別研究(注）１

プロジェクト演習（注）

数

２又は４

（注）
「特殊研究」、「特別研究」及び「プロジェクト演習」は、各年度において副題を付して開講し、副題を異にする場合は、それぞれについて所定の単位を付与する。
※履修方法
後期課程の学生は、別表第２の授業科目の中から、合計８単位以上を修得しなければならない。

- 44 -

（平成 16 年 3 月 18 日

教授会承認）

５．国際公共政策研究科規程の運用に関する申合せ
国際公共政策研究科規程の運用に関して、次のとおり申し合わせる。

前期課程
選択科目の範囲
国際公共政策研究科規程（以下、同規程という。）第 7 条第 2 項に規定する他の研究科の授業科目又は学部の授業科目は、法学研究科、経済研究科、他研究科の授業科目及び法学部、経済学部の授業科目とし、同規程第 14 条により修得した単位並びに本研究科以外で開講される「高度国際性涵養教育科目」及び「高度教養教育科目」と合わせて 14 単位を限度に同規程第 7
条第 1 項に規定する授業科目の単位として認定することができる。

後期課程
１

国際公共政策研究科規程（以下、同規程という。）第 8 条第 2 項に規定する他の研究科の授業科目には、本研究科博士前期課程の科目並びに法学研究科、経済学研究科及び他研究科の博士後期課程の授業科目を含めるものとし、同規程第 14 条により修得した単位と合わせて 4 単位を限度に同規程第 8 条 1 項に規定する授業科目として認定することができる。

２

修士の学位を有する者と同等以上の認定を受け後期課程に入学した者は、前期課程修了要件の 30 単位は既に修得したものとし、後期課程修了要件の 8 単位を修得すれば足りるものとす
る。

附

則〔略〕

- 45 -

６．履修上の注意事項
【履修登録にあたっての注意事項】
・年間で、３２単位まで履修登録することができます。
・過度な負担なく効果的に学習するための春～夏学期、秋～冬学期それぞれの履修登録単位の目安としては、１６単位以内です。
・「集中講義」についても上記の履修登録単位数の上限（年間で３２単位）に含まれます。
・履修登録期間に履修登録を行ってください。国際公共政策研究科以外で開講される科目の履修登録期
間は、全学的に統一された期間となっており、当研究科の履修登録期間と異なりますのでご注意ください。また、履修登録の変更・取消を希望する場合は、履修登録変更期間・取消期間に変更・取消をしてください。期間外の変更・取消はできません。なお、開講学期により変更・取消期間が異なるので注意
してください。
春学期：春～夏学期開講のターム科目、セメスター科目、通年科目の登録・取消
夏学期：夏学期開講のターム科目の変更・取消
秋学期：秋～冬学期開講のターム科目、セメスター科目の登録・取消
冬学期：冬学期開講のターム科目の変更・取消
学期
科目区分

春学期
４月 ５月

６月

夏学期
７月 ８月

秋学期
冬学期
９月 １０月１１月１２月 １月 ２月

３月

ターム科目
セメスター科目
通年科目
履修登録期間履修取消期間履修変更期間・各学期の始期及び終期、履修登録、取消期間の詳細については、本研究科ホームページを参照してください。
・履修科目がない場合でも、４月と１０月に研究題目を報告する必要があります。【（補足）修了要件外科目の履修登録について】
教職科目や語学科目等の「修了要件として認められない科目」についても、「年間で３２単位」以内であれば、履修登録することは可能です。ただし、他研究科等で開講される科目については、履修制限が課されている場合があります。詳細については、授業開講部局に確認してください。
※成績の表記
成績は、「Ｓ（点以上）、Ａ（点以上点未満）、Ｂ（点以上点未満）、Ｃ（点以上
点未満）又はＦ（点未満）」で表記します。- 46 -

－博士前期課程－【修了するための要件】
本研究科を修了するためには、以下の要件を満たす必要があります。
① 専門教育科目２６単位以上、高度国際性涵養教育科目２単位以上、高度教養教育科目２単位以上、合計３０単位以上の単位を修得する。
②修士論文審査に合格する。
③２４ヶ月以上在学する。
※③については、在学２４ヶ月未満の早期修了制度もあります。
【修了するために必要な３０単位について】修了するために必要な３０単位（以下 修了要件単位）は、以下のうちのいずれかの科目である必要があります。
① 国際公共政策研究科博士前期課程科目
全ての科目が修了要件科目となります。大阪大学大学院国際公共政策研究科科目等履修生（博士前期課程早期修了プログラムを含む）として取得した科目で入学前の既修得単位として単位認定された科目も該当します。
② 大阪大学の他研究科等が提供する科目で、本研究科が高度国際性涵養教育科目または高度教養教
育科目として認定した科目
全ての科目が高度国際性涵養教育科目または高度教養教育科目としての修了要件科目となります。
ただし、専門教育科目として履修することを希望する場合は、修了要件科目として認定されるか否か教授会で審査されます。なお、原則として語学に関する科目については、専門教育科目として認定されません。
③ ②を除く大阪大学内の他研究科の科目、大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目及び国際交流科目（グローバルイニシアティブ科目群に限る。）
修了要件科目に認定されるか否かは、教授会で審査されます。認定される場合の科目区分は専門教育科目となります。なお、原則として語学に関する科目については、修了要件科目として認定されません。
④ 大阪大学経済学部または法学部の科目修了要件科目に認定されるか否かは、教授会で審査されます。認定される場合の科目区分は専門教育科目となります。 なお、法学部及び経済学部以外の学部科目は、修了要件科目とはなりません。また、本研究科では、法学、政治学又は経済学の基礎を学ぶことを目的とする科目を提供していますが、これと同様の目的又は内容を持つ科目については、修了要件科目として認定されません。
⑤ 神戸大学大学院国際協力研究科・経済学研究科・経営学研究科、京都大学大学院人間・環境学研究
科、EUIJ 関西（神戸大学、 関西学院大学）のプログラム対象科目、交換留学による海外の大学院の科目修了要件科目に認定されるか否かは、教授会で審査されます。認定される場合の科目区分は、専門教
育科目または高度教養教育科目のいずれかの適切な区分となります。

- 47 -

※③・④はあわせて１０単位（ただし④は６単位まで）、⑤は１０単位を上限とします。
①以外はあわせて１４単位を上限とします。
※②のただし書き及び③～⑤の本研究科以外の科目が、修了要件科目として認定されるか否かは、履修
登録期間中に別途申請することで教授会で審査されます。よって、上記の科目は、履修登録し単位を修得しても修了要件単位として認定されない場合があります。
履修登録にあたっては、必ず事前に指導教員と相談し、認定を希望する場合は履修登録期間中に所定用紙で申請してください。 いずれも履修登録期間後の申請は認められません。
【研究演習について】修士論文執筆のための研究指導を単位化したい場合は、「研究演習Ⅰ」「研究演習Ⅱ」という科目を履修登録する必要があります。
※「研究演習」を履修登録できるのは、博士前期課程２年次のみです（１年次は履修登録できません。 ただし、ダブル・ディグリー制度を利用する者を除きます。）※自分の指導教員の「研究演習」を履修登録してください。
※春～夏学期は「研究演習 I」、秋～冬学期は「研究演習 II」です。
※「研究演習」は必修科目ではありませんので、必ずしも単位を修得する必要はありません。

- 48 -

－博士後期課程－【修了するための要件】
本研究科を修了するためには、以下の要件を満たす必要があります。
①８単位以上の単位を修得する。
②博士論文審査に合格する。
③３６ヶ月以上在学する。
※③については在学３６ヶ月未満の早期修了制度もあります。
なお、①と③を満たせば単位修得退学をすることができます。
単位修得退学後の学位申請については後述の「単位修得満期退学者の学位申請手続」参照※ 本研究科前期課程の授業科目又は研究科規程第８条第２項により履修した他研究科の授業科目の単位は、４単位を限度に①の単位に充当することができます。ただし、修了
要件科目として認定されるか否かについては、履修登録期間中に別途申請することで教授会で審査されます。よって、履修登録し、単位を修得しても修修了要件単位として認定されない場合があります。履修登録にあたっては、必ず事前に指導教員と相談し、認定を希望する場合は履修登録期間中に所定用紙で申請してください。
【博士論文進捗状況報告会について】
博士後期課程に在学する学生は、毎年（例年１２月上旬）行われる博士論文進捗状況報告会に参加する必要があります。ただし、休学・留学の許可中の者を除きます。
博士後期課程の在学期間（休学期間を除く）が１年に満たない者については、自身の進捗状況報告は実施せず、実施される報告を聞いて所定のレポートを作成し、報告会後の指定する期日までに教務係へ提出してください。
博士後期課程の在学期間（休学期間を除く）が１年を超える者は、１０月下旬の指定する日までに「博士論文研究内容報告届」を、１１月中旬の指定する期日までに博士論文に関する報告資料を、教務係へ提出してください。当該年度３月修了予定学生は同日開催の口頭報告審査会にて報告をしてください。
詳細については、１０月上旬に通知します。

- 49 -

７．指導教員及び副指導教員に関する申し合わせ
１．本研究科は、学生に、学生が入学した時から指導教員を、その在籍期間が１年を超えた時から副指導教員を定める。
２．教員は、学生の研究分野に応じて、かつ、当該学生との合意に基づき指導教員又は副指導教員となる。
３．副指導教員は、指導教員が不在の際には、指導教員代理となる。
４．副指導教員は、その指導する学生の学位論文の審査において、原則として副査となる。
５．学生は、現在の指導教員又は副指導教員の同意を得ることなく指導教員又は副指導教員を変更することができる。ただし、指導教員又は副指導教員となるべき教員と合意しなければならない。
６．指導教員及び副指導教員は、当該学生の同意なくして指導教員及び副指導教員を辞任できない。
７．本学の他の研究科に所属する教員（協力講座の教員を除く。）を指導教員又は副指導教員とするときには、本研究科と当該他研究科との合意による。

- 50 -

８ .大 阪 大 学 学 位 規 程
（総則)
第１条

大 阪 大 学 (以 下 「 本 学 」 と い う 。 )に お い て 授 与 す る 学 位 は 、 学 士 、 修 士 、

博士及び法務博士とする。
２

本学において授与する修士、博士及び法務博士の学位については、大阪大学大学 院 学 則 (以 下「 学 則 」と い う 。)に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 定 め る と こ ろ による。

３

学士の学位については、大阪大学学部学則の定めるところによる。
(学 位 に 付 記 す る 専 攻 分 野 等 の 名 称 )第２条

本学において授与する修士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとお

りとする。
文学
人間科学
法学
経済学
応用経済学
経営学
理学
医科学
公衆衛生学
保健学
看護学
薬科学
工学
言語文化学
日本語・日本文化
国際公共政策
情報科学
生命機能学
小児発達学
２

本学において授与する博士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりと
する。
文学
人間科学
法学
経済学
応用経済学
- 51 -

経営学
理学
医学
保健学
看護学
歯学
薬科学
薬学
工学
言語文化学
日本語・日本文化
国際公共政策
情報科学
生命機能学
小児発達学
３

前２項の規定にかかわらず、専攻分野が学際領域等に係るもので、当該研究科教授会の議を経て総長が適当と認めたときは、学術と付記することができる。

４

本学において授与する法務博士の学位には、専門職と付記するものとする。
(学 位 の 授 与 要 件 )第３条
２

学 位 は 、学 則 の 定 め る と こ ろ に よ り 、所 定 の 課 程 を 修 了 し た 者 に 授 与 す る 。

前項に定めるもののほか、修士の学位は、学則の定めるところにより、生命機
能 研 究 科 の 博 士 課 程 に お い て 、修 士 課 程 の 修 了 に 相 当 す る 要 件 を 満 た し た 者 に も 授
与することができる。

３

第１項に定めるもののほか、博士の学位は、博士論文の審査に合格し、かつ、
本 学 大 学 院 の 博 士 課 程 を 修 了 し た 者 と 同 等 以 上 の 学 力 を 有 す る こ と を 確 認 (以 下
「 学 力 の 確 認 」 と い う 。 )し た 者 に も 授 与 す る こ と が で き る 。
(課 程 を 経 る 者 の 論 文 の 提 出 )第４条

本 学 大 学 院 の 課 程 (法 科 大 学 院 の 課 程 を 除 く 。)を 経 る 者 (前 条 第 ２ 項 に 規 定

す る 者 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 )の 学 位 論 文 は 、 学 則 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 当 該 研 究科長に提出するものとする。
２

前項の場合において、博士論文にあっては、論文目録、論文内容の要旨及び履歴書を添付しなければならない。
(課 程 を 経 な い 者 の 学 位 授 与 の 申 請 )第５条

第３条第３項の規定により、博士の学位の授与を受けようとする者は、学位 申 請 書 に 博 士 論 文 、論 文 目 録 、論 文 内 容 の 要 旨 、履 歴 書 を 添 え 、学 位 に 付 記 す る
専攻分野を指定して総長に提出するものとする。
２

前項の申請は、別に定める論文審査手数料を納付後に行うものとし、申請期間は、当該納付した日から４日以内とする。
３

総長は、前項の納付を確認後、第１項の申請書類を受理したときは、専攻分野- 52 -

に応じて、当該研究科長に回付するものとする。
（論
第６条

文）
審 査 を 受 け る た め 提 出 す る 学 位 論 文 ( 学 則 第 15 条 第 １ 項 本 文 の 規 定 に よ る

特 定 の 課 題 に つ い て の 研 究 の 成 果 を 含 む 。 )は 、 １ 篇 と し 、 所 定 の 部 数 を 提 出 す る
ものとする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
２

審査のため必要があるときは、研究科教授会は、論文の訳文、模型又は標本等を提出させることができる。

第７条

受理した学位論文及び論文審査手数料は、返付しない。

(学 位 論 文 の 審 査 の 付 託 )第８条

研 究 科 長 は 、学 位 論 文 を 受 理 (第 ５ 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 総 長 か ら 回 付 さ れた 場 合 を 含 む 。 )し た と き は 、 そ の 審 査 及 び 最 終 試 験 又 は 学 力 の 確 認 を 当 該 研 究 科
教授会に付託するものとする。
(審 査 委 員 会 )第９条

研究科教授会は、審査を付託された学位論文の審査等を行うため、審査委

員会を設けるものとする。
２

審査委員会は、当該研究科教授２名以上の委員で組織する。ただし、修士論文の 審 査 に あ っ て は 、当 該 研 究 科 の 教 授 １ 名 及 び 准 教 授 １ 名 以 上 と す る こ と が で き る 。

３

前項の場合において、必要があるときは、研究科教授会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

４

審査委員会の委員は、公表するものとする。

５

審査委員会の委員は、学位論文の審査等に関し、供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
(論 文 の 発 表 会 )第９条の２

学位論文の審査においては、当該論文の内容に関する発表会を公開で

実 施 す る も の と す る 。た だ し 、当 該 論 文 の 内 容 に 関 し 、知 的 財 産 を 保 護 す る 必 要 があ る と き 又 は 秘 密 保 持 の 義 務 を 課 し た 本 学 の 契 約 を 遵 守 す る 必 要 が あ る と き は 、非公開とすることができる。
(課 程 を 経 る 者 の 最 終 試 験 )第 10 条学 則 第 12 条 に 規 定 す る 最 終 試 験 は 、 学 位 論 文 を 中 心 と し 、 こ れ に 関 連 の ある科目について、口答試問又は筆答試問により行う。
(課 程 を 経 な い 者 の 学 力 の 確 認 )第 11 条

第３条第３項に規定する学力の確認は、学位論文に関連のある科目及び外

国語について、口答試問又は筆答試問により行うものとする。
２

前項の外国語については、２種類を課すものとする。ただし、研究科教授会が特別の事由があると認めるときは、１種類のみとすることができる。

第 12 条本学大学院博士課程に所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得し、か つ 、必 要 な 研 究 指 導 を 受 け た 上 退 学 し た 者 が 、博 士 論 文 を 提 出 し た と き は 、各 研
究科で定める年限内に限り、学力の確認を行わないことがある。
（審査期間）- 53 -

第 13 条

審査委員会は、博士論文が提出された日から１年以内に、論文の審査及び最 終 試 験 又 は 学 力 の 確 認 を 終 了 し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、特 別 の 事 由 が あ る ときは、当該研究科教授会の議を経て、その期間を延長することができる。
(審 査 結 果 の 報 告 )第 14条

審 査 委 員 会 は 、論 文 の 審 査 及 び 最 終 試 験 又 は 学 力 の 確 認 が 終 了 し た と き は 、

直 ち に 論 文 の 内 容 の 要 旨 、審 査 の 結 果 の 要 旨 及 び 最 終 試 験 の 結 果 の 要 旨 又 は 学 力 の
確 認 の 結 果 の 要 旨 に 、学 位 を 授 与 で き る か 否 か の 意 見 を 添 え 、当 該 研 究 科 教 授 会 に
文 書 で 報 告 し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、修 士 の 学 位 に つ い て は 、学 位 を 授 与 で きるか否かの意見のみを報告すれば足りるものとする。
(博 士 論 文 研 究 基 礎 力 審 査 )第 14 条 の ２

修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に

代 え て 、学 則 第 15条 第 ２ 項 に 規 定 す る 試 験 及 び 審 査（ 以 下「 博 士 論 文 研 究 基 礎 力 審査 」 と い う 。） を 行 う 場 合 に つ い て は 、 第 ９ 条 及 び 前 条 の 規 定 を 準 用 す る 。 こ の 場
合 に お い て 、第 ９ 条 第 １ 項 中「 審 査 を 付 託 さ れ た 学 位 論 文 の 審 査 等 」と あ り 、同 条
第 ２ 項 中「 修 士 論 文 の 審 査 」と あ り 、及 び 同 条 第 ５ 項 中「 学 位 論 文 の 審 査 等 」と あるのは「博士論文研究基礎力審査」と読み替えるものとする。
２

前 項 に 定 め る も の の ほ か 、博 士 論 文 研 究 基 礎 力 審 査 の 内 容 、方 法 等 に つ い て は 、
当該博士課程の目的に応じ、研究科において定めるものとする。
(学 位 授 与 の 議 決 等 )第 15条

研 究 科 教 授 会 は 、 第 14条 （ 前 条 第 １ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 報

告 を 受 け 、学 位 を 授 与 す べ き か 否 か を 審 議 し 、議 決 す る 。た だ し 、研 究 科 の 定 め ると こ ろ に よ り 、教 授 会 通 則 第 ９ 条 に 規 定 す る 代 議 員 会 等 に 委 任 し 、そ の 議 決 を も って研究科教授会の議決に代えることができる。
２

前項の議決には、構成員の３分の２以上の出席を必要とし、かつ、出席者の３分の２以上の同意がなければならない。

第 16 条研究科教授会が前条の議決をしたときは、当該研究科長は、文書で総長に報告しなければならない。
２

前項の場合において、博士の学位にあっては、博士論文とともに論文の内容の要 旨 、審 査 の 結 果 の 要 旨 及 び 最 終 試 験 の 結 果 の 要 旨 又 は 学 力 の 確 認 の 結 果 の 要 旨 を添付するものとする。
(学 位 の 授 与 )第 17 条総長は、前条の報告を受け、学位を授与すべきか否かを決定し、学位を授

与 す べ き 者 に は 、所 定 の 学 位 記 を 授 与 し 、学 位 を 授 与 で き な い 者 に は 、そ の 旨 を 通知する。
(学 位 簿 へ の 登 録 )第 18 条本学は、博士の学位を授与したときは、学位簿に登録の上、当該学位を授与した日から３月以内に文部科学大臣に報告するものとする。
(博 士 論 文 の 要 旨 等 の 公 表 )第 19 条本学は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から３月以- 54 -

内に当該博士論文の内容の要旨及び審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
２

前項の規定による公表は、本学の機関リポジトリの利用により行う。
(博 士 論 文 の 公 表 )第 20 条

博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から１年以内に当該博

士 論 文 の 全 文 を 公 表 し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、既 に 印 刷 公 表 し た と き は 、こ の限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由があ る 場 合 に は 、当 該 研 究 科 長 の 承 認 を 得 て 、当 該 博 士 論 文 の 全 文 に 代 え て そ の 内 容を 要 約 し た も の を 印 刷 公 表 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て は 、当 該 研 究 科 長
は 、研 究 科 教 授 会 の 議 を 経 て 、そ の 公 表 を 承 認 す る と と も に 、当 該 博 士 論 文 の 全 文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、インターネットの 利 用 に よ り 行 う も の と し 、本 学 に お い て は 機 関 リ ポ ジ ト リ の 利 用 に よ り 行 う も のとする。
(学 位 名 称 の 使 用 )第 21 条本学において学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、大阪大学と付記するものとする。
(学 位 の 取 消 )第 22 条

学位を授与された者に、不正の方法により学位の授与を受けた事実があると 認 め ら れ た と き は 、総 長 は 、当 該 研 究 科 教 授 会 の 意 見 を 聴 い た 上 、教 育 研 究 評 議
会の議を経て、学位を取り消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表する。
２

学 位 を 授 与 さ れ た 者 に 、そ の 名 誉 を 汚 す 行 為 が あ っ た と き は 、前 項 の 例 に よ り 、
当該学位を取り消すことがある。
(学 位 記 の 様 式 )

第 23条
（雑
第 24条

学位記の様式は、別表（省略）のとおりとする。
則）
この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附１

則

こ の 規 程 は 、 昭 和 34年 11月 18日 か ら 施 行 し 、 昭 和 30年 １ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
（以下省略）（ 2024年 ３ 月 現 在 ）- 55 -

９.学位審査に関する申し合わせ
修士学位論文および修士の学位審査に関する申し合わせ

大阪大学大学院国際公共政策研究科では、修士論文の内容、形式及び評価基準について
次のような指針を設ける。この指針に沿って、作成された論文に基づいて修士学位審査を行い、適当と認められる者に対し、修士（国際公共政策）の学位を授与する。
（１）修士の学位を受ける者は、専攻分野における研究能力または高度の専門性が求められる職業を担うための能力を修得していなければならない。修士学位論文は、専攻分
野の発展に貢献する研究内容を含まなければならない。
（２）修士学位論文は、明瞭、かつ、平明に書かれ、審査委員会が開催する学位論文審査及び最終試験において学術研究に相応しい発表、討論がなされなければならない。
（３）論文審査は、以下の各項目を総合的に評価して行う。
項 目
新規性

継承性

内

容

内容が新規であり、また独創的であるか。
先行研究を十分に渉猟し、先行研究に対する位置づけが明確であるか。

実証性

確かな典拠・データに基づいて議論が展開されているか。

論理性

議論が論理的に展開されているか。

明確性

明快かつ適切な表現が用いられているか。

（４）学位審査は、教授会が設置した審査委員会で行われ、教授会にて最終判定する。

- 56 -

博士学位論文および博士の学位審査に関する申し合わせ

大阪大学大学院国際公共政策研究科では、博士論文の内容、形式及び評価基準について
次のような指針を設ける。この指針に沿って、作成された論文に基づいて博士学位審査を行い、適当と認められる者に対し、博士（国際公共政策）の学位を授与する。
（１）博士の学位を受ける者は、博士学位論文の学術内容を含む分野に関する十分な全般的知識を有し、独立した研究者として研究を遂行できる学力を修得していなければならない。博士学位論文は、専攻分野における高度の学術価値を有するものでなければならない。
（２）博士学位論文は、明瞭、かつ、平明に書かれ、審査委員会が開催する学位論文審査及び最終試験において学術研究に相応しい発表、討論がなされなければならない。博
士学位論文は申請者自身が自主的かつ主体的に取り組んだ研究の成果でなければならない。
（３）論文審査は、以下の各項目を総合的に評価して行う。
項 目
新規性

継承性

内

容

内容が新規であり、また独創的であるか。
先行研究を十分に渉猟し、先行研究に対する位置づけが明確であるか。

実証性

確かな典拠・データに基づいて議論が展開されているか。

論理性

議論が論理的に展開されているか。

明確性

明快かつ適切な表現が用いられているか。

（４）学位審査は、教授会が設置した審査委員会で行われ、教授会にて最終判定する。

- 57 -

10.修士学位論文の提出について
修士学位論文１

論文題目届の提出
大学院前期課程２年次学生で翌年３月で修了予定の者は、論文題目届を10月の指定する期日（掲示により通知する。）までに教務係に提出すること。
また、９月に修了予定の者（早期修了予定者を含む。）は、論文題目届を５月下旬（予定）の指定する期日までに教務係へ提出すること。
２

修士論文の提出
修士論文は次の要領により作成のうえ、翌年３月に修了予定の者は翌年１月の指定する期日、９月に修了予定の者は７月の指定する期日までに教務係へ提出すること。

（1）論文は日本語または英語表記とし、原則として、ワードにより作成すること。
（2）論文は、Ａ４判用紙を使用して、日本語の場合には原則として1ページ40字×30行の横書きとし、英語の場合にはダブルスペース書き（１ページ18～24行程度）とすること。
（3）論文には論文題名、学年及び氏名を明記した表紙を付け、上記様式による要旨を付すること。
（4）論文及び要旨は指定された部数を印刷出力して、教務係へ提出すること。
（5）論文及び要旨のＰＤＦデータをＣＬＥに提出すること。
３ 口頭試験
大阪大学大学院国際公共政策研究科規程第13条第6項による最終試験は、修士論文を審査する審査委員会が行う。

- 58 -

学位論文審査及び最終試験- 59 -

11.博士学位論文の提出について
手続書類（教務係に提出する書類）
書

類

名

提出部数

学位申請書

１

博士論文

事

項

様式１

１（予定） 指定された部数の論文及び要旨を印刷出力して提出する。併せて、及びPDFをCLEに提出すること。なお、PDFは、審査に使用するとともにPDFファイル OUKAにおいて閲覧に供する。
論文目録

１

様式２（様式に合わせてワードで作成すること）

論文内容の要旨

１

様式３（様式に合わせてワードで作成すること）

履歴書

１

様式４（様式に合わせてワードで作成すること）

インターネット公表確認書１

様式10（様式に合わせてワードで作成すること）（注）１．博士論文の提出にあたっては、指導教員の承認を必要とする。
２．博士論文、論文目録、論文内容の要旨、インターネット公表確認書の題名は、同一であること。
３．提出書類（学位申請書を除く）は、ワードで作成すること。
（様式１～４及び10は、ＨＰよりダウンロード可。
）
４．様式10でインターネット公表を保留とした場合、様式11「インターネット公表の保留事由に係る報告書」を後日提出すること。
５．参考論文を添える場合には４部用意すること。
書類の提出時期については、在学生は後述の「博士後期課程の課程修了における博士学位の授与に関する審査手続」及び掲示される論文審査関係日程表を、単位修得退学者は後述の「単位修得満期退学者の学位申請手続」を参照のこと。

- 60 -

様式
指導教員
承 認 印

学

位

申

大阪大学大学院国際公共政策研究科長

請

書

殿

本学学位規程第４条の規定により博士論文、論文目録、論文内容の要旨及び履歴書を添え、博士（国際公共政策）の学位の授与を申請します。

令和

年

月

日

氏

名

- -5661- -(印)

１

（記入例）

様式２

論
氏

名

（

文
○

目

○

○

録
○

） ←申請者氏名を記入してください

博士論文
１．題 名
（１）題名は枠内にワープロ等で記入してください。
（２）題名が外国語で表記の場合は、日本語訳を（）内に付して記入してください。
（３）論文内容の要旨（様式３）の題名と一致させてください。
（４）主論文及び参考論文の題名は大文字・小文字も含めて論文自体のとおりとしてください。
２．数量
３．出版（予定）年 月 日
４．出
版
内
容
５．出 版 物 の 種 類
６．出 版 物 の 名 称
７．出 版 社 等 の 名 称

１冊
２００３年○月○日
全文（又は一部・要約）
学術雑誌 ←学会誌・学内誌・学術雑誌・単行本等の別
○○○○○
○○○出版

参考論文（ある場合記入）
１．題 名： ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○２．数
量
１冊
３．出版（予定）年 月 日
２００３年○月○日 ←日が不明な場合は月まで記入
４．出
版
内
容
全文（又は一部・要約）
５．出 版 物 の 種 類
学術雑誌 ←学会誌・学内誌・学術雑誌・単行本等の別６．出 版 物 の 名 称○○○○○
７．出 版 社 等 の 名 称○○○出版
参考論文（ある場合記入）
１．題 名：
２．数量
３．出版（予定）年 月 日
４．出
版
内
容
５．出 版 物 の 種 類
６．出 版 物 の 名 称
７．出 版 社 等 の 名 称- 62 -

（記入例）※主論文を２編以上とする場合

論
氏

名

（

様式２

文
○

目

○

○

録
○

） ←申請者氏名を記入してください

博士論文
１．題 名 ←総合タイトルとする（１）題名は枠内にワープロ等で記入してください。
（２）題名が外国語で表記の場合は、日本語訳を（）内に付して記入してください。
（３）論文内容の要旨（様式３）の題名と一致させてください。
（４）主論文及び参考論文の題名は大文字・小文字も含めて論文自体のとおりとしてください。
博士論文は以下○編をもって出版、またはその予定
主論文①
１．題 名： ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○２．数
量
１冊
３．出版（予定）年 月 日
２００３年○月○日 ←日が不明な場合は月まで記入
４．出
版
内
容
全文（又は一部・要約）
５．出 版 物 の 種 類
学術雑誌 ←学会誌・学内誌・学術雑誌・単行本等の別６．出 版 物 の 名 称○○○○○
７．出 版 社 等 の 名 称○○○出版社
主論文②
１．題 名： ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○２．数
量
１冊
３．出版（予定）年 月 日
１９９２年○月○日
４．出版
内
容
全文（又は一部・要約）
５．出 版 物 の 種 類
学術雑誌
６．出 版 物 の 名 称○○○○○
７．出 版 社 等 の 名 称○○○出版社
以下
参考論文（ある場合記入）
１．題 名：
２．数量
３．出版（予定）年 月 日
４．出
版
内
容
５．出 版 物 の 種 類
６．出 版 物 の 名 称
７．出 版 社 等 の 名 称

主論文③～上記と同様に記入してください

１冊
１９９２年○月○日
全文（又は一部・要約）
学術雑誌
○○○○○
○○○出版社- 63 -

（記入例）

様式３

論

文

内

容

の

要

旨

※原則、Ａ４版でタイプ打ち(９ポイント ＭＳ明朝体)で作成し提出してください。

氏

名

（

○

○

○

(1) 題名が外国語で表記の場合は、日本語訳を（

論文題名

○

） ←申請者氏名を記入してください）内に付して記入してください。

(2) 論文目録（様式２）の題名と一致させてください。
(3) 論文題名は大文字・小文字、字体も含めて論文自体のとおりとしてください。

論文内容の要旨
以下本文※この論文内容の要旨は学位授与後３か月以内にインターネットで公表されます。

- 64 -

（記入例）様式４履
氏
姓（ふりがな）

名名（ふりがな）○○☆☆☆

旧姓（ふりがな）

本

籍

都道府県のみを記入してください。

学 ○○○大学

書
性

別

生

男／女

年

月

日

昭和・平成・令和○○年○月○日↑○をつける

学 位 記 記 載 氏 名
この欄に記入された氏名が学位記に使われるので必ず記入してください。
例1.） ○○☆☆☆
2.） △△☆☆☆
3.） ○○（△△）☆☆☆
現
住
所

△△

大

歴

〒○○○－○○○○
都道府県名から記入してください。
連絡先 TEL
学
歴
昭和・平成・令和○○学部↑○をつける○○○大学大学院博士前期課程○○○研究科○○専攻

大学院 ○○○大学大学院博士後期課程○○○研究科

○○専攻
＊

○年

○月

(

)

卒業・退学

（休学

年

入学

月

←○をつける～年

昭和･平成・令和修了･退学←○をつける→昭和･平成・令和（休学
入学↓○をつける→

修了･修了見込･退学･単位修得退学

年月

昭和･平成・令和昭和･平成・令和

（休学

会社名等

年

月

月）

○年○月
○年○月
～

○年○月○日～職歴（株）○○研究所○○研究員として勤務

昭和･平成・令和○年○月○日

同上

退職○○大学○○学部助手として勤務

昭和･平成・令和○年○月○日

現在に至る

昭和･平成・令和○年○月○日＊

学歴以外の経歴をすべて記入し、職名まで記入してください。
職歴が無しの場合は「なし」と記入してください。
研

昭和･平成・令和○年○月○日

究歴（株）○○において△△の研究

昭和･平成・令和○年○月○日
昭和･平成・令和○年○月○日

現在に至る

＊

研究歴が無しの場合は「なし」と記入してください。

上記のとおり相違ありません。
令和

○年
（氏

年

月）

卒業、修了、修了見込、退学、単位修得退学のうち該当項目に○をつけてください。

昭和･平成・令和○年○月○日↑○をつける月）○年○月○日休学期間がある場合はその期間も併せて記入して下さい。

昭和･平成・令和○年○月○日

年

○月
名）

○日

←学位申請書（様式１）の日付と一致させること。
○○☆☆☆

- 65 -

（記入例・外国籍用）

様式４

履
氏
姓（フリガナ）

歴書

名
名（フリガナ）

◎◎◎◎

性

男／女

△△△
学

位

別

記

記

載

氏

生

年

月

日

１９○○年○月○日
西暦で記入してください。

名

この欄に記入された氏名が学位記に使われるので必ず記入してください。
例） △△△ ◎◎◎◎
本

籍

現

住

所

〒○○○－○○○○
国籍を記入してください。
都道府県名から記入してください。
連絡先 TEL
学
歴
大

学

○○○大学

１９○○年

○○学部

大学院

○○○研究科

入学

（休学

年

月

～

年

年

↓○をつける
（休学

月

～

年

１９○○年○月○日
年

月

～

年

歴

（株）○○研究所○○研究員として勤務

２０○○年○月○日

同上

退職○○大学○○学部助手として勤務

２０○○年○月○日

現在に至る

２０○○年○月○日＊

学歴以外の経歴をすべて記入し、職名まで記入してください。
職歴が無しの場合は「なし」と記入してください。

２０○○年○月○日

研究歴（株）○○において△△の研究

２０○○年○月○日

現在に至る

＊

２０○○年○月○日

研究歴が無しの場合は「なし」と記入してください。

上記のとおり相違ありません。
令和

○年
（氏

月）

卒業、修了、修了見込、退学、単位修得退学のうち該当項目に○をつけてください。

職

２０○○年○月○日

月）

１９○○年○月○日

休学期間がある場合はその期間も併せて記入して下さい。
２０○○年○月○日

月）

１９○○年○月←○をつける

修了･修了見込･退学･単位修得退学○○専攻＊←○をつける（休学○○○大学大学院博士後期課程

会社名等

１９○○年○月

修了･退学

○○専攻

)

卒業・退学

入学

○○○大学大学院博士前期課程○○○研究科

○月

(

○月
名）

○日

←学位申請書（様式１）の日付と一致させること。
◎◎◎◎

△△△

- 66 -

（様式１０）※大学で記入

学位記番号
博士論文のインターネット公表（大学機関リポジトリ掲載）確認書
令和年
大阪大学大学院 ●● 研究科長 殿
学位の区分：

課程 ・ 論文

学位の種類：

博士（

●●

月

日

）

ふりがな
氏
名
学位授与予定日

令和●●年●●月●●日（予定）

論文題名※英語題名の場合は、日本語訳を（ ）内に併せて記入してくだ
さい。

(

)

論文題名（ヨミ） ※日本語題名又は英語題名の日本語訳のヨミを全角カタカナで記入してくださ※日本語題名又は英
語題名の日本語訳

学位取得後
後
の連絡先

い。例：4 カイマクカンツウタンパクシツ IP39

住所：〒
Tel：

Email：※以下の□にチェックしてください。また必要箇所には記入してください。
☑【全文の公表】
私が執筆した博士論文（全文）について、インターネット公表に関する権利関係を確認した結果、公表することに問題はありません。
※ 全文の公表にあたり，出版社等から条件の指定がある場合は，その内容が分かる書類を併せて提出してください。
☑【全文の公表の保留希望】
私が執筆した博士論文（全文）について、下記事由のため、インターネット公表を保留してください。
なお、下記事由の消滅等に伴う所定の報告書（様式１１）については、必ず提出いたします。
項目

☑図書出版

保留事由
☑出版済み（又は出版予定【令和●●年●●月予定】）で、出版社の著作権ポリシーを確認した結果、（「出版後」、「令和●●年●●月●●日」など）まで公表することができない。
□出版済みだが、出版社の著作権ポリシーを確認することができない。
☑出版予定【令和●●年●●月予定】であり、出版社の著作権ポリシーを確認することができない。

- 67 -

様式１１報告書
の提出時期
公表可能日
（直後）
この確認書と同時
出版日（直後）☑学術誌等への掲載☑特許・実用新案出願□掲載済み（又は掲載予定【令和年月予定】）で、公表可能日
出 版 社 の 著 作 権 ポ リ シ ー を 確 認 し た 結 果 、（直後）（）まで公表することができない。
☑掲載済みだが、出版社の著作権ポリシーを確認することが この確認書と同できない。
時□掲載予定【令和年月予定】であり、出版社の著作権ポリシーを確認することができない。

掲載日（直後）□投稿予定である。

掲載日（直後）☑特許出願予定又は審査中（出願公開前）【出願（予定）：令和●●年●●月】

出願公開日
（直後）

□実用新案出願予定又は審査中【出願（予定）：令和年

登録日（直後）月】（具体な事由を記載してください）

☑その他の
事由

事由の消滅日☑【要約の公表希望】
私が執筆した博士論文（全文）について、下記事由のため、インターネット公表を希望しません。つきましては、要約での公表を希望します。
（具体な事由を記載してください）

全文の公表が困難な事由（記入例１）図書出版や学術誌への掲載において、出版社の著作権ポリシーを確認した結果、全文の公表ができない。
（記入例２）博士論文が立体形状による表現等を含み、インターネット公表ができない。

- 68 -

博士後期課程の課程修了における博士学位の授与に関する審査手続

教務委員会・指針
平成19年10月12日
平成24年3月8日一部改正
平成24年12月13日一部改正
１．博士後期課程に在学する者の博士学位論文審査は、以下の手続により行う。各年度の日程の詳細は、当該各年度毎に決定し、教授会に報告する。
※太文字は、教員及び事務処理事項

主に10月入学者【３月修了】【９月修了】

学 位 申 請 希 望 者
↓

６月下旬

４月上旬

指 導 教 員 に 申 出
↓

７月上旬

４月中旬

論文審査関係日程表掲示
↓

９月下旬

４月下旬

論 文 題 目 届 配 付
学 位 申 請 書 類 の 交 付
↓

10月中旬

５月下旬

論 文 題 目 届 提 出

指導教員の承認を得て、教務係へ提出↓
同同

審 査 委 員 の 推 薦

11月上旬

６月上旬

審 査 委 員 の 割 り 振 り

11月中旬

６月中旬

口 頭 報 告 審 査 会 用↓

指導教員・副指導教員を含め、関連の研究分
野から３名
教務委員会開催

↓
資

料

提

出

期

指導教員の承認を得て、教務係へ提出

限

↓
11月中旬

６月中旬

審 査 委 員 の 選 出

12月上旬

７月上旬

口 頭 報 告 審 査 会

教授会付議

↓
↓
１月上旬

７月下旬

学 位 論 文 等 の 提 出
↓

１月下旬

８月上旬

学

位

論

文

審

査

～８月下旬

及

び

最

終

試

験

本人から（指導教員の点検を受けたもの）研究科長（教務係窓口）へ提出
審査委員会が開催

↓
２月上旬

９月上旬

論 文 審 査 ・ 最 終 試 験

主査から教務係へ判定報告提出

合 否 判 定 提 出 期 限
↓
３月上旬

９月中旬

合

否

判

定

教授会付議

↓
教授会決定後

教授会決定後判 定 結 果 の 報 告研究科長から総長へ報告

↓
３月中旬

９月下旬

学

位

授

与

決

定

授

与

式

↓
３月下旬

９月下旬

学

位

記

本人に学位記を交付↓
学 位 論 文 の 公 表

本人は授与された日から１年以内に公表する

２．博士後期課程に在学する者（３年の在学期間を満了して３月又は９月に修了しようとする者を除く。）の論文審査は、別に定める「単位取得満期退学者の学位申請手続」を準用して行うことができる。

- 69 -

12.単位修得満期退学者の学位申請手続
教務委員会・指針
平成19年９月12日
平成24年３月８日一部改正
１．本研究科博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上退学した者（以下、「単位修得満期退学者」という。）は、学位の申請時において退学後３年を超えないときは、博士後期課程を経る者とみなす。当該学位申請は、次の手続による。
学

位

申

請

希

望

者

【推薦教員とは】推薦教員の承認(1)元指導教員が在籍している場合は、元指導教員

ｚ(2)元指導教員が退職し、元副指導教員が在籍している場合は、元副指導教員またはその教員が指定する教員。

(3)元指導教員及び元副指導教員のいずれも退職している場合は、担当の委員会が指定した教員※ただし、退学時に相談するべき教員が指定等されている場合は、まず、その教員の指示に従う。

学

位

申

請

主査・副査を決定(教授 2 名以上)

論

文

審

教授会開催日の４週間前までに教務係へ提出（論文提出）

教授会付議

最 終 試 験査

（公開審査）
主査・副査による論文審査
教授会開催日の４週間前までに審査結果を報告

合

否

判

定

教授会付議

判定結果の報告

研究科長から総長へ報告

学位授与決定学位記授与式は毎年３月、９月で、学位授与決定日の直後の該当月に行われる。
- -7063- -１３．大阪大学の大学院教育システム
学際融合・社会連携を指向した双翼型大学院教育システム
Double-Wing Academic Architecture

大 学院教 育シス テム構 築の背 景と目 的
現代社会には、SDGs に代表される様々な課題が数多く存在します。こうした複雑な社会課題を解決するには、それぞれのコアとなる専門的知見に加えて、広い視野から課題を多角的に捉え、多様なステークホルダーと柔軟に協働する力が求められます。
このような社会背景を踏まえて、大阪大学では、大学院での学びを皆さん自身がデザインすることができる
新しい大学院教育システム「学際融合・社会連携を指向した双翼型大学院教育システム”Double-Wing Academic
Architecture”（以下「DWAA」という。
）」を推進しています。

DWAA の考え方
DWAA は、研究科・専攻等における専門分野の教育（「知の探究」型教育）に加え、専門分野のコアの修得を前提として、新たに「知と知の融合」「社会と知の統合」の二つの方向に教育を広げていく点が特徴です。

知の探究

これまでの学術編成を尊重し専門分野を深め、専門家を育成する教育
従来の学術編成に基づいた研究科の専門分野における深い知識や高い技術を保持する人材を育成する教育です。

知と知の融合知と知の融合いくつかの異なる学問・研究分野からなる複合領域を学修する教育
異なる分野にも視野を向け知的地平を広げられる教育を指します。
新たな知識や技術の組み合わせを試みる創造的な活動を促進します。

社会と知の統合

社会課題に対する解決に向けての実践的な取り組みを通じて学修する教育
社会の様々なステークホルダーとともに解決すべき課題を発⾒して解決⽅法を創造し、さらに社会に実装することができる能⼒を育成します。授業の中で、社会課題の解決に実践的に取り組む機会を提供し、異なる背景を持った人々と意思疎通を図る能⼒や社会を変えようとする過程で直⾯する困難を乗り越える⼒量を⾝につけます。授業によっては、学外（社会、企業等）との接点を持った取組み等も含まれます。

- 71 -

学際融合・社会連携を指向した双翼型⼤学院教育システム（Double-Wing Academic Architecture）
知の探究
知と知の融合社会と知の統合

専門性の
探究

学際融合の
推進

社会課題の
解決

専門分野の
コア

詳細はこちら知のジムナスティックス
プログラム

↓

知 のジム ナステ ィック スプロ グラム とは
この DWAA の考え方に基づき、「知と知の融合」「社会と知の統合」の二つの学際領域に分類される高度教養
教育の教育プログラムを総称して「知知のジムナスティックスプログラム」と呼び、専門分野の深化を目指す従来の大学院教育と併せて履修を推進しています。
大阪大学で展開している教育プログラムは以下のとおりです。

教育プログラムの詳細はこちら→- 72 -

１４．■大学院副専攻プログラム、大学院等高度副プログラムについて
大阪大学では、大学院教育における高度教養教育の更なる展開に向けて導入された「学際融合・社会連
携を指向した双翼型大学院教育システム（Double-Wing Academic Architecture、DWAA）」を推進しており、その一環として、大学院に入学した学生を中心に、学生が所属する主専攻の教育課程以外の教育プロ「大学院副専攻プログラム」、「大学院等高度副プログラム」を提供しています。
グラムを履修できる「「大学院副専攻プログラム」、「大学院等高度副プログラム」は、学生が所属する主専攻の教育課程以外の内容を学んだり、あるいは主専攻の専門性を生かすための関連分野を学んだりするための教育プログラ
ムです。主専攻の学修と並行して、用意されたプログラム科目を効果的に受講することで、学際的・俯瞰的な視点や複眼的視野を養うことを目的としています。
どちらのプログラムも、教育目標に沿った一定のまとまりのある授業科目で構成されており、各プログ
ラムが定める要件を満たすことで、当該プログラムの修了認定証が交付されます。
なお、２０２４年度は「大学院副専攻プログラム」２３プログラム、「大学院等高度副プログラム」４７
プログラムが実施されます。
また、「大学院等高度副プログラム」のうち、一部のプログラムは「大学院科目等履修生高度プログラム」
として、社会人に対しても提供されています。
各プログラムの詳細については、以下の URL もしくは QR コードからご参照ください。
※大学院の新入生にはプログラムのパンフレットを別途配布します。
https://itgp.osaka-u.ac.jp/programs/list/advanced/■学際融合教育科目について
本学における横断型教育（学部・研究科の枠を超えた学び）の、より一層の充実を目指して、複眼的視「学際融合教育科目」を設置しています。
野を涵養するための授業科目として「
学際融合教育科目は、全学の大学院学生に開講していますので、興味のある方は是非履修してみてくだ
さい。
※学際融合教育科目は、大学院横断教育科目の科目区分の一つとして開講しています。
詳細については、それぞれのシラバスを参照してください。
※履修登録は、全学で統一された「他部局科目の履修登録期間」内に KOAN（学務情報システム）から行ってください（https://koan.osaka-u.ac.jp）。
※大学院横断教育科目の単位認定についての取り扱いは、研究科によって対応が異なります。修了要件への算入可否については、事前に指導教員や所属研究科の教務担当窓口に確認してください。

詳細については、以下の URL もしくは QR コードからご参照ください。
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/education/fukusenkou/gakusai- 73 -

１５．コミュニケーションデザイン科目及び CO デザイン科目について■教育プログラムの目的
⼤阪⼤学は、⾼等教育における新しい教育の目標として〈⾼度汎⽤⼒〉の育成を掲げています。CO デザインセンターは人をつなぎ、知識をつなぎながら、ともに創出する⼒を身につけるための学部・研究科横断型の新しい⾼度教養・⾼度汎⽤⼒育成プログラムの研究開発と教育にあたっています。
「コミュニケーションデザイン科目」は、対話することを通して、課題を発見し、ともにその解決をめざし、社会のなかで実践するための基礎的な教育プログラムとして学部生、⼤学院生を対象に開講されています。
また、「CO デザイン科目」は、さまざまな現実の社会課題の解決を目指したアドバンス
ト・プログラムとして、より系統的に社会実践⼒を修養するための科目群として⼤学院学生を対象に開かれています。

■コミュニケーションデザイン科目及び CO デザイン科目の修得単位についてコミュニケーションデザイン科目及び CO デザイン科目が修了要件単位に算入できるか否かについては、各研究科によって取り扱いが異なりますので、履修に際しては、事前に指導教員や所属研究科の教務担当窓口に必ず相談してください。

■履修手続方法について
コミュニケーションデザイン科目と CO デザイン科目の履修登録は、全学で統一された「他部局科目の履修登録期間」内に KOAN（学務情報システム）から行ってください（https://koan.osaka-u.ac.jp）。

- 74 -

16.学 生 の 心 得
学生は別に定められた諸規程に従うほか、下記事項についても留意してください。なお、不明の点については適宜教務係に問い合わせてください。
１

研究科の告示について研究科の告示または通知等学生に周知を要する事項は、学務情報システム（KOAN）または国際公共政策研究科掲示板に発表しますので絶えず注意してください。学生個人に対する通知は、KOAN
掲示板に掲示するかまたは郵便、電話、Ｅメール（主にOUMail）によって行います。

２

証明書の交付・発行について（1）学生証
学生は、学生証を登学ならびに受験の際には必ず携行し、本学教職員の請求を受けたときはいつでもこれを提示しなければなりません。その他、次に掲げる証明書類の交付を受けるときは、必ず提示してください。
この学生証は、修了、退学、除籍または有効期限が経過したときは直ちに返却しなければなりません。なお、学生証の再交付を受けようとするときは、学生センターで再発行手続きを行ってください。
（2）通学証明書
通学証明書を交付できる者は、正規の課程に在学する学生に限ります。
通学定期乗車券は次の方法に基づいて購入してください。
イ）「通学定期乗車券」購入の際は、その購入窓口で各社の指定する「定期券購入申込書」に各自記入の上、「通学定期乗車券発行控」を添えて提出してください。
ロ）定期券は「通学定期乗車券発行控」の記載内容に基づいて発売されるので、学年途中で通学区間や経路を変更しようとする際は、教務係に届け出てください。
（3）学生旅客運賃割引証
学生旅客運賃割引証の交付は学生センター等に設置している「証明書自動発行機」を利用してください。ただし、本割引証の発行枚数は旅客鉄道株式会社及び文部科学省の定めるところ
により、年間一人あたり10枚を限度とします。

３

在学証明書、成績証明書、修了見込証明書（博士前期課程に限る）等
就職その他のために必要な場合は、「証明書自動発行機」を利用してください。ただし、自動発行機で発行できない証明書の場合は、所定の申込書に提出先及び使用目的等を明記して教務係に願い出てください。種類によって発行に日にちを要するものもあります。

４

休学、復学及び退学等の願い出について休学、復学及び退学等学生の進退について願い出る場合には、１ケ月前までに所定様式により教務係を通じて研究科長又は総長あてに願い出なければなりません。
なお、休学する場合は、休学理由を詳細に記入し、その旨確認できる書類（写可）を添付してください。また、疾病を理由に休学（復学）又は退学を願い出る場合は診断書の添付が必要です。

- 75 -

５

各種届け出
電話番号、メールアドレス、緊急連絡先等に変更があった場合は、必ずKOANで変更登録を行ってください。また通学経路の変更及び改姓等があった場合は直ちに教務係に届け出てください。

６

健康診断について「学校保健法（昭和33年４月10日法律第56号）」の定めるところにより、学生は毎年指定された時期に必ず健康診断を受けなければなりません。
特に修了年次の学生にあっては、就職等の際に「健康診断書」が必要なものとなるので必ず受検してください。疾病その他やむを得ない事由により受検できない者は、その事由のなくなった
後に速やかに別に指定された日時に受検してください。

７

学生の教室等の使用について
授業または公務に支障がない場合、学生は研究会またはその集会のためにOSIPP棟の演習室等を使用することができます。ただし、その場合には責任者は実施期日の1週間前までに教務係を通じて、所定の使用願を研究科長あてに提出しなければなりません。
なお、使用にあたっては、次の事項に留意してください。

８

一研究会等の終了後は備品、器具類を整理の上、授業に支障のないようにしてください。

二

火気の取扱いについては特に注意してください。

三飲食を伴う研究会（又は集会）は、使用できません。

交通機関運休の場合の授業の取扱いについてストライキ、事故又は災害等により交通機関が運休となった場合、本学への通学路線のうち特に「阪急電車」が運休した場合に限って次のとおり取り扱います。
運休解除時刻授業の取扱い

午前６時以前に解除された場合

全日授業実施午前９時以前に解除された場合

午後授業実施

午前９時を経過しても解除されない場合

全日授業休講〔注意〕解除の確認は、ラジオ・テレビ等の報道によるものとする。
９．気象警報の発表時等における授業の取扱いについて・メディア授業（定期試験を含む。以下同じ。
）については、この取扱いを適用せず、気象警報の発表時等においても原則として授業を実施します。
・ただし、メディア授業の実施が困難な事象が発生した場合は、授業開講部局の判断により休講とすることがあります。その場合は、ＫＯＡＮ等でお知らせします。
・学生の皆さんの居住地域又は通学経路にある地域に暴風警報又は特別警報が発表された場合、震度５強以上の地震が発生した場合において、避難又はその準備をしなければならない等やむを得ない事情により、メディア授業を受講できない場合には、履修上不利益とならないよう配慮しますので、授業開講部局又は所属部局の教務担当係に申し出てください。

- 76 -

（1）気象警報発表時の取扱い
大阪府「豊中市・吹田市・茨木市・箕面市のいずれか又はこれらの市を含む地域」に「暴風警報」、又は「特別警報＊」が発表された場合、授業は休講とします。
なお、当該発表が授業開始後の場合は、次の時限の授業から休講とします。
＊「特別警報」については大雨、暴風、暴風雪、大雪など内容を限定せず、すべての「特別警報」を対象とします。
（2）公共交通機関の運休時の取扱い
災害により、通学路線のうち以下の公共交通機関のいずれかが運行の休止又は運転の見合せ（以下、「運休」という。）となった場合（一部区間の運休を含む）、当該キャンパスで開講する授業を休講とします。
① 豊中キャンパス

阪急電車（宝塚線：梅田－宝塚間）又は大阪モノレール（全線）② 吹田キャンパス

阪急電車（千里線：梅田／天神橋筋六丁目－北千里間）又は大阪モノレール（全線）③ 箕面キャンパス

大阪メトロ（御堂筋線（北大阪急行路線含む）：梅田－箕面萱野間）又は大阪モノレール（全線）ただし、事故等による一時的な運転見合せについては、休講とはしません。
（3）気象警報又は公共交通機関運休の解除時の取扱い
気象警報又は公共交通機関の運休が解除された場合の取扱いは次のとおりとします。
警報・運休解除時刻

授業の取扱い

午前６時以前に解除された場合

全日授業実施午前９時以前に解除された場合

午後授業実施

午前９時を経過しても解除されない場合

全日授業休業注１

連合小児発達学研究科については、別途当該研究科からメールにより取扱いを連絡します。

注２

解除の確認は、テレビ・ラジオ・インターネット等の報道によるものとします。

（4）地震発生時の取扱い
大阪府「豊中市・吹田市・茨木市・箕面市」のいずれかで震度５強以上の地震が発生した場
合、その日の授業を休講とします。ただし、地震の発生が午後５時15分以降の場合は、翌日の授業も休講とします。
また、地震が当該地域以外で発生した場合又は震度５強未満の場合は、公共交通機関の運行状況に応じて対応することとし、上記（2）の取扱いに従うこととします。
（5）災害に伴う避難指示・緊急安全確保発令時の取扱い
大阪府「豊中市・吹田市・茨木市・箕面市」のいずれかの市から、災害に伴う避難指示・緊急
安全確保（以下「避難指示等」という。
）が発令された地域（以下「避難地域」という。
）に所在する部局においては、授業を休講とする場合があるので、部局からの連絡に従ってください。
（6）その他①この取扱いに該当しないため授業を実施する場合であっても、学生の皆さんの居住地域又は通学経路にある地域で、上記（1）と同様の気象警報が発表された場合、上記（4）と同様の地震が発生した場合、上記（2）以外の公共交通機関が運休した場合等やむを得ない事情により授業を欠席した場合は、履修上不利益とならないよう配慮しますので、授業開講部局又は所属部局の教務担当係に申し出てください。

- 77 -

②気象警報の発表、公共交通機関の運休又は避難指示等の発令が事前に予想される場合、又は緊
急に休講措置の必要が生じた場合は、大学ホームページ又は KOAN において通知します。

10

授業料の納入について（1）授業料は所定の期限（前期分５月下旬、後期分11月下旬）までに納入してください。
納入期限等の案内は郵便でお送りします。
ただし、本学では納入者の利便等を考慮して、学生名義の銀行預金口座から振替により納入することができる「授業料預金口座振替制度」という方法を採用していますので、入学年度の前期分授業料から同制度により納入してください。
この制度は、光熱水科等の自動支払い同様、本学が指定する銀行に預金口座を開設し、「口座振替の手続」を行う必要がありますので、入学手続時に受領した説明書をよく読んで漏れな
く手続を行ってください。
（2）所定の期日に納入を完了しない場合は、本人及び保証人に督促を行い、相当期間を経過してもなお納入されない場合には、除籍の手続がとられることがあります。

11

奨学生制度について：担当事務窓口は学生センター（留学生については教務係）（1）日本学生支援機構
日本学生支援機構では学力・健康及び人物的に優れており、なおかつ経済的理由により学資の支弁が困難であると認められる者に対して奨学金を貸与しています。
なお、奨学金の募集等については、主に掲示により通知します。
（2）その他の奨学団体
その他にも各種奨学団体による奨学金の給与又は貸与制度があります。「候補者を選考し大学から推薦する奨学金」は学生センターで「民間団体等奨学生登録」の手続が必要です。「希望者が直接出願する奨学金」の場合は掲示でお知らせします。

12

学生生活で困ったとき
本研究科では、学生生活で困ったときの相談窓口を設けています。キャンパスライフで困ったことがあれば、下記の窓口まで気軽に相談してください。詳しくは、本研究科のホームページを参照してください（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/ja/students/life.html）。

１．セクハラ・アカハラ・その他人権に関する相談→ 人権救済委員会
２．その他の学生生活に関する相談→ 学生生活委員会
３．教務・入試事項に関する相談→ 教務委員会及び教務係
13

その他
その他全学の厚生施設、学生相談室及びキャンパスライフ健康支援センター等については、大阪大学のホームページを参照してください。

- 78 -

１７．授業料（入学料）の免除等制度について
本学には、学部学生を対象とした高等教育修学支援制度と、高等教育修学支援制度の申請資格を満たさない一部の学部学生や大学院学生を対象とした大阪大学授業料免除等制
度があります。各制度で定める申請資格に該当する場合は、これらの制度を申請することにより、授業料等の全部または一部の納入額が免除される（納入期限が猶予される）可能性があります。経済的理由や家庭の事情等により納入が困難な状況にあるときは、本学のホームページに掲載するこれらの制度の案内や情報をよく確認してください。
なお、授業料（入学料）の免除等制度への申請を希望される場合には、所定の期限までに申請手続を行うようにしてください。授業料免除等の申請については、前期（４月から９月まで）分、後期（１０月から翌年３月まで）分のそれぞれの期の授業料ごとに免除を決定します。
１．制度概要（１）学部学生の授業料（入学料）免除
 高等教育修学支援制度（「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）」）：学部学生が授業料等免除を希望する場合、原則高等教育修学支援制度への申請となります。申請前に、下記 URL または QR コードから、高等教育修学支援制度の支援対象者の要件※に該当するか否かを必ず確認してください。
日本学生支援機構 「進学後（在学採用）の給付奨学金の申込資格」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/shikaku/zaigaku.html※要件とは、国籍・在留資格に関する要件又は大学等に進学するまでの期間に関する要件のことを指します。

制度の要点
・住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の日本人等※1 学部学生が対象
・「給付奨学金（返還を要しない奨学金）」の給付と、「入学料・授業料減免」の認定が※2セットとなった支援制度
・「給付奨学金」と「入学料・授業料減免」の申請手続を両方とも完了する必要あり。
*********************※1 日本国籍を有する者、法定特別永住者として本邦に在留する者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等をもって本邦に在留する者、定住者の在留資格をもって本邦に在留する者で将来永住する意思があると認められた者。
※2 日本学生支援機構給付奨学金に申請し採用され受給される方に対して、大学が入学料・授業料減免を認定する仕組みです。なお、入学料免除は入学時の一度きりの支援となります（※ただし、編入学前の高等教育機関等で高等教育修学支援制度の入学料減免の支援を受けたことがある方は、本学入学時に入学料減免の支援を受けることはできません）。

注意事項
高等教育修学支援制度の支援対象者の要件に該当し、支援を受ける権利があるにも関わらず、期限までに所定の申請手続を行っていない場合には、せっかくの支援が受けられず自身の不利益となる可能性があります。現時点で支援対象者の要件に該当しない場合であっても、同制度の支援対象者に該当するか否かについては、在籍中の各期において必ず確認を行うようにしてください。

申請方法等
下記 URL または QR コードから Web ページにアクセスし、
申請案内※を確認の上、所定の手続を申請期間内に行ってください。
（※前期：2 月末 後期：8 月末掲載予定）- 79 -

＜高等教育修学支援制度による授業料等免除の申請方法等（申請案内・申請システム）＞
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/tuition/remission/koutou/kotosyugaku-appli

大阪大学授業料等免除制度：高等教育修学支援制度の支援対象者の要件※を満たさない方については、大阪大学独自の支援制度として実施する授業料免除に申請できる可能性があります。詳細は大阪大学ホームページの情報を確認するようにしてください。
※高等教育修学支援制度の申請資格詳細に関しては、前頁 URL『日本学生支援
機構 「進学後（在学採用）の給付奨学金の申込資格」』をご参照ください。

申請方法等
下記 URL または QR コードから Web ページにアクセスし、申請要項※を確認の上、所定の手続を申請期間内に行ってください。
（※前期：2 月末 後期：8 月末掲載予定）＜大阪大学授業料免除等制度の申請方法等（申請要項・申請システム）＞
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/tuition/remission/system（２）大学院学生の授業料（入学料）免除
以下の要件に該当する方は、大阪大学独自の支援制度として実施する授業料免除に申請することができます。詳細は大阪大学ホームページの情報を確認するようにしてください。
①経済的理由によって納入が困難であり、学力基準を満たす方。
②授業料免除については、前後期各期の授業料の納入前 6 ヶ月以内（新入生に限り納
入前１年以内）に、出願者の主たる学資負担者が死亡又は出願者本人もしくは出願者の主たる学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納入が困難であると認められる方。入学料免除については、入学前 1 年以内において、出願者の主たる学資負担者が死亡又は出願者本人もしくは出願者の主たる学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、納入が著しく困難であると認められる方。
申請方法等
下記 URL または QR コードから Web ページにアクセスし、
申請要項※を確認の上、所定の手続を申請期間内に行ってください。
（※前期：2 月末 後期：8 月末掲載予定）＜大阪大学授業料免除等制度の申請方法等（申請要項・申請システム）＞
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/tuition/remission/system（３）入学料収納猶予・授業料収納猶予・授業料分納
大阪大学独自の支援制度として実施します。詳細は大阪大学ホームページの情報を確認するようにしてください。
２．問い合わせ先
吹田学生センター授業料免除担当 (開館時間 平日 8:30～17:00)☎: 06-6879-7088・7161 ✉gakusei-sien-en1@office.osaka-u.ac.jp- 80 -

１８．日本学生支援機構奨学金（外国人留学生を除く）について<貸与・給付>
日本学生支援機構奨学金は、勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生が経済的理由により修学をあきらめることのないように支援する制度です。貸与奨学金は返済の義務があり、必ず返済しなければなりません。給付奨学金は原則として返済の義
務はありません。
１. 貸与奨学金について（2023 年 12 月時点）
大学（学部）

奨 学 金 の 種 類

貸与月
額20,000 円、30,000 円、45,000 円から選択
20,000 円、30,000 円、40,000 円、51,000
円から選択

自宅通学

大学院

第一種奨学金
（無利子）

自宅外通学

第二種奨学金（有利子）

20,000 円～120,000 円（10,000 円単位）から選択

第一種奨学金（無利子）

博士前期（修士）課程 50,000 円、88,000 円から選択
博士後期（博士）課程 80,000 円、122,000 円から選択
50,000 円、80,000 円、100,000 円、130,000 円 150,000 円から選択

第二種奨学金（有利子）（注１）下線付きの月額は、2018 年度入学者から新たに選択できるようになった月額です。2017 年度以前入学者は選択できません。
（注２）第二種奨学金に採用された方は、卒業・修了後、奨学金を返還する際、利子を附加した額を返還することになります。なお、貸与終了時に決定した利率を返還完了まで適用する方式と、貸与終了時から概ね５年ごとに利率を見直す方式のどちらか一方を選択できます。（いずれの方式も利率の上限は年３％）（注３）大学院において第一種奨学金の貸与を受けた方で、在学中に特に優れた業績を挙げた方として認定された場合、奨学金の返還が免除される制度があります。
（注４）高等司法研究科の方で第二種奨学金 150,000 円を選択した場合、40,000 円又は70,000 円の増額貸与を受けることができます。
【募集情報（大阪大学ウェブサイト）】
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/tuition/scholar/jasso/recruit
２. 給付奨学金について（2023 年 12 月現在）
大学（学部）

奨 学 金 の 種 類

給

給付奨学金
自宅通学
（2020 年度以降採用）
自宅外通学

付
月
額（注 2）（注３）
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
29,200 円
19,500 円
9,800 円（33,300 円） （22,200 円） （11,100 円）
66,700 円

44,500 円

22,300 円（注１）給付奨学金は、「学部生」のみが対象です。大学院生は申請できません。

- 81 -

（注２）生活保護世帯（受けている扶助の種類を問いません。）で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人等は、カッコ内の金額となります。
（注３）日本学生支援機構が世帯に関する前年の所得情報を確認したうえで、原則として毎年 10 月に支援区分（第Ⅰ～Ⅲ区分及び支援対象外の４区分のいずれか）の見直しを行います。採用時の支援区分による支援が必ずしも継続されるとは限らないため注意してください。
（注４）給付奨学金と第一種奨学金（貸与）の両方の奨学生となり、第Ⅰ区分又は第Ⅱ区分で給付奨学金を受ける場合は、第一種奨学金の貸与月額は 0 円に調整され、貸与を受けることができません。また、第Ⅲ区分で給付奨学金を受ける場合は、第一種奨学金の月額が、自宅通学者は 20,300 円（25,000 円）、自宅外通学者は 13,800 円に減額調整されます。
（注５）給付奨学生は奨学金と併せて学費の減免を受けることができます。ただし、学費減免を受けるためには別途、「高等教育修学支援制度による授業料等免除」の申請が必要です。
【募集情報（大阪大学ウェブサイト）】
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/tuition/scholar/kyufu/new_r2
３. 申請方法等について入学前に「予約採用」で採用候補者となった場合や、入学後に新規で申請したい場合の必要手続きや期限の詳細は、３月下旬頃に本学ウェブサイトに掲載します。
貸与奨学金、給付奨学金でそれぞれ手続きが異なります。上記「１」「２」に記載した URL
または QR コードから該当する募集情報を確認して、所定の方法により期限までに手続きを行ってください。

４. 問合せ先
豊中学生センター奨学金担当（豊中キャンパス学生交流棟 2 階）
※お問い合わせは大阪大学ウェブサイトの問合せフォームをご利用ください。
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/tuition/scholar/jasso/form_recruit- 82 -

１９．地方公共団体及び民間奨学団体奨学金（外国人留学生を除く）について
地方公共団体及び民間奨学団体による奨学金（以下、「各種奨学金」という。）は、学業、人物ともに優れ、かつ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる方に給与もしくは貸与される制度です。
学生センターで取り扱っている各種奨学金は、「候補者を選考し大学から推薦する奨学金」と「希望者が直接出願する奨学金」があります。
「候補者を選考し大学から推薦する奨学金」については、推薦人数に限りがあり、またそれぞれの奨学会での推薦基準があるため、必ずしも申請者全員が推薦候補者になるとは限りません。
また、奨学生に採用されると、在学中のみならず卒業後も民間奨学団体等との関係は続きます。大阪大学から推薦されたという自覚を持ち、向学心をさらに高め、交流会、面談、研修会への出席や、生活状況調書、成績表、奨学金受領書の提出など、奨学生としての義務を果たさなければなりません。これらの義務を怠った場合、辞退や採用取り消しとなる場合もありますので、十分に考慮の上、申請してください。
１．対象者
奨学金の種類により異なります。
２．申請方法
◆候補者を選考し大学から推薦する奨学金
大学からの奨学生候補者は、登録者から選考します。
登録要項をダウンロードのうえ、要項で指定している受付期間内に申請してください。
詳細は、当該期の「民間団体等奨学生推薦候補者登録要項」（以下、「登録要項」）を参照してください。
「登録要項」は、１２月下旬から、大阪大学ホームページよりダウンロードできます。
下記 URL または QR コードから Web ページにアクセスしてください。
＜地方公共団体及び民間奨学団体の奨学金＞
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/tuition/scholar/gov_n_private
推薦までの流れ１２月下旬～

２月下旬～
３

月

４月～６月

「登録要項」ホームページ掲載

登録受付期間
（登録要項にて指定された期間に申請してください。）

候補者選考、推薦期間（候補者にのみ、吹田学生センターから連絡します。）◆希望者が直接出願する奨学金
大学に募集案内があった場合、その都度ＫＯＡＮ掲示板にてお知らせします。
地方公共団体奨学金については、本学に募集案内が来ない場合があるので、直接、出身地等の教育委員会等へ照会してください。
３．問い合わせ先
吹田学生センター民間団体等奨学金担当(開館時間 平日 8:30～17:00)✉gakusei-sien-en1@office.osaka-u.ac.jp- 83 -

２０．学生教育研究災害傷害保険についてがっけんさい「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」は、国内外における教育研究活動中に学生が被った「けが」に対して補償を提供するために設立された保険制度です。
大阪大学では、全ての対象者がこの保険に加入することとしています。加入がまだの方は、すぐに加入の手続きをとってください。
１．対象
学部生、大学院生、研究生、聴講生及び科目等履修生（留学生を含む。）（大学施設を単に利用するだけの研修生は対象となりません。ただし日本学術振興会特別
研究員は対象となります。）
２．保険金の内容
保険金が支払われる

死亡保険金

後 遺 障 害 保 険 医療保険金

入院加算金

事故の範囲

金

正課中(授業、実験実習、 2,000 万円

程度に応じて治療日数１１日以上が対象

１日につき

演習等)

120 万円

3,000 円～30 万円

4,000 円学校行事中

～3,000 万円
程度に応じて治療日数 4 日以上が対象

１日につき学校施設等相互間の移60 万円

6,000 円～30 万円

4,000 円動中～1,500 万円

通学中

1,000 万円

大学施設内（課外活動を除く）
公認団体が大学に届け 1,000 万円

程度に応じて治療日数 14 日以上が対象

１日につき出た学内外の課外活動

60 万円

3 万円～30 万円

4,000 円中

～1,500 万円（平成 30 年 4 月以降）

３．加入方法及び請求方法《加入方法》
入学手続きの際に「学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり」とゆうちょ銀行の払込取扱票を配布しますので、必ず郵
郵便 局ま たはゆ うち ょ銀行 の窓 口で通 学中 等傷害 危険 担 保
特約保険料を含む下記の金額を払い込んでください。接触感染予防保険金支払特約には対応していません。
※ 誤った金額を振り込まれた場合、加入手続きが取れず、この保険の対象となる「けが」であっても保険金の支払いができません。必ず、所属学部(研究科)及び学年に対応した金額を払い込んでください。

- 84 -

所所属属

文・人・外・法・経・理・医（保健）・薬（薬科・創成薬）・工・
基礎工・言文・国際公共・情報・高等司法*・連合小児

学学年年

学部

大学院

大学院

（前期・修士）（後期・博士）

1

3,300

1,750

2,600

2

2,600

1,000

1,750

3

1,750

4

1,000

1,000

所所属属

医(医・医科）・歯・薬（薬・医療薬）

学学年年

学部

生命機能

大学院

大学院

大学院

（修士医のみ）（後期・博士）

(博士）

1

4,700

1,750

3,300

4,050

2

4,050

1,000

2,600

3,300

3

3,300

1,750

2,600

4

2,600

1,000

1,750

5

1,750

6

1,000

1,000

＊高等司法は、別途法科賠保険料を上乗せする。
《事故の通知》
保険事故が発生したときは、ただちに事故の日時・場所・状況・傷害の程度を事故通知ハガキにより保険会社へ通知する必要があります。事故の日から３０日以内に通知のない場合は、保険金が支払われないことがあります。
事故通知ハガキは、大学生協の保険窓口に取りに来てください。記入したハガキは、大学生協の保険窓口から保険会社へ送付します。
《保険金の請求》
請求に必要な書類は大学生協の保険窓口で渡します。記入・作成のうえ、大学生協の保険窓口に提出してください。
※学生教育研究賠償責任保険（学研賠）について
正課・学校行事中やインターンシップ（大学が承認したものに限る）
・介護体験活動・
教育実習・保育実習及びその往復中に、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したりしたことによる法律上支払わなければならない損害賠償金を補償する保険です。
学研賠へは、「学研災」へ先に加入していなければ、加入することができません。加入
希望者は必ず「学研災」に加入していることを確認のうえ、大学生協の保険窓口で必要書類を受け取り、郵便局で保険料を払い込んでください。

- 85 -

４．窓口
豊中生協事務所（豊中キャンパス豊中福利会館４階）

吹田工学部生協事務所
箕面生協事務所（吹田キャンパスセンテラス２階）（箕面キャンパス外国学研究講義棟３階シャンティショップ内）

５．問い合わせ先
大阪大学 生活協同組合 総務部（豊中福利会館４階）

０６－６８４１－３３２６６．ホームページ
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/life/insurance.html- 86 -

21.海外留学（派遣）情報（大阪大学ＨＰより抜粋）
大阪大学では、主に単位修得などを目的とした学生交流協定締結校との交換留学を始めとして、様々なプログラムによる海外留学を積極的に推進しています。
大阪大学で学ぶ皆さんが、将来国際社会において活躍し、重要な役割を果たせる人材となるためには、海外に留学し、外国語運用能力の向上や専門分野の学習・研究に取り組むと共に、日本で触れることのできない異文化を体験し、国際的な感覚を養うことが極めて意義深いことと言えるでしょう。
以下に記載された交換留学制度や海外研修プログラムを始め、海外留学全般に関する情報を掲載したパンフレット「海外留学にチャレンジしよう」や阪大生のための「海外留学ガイドブック」も発行されていますので、ご参照ください。
【参考：海外留学に関する HP】
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/international/outbound/ex_students.html○大阪大学交換留学制度
大阪大学と授業料等の相互不徴収及び単位互換等を明記する学生交流協定を締結している海外の大学（以下「協定校」という。）において、本学の学部又は大学院の正規課程に在籍する学生が、本学に在籍したまま、協定校で概ね１年以内の１学期又は複数の学期の間、科目の履修又は研究指導等の教育・研究の機会を得ることを「交換留学（派遣）」といいます。
○交換留学対象の奨学金等
大阪大学交換留学制度により大学間協定校あるいは部局間協定校に留学する場合、各種奨学金に応募することができます。各奨学金の詳細については、本学ホームページ「留学助成制度」に掲載されている募集要項を確認してください。
〇短期語学研修プログラム
長期休業期間中にいくつかの語学研修プログラムが実施されています。
詳細については、本学ホームページ「海外留学制度」を参照してください。

- 87 -

22.国際公共政策研究科教員名簿
基幹講座・協力講座
職

名

※順不同
氏

名

メールアドレス

中嶋 啓雄
Hiroo NAKAJIMA

nakajima-h@osipp.osaka-u.ac.jp

教授

蓮生 郁代
Ikuyo HASUO

hasuo@osipp.osaka-u.ac.jp

教授

和仁 健太郎Kentaro WANI

wani@osipp.osaka-u.ac.jp

教授

大久保 邦彦Kunihiko OKUBO

ohkubo@osipp.osaka-u.ac.jp

教授

ホーキンス ヴァージル
Ｖｉｒｇｉｌ ＨＡＷＫＩＮＳ

hawkins@osipp.osaka-u.ac.jp

教授

赤井 伸郎
Nobuo AKAIakai@osipp.osaka-u.ac.jp

教授

小原 美紀
Miki KOHARA

kohara@osipp.osaka-u.ac.jp

教授

松林 哲也
Tetsuya MATSUBAYASHI

matsubayashi@osipp.osaka-u.ac.jp

教授

山下 拓朗
Takuro YAMASHITA

yamashitat@osipp.osaka-u.ac.jp

教授

生藤 昌子
Masako IKEFUJI

ikefuji@osipp.osaka-u.ac.jp

教授

大槻 恒裕
Tsunehiro OTSUKI

otsuki@osipp.osaka-u.ac.jp

教授

瀧井 克也
Katsuya TAKII

takii@osipp.osaka-u.ac.jp

教授（法学研究科）福井 康太
Kota FUKUI

ktfukui@law.osaka-u.ac.jp

教授（法学研究科）髙井 裕之
Hiroyuki TAKAI

takai@law.osaka-u.ac.jp

教授（法学研究科）高橋 慶吉
Keikichi TAKAHASHI

t-takaha.law@osaka-u.ac.jp

教授（経済学研究科）

谷﨑 久志
Hisashi TANIZAKI

tanizaki@econ.osaka-u.ac.jp

教授（経済学研究科）

上須 道徳
Michinori Uwasu

uwasu@econ.osaka-u.ac.jp

教授（社会経済研究所）

室岡 健志
Takeshi MUROOKA

准教授

河村 倫哉
Michiya KAWAMURA

kawamura@osipp.osaka-u.ac.jp

准教授

西連寺 隆行
Takayuki SAIRENJI

sairenji@osipp.osaka-u.ac.jp

准教授

髙田 陽奈子Hinako TAKATA

takata@osipp.osaka-u.ac.jp

研究科長（教授）- 88 -

職

名

氏

名

メールアドレス准教授

二杉 健斗
Kento NISUGI

nisugi@osipp.osaka-u.ac.jp

准教授

前川 和歌子Wakako MAEKAWA

maekawa@osipp.osaka-u.ac.jp

准教授

片桐 梓
Azusa KATAGIRI

katagiri@osipp.osaka-u.ac.jp

准教授

南 和志
Kazushi MINANI

minami@osipp.osaka-u.ac.jp

准教授

鎌田 拓馬
Takuma KAMADA

kamada@osipp.osaka-u.ac.jp

准教授

石瀬 寛和
Hirokazu ISHISE

ishise@osipp.osaka-u.ac.jp

准教授

宮野 紗由美Sayumi MIYANO

miyano@osipp.osaka-u.ac.jp

准教授（社会経済研究所）

北村 周平
Shuhei KITAMURA

講師

山下 真美子Mamiko YAMASHITA

yamashitam@osipp.osaka-u.ac.jp

講師

川窪 悦章
Takafumi KAWAKUBO

kawakubo@osipp.osaka-u.ac.jp

助教

二羽 秀和
Hidekazu NIWA

niwa@osipp.osaka-u.ac.jp

助教

沈 燕妮
Yanni SHEN

yan-shen@osipp.osaka-u.ac.jp

助教

遠藤 勇哉
Yuya Endo

endo@osipp.osaka-u.ac.jp

助教

綿村 尚毅
Naoki WATAMURA

watamura@osipp.osaka-u.ac.jp

助手

村下 明子
Akiko MURASHITA

murashita@osipp.osaka-u.ac.jp- 89 -

特任教員
職※職名・50音順
名

特任教授
特任教授
特任教授
特任准教授
特任講師
特任助教（常勤）
特任助教（常勤）

氏

名

佐藤 治子
Haruko SATO
野村 美明
Yoshiaki NOMURA
薮中 三十二Mitoji YABUNAKA
岩瀧 敏明
Toshiaki IWATAKI
久保田 雅則Masanori KUBOTA
小野 弾
Hazumu ONO
有江 ディアナ
Diana ARIE

メールアドレスhsatoh65@osipp.osaka-u.ac.jp
nomura@osipp.osaka-u.ac.jp
glp@osipp.osaka-u.ac.jp
iwataki@osipp.osaka-u.ac.jp
m-kubota@osipp.osaka-u.ac.jp
ono@osipp.osaka-u.ac.jp
d-arie@osipp.osaka-u.ac.jp- 90 -

非常勤講師・招へい教員
職

名※職名・50音順
氏

名

本

務

先

等

客員教授

大澤 恒夫

弁護士法人 大澤法律事務所

客員教授

木川田 一榮

全学教育推進機構非常勤講師

客員教授

神余 隆博

関西学院大学学長特別顧問

客員教授

髙松 紳也

世界銀行コンサルタント

客員教授

松浦 晃一郎

株式会社パソナグループ特別顧問

非常勤講師

小川 顕正

新潟大学経済科学部准教授

非常勤講師

小川 禎友

関西学院大学経済学部教授

招へい教授

浅井 將雄

Capula Investment Management LLP
Co Founding Partner

招へい教授

Abdulaziz Sager

Founder and Chairman of the Gulf Research Center

招へい教授

安藤 由香里

-

招へい教授

石川 達哉

九州共立大学経済学部経済・経営学科・教授

招へい教授

一木 広治

株式会社ヘッドライン・代表取締役社長

招へい教授

伊東 亜紀子

国連経済社会局・国連障害者権利条約事務局責任者

招へい教授

稲垣 精二

第一生命保険株式会社・代表取締役社長

招へい教授

大谷 美紀子

大谷＆パートナー法律事務所 パートナー弁護士

招へい教授

抱 厚志

株式会社エクス

招へい教授

樺澤 哲

-

招へい教授

木曽 健太郎バークレイズ証券（株）

招へい教授

木戸 衛一

-

招へい教授

佐藤 建

住友林業株式会社 代表取締役 執行役員副社長

招へい教授

佐藤 治子

-

招へい教授

Joseph Haldane

招へい教授

Gary E. Swanson

招へい教授

髙佐 知宏

株式会社 日本経済新聞社 堺支局長

招へい教授

塚本 俊也

-

招へい教授

土屋 大輔

Brunswick Group ・ Partner

招へい教授

Depeyrot Georges

Director of research at French National Centre for
Scientific ResearchInternational Academic Forum (IAFOR) President &CEO
Dimage Studios and Art Gallery
President and CEO- 91 -

職

名

氏

名

本

務

先

等

招へい教授

戸田 洋正

Brunswick Group ・ Partner

招へい教授

中島 千鶴

ロンドンメトロポリタン大学 名誉教授

招へい教授

中村 俊裕

コペルニク 共同創設者・CEO

招へい教授

南部 靖之

株式会社パソナグループ 代表取締役グループ代表

招へい教授

西本 麗

住友化学株式会社 顧問

招へい教授

朴 一

招へい教授

Farish A. Noor

招へい教授

Philip Harold Sugai

同志社大学ビジネス研究科 教授

招へい教授

藤野 純一

公益財団法人 地球環境戦略研究機関
サステイナビリティ統合センター ブログラムディレクター

招へい教授

Hussein Solomon

南アフリカ フリー・ステート大学教授

招へい教授

Brendan Mark Howe

Graduate School of International Studies, Ewha
Womans University 教授

招へい教授

星野 俊也

国連監査官

招へい教授

Mark Metzler

招へい教授

James W.McNally

2022.3.16（大阪市立大学大学院経済学研究科 教授を）退職
Nanyang Technology University
Coordinator of the Doctoral Studies Programme

University of Washington
Professor of History and International Studies
Director of the National Archive of Computerized Data
on Aging(NACDA) Program on Aging at the Universityof Michigan

招へい教授

松浦 博一

大阪大学 大学院工学研究科 ビジネスエンジニアリ
ング専攻テクノロジーデザイン講座（プロセスデザイン領域） 産学連携担当 特任教授
大阪大学 日本語日本文化教育センター
産学連携担当 招へい教授

招へい教授

松行 輝昌

事業構想大学院大学

招へい教授

真山 全

大阪学院大学・国際学部 教授

招へい教授

村上 正直

-

招へい教授

山本 芳幸

Social Alpha Foundation ,Senior Advisor

招へい教授

Jan Rudolf Magnus

招へい教授

吉牟田 剛

招へい教授

利 博友

-

Ljiljana Markovic

Dean, Chairperson of the Doctoral Studies Program,
Full Professor in Japanese Studies,Faculty ofPhilology,University of Belgrade

招へい教授

アムステルダム自由大学 エコノメトリクス・データサイ
エンス学部 客員教授
総務省 情報公開・個人情報保護審査会事務局・事務局長（東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎）- 92 -

職

名

氏

名

本

務

先

等

招へい准教授伊藤 ゆかり

-招へい准教授岡嶋 裕子

京都先端科学大学

招へい准教授佐伯 康考

静岡文化芸術大学・文化政策学部国際文化学科 准教授

招へい准教授

幣原 都

株式会社パソナグループ シニアディレクター

招へい准教授

谷岡 弘邦

一般社団法人SDGs未来投資研究所代表理事

招へい准教授南部 真希也株式会社パソナ 執行役員

招へい准教授服部 結花

インクルージョン・ジャパン株式会社

招へい准教授原 琴乃

外務省大臣官房人事課首席事務官

招へい准教授町田 穂高-

招へい准教授Marek Neuman

グローニンゲン大学分学部国際関係・国際組織学科
助教授

招へい教員

芦田 捷

株式会社エクス 経営戦略ユニット

招へい教員

小野木 尚

明治学院大学法学部 准教授

招へい教員

小幡 寛斉

パナソニック オペレーショナルエクセレンス(株)リクルート＆キャリアクリエイトセンター 採用部 部長

招へい教員

木原 康輔

株式会社エクス

招へい教員

清瀬 緑

三井住友信託銀行 社内弁護士

招へい教員

久保田 雅則大阪大学国際公共政策研究科 特任講師

招へい教員

清水 美宏

株式会社日本経済新聞社
編集 総合解説センター 大学コンテンツプランナー

招へい教員

枌谷 麻衣

株式会社パソナ HR本部 陽だまり場ユニット ユニット長

招へい教員

田中 俊一朗株式会社 三井住友銀行
人事部（大阪） 副部長

招へい教員

西嶋 聡

株式会社グロービス コンサルタント

招へい教員

花田 愛

招へい教員

福田 志帆

招へい教員

藤田 隆志

招へい教員

文 美月

招へい教員

山口 聡子

招へい教員

Ribeiro John Edward 株式会社INPEX Senior Legal Counsel

株式会社オカムラ ワークデザイン研究所
リサーチセンター 所長
オムロンヘルスケア株式会社
グローバル人事部 課長
損害保険ジャパン株式会社 総務部
担当部長
リトルムーンインターナショナル株式会社 取締役副社
長
弁護士法人淀屋橋・山上合同法律事務所- 93 -

- 94 -

研究科長室・教員研究室・院生研究室
事務室（教務係）・講義室・演習室

教員研究室・演習室・庶務係・会計係

講義室・演習室

院生研究室・セミナー室・資料室

教員研究室・講義室① ＯＳＩＰＰ棟② 法経本館

③ 文法経講義棟④ 法経研究棟⑤ 豊中総合学館

阪急石橋阪大前駅周辺

豊中総合学館法・経研究棟
柴原阪大前駅

２３. 建物配置図

OSO- 95 -

- 96 -

文法経講義棟

法経講義棟

②

文法経本館

法演Ｅ

法経講義棟

③

文法経講義棟- 97 -

④法経研究棟

風除室 エントランスホール

身障者用
トイレ

ＯＳＩＰＰ棟方向豊中総合学館方向

EV

男子トイレ

EV

男子トイレ

女子トイレ

ラウンジ

出
入
口

EV

男子トイレ

女子トイレ

女子トイレ

経済学研究科
セミナー室

セミナー室Ｃ

男子更衣室

女子
更衣室

女子トイレ

男子トイレ

給湯室

ＥＶ

ＥＶ

（地 階）

ＥＶ

（１ 階）

ミーティン
グルーム

（２ 階）

大会議室

豊中総合学館へ

EV

男子トイレ

EV

男子トイレ

ＯＳＩＰＰ棟へ

EV

男子トイレ

経済学研究科
セミナー室

中会議室
女子トイレ

女子トイレ

女子トイレ

コミュニケーション
ラボラトリー

Ｌ１講義室

セミナー室Ｄ

Ｌ２講義室

給湯室

給湯室

給湯室

ＥＶ

ＥＶ

ＥＶ

（３ 階）

（４ 階）

- 98 -（５ 階）

⑤ 豊中総合学館
４階

３階
男子トイレ 女子トイレ

男子トイレ 女子トイレ

講義室３０１

講義室４０１

EV

EV

講義室L３
講義室L５

講義室３０２

講義室４０２

講義室L４

講義室L６

非常階段

非常階段

屋外ブリッジへ

５階

６階
男子トイレ 女子トイレ

男子トイレ 女子トイレ

法経研究棟へ

PS

PS

EV

EV

講義室５０１

講義室L７

総合セミナー室１

総合セミナー室２

非常階段

非常階段

- 99 -