発表事項
１

令和3事業年度事業状況及び決算⑴⑵

審査支払会計及び保健医療情報会計等
財政調整等特別会計（前期高齢者特別会計、後期高齢者医療特別会計等）

２

診療報酬等確定状況（令和3年4月診療分～令和4年3月診療分）

３

審査状況（令和3年5月審査分～令和4年4月審査分）

４

役員選任の認可

５

懲戒処分

６

在宅審査用のノートPCの導入

７

令和4年度委託金の状況

８

令和3年度診療報酬等債権譲渡・差押等処理状況

９

特別審査委員会の審査状況（令和3年5月審査分～令和4年4月審査分）

10 令和4年5月審査分の特別審査委員会審査状況

Change,Challenge,Chance0１ 令和3事業年度事業状況及び決算 ⑵財政調整等特別会計（前期高齢者特別会計、後期高齢者医療特別会計等）

令和3事業年度 財政調整等特別会計に係る主な業務収益及び業務費用について
会計区分等
前期高齢者特別会計

後期高齢者医療特別会計

退職者医療特別会計

介護保険特別会計

認可事業特別会計

病床転換助成事業特別会計

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者
給付金等支給関係特別会計

業務収益

業務費用

事業費勘定

前期高齢者納付金

前期高齢者交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

給与手当、委託費等

事業費勘定

後期高齢者支援金

後期高齢者交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

給与手当、委託費等

事業費勘定

療養給付費等拠出金

療養給付費等交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

給与手当、委託費等

事業費勘定

介護給付費・地域支援
事業支援納付金

介護給付費交付金
地域支援事業支援交付金

事務費勘定

国からの補助金

給与手当、委託費等

特定健診等決済代行
事業費勘定

保険者からの特定健診等費用
保険者からの事務費

特定健診等費用
給与手当、委託費等被扶養者情報通知経由
事業費勘定

後期高齢者医療広域連合からの事務費

給与手当、委託費等

特別保健福祉事業費勘定

国からの補助金

委託費等

事業費勘定

別途積立金による受入金

病床転換助成交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

給与手当、委託費等

事業費勘定

国からの交付金

給付金等支給金事務費勘定

国からの交付金

給与手当、委託費等
Change,Challenge,Chance1１ 令和3事業年度事業状況及び決算 ⑵財政調整等特別会計（前期高齢者特別会計、後期高齢者医療特別会計等）

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
後期高齢者医療特別会計事業費勘定
収入支出予算と決算内訳
単位:億円

予算

収入74,824億円

決算▲5,368億円

69,456億円 ①① － ② ＝ 収支差 3,715億円

後期高齢者支援金収入 6兆5,650億円
R3 概算支援金額
R1 支援金精算額等

6兆8,252億円▲2,602億円

R1 支援金精算額・調整金額 ▲2,602億円
R1 支援金精算返還金
0.19億円

後期高齢者関係事務費拠出金収入
受入金（別途積立金取崩額）＋43

4

R1 支援金精算額・調整金額

2,602雑収入

868

0.52億円
利子収入
Ｒ2 交付金精算返還金 867億円

後期高齢者支援金収入 6兆5,693億円

65,650Ｒ1 支援金精算額・調整金額
Ｒ1 支援金精算返還金

4+289

5,700

▲5,700

借入金

後期高齢者交付金 6兆8,252億円
R3 概算交付金額▲9,084億円

受入金（別途積立金取崩額）

1,156

雑収入

諸支出金

R1 支援金精算返還金

予備費

68,2524
0.19

65,736

6,568

4
0.19

▲6,568

R1 支援金精算額・調整金額

利子収入
Ｒ2 交付金精算返還金
拠出金事業費返還金

0.72億円
1,155億円
0.27億円

後期高齢者交付金

6兆5,736億円

65,740億円 ②▲2,516
事務費勘定へ繰入▲ 2,602億円
0.19億円

後期高齢者関係事務費拠出金収入

2,602※借入れ実績なし

74,824億円

支出

65,693

6兆8,252億円
Ｒ3 概算支援金額
43億円
Ｒ3 新設保険者分概算支援金額▲ 2,602億円
Ｒ1 支援金精算額等

R3 概算交付金額
R3 変更決定額（年4回）

6兆8,252億円▲ 2,516億円

事務費勘定へ繰入諸支出金

Ｒ1 支援金精算返還金（注） 端数整理の関係から、合計額が不一致となる場合がある。以下について同じ。
Change,Challenge,Chance2１ 令和3事業年度事業状況及び決算 ⑵財政調整等特別会計（前期高齢者特別会計、後期高齢者医療特別会計等）

後期高齢者医療特別会計事業費勘定
単位:億円

損益計算書
業務収益
66,853億円

貸借対照表

業務費用
65,741億円

資産の部
13,825億円

711

現金及び預金
後期高齢者支援金収入

65,69365,7365,292

後期高齢者交付金
有価証券（譲渡性預金）

事務費拠出金収入4

交付金精算返還金

1,155

拠出金事業費返還金（6医療法人 51百万円）

0.51

40.190.34

事務費勘定へ繰入支援金精算返還金 未収後期高齢者支援金
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金戻入▲5百万円
貸倒引当金繰入額 30百万円
貸倒引当金繰入額 10百万円
貸倒引当金繰入額 34百万円

業務利益

貸倒引当金戻入5百万円含む

未収事務費拠出金
未収収益
破産更生債権等
R1 未収拠出金事業費返還金
38百万円
R3 返還（貸倒引当金戻入） ▲ 5百万円
R3 未収拠出金事業費返還金
30百万円
R3 未収延滞金（R1分・R3分） 10百万円
破産更生債権等へ振替合計
72百万円

貸倒引当金

業務利益
1,112億円（貸倒引当金繰入額により34百万円減額）

負債・資本の部
13,825億円

業務外収益(有価証券利息等)

8,229万円

負未払後期高齢者 債
合交付金
計

8,178
172

その他の未払金

4,645

別途積立金

（老人保健特別会計から承継の146億円含む）

4,935
0.31
0.33
0.72
▲0.72

3,715

固定資産

破産更生債権等と貸倒引当金で相殺

資本合計

当期未処分
利益

貸倒引当金繰入額（R1に繰入済） ▲38百万円
貸倒引当金戻入
5百万円
貸倒引当金繰入額▲30百万円
貸倒引当金繰入額▲10百万円
貸倒引当金合計▲72百万円

別途積立金取崩額
2,602億円

当期未処分利益
3,715億円※令和元年度精算額(概算支援金の額から確定支援金の額を差し引いた額)に調整金額を加えた額※「高齢者の医療の確保に関する法律第146条第1項」の規定により積立金として整理

Change,Challenge,Chance3

１ 令和3事業年度事業状況及び決算 ⑵財政調整等特別会計（前期高齢者特別会計、後期高齢者医療特別会計等）

後期高齢者医療特別会計 事業費勘定決算説明
収入支出決算説明① 予算における交付金は、確実に給付を行うために必要な額を確保しているため、年度中に判明した実績を踏まえて行う交付額の変更（年4回）により、例年決算における交付金は予算額より２千億円を超える減額となる② さらに、年度が終了し実績が確定した時点で過大となっていた交付金は、翌年度に後期高齢者医療広域連合から返還される仕組み③ 令和3年度の後期高齢者交付金は、当初6兆8,252億円の交付（支出）予定としていたが、交付額の変更により2,516億円の減額となった④ 令和3年度交付金精算返還金（令和2年度交付金の精算）は、令和2年度の新型コロナウイルス感染症流行に伴う受診控えの影響による医療費の減少を受け1,155億円と例年の2倍となった⑤ これらの結果、決算における収支差は3,715億円（2,516億円+1,155億円+43億円（新設保険者分））となった
交付金の予算額、変更決定額、決算額及び確定額の推移（単位:億円）

H29H30R1R2R364,29865,70467,52368,39868,252▲ 2,270▲ 2,590▲ 2,033▲4,457▲ 2,516Ⓒ 決算額（Ⓐ+Ⓑ）

62,02963,11465,491

63,94065,736Ⓓ 確定額と決算額の差▲ 544▲ 640▲ 559▲ 1,155（R4確定）Ⓔ 確定額（Ⓒ+Ⓓ）

61,48562,73364,93262,785（R4確定）Ⓐ 予算額Ⓑ 変更決定額（年4回）※

年度内に交付金の減額で対応実績が確定した翌年度に交付金精算返還金として返還

Change,Challenge,Chance4

１ 令和3事業年度事業状況及び決算 ⑵財政調整等特別会計（前期高齢者特別会計、後期高齢者医療特別会計等）

後期高齢者医療特別会計 事業費勘定決算説明
損益計算書・貸借対照表決算説明⑥ 損益計算書の業務損益は別途積立金取崩額（支援金の精算に充てる額）を含まないため、通常は業務損失となる
ただし、例年剰余が出るため（前①）後期高齢者医療特別会計事業費勘定の業務損失は数百億円程度で推移していた⑦ 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症流行に伴う受診控えがあったことにより、交付金の変更決定額における減額が大きくなり（前※）1,788億円の業務利益であった⑧ 令和3年度は、別途積立金取崩額と交付金の変更決定額の減額が同程度であったものの、交付金精算返還金（前④）により1,112億円の業務利益となった
業務損益、別途積立金取崩額及び当期未処分利益の推移（単位:億円）H29

H30R1R2R3Ⓕ 業務損益(業務利益、業務損失▲)▲ 535▲ 457▲ 146

1,788

1,112

Ⓖ 別途積立金取崩額(受入金（精算額等))

3,479

3,603

2,831

3,243

2,602

当期未処分利益(Ⓕ+Ⓖ)

2,944

3,147

2,685

5,031

3,715

例年は業務損失となるが令和2年度及び3年度は業務利益となっている

Change,Challenge,Chance5

１ 令和3事業年度事業状況及び決算 ⑵財政調整等特別会計（前期高齢者特別会計、後期高齢者医療特別会計等）

後期高齢者医療特別会計 事業費勘定決算説明
未回収の拠出金事業費返還金の経緯等

 令和元年度・令和2年度

・Ａ医療法人が、老人保健拠出金事業助成金を受けた老人保健施設を介護保険施設と病院関連施設に転用したため、病院関連施設への転用部分に対する助成金の返還金38百万円を令和2年3月に返還請求
・Ａ医療法人の理事、理事⾧及び弁護士と面談等を行ったが、令和2年度末までに返還されなかったため、令和2年度末に38百万円全額を貸倒引当金に計上

 令和3年度

・さらに、介護保険施設へ転用した施設も廃止したため、令和3年7月に30百万円を返還請求
・この間、支払基金顧問弁護士に相談の上、未回収債権の回収に努め、令和元年度返還請求分の一部として5百万円を回収
・しかしながら、A医療法人が令和4年4月1日に民事再生手続を開始したため、未収債権を「破産更生債権等」へ振り替え、 34百万円（30百万円及び延滞金10百万円から回収できた5百万円を差し引いた額）を貸倒引当金に繰り入れ、未回収債権の全額72百万円を貸倒引当金に計上＜参考:A医療法人の老人保健施設のこれまでの経過＞【破産更生債権等及び貸倒引当金72百万円の内訳】
・ 令和元年度請求分未返還額
32百万円（38百万円－5百万円）
・ 令和３年度請求分未返還額
30百万円
・ 延滞金
10百万円

老人保健施設R1
病院関連施設へ転用

R1
介護保険施設へ転用

R1 返還請求
38百万円
返還請求なし（※）－

R3
5百万円回収R3
介護保険施設廃止＝
R3返還請求
30百万円

R3末
貸倒引当金
▲32百万円

R3末
延滞金10百万円※ 老人保健施設から介護保険施設への転用で返還請求は発生しない

Change,Challenge,Chance

R3末
破産更生債権等
72百万円
R3末
貸倒引当金
▲72百万円6

１ 令和3事業年度事業状況及び決算 ⑵財政調整等特別会計（前期高齢者特別会計、後期高齢者医療特別会計等）

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
前期高齢者特別会計事業費勘定
収入支出予算と決算内訳
単位:億円

予算

収入

前期高齢者納付金収入 3兆7,860億円
R3 概算納付金額
R1 納付金精算額等

41,083億円

決算▲3,071億円

38,011億円 ①3兆6,873億円
987億円

R1 納付金精算額･調整金額
R1 特別負担調整交付金精算額
R1 納付金精算返還金

946億円
33億円
8億円

37,860

前期高齢者関係事務費拠出金収入
受入金（別途積立金取崩額 ）R1納付金精算額・調整金額からR1交付金精算額・調整金額を差引いた額

100
418
1雑収入

3,100

前期高齢者特別負担調整交付金収入

利子収入26万円
Ｒ1 交付金精算返還金 1億円① － ② ＝ 収支差 29億円

前期高齢者納付金収入R3 概算納付金額
3兆6,873億円
R3 新設保険者分概算納付金額
29億円
R1 納付金精算額等
987億円+2937,889▲3,100100
418
1

R1 納付金精算額･調整金額
R1 特別負担調整交付金精算額
R1 納付金精算返還金

前期高齢者関係事務費拠出金収入
受入金（別途積立金取崩額）

借入金

支出

前期高齢者交付金

3兆7,970億円

R3 概算交付金額
R1 交付金精算額等

3兆7,006億円
965億円

R1 交付金精算額・調整金額
R1 交付金精算返還金▲3,101億円

雑収入

利子収入93万円
Ｒ1 交付金精算返還金 1億円

37,970

諸支出金

48

予備費

3,101

R1 納付金精算返還金

R1納付金精算額・調整金額からR1交付金精算額・調整金額を差引いた額

37,982億円 ②964億円
1億円

事務費勘定へ繰入946億円
33億円
8億円

前期高齢者特別負担調整交付金収入※借入れ実績なし

41,083億円

3兆7,889億円

37,970▲3,10148

前期高齢者交付金

3兆7,970億円

R3 概算交付金額
R1 交付金精算額等

3兆7,006億円
965億円

R1 交付金精算額・調整金額
R1 交付金精算返還金

964億円
1億円

事務費勘定へ繰入
諸支出金

R1 納付金精算返還金

Change,Challenge,Chance7１ 令和3事業年度事業状況及び決算 ⑵財政調整等特別会計（前期高齢者特別会計、後期高齢者医療特別会計等）

前期高齢者特別会計事業費勘定
単位:億円

損益計算書
業務収益
37,994億円

貸借対照表

業務費用
37,982億円

資産の部
3,293億円
現金及び預金

208

有価証券

128

(譲渡性預金)前期高齢者納付金収入

37,88937,970100

事務費拠出金収入4
1交付金精算返還金

業務利益
12億円

48

負債合計

前期高齢者交付金
未収前期高齢者納付金

前期高齢者特別負担調整交付金収入

負債・資本の部
3,293億円

2,957

3,164

未払前期高齢者
交付金

100

別途積立金

事務費勘定へ繰入納付金精算返還金
業務利益

業務外収益（有価証券利息）

93万円

未収事務費拠出金
未収収益（5万円）

0.3
0.0

29

当期未処分利益

別途積立金取崩額
18億円

当期未処分利益29億円※令和元年度納付金精算額及び調整金額から交付金精算額及び調整金額を差し引いた額※「高齢者の医療の確保に関する法律第146条第1項」の規定により積立金として整理

Change,Challenge,Chance

資本合計8