入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 ２４年 ６月 ２０日
独立行政法人環境再生保全機構
契約担当職 理事 今井 辰三
１．競争入札に付する事項（1）件名「環境 NGO・NPO 活動状況調査・情報提供業務」 【総合評価落札方式】（2）仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり（3）期間
契約締結の日～平成２６年３月１４日（4）納入場所独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課（5）入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。
（6）提出書類等① 総合評価のために必要な書類を提出しなければならない。
② 入札金額は、総価とする。入札者は、仕様に規定するもの等、業務に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。
③ 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 5％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 105 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項（1） 競争入札に参加することができない者① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則第４条（以下「取扱細則」という。）に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者② 取扱細則第５条(別紙参考)の規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など(別紙参考)（2）入札説明書の交付を受けた者であること。

３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先等（1）〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー８階
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
電話 ０４４-５２０-９５０５ ／ ＦＡＸ ０４４－５２０－２１９０郵送により入札説明書の交付を受けようとするときは、予め電話又はＦＡＸで入札説明書の送付先（団体等の名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、代表者名、連絡担当者名）を明らかにし、「環境 NGO・NPO 活動状況調査・情報提供業務」の入札説明書の郵送を希望する旨の連絡を行うこと。この場合、平成２４年７月１３日（金）17 時００分まで（2）入札説明書の交付期間
本公告の日から平成２４年７月２０日（金）までの次の時間帯とする。
１０時００分から１２時００分まで・１３時００分から１７時００分まで（3）「総合評価のために必要な書類」の提出期限及び場所
平成２４年７月２５日（水）１７時００分まで（ただし、郵送する場合には期限までに当機構に必着。書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー８階
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 基金管理課
電話 ０４４-５２０-９６０６ ／ ＦＡＸ ０４４－５２０－２１９０（４）「総合評価のために必要な書類」に関するヒアリング
平成２４年７月２６日（木）から８月１日（水）まで必要に応じ実施
機構よりＦＡＸで適宜質疑を行い、ＦＡＸにより回答

４．競争執行の日時及び場所
平成２４年８月８日（水）１３時３０分から神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー８階
独立行政法人環境再生保全機構 ８階 第３会議室

A

５．その他
（1）入札保証金に関する事項免除する。
（2） 入札者に要求される事項①この入札に参加を希望する者は、環境再生保全機構が交付する入札説明書に基づいて「総合評価のために必要な書類」を作成し、本公告に示した業務を完全に履行できることを証明する書類を合わせて提出しなければならない。
②開札日の前日までの間において契約担当職理事から「総合評価のために必要な書類」に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。
なお、提出された「総合評価のために必要な書類」については、環境再生保全機構において総合評価基準に定める評価基準に基づき「総合評価のために必要な書類」を審査するものとし、審査の結果、合格した「総合評価のために必要な書類」に係る入札書のみを落札決定の対象とする。「総合評価のために必要な書類」の合否については、平成２４年８月２日（木）17 時 00 分までに連絡するものとする。
（3） 入札の無効
本公告に示した競争資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（4） 契約書の作成の要否
要（5） 落札者の決定方法
総合評価基準に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が環境再生保全機構会計規程第４６条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 「総合評価のために必要な書類」が、環境再生保全機構の審査の結果、合格していること。
（6） 詳細は入札説明書による。
６. 契約情報の公表について(１)落札及び随意契約の公表
契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。
(２)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
①公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
１） 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
２） 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。
※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外②公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

１） 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構 OB）の人数、職名及び当構における最終職名
２） 当機構との間の取引高
３） 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
４） 一者応札又は一者応募である場合はその旨③当方に提出していただく情報
１） 契約締結日時点で在職している当機構 OB に係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
２） 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④公表日
契約締結日の翌日から起算して原則 72 日以内（4 月に締結した契約については原則 93 日以内）
(3)「資格停止措置等」の公表
独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則第 5 条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホームページにより公表します。

別紙参考○独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則（抄）平成 16 年 4 月 1 日
細則第 20 号（一般競争等に参加させることができない者）
第 4 条 機構は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を、一般競争に参加させることができない。
(一般競争等に参加させないことができる者)
第 5 条 機構は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後、資格停止期間を定めて一般競争等に参加させないことができる。ただし、以下の各号の二以上に該当すると認められるとき、又は、極めて悪質な事由若しくは極めて重大な結果を生じさせたときは、一般競争等契約に参加させない期間を延長することができるものとする。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意又は過失（瑕疵が軽微であると認められる場合を除く。）によって工事、製造若しくは調査を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為その他信義則に反した行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後、資格停止期間を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
2 契約担当職等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争等に参加させないことができる。
3 第１項の実施に関して必要な事項は、別に定めるものとする。