ESG地域金融に関する取組状況について- 2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ -2024年3月
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室

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0本調査の背景と目的
背景•

パリ協定での合意事項やSDGs（持続可能な開発目標）の採択等を受けて、脱炭素化に向けてグローバルでの巨額の投融資が必要となる中、サステナブルファイナンスの促進に取り組む各国政府、国際機関等が増えており、金融機関として気候変動リスク等を含むESG（Environment：環境、 Social：社会、
Governance：ガバナンス）要素を投融資判断に加えることがスタンダードとなりつつある。

•

我が国においても、政府による2050年カーボンニュートラル宣言や、2030年度GHG（温室効果ガス）排出削減目標が2013年度比で46％に引き上げられたことにより、脱炭素化に向けた取組を一気に加速させる必要がある。これらの目標を実現するには、今後10年間で官から20兆円、民から130兆円、すなわち官民合わせて150兆円超の脱炭素関連投資が必要になるとの試算が示されている。

•

こうした中、間接金融による資金調達の割合が大きい我が国において、特に地域の金融機関には、その地域における環境課題と経済・社会課題の同時解決に向けたESG金融の推進、すなわち自らの経営方針
や投融資行動にESG要素を組み込む取組が期待されている。

目的•

国内におけるESG金融の更なる拡大に向けて、都市銀行から地方銀行、信用金庫、信用組合に至るまで、幅広い金融機関におけるESG金融の取組状況について、取組段階や事例、取組促進に向けた課題、
市場データ等の情報収集、整理を行う。

•

また、調査を踏まえ、ESG金融の普及に向けて、問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付ける。
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1

調査方法

509金融機関中447先（87.6％）より回答を得た。
◼ 調査対象：都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等の509先◼ 調査期間：2023年8月15日～2023年10月10日◼ 回答機関*：447機関（87.6%）

属性※令和4年度調査の356機関（69.8%）より91機関増

送付数

回答機関数 *カッコ内は昨年度値

回答率

都市・信託銀行・その他

12

10（10）

83.3%

地方銀行

62

56（49）

90.3%

第二地方銀行

37

32（30）

86.5%

信用金庫

254

226（178）

89.0%

信用組合

145

123（89）

84.8%

合計

510

447（356）87.6%※何らかの回答があった調査票の回収を以て回答機関としてカウントしている。P.3以降は各設問における有効回答ベース。
※P.3以降の各回答の比率は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

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総論

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2023年度調査結果のポイント

金融機関が感じるESG資金需要は足もと伸長しており、先行きも総じて増加見通し。
脱炭素化に向けた支店・営業店への戦略の浸透・組み込み、地域連携が進捗。
取引先のESG・SDGs推進のための支援メニューが金融・非金融の両面で拡充。
ESG資金需要・
ESG関連融資の実行状況

ESG資金需要について半数の先が足もと・先行きともに堅調とみている※の融資実行が増加• • 足もと、半数以上の金融機関がESG資金需要の伸びを感じており、ESG関連融資商品
環境や社会に好影響を与える事業について、約したとの回答は20％程度に至っている。
9割の金融機関が成長領域と認識しており、中• 先行きについて、約6割の金融機関がESG資金需要について「加速度的」または「現状程度」のペースで増加す
長期的な資金需要を期待している。
るとみている。

脱炭素化の体制整備は進捗するも、取組の持続性や他のESGテーマへの対応に課題
ESG金融推進に向けた体制整備

ESG・SDGs
推進のための取引先支援の取組• 2022年度調査と比較して、脱炭素について支店・営業店への浸透や戦略への組み込みに至っている機関が増加（2022年度：42%⇒2023年度：51%）。地公体等地域ステークホルダーとの連携の動きが加速化。
• ESG金融の継続的推進に向けて、知見・ノウハウを組織内で蓄積できている機関は24%に留まる。
• 循環経済、生物多様性を経営課題として認識し、戦略に組み込んでいる機関は20%未満。

SDGs関連ローンや排出量算定等のサービス提供が拡充するも、専門人材確保等に課題• ESGやSDGsに関する金融機関の取組として企業のSDGs支援、金融商品の開発、排出量算定支援を実施している機関が多い。金融商品についてはSDGs関連ローン、私募債が多い。
• 取組実践に向けた主な課題としては「環境課題に関する専門人材の不足」、「リスクや機会に係るノウハウ不足」「取引先企業への意識醸成」が挙げられている。

※国際原則またはガイドライン等に適合する融資商品（グリーンローン等）のほか、ESG金融やSDGs等に関する個別金融機関の独自指針等に基づく融資商品を含む。
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ESG金融の取組拡大に向けたポイント

ESG金融への理解に基づき、まずは地域資源・課題に対する中長期的な対応方針を策定する。
企業支援にあたっては、ESG要素の評価方法の確立や地域ステークホルダーとの連携が課題。
「ESG地域金融実践ガイド3.0」内で紹介するアプローチ

アプローチ１
地域資源・課題を対象にした取組ESG金融の
実践ステップ

十分な認知・
関心

戦略・方針
の策定

アプローチ２
特定産業を対象にした取組

方針の共有

アプローチ３
個別企業を対象にした取組ESG金融への認識

中長期的な方針策定

地域や取引先の持続可能性向上

P.11～
P.21

ESG金融の取組拡大に向けた
ポイント「ESG地域金融実践ガイド3.0」
主な該当ページアプローチ間の有機的な結合① ESG金融への理解促進② 広義の環境課題への対応✓ 国内外共通の課題や地域に内在する課題を踏まえ、顧客に求められる変革の喫緊性及び金融機関として変革を支援する
必要性への理解が必要。
✓ 地域金融機関として従前から取り組んできた、地域
課題や取引先の課題の解決に資する取組と、
ESG/SDGsの関連性を理解することが重要。

✓ 脱炭素社会への移行については経営戦略への反映や組織への浸透が進展。
✓ 今後は、循環経済、自然再興といった広義の環境課題にテーマを広げた方針の策定が求められる。

P.16～P.19③ステークホルダーとのビジョンの共有

P.30✓ 自治体・業界団体・大学等のステークホルダーと金融機関がビジョンを共有し、地域社会の持続化と成長のために連携。
✓ 取引先支援にあたっては、事業活動による地域の環境・社会・経済へのポジティブインパクト（好影響）の創出を目指すことが重要。

④ ESG要素の評価方法の確立

アプローチ３
P.65～P.80✓ 取引先企業の評価において、環境や社会に対する影響やリスク・機会を把握する手法を確立することが必要。

⑤ 取引先企業に対する支援アプローチ２
P.58✓ 金融商品のほか、コンサルティング、普及啓発活動など多様な支援メニューが存在。

⑥ 地域ステークホルダーとの連携アプローチ１ P.44
アプローチ２ P.62
アプローチ３ P.80

✓ ESGに関する支援策の展開にあたっては、地域内での情報連携や議論が必須。

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ESG金融の実践状況

地域資源・課題に応じた中長期的な方針に基づき、県や自治体との連携体制を築く金融機関が増えており、金融・非金融の両面から取引先企業への支援に取り組んでいる。
項目
ESG金融への
認知・理解

実践状況

① ESG金融への理解促進

94％
(96%)

金融機関の
機能把握
中長期的な
方針策定

地域や取引先の持続可能性向上（）内：昨年度調査結果「金融業務におけるESGやSDGsの考慮」に
関心がある

60％
(49%)

「将来的な成長領域であり、資金需要が拡大していく」②広義の環境課題への対応③ ステークホルダーとのビジョンの共有✓ 脱炭素を経営課題として認識し、戦略に組み込んでいる機関は約5割✓ ESGやSDGsの推進に向けて、約5割の金融機関は自治体との連携を進めている

51％

46％

「脱炭素社会への移行に関して、金融機関としての（42%） 経営課題として認識し、戦略に組み込んでいる」「自治体における長期計画やビジョンの策定に（43%） 関与または連携協定を締結している」④ ESG要素を取り入れた取引先評価⑤ 取引先企業に対する支援✓ 取引先への事業性評価にESG要素を体系的に組み込んでいる金融機関は一部✓ 投融資のみならず、企業のSDGs支援、
排出量算定支援等を実践している

25％

ヒアリング

事業性評価、コンサルティング、モニタリングを実施していて、「環境や社会に好影響を与える案件（27%） の基準を設けている」「中小企業のSDGs宣言策定を支援している」「排出量算定支援の依頼が多数来ている」⑥ 地域ステークホルダーとの連携✓ ESGやSDGsに関して、県や自治体と連携している金融機関が増加
ヒアリング 「脱炭素先行地域の計画策定に参画。SBT認定取得に対する費用の一部が自治体から補助金適用された。中小企業から、SBT認定の申請に対するコンサルサービスのニーズが創出されている。」
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ESG金融の取組拡大に向けたポイント｜① ESG金融に対する理解促進

既にESG金融（ESG・SDGsを考慮した金融業務）に取り組んでいる金融機関は回答機関の約6割。
貴金融機関では、ESG金融（ESG・SDGsを考慮した金融業務）について
どの程度取り組んでいたり、関心があるか
既にESG金融（ESG・SDGsを考慮した金融業務）に取り組んでいる金融機関：59%

31%

13%

15%

9%

10%

16%

6%
[n=445]

すでに各関係部署で取組を実施している情報収集を行っている段階であり、取組は実施していない

一部の部署で取組を開始しており、今後、取組を拡大する予定である

関心はあるが、情報収集を十分に行えていない

一部の部署で取組を開始しているが、今後の取組拡大は未定である

関心はなく、現状として取り組む予定はない

金融機関として、どのように取り組むべきか、検討を行っている

ヒ
内ア
リ
容ン
グ

• 取引先の抱えている経営課題が環境課題と結びついていないケースも多く、継続的なエンゲージメントの中で脱炭素対応等の必要性を啓発・説得していく必要があると感じている。
• 金融機関側から、取引先が活用可能な補助金情報を提供するなどプッシュ型のコミュニケーションで意識啓発を図っていく必要がある。

ポイント

ESG・SDGsを考慮した金融業務の在り方は一様ではなく、本来の金融機関の機能である取引先の価値向上を起点として、地域や企業の特性を踏まえて解決すべきESG課題を織り込んでいくことが重要。
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ESG金融の取組拡大に向けたポイント｜②ESG金融に関する資金需要

金融機関の半数以上が足もとESG資金需要の伸びを感じており、約２割がESG関連融資
商品の実行増加を認識している。先行きの資金需要も６割の先が増加を見込んでいる。
貴金融機関の取引先・営業エリア全般におけるESG金融に関する
資金需要およびESG関連融資の実行状況について、足もとの認識
6%
6% 2%

11%
10%

30%

ESG資金需要を感じている
金融機関：56%25%

ESG資金需要を感じていつつも、融資に繋がっていない金融機関：
35%

15%

20%

貴金融機関の取引先・営業エリア全般におけるESG金融に関する資金需要について、先行きの見通し
19%

5%
2%
9%

[n=442]

41%

ESG資金需要が増加する見込みと回答した金融機関：60%[n=444]

既に相応のESG資金需要があり、ラベル付き商品*による融資実行が増加している

成長領域であり、中長期的に加速度的にESG資金需要が増加する見込み

既に相応のESG資金需要があり、オリジナル商品**による融資実行が増加している

成長領域であり、中長期的にESG資金需要は現状程度のペースで増加する見込み

既に相応のESG資金需要を感じており、ESG関連融資商品を用意しているが、融資実行は増加していない

成長領域であるが、中長期的なESG資金需要は頭打ちとなる見込み

既に相応のESG資金需要を感じているが、ESG関連融資に資するラベル付き商品またはオリジナル商品は用意していない成長領域とみておらず、中長期的にはESG資金需要は減少していく見込み

ESG資金需要はさほど感じられない

ESG資金需要は全く感じていない

その他

その他

わからない

わからない

*「ラベル付き商品」とは、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、トランジション・ファイナンスおよびインパクト・ファイナンスに関する国際原則またはガイドライン等に適合する融資商品。
**「オリジナル商品」とは、ラベル付き商品に該当しないが、ESG金融やSDGs等に関する貴金融機関の独自指針等に基づく融資商品。

ヒ
ア
内リ
容ン
グ

• サステナブルファイナンスへのニーズはここ数年ほどで大手だけでなく中小企業にも広がり、急激に増えている。
• サプライチェーンからの要請だけではなく、意識の高い顧客はブランド力向上や地域貢献の観点が脱炭素への取組のきっかけとなる事例もある。
• 営業店担当者からは、数年前と比べて取引先におけるSDGsの認知度の向上の声も聞かれ、支援ニーズの手応えを感じ始めている。

ポイント

35%の金融機関はESG資金需要を感じていつつも、融資に繋がっていない。この点、取引先によるESG対応の意識醸成、
新たな事業機会の創出提案等を通して脱炭素化をはじめとしたESG課題への支援ニーズを掘り起こし、取引先のニーズに応じたESG関連融資商品等によるファイナンスに繋げていくことが望ましい。
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ESG金融の取組拡大に向けたポイント｜③ 経営戦略への反映と組織への浸透

脱炭素を経営課題として認識し、戦略に組み込んでいる機関は約5割で昨年度から増加。
循環経済、自然再興については2割未満に留まる。
①SDGs、②脱炭素社会への移行（カーボンニュートラル）、③循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）、④自然再興の取組（ネイチャーポジティブ）について、金融機関としての経営課題として認識しているかまた、経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っているか

SDGs[n=418]
脱炭素社会への移行[n=416]
循環経済への移行[n=415]

48%
22%

16%

6% 5% 7%

自然再興の取組 4% 5%[n=412]
4%

ヒ
内ア
容リ
ン
グ

11%
13%

15%

17%

29%

38%

33%

19%
37%

43%

「脱炭素社会への移行」に係る昨年度比較

1%
9%
1%
7%

2023年度[n=416]2022年度[n=329]

22%

16%

+5%

+1%

17%

15%

13%

29%

19% 1%

+3%

10%

36%

20%

2%

11%

経営課題として認識し、戦略に組み込んでおり、本部および支店や営業店まで浸透している

経営課題として認識しているが、戦略には組み込んでいない

経営課題として認識し、戦略に組み込んでおり、本部には浸透しているが、支店や営業店まで浸透していない

重要性は認識しているが、経営課題として認識していない

経営課題として認識し、戦略に組み込んでいるが、組織には浸透していない

特に認識していない• 企業における脱炭素関連の具体的な取組事例が出てきている中、自行の営業担当者についても行内勉強会等を通じて取引先への働き掛
けの意識も高まっている。対話の中で先行事例を紹介することで、取引先側のイメージアップ・アクションに繋がっているようだ。
• 自然再興の取組に関しては、現時点では取引先にどう意識啓発していくか、金融機関の関わり方などについてイメージを持てていない。TNFDの枠組みに基づき金融機関に求められる役割について情報収集をしている段階。金融機関の先行事例も参考にしている。

ポイント

経営戦略への反映や組織的な取組が一定程度進展しているカーボンニュートラルに加え、
今後は、循環経済、自然再興といった環境課題にテーマを広げた取組方針の検討が求められる。
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ESG金融の取組拡大に向けたポイント｜④ ESG要素の評価方法の確立

企業価値向上とESG課題へのインパクト創出の両立を図る支援を行う上では、ESG要素を考慮した事業性評価の仕組み化（審査業務との一体化）が有効。
現状では、評価実施の要否を担当者判断としている金融機関が約6割。
環境や社会に与える影響等に関する確認・評価をどのような仕組み（ルール）で行うか

2023年度「事業性評価におけるESG要素の考慮を行っている」と回答した金融機関を対象に調査

2023年度[n=70]

2022年度[n=57]

16%

19%

14%

21%

59%

44%

11%

16%

内部規程において、必須の審査項目として明文化している
審査におけるガイドラインの評価項目として記載がある
担当者が案件ごとに判断して評価している
その他

ポイント

グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
ESG地域金融実践ガイド2.2
グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン
ソーシャルボンドガイドライン
21世紀金融行動原則やガイドライン
インパクト・ファイナンスの基本的考え方
中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック
事例から学ぶESG地域金融のあり方

59%
59%
46%
41%
40%
37%
36%
34%
29%

責任銀行原則（PRB）の署名・取組ガイド
グリーンから始めるインパクト評価ガイド

20%
19%

エコアクション２１ガイドライン
赤道原則
その他

17%
16%
10%

（n=70）

ヒアリング内容

ESG要素を考慮した事業性評価• 連携する保険会社より提供を受けたチェックシートを利用した評価、融資を実施。
• 事業性評価シートを作成したが、営業店職員への浸透に課題を感じている。シート
活用の初期段階では、主要取引先については本部職員もコミットしてシートの内容へのフィードバックを行い、どういった情報を収集するのか、その情報を元にどういった提案が出来るのか、の検討を営業店と共に行っている。

事業性評価へのESG要素の組み込みやインパクト評価のノウハウ構築が必要。まずは一般に入手可能なインパクト分析ツール等を参考に定性・定量指標の設定、評価・モニタリングの仕組みを作ることが取組の第一歩。
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ESG金融の取組拡大に向けたポイント｜⑤ 取引先に対する支援

ESGやSDGsに関して、取引先の取組を促進する金融商品を開発している金融機関が約6割。
企業のSDGs支援、排出量算定支援等の取組内容の拡充が進んでいる。
ESGやSDGsに関して、策定した方針や戦略に基づき、どのような取組を実施しているか（複数回答可）

ヒアリング内容

上段：2023年度「取組は実施していない」と回答した金融機関を除き集計（N=283）
下段：2022年度「取組は実施していない」と回答した金融機関を除き集計（N=238）

取引先へのソリューション提供機会の獲得※2023年度新設項目

42

地域のステークホルダーに対する啓発活動の実施※
ESGやSDGsをテーマにした商談会・マッチングの実施
企業のエコアクション２１認証取得の支援

10
9

19
19
72

企業のSDGs支援※
取引先企業の温室効果ガス(GHG)排出量算定支援

30

取引先企業の持続可能な取組に対するコンサルティング

5925

計画策定・目標設定に対するコンサルティング※
地域のステークホルダーと意見交換するためのプラットフォーム等の構築

51

36

17
21

58

取引先企業の持続可能な取組を促進する金融商品の開発

25
27

取引先企業の事業性評価におけるESG要素の考慮
取引先企業の持続可能な取組に関するモニタリング
社会課題起点での起業の支援

ESG関連の投融資目標の設定
地域新電力や再エネファンド等への出資や設立※

ポイント

13
17
16
22
28
18

65

36
（単位：%）• 社内外へのアピールのためにSDGs宣言を行う取引先も増え、SDGsの概念は浸透していると感じる。宣言書の策定
後は取引先にて具体的な取組実行フェーズに遷移していくことになるため、省エネ設備投資等への融資やコンサルティ
ングサービスなど、企業のSDGs宣言支援を契機に継続的なソリューション提供機会を創出していくことが重要。
• 製造業、建設業、卸・小売業等の業種からGHG排出量算定の依頼が増えている。多くは工場の設備更新のタイミ
ングで省エネ型機器や太陽光発電設備の導入を検討す
るため、その効果を確認するため併せて排出量算定を行う。
• 取引先等に対して、省エネによる水道代、電気代、ガス代
等のエネルギーコストの削減による収益性向上のメリットについて伝える勉強会を開催している。取引先の意識啓発段階から支援することで中長期的な本業支援にも繋がり得るものと期待している。

中小企業においてもサステナビリティ課題への対応が求められており、金融機関には普及啓発や目標設定からの伴走支援の役割も求められる。こうした活動が新規案件開発や事業拡大にも繋がり得ることについても理解が必要。
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ESG金融の取組拡大に向けたポイント｜⑥ 地域ステークホルダーとの連携

ESGやSDGsに関して、県や自治体と連携している金融機関が5割弱。
特に県や自治体との連携協定締結の動きも広がる。
上段：2023年度（N=418）、下段：2022年度（N=329）

ESG金融やSDGsの推進に向けて、自治体や大学、
他金融機関等と連携して方針策定や情報交換を行っているか（複数回答可）

2023年度[n=418]46%54%

県や自治体と連携協定を結んでいる

43%

57%

39

証券会社や保険会社と連携して商品開発やサービス提供を行っている

23
25

業界団体や商工会等と定期的に情報交換を行う場を設けている

23
24

地域金融機関間で連携して具体的な取組を実施している

22
24

大学等と連携し、新たな技術に関する情報共有などを実施している県や自治体の長期計画やビジョンの策定に関与している

2022年度[n=329]（単位：%）
44

18
19
16
15

いずれの組織とも連携していない31
34

ヒアリング内容
県や自治体と連携している（長期計画やビジョンの策定に関与又は連携協定を締結）
県や自治体のビジョン策定への関与や連携協定はない

ポイント

地域ステークホルダーとの連携によるメリットを感じられた事例• 日頃より町づくりなどの接点により県・市町村と連携しており、県が推進するエコアクション21の普及活動への理解が事業者に浸透している。
• 脱炭素先行地域の計画策定に参画。SBT認定取得に対する費用の一部を自治体から補助金適用された。中小企業から、SBT認定の申請に対するコンサルサービ
スのニーズが創出されている。

金融機関単独でのESG/SDGsの普及・促進活動には限界があり、都道府県や自治体等の地域ステークホルダーとの連携によって、企業に対して面的に支援を進めることが有効。また、そうした先行事例について、情報や知見を蓄積して組織内で横展開を促進することが必要。
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12

各論◆ ESG金融に関わる戦略・方針の浸透について◆ 金融機関内のナレッジ共有体制について◆ 金融機関における取引先企業の事業性評価について◆ ESG関連金融商品の開発について◆ ESG金融の推進に向けた課題

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13

各論｜ESG金融に関わる戦略・方針の浸透について

金融機関では内部向けの説明資料の配布や説明会、表彰制度による奨励などに取り組む
ことでESGやSDGsに関する戦略の組織への浸透を図っている。
ESG金融や脱炭素社会への移行、SDGs等について、どのような方法で組織への戦略の浸透を図っているか（複数回答可）

ヒアリング内容

上段：2023年度（N=251）、下段：2022年度（N=292）
人事評価に反映している

支店・営業店に浸透させるための試行錯誤

6
6
44
45

営業店の業績評価や表彰制度の基準として組み込んでいる行内への戦略の浸透はサステナビリティ推進室が実施すべき事項であると認識している。1つの部署で取り組んでいても進みづらいため、研修内容として含めたり、営業店の集まりの際に商品・取組説明など組織を横断した体制によって浸透を図っている。

•

職員への意識醸成に苦労している。取引先に対して最前線に立つ営業店職員にはサステナビリティに係る取組・理解が求められるが、目先の利益に対する情報収集にどうしても偏っており、長期的な情報収集・活動についてはカーボンニュートラル含めて取組が少なくなっている。
意識を変えるため、営業手法・ツールの紹介や、全銀協から講師を招いての講演会の開催などを継続的に行っている。

•

勉強会を開催している。スキルある営業店職員には自身で勉強してもらっているが、カーボンニュートラルについて関心がありそうな顧客へ具体的に何を話したら良いかわからない、といった職員がいる場合は本部のサステナビリティ推進担当者が一緒に取引先を訪問し、お客様に脱炭素への取組の必要性を説明している。いま重要視されている取組の一例を紹介するだけでも、現場の人間の意識は変わると感じる。

73
70

社内向けの説明資料を配布したり、説明会を実施したりしている30
28

e-learning等を用いた研修を実施している

32
37

外部のセミナーやワークショップへの出席を推奨している
外部講師を招いた社員向けセミナーやワークショップを実施している
資格制度等の活用を検討または推奨している

•

28
31
17

24

（単位：%）「その他」の回答例• 協会主催のセミナーへの参加• 統合報告書やサステナビリティレポートなどの対外開示• SDGs診断サービス、排出量算定支援サービスなどの支援メニューの展開

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14

各論｜金融機関内のナレッジ共有体制について

ESGやSDGsに関する具体的な取組について、案件ごとに支店・営業店から相談を受けている金融機関が半数を超える一方、情報共有の仕組みがない金融機関も3割程度存在している。
ESGやSDGsに関する具体的な取組について、組織内で情報を広く共有し、知見を蓄積するなど、継続的に取り組むための体制が構築されているか（複数回答可）
上段：2023年度（N=418）、下段：2022年度（N=329）

98

本部と支店・営業店が合同で定期的な情報交換の場を設置している

54

案件ごとに、支店・営業店から本部に適宜相談している
24

取組の成果や途中経過を組織内で共有し、知見・ノウハウとして蓄積している
その他

4

27

6

組織内で情報や知見を共有する仕組みはない

支店・営業店における知見・ノウハウの蓄積

57

33
33

（単位：%）

ヒアリング• 行内への戦略の浸透はサステナビリティ推進室が実施すべき事項であると認識している。1つの部署で取り組んでいても進みづらいため、研内容
修内容として含めたり、営業店の集まりの際に商品・取組説明などを行っている。（再掲）• 外部有識者を招聘して、支店長向けのESG勉強会を実施している。

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15

各論｜金融機関における取引先企業の事業性評価について

取引先企業の事業性評価においては約8割の金融機関が独自のフレームワークを構築。
事業性評価の結果を踏まえたコンサルティング支援や本業支援への活用も進んでいる。
取引先企業の事業性評価手法はどのように実施しているか（複数回答可）独自の事業性評価フレームワークを構築、事業性評価シートを作成している

その他

事業性評価の結果を踏まえた
コンサルティング支援を実施している

70

金融商品提供以外の本業支援（ビジネスマッチング・事業承継/M&Aなど）に活用している

70

78

ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）を活用している

外部機関等による事業性評価の結果を活用している

事業性評価の内容をどのように活用しているか（複数回答可）

事業性評価の結果を取引先企業にフィードバックし、対話している

31

経営者保証に依存しない融資慣行の確立

10

13

54
35
27

融資条件に組み込んでいる[n=328]

ESG関連融資商品の提供に活用しているその他

192[n=321]

ヒアリング 事業性評価へのESG要素の組み込み• 事業性評価チェックシートの中で、公共性や雇用創出などを踏まえた地域貢献の評価要素は盛り込んでいる。
内容• ESGや地域へのインパクトの視点をもって事業性評価やモニタリングを行う体制づくりを進めている。
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各論｜ESG関連金融商品の開発について

持続可能な取組を促進する金融商品としては、SDGs関連ローンやトランジションファイナンス、
私募債が多い。
ESGやSDGsに関して、策定した方針や戦略に基づき、以下の取組を行っていますか。【持続可能な取組を促進する金融商品の開発】
SDGs関連ローン

44%

私募債

21%

サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)

23%

グリーンローン

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
「ESG/SDGs評価」に基づくローン

11%

7%
14%

トランジション・ファイナンス

ヒアリング
内容

42%

クレジット取引仲介

5%

その他

4%

[n=283]サステナブルファイナンスの推進• SDGs 登録制度等の登録事業者または予定事業者を対象としたオリジナルESG融資商品「SDGs 取組支援ローン」を取り扱っている。
• 直近数年は、サステナブルファイナンスに注力しており、取引先向けに、私募債等は入口商品とし、SLL、PIF、ソーシャルローン、トランジショ
ンファイナンス等の商品を整備し、ステップアップを図っている。

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各論｜ESG金融の推進に向けた課題

ESGやSDGsに関する取組における課題では、「環境課題に関する専門人材の不足」や「取引先企業への意識醸成」 「リスクや機会に係るノウハウ不足」が挙げられている。
ESG関連融資の実行や一段の増加に際して障害や課題になっている要因（複数回答可）

ESGやSDGsに関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題（複数回答可）※「既に相応のESG資金需要を感じており、ESG関連融資商品を用意しているが、融資実行は増加していない」金融機関を対象に調査

脱炭素への移行、循環経済への移行、自然再興への取組等個別分野の専門人材の不足

ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、職員の理解・営業体制が不十分など、金融機関における体制整備に課題がある。

61%

ESGやSDGs対応に係る取引先企業への意識醸成

ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、取引先に提案しても興味を持ってもらえない等
顧客の理解推進・知識啓発に課題がある。

58%

ESGの基礎的な情報・動向や気候変動関連のリスク・機会に係るノウハウの不足
ESGやSDGsに関するビジョンの作成、取組検討を推進するリーダー人材の不足

ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、融資実務面でのコストや手間、迅速性等の観点で通常融資商品に対して劣後する。

30%

目標に沿った具体的な取組に係るノウハウの不足

金融機関において、ESG関連融資商品を用意するためのノウハウや体制整備が不十分。

26%

事業主体となる事業者、自治体のと対話・関係者の巻き込みを行うコーディネート人材の不足
自機関の温室効果ガス排出量の把握に係るノウハウの不足ラベル付き商品を用意しているが、第三者評価の取得コストや融資実行後のモニタリング・報告負担等から、融資先がラベル付き商品の利用に積極的でない。

6%

経営方針として、
ESG関連融資商品を用意するつもりがない。

5%

その他

ヒアリング
内容

11%

具体的な取組実施に向けた自治体との連携[n=66]

61%

54%
53%
48%
40%
37%
33%
24%

活用可能な国・自治体の支援に係る情報の不足

16%

具体的な取組実施に向けた他金融機関との連携

15%

その他

5%

[n=418]• 必要性の認識度合いについては年々進んでいるとは感じる一方で規模が小さい金融機関ではESG対応に専門的に割ける人材がおらず、需要も無い。
• 取引先からの要望を受けて情報提供、商品紹介などはしてきているが、所謂“攻めの営業”ができていない。金融機関側から、取引先が活用可能な補助金情報を提供するなどプッシュ型のコミュニケーションで意識啓発を図っていく必要がある。
• 顧客の意識醸成が課題である。温室効果ガス排出量の算定については、取引先の自社で行えるツールの紹介など、可視化の支援から開始する必要があると考えている。脱炭素の取組がすぐに売上増加につながらないことから優先度は低くなっているが、今後の対応は必要。
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