外保連ニュース第3号―

2005 年 6 月発行

混合診療について

外保連会長

外科系学会社会保険委員会連合

―

広報委員会

結果からも明らかである。

出月康夫

医療費の増加の対応策としては、１）医療費の総枠規制を緩和して国や自治体から平成 18 年４月にどのような診療報酬改の医療費支出を増やす。２）混合診療を全定が行われるかに関心が集まっている。医面解禁し、また株式会社の医療への参入を療技術の尊重、医療の質の重視がうたわれ認め、医療を市場原理に委ねる。３）特定ているが、これがどのような形で診療報酬療養費制度を拡大して医療費の増加に対応に反映されるのか、注目したい。

する。の３つの方法が考えられる。

今回は、わが国の医療の方向性を決める

国や自治体からの医療費支出を増やすこ

中央社会保険医療協議会（中医協）自体のとには、国の予算を取りしきる財務省が反改革も課題にのぼっており、その行方も注対し、財政難にあえぐ自治体も難色を示し目される。ている。消費税を目的税化して社会保障費

わが国の医療費は欧米の先進国と比較すの支出に回し、国民の健康の敵であるタバると大変に少ないのだが、人口の増加、高コ税を倍増してこれを医療費に使う方法も齢人口の急速な増加、医療技術の高度化なあると思うのだが、何故か国は医療費支出どによって医療費が増加することは避けらを増やそうとはしない。当面第１案の実現れない。

は見込み薄である。

限りある財源や医療資源をどのように効第２の混合診療を全面解禁し、医療への率的に活用していくかは重要な課題である株式会社の参入を認めようという案は、昨が、新しい進歩や技術を医療に導入して医年内閣府や規制改革・民間開放推進会議が療の質を高め、医学の進歩を迅速に患者さ提案したものであるが、これはわが国の社んに還元することは、国民が等しく望んで会保険による医療制度を根本から覆すものいることであろう。

であり到底容認できるものではない。医師

いわゆる医療費の自然増に対応して医療会、病院団体、医学会などがこぞって反対費支出を増やしていかない限り、現在の医し、厚生労働省もこれに同調して反対した

療の質の維持が困難であることは、厚生労ため、この案は実現されなかったことは記働省が実施している医療経営実態調査でわ憶に新しい。

が国の病院の７割が赤字経営であるという結局残るのは第３案であるが、ここでは1

従来から特定療養費払いとして認められていうスクリーンを経たデータではなく、わいる高度先進医療とは別に、それ程高度でが国の医療の実態とその危機的状況を国民ない「先進医療」を特定療養費払いとしてに知ってもらう必要がある。病院は今でも認めることが厚生労働省によって企画され、儲かっており、勤務医は高給をとっている

現在その具体化が進められている。と考えている国民は今でも多い。３時間待特定療養費払いによる高度先進医療は今

ち３分間診療と非難されるが、担当医師はの制度下における実質的な混合診療の部分

朝９時から昼飯も喰わずに３時、４時まで的容認であるが、内閣府が企画した混合診休む間もなく診療を続けている実態を知っ療の全面解禁と唯一異なる点は、認可条件て欲しい。そのような過酷な労働環境の下が細かく定められており、また、有効性、にわが国の病院が成り立っていることを知安全性が確認され、かつ普及性があるものったら、患者さんは安心して病院にかかれについては、速やかに保険適用するというるだろうか。

前提条件があることである。この前提条件

医療技術が適正に評価され、医師が余裕が崩れてしまえば実質的に混合診療の全面をもって働ける環境が整備されることは、解禁と何ら変わらなくなってしまうことを安全な医療、医療の質の確保のための必要銘記すべきである。

条件の一つである。

特定療養費払いによる「先進医療」の導―入に当たっては、導入要件を慎重に検討し、施設基準について手術委員長

さらに保険導入への検討の期限を設定して山口―
俊晴おくことが不可欠である。「先進医療制度」

手術症例数が多い施設ほど成績が良いとの発足後も経時的に注意深くフォローしていうことが、主に米国の心臓手術についていく必要がある。「ない袖は振れぬ」式の言報告されている。我が国においても、厚生い訳がまかり通っては困るからである。

労働省が突厥に約１１０の手術について手さらに、わが国の医療保険制度の最大の術件数による施設基準を設け、その症例数利点であるフリーアクセスと平等給付の原を満たさない施設の手術料を３０％も下げ則を長期的に維持し、しかも医療の質を確るというまさに暴挙に出たのが２００２年保していくためには、どうしても医療費のであった。当然、外保連はじめ関連学会か総枠規制を緩和する必要がある。国民の税ら猛烈な批判が噴出し、同年１０月にはた金をどこに重点的に使うかは国民が決めるだちに、いくつかの手術をグループ化し、べきである。財務省が主導する医療費の総その総計が一定の数を満たせば施設基準合枠規制を続けることを国民が本当に望んで格とする訂正が行われた。この場当たり的いるのかどうか。今一度、国民に問う必要な対策にも、各界から批判が続いたため、がある。行政やマスコミによる情報操作と2翌年には施設基準を満たさない施設の手術には明記されている。今回の我々の活動が、料を３０％下げるのではなく、満たした施

科学的根拠に基づいた適正かつ公正な診療設の手術料を５％上げるという施策を打ち報酬改定の第一歩になることが期待される。

出した。但し、この直前に当該手術の診療―報酬をあらかじめ５％下げるという、まさ改正要望書について実務委員長に子供だましのような改正であった。

木村―

泰三

そもそも、技術は人に付くもので、施設今年の改正要望書は、来年度の診療報酬につくものではない。それをろくに調査も改定にむけ、十分な要望をしていただけるせず、何の根拠もなしに適当な数で施設基ように、要望項目を増加しました。新設 8

準を設定し、批判が噴出すると姑息的な改項目、改正 5 項目、材料 3 項目といたしま

正をのらりくらりと続ける意図が全く理解したので、ほぼ十分に要望をお書きいただできない。もちろん、あらゆる手術に施設けたと思います。今年はまず各学会の要望基準が不必要だとは誰も考えてはいない。

項目をアンケート調査し、事務局にて整理移植や心臓手術の一部には、少数例しかな

して各学会に書いていただく要望項目を決くしかも極めて高度の技術を要するものが定しました。このような方法をとったのは、あり、これらは当然集約された方がよい。

厚生労働省が要望項目の有効性、安全性、今回外保連は参加学会に呼びかけて、施設普及性、医療費などについて、エビデンス基準が設けられている術式について、アウに基づく詳しい資料を求めてきたからです。

トカムと症例数が相関するか検討して頂い記載する側の手間、また内容の整合性などた。その結果、施設基準の設けられた多くを考えますと、1 学会に記載していただくの術式はそもそも年間症例数が少なく、症方が良いと考え、要望順位の高い学会にお例数とアウトカムを科学的に検討すること願いしました。今年度の要望書の詳細版のが不可能であることが明らかになった。ま記載内容は多岐にわたり、「普及性」、「医た、検討が可能な多くの術式についても多療費への影響」、「当該技術の海外におけるくの例で、症例数とアウトカムが相関しな公的医療保険への収載状況」など、臨床医いことが科学的に証明された。

としては調べにくい項目も含まれておりま今回の調査は、厚生労働省の無謀な施策す。また、有効性や安全性については、エに対して、その施策に根拠が無いことを単ビデンスレベルを明確にして記載するように主張するばかりでなく、実際に調査してに求められており、論文を書くのに匹敵す施策が正しくないことを証明したものである労力を必要とします。しかし、厚生労働り、その意義は極めて大きい。外保連は学省に適切に保険収載する医療技術や材料を術団体の保険診療委員の連合体であり、そ選んでもらい、国民に良い医療を提供するの活動も本来科学的であるべきことが試案

3

ためには、絶対必要な資料であります。より主要 50 学会に対し「医療診療報酬点数表

ろしくお願いいたします。

及び関連通知等の項目総点検に関する御協

しかし、近年においては残念ながら、こ力のお願いについて」（平成 17 年 2 月 18 日のような努力にもかかわらず要望項目のほ付け）なる知らせが届き、点検リスト作成

とんどが無視され、10 項目余が保険に収載

後、各学会の担当者との協議（ヒアリング）されるにすぎませんでした。厚生労働省はが３月 16 日より開始された。外保連ではそ今年になって、「先進技術を混合診療としの動向を広く加盟学会に知らせるため 4 月て認める」という方針を掲げてきました。

25 日にヒアリング途中経過報告会を開催し100 項目くらいの先進技術を採用するのでた。外保連加盟学会中 26 学会でヒアリングはないかといわれています。その際、外保が予定されており、そのうち 16 学会がヒア連の要望書が参考にされるのは間違いなく、リングを終了した。内 14 学会より口頭もし来年度にはかなり多くの項目が、少なくとくは文章でのヒアリング報告が行われたも先進技術として「混合診療」に採用され（詳細は 5 月 2 日に外保連事務局より加盟ることが予測されます。このことは、患者学会事務局へ発送済み：「ヒアリング途中経のためになる医療を実践できるという意味

過報告会議事録」）。麦谷課長以下、3 名のでは 1 歩前進といえます。しかし、「先進技課長補佐が聞き役でよく話は聞いていたが術で混合診療」として認められた医療技術理解していたかについては不明との印象がが、たとえ先進技術ではなく普通の医療に多くを占めた。主だった話題を挙げると下なったとしても、将来保険収載されるとい記の通り。

う保証はありません。「先進技術で混合診

１．脳死判定（日本救急医学会）：「脳死判療」は、結局「混合診療」導入の糸口にな定」に興味が示された。臓器摘出についる危険をはらんでいます。外保連は、国民ては今度の改定で保険適用を認める方向のすべてに平等に最新の医療を実践できるで検討したい旨、厚生労働省より外保連保険制度を作ることを目的とした団体であ会長が聞いている。

ります。今後、外保連実務委員会としては、２． 薬剤の適用外使用（日本形成外科学

安全で有効な医療は保険収載という要求を会）：5/27 までに日本医師会へ報告。

あくまで貫いていきたいと考えております。

３． ドクターフィー（日本外科学会）：山口
手術委員長によれば、厚生労働省は材料と技術を分離するという姿勢を明確に持― 4 月 25 日ヒアリング途中経過報告会開催される！
広報委員

水沼っているという主旨で発言をし、今から―すぐに材料と技術を分離することはでき

仁孝

ないが、そういう方向で検討していると厚生労働省保険局医療課長麦谷眞理氏よのこと。

4―

４． 外来管理加算（日本産科婦人科学会）：

あとがき―広報委員長松下隆

厚生労働省より、処置料の点数増額が一外保連ニュース第３号をお届けします。

般的ではないか、外来管理加算を下げる

広報委員会のメンバーは（出口修宏（泌尿のは（本来外来管理加算は内科の診療料器）、金子剛（形成）、河野匡（内視鏡外科）、なので）問題になると言われた。一般処

水沼仁孝（IVR）、西井修（産婦人）、竹中洋

置か外来管理加算のどちらかにするのは（耳鼻咽喉）、山口俊晴（外科、胃癌））。と変わりありません。年 4 回発行に向けて努矛盾している。外保連としても強く働き力しており徐々に発行間隔を縮めています。

かける（会長）前回お約束したホームページは既に 10

５． 胎児医療について（日本産科婦人科学月から立ち上がり、今年度の診療報酬改定会）：質問の意味は、胎児診断のレベルで、要望書も web 上から登録するシステムが動いております。まだ不完全であり、ご迷惑産科の先生が母体の問題でエコーをしてをおかけしているかと思いますが、事務局も胎児の問題でエコーをしてもレセプトの作業量が大幅に減少すること、転記に伴上母親に対するレセプトでやっているかって生じる誤りが生じないことなど、多くら保険適用される。だが、何か見つけたの利点がありますのでどうぞご理解ください。不都合な点は可能な限り改訂致します

ときにコンサルテーションという形で小ので、遠慮なくご連絡ください。

児病院に胎児を診断するように依頼した

このニュースの掲載内容についてご意見場合、母体を通した胎児の診断になるのなどあれば、外保連事務局内広報委員会宛で保険適用されない。にお寄せ下さい。

６． 特定保険医療材料（日本脳神経外科

外保連事務局連絡先会）：薬事が申請主義になっているため、〒105‑6108

業者が申請しない限り特定保険医療材料

世界貿易センタービル 8 階の保険適用が検討されない。厚生労働省

日本外科学会事務局内

東京都港区浜松町 2‑4‑1

TEL:03‑3459‑1455

より業者に指導するとの返答。しかし、

FAX:03‑3459‑1456

E‑mail：office@gaihoren.jp

業者は採算がとれない治験は行わないた―

め、このような場合、薬剤に関しては適外保連試案のご注文について―用外使用を示すことで対応してほしい。
外保連試案ですが、保険診療報酬の改定（外保連会長）にあたって、改定を要求する側ばかりでな

７．小児診療報酬表（日本小児外科学会）：

く、厚生労働省等にとっても本書は重要な厚生労働省は作りたいとの意向、内科領資料となっております。

域には増額になるがこのままだと外科領

定価 6 千円ですが、残部が幾分あります

域は減額になる。技術料の上乗せ、あるので、実費（３冊組：３千円）でおわけ致いは実質的な減額にならないような意見します。ご希望の方は事務局までお申し込を提出してゆくべき。

み下さい。

5

―

外保連常任委員会メンバー

会長：出月康夫―

日本リハビリテーション医学会、日本消化会長補佐：山口俊晴

器内視鏡学会、日本病院脳神経外科学会、手術委員長：山口俊晴

日本静脈学会、日本臨床神経生理学会、日処置委員長：関口順輔

本呼吸器外科学会、日本胃癌学会、日本リ検査委員長：土器屋卓志
実務委員長：木村泰三

ウマチ学会、日本理学診療医学会、日本血規約委員長：出口修宏

管内治療学会、日本医工学治療学会、日本広報委員長：松下隆

関節鏡学会、日本門脈圧亢進症学会、日本総務委員長：不在

レーザー医学会、日本整形外科勤務医会、竹中洋、西井修、金子剛、岩中督、河野匡、水沼仁孝、里見進

日本外科代謝栄養学会、日本病理学会、日監事：佐藤裕俊

本婦人科腫瘍学会、日本心臓血管外科学会、田中雅夫

日本整形外科スポーツ医学会、日本熱傷学名誉会長：三島好雄
顧問：勝俣慶三比企能樹

日下部輝夫

会、日本脊髄障害医学会、日本中毒学会、

高橋英世

日本ペインクリニック学会、日本褥瘡学会、

松田静治

日本肝胆膵外科学会、日本病院学会、日本外保連加盟学会（2005 年 5 月現在）

静脈経腸栄養学会、日本脳卒中学会、日本日本外科学会、日本整形外科学会、日本麻脳神経血管内治療学会、日本心血管インタ

酔科学会、日本眼科学会、日本泌尿器科学ーベンション学会、日本骨折治療学会、日会、日本耳鼻咽喉科学会、日本産科婦人科

本産婦人科手術学会

学会、日本口腔科学会、日本形成外科学会、

全 68 学会

日本消化器外科学会、日本脳神経外科学会、
日本胸部外科学会、日本救急医学会、日本小児外科学会、日本移植学会、日本人工臓器学会、日本大腸肛門病学会、日本癌治療学会、日本医学放射線学会、日本乳癌学会、
日本臨床外科学会、日本超音波医学会、日本自己血輸血学会、日本内視鏡外科学会、
日本手の外科学会、日本ストーマリハビリ
テーション学会、日本血管造影・インター
ベンショナルラジオロジー学会、日本脊椎脊髄病学会、日本集中治療医学会、日本腹部救急医学会、日本皮膚科学会、日本内分泌外科学会、日本 Endourology・ESWL 学会、
日本血管外科学会、日本臨床整形外科医会、

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