教職大学院認証評価
自己評価書

令和

3 年 6 月三重大学大学院 教育学研究科 教職実践高度化専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・１０

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・２０

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・２４

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・３２

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・３７

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・４０三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻（２）所在地：三重県津市栗真町屋町 1577
（３）学生数及び教員数（令和３年５月１日 現在 ）

２

学生数

35 人

教員数

38 人（うち実務家教員 16 人）

特徴
三重大学大学院教育学研究科は、平成元年度に３専攻９専修で設置され、平成 24 年度に１専攻５領域に改組した。その後、平成 29 年度に、教育学研究科に「教職実践高度化専攻」（以下「教職大学院」）を設置し、「教育科学専攻」との２専攻体制となった。
本学は、平成元年度の研究科設置後、学部からの進学者、三重県教育委員会からの現職教員派遣、更に留学生など広く学生を受け入れ、教育界に優れた人材を送り出してきた。平成 29 年度の改組では、こうした人材の育成を更に推進するため、教職大学院を設置し、「学校経営力開発コース（現職教員対象）」と「教育実践力開発コース（学部新卒者等対象）の２コースを開設した。この改組にあたり、三重県教育委員会及び市町教育委員会との協力を更に強化し、教職大学院を資質向上のために学び続ける教員のための研修機関とする位置づけを重視した。
本教職大学院には次の５つの特徴がある。
①

３つの力の育成：大学院生に求める力として「マネジメント能力」「課題発見・解決能力」「未来を拓く力」
を掲げ、授業や実習を通じて３つの力を備えたスクールリーダー及びミドルリーダーを育成する。

②

研究者・実務家教員チームによるサポート：研究者教員と実務家教員のチームが大学院生の実践・研究のサ
ポートを行う。更に協働での授業づくりや実践研究を積み重ねることにより、三重県内の様々な教育課題の解決に寄与する。

③

地域の教育課題解決演習：本教職大学院のカリキュラムの特徴は、三重県内の様々な教育・地域課題を探究する科目を必修の「中核（コア）科目」として位置付けている点である。その一つが、学校・地域の教育課
題についてグループでのディスカッションを通して探究する「地域の教育課題解決演習」である。

④

三重県内における長期実習：もう一つの「中核（コア）科目」として、「課題発見・解決実習（長期実習）」がある。津市内を中心とした連携協力校実習、尾鷲市・熊野市・御浜町での東紀州実習、附属学校園での実習等で、大学院生が実習校で授業実践や地域の課題等様々なことを体験している。特に、東紀州実習では、
三重大学東紀州サテライト学舎で２週間宿泊し、地域での特色ある教育実践や複式学級での指導方法等について学んでいる。

⑤

教育・学習方法の工夫：本教職大学院では、「PBL（Problem/Project Based Learning）チュートリアル方式」
を取り入れ、問題を基盤とした学習又はプロジェクトを基礎とした学習を推進してきた。多くの授業では、複数の教員が担当し、１グループに複数の教員をチューターとして配置し、大学院生同士の多角的な視点からのディスカッションや省察を促してきた。さらに、授業、実習報告会、学修成果発表会等では、大学院生によるプレゼンテーションを重視し、ICT の学習利用にも力を入れてきた。
本学は、第３期中期計画において、教育学研究科を教職大学院へ完全移行することを明記している。令和３年度に行った研究科の改組は、中期計画に基づき、教職大学院への完全移行を進めるものである。具体的には、「教
育科学専攻」を「教職実践高度化専攻」に統合し、教職大学院の拡充を図った。

-1-三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１. 本教職大学院が目指すもの
本教職大学院は、三重県における喫緊の教育課題に取り組むため、学校を変える推進者としてのスクールリー
ダー及び将来的に地域教育を支えるミドルリーダーとなる資質・力量のある新人教員を養成することを目的としている。

２. 教職大学院で養成しようとする人物（教員）像
本教職大学院では、１．組織運営に必要なマネジメント能力のみならず、授業や学級、カリキュラムのマネジ
メントも含めた、幅広い「マネジメント能力」、２．学校や地域にとって「何が本質的に重要な問題か」を見極め、解決していく能力である「課題発見・解決能力」、３．自分自身の行動や思考そのものを客観的に見直すことで、教師としてのアイデンティティを再構築し、自信と意欲、高い志を持って学び続け、教職の未来を切り拓いていく力である「未来を拓く力」の３つの力量を備えた、スクールリーダー及びミドルリーダーを育成する。

３．教育活動を実施する上での基本方針
上記の目的及び人物（教員）像を実現するために、３つの授業科目群（中核（コア）科目群、共通科目群、選択科目群）を配置し、理論と実践の往還を重視した教育内容（カリキュラム）を策定している。特に中核（コア）
科目群である「PBL 演習科目」と「長期実習科目」において、学校や地域のニーズや課題に対応できる教育内容の充実を図っている。教育方法としては、PBL チュートリアル教育を採用することで、院生同士の多角的な視点からのディスカッションや省察を促し、学習効果を高めることを目指している。
指導体制については、研究者教員と実務家教員（みなし専任教員としての附属学校園副校園長を含む）がチー
ムを組み、協働に基づく体制を構築している。実習指導の場として、附属学校園での実習、東紀州地域での実習、連携協力校での実習、現任校での実習が設定されており、様々な学校種を経験するとともに、附属学校園の学校
現場での経験、公立学校での経験、更には東紀州地域（へき地）における複式学級での経験を積み重ねることによって、幅広い視野から学校教育を考える教員の育成に貢献する。このような様々な場での実習を経験すること
は、本専攻の特色である。

-2-

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、三重大学大学
院学則第３条で「教育学研究科（専門職学位課程）」の設置について定め、同規程第５条の２で、専門職学位課程について、「専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とし，そのうちの教職大学院の課程は，専ら小学校，中学校，高等学校及び中等教育学校（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
」と規定している（資料１－１－１）。
三重大学大学院教育学研究科規程第１条の２では、本研究科の目的を「研究科は，複雑多様化する現代の教育
課題の解決を目指して，教育現場との連携又は理論と実践の往還を通して，専門分野並びに教育実践における優れた能力を養うことを目的とする。
」と定めている。さらに、同規程第２条の２において、教職実践高度化専攻の目的を「教職実践高度化専攻は,地域における喫緊の教育課題に取り組むため，高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーとなる教員及び将来地域の教育を支えるミドルリーダーとなる資質・力量を備えた教員を養成することを目的とする。
」としている（資料１－１－２）。
その上で、三重大学教職大学院パンフレットでは、「本教職大学院は、三重県における喫緊の教育課題に取り組
むため、学校を変える推進者としてのスクールリーダー及び将来的に地域教育を支えるミドルリーダーとなる資
質・力量のある新人教員を養成することを目的とします。
」としている（資料１－１－３）。

資料１－１－２

三重大学大学院教育学研究科規程（研究科の目的）
第１条の２ 研究科は，複雑多様化する現代の教育課題の解決を目指して，教育現場との連携又は理論と実践の往還を通して，専門分野並びに教育実践における優れた能力を養うことを目的とする。
（専攻の目的）第２条の２

教職実践高度化専攻は,地域における喫緊の教育課題に取り組むため，高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーとなる教員及び将来地域の教育を支えるミドルリーダーとなる資質・力量を備えた教員を養成することを目的とする。
《必要な資料・データ等》
資料１－１－１

三重大学大学院学則資料１－１－２

三重大学大学院教育学研究科規程

資料１－１－３

三重大学教職大学院パンフレット 2020

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院の理念・目的は学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項（教職大学院の課程）に基づき、三重大学大学院教育学研究科規則に明確に設定されており、基準を十分に満たしている。
-3-三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域１
2）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院の理念・目的等について、三重大学教職大学院パンフレットやホームページで広く周知している
ほか、各種の説明会等にて説明している。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本教職大学院のディプロマ・ポリシーは、養成する人材像に対応する形で、令和２年度時点で、下記の５点を定めている（資料１－２－１）。
・児童・生徒の実態や教育の諸問題の理解に必要な専門的知識を修得している。
・専攻する領域・分野の教育課題について理論的・実践的な研究能力を身につけている。
・異文化・多世代の人と協働することができる。
・教職における省察的実践の意義を理解することができる。
・高度専門職業人として、継続的に理論的・実践的研究に取り組むことができる。
上記のディプロマ・ポリシーに掲げる能力の習得のために、カリキュラム・ポリシーとしては、理論と実践の往還を重視したカリキュラムを策定し、共通科目群、選択科目群、中核（コア）科目群ごとに、授業を開講することを明記している（前掲資料１－２－１に同じ）。共通科目群では、教育課程の編成及び実施に関する領域、教科等の実践的な指導方法に関する領域、生徒指導及び教育相談に関する領域、学級経営及び学校経営に関する領域、学校教育と教員の在り方に関する領域から必修科目を開講している。選択科目群の授業は、授業改善に関する科目群、学校改善に関する科目群、教科の内容に関する科目群、地域の特性に関する科目群、特別支援教育に関する科目群から成る。中核（コア）科目群は、PBL 演習科目と長期実習科目から成る。各科目群の関係を参考として前掲資料１－２－１に示す。
上記のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに照らし、入学者に求める能力等について、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）は、現職教員学生と学部新卒学生等ごとに、次のとおり定めている（前掲資料１－２－１に同じ）。
・現職教員
教育学に関する基礎的な知識を有しており、学級・学校経営、学習指導方法の開発・改善、生徒指導・教育相
談、教育課程、教師教育等における様々な今日的課題を解決するために、確かな指導理論の構築を目指し、より高度な実践力と応用力を身につけたい教員。特に、学校現場での経験に基づき、教職大学院での明確な研修テー
マや課題を持ち、それらを協働で解決し、学校や地域において指導的役割を担う教員（スクールリーダー）として将来活躍できる人。
・学部新卒者等
教育学に関する基礎的な知識を有しており、大学院修了後、学校教員を目指し、学級・学校経営、学習指導方法の開発・改善、生徒指導・教育相談、教育課程、教師教育等における様々な今日的課題に強い関心があり、教職大学院での協働的な学修や学校現場での実習を通じて、教職に関する実践的な専門性や高度な実践力を身につけたい人。
その上で、入学者には特に次の３点の能力・意欲・態度を求めると明記している。
・【探究】学校・地域の教育課題をより広い視野で探究できる人
・【協働】より柔軟な発想で協働的に学び続けることができる人-4-三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域１
・【創造】地域の教育の未来を創造することに強い思いを有している人

このように、規則に定める人材養成の理念・目的を受けて、３つのポリシーが入学から修了まで一貫性を持った構成となっている。
また、アドミッション・ポリシーについては、三重大学教職大学院パンフレットにも明記しており、入学者のみならず、高等学校関係者、保護者等の関係者に広く周知を図っている（前掲資料１－１－３に同じ）。
上記の３つのポリシーは、特定のキャリアステージに特化するものではなく、本教職大学院に入学した学生が、専門職の教師として生涯にわたって職能成長することを想定して策定している。
また、本教職大学院には２つのコースがあり、教育実践力開発コースは、初任から教職経験５年次（教員育成指標における第１ステージ：基礎形成期）を、学校経営力開発コースは教職経験 11 年次から 21 年次以降（教員育成指標における第３ステージ：充実期と第４ステージ：発展期）を想定しており、生涯にわたる職能成長を支える仕組みとなっている。

「改組後の状況」変更後のポリシーを記載
・アドミッション・ポリシー
改組にあたり、アドミッション・ポリシーについては、教科内容、特別支援教育分野の充実を反映させた。
●改組後のアドミッション・ポリシー
学級･学校経営，学習指導方法の開発・改善，生徒指導･教育相談，教育課程，教師教育等における様々な今日的課題の解決，または教科の専門性や特別支援教育，幼児教育の知識・技能の習得による実践的授業力の向上のため，確かな指導理論の構築を目指し，より高度な実践力と応用力を身につけたい人。現職教員においては，学校現場での経験に基づき，教職大学院での明確な研修テーマや課題を持ち，それらを協働で解決し，学校や地域
において指導的役割（スクールリーダー）を目指す教員。学部新卒者等においては，学校現場での実習や現職教員学生との協働により，教職に関する実践的な専門性や高度な実践力を身につけたい人。

・ディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシーについては、３つの力の習得を目指す基本理念を維持するため、自律性を明示したものに変更を行った（大幅な変更はない）。
●改組後のディプロマ・ポリシー＊

児童・生徒の実態や教育諸問題の理解に必要な専門的知識を修得している。

＊

専攻するコース・分野に関する教育課題について理論的・実践的な研究能力を身につけている。

＊

異文化・多世代の人と協働することや，省察的実践の意義を理解することができる。

＊

自律性をもった高度専門職業人として，継続的に理論的・実践的研究に取り組むことができる。

・カリキュラム・ポリシー
カリキュラム・ポリシーについては、変更していない。

《必要な資料・データ等》
資料１－２－１

三重大学教職大学院３つのポリシー及び各科目群の関係

前掲資料１－１－３

三重大学教職大学院パンフレット 2020-5-

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域１（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力を、ディプロマ・ポリシーに示しており、それを実現するためにカリキュラム・ポリシーに基づき科目を開講している。また、入学者受け入れの方針であるアドミッション・ポリシーでは、卒業認定の要件や入学後の学修に要する資質・能力等に照らして、入学に際して求められる能力等について、現職教員学生と学部新卒学生等ごとに定めており、その上で、特に探究力、協働力、創造力の３つの力の育成を求めることを明確にしている。
上記より、３つのポリシーが互いに整合性をもって構成されており、基準を十分に満たしている。
2）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院における３つのポリシーの内容はウェブサイト等で広く周知しているほか、アドミッション・ポ
リシーについては、三重大学教職大学院パンフレットにも明記しており、入学者のみならず、高等学校関係者、保護者等の関係者に広く周知を図っている。

2「長所として特筆すべき事項」
特になし

-6-

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域２
基準領域２
１

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１〇

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院においては、アドミッション・ポリシーに沿って、コース毎（現職教員と学部新卒者等）で異なる入学者選抜を行っている。
現職教員を対象とした入試では、大学院受験資格を有し、かつ学校又は教育関係機関で専任として在職のまま
三重県教育委員会から派遣される者を対象としている。一方で、広く入学の機会を保障するために、学部新卒者
等（教育職員一種免許状又は専修免許状を有するか、それらを入学前年度に取得見込みの者）を対象とした入試も実施している（資料２－１－１）。選抜方法は、両コース共通の筆記試験（小論文）及び口述試験に加えて、事前に提出された学修計画書及び教育実践概要書（現職教員のみ）及び成績証明書等の結果から総合的に評価して判断しており、「現職教員」、「学部新卒者等」に分けて行っている。小論文は、令和３年度からの改組に伴い、学級・学校経営、学習指導方法、生徒指導・教育相談、教育課程、教師教育等における今日的な課題等、教職ある
いは教育実践に係る内容を扱う全分野共通問題と、各コース、分野、教科等の専門性を問う個別問題の２問から構成することとした。また、口述試験は大学院で学修したい内容を中心として、現職教員は自らの教育実践を、それ以外の受験者は自らが目指す学習指導を問うものとなっている（前掲資料２－１－１に同じ）。
上記については、アドミッション・ポリシーをはじめ、各コースの募集人員、対象、出願資格、入試方法、配点、口述試験の概要を学生募集要項で示している（前掲資料２－１－１に同じ）。入試関連情報は、学生募集要項
及び三重大学教職大学院パンフレットに掲載するとともに、本学ホームページにおいて広く公開している（前掲資料１－１－３に同じ、資料２－１－２）。
入試の実施にあたっては、研究科委員会にて実施体制、問題作成、合否判定等についての決定を行っている（前
掲資料１―１―２に同じ）。令和２年度実施の入試については、令和３年度からの教職大学院の改組を踏まえ、研究科委員会の下に「入試部会」を設置し、同部会が中心となって要項の検討、問題作成、実施体制の確定、当日の管理運営、合否判定の準備等を行った。入試当日は入試本部を設置し、小論文・口述試験の採点にあたっては、それぞれ採点基準を設け、小論文共通問題は作成者が複数で採点に当たるほか、小論文個別問題、口述試験は各コース、教科、分野別に同じく複数の採点者によって実施している（資料２－１－３～４）。また、小論文を実施している時間帯は試験問題作成者が試験場あるいは本部に待機し、受験者からの質問に迅速に対応できるようにしている。合否にあたっては、事前提出資料、採点結果等を総合的に判断し、複数の確認作業を経て最終的には研究科委員会において決定している。

「改組後の状況」
選抜方法の変更はないが、小論文は教職全般に関わる「全分野共通問題」と各コース、分野・教科等の専門性を問う個別問題の２問構成に改め、各コース、分野・教科等への適性が把握できるようにした（前掲資料２－１－１に同じ、資料２－１－５）。

《必要な資料・データ等》
資料２－１－１

令和３（2021）年度三重大学大学院教育学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻（教職大学院）学生募集要項-7-三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域２
前掲資料１－１－３

三重大学教職大学院パンフレット 2020

資料２－１－２

三重大学教育学部・教育学研究科ホームページ・入試情報

資料２－１－３

口述試験採点メモ

資料２－１－４

小論文試験評価票

前掲資料１－１－２
資料２－１－５

三重大学大学院教育学研究科規程

三重大学教職大学院パンフレット 2021

閲覧資料（訪問当日閲覧資料）
資料２－１－６

入学試験実施打合せ事項

資料２－１－７

口述試験採点基準（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院におけるアドミッション・ポリシーに沿って現職教員、学部新卒者等のそれぞれで適切な学生の受け入れ方法を採用している。小論文・口述試験及び書類審査によって、志願者の学習履歴や実務経験等を的確に判断できる方法で選抜を行っている。また、問題作成や口述試験を複数の教員で行い、最終的に研究科委員会にて決定する等の組織体制により、公平・公正な選抜が確保されており、基準を十分に満たしている。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし

基準２－２
〇

実入学者が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の令和２年度までの入学定員は 14 人であった。コースの受け入れ人数は三重県教育委員会からの派遣による現職教員を対象としている学校経営力開発コースが 10 人で、残り４人が教育実践力開発コースの定員となる。実入学者は、平成 29 年度は 15 人、平成 30 年度は 16 人、平成 31（令和元）年度は 13 人、令和２年度
は 17 人であった。上記より、入学定員と実入学者数に大きな乖離はなく、定員充足率は適正な状態と言える（表２－２－１）。
入学定員の充足のための広報活動として、毎年２～３回、入学試験に関する説明会を開催し、本教職大学院の理念・目的・カリキュラム・入試の方法等について説明を行うとともに、参加者に対して個別相談の時間を設けている（資料２－２－１）。なお、個別相談は説明会以外にも随時受け付けており、きめ細かな対応に努めている。
また、三重県立学校長会及び小中学校長会等で広報活動を行うとともに、県内の全ての公立小中学校、県立高等学校に学生募集チラシを配布している。そのほか、教職大学院パンフレットをホームページに掲載するだけでな
く、説明会や学校訪問等の機会に配布しており、入学定員の安定的な確保を図っている。
令和３年度の入学試験の実施状況は、定員 25 人に対して、志願者 20 人、合格者 18 人となっている。入学者数
が定員割れをした理由は、現職教員学生については、当該学校の運営と関連する理由から受験希望者に受験を見送らせた事例があり、学部新卒学生等については、特に三重大学に所属する学部生と教員に対して教職大学院の性格や意義を理解してもらうための広報活動が不足していたことが考えられる。今後の対応策としては、現職教員学生の対象者を 30 代前半から 50 代前半と広めに設定し、「教員の学び直し」を軸として積極的な広報活動に努めるとともに、学部生と教員には、教職大学院の性格や意義を理解してもらうための説明と活動をより丁寧に実-8-三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域２施する。具体的には、①学校訪問時に教職大学院のパンフレットを配布し、説明する等の PR 活動、②入試説明会の時期の前倒し及び説明会での丁寧な説明、③県と市町教育委員会（全 29 市町）及び校長会に対しての丁寧な説
明、④県総合教育センターや県立図書館にて教職大学院のパンフレット設置と教職大学院 NEWS の掲示、⑤他大学へのパンフレットやチラシの郵送、⑥他大学での説明会の開催を継続的に行うといった活動を実施する。

表２－２－１：本教職大学院（教職実践高度化専攻）受験・入学状況（単位：人）

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

現職教員

10

11

10

10

学部新卒者等

４

７

７

５

現職教員

10

10

10

10

学部新卒者等

４

11

10

６

平成 31

現職教員

10

９

９

９

（令和元）年度

学部新卒者等

４

６

６

４

現職教員

10

10

10

10

学部新卒者等

４

８

７

７

現職教員

10

９

９

９

学部新卒者等

15

11

10

９

平成 29 年度

平成 30 年度

令和２年度

令和３年度

《必要な資料・データ等》
基礎データ

１現況票

資料２－２－１

３志願者・合格者・入学者

教職大学院入試説明会プログラム（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
平成 29 年度の本教職大学院設置以来、概ね入学定員に対して適正な入学者数となっており、基準を十分に満たしている。
2）評価上で特に記述すべき点
毎年度、複数回行う入学試験に関する説明会のうち１回は、三重県教員採用試験の日程を考慮し、対象を学部
新卒学生等に絞って開催することで、県内出身者への広報活動の機能強化を図っている。加えて、現職教員の定員確保に向けては、三重県教育委員会と連携しながら進めている。

2「長所として特筆すべき事項」
三重県教育委員会と協議を重ね、連携することで一定数の現職教員の派遣を受け入れている。また、複数回の入学試験に関する説明会では、本教職大学院の特色及び入試の方法を具体的に説明している。また、学生の個人
相談についても各教員が随時受け付けるなど、きめ細かな対応を実施し、入学者の安定確保に努めている。

-9-三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の目的は、「マネジメント能力」「課題発見・解決能力」「未来を拓く力」の３つの力を兼ね備えた人材の育成である。この目的を達成するために、本教職大学院の教育課程は、「中核（コア）科目」である「地域の教育課題解決演習」、「課題発見・解決実習」（長期実習）と、「中核（コア）科目」の探究を支える基礎的・基本的な知識・技能を習得する「共通科目」、探究の必要に応じて適用可能な知識・技能を習得する「選択科目」から構成されている（資料３－１－１～２、前掲資料１－１－３に同じ）。
上記科目ごとの修了要件単位数は、以下の通りである。

共通科目（必修）
中核（コア）（必修）

学校経営力開発コース

教育実践力開発コース（現職教員学生）（学部新卒学生等）

５領域各２科目
PBL 演習科目

計 10 科目（20 単位）
４科目（８単位）

教育実践プロジェクト科目
選択科目「学校改善に関する科目群」から３科目

２科目（10 単位）「授業改善に関する科目群」から３科目（６（６単位）必修。残りの１科目（２単位） 単位）必修。残りの１科目（２単位）は「学は「授業改善に関する科目群」から習得

校改善に関する科目群」から習得。

本教職大学院のカリキュラムの特徴は、三重県内の様々な教育・地域課題を探究する科目を必修の「中核（コア）科目」として位置づけている点にある。
「中核（コア）科目」には、学校・地域の教育課題についての理解を深め、その解決をはかりながら協働で探究していく「課題発見・解決実習」（長期実習）と、学校・地域の教育課
題についてグループでのディスカッションを通して探究する「地域の教育課題解決演習」があり、これらの授業の往還により、より多角的で広い視野から課題を捉え、解決の道を探究するものとなっている。また、こうした「中核（コア）科目」の探究を支える基礎的・基本的な知識・技能を習得するために、「共通科目」と「選択科目」を構成している。
５領域 10 科目からなる「共通科目」及び授業改善及び学校改善に関する科目からなる「選択科目」での学びから、PBL 演習や長期実習を行う科目からなる「中核（コア）科目」に繋がる体系的な教育課程となっており、カ
リキュラム・ポリシーにも科目群ごとの関係性について明記している（前掲資料１－２－１に同じ）。特に「中核（コア）科目」である「地域の教育課題解決演習」、「課題発見・解決実習」（長期実習）では、三重県におけるさ
まざまな地域的課題（少子高齢化による過疎化と小規模校化、人権・同和教育、外国人子弟教育、学力問題、教員層の二極化と若手教員の力量形成等）を取り上げ、その解決に向けて、理論と実践の往還による具体的な課題
解決への探究を行っている（資料３－１－３）。現職教員学生については、学校現場での教職経験を学問的な知見を通じて振り返って意味づけるための教育課程を、学部新卒学生等については、学部段階での学びとの接続と発展を意識して、より高度で専門的な知識と技能を高めていくことのできる教育課程を準備している。
また、教育課程については「三重大学大学院教育学研究科教職大学院運営協議会」（以下「教職大学院運営協議会」という。）の審議事項であり、同協議会での審議を踏まえて改善を重ねている（資料３－１－４～５）。これ- 10 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域３までの教職大学院運営協議会では、「マネジメント」に関する授業の充実に対する意見、地域との連携に関して少子化・過疎化の観点から教育課程に対する意見、教科以外（例：生徒指導、保護者対応）の専門性の向上に対する意見、コロナ対策と ICT 活用の充実に対する意見が提起された。これらの意見を踏まえて、教職大学院の教育課程については、学校や地域の抱える課題に対応する授業内容に更新すること（例：マネジメント、少子化など）、
ICT 活用については FD を通じて専門的な知見を共有すること、といった対応がとられることになった。より具体的には、①「地域の教育課題解決演習Ⅰ・Ⅲ」の中で少子化・過疎化の課題を扱うこと、②生徒指導や保護者対応については「学校改善の理論と実践」の中で取りあげること、③マネジメントについては「スクールマネジメ
ントの理論と実践」の中で取りあげること、とする対応を行っている。

「改組後の状況」
カリキュラムの基本構造は改組前から変更していないが、教育実践力開発コースに教科教育分野と特別支援教
育分野が加わったことによって、選択科目が大幅に拡充し、学生の興味と関心や学修テーマに応じて、幅広い授業科目の中から選ぶことができるようになった。従来よりも「教科領域」の授業科目の充実が図られたが、教科内容に特化した教育にならないよう、教材開発、授業実践力、授業省察力など専門職としての教師の力量の向上を目指す構成となっている。

《必要な資料・データ等》
資料３－１－１

2020 年度履修の手引き（開設授業科目一覧を含む）

資料３－１－２

2020 年度時間割表

前掲資料１－１－３

三重大学教職大学院パンフレット 2020

前掲資料１－２－１

三重大学教職大学院３つのポリシー及び各科目群の関係

資料３－１－３

地域の教育課題解決演習Ⅰ（シラバス）

資料３－１－４

三重大学大学院教育学研究科教職大学院運営協議会規程資料３－１－５

令和２年度三重大学大学院教育学研究科教職大学院運営協議会議事概要（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果「中核（コア）科目」である「地域の教育課題解決演習」では、理論と実践の往還を実際に機能させるために研究者教員と実務家教員が共同で毎回の授業内容構成にあたっており、三重県の教育課題を双方の視点から論じるスタイルを形成している。また「課題発見・解決実習」（長期実習）（東紀州実習・連携校実習）の準備と成果報告もこの授業内で行い、成果と課題を共有している。そして共通必修科目と多様な選択科目が、「中核（コア）
科目」につながるように構成されており、体系的な教育課程として機能している。
上記より、基準を十分に満たしている。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業科目としては、「中核（コア）科目」である「地域の教育課題解決演習Ⅰ～Ⅳ」で８単位（必修）、「課題発- 11 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域３
見・解決実習」（長期実習）10 単位（必修）、また共通科目が 10 科目（20 単位単位必修）、選択科目が 10 科目（８選択）開講され、46 単位が修了単位となっている。

「中核（コア）科目」の内容として、「地域の教育課題解決演習Ⅰ～Ⅳ」では、Ⅰ、Ⅲが本学教員からの問題提起を受けての学生同士の討論、そしてⅡは院生の主体的な探究ゼミ、Ⅳは学修成果報告書作成に向けての支援を中心としている。
「課題発見・解決実習」（長期実習）については、基準３―３にて詳述する。
共通科目は、「現代カリキュラム論」、「授業デザインと学習指導」、「生徒指導の今日的な課題と実践」、「スクー
ルマネジメントの理論と実践」、「専門職としての教師論」など 10 科目（20 単位）を設定している。
共通科目は、必修５領域に位置づく科目構成になっており、選択科目は、院生の専門的な知見を広げるために幅広く特色ある科目を揃えている（例：「表現教育としての教育実践」、「ICT を用いた授業改善とアクティブラー
ニング」、「地域の特性を生かした学校カリキュラムデザイン論」、「学校改善の理論と実践」など）（前掲資料１－
１－３に同じ、資料３―２―１）。
授業方法としては、研究者教員と実務家教員の協働による対話的な授業が行われ、PBL 教育を導入している。
PBL 教育では、課題に応じてグループに分かれ、さまざまな角度から課題を検討し、解決策や具体的提案ができるように構成されている。授業（特に「中核（コア）科目」）では、学生の主体性を発揮できる科目内容も設定している。例えば、「地域の教育課題解決演習Ⅱ」では、現職教員学生は、探究テーマを自分たちで設定してアプローチ方法も考案・探究し、学部新卒学生等については、対話的模擬授業を行っている（資料３―２―２）。授業内
容、方法・形態については、FD として院生の声を聞きながら随時改善を進めてきており、学生からの授業内容に関する満足度は高い（前掲資料３―２―２に同じ）。

「改組後の状況」
改組後の授業内容としては、教科教育と特別支援教育と関連する授業科目が充実した。授業方法・形態については、改組前と同様に PBL 教育を特徴とした活動を展開している。定員の増加に対しては、選択科目数の大幅な増加によって、授業内容の拡大と充実を図っており、十分に対応できている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－３

三重大学教職大学院パンフレット 2020

資料３―２―１

2020 年度教職大学院シラバス

資料３―２―２

教職大学院ニュース

第 14 号（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果「中核（コア）科目」として「地域の教育課題解決演習」と「課題発見・解決実習（長期実習）」があり、この科目をコアにしながら共通科目と選択科目を配置しており、理論と実践の往還が実現されている。授業では、講義だけでなく、PBL 形式の授業やグループ活動を取り入れており、授業の内容と方法（形態）が適切に整備している。また、学生からの意見をもとに、授業の内容や方法の改善を図っており、学生の満足度も高い。
上記より、基準を十分に満たしている。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし- 12 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域３
基準３－３〇

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され，適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の目的及びアドミッション・ポリシーに基づき、設立当初から「課題発見・解決実習」（長期実習）
を「中核（コア）科目」として位置づけて実施している（前掲資料１―１―３に同じ）。現職教員である学校経営
力開発コース院生に対しては、これまでの教職経験のなかで培ってきた実践的資質・力量をもとに、個の専門性、教育技術、教育課題への対応力を高めるとともに、学校を変える推進者、更にはスクールリーダーとなるための資質・力量を育成することを目的とする。この目的に照らしたときの実習の重要性に鑑みて、現職教員学生については、実習免除の措置を実施していない。学部新卒学生等である教育実践力開発コース院生に対しては、個の専門性・指導力の向上、教育課題への対応力などを学ぶとともに、将来的に地域教育を支えるミドルリーダーとなる資質・力量の養成を目的としている。
(1) 長期実習の種類と内容
長期実習には４種類（表３―３―１、３―３―２）あり、専攻コース・学修テーマ等に応じて院生個々人の目
標達成に向け、それぞれの特色ある実習を２年間で３つ受講する。2020（令和２）年度までの学校経営力開発コースの院生（現職教員学生）は、１年次には連携協力校実習と東紀州実習を行い、２年次には現任校実習を行う。
教育実践力開発コースの学部新卒学生等は、１年次に附属学校園実習、２年次に連携協力校実習と東紀州実習を行う（資料３―３―１)。どの実習においても学部の実習とは異なり、院生は指導方法をはじめ学校の教育課題や特色、地域との連携、教職員の協働など省察を繰り返し、学修テーマのデータ収集や教科指導、生徒指導、学級づくり、学校経営等を実践的に学ぶことになる。
特に、教育実践力開発コースの院生（学部新卒学生等）は、現場経験が学部の実習程度と少ないため、実習の心構えをはじめ授業観察の方法・学校の基礎的な業務・個人情報保護や守秘義務等の服務等について、事前に講義を受けてから実習が行えるよう配慮している。
(2) 支援・指導体制
院生への支援・指導体制として、全ての院生に対して「長期実習の手引き」（資料３―３―２）に基づき、実習のガイダンス等を丁寧に行っている。当該実習校の学校長等に対しても、誓約書の提出・実習計画書の事前説明を院生と指導教員が直接に訪問するなどして長期実習の共通理解を図るとともに、実習生への指導・支援を依頼している。実習中は当該実習校の指導教員・管理職等からの指導・助言に加えて、大学の指導教員が巡回して、指導・助言を行っている。特に、宿舎利用による東紀州実習に関しては、東紀州サテライト職員の協力の下、宿舎等における健康管理・緊急時の対応等、万全な体制を構築している。
実習期間中、院生は、実習日誌（資料３―３―３）を記入し、実習校の指導教員や管理職等に省察の記録を提出し、指導・助言をいただくとともに、最終日には実習の自己評価（資料３―３―４）を当該実習校へ提出している。実習を終えて大学へ戻ったあとには、実習報告書を作成し、報告会等を実施している。成績評価は、まず学生が３つの観点別に自己評価を行い、その上で当該実習校の管理職が評価して大学へ提出される。その評価に基づいて、最終的には教職大学院の教員が評価を行っている。
なお、現職教員学生の現任校実習については、特に、実習時間の確保と学校関係者の協働理解のために、当該実習校長へは、週日課表等に実習時間を位置付けること、実習場所の確保、他教職員への理解の促進などをお願いしている。この実習にあたっても、実習計画書の作成・説明を指導教員・院生・当該実習校管理職で行うとともに、院生が大学に来校する木・金曜日に相談・指導するだけでなく、実習中も随時、指導教員が訪問指導している。
(3) 連携協力校の選定と実習校の決定- 13 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域３
連携協力校については、三重県教育委員会・市町教育委員会・各校長会とも密接な連携協力体制を構築し推薦あるいは紹介、その後の各学校長の承諾（資料３―３―５）により、令和２年度末現在、津市立（小 15 校・中６
校・義務教育学校１校）、四日市市立（小３校・中１校）、鈴鹿市立（小１校・中１校）、亀山市立（小１校・中１校）、松阪市立（小１校・中 1 校）
、尾鷲市立（小４校・中２校）、熊野市立（小８校・中３校）、御浜町立（小１校）、県立高等学校（５校）、県立特別支援学校（18 校）、附属学校園（４校園）、幼稚園・子ども園（８園）の計
85 校園を確保している（資料３―３―６)。特に、実習先は、三重県内の様々な教育課題や院生のニーズに応じた長期実習を実現できる体制を整えている。院生の実習目的等によっては、新たな学校への実習を依頼しているが、三重県教育委員会、市町教育委員会、及び連携協力校は、全体的に好意的な対応であり、受け入れ態勢の拡充を図ることができている。
連携協力校実習・東紀州実習の実習先学校の決定については、実習開始３ヶ月から４ヶ月ほど前に複数の大学教員が院生の希望校種や探究したいテーマなどをヒヤリングし、登録されている連携校を決定している。希望校
種とテーマとの関係で登録されている実習校以外の学校が望ましいと判断した場合は、三重県教育委員会及び市
町教育委員会・各校長会等と連携し、学校長の承諾のもと新たな学校を選定する。連携協力校実習に先立っては、該当学校長等を大学に招き大学から長期実習の意義などを記した「長期実習の手引き」を渡して説明会を行い、東紀州実習では、大学教員が各市町教育委員会・学校へ数度訪問し実習の依頼と説明を「長期実習の手引き」等
で丁寧に実施し、実習が有意義で円滑に遂行できるよう努めている。

表３―３―１ 学校経営力開発コースの長期実習の概要（資料３―３―８）
連携協力校実習：１年次【必修・東紀州実習と合わせて５単位】（原則週５日間×２週間
合計 10 日間、事前・事後
指導）
東紀州実習：1 年次【必修・連携協力校実習と合わせて５単位】（原則週５日間×２週間
合計 10 日間、事前・事後
指導）
現任校実習：２年次【必修・５単位】（原則週 1 回４時間×30
日間、８時間×５日間、事前・事後指導）受講者は現職教員学生とし、連携協力校にて、希望校種・学修テーマに関する
学校において実習を行う。実習に先立って、院生作成の実習計画書・実習誓約書(資料３―３―７)を学校長等に説明・相談し、授業実践・授業観察などをするとともに、実習時に管理職等から学校経営等も学ぶ場とする。このことにより、スクー
ルリーダーとしての資質・力量の育成を目指す。

受講者は現職教員学生とし、東紀州サテライト学舎にて原則、宿泊して行う。
実習に先立って、院生作成の実習計画書・実習誓約書を学校長等に説明・相談し理解を深めるとともに、東紀州地域の特色ある学校事情（複式小規模校、小中一貫校、地域との連携、防災教育、学校経営等）を学ぶとともに、学修テーマの追究を深める実習を行う。

受講者は現職教員学生とし、自身が在籍する学校の課題・学修テーマの追究に向け実践的に試みることで、学修成果報告書の作成に向けた実習を行う。スクー
ルリーダーになるための問題把握力・分析力・実践力などの向上を図るとともに、省察を繰り返し学修テーマの追究を深める実習を行う。

表 ３－３－２ 教育実践力開発コースの長期実習の概要（2021 年度からは、各コース・分野の学部新卒学生等が対象）（資料３―３―９）
附属学校園実習:1 年次受講者は学部新卒学生等とし、実習に先立って、附属学校園の歴史・特色等、- 14 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域３【必修・５単位】

守秘義務、基礎的な学校業務等について大学にて学ぶ。４附属学校園（幼・小・（原則週１回８時間×20中・特支）を５日間ずつ実習訪問し、異校種間の特色、子どもの成長段階・特性

日間、事前・事後指導）の違い、教職員の連携体制、学修テーマの省察等、教育に関して幅広く学ぶことを目指す。なお、2021 年度から特別支援教育分野院生は、附属特別支援学校で 20日間実習を行う。

連携協力校実習：２年次受講者は学部新卒学生等とし、学修テーマに応じて、調査・観察活動や授業実【必修・東紀州実習と合わ践を重ねるなどしてデータ収集と分析を行う。実習に先立って、院生作成の実習

せて５単位】

計画書・実習誓約書を学校長等に説明・相談し、効果的な実習になるようにする。

（原則週 1 回８時間×15

授業力向上と学修テーマに基づいた授業実践等を省察し実践力の向上とともに、日間、事前・事後指導）

ミドルリーダーとしての資質、力量の育成を目指す実習を行う。

東紀州実習：２年次受講者は学部新卒学生等とし、１年次の現職教員学生と同時期に受講する。東

【必修・連携協力校実習と紀州サテライト学舎にて原則、宿泊して行う。実習に先立って、院生作成の実習

合わせて５単位】

計画書・実習誓約書を学校長等に説明・相談し学校現場への理解を深めるととも（原則週５日間×２週間に、東紀州地域の特色ある学校事情（複式小規模校、小中一貫校、地域との連携、合計 10 日間、事前・事後

防災教育等）を学ぶとともに、授業実践を省察し学修テーマの追究を深める実習

指導）

を目指す。

※令和２年度はコロナ禍の問題もあり、附属学校園実習は９月中旬まで学校訪問ができない状況が続いたため、10・11 月に原則、水曜日・金曜日の２回実施して、実習時間を確保した。

※連携協力校に対する配慮に関しては、大学教員が直接に学校訪問し説明するなど丁寧な対応と信頼構築に努めている。さらに、連携協力校から要望（例えば、小学校英語・ICT 活用など）があれば、助言・指導や研修会の案内なども行っている。

「改組後の状況」
2021（令和３）年度から、学部新卒学生等の東紀州実習に関しては、定員増により宿泊施設の規模と受け入れ校等の調整を考慮して、原則希望制としている。東紀州実習を希望しない者については、連携協力校実習の日数の増加によって対応できるようにしている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－３

三重大学教職大学院パンフレット 2020

資料３―３―１

長期実習の実施期間図

資料３―３－２

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻「長期実習の手引き」（令和２年度）

資料３―３－３

日誌見本

資料３―３―２

同書「長期実習の手引き」p.27～29（「実習日誌」の院生記載日誌に関しては，訪問当日閲覧資料）
資料３―３―４

評価見本

資料３―３―２

同書「長期実習の手引き」p.31・32

資料３―３―５

連携協力校承諾書（代表的な８例）

資料３―３―６

連携協力校一覧

資料３―３―７

実習誓約書見本

資料３―３―８

実習の記録（学校経営力開発コース）

資料３―３―９

実習の記録（教育実践力開発コース）

資料３―３―２

同書「長期実習の手引き」p.30- 15 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院の目的及びアドミッション・ポリシーに基づく実習が設定され、現職教員学生等及び学部卒業生
等院生の状況に適応したきめ細かな助言・指導が行われている。長期実習では、実践・観察、省察・記録化に取り組むとともに、実習校と大学、更に三重県教育委員会や市町教育委員会等とも緊密な連携を図り、充実した指導体制を構築している。それにより、院生にとって実りある円滑な実習ができている。
上記より、基準を十分に満たしている。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院には、「学校経営力開発コース（現職教員対象）」と「教育実践力開発コース（学部新卒者等対象）」の２つのコースがある。現職教員学生と学部新卒学生等の興味・関心に基づく学習計画は多様であるため、きめ細かな学習指導が欠かせない。そのため、指導教員と副指導教員、長期実習担当教員の複数教員が連携・協力し、履修、実践研究、実習等の指導を行っている（資料３－４－１）。指導は少なくとも週に一度以上、集団ないし個
別形式で行われており、学生との密なコミュニケーションが図られている。更に本教職大学院の特徴である「学修成果報告書」の作成の過程において、学生は中間発表を必ず行い、指導教員と副指導教員だけでなく、教職大学院に関わる全ての教員から、幅広い観点からの指導を受けることができる。加えて、概ね毎週開催される MKD
ミーティング（教職大学院教員会議）及び月に１回開催されている教職実践高度化専攻会議で、学生の学習状況等について情報交換を行っている。このように、学生の学習状況を共有し、学びを支え、指導する重層的なシステムが用意されている。
さらに、全教員が参加し、「教職大学院新入生ガイダンス（４月）」、「研究テーマ報告会（４月）」、「東紀州長期
実習報告会（11 月）」「連携校長期実習報告会（12 月）」、「現任校実習説明会（12 月）」、「中間報告会（２月）」、「学
修成果報告会（２月）」を実施し、学習及び実習・実践研究等の進捗状況の確認や説明を行うとともに、履修上の問題についての相談などを実施することで、就学と学修のための意欲喚起と支援を行っている。
また、居住地が遠方の学生や現職教員の学生のために様々な手続きや教員とのやりとりをオンライン上で行えるようにするなど、遠隔による学習支援を展開している。具体的には、本学が提供している『三重大学ホームページ在学生用ページ』を通じて、履修登録、シラバスの参照、様々な情報の確認等が行える。さらに、連絡事項の共有についても、専攻独自のメーリングリスト（ML）を積極的に活用しており、集中授業や行事、必要な連絡事項については教員 ML、院生 ML（これには教員も含まれる）を活用し、必要な情報を速やかに学生に伝達している。そのほか、授業においても、電子教材など先端的な ICT 機器導入を見据えて、学生一人に対し１台ずつノー
トパソコンを配付し、積極的な活用を行っており、授業で使用する資料の配付においては『三重大学 Moodle（学生向けに授業をサポートする学習管理システム）』を活用している。
履修・研究上の問題等に対して、院生が気軽に教員に相談できるよう教職大学院新入生ガイダンス（４月）で配布される「三重大学教職大学院教員紹介 2020」に各教員の研究室、メールアドレスが記載されており、いつでも相談できる体制を整えている（資料３―４―２）。そのほか、院生が教員にアポイントメントなしで相談できる「オフィスタイム」を設定しており、毎週火曜日・木曜日・金曜日の午前又は午後にそれぞれ実施している。
（資- 16 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域３
料３―４―３）
本教職大学院の履修登録の上限は、三重大学大学院教育学研究科規程６条第２項にて定めるとおり、年間で 42単位としている（前掲資料１―１―２に同じ）。単位の実質化を考えて、授業の予習や課題は各教員から出されてきたが、平成 29 年度に「授業の課題が多くて大変である」という意見があったため、学生への聞き取りを実施して現状を把握し、年度内の履修負担が過剰にならないように配慮している。

「改組に伴う旧カリ学生に対する配慮等」
令和３年度からの改組に伴って、教員の負担や実習科目の実施上の配慮が必要となる。教員の負担や実習科目については、従来の仕組みを基礎としながら新しく専任となる教員を含めた組織体制を構築して支援することになっているため、学生の入学者数の増加に対応できる体制を整えている。施設・設備については、教職大学院への完全移行を見越して教職支援センターを改築してきた背景があり、旧カリ学生と新カリ学生が同じ部屋（院生室）を使用するとともに、必要に応じて新しい備品（机・椅子・パソコンなど）を購入している。

「改組後の状況」
本年度からは、これまでの教職大学院の指導体制をもとに、教育実践力開発コース（教科教育高度化分野と特別支援教育分野）を加え、長期実習もスタートしている。具体的には４月 14 日に事前説明を経て、５月末から附属学校園実習が始まっている。また、10 月の連携校実習に向けて、４月 20 日に学習テーマと希望校種の聞き取り等を行い実習校の選定を行っている。さらに、東紀州実習に向けて、東紀州の連携協力校を通じて深めたい学
びについて「地域の教育課題解決演習Ⅰ・Ⅲ」で取り組み、準備を進めている。そのほか、夜間開講の授業については、学生の負担を考慮して、開講曜日への配慮（現職教員学生にとっては授業の少ない水曜日、翌日が土曜
日の金曜日に開講するなど）、対面とオンラインを併用するハイブリッド型の授業形態を取り入れている。

《必要な資料・データ等》
資料３－４－１

学修成果報告書題目及び報告書審査・最終試験委員

資料３―４―２

三重大学教職大学院教員紹介 2020

資料３―４―３

オフィスタイム 2020

前掲資料１－１－２

三重大学大学院教育学研究科規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、全ての年次学生に対するガイダンスを行っていること、複数及び全ての教員によって履修、研究、実習指導が行われていること、学生と教員をつなぐための様々な工夫がなされていることなどから、基準を十分に満たしている。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］- 17 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域３
授業科目の評価の方法と基準については、ウェブシラバスに明記している。具体的には、授業への参加度（授業内の課題、振り返りコメント）や成果物（最終レポート「学修成果報告書」等）などから評価と単位の認定を行っている。複数名で担当する授業の成績評価については、担当者相互の評価のチェックを経て行っている。各授業科目の成績は、全学的な基準である「三重大学成績評価ガイドライン」に則り、AA（90点以上）、A（80〜89
点）、B（70〜79点）、C（60〜69点）、D（60点未満）とする。成績評価は、以下の表に定める区分により行っている（資料３―５―１）。なお、単位認定は各学期の終わりに行われる。

資料３―５―１
判定

合格

不合格

評定区分

三重大学成績評価ガイドラインより

評価点

95〜100点

10

90〜94

９

80〜89

評定

評定内容基準AA

科目内容を修得し，到達目標を優れて満たしている

８

A

科目内容を修得し，到達目標を十分に満たしている

70〜79

７

B

科目内容を修得し，到達目標を概ね満たしている

60〜69

６

C

科目内容を修得し，到達目標を必要限度満たしている

60点未満

５以下

D

科目内容を修得したとは認められず，到達目標を満たしていない

修了の認定は、三重大学学位規則、三重大学大学院教育学研究科規程、教職実践高度化専攻（教職大学院）学
修成果報告書評価内規に沿って行われる（前掲資料１―１―２に同じ、資料３―５―２～３）。
「学修成果報告書」（最終成果報告書）については、最終年度２月中旬開催の「最終成果報告会」での発表を経て、各指導教員・副指導教員の審議・評価を通じた「学修成果報告書の審査要旨」（資料３－５－４）及び「学修成果報告書の審査及び最終試験結果報告書」（資料３－５－５）を作成し、それらの教育学研究科委員会での報告・審議をもって、修了認定が行われる（資料３－５－６）。
以上の記載事項は、本学教職大学院の HP 上に記載の「履修の手引き」において学生に周知している（前掲資料
３―１―１に同じ）。

《必要な資料・データ等》
資料３―５―１

三重大学成績評価ガイドライン

前掲資料１－１－２

三重大学大学院教育学研究科規程資料３―５―２

三重大学学位規則資料３―５―３

教職実践高度化専攻（教職大学院）学習成果報告書評価内規資料３―５―４

学修成果報告書の審査要旨

資料３―５―５

学修成果報告書の審査及び最終試験結果報告書

資料３－５－６

研究科委員会議事概要（抜粋）前掲資料３－１－１

2020 年度履修の手引き（開設授業科目一覧を含む）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、授業科目の評価と方法の基準、成績評価の区分と評価内容の基準、学修成果報告書の評価について、教職修士の学位授与に関して必要な質保証が適切になされており、基準を十分に満たしている。
2）評価上で特に記述すべき点- 18 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域３
特になし

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院の実習の趣旨については、三重県教育委員会、市町教育委員会、各校長会、各学校から十分な理解を得られており、極めて協力的である。そのため、当該実習校の教職員の理解のもと主体的・協働的な実習が円滑に実施可能となっており、当該実習校の教職員にも実習生の学習姿勢が刺激となり意識変革に貢献する事例が見られる。
また、三重県の中でも、地理的・歴史的に特色のある東紀州地域において、東紀州サテライト学舎による共同
宿泊による実習は、地域の特色ある教育等を学ぶことのできる貴重な機会となっている。また、学舎での共同生
活は院生同士のつながりを強固にし、その後の学修報告書作成等による相互批評などでも忌憚のない意見交流が行われている。

- 19 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１〇

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
［基準に係る状況］(1) 単位修得、修了、資格取得の状況
本教職大学院において、学生の単位の修得率は極めて高く、全ての科目において単位修得率が 100％となっている。また、GPA の平均は、１期生（平成 29 年度入学生）、２期生（平成 30 年度入学生）、３期生（平成 31 年度入学生）全ての期生において、各年度・学期全ての値が 3.9 を超えており、非常に高い値を示している（資料４－１－１）。
修了状況については、令和２年度までの３年間で修了した学生は、現職教員学生 29 人、学部新卒学生等 14 人である（基礎データ１―１参照）。なお、１期生、２期生、３期生全ての期生において、除籍（仕事による休学後、復学が困難）となった１人を除き、休学、留年、退学者はいない。
資格取得の状況については、修了者 43 人（１期生 15 人、２期生 16 人、３期生 12 人）のうち 41 人が専修免許状を取得している（資料４－１－２）。
(2) 在学生の学習成果・効果
２年間の学修の集大成として提出される「学修成果報告書」の題目からわかるように、自らの関心に基づくテーマだけでなく、現職教員学生は所属校及び地域の教育課題を、学部新卒学生等は最新の教育課題をテーマに据えている（前掲資料３－４－１に同じ）。同報告書からは、先行研究及び先行実践を丹念に辿った軌跡を見取ることができ、学修テーマをめぐる専門的知識を身につけていることが確認できる。加えて、現職教員学生の場合は現任校実習、学部新卒学生等の場合は連携協力校実習において、自らの学修テーマに基づいた実践的研究（アクションリサーチ）を行うこととなっており、「現場」にいる人々をいかに巻き込み協働していけるかという視点から実習・実践的研究を構想し、具体的な取組の報告がなされている。なお、意欲的な学生たち（在学生・修了生）
は、自身の学修テーマの探究の成果を、『三重大学教育学部研究紀要』に研究論文として投稿しているほか、学会等における研究発表の実施や、研修会等への講師としての招聘、助成金の獲得、教育賞の受賞など、積極的に成果を公開し、評価を得ている（資料４－１－３）。また、現職教員学生の場合、所属校の校内研修において、在学中から自身の学修テーマに関する話題提供をする者も少なくない。
(3）在学生の学習成果・効果を把握する仕組み
在学生の学習成果・効果を把握する仕組みとしては、次の３点がある。１点目は、「授業アンケート」の実施である（資料４－１－４）。同アンケートは、本学の地域人材教育開発機構により学期ごとに実施されるものである。
同アンケートの結果からは、各授業に対する総合的な満足度、授業内容の理解、新しい知識や技術の獲得、授業を通した学習意欲の高まり、学習内容の活用に関して、概ね高い数値を示していることがわかる。２点目は、「院
生と授業を語る会」をはじめとする、本教職大学院の教員と在学生が授業について対話する場の設定である（資料４－１－５）。同会は、本教職大学院の FD の一環として実施されるものである。例えば、令和２年度について
は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う授業のオンライン化をめぐり、オンライン授業を受講して感じていること等を在学生たちから聞きとった。同会は、「授業アンケート」ではすくい上げることが難しいような、日々の授業で感じる在学生たちの楽しさや困難・不安などを把握できる貴重な機会となっている。３点目は、広報紙『教職大学院 NEWS』における在学生の学習成果に関する自己省察の記述である（資料４－１－６）。同紙では、
学期末や年度末に発行される号において、在学生が半期、１年間、２年間の学習成果を振り返り文書を執筆する- 20 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域４
機会を設けており、こうした記述からも在学生の学習成果・効果を把握することができる。
(4）進路状況
学部新卒学生等の進路状況をみると、既に修了した１期生及び２期生については、正規教員比率が 80％を超えており、正規・非正規を含めると全員が教職に就いている（資料４－１－７）。また、現職教員学生の進路状況については、１期生のうち２人が令和２年度より三重県教育委員会研修企画・支援課に配属されたほか、１期生のうち１人・２期生のうち２人が指導教諭となっている。また、学年主任や校内研修委員等、赴任校でミドルリー
ダーの役割を果たしている者も複数いるほか、ICT、人権、国際理解教育のコーディネーター等、本教職大学院で探究してきたテーマを活かした役割を担っている者も少なくない。

《必要な資料・データ等》
基礎データ

１現況票

資料４－１－１

平成 29・30・31 年度入学生の単位修得状況及び GPA 一覧

資料４－１－２

平成 29・30・31 年度入学生の専修免許状の取得状況

前掲資料３－４－１

学修成果報告書題目及び報告書審査・最終試験委員

資料４－１－３

在学生・修了生の研究成果の公開

資料４－１－４「授業アンケート」結果（集約版）

資料４－１－５

FD 院生と授業を語る会 記録

資料４－１－６『教職大学院 NEWS』における在学生の自己省察に関する記述

資料４－１－７

平成 29 年度及び平成 30 年度入学生（学部新卒学生等）の進路状況（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）1）当該標語とした分析結果
本教職大学院の在学生の学習について、単位修得、修了、資格取得の状況等はいずれも良好であり、その成果・効果が十分あがっているものと認められる。修了後の進路状況については、学部新卒学生等は、ほぼ全員が教職に就いており、正規教員としての就職率も良好である。現職教員学生も、修了後は指導教諭等、ミドルリーダーとしての役割を担う者や、三重県教育委員会において研修業務に携わる等、在学中の学修テーマ探究の成果を活かし得る活躍の場を広く得ている。また、学習の成果を大学研究紀要や学術集会等での研究発表、市町や校内での研修の講師を務める等、積極的に公開・発信していることからも、基準を十分に達成していると判断できる。
2）評価上で特に記述すべき点
１期生、２期生とも全員修了し、学部新卒学生等は全員が教員となっている。このことから学習の成果・効果が修了後の進路にも反映されているといえる。
また、単位の修得率が 100％であり、GPA 平均値が極めて高いこと、そして、在学中から学会発表を行い、研修会の講師を努めている学生が複数名いることは特筆すべき点である。

基準４－２〇 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］(1）学校、地域等への修了生の学習成果の還元
本教職大学院では、現職教員学生は、自身の関心のみならず、入学時に市町教育委員会及び所属校長と相談の上、学修テーマを決めてくることとなっているため、現職教員学生の学修テーマは、所属校及び地域の教育課題- 21 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域４を反映したものとなっている。そして、２年目の現任校実習においては、学修テーマ探究のための実践的研究を、
学校現場を巻き込みながら進めていくこととなる。そうした成果についてまとめられた「学修成果報告書」は、必然的に、学校及び地域の教育課題の解決に向けた内容となる。学部新卒学生等についても、「主体的、対話的で深い学び」や ICT 活用など新しい教育課題をテーマに据えていることから、現職教員学生同様、学校現場の課題に即した極めて実践性の高い学修テーマとなっている（前掲資料３－４－１に同じ）。
学生の学習成果の発表に関して、学修テーマ探究の進捗状況を報告する「中間報告会」、同報告書提出後に２年間の学びの集大成を報告する「最終成果報告会」を「一般公開」としており、現職教員学生の所属校や連携協力
校等に開催案内を送付し参加を募っている（資料４－２－１）。こうした成果発表の場が、学校、地域等への学生の学習成果の還元の機会となっている。なお、東紀州実習及び連携協力校実習においても、実習後に学生１人ひとりが執筆した実習報告書を集約した報告集を、協力いただいた市町教育委員会に送付している。
修了後の活動状況からも、修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校、地域等に還元されていると言える。
具体的には、本教職大学院の修了生の進路状況については、基準４－１にて既述した通り、学部新卒学生等は、ほぼ全員が教職についており、正規教員としての就職率も良好である。学部新卒学生等の中には、当該連携協力
校に新規採用教員として勤務している例もある。このことは、連携協力校実習で探究してきた学修テーマに関して、新採教員となった後にも継続できることを意味している。現職教員学生については、修了後、指導教諭等、
ミドルリーダーの役割を担う者も複数名いるほか、三重県教育委員会で勤務する者もいる。三重県教育委員会で勤務する者のうちの１人は、本教職大学院との連携研修事業の担当となっており、県内の教員研修と本教職大学
院をつなぐコーディネーターの役割を担っている。
（2）実践的研究の継続
修了後に本教職大学院で進めてきた実践的研究を継続する学生も多くみられる。そうした継続を促す仕組みの１つとして、『三重大学教職大学院論集』への修了生の論文投稿を認めていることがある（資料４－２－２～３）。
また、修了後も「中間報告会」及び「最終成果報告会」への参加を積極的に呼びかけ、修了生と在学生のネット
ワーク構築に努めているほか、修了後も本教職大学院の指導教員等との共同研究を継続するなど、修了生の新たな学び直しや学校や地域での成果還元が可能となる支援を心がけている。そうした支援を契機として、修了後も研究論文等の執筆や学会における研究発表に積極的に取り組む者や、科学研究費（奨励研究）へ申請し採択されている者、
学修テーマに関する研修会に講師として招聘される者なども少なくない（前掲資料４－１－３に同じ）。
（3）修了生の状況把握
修了生の状況把握については、指導教員が赴任校を訪問し、学校長及び本人と面談する機会を設けている。な
お、訪問時の記録を所定様式に蓄積している（資料４－２－４）。ただし、令和２年度については、新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴い訪問を中止しているため、メールや電話等を通じての状況把握にとどまっている。な
お、修了生の赴任校が本教職大学院の連携協力校となっている場合もある。その場合は、在学生の長期実習に関する打合せ等の機会を活用し、修了生の状況把握を行っている。加えて、「中間報告会」等の開催案内を修了生に送付し、実際に参加があった場合には、そうした機会を利用して修了生の状況を把握しているほか、教員と修了
生との自主的な勉強会等も開催されており、インフォーマルな形で修了生との接点が設けられている。
今後の課題としては、現在、本教職大学院では、主に在学中の指導教員が主体となって指導学生の修了後の状況把握を行ってきているが、令和３年度の改組に伴い学生定員が増加するため、メーリングリストの作成等、修了生の状況を一括して把握できるシステムの導入・検討が必要となることが挙げられる。

《必要な資料・データ等》
前掲資料３－４－１

学修成果報告書題目及び報告書審査・最終試験委員- 22 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域４
資料４－２－１「最終成果報告会」チラシ

資料４－２－２『三重大学教職大学院論集』編集規程

資料４－２－３『三重大学教職大学院論集』第３号について

前掲資料４－１－３
資料４－２－４

在学生・修了生の研究成果の公開

修了生訪問記録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
入学時に市町教育委員会及び所属校長と相談のうえで決定される現職教員学生の学修テーマは、所属校及び地域の教育課題を反映させたものとなっているため、学生たちがこうした実践的研究を推進すること自体が、学校や地域に貢献することになる。修了生に対する聞き取り調査、赴任先の学校関係者等からの意見聴取の結果は良好であり、本教職大学院では継続的にこれらの把握・検証に努めている。長期実習（東紀州実習・連携協力校実習）の成果報告書を実習校及び実習校のある市町教育委員会に、「学修成果報告書」を実習校及び三重県教育委員会に配布するほか、「最終成果報告会」を一般公開して学外者（特に学校関係者）の参加を広く募るなど、学生の学習の成果を還元している。また、修了生が修了後も実践的研究を継続できるように多面的に支援を行っており、業績も蓄積されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
2）評価上で特に記述すべき点
在学中に取り組んだ学修テーマに修了後も継続して取り組み、学術的な成果を挙げているのみならず、現職教員学生においては、修了後、学校において中核的な役割を付与された者や、各種研修会等の講師として活躍している者がみられる。

２「長所として特記すべき事項」「最終成果報告会」等を通して、教職大学院における学習の成果を、連携協力校以外の地域教育関係者にも公表・発信するとともに、その成果を学校や地域に還元しており、学校現場や教育委員会等の関係者から高い評価を受けている。修了生は、積極的に校内・校外研修の講師や若手教員の指導・支援に取り組んでおり、高い評価を受けている。

- 23 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
１

学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制の整備(1) 学習環境に関しては、教職大学院院生自習室及び教職大学院協働学習室を設置し、学生が個別に自主学習や授業準備ができるように配慮しているほか、本学の共用施設（情報ライブラリーセンター（図書館）など）を活用できる。
(2) 修学や学生生活に関する相談、キャリア支援に関しては、個々の教員が学生の希望や状況に応じて情報提供
やアドバイスを行うほか、本学に設置された各機関（情報ライブラリーセンター（図書館）（資料５－１－１）、
学生活動センター（資料５－１－２）、学生なんでも相談室（学生相談センター）（資料５－１－３）、キャリ
アセンター（資料５－１－４）、教育学部附属教職支援センター（資料５－１－５～６）等）が活用できる体制にあり、学生にもその旨を学生便覧やガイダンス等で周知している。

２

学生の特性に配慮した進路選択の支援(1) 本学及び教育学部で行っているキャリア支援活動（就職ガイダンス（資料５－１－７）、教採セミナー（資料５－１－８）等）の情報を提供し、主体的なキャリア形成を支援している。
(2) 教職に関しては、指導教員が中心となって各学生の相談、指導、助言を行っているが、指導教員に限らず、実務家教員が中心となって、全てのスタッフがその専門性に応じて相談を受ける体制を整えている。教員採用試
験を受験する学部新卒学生等に対しては、学習指導、面接、模擬授業等の個別の教員採用試験対策を行っている。
また、管理職や主幹教諭・指導教諭などをめざす現職教員学生については、実務家教員を中心に相談を受けたり助言や指導をしたりして、そのニーズに応えている。
(3) 大学院科目「地域の教育課題解決演習Ⅰ～Ⅳ」（木曜５～８限）（前掲資料３－１－３に同じ、資料５－１－９～11）では、学部新卒学生等と現職教員学生の共同授業を通して、学校現場の情報提供を行い、学部新卒学生等に対するより現実的な教員としてのキャリア形成に資する機会を提供している。

３

特別な支援を必要とする学生への学習支援、生活支援等(1) 現時点では特別な支援を必要とする学生は在籍していないが、教育学部学務担当、学生なんでも相談室（学生相談センター）、障がい学生支援センター（資料５－１－12）等と連携し、対応する準備は整っている。

４

学生の特性に配慮した学習支援(1) 入学者を対象とした教職大学院新入生ガイダンス（資料５－１－13）等を通して、学生の履修に対する指導を行うほか、指導教員・副指導教員を中心に、適宜相談を受けている。
(2) 例えば「カリキュラム開発の理論と方法」（後期後半木曜日１～４限）では、現職教員学生を学部新卒学生
等のメンターとして割り当て、学部新卒学生等の授業開きの指導・助言にあたらせている。学部新卒学生等にとっては、具体的な実践法を学んだり、実践で直面する悩みや不安を解消したりする機会を提供している。同時に、現職教員学生にとってはミドルリーダーとして若手教員を指導する経験となっている。

５

学生に関するハラスメント防止対策等- 24 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域５(1) 本教職大学院スタッフ全体でハラスメント等の相談を受ける体制を整えているとともに、三重大学学生なんでも相談室（学生相談センター）、学部のハラスメント相談員、ハラスメント対策委員会等の情報を提供し、活用できる体制をとっている（資料５－１－14～15）。教育学部・研究科独自で毎年、全学部生、院生、研究生、教職員を対象としたハラスメントアンケート、教職員を対象とした FD を実施し、ハラスメント防止・対応の取組を行っている。これまでにハラスメントが発生した事例は報告されていないが、例えば、実習という特別な環境下におけるハラスメント防止のための取組として、連携協力校の管理職と指導教員には事前に『実習の手引き』
を渡して実習の概要の説明を行い、単位は最終的には教職大学院の教員が認定することを伝えるとともに、教職大学院専任教員が連携協力校を定期的に巡回し相談する機会を設けることで、ハラスメントの未然予防に努めている。

６

学生に対するメンタルヘルス支援システム(1) 学生のメンタルヘルス支援については、全教員が個別に対応するほか、概ね毎週開催される MKD ミーティン
グ（教職大学院教員会議）及び月に１回開催されている教職実践高度化専攻会議で学生の情報を共有する機会を設けて、学生の適応状況についての共通理解を図っている（資料５－１－16）。また、必要に応じて学生なんでも相談室（学生相談センター）等が活用できる体制が整っており、その情報を学生にも伝えている。

《必要な資料・データ等》
資料５－１－１

三重大学情報教育・研究機構情報ライブラリーセンター（図書館）ウェブサイト

資料５－１－２

学生総合支援機構_学生活動センターウェブサイト

資料５－１－３

学生総合支援機構_学生なんでも相談室（学生相談センター）ウェブサイト

資料５－１－４

学生総合支援機構_キャリアセンターウェブサイト

資料５－１－５

三重大学教育学部・教育学研究科_概要（教職支援）ウェブサイト

資料５－１－６

三重大学教育学部附属教職支援センターウェブサイト

資料５－１－７

2020 年度就職ガイダンス等実施計画

資料５－１－８

教職支援センター教員養成部門年間行事

前掲資料３－１－３

地域の教育課題解決演習Ⅰ（シラバス）

資料５－１－９

地域の教育課題解決演習Ⅱ（シラバス）

資料５－１－10

地域の教育課題解決演習Ⅲ（シラバス）

資料５－１－11

地域の教育課題解決演習Ⅳ（シラバス）

資料５－１－12

学生総合支援機構_障がい学生支援センターウェブサイト

資料５－１－13

令和２年度教職大学院オリエンテーション

資料５－１－14

三重大学 Stop Harassment2020 リーフレット

資料５－１－15

国立大学法人三重大学ハラスメントの防止及び対策に関するガイドライン

資料５－１－16

2020 年度第 24 回 MKD 会議録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
学生生活、キャリア形成、就学に関する相談、助言に関しては、全学的な相談、支援体制が整備されていることに加えて、本教職大学院においては、個々の学生に対して指導教員を中心とした指導、助言、また、担当教員
組織全体による共通理解、窓口の多様化（指導教員以外でも相談を受ける）の体制が図られている。ハラスメン- 25 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域５
ト、特別支援、メンタルヘルスに関しても、全学体制と協働しながら、学生、教職員への啓蒙、支援体制の構築を進めている。
以上のことから、十分に基準を満たしていると判断する。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
１

学生への経済的支援体制(1) 本学では、学部生・大学院生に対する入学料、授業料の免除、納入猶予の制度があり、学生便覧や大学ウェブサイト等で周知している。（資料５－２－１～７）授業料の免除については、平成 29 年度から令和２年度の４年間で５人の申請があった。選考の結果、現職教員学生１人に対し、授業料の全額免除を行った。
(2) 奨学金については、全学的な支援制度として日本学生支援機構、地方公共団体、民間団体等の奨学金制度が利用でき、本学学務部学生支援チームにおいて学生への紹介、相談、手続きを行っている（資料５―２―８～９）。
以上のような学生に対する経済的支援体制はあるものの、現職派遣学生に対する入学金や授業料を大学や教育委員会が負担する措置は行われておらず、学部新卒学生等に対する授業料の免除についても大学独自の奨学金制度による奨学金の支給も実現されていない。三重大学の振興基金（教職大学院奨学金事業）の整備などが行われているが、授業料の一部免除にまでは至っていない。そのため、入学試験受験料や入学金の一部免除を含めた経済的な負担をどのように軽減するかは引き続き重要な検討課題である。

《必要な資料・データ等》
資料５－２－１

三重大学入学料等に関するウェブサイト

資料５－２－２

三重大学授業料等に関するウェブサイト

資料５－２－３

三重大学授業料免除に関するウェブサイト

資料５－２－４

三重大学授業料徴収猶予に関するウェブサイト

資料５－２－５

令和２年度三重大学学生便覧 p.33、34

資料５－２－６

三重大学入学料免除及び徴収猶予取扱規程

資料５－２－７

三重大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程

資料５－２－８

三重大学奨学金に関するウェブサイト

資料５－２－９

三重大学経済的支援制度まとめ（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
1）当該標語とした分析結果
学生への経済的支援については、入学料、授業料の免除・納入猶予制度のほかに、奨学金制度活用の体制も整えており、基準を達成していると考えるが、現職派遣学生に対する入学試験受験料や入学金の一部免除を含めた
経済的な支援といった課題は、今後検討する必要がある。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし- 26 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域５２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 27 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、専門職大学院設置基準において必要とされる 11 人を超える 13 人の専任教員を配置しており、そのうち、実務家教員８人（うちみなし専任教員４人）、研究者教員５人の教員組織である。実務家教員は、小学校、中学校等の学校現場での実務経験（教員経験、教育行政での勤務経験、管理職経験）を有する者であり、小学校、中学校、教育委員会、教育センターとの共同研究を推進し組織する豊富な経験を有している。研究者教員は、各分野において研究業績を有するとともに、教員養成と学校現場での共同研究に深い関心をもっている。
授業や実習指導では、研究者教員と実務家教員が連携・協働しつつ、理論的な知見の習得と実践的な指導力の育成に取り組んでいる。また、カリキュラムの質を高め指導体制に厚みをもたせるために、兼担教員 15 人を配置している。このほか、教員組織についての詳細は、下記の表６－１－１のとおりである。

表６―１―１〈教職大学院教員数〉
区分

令和３年３月 31 日現在

教授

准教授

（単位：人）

講師

総数

設置審査上の規定
数

専任教員

９（１）

３（１）

１（１）

13（３）

11

内訳

研究者教員

３

１

１（１）

５

－

実務家教員

６（１）

２（１）

０

８

５

＊（

）内は女性教員数（内数）を表す。

本教職大学院の教育上のコアとして設定されている授業（「地域の教育課題解決演習Ⅰ～Ⅳ」及び「課題発見・
解決実習Ⅰ・Ⅱ」）については、専任教員が担当している（前掲資料３－１－３、前掲資料５－１－９～11 に同じ、資料６－１－１）。

「改組後の状況」
改組に伴って、必要教員数 37 人に対し、専任教員数 38 人となっている。教職関連の専門性だけでなく、教科教育、幼児教育、特別支援教育の専門性を有する教員が専任となっている。学生からすれば受講できる授業の幅が広がり、手厚い学生指導を受けることができるようになっている。

《必要な資料・データ等》
基礎データ

２専任教員個別表

基礎データ

３専任教員の教育・研究業績

前掲資料３－１－３

地域の教育課題解決演習Ⅰ（シラバス）

前掲資料５－１－９

地域の教育課題解決演習Ⅱ（シラバス）

前掲資料５－１－10

地域の教育課題解決演習Ⅲ（シラバス）

前掲資料５－１－11

地域の教育課題解決演習Ⅳ（シラバス）

資料６－１－１

課題発見・解決実習Ⅰ・Ⅱ（シラバス）- 28 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
教職大学院の専任教員数は、令和２年度末現在で 13 人であり、専門職大学院設置基準の規定数を満たしている。
また、８人が実務家教員であり、必要専任教員数における実務家教員の割合は４割を超えている。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、専任教員資格を明確化しており、資格基準を満たす教員が専任教員として配置される。研究者教員の採用及び昇任については、「国立大学法人三重大学大学教員選考規程」（資料６－２－１）、「教職大学院の専任（実務家教員・研究者教員）資格基準」（資料６－２－２）に則って実施している。
教員の年齢構成は、表６－２－１の通りであり、教職大学院で授業を担当するにふさわしい実務経験や研究実績を重視しつつも、教員組織の活動を活性化することを意識して、30 歳代から 60 歳代まで幅広い年齢層の教員を揃えている。

表６－２－１＊（

教員の年齢構成（令和３年３月 31 日時点）

（単位：人）

年齢

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

計

人数

１（１）

１

３（２）

８

13（３）

）内は女性教員数（内数）を表す。

本教職大学院の授業科目の担当については、教職大学院設置時点の平成 29 年度に教育課程を構成する授業科目について認定を受けている。その後の教員採用時においては、担当する授業科目に適した業績を有することを確認し、実務家教員の場合は、業績に加えて、教職経験（学校での実務経験、教育行政での勤務経験等）を踏まえたうえで、国立大学法人三重大学大学教員選考規程、教育学研究科教員選考内規、専任資格基準に照らして人事委員会を通じて審議し、教授会、研究科委員会を経て決定している（前掲資料６－２－２に同じ）。
本教職大学院では、教員相互で評価する仕組みとして、相互の授業見学や FD の機会を設けている。FD では、教員の業績や指導実績を相互交流、公開する機会としている（資料６－２－３）。
実務家教員の人材確保については、三重県教育委員会から実務家教員として現職教員の派遣を継続することの了解を得ている（資料６－２－４）。

《必要な資料・データ等》
資料６－２－１

国立大学法人三重大学大学教員選考規程資料６－２－２

教職大学院の専任（実務家教員・研究者教員）資格基準

資料６－２－３

教職大学院運営協議会の資料

資料６－２－４

設置についての三重県教育委員会「賛同書」（H28）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果- 29 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域６
教員の採用及び昇格等の基準について適切に定めており、同基準に則り適切に運用している。また、毎年度、教員構成の見直しを行うほか、三重県教育委員会と連携し、実務家教員の人材確保も行っている。
上記より、基準を十分に満たしている。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教育活動に関しては、日常的なチーム・ティーチングや授業観察に加えて、毎月１回開催している FD 活動において、組織的に共有・検討する機会を設けている（基準領域９参照）。また、専任教員は各自の専門及び実践に基づく研究成果を『教育学部研究紀要』（資料６－３－１）や『教職大学院論集』（資料６－３－
２）に投稿し、それらの成果を地域の学校の授業や学生指導に還元している。さらには、平成 29 年度から令和２
年度にかけて、独立行政法人教職員支援機構から『教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業』
での資金援助（外部資金）を受けて、三重県教育委員会との連携・協働のもとで教員研修に関するプログラムの開発・実施を行ってきた（資料６―３―３）（この活動を通じて、三重県教育委員会の策定した「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」（平成 30 年３月）を踏まえて、ライフステージに応じた教員研修の開発と充実に貢献してきた）。これら一連の活動は、教職大学院に所属するほとんど全ての教員が関わる組織的な研究活動となっており、その成果は授業や学生指導において還元されている。
また、本教職大学院では、学校や地域の教育課題の解決に還元できる教育活動を行ってきた。具体的には、「中核（コア）科目」として「地域の教育課題解決演習Ⅰ～Ⅳ」の中で、特に三重県内の教育課題の解決を意識した学修や研究テーマを学生たちが教員の支援（ファシリテーション）のもとで協働的に探究する機会を設けている。
この授業では、ICT の活用、小学校英語、少子高齢化と学校といったその年度に探究するテーマや学生からのニーズに応じて、東紀州サテライト学舎の教員や尾鷲市・熊野市教育委員会の関係者を講師として授業を実施した。
授業を通じた学修の成果や学生個々人の学修テーマ探究の成果は学修成果報告書にまとめられて学校や地域の教育活動に還元され、その成果の一部は、『教育学部研究紀要』や『教職大学院論集』に投稿され、広く共有されている。
２年間の最後を飾る「学修成果報告会」は、「一般公開」されており、現職教員学生の所属校や連携協力校の関係者や教育委員会の関係者、将来教職大学院の受験を考えている者、一般参加者など、様々な人に開かれた成果
発表会となっており、学校や地域等への学習成果の還元の重要な機会となっている。

《必要な資料・データ等》
資料６－３－１ 『教育学部研究紀要』投稿論文題目（教職大学院専任教員のみ）
資料６－３－２ 『教職大学院論集』目次（冊子は当日閲覧資料）
資料６－３－３ 『教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業』報告書（冊子は当日閲覧資料）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院の専任教員は、定期的な FD 活動や論文執筆を通じて、教育活動についての研究を行い、研究紀要や論集を通じて、それらの成果を公表するとともに、授業や学生指導に還元している。
- 30 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域６
上記より、基準を十分に満たしている。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
専任教員の担当授業科目数については、授業負担に偏りがないよう配慮している。具体的には、①一人当たり
共通科目２コマ、選択科目２コマ程度の担当を目安にすること、②授業の多くを研究者教員と実務家教員との複数人で担当することによって、できる限り負担を分散している。学部の専任教員とダブルカウントされる教員の負担については、教職大学院の専任教員が担当する学部教育の単位数の合計が、１人当たり４単位程度までとする基準を全体として上回らない授業担当数に抑えることにして、教員の負担が過重にならないよう配慮している。
指導学生数（３年間の総数）については、学生の希望を優先させたことから偏りが見られたため、令和２年度以降は、正指導学生数が少ない教員は、副指導学生数を増やす対応を行い、指導学生数の平準化に取り組むとともに、学生の研究相談や成果報告書作成については、専任教員全体で支援できる体制をつくっている（前掲資料３－４－１に同じ）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料３－４－１

学修成果報告書題目及び報告書審査・最終試験委員（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
1）当該標語とした分析結果
各教員の担当授業単位数についてはおおむね偏りが見られないが、指導学生数については特定の教員への偏りが見られる。令和２年度以降は、この偏りを是正するための措置を講じている。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 31 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の授業は、本学の「教育学部附属教職支援センター」内のレクチャールームと e ラーニング学習室で行っている（資料７－１－１）。
レクチャールームには学習用机・椅子が 80 席あり、教職大学院の講義や演習に使われている。部屋内には、遠隔テレビ会議システムが設置され、東紀州サテライト学舎の教員が参加した遠隔授業が行われてきた。レクチャールームには、ビデオプロジェクタ及びスクリーン（左・右・中央の３セット）、チョークが使える黒板が設置されており、授業内容に応じてこれらの設備を活用している。例えば、教員・院生がプレゼンテーションする場合
は、中央のスクリーンを使用し、講義を行う場合は、左側のモニタに講義用のパワーポイントを映し、反対側に遠隔テレビ会議システムや Zoom の画面を映している。また、右側のみスクリーンを使用し、左側は黒板を使用するといった方法も実施している。
e ラーニング学習室は、レクチャールームの半分の大きさの部屋だが、２つの部屋がアコーディオンカーテン
で仕切られている形となっており、カーテンを開けると、100 人以上の授業や学習成果発表会の会場として利用できる。e ラーニング学習室では、６角形に並べられた机が７セットあり、大学院生はそこでノートパソコンを使用し、グループ活動ができるようになっている。特に、本学で先進的に進めてきた PBL が行いやすくなっている。
そのほか、院生が自主的に学習できる環境としては、「教育学部附属教職支援センター」内に、院生自習室、協働学習室を設置している。
院生自習室は、141 ㎡の面積で、院生２学年 29 人（2020 年度在籍生）が学ぶには十分な広さである。院生用の机として、１年次用に 180cm 幅の机、２年次用に 120～140cm 幅の机があり、個々に使用している。
協働学習室は、数人のゼミで活用し、グループでの協働作業ができる部屋として利用されている。プレゼンテーションコーナーは、ビデオプロジェクタとスクリーンを設置しており、８人程度までのゼミや発表練習用に使われている。そのほか、協働作業ができる机や大判プリンタがあり、実践資料の整理や教材作成のために活用されている。インターネット接続のコンピュータやプリンタを複数設置しているため、授業等で使う資料の準備も可能となっている。
院生用の図書等に関しては、院生自習室に図書コーナーを、院生協働学習室に教科書コーナーをそれぞれ設け、
学生の自主的、協働的な学習ができるようにしている。さらに、建物同じ階にある学校教育・教職大学院図書室が利用でき学修を担保している。それらのコーナーや部屋には、書籍、実践報告書、紀要、そして、教師教育関連書籍等、約 1,500 冊を配架している。教師教育関連書籍については、三重県教育委員会との連携により、小・中学校の全教科の全教科書を配置し、授業構想の具体化や教材制作ができるようにしている。
教職大学院の快適な学習環境の維持については、学生が自主的に週１回の清掃日や季節毎の大掃除日を定めて関係室内を清掃し、環境美化に努めている。

「改組後の状況」
令和３年４月に改組され、大学院生が前年度に比べ６人増えたが、自習室では１年次院生 18 人が 180cm 幅の机、２年次院生 17 人が 120cm 幅の机を使用し、自学自習に励んでいる。院生の学習環境を整備するため、令和３年３- 32 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域７月までに、老朽化していた院生用の椅子を全て新しいものに替え、机も 120cm 幅の机を８机購入した。学校現場での一人一台 PC 導入や ICT 学習利用等のギガスクール構想に対応した教職大学院での学びを進めるため、e ラー
ニング学習室に 65 インチの電子黒板（画面タッチ式）を設置し、学習用にタブレット端末 25 台（iPad 15 台、クロームブック 10 台）を導入した。

《必要な資料・データ等》
資料７－１－１

教職支援センター平面図（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院では教育課程実現のための適切な施設・設備が整備され、有効に活用されている。以上のことか
ら、基準を十分に達成していると判断する。
2）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院の授業のための施設・設備、自主的な学習のための設備・備品・書籍等については、学生の要望等を取り入れながら改善を図っている。

２「長所として特記すべき事項」
学生の要望等を取り入れながら改善を図っているため、本教職大学院の施設、設備、書籍等の教育環境は、学
生の実践的な学修を進めるのに有効に機能している。遠隔授業にも力を入れている。本教職大学院の授業を行う
共通演習室には、スクリーンやプロジェクター、電子黒板、可動式白板（５台）を設置し、アクティブ・ラーニ
ングやグループ討議にも適した環境となっている。院生研究室には、各自の机（間仕切りがなされている）が配置され、専門性の高い学術雑誌や、辞書等が架蔵されている。また、各コースに演習室がある。各施設の機能を活用することにより、学生の日常的な教育・研究にとって快適な環境となっている。
本学情報ライブラリーセンター（図書館）は、平日の時間外、土曜日、日曜日も開館している。図書の検索シ
ステムも稼動し、学生の便宜を図っている。そのほか、情報処理施設、翠陵会館、体育館、運動場等も利用が可
能で、食堂及び売店は平日の時間外も営業しており、食堂のカフェテリアコーナーは土曜日も利用可能である。

- 33 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
１

運営組織(1) 大学院教育学研究科委員会
本教職大学院は、教育学研究科を構成する専攻の一つである（前掲資料１－１－２に同じ）。大学院教育学研究科委員会は、教職大学院を含めた管理運営等の重要事項を審議する運営上の上部組織となっている（資料８－１－１～３）。
(2) 教職実践高度化専攻会議
教職実践高度化専攻に関わる管理運営等の重要な事項を審議するために、大学院教育学研究科委員会の下に「教職実践高度化専攻会議」を置き、定期的（原則月１回）かつ臨時に開催する。なお、専攻会議の構成は、専任教員とし、責任者として議長を置く。審議事項は、教職課程の編成に関する事項、学生の身分に関する事項、教育実習に関する事項、課程修了に関する事項、その他専攻の運営に関する重要な事項とする（資料８－１－４～５）。
(3) その他
平成 29 年度から、教職大学院の専任教員のうち、みなし専任を除く教員によって、毎週（年間 40 回程度）の教員会議を行い、教職大学院の教育（実習）内容、指導体制並びに運営全般に対する協議と評価を行ってきた。
そこでの審議内容については「教職実践高度化専攻会議」及び「研究科委員会」にて報告・審議されている。

２

事務組織
教職大学院を含む大学院教育学研究科の管理運営を支える事務組織は、総括として事務長１人を配置し、人事、

自己点検・評価、予算及び施設設備等は総務担当（７人）が、学務関係、入試及び学生による授業評価等は学務担当（６人）が、それぞれ担当している（資料８－１－６）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－２

三重大学大学院教育学研究科規程資料８－１－１

三重大学大学院教育学研究科組織規程

資料８－１－２

教育学研究科組織図

資料８－１－３

三重大学大学院教育学研究科委員会規程資料８－１－４

令和２年度教授会・研究科委員会等会議日程

資料８－１－５

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻会議細則資料８－１－６

教育学部チーム業務分担表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議として「教職実践高度化専攻会議」と、その上部委員会として教育学研究科全体の重要事項の審議を行う「大学院教育学研究科委員会」を設置しており、組織として意思決定を行うことができる体制を整備している。また、事務組織については、学務室内に担当を配置して、適- 34 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域８
切に教育研究活動の支援を行うことができている。
以上のことから、基準を十分に達成している。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の運営・教育活動等に関する予算として、教育学部が策定する予算配分基本方針に基づき「共通経費」が配分されている。この経費については教職大学院も含めた学部運営費として、印刷費、物件費等を計上するとともに、教育研究用として学生研修指導経費や教育実習経費を計上し、教育活動等を遂行するために配慮している（資料８－２－１）。
教育・研究経費については、令和２年度は、個人研究経費として一般教員一人当たり 280,000 円、担当する学生に対する教育経費として学生一人当たり 50,000 円が配分されている。
また、外部資金申請により令和２年度も、独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プロ
グラム開発支援事業」が採択されている。

《必要な資料・データ等》
資料８－２－１

令和２年度教育学研究科予算配分書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
教職大学院における教育研究活動等を遂行できる経費が配分されており、基準を十分に満たしている。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教育研究活動等の情報を積極的に発信するために、次の７点の媒体を整備・作成・活用している。１点目は、「三重大学教育学部・教育学研究科」ウェブサイトである（資料８－３－１）。本サイトでは、本
教職大学院の概要や学生募集等の情報を発信するほか、本教職大学院設置前年度にはトップページ「特別なお知らせ」欄を新設し、概要や学生募集、教職大学院案内、修士論文題目集等の情報を発信してきた。
２点目は、本教職大学院の独自ウェブサイトである（資料８－３－２）。本サイトは、コース概要、カリキュラ
ム、教員紹介、学修活動の様子等、幅広い情報を提供するプラットフォームとして機能している。なお、令和３
年度からは、研究科の改組に伴い、「三重大学教育学部・教育学研究科」ウェブサイトに統合する。３点目は、本
教職大学院の Facebook ページである（資料８－３－３）。本ページでは、主に入試情報や、学外公開の行事（中間報告会等）の案内、日々の教育研究活動の様子等について、写真とともに掲載している。４点目は、パンフレットである（前掲資料１－１－３に同じ）。本パンフレットは、A４判で 12 ページにわたり、本教職大学院の全体- 35 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準領域８像を知らせるものとなっている。三重県教育委員会及び市町教育委員会、入試説明会参加者へ配布されるほか、独自ウェブサイトにも PDF 版をアップロードしているため、遠方在住者にも容易に手に取れるようになっている。
５点目は、現職教員学生募集用チラシである（資料８－３－４）。本チラシは、校長会を通じて県内全ての小学校・中学校・高等学校に１部ずつ配布され、現職教員が本教職大学院を知る重要な媒体の１つとなっている。６点目
は、広報紙『教職大学院 NEWS』（１ヶ月から２ヶ月に１回発行）である（資料８－３－５）。本紙では、授業の内容や長期実習の様子等を、「学生の声」を交えて紹介している。７点目は、学外公開行事のポスター・チラシである（資料８－３－６）。学生の学修テーマの探究の進捗状況を報告する「中間報告会」や最終成果を報告する「最終成果報告会」に加え、外部講師を募り行われる「教職大学院特別講座」のチラシ等を作成、配布している。

《必要な資料・データ等》
資料８－３－１

三重大学教育学部・教育学研究科ウェブサイト

資料８－３－２

三重大学教職大学院ウェブサイト

資料８－３－３

三重大学教職大学院 Facebook

前掲資料１－１－３

三重大学教職大学院パンフレット 2020

資料８－３－４

三重大学教職大学院・現職教員学生募集用チラシ

資料８－３－５

三重大学教職大学院広報紙『教職大学院 NEWS』（1～32 号）

資料８－３－６

学外公開行事のポスター・チラシ（中間報告会、最終成果報告会、教職大学院特別講座）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
教職大学院における教育及び研究活動の成果について、アナログ及びデジタル媒体を複数活用し広く公表することによって、教職大学院の学びの独自性を周知していることから、基準を十分に満たしている。
2）評価上で特に記述すべき点
教育研究活動の周知については、特に、広報紙『教職大学院 NEWS』の存在が大きい。本紙の作成にあたっては、在学生や修了生に原稿執筆を依頼する場合も多いため、本紙は、「学生たちの“生の声”」を届ける効果的な媒体となっている。加えて、本紙は、本教職大学院の独自ウェブサイトより全号ダウンロード可能になっているため、本教職大学院における教育研究活動等の状況を広く社会に周知を図ることに結びついていると言える。

２「長所として特記すべき事項
特になし- 36 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準基準９基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、教育の状況等についての点検評価が、①全学的な点検評価、②学生による評価（授業満足度及び修了時アンケート）、③外部評価委員が中心となる教職大学院運営協議会による評価によって行われている。

１

全学的な点検評価
本学は、第３期中期目標の中で、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」を次のように定めている。
（資料９－１－１～２）（1）教育内容及び教育の成果等に関する目標
１（教育の成果）本学では、これまでにも、さまざまな意見を本学の教育に反映させるため、学内だけでなく卒業・修了生、卒業・修了生を受け入れた事業所等に対し教育満足度調査を実施し、本学が提供する教育に対する満足度を調査している。
全学的には、学生並びに院生を対象とした「教育満足度調査」を毎年度実施しており、本研究科及び本教職大学院では、その結果を FD 担当を中心とした専任教員全体で分析し、組織として改善点の共有、対応策の立案・実施を図っている。また、教育満足度調査で得られた結果を、改善に活用するだけでなく、学生からの声に対して応答する取組も実施している。
令和３年度からは、「三重大学における内部質保証に関する規程」を定め、各教育課程、学生支援、学生受入、施設及び設備について全学的な自己点検・評価の実施を定めている（資料９－１－３）。本学部・研究科においては、教育学研究科運営委員会にて、全学の定める項目に基づき、点検・評価を実施する。点検・評価の結果及び改善点等については、研究科委員会にて報告後、三重大学評価委員会に報告し、組織として改善点の共有、対応策の立案・実施を図る。

２

学生による評価
本学では「ユニバーサル・パスポート」というウェブ履修システムが活用されており、前期・後期の各授業に対して、学生による授業評価が行われている。また、教職大学院修了時には、修了生に対してアンケートを実施
しており、その結果は集約され、大学院教育学研究科委員会で共有されている（資料９－１－４～５）。これらの取組と並行して、「授業を語る会」が院生と教員参加のもとで開催されている（前掲資料４－１－５に同じ）。

３

外部評価委員が中心となる教職大学院運営協議会による評価
本教職大学院では、年度末に地域の教育委員会や学校現場の管理職、専門性を有した他大学の教員からなる教職大学院運営協議会を開催し、授業や長期実習等に係る意見を外部評価として位置づけ、本教職大学院の教育活動の改善に役立てている（前掲資料３－１－５、前掲資料６－２－３に同じ）。
自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、三重大学の文書管理規程（別添資料
９－１－６）に基づいて、適切な期間、適切な方法で保管され、提示できる状態となっている。

《必要な資料・データ等》- 37 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準基準９資料９－１－１

国立大学法人三重大学 中期目標

資料９－１－２

令和元年度 三重大学教育満足度調査 報告書

資料９―１―３

三重大学における内部質保証に関する規程

資料９－１－４

平成 30 年度教育満足度調査_学生からの意見に対する回答について

資料９－１－５

令和元年度教育満足度調査 学生からの意見に対する回答について

pp.85～88

前掲資料４－１－５

FD 院生と授業を語る会 記録

前掲資料３－１－５

令和２年度三重大学大学院教育学研究科教職大学院運営協議会議事概要

前掲資料６－２－３

教職大学院運営協議会の資料

資料９－１－６

国立大学法人三重大学法人文書管理規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、教育の状況等について全学的な点検評価、また、学生による評価、更には外部評価委員が中心となる教職大学院運営協議会による評価を行っており、その結果等について組織的に共有し、教育の改善・向上に活用していることから、基準を十分に満たしている。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
１

教職大学院としての質の向上
教育又は研究上の業績や指導実践を公開、相互交流し、高度な実践的研究力量を形成する取組を行う必要がある。そこで以下の機会を活用して、教職大学院としての質の向上を図っている。
(1) 教職大学院協会への参加
教職大学院の設置とともに日本教職大学院協会に加盟し、研究大会に院生とともに参加し、情報交換を行っている（資料９－２－１）。
(2) 学修成果報告書の報告会開催
教職大学院の教育活動の成果について外部に公開している（資料９－２－２）。報告会の開催によって、院生や教員のニーズ（前掲資料４－１－５に同じ）を反映した、高度で実践的な教職専門性を育み、教員に必要な知識、技能を習得させ、能力及び資質向上を図るために、研修の機会を設定している。

２

教育内容・教育方法等の継続的改善
院生や教員のニーズを反映した、高度で実践的な教職専門性を育み、教員に必要な知識、技能を習得させ、能力及び資質向上を図るために、研修の機会を設定している。
(1) 授業アンケート：「院生と授業を語る会」における院生の率直な意見をもとに教職大学院にふさわしい教育内
容・教育方法等を総合的に検討している（前掲資料４－１－５に同じ）。
(2) 全員が講師担当の FD 研修会：13 人の教員が、輪番で年 10 回の FD 研修会を約２時間程度担当している。高度な実践的研究力量を形成する研修や、教職大学院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的改善が図られて- 38 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準基準９いる（前掲資料３－１－５、前掲資料６－２－３に同じ）。
これらの取組を計画的・継続的に実施し、教職員に必要な知識、技能を習得させ、能力及び資質向上を図るよ
うな研修の機会を設定し、教職大学院としての質の向上を図っている。

３

その他の FD・SD 活動
上記のほか、教職員に対する FD・SD 活動として、全学研修や外部研修に積極的に参加させ、必要な能力及び資質の向上を図っている。特に、事務を担当する職員には、経験年数や役職に応じて、本学で実施される職域
別研修、目的別研修といった全学研修のほか、東海地区国立大学法人等機関、一般社団法人国立大学協会、人事院中部事務局等の外部研修にも積極的に参加させており、大学の管理運営に係る知識や能力の向上を図っている。

《必要な資料・データ等》
資料９－２－１

令和元年度日本教職大学院協会年報

資料９－２－２

最終成果報告会

教職大学院ニュース

実践研究成果集 （ポスターセッションｐ.58－ｐ.59）
第 16 号

前掲資料４－１－５

FD 院生と授業を語る会 記録

前掲資料３－１－５

令和２年度三重大学大学院教育学研究科教職大学院運営協議会議事概要

前掲資料６－２－３

教職大学院運営協議会の資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、実務家教員と研究者教員が日常的に連携しながら、教職大学院としての質の向上を図り、教育内容・教育方法等の継続的改善に努めており、基準を十分に満たしている。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし- 39 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準基準１０

基準領域１０１

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし,教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
Ⅰ．教育委員会との連携
本教職大学院の設置にあたっては、これまでに三重県教育委員会及び市町教育委員会と意見交換の機会を設けており（資料１０―１―１）、三重県の多様な教育課題について認識を共有し、本教職大学院を資質向上のために学び続ける教員のための研修機関と位置付けるに至った。
教職大学院の設置にあたり、三重県教育委員会「賛同書」（前掲資料６－２－４に同じ）で、下記のように期待・支援された。
「設置時賛同書」（平成 28 年２月）
・ 三重県の現職教員（定員 10 人を目処に派遣予定，学校経営力開発コース所属）を教職大学院に派遣して，三重県の教育課題に対応するための取組が期待される。
・ 貴大学として重点を置いている学力の向上，体力の向上，外国人児童生徒教育，英語教育，人口減少がもたらす課題に向き合いながら取り組む教育等についての専門的知識や技能を学ぶことが期待される。
・ ストレートマスター（教育実践力開発コース所属）にとっては，採用当初から学校組織の一員として活躍するためのより実践的な知識や技能を学ぶことが期待される。
・ 本教職大学院の開設に際しては，三重県現職教員に対し，学ぶ意欲の高まりや資質向上につながる取組を一層充実することが期待される。
・ 大学教員による各学校の教育課題解決に向けた所属校での具体的な指導が期待される。
・ 経験の浅い教員の資質向上につながる本県総合教育センターでの指導が期待される。
・ 優れた学校経営力や確かな教育実践力が身につく魅力的で実効性のあるカリキュラムの作成が期待される。
・ 各学校の各種研究会への積極的な指導・助言が期待される。
・ 三重県としても教職大学院の実務家教員として現職教員２名の派遣を予定する。
一方、津市教育委員会、四日市市教育委員会、鈴鹿市教育委員会、亀山市教育委員会、松阪市教育委員会など
は、従来から双方向支援（例:「学部教育実習、学校教育支援（連携協力活動）」）での様々な形で連携・協力を実施するとともに、教職大学院設置後は、県内の各地域の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校から、教職大学院へ現職教員が派遣されている（資料１０―１―２）。
また、三重県教育委員会及び市町教育委員会とは、定期的に連携会議を開催し、教職大学院の改組のみならず、
連携活動や教育実習など、様々な項目について協議を重ね、協力体制を維持している。長期実習に関しても、別途会議を設けて、協議を実施している。協議に関するスケジュールと内容は資料に示した通りであり、継続的に連携強化の協議を実施している（資料１０―１―３）。

Ⅱ．教育委員会等と密接に連携するための方策
三重大学では、平成 12 年に三重県教育委員会とのあいだで連携協力協定を締結して、協力して地域に根ざした教育・研究の発展に取り組んできた。また、平成 16 年に津市教育委員会、平成 18 年に四日市市教育委員会との- 40 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準基準１０
あいだで連携協力協定を締結した。教職大学院長期実習の実施に当たっては、連携協力が不可欠な県下の市町教育委員会と意見交換を繰り返し行っている（前掲資料１０―１―１に同じ）。このような活発な連携協力の成果を踏まえて、次の２つの協議会を設置し、教職大学院の機能強化を図った（前掲資料８－１－２に同じ）。
(1) 三重大学大学院教育学研究科教職大学院運営協議会
三重県における学校や地域の教育課題を解決できる教員の育成のために、三重県教育委員会、市町教育委員会
等と連携し、三重大学教育学研究科教職実践高度化専攻における組織・運営及び教育研究等について協議し、教職大学院の目標達成に資することを目的とする（前掲資料３－１－４に同じ）。
運営協議会は、三重県教育委員会教育長、市町教育委員会教育長代表、附属学校代表、教育学研究科長、教職実践高度化専攻会議議長等で組織する（開催は年１回）。この教職大学院運営協議会は専門職大学院設置基準第６条の２第１項の規定に基づき設置する教育課程連携協議会にあたるものである（資料１０―１―４）。
(2) 三重大学大学院教育学研究科教職大学院長期実習協議会
連携協力校等における長期実習に関する調整、検討及び改善を円滑に行うため、「三重大学大学院教育学研究科
教職大学院長期実習協議会」を置いている。この協議会の委員は、三重県教育委員会教育長、津市教育委員会教育長、東紀州地域教育委員会の教育長代表、連携協力実習実施校の校長代表、現任校実習実施校の校長代表で構成されている（開催は年１回）（資料１０―１―５）。

Ⅲ．その他の連携状況
１

本教職大学院で育成しようとする「めざす教員像」は、三重県教育委員会が平成 30 年３月１日に策定した「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」（教員育成指標）（資料１０－１－６）と合致している。具体的には、組織運営や授業、学級、カリキュラムなどを幅広くマネジメントできる力である「マネジメント能力」、地域の教育課題を発見し解決に導く力である「課題発見・解決能力」、教師として意欲的に学び続け、教職の未来を切り拓いていく力である「未来を拓く力」の３つの力量を備えた教員のことを指し、そうした教員を育成できるよう教職大学院の教育課程が編成されている。社会や学校を取り巻く状況の変化や教育制度改革などを踏まえ、必要に応じて見直しを図っていく際にも、三重県教育委員会等と連携を密にして運営を図っている。本教職大学院の議長を務めた専任教員の一人は、三重県教育委員会の教育委員を務めている。

２

本教職大学院は、三重県教育委員会の施策及び「賛同書」（前掲資料６－２－４に同じ）に示されるような三重県独自の多様な教育課題に対応するための研修機関として機能することを目指すために連携協力をしている。
具体的には、教職大学院開設時から、県総合教育センターにおいて開設されている初任者研修・教職経験者研修
のカリキュラムを一部担っている。教職大学院の学部新卒学生等にとっては、当該研修を受講したことで、初任時において初任者研修の一部が免除されるインセンティブがある（資料１０－１－７）。
また、研究機能の連携として、三重県や市町の研究・研修機能のネットワークの中心機能を果たすことを目指し従来、三重県内に分散していた教育研究・研修リソースの相互提供システムを作りだした。県総合教育センタ
ーとの教育リソースの共有はその一環であり、三重県教育委員会は県総合教育センターの持つ教育研修リソース（例：ネット DE 研修や研修講座の開放）を本教職大学院にも提供している。一方、本教職大学院が提供する教育
研修リソースとは、例えば、教職大学院で開講されている「選択科目」（例：「学級づくりへの実践的アプローチ」）
において、全授業のうち数回を県総合教育センターにおいて開講し、教職大学院の学生と初任者研修生がともに同じ授業を受講し、交流している（前掲資料１０－１－７に同じ）。

３

本専攻教員が教職員研修（県教育センター等）の各種研修会の講師及び三重県教育委員会及び市町教育委員- 41 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準基準１０
会の様々な委員として参画するなど、県内の教育活動の充実に資することにも結びついている。現職教員の派遣・推薦、実習校の提供及び新規採用教員の採用時期の猶予など、その連携は深い。

４

修了後の院生の教育界での活躍（教員採用や行政・管理職への登用等での貢献）
１期生

人数

令和３年３月 31 日現在

２期生

３期生

教員学生

学部新卒学生等

教員学生

学部新卒学生等

教員学生

学部新卒学生等

10 人

５人

10 人

６人

９人

３人

教職就職数

小１ 中１ 高１

小２

上段…正規採用

中１

高１

小１

講師２

講師１

教育行政登用県２国 1

０

県 1 市２

指導教諭登用小1

小 1 中２０

教頭試験合格００１（注：この表は正確には令和 3 年 4 月 1 日の数値であるが，その後の情報をもとに作成した）「改組後の状況」
Ⅰ．教育委員会との連携
本教職大学院は、三重県教育委員会や市町教育委員会との意見交換について、設置後も度重なる機会を持つことで認識を共有している。また関係の深い市町教育委員会などは、教育実習など様々な形で連携協力を実施して、教職大学院へ現職教員が派遣されている。
さらに、大学院修了後は、各学校や地域の適材適所で中核的な役割を果たすなど、修了生（卒業生）の活躍の場を与えられている。管理職や指導教諭への昇任人事も顕著になり、本教職大学院の目指す「理論と実践の往還」
が教育委員会等との連携を通じて実現している。
本教職大学院は、資質向上のために学び続ける教員のための研修機関として期待されており、継続的な支援を受けている。本教職大学院の改組にあたっては、三重県教育委員会から以下の「賛同書」（資料１０－１－８）が示され、今後の継続的な連携協力の確認がなされている。

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三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準基準１０

改組時（令和２年４月）
・ 三重県の現職教員（定員 10 人を目処に派遣予定，学校経営力開発コース所属と教育実践力開発コース所属）と実務家大学教員を教職大学院に派遣して，三重県の教育課題に対応するための取組を期待する。
・ 貴大学として重点を置いている学力の向上，体力の向上，外国人児童生徒教育，英語教育，人口減少がもたらす課題に向き合いながら取り組む教育等についての専門的知識や技能を学ぶことが期待される。
・ 学部新卒学生にとっては，採用当初から学校組織の一員として活躍するためのより実践的な知識や技能を学ぶことが期待される。
・ 本教職大学院の開設に際しては，三重県現職教員に対し，学ぶ意欲の高まりや資質向上につながる取組を一層充実することが期待される。
・ 大学教員による各学校の教育課題解決に向けた所属校での具体的な指導が期待される。
・ 経験の浅い教員の資質向上につながる本県総合教育センターでの指導が期待される。
・ 優れた学校経営力や確かな教育実践力が身につく魅力的で実効性のあるカリキュラムの作成が期待される。
・ 各学校の各種研究会への積極的な指導・助言が期待される。

改組後も三重県教員の 10 人を目途とした派遣、三重県の教員採用試験合格者が本大学院に在籍する場合の２年間の採用を保留するインセンティブの継続、
三重県教育委員会、
市町教育委員会との定期的な連携協議会の開催、連携活動、長期実習等の様々な項目についての協議協力体制を維持継続することとなった。

≪必要な資料・データ等≫
資料１０―１―１
前掲資料６－２－４

協議のスケジュールと内容（H27～H28）
設置についての三重県教育委員会「賛同書」（H28）

資料１０―１―２

三重県教育委員会からの派遣制度による入学者一覧（H29～R2）

資料１０―１―３

協議のスケジュールと内容（H30～R2）

前掲資料８－１－２

教育学研究科組織図

前掲資料３－１－４

三重大学大学院教育学研究科教職大学院運営協議会規程

資料１０―１―４

教職大学院運営協議会会員名簿

資料１０―１―５

三重大学大学院教育学研究科教職大学院長期実習協議会規程

資料１０－１－６

校長及び教員としての資質の向上に関する指標（教員育成指標）

資料１０－１－７

三重大学教職大学院連携講座

資料１０－１－８

設置についての三重県教育委員会「賛同書」（R2）

資料１０－１－９

三重大学と隣接する中学校区との連携

資料１０－１－10

連携協力校の一覧

資料１０－１－11

連携協力長期実習校の推移

実施要領（H30・H31）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院と三重県教育委員会、市町教育委員会及び学校等は、賛同書や連携協定に基づき、連携会議等を通じて意見交換、情報共有を図るなど、緊密な連携を行っている。また、これらの連携成果を基に「三重大学大学院教育学研究科教職大学院運営協議会」及び「三重大学大学院教育学研究科教職大学院長期実習協議会」を設- 43 -

三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 基準基準１０置するなど、三重県教育委員会、市町教育委員会、連携協力実習実施校、現任校実習実施校との連携強化を図っている。そのほか、教育委員会からの現職教員学生の派遣、本学による教育委員会への初任者研修の提供や、教育研究・研修リソースの相互提供など、それぞれの強みを活用し、補完することができる体制が構築されている。
以上より、基準を十分に達成しているものと判断した。
2）評価上で特に記述すべき点
特になし

２「長所として特記すべき事項」(1) 長年にわたる連携の歴史
本学教育学部は、教職大学院設置以前より、津市教育委員会、四日市市教育委員会や大学近隣の中学校区（一身田・橋北中学校区）と連携協定を結び（資料１０－１－９）、学校教育現場における研修会の実施や出前授業、学生による教育ボランティア活動を実施しており、この活動は１５年以上も継続されている（今後も継続予定）。
また、個々の大学教員が県内各地の学校園に対する研修会の講演講師や教育研究活動を行い、良好な関係を築いている。以上のような理由により、教職大学院の長期実習はもとより、教職大学院への理解や進学・学修への高いモチベーションに繋がっており、三重県教育委員会及び市町教育委員会との連携・協力の土台が形成されている。
(2) 長期実習を実施する連携協力校の増加への快諾と協力
連携協力校は、市町教育委員会の同意のもとに各校独自に連携協定を結んでいる。附属学校園以外については、
東紀州地域を除き、大学から比較的時間的距離の近い小中学校を中心に当初選定していた（資料１０－１－10）
が、現職教員学生が、各市町や学校の抱える教育課題に基づく研修テーマを持っており、その研修テーマに即した実習を実現するため、連携協力校を増やしていった。その際、 三重県教育委員会及び市町教育委員会の協力や多くの学校からの理解と連携協力と快諾により増加推進していった（資料１０－１－11）。

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