2023（令和 5）年 5 月 15 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 242 号

〈事業ピックアップ〉
厚労省が特例貸付における償還猶予後の償還免除に係る事務連絡を発出～ 都道府県社協および本会意見も一部反映「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて
令和 6 年度制度改善、予算要望等について協議～ 令和 5 年度 第 1 回政策委員会幹事会を開催
運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会報告書～ 福祉サービスにおける、利用者の権利擁護と質の向上を進めるために物価高騰対策に関する要望活動を展開～ 施設協連絡会、全国経営協、セルプ協、身障協

全社協 4 月の活動から（提言・報告、要望等）全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）／新刊案内（4 月）

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事業ピックアップ⚫ 厚労省が特例貸付における償還猶予後の償還免除に係る事務連絡を発出～ 都道府県社協および本会意見も一部反映
コロナ特例貸付の償還が本年 1 月から開始され、全国の社協においては債権管理のみならず、借受人の生活再建に向けた取り組みが進められています。
これまで本紙でも繰り返し紹介しているように、今回の特例貸付は、当初から「返済免除特約付き貸付」などと紹介されていました。しかし、その後示された償還免除要件は、住民税非課税世帯等に限定され、生活状況が厳しくとも免除対象にならない世帯も相当数に上ると考えられます。また、償還期間を最大 1 年間猶予する仕組みも設けられましたが、長引くコロナ禍の影響により、猶予後もなお償還が困難と見込まれる借受人も少なくありません。
それだけに、本会では、償還が困難な借受世帯については、償還を単に先延ばしするのではなく、免除要件を拡大し、できるだけ早期に生活再建につなげることが重要であることを繰り返し要望してきました。
こうしたなか、5 月 8 日、厚生労働省より償還猶予後の償還免除の取り扱いを示した事務連絡等が発出されました。具体的には、償還猶予期間中の借受人に対して生活状況等を把握し、生活再建に向けた必要な支援や見守り支援等を 6 か月以上実施したうえで、なお償還が困難な場合には、市区町村社協や自立相談支援機関の意見書等に基づき免除を行うことができることとされました。
この仕組みの創設にあたっては、本会では 4 月 20 日に都道府県社協の資金担当部課所長会議を開催、厚生労働省による内容説明を受けるとともに、質疑、意見交換を行いました。このなかでは、都道府県社協より現場実践を踏まえた意見や課題等が厚生労働省に示され、今回発出された事務連絡においては、この意見等が一定程度反映されたものとなっています。
社協として明確化等を求めた主な事項は次のとおりであり、今回具体的な取り扱いが示されなかった事項については、引き続き明確化を求めていくこととしています。
① 生活再建の見込みに関する基本的な判断基準や着眼点等の明示② 償還免除を念頭に意見書の作成を求める借受人への対応方法の明確化③ 償還猶予の再延長の取扱いについての明示④ 厚生労働省から自立相談支援機関への働きかけと自立相談支援機関の体制強化

本会では 5 月 15 日、16 日に都道府県社協の担当部課所長会議を開催予定としており、今回創設された償還猶予後の償還免除への対応や、償還が困難な借受人のフォローアップ支援の状況等について引き続き協議することとしています。
【地域福祉部 生活福祉資金貸付事業支援室 TEL.03-3581-8038】
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「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて
令和 6 年度制度改善、予算要望等について協議～ 令和 5 年度 第 1 回政策委員会幹事会を開催

本会政策委員会（委員長：平田 直之 全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）
は 4 月 27 日、令和 5 年度第 1 回幹事会を開催、「令和 6 年度 社会福祉制度・予算・税制等に関する要望（案）」や令和 4 年度の事業・活動報告（案）、決算見込み、令和 5年度の事業・活動計画（案）等について協議を行いました。
このうち、今回の主要協議題である「令和 6 年度 社会福祉制度・予算・税制等に関する要望（案）」では、重点要望事項を
１．全世代型社会保障制度の実現に向けた社会福祉制度の拡充
２．こどもまんなか社会の実現に向けたこども政策の拡充
３．福祉サービスの質の向上のための福祉人材の確保・育成・定着に向けた施策の充実
４．経済対策および物価高騰に対する福祉サービス事業への確実かつ継続的な財政支援の実施
５．ウィズコロナ時代における生活困窮者等の支援体制の拡充
６．災害時福祉支援活動の強化に向けた法改正と体制整備の推進としました。
出席した幹事からは、保育士の配置基準改善についての要望は、「OECD 諸国との比較ではなく、保育現場のひっ迫した現状、改善の緊急性をインパクトある表現で伝えるべき」、「災害法制への福祉の位置づけは、災害発生時に誰が対応するのかを明確にするためにも、ぜひとも実現すべき」等の意見が出されました。
要望書は、今回の協議内容を反映した後、5 月 17 日に平田委員長より厚生労働省
社会・援護局長、老健局長、障害保健福祉部長およびこども家庭庁長官に提出する予定です。

第 1 回幹事会の様子（4 月 27 日、於：全社協会議室）

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運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会報告書～ 福祉サービスにおける、利用者の権利擁護と質の向上を進めるために社会福祉基礎構造改革から 20 年以上が経過し、都道府県ごとに設置された運営適正化委員会で行っている苦情解決事業および日常生活自立支援事業に対する運営監視については、さまざまな課題が表出するところとなっています。
そこで、本会「福祉サービスの質の向上推進委員会」では、昨（2022）年 6 月に「運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会」（委員長：立教大学 平野 方紹 氏）を設置し、8 回にわたる協議を経て、今般、報告書をとりまとめました。
報告書では、運営適正化委員会が実施する苦情解決事業と日常生活自立支援事業の運営監視それぞれについて、その現状と課題、また組織体制の現状を明らかにしたうえで、両機能強化のための提言を行っています。
苦情解決事業については、これまでも実施してきた「苦情対応機能」と「事業者の取り組み促進援助機能」を明確に位置づけるとともに、行政の責任の明確化、多様な相談支援機関との連携を提言しています。
また、運営監視については、日常生活自立支援事業等、権利擁護事業全般の見直しにあわせて運営監視のあり方や担い手等について検討すべきとしています。
さらに運営適正化委員会の組織体制のあり方については、現状では補助金の縮減等により事務局（職員）体制が厳しい状況にある一方、委員会に期待される役割を適切に果たしていくためには相談対応を担う職員の専門性が重要であり、また委員の選考のあり方等を再考する必要があること等を提言しています。
加えて、運営適正化委員会設置の目的である「利用者の権利擁護」、「福祉サービスの質の向上」を推進するためには事業者自身の対応が重要であることから、事業者段階の苦情解決体制についても整理を行っています。
具体的には、第三者委員を配置している事業者は現状では 6 割にとどまっていることから、複数法人での共同設置の仕組みの推進等を図ることを提言するとともに、専門性の高い第三者委員の配置に向けた仕組みを再考すべきとしています。
本会では、今後、本報告書および前年度にとりまとめた「福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書」をもとに、本年度、厚生労働省が設置予定の検討会の動向等も踏まえつつ、運営適正化委員会事業および福祉サービス第三者評価事業の改善に向けた要望活動を展開していく予定です。
本報告書は、下記ホームページから閲覧できます。
全社協「福祉サービスの質の向上推進委員会 検討会報告書」

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物価高騰対策に関する要望活動を展開～ 施設協連絡会、全国経営協、セルプ協、身障協

福祉人材のさらなる処遇改善にかかる緊急要望（施設協連絡会、全国経営協）
4 月 27 日、全社協を構成する社会福祉法人・福祉施設関係各協議会の連絡組織である社会福祉施設協議会連絡会および全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格会長／以下、全国経営協）は、「介護・障害福祉職員、保育士など現場で働くすべての福祉従事者の更なる処遇改善にかかる緊急要望」を厚生労働大臣に提出しました。
物価の高騰が続くなか、社会福祉法人・福祉施設は経営努力を重ねているものの、それだけでは対応が困難であり、経営状況はひっ迫しています。また、社会的には今季の春闘における賃上げ率が 3.8％（3 月 17 日時点／月額 1 万 1,844 円）と、約 30年ぶりの高水準となり、福祉分野における人材確保への影響が懸念されています。
今回の緊急要望では、職員の生活に直接的な影響が見込まれる物価高騰に耐えうる基本的給与の引き上げが必要である一方、他産業との賃金格差がさらに拡大する状況では必要な人材の確保が達成できないと指摘しました。そのうえで、公的価格のもとで経営を行う社会福祉法人・福祉施設において「適正な水準」まで賃金を引き上げることができるよう、骨太方針等において、「福祉人材確保」施策としてこれまで政府が打ち出していた、さらなる処遇改善・賃上げの早急な実現を要望しました。
今後、各協議会においても今回要望書に基づく要望活動を展開することとしています。全国経営協では翌 28 日に開始したモニター会員調査により、過去 3 年の同月（3月）の電気代やガス代、燃料費、給食費・食材費等を把握、物価高騰による影響を明らかにし、その結果等を踏まえて引き続き要望活動を行うこととしています。
地方交付金による障害関係施設への確実な支援を要望（セルプ協、身障協）
4 月 28 日、全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）と全国身体障害者施設協議会（日野 博愛 会長／以下、身障協）は、それぞれ物価高騰対策に関する要望書を自民党社会保障制度調査会および厚生労働省障害保健福祉部長に提出しました。
今回の要望では、両協議会それぞれの会員施設・事業所における支出状況の調査結果を示し、電気代やガス代等の高騰が施設・事業所の運営に影響を及ぼしているとして、新型コロナウイルス等感染症対応地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」による支援が障害福祉サービス事業所にも行きわたるよう要望しました。
今回示したサンプル調査結果によれば、セルプ協では 2022（令和 4）年度の電気代が前年度比約 3 割（約 105 万円）増、身障協でも同約 3 割（約 196 万円）増となっています。

5全社協 4 月の活動から（提言・報告、要望等）
提言・報告公表日

提言・報告名

発行者

4月6日【報告】日本の社会福祉の課題に関する先行研究

全国社会福祉法人経営から考える社会福祉法人の新たな共生的役割

青年会【報告】 事業運営マネジメント委員会 報告書

全国社会福祉法人経営

4月6日

青年会
4 月 21 日 【提言】成年後見制度利用促進における社協の取 地域福祉推進委員会
り組みと地域における権利擁護支援体制の構築に向けた基本的な方策（第 2 次）

要望等
要望日
4 月 12 日
4 月 27 日

4 月 28 日
4 月 28 日

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要望書

要望者

今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る 全国社会就労セ ンター
要望（重点事項）

協議会

介護・障害福祉職員、保育士など現場で働くすべ

社会福祉施設協議会連ての福祉従事者の更なる処遇改善にかかる緊急絡会、全国経営者協議

要望会

物価高騰に伴う施設・事業所運営への影響に対

全国社会就労セ ンターする支援について協議会

物価高騰に伴う施設への影響に対する支援につ

全国身体障害者施設協

いて議会

詳細につきましては、出版部ホームページを図書・雑誌ご覧ください。

全社協の出版情報出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』6 月号
特集：誰もが当たり前に一緒にいる地域の場「地域」は、さまざまな人が共に生活する場です。社会の変化に伴うニーズの多様化や複雑化・複合化がより顕在化するなか、制度の縦割りを越えた支援や取り組みが一層必要になっています。
交流拠点や住民活動、就労支援など、属性や分野、支える側・支えられる側の意識等の壁をこえて、地域で誰もが当たり前に一緒にいる場を広げる取り組みについて、立ち上げの過程や実際の活動、その後の展開等を紹介します。
↑画像をクリックすると（5 月 8 日発売 定価 1,068 円－税込－）

試し読みできます。

●『保育の友』6 月号
特集：こんなとき、あなたならどうしますか？
～日常の保育での子どもの権利～
昨今、保育者による虐待や不適切な保育の報道がなされ、今、あらためてこうした事態をなくすための取り組みが求められています。
本特集では、子どもの人権・権利や保育所等における取り組みを振り返るとともに、13 の日常的な場面から、子どもの人権・権利を尊重する保育のあり方や子どもへの接し方を考えます。 ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と（5 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）

試し読みできます。

新刊案内（4 月）
出版日
4月7日

書名

事例から見る 社会的養護の子どもを守る法 弁護士 佐野 みゆき 著
律相談 Q&A

4 月 10 日

著者・編者（電子書籍もあり）

全国児童養護施設協議会 協力

どうかわる？社会福祉法人のためのインボ 公認会計士 渡部 博 著
イス対応 Q&A

税理士 鳥原 弓里江 著

4 月 12 日

私たちの指導計画 2023 ３・４・５・異年齢児

全社協 編

4 月 27 日

新・保育保健の基礎知識

日本保育保健協議会 編

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＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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