資料１－１

2021年4月1日

規制改革実施計画の取組状況等について
令和５年１月27日

厚生労働省 労働基準局
雇用環境・均等局
人材開発統括官目次

１．労働契約関係の明確化・無期転換ルール等について 2021年4月1日
・・・ｐ２
２．限定正社員の活用について

・・・ｐ８

３．限定正社員のキャリア形成に資する取組について

・・・ｐ121

目次

１．労働契約関係の明確化・無期転換ルール等について 2021年4月1日
・・・ｐ２
２．限定正社員の活用について

・・・ｐ８

３．限定正社員のキャリア形成に資する取組について

・・・ｐ12

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労働契約関係の明確化及び無期転換ルールに係る検討経緯について
労働契約関係の明確化

無期転換ルール

規制改革実施計画において、多様な正社員の契約ルールの明労働契約法の一部を改正する法律（平成24 年法律第56 号、平成25年４確化について検討することとされている。
規制改革実施計画（令和４年６月閣議決定）
厚生労働省は、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書を踏まえ、労働政策審議会においては、職務や勤務地を限定するなど多様な働き方を取り入れる企業が出てきているといった雇用をめぐる状況の変化も視野に入れ、個人の自律的なキャリア形成に資する予見可能性の向上等の観点から、労使双方にとって望ましい形で労働契約関係の明確化が図られるよう検討を行い、必要な措置を講ずる。

月１日施行）附則において、同法施行後８年を経過した場合において、改正無期転換ルールについて「その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされている。また規制改革実施計画のフォローアップにおいて、無期転換ルールの周知の方策について検討することとされている。
規制改革実施計画のフォローアップ（令和４年５月規制改革推進会議）
厚生労働省は、（中略）労働契約法（平成19 年法律第128 号）に定められる無期転換ルールの労働者への周知について、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」において、令和３年公表予定の実態調査結果等を踏まえて議論を行い、取りまとめを行う。その上で、労働政策審議会において議論を開始し、速やかに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

令和３年３月24日
令和４年３月30日
令和４年４月27日
令和４年12月27日

無期転換ルールの見直しと多様な正社員の契約ルールの明確化等について検討を行うことを目的として「多様化する労働契約のルールに関する検討会」を設置。
「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」を公表。
「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」を労働政策審議会に報告。
以降、5/27、7/1、7/27、8/30、9/27、10/26、12/13、12/20に各論点を議論。
労働政策審議会労働条件分科会報告「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を取りまとめ。

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労働契約関係の明確化・無期転換ルールに関する主な見直し内容について
令和４年12月27日第187回労働政策審議会労働条件分科会報告書のポイント

労働契約関係の明確化について○ 労働契約関係の明確化• 労働基準法に基づく労働条件明示事項に就業場所・業務の変更の範囲を追加• 労働契約の内容の変更のタイミングで、労働契約締結時に書面で明示することとされている事項については、変更の内容をできる限り書面等により明示するよう周知• 多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関 する 裁判例等を幅広く整理して明らかにし、周知• 就業規則を備え付けている場所等を労働者に示す必要があることを明確化

等

無期転換ルールについて
雇い入れ時無期転換申込権発生時○○

更新上限の設定に伴う紛争の防止• 雇い入れ時の労働条件明示事項に、無期転換申込機会の確保• 無期転換申込権が発生する契約更新時の労働条件明示事項に、有期労働契約の更新上限の有無及び以下の事項を追加

その内容を追加・無期転換申込権が発生する旨• 最初の労働契約締結より後に、更新上限を新たに設ける場合、又は更新上限を短縮する場合の、その理由の労働者への事前説明の義務化

等

・無期転換後の労働条件
無期転換後の労働条件の明示の際に、当該労働条件を決定するにあたって、他の通常の労働者との均衡を考慮した事項について説明する努力義務を創設 等
4労働契約関係の明確化（労働基準法の労働条件明示事項における就業場所・業務変更範囲の追加）【赤字は記載例】（雇入れ直後）千代田支店 （変更の範囲）東京都23区内（雇入れ直後）法人顧客を対象とした営業 （変更の範囲）営業

雇入れ直後のほか、変更の範囲を追加
5無期転換ルールの概要○ 有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルール。（労働契約法第18条：平成25年4月1日施行）※

通算期間のカウントは、平成25年４月１日以後に開始する有期労働契約が対象。平成25年３月31日以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に含めない。
※ 通算期間をリセットするクーリング期間（原則６ヶ月でリセット）の規定あり（第18条第２項）※ 施行から５年が経つ平成30年４月１日以降、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生。

【平成25年4月開始で契約期間が１年の場合の例】

H25.4

H26.4

H27.4

H28.4

H29.4

H31.4

H30.4

R2.4

５年
１年１年１年

１年

１年

転
←換

申込み

更新
←

更新
←

更新
←

更新
←

更新
←

締結
←５年

無期労働契約

３年３年

転換
←

更新
←

【契約期間が３年の場合の例】

無期労働契約

１年１年申込み

通算5年を超えて契約更新した労働者が、その契約期間中に無期転換の申込みをしなかったときは、次の更新以降でも無期転換の申込みが可能。

無期労働契約

１年

転換
←

申込み

更新
←

締結
←

無期労働契約の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一となる。
別段の定めをすることにより、変更可能。

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無期転換の促進に向けた限定正社員の活用に関する周知
無期転換ルールハンドブックにおいて、限定正社員への転換も含めた有期社員の登用の考え方を示すとともに、無期転換ポータルサイトにおいて、限定正社員への転換事例も含め、有期契約労働者の無期労働契約への転換に取り組んでいる企業の導入事例を周知している。

多様な正社員への転換に関する考え方

導入企業事例無期転換ポータルサイト 事業主・人事労務担当者向け 導入企業事例（https://muki.mhlw.go.jp/business/case/）

無期転換ルールハンドブック（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000518484.pdf）

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目次

１．労働契約関係の明確化・無期転換ルール等について 2021年4月1日
・・・ｐ２
２．限定正社員の活用について

・・・ｐ８

３．限定正社員のキャリア形成に資する取組について

・・・ｐ128

「多様な正社員（限定正社員）」制度希望の有無（全体）
今後の働き方について、正社員になりたいと回答したパートタイム・有期雇用労働者のうち、正社員になった場合に「多様な正社員（限定正社員）」 制度を希望したいと回答した割合は68.2%。

（n＝13,114）9

「多様な正社員」制度の導入状況「多様な正社員」制度の導入状況は20.1％（令和２年度28.6％）、事業所規模が大きいほど導入割合は高い。制度ごとでは、短時間正社員制度が9.7％（同16.3％）、勤務地限定正社員制度が15.0％（同17.0％)、職種・職務限定正社員制度が8.7％となっている。

各制度の導入状況

多様な正社員制度「あり」と回答した

短時間正社員制度

事業所の割合平成30年度

平成30年度

23.0%

令和元年度

28.2%

令和2年度

28.6%

12.8%
17.8%
17.0%
15.0%

11.8%

令和元年度

16.7%

令和2年度

16.3%

令和3年度

勤務地限定正社員制度 職種・職務限定正社員制度

9.7%

0% 5% 10%15%20% 0%

20.1%
0%

5%

10% 15% 20% 25% 30%（資料出所）厚生労働省「令和３年度雇用均等基本調査」より雇用環境政策室作成

11.1%
11.0%
8.7%

5% 10% 15% 20% 0%

5% 10% 15% 20%

事業所規模ごとの割合（令和3年度）
500人以上

令和3年度

9.3%

40.2%

100～499人

27.1%

30～99人

24.5%

5～29人

18.6%
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%
10「多様な正社員」制度の普及等

令和４年度予算額 54,010千円【雇用勘定】

短時間正社員制度等の「多様な正社員」制度の導入支援等の実施
労働者が多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備を進めることが重要になってきている中、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった多様な正社員制度の導入拡大を図る。
 支援員による導入支援の実施・導入事例の取りまとめ
 「『多様な正社員』制度導入支援セミナー」のweb開催
 多様な働き方の実現に資する先行企業の事例の収集、事例集の作成等
 収集した事例やセミナー動画等を「多様な働き方の実現応援サイト」(※)で配信（※）パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業で実施企業に対してより広く、分かりやすい情報提供と個別支援により事業主の自主的な取組を促進

参考
経済財政運営と改革の基本方針2022【R4.6.7閣議決定】
第２章新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野（多様な働き方の推進）より抜粋

人的資本投資の取組とともに、働く人のエンゲージメント※と生産性を高めていくことを目指して働き方改革を進め、働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態を始め多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備に取り組む。
※働き手にとって、組織目標の達成と自らの成長の方向が一致し、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念。

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目次

１．労働契約関係の明確化・無期転換ルール等について 2021年4月1日
・・・ｐ２
２．限定正社員の活用について

・・・ｐ８

３．限定正社員のキャリア形成に資する取組について

・・・ｐ1212

人材開発統括官付キャリア形成支援室（内線5188）

キャリア形成・学び直し支援センター事業（仮称）
令和５年度当初予算案

22億円（15億円）※（労働保険特別会計）内は前年度当初予算額

労災１ 事業の目的

雇用○徴収

一般会計

「キャリア形成・学び直し支援センター（仮称）」を創設（※1）し、キャリア形成や学び直しの必要性を感じている労働者等に対して、ジョブ・カードを活用して、キャリアコンサルティングの機会を提供するとともに、働く人が自律的、主体的に職業に関する学び・学び直しを行うことができるよう、関係機関とも連携し、労働者等のキャリア形成・学び直しを総合的に支援する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等◆実施体制◆支援メニュー

【全国カバーのサービスを提供】【労働者等支援】

キャリア形成・学び直し支援センター（仮称）・中央センターを東京都に１か所、地域センターを全国に設置（R4年度19か所）●各拠点に、職業・教育訓練や学び・学び直しに関する研修を受講したキャリアコンサルタントを常駐。
●拠点から遠隔の地域や関係機関（自治体、企業・事業主団体、教育機関等）に巡回等で支援。
●事業主団体、都道府県、労働局、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構などの関係機関とも連携【相談窓口について】● 在職労働者へのキャリアコンサルティングにも対応するため、地域に応じ、平日夜間、土日やオンラインの相談体制を整備●キャリアコンサルティングは、原則として事前予約制

◆実施主体
厚生労働省

委託

民間事業者（株式会社等）●キャリア形成や学び直しの必要性を感じているがどういった学び（目的・方法・内容）等をしてよいか分からない者●在籍企業内にキャリアコンサルティング等の相談・支援を受ける仕組みがない
在職者●受講すべき具体的な職業・教育訓練が明確でない者
等の個人に対して、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング、訓練情報の提供等を行う【企業等支援】●ジョブ・カードを活用して採用活動、人材育成、評価を実施する企業への支援●セルフ・キャリアドック（※2）導入支援（相談・技術的支援、セミナー等）●雇用型訓練の実施を計画する企業に対する支援（訓練計画の策定支援等）
等により、企業等に対しても、キャリア形成や学び直し等に関する支援を行う◆期待される効果●公的職業訓練、教育訓練給付対象講座、その他の教育訓練等に誘導、受講を促進●企業（特に中小規模）や非正規雇用労働者等のキャリア形成や学び・学び直しを促進※１ キャリア形成サポートセンター事業の拡充※2「セルフ・キャリアドック」：企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」のこと。

令和３年度実績：キャリア形成サポートセンターにおける相談支援件数（個人へのジョブ・カード作成支援者数と企業への相談支援件数の計）

66,482件

13人材開発統括官付キャリア形成支援室（5372）

中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修等の実施

労働保険特別会計

令和５年度当初予算案 41百万円（13百万円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用○徴収

一般会計

○ 雇用政策課題としてIT分野、若者、外国人、中高年齢者、育児・介護等と仕事の両立に課題を抱える者のキャリア形成支援に特化した研修をオンラインで提供し、キャリアコンサルタントの対応力の向上を図る。
○ また、キャリアコンサルタントが対応を求められる課題が複雑化・多様化しており、支援機会が多いと想定されるケースに対応するため、職業訓練の受講を希望する求職者等のキャリアコンサルティングを行う上で必要となる知識やスキル等を付与する研修を学び直し支援の観点から拡充するほか、企業支援及び非正規雇用・フリーランス等多様な働き方で働く者のキャリア形成支援に特化した専門研修を新たに開発し、効果的なキャリアコンサルティングの実施に必要な知識・技能を付与する。さらに、キャリアコンサルタントにスーパービジョンを受ける機会を提供することで、実践力等の専門性の向上を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
以下の研修プログラムをオ ンラインで提供（ 委託に より実 施）
若者応援キャリアコンサルタント育成研修
・若者の特性、抱えやすい課題、支援に有用なツール等の知識
・全17時間（標準受講期間５日間）

ＩＴ分野の能力開発に関する専門研修
・ＩＴ分野の技術動向、キャリアパス、教育訓練や資格等の知識
・全７時間（標準受講期間３日間）

中高年齢者の能力開発に関する専門研修
・中高年齢者の特性、抱えやすい課題、支援に有用なツール等の知識・全７時間（標準受講期間３日間）

外国人の能力開発に関する専門研修
・外国人労働者・留学生の特性、抱えやすい課題、関連する法律・支援制
度等の知識・全７時間（標準受講期間３日間）【令和４年度開発中】
育児・介護等と仕事との両立支援に関する専門研修
・育児・介護等と仕事との両立で抱えやすい課題、支援に有用な法律・支援制度等の知識
・全７時間（標準受講期間３日間）【令和５年度拡充】
訓練対応キャリアコンサルタント向け研修
・中長期的なキャリア形成支援に係るキャリアコンサルティング（背景（意義）や制度、キャリアコンサルティングの方法など）の理解、職業訓練や職業・資格等の必要な知識、学び直し支援に有用な支援制度等の知識
・全25時間（標準受講期間７日間）【令和５年度新規開発】
企業支援に関する専門研修
・企業内のキャリア形成支援に関わる共通的課題、支援に有用な支援制度等の知識・全７時間（標準受講期間３日間）

多様な働き方で働く者の能力開発に関する専門研修
・多様な働き方（非正規雇用・フリーランス等）に応じたキャリア形成支援に関わる課題、支援に有用な支援制度等の知識・全７時間（標準受講期間３日間）

スーパービジョン研修
・継続的にスーパービジョンを受けることにより資質の向上を図る契機とするため、キャリアコンサルタントにスーパービジョンを受ける機会を提供
・１回あたり２時間（標準受講回数２回）

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