まちなみ塾 2019

都市経営

持続可能な都市経営とまちづくり
人口減少都市の将来

諸富（令和元年度）徹（京都大学大学院 経済学研究科 地球環境堂 教授）

第10 期「まちなみ塾」
第3回講義
2019 年 7月18日（木）

場所: 住宅生産振興財団 会議室

持続可能な都市経営とまちづくりということで、テナンスや建替えの検討に入る一つの目安50年

私自身は、もともと環境経済学、財政学、地方財を超えるのです。ですから、2030年以降に向けて、政論を専門としてきましたので、経済、経営的などういうまちをつくっていくかを今から考えていか観点からまちづくりを考えてきました。

なければいけないということだと思います。

まず最初に、人口減少によってこれからどうい私の同僚である財政学会の西村さん、宮崎さん

うことが進むかということを踏まえて、共有しておの推計によれば、今後の社会資本をもし更新してきたいと思います。

いくならば、2050年に向けてほとんど永続的に毎社会保障人口問題研究所の推計によると2030年を超えると人口減少のスピードがガクッと速く

年更新投資の費用が増加をしていくということな
（図1）
んです
。

なります。最終的には年間80万人とか90万人近ただし、推計の前提は50年経ったものは同じス

い人口が減少していき、政令都市が一つずつ毎年ペックで建て替えるとした場合にどれぐらい投資消えていくようなスピードになっていきます。もちコストがかかるかという推計になっています。でろんその話には留保条件があって、外国の方がどすので、これからお話ししますようにコンパクトシ

れだけやってきて定着するかということが人口動

ティにしていけば、今のストックをそのままの形で態でかなり大きな影響があると思います。

再現する必要はありませんので、こういうカーブ

それから、長期的な持続可能性を考えるとき、
やはりインフラの老朽化ということを考えていかなには恐らくならない。どういう選択をするか、そのとき一つの参考材料になるんだと思います。

いといけません。2012年段階では、築後50年超

今後、まちづくりを行う主体である自治体が考えるインフラというのはそう多くはなかったのです慮していくのは、多分自分たちの財政状況です。

が、2022年で3、4 割、30年を超えると5、6割

これも人口減少の影響が非常に出てきます。

になってきます。急にインフラが崩落するというわ

自治体の税収の源は、やはり住民税です。人口けではありませんが一つの目安です。これがメンが当然減少すると、働き手が減ってそこのベースが減ってきます。また徐々に現役が縮小することになりますので、こういった2つの要因で住民税が長期的な低落傾向に入ります。
二大財源のもう一つは固定資産税ですね。当然
地価とか住宅価格にベースを置いていますので、これが上がるか下がるか非常に大きいところです。
普通のまち、特に首都圏でも周辺部に行けば行くほど、やはり人口減少の影響、地価に当たる影響は大きくなるでしょうから、そうすると固定資産税は下がると想定しますから、そうすると、歳入は下がると考えられますし、歳出のほうも実は、社会資本投資、更新投資は非常に難しい。
大体インフラというのは、自治体が満額負担す
るのではなくて、国と都道府県と市町村で分担しますので、その分担比率にもよりますが、自治体の財政は成り行きでこれから厳しくなっていくとい

図1

更新投資額の推移

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家とまちなみ 80〈2019.10〉

うことから、やはりどういう形でこの人口減少社

会、それをここでは成熟型というふうに呼んでいつかりませんでした。一生で一番高い買い物と言ますが、自治体財政は豊かではもうないことを前

われる住宅を郊外に買われて、だけど人口が減っ

提条件にやっていかなければいけないということてきたので、インフラ更新もできないので、もうこです。

のエリアは閉鎖しますと言われるとやっぱり反発「成熟型都市経営」への戦略されると思います。そこをどうやって説得して、移転していただくには、多分補償措置が当然必要になるでしょうし、代替住宅の用意も自治体はしな

もうこの言葉は皆さんご存じだと思いますが、ければいけない。そういうような一連の施策は大「スポンジ化」ということが急速に知られるように変コストも手間暇も時間もかかります。恐らくそれなってきて、今さら解説は要しないわけですが、は、失敗がほぼ見えている政策だろうというよう

いきなり消滅都市になることはないんですが、消に思います。

滅はしなくとも、スポンジ化は確実に進むと思います。
このスポンジ化に対してどう取り組むかというそういう意味で、自治体にとってコンパクト化
進めるのは難しいということの一方で、私たちは（図2）
理解をしておく必要はあります。

のは、今後、大都市圏の郊外、あるいは地方都市

今のまま放置していたら結局、指をくわえてたで特に重要な課題になってくると思います。そこだスポンジ化の進行を見ているだけになってしまでコンパクトシティというのが対概念として出てくうわけですから、せめて2030年を超えて2050年

るわけです。コンパクト化、あるいはシュリンキン

ぐらいまでの、そんなに時間はなくて31年しかな

グ・シティという言葉もございます。
「縮退都市」

いわけですが、30年ぐらいを見据えて、何に今かと私は訳しています。

ら取り組んでいくか、その方向性をしっかりと定

スポンジ化がどうやって進行していくかというめる必要があるのではないかと考えています。

と、たとえば松江市の場合では、2005年時点の

また、コンパクト化についての不安と反発とい人口は1960年の約1.2倍になりますが、その間にうお話をいたしましたが、逆にチャンスと考えられ

市街地の面積は約3.8 倍に拡大しています（都市のないのかという側面もあります。日本の成長期の外延化）。宮崎市の例では中心市街地の人口が減

都市経営を振り返ってみると、生活の質にかかわ

少し、商業の停滞等により駐車場・空き家等の低る部分では必ずしも、所得は上がったけれども都

未利用地が増加しています（中心市街地のスポン

市空間をきちんと享受できているかというとそうでジ化）。今、全国的にこういうことが起きています。

はない。緑の少なさも含めて、課題が幾つもある

なぜ、それがよろしくないかというと、もちろん、のではないか。生活の質にかかわる都市空間形成

せっかくつくったハードが効率利用されていないはやっぱり経済成長優先の空間形成に道を譲ってということもありますが、やはり都市経済は一定のきたというのが、これまでだったと思うんですね。

集積をすることが重要で、平たくいう都市の活力

今後そういう経済成長最優先で使っていくというというのは、人間や企業活動が一定のエリアに集圧力が弱まるということでもあります。ネガティブ

積することの利益を享受することなのです。ある
地域に人や企業が集まってくるのは、それは集積

コンパクトシティ化は成長に寄与？

の利益を享受するためだという説明が経済学的にはよくなされています。
生産性というのは、一人当たりが働いて生み出⃝「縮退化政策＝人口が疎となった地域からの撤退戦略」
ではない➡規模縮小を図りつつも質の高い成長と生活水準の向上を目指
す方途と理解すべきでは？

す付加価値のことですが、やはり人口密度の高いところほど生産性は高い。しかもその格差は、製造業の場合より、サービス産業のほうが大きいということになります。だから経済は、工場等の製造業よりはサービス産業中心になっていけばいく
ほど、むしろ集積していることのメリットは大きくなるということになります。
しかし、コンパクト化というと、皆さんどういうイメージを持たれますか。集団移転というか、郊外に住んでいる方々を真ん中へ、夕張市が一応そういうことをされましたが、かなりドラスティック
な例は、夕張以外では、日本語文献で探しても見⃝OECD『コンパクトシティ政策』（邦訳版、2013年）は縮退化を、
「グリーン成長」を実現する方途として位置づけ⃝縮退化のメリット
⑴ 環境改善／エネルギー効率性の改善
⑵ 経済成長への寄与
⑶ 市民社会形成への寄与⃝縮退化を、「中心部vs.周辺部」の利害対立に還元すると、合意形成は困難に
➡縮退化を、新しい経済機会の創出と理解を➡生み出された果実を、市民が公平に共有できる仕組みが必要
図2

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に捉えるか、今こそ生活の質を高めるチャンスがお店がすぐ近くに競合してあると、お互い食い合来たと捉えるか。ヨーロッパ旅行をされた方はわうわけですから意味がない。外からきたお客さん

かるかと思いますが、本当に都市空間が上手につにとっても、いろいろなタイプの魅力的なお店がくられていますよね。人々が憩う場所、広場、カ並んでいることが必要です。まちづくり会社が経

フェ、歩道、最近は日本もそういうふうになってき営権を預かっているので、それを実行できたわけているところもありますが、あのような上手な都市なのです。これが日本全国でできるかというとな空間の利用、都市空間形成をやっていきましょう

かなか難しい面もありますが、所有権と利用権、ということがようやく言えるようになって、それがあるいは経営権を分離すると何ができるかという成長圧力の減退によって原始的なオプションになことを非常によく示していると思います。このあたってきたと言っていいんじゃないかなと思います。

りは、ハードを有効にどう利用していくのかという恐らく今後、そういうことをやっていこうと思う

その権利配分の問題として、今後重要になってくと、一つの課題になるのが利用権と所有権を分離した上で、利用権をどのようにして利用しやすくするか。私の著書の中でも丸亀市の商店街の話を一見関係がないように見えて、非常に重要なテーマとして取り上げさせていただいたのは、非常にると思います。

「成長型」
都市経営から「成熟型」
都市経営へ～何が違うのか？～

重要な所有権と利用権、あるいは所有権と経営権

ちょっと、抽象的になりますが、これから投資の分離の話だからなのです。丸亀商店街は全国のという考え方をお話ししていきたいと思います。

商店街、シャッター通りになってしまっている商

投資というのは必ずしもハードばかりとは限りませ

店街の縮図でもあったわけです。かつては所有権んという話で、これからまちづくりをやる場合に、イコール経営権だったわけですが、所有権を持っむしろハードよりもソフトな面のほうが大事になっている人がイコールビジネスがうまい、商売がうてきますよということです。

まいとは限りません。特にイオンモールとかが郊

財政学では18世紀、あるいはもっと起源をたど外に出てきたときには、なかなか対抗できないわ

ると14、15世紀ぐらいから、ドイツ語で「カメラけです。そこで丸亀商店街が考えたのは、それまリズム」日本語で訳すと「官房学」とか言います

では一国一城の主で、各商店主さんが自分たちのが、それはどうやって王室財政を富ませるかとい持っていた店を経営するという当たり前のビジネ

うことを研究していた学問です。王室財政を富ま

スモデルを切りかえて、一旦、所有権は残したませるには、王国経済を富ませなければいけない。

まお店を経営する経営権をまちづくり会社に集約

王国経済を富ませると税収が入ってくる。その税するというドラスティックなことをやりました。ま収で再び王国経済を豊かにするための投資をやる

ちづくり会社は、エリア全体を最適化する戦略をという、この循環をつくっていかなければならなつくります。そのために最適な店舗ミックスというい。それが、王室財政を安定軌道に乗せていくた

ふうに呼ばれていますが、同じような店、業態のめの要諦であるというような教えが展開されていくのです。
同じことが都市レベルにも言えるわけです。先ほど今後都市財政が苦しくなるという話をしましたが、そのとき税収は二つあると言いました。人
口と固定資産税。その中でやはり固定資産税というのは地価であり、不動産価値でありますから、
まちづくりをうまくやれるかやれないかで、かなりの程度価値に影響してきます。これをうまくやれ
たところは地価を少なくとも維持できて、固定資産税は上がるということになります。だから、皆様がうまくデザインして、人々がそこに住んでくれて経済活動が行われていけば、そこは経済的価値として実現し、それがそのまちの税収を支えることになるという展開です。
投資というと、やはり民間企業が都市経済に投資をするわけですが、20世紀に入って非常に重要

図3

投資対象の変遷からみた都市財政と都市経済の好循環

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家とまちなみ 80〈2019.10〉になってきたのは、道路でも、港湾でも産業活動

の基盤になるわけですから、社会資本に投資をす

すが、そういったものが都市に重要な役割はもっることです。

と積極的に評価されるべきだと思います。

そこで、社会インフラがある程度満足にいく

当たり前ですけれども、緑地帯に面したやはりようになると、次は、経済もサービス化してき住宅、マンションというものをやはりみんな求める

ます（図3）。サービス化が進むとより重要になってので、展望の観点もそうですが、やはりそこは経

くるのは、人的資本と社会関係資本ということな済的価値が高い。研究でもそれは明らかになってのです。人的資本は難しいと言いますが、要は最きています。これからは、自然資本にもちゃんと

近よく言われる「人への投資」です。人間の能力、投資をしていく、開発圧力が緩んだのであれば、あるいは知的資産、恐らく皆様のビジネスももち

むしろ自然資本に投資をすることが、これからはろん住宅やマンションやビルやハードをつくること

エリアの価値上昇を生むんだということも、ちょっにつながるわけですが、それだけではなく、むしと頭のどこかに置いておいていただければなと思ろ人々の求めているものは、単に住めればいいといます。

いうことではなくなってきていると思います。そこ

昔は資本といえば、経済学ではそれこそマルクのコミュニティに住むことがいかに物的な意味でスの資本論じゃないですが、民間の企業、資本家の快適さを超えて、そこに住むことに価値があると呼ばれる人たちが投資をしていくお金の元手でと思ってもらえるかどうかということが非常に重要あったり、それが工場に形を変えたりする、そうになるのです。

いう資本を考えていたわけですが、だんだんそれ

日本人は「ものづくり」という言葉がすごい好が拡張されてきて、道路や下水道やその他のインきですね。
「ものづくり日本」とか、しょっちゅう

フラの資本、社会資本というのが出てきました。

マスコミにもそういうフレーズが出てきますが、そさらに自然資本、現代では社会関係資本、さまざれは日本がずっと成長してきたプロセスでテレビ

まな資本というのを考えて経済発展を考えるようや自動車やものをつくるのが優秀であったからでになってきていますと。経済学では今この辺は普す。ところが今は製造業はすっかり下火で、今は（図4）通に使われる概念になりました。

IT 大手ですよね。つまりものづくりじゃない企業

私も2003年に『環境』という本で、こういう話が今トップに来るようになっています。こういうとを出したら当時の先生方に随分怒られました。そころがどういうビジネスをしているか辿っていく

んなものは資本じゃないと。ところが今普通に国と、キャピタル（資本）はいわゆる工場や設備では際的にも使われるようになっています。むしろ社なく、無形資産になっています。これは知的財産

会資本は、つくれば、つくるほど、むしろお金をであったり、ブランドであったり、デザインであっ

投じるのはもったいないと、成長するなら社会関たり、場合によってはビジネスモデルそのものを係資本だと。あるいは民間資本だと言われていた

無形資産と呼んだりしています。

ものですが、こういうところに、投資をすることが新しいビジネスモデルを考える人的資本、それからそういう仕事は一人ではできませんから社会

実は都市経済にもプラスになるんだということがようやく気づかれてきたということです。

関係資本と呼んでいますが、どういう会社組織であったり、新しいピースを見出すチームをつくる。
こういう組織構築に投資をしているのです。これは一応キャピタルと呼べるでしょう。社会資本が要らないとは言いません。ガンガン建てるのも必要ですが、むしろ何がいわゆる付加価値、GDPを構成する付加価値なのかというと、無形資産なのです。こちらが圧倒的に収益を上げるのです。日
本経済はものづくりをやり過ぎていて、ふと気がついたら無形資産の重要性に気がついていなくて、気がついたらもう世界はすっかり変わってしまっていたみたいな状況に置かれているのですね。
それともう一つ、やはり重要だなと思うのは自然資本というものです。環境、大気汚染、気候変動、ゴミ問題、こういう問題がありますし、一方で積極的な意味では緑地帯であるとか、グリーン
インフラと呼ばれるのは皆さんご存じだと思いま

図4

都市財政、拡張された資本、都市経済の好循環

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代表事例としての富山市から学ぶ構想がありますが、富山市は、郊外から中心部へ
一極集中的に人を集めるのではなく、幾つも拠点を設けています。大体は合併前の旧市町村の中心

富山市がコンパクトシティの代表的事例である

エリアですが、そことその公共交通機関の周辺部ことは皆様ご存じかと思いますが、具体的に何をに徐々に集めていきましょうということです。富山

やっているのか、都市経営的な関連からもう少し

市が、肝に銘じているのは、決して強制はしない。

整理し直してみます。
有名なLRTは、富山駅から岩瀬に向けてあったJRの支線が廃線されそうになったとき、富山市があるいは集団移転的なものを一切しない。真ん中に移るかどうかは全て自発的意思に任せますということを言っております。

ちょっと待っくれ、LRTにさせてくれとなったのがただ、長期的な社会資本の更新計画では、優先

始まりです。そこから始まって、今や環状線と言順位は明確にされていて、お団子と串のエリアにいまして、富山城をぐるっと囲むようにLRTは線

優先的に社会資本更新はやっていきます。コンパが引かれております。新幹線の駅から階段を降りクト化をやるということと、公共交通に投資するとたらそのままそこにもうLRTが待っている。非常いうことは、ほぼセットになるのです。

にうまく設計されていますし、いずれ南北貫通し
（図5）
ます
。

都市計画には、“お団子と串” と呼ばれる都市

富山市では、集めていくということはもちろんその重要な政策の一環だとも言えますが、同時に中心市街地に都市としての機能を失わせるわけにはいかない。そういう意味では、中核的機能を保持するためには、中核となる場所は一定経済活動がしっかり行われ、人が集積して、企業も立地しているという状況は維持しなければいけません。
公共交通重視政策によって、「とやまレールライ
フ・プロジェクト」開業を機に、いろいろと努力しています。人口が減ってくると余りもうからないのでダイヤを間引いていきますが、ここではダイヤをむしろ頻繁化しています。例えば JR 西日本や富山地方鉄道には予算を出すからダイヤを増発してくれと。しかも定時の感覚で。それから、バス事
業者と鉄道車両がばらばらにダイヤを組むのではなく、例えば電車が中心部から来てこの駅にとまったら、そこから10 分後に、フィーダーバスが郊外へ向けて出発する。逆に郊外からフィーダーバ
スが駅に到着したら10 分後に電車が入ってきて、
富山中心部へ向かうというような形で、利用者視

図5点に立ったダイヤ体系を全市的に調整してつくりました。だから素早く移動ができるようになっていったのです。
それから、ハードな投資もやっています。駅とか駅舎とか、それからLRTは非常におしゃれなデザインコードをつくってやっています。ですから、
駅や公共交通を利用することが何か快適だ、オシャレなようにした訳です。そういうハードな改善も行って、交通網がぐっと回復したということです。
将来的には富山市は、この居住推進地区の人口を2005年時点の実数が 28％であったことを踏まえ、いずれ 42％にもっていきたいというのが目標
（図6）
です
。

ただ、彼らは地区は設定しますが、先ほども言いましたように集団移転はやっていません。どうしているのかというと、補助事業をやっています。

図650

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経済的インセンティブと我々は呼ぶのですけれどれの主体が実は後で言う「ランドバンク」というも、やはり真ん中へ住むことを推奨はしているのものになるわけです。これを活用して空き家、空で、住民の方への補助金と、居住推進地区に家をきビルで荒廃したエリアをもう一回復興させてい建てる、マンションを建てる方への補助金と2 種

くためのまちづくりプランをつくりながら、権利調類用意しています。これの政策効果も結構出てい整をして、あるいは利用権を公の主体であるランると言われています。

ドバンクに集約しながら、エリアの価値を改善しそうすることによって、中心部の社会減から社ていくというふうなプロジェクトが進んでいます。

会増へ転換をしていますし、公共交通沿線地区のランドバンクというのは、特に産業構造転換で、転出超過が、転入超過に切りかわったという政策

トランプ大統領選出の母体となりましたアメリカ（図7）
効果が出てきているわけです。

の中西部諸州の都市で開発されてきた考え方でこの結果、地価にも影響を与えていまして、今のところ、環状線新線区間において維持されています。中心市街地でも、それ以外のところや郊外

す。もともと市町村が単体でやる、あるいは共同で出資した公社形態をとったりしています。
このランドバンクの重要な仕事は、空き家に対住宅地は、富山市とはいえ地価は依然として、下する情報を、しっかり管理データベースをつくっがっているわけなのですよね。これは結構功績だて、課税当局と協力することで、固定資産税の情と思います。

報を活用して、空き家の家主さんを特定化してい（図8）
今、お話ししてきたことをまとめますと、くこと。それが特定できても、改修したり、再利市税というのは市民税が 45％と固定資産税が 40％超で、この２つで税収は85％です。今後はここの市民税の部分は人口減少で減っていきますので、固定資産税が大事になってきます。
固定資産税については、かなり税収が上がっています。市街化区域は、全市域面積で5.8％しかないのですが、税収比では74％も生み出しています。さらに言うと、中心市街地の0.4％分で22％生み出している。ですから、いかに中心市街地の価値が落ちると、都市経営に響いてくるかということです。

人口減少時代の空き家問題～都市の空間再編をどのように進めるか～
次ぎに、空き家問題について考えていきます。
野村総研の推計では、2033年には空き家率 30.4％、3軒に1軒は空き家という事態がくるというわ

図7

けです。
2014 年に「空き家対策特別措置法」が成立しました。これは自治体に空き家への調査権を認めて、倒れてきて、隣の家にもたれかかっているよ
うな、危ないことになりそうだったら、それを「特定空き家」に指定して、最悪の場合、「代執行」
つまり撤去をしてしまうというものです。これは最後の措置ですがようやく法律でできるようになりました。しかし、実はこれは所有者が特定できることを前提にしています。これから大きな問題になってくるのは、所有者が不明な住宅です。
こういうことは、アメリカやヨーロッパでも多数出てきていて、どうしたかというと、やはり一定の条件のもとに、所有者不明の空き家、空きビルを再開発するための法的枠組みを整備しました。そ図8

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用したりするという意思がない場合、それからそ

力ということを考えて、緑の豊かさ、あるいは美しもそも所有者が不明である場合というところに、い都市景観は、人々をひきつける大きな要素にな

ランドバンクの活躍の余地が出てきます。もし固っているのです。

定資産税滞納で、いわゆる家ごと現物で納付にな

京都市では、京都タワーは、すごい論争の上でってしまった場合は、ランドバンクの財産に一時結局建ったわけです。それから京都市役所の前に的になります。

ホテルオークラがありますが、そこも大論争の上、それから、さまざまな形でランドバンクは財源

結局、高さ制限を突破して建てられました。当時を持つことを許されています。いわば質流れのよは容積率の基準さえ満たしていれば OKだという

うに流れてきた不動産物件を、とりあえず最低限見解なのです。私は当時学生でして、京都市役所

手を入れて売却するというのがランドバンクの仕にヒアリングにいってムッとされたことがありまし事です。一時的に預かるみたいな。しかし、長期たが、その後、京都市は何をやったかというと、的視点でまちづくりをやるのがランドバンクだとい大見直しをしてダウンサイジングをしました。今うことに変わってきました。

度ホテルオークラも建て替えるときは、ガーンと

日本の場合は、自治体主導ではなくて、民間

下げないといけないのです。今建っているマンシ

NPOベースで立ち上がっているという話です。一ョンも結構ひっかかっていますので、次にそのマ

旦情報集約をして、住宅メーカーの方とか、ゼネ

ンションを建て替えるときはかなりドラスティック

コンの方とか、デザイン設計事務所とか、民間ベなダウンサイジングをすることになります。京都市ースで協力して、次のまちづくりのことを考えながが何を価値とするかというと、そういう高いビルをら、空き家となった利用されない不動産をどう活

ガンガン建ててしまって、他のまちと同じようにな用していくのか、山形県鶴岡市で実際に改修の手ってしまうと価値がない、一定のスカイラインをを入れたりして、ランドバンク的な試みが始まっ

決めて、それに沿った形で景観形成をしていくこているということを毎日新聞社の編集委員の方にとを決めたのです。

教えていただきました。
これを調査してみると、幾つか日本でも始まっいます。今度、京都に来られたときにはその点をている可能性がありますし、これから空き家比率見ていただければと思いますが、ほとんどのビル

がもっと高まっていきますのでスポンジ化させなは、屋外広告を全部取り外しまして、店の名前、

いように、空いたものをどうするかというのが、結ビルの名前、歩道に出ている看板とか全部取り外

構重要な課題であり、ビジネスになっていく可能しました。看板取り外しは、全部ビルのオーナー性があると思います。

の費用負担でやりましたので、ここでの言い方を都市の「生活の質」を高めるため、
自然資本への投資をこれまで、自然資本の維持と経済成長はトレードオフだと考えられてきました。公園をつくる暇があったら、商業ビルをつくろう。しかし、これは統計的に出ていることですが、自然資本が豊かになるほど、住宅価格が高くなると言われております。

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あと京都市は、今広告看板を全部取り外させて受け継ぎますと、民間ビルの民間所有者の資金を景観維持に投資させたというふうにも言うことができます。それは京都市の戦略ですので、全てのまちがそういうふうにやるべきかどうかわかりません。

縮退都市化と福祉のまちづくり
同じようなことは、今後の高齢化社会にとって、実際、緑というのは、健康と精神的衛生を保ち、

公共交通機関プラス歩いて暮らせるまちづくりを人々の生産性を高める効果があると言われていまつくっていくということにも、究極的にはつながっす。そして、公園を整備すると良質な宅地開発がていくと思います。ここは時間の関係上、詳しくはできて、それは固定資産税の増収を生むという好お話ししませんが、東京都稲城市では、介護ボラ

循環を生むと。

ンティア制度等によって、ボランティアと言いな

欧米では多数の実証研究がなされていますが、がら、参加すると実は自らの介護保険料の割引を私が見た限り日本でもそのような事例があります。

受けられるのです。この意味は、単純に介護を支

自然資本についても、特に「グリーンインフラ」とえるボランティア労働者を得たいという、そこにはいう多様な定義がなされておりますが、とにかく

実は主眼はなくて、定年で退職した男性が往々に緑をこれからの都市の重要な戦略的資源として位して家に引きこもってしまうと、結局、健康寿命

置づけて、積極的に投資対象とすべきではないかを落としてしまうし、コミュニティにとっても余りということです。そういう意味では、都市の競争

よくないというところから、人と交わっていく機会

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を提供したいということを、実は稲城市の担当者

その後の維持管理プロセスに責任を持つという効が言っていたことでした。

果が期待できるということです。

また、さいたま市の小学校校舎の建て替えの事

あれもこれも実現できるというのが成長時代だ

例があります。さいたま市もご多聞に漏れず、いったのですが、残念ながら、これからは違ってくずれ小学校の建替えや再編成が起きるのですが、るのではないでしょうか。あれか、これか、どっ

この場合、10 教室あったけれど今は5教室でいい。

ちを選びますか。この施設も、あちらの施設もでそうすると校舎が余るわけです。

はなく、こちらを潰して、そちらへ集約するみたい

さらに、余り利用されない公民館があるので、になりますので、どうしてもその合意形成が必要

そこを統合してしまう。そのとき空いた部分に地です。上から、じゃあこれだと決める時代ではな

域コミュニティのためのいろいろな交流施設を入く、合意形成して決めることがいや応なく迫られれていきましょう。そのかわり、町なかにあった別ることになります。

の施設は移転するので、こちらは廃止する。維持そういう意味では、縮退化というのは、そうい

管理費を人口減少にあわせて節約していく。数はうことを促すプロセスにもなり、それが実は悪いこ減るのですけれども、統合されてより機能向上をとばかりではなく、実力の涵養にもつながるので図っていくということも含めているのですが、そうはないかと思っております。

いうのは、住民の反対を受けやすいです。やはり近くに住んでいる人からすると遠くなる。そこで住民が納得するプロセスをつくるために、彼らはワークショップ形式をとりまして、実験をやった。住
民代表を選出してもらって、その方々に夜の時間に集まってもらって、勉強会から始めてワークシ
ョップを組織化しました。その勉強する中で、どんな施設が必要か、その施設を入れるとするとどんなデザインで、どういう機能をそこに持たせたいか。それぞれ住民代表の方々に意見を出してもらって、みんなで議論して、結局、基本設計までやった。多分設計する人が横にいれば、設計図も描けるでしょう。
議論していくプロセスで、最初は自分の家から近い施設はあったほうがいいとか、廃止されるのは困るとか、自分だけの視点だったのが、勉強していくと市の財政がどうなっているかとか、人口が減っていく中で、こんなにたくさん要りますかね
とか、個別最適ではなく、全体最適の視点というのを住民が獲得できたと、という話は、非常に面白かったですね。
ワークショップをつくるというのは、学習機能だ
けではなくて、社会関係資本機能も当然あるのです。我々住民は、通常は統治されるわけですが、
ワークショップの場合で、上から俯瞰して、いいまちをつくるにはという視点も初めて経験するわけです。それはすごく大事なことです。
皆さんが設計されるところの住宅地では、ある
種の自治機能を持たせるかどうかまで考えてこられているかどうかわかりませんが、そういうことも大事だと思います。つくった後は、住んでいる人たちが、そこをよくしていかなければいけないわ
けですから、この人たちがどのようにコミュニティを形成していけるかというのは、当然大事です。
最初は設計段階から入ってくると愛着も湧くし、

諸富 徹（もろとみ・とおる）

1968年大阪府生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。横浜国立大学経済学部助教授、京都大学大学院経済学研究科助教授などを経て、2010年3月から現職。ミシガン大学グロティウス客員研究員（安倍フェロー）、放送大学客員教授を務める。近著：『地域再生の新戦略』（中公叢書、2010 日本公共政策学会賞著作賞を受賞）、『再生可能エネルギーと地域再生』日本評
論社（編著、2015）、『人口減少時代の都市』中公新書（2018）『、入門 地域付加価値創造分析』日本評論社（編著、2019）など

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