公益財団法人矢崎科学技術振興記念財団 定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 本財団は、公益財団法人矢崎科学技術振興記念財団（略称 矢崎財団）と称する。英文では、Yazaki Memorial Foundation for Science and Technology（略称 Yazaki Foundation）と表示する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、科学技術に係る研究開発の助成及び振興に関する事業を行い、公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）科学技術に関する研究開発者への援助（２）科学技術に関する国際交流に対する援助（３）科学技術に関する注目すべき業績に対する表彰（４）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の事業に1/14使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産について本財団は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（資産の管理･運用）
第７条 本財団の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 10 条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

2/14

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 11 条 本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経、評議員会における決議を経なければならない。
２ 本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

第４章 評議員（評議員）
第 12 条 本財団に評議員 6 名以上 12 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢一般社団・財団法人法｣という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を 一つにするもの（２）他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体

3/14

③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条９の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）
第 14 条 評議員は、評議員会を構成し、第 18 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者（退任した評議員）の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 16 条 評議員に対して、各年度の総額が３百万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第５章 評議員会（構成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

4/14

（権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画書、収支予算書等の承認（５）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（６）定款の変更（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（９）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（１０）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は３月に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 21 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 22 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 23 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

5/14

（決議）
第 24 条 評議員会の決議は、決議に特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（６）その他法令で定められた事項
３ 第１項において、可否同数のときは議長の裁決するところによる。この場合には、議長は、評議員会の決議に、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 25 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 26 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 28 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

6/14

第６章 役員（役員の設置）
第 29 条 本財団に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上 12 名以内（２）監事 1 名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第197 条が準用する第 91 条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 30 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事には、本財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令及びこの定款に定めるところにより、監査報告を作成す

7/14

ること。
（２）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること（３）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者（退任した理事又は監事）の任期の満了時までとする。
４ 理事又は監事は、第 29 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 34 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 35 条 理事及び監事に対して、各年度の総額が、理事については２百万円を、監事につい8/14

ては１百万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第 36 条 本財団は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本財団は、非業務執行役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第 37 条 本財団に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べる。
３ 顧問の選定及び解職は、理事会において決議する。

第７章 理事会（構成）
第 38 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 39 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）第４条第１項に定める助成及び振興に関する事業の対象等の決定（２）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（３）規則の制定、変更及び廃止（４）前各号に定めるもののほか、本財団の業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 本財団が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、め理事会において理事総数の 3 分の２以上の承認を要する。
（種類及び開催）
第 40 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

9/14

あらかじ２ 通常理事会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回及び選考委員会後年度末までに１回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 32 条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集及び招集の通知）
第 41 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 42 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 43 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 44 条 理事会の決議は、この定款に別に定めるもののほか、決議に特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

10/14

（決議の省略）
第 45 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 46 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 31 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第 48 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章 選考委員及び選考委員会（選考委員）
第 49 条 本財団に選考委員９名以上 18 名以内を置く。
２ 選考委員の選定及び解職は、理事会において行う。
３ 選考委員には、選考謝金を支給し、費用を支払う。
（選考委員会）第 50 条 選考委員会は、すべての選考委員をもって構成する。
２ 選考委員会は、公募した助成及び振興に関する事業の対象候補を選考し、これを理事会へ報告する。
３ 選考委員会の運営について必要な事項は、理事会でこれを定める。

11/14

第９章 事務局（設置等）
第 51 条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局及び職員に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て定める。
（備付け帳簿及び書類）第 52 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告（１０）その他法令で定める帳簿及び書類第 10 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 53 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第 13 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 56 条に規定する公益認定の取消し等に伴う贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において議決に加わることができる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第 13 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

12/14

（合併等）
第 54 条 本財団は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２の議決により、一般社団・財団法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 55 条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 56 条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本財団が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 57 条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若
しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 11 章 公告の方法（公告）
第 58 条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 12 章 補則(委任)第 59 条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

13/14

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
尾崎 護、原口 孝、小田島潔、柏木寛、白井克彦、長倉三郎、原島文雄、矢﨑信二、山﨑弘郎
監事
岡田明重、山口睦男
４ 本財団の最初の理事長は尾崎護、常務理事は原口孝とする。
５ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
伊賀健一、景山 久、瀧野秀雄、中島真人、橋本国生、
半田 宏、南方 甫、矢﨑裕彦、山本芳男、渡辺 正
６ この定款の変更は、評議員会の議決の日（平成 30 年 5 月 25 日）から施行する（第 1 条、第 15 条 2 項、第 33 条 3 項）。
７ この定款の変更は、評議員会の議決の日（平成 31 年 3 月 7 日）から施行する(第 40 条 2 項)。
８ この定款の変更は、評議員会の議決の日（令和 5 年３月９日）から施行する(第 13 条 2 項、36 条 2 項)。
９ この定款の変更は、評議員会の議決の日（令和６年２月２９日）から施行する(第 12 条 1 項、29 条 1 項（２）)。

14/14