2023（令和 5）年 6 月 15 日

全社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 244 号

〈事業ピックアップ〉
災害支援の総合化と連携・協働による体制強化を協議～ 「社協の災害支援体制と活動強化に関する会議」を開催
本年も相次ぐ災害 ～被災地での災害ボランティア活動の状況
子どもの意欲を育む保育者の着眼点～ 全国保育士会「#すかんぽムービー」第 3 弾
種別協議会 協議員総会報告〈インフォメーション〉
新刊『福祉施設・事業所における事業継続計画（BCP）のポイント～ 利用者と地域を守り抜くために』

全社協 5 月の活動から（提言・報告、要望等）
全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）

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事業ピックアップ 災害支援の総合化と連携・協働による体制強化を協議～ 「社協の災害支援体制と活動強化に関する会議」を開催
6 月 7 日、全社協は、「2023 年度 社協の災害支援体制と活動強化に関する会議」を開催しました。
この会議は、これまで都道府県・指定都市社協の災害ボランティアセンター担当者を対象として開催していた連絡会議を見直し、社協が災害発生時に取り組んできた災害ボランティアセンター、生活相談支援、福祉施設・種別組織間の相互支援、DWAT（災害派遣福祉チーム）等の支援活動を相互に連携会議の様子させることで、より効果的な支援につなげることを目的とする会議として開催したものです。
当日は、5 月以後の相次ぐ災害への対応等のために一部の県の欠席があったものの、全国から 69 名が参集、さらに約 80 名がオンラインで参加しました。
全社協・松島 紀由 事務局長は開会あいさつにおいて、社協組織として災害支援活動をより効果的、効率的に推進していくために、被災者を中心に据え、総合的に支援を展開する体制を構築することが必要であり、そのためにも「災害福祉支援センター」の取り組みを進めることが大切としました。また、平時から都道府県・指定都市社協同士やブロックが支援し合う関係を築き、体制を強化する必要性についても指摘しました。
次いで、全社協の関係 3 部（政策企画部、地域福祉部、法人振興部）から、災害ボランティアセンター、DWAT および災害福祉支援ネットワークの強化、さらにはそれらを総合的に展開する「災害福祉支援センター」に関する取り組みと全社協の本年度の災害支援活動の推進に係る方策等について説明を行いました。
続く実践報告では、長野県社協から社協内の連携、外部団体等との連携・協働による体制強化について、また徳島県社協からブロックで協働した取り組みについて報告が行われました。
その後、地域ブロック単位でのグループ討議では、基調説明と実践報告を受け、体制の整備と活動強化の具体化について話し合いを行いました。

2

講演する菅野准教授

プログラムの最後となる大阪公立大学 菅野 拓 准教授による講演では、日本の被災者支援は行政がハード面を中心に進めてきたが、災害が多発するなかではソフト面の充実が必要となっており、民間との協働や災害救助法等の改正、また生活再建を見据え、被災者一人ひとりを支援する災害ケースマネジメントが必要となっていること等の話がありました。そのうえで、地域共生社会の実現に向けた推進役たる社協には、多様な組織・団体の連携・協働によるマルチセクター化、平時・災害発生時・生活支援をつなげたフェーズフリーの支援の要として活動することが期待されるとしました。

参加者からは、社協内や都道府県社協同士の連携・協働が重要になってきていることや、災害支援を考える際、これまでは災害ボランティアセンターや DWAT 等の事業単位で考えがちだったが、今後は総合的に「災害福祉支援センター」として考えていくことの重要性等を理解することができたとの意見が寄せられました。
【参考】 「防災基本計画」の修正について
5 月 30 日、国では第 43 回中央防災会議が開催され、「防災基本計画」の修正が決定されました。
今回の修正では、「多様な主体と連携した被災者支援」として、これまで全社協が要望してきた事項も一部反映され、①都道府県による災害中間支援組織の育成強化、関係者の役割分担の明確化、②災害ボランティアセンター設置予定場所の明確化、③災害ケースマネジメントなどの被災者支援の仕組みの整備、が盛り込まれました。
とくに「②災害ボランティアセンター設置予定場所の明確化」では、都道府県、市町村それぞれにおいて、地域防災計画等に災害中間支援組織や社協等との役割分担等をあらかじめ定めるよう努めることとされました。
今回の「防災基本計画」修正を受け、各地で災害ボランティアセンターの設置場所（当初予定されていた場所が使えない場合も含めて）を平時から行政と話し合い定めておくとともに、災害ボランティアセンター等の設置にかかる経費等についてもあらかじめ協定等の形で定めておくことが急がれます。
社協関係者におかれては、平時から災害発生時を見据え、行政との話し合いを進めていただくようお願いします。
「防災基本計画」最近の施策の進展等を踏まえた主な修正項目〇多様な主体と連携した被災者支援〇国民への情報伝達（障害者の情報取得・意思疎通に係る施策の推進 等）〇デジタル技術の活用（被災者台帳、避難行動要支援者名簿の作成等へのデジタル技術の活用）3

本年も相次ぐ災害 ～被災地での災害ボランティア活動の状況⑴ 発生から 1 か月余が経過～能登地方を震源とする地震
5 月 5 日に発生した石川県能登地方を震源とする地震は、石川県珠洲市において最大震度 6 強を記録し、同市を中心に死者 1 名、重軽傷者 48 名、住家被害（全壊・半壊・一部損壊計）734 棟という大きな被害が発生しました（6 月 7 日、消防庁資料）。
被害が集中した石川県珠洲市では、市社協が 5 月 6 日に災害ボランティアセンターを開設、同 11 日より被災住宅の片づけ等の支援を行ってきました。
開設から 1 か月余が経過しましたが、下表のとおりこれまでに延べ約 2 千人のボランティアにより約 400 世帯の支援が行われています。
【珠洲市災害ボランティアセンターの活動状況】
期間

延べ活動人数

活動件数（支援世帯数）

5/11(木)～5/31(水)1,465 人299 件

6/1 (木)～6/11(日)

524 人

108 件

計

1,989 人407 件地震発生から 1 か月余が経過し、支援ニーズも落ち着いてきたことから、センターでは、6 月 12 日以後は活動を週末（金曜から日曜）のみ行うこととしています。
⑵ 台風 2 号および梅雨前線による大雨被害
6 月 2 日（金）から 3 日（土）にかけて、台風 2 号とこれに刺激された梅雨前線の活動の活発化により全国各地で大雨等による被害が発生しました。消防庁によれば被害は19 都府県に及び、死者 6 名、行方不明 1 名、重軽傷者 48 名、住家被害 8,785 棟という甚大なものとなっています（6 月 12 日現在）。
これまでに、被害が大きかった 5 県 13 市町の社協において災害ボランティアセンター等が設置され、被災世帯の片づけ等、復旧支援にあたっています。
災害ボランティア活動は、態勢の整った社協から順次開始されており、茨城県取手市社協では 6 月 6 日から 12 日までの 1 週間に 583 人がボランティアとして登録し活動を行ったほか、和歌山県海南市社協では 6 月 3 日のセンター開設後、13 日までに延べ679 人のボランティアにより 181 世帯への支援活動が行われています。
全社協 被災地支援・災害ボランティア情報「特設ページ（災害ボランティアセンター等一覧）」

全社協では引き続き、被災地の社協をはじめとする関係者と連携し、必要な支援調整や情報発信を行っています。

4

子どもの意欲を育む保育者の着眼点～ 全国保育士会「#すかんぽムービー」第 3 弾

保育者は、その専門性を活かし、刻一刻と変化していく子どもたちの内面を観察し、子ども一人ひとりの発達を促すようさりげなく働きかけています。
全国保育士会（村松 幹子 会長）は、保育の専門性や魅力、やりがいの発信を通じ、社会、若い世代への周知や保育者のモチベーションアップに取り組んでいますが、今般、専門性に着目したショートムービー（全 9 本）を公開しました。
【全国保育士会ホームページトップ画面】

再生画面をクリック！！

動画 Part１（5 本）では子どもの発達・発育過程に応じた働きかけや遊びの工夫、Part2（4 本）では子どもの内面的な体験に着目し、遊びの準備や環境づくりの工夫について紹介しています。
保育者が具体的に、子どもに対して何を意図して、どういったかかわりをしているかは、下記ホームページおよび YouTube チャンネルからご覧いただけます。
全国保育士会（トップページ）
全国保育士会すかんぽチャンネル（YouTube）

5 種別協議会 協議員総会報告
前号に続き、本会構成組織である各種別協議会の総会について、その概要をご報告します。
全国民生委員児童委員連合会（5 月 30 日）
開会にあたり、得能 金市 会長は挨拶において、「昨年 12 月の一斉改選で 1.5 万人の欠員が生じ、また地域によっては委員全体の 50％、60％を新任委員が占めるなど経験の浅い民生委員・児童委員が多くなっている」として、民生委員・児童委員による住民への支援力の低下への懸念とともに、新任委員のサポート体制強化の必要性を指摘しました。
また、児童委員制度の所管がこども家庭庁へ移管されたことに関連して、厚生労働省とこども家庭庁それぞれに連携調整担当官等が置かれ、連携が図られることになった旨を報告しました。
議事においては、昨年度事業報告・決算に関する審議とともに、市区町村民生委員児童委員協議会活動実態調査の実施予定等について報告が行われました。
なお、他の協議会に先駆けて、昨年 12 月の一斉改選を受けて本年 2 月 27 日に開催された同会の評議員会においては、以下のとおり新任期の役員が選任されています。
正副会長名簿
役 職

氏 名

都道府県長

得能 金市

富山県副会長長田 一郎

宮崎県副会長貫名 通生

東京都副会長松下明

和歌山県副会長

髙山 科子

岡山県副会長

紙谷 京子

札幌市会

6（敬称略）

全国児童養護施設協議会（5 月 18 日）
役員改選においては、桑原 教修 協議員が会長に再選されました。
桑原会長は再任にあたり、「立候補の際に重点事項として挙げたブロック単位での『養育・権利擁護セミナー』をぜひとも実現したい。これまで 3 期の任期中、養育に関する報告書を 3 冊作成し取り組んだが、今期はブロックごとのセミナーを通して、現場で働いている職員を中心に、養育の社会化を実践、実現していきたい」と展望を示しました。
令和 5 年度・6 年度 正副会長名簿役 職

（敬称略）

氏 名

都道府県長

桑原 教修

京都府

舞鶴学園

副会長

大場 信一

北海道

札幌南藻園

副会長

則武 直美

岡山県

岡山聖園子供の家

副会長

赤池裕

群馬県

希望館

副会長

松﨑剛

福岡県

福岡子供の家

副会長

柏倉正

北海道

函館国の子寮会

所属施設

全国母子生活支援施設協議会（5 月 19 日）
総会では、昨年度事業報告・決算、本年度事業計画・予算を決定しました。
全国母子生活支援施設協議会「全母協について（事業計画）」

また、来年 4 月施行の改正児童福祉法における子育て世帯に対する包括的な支援体制強化を踏まえた「令和 6 年度 政府予算・制度要望書」の内容についても確認を行い、その後、6 月 15 日に厚生労働省およびこども家庭庁に提出しました。
役員の改選においては、荒井 惠一 協議員が新会長に選任されました。
荒井新会長は就任にあたり、「大阪府の『社会的養育推進計画』策定に参画したが、母子生活支援施設は具体的にふれられなかった。国でも同様の状況のため、令和 3
年度に特別委員会を設置、厚生労働省での法・制度改正の検討に対し、本会としての意見（基本的な考え方）を提出し、母子生活支援施設の多機能・高機能化について発信を行った」と振り返りつつ、「現状のままでは、母子生活支援施設は非常に厳しい状況に直面する。各会員施設の実践を通じて存在をしっかりと示していくことで、厳しい状況にある母子を守っていきたい」と決意を述べました。
令和 5 年度・6 年度 正副会長名簿
役 職（敬称略）

氏 名

都道府県

所属施設長

荒井 惠一

大阪府

(福)八尾隣保館ルフレ八尾

副会長

齋藤 弘美

東京都

大田区立ひまわり苑

副会長

村上 幸治

広島県

尾道母子生活支援センター エスポワール

副会長

渡邉 哲也

福岡県

サン・フラワー京築会

7全国乳児福祉協議会（5 月 24 日）
平田 ルリ子 会長は開会挨拶において、「新型コロナウイルス感染症との戦いは、今後も乳児院が解放されることはないが、会員施設におかれては、この長い間、子どもはもちろん、職員やその家族の命が脅かされるのではないかという大変な危機感のなか、感染防止に努めながら日常を継続いただいた」ことに謝意を示しました。
また、「来年 4 月に大部分が施行される改正児童福祉法は、本会が提起している『乳幼児総合支援センター』機能が活かされるものである。これをチャンスと捉え、関係各所に参画、今後の乳児院のあり方や人員体制など意見を出していかなければならない」と述べました。そして、乳児院における子どもの権利擁護について、「乳児院は、子どもたちが人生の最初に出会う場。私たちが不適切な関わりを行ってはならず、さまざまな研修等も進めてきたが、本年度も権利擁護体制強化に向けて全力で取り組みたい」としました。
総会では、昨年度事業報告・決算ならびに本年度事業計画・予算の審議を行い、いずれも原案通り承認されるとともに、「令和 6 年度 政府予算要望」、および「乳幼児総合支援センター」の具体化に向けた特別委員会の中間報告書について報告が行われました。
全国乳児福祉協議会「全乳協について（事業計画）」

その後、平田会長の再任等、役員改選が行われました。
令和 5 年度・6 年度 正副会長名簿
役 職

（敬称略）

氏 名

都道府県

平田 ルリ子

福岡県

清心乳児園

副会長

横川哲

岐阜県

麦の穂乳幼児ホームかがやき

副会長

柴崎順三

埼玉県

康保会玉淀園

副会長

大和謙二

大阪府

大阪乳児院

副会長

栗延雅彦

大阪府

和泉乳児院会長

所属施設

なお、社会的養護関係施設協議会（全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会）は、それぞれの施設種別の実情に応じた要望を行うほか、令和 6 年度政府予算・制度に関する共通要望として次の 3 点を掲げています。
１．複雑・多様なニーズに対応するための職員配置の抜本的改善
２．こども家庭庁の設立、改正児童福祉法に基づく子育て支援の推進に向けた財源確保
３．社会的養護施設で働く職員の確保と定着に向けた処遇改善

8全国福祉医療施設協議会（5 月 31 日）
役員の改選においては、松川 直道 会長が再任されました。
松川会長は再任にあたり、「日本の国全体が困窮化、なかでもコロナ禍の 3 年間を通じて福祉課題や社会問題が顕在化・深刻化するなか、生活に困難を抱える方がたに寄り添う無料低額診療事業について、医療協としてどのように活動、対応していくのかをしっかりと考察し、活動を行ってまいりたい」と決意表明を行いました。そのために、「無料低額診療の実績を積み上げ、また、それをわかるように表現していく、見える化していくことが必要。今後とも地域の社会福祉法人や他の施設種別協議会等とも協力し、地域共生社会の実現を進めなければならない」としました。
令和 5 年度・6 年度 正副会長名簿
役 職

（敬称略）

氏 名

都道府県長

松川 直道

大阪府

寺田萬寿病院

副会長

杉木 康浩

東京都

緑風荘病院

副会長

林

神奈川県

神奈川県医療福祉施設協同組合会

泰広

所属組織

日本福祉施設士会（5 月 29 日）
藤田 久雄 会長は挨拶において、「我々福祉施設士は事業種別や制度を横断した福祉サービスの担い手として、積極的に地域と関わり、困難に直面する人びとに寄り添い続けることを旨としている。一方で、そうした取り組みがみられない福祉施設、福祉施設長には厳しい見方がなされ、最終的には母体となる社会福祉法人が淘汰されてしまう」と、法人の理念や施設情報をすべての職員に適切に伝えられているか等、施設長としての役割について喚起を行いました。
そして昨年度に引き続き、活動スローガンとして掲げる「深みのある人間づくり」について、「『深みのある人間』たるには学びの継続が必要。それぞれの種別で活躍されている福祉施設士が、オンラインも用いた研修を通じて、一堂に会し、学びの継続を実践することにより、本会の発展と活性化に向けて貢献していきたい」としました。
役員改選では、下表のとおり正副会長が選任されました。
※福祉施設士…全社協「福祉施設長専門講座」修了者。全社協独自資格として付与される。

令和 5 年度・6 年度 正副会長名簿
役 職会長氏 名
藤田

都道府県（敬称略）

所属法人久雄高知県

土佐厚生会副会長古谷田 紀夫

神奈川県プレマ会

副会長

花田利生

福岡県

日本傷痍者更生会

副会長

堤洋三

滋賀県六心会9全国社会福祉法人経営者協議会（6 月 2 日）
役員改選では、磯 彰格 会長が再任されました。
再任にあたって磯会長は、「社会福祉法人の経営状況が厳しさを増すなか、喫緊の経営課題である物価高騰への対応やさらなる処遇改善を実現していく重要な時期であり、また、人口減少等の影響を踏まえた事業展開のあり方を集中的に模索すべき時期にこの重責をお引き受けするにあたり、あらためて気を引き締めて、会長の任を務めてまいりたい」と所信を表明しました。
また、「今年度はとくに厳しい財政状況下で報酬改定の議論が行われることもあり、物価高騰や処遇改善のためのさらなる財政支援を実現するために、都道府県経営協との連携をより強固なものにして会員拡大に取り組む必要があり、今期においても、そうした推進力を強化していきたい」としました。
令和 5 年度・6 年度 正副会長名簿
役 職会

10長

氏 名都道府県

（敬称略）

所属法人

磯彰格

京都府

南山城学園

副会長

平田直之

福岡県

慈愛会

副会長

谷村誠

兵庫県

みかり会

副会長

山田雅人

群馬県

恵の園

副会長

楠目隆

高知県

土佐香美福祉会

副会長

小泉 隆一郎神奈川県

泉心会

全国社会福祉法人経営青年会（5 月 24 日）
役員改選においては、正副会長が下表のとおり選出されました。
新たに選任された村木 宏成 新会長は、梅野 高明 前会長のもとで進められた運営・組織変革を踏襲しつつ、設立当初から変わることのない普遍的価値たる「福祉業界の次代を担う人材の輩出」の実現に向けた本年度事業について説明を行いました。
そして、「コロナ後の法人経営、物価高騰、報酬改定といった近々に対応すべき課題、また人口減少社会のなかでの事業展開や法人経営など長期的な課題に直面するなか、我々には主体的かつ先駆的な実践に取り組んでいくことが期待されている」として、「社会福祉法人が社会から求められる役割を果たし、その存在意義を発揮できるよう、
全国経営協や各ブロック・都道府県の青年会組織との連携・協働を重ね、組織を牽引する会員の資質向上に向けた活動に努める」と所信表明を行いました。
令和 5 年度・6 年度 正副会長名簿
役 職

（敬称略）

氏 名

都道府県

村木 宏成

秋田県副会長

髙桑京都府

副会長

安河内 達

副会長

坂本 和恵

兵庫県

組織人材マネジメント委員会

副会長

園田 裕紹

大阪府

福祉施策研究・提言委員会

会

長

勝

福岡県
（中央推薦）

担当
総務 DX 推進委員会
法人経営・事業展開検討委員会

11インフォメーション
 新刊『福祉施設・事業所における事業継続計画（BCP）のポイント～ 利用者と地域を守り抜くために』
福祉施設・事業所において事業を継続できなくなることは、利用者の生活、ひいては生命の維持に直接影響し、利用者の家族、さらには社会・経済活動にも大きな影響、困難を及ぼすことになります。また、大規模災害時には地域の災害支援拠点としての役割・機能も期待されています。
そのため、自然災害や感染症等によって、福祉施設・事業所の機能が一時的に停止・休止することがあっても、一日も早い事業の復旧（事業継続）が求められます。その有効な方法の一つが BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画、業務継続計画）の作成です。
全国社会福祉法人経営者協議会および全国社会福祉法人経営青年会は、これまでも BCP の普及と効果的な運用に向けて、さまざま発信し続けており、今般、これらの成果をもとに策定・運用のポイントを整理した書籍を刊行しました。
本書では、福祉施設・事業所の特性を踏まえた BCP のあり方や策定方法、また策定や運用にあたってより実効性をもたせるための方策について、実例をもとに具体的に解説しており、そのなかでは他機関との連携や地域との関係づくりにもふれています。さらに、策定・運用の検討や発生時の対応の際に資する各種様式、関連動画を参考として紹介しています。
電子書籍版は 6 月 19 日に販売開始する予定です。
全国社会福祉法人経営者協議会、全国社会福祉法人経営青年会 編著（定価 1,650 円－税込－）
福祉の本 出版目録「福祉施設・事業所における事業継続計画（BCP）のポイント(紙版)」

12全社協 5 月の活動から（提言・報告、要望等）
提言・報告等
公表日

提言・報告名5 月 12 日 【報告】「人権擁護のためのセルフチェックリスト」を発行者
全国保育士会

用いた保育の振り返り
5 月 15 日 【報告】運営適正化委員会事業のあり方に関する検政策企画部

討会報告書（2023 年 3 月 31 日とりまとめ）
5 月 17 日 【ツール】 2023 年度版 児童養護施設における人権擁護チェックリスト(職員版)
5 月 25 日 【刊行】第 5 版 乳児院養育指針

全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会

要望等
要望日
5 月 17 日

要望書

要望者

令和 6 年度 社会福祉制度・予算等に関する要望 政策委員会書

5 月 17 日

令和 6 年度 障害保健福祉関係制度改善・予算要 全 国 身 体 障 害 者 施 設望書

5 月 24 日

協議会

令和 6 年度 政府予算要望 ～高機能化・多機能化 全国乳児福祉協議会に向けた「乳幼児総合支援センター」の実現～

13

図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』7 月号
特集︓生活保護と生活困窮者自立支援の方向性
コロナ禍では、生活保護、生活困窮者自立支援制度の意義があらためて浮き彫りになった一方、両制度がその役割を十分に果たしえたのか等の課題も指摘されています。
本号特集の座談会では、コロナ禍から見えた両制度や生活福祉資金貸付制度の課題を踏まえ、今後を展望しています。
また、各制度における実際の支援状況や、支援にあたって求められること等について、レポートおよび論文により報告します。
（6 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）↑画像をクリックすると試し読みできます。

●『保育の友』7 月号
特集︓保育園の BCP「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」が改正され、保育所等においては 2023（令和 5）年度から BCP（事業継続計画、業務継続計画）の策定・研修・訓練を行うことが努力義務とされました。
本号特集では、BCP の概略、保育園ならではの BCP 策定の意義や効果、具体的な想定を行うことの大切さなどを、事例と共に紹介します。
（6 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）↑画像をクリックすると試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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