日本軍縮学会

No.19

ニュースレターJapan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2016-04-07
会員の皆様
ニュースレター（電子版）第 19 号をお届けいたします。今号は、特集として 2015 年のNPT 運用検討会議（再検討会議）の終了を受けて、「核不拡散の現状と今後の展望」についての分析を企画し、それぞれの分野の研究者の方に執筆をいただきました。核不拡散の将来については、秋山前会長から追加議定書の普遍化の課題や期待についてご執筆いただきました。また、先の運用検討会議で話題になった核兵器の非人道性について軍縮を推し進める新たな視点として民間の立場でご活躍されている川﨑会員にご執筆いただきました。
IAEA 保障措置の現状と将来と CTBT 活動への期待については、現在その現場でご活躍されている核物質管理センターの礒様と外務省ウィーン代表部の谷内会員にご執筆いただきました。また、FMCT につきましては、編集委員長の菊地が執筆いたしました。それぞれ
時宜を得た興味深い分析と展望であると思います。
会員の皆様にこれらのご知見をお届けしたいと存じます。また、発刊が遅延したことをお詫び申し上げます。（編集部）

目
[特集]

次

核不拡散の現状と展望

・2015 年 NPT 再検討会議の結論を踏まえた核不拡散の将来：
追加議定書の「普遍化」をめぐって

秋山信将

・国連オープンエンド作業部会と核軍縮論議の今後

川崎

哲・IAEA 保障措置の変遷と今後の役割礒

・20 年を迎えた CTBT と日本の貢献

谷内一智

章子

・核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（Fissile Material Cutoff
Treaty: FMCT）の議論の進展と期待される枠組み[2015 年度

日本軍縮学会研究大会

菊地昌廣

概要報告]

[お知らせ]
・2016 年度 日本軍縮学会研究大会の開催

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[特集]

核不拡散の現状と展望
特集の視点
編集委員長

菊地昌廣

今回、
「核不拡散の現状と展望」をテーマとした特集を企画しました。昨年の NPT 運用
検討会議終了後、フォローアップについての流れが見えてきた時期に、今般の国際社会情勢を俯瞰して、今後の核不拡散をめぐる動きを展望してみてはいかがと考えました。これまでニュースレターの企画は、しばらく核問題以外のテーマを「特集」として企画して参りましたが、NPT 運用検討会議も終了した時期に核不拡散の将来を俯瞰した議論は興味あることと考えます。
先の運用検討会議では、核兵器の非人道性の問題や核兵器の持つ意味について多く報道され、核不拡散の本質的な議論である 3 つの柱（核軍縮、核不拡散、平和利用）について
各委員会で議論されたにもかかわらず検討内容の報道が希薄であったように外野から感じられました。そして本質的な問題に立ち返ったときに、最終文書が合意に至らなかった国際背景を俯瞰して、今後の核不拡散の将来を議論した特集を企画してはいかがかと考えました。
この中には、核不拡散の課題が、中東問題や北東アジア問題のように個別具体的な協議と IAEA による検証措置まで含めた特定議論への集約など、グローバルな核不拡散という分野での議論のインテンシティーが低下する中、クリミア問題等の国際緊張感増加による核軍縮低迷がある一方で、主要な核兵器国では、不要となった核弾頭や兵器用核分裂性物
質の廃棄処分などの現実的な視点から核軍縮が進むであろうとする見方があり、また、グ
ローバルなポリティクスによる核軍縮のインセンティブではなく、今回の運用検討会議のような人道上の問題から見た核廃絶への道を模索するという議論まで幅広い議論に向けての視野が今後必要となってくると考えます。
そこで、次のような内容の特集を組んでみました。
①NPT 運用検討会議の結論を踏まえた核不拡散の将来：秋山会員（一橋大学教授）②国連オープンエンド作業部会と核軍縮論議の今後：川崎会員（ピースボート共同代表）③IAEA 保障措置の変遷と今後の役割：礒

章子氏（非会員、核物質管理センター）④20 年を迎えた CTBT と日本の貢献：谷内会員（ウィーン代表部参事官）⑤FMCT の議論の進展と期待される枠組み：菊地会員（きくりん国際政策技術研究所）
会員・読者の皆様のご参考になることを期待します。

2

2015 年 NPT 再検討会議の結論を踏まえた核不拡散の将来：
追加議定書の「普遍化」をめぐって
一橋大学大学院法学研究科教授

秋山信将

2015 年の核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議は、中東の非大量破壊兵器地帯に関する国際会議の開催をどう取り扱うかをめぐって紛糾し、最終文書を採択することができなかった。核軍縮に関しては、核の非人道性の問題をどう取り扱うかで対立の深化が懸念されていたが、最終文書作成の段階で、ほとんどの締約国にとっては満足できるわけではな
いが妥協可能な文言ができ上っていただけに、会議関係者の落胆は大きかった。
議論が紛糾した背景には、NPT の抱える核兵器国と非核兵器国の間に存在する不平等性という構造的な問題があり、今回の会議の決裂はこの問題が先鋭化した結果であるといえよう。そして中東問題や核軍縮の議論の陰に隠れてはいたが、核不拡散および原子力平和利用の分野でも、不平等性の問題は、不拡散分野における議論の深化と実効性の担保という二つの側面で深刻な影響を及ぼしている。
NPT 再検討会議において議論される核不拡散、原子力平和利用分野の論点は、国際原子力機関（IAEA）の総会や理事会をはじめとする他のフォーラムで従来議論されてきたものとほぼ同じである。そのため、最終文書案の作成過程において、各国間の見解の相違を織り込んで意見の集約を図ることはそれほど困難ではない。しかし、現実には、核不拡散を扱う主要委員会Ⅱ、原子力平和利用を扱う主要委員会Ⅲとも、最終文書案となる全体会
合議長への報告はコンセンサスで採択できず、各委員会の議長の職権によるサマリーという非公式な扱いのワーキングペーパー（WP）という形で、総会議長への報告があげられた。
その背景には、NPT に内在する核兵器の保有および原子力技術の保有をめぐる不平等性の問題がある。この条約に内在する不平等性という構造的な問題について、核不拡散、原子力の平和利用における議論の中でその是正のための措置が十分議論されないどころか、アメリカを中心とする先進国が核不拡散の強化のため、技術の移転や検証においてより規制を強化する規範を導入し、むしろ不平等性を固定化させかねないという懸念を NAM 諸国が持っていたためと見ることもできる。また、最終文書案の作成過程は、特に NAM 諸国が最大の争点と位置付ける核軍縮領域における合意形成のため核兵器国に妥協を促す政治的なレバレッジとして核不拡散が利用されてしまっていることを示唆する。
他方、こうした核不拡散問題の取り扱いについて、アメリカなどは条約の本来の目的である核不拡散がおろそかにされていると不満を表明している。核不拡散が、核軍縮における取引のカードとして使われることで、最後の局面における政治的妥協によって会議の結3

論が左右されることとなり、政策そのものに関する議論の積み重ねが無に帰する結果となってしまう。
例えば、主要委員会 II の文書では言及されていなかった地域保障措置が、最終的な文書
案においては、議長と極めて少数の関係国の間だけの議論によって「地域保障措置の信頼醸成措置としての役割の重要性に留意する」という一文が書き加えられた 。これは、核軍
縮における議論でも重要な役割を果たしているブラジルの、追加議定書の代替措置として
ABACC の保障措置を認めさせたいという思惑に合致する。しかし、地域保障措置の実効性については、IAEA 保障措置協定の追加議定書と同等の普遍的かつ浸透的な検証が必ずしも担保されず、追加議定書の代替措置とはなりえない議論もあり、本来であれば少数関係国だけの議論で決められるべきではない。
また、こうした構造的対立は議論の硬直化も招く。例えば、追加議定書の扱いをめぐっても、それを「検証標準」とすべきとする先進国と、あくまでも自発的な意思によって締結すべきとする途上国の対立は根深い。この点については、主要委員会 II でも多くの議論がなされ、委員会議長の職権で作成されたワーキングペーパーでも言及されていたが、総会議長の調整によって作成された最終文書案では削除されている。これは、先進国と NAM諸国の対立の構図からすれば当然の結果ともいえる。
しかし一方で、現実の動きとのかい離も生まれつつある。近年追加議定書を締結している国は増加してきており、その中には NAM をリードする立場にある南アフリカも含まれる。実際に国際協力を通じて原子力の平和利用を進めようとすれば追加議定書を締結し、供給国との信頼醸成に努めて技術移転などを容易にすることが現実的な選択である。ただ南アフリカは同時に、追加議定書の締結はあくまで各国の自主的な決定のもとになされるべきであり、NPT の文書によって法的あるいは政治的な義務とすべきものではないと述べ、国際社会における不平等性の固定化につながるような措置を否定するという NAM 諸国の原則的な姿勢を支持する。
今後、原子力の利用を追求する途上国が増加すれば、現実的な判断からいっそう追加議
定書を批准する国も増えてくるであろう。そうなれば、NPT における不平等性のアジェン
ダは意味を失うことになる。しかし、この追加議定書の普遍化については、原子力の導入計画が広がる中東が重要なカギを握っている。サウジ・アラビア、エジプトは追加議定書に署名をせず、イランは署名済みではあるが未批准である。
（ただし、JCPOA によって暫定適用中。）同時に、イスラエルの核兵器や、非大量破壊兵器地帯構想をめぐってアメリカを中心とする先進国と NAM の対立は解消しそうにない。また、JCPOA においてイラン
が、縮小された規模とはいえ濃縮の能力を維持することに成功したことで、イランをライバル視するサウジ・アラビアや、エジプト、あるいはその他の国々には、イランと同等の権利および能力を獲得しようとするインセンティブが生まれた。中東においては、非核兵器地帯の設置、主要各国の追加議定書の署名・批准は容易ではない。
核拡散は技術的な問題なのか政治的な問題なのか、という古くからの命題がある。追加4

議定書は、IAEA の権限を強化し、保障措置を制度的、技術的に強化することによって核不拡散の実効性を高めることを意図するものである。他方で、核不拡散の政治化が核不拡
散の実効性の向上を妨げている。
核拡散が自国の安全保障上どの程度の脅威を構成しているのかは、主観的かつ相対的な認識による。したがって、各国の核不拡散への取組みに濃淡が出る。そうした中でも国際社会の取組みを高いレベルで収斂させていこうとすれば、国際的な規範に依拠せざるを得ない。しかしながら、主権国家間の平等という、主権国家の集合体である国際社会で最も重要な原則を侵害しかねない NPT の構造に由来する政治的対立の下で、NPT における技
術的な核不拡散の強化への取組みの議論をすること自体が政治化している。核不拡散問題を議論する主たるアリーナは IAEA であるとはいえ、国際社会の核秩序の基盤を構成する
NPT において核軍縮の分野で不平等性の対立の構図が深刻化すれば、核不拡散の議論への影響も免れない。NPT の「グランド・バーゲン」として、核軍縮と核不拡散の間にリンケージが確立されている以上、核軍縮の進展と、地域安全保障環境の改善を通じた核の役割の低減が、核不拡散の取組みの深化には必要条件なのである。

国連オープンエンド作業部会と核軍縮論議の今後
ピースボート共同代表

川崎哲1

2 月 22～26 日、核兵器廃絶のための法的措置に関する国連総会オープンエンド作業部
会（OEWG）の第一会期がジュネーブで開かれた。これは昨年の国連総会でメキシコが主導した決議 70/33 によって設立されたものである。同様のオープンエンド作業部会は 2013
年にも開かれていたが、今回は「核兵器のない世界を達成し維持するために妥結される必要がある具体的で効果的な法的措置、法的規定また規範」について「実質的に検討する」というマンデートが与えられた。背景には、過去 3 回にわたる核兵器の非人道性に関する国際会議と、新アジェンダ連合が 2015 年の核不拡散条約（NPT）再検討会議で提起した
NPT 第 6 条の「効果的措置」の議論がある。すなわち、核兵器の非人道性の認識を踏まえ核兵器禁止条約の議論を前進させようという意図が、提案国メキシコをはじめ、オースト
リア、アイルランド、南アフリカなど推進派諸国にはある。
議長にはタイのタニ大使が選出され、作業部会は、①2 月下旬約 1 週間、②5 月前半約 2
週間、③8 月下旬 3 日間、の三会期に分かれて実施されることが決まった。2 月の第一会
期には約 90 か国が参加した。核保有国は 1 か国も参加しなかった2。NGO は核兵器廃絶
国際キャンペーン（ICAN）や平和首長会議など多数が参加し、日本原水爆被害者団体協

1 かわさき・あきら。ピースボート共同代表。kawasaki@peaceboat.gr.jp
2 インド、パキスタンはこれまで核兵器の非人道性に関する国際会議には参加してきたが、このたびの作業部会には参加しなかった。

5

議会の藤森俊希・事務局次長は初日に発言した。
会期の前半は「法的措置・規定・規範」に関する議論にあてられ、核兵器禁止条約の中
身と方法に関する議論が活発に行われた。国連軍縮研究所（UNIDIR）はノルウェーの国
際法政策研究所（ILPI）と共に『核兵器禁止・入門』3と題する冊子を提出し、複数のオプションが提案されている禁止条約に関して、具体的に何を禁止しどのような義務を科すのかについて論点整理を提供した。
マレーシアとコスタリカは作業文書を提出し4、この中で、既存の NPT や包括的核実験禁止条約（CTBT）は「核保有国によってブロックされている」のに対して、核兵器禁止先行条約（Treaty Banning Nuclear Weapons）や枠組み条約は「核保有国抜きでも交渉可能」とした。またブラジルは、核保有国抜きで先行的に禁止条約を締結し、核兵器の廃棄と検証については核保有国が禁止条約に加入してきた後に議定書として交渉していくという方法を示した。
昨年来「人道の誓約」（現在 127 か国賛同5）を通じて非人道性と禁止の議論を牽引してきたオーストリアは、核兵器の非人道性と安全保障に関する作業文書を提出した6。この中で、核兵器の影響は国境をこえ地球規模で人々の安全を脅かし、そのリスクはきわめて高いことから、人道性の議論と安全保障の議論は相反するものではないと主張した。
これに対して日本からは、佐野利男軍縮大使が「現在の安全保障環境を見渡せば、我々は（核兵器禁止条約のような）法的手段の協議を核保有国を交えて始める段階にはまだ至っていない」と述べた。カナダは、日本を含む「核の傘下」国 20 か国を代表して演説し、核兵器の一方的廃棄が安全保障を「不安定化」させるリスクについても考慮すべきと述べた。
やはり「核の傘下」国を代表する形で、オーストラリアは 18 か国共同の作業文書を提出した7。核兵器廃絶への「漸進的アプローチ（progressive approach）」と題するこの文書は、従来のブロック積み上げ（building blocks）方式の議論を詳しくしたものといえ、その策定には日本も寄与している。計 5 ページのこの文書は、透明性やリスク低減といった「実際的措置」と、CTBT や兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）といった「法的措置」との組み合わせが重要であるとする。そして世界の核兵器の数が「最小化地点（minimization point）」に達した後に、核兵器禁止条約が現実的な議論になるとしている。
この作業文書は、禁止条約は「最終ブロック」での議論だとしている点において従来と3 John Borrie, Tim Caughley, Torbjørn Graff Hugo, Magnus Løvold, Gro Nystuen and Camilla
Waszink, A Prohibition on Nuclear Weapons: A Guide to the Issues, 2016
4 A/AC.286/WP.8 http://www.reachingcriticalwill.org/images/documents/Disarmament-fora/OEWG/
2016/Documents/WP.08.pdf
5 このほかに 22 か国が、「人道の誓約」に関する国連総会決議 70/48（2015 年 12 月）に賛同している。
ICAN まとめ、2016 年 3 月 10 日現在。http://www.icanw.org/pledge/
6 A/AC.286/WP.4 http://www.reachingcriticalwill.org/images/documents/Disarmament-fora/OEWG/
2016/Documents/WP.04.pdf
7 A/AC.286/WP.9 http://www.reachingcriticalwill.org/images/documents/Disarmament-fora/OEWG/
2016/Documents/WP09.pdf

6変わりない。しかし、核兵器廃棄の検証や、核軍縮に関わる地域安全保障上の問題に関する議論は「今からでも始められる」と明示しているのは新しい動きであり、注目される。
今後は第一に、作業部会が 5 月の会期でどのように議論を深め、8 月にどのような勧告にまとめるかが注目される。ルール上は多数決での採択が可能だが、核兵器禁止条約を短期的にめざす内容の勧告には「核の傘下」国が反発するであろうから、その攻防は予断を許さない。採択される勧告の中身によって、次に何らかの国連プロセスが続くのか、あるいは一部の非核保有国が有志国プロセスを開始するのか、展開が変わるだろう。
第二に、作業部会の進展が、参加を拒否している核保有国に与える影響にも注目したい。
例えば、4 月 10～11 日の G7 広島外相会議が核兵器の非人道性や作業部会についてどのよ
うに言及するか。また、作業部会への反発が、長年停滞してきたジュネーブ軍縮会議をむ
しろ活性化させるとの兆候もある。
第三に、マーシャル諸島共和国が国際司法裁判所（ICJ）に提起した核保有国の核軍縮義務違反に関する訴訟との関係である。訴訟の審理は、去る 3 月 7 日にハーグで開始されたところである。1996 年の ICJ 勧告的意見は核兵器廃絶の義務を明確にうたった国際法規範であるので、仮に今回の訴訟で核保有国の義務違反が認定されれば、禁止条約の議論との関係でも大きな影響を持つであろう。
いずれの動きも予断を許さないが、これから約一年の展開が、その後の核軍縮論議の流れに決定的な影響を与えることは間違いない。

IAEA 保障措置の変遷と今後の役割
公益財団法人核物質管理センター

礒

章子

はじめに
国際原子力機関（IAEA）保障措置は、IAEA 憲章第 12 条において規定された IAEA 設
立当時から実施すべき役割の一つである。核兵器の不拡散に関する条約（NPT）成立以降、NPT 第 3 条に基づき非核兵器国が負うべき義務としての保障措置が現在一般的に言われる IAEA 保障措置である。しかし、現在でも IAEA は核兵器国に対してはボランタリー・
オファー型の保障措置、インド、パキスタンおよびイスラエルには IMFCIRC/66 タイプの保障措置と非核兵器国への保障措置とは異なった形態の保障措置を適用している。ここでは、NPT 第 3 条に基づいて非核兵器国に対して適用される包括的保障措置を中心に述べる。
包括的保障措置を語る際に 1990 年代初頭のイラクにおける保障措置協定違反を避けて通ることは出来ない。秘密裏の原子力活動に関する協定違反検知能力の脆弱性は、包括的保障措置の有効性のみならず 1995 年に条約の延長を検討する予定であった NPT そのものにも大きな影響を与える恐れがあった。そのため、IAEA 理事会で保障措置の強化が必要であるとの認識なされ、93+2 計画という保障措置の強化および効率化に関する検討を事7

務局が実施することが承認された。当該議論の中で、包括的保障措置協定は締約国が善良である場合には有効であるが、協定不遵守の場合、すなわち秘密裏の核物質および原子力活動が締約国に存在した場合に、これを確認するための法的権限が完全ではないことが明らかとなり、新たな法的枠組みの必要性が認識された。そのため、IAEA 理事会は包括的保障措置協定の脆弱性を補完するための法的権限を与えるものとして 97 年 5 月の特別理事会においてモデル追加議定書を採択し、IAEA に新たな実施権限を付与した。なお、追加議定書以前の理事会における包括的保障措置協定下の強化策の中で、衛星画像などの公
開情報の活用についてすでに認められており、これら情報の利用にあたっては特段法的権限を必要としないために、追加議定書には規定されていない。追加議定書が未締約の状態であっても、IAEA は公開情報を検証手段として活用できるということである。
追加議定書は、包括的保障措置協定に追加するものとの位置づけではあったが、核兵器国から提供を受けた資機材による移転国での秘密裏の活動も捕捉対象とされたことから、核兵器国も追加議定書を締結し、輸出関連情報の報告の義務やアクセスの受入（追加議定書の内容は核兵器国毎に異なる）などが規定されている。
この追加議定書の適用により、IAEA は包括的保障措置協定では得られなかった未申告の核物質および原子力活動に関連する現場情報をこれまで以上に自ら入手することができるようになり、それらの情報に基づき IAEA は一定の未申告の核物質および原子力活動が無いことについての保障措置結論を導出することができるようになった。03 年以降のイランへの保障措置適用の事例から、追加議定書によって補完され、強化された検証活動の有効性が実証された。
イランへの保障措置の適用経緯
01 年までは、IAEA はイランの原子力活動に疑惑はないとしている。しかし 02 年にパリにあるイラン亡命組織からの秘密裏のウラン濃縮活動や重水製造などに関する疑惑が出されたことから、新たに協議が開始され、イランは 03 年 12 月 18 日に追加議定書に署名し、03 年 12 月から 06 年 2 月まで暫定適用された。暫定適用時にイランの申告（暫定申告を含む）や IAEA 保障措置に利用可能な情報（当該情報には追加議定書に規定されていない公開情報や第三国からの情報、査察活動等から IAEA が導出した情報を含む）の中に疑義や不一致が見つかり、その後イラン政府からの前向きな協力が得られない中、根気よ
く当該不一致を解決するための努力が続けられてきた。これらの経緯は、適宜国連安全保障理事会にも報告されている。
11 年の IAEA 理事会報告（GOV/2011/65）には、それまでの IAEA の保障措置関連活動によって検知された問題点が、包括的保障措置の範囲内のものと、範囲外のもの（軍事
利用の可能性のあるものを含む）に分けて記載されている。特に範囲外のもののうち、軍事利用の可能性のある疑義はアネックスとして「イランの原子力計画の軍事面の可能性（PMD）」と題された報告が出されており、その中で「核爆発の開発に係るインディケー

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タ（Nuclear Explosive Development Indicators）」として挙げられている。この報告の中にプログラム管理体制、購入活動、核物質の入手、核爆発装置の核関連コンポーネント、
起爆装置の開発（Detonator development）、高爆縮および関連の実験の開始等、核爆発開発に関連するステップおよび構成要素をカバーする項目が含まれている。
IAEA 理事会では、国連安全保障理事会決議も参照しながら解決されていない疑義もしくは不一致の解決とイランが負うべき義務の完全履行を求めた。11 年以降も IAEA はその実施可能な権限の中で検証活動を継続するとともに、13 年 11 月に IAEA とイランは過去
および現在の問題解決のための検証活動に関連するさらなる協力の枠組みについて合意し（協力の枠組み）署名した。
イランの核開発問題について協議していた E3/EU+3（国連安全保障理事会常任理事国、
ドイツおよび欧州連合）とイランは 15 年 7 月に共同包括的行動計画（JCPOA）を合意した。これはイランに対する経済制裁やイラン政府の体制の変化による軟化によるものと考えられる。この合意を受けて先に IAEA とイランが合意した枠組みのロードマップに沿って、15 年 12 月 15 日までに 11 年の IAEA 報告のアネックスに示されている PMD の過去
および現在の未解決の問題について、協議や現場立入に加え、通常の保障措置活動などを通して確認した。最終評価が IAEA 理事会資料（GO/2015/68）として提出されている。
なお、当該報告書には評価手法に IAEA が利用可能な情報を基礎としていることを表明しており（パラ 20、the Agency has analyzed all the information available to it）、このよ
うなすべての情報を利用することがその国の原子力活動の全体像を理解することにつながることも示している。
イランの事例からの教訓
IAEA 保障措置は、90 年代の強化策の議論の時代を経て核兵器開発につながる未申告の核物質および未申告の活動を見つけることが可能となる高い検証機能を有したことが、イランの PMD の検知という 11 年の IAEA 理事会報告により示された。ただし、これは追加議定書のみで達成されたのではなく、93+2 計画として議論されていたころから言われている、公開情報も含めた広範な情報分析に基づくものである。この情報分析に利用する
情報は衛星画像などの公開情報のみならず、第三国からの情報、また IAEA 自らの現場へのアクセスなどの保障措置活動の実施から得られた情報であり、これらすべての情報分析を通して保障措置結論が導出される。今後、重要になるのは IAEA 自らの保障措置活動が確実に実施され、保障措置結論を導出するための情報、特に現場へのアクセスを通して確認される情報が十分に入手できるかということである。
このような evidence として利用可能な情報の収集には、包括的保障措置協定のみならず
追加議定書は重要な法的権限であり、現在のイランではこの追加議定書が暫定適用状態であるために、いまだ PMD 関連の疑義および不一致が解決されていないのである。追加議
定書の普遍化は重要な今後の課題である。

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IAEA 保障措置の今後の役割
イランの PMD 検知の事例が示すように、IAEA 保障措置は包括的保障措置協定および追加議定書によって付与される法的権限をフル活用することにより、未申告の核物質および原子力活動、これには軍事利用の可能性のある核爆発装置の開発の可能性についてまで特定できる可能性がある。特に当該情報利用のプロセスには、情報の真偽の評価のみならず、現場へのアクセスを通して客観的な evidence 収集という活動が国際的に認められていることが、イランの事例からも見て取れる。
しかし、国家が意図する核兵器開発を阻止する機能は IAEA にはない。安保理ないしは国際政治における協議・活動との連携が必要であり、経済制裁等の政治的なプレッシャと国内政治体制の変化による緩和策の選択（核兵器開発の断念）が、阻止への道であることがイランの事例からわかった。この文脈の中で、技術的客観性を持った正確かつ正当な検証結果の情報の発信が、国際機関に求められる必須機能である。事実の客観的解明と、解明された事実が示すその国の国際約束の不遵守やその不遵守の事実がもたらす国際/地域
安全保障上の評価などとの連携で、安保理ないしは国際政治にける協議・活動がしかるべき阻止活動を行うことになる。
IAEA 保障措置は、国際的な核不拡散の中で技術的に客観性を持った検証メカニズムとして有用であるばかりではなく、一定のモニタリング機能も期待される。イラン事例から、90 年代から進められてきた強化された IAEA による監視・検証メカニズムはほぼ確立されたと見るべきである。しかし、重要なことは、単なる政治的な JCPOA のような合意を得ることだけではなく、その合意内容が今後とも遵守されていることを継続して監視・検証
していくことである。この監視・検証メカニズムが正しくかつ正当に運用されれば、国際的な核拡散の懸念は払拭される。そして、これを締約国全体に(国際社会全体に)定着していくことが重要である。
しかし、このような機能はあくまでも NPT 加入の非核兵器国に対してのものであり、5
核兵器国および INFCIRC/66 タイプの保障措置協定を持つ 3 か国に対しては一定の有効性しか持たない。とはいえ、この期待される機能は、世界のほとんどの国をカバーすることになり、今後の世界の核不拡散の中で果たす役割は大きい。

20 年を迎えた CTBT と日本の貢献
在ウィーン国際機関日本政府代表部

谷内一智

１．20 年を迎える条約の意義
包括的核実験禁止条約（CTBT）は、本年（2016 年）、署名開放 20 周年の節目を迎えた

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1。いうまでもなく、CTBT は、一切の爆発を伴う核実験を禁止して核開発に実質的な歯止めをかける核軍縮不拡散分野で最重要の条約の一つである。しかるに、20 年も経過しようとしているのに未発効であり、どうなっているのか、法的効力がないのに意味があるのかとの素朴な疑問が提起されてもおかしくない。
確かに、厳密な国際法上の規制とはなっていないが、核兵器国の核実験モラトリアムにより、21 世紀に入って条約の禁ずる核実験を実施している国は北朝鮮のみというのが実態であり、そのため、我が国を含むいくつかの国々は最早条約が事実上の国際規範化（defacto international norm）していると主張しているぐらいである。核実験禁止は、国際法上の慣習法化の要件である一般慣行と法的確信を積み重ねつつあるともいえよう。
また、条約に基づき設立された暫定技術事務局を中心にすでに、核実験検知のための国際監視制度（IMS）の 280 以上の監視施設が世界中に設置され、実際に 1 キロトン以上の規模の核実験を検知できる能力を確立、運用している。このように、CTBT は、未発効ながらすでに相当に動いている条約という意味で非常にユニークなものと考える。
このような条約をめぐる昨今の状況と日本の貢献について、条約事務局の所在する当地
ウィーンの視点からご紹介したい。
２．条約発効に向けて(1) “I come here to reiterate the Obama Administration’s unshakable commitment toseeing this treaty ratified and entered into force.” 岸田外務大臣が議長を務めた 2014 年
9 月の第 7 回 CTBT フレンズ閣僚級会合におけるケリー米国務長官の発言である。CTBT
発効の要件である残り 8 か国2の批准の中でも米国の批准は極めて重要であり、このため、我が国は同会合へのケリー長官の出席を強く働きかけた。これにより、2 年に一度開催されているフレンズ会合への初の米国務長官の出席が実現した。同会合の開催地は NY であるが、その準備のほとんどはウィーンで行われ、その共同調整国である日豪は、他のフレンズ国（加、フィンランド、独、蘭）と共に数多くの会合を重ね準備にあたった。この結果、会合には 23 か国の外相を含む 80 か国以上のハイレベルの出席を得て、「CTBT に関する共同閣僚声明」を採択し、条約発効への政治的な弾みをつけることができた。
(2) 他方、8 か国による実際の批准の見通しという点については、近年いくつかの前向きな動きはみられるものの、いまだ確たる見通しは立っていないのが現状である。特に重要な米国は、政権としては、1999 年の上院による批准否決の反省から、上院承認に必要な 3
分の 2 以上の賛成票（67 票）獲得を確実にするまでは上院に上程しない考えとみられ、ゴッテモラー国務次官を中心として、全米での啓蒙活動、議員への説明を地道に行って地ならしを行っている段階である3。
1

CTBT は、1996 年 9 月 24 日にすべての国に署名開放された。
署名済・未批准国：米、中、イスラエル、エジプト、イラン、未署名・未批准国：北朝鮮、印、パキスタンの計 8 か国。なお、現在の条約署名国数は 183、うち 164 か国が批准済である。
3 2015 年 10 月、ケリー米国務長官はワシントン D.C.における講演で、「So I am determined that in the2

11米国の動向を注視する中国については、2013 年 8 月に歴代 3 人目の事務局長に就任したブルキナ・ファソ出身のゼルボ CTBTO 事務局長が、就任後間もなく中国を訪問し、中国の IMS 観測施設のデータの事務局の国際データセンター（IDC）への試験送信開始の約束をとりつけ、現在のところ試験送信が実際に行われている。
ゼルボ事務局長は、イスラエルを 2 度訪問し、同国の条約批准は if ではなく when の問題であるとのイスラエル側の反応を確認している。またイスラエルは、2014 年 11 月の現地査察（OSI）大規模統合野外演習のフォローアップのための国際ワークショップを 2015
年 4 月に同国で開催するなど条約への関与を積極化する動きがみられる。
また、イランについては、EU3+3 との核合意が成立し、その履行が進められていることも踏まえ、CTBT への関与を高める可能性も期待される。なお、我が国も総理・外相レベルで CTBT 批准働きかけを行っている。
(3) このような状況を少しでも前進させるため、ゼルボ事務局長は、著名な国際的賢人（ペリー元米国防長官、ラッド前豪州首相、阿部元国連事務次長等）からなる CTBT 賢人グループ（GEM）会合を立ち上げた。ＮＹ、ストックホルムおよびソウルでの会合を経て、我が国は、被爆 70 年を迎えた 2015 年 8 月に広島で会合をホストし、GEM は「広島宣言」を発出した。
(4) 2015 年 9 月 29 日、日本とカザフスタンは、閣僚級の CTBT 発効促進会議の共同議長を務めた。同会議は条約に基づき隔年で開催されているもので、今回で 9 回目となった。
昨年被爆 70 年、カザフスタンにあるセミパラチンスク核実験場閉鎖から今年で 25 年、また、今年 CTBT 署名開放 20 年という節目の時期に行われる重要な会議となった。この会議に先立ち、日本代表部は、北野充大使が中心となって、会議でコンセンサス採択された閣僚級最終宣言の協議と調整にあたった4。
(5) 上述の昨年 9 月の発効促進会議において、日・カザフスタン両国は、2 年間にわたり、条約の発効促進と普遍化を進める役割を負う共同調整国に就任した。残る発効要件国をはじめとした各国への働きかけに国際的なリーダーシップを発揮していくことが期待されている。昨年 10 月 27 日、アスタナを訪問した安倍首相は、カザフスタンのナザルバエフ大統領との間で CTBT 共同声明に署名し、「共同調整国として、CTBT の早期発効の実現のため努力を惜しまないとの強固なコミットメントを新たにする。」旨宣言した。
３．検証体制の成熟(1) 条約発効の目途がたっていない一方、条約発効時にすでに検証体制5が機能しているこ
months to come, we’re going to reopen and re-energize the conversation about the treaty on Capitol
Hill and throughout our nation.」との決意を述べている。
4 なお、これに先立ち、我が国は 2015 年 4 月、ナイジェリア、豪州、インドネシア、ハンガリーおよび
カザフスタンと共に、同年 5 月の NPT 運用検討会議に貢献するため CTBT 作業文書を作成し提出している。同会議自体は、最終成果文書を採択できずに終わったが、会議中 CTBT は NPT 締約国の幅広い支持を得た。
5 世界中に張り巡らされた地震波、放射性核種、水中音波および微気圧振動の観測点により爆発を伴う核12とを確保するために、検証体制については過去 20 年で相当に成熟度が高まっているといえる。特に、2006 年、2009 年、2013 年および最も直近では本年 1 月 6 日に北朝鮮による核実験を検知したことは、もはやいずれの国も核実験を検知されずに秘密裏に行うことが非常に困難になっていることを客観的に示すものとなった。条約上は 321 か所に設置されることが規定されている観測施設のうち、すでに 282 か所は建設・認証を得て運用されている。また、昨年 3 月および 8 月の準備委員会作業部会 B（WGB）において、事務局
より、すでに IDC 漸進的運用計画（Progressive Commissioning Plan）に沿って、24 時
間 365 日の検知体制を試験運用する段階になったことが説明されている。
(2) 2014 年 11 月には、ヨルダンで、2008 年以来となる OSI 大規模統合野外演習 2014
（IFE14）が開催され、実際に現地で核実験が行われたことを想定し、大量の機材を欧州から空輸し、検証チームが現地入りし、すべての検証ツールを組み合わせて OSI の実効性を試験する 1 か月にも及ぶ大規模な演習が成功裏に行われた。実際に核実験を検知して、その実効性が確認されている IMS および IDC に加えて、発効に向けた OSI 展開準備の成熟度も大きく向上してきているといえる。
(3) 2011 年の福島第一原発事故に起因する放射性核種の大気中への拡散状況をモニタリン
グし、国際的に中立的なデータを提供したことにみられるように、CTBT 検証体制は、本来的な目的である核実験の検知以外に、科学への応用・民生利用の大きな潜在性を有している。地震観測、津波警報、火山噴火検知から、海中の生物生態の把握、気候変動の調査等、その応用範囲には目を見張るものがあり、例えば米国の権威ある学術誌でも紹介されている6。実際には核兵器の使用や核実験を行う隣国を有さない国々が多いが、そういった国々にとっては、潜在的にこのような活用方法は特に関心を惹くものとみられる。
昨年も当代表部が仲立ちする形で、津波警報・地震観測への活用に関心が高いミャンマー（署名済、未批准国）政府が、CTBT のデータ活用のために必要な世界気象機関との覚書きに署名している。
(4) 検証体制全般についての今後の課題としては、IMS 施設のさらなる整備と IDC へのデータ送信確保、施設増加に伴う維持管理経費の抑制、IDC の運用化（operationalization）、
長期にわたって WGB で議論されている IMS・IDC および OSI マニュアルの完成、署名
各国の国内データセンター（NDC）の能力向上等がある。
我が国は、CTBTO への米国に次ぐ第 2 位の分担金を負担して、検証体制全体を支えるとともに、近年では、大気輸送モデル（ATM）整備費用や専門家派遣にかかる費用等に任意拠出を行っているほか、過去 20 年にわたり、JICA グローバル地震観測研修を通じて将来的な NDC 運用管理者の育成に貢献してきている。また、最近では、IFE14 実施に際して、可搬式ガンマ線計測機器を無償貸与し、専門家を派遣するなど演習の実施に寄与した。

6

実験を観測し、ウィーンにある IDC でデータ解析し、署名国に情報提供される体制。
American Geophysical Union, EOS, Vol.95, No.2, 14 January 2014. pp. 13-14.

13

４．組織・制度の充実(1) 条約が未発効であるため、CTBTO の意思決定機関は「準備委員会（Preparatory
Commission）」である。決定の原則は全署名国のコンセンサスである。当代表部の小澤俊朗大使（当時）は、2014 年 1～8 月にこの準備委員会の議長国を務め、同委員会の運営メカニズムである拡大ビューロー会合を比較的頻繁に開催して各地域グループ7の条約への関心を高めることに注力した。拡大ビューロー会合の概要はサマリーとして、全署名国に配布して情報共有を高めた。また、これまで一切機能していなかった中東・南アジア（MESA）グループに属する各国を招待した非公式な会合を開催し、組織上の問題への取組みを行った。
(2) 最近では、確立された国際機関では導入されている 2 か年予算制度の導入を主に我が国が推進し、昨年 6 月、2016～2017 年度予算からの導入が決定した。また同 11 月、検証体制の長期的な整備のための長期資金制度の導入も決定された。このような動きは、制度の成熟化を示す具体例といえよう。
５．条約署名開放 20 年に向けて
昨年 6 月 18 日に、当地に於いて日・スペイン代表部共催で条約 20 周年に向けたあり得べき取組みを自由に討議する準備委員会サイドイベントを開催した。ここで、北野大使は、
20 周年に向けた「4 つの向上（four areas of enhancement）」を提唱した。すなわち、①
検証体制の向上、②組織の成熟化、③市民の意識と支持の拡充、および④発効促進への政治的支持向上である。
条約 20 周年の本年、6 月にはウィーンで閣僚級のハイレベル会合が、また、9 月にはNY でフレンズ国を中心とした閣僚級会合の開催の方向で調整が進められている。また、
本年 4 月には広島で G7 外相会合が開催される。我が国は、発効促進共同調整国として、
これらの重要な会合の機会に、また、その他の個別の取組みにおいて、上述の「4 つの向上」を進めていくことにより、国際的な軍縮不拡散分野でのリーダーシップの役割を果た
していくことが期待される。

核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（Fissile Material Cutoff
Treaty: FMCT）の議論の進展と期待される枠組み
きくりん国際政策技術研究所

菊地昌廣

検討経緯と最近の動き
7

アフリカ、東欧、ラ米、中東・南アジア、北米・西欧、東南アジア・太平洋・極東の 6 つの地域グルー
プがあるが、このうち、中東・南アジア地域は、実質的にグループとしては機能していない。

14

核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）は、米国クリントン大統領が、1993 年 9月の国連総会演説にて核分裂性物質の生産を禁止する提案を行ったことに端を発する。同年 11 月 の 国 連 総 会 で 、 こ の 交 渉 の 場 を ジ ュ ネ ー ブ の 軍 縮 会 議 （ Conference on
Disarmament: CD）とすることが合意され、95 年に開催された CD の会合で特別委員会の設置とシャノンマンデートと呼ばれる交渉委任範囲が合意された（CD/1299）。条約の構想として、シャノンマンデートでは、「核兵器あるいはその他の核爆発装置のための核分裂性物質生産禁止に関する無差別で多数国参加の国際的にかつ効果的な検証可能な条約」の成立を示唆した。しかし、95 年には、特別委員会は開催されず、98 年に 2 回の会合が開催されたものの意見交換の域を出なかった。99 年には、特別委員会は設置されず、2000
年 4 月の NPT 運用検討会議の最終文書で、「CD におけるカットオフ条約の即時交渉開始と 5 年以内の妥結を含む作業計画への合意」が奨励されたが、中国と米国との対立により、交渉開始には至らなかった。
2001 年と 03 年に CD の枠外で FMCT に関するワークショップが開催されたが FMCT
機能の様々な局面について理解を深め合っただけで交渉開始には至らなかった。その後、
04 年に米国が、CD において法的拘束力のある条約交渉を開始すべきとの立場を表明したが、会期内の合意はできず、06 年 5 月に久々の集中検討が行われた。09 年のオバマ大統領のプラハ演説を受けて CD において交渉開始が合意され、また、10 年 NPT 運用検討会
議においても条約交渉の早期開催が合意されたが、開催手続き論等に関するパキスタンの反対により交渉は開始されなかった。
コンセンサス方式をとる CD における議論の行き詰まりを解消することを目的として、
13 年の国連総会でこの条約の課題や交渉に貢献できる諸側面を機論するための 25 カ国の専門家による政府専門家グループ（GGE）設置が決議され（国連総会決議 67/53）、国連主導で 14 年から 2 年間の検討が開始された。
15 年の運用検討会議では、未合意の議長最終文書案の中に、GGE の議論の結果に留意することと、10 年の決議内容に留意して、引き続き CD における早期条約交渉開始を勧告している。
このような中、15 年 5 月に GGE の報告が国連総会に報告され（A/70/81）、これを受けて国連事務総長から CD に対し、この報告内容が通知された（CD/2023）。GGE における議論内容は FMCT 交渉に際して議論となる様々な要件およびその要因を専門家の立場で明示したという意味で今後の交渉に役立つものと期待される。
筆者は、これまで長期にわたって FMCT 関連の議論に関与してきたこともあり、技術的あるいは制度的側面から FMCT 交渉が内在する課題について研究してきた（公開されている文献では、公益財団法人国際問題研究所が平成 26 年度に外務省から受託した研究報告「核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）」に部分執筆。）。今回、FMCT の本質についてこの GGE の議論の概要を紹介することによって、今後を展望したい。

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FMCT の本質
FMCT は、核軍縮に至る前の核兵器国の垂直拡散防止のための枠組みであると認識されている。核兵器国の核兵器開発技術の質的な進展を阻止する措置として包括的核実験禁止条約（CTBT）があるが、核兵器の量的な増加を阻止する措置として FMCT の成立が期待された。核爆発を伴う核兵器の原料となる核分裂性物質の生産を禁止しようとする条約である。
ここで、核兵器の量的な増加阻止を目指すのであれば、新たな核兵器使用目的の生産の禁止のみを条約の規制範囲とすればよいとする考え方と、包括的に核兵器に使用可能な核分裂性物質の生産まで禁止対象とすべきであるとの考え方、あるいは、核兵器のストックにまで発展させてすでに退役した老朽化した核弾頭内の核物質の精製・回帰による量的維持防止そして実質的な量的削減にまで（実施的な核軍縮）発展させようとする考え方がある。さらに、この条約では、先のシャノンマンデートで「無差別で多数国参加の国際的にかつ効果的な検証可能な条約」とすることが合意されている。また、核爆発を発生する核
分裂性物質となると、現存の核兵器に使用されている高純度あるいは高濃度な兵器級核分
裂性物質だけでなく、場合によっては、民生利用の核分裂性物質まで対象としなければな
らいのかなど条約で対象となる禁止対象範囲によって、検証機能のあり方にも大いに影響を及ぼすことになる。
加えて、核兵器の量的増加を阻止するとなると、核兵器国だけでなく、インド、パキス
タン、イスラエルなどの NPT 対象外の核兵器保有国あるいは疑惑国も議論の対象に加えなければならない。
一方で、NPT における核兵器国の特別な地位として、平和利用の原子力活動に対する
IAEA による国際保障措置受け入れの義務が無いとの差別的な事実もあり、新たな生産禁止の対象に核兵器国の民生利用からの転用まで含めると核兵器国の平和利用原子力活動に対する検証を加えなければならなくなり、NPT や保障措置協定を超えた検証の枠組みとしなければならないのかなどの議論にまで発展してくる。
このように、既合意のシャノンマンデートを基礎としたとしても、その解釈と理解は各国様々で、これまでそれぞれがそれぞれの概念で発言してきていたところもあり、また、この議論を進めることに反対して複雑な政治的リンケージを主張する国もあり、これまで共通の用語や概念による効果的な議論が行われなかった。
今回、14 年から 15 年にかけて 4 回にわたり 2 週間ずつ合計 8 週間、ジュネーブで GGEの 会 合 が 持 た れ 、 条 約 の 目 的 （ objective ）、 条 約 の 特 徴 と 基 本 的 原 則 （ generalcharacteristics and basic principle ） 規 制 範 囲 （ scope ）、 定 義 （ definition ）、 検 証（verification）、法的制度的構造（legal and institutional arrangement）について、共通の認識を構築することを目的として議論した。この議論は、条約交渉以前に、交渉時の共通の概念や使用する用語の共有化を目的とした。議論の結果は、条約交渉時点で有用となることが期待される。

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GGE における論点概要
GGE の報告は、会合で出された専門家の意見を集約したものであり、合意点ばかりでなく、少数の専門家の発言も収録されている。8 週にわたる議論のすべてに触れることは紙面の制約上困難であるので、ここでは、興味ある議論のいくつかを紹介する。少数意見には、条約により規制される核兵器国の主張も含まれ、今後交渉時の懸念事項となることが予想される。詳細については、報告原文を参照されたい。
条約成立後の核兵器使用目的核分裂性物質の新規生産禁止については、多くの専門家は合意したが、核分裂性物質を増加させない（non-increase）、進めて減少（decrease）させることについては、新規生産外の増加が、禁止されない軍事利用（例えば舶用炉用燃料のような核分裂性物質）からの転用、移転を意味し、加えて条約成立以前に生産されすでに退役した核弾頭から回収した物質の精製・回帰が含まれることになり、これらの量の特定の不確かさから検証の困難性が指摘されている。しかし、FMCT は NPTⅥ条に寄与できるものとすべきであり、その義務を履行するうえで非差別性のある条約とすることを原則とすべきであるとの意見も出され、条約成立以前に生産された核分裂性物質の核兵器への不可逆性や、この条約で禁止対象外となる核分裂性物質の転用を禁止することを原則する
ことに賛意が集中している。特に「余剰物質（excess material）」は、条約成立前に核兵器使用を目的として生産された物質であって、すでに民生利用あるいは禁止されない軍事利用の領域に移動されたものを指し、移行した後は、これらを申告し、不可逆であることを検証すべきであるとの意見が支配的である。
条約が対象とする核分裂性物質（fissile material）の定義について、①IAEA 憲章第 20条の規定を準用する案、②IAEA 保障措置における未照射直接利用物質の規定を準用する
案、③兵器級の高濃度・高純度な核物質を核分裂性物質とする案、および、④交渉の段階でこの条約のスコープや検証要件を基本として適切な同位体組成を規定する案などが議論されている。この定義内容によって、異なった検証技術や費用対効果あるいは被検証者に対する迷惑度（intrusiveness）も異なるとの見解が示されている。今回の議論では、交渉の段階でスコープや条約からの検証要件に照らして合意することが望ましいとの見解が示されている。その他の核分裂性物質であるアメリシウムやネプツニウムについては、現在配備されている核兵器には使用されていないことなどから、単離されたこれらの物質の監視に関する IAEA の活動に期待すべきだとの見解も示されている。
検証は、不遵守（non-compliance）を抑止し適宜検知するものであり、加盟国の条約履行に対する信頼性を保証し、不遵守に対するいわれもない非難から加盟国の信頼性を守るものとすべきであるという原則が支持されている。対象物質の申告と未申告施設がないということの完全性（completeness）と正確性（correctness）の保証が、検証制度の信頼性には重要であり、また、検証手段や技術およびその費用対効果に影響を与えるものであるとの見解が示されている。IAEA の査察目標（inspection goals）は参照可能であろうが、

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現行の他の目的の検証メカニズムに影響されることなく、この条約独自の非差別性を持つ、
焦点を絞った検証機能とすべきであるとの意見が支持されている。
禁止されない軍事利用核分裂性物質への検証は、IAEA 保障措置協定 14 条の規定や追加議定書における管理アクセス（managed access）の規定を参照しつつ新たな広範な検証手段（verification tool）を開発すべきであり、「余剰物質」についても同様な視点で検証されるべきであるとの意見が出されている。
条約は、政治的な視野もつガバナンスを持ち、条約に関連する意思決定機能を具備する
ものとすべきであり、この中で資源の配分や不遵守や検証結果の判断メカニズムを明示すべきであることが合意されている。一方、安全保障理事会との関連については、条約による規制対象国の多くが常任安全保障理事国であることから、安保理における対応についての懸念も示されたが、IAEA 等の事例が参考となろうとの意見も出されている。
まとめ
今回の会合では、これまでの議論において各国が独自の思惑で使用していた用語を包括的に整理・統一し、技術的かつ制度的な合理性や困難性について政府専門家という立場で幅広く意見交換が行われている。将来の条約交渉時に議論され、合意が形成されるべき多くはほぼ議論され、後は条約交渉という政治的な場に移行されることになろう。しかし、費用対効果の高い制度構築のためには、なお条約固有の新たな課題を解決する技術的に詳細な検討が求められよう。
過去に生産され品質劣化等により退役した物質の処理処分問題は、核兵器国間の核戦略の変化や核兵器の高度化などにより核兵器国の中でも大きな課題となっており、国際検証制度の中、安全な状態でこれらの減少（decrease）が求められる。また、核兵器使用目的の核分裂性物質の量を増加させない（non-increase）との視点でも、様々な核物質の転用や流用の可能性が抜け穴（loophole）とならないような条約にすべきである。
一方、現在の国際環境を俯瞰すると、ウクライナや南沙諸島あるいは朝鮮半島をめぐる
核兵器国間の不安定さが増し、さらにイスラム国などの強大な非国家主体への抑止手段としての核兵器の存在が改めで浮き彫りとなっている。国際的な緊張が緩和した時には、核軍縮あるいはその先の核廃絶へのプロセスは進展するが、このプロセスは、国際情勢の変化にいつも大きく翻弄されている。
今回の GGE による議論によりこれまでの多くの制度的技術的あいまいさが解消されてきており、国際的な緊張緩和の時期に開始が期待される条約交渉において、今回の議論の内容が、早期の条約成立に寄与できるものと期待される。

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[2015 年度 日本軍縮学会研究大会 概要報告]
日時：2015 年 4 月 11 日（土）10：00～19：00
場所：拓殖大学（文京キャンパス）新教室棟 E606（東京都文京区小日向 3-4-14）
プログラム：
10：00－10：30 受付
10：30－12：00 部会Ⅰ「軍縮研究のフロンティア」
12：00－13：20 昼食／理事会・委員会
13：20－13：40 総会
13：40－15：25 部会Ⅱ「2015 年 NPT 再検討会議における課題と展望」
15：25－15：35 休憩
15：35－17：20 部会 III「化学兵器軍縮の現状と課題」
17：30－19：00 懇親会（拓殖大学（文京キャンパス）C 館７F ラウンジ）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会Ⅰ「軍縮研究のフロンティア」
報

告：河野瀬純子（安全保障貿易情報センター）「安全保障輸出管理における新しい視座：大学における機微技術管理」
峯畑昌道（科学技術振興機構）「2016 年生物兵器禁止条約（BWC）第 8 回運用検討会議に向けた論点整理」

討論者：佐藤丙午（拓殖大学）
天野修司（慶応大学グローバルセキュリティ研究所）司

会：高原孝生（明治学院大学）
本部会は主に、軍縮研究の中でも、これまで専門的に研究を進めている会員が少なかっ

たり、領域として関心を持たれるような機会が乏しかったりして、部会では取り上げられにくいようなテーマの研究を報告してもらうというねらいから、毎回の研究大会で設けられてきた。その際、年長の会員を排除するものではないが、念頭に置かれてきたのは若手の会員に発表の場を開くということであった。すなわち他学会でいうところの「自由論題部会」にあたるものだといえ、例年、企画委員会が会員から報告を募集し、報告者を選考している。今回は 7 名の応募があり、この中から一般財団法人安全保障貿易情報センター
副主任研究員の河野瀬純子会員、および独立行政法人科学技術振興機構（JST）研究開発
戦略センター（CRDS）フェローの峯畑昌道会員が選ばれ、報告を行った。
河野瀬会員は、大量破壊兵器の製造等に転用可能ないわゆる機微技術が日本の大学や研19

究機関から流出するというおそれが現在目の前に存在しており、これに対処することが「喫緊の課題」となっていると指摘した。報告では、そもそも今日の「輸出管理」とはいかなるものであるかが国際レジームと国内法の観点から解説され、また近年「モノ」自体よりも「技術」や「人」の流出が重視されるようになっており、大学においては 2009 年と 2010年の法改正によって輸出管理が義務化されたこと、さらに防衛省の「安全保障技術研究推進制度」が始まり、他方では「留学生 30 万人計画」が進もうとしているという状況があることが示された。だが、大学における輸出管理はいまだに制度設計の段階にあり、また現在の流れでは、制度の設計に際して既存の企業向けの制度を大学にも類推適用することが基本の形になっていて、これには問題があると河野瀬会員は述べる。そもそも学問という本来的に「管理」「規制」になじまないトランスナショナルな営みが恒常的になされているのが大学であり、緊張関係は避けられない。報告ではその現場がかかえる問題状況がどのようなものであるかが示され、大学側の理解を促進するための輸出管理教育（啓発普及活動）が課題として提示された。
峯畑会員は、2016 年に予定される生物兵器禁止条約第 8 回運用検討会議において、何が論点となるかを丁寧に解説した。報告では、この運用検討会議において法的拘束力のある議定書の検討を開始して条約を強化する、という 2014 年 8 月の BWC 専門家会合におけるロシアの提案に基づいて、議論が進められた。すなわち、①現在の生物兵器禁止条約
においてそうした議定書が必要だとされるのはなぜか、②ロシア提案の内容には、どの程度実行可能性があるのか、③1994 年のマンデートを再利用するのは妥当な提案か、という３つの論点に沿って、交渉に関する考察が紹介され、今日の生命科学分野の先端研究が飛躍的に進展していることを踏まえ、科学者コミュニティにおける生物兵器禁止条約への関心と認識を高めることなど、諸課題が示された。
両報告者とも資料性の高い充実したレジュメを準備し、軍縮問題の基本に触れる発表を行った。討論者からの質問も、さらに報告を明確にし補完する内容で、それぞれの報告テーマの重要性と広がりを示す充実した部会となった。

（文責・高原孝生）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会Ⅱ「2015 年 NPT 再検討会議における課題と展望」
報

告：川崎哲（ピースボート）「核兵器禁止条約の見通し」
戸﨑洋史（日本国際問題研究所）「中東非大量破壊兵器地帯を巡る見通しと課題」

討論者：美根慶樹（平和外交研究所）
司

会：水本和実（広島市立大学広島平和研究所）
本部会の狙いは、研究大会直後の 4 月 27 日から 5 月 22 日まで開催が決まっていた 201520

年度核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議を前に、会議での動向が注目される二つの論点を取り上げ、課題と展望を論じてもらうことにあった。最初の論点は 2010 年再検討会議の最終文書で初めて言及された核兵器禁止条約で、川崎哲会員（ピースボート）が今後の見通しを報告した。二つ目の論点は「中東非大量破壊兵器地帯」で、前回の最終文書がこれについて話し合う中東会議を 2012 年までに開催するよう勧告したにもかかわらず、実現しなかった。その経緯や課題を戸﨑洋史会員（日本国際問題研究所）が報告した。
川崎会員は 2010 年再検討会議以降、スイスやノルウェーが発表し、賛同国が増えている「核兵器の非人道性に関する共同声明」が、当初は核兵器の非合法化を目指していたこと、共同声明に平行して 3 回開催された、核兵器の人道上の影響に関する国際会議が、核兵器の法的規制を視野に入れていること、最後の会議を主催したオーストリアが会議後、核兵器の禁止を含む「オーストリアの誓約」への賛同を各国に求め、支持が広がっていることなどを指摘した。
その上で、今回の再検討会議では、新たな動きとして新アジェンダ連合が、NPT 第 6条に明記された核軍縮のための「効果的措置」として、核兵器を法的に禁止するアプロー
チとして、①包括的な核兵器条約、②核兵器禁止（先行）条約、③複数条約による枠組み
合意、④上記の組み合わせによる混合型、の４つの具体案を、作業文書で提案していることを紹介し、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）も、②に近い提案を行っていると述べた。
今後の課題は、核兵器の法的規制について話し合う会議のあり方であり、国連やジュネー
ブ軍縮会議の枠組みを利用する、有志国連合で行う、などの可能性があるとした上で、日本政府も参加する、しない、反対するなどの選択肢があり得るが、少なくとも議論には関わるべきだと述べた。
戸﨑会員はまず、中東への大量破壊兵器（WMD）の拡散状況や、過去の再検討会議で中東問題が重要課題として扱われてきた経緯を解説した。その上で、中東非 WMD 地帯の設置に関し、「イスラエルの核兵器放棄を先行すべき」とするエジプトやアラブ諸国と、「包括的な和平の達成を先行すべき」とするイスラエルの立場が厳しく対立している点を指摘した。さらに、非 WMD 地帯の設置は、エジプトやイスラエル、イランなど地域主要国にとり、いずれも最優先課題ではなく、むしろ各国にとり他の政治課題のリスクを回避する
ための政治的手段の側面もある、と述べた。
その上で、中東非 WMD 地帯問題を NPT の枠組みで論じることが妥当かどうかという
問題や、話し合いに入っても、核、生物、化学兵器とタイプの異なる兵器の規制措置や検証手段、廃棄までのプロセスをどう設定するか、など多様な問題があることを指摘した。
今後の課題として、地帯の設置が拡散問題を解決するのではなく、その逆であること、しかし設置へのプロセスは信頼醸成を促進して拡散問題の解決につながる可能性があることを認識し、共通の基盤の乏しい中東において、各国が協力することで共通の利益を得られる分野を模索することから始めるべきだ、との見方を示した。

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報告を踏まえ、討論者の美根慶樹会員（平和外交研究所）からはまず、「過去の NPT 再検討会議で軍縮問題の解決へのうねりが見られたのは 1995 年と 2000 年だが、その後、大きなうねりは見られない。どのように起こすのかが課題だ」と指摘があった。その上で美根会員より、「核実験禁止条約よりも消極的安全保証を進める方が現実的ではないか」、「核兵器の非人道性の概念を国連で明確化する必要がある」などのコメントがなされた。その後、フロアとの間で活発な質疑が行われた。

（文責：水本和実）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会Ⅲ「化学兵器軍縮の現状と課題」
報

告：阿部達也（青山学院大学）「シリアの化学兵器廃棄」
田中極子（防衛研究所）「中国における遺棄化学兵器処理事業の論点」

討論者：阿部正興（外務省）
司

会：浅田正彦（京都大学）
本部会では、「化学兵器軍縮の現状と課題」と題して、青山学院大学の阿部達也会員と防衛研究所の田中極子会員からそれぞれ報告があり、両名の報告に対して外務省の阿部正興
生物・化学兵器禁止条約室長から討論者としてのコメントがあった。
阿部会員は、シリアの化学兵器の廃棄開始に至る背景、廃棄の枠組みについて概略を説明したのち、廃棄に向けた 5 つの課題に対して国際社会がどのように取り組んできたのかを検討した。すなわち、①技術的課題としての迅速かつ安全な廃棄について、化学兵器禁止条約（CWC）では廃棄は自国領域において行うこととされているが、シリアの提案に基づいて国外廃棄が決定され、主要な廃棄は公海上にある米船舶で行うこととされたこと、②組織的な課題として、すでに廃棄検証のピークの過ぎた時期におけるタイトなスケジュールでの廃棄検証について、職員の短期再雇用が認められたこと、③資金的課題として、
CWC では保有国が廃棄と廃棄検証の費用を負担するものとされているが、シリアが困難との立場を示したため信託基金が設立されたこと、④法的問題として、条約がシリアに関して発効するまでの間のギャップと、条約規定とシリアの廃棄計画との間のギャップについて、安保理決議 2118 が解決したこと、⑤政治的課題として、廃棄義務不履行への対応について、重要な期限がほとんど遵守されなかったにもかかわらず、制裁措置がとられず
微温的な対応がなされたこと、が指摘された。その上で、申告の不備、生産施設の廃棄、遺棄化学兵器（ACW）廃棄の問題が未解決の問題として残っているとされた。
田中会員は、CWC における ACW 関連の諸規定を概観したのち、それらに基づく日本の中国 ACW 廃棄への取組みについて検討した。2 つの論点を抽出し、第一に発掘・回収作業の困難さとして、貯蔵 CW とは異なり腐食したり、内容物が漏出しているものがある

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こと、第二に廃棄作業との関係で、中国の ACW は砲弾に入っていることから、剤を抜き取って加水分解するのではなく、砲弾ごと廃棄する爆破方式が採用され、具体的にはハルバ嶺の大規模廃棄施設では加熱爆破方式が、中国の北部と南部においては移動式処理設備
で制御爆破方式が採用されていることなどが紹介された。
以上の報告に対して、外務省の阿部室長から次のようなコメントがあった（個人の立場から）。阿部報告との関係では、①査察員再雇用について、OPCW の職員任期（7 年）政策については 2010 年頃から議論が継続されているが、今般のシリアの廃棄検証との関係で議論が再開され、再雇用期間が 3 年を超えず、再雇用者が全体の 20％を超えないとの条件で認められたこと、②国外廃棄期限にかかる微温的対応の背景について、毒性の高いシリアの化学剤が国外に搬出された段階でそれらの使用の現実的脅威が除去されたことが大きいこと、③シリアの申告の信憑性について、シリアの申告内容の評価が行われたほか、塩素ガス使用疑惑の事実調査が行われるなど、通常査察とチャレンジ査察の中間的な実行があったことなどが指摘された。田中報告との関係では、①遺棄化学兵器の廃棄はかなり柔軟な制度となっているが、2012 年以降も 5,000 発以上の新たな ACW が発見されており、これら廃棄計画外の ACW の廃棄についても日中間の協議で柔軟な対応が必要であること、②中国遺棄化学兵器処理事業の論点として、法令・制度・商慣習のまったく異なる中国で行う廃棄作業の困難さ、中国での廃棄作業の本格化・複雑化に伴い、中国側の意思決定が時間を要するようになっている点が指摘された。
なお、フロアからも多数の質問・コメントが出され、活発な議論が行われた。
（文責・浅田正彦）

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[お知らせ]2016 年度

日本軍縮学会研究大会の開催

2016 年度日本軍縮学会研究大会を下記のとおり開催します。奮ってご参加ください。
日時：2016 年 4 月 9 日（土）10：00～
場所：青山学院大学（青山キャンパス）（〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
アクセス：http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html）
10：00－10：30 受付
10：30－12：00 フロンティア部会
司会：佐藤丙午（拓殖大学）
報告：中村桂子（長崎大学）「核軍縮と市民社会（仮）」田井中雅人（朝日新聞）「核の神話と日本の軍縮外交」
西田充（外務省）「2016 年の核軍縮の展望」

討論：佐藤丙午（拓殖大学）
12：00－13：10 昼食／理事会・各種委員会
13：10－13：30 総会
13：30－15：00 部会①「軍備管理軍縮と人道性」
司会：福田毅（国立国会図書館）

報告：岩本誠吾（京都産業大学）「国際人道法と軍備管理軍縮」
美根慶樹（平和外交研究所）「非人道性について日本は何をなすべきか」
討論：榎本珠良（明治大学）
15：00－15：15 休憩
15：15－16：45 部会②「CTBT の 20 年」
司会：広瀬訓（長崎大学）

報告：榎本浩司（一橋大学・院）「CTBT の規範性」
小鍛治理紗（JAEA）「CTBT 検証制度の現状と課題」
討論：福井康人（広島市立大学）
17：30－

懇親会※本研究大会は、日本軍縮学会の非会員の方もご参加頂けます。事前にsoumu@disarmament.jp までお申込いただき、参加費 1000 円をお支払い下さい。

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※研究大会では報告者のレジュメは配布致しません。本学会ホームページに掲載致しますので（http://www.disarmament.jp/ 会員には別途、電子ファイルをメールでもお送り致
します）、各自でプリントアウトの上、ご持参ください。
[編集後記]
ニュースレター第 19 号をお届けします。本号の発刊時期について、先の「軍縮研究」の出版が遅れたこともあり、連動して本号も発刊も遅れ、先の研究大会の概要報告も一年近く遅れてしまったことをお詫び申し上げます。また、書評等の掲載も予定しておりまし
たご依頼申し上げた方の都合で原稿入手が間に合わず、今回は書評を掲載することができませんでした。誠に申し訳なく存じます。
今回の特集は、核不拡散問題をテーマに企画いたしましたが、引き続き通常兵器、生物・化学兵器の拡散防止についても取り上げていきたいと考えております。引き続き会員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（菊地昌廣）

日本軍縮学会

連絡先

日本軍縮学会事務局：
E-mail：disarmament@disarmament.jp
Fax：03-3503-7559（日本国際問題研究所気付）
HP：http://www.disarmament.jp/
銀行口座：りそな銀行田辺支店 普通口座 1257235 日本軍縮学会
年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。
会員情報の修正・変更：会員の皆さんの勤務先、住所、メールアドレス等、登録情報の修正や変更がありましたら、disarmament@disarmament.jp までご連絡下さい。

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