六ヶ所村

発行日／平成 28 年２月 26 日

ROKKASHO VILLAGE

ろっかしょ

第３５号

議会だより

悪天候の中で行われた新春恒例の消防出初式

マイナンバーの運用がいよいよスタート

社会保障や税などに関連する条例などを可決

12・・・・・ ２
社会保障・税番号制度に伴うシステム開発に９０００万円計上
月
定
例 ３人の議員が登壇
・・・・・ ４会 村のここをどうす る

東 北 防 衛 局 に 基 地 対 策 に 関 す る 要 望 を 実 施 ・・・・・ ９
３ 月 定例会開催予定

発行／六 ヶ 所村議会

〒 039-3212

編集／六 ヶ 所村議会広報委員会

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附 475
ＴＥＬ 0175-72-2111 ＦＡＸ 0175-72-4127

・・・・・

12

六ヶ所村ホームページ
http://www.rokkasho.jp/

12 月定例会のあらまし

通知カードを受け取りましたか？

青森県上北郡六ヶ所村大字〇〇字○○

六ヶ所村長

ＮＮＮＮＮ村長様

青森県上北郡六ヶ所村大字〇〇字○○

平成 年 月定例会は︑ 月 日から 月４日までの８日間の会期で開催されました︒
日の開会初日は︑戸田衛村長から第一次産業の今年度の経営状況︑再処理工場およびＭＯＸ燃料工場の竣工時期の延期︑ 年度から 年度を計画期間とする﹁第４次総合振興計
画﹂の策定状況︑まち・ひと・しごと創生に向け今後５年間に取り組むべき政策の基本目標を定めた﹁まち・ひと・しごと総合戦略﹂
を 月末に策定した旨について報告したうえで︑上程した議案などの概要について説明︒
本定例会には︑ 年度の一般会計をはじめとする７会計の補正予算︑マイナンバー法の施行に伴う特定個人情報の利用のための条例制定および改正︑放課後児童健全育成事業として実施している放課後教室の実施場所変更に伴う条例改正︑村道倉内道ノ上線を整備するための用地取得など 件の議案と︑国の地方創生先行型交付金を活用した村内の空き家の実態把握とその利活用計画を策定するために専決処分した承認
１件︑任期満了となる監査委員に引き続き﹁海津清美﹂氏を選任︑欠員となっていた教育委員に﹁簗田信義﹂氏を選任︑任期満了となる固定資産評価審査委員会委員に︑引き続き﹁福田嘉洋﹂氏を︑新たに﹁高橋壽政﹂氏と﹁鳥谷部信一﹂氏を選任し同意を求める３件の人事案件が提出され︑いずれも全会一致で原案どおり決しました︒
日に行なわれた一般質問では︑３人の議員が登壇し︑子育て支援・ごみ収集・ＴＰＰ・エネルギー対策など広範にわたり厳しく問いただしました︒
その他︑本定例会に提出された﹁ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情 に｣ ついては︑資料配布
といたしました︒
27

14

27

12

11

27

12

︶内
詳 し く は︑ 六 ヶ 所 村 Ｈ Ｐ︵ http://www.rokkasho.jp/の﹁六ヶ所村議会﹂﹁会議録閲覧﹂をご覧ください︒

27

37

10

第３５号（2）ROKKASHO VILLAGE

ハナコ
ロッカショ

28

30

月定例会

花子
六ヶ所

花子
六ヶ所

議会だより

六ヶ所村

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、
いわゆる「マイナンバー法」
は、国民一人ひとりに 12 桁の番号を割り振り、社会保障や納税に関する情報を一元的に管理する制度を導入するための法律で、25 年 5 月に国会で成立し、今年の１月から番号の利用がスタートしました。
運用にあたり、年金や納税など異なる分野の個人情報を照合できることから、行政の効率化や公正な給付と負担を実現し、手続きの簡素化による国民の負担軽減が期待されています。
昨年 10 月からは、順次、左図のような通知カードが簡易書留で届いていると思います。
生涯にわたり様々な分野で使われる大事な情報源が含まれていますので、失くさないよう大切に保管してください。

に伴うシステム12

税などに関連する条例改正などを可決

マイナンバーの運用がいよいよスタート 社会保障や社会保障・税番号制度など
開発に９０００万円計上

月定例会
12

補正予算の内容
一 般 会 計 補 正 予 算 の 歳 出 は︑ 社 会 保 障・税番号制度などに伴うシステム開発委託料︵約９０００ 万円︶︑旧尾駮診療所医師住宅
改 修 工 事 請 負 費︵ 約 １ ２ ０ ０ 万 円 ︶︑新規就 農 者 支 援 住 宅 新 築 工 事 費︵ 約 ３ ２ ０ ０ 万円︶などの追加と北部上北広域事務組合負担 金︵ ▲ ２ ７ ０ ０ 万 円 ︶ な ど を 減 額 し︑ 歳
入 に は︑ 社 会 保 障・ 税 番 号 制 度 シ ス テ ム 整

３５８万６千円

１０億３６９６万５千円

水道事業会計※１

３億６６８０万４千円▲４万３千円

３億６６７６万１千円

農業集落排水事業会計※１

１億３１３７万８千円▲７千円

１億３１３７万１千円

下水道事業会計※１

６億６５０７万５千円

１０万８千円

６億６５１８万３千円
１億

９８５万１千円

１０億

３万５千円

９８１万６千円

備 補 助 金︵ 約 ４ ０ ０ 万 円 ︶ な ど 国・ 県 か らの 補 助 金・ 交 付 金 や 北 部 上 北 広 域 事 務 組 合
返納金︵約１７ ００ 万円︶を追加したほか︑財政調整基金取り崩しによって調整を行った 結 果︑ １ 億 ３ ８ ９ １ 万 ８ 千 円 を 追 加 し︑
１４３億６６９１万円となりました︒
また︑国民健康保険特別会計をはじめとす
る３つの特別会計と３つの公営企業会計については︑保険給付による療養給付費交付金の１０億３３３７万９千円（保険事業勘定）

六ヶ所村

ROKKASHO VILLAGE

議会だより（3）第３５号

減額や国庫支出金返還金の追加のほか︑人件４２万７千円

介護保険特別会計１０億

下水道事業会計※２

４６０万円
４１７万３千円（千歳平施設勘定）

１億
国民健康保険特別会計

１４３億６６９１万円

１２億８７２０万６千円▲３１６万円

１２億８４０４万６千円（事業勘定）

１億３８９１万８千円

国民健康保険特別会計

１４２億２７９９万２千円
計
会
般
一

後
正
補
額
正
補
前
正
補
名
計
会

費の精査など所要の予算措置を講じたものです︒

補 正 予 算 の 状 況※１は収益的支出、※２は資本的支出

2013.11

計

27

5.26

洋上風力発電の建設計画を地元漁協組合員へ説明はな
いのか︒

0.2

問

1

地元関係者と合意形成により進めるよう要請する︒

2.0

答

福島県

設置場所の変更ができな 要請により︑ 年９月

2013.10日に事業計画案の説明を

0.2

いものか︒

1

また︑地域住民や地元 行い︑住民を対象とした運転開始から 20 年間

2.0

事 業 期 間2013.6年６月 日

2013.3

漁業協同組合員への説明 説明会は︑

0.24

日に文化交

1

年６月

2.4

などがないのか︑村長の と

銚 子 港

現在︑むつ小川 見 解 を お 聞 か せ 願 い た 流プラザ﹁スワニー﹂を千葉県会場として行ったと伺っ2013.2

原港地区周辺に洋 い︒

1.6

問

8

事業者は︑ 年 て い る が︑ 事 業 者 に は︑

2.0

上風力発電の建設が計画

鹿 島 港

６月３日から７月 再度︑地元漁業関係者な茨城県

答2010.2

されていると聞くが︑尾1.4

駮沼から老部川の間は渡 ２日までの間に環境影響 どへ十分な事業説明を行確 認 し た と こ ろ︑

組合関係者にもて参りたい︒

い︑現在︑環境影響評価 が実施されるよう要請しり鳥の移動する通り道で 評 価 準 備 書 の 縦 覧 を 行 い︑合意形成により事業ある︒

また︑尾駮地区住民の 書の作成段階にある︒
今後︑国の環境審査顧再7

運転開始予定：平成 30 年

0.2

浮体式

※この情報は、事業者のホームページで公表されている事業計画を引用したものです。

出典：ＮＥＤＯ

生活環境や周辺海域の漁獲などに影響しないのか 問会および青森県環境影を踏まえて︑洋上風力発 いということであった︒

どうか危惧するところで 響評価審査会などの助言 詳しい計画は伺っていな
もある︒

2.0

第３５号（4）ROKKASHO VILLAGE

議会だより

六ヶ所村

建設にあたっては︑組

鹿 島 港

着 工 予 定：平成 28 年

1

福島県沖

私自身︑洋上風力発電 電設備の基数および基礎

茨城県

30
15

の建設に反対するもので の工法などが決定される 合関係者だけでなく沢山

2004.125

14 26の方々から意見を聞きな

1.0

式

5

床

2.0

着

酒 田 港

むつ小川原港洋上風力発電事業

事 業 主 体むつ小川原港洋上風力開発株式会社

形 式

山形県

27

事業内容の説明につい がら進めさせるべきであはないが︑洋上風力発電 と伺っている︒
施設の設置箇所について︑計画の縮小もしくは ては︑村内３漁協からの る︒

2015.2期

2.0

六ヶ所村新納屋地先および尾駮地先

0.3

工

福岡県 北九州市沖

長崎県 五島市椛島沖（むつ小川原港港湾区域内）

2004.41

新 納 屋：2.5 ＭＷ級〜 3.0 ＭＷを 10 基程度

0.12

3.0

設 置 場 所尾駮東側：2.5 ＭＷ級〜 5.0 ＭＷを ８基程度

2

秋 田 港

27

尾駮西側：2.5 ＭＷ級〜 3.0 ＭＷを 14 基程度

0.6

秋田県

発 電 能 力瀬 棚 港

80 ＭＷ（最大）北海道

事 業 名 称

定格
発電
基数
設置時期
出力
出力
（基）
（年月）
（ＭＷ）
（万ｋＷ）

設 置 海 域

洋上風力発電の事業計画
国内の洋上風力発電の導入実績

常紀 議員
木村

一 般 質 問３人の議員が村長の姿勢をチェック

村 のここをどうする？

一般質問とは、議員が村の行財政全般にわたる執行状況や将来の方針などについて、報告や説明を求めたり、質問をすることで、１年に４回開催される定例会で行われます。

22

11

一 般 質 問29

問
固定資産税の納税が地域振興に寄与している︒

風 力・ 太 陽 光 の 立 地 が 地 域 に ど ん な
恩恵があるのか︒

答 移転跡地の草地を活用して安定経営を図りたい︒

問 ＴＰＰ合意に向け︑酪農家に対する新たな施策はないか︒

10

答

92

11

11

14

文雄 議員
髙橋

六ヶ所村

ROKKASHO VILLAGE

議会だより（5）第３５号

20

再生可能エネルギー事 おり︑エネルギーの新た 六ヶ所に住んで良かった
環太平洋連携協定︵Ｔ 想を策定するため︑若手 礎繁殖牛導入事業︑畜産業について︑次の２点に な取り組みを体験するこ と思える施策をすべきと ＰＰ︶について次の２点 農業者・新規就農者・農 ヘ ル パ ー 利 用 助 成 事 業
つい て 伺 い た い ︒
について伺いたい︒とによる理解促進や︑買 考えるがいかがか︒
業法人代表者と各分野の や︑伝染病予防事業など
村 に は︑ 現 在︑
次 世 代 エ ネ ル い物などによる商業の活政府がＴＰＰに 有識者からヒアリングを をはじめ︑新たに︑新規
答
問
問
太陽光発電が約
ギーパークの整備 性化にもつながっている
大筋合意したこと 行っているところで︑Ｔ 就農者支援事業︑地域お万 ７ 千 キ ロ ワ ッ ト︑ を受け︑報道機関が行っ ＰＰ問題︑農協改革と農 こし協力隊の募集による
事 業 を 申 請 し 年 の ス ものと考えている︒
マー ト グ リ ッ ト の 実 証 試
今後は︑修学旅行の誘 風 力 発 電 は 基 で 約 た ア ン ケ ー ト に お い て︑ 業分野の改革に対応して 酪農家の支援︑そして酪
万５千キロワットが稼 村長は﹁どちらとも言え いくための課題の把握と 農家からの預託牛を受け
験を皮切りに事業を展開 致を図り︑村の産業活性しているが︑その成果は 化につなげていきたい︒ 働している︒
ない﹂と回答しているが︑ 解決策の検討をしている 入れするための︑６号牛
今後も︑洋上風力発電 その真意はどこにあるの ところである︒
いか が か ︒
また︑民間４社がレイ舎整備事業を実施し︑酪
また︑地域への活用は クタウン北地区で系統電 を含め発電設備の整備が か︒
最も痛手を受け 農家の経営安定につなげ
問 る畜
どのような事業を計画し 力から独立した電力網の 計画されている︒
また︑予想される事態
産は︑既存の て参りたい︒
同 施 設 に は︑ 年 間 約 を想定した中で︑新たな 経営体の崩壊も懸念され
てい る の か ︒
クローズドグリットを独
また︑地域の酪農を維次 世 代 エ ネ ル 自に構築し︑需要と供給 ２億５千万円の固定資産 施策をどのように考えて ていることから︑早急な 持発展させるために地域
答 ギーのあり方につ の連動を支える技術開発 税の課税がされている︒ いるか︒
施策が必要と思うが村長 集約型酪農経営協議会がいて理解を深めることを の 実 証 試 験 を 行 っ た が︑ また︑昨年 月に稼働アンケートが行 はどのように考えている ６月に設立され︑地域酪
答目的に︑ 年６月に認定 データはエネルギー利用 した太陽光発電施設にはわれた昨年 月時 のか︒
農の集約化︑法人化︑大を受け︑現在 事業所が 効率化に向けたシステム 新たに数億円の課税が見 点では︑どの程度の影響
また︑新年度に向けた 型経営などに総合的に検加入し︑ホームページや 開 発 に 利 用 し て い る と 込まれることから︑地域 が出るのかの試算︑その 計画があればその内容を 討されている︒
イベ ン ト で の Ｐ Ｒ 活 動 な 伺 っ て い る ︒
影響に対する国の対策が 伺いたい︒
振興に寄与している︒
なお︑防衛省に要望しどを 展 開 し ︑ こ れ ま で 延
本 村 の︑ 風 力・ 村としては︑風力発電 見えない状況であったこ
酪農家に対する ていた平沼・六原地区の
答
問 太陽
べ８千５百人の見学者を
光発電は︑国 などの地域エネルギーを とから﹁どちらとも言え
施 策 に つ い て は︑ 移転跡地の草地利用につ受け 入 れ て き た ︒
内最大規模で︑今後さら 公共施設や周年出荷が可 ない﹂と回答したところ 国において様々な検討が いて︑借用できる見通し
そ の 内 訳 は︑ 村 内 が に事業拡大が予想される 能なハウス施設への活用 で︑今後︑国の方針や対 な さ れ て い る と こ ろ で︑ がついたことから︑酪農％︑県内 ％︑県外が が︑地域にどんな恩恵が など︑地域に還元できる 策を見極めながら村独自 通常国会においてその対 家による緑地としての管％で︑学校の校外学習 あるのか不透明である︒ 仕組みづくりを事業者と の施策を検討して参りた 策の議論がなされるもの 理による粗飼料生産を行が最 も 多 く ︑ 続 い て 企 業
電 力 自 由 化 を 見 据 え︑ ともに検討したいと考え い︒と思っている︒
うことにより︑経営安定
関係や各種団体となって 電 気 料 金 の 還 元 策 な ど ている︒
また︑農業活性化の構
村はこれまで︑優良基 を図って参りたい︒
48 23

医師住宅の解体作業が進む旧診療所敷地内

一 般 質 問い︑その状況を説明する い場合は︑同協議会に諮 し︑老朽化による修繕が学 校 休 業 期 間 中︑ 放 課 後 教 室 に ６ 年
な
ど
し
て
理
解
を
い
た
だ
き
り
問
題
解
決
を
図
る
こ
と
と
増 え つ つ あ る と と も に︑問ながら解決するようにし している︒
集会室が２階部分にある生まで受け入れできないか︒ているが︑解決に至らなことから高齢者が利用し保護者の意見を聞いたうえで検討しにくいなどの不満が寄せ答たい︒
られている︒
尾駮地区の集会所をひとつに集約でま た︑ 尾 駮 浜 集 会 所
問きないか︒
り方などについて学んで村 長 は︑﹁ 児 童 が 放 課 ができるとしている︒
は︑葬祭などを行うには
現在︑村では︑各小学 いる︒
後を 安 全 に 過 ご す こ と が狭すぎるとの声を伺って今後も︑機会あるごとできる場を提供し︑児童 校ごとに放課後教室を設
いる︒
旧
尾
駮
診
療
所
の
跡
地
に
整
備
し
た
い
︒
答
の 健 全 育 成 を 図 る た め︑ 置し︑対象は小学校１年 に 参 加 さ せ る と と も に︑
そのようなことを踏ま
放課後教室の整備充実を 生から３年生としている 資格取得の推奨や有資格
え︑尾駮地区の新たな集
促 進 す る︒
﹂ と し︑ 今 年 ところで︑受け入れ対象 者の採用に努めるなどし地区ごとにある集会所 の 小 規 模 な 修 繕 の ほ か︑ 会施設の整備は︑旧尾駮度から子ども支援課を設 児 童 の 拡 大 に つ い て は︑ て︑職員の資質向上を図 は︑ 葬 祭 や 地 区 内 の コ トイレの水回りや消防設 診療所跡地への建設を考置し︑放課後教室の基準 保護者などの意見を聞い りつつ︑児童の健全育成 ミュニティー確保などの 備不良箇所の修繕などが えているところで︑
現在︑を定める条例や小学校３ たうえで検討して参りた を図るために放課後教室 観 点 か ら 必 要 と 考 え る 主なものとなっている︒ 旧施設の財産処分の手続としての質の向上を図っ が︑年金受給者や低所得
年生 ま で の 受 け 入 れ の 拡 い ︒
各自治体からの報告に きを進めている︒
放課後教室の質 て参りたい︒
大を し た が ︑ も っ と 大 胆手続が済み次第︑各自者にとっては会費が大き よると︑地区内の各団体
問 を向上させるためなお︑各教室の指導員 な負担になっていると考 の活動や葬祭行事︑敬老 治会と集会所の集約化にな施 策 を 打 ち 出 す こ と が定住促進につながるもの に︑児童館に設置義務の に リ ー ダ ー お よ び サ ブ えることから︑次の２点 会の会場として利用して 向けて協議をしながら進と考えることから︑次の ある﹁児童の遊びを指導 リーダーを指名して運営めて参りたい︒
いるようである︒
に
つ
い
て
お
伺
い
た
い
︒
３点について伺いたい︒ す る も の︵ 旧 児 童 厚 生 している︒
いずれにしても︑各地
過去５年間の集問 会所﹂の有資格者を採用
苦情対応にどの共働き世帯など 員 ︶の修繕や改築 区 内 の 活 動 の 拠 点 と し問
問ように対処してい に 要 し た 費 用 は い く ら て︑大いに利用していたの負担軽減と働き し︑放課後教室に勤務すやすい環境づくりのため る職員の資質向上を図る るか︒
だくよう環境整備に努めか︒
おぶちこども園に︑ 学 校 の 休 業 期 間 中 だ 考 え は な い か ︒
また︑年間の利用頻度 て参りたい︒
答
また︑放課後教室に勤の開設に伴い︑こ を把握しているか︒
けで も 小 学 校 ６ 年 生 ま で尾駮地区は︑集問 会所の受け入れを実現できな 務する職員に研修などが ども園と放課後教室を対設の修繕費のある自治会答 は 約施行われているか︒各放課 象 施 設 に 加 え て︑﹁六ヶいか ︒
千 六 百 万 円︑と集会所のない自治会が国のガイドライ 後教室の責任者を指名し 所村こども園等苦情解決 改 築 費 は 約 ８ 千 万 円 と あるが︑これらを集約し答 ンで協議会﹂を設置し︑迅速 なっている︒
は︑対象児童 ているか︒てひとつの集会所として
今年度は６月と かつ適切に対応し︑円滑・ 改築費は︑石川集会所 新たに建設する考えはな
は小学校１年生から３年
答 ９月の２回︑上北 円満な解決を図ることと と 老 部 川 集 会 所 の ほ か︑いか︒
生と し て お り ︑ そ の 他 に特別支援学校の児童およ 教育事務所主催の放課後 している︒
尾駮地区学習等供用施設
尾駮自治会の集
答 会所
苦情は︑担当課および の駐車場の拡張やスロー
び小学校４年生以上の児 子どもプラン合同指導員である尾駮地童で健全育成上︑指導を 研修会に参加させ︑支援 各施設で口頭や電話など プ設置工事などである︒ 区 学 習 等 供 用 セ ン タ ー
要する児童も加えること の必要な子どもへの関わ で受け付け改善などを行
修繕は︑外壁・床など は︑建設から 年が経過

第３５号（6）ROKKASHO VILLAGE

議会だより

六ヶ所村

和光 議員

寺下

22

36

から︑小学校高学年およ は各地区に委ねている︒
費の徴収や就学援助費な
ごみ収集所の図案を公募により同一
収
集
所
の
新
設
や
修
繕
が
び
中
学
生
な
ど
も
含
め
︑
図
どの支給事務は︑給食費
問案の公募などの方法によ 各町内会などの運営を逼
の無料化や就学援助費の規格にできないか︒
り同一規格にする考えは 迫させるとの声がある一
保護者口座への振り込み
行 政 連 絡 員 協 議 会 の 意 見 を 踏 ま え 検 ないか︒
方︑景観上︑好ましくななどにより負担の軽減に答討したい︒
現 在 の 収 集 所 い収集所も見受けられる
つながっている︒
答は︑要綱で推奨規 ことから︑各町内会の代
今後とも︑各小・中学各地区に設置されてい と７月の前月は︑休日を 格を提示し︑原則的には 表者で組織する行政連絡校事務の現状を注視しつるごみ収集場所には村が 利用して片付けが出来る 同 一 規 格 と し て い る が︑ 員協議会の意見などを踏
つ︑教職員の負担軽減に収集しない廃棄物が投棄 よう大型粗大ごみの収集 建物のデザインについて まえながら検討したい︒
取り組んで参りたい︒
されている場所が多く見 日を新たに第３月曜日も特別支援学級の問 児童られることから︑次の３ 加え︑月２回とする考え
・生徒の教育学校規模に応じた村費負担教員の配はないか︒
点に つ い て 伺 い た い ︒
また︑村内各小・中学 に︑ 専 門 的 知 識 を 有 し︑問置をすべきではないか︒
ご指摘のとお実態をどのよう校へ村費負担教員を１人 かつ実務経験の豊富な退
答 り︑
問 に把
尾駮レイクタ
握し︑どのよ配置し︑県費負担教職員 職教員も含めた村費負担
うな対策を講じようとし ウン・尾駮浜・野附地区 答 児 童 数 の 動 向 を 見 据 え な が ら 取 り 組 と同等の教育活動を展開 教員を２校に１名程度配みたい︒には土地が確保できない
てい る の か ︒
することで︑着実な学力 置することで︑県費負担
村では︑３名の などの理由により︑大型向上と安定した学校生活 教員の負担軽減を図ると
答不法投棄監視員に 粗大ごみ集積所がない状 村では村費負担教員を
小 学 校 １・２ 年 を送るための生徒指導の ともに児童・生徒へのき
問 生は
パト ロ ー ル を お 願 い し て 況 で あ る ︒
︑学校生活の 充実に取り組んでいる︒ め細かな指導により︑将採用し︑小・中学校に１
毎月 報 告 を 受 け て い る ︒
村では︑当該地区自治 名 ず つ 配 属 し て い る が︑ 基本やきめ細かな指導を今後も︑国の学級編成 来︑大きく飛躍する機会
現在︑把握している箇所 会からの要望などを踏ま 各学校の児童・生徒数を す る こ と を 目 的 と し て︑および教職員の基準に関 を与えるべきと考えるがは 村 内 ３ 地 区 ４ カ 所 で︑ え︑移転要望のある尾駮 比較すると大きくばらつ １クラス 人とする村の する法律のもと︑児童数 いかがか︒
今年度中に撤去する予定 地区を含めた４地区合同 きがある︒
特別支援学級で方針を打ち出す考えはな の 動 向 を 見 据 え な が ら︑
答 は︑の集積所を村有地を暫定 また︑児童・生徒数が いか︒
であ る ︒
対象児童・生村費負担教員の配置に取
現在の対応では︑村内 的に活用して３月から運 人を超えて２クラスに
徒一人一人へのきめ細か
また︑学校の規模に応 り組んで参りたい︒
全域の現状把握は困難と 用してみることにしてい なっている学年もごく一 じた村費負担教員を配置
教職員の負担軽 な個別指導が重要と考え
問
考 え る こ と か ら︑ パ ト る︒
減 を 図 る た め に︑ ている︒
部で︑一方︑特別支援学 すべきと考えるがいかがなお︑収集日の追加に 級に在籍する児童・生徒 か︒
ロー ル 日 数 の 増 加 や 看 板
現在︑退職教員を含め︑小・中学校２校に１名のの設置などで監視活動の ついては︑３月の収集状 に指導している県費負担
では︑児童生 ＰＴＡ事務を専門に行う 特別支援教育にかかわる
答 徒村
強化を図って参りたい︒ 況を確認したうえで︑必 教員や村費負担教員の中一人一人の学力 臨時職員などを配置する 資格を有する教員は全体
粗大ごみ収集場 要があれば６月から実施 に︑特別支援教員の有資 の向上ときめ細かな指導 考えはないか︒
的に少なく︑県内の特別問 所の指定がない地 したい︒
ほとんどの学校 支援学校を見ても︑十分
格者が学級担任として配 を目指し︑教科などに応答
ご み 収 集 所 は︑属されている学校は少な じて︑これまで少人数指
区も あ る こ と か ら ︑ 早 急が各学年１学級の な配置ができない状態で
問町 内 会︵ 自 治 会 ︶いと理解している︒に場 所 を 確 保 す べ き で はあるが︑引き続き︑専門導や習熟度別指導︑さら 小規模校である︒
ない か ︒
ごとに異なる建物となっ 以上のことから次の３ に︑複数の教職員による
以前は︑学校の事務職 知識を有する教員の確保
また︑転勤の多い４月 ているが︑景観上の観点 点について伺いたい︒
員が行っていた学校給食 に努めて参りたい︒
指導を実施している︒

一 般 質 問4025

不法投棄が後を絶たない村が指定する粗大ごみ置き場

六ヶ所村

ROKKASHO VILLAGE

議会だより（7）第３５号

総務企画常任委員会

倉内地区コミュニティセンターの整備に着手

倉内地区集会所は、建築から 38 年が経過
し老朽化が進んでいるとともに、総会や敬老会の会場として利用する集会室が２階部分にあることから、高齢者などの利用に不便をきたしています。
また、25 年４月から南小学校へ統廃合したことから使わなくなった旧倉内小学校は、
現在、プレハブ校舎を南地区児童生徒の学習塾の会場として使っているものの、講堂は建築から 44 年が経過しています。
地元自治会からは、プレハブ校舎を集会室として利用したいとの要望がありましたが、構造上、間取りの変更が困難と判断したとこ

産業建設常任委員会

千歳平３・４号線を３ヵ年かけて改修

千歳平地区の村道千歳平３・４号線（総延長９．８キロメートル）の改修を、青森県核燃料物質等取扱税交付金を活用して 28 年度
から 30 年度の３ヵ年かけて行うもので、同路線には側溝も整備されているものの蓋がついていないことから、安全衛生面の向上を図るため蓋付の側溝の整備、経年劣化が確認されている雨水管の補修も道路工事と併せて行います。

福祉教育常任委員会

ろ、再度、旧倉内小学校跡地を活用して地域の交流拠点やイベント会場としての施設整備を求める要望が出されました。
そのようなことを踏まえ、村では、それらの機能を備えた集会施設として、30 年４月
供用開始を目指して（仮称）
倉内コミュニティ
センターを整備する旨の報告がありました。
委員からは、「廃校となった笹崎小学校や二又小学校も解体して敷地の有効活用を図る
べきではないか。
」、「施設の名称は地域の子供から募集して決めてはどうか。」などの意見が出されました。

なお、道路工事は、箇所ごとに支持層が違うことから、舗装のみの改修工事と路盤も含めた改修工事を計画する旨の報告がありました。
委員からは、「車道と歩道の段差が大きい
ので歩行に苦慮しているお年寄りがいることから、整備にあたっては自治会の意見を聞きながら進めていくべきだ。」、「実施設計に地域の意見を反映させるべきだ。」などの意見が出されました。

レイクタウン幼稚園を無償で村に寄附

去る 10 月 30 日、学校法人レイクタウン
幼稚園の理事長より、同法人が管理する閉園となったレイクタウン幼稚園の土地・建物など一式を寄附する旨の申し出があり、村としては尾駮小学校放課後教室として利用することとして寄附を受けた旨の報告がありました。
委員からは、「法律上の制限がなければ放課後教室の対象児童を６年生までにすることを検討すべきだ。
」などの意見が出されました。

また、老朽化による平沼保育所の移転改築
は、関係自治会の意見を踏まえ、南小学校から国道 394 号を挟んだ南側を適地と判断し、
平成 30 年４月の開所に向けて次年度から事業に着手する旨の報告がありました。
委員からは、「農地を買収して建設するのはいかがなものか。
」、「児童・生徒数の減少が予想されることから、第二中学校の敷地の有効活用も検討してみてはどうか。」などの意見が出されました。

尾駮小学校の放課後教室に利用されている旧レイクタウン幼稚園

六ヶ所村
ROKKASHO VILLAGE

議会だより

第３５号（8）

委員会レポート

12 月定例会の会期中に開催された常任委員会の審議内容をお知らせいたします。

要 望 活 動

東北防衛局に基地対策に関する要望を実施
去る 11 月９日（月）、総務企画常任委員 民の生活環境改善のために基地周辺対策を推会に所属する議員が戸田村長に同行して三沢 進するようお願いしたい。
」、橋本議長からは対地射爆撃場周辺対策に関する要望活動を実 「厳しい生活環境下で沖縄県の訓練移転に協施いたしました。
力してきた本村の果たしている役割を十分認
今回の要望は、射爆撃場周辺の騒音対策な 識いただき、特段の配慮を賜りたい。
」と挨拶。
どの改善策を長年にわたり国や関係機関に対
その後、坪川企画部長から要望項目ごとにして要望しておりますが、実現に至っていな 回答をいただき、意見交換を行いました。
いことから、これまでの要望項目に「再編交意見交換では、「事務所や店舗の防音工事付金制度の延長に関すること」、「移転跡地の はいつ頃からできるのか具体的に示してほし無償貸与に関すること」を追加し、25 年 10 い。
」、「移転跡地の使用を無償にできないも
月に続き２年ぶりに行いました。
のか。
」、「本土唯一の射爆撃場なので、騒音
当日は、戸田村長から東北防衛局の坪川弘 評価方法の見直しに防衛省として真剣に考え企画部長に要望書を渡した後、戸田村長が「村 てほしい。
」などの意見が出されました。

●射爆撃場の特殊性を考慮した騒音
区域指定に係る算定方法を新たに制定していただきたい。
射爆撃場における着弾などの騒音や振動を航空機騒音に加算して評価する方法は確立されていないことから、将来的な検討課
題としたい。

●事務所や店舗の防音工事も実施していただきたい。
防音工事は、住民の生活安定と福祉の向上に寄与することを目的として、病院・福祉施設・住宅などを優先する必要があることから、事務所、店舗などについては将来の課題である。

●移転区域に附帯する土地も買収していただきたい。
法律に基づき、移転対象区域である第２種区域の移転補償、土地の買入れなどを行っているが、区域外に所在する土地は、法律に基づく買収は困難である。

●騒音区域指定を見直していただきたい。
騒音区域指定は、音響の強度、発生回数、発生時間帯などの騒音調査結果を総合的に評価したうえで指定している。
従って、自治会単位での区域指定は困難であることを理解して頂きたい。
なお、現時点では、大きな変化がないことから見直しをする計画はない。

●一般住宅の外郭防音工事対象区域を拡大していただきたい。
対象区域の進捗状況を踏まえて検討して参りたい。

●移転跡地の無償使用許可を緩和していただきたい。
財務省と交渉した結果、使用許可の相手が六ヶ所村であること、畜産業の振興などを目的とすることなどを条件に、有償で牧草地としての使用許可を考えている。
今後、具体的な内容は、村と相談しながら手続きを進めて参りたい。

●再編交付金の交付期間を延長していただきたい。
再編交付金は、法律に基づき算定した額を交付するものであり、当該法律は時限立法であることから、交付期間の終了後の交付は困難であるが、この度の要望を踏まえ、本省へ伝えて参りたい。
（9）第３５号

坪川企画部長（前列中央）はじめ対応した東北防衛局職員
議会だより

六ヶ所村
ROKKASHO VILLAGE

去る、10 月 15 日（木）、経済産業省原子力小委員会の原子力事業環境整備検討専門
ワーキンググループで検討が行われてきた電力自由化の実施に伴う競争環境下における原子燃料サイクル事業の課題などについて、議会議員全員協議会を開催して資源エネルギー庁から直接説明を受けました。
当日は、戸田村長から「村にとって関わりの深い問題であることから、まだ検討段階ではあるが説明を受け議員の意見を伺いたい。」と挨拶。
神宮勉核燃料サイクル産業立地対策室長からは、「再処理事業を、電力の自由化が進む中でも事業を安定して進められるような仕組
みづくりについて専門部会を立ち上げて議論しているところである。
」としたうえで、「サイクル事業の位置づけ」、「原子力事業を巡る環境変化」、「今後の課題」などを説明し、
ワー
キンググループで審議されてきた事業の実施主体となる認可法人の責任や役割などについて報告がありました。
議員からは、「新たに設立する認可法人が安全や地域振興に責任を持てるのか。
」、「村は、サイクル事業を３点セットで誘致した。
再処理だけでなく他の事業にも国が強く関与し事業を進めていくべきだ。
」
、
「国も立地
基本協定の当事者として関わりを持つべきだ。
」、「第三者委員会を設置したら地元からも委員を選任していただきたい。」などの意見が出されました。
最後に、橋本議長から「再処理事業の安定経営のために国の関与を強めることは喜ばしいことだが、その議論にあたっては、立地村と日本原燃をはじめ電気事業者との信頼関係を損ねることのないように、過去の経緯なども十分配慮して対応していただきたい。」と要望いたしました。

再処理等拠出金法案が閣議決定
通常国会に提出 年度内に可決か？
去る、２月 15 日（月）、議会議員全員協
議会を開催し、現行の再処理等積立金法を「原
子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」に改め、使用済燃料の再処理などの着実な実施のために原子力事業者に対して再処理などに必要な資金を拠出金として納付することを義務付け、その管理運営を担う認可法人の設立などを義務付けた「再処理等拠出金法案の概要」について、資源エネ
ルギー庁から直接説明を受けました。
当日は、法案の作成を担当した曳野潔電力・ガス事業部政策課企画官から、２月５日（金）に閣議決定し通常国会に提出された法案の概要について説明がありました。
議員からは、「新たに設立される法人の事
務所は本村に置くべきである。
」
、
「新法人の
運営委員には地元の有識者を選任すべきである。」、「新法人を当事者として加え、立地基本協定を締結し直すべきである。」などの意

六ヶ所村
ROKKASHO VILLAGE

議会だより見が出されました。
最後に、橋本議長から国に対し、「長年にわたり事業者と築いてきた信頼関係を一瞬にして壊さないよう地元の声をしっかりと聞きながら進めていただきたい。」と要望して終了いたしました。

議員からの質問に答える曳野企画官（中央）第３５号（10）

全員協議会

再処理事業に国の関与を強化
原燃に事業を委託する認可法人を新設か？

議 員 派 遣

議会中継をロックＴＶで？
その可能性を調査
12 月定例会において、議会中継に関する調査を行うために議会広報に所属する５人の議員の派遣承認をいただき、12 月８日には本会議を生放送で行っている東北町、１月 28 日には本会議の一般質問のみを録画編集により放送している五戸町を視察調査いたしました。
県内には、両町以外にも議会中継を行っている市町村がありますが、視察研修を行った両町は本村でも整備している光ケーブルを用いた情報基盤整備事業による自主放送を活用したサービス提供をしていることから、現実性・経済性・迅速性などの観点からも非常に参考になることから行うこととしました。

東北町の視察結果

五戸町の視察結果【 調 査 の 概 要 】【 調 査 の 概 要 】

東北町には、12 月定例会の一般質問が行われる日にお邪魔し、斗賀壽一町長との懇談
および甲地昇議長・蛯沢達也副議長と懇談した後、議会事務局職員から議場内システムの説明、担当課職員から議会放送中の作業内容などについて説明を受けました。
また、当日の本会議を議場で傍聴するとともに議長室をお借りし生放送中の議会中継をテレビで確認をいたしました。

大沢博副議長から挨拶をいただき、議場内で整備されているシステムについて説明を受け、その後、「議会中継を実施することになったきっかけ」、「録画から放送するまでの作業
内容とその期間」、「住民などの反応」などについて、議会事務局職員から説明を受けました。

【システムの概要】
議場内には、発言要求・発言許可・各席に設置されたマイクと議長の発言許可と連動するカメラが２台と固定式カメラを１台設置している。
また、放送画面に発言者などのテロップの入力や議会休憩中の画像調整などを行うためのシステムが整備されていた。

【運用上の留意事項】
発言の訂正ができないことから、言葉使い
や発言内容に細心の注意が必要になる一方で、議会運営上、議長の議事進行が重要になってくる。
また、本会議開始前に議会のシナリオなどの事前調整が必要になるほかに、放送を流す
ための専属職員を本会議中に常時２名必要とする。

【システムの概要】
発言要求は挙手により行い、議長の発言許可に連動して作動する各席に設置されたマイク、カメラ３台が議場内に設置されている。
録画している内容は、議会事務局と一部の会議室で直接確認ができるほか、議場内にも２台のモニタを設置して、出席者が確認できるようになっている。
なお、整備は、町の運用にあったシステムを構築するため、企画提案型のプロポーザル
方式を採用して整備している。

【運用上の留意事項】
現在、録画したデータを町のケーブルテレ
ビを担当する職員が約２ヵ月かけて編集し、約１ヵ月間放送するタイムスケジュールで行っているが、編集期間の短縮や放送時間帯の工夫が求められている。

ま と め
選挙の投票率および住民の議会への関心の低下などにより議会の活性化が求められている中で、その解決策のひとつとして議会中継システ
ムの導入に取り組む市町村が全国的に増加傾向にあります。
また、これまでの情報化社会の急激な進展を顧みますと、将来的には欠かせない住民サービスのひとつになることが予想されます。
（11）第３５号

以上のことを踏まえると、今回の調査で知り得たメリットとデメリットを参考にしながら、本村に最も適した議会運営およびロックＴＶの運用方法の構築に努めることが本村に適したシステムの構築につながるものと思います。
今後とも、議会本会議の様子を一日も早く皆さんのご家庭に届けることができるよう検討して参ります。
議会だより

六ヶ所村
ROKKASHO VILLAGE

青森公立大学教授を招き議員研修を実施
大筋合意されたＴＰＰのメリットを探る
去る 12 月４日（金）、全議員を対象とした議員研修会を開催いたしました。
●演●講

題 『ＴＰＰ合意がもたらす本村への影響』
師 青森公立大学 教 授
河 野 秀 孝河野氏は、米国ワシントン州立大学やオハイオ州
立大学院で農業経済学などを専攻され、青森公立大学では研究科長教授として、国際経済学・農業経済学・計算経済学などを専門分野として活躍しています。
当日は、橋本議長から「ＴＰＰに関しては、我が議会でも反対表明をした経緯があるが、ここまできてしまえばＴＰＰのメリットを最大限活かし、デメ
リットを最小限に抑える必要がある。そのためにも、ＴＰＰをしっかり理解することが大事だ。
」と挨拶。
その後、河野氏の講演では、同氏のＴＰＰに対する考え方について、これまで新聞などの取材に応じ氏て掲載された新聞記事をもとに紹介し、賛否両論の
ＴＰＰと農業政策について、農業分野の現状や貿易自由化の必要性などを説明のうえで、ＴＰＰによって今後どうなるのか品目ごとの具体的なメリット・デメリットを紹介していただきました。
昨年 10 月のアトランタ閣僚会合による大筋合意
から４ヵ月が経過し、本年２月にはニュージーラン
ド最大の都市オークランドで調印式が行われ、各国の議会の承認後には正式に協定の発効となります
が、ＴＰＰのメリットを村政に反映させて参りたいと思います。

平成 28 年第１回六ヶ所村議会定例会会期日程（案）（会期：平成 28 年２月 29 日から３月 10 日まで
日

※１

※２

程

月

日（曜）

11 日間）

区

分

議

内

容

第１日目

２月 29 日（月）第２日目

３月 1 日（火）

休

会

第３日目

３月 2 日（水）休会

常任委員会※ 1

第４日目

３月 3 日（木）休会

常任委員会※ 1、特別委員会※ 2

第５日目

３月 4 日（金）

休

会

第６日目

３月 5 日（土）

休日休会

第７日目

３月 6 日（日）

休日休会

第８日目

３月 7 日（月）休

第９日目

３月 8 日（火）本会議（午前 10 時）

一 般 質 問第 11 日目

３月 9 日（水）本会議（午前 10 時）

議 案 審 議第 12 日目

３月 10 日（木）本会議（午前 10 時）

議案審議、委員長報告、閉会

総務企画常任委員会
産業建設常任委員会
福祉教育常任委員会
むつ小川原エネルギー対策特別委員会

議会
傍聴

会

※議会の日程は、変更されることがあります。

議会を監視するのは『あなた』です。 定例会は、３月、６月、９月、12 月の
12 月定例会の傍聴人は 27 人でした。 年４回開催されます。
臨時会は必要に応じて開催されます。
あなたも議会の傍聴をしてみませんか。 詳しくは議会事務局 Tel 72 − 2111
傍聴は村政を知る良い機会です。
（内線 411 または 412）へお尋ねください。

35

議会だより

編 集 後 記ROKKASHO VILLAGE

３月２日（水）10 時 00 分〜
３月２日（水）13 時 30 分〜
３月３日（木）10 時 00 分〜
３月３日（木）13 時 30 分〜

開会、提出議案上程・説明、委員会付託

議会だより 号をお届けします︒
新 春 恒 例 の 消 防 出 初 式 が︑ 屋外での開催が危ぶまれるような
悪 天 候 の 中︑ 今 年 も １ 月 ５ 日 に開催されました︒
生 業 の 傍 ら︑ 災 害 か ら 地 域 を守るため日夜訓練に励む消防団
員 に は 敬 意 を 表 す る と と も に︑地域の最も身近な防災機関として災害発生時には迅速かつ適切な対応に期待を寄せるところです︒
さ て︑ 東 日 本 大 震 災 の 発 生 から︑ ま も な く ５ 年 を 迎 え よ う とし て い ま す︒ 千 年 に 一 度 と も 言
わ れ た 想 像 を 絶 す る 地 震 は︑ 大津波を巻き起こし壊滅的な被害をもたらし原子力発電所の深刻な事故にもつながりました︒
そ の 時︑ 太 平 洋 沿 岸 に 位 置 す
る 本 村 は︑ 幸 い に し て 地 震・ 津
波から難を逃れることができました︒
し か し な が ら︑ 度 々 発 生 し ている爆弾低気圧による高波で被害を受けることに矛盾を感じると こ ろ で︑ 今 後 の 減 災 対 策 に 期待するところです︒
今 年 も︑ 皆 さ ん に 読 ん で い ただける広報づくりに努めて参り
ま す の で︑ よ ろ し く お 願 い い たします︒

六ヶ所村議会広報委員会
委員長 髙 田 博 光
副委員長 寺 下 和 光
員 髙 橋 文 雄
員 鳥 山 義 隆
員 橋 本
竜
委
委
委

六ヶ所村

本会議（午前 10 時）会

第３５号（12）