独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構委託
産業別高齢者雇用推進事業

少子高齢化社会に向けた企業体質・競争力強化のためにベテラン従業員戦力化のための

ヒ ント 集鍛造業

平成26年8月

一般社団法人 日本鍛造協会
鍛造業高齢者雇用推進委員会

はじめに世界はいま、先進国を中心に、人口の高齢化と少子化という未曾有の大変動期を迎えようとしています。そして、日本社会はその先頭を走っています。
2013年には日本人の総人口は１億2,729万８千人と、４年連続で減少し、15〜64歳の生産
年齢人口は7,901万人と、初めて8,000万人台を割り込み、全体の62％強まで縮小しました。
その一方で、高齢者人口は3,189万８千人と過去最多、総人口に占める割合は25.1％となり、４人に１人が高齢者という時代についに突入しました。
こういった変動がなぜ問題になるのでしょうか。高齢化とは長寿社会に繋がることから、本来なら喜ばしいことです。しかしながら、我が国の場合は、並行して少子化が進行しています。
このため「いまの働き手だけで高齢者を支え切れるだろうか」、「より少ない働き手で経済を成長させることができるだろうか」といった問題がクローズアップされているのです。
少子化の下で日本社会の活力をいかに維持していくか。これは簡単な問題ではありません。
少ない人口で経済を成長させるためには一人ひとりの生産性をさらに高めなければなりません。
あるいは、働き手を確保するために、従来であれば引退する年齢の人たちにもさらに活躍してもらう必要が出てきます。
高年齢者雇用安定法の改正により、企業には本人が希望すれば60歳以降も何らかの形で働き続けられる仕組みを導入することが義務付けられました。具体的には、①定年年齢を65歳以上にする、②定年以降は65歳までの継続雇用制度を設ける、③定年制をなくす、の３つです。
一般社団法人日本鍛造協会ではこれらの社会的・法的動向を背景として、平成25年度に高齢者雇用推進委員会を組織し、鍛造業界における高齢者雇用の実態を調査して本業界特有の実情を明らかにするとともに、他業界の先進的な取組事例についても調査を進めたうえで、高齢者雇用の在り方について検討してまいりました。平成26年度は、その結果を踏まえてさらなる検討を重ね、「−少子高齢化社会に向けた企業体質・競争力強化のために−ベテラン従業員戦力化のためのヒント集」と題するガイドラインをとりまとめました。
本ガイドラインは、高齢者雇用を単に義務として、あるいは負担として捉えるのではなく、企業体質を高めるきっかけとして捉える視点に基づき作成しました。ポイントとして「職場環境の見直し・改善」、「モチベーションの維持・向上」、「技術・技能伝承の円滑化」という３つの切り口を用意し、それぞれにヒントとなりそうな先進事例や取組事例を収集し掲載しております。
本ガイドラインが会員各位における人的資源の活性化を通じた競争力強化の一助としていささかなりともお役に立てることができればこれに勝る喜びはございません。
鍛造業高齢者雇用推進委員会
座長

岡本（東京情報大学眞一

名誉教授）

少子高齢化社会に向けた企業体質・競争力強化のためにベテラン従業員戦力化のためのヒント集

構 成 と ポ イ ン ト「−少子高齢化社会に向けた企業体質・競争力強化のために−ベテラン従業員戦力化のためのヒント集」は、本編と参考編の２部構成になっています。

本編の構成
本編では、ベテラン従業員を戦力化する際に役立ついくつかのヒントと戦力化するための各社の取組み事例をご紹介します。その際、皆様の視野を広げるための一助となるよう鍛造業以外の業種（主に製造業）における取組み事例も掲載することとしました。
自社の事情に合わせてアレンジしながら、ご活用ください。
当ガイドラインが、各社におけるベテラン従業員の戦力化、ひいては企業体質および競争力の強化につながれば幸いです。

競 争 力 の 強 化

職場環境のモチベーションの技術・技能伝承の見直し・改善維持・向上

円滑化

本編のPoint●ベテラン従業員を戦力化していくためのヒントと取組み事例を紹介●鍛造業だけではなく、他業界（主に製造業）の取組み事例も紹介［※本編中の言葉の定義は右の通りです。

ベ テ ラ ン 従 業 員：60歳以上の従業員
高齢者／高年齢者：60歳以上の者

参考編の構成参考編では、ベテラン従業員を雇用するにあたり役立つ情報をお届けします。

参考編のPoint●年金や公的助成策に係る情報を掲載●高年齢者雇用の条件整備の取組みを支援する高年齢者雇用アドバイザー制度を紹介●意向確認書や労働契約書、また就業規則の例など継続雇用時の実務に役立つ情報を掲載］

CONTENTS
本編

1

１ 職場環境の見直し・改善

1

ヒントⅠ

体力・健康面の個人差を把握し、各自に適した役割を与える

3

ヒントⅡ

休憩の取り方や働き方を工夫する

7

ヒントⅢ

体力負荷の少ない職場環境を整える

13

ヒントⅣ

配置転換しやすい環境を確保する

17

２ モチベーションの維持・向上

17

ヒントⅠ

十分な話し合いの場を設ける

21

ヒントⅡ

役割に見合った賃金設定と人事評価を行う

23

ヒントⅢ

細やかな配慮と一体感の醸成を図る

25

３ 技術・技能伝承の円滑化

25

ヒントⅠ

人材配置を工夫する

27

ヒントⅡ

ベテラン従業員による教育のための時間を設ける

29

ヒントⅢ

後進指導の依頼を具体的にする

31

ヒントⅣ

伝承する技術・技能を見える化する

参 考 編
37

１ 年金情報38

２ 保険の加入について

39

３ 活用できる公的助成策

39（１）高年齢雇用継続給付

42（２）特定求職者雇用開発助成金

43（３）トライアル雇用奨励金

44（４）高年齢者雇用安定助成金

46

４ 高年齢者雇用アドバイザー

49

５ 意向確認書と継続雇用時の労働契約書（例）52

６ 継続雇用嘱託社員用就業規則（例）なお、2013年に実施した鍛造業における高齢者雇用に関する調査（企業、50代
従業員、60歳以上従業員を対象としたアンケート調査及びヒアリング調査）の結果は、一般社団法人日本鍛造協会のホームページにてご覧いただけます。
（「一般社団法人日本鍛造協会」の「受託事業・補助事業」内よりダウンロード可能）
URL：http://www.jfa-tanzo.jp/wp/?page̲id=50

１

職場環境の見直し・改善

本

焼けた鉄に強い打撃を加えて製品を作り上げていく鍛造工程においては、十分な体力が必要とされます。しかし高齢になると、どうしても筋力・体力ともに低下していきます。そのスピードは人に編

よって異なり、「立ち続ける」「重たいものを持つ」といった若い頃には当たり前のようにできていたことに、困難さを感じ始める人もいます。
とはいえ、気持ちの面では「昔と変わらないのに」という人が多いのも事実です。
ベテラン従業員たちの能力を最大限に活かすためにも、職場環境の見直しや改善、体力・健康面への配慮は欠かせません。

ヒントⅠ

体力・健康面の個人差を把握し、各自に適した役割を与える
前述のとおり、高齢になると体力・健康の個人差が大きくなってきます。今までどおり働ける人もい
れば、腰痛や膝痛により日常業務に支障をきたす人も出てくることでしょう。その個人差をきちんと把握し、適した役割を与えるためにも、各従業員の健康状態を日頃から把握しておくことが大切です。

日常業務の様子に気を配る

面談時に体力・健康面について傾聴する（例）（例）●担当する製品の生産数が減少したり、●定年前の面談時に、本人が感じている

動作が遅くなったりしていないか、現

体力・健康面の不安について、情報収場の管理者がベテラン従業員の様子や集を行う。

健康状態に気を配る。
●定期的に面談を実施し、体力・健康面に変化がないか確認する。

産業医や保健師と連携する（例）●健康診断の結果をみて、必要な場合は産業医からの助言を得る。
●産 業 医 や 保 健 師 に よ る 相 談 会 を 開催する。

1

各社の取組み●工場では重量物を取り扱っており、ま●健康診断は会社負担で全員に年２回実施

た、夏季は工場内の気温が40度近くに上しており、月に１回は産業医が来社し、がることもあるため、職場の上長に対し従業員の相談に応じている。年齢が上がては労働者個々人の健康状態の把握に留るにつれ健診項目を追加する。

意するよう指示をしている。
従来から60歳以上の工場労働者に対し、毎週の第１営業日に、「健康セルフ《鋳造業／従業員数：約150名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）

チェックシート」を記載させていたが、これが形式化・マンネリ化していたことから、職場の上長による簡単なヒアリン
グとこれに基づく上長のチェックを行う●健康診断の結果をみて、医師が仕事内容こととし、上長、高年齢者双方に対しての変更を提案する。ただし、本人が望ま健康セルフチェックの目的・意義についない場合は原則変更しない。

て、繰り返し説明している。
また、保健師による月１回の定期的カウンセリング制度を導入している。

《鍛造業／従業員数：約300名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）《金属加工業／従業員数：約50名》（出所）『70歳雇用先進事例集（2012年版）』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

2

ヒント

Ⅱ

休憩の取り方や働き方を工夫する
自分の意思ではどうにもならないのが、体力の低下や体調不良です。高齢になると、若い頃のように無理がきかなくなります。
しかし多くのベテラン従業員は、「会社に求められる限りは働き続けたい」と考えています。企業
側も、意欲の高い従業員にはいつまでも働き続けてもらいたいと思っています。
まだまだ意欲のあるベテラン従業員のために、体力が低下しても働き続けられる環境を整えておく
必要があります。

休憩の回数を増やす・こまめに取る（例）●お昼休み以外（注）にも、午前に１回、午後に１回などこまめに休憩を取る。
（注）：職場によって難しい場合もあるため、可能な範囲で検討する。

●休憩時には、簡単なストレッチを行
い、体をほぐす。

短時間・短日数勤務体制の構築を検討する

ワークシェアリングを検討する

（例）

（例）

●「１日４時間〜６時間の短時間勤務」●短時間勤務のベテラン従業員２人ないや「月曜日、水曜日、金曜日の隔日

し数人をグループにし、一定の業務を勤務」など、多様な勤務形態を検討担当させる。この場合、業務の引継ぎする。

のために、勤務時間が重なる時間帯を設ける。

●業務量の増減に対応した弾力的な勤務
時間や勤務日数を検討する。

3

１ 職場環境の見直し・改善

各社の取組み●会社の規程で決まっているわけではない●昼食時以外は一斉休憩時間を設定せず、が、高年齢者は、10時から30分程度、社員本人の仕事のペース、体調等を自分15時から30分程度、自主的に休憩を取っで判断し、自由に休憩を取ることとしてている。

いる。これにより、作業効率の向上、健康管理、労働意欲の維持を図ることがで《鍛造業／従業員数：約200名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）

きると考えている。
また、毎年の嘱託契約の更新時には、健康状態、労働意欲等を中心に本人の意
向、希望を十分に聴き取り、極力本人の●60代前半層はフルタイム勤務が大半だが、65歳以上の従業員の勤務時間は、本
人の希望と会社の業務量を考慮し決定しており、短日数勤務が多い。業務量が増意向に沿う形で労働条件を設定している。
《金属加工業／従業員数：約50名》（出所）『70歳雇用先進事例集（2012年版）』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

加した場合、部署横断的な応援や65歳以上従業員の勤務時間を増やすことで対応しており、業務量変動のバッファ機能となっている。

●フルタイム勤務以外にも、「午前または午後のみの４時間勤務」「７時間30分労《生産用機械器具製造業／従業員数：約80名》

働で隔日勤務」「７時間30分労働で月10（出所）『エルダー〜15日勤務」「１週間平均20時間以上

2013.10』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

30時間未満勤務」など、さまざまな勤務体制を整備した。
その結果、従業員間でワークシェアリン●当社の生産量は夏に減少し、秋には増加する傾向があることから、高年齢者の体力面を考慮し、夏場は高年齢者の勤務日
数を週５日から４日に抑え、秋は勤務日
数を週５日としている。

グ体制が整い、継続雇用に大いに役立っている。
《紙加工品製造業／従業員数：約40名》（出所）『エルダー

2013.10』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）《食料品製造業／従業員数：約200名》（出所）『エルダー

2013.10』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

4短時間・短日数勤務の従業員の声

短日数勤務ということで、治具製作や外部委託する
ような細かい仕事（掃除や木の剪定）、検査機へのモノの投入や整理整頓など、周辺業務の手伝いをしています。

鍛造業
機械のメンテナンスが主業務で、長年の経験を活かして会社に貢献できることにやりがいを感じています。
伝来の田畑での米や野菜作り、地域の自治会長としての時間も必要なことから、勤務時間は１日５〜６時間労働で１ヵ月20日間の出勤です。
紙製品加工業

P ick up!!

多様な勤務形態の制度設計を行ったA社の事例● 業 界：機械製造業● 従業員数：約50名

A社では、短日数勤務や短時間勤務、ペア就業勤務といった多様な勤務形態を検討するにあたり、
以下のような取組みを行った。

■ 勤務形態の抽出■ 作業内容と能力要件の抽出■ 導入可能性の整理（「作業内容と要求される能力および高年齢者適否一覧表」の作成）■ 短日数勤務や短時間勤務の整備と規定作成■ 「ペア就業勤務形態」の定義とルールの制定■ 在宅勤務規程の制定（出所）『高齢者の就業実態に関する研究（2011年）』（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）

5

１ 職場環境の見直し・改善

コ ラ ム １

健康を維持するための自己管理

健康でなければ何もできません。健康を維持することができて初めて、精力的に仕事に取組むことが可能になります。
健康を維持するために重要なこと、それは「日々のちょっとした心がけ」です。そのちょっとした心がけが、健康な体と心の維持につながります。
ここでは、「腰痛防止」と「バランスの良い食生活」のための２つの心がけをご紹介します。

腰痛防止

心がけ

適度な運動やストレッチをする

１

バランスの良い食生活

心がけ

２

野菜を食べる

鍛造業では仕事柄、腰痛に悩んでいる人も

私たちが日々生きていくうえで必要な栄養多いかと思います。腰痛を防ぐためには、素には大きくわけると、①炭水化物、②脂「筋力（背筋力・腹筋力）を維持すること」

質、③たんぱく質、④ビタミン・ミネラル、と「筋肉の手入れをすること」が大切です。

⑤食物繊維があります。
この中で、私たち日本人は、①炭水化物と腰痛を防ぐためのポイント❶ 筋力（背筋力・腹筋力）の維持→正しい姿勢で歩く→背筋や腹筋を鍛える簡単な運動をする❷ 筋肉を手入れ→簡単なストレッチを行う②脂質については過剰摂取の傾向があり、逆に④ビタミン・ミネラルや⑤食物繊維は不足していると言われています。
バランスよく栄養素を摂取するために、④ビタミン・ミネラル、⑤食物繊維が豊富に含まれている野菜を意識して食べるようにしま
しょう。一般的に野菜は、1食あたり「生の状態で両手一杯分」の量を食べるのが望ましい

仕事の合間や休憩時間に、簡単な運動やスとされています。

トレッチをする習慣を身に付けてはいかがでしょうか。
（出所）『エルダー

2013.10「新・腰痛予防対策指針と職場での対策」』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）を参考に作成

6

ヒント

Ⅲ

体力負荷の少ない職場環境を整える作業を行う環境や体勢は、ベテラン従業員の体調や体力に大きな影響を与えます。
社会全体の高年齢化が進む中、体力負荷の少ない職場環境を整える必要性は、今後ますます高まる
ことでしょう。
鍛造業は重筋労働が多く、各社が頭を悩ませる問題の一つです。体力負荷の少ない職場環境を整えることが、結果的には安全性や生産性の向上につながります。
さらに、高年齢者でも働ける環境を整えることができれば、男性に比べ体力面で劣る女性を活用する道も開け、人材確保難の時代において、一歩先行く人材戦略を展開することが可能になります。
まずは、コストをかけずに、ちょっとした工夫でできることから始めてみてはいかがでしょうか。

作業時の負荷を軽減する

移動時・運搬時の負担を軽減する

（例）

（例）

●作業台の高さを調整したり、可動式に●台車のタイヤ素材を変更したり、運搬したりすることで、無理な姿勢で作業

物にキャスターを取り付けて運ぶようし続ける状態を防ぐ。

にしたりするなど、工夫をする。

●身体に対する負担を減らすための作業●ステップや階段、簡易リフトを設置する。

補助機械を導入する。
●運搬器具を導入する。

移動時・運搬時の負荷軽減

体力負荷の少ない職場環境

作業時の負荷軽減

作業の効率化生産性の向上安全性の向上
業界のイメージアップ
多様な人材(女性や高年齢者)の活用

7

１ 職場環境の見直し・改善

各社の取組み●弊社の作業は手作業が中心であり、メイ●現場では、高年齢者のみならず若年者にンとなる作業機械が老朽化していること

とっても体力的な負担が大きい作業、危から、身体に対する負担は大きく、高年

険性の高い作業が存在していた。たとえ齢者から心身の疲労感が取れないとの意

ば、切削くずを入れた処分ボックスを、見が相次いだ。

手押しリフターによりフォークリフトがこれに対する対応策として、身体に対す使用可能な場所まで運搬していたが、重る負担を減らすために作業補助機械（簡量があり高年齢者には負担が大きかっ

易リフト、昇降式作業台、運搬器具等）た。このため処分ボックスにキャスターを導入した。

を取り付けることにより、以前よりもは《金属加工業／従業員数：約50名》（出所）『70歳雇用先進事例集（2012年版）』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

るかに容易に運搬が可能となった。
また、材料加工の寸法確認の際、以前は計測器具の目盛りを目視で確認していたが、数値をデジタル表示できる装置を導入することで、正確に読み取ることが可能となり効率化された。

●運搬の必要がある物はすべてパレットに置く一方、フォークリフト、ハンドリフ
ト、チェーンブロック、運搬台車などを《船舶、輸送用機器具製造業／従業員数：約100名》（出所）『エルダー

2013.10』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

配置し、運搬の負担軽減を図るとともに、作業台の高さを調整したり、座り作業を増やすなど、無理な作業姿勢にならないように工夫した。
《紙製品加工業／従業員数：約50名》（出所）『エルダー

2013.10』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

8

●若年従業員の職場安定率の向上とベテラ●業務の中心が「重量物の切断、溶接、組ン従業員の体力の機能低下を補うため

立」となっており、必然的に「重筋作に、単純作業や過重負荷作業等の工程に業」「無理な作業姿勢」「危険作業」

おける環境を改善した。

「騒音・臭い・埃などの発生」はある程

たとえば、台車のタイヤ素材をゴムから度避けて通れない。とはいえ、作業環境

硬質プラスチックに変更し、手押しでのの整備をしておく必要はあったため、以移動を容易にしたり、ダンボールケース

下のような改善・整備を行い、作業者のの組立機、商品積み込み装置の導入によ

身体的負担軽減と作業効率化を図った。

り１日約2000ケースのダンボールの組み①無線にて操作可能な半円型クレーンの導入

立てが、年齢に関係なく従事できる作業

クレーン作業時の荷物間移動のロス削減となったりした。

として、また、危険防止対策として無線にて

このほかにも、製品カットの際の作業台操作ができる半円型クレーンを導入した。

の高さを可動式とすることで、作業者の身長に合わせた調整ができるようにする②溶接機ハンドリング送給装置を吊り下げ型に改良など、安全性向上と働きやすい職場を構

作業者の身体的負担の軽減のために、溶築することで、結果として10倍以上の生接機ハンドリング送給装置を吊り下げ型

産向上につながった。

に改良した。
③図面の文字や数字の大きさを変更《食料品製造業／従業員数：約200名》

図面の文字や数字が小さくて見にくかっ（出所）『平成25年度生涯現役で働ける職場づくり70たため、顧客の協力のもと、字の大きさ

歳戦力化企業』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

を変更した。
④コンベア横に55cmの通路スペースを設置
狭いところでの溶接コンベア作業では、コンベア横に55cmの通路スペースを設置することで、作業者の身体的負担軽減と作業の安全性を確保した。
⑤ステップや階段を設置
取付け定盤での昇降作業時の身体的負担軽減のため、ステップや階段を設置した。
《船舶、輸送用機器具製造業／従業員数：約100名》（出所）『70歳雇用先進事例集（2012年版）』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

9

１ 職場環境の見直し・改善

ヒヤリハット（災害事例）
を活用して作業環境の改善を行った事例
職場では、日々ヒヤリハットを活用し、事故の発生を未然に防止する活動が実施されています。ここではヒヤリハットを活用し、実際に作業環境の改善を行った事例を紹介します。

事例

１

ヒヤリハット

火ばしの柄の先端で目の横を打撲！
！ (鍛造業)

材料缶から火ばしで残材を取り出す作業をしていたところ、火ばしがすっぽ抜けて、柄の先端が目の横に当たり、危うく失明するところであった。

要

対

因

策

１

火ばしで掴みにくい形状の残材を掴もうとした

２

先端がしっかり曲がっていない火ばしを使用した

３

約30kgもある重たい残材を火ばしで掴もうとした

１

火ばしで掴みにくい形状の残材は、先端がしっかり曲がっている火ばしを使用する

２

重量物を運搬する際は火ばしではなくリフトを使用する『職場における腰痛予防対策指針（厚生労働省）』では、「満18歳以上の男子労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね40％以下となるよう努めること」としています。60歳以上の高年齢者が取り扱う物については、この目安よりも厳しい重量制限を設けることをお勧めします。

10

ヒヤリハット（災害事例）
を活用して作業環境の改善を行った事例

事例

2

ヒヤリハット

内装ボード貼り作業中、脚立から落ちそうに！
！（内装工事業）

手すりなし２連式脚立上でボード（0.8m×1.8m 約20kg）を持ち上げ、壁に貼っていたと
ころ、ふらついて足元がずれ、足場から落ちそうになった。

要

対

11

１

高さ1.2m長さ1.8m巾40cmの２連式脚立に手すりが付いていなかった２

残業が続き、当日も午後7時頃の作業で疲れが蓄積し、集中力も低下していた１

手すり付き脚立を使用する、あるいは幅の広い作業台を使用する

２

必要により安全帯を使用する

３

作業心得、作業手順を作成して、安全作業の徹底を図る

因策

１ 職場環境の見直し・改善

コ ラ ム ２

現場で発生した労働災害（平成24年）

鍛造業では、誠に残念ながら毎年災害が発生しています。平成24年には、58件（調査対象76工場）の労働災害が発生しました。その職場別災害発生率をみてみると、最も発生率が高いのが「鍛造プレス」で、次いで「鍛造ハンマ」、「材料切断」が続きます。その他にも、「修理」や「機械加工」「仕上げ」などで災害が発生しました。

鍛造プレス【事故の類型】［ 発生件数：12件（災害発生率：20.7%）］●「はさまれ、まきこまれ」事故が多い。
●主な原因は「安全措置の不履行」や「不安全な行為」である。

その他
8%
高温・低温の
物との接触
17%
飛来、落下
17%

はさまれ、
まきこまれ
50%

鍛造ハンマ

【事故の類型】［ 発生件数：8件（災害発生率：13.8%）］●主な原因は「保護具・服装の欠陥」
である。

高温・低温の
物との接触
25%

材料切断

［ 発生件数：8件（災害発生率：13.8%）］

不安全な行為
33%

はさまれ、
まきこまれ
12%

【原因】
その他
運転中の
13%
機械・装置等の掃除、注油、修理、点検等13%

不安全な行為
12%
動作の反動、
無理な動作、
誤った動作
12%

飛来、落下
63%

保護具・
服装の欠陥
50%

【事故の類型】【原因】
機械・装置等の指定外の使用
13%

その他
13%

●「はさまれ、まきこまれ」事故が多い。

●主な原因は「動作の反動、無理な動作、 飛来、落下
誤った動作」や「不安全な行為」である。

安全措置の
不履行
42%

動作の反動、
保護具・ 無理な動作、服装の欠陥 誤った動作
17%
8%

転倒
8%

●「飛来、落下」事故が多い。

【原因】

13%

転倒
12%

はさまれ、
まきこまれ
62%

安全措置の
不履行
13%

不安全な行為37%

動作の反動、
無理な動作、
誤った動作
37%

12

ヒント

Ⅳ

配置転換しやすい環境を確保する
体力的な理由で、鍛造現場等から配置転換させざるを得なくなった際に、重要なポイントは、①本人が就ける業務があるか、②現場にとってプラスとなる配置転換を図れるか、という２点です。
①については高齢になる以前から、鍛造以外の業務を経験させ、ある程度の多能工化を進めておくことで、抵抗感を抱くことなく、スムーズな配置転換を行える可能性が高まります。
②については、ベテラン従業員の配置転換先を決定する人事部門の担当者が、現場とよくコミュニ
ケーションをとり、現場の意向や課題を把握しておくことが、適切な配置転換につながるのではないでしょうか。

２つ以上の業務を経験させる（多能工化）（例）●早い段階で複数の業務や機械操作を経験させ、できる仕事の範囲を広げておく。
●現場内でジョブローテーションを行う。

人事部門管理者が現場の状況を把握する（例）●現場経験者を人事部門に配置する。
●人事部門の担当者にも現場での経験を積む機会を与え、現場への理解を促すと同時に人間関係を構築させる。

13

１ 職場環境の見直し・改善

各社の取組み●会社の競争力強化のため、技能工につい●生産管理や技術の者だけではなく、総務てはOJTを中心に１人で複数の機種を扱や経理、人事など管理部門の従業員にもえるよう多能工化を進めている。

最低５年間は現場での経験を積ませる。

《鍛造業／従業員数：約100名》《鍛造業／従業員数：約300名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）●鍛造は50代になると体力的に厳しくなる●管理人材や幹部候補人材には必ず現場でため、50歳以上の者には軽作業を担当さの生産管理や製造技術を経験させる。

せるほうが全体の効率が上がる場合があ《鍛造業／従業員数：約200名》

る。そのため、この数年で鍛造以外の職（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）

種の拡大を図り、50歳以上の人材を配置転換した。
《鍛造業／従業員数：約200名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）

P ick up!!

継続雇用者の 適 材 適 所 実 現 の 立 役 者
● 67歳

男性

地元の工業高校を卒業後、18歳で入社しました。
設計を３〜４年経験した後、鍛造の品質管理、生産管理等を担当。
鍛造課長を経て、50歳頃に現場を離れ、生産管理課の課長となりました。
現在は総務部に所属しておりますが、現場のことを熟知しており、個人のことも把握しているため、継続雇用者との面接や賃金交渉、職務変更する場合の配属先の提案をするなど、会社側と従業員側の仲介を担っています。

14

鍛造現場からの配置転換（例）

鍛

造

熱処理

切断

配置転換前

金型

配置転換後

ショットブラスト、
グラインダー作業

NC旋盤

修正作業・
手直し

小物部品
検査

製品加工
工程

材料面取り

技術指導員

検査業務

フォーク
リフトマン

出荷業務

配 置転換成功事例
リフトによる搬送の即戦力に不良品のフィードバックが早まり、現場の意識変革に●熱処理炉への製品積込といった重筋労働●鍛造現場にいるベテラン従業員の中にからリフトによる搬送に異動したベテラ

は、長年の経験により不良品が出た原因

ン従業員がいるが、従来より製品の名番までわかる人もいる。彼らを小物部品のが頭に入っていたため、スピーディーに検査へ配置転換したことで不良品の対応ができ、即戦力となっている。

フィードバックが早くなった。
また、現場特有の言葉がわかるため、《鍛造業／従業員数：約200名》

現場とのコミュニケーションが活性化（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）された。おかげで「現場で対策しないと不良品は減らない」という考え方が臨機応変の対応で段取りがスムーズに●長年の経験を活かし、切断工程における鍛造部との調整役として円滑な業務遂行に貢献しているベテラン従業員がいる。責任者として下流工程である７つのハンマチームの各リーダーに対し様々な調整を行っている。
特に、工程会議での想定とは異なる事態が生じた時には、臨機応変の対応で全体の段取りがスムーズに運ぶよう調整している。
《鍛造業／従業員数：約100名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）

15

現場に広がり、従業員たちの意識が変わった。
《鍛造業／従業員数：約200名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）

１ 職場環境の見直し・改善

コ ラ ム ３

最高齢従業員の仕事内容

平成25年度に実施した企業向けアンケート調査において、「各企業の最高齢従業員の仕事内容と年齢」を尋ねたところ、回答企業（62社）の約３割が、「最高齢従業員の年齢は70歳以上」と回答しました。それら回答企業の70歳以上従業員の仕事内容をみてみると、比較的「設備保全」や「総務・人事・経理」関連の業務に就いているケースが多いことがわかりました。
設備保全

周辺業務

82歳

フォークリフトの整備・点検

83歳

構内清掃作業

80歳

設備担当

71歳

雑務〈掃除等〉

75歳

電気主任技術者

70歳

社内清掃、作業服の種別、

75歳

保全

74歳

電気設備保守70歳

保全業務

廃棄物置場管理総務・人事・経理
80歳

総務

73歳

事務〈総務関係〉73歳

総務・経理嘱託〈顧問〉

72歳

経理事務

切

断

75歳

鋼材切断

72歳

鋸切断〈鋸盤を使用して材料・製品等の切断〉

管理・監督等
78歳

技術顧問〈各種の技術指導〉

73歳

製造に関する顧問

70歳

技術指導

鍛
80歳

現場作業員

71歳

鍛造工

72歳

購買、生産管理

73歳

工程管理

70歳

現場管理及び型管理

76歳

金

型

営

業

金型製造

生産管理・購買管理
76歳

造

営業

16

２

モチベーションの維持・向上
定年後、急にやる気や活気を失ってしまうベテラン従業員が時々見受けられます。モチベーションの低下は本人の生産性を落とすと同時に、ちょっとした気の緩みが重大災害を引き起こす可能性もあり、企業にとってはリスク要因になり得ます。
定年後もモチベーションを高く持ち、引き締まった気持ちで働き続けてもらうためには、どのような工夫をすればよいのでしょうか。

ヒントⅠ

十分な話し合いの場を設ける
モチベーションが低下してしまう理由は人によってさまざまですが、まずは本人が何を考え、どうしたいと思っているのか、本人の想いや希望を聴く姿勢を持つことが大切です。
その上で、会社が従業員の存在を大切に思っていること、そして変わらない仕事ぶりを期待していることを伝えましょう。
ここでのポイントは、どのような役割を期待しているのかを明確に伝えることです。

定年前に面談機会を設け、じっくり話を聴く

定年後に期待する役割を
明確にする

（例）

（例）

●定年の１年以上前から、定年後の働き●どのような役割を期待しているかを明方や役割について従業員と話し合う機確にした上で、その役割を果たすため会を設ける。

の方法などについて話し合う。

●面談時には十分な時間を確保する。

●特に、定年前後での期待役割が変化する人については、会社側と従業員側の認識にギャップが生じることのないよ
う十分配慮する。

17

各社の取組み●定年の１年前から定年後の処遇を含めた●誕生日月が定年のため、各回の継続雇用話し合いを、総務部の者と定年予定者が予定者の人数は少ない。そのため、一人行っている。

ひとりに時間をかけて面談を実施してい《鍛造業／従業員数：約300名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）

る。３時間半面談したこともあり、とに
かく継続雇用予定者の話をじっくり聴く。待遇については、話を聴いた後に説明するようにしている。
《鍛造業／従業員数：約200名》●定年１年前に職長と従業員が面談を行（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）

い、定年後についてどう考えているか、
どのような業務に従事したいか等をヒアリングした上で、定年後の処遇について決定する。
《金属プレス業／従業員数：約100名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）

期待や役割を明確にしている事例「伝承を期待している人」と「引き続き現場で頑張ってほしい人」
を明確に分ける

その人固有の技術を評価し、その指導をお願いする●プロパーでたたき上げの従業員には技能●技能職にはマイスターという資格を与伝承を依頼し、特殊な技能を持っている

え、給与もマイスター給を支給してい従業員にはそのまま現場で活躍してもらう。

る。その人の持っている固有技術を評価《金属プレス業／従業員数：約100名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）

し、その指導をお願いしている。
《自動車車体製造業／ヒアリング企業D社》（出所）自動車車体製造業 高年齢者雇用の Q&A

18

◆ 面談 時 の P o in t◆
１

定年１年前から開始

２

一人ひとりと面談

３

十分な時間を設ける

４

傾聴する

５

期待する役割を明示する

面談時の質問の仕方について期待する役割の伝え方について面談時に相手から話を引き出すため期待する役割を伝える際には、まには、クローズドクエスチョンよりもず、本人の今までの仕事ぶりを承認・

オープンクエスチョンのほうが向いて評価することから始めてみましょう。

います。

そうすることで、従業員の不安や心理

クローズドクエスチョンとは、「は的バリアが取り除かれ、前向きな気持い」「いいえ」で簡単に回答できる質

ちで定年後の役割を受け止めることが問、オープンクエスチョンとは、単純できるようになります。

に「はい」「いいえ」では回答できな
い質問のことです。

表現を心掛ける必要があります。

たとえば、「何か問題はあります

たとえば、あいまいな表現の例としか？」はクローズドクエスチョンですて「最適化する」「強化する」などがが、「あなたが、今一番問題に感じてありますが、個人に期待役割を伝える

いることは何ですか？」はオープンク

際には、できるだけ具体的な数値や行

エスチョンです。

動で表現できるとよいでしょう。

オープンクエスチョンを使い、相手の考えをなるべく多く引き出してみま
しょう。

19

役割を伝える際には、より具体的な

２ モチベーションの維持・向上

面談スケジュール例
定
年

定年１年前

定年半年〜3ヶ月前

定年の約１年前に行う面談では、本定年の半年〜３ヶ月前に行う面談で人の定年後の意向を確認すると同時は、定年後の業務内容や役割、処遇条に、本人が今まで培ってきた仕事の履件等を伝えると同時に、定年後も会社歴や技能・ノウハウ、また仕事に対すの戦力として活躍してもらうために、るやりがいなど、従業員本人の考えや会社側が本人に期待する役割、果たし想いを多く引き出し、定年後の配置やてほしい役割をきちんと明示する。

役割、つまり現場の第一線で引き続きその役割は、本人の強みや持ち味を活

頑張ってもらうのか、後進指導の比重かすことができるものであるとモチを高めるのかなどを判断するための情ベーションの維持に効果的。

報を収集する。

〈 面談時の確認項目（例）〉〈 面談時の確認項目（例）〉❶ 今まで担当した業務範囲・役割❶ 定年後の業務範囲❷ 培ってきた技能やノウハウ❷ 期待する役割❸ 自分の仕事史を振り返って、最も❸ 定年後の処遇条件とその理由

大変だったこと❹ やりがいを感じる瞬間❹ 年金について❺ その他❺ この仕事の面白み❻ 若い人に伝えたいこと❼ 定年後に希望する働き方や役割❽ 健康面での不安❾ 意向確認

20

ヒント

Ⅱ

役割に見合った賃金設定と人事評価を行う
希望者全員が65歳まで働くなかで、各々の役割や能力が異なるにも関わらず、継続雇用者の賃金額を一律に下げることは、従業員のモチベーションさらには会社全体の生産性の低下をもたらすリス
クがあります。
差は小さくとも、役割や仕事内容に見合った賃金額を設定し、年齢に関わらず評価するような制度の検討が求められています。

役割や仕事内容に見合った賃金設定を検討する

人事評価の結果を一定程度、賃金やボーナスに反映する

（例）

（例）

●仕事の難易度により賃金額を変える。

●人事評価の結果が良い人には、表彰状の授与や、場合によってはボーナスと●取りまとめやリーダー的役割を担う人については、賃金水準を考慮する。

人事評価を実施する（例）●目標を設定させ、その目標の達成状況を評価する。
●働きぶりを評価し、その結果をフィードバックする。

21

して金一封を手渡す。

２ モチベーションの維持・向上

各社の取組み●建設作業で必須となる資格を取得してい●時給換算で、各自の仕事内容や能力に見る従業員には、資格手当を支払ってい合った額を継続雇用者に提示している。

る。さらに、担当する現場ごとに作業の時給換算し時間単位で管理することで、難易度が違うので、難易度に応じた手当

フレキシブルな管理が可能になる。

てを含めた賃金を支払っており、賃金は仕事本位で、年齢に関わりのない決め方をしている。

《自動車車体製造業／ヒアリング企業G社》（出所）自動車車体製造業 高年齢者雇用の Q&A《電気工事・プラント工事業／従業員数：約50名》（出所）『エルダー

2014.3』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）●年齢を問わず、成績を評価して給与・賞与を決定している。加えて毎年、社員自身で仕事やプライベートの目標を定●定年後の雇用形態は、「再雇用」「勤務延長」の２種類を用意している。通常のめ、メリハリをつけて働く環境を整えている。

「再雇用」では、役職や賞与はなし、賃《厨房機器・用品の販売業／従業員数：約500名》

金は60〜70％にダウンとなる。

（出所）『エルダー

しかし、直ちに他の者に代替できない優2014.3』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

れた管理能力や専門的な知識・技能を有している場合は、「勤務延長」とし、定期昇給・ベースアップがないこと以外
は、定年前とほぼ変わらない条件で雇用している。
《自動車車体製造業／ヒアリング企業F社》（出所）自動車車体製造業 高年齢者雇用の Q&A

22

ヒント

Ⅲ

細やかな配慮と一体感の醸成を図る
定年後に役職がなくなったり、幹部が集まる会議に出席できなくなったりといったことで、モチベーションが大きく低下してしまうベテラン従業員もいます。
そのような従業員への対応方法としては、肩書きを工夫したり、会社との一体感を感じさせるような場を設けたりすることが有効です。

肩書きや呼称を工夫する

会社との一体感を感じさせる
ような場を設ける（例）（例）●「マイスター」「アドバイザー」●定年時にセレモニーを実施し、感謝状「シニアスタッフ」などの肩書きを付与する。
●本人が希望する呼称を名刺に載せることで、プライドを尊重し、定年後のやる気を高める。

23を贈呈する。

２ モチベーションの維持・向上

各社の取組み●フルタイム勤務者を正社員、短時間・●年１回、専門家を招き、全社員を対象に短日数勤務者を非正社員と呼んでおり、

健康管理や会社経営などに関する講演会

定年後の継続雇用者も、フルタイムで働を行い、従業員のモチベーションアップ

く場合は「正社員」という呼称を用いてを図っている。

いる。

従業員が一堂に会し、同じテーマで学び《生産用機械器具製造業（建設機械部品製造業）／
従業員数：約100名》（出所）『エルダー

2013.10』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

合うことで、各職場でのチームワーク力の向上も期待している。
《食料品製造業／従業員数：約200名》（出所）『エルダー

2013.10』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）●年齢に関わりなく互いの挨拶、言葉を大切にし、毎朝の朝礼では１人が代表
で気がついたことや、目標等を発表す
る時間を設け、従業員の声を大切にしている。
互いのコミュニケーションを普段から大切にすることが、リスクマネジメント（ゼロ災）や、モチベーションの向上につながると感じている。

●定年時に、継続雇用予定者とその上司、社長、専務を交えた昼食会を開催し、その人の生い立ちや趣味の話をしてもらう。
その後、記念品と感謝状を贈呈し、記念写真を撮る。その写真を家族へ届けると同時に、社内報にも掲載する。
《自動車車体製造業／ヒアリング企業D社》（出所）自動車車体製造業 高年齢者雇用の Q&A《鋳造業／従業員数：約150名》（出所）『70歳雇用先進事例集（2012年版）』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

24

３

技術・技能伝承の円滑化
技術・技能の伝承とは、会社の存続に関わる重要なミッションであり、技術・技能を有するベテラン従業員の存在は貴重な財産です。
鍛造各社は長年に亘り、技術・技能を高め蓄積し、その結果、安定した生産性と世界に誇る品質を実現させました。とりわけ、日本の鍛造各社の管理技術力は世界に類を見ないレベルであり、それを支えているのが、まさに鍛造業界で働く「人」です。つまり、技術・技能伝承の要は「人」にあるといえるでしょう。
ここでは、技術・技能の伝承を「人」から「人」へ円滑に進めるための各社の工夫を紹介します。

ヒント

Ⅰ

人材配置を工夫する技術・技能を伝えるのは人であり、適切な人材配置や人材の組み合わせが、技術・技能の伝承を促します。

ベテラン従業員と若年従業員を含んだチームをつくる

教育係を任命する（例）（例）●ベテラン従業員と若年従業員を含んだ●若年従業員が仕事で困ったり、疑問をチームをつくり、チームの中で技術・感じたりした際の相談相手として、ベ技能の伝承を行う。

テラン従業員を教育係に任命する。

●複数の指導員をつけ、多角的な視点を●技術・技能の伝承だけでなく、仕事に持った技術者・技能者を育成する。

対する姿勢も学ばせることができるよう工夫する。

●教える側も自分以外の指導員の教え方を学ぶことで成長できるよう工夫する。

25

各社の取組み●鍛造の現場では、３名１組のチームをつ●鍛造品は「みるコツ」が重要であり「こくり、チームの中で人材育成、技術・技の筋が鍛造品としての欠陥なのか。当た能の伝承を行う。チームの場合、教える

り傷なのか」の判断は難しく、現場での側も教えられる側も育つ。チームを組む

経験やノウハウが必要である。そこで、際は、熟練技能者と若年従業員を組み合ベテラン従業員と若手従業員をペアにしわせる。

て仕事をさせることで若年従業員の成長《鍛造業／従業員数：約300名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）を促す。ベテラン従業員には「手は出さないように、若手にやらせるように」とお願いしている。
《鍛造業／従業員数：約200名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）●ドリル磨きは製品の精度を左右する重要な作業であり、若年従業員約20人を対象に実施したドリルの磨きの研修では、講師役を60代後半の従業員が務めた。

●ベテラン従業員には、仕事を離れた研修

研修後は、さらにフォロー研修を実施し（Oﬀ-JT）の「講師役」や、日常業務をたが、こちらは受講生からの個別相談と通じた教育（OJT）の「指導役」をお願いう形式をとり、70代の従業員が講師をいしている。

務めた。

ベテラン従業員には、自分の仕事を持ちこれらの研修では、２人の講師がより実ながら若年従業員の指導を依頼するケー

践的に仕事のやり方を教えたことによスもあれば、指導の専任者として依頼すり、現場では仕事の効率が上がった。

るケースもある。

《生産用機械器具製造業（建設機械部品製造業）／
従業員数：約100名》《生産用機械器具製造業（建設機械部品製造業）／
従業員数：約100名》（出所）『エルダー（出所）『平成25年度生涯現役で働ける職場づくり70

2013.10』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

歳戦力化企業』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

26

ヒント

Ⅱ

ベテラン従業員による教育のための時間を設ける
日常業務が多忙を極める中では、どうしても目の前のことが優先され、すぐには成果の出にくい
教育は後回しにされがちです。
しかし長期的にみれば、教育は会社を存続させるための重要な投資です。ここでは、ベテラン従業員による教育のための時間を意識的に設けている各社の事例を、ヒントとして紹介します。

休憩時間や会議の時間を活用する

継続的に取り組む（例）（例）●お昼休みや業務の間の休憩時間を利用●「教育の日」を定め、従業員に教育のして、ベテラン従業員による勉強会を

大切さを意識させる。

開催する。
●ベテラン従業員が自らの知識や技能を●多くの従業員が集まる会議後に時間を取り、社内教育の場とする。

重なる時間帯を設ける（例）●２交代制で重なる時間帯を設け、その間にベテラン従業員による後進指導を行う。

27

発表する場を継続的に設ける。

３ 技術・技能伝承の円滑化

各社の取組み●国家技能士の資格取得を目指して、マン●現場は２交代制だが、重なる時間帯を３

ツーマンのOJTや空き時間を活用したベ

時間程度持たせて、その間に教育を行っ

テラン従業員による教育、問題作成を実ている。

施している。
《鍛造業／従業員数：約200名》《鍛造業／従業員数：約200名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）●免許制度の見直しや若者の自動車離れの●15分ごとに役割（メイン・ばり取り・影響もあり、車両整備で高度な技術を持

周辺サポート）を入れ替えるため、そのつ高年齢者はいるものの、後継者育成がタイミングを利用して指導を行う。

課題となっていた。
そこで60歳から63歳へ定年延長し、その《鍛造業／従業員数：約300名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）

３年間を技能・技術の継承期間とし、63歳以降の継続雇用期間を技能継承後のフォロー期間と位置付けることにした。
単に技術を教えるだけではなく、決まり事を守る意識付けにも役立つよう、技能●毎月１回開催される全体会議の中で、年継承の場を「○○塾（○○は本人の名に２〜３回、60〜120分程度の時間を前）」と銘打ち、定期的に開講し、必要取って社内教育の時間としている。

な知識や技量を多くの社員が継承できる《鍛造業／従業員数：約100名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）

ようにした。
高年齢者の側でも良き見本にならねばという自覚や緊張感とともに、「教える」という新しい立場でやりがいが生まれる結果となった。
《一般貨物運送業／従業員数：約100名》（出所）『平成25年度生涯現役で働ける職場づくり70歳戦力化企業』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

28

ヒント

Ⅲ

後進指導の依頼を具体的にする技術・技能に長けているからといって、ベテラン従業員が「教えること、伝えること」に長けているとは限りません。
会社側が、熟練の技術者・技能者に「技術・技能の伝承」を依頼する際には、各社が保有している作業手順、評価基準をもとに具体的にどの技術・技能の伝承をお願いしたいのかポイントを絞って依頼すると、依頼された側も自分自身が何を教えればよいのか明確になり、その後の伝承がス
ムーズに進みます。

具体的に明示する

ポイントを絞る（例）（例）●その人に伝承してほしい技術・技能を●その人の持つ技術・技能をすべて伝承

具体的に明示し、依頼する。

する、という形ではなく、伝承される側それぞれのレベルに合わせた指導を●伝承される側がどのレベルに達すればお願いする。

「マスターした」と言えるのかを明確にし、そのレベルを正確に伝える。

各社の取組み●若年従業員への技術・技能伝承を担当し●蓄積されてきた技術・技能を活かして若ているベテラン従業員には、この技術をこ

年従業員の教育をしてもらう際には、ポのレベルまで教えてほしい、と伝承目標をイントを絞った上で、育成をお願いして具体的に明示して若年従業員の成長支援いる。

を依頼している。そのおかげで若年従業員は現在OJTの中で順調に成長している。
《鍛造業／従業員数：約100名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）

29《金属プレス業／従業員数：約100名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）

３ 技術・技能伝承の円滑化

鍛造業

職業能力評価基準の活用例

たとえば「鍛造業

職業能力評価基準」の項目を参考にしながら、具体的な作業内容についての指導を依頼する方法もあります。
【職業能力評価基準の見本】（能力ユニット名：加熱/レベル３）
能力ユニット名選択
能力ユニット概要

能力細目

ユニット番号
熱処

29S057L11

理

鍛造品の熱処理作業を適切に行う能力
職務遂行のための基準○鋼材の種類及び性質や、熱処理方法（焼入れ、焼戻し、焼ならし、焼なまし）、熱処理設備の取扱いと作業の流れについての基本的な知識を有している。
①熱処理作業の理解と段取り○熱処理の液(水、油、焼入れ液等)と潤滑油の基本的な知識を有している。
○作業手順書及び作業マニュアルに基づいて、熱処理作業の段取りを確認している。
○作業指示書に基づいて、熱処理設備の稼動状態の点検及び調整を行っている。

○作業指示書に基づいて、熱処理設備の条件(温度、時間、冷却方法)を設定している。
○作業指示書に基づいて､鍛造品の投入を適切に行っている。
②熱処理作業の実施○上司や先輩の助言を得ながら、火色の判定及び温度測定を行っている。
○作業指示書に基づいて、液(水、油、焼入れ液等)の温度と濃度の調整及び潤滑油の給油を適切に行いながら、熱処理作業を行っている。
○作業指示書に基づいて､適切に冷却作業を行っている。

○加工品の外観や硬度についての簡単なチェックを行い､ 判断基準と上司の判断に従って良否判定を行っている。
③作業の評価と検証○作業指示書に基づいて、熱処理設備の点検、機器各部の注油、工具の手入れやメ
ンテナンスを定期的に行っている。
○不良品や設備のトラブルが発生した際は、上司や先輩に報告し、指示に基づいて適切な処置を行っている。
（例）

赤枠内の作業について、ベテラン従業員に指導を依頼。
ベテラン従業員が、若年従業員に対し「液の温度や濃度の調整方法、潤滑油の適切な給油量、タイミング等」を指導。

「鍛造業 職業能力評価基準」のダウンロードはこちらから

URL : https://www.hyouka.javada.or.jp/user/dn̲standards̲a70.html

30

ヒント

Ⅳ

伝承する技術・技能を見える化する技術・技能を伝承する前に、整理しておかなくてはならない点としては、大きく分けて３つあります。
１つ目が、そもそも各ベテラン従業員がどのような技術・技能を持っているのか、２つ目が、会社として必要な技術・技能、今後重要度が高まる技術・技能は何か、３つ目が、各ベテラン従業員が持っている技術・技能の中で、次世代に承継されるべき技術・技能は何なのか、ということです。
それらを整理し、コツやポイントをまとめることで、より効果的な技術・技能の伝承が可能とな
り、ひいては技術・技能力の強化につながることでしょう。

伝承項目を洗い出す

コツやポイントをまとめる

（例）

（例）

●各ベテラン従業員が持つ技術や技能、●ベテラン従業員が長年の経験を通じて資格をリスト化する。

身に付けたコツやポイントをヒアリン
グし、「ワンポイント・レッスン」と●会社側が次世代に残すべきと考える技

して冊子にまとめる。

術・技能をリスト化し、優先順位を付ける。

●ベテラン従業員が作業している様子を動画に撮り、映像に残す。
●ベテラン従業員自身が、自分たちの技術・技能のコツやポイントを整理することができるようにサポートする。

L ist
ベテラン従業員の技術・技能の見える化

L ist

会社として必要な技術・技能、
今後重要度が高まる
技術・技能の
見える化

次世代に承継されるべき技術・技能の整理

31

３ 技術・技能伝承の円滑化

各社の取組み●伝承すべき業務を細かく洗い出し、場所●部署ごとの作業の基本がマニュアルにと時間の双方において若年従業員とベテなっており、新人は、造型、塗型・型被ラン従業員の配置を工夫することで、技

せ、溶解・注湯、仕上げ・出荷等の全工術・技能伝承がスムーズに行われるよう程を経験し、他の工程を理解することに工夫している。

より、全従業員の気持ちの繋がりが強くなる。

《金属プレス業／従業員数：約100名》（出所）ヒアリング調査結果（2013年実施）《鋳造業／従業員数：約100名》（出所）『70歳雇用先進事例集（2012年版）』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

まとめたことを伝えよう

技術・技能のコツやポイントを若年従業員に伝える際には、過去の失敗体験
や成功体験を織り交ぜながら説明をしたり、若年従業員の考える力を伸ばすた
めに、たとえ不良品等が出たとしても、まずは本人に作業をさせてみたり、
ミーティングや休憩中の雑談等で、皆の前で若年従業員を誉めて自信を持たせたりするなどの工夫ができるとよりよいでしょう。

32

P ick up!!

培われた技術・技能を伝承するために、社員の能力開発システムの見直しを行ったB社の事例● 業 界：船舶、輸送用機器具製造業● 従業員数：約50名

B社では慢性的な人手不足への対策の１つとして、従業員の多能工化を進めるとともに、培われた技術・技能を伝承することによるレベルアップが必要と考え、社員の能力開発システムの見直しを行った。人材育成への取組みの流れは以下の通りである。

■ 社内で必要とされる「課業」や「能力要件」のリストアップを実施■ 各課業、能力要件の能力レベルを明確化するために、 職務遂行能力レベル判定基準を作成（順次更新）■ 上記の能力レベル判定基準に基づき全社員の能力評価と格付けを実施■「社内資格者リスト」の作成（毎年更新）■「年度教育計画」の作成（ISOの活動と連動）■ 年度教育計画に基づく教育訓練の実施■ 研修評価（個人別）

上記のサイクルを繰り返しながら社員の教育訓練を計画的に実施することで、以下のような効果が得られた。

■ 社員の目指すべき方向性や水準の明確化で動機付けが容易になった■ 育成計画の立案・運用で効率的な能力アップが可能になった■ 新入社員の早期育成に有効な手法が確立した■ 多能工化や技術・技能の伝承にも活用できた■ OJTに加えて、社内ITシステム（SS198）の活用により、容易に教材用資料やビデオをみることができ、効率的な教育訓練が可能な体制になった（出所）『70歳雇用先進事例集（2012年版）』（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

33

３ 技術・技能伝承の円滑化

コ ラ ム ４

技術・技能の伝承事例/後進育成事例

ここでは、2013年に実施した企業向けアンケート調査結果より得られた「技術・技能の伝承事例」の一部を紹介します。調査結果をみると、特に金型・機械加工や設備保全における技術・技能
伝承や、技術・技能の伝承による生産性・安全性の向上において、ベテラン従業員が力を発揮していることがわかります。

■ 有能班長を課長待遇で雇用延長し、若年■ 機械加工において１名１台の任を解き、従業員への技術・技能伝承を現場で直接ベテラン従業員を全体の技術指導役に就指導し、生産性、品質、安全等で効果をかせたことが、若年従業員の技術力UPに上げている。

つながった。

■ 型替え時の段取りや安全面での注意につ■ 設備保全（電気）において、ベテラン従

いて、ベテラン従業員が若手ハンママン

業員に若年従業員をつけ、OJT により、技へ指導している。

術・技能を伝承させている。

■ 熱処理における作業の効率性を考え、ベ■ ベテラン従業員は、プレスや工作機械等

テラン従業員が中心となり、段取り等をの設備の“クセ”を熟知しているので、それ後進に指導している。

を若年従業員に伝承している。

■ マニュアル旋盤でプレス金型等丸物品を■ 鍛造作業で出る不良の防止等の教育と指製作している。オートメカ旋盤と異なる導をベテラン従業員が若手ハンママンへ

その技能（職人技）を、ベテラン従業員行った。

が後進に指導することで、２級旋盤作業検定に合格させ、技能士を誕生させた。

■ 冶具製作等に技能を持ったベテラン従業員のアドバイスを受け、若年従業員が実■旋削（NC）において、ベテラン従業員が際に製作等に従事できるようになった。

若年従業員や新人に対し、良きアドバイザーとなっている。

■ ベテラン従業員に技能検定勉強会の講師になってもらい、若年従業員の技能レベルを向上させることができた。

34

３ 技術・技能伝承の円滑化

コ ラ ム ５

学びながら働く、働きながら学ぶ
ドイツのデュアルシステム

日本では、中学校や高校を卒業すると、高校や大学などに進学するか、企業で働くかどちらか一方を選ぶのが一般的です。
しかし、ドイツでは大学や上級学校に進学しない場合には、職業教育と訓練を同時に行う「デュアルシステム」という制度に就くことになります。
「デュアル」とはドイツ語で「2つの」とデュアルシステムを通じて、基礎的な技いう意味です。たとえば機械工の場合、生術や技能を就業前の10代のうちに身につけ徒は1週間のうち1〜2日は学校で授業を受ておくことは、技術・技能伝承の面でも極け、3〜4日は企業で訓練生として働きまめて有効です。デュアルシステムはドイツす。このような授業と職業訓練の組み合わの人材養成システムとして重要な役割を果せを3年半ほど続けます。そのため、就職先

たしていますが、技術・技能伝承という面として、デュアルシステムで職業訓練を受からみても、大きな役割を担っているといけた企業を選ぶ生徒が多いようです。

えます。

デュアルシステムに参加する生徒は、就業前に職場の雰囲気や人間関係を知ることができ、社会スキルも身につけることができます。企業にとっては、学生の働きぶりを見ながら採用するかどうかじっくり考えることができますし、入社前に職業経験を積ませることで入社後の研修コストを低く抑えることもできます。
日本と同じように、ドイツでも少子高齢化が進んでいます。その対策の1つとして、
ドイツでは、ベテランと若年従業員の混成チームやペア制で技術・技能の伝承を進めていくことが提案されています。

35

参

考

編

１ 年金情報２ 保険の加入について
３ 活用できる公的助成策（１）高年齢雇用継続給付（２）特定求職者雇用開発助成金（３）トライアル雇用奨励金（４）高年齢者雇用安定助成金
４ 高年齢者雇用アドバイザー
５ 意向確認書と継続雇用時の労働契約書（例）６ 継続雇用嘱託社員用就業規則（例）

36

１

年金情報
従業員から質問を受けることの多い年金の支給時期と支給額。「一体いつから、いくら支給されるのか」と不安に感じている従業員も多いと思います。
ここでは、従業員から質問を受けた際に参考となり得る情報を紹介します。

Q１

年金はいつからもらえるの？

Q２

年金はいくらもらえるの？

年金がもらえる年齢は、性別や生まれ年により異支給される年金額は納付年数や給与総額などによなります。下表に男女別の年金受給開始年齢をまとり異なるため、一概にいくらとは言えませんが、日めていますので、参考にしてください。

本年金機構の「ねんきんネット」に登録することで、ご自身で年金見込額の試算ができます。

【男性の場合】（2014年時点）
年金受給開始年齢
昭和28年4月2日〜
昭和30年4月1日に生まれた方
昭和30年4月2日〜
昭和32年4月1日に生まれた方
昭和32年4月2日〜
昭和34年4月1日に生まれた方
昭和34年4月2日〜
昭和36年4月1日に生まれた方
昭和36年4月2日以後に生まれた方61歳＊「ねんきんネット」への登録はこちらから●http://www.nenkin.go.jp/n/www/n̲net/index.jsp

62歳
63歳
64歳

Q３

年金に関する質問は誰にすればよいの？

年金に関する疑問や質問は「ねんきんダイヤル」
で受け付けています。

65歳● 0570-05-1165（ナビダイヤル）050または070から始まる電話でおかけになる場合は● 03-6700-1165（一般電話）【女性の場合】（2014年時点）
年金受給開始年齢
昭和29年4月2日〜
昭和33年4月1日に生まれた方
昭和33年4月2日〜
昭和35年4月1日に生まれた方
昭和35年4月2日〜
昭和37年4月1日に生まれた方
昭和37年4月2日〜
昭和39年4月1日に生まれた方
昭和39年4月2日〜
昭和41年4月1日に生まれた方
昭和41年4月2日以後に生まれた方

37

60歳
61歳
62歳
63歳
64歳
65歳

受付時間
● 月曜日
● 火〜金曜日● 第２土曜日

午前8：30〜午後7：00
午前8：30〜午後5：15
午前9：30〜午後4：00

２

保険の加入について（正田社会保険労務事務所監修により作成）

労働条件の変更により加入する保険制度が変わる場合があります。
ここでは、60歳以降の働き方に応じた医療保険の種類を紹介します。

１

60歳以降も労働時間・労働日数が変わらない場合

継続して健康保険に加入します。但し、定年以降、会社の求めに応じて出向等により関連会社等に転籍する場合などは、健康保険が継続できるとは限りません。

２

60歳以降に労働時間・労働日数が少なくなる場合● １週間の労働時間が30時間以上の場合
今までどおり健康保険に継続して加入します。

● １週間の労働時間が30時間未満になる場合
ケース１

ケース２

国民健康保険（国保）へ加入

健康保険へ任意加入

健康保険に加入できませんので、市町村が

前記のように国保へ加入する以外に健康保行う国民健康保険（国保）に加入します。

険に個人で加入できる制度があります。健康保険料（税）の額は、市町村ごとにその実保険に２か月以上継続して加入していたこと

情に応じて決められることになっており、通が条件で、一般の被保険者とほぼ同様の保険

常は、加入世帯ごとに、所得割、資産割、被給付が受けられます。保険料は、全額が自己保険者均等割、世帯別平等割を組み合わせた負担となり、加入できるのは２年間だけで額が賦課されます。

す。また、健康保険を抜けてから20日以内に手続きしなければならないので注意が必要
です。

38

３

活用できる公的助成策
以下に掲載する公的助成策は平成26年７月10日現在のものです。実際に活用される場合には、
厚生労働省のホームページや最寄りの都道府県労働局、公共職業安定所（ハローワーク）等で最新情報を確認ください。

（１）高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と、退職後に失業手当（基本手当）を受給し60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれます。
共に、雇用保険の被保険者であった期間が５年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以後の支給対象月に支払われた賃金額が、60歳に到達する前６か月間の平均賃金月額に比べて75％未満に低下した状態で働き続ける場合など一定の要件を満たした場合に支給されます。

高年齢雇用継続給付の支給額●60歳以後の支給対象月に支払われた賃
金額が、60歳に到達する前６か月間の平均賃金月額の61％以下に低下した場合の支給額

支給対象月に支払われた賃金額の15％相当額

高年齢雇用継続基本給付金支給額の例

60歳に到達する前６か月間の平均賃金月額が30万円であった場合60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、60％に低下したことになる
ため、１か月当たりの賃金18万円の15％に相当する額の２万７千円が支給される。

高年齢雇用継続給付の支給期間●60歳以後の支給対象月に支払われた賃
金額が、60歳に到達する前６か月間の平均賃金月額の61％超75％未満に低下した場合の支給額

その低下率に応じて、支給対象月に支払われた賃金額の15％相当額未満の額

原則60歳に達した月から65歳に達する月

高年齢雇用継続給付の支給申請書
ハローワークインターネットサービス（https://www.hellowork.go.jp/index.html）の「申請等をご利用の方へ」内の「雇用保険手続支援」内からダウンロードが可能

支給額の計算式（15％相当額未満の場合）：＝−（183÷280）×（支給対象月に支払われた賃金額）＋（137.25÷280）
×（60歳に到達する前６か月間の平均賃金月額）39● 要件等詳細の問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局、
公共職業安定所（ハローワーク）（出所）厚生労働省ホームページ、ハローワークホームページ

３ 活用できる公的助成策◆高年齢雇用継続基本給付金シミュレーション （正田社会保険労務事務所監修により作成）
ここでは、60歳到達時の賃金月額が300,000円（諸手当を含む）だった場合に高年齢雇用継続給付が支給された際の賃金シミュレーションを紹介します。
高年齢雇用継続基本給付金は、60歳後の支給対象月に支払われた賃金額が、60歳に到達する前６か月間の平均賃金月額の75%未満（この場合225,000円未満）に低下した場合に支給の対象となります。
低下率※

賃金月額

75.00%

225,000

74.00%

222,000

1,953

0.9%

223,95373.00%

219,000

3,920

1.8%

222,92072.00%

216,000

5,875

2.7%

221,875

71.00%

213,000

7,838

3.7%

220,838

70.00%

210,000

9,807

4.7%

219,807

69.00%

207,000

11,757

5.7%

218,757

68.00%

204,000

13,7296.7%

217,72967.00%

201,000

15,6787.8%

216,678

66.00%

198,000

17,6418.9%

215,64165.00%

195,000

19,597

10.0%

214,59764.00%

192,000

21,561

11.2%

213,56163.00%

189,000

23,53012.4%

212,530

62.00%

186,000

25,482

13.7%

211,482

61.00%

183,000

27,45015.0%

210,450

60.00%

180,000

27,00015.0%

207,000

59.00%

177,000

26,55015.0%

203,550

58.00%

174,000

26,10015.0%

200,100

57.00%

171,000

25,65015.0%

196,650

56.00%

168,000

25,20015.0%

193,200

55.00%

165,000

24,75015.0%

189,750

54.00%

162,000

24,30015.0%

186,300

53.00%

159,000

23,85015.0%

182,85052.00%

156,000

23,40015.0%

179,400

51.00%

153,000

22,95015.0%

175,950

給付金

支給率

賃金、給付計225,000

50.00%

150,000

22,50015.0%

172,500

49.00%

147,000

22,05015.0%

169,05048.00%

144,000

21,60015.0%

165,600

47.00%

141,000

21,15015.0%

162,150

46.00%

138,000

20,70015.0%

158,700

45.00%

135,000

20,25015.0%

155,250

44.00%

132,000

19,80015.0%

151,800

43.00%

129,000

19,35015.0%

148,350

給付金額が最大になるのは、
賃金月額が183,000円の時です。

※低下率の計算式＝（継続雇用時設定賃金月額）÷（60歳に到達する前６か月間の平均賃金月額）×100（%）

40

◆賃金月額と公的年金、雇用継続給付金の手取シミュレーション
次に、高年齢雇用継続基本給付金に加え、公的年金が支給された場合の従業員の手取りシミュ
レーションを紹介します。
雇用継続給付金に加え公的年金が支給された場合に、従業員の手取りが最大になるのは、賃金月額が184,000円の時です。
シミュレーションの前提

報酬比例部分 870,000
定額部分
0

賃金月額
①

基本年金額
②

その他
年金③

171,000

56,0500172,000

56,0500173,000

56,050174,000

加給年金
基礎年金

0
0

基
金
代行部分

60歳到達時賃金 300,000
直近1年標準賞与 600,000

年金計
④=②+③

雇用継続 合計支給額 社会保険
給付⑤ ⑥=①+④+⑤⑦

56,05025,650252,700

21,829024,809227,891

56,05025,800253,850

21,8372,980

024,817229,033

056,05025,950255,000

21,8453,050

024,895230,105

56,050056,05026,100256,150

21,8533,050

024,903

231,247

177,000

50,450050,45026,550254,000

23,0813,120

026,201

227,799

178,000

50,450050,45026,700255,150

23,0893,120

026,209228,941

179,000

50,450050,45026,850256,300

23,0973,200

026,297230,003

180,000

50,450050,45027,000257,450

23,1053,200

026,305

231,145

181,000

50,450050,45027,150258,600

23,1133,270

026,383

232,217

182,000

50,450050,45027,300259,750

23,1213,270

026,391

233,359

183,000

50,450050,45027,450260,900

23,1293,340

026,469234,431

184,000

50,450050,45026,808261,258

23,1373,340

026,477

234,781

185,000

47,097

047,097

26,140258,237

24,3483,340

027,688230,549

186,000

47,097

047,09725,482

258,579

24,3563,410

027,766

230,813

187,000

47,097

047,097

24,852258,949

24,3643,410

027,774

231,175

188,000

47,097

047,097

24,176259,273

24,3723,480

027,852

231,421

189,000

47,097

047,09723,530259,627

24,3803,480

027,860231,767

190,000

47,097

047,09722,876259,973

24,3883,550

027,938232,035

191,000

47,097

047,09722,213

260,310

24,3963,550

027,946232,364

192,000

47,097

047,097

21,561

260,658

24,4043,620

028,024

232,634

193,000

47,097

047,097

20,921

261,018

24,4123,620

028,032

232,986

194,000

47,097

047,097

20,253

261,350

24,4203,700

028,120233,230

195,000

44,717044,717

19,597259,314

25,6323,700

029,332229,982

196,000

44,717044,717

18,953259,670

25,6403,700

029,340230,330

29,418230,600

197,000

44,717044,717

所得税
⑧

0
0

2,980

その他控除
控除計
差引手取額
⑩=⑦+⑧+⑨⑨⑥-⑩

18,301

260,018

25,6483,770

0198,000

44,717044,717

17,641

260,358

25,6563,770

029,426230,932

199,000

44,717044,717

16,994

260,71125,6643,840

029,504

231,207200,000

44,717044,717

16,340261,057

25,6723,840

029,512

231,545

201,000

44,717044,717

15,678261,395

25,6803,910

029,590231,805

202,000

44,717044,717

15,049261,766

25,6883,910

029,598232,168

262,089

25,6963,980

029,676

232,413203,000

44,717044,717

14,372204,000

44,717044,717

13,729262,446

25,7043,980

029,684

232,762

205,000

44,717044,717

13,079262,796

25,7124,050

029,762233,034

206,000

44,717044,717

12,401

263,118

25,7204,050

029,770233,348

207,000

44,717044,717

11,757

263,474

25,7284,120

029,848233,626

208,000

44,717044,717

11,128263,845

25,7364,120

029,856

233,989

209,000

44,717044,717

10,450264,167

25,7444,200

029,944

234,223

259,747

28,1594,120

032,279227,468

210,000

39,940039,9409,807

公的年金、給付金とも月額で表示しています。また計算の過程で端数処理を行っていますので実際の手取額とは異なります。
この計算結果は目安としてご利用ください。

41

３ 活用できる公的助成策（２）特定求職者雇用開発助成金❶ 特定就職困難者雇用開発助成金
高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワー
ク等（※）の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主（65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上あることが確実な場合に限る。）に対して、助成金が支給されます。
※ハローワーク、地方運輸局及び雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者● 特定就職困難者雇用開発助成金の支給額（高年齢者〈60歳以上65歳未満〉の場合）
対象労働者※１

支給額（１人につき）助成対象期間

大企業

中小企業

短時間労働者
以外の者

50万円

90万円

１年間

短時間労働者

30万円

60万円

１年間

※２

支給対象期（６ヶ月）
ごとの支給額
大企業

中小企業

第１期

25万円

45万円

第２期

25万円

45万円

第１期

15万円

30万円

第２期

15万円

30万円

※１ 対象労働者は、雇い入れ日現在の満年齢が65歳未満の方※２ 短時間労働者：一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者である者❷ 高年齢者雇用開発特別奨励金
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等（※）の紹介により、１週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して、助成金が支給されます。
※ハローワーク、地方運輸局及び雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者● 高年齢者雇用開発特別奨励金の支給額
対象労働者※１

支給額（１人につき）
大企業

中小企業

助成対象期間短時間労働者
以外の者

50万円

90万円

１年間

短時間労働者

30万円

60万円

１年間

※２

支給対象期（６ヶ月）
ごとの支給額
大企業

中小企業

第１期

25万円

45万円

第２期

25万円

45万円

第１期

15万円

30万円

第２期

15万円

30万円

※１ 対象労働者は、雇い入れ日現在の満年齢が65歳以上の方※２ 短時間労働者：一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者である者

上記の❶、❷ともに「受給できる事業主」及び● 問い合わせ先「受給するための要件」があります。

最寄りの都道府県労働局、

詳細は右記にお問い合わせください。

公共職業安定所（ハローワーク）（出所）厚生労働省ホームページ、ハローワークホームページ

42

（３）
トライアル雇用奨励金
トライアル雇用奨励金は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則３カ月間の試行
雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとすることを目的とした制度です。

【トライアル雇用のイメージ】（ハローワークから紹介を受けた場合）
トライアル雇用期間の定めのない契約

有期雇用契約（原則３カ月）
２週間（常用雇用契約）

トライアル雇用期間終了後、月額最大４万円支給（最長３カ月）

２ヵ月

トライアル
雇用開始

トライアル雇用実施計画書の提出期間

常用雇用契約締結

支給申請期間

事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者※に提出し、これらの紹介により、対象者を原則３カ月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に奨励金を受けることができます。
※トライアル雇用奨励金の取扱いを行うに当たって、雇用関係給付金の取扱いに係る同意書を労働局に提出している職業紹介事業者

支給額対象者１人当たり、月額最大４万円（最長３カ月間）

支給要件■「トライアル雇用」の対象者の要件
６つあるケースのいずれかの要件を満たした上で、紹介日に、本人がトライアル雇用を希望した場合■支給対象事業主の要件26個ある要件のすべてに該当した場合■このほかにも要件があります。

● 問い合わせ先要件の詳細は右記にお問い合わせください。

最寄りの都道府県労働局、
公共職業安定所（ハローワーク）（出所）厚生労働省ホームページ

43

３ 活用できる公的助成策（４）高年齢者雇用安定助成金❶ 高年齢者活用促進コース
高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置（以下「活用促進措置」という。）を実施した事業主に対して、助成金が支給されます。

支給額● 上限１,000万円「活用促進措置」に要した費用の３分の２ （大企業の場合は２分の１ ）
ただし、当該活用促進措置の対象となる、１年以上雇用している60歳以上の雇用保険被保険者
１人につき20万円が上限●「活用促進措置」
１.新たな事業分野への進出等

２.機械設備の導入等

・高年齢者が働きやすい事業分野への進出（新分野進出）

高年齢者が就労可能となるような・機械設備の改善

・高年齢者の就労に向く作業の設計・作業方法の改善（職務再設計）・作業環境の改善 など
４.70歳以上まで働ける制度の導入

３.高年齢者の雇用管理制度の整備
・高年齢者に関する賃金制度・能力評価
制度の構築

・70歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止

・短時間勤務制度・在宅勤務制度の導入

・65歳以上への定年の引上げ及び・専門職制度の導入

希望者全員70歳以上までの継続

・研修等能力開発プログラムの開発 など

雇用制度の導入❷ 高年齢者労働移動支援コース
定年を控えた高年齢者等で、その知識や経験を活かすことができる他の企業への雇用を希望する者を、ハローワークまたは職業紹介事業者（※）の紹介により、失業を経ることなく雇い入れる事業主に対して、助成金が支給されます。
※雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者

支給額対象者１人につき70万円
短時間労働者（１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者）の場合は１人につき40万円

支給要件等詳細については右記に
お問い合わせください。

● 問い合わせ先
各都道府県

高齢・障害者雇用支援センター（出所）厚生労働省ホームページ「平成26年度高年齢者雇用安定助成金のご案内」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ

44

３ 活用できる公的助成策

高年齢者雇用安定助成金

高年齢者活用促進コースの活用促進措置の事例

高年齢者雇用安定助成金「高年齢者活用促進コース」において活用促進措置の具体的なモデル
ケースを紹介します。

モ デルケース
金属製品製造業「短時間勤務制度の導入による高齢者の職場環境の整備」● 定年後はフルタイム勤務を希望しない高齢従業員が多い。

【現状・問題点】【取組内容】● 意欲と技能のある経験豊かな高齢従業員は定年後も働き続けて欲しい。

● 専門家と相談して定年後の再雇用制度を見直すとともに、新たに短時間勤務制度を導入する。
● 新たな短時間制度の運用に伴う管理システムを構築する。

【取組の効果】● 高齢従業員にとって体力や生活ニーズに合わせた勤務が可能となる短時間勤務制度を導入し、高齢従業員がいき
いきと働ける職場環境を整備した。

・コンサルタント経費
・管理システム開発費【助成金の対象となる経費】（出所）厚生労働省ホームページ「平成26年度高年齢者雇用安定助成金のご案内」

45

４

高年齢者雇用アドバイザー
高年齢者雇用アドバイザーとは、企業における高齢者雇用に関する条件整備の取組みを支援するた
めに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が認定した高年齢者雇用問題に精通した経営労
務コンサルタント、中小企業診断士、社会保険労務士等、専門的・実務的能力を有する専門家です。
同機構の各都道府県高齢・障害者雇用支援センターを窓口として全国に配置されています。
各都道府県

サ

１

ー

ビ

ス

内

高齢・障害者雇用支援センター一覧

P48

容

２

相談・助言
費用：無料

企画立案サービス
費用：有料

ただし経費の２分の１を機構が負担「相談・助言」サービスは、高年齢者雇用アドバ「企画立案サービス」は、高年齢者雇用アドバイ

イザーが、高年齢者雇用確保措置の導入や拡大、雇ザーによる相談・助言によって明らかになった条件

用管理の改善等に取組む企業からの要請等に基づき整備のために必要な個別・具体的課題について、人企業を訪問し、企業診断システム※を活用するなど

事処遇制度や職場改善等条件整備についての具体的し、条件整備に伴う阻害要因の発見・整理、問題解な改善策を企業からの要請に基づき、高年齢者雇用決のための手順・方法等具体的課題についての相談

アドバイザーが作成し提案するサービスです。

に応じ、専門的かつ技術的な助言を行うものです。

※企業診断システムは、
簡単な質問票にご記入いただくだけで、高齢者を活用するための課題が発見できるツールです。

３

就業意識向上研修
費用：有料

ただし経費の２分の１を機構が負担「就業意識向上研修」は、企業における中高年齢
従業員・職場の活性化を支援するため高年齢者雇用
アドバイザーが実施する研修です。

【システムの種類】
健康管理診断システム/雇用管理診断システム/
職場改善診断システム/教育訓練診断システム/

研修カリキュラムは、企業ニーズや受講者の状況を勘案し作成しますが、研修時間は４時間以上15時間
以下で、受講者数は５人以上20人程度としています。

仕事能力把握ツール/雇用力評価ツール

46

〔就業意識向上研修の種類とコース別概要〕

研修の種類

対象従業員

中高年齢従業員研修

概ね45歳以上の中高年齢従業員

職場管理者研修

中高年齢従業員や継続雇用者等で構成する職場管理者・監督者

生涯現役
ライフプラン研修( 基礎編 )

「生きがいある高齢期」を送るために必要な、経済面、身体面、仕事面の取組みについて理解をはかり、改善行動を喚起する。

生涯現役
エキスパート研修( 展開編 )

仕事生活チェックリストを使った気づきと指導により、生涯現役をめざして、中年期からの仕事能力の形成を働きかける。

生涯現役
職場管理者研修( 基礎編 )

高齢社員を職場戦力として活用するために必要とされる、基礎的な管理スキルを
理解する。

生涯現役
マネジメント研修( 展開編 )

高齢社員を職場戦力として活用するために必要なマネジメントの方法について理解を図り、改善行動を喚起する。

中高年齢従業員研修

職場管理者研修

なお、対象の事業主は、45歳以上の雇用保険被保険者を５人以上雇用している事業主です。

◆「高年齢者雇用アドバイザー」のさらに詳しい情報は、
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご確認ください。
http://www.jeed.or.jp/employer/elderly/consultation/advisary̲services.html

47

４ 高年齢者雇用アドバイザー●各都道府県名

高齢・障害者雇用支援センター問い合わせ先一覧
称

郵便番号

所在地

電話番号（代表）

北海道高齢・障害者雇用支援センター

060-0004 札幌市中央区北四条西4-1

青森高齢・障害者雇用支援センター

030-0822 青森市中央3-20-2

青森職業訓練支援センター内

017-721-2125

岩手高齢・障害者雇用支援センター

020-0024 盛岡市菜園1-12-10

日鉄鉱盛岡ビル5階

019-654-2081

宮城高齢・障害者雇用支援センター

980-0021 仙台市青葉区中央3-2-1

秋田高齢・障害者雇用支援センター

010-0951 秋田市山王3-1-7

山形高齢・障害者雇用支援センター

990-0039 山形市香澄町2-2-31

カーニープレイス山形3階

023-674-9567

福島高齢・障害者雇用支援センター

960-8054 福島市三河北町7-14

福島職業訓練支援センター内

024-526-1510

茨城高齢・障害者雇用支援センター

310-0803 水戸市城南1-1-6

栃木高齢・障害者雇用支援センター

320-0811 宇都宮市大通2-1-5

群馬高齢・障害者雇用支援センター

379-2154 前橋市天川大島町130-1

埼玉高齢・障害者雇用支援センター

330-0074 さいたま市浦和区北浦和4-5-5

千葉高齢・障害者雇用支援センター

261-0001 千葉市美浜区幸町1-1-3

東京高齢・障害者雇用支援センター

130-0022 東京都墨田区江東橋2-19-12

神奈川高齢・障害者雇用支援センター

231-0003 横浜市中区北仲通4-40

新潟高齢・障害者雇用支援センター

951-8061 新潟市中央区西堀通6-866

富山高齢・障害者雇用支援センター

930-0004 富山市桜橋通り1-18

石川高齢・障害者雇用支援センター

920-0856 金沢市昭和町16-1

ヴィサージュ1階

076-255-6001

福井高齢・障害者雇用支援センター

910-0005 福井市大手2-7-15

明治安田生命福井ビル10階

0776-22-5560

山梨高齢・障害者雇用支援センター

400-0031 甲府市丸の内2-7-23

鈴与甲府ビル1階

055-236-3163

長野高齢・障害者雇用支援センター

380-0836 長野市南県町1040-1

日本生命長野県庁前ビル6階

026-269-0366

岐阜高齢・障害者雇用支援センター

500-8856 岐阜市橋本町2-20

静岡高齢・障害者雇用支援センター

420-0851 静岡市葵区黒金町59-6

愛知高齢・障害者雇用支援センター

450-0002 名古屋市中村区名駅4-2-28

三重高齢・障害者雇用支援センター

514-0002 津市島崎町327-1

滋賀高齢・障害者雇用支援センター

520-0056 大津市末広町1-1

京都高齢・障害者雇用支援センター

600-8006 京都市下京区四条通柳馬場西入立売中之町99

大阪高齢・障害者雇用支援センター

541-0056 大阪市中央区久太郎町2-4-11

兵庫高齢・障害者雇用支援センター

650-0023 神戸市中央区栄町通1-2-7

奈良高齢・障害者雇用支援センター

630-8122 奈良市三条本町9-21

JR奈良伝宝ビル6階

0742-30-2245

和歌山高齢・障害者雇用支援センター

640-8154 和歌山市六番丁24

ニッセイ和歌山ビル6階

073-499-4175

鳥取高齢・障害者雇用支援センター

680-0835 鳥取市東品治町102

鳥取駅前ビル3階

0857-50-1545

島根高齢・障害者雇用支援センター

690-0887 松江市殿町111

岡山高齢・障害者雇用支援センター

700-0907 岡山市北区下石井2-1-3

岡山第一生命ビル4階

086-801-5150

広島高齢・障害者雇用支援センター

730-0013 広島市中区八丁堀16-14

第2広電ビル7階

082-511-2631

山口高齢・障害者雇用支援センター

753-0074 山口市中央5-7-3

徳島高齢・障害者雇用支援センター

770-0823 徳島市出来島本町1-5

香川高齢・障害者雇用支援センター

761-8063 高松市花ノ宮町2-4-3

愛媛高齢・障害者雇用支援センター

790-0006 松山市南堀端町5-8

高知高齢・障害者雇用支援センター

780-0053 高知市駅前町5-5

福岡高齢・障害者雇用支援センター

810-0073 福岡市中央区舞鶴2-1-10

佐賀高齢・障害者雇用支援センター

840-0816 佐賀市駅南本町5-1

住友生命佐賀ビル5階

0952-37-9117

長崎高齢・障害者雇用支援センター

850-0862 長崎市出島町1-14

出島朝日生命青木ビル5階

095-811-3500

熊本高齢・障害者雇用支援センター

860-0844 熊本市中央区水道町8-6

大分高齢・障害者雇用支援センター

870-0026 大分市金池町1-1-1

大交セントラルビル3階

097-548-6691

宮崎高齢・障害者雇用支援センター

880-0805 宮崎市橘通東5-4-8

岩切第2ビル3階

0985-77-5177

鹿児島高齢・障害者雇用支援センター

892-0844 鹿児島市山之口町1-10

沖縄高齢・障害者雇用支援センター

900-0006 那覇市おもろまち1-3-25

011-200-6685

札幌国際ビル4階

022-713-6121

青葉通プラザ13階

018-883-3610

東カンビル3階

029-300-1215

サザン水戸ビル7階
明治安田生命宇都宮大通りビル2階

028-610-0655
027-287-1511

北浦和大栄ビル5階

048-814-3522
043-204-2901

ハローワーク千葉5階
墨田公共職業安定所 5階03-5638-2284
045-640-3046

商工中金横浜ビル5階
ＮＥＸＴ21ビル12階

025-226-6011
076-471-7770

北日本桜橋ビル7階

058-253-2723

濃飛ビル5階054-205-3307

大同生命静岡ビル7階
名古屋第二埼玉ビル4階

052-533-5625
059-213-9255
077-526-8841

日本生命大津ビル3階
四条ＳＥＴビル5階

クラボウアネックスビル3階

大同生命神戸ビル2階

山陰放送・第一生命共同ビル3階

山口センタービル2階

075-254-7166
06-4705-6927
078-325-1792

0852-60-1677

083-995-2050
088-611-2388

香川職業訓練支援センター内

087-814-3791

オワセビル4階

089-986-3201

大同生命高知ビル7階

088-861-2212

ORE福岡赤坂ビル5階

朝日生命熊本ビル3階

鹿児島中央ビル11階
沖縄職業総合庁舎4階

092-718-1310

096-311-5660

099-219-2000
098-941-3301※高齢・障害者雇用支援センターとは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に設置する地域障害者職業センター
雇用支援課等の通称です。
以上の「高年齢者雇用アドバイザー」に関する内容は、平成26年７月10日現在のものです。実際に活用される場合には独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ等で最新情報をご確認ください。http://www.jeed.or.jp/location/ks/

48

５

意向確認書と継続雇用時の労働契約書（例）（正田社会保険労務事務所監修により作成）

定年後の継続雇用の場合で事業主が気を付けなければならないのは、本人の意思確認を先行することです。遅くても６か月以上前に別紙様式（P50）により継続雇用を希望するのか、または退職するのかを明確にしましょう。
本人が継続雇用を希望する場合は、事業主は労働条件を検討するわけですが、検討事項については
一般従業員と変わることはありません。また、条件については就業規則に規定されますので、労働契約書をいたずらに複雑化する必要はありません。参考として、１年契約の嘱託社員の労働契約書（例）をP51に掲載します。
契約更新時の判断基準は会社ごとに異なりますので、各社にてご検討ください。

株式会社 ○○○○
代表取締役○○○○ 殿定年退職後の意向確認書
平成

年

月

日

以下の通り、定年退職後の意向について申出いたします。

所属

社員番号

定年退職予定日

平成

継続雇用の有無a,bいずれかに○をつけること
会社へ要望等があれば記入すること氏名
年月㊞
嘱託社員労働契約書

日a

定年後、契約社員として注1 継続雇用を希望します。

１．
（以下「会社」という。）と以下の条件により労働契約を締結する。

b

定年後、退職します。

雇用期間

１

期間の定めなし

２

年

分から

時

（以下「本人」という。）とは、
月

日〜

年

月

日まで

勤務場所
仕事の内容
時

勤務時間等
休

所定外労働
休

賃

分迄（うち休憩時間分）

日
１

所定外労働をさせることが（ 有 ／ 無 ）２

休日労働をさせることが

１

基本給

２

諸手当

→（最大

時間程度）

（ 有 ／ 無 ） →（

）

暇
イ

時間給

ロ

日給

ハ

月給（

イ（
手当
円） ロ（
ハ（
手当
円） ニ（
３ 所定外労働等に対する割増率
イ 所定外 a 法定超（％） b 所定超（ロ 休 日 a 法定 （％） b 法定外（
ハ 深夜（％）
４ 賃金締切日（毎月日） ５ 賃金支払日（毎月６ 賃金の支払方法（
７ 賃金支払時の控除→（費目、金額等
８ 昇給（ 有 ／ 無 ） →（時期、金額等
９ 賞与（ 有 ／ 無 ） →（時期、金額等
10 退職金（ 有 ／ 無 ）→（時期、金額等

金

イ
ロ
ハ

契約更新の
有無

円）
手当
手当

円）
円）

％）
％）
日）
）
）
）
）
）

・契約期間満了時の業務量・従事している業務の進捗状況
契約の更新の・能力、業務成績、勤務態度
判断基準
・会社の経営状況
・その他（）

自動的に更新する
更新する場合がありえる
更新しない

その他

２．本人は嘱託社員就業規則等に定める諸規則を遵守し、誠実に職責を遂行すること。
３．退職を希望する場合には、少なくとも日前迄にに届け出ること。
４．その他、疑義が生じた場合には労働法令に従う。
年

月

日
会

社

本

人

印
住所
氏名

49

印

株式会社 ○○○○
代表取締役○○○○ 殿定年退職後の意向確認書
平成

年

月

日

以下の通り、定年退職後の意向について申出いたします。

所属

社員番号

定年退職予定日

平成

継続雇用の有無a,bいずれかに○をつけること

氏名
年

月

㊞
日

a

定年後、契約社員として注1 継続雇用を希望します。

b

定年後、退職します。

会社へ要望等があれば記入すること

注1：企業により継続雇用の形態は異なります。

50

５ 意向確認書と継続雇用時の労働契約書（例）

嘱託社員労働契約書
１．
（以下「会社」という。）と以下の条件により労働契約を締結する。
１

雇用期間

期間の定めなし

２

年

分から

時

（以下「本人」という。）とは、
月

日〜

年

月

日まで

勤務場所
仕事の内容
時

勤務時間等
休

所定外労働
休

賃

分迄（うち休憩時間分）

日
１

所定外労働をさせることが（ 有 ／ 無 ）２

休日労働をさせることが

１
２

基本給
諸手当

→（最大

時間程度）

（ 有 ／ 無 ） →（

）

暇
イ 時間給
ロ 日給
ハ 月給（
イ（
手当
円） ロ（
ハ（
手当
円） ニ（
３ 所定外労働等に対する割増率
イ 所定外 a 法定超（％） b 所定超（ロ 休 日 a 法定 （％） b 法定外（
ハ 深夜（％）
４ 賃金締切日（毎月日） ５ 賃金支払日（毎月６ 賃金の支払方法（
７ 賃金支払時の控除→（費目、金額等
８ 昇給（ 有 ／ 無 ） →（時期、金額等
９ 賞与（ 有 ／ 無 ） →（時期、金額等
10 退職金（ 有 ／ 無 ）→（時期、金額等

金

イ
ロ
ハ

契約更新の
有無

円）
手当
手当

円）
円）

％）
％）
日）
）
）
）
）
）

・契約期間満了時の業務量・従事している業務の進捗状況
契約の更新の・能力、業務成績、勤務態度
判断基準
・会社の経営状況
・その他（）

自動的に更新する
更新する場合がありえる
更新しない

その他

２．本人は嘱託社員就業規則等に定める諸規則を遵守し、誠実に職責を遂行すること。
３．退職を希望する場合には、少なくとも日前迄にに届け出ること。
４．その他、疑義が生じた場合には労働法令に従う。
年

月

日
会

社

本

人

印
住所
氏名

51

印

６

継続雇用嘱託社員用就業規則（例）（正田社会保険労務事務所監修により作成）

ここでは、就業規則としての代表的な項目例を掲載します。
条文の内容については、嘱託社員規定として特に重要とされるもののみを具体的に記載しました。

第１章

総則
解説❶
経過措置を利用する場合に、２の条文を記載します。

第１条（規則の目的）
第２条（嘱託社員の定義）

この規則において嘱託社員とは、60歳定年後に再雇用された社員とする。
２

会社は、60歳定年になった社員の内、労使協定で定める継続雇用の対象者の基準に該当する者について、嘱託社員として嘱託契約を締結する。

３

嘱託社員は１年間の雇用契約を締結するが、原則として65歳の誕生日の前日まで勤務することができる。

４

会社は、嘱託社員を特例的に満65歳を超えて継続雇用することがある。この場合、労働契約の期間の定めがない場合（無期契約労働者等）は満68歳に到達する日を嘱託
定年として自然退職とする。また、期間の定めがある場合は、満68歳に到達する日を超えて労働契約をすることはない。
解説❷
平成25年４月１日に「労働契約法の一部を改正する法律」が施行され、有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えた時は、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換するルールが定められました。

第２章

採用・異動・退職・解雇第３条（提出書類）
第４条（人事異動）
会社は業務の都合により、嘱託社員について、配置転換、転勤、出向を命じることができる。嘱託社員は、正当な理由なくそれを拒否することはできない。

52

第５条（退職）
嘱託社員が次の各号に該当するときはその日をもって退職とする。
（１）契約期間が満了した日（２）第２条第４項に定める嘱託定年に達した日（３）退職を願い出て会社と合意があったときは合意した日（４）届けなく欠勤し、所在不明で会社が本人と連絡が取れないときは欠勤開始日以後
14暦日を経過した日（５）死亡したときは、死亡した日
２

前項（１）の場合、会社は、期間満了の30日以上前に嘱託社員に対して更新できな
い理由を明示してその旨を通知する。

第６条（退職の手続き）
第７条（解雇）解説❸
一般社員向け就業規則に記載されている「解雇事由」と同一の内容とする必要があります。

会社は、嘱託社員が次の各号に一該当するときは、契約期間中であっても解雇する。
（１）勤務状況が著しく不良であるとき（２）協調性がなく職場の他の社員との意思疎通を欠き、改善されないとき（３）勤務成績が著しく悪く、指導しても改善されないとき（４）健康状態が悪く、長期間勤務の見込みが立たないとき（５）第○条に定める懲戒事由によって懲戒解雇に該当するとき（６）事業の縮小など経営上ややむを得ない事由のあるとき（７）その他、雇用継続ができない特段の理由があるとき第８条（解雇の予告）
第９条（解雇理由の証明）
第10条（休職）

解説❹
一般社員向け就業規則に記載されている「休職事由」と同一の内容とする必要があります。

嘱託社員が次の各号の一に該当するときは休職を命ずることがある。但し、①号の休職事由が業務外の傷病等を原因とする場合において、その傷病が休職期間中の療養によって治癒する可能性が低いと認められる場合は、休職を命ずることなく労働契約期間中であっても普通解雇とすることがある。
（１）業務外の傷病により、常に所定労働日若しくは所定労働時間の勤務ができない。
若しくは職務遂行能力の著しい低下で完全な労務提供ができず、その回復に一定の期間を要するとき（２）通勤災害に遭い、会社が休職させる必要を認めたとき（３）業務命令により他の会社または他の事業に出向したとき

53

６ 継続雇用嘱託社員用就業規則（例）（４）前各号の他、会社が休職させる必要を認めたとき第５条（退職）２

前項（１）については、会社が指定する医療機関にて診断を指示することができる。

３

労働者災害に遭い労務提供を行うことが困難と会社が判断した場合は、治癒するまでは休職は適用せず、公傷休業として扱う。

第11条（休職期間）
休職期間は次の通りとする。
（１）第10条第１項（１）号の場合は、労働契約期間内で個別に命じる。（休職期間は労働契約期間日を超えることはない。）（２）第10条第１項（３）号の場合は、その出向期間（３）第10条第１項（２）及び（４）号の場合は、会社が認めた期間
２

休職期間中の賃金は支給しない。

３

第10条第１項（１）号及び（２）号による休職者は、休職期間中に療養に専念する義務を負う。

４

会社は、一定期間ごとに休職者に対して報告を求めることができる。

第12条（復職）

第３章

就業時間・休憩・休日・休暇第13条（就業時間）
嘱託社員の就業時間は休憩時間を除き７時間とし、始業、終業の時刻、休憩時間、休日は、次の通りとし、個別の雇用契約時に労働条件通知書をもって特定する。
（１）始業時刻

９時（２）終業時刻

17時（３）休憩時間

12時から13時まで（４）休日は、原則正社員と同様の会社カレンダーに定める。
第14条（休憩時間の利用）
第15条（みなし労働時間）第16条（時間外、休日、深夜労働）
会社は、業務上の都合により必要があるときは、所定時間外、休日、深夜に勤務を命じることがある。嘱託社員は、これを拒否することはできない。
第17条（非常時の場合）
第18条（年次有給休暇）

54

第４章

服務規律

第19条（服務規律）第20条（出退勤）第21条（私傷病による欠勤）

第５章

給与

第22条（給与）
嘱託社員の給与は、基本給、時間外手当、通勤手当とする。
業務の都合により嘱託社員を管理職に任命したときは、社員就業規則に定める管理職
手当を支給する。
解説❺
平成25年４月１日に「労働契約法の一部を改正する法律」が施行され、その中で、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止する
ルールが定められました。（不合理な労働条件の禁止）
解説❻
基本給の範囲は、会社ごとに異なりますので、各社にてご検討ください。

第23条（基本給）
嘱託社員の基本給は、本人の職務内容、能力を勘案して、定年前の基本給の60%から70%の範囲で定める。
２

基本給は、嘱託社員が欠勤、遅刻、早退、試用外出した場合は、１時間当たりその月額基本給を１か月の平均所定労働時間数で除した金額を控除する。

３

基本給の見直しは雇用契約更新時に行うことがある。

第24条（時間外手当）第25条（給与の支払い）
第26条（賞与）

解説❼
賞与がない場合は、ない旨を記載しましょう。

会社は、嘱託社員に対し、会社業績、勤務成績に応じて夏季、冬季に賞与を支給する。
２

嘱託社員の賞与の額は、正社員の賞与額の50%を目安とする。

第27条（退職金）
退職金は支給しない。

55

６ 継続雇用嘱託社員用就業規則（例）第６章

健康・安全衛生第28条（安全衛生）
第29条（健康診断）
以下嘱託社員就業規則を作成するうえで必要となる分類は、育児・介護の措置、災害補償、賞罰などが考えられますが、それらに関しては一般社員向け就業規則を準用することで十分と思われるのでここでは省略します。
なお、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の一部改正に合わせ、一般社員向け就業規則を変更する場合、就業規則中の定年等に関する条文を変更することで対応可能です。
下記にケース１〜４の参考例を掲載しています。必要な場合はぜひご参考にしてくだ
さい。
ケース１
第○条

定年の引き上げを行う場合の就業規則例
従業員の定年は満65歳とし、65歳に達した年度の末日をもって退職とする。

ケース２
第○条

希望者全員を65歳まで継続雇用する場合の例
従業員の定年は満60歳とし、60歳に達した年度の末日をもって退職とする。
ただし、本人が希望した場合は、65歳まで継続雇用する。

ケース３

希望者全員を65歳まで継続雇用し、就業規則の解雇事由又は退職事由と同じ内容を継続雇用しない事由として、別に規定する場合の例

（解雇）
第○条

従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。
(１) 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないとき。
(２) 精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。
(３) ・・・（定年後の再雇用）
第△条

定年後も引き続き雇用されることを希望する従業員については、65歳まで継続雇用する。ただし、以下の事由に該当する者についてはこの限りではない。

56

６ 継続雇用嘱託社員用就業規則（例）(１) 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないとき。
(２) 精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。
(３) ・・・※(１)以降の内容は、解雇事由の(１)〜と同様の内容である必要があります。
ケース４ 経過措置を利用する場合の例
第○条

従業員の定年は満60歳とし、60歳に達した年度の末日をもって退職とする。
ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者であって、高年
齢者雇用安定法一部改正法附則第３項に基づきなお効力を有することとされる改
正前の高年齢者雇用安定法第９条第２項に基づく労使協定の定めるところにより、次の各号に掲げる基準（以下「基準」という。）のいずれにも該当する者については、65歳まで継続雇用し、基準のいずれかを満たさない者については、基準の適用年齢まで継続雇用する。
(１) 引き続き勤務することを希望している者(２) 過去○年間の出勤率が○％以上の者(３) 直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと(４) ○○○○

２

前項の場合において、次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用について
は、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。

57

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

61歳

平成28年4月1日から平成31年3月31日まで

62歳

平成31年4月1日から平成34年3月31日まで

63歳

平成34年4月1日から平成37年3月31日まで

64歳

委員名簿
座

長

岡本

眞一

東京情報大学

名誉教授

委

員

秋元

景介

理研鍛造株式会社

常務取締役

有田

裁彦

株式会社イチタン

取締役総務部長

市浦

義隆

株式会社コタニ

総務部

金山

一広

北陸工業株式会社

常務取締役

関

直幸

日亜鍛工株式会社

総務部

田渕

元悟

株式会社田中信鉄工所

代表取締役社長

姫野喜一

株式会社ゴーシュー

総務部総務課

三橋

具典

株式会社三橋鉄工場

代表取締役社長

村島善樹

一般社団法人日本鍛造協会

専務理事

鈴木

太

一般社団法人日本鍛造協会

事務局長

高橋

紀子

一般社団法人日本鍛造協会

山藤康夫

日鉄住金総研株式会社

染矢隆彦

日鉄住金総研株式会社

浅川 美知子

日鉄住金総研株式会社

國松 亜理沙日鉄住金総研株式会社

事務局

シンクタンク

部長

次長

課長

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構委託
産業別高齢者雇用推進事業

少子高齢化社会に向けた企業体質・競争力強化のために鍛造業

ベテラン従業員戦力化のための

ヒ ント 集発行所：一般社団法人 日本鍛造協会〒103-0023
東京都中央区日本橋本町4丁目9-2 本栄ビル9階
TEL：03-5643-5321

FAX：03-3664-6470

http://www.jfa-tanzo.jp
発行：平成26年８月
不許複製・禁無断転載

一般社団法人 日本鍛造協会〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4丁目9-2 本栄ビル9階
TEL：03-5643-5321 FAX：03-3664-6470
http://www.jfa-tanzo.jp