全社協 福祉ビジョン2011

実践
事例集

今、福祉関係者に求められる視点と実践●全社協 福祉ビジョン2011●新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告書

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会

平成25 年 3月

全社協 福祉ビジョン2011

実践
事例集

今、福祉関係者に求められる視点と実践●全社協 福祉ビジョン2011●新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告書

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会

平成25 年 3月

はじめに
今日、社会経済情勢が変化する中、社会的孤立や経済的困窮を背景にした深刻な生活課題が広がっています。既存の社会保障や福祉制度では対応しきれないニーズが拡大する中で、社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会をはじめとする福祉関係者は、制度に基づく事業を実施しているだけでは十分その役割を果たしているとは言えません。今、最も不利な状況にある人、声をあげることすら難しい人に対して私達のサービスや支援をつなげていくために、地域にニーズ発見の仕組みをつくり、関係者が縦割りを越えて連携し、問題解決に取り組んでいくことが求められているのです。
全社協政策委員会では、こうした問題意識に立ち、平成 22 年 12 月には「全社協福祉
ビジョン2011」を公表しました。さらに平成23年～24年度にかけて「新たな福祉課題・
生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会」を設置し、社会福祉法人の取り組むべき課題について報告書をとりまとめました。
本冊子は、これらで提案した内容を具体化していくにあたって参考になる実践事例を収集し、その取り組みのポイントや工夫も含めて紹介したものです。いずれの事例においても、それぞれの地域で真摯にニーズに向き合い、創意工夫と連携・協働によって新たな事業・活動が生みだされています。これらの事例から実践につながるヒントを得て、新たな取り組みが全国に広がっていくことを強く期待するものです。
また、この事例集には、事例に合わせて、「全社協 福祉ビジョン 2011」と「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告書」を収録しました。
社会福祉法人・福祉施設や社会福祉協議会の今後のあり方を考える上での、基本的な資料集としてもご活用いただけるものと思います。

平成25年3月

社会福祉法人

全国社会福祉協議会
政

策

委

員

会

実践事例集目次

はじめに
新たな福祉課題・生活課題に取り組むためのポイント ◦006
実践事例集
01

社会福祉法人熊本東翔会・総合ケアセンターたいめい苑 ◦008
地域福祉推進室の設置による社会福祉法人と地域の連携

02

社会福祉法人大阪府社会福祉協議会・大阪府社協老人施設部会 ◦013
社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）による生活困窮者支援活動

03

社会福祉法人佐賀西部コロニー ◦017
高齢農家と障害者の連携による共生自立型の就労事業

04

社会福祉法人かりがね福祉会 ◦021
独自の会員制度による、地域に開かれた施設づくり05

特定非営利活動法人渋川市広域障害保健福祉事業者協議会 ◦026
圏域内の全法人が協働で運営する、障害者のためのなんでも相談室

06

社会福祉法人善憐会

風の郷「厚生園」◦031

地域で働き、暮らすことを支援する救護施設の取り組み
07

社会福祉法人中心会 ◦036
福祉施設の機能を活かした地域の高齢者、子どもたちへの支援活動

08

社会福祉法人二葉保育園

地域子育て支援センター二葉 ◦041

地域のボランティアと共に行う家庭訪問型子育て支援
09

社会福祉法人新宿区社会福祉事業団

母子生活支援施設かしわヴィレッジ ◦046

母子生活支援施設における子どもへの学習支援
10

社会福祉法人大阪府社会福祉協議会・保育部会 ◦051
地域住民の生活支援に取り組む、保育園の地域貢献生活サポート事業

11

社会福祉法人藤里町社会福祉協議会 ◦055
調査での掘り起こしから始まったひきこもり支援

12

社会福祉法人豊中市社会福祉協議会 ◦060
制度の狭間の課題に対応する、住民とすすめるまちづくり

13

社会福祉法人高槻市社会福祉協議会 ◦065
異業種施設の連携で行う身近な相談支援事業

14

社会福祉法人島根県社会福祉協議会 ◦070
制度で対応できないニーズに応えるセーフティネットの取り組み

15

社会福祉法人長崎県社会福祉協議会 ◦076
離島の過疎地域での「地域の福祉力」を高める取り組み

16

社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会 ◦081
地域福祉コーディネーターの養成による社会福祉法人等の地域活動支援

17

熊本県民生委員児童委員協議会 ◦086
民生委員・児童委員と社協、民間事業者の連携で広がる地域の見守りネットワーク

18

秋田県大館市老人クラブ連合会 ◦091
老人クラブが支える地域と高齢化社会「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会」報告書 ◦097

Ⅰ

総論 ◦102Ⅱ

各論（具体的展開の提案）◦107
全社協 福祉ビジョン2011 ◦119

全社協 福祉ビジョン2011の概要 ◦122
第1章

私たちのめざす福祉の姿 ◦126

第2章

めざす福祉を実現するために ◦132

第3章

国、都道府県、市町村の役割分担 ◦139

第4章

社会保障・社会福祉の財源の確保 ◦141

第5章

新しい課題に向き合う社会福祉法人等の責任と使命 ◦144

全社協 福祉ビジョン2011【行動方針】◦146

新たな福祉課題・生活課題に取り組むためのポイント（事例から学ぶ）● 職員の専門性を生かす
専門職がその専門性を生かして、従来の福祉サービス利用者以外の人びとの支援を行っている（たとえば、事例にあるように、地域の高齢者に食事管理について伝える場合、看護師
が口腔ケアを、介護職員が食事介護の方法を、調理師が調理法を担当するなど。施設の機能としても、児童養護施設が里親支援を行ったり、特別養護老人ホームが地域の高齢者のための予防介護の活動を行ったり、といった本来の機能を生かした展開が見られる。
また、必ずしも、当該社会福祉法人・福祉施設の分野で活動するのではなく、児童養護施設が高齢者向けの活動を行うといった事例も見られる。相談・支援という専門性を生かして、分野を超えて、活動を行っているのである。このような活動は、やや難易度が上がるが、職員への研修をきめ細かく行うなど工夫を重ねて実現している。研修の取り組みを県段階で行う事例も見られる。
● 財源確保をしながらすすめる
上記のように職員が兼務をして行う事業実施のしかたであっても、事業費やプラス分の職
員の人件費を確保することも必要となる場合がある。
そこで、サービスを有料で行うという事例が見られる。これも、社会福祉事業の基本機能に加えて実施するものであることから、比較的低額で実施できるものであり、また、お金を介在させることが、利用のしやすさや安定感を生むということもあり、活動展開の一つの方法として考える必要がある。
また、寄附金や助成金を確保することも重要である。地域に貢献する事業について評価を得て、地域から寄附を募るという流れは、事業と寄附がより価値を高めあうこととなり、きわめて有意義である。
● 新しい制度やモデル事業を利用する
新しい福祉課題・生活課題に対応する新しい制度事業やその前段階のモデル事業も存在する。事例においては、地域生活定着促進事業、パーソナルサポート事業などがあげられているが、この種の事業実施も有効である。さらに、もっと一般的な事業であっても、子育て支援センター、各分野の相談事業など、利用者の範囲や活動内容が比較的柔軟なものは新たな課題への対応にあたって生かすことができる。
● ボランティアの参加を得る
職員では担えない部分について、ボランティアの参加を得て活動展開している事例も多い。
研修等をていねいに行って参加してもらっている例と、ボランティアが持っているものをそのまま生かしている例が見られる。これは活動内容によって異なるということであるが、いずれにしても、ボランティア自身の主体性がポイントとなっている。
ボランティアが担ってくれることで、「助かる」には違いないが、職員が忙しいからボラ
ンティアに頼むのではなく、ボランティアだからこそ行えることをつくっていくことが重要006

である。その時に、専門職がボランティアに必要な知識やノウハウを伝えたり、日常的にバックアップすることが必要であり、いずれの事例もその点の配慮はポイントとなっている（活動報告に必ず目を通す、問題がある場合にはただちに連絡をとる、など）。
また、小中学生などの参加を得ることは、将来の社会を担う世代づくりに大きく貢献することとなるし、学校側も教育上の効果も大きいとして積極的に協働するところも少なくない。
地域住民に呼びかけて、全体で、見守り・支援の体制をつくる、さらに、介護を担う人材を養成していくなど「地域の福祉力」を高めるという手法も重要である。
● 多様な組織と協働する
見守り・支援において、警察、消防、新聞販売店、郵便事業会社、ガス会社など、多様な組織と協働している取組みがある。営利法人の社会貢献を引き出すのも、社会福祉関係者の重要な役割である。
事例からは、さまざまな取り組みが見られるが、地域社会に根を張っている民生委員・児童委員および老人クラブがつなぎ役としての役割を果たしている事例が印象的である。
市段階で、業種の違う社会福祉施設、社会福祉協議会が協働し、総合相談支援事業を本格的に展開するところもある。
● 施設・建物の設備を生かす
地域交流スペースを地元の自治会の活動に貸し出すというような活動も、基本的な活動ではあるが重要であるし、また、他の地域活動などに広がっていく可能性を持っている。
● 法人としての姿勢を明確にする「制度外の仕事＝余分な仕事」となってしまうことがある。職員が兼務により仕事を担っている場合には、なおのことである。これを防ぐため、地域福祉推進室というような担当セクションを設けてすすめている事例が見られる。「余計な仕事」ととらえないトップ（施設長）の職員への働きかけが重要となっている。
● ニーズ把握から出発する
ニーズの把握についての基本姿勢や方法については、いずれの事例においても、ニーズに対する敏感さが見てとれる。育児に関わる相談はそもそも複雑な要因によってなりたってい
る、保育・子育て以外の問題にも他と連携しながら取り組んでいった、全職員がニーズ発見・把握のための「報告・連絡・相談カード」を使用している、などの取り組みが見られる。
● 緊急ニーズに取り組むとともに、普遍的に対応できる仕組みをつくる
まず、緊急事態に対応するという点でも、さまざまな取り組みが見られる。柔軟に対応できる小口貸付金、フードバンク、さらには緊急一時保護機能などである。これらをツールとして使いながら、本格的な支援につないでいっている。
しかし、なかなか対応策が見つからない、あるいは応急の対応しかできない時に、何らかの対応を考えるための調整会議（地域の専門機関、自治体の各セクション、住民組織、NPO、
社会福祉法人等）を開催し、対応を協議するという、当該市町村をあげた取り組みも始まっている。個別問題対応を重ねる中で、地域の仕組みをつくっていく取り組みといえる。

007

事業・活動の01

要、 緯

総合ケアセンターたいめい苑（以下、たいめい苑）では平成 19 年から、地域福祉の拠点として機能するための独自の組織「地域福社会福祉法人 熊本東翔会
総合ケアセンターたいめい苑

地域福祉推進室の設置による社会福祉法人と地域の連携

祉推進室」を立ち上げている。これは、これまで長い間在宅介護支援センター（旧岱明町からの受託事業）として行ってきた活動を、受託契約終了後も地域住民からの要望に則って継続展開しているという全国でも珍しい取り組みだ。
活動がスタートするきっかけとなったのは、
平成 17 年の市町村合併及び平成 18 年の介護保険制度改革である。これらの改革により、在宅介護支援センターが担ってきた役割も地
域包括支援センターの中に集約されるなど、地域福祉の拠点の多くが市の中央に移転していくことになった。玉名市に合併された岱明
町でも例外ではない。たいめい苑を中心にして実施されてきた在宅介護支援の取り組みが、大幅に機能ダウンしかねない状況に陥ってしまったのである。
問題意識を強く持ったのは、岱明町の人々だ。たいめい苑が在宅介護支援センターとして支援していたひとり暮らし高齢者の見守り・安否確認等について今後も実施するように、民生委員児童委員協議会や玉名市老人ク
ラブ連合会、各種ボランティア団体が強く訴えてきたのだという。本来なら委託業務が終社会福祉法人 熊本東翔会
総合ケアセンターたいめい苑

が、たいめい苑では法人独自に在宅介護支援センターの機能を残すことを決定した。

住所〒869-0233

TEL

0968－57－1220

にあたって、名称を「地域福祉推進室」とし、URL

http://ww7.tiki.ne.jp/~taimeien/

地域福祉の拠点としてこれまで以上に地域へ事業
概要

特別養護老人ホームたいめい苑、グループホームかたらんね、ケアサポートセンターなめいし（デイ、有料老人ホーム）、介護相談援助センター、ホームヘルパー派遣サービス

貢献することをめざすようにしたのである。

008

熊本県玉名市岱明町古閑 388 番地

了した時点で活動を停止しても仕方ないのだ

さらに今後の地域福祉活動を発展させる

体的な

動内容

地域福祉推進室の目的は、①入居者・利用⑧研修会・講演会の実施
こうした活動を、コミュニティソーシャ
ルワーカー（CSW）２名（主担当 ： 居宅介護支援事業所介護支援専門員兼務）、介護支援②法人・施設・職員と地専門員３名（居宅介護支援事業所兼務）を中③地域医療・福祉への貢献の３心として、法人内の各施設からそれぞれ 1点だ。施設というのは、なにも特別な存在で〜 2 名のスタッフ（生活相談員、介護職員兼はない。地域の中の生活の場の一つであると務）を合わせた計 12 名で実施する。運営に考えれば、入居者・利用者と地域の人をつなかかる費用については、公的助成は受けていでいくのは当然のことだろう。そのためのいない。

懸け橋として、専門家集団である施設職員が「持ち出しといっても、そんなに大げさな

その専門性を積極的に地域に提供していく。

ことではないのですよ。あくまで私たちのでそして地域との信頼関係を築き、地域内の各きる範囲で、というささやかな活動です。も種ニーズにも応えることが、地域福祉推進室

ちろん、職員の協力も大きいと思います。他に与えられたミッションだ。

の仕事との兼務のために仕事量は増えてしま

者と地域をつなぐ
域をつなぐ

具体的な活動内容は、以下のようになっていますが、地域への奉仕が社会福祉法人としいる。

ての大切な使命だということをみんな理解し① 24 時間体制の総合支援体制（相談件数は、てくれていますから」と、安永博迪施設長は平成22年度実績で127件）②まちづくり委員会活動③出張講座・教室活動・サロン活動④介護予防マイスター講座⑤地域住民への介護予防・生きがい・地域づ
くり活動の拠点の提供

誇らしげに語ってくれた。

▋▋

ノーマリゼーションを▋具現化する施設をめざして

もう一つ、たいめい苑の特徴をよく表している取り組みとして、施設内のさまざまなフ⑥ニーズ把握ロアを地域住民たちに開放していることが挙⑦関係団体との連携による各種活動げられる。サークル活動や地域住民たちの会

施設に隣接する市営公園で開催されるたいめい苑納涼祭009

合の場として会議室を提供する（基本的に無「わたしたちの施設は、デンマークの高齢償）のはもちろんとして、地域交流ホールと者福祉の基本であるノーマリゼーションとい称するオープンキッチン付きの部屋では 20

う考え方に基づいています。ノーマリゼー

名規模の食事会や料理教室等を開催することションとは、自分がその立場になったらどが可能だ。また、入口はいつでもボランティ

うしたいか。どう暮らしたいかを考えるこ

アの人たちが運び込む植木や、入居者に商店と。まずは『人間たれ!』という言葉は、初めから配達される商品で溢れている。年に一度て聞いたときには本当に新鮮でした。これまは、商店街の人たちによる販売会が開催されで多くの職員をデンマークに派遣して長･短るという。たいめい苑の廊下が、まるで臨時期研修を経験させ、その成果を日常のサービ市場のように大変身。多くの人たちで賑わうスに活かすようにしています」と、安永施設空間になるのだ。

長。入居者に対して、地域に暮らす人々と同

さらに、「わいわいルーム」というユニー

様の「普通の生活」を提供するのが施設の方

クなスペースがある。設置時には認可外保育

針であるからこそ、子どもたちや地域の人た施設の最低基準を満たすように作られたといちとのふれあいが日常生活に溶け込んでいる

うこの部屋は、子ども用のトイレやシャワーのである。

室、畳部屋や会議テーブルが完備されている。

▋▋

育児中のたいめい苑の職員は、この部屋に子どもを預けて仕事をすることもできるし、近所の子どもたちがほとんど毎日、学校の帰り

玉名市老人クラブ連合会副会長であり、岱

にふらりと遊びにやってくる。この部屋で宿明支部長を努める西誠一さんは、地域でたい題をしたり、ゲームをしたり、まるで自宅のめい苑を応援する代表的な存在だ。

子ども部屋のような感覚で自由に使っている「私の母親が８年間もこちらにお世話にというのだ。地域との共生を謳う施設は多いなっていたこともあり、ここの職員さんの入が、これほどまでに地域住民たちをオープン

居者への対応にはいつも感心していました。

に受け入れている特別養護老人ホームという笑顔を絶やさず、まるで自分の家族のようにのは珍しいだろう。

接してくれるのです。こんな施設が地域の中商店街の人達による販売会で賑わう

010

老人クラブとも連携した▋
さまざまな取り組み

にあることを誇りに思いたい。そんな個人的なります。大切な住民の互助活動として、今な思いもあって、たいめい苑さんと一緒にさ後もぜひ勉強会を続けていきたいですね」と、まざまな活動を実施してきました」

西支部長。

玉名市老人クラブ連合会との協働を代表す

このほか、玉名市グラウンドゴルフ協会とるのが、シルバーボランティア活動だ。岱明

たいめい苑の協働により、地域の高齢者を対支部だけで約 100 人の登録があり、近隣の象としたグラウンドゴルフ大会も開催され、ひとり暮らし高齢者の見守り・安否確認等を地域住民約 130 名の参加があった。たいめ

高齢者ボランティアたちが毎日実施している。

い苑の職員たちも高齢者に混じって参加し、

人口約 14,000 人といわれる岱明地区として熱戦を交えたという。

は、破格の数字だろう。またシルバーボラン
ティアが訪問する際の技術や知識を向上させるための「介護予防マイスター講座」を平成 22 年度より開催。「高齢者の食生活」、「口題と展望の健康について」、「認知症の理解と予防につ

現在では、地域の住民や団体からの理解をいて」、「転倒予防･腰痛予防について」、「介得、強い信頼関係を築いているたいめい苑だ

護保険制度の概要と予防」といったテーマにが、「地域福祉推進室」の立上げ当初は、各沿った全６回の講義を、約半年かけて行った。

団体との会議や活動に参加する際に、「行政住民の互助による介護予防の普及・啓発を図からの委託事業でもないのに、なぜたいめい

る活動として、関係諸団体から非常に評価さ苑がこの場にいるのか」「行政委託を受けてれている。

いるわけでもなく、施設単独であるならば営「ただ見守り活動をするだけでなく、専門業目的ではないのか」といった不信感が関係的な知識を得ると問題を発見したときの対応

機関･住民たちからあがったこともあるといにとても役立ちます。やはりこの活動で最もう。そうした声を少しでも打ち消すために、

大切なことは、トラブルの早期発見ですから

区の行事や清掃活動に毎回欠かさず参加するね。高齢者自ら、身近な人たちを見守ること

等の地道な活動を繰り返すことから始まったが、地域のためにもなるし、自分のためにものが実状だ。公的助成等を受けない独自の活玉名市老人クラブ岱明地区 ・ 西支部長、たいめい苑安永施設長、
島崎CSW（写真右から）

011

動である「地域福祉推進室」が、地域住民やたって、地域のニーズ把握も重要なテーマで団体との協働をどのように続けていくかが大ある。区の総会や役員会、地域のイベント参きなテーマなのだ。

画、住民、民生委員・児童委員との情報交換「地域の方々が取り組む地域づくりの一環などによってニーズ把握を積極的に行っていとして、早朝から共同農作業に参加するなどるが、潜在化しているニーズも含めてどう引の取り組みを繰り返した結果、やっと私たち

き出していくかが課題となっている。

の本気度を地域の人たちが認めてくれました。

その基本理念と現場活動から生み出された

このような活動はもちろん今後も続けていき

さまざまな情報･課題を地域に発信するととますが、行政の担当者や各団体の代表は一定

もに、有機的･実践的なコミュニティワーク

期間を過ぎると交代してしまいます。そんなによって、地域医療･福祉に貢献してきた「た時でも、変わらずにこれまで通りの関係を築

いめい苑」。施設が持つ資源を積極的に地域

けるかが最大の課題でしょう。たとえば、西に提供し、地域の住民や団体と地道に信頼関支部長の任期が終わってしまったら老人クラ係を積み重ねていく取り組みは、地域に根ざブとの活動が停止するようでは、せっかくした社会福祉法人のあり方を考えるうえで多積み上げたものが台無しですからね」（島崎くの示唆を与えてくれる。

CSW：地域福祉推進室担当）
また、社会福祉法人としてたいめい苑が持っている資源を今後さらに活用するにあ【活動のポイントや工夫】❖地域福祉推進室というセクション【事例の概要】を実施するように、分野にこだわ
らないサービスを実施している。

社会福祉法人 ・ 福祉施設が地域福❖新たな財源は必要としていないが、❖地域の高齢者の介護予防活動をす

祉の拠点となることを目指し、多様職員は兼務により仕事を担っていすめるとともに、会員によるボラな活動を展開している。そのためのる。職員の個々の仕事量は増えてンティア活動（ひとり暮らし高齢者

セクション「地域福祉推進室」を設けいるが、「余計な仕事」ととらえなの見守り等）を老人クラブと協働しているところに注目したい。

いトップ（施設長）が職員への働きてすすめている。

地域福祉推進室の３つの目的①入012を設けてすすめている。

❖高齢者施設であるが、子育て支援

かけを行っている。

❖多くの職員で担当することにより、居者・利用者と地域をつなぐ、②法人・❖地域住民の施設への出入りを実現

負担感を軽減するとともに、「特別施設 ・ 職員と地域につなぐ、③地域するための多様な取り組み（会議な仕事」としないようにしているの医療 ・ 福祉への貢献が互いにからみ室の提供、地域交流ホールの存在、が工夫点である。

ながら、入居者 ・ 利用者を含んだ地

商店街の人たちによる販売会）を展

域福祉の推進が実行されている。

開している。

02

社会福祉法人
大阪府社会福祉協議会・
大阪府社協老人施設部会

社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）

による生活困窮者支援活動

事業・活動の要、 緯▋▋事業の概要
大阪府社会福祉協議会（以下、「大阪府社協」）と大阪府社協老人施設部会では平成 16
年から、生活困窮に陥った地域住民に寄り添い、パートナーとして彼らが抱えている問題を解決していく相談支援活動に取り組んでいる。これが、全国に先駆けて都道府県単位の圏域の社会福祉法人が協働で取り組む大阪発の「社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）」である。
主体となるのは、大阪府内の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケ
アハウス等を運営する社会福祉法人だ。府
内 全 域 の 約 400 の 老 人 施 設 内 に 約 710 人のコミュニティソーシャルワーカー（以下、CSW）を配置した上で、大阪府社協が府内全域の老人ホーム等に駐在させた 15 名の社会貢献支援員（以下、支援員）と共に、制度の狭間にある生活困窮者に対して適切な支援を実施していく。生活困窮に陥り、数日間何も食べていない場合や、家賃滞納で退去を迫られている場合等は、それぞれの判断と施設長の○コミュニティソーシャルワーカー・社会貢献支援員による
 相談支援活動 ①住まいを訪問して相談する様子

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
大阪府社協老人施設部会
住所〒542-0065 大阪市中央区中寺1-1-54
大阪社会福祉指導センター内

TEL

06－6762－9471

URL

http://www.osakafusyakyo.or.jp/

週刊東洋経済㻌 2008年8月2日特大号㻌 掲載記事より抜粋
1

コミュニティソーシャルワーカー ・ 社会貢献支援員による相談支援活動。住まいを訪問して相談する様子。

013

決裁によって、上限10万円の食材費や光熱費、

府社協との協議を重ねる中で少しずつ賛同者

家賃、医療費等の現物支給を行うこともある。

が増え、翌年からの創設に結びついた。

こうした経済的支援の原資は、すべて大阪

三上前会長の発想の源にあったのは、社会府内の老人施設等が毎年定員数によって拠出福祉法人に対する危機感と責任感に尽きるする「社会貢献基金」（9,000 万円／年）からだろう。
「社会福祉法人は行政の下請け化し、成り立っている。施設内に配置されたCSWは、補助金漬けになっている」という批判を覆し、多くはケアマネジャー業務や施設の相談業務「なるほど社会福祉法人らしい活動だ」と地との兼業だ。スタート当初は大阪府からの補域住民に納得してもらうための動きを、今こ助金によって 48 名の支援員を配置していたそ実施するべきだと考えたのである。社会福が、平成20年度末で補助終了となり、平成 21

祉法人は制度事業家としての法人ではなく、年度からは有志社会福祉法人による特別拠出

社会事業家としての法人である。そのためにや法人職員の出向等によってまかなった。地は「慈善」という社会事業の原点に立ち返ら域に密着した老人福祉施設のCSWとDVや虐なければならない。大阪府社協老人施設部会

待などの広域にわたる相談対応を担う専従のがスタートさせた社会貢献事業（生活困窮者相談員である支援員とが連携し、重層的な相レスキュー事業）は、社会福祉法人のあり方談支援活動が可能となっている。

を根本から問い直す活動だった。

▋▋事業スタートの経緯

体的な

この社会貢献事業が提案されたのは、平成
15 年のことである。当時の三上了道老人施
設部会長が、部会において地域住民に対する経済的援助を伴う相談支援事業の創設を訴えたのだ。あまりに唐突な提案であり、当初は

動内容

▋▋

公的制度の狭間にある
生活困窮者を経済支援

役員たちも戸惑いを隠せなかったという。しこの事業の最大の特色は、対象者を一切限かしその後何度も開催されたブロック会議等

定しないことだろう。老人福祉施設が主体とで設立趣旨を繰り返し説明し、大阪府や大阪なる活動であるにもかかわらず、決して高齢者だけを対象としていない。支援のポイント
は、その人が現実的に生活に困っているかど
うかだけだ。公的制度には対象者の年齢や障害の有無、性別等、詳細にわたる枠組みが設けられている。しかしそれは時にして、制度の狭間を生み出し、生活困窮をより深刻化させることにもなりかねない。対象者を限定しないことで、相談支援活動のワンストップ化も実現。一人ひとりの状況に応じた、即応性の制度の狭間にある課題に対応するため、ニーズ発見につながる
よう、事業のPRも重要な取組み

014

ある対応が可能となった。たとえば、以下のような事例がある。

◦派遣労働を解雇され、母親の年金で生活し自らが持っている資源を活かしたフレキシブていたが、母親の入院による医療費の支払

ルな支援活動を実施することができるのだ。

いから生活困窮に陥った世帯の支援

たとえば、こんな事例が挙げられる。

◦取引先の会社が倒産したことで仕事が減り、家賃を滞納して退去を迫られた男性に対する住宅手当、総合支援資金貸付開始までの支援◦うつ病で働けなくなり、アパートから強制退去させられ、ファーストフード店で夜を◦虐待で緊急避難が必要な人を、緊急短期入所で施設に受け入れた。
◦数日間何も食べていない人に、ひとまず施
設の食材・食事を提供した。
◦ホームレス等の生活困窮者に対し、施設の浴槽を使って入浴していただいた。

明かす生活を続けている母子世帯の支援◦うつ病で失業した人に対して、社会参加へ◦夫婦ともに精神障害があり、生活保護を受の再スタートに向け、福祉施設の清掃業務

給して暮らしていたが、妻が保護費を持って失踪したため所持金が 100 円になってしまった男性の支援

ボランティアとして受け入れた。
◦全職員や地域住民にも呼びかけ、家電製品や布団を買い替える際には使えるものは持ってきてもらい、冷蔵庫、電子レンジ、布どれを見ても、緊急に具体的な解決や対応

団、扇風機、コタツ、棚等の家財道具や日用が求められるケースである。一方で、生活困品の支援用物品を施設の空きスペースに窮に陥った人自身は自ら相談の窓口に出向

保管し、必要時に活用する。

くことができず、相談やサービスにつながり

このような対応こそ、地域の中に施設があにくい場合も多い。生活困窮に陥った相談者

る意味を示すものであり、「慈善」という社会に寄り添うCSWや支援員が、地域や行政から事業の原点に立ち返った活動と言えるだろう。

の情報をもとに本人のもとに出向き（アウトもちろんこれらの支援活動を実施する上で、リーチ）、生活状況等から必要性を判断し、施各施設の職員たちの協力が不可欠だ。社会貢設長の決裁を経るだけで経済的援助を実施で献事業は一部のCSWや支援員のみによってきるこのシステムは、スタートしてから 9 年

成り立っているわけではない。背景に社会福たった現在、関係者の間で高く評価されるよ祉法人の理事長や施設長、そして全施設職員、

うになっている。

加えて民生委員・児童委員をはじめとする地▋▋

社会福祉法人ならではの資源を有効活用

本事業の運営主体となるのが、複数の社会福祉法人（老人福祉施設）であるというメリットも大きいだろう。ここには社会福祉の専門職が多数在籍し、さまざ
まな設備も備わっている。入所施設であるため、基本的に 24 時間、365 日の対応が可能である。緊急性のある案件に対して、社会福祉法人の持つ資源を生かして活動を展開している。

015

域住民の理解と協力があることを忘れてはな

二つ目は、事業制度維持のための財源確保らない。大阪府内の老人施設部会に属する社とより多くの協力者の獲得だろう。老人福祉会福祉法人は、組織をあげて一丸となってこ部会に所属する老人福祉施設に毎年拠出しての活動に取り組んでいるのである。

もらう社会貢献基金のみによって事業が成り立っているため、理解の低下は制度そのものの存続を危うくしかねない（事業開始以来、

題と展望

大阪府内にある 80％以上の老人福祉施設が毎年協力している）。加盟施設に対して相談

平成 23 年度の社会貢献事業の経済的援助

支援活動の細かな実績報告を行うことや、積の実績は、608世帯に対して、一件あたり約極的なＰＲ活動も重要になってくる。民間会

64,000 円であった。支援活動全体の数でい社や行政との連携により、困窮状態の長期化

うと、年間約3,000件以上もの相談が、CSWとその支援に伴う社会的コストの軽減も期待や支援員に寄せられている。大阪府内におけできるかもしれない。
三つ目の課題が、相談支援活動の実績を行るセーフティネットの一翼として重要な役割

政施策にフィードバックさせることである。

を果たしていると言える。
一方で、見えてきた課題もある。一つは、事制度の網の目から抜け落ちた人を制度外の業本来の目的の周知徹底である。経済的援サービスや活動で支えるという「補完的機能」

助は本事業の大きな特色の一つだが、それだ

だけでなく、社会貢献事業にはもう一つ大切

けがすべてではない。深刻な生活困窮状態にな役割がある。それは、実践から見えてきた陥った人にとっては非常に有効なシステム

成果や課題を分析し、行政に対して「制度改善、であるだけに、誤解もされやすいのが現状だ。

ソーシャルアクションの機能」を果たすこと

本来の目的が「総合生活支援活動」だというなのだ。本事業が大阪府内の生活困窮者を救ことを、相談者だけでなく行政関係者にも繰うシステムとしてより一層機能していくため

り返し訴えていく必要がある。

には、欠かせない課題であるといえるだろう。

【事例の概要】の機能全体で支援する活動にしている。

だ」というものを地域住民に思っても❖相談支援にともない出てくる経済

らえる活動をつくるという強い思い

的支援ニーズに敏速に対応するた合って実施する生活困窮者の相談支のもとにつくられたものである。

めに、上限 10 万円の給付（通常、援事業である。大阪府老人施設部会【活動のポイントや工夫】

現金ではなく、現物対応）をツールの会員施設（約 400 ヵ所）に所属す❖対象者を限定しない、としている。

る約 650 名のコミュニティソーシャ

対象者を限定してはならないとい❖施設所属の職員は、兼務であり、「本

ルワーカーとそれをバックアップすうことはないが、既存制度 ・ 事業

来の仕事優先」となりがちであるのる大阪府社会福祉協議会に所属するにこだわらずにニーズに対応する

で、大阪府社会福祉協議会所属の19 名の社会貢献支援員が相談支援をという点では重要なことである。

職員がこれを支える仕組みとして担っている。また、必要に応じて食材❖各施設においてコミュニティソーを届けたり、家賃の肩代わりをしたり、シャルワーカーは指名されている

さらには、中古の家電製品を用意したが、当該の職員だけでなく、施設

老人福祉施設が人と財源を出し

016りなど具体的な支援を行っている。
「なるほど社会福祉法人らしい活動として備えている。

有効に機能している。
❖元部会長の強力なリーダーシップの存在が感じられる。

03

社会福祉法人
佐賀西部コロニー

高齢農家と障害者の連携による共生自立型の就労事業

事業・活動の要、 緯

社会福祉法人佐賀西部コロニーでは、地域貢献事業として「地域元気営農事業」を実施している。これは、高齢化によって耕作放棄地が広がる現状に対して、法人独自に開発した海水農法のノウハウを提供、高齢農家を支援するという取り組みである。
障害者就労支援施設である佐賀西部コロニーが持っている施設資源と、長年農業に従事してきた高齢者たちの経験や知識を合体させ、それぞれの能力を出し合うことによって共生コミュニティを形成することを狙っている。
「地域元気営農事業」というのは、地域の高齢者（原則 65 歳以上）にミカン ・ サツマイ
モ・生姜・ジャガイモ・ウリ等の作物を栽培してもらい、収穫物を佐賀西部コロニーが通常より高い価格で買い取るという内容である。
例えばミカンの場合、農家との協定として「農協、果協等を基準に農家買い取りの 1.5 倍」という引き取り価格が決められている。さらに、分類別（１級 ・ ２級 ・ 加工用）の各々の最低保証価格まで細かく記載されている。

体的な社会福祉法人 佐賀西部コロニー

動内容

▋▋

「海水農法」が生み出す、▋さまざまな効果
佐賀西部コロニーでは、なぜこのような価

住所〒849-1615
佐賀県藤津郡太良町大字大浦乙1840番地2

格で作物を農家から買い取ることが可能なのTEL

0954－68－3211

だろうか？それは「海水農法」という村井公

URL

http://www.hagakure.ne.jp/seibu-co/

道理事長自らが考案したというオリジナルの事業
概要

多良岳福祉園（障害者支援施設）、昆虫の里、白石作業所（就労移行支
援事業、就労継続支援事業B型）、佐賀西部ホーム（共同生活介護事業）

栽培方法に秘密がある。天然の海水を農産物

017

に散布することによって天然のミネラル成分

跡のサツマイモとして、地元メディアでも大を取り込み、美味しくて栄養ある作物を育いに注目された。海水ジャガイモでさえ、蒸てるという海水農法。これまでの常識ではした状態で常識を越える糖度 25 度以上とい「塩をかけると植物は枯れる」ということかう数値である。最高のコロッケ食材として、ら、「塩は農作物の大敵である」とされてきた。

各方面から注文が殺到しているという。

しかし地球上の生物はすべて海から生まれて次々に優れた作物を生み出す「海水農法」。

いる。遺伝子レベルでその記憶を残している

その品質には絶対の自信があり、メディアをわけだから、塩分がすべて害になるわけでは通じた巧みなパブリシティ戦略も合わさって、ないというのが村井理事長の考え方だ。学術

強気の価格設定でも売り切ることができる。

的にも海水を使ったこの農法は年々注目され

以上のようなシステムにより、佐賀西部コロつつあり、多くの農業関係者たちが佐賀西部

ニーでは栽培を委託した農家から作物を高値

コロニーを視察に訪れているという。平成

で買い取ることが可能になっているわけであ

20 年から法人独自に開催している「全国海る。

水（塩）農業セミナー」は年々活発化しており、▋▋後援団体として多くのメディアの他、農業専門誌「現代農業」等が名を連ねるほどになった。

障害者就労支援施設と高齢農家の▋資源が見事にマッチング

海水農法によって育てた作物は、どれもしかし海水農法を実施するには唯一、難点

驚くべき品質を産みだしている。たとえばがある。海水を散布するというその作業にか

海水ミカンは糖度 10 〜 14 度で、ナトリウム

かる労力が、尋常ではないことだ。有明海かの含有量は日本一である（ココナッツの約２ら汲み上げた海水を希釈し、たとえばミカン

倍、レモンの約６倍）。一般的なミカンよりの場合、１本あたり 20 リットルの海水を散も糖度にして 1 〜 2 度高く、しかも「口の中布していく。１ヘクタールに 1000 本の樹木

で甘みが持続する」ために、高級ミカンとしがあるとして、20,000 リットル。これを５て1kg1,050円という価格で販売されている。

回程度行うわけである。ただでさえ人手不足

海水サツマイモは、焼き芋にしたときに糖の農家にとって、これは「実施不可能」な重度 50 度を達成。まるでスイーツのような奇労働だ。高齢者農家にとっては、なおさらだ

糖度が高く高級ミカンとして取引されている

018

は、241,505 円に設定されている。ちなみろう。
佐賀西部コロニーの「地域元気営農事業」
が優れているのは、障害者就労支援施設がに参加農家の最高齢者はサツマイモ農家では86 歳、ミカン農家では 85 歳である。

持っている潜在的な労働力と地域高齢者農家

本事業によって大きな影響を受けたのをマッチングさせているところである。施設

は、参加農家だけではない。平成 22 年にはには、体力のある知的障害者たちが多く在籍

23,400 円であった佐賀西部コロニーの白石している。海水を散布する間、何十メートル作業所（就労継続支援Ｂ型事業）の利用者たも連なる重いホースを手で固定したり、ホー

ちの平均工賃も、平成 24 年度は 28,000 円

スを畑中に移動するといった力仕事を得意と以上となることは確実で、平成 25 年度にはする人たちもいる。約 15 人あまりの施設利50,000 円を超えることが想定されている。

用者たちが海水散布作業に活躍するからこそ、農業を作業とする障害者就労支援施設の工賃

この事業は成立する。作物を生産するのは、としては、破格の数字といってもよい。

その道数十年のベテラン高齢農家たち。お互もともと佐賀西部コロニーでは施設利用者

いの持つ力を見事に結びつけたプログラムとの所得指標として「年金言える。

万円という目標を掲げてきたが、法人平均と※１＋工賃」で月に 10

結果として、平成 23 年度本事業への農家

してはすでにこれをクリアし、さらに高い目の人たちの参加人数は47名（29世帯）。平均標を目指している。「地域元気営農事業」と

年齢71.6歳。生産額の合計は、4,445,759 円。

いう地域への貢献事業が、法人内で働く施設

世帯あたりの平均生産額は、152,952 円で利用者たちの工賃をアップさせることにも役あり、もっとも多く生産した農家の合計額は、だっているのである。

1,267,385 円であるという。平成 21 年度に12 名（８戸）で細々とスタートしたこの事業が、わずか３年でここまでの実績を上げるに至った。平成24年の計画としては、79名（48

題と展望世帯）にさらにバージョンアップ。総生産額

本事業において、大切なのは参加農家たち

は 11,592,250 円、世帯あたりの平均生産額との信頼関係をいかに築いていくかにつきる※１

障害者基礎年金額（月額） １級

81,925円、２級65,541円（平成24年度）

019

と村井理事長は言う。安心して作物を作ってれば、絶対に売れるのですよ」

もらえる環境をきちんと整えれば、参加農家

佐賀西部コロニーの「地域元気営農事業」

はますます増えるはずだと言うのである。栽のこの取り組みは、耕作放棄地対策として将培した作物をすべて佐賀西部コロニーが買い

来的に各地に広がってほしいと村井理事長は取るというシステムを前提としたのは、その夢を語っている。全国には、農作業をおこためだ。

なっている多くの障害者就労支援施設があ「作った作物はすべて売れるという自信がり、そのまわりにも耕作放棄地があるはずあるからこそ、このような仕組みをつくれるだ。地域に住む高齢者農家の生き甲斐、所得わけです。海水農法を使った美味しい作物な向上、地域活性化をサポートすることも、社ら、メディアがこぞって宣伝してくれるので、

会福祉法人としての大切な使命であるという価格競争に巻き込まれないで販売することがのである。「こだわり製品」を作り、「障害者できるのです。通常の倍以上の価格設定でも、福祉」に従事しながら、「社会貢献」をも同時

昨年などは海水ミカンが途中ですべて売り切に達成する。佐賀西部コロニーの取り組みは、れてしまいましたからね。美味しいものを作

そのモデルとして多くの示唆を与えている。

メディアにも紹介され、注目を集める海水サツマイモ【活動のポイントや工夫】【事例の概要】障害者福祉就労支援施設が地域の❖授産事業は、何をつくるか、どうの両方の力を出し合い、両方に利つくるかなどについてのアイデア

益をもたらしている。

や制作物の卓越性が事業の成否を高齢農家協力して、「地域元気営農事❖自身の農作業が困難になり、また決定づけることが多い。ここでは、業」と名付けるミカンなどの栽培を行

他に力を得ることができない高齢

理事長が自ら考案した「海水農法」」

う事業。施設利用者である知的障害者の状況に着目し、すなわち、施が品質の高い作物を生み出し、他者と高齢農家の両方に利益をもたら設の所在する地域の状況、ニーズと価格競争にならないものとなっしている。

を把握していることに着目する必ている。

要がある。そこに施設利用者の力020を充てるという発想も的確である。

❖施設利用者だけでなく、地元農家

事業・活動の04

要、 緯

かりがね福祉会は、障害がある利用者が地域で豊かに生きることを支援するために、「OIDEYOハウス」（就労継続支援Ｂ型）、「風社会福祉法人かりがね福祉会

独自の会員制度による、地域に開かれた施設づくりの工房」（生活介護）、「希咲館」（就労移行支
援、生活訓練）、「アトリエFuu」（生活介護）、「憩いの家」（地域活動支援センター）、「共同生活サポートセンター」（ケアホーム）、「重度包括支援え〜る」（重度包括支援）、「在宅介護え〜る」（在宅 ・ 短期入所支援等）、「ライフステージかりがね」（入所支援）、「指定相談支援事業所つつじ」（相談支援）、等の障害福祉サービスを展開する社会福祉法人である。
事業のスタートは、昭和 54 年に設立された入所更生施設「かりがね学園」（当時）である。民主的で理想の障害者施設の建設を夢見た岩見太市初代園長を中心にして、趣旨に賛同した「施設設立会員」を全国から募集して寄附金を募るという、画期的な資金集めを展開。このニュースは新聞などのメディアに掲載されたこともあり、大きな反響を呼んだ。その結果、全国の約 6,500 名の賛同者から約 3,500万円、旧真田町のほぼ全戸にあたる 2,566 戸から約 1,260 万円が集まり、この資金を元にかりがね学園は誕生したのである。
障害者の入所施設建設に対して地域のほとんどが理解を示し、寄附金まで出してくれた
ケースというのは全国的にも非常に珍しい。

社会福祉法人 かりがね福祉会
長野県上田市真田町長 6430-1

現在でも、この会員制度は継続されている。長野県内を中心にした約 250 名の「運営住所〒386-2201

TEL

0268－72－3431

を納め、毎年約 150 万円を寄附しているのURL

http://www.karigane.or.jp/

だ。会員には法人が発行する機関誌「かりが事業概要

OIDEYOハウス（就労継続支援事業B型）、風の工房（生活介護）、希咲館（就労移行支援、自立訓練）、アトリエFuu（生活介護）、憩いの家（地域活動支援センター）、在宅介護え〜る、ライフステージかりがね（施設入所支援、生活介護、短期入所）、指定相談支援事業所つつじ 他

ね」（季刊）を毎回送付し、かりがね福祉会

会員」が一口 1,000 円の年会費（口数は自由）

021

の取り組みを詳細に伝えている。この機関誌にその存在を認め合う関係が築かれていく…。

は、法人が所在する真田町近辺にも自治会をこれこそが、本来かりがねのスタッフたちが通じて全戸配布され、地域に対して常に情報

施設建設時から描いていた理想的な生活施設

がオープンに伝えられているのである。

の形だった。
とはいうものの、当時はグループホーム

体的な

動内容

▋▋

グループホームの▋先駆けとなった「曲尾ハウス」

かりがね福祉会のもう一つの大きな特徴という制度そのものが存在しなかったため、「曲尾ハウス」にかかる運営費用はすべて法人の負担である。ハウスには毎日職員が交代で泊まり込み、付き添いをしなければならない。維持費や光熱費も必要だし、制度外の取り組みに対する行政からの厳しい指摘もあったはずである。しかし、小林彰総合施設長はは、地域生活への移行を現在のグループホー

言う。

ムの制度化に先駆けて取り組んできた点であ「もちろん、監査では県の担当者に毎年指る。その始まりが昭和 56 年に始めた小集団

摘され続けました。職員たちの負担も非常に共同生活ハウス「曲尾ハウス」である。かり大きかったです。しかし人間というのは誰でがね学園の近くに空き家となっていた一軒家も、自分が役割を持って存在していることがを借り、利用者たちが少人数による集団生活

わかれば、前向きに立派に生きるように成長を送って「地域内の作業所や職場」に通うとしていくものです。利用者にとって必要なこいうスタイルの試みである。

とをサポートするのが私たちの仕事ですから、大集団での入所施設ではなくて、障害のある人たちが地域で一般の人たちと同じような

いくら監査で指摘されようとも止めようとは思いませんでしたね。」

生活を送れる施設。リアルな生活感のある、ハウスでは、実際にこんな事例も生まれて

一人ひとりにとって居心地の良い普通の家。

いた。入所施設（かりがね学園）にいたころ

利用者はサービスを受ける立場ではなく、そは職員の気を惹くために爪を剥がしたり、頭れぞれにやるべき自分の役割を持ち、お互いを壁にぶつけたりする自傷行為が絶えなかっ

風の工房は「ワークショップ」の場所

022

た若い女性の利用者が、小集団の共同生活にてが利用者のニーズに応じて展開されてきた。

よってすっかり快復したというのだ。みんな職員たちが彼らのために必要だと思うことは、のために役割を持ち、人に感謝される生活をすべて実現するのがモットーだ。新しいサー送ることが、これほどまでに彼女の意識を変

ビスをスタートするときには、徹底的に職員化させていく。さらに彼女はその後、近くのたちがその運営方法を議論し、評議員会や理企業（製糸会社）に勤めるようになった。そ事会に事業計画を答申することになる。資金の姿には、職員たちも驚きを隠せなかったとが必要であれば、公的資金や助成金を頼る前いう。

にまず、運営会員や地元の賛同者に協力を呼こうした事例はすべて機関誌「かりがね」

びかけていくのが基本だ。かりがね学園設立で詳細に報告され、運営会員や地元住民だけ時に築き上げてきた「多数参加による民主的でなく、行政を始めとする全国の福祉関係者

な運営」をめざす組織運営のスタイルは、今にも小集団共同生活ハウスの必要性を訴え続もまったく変わっていない。

けてきた。曲尾ハウスだけでなく、風の工

日常的な支援活動についても同様だ。たと房（生活介護事業所）といった取り組みが展

えば、こんな事例があったという。「ライフ開される中、障害分野でもグループホームのステージかりがね」で長い間暮らしていた高意義が認められるようになり、正式な制度と齢の利用者が、脳の温度中枢崩壊により入院なったのは平成元年になってのことだった。

したものの、末期症状となってしまう。人生

未来を先取りしたかりがね福祉会の地道な挑の最後を療養型病床で過ごすのか、「ライフ戦が、ついに花開いたともいえる。現在では、

ステージかりがね」に戻るのか。意識のない

13 軒のグループホーム ・ ケアホームを運営

彼女に代わって、職員たちは二者選択を迫らし、60 名以上の障害者が地域で暮らすためれることになる。少しでも長く、暮らし慣のサポートを行っている。

れた施設で生活してもらいたいと願うもの▋▋の、それには全職員の全面的な協力が必要だ。

利用者のために▋必要なことは、すべて実現する

このようにかりがね福祉会の活動は、すべ24 時間交代制で医療的ケアを実施しなければならないからである。医療担当、現場職員、嘱託医との連携も欠かせなくなるだろう。こ

利用者一人ひとりにとって居心地のいい「家」をめざしている

023

のとき小林施設長は施設の全職員を集めて議論し、職員との個別面談も実施後、全員の意
思として「ライフステージかりがね」での受け入れを決定している。
104日間の長きにわたり、その利用者は改築されて綺麗になった自分の部屋で生活する

題と展望▋▋地域の社会資源の協働
かりがね福祉会が現在力を入れているのは、ことができた。最期を看取ったのは、日頃か利用者のライフステージを見据えたトータルら彼女を担当していた職員だった。亡くなっ

ケアプランの策定である。障害者自立支援法

たあとは施設内でお通夜･葬儀を実施。施設の改正により、平成 24 年 4 月から 3 年間か

職員はもちろんのこと、家族会の人たちや退けて、すべてのサービス利用者に対してサー職した職員、利用者の方々まで参列し、賑やビス等利用計画を策定することとなった。障かに彼女を見送ることができたという。小林

害者一人ひとりのニーズに沿った暮らし方が施設長は､機関誌「かりがね」（No.356）にこ実現できるように、支援に関わる全ての地域のように記している。

内事業所や支援者が協働していくことが求め「看取りの支援は、私たちにいのちの尊さ、られるようになったのである。かりがね福祉

素晴らしさ、人がいきいきと生きていくこと

会では上田市から「指定相談支援事業所つつについて、私たち職員が真剣に考える機会をじ」の運営を受託し、地域に住むさまざまな与えてくれました。彼女には、心から『あり障害者の支援プランニングとコーディネート

がとう』と伝えたいと思います。」の中心的役割を担うことが期待されている。
かりがね福祉会ではさらにこうした考え方を発展させて、法人内部にもケアスタートプ
ランニング事業部を設置することにした。ケアスタートプランニング事業部では、各事業所から「出向」した職員がチームを組み、新規利用者の受け入れ先を検討するとともに、
安心して日中や生活の場面に移行するまでの

上田城跡公園でのお花見024期間の相談やサポートを行っていく。

すすめている。「グランドデザイン」がめざ「良い支援とは、利用者本人の願いに徹底すのは、地域に「くらす」「はたらく」「いば的に寄り添って、それを実現していくことだ

しょ」の 3 つの機能をつくっていくことであと思います。他の事業所や他のサービス利用る。さらに特徴的なのは、地域における法人を望む人がいるのなら、喜んで送り出していの役割として、高齢者や移動が困難な人のくことも必要です。また、事業所が利用者に買い物を支援する「注文宅配サービス事業」、来てもらいたいなら、自分たちがもっと魅力

15 歳以下の子どもが利用できる交流・勉強・的なサービスを提供するようにすればいい。

遊びの場としての「放課後デイ」、「高齢の方お互いが切磋琢磨して、地域の中にさまざまのサロンづくり」等が新事業案として挙がっな事業所が生まれていくことが理想の姿ですていることだ。これらはいずれも地域の自治からね」と、小林施設長は話す。サービス等

会や民生委員・児童委員との連携、住民との利用計画の策定やケアスタートプランニング

日頃の関わりの中から職員が把握した地域社

事業部の取り組みにより、かりがね福祉会だ

会のニーズだ。

けでなく、地域内のあらゆる社会資源にも目障害者が地域で生き生きと暮らすために建を向けたケアプランニングがめざされている

設されたかりがね福祉会は、施設・事業所ののだ。

利用者だけではなく、地域で暮らす障害者、▋▋高齢者、子ども等、幅広いニーズを視野に入地域の幅広いニーズを見据えてれつつ、さらに地域に欠かせない福祉の拠点として、今なお進化を遂げようとしている。

現在かりがね福祉会では、「10 年後の理想のかりがね福祉会」を職員全員が共有することを目的に、「グランドデザイン」の策定を【活動のポイントや工夫】て実現するのがモットー」している❖施設の建設自体に全国から寄附金が、これを個別問題の解決と事業を募集。地元からも多くの寄附金に仕立て上げる取組みとが組み合現在のグループホームにあたるもを集め、それが現在でも「運営会員」

わせて実施している点が卓越してのに取組み、制度化の先駆けとなった。

として継続されている。財政的な障害者のニーズに基づき、次々に制面でも、地域に支えられている。

❖障害分野に限らず、地域社会のニー

度外の事業に取組んできた事例であ❖必要とされる活動に、制度外としズに目を向け、高齢者向けのサーて、財源を確保しながら取組む姿

ビス、子ども向けのサービスに独勢と仕組みが確立している。

自に取り組もうとしている。

【事例の概要】る。

いる。

❖「彼らのために必要なことは、すべ

025

05

特定非営利活動法人
渋川市広域障害保健福祉
事業者協議会圏域内の法人が協働で運営する、障害者のためのなんでも相談室

事業・活動の要、 緯▋▋事業の概要
渋川市広域障害保健福祉事業者協議会（以下、協議会）は、群馬県の渋川圏域（渋川市、吉岡町、榛東村の 1 市 1 町 1 村）にある 21 法
人 38 の障害者福祉施設 ・ 事業所によって構成されるNPO法人である。ここには、社会福祉法人（施設 6、社会福祉協議会 2）、医療法人 6、NPO法人 5、その他財団法人等、さまざまな経営主体による事業所が参加している。
中心となる活動は、「相談支援事業」だ。
渋川市役所福祉庁舎内に「渋川広域障害者なんでも相談室（以下、相談室）」を設置し、圏域の 1 市 1 町 1 村から相談支援事業を受託している。さまざまな事業所が参加しているため、各事業所の持つノウハウを出し合い、多角的、総合的に地域の障害者の生活をサポートできるのが特徴である。単独法人では困難な事例に対しても、幅広いネットワークによって対応が可能になる。各事業所の持つ情報を共有することで、利用者に必要なサービスを提供し、障害者が安心して暮らせるような仕組みを作りあげているのである。

▋▋

複数の法人が協働で▋NPO法人を立ち上げた理由

特定非営利活動法人
渋川市広域障害保健福祉事業者協議会
住所〒377-0008 群馬県渋川市渋川1760番地1
渋川市福祉庁舎ほっとプラザ１階

TEL

0279－30－0294

URL

http://nandemo-soudan.jp/index.html

渋川市内の障害者福祉施設等の事業所間交
流が、以前から活発だったわけでは決してない。むしろ障害者自立支援法制定以前は、他地域同様に療護施設・更生施設・授産施設等の同じ種別施設同士が、それぞれ連絡を取り合う程度の関係に過ぎなかったのだという。

026

精神障害の分野になると、そもそも渋川圏域

内には事業を運営する社会福祉法人自体が存ので、現NPO法人の前身となる組織だ。こ

在しなかったため（NPO法人、医療法人、財の組織の誕生によって、これまでは「種別単団法人等が運営）、異業種のように分からな

位の個人商店にしか過ぎなかった各法人・事いという状況が続いていた。

業所が、『渋川圏域の福祉の商店街』構築に

複数の事業所がまとまるきっかけとなった

向けての第一歩」（恵の園・山田常務）となっのは、平成 15 年。渋川市が、市内で閉鎖さたのである。連絡協議会は、翌年NPO法人

れたショッピングセンターを買い取って、合格を取得し、前述のように渋川圏域の 1 市 1

併後の第二庁舎を作るという計画が発表され

町 1 村から「相談支援事業」を受託することてからのことである。この動きを知った社会になった。その後の市町村合併に伴う行政区

福祉法人誠光会の眞下宗司施設長が、この施分再編で、新たな近隣地区の事業所との連携

設が広いエレベーター等のバリアフリー機能もスタート。渋川圏域 1 市 1 町 1 村にある 38が完備されていることに注目。新渋川市の目のすべての事業所による現在のネットワーク

玉となるような福祉の拠点としての「福祉庁が誕生したというわけだ。

舎」にすることを提案した。１階に圏域の障害者施設で作った製品を販売し、２階には福体的な

祉課や社会福祉協議会、支援センターなどの公的福祉関係を集約するという壮大な構想である。この構想に対して圏域内の 6 法人 12
事業所が手を挙げ、市への陳情を繰り返した。
結果的にはこの陳情は実現しなかったもの

動内容

▋▋

渋川圏域における障害者の▋総合相談窓口が実現の、活動を通して初めてお互いの運営状況を相談支援事業を展開する「渋川広域障害者

理解することになる。ちょうどその頃、平成

なんでも相談室」の拠点は、渋川市役所本18 年に施行される障害者自立支援法によっ

庁舎の西庁舎内とした（その後、福祉庁舎て、障害種別で異なっていた障害福祉サービ「ほっとプラザ」内に移転）。常駐する相談員

スを一元化することが決まっていた。「これは、現在 7 名。すべて、協議会に加盟する法までバラバラに活動していた３障害の事業所

人（誠光会・恵の園・三愛荘・NPO法人ハン

が力を合わせれば大きな力になるはず」「人ドインハンド）からの出向である。スタート

口 12 万人の渋川圏域は障害者の施設や作業

当初は常駐２名＋交代要員数名という体制で所が比較的多く、一緒にまとまれば何かがであったが、次第に相談件数も増加し（平成 20

きるのではないか」との期待が高まったので

年 9 月には、初めて月 200 件を超えた）、常ある。

勤相談員のみの構成に強化した。平成 22 年

そこで平成17年に「誠光会」
「恵の園」
「三

度からは土曜日も開所することとなり、相談

愛荘」の３つの社会福祉法人が中心となり、員６名体制にした結果、相談件数は 5,000 件

渋川市 22 事業所の参加による「渋川市障害を超えている。（平成 23 年度は、6,009 件）

者連絡協議会」を設立することになった。地

障害者虐待防止センターを受託することによ域の障害者福祉の普及発展への貢献、種別をり、虐待相談においては 365 日の受付対応

超えた障害者施設の情報交換を目的とするもが実現した。

027

渋川広域障害福祉相談事業イメージ図
策定

渋川市・吉岡町・榛東村
利用者

渋川保健福祉事務所

渋川地区障害者福祉協議会

相談

連携

警察署

市町村障害福祉計画

連携

連携

ハローワーク

市町村社会福祉協議会

連携

渋川広域障害福祉なんでも相談室

連携
連携

連携

基幹相談支援センター

連携

障害者虐待防止センター

連携

学校教育関係機関

その他福祉関係機関
医療機関

問題点・
課題等提起

事業評価

他の相談事業者

渋川地域自立支援協議会
解決案提示等

解決案提示等

群馬県

問題点・課題等提起

群馬県地域自立支援協議会
問題点・課題等提起

群馬県障害福祉計画
策定

複数の事業所がネットワークで対応しなが変化してきている。以前はどの法人も、自分らも、相談窓口が１つにまとまっているため、のことを中心に考えていた面があった。しか

各事業所が蓄積した知識・技術・情報を集約し自法人だけで地域の障害者福祉の全てを担し、それを効率的に地域に還元することがでうことができないのだから、連携することできる。相談室に聞けば、圏域内の事業所の情

地元のニーズに応えようという意識が高まっ

報ならほとんどのことがすぐ分かるのである。

たというのだ。協議会設立による最大の成果

これまで個別の事業所だけでは対応することだろう。

が難しかった事例でも、それぞれの専門家と連携することで問題をスムーズに解決できるようになっている。構成事業所の中から適切なサービスを選択、あるいは組み合わせることができるため、利用者の選択肢も大幅に拡がった。
ネットワーク化により、事業所側の意識も

028

題と展望
今後の課題は、運営資金の問題である。現
在の相談室の運営費は、相談支援事業をはじめとする各種受託事業（福祉庁舎の管理、障害程度区分認定調査、福祉庁舎の清掃業務、こうした経験や技術を後に法人に持ち帰るこ

障害者団体の事務局、障害者虐待防止センとで、各法人にも新たなノウハウが蓄積されター業務）などから捻出されている。相談員ていくことでしょう」の人件費は、人員を派遣する法人に決めら

事実、協議会の役員を務めている眞下施設

れた額（１日単位）が支払われるシステムだ。

長（誠光会）や山田常務（恵の園）は、「そもそ現在のところ「各法人とも、ある程度の金額

も地域に役立てようという想いから始めたを持ち出している。」（飯塚秀利・渋川広域障こと。法人負担は最初から分かっていたこ

害福祉なんでも相談室長）とのことだが、相と」とも語っている。相談室への職員派遣を談支援事業費の増額は今後も期待できそうに担っている法人以外の事業所の協議会の運営ない。

に関する負担は、現在は一法人あたり年会費

新人を配置すれば人件費そのものは削減で1,000 円。圏域の全事業所が無理なく参加できるかもしれない。しかし経験の浅い相談員

きるようにとの配慮から始まったシステムだでは、相談室そのものの信用性をなくしてしというが、事業を安定的に継続していくためまうだろう。負担が大きくても、各法人からには運営資金の問題は避けて通れない。今後

は専門家として業務を全うできる人材を派遣

より一層ネットワークを活用して地域ニーズするようにしている。飯塚室長によれば、たに応えていくためにも、中心となる事業所以とえ金銭面での負担をしても法人としては相外のさらなる活動への係わりが期待される。

談員を派遣するメリットがあるという考え方▋▋災害時の相互応援協定

で取り組んでいるという。
「相談員となった職員は、各事業所にいた協議会では、平成 24 年から渋川市と「大時とは比較にならないほど多くの障害者と接規模災害時における相互応援に関する協定」

し、さまざまなケースに対応することになり「災害時における福祉避難所の開設に係る施ます。その対応を巡って関係機関と連携する設利用に関する協定書」を正式に結んだ。こという経験は、非常に貴重なのです。地域にれは、地震や火災などの大規模な災害が発生

どのようなニーズや社会資源があるのかといした時に、加盟事業所同士が救援のために人うことを、理解するようになりますからね。

員や物資を供給しあったり、地域の福祉避難

障害福祉なんでも相談室のスタッフ。中央が飯塚室長。

眞下宗司施設長029

所（見守りや介護が必要な在宅障害者）を開設するという協定である。
東日本大震災以来、緊急時における施設間▋▋把握した問題を施策に反映させるの協力体制や在宅障害者のための避難所確保

今後も、協議会としては渋川圏域（1 市 1は全国的な課題となっている。一般の避難所

町 1 村）の障害福祉計画の策定や地域自立支では生活しにくい車いすの（在宅）障害者た

援協議会等に積極的に参画していく予定だ。

ちも、バリアフリー設備が整った福祉施設 ・

相談室の活動を通じて集約された地域の問題

事業所になら、安心して避難することができを行政にきちんと伝え、具体的な施策に反映るだろう。社会福祉施設が地域に存在する価させることが最終的な目標である。

値を示す意味でも重要な取り決めだ。21 法
人 38 の障害者福祉施設 ・ 事業所が一つの窓口にまとまっているからこそ、行政としても安心して万一の事態に備え、協定を結ぶことができる。まさに、ネットワークの力であろう。

【事例の概要】
１市１町１村の圏域の計 21 の社

030

事業を展開している。

❖職員を集約し、地域の相談を集約【活動のポイントや工夫】することによって、相談の厚みと❖さまざまな法人、事業所の多様な幅広さを実現している。

会福祉法人 ・ 福祉施設、社会福祉協

専門性、ノウハウが生かされている。 ❖活動を通して、自法人だけでは、議会、医療法人、NPO法人が集まっ

それは具体的には、法人が職員を地域の障害福祉を全うできないとて、NPO法人を形成し、相談支援事

出し合い相談室を構成するかたち

いう意識変革を実現している。

業「障害者なんでも相談室」を中心にに表れている。

事業・活動の06

社会福祉法人 善憐会
風の郷「厚生園」

地域で働き暮らすことを支援する
救護施設の
取り組み

要、 緯

▋▋

“その人らしい人生”を▋送れるようにと立ち上げた▋
地域交流活動拠点施設

生活保護法に基づいた救護施設『風の郷厚生園』は、昭和 34 年に定員 60 名で開設された。
利用者は身体、知的、精神、重複と障害の種類も異なり、必要とされる支援もさまざまである。現在、100名がここで生活を送っている。
『風の郷厚生園』は、こうした施設利用者が、地域社会の一員として暮らし、社会参加をしながら、“その人らしい人生”を送れるようにとノーマライゼーションの理念の基に“地域福祉”の推進を目指してさまざまな取り組みを行っている。
最初にはじめたのは、平成 13 年にオープンした茶房「風の郷」だ。地域の人やボラン
ティアの人たちに、利用者を地域の一員として見て、受け入れてもらえるようにと地域交流活動拠点施設として茶房を開いた。「施設は考えている以上に閉鎖的と思われていることから、まずはここがどんなところで、どんな人たちが暮らしているのかを知ってもらうことが必要だった」と、江口一郎理事長は言う。
知ってもらった上で、『風の郷厚生園』の居住者は地域社会の住民と変わらないことを理

社会福祉法人 善憐会
風の郷「厚生園」
住所〒289-0345

千葉県香取市八本 555－27

TEL

0478－82－5134

URL

http://www.freshbreeze.jp/

事業概要

風の郷「厚生園」（救護施設）、地域交流活動拠点 茶房「風の郷」、伏姫の郷（特別養護老人ホーム、デイサービス、在宅介護支援センター、指定居宅支援事業）

解してもらうことを考えた。
画期的なのは、施設のなかに自治会を立ち上げ、自治会に茶房の経営を委託したことだ。
もちろん自治会長も利用者である。この取り組みは、関係者の中にも驚きと反響を呼んだ。
「ここに住んでいる人たちはサポートをす
れば組織も運営できるし、喫茶店も経営でき

031

る」。それを知って欲しかったという。

大切に考えて行動しなければ地域の人は共感

また、だれにでも茶房を利用してもらえる

してくれない。同じ価値観を共有することがようにと、施設の門戸を開放した。最初は客重要だ」。平成 23 年のボランティア活動参加のほとんどがボランティアだった。しかし雰者は延べ 1,084 名。平成 24 年度は既にその囲気のあるログハウスに本格的なおいしい珈

数を上回っている。

琲、丁寧な接客に徐々に地域の人の利用も増

こうしたボランティアの力を生かし、さらえていった。通常時期の営業は 9 時半～ 17にボランティアを主体とした活動に転換して時。1か月約2000人の利用客があり、フォー

いくために、平成 22 年からは風の郷地域福

シーズンに一回ずつナイトオープン（20 時ま祉後方支援ネットワーク事業（以下、「ネッで）も実施。春はぼんぼりをさげて夜桜を楽トワーク事業」）を立ち上げた。ネットワー

しみ、夏は夕涼み、秋はお月見、冬は職員た

ク事業は運営委員会形式で実施されており、ちがイルミネーションを取り付けてクリスマ

委員長は地域の住民（元民生委員児童委員協

スを楽しんでもらうなど工夫をしている。

議会の会長）が、副委員長をボランティアグ
ループの代表者が務めている。

業・活動の

要

▋▋

地域生活への移行と地域の▋福祉を支えるボランティア団体
ネットワークの力

032

ネットワーク事業の重点実施事業は「地域福祉広報事業」「地域交流事業」「就労支援事
業」「居宅生活支援事業」の 4 つ。これらはすべて制度外の事業であり、法人の独自財源で行われている。つぎに具体的な事業内容を見てみよう。

誰もが安心して暮らせる地域をつくってい｢就労支援事業」 就労意欲のある『風の郷厚くために最も重要なのが、地域福祉のマンパ

生園』居住者を含む地域の障害がある人に対ワーだと風の郷では考えている。そのマンパ

して、就労の機会と場を提供している。ジョワーを最大限に生かせるようにと取り組んだ

ブトレーニングの場所となるのは、街のなかのが、風の郷に関わっている各ボランティアにある本格的なレストラン、自然食工房「風団体のネットワーク化だ。ボランティア登録の郷」と天然味噌工房「風の郷」。現在、自然は 11 グループ 2 団体。200 名ほどがボラン

食工房「風の郷」にはフロアと厨房に男性 6

ティアとして名を連ねている。「風の郷厚生

名、女性 4 名、計 10 名が就労（内、2 人は在園」の職員も全員ボランティア登録をしてい宅障害者）。天然味噌工房「風の郷」には、女る。

性 3 名（内 1 名が在宅）が就労している。ジョ「自分たちは職員だからボランティアをしブトレーニングのインストラクターは『風のないというのは対等でない」と、江口理事長

郷厚生園』のケースワーカー等関係職員とは言う。例えば、後述する地域のひとり暮ら

ネットワークのボランティアが連携して行っし高齢者へのおせちの宅配は、風の郷の職員ている。賃金は時給 350 円から 500 円まで

もボランティアとして参加する。「自分たちと設定され、働く力によって異なる。収入が率先してボランティアを行い、地域社会を申告も行っている。13 名中 10 名は精神障害

風の郷地域福祉後方支援ネットワーク事業

風の郷
ネットワーク事業～地域社会・共生・その人らしい人生～

就労支援事業
自然食工房「風の郷」・天然味噌工房「風の郷」

居宅生活支援事業
おせち料理宅配サービス・在宅高齢者等への支援（リハビリ、入浴、食事提供）

地域交流事業
納涼祭・運動会

地域福祉広報事業
地域福祉情報センター・ギャラリー・ミニ図書コーナー・ビオトープ者であり、平均年齢は 49.5 歳となっている。

する。中級へはケースワーカーがジョブト

ネットワーク事業に位置付けることで、施設

レーニングの評価基準を基に採点し、80 点

職員だけではなく、地域のボランティアが就以上とれると移行する仕組みとなっている。

労支援に関わっていることが大きな特徴だ。

仮に 80 点に届かない場合でも、評価項目が

なお『風の郷厚生園』では、利用者全員にあるため、その人に不足しているところ、強対して、初級、中級と大きく 2 段階にわけて化すべき点が明確になる。

ジョブトレーニングを行い、社会的自立を目

働きたくなる仕事。誇りをもって働ける職指しているが、ネットワーク事業における自場。これを大切に考え地域や自然との共生の然食工房「風の郷」と天然味噌工房「風の郷」
での就労は「中級」のジョブトレーニングとして位置付けられている。
これに対する「初級」のトレーニングは施設に併設されている茶房「風の郷」とドリー
ムファーム「風の郷」（農場）及びランドリー「友情」で行われる。茶房で1回テーブルを拭
いた、ファームで草を 1 本とった、それだけであっても参加をすれば一律時給 200 円を支払う。働いてお金を得ることの喜びを感じ、
働く気持ちを大切にするところからスタート

地域交流活動拠点施設「茶房
グ場でもある風の郷」。初級ジョブトレーニン033

なかで就労希望者の潜在能力（エンパワメン

として「風の郷納涼祭」「風の郷運動会」を地ト）を基本とした個別支援プログラムに基づ域交流専門部会を中心に企画し、地域住民、風く支援が実施されている。

の郷ネットワーク組織のボランティア、各種「居宅生活支援事業」 在宅生活で支援を必団体が一体となって開催する。次代を担う子要としている高齢者・障害者等の方々を対象どもたちの主体的な参加を促し、地域社会とに、既存の設備やリフトカーを活用して、入の連帯意識を高めながら地域福祉を推進する。

浴やリハビリテーションの支援を行う。送迎『風の郷のドライバーや付き添いなどのマンパワーは、

員ボランティアも実行委員に加わっている。

ボランティアが協力する。

「地域福祉広報事業｣

厚生園』居住者の自治会代表と、職次代の担い手である小また、地域のひとり暮らし高齢者（75 歳以

中学生や高校生をはじめ地域住民に、併設さ上）30 世帯に、「おせち料理宅配サービス」

れている地域福祉情報センターを開放。最新を実施。この活動は民生委員・児童委員とボの地域福祉情報、地域福祉推進に向けた各種

ランティアの協働なくしては行えない。民生情報を提供している。館内にはギャラリーや委員・児童委員からひとり暮らし高齢者の情

ミニ図書コーナー、学習コーナーがあり、ギャ報を提供してもらい、対象となる 30 世帯を

ラリーは地元の小中学生、高校生、『風の郷検討する。対象者が決まると『風の郷

厚生厚生園』居住者の作品を始め竹久夢二等の絵

園』のケースワーカーが一軒一軒まわり、一画を計画的に展示している。年間展示数は人ひとりの暮らしぶりや食生活についてアセ

230 点。ミニ図書コーナーの活用は延べ 33

スメントを行う。おせち料理の材料などの費

名、本の貸出数は 656 冊。学習コーナーの用は法人が負担し、配達は 12 月 31 日 14 時

活用は延べ 34 名となっている。また、自然から地区民生委員・児童委員、地元ボランティとの共生としてボランティアを中心に子ども

ア、風の郷ボランティア（職員）が戸別訪問

や居住者が共同でビオトープを作った。17する。新年を迎える喜びを分かち合い、地域

日間の活動に延べ 90 名が参加している。

社会との共生を目指して居宅生活を支援する。
今年で3年目になるサービスだが大変好評だ。

題と展望「地域交流事業」 地域のネットワーク事業▋▋

就労の場を▋
いかに増やしていくか

先に述べたように、現在、自然食工房「風の郷」と天然味噌工房「風の郷」が中級ジョブ
トレーニングの場となっており、スキルが一定のレベルに達した時点で本人の意志を確認したうえで継続就労に向けてハローワークへ
自然食工房「風の郷」。味も接遇も本格的なレストラン。地域のかたからの評判も高い

034の登録や障害者自立支援法に基づく就労支援事業へ繋げて行きたいと考えている。しかし、疲弊する地域経済の中で就労の場を確保するす。地域のどこに支援を必要としている人がことは極めて難しい。このような状況の中で、いるのかを知り、支援を必要としている人の『風の郷厚生園』での雇用も含めて、地域生相談に応じ、ニーズに合った福祉サービスを活への移行に向けた就労の場を確保するため、提供する。そうした関係機関をつないでいけ

地域の企業等へ協力を求めていく必要がある

るコミュニティソーシャルワーカーの育成にと考えている。

も力を注いでいる。

▋▋

高齢者も障害者も子どもも、すべての人が支え合いという先人たちの文化を次世代へとつなぐ

住み慣れた地域社会で、自分らしい人生を送

最終的に目指すのは地域社会での共生。全会、社会福祉法人、NPO法人、ボランティての障害者に対して、それぞれの求めている

ア団体……、それぞれが協働し、支えあうノー

人生を支援することである。「そのために必

マライゼーションの理念に基づく地域福祉を

要なのは人的資源だ。ボランティアの数は決めざしている。

れる社会。地域の住民、行政や社会福祉協議

して少なくない。しかしボランティアの高齢化が進行しており支援活動が継続できなくなることは容易に想像できる。だからこそ、今、次代を担う子どもたちへどう繋いでいくか？」 それが大きな課題となっている。
先人達が築いた文化である、地域社会の中で共に支え合い共生する連帯意識の再構築が必要であり、「自分たちの役割は、居住者とボランティアとの橋渡し。いかに交流と支援ができるかを、コミュニティソーシャルワー
クの原点として考えている」と、ケースワー
カーは言う。江口理事長は、施設の仕事と同じくらいのレベルで地域へ出るよう職員を促

ひとり暮らし高齢者 30 世帯に 12 月 31 日に配達する二段重のおいしそうなおせち料理を掲げ、施設利用者と住民が共に【事例の概要】施設の諸活動に参加している地域ている。

生きる地域社会に向けて高齢者、❖ボランティアの力を法人のすすめ

障害者、子ども等幅広く地域へのる制度外事業に結びつけ、単なる貢献を積極的に行っている。

手伝いに終わらせない流れをつのボランティアの力をより主体的に❖ボランティアの活動をネットワー

生かすことができる仕組みに転換し、クすることからスタートし、順をくった。地域との連携を実質化し、制度外の事業（就労支援事業、居宅生

追って、主体的な活動に転換する❖就労支援に地域の人びと（ボラン活支援事業、地域交流事業、地域福ことを支援している。そして、「価ティア）が関わっていることも重要

祉広報事業）を展開している。

値観を共有化」することにより、法で、これが、地域の中の就労の場【活動のポイントや工夫】

人との協働事業につなぐなど、一確保につながっていくことが期待❖法人の理念として地域福祉の推進

方通行の依頼にしない取組みとしされる。

厚みのある事業にしている。

035

07

社会福祉法人 中心会

福祉施設の機能を活かした地域の高齢者、子どもたちへの支援活動事業・活動の要、 緯▋▋事業の概要
中心会は、前身となる児童養護施設「中心学園」の創設から数えると、すでに 65 年の歴史を持つ社会福祉法人である。戦争孤児の保護を行っていた活動からスタートして、昭和 43 年から老人福祉の分野にも進出。現在
では 5 カ所の老人福祉施設、１カ所の児童施設の他、多様な福祉サービスを展開し、職員数 300 名を超える組織に成長している。
そんな中心会が地域貢献のために展開しているのが、「高齢者を対象とした集いの場」「お年寄りの食事サポート教室」、「親子サロン」「『介護の仕事』教室」、「施設のスペース
無料解放」「えびな南サロン」といった活動だ。
福祉施設の設備･備品や職員の専門スキルを、
地域住民のために活かすべく実施され、高齢者・児童・母親・地域住民と、幅広い人々に対してアプローチしているのが特徴である。

体的な

動内容

▋▋

地域の高齢者に対する▋支援活動

中心会では、要支援及び要介護状態になる
恐れのある特定高齢者に対する介護予防事業
社会福祉法人 中心会を実施してきたが、問題はプログラム終了後のことだった。元気になった人たちも、家に

住所〒243-0427 神奈川県海老名市杉久保南3-31-6
えびな南高齢者施設内

TEL

046－237－2052

まう。せっかく知り合って仲良くなった高齢

URL

http://www.chusinkai.net/

者たちが、引き続き交流を持てるようなサ事業
概要

特別養護老人ホーム、訪問介護、ショートステイ、通所介護、養護老人ホーム、養護短期入所、訪問入浴、居宅介護支援、地域包括センター、児童養護施設036

引きこもっていると再び元の状態に戻ってしポートができないものか。そう考えた中心会

では、「えびな北高齢者施設」内の地域包括

勤め、高齢者向けの実践的な健康料理教室と支援センターにおいて、介護予防プログラム

なっている。参加者からは口々に「とてもわを修了した高齢者を対象とした「和（なごみ）

かりやすかった」と評判であり、今後の継続

倶楽部」「縁（ゆかり）倶楽部」を立ち上げた。

的な開催が期待されているという。

各倶楽部とも、開催されるのは月２回から４回程度。習字や手芸などの余暇活動を行っている。講師や運営スタッフはすべてボラン▋▋「親子サロン・里親サロン」等で、子どもたちへの支援も実施

ティアである。プログラムによっては施設の中心会の事業がもともと児童養護施設から入所者も参加し、施設入所者と地域の高齢者スタートしたこともあり、地域の母親たちをを結ぶ架け橋にもなりつつある。各倶楽部と対象とする「子育て講座」などの地域貢献活も最近では施設スタッフのサポートがなくて動は、比較的早い時期から実施されてきた。

も自主的な運営ができるようになってきた。

その集約ともいえる活動が、平成 18 年から

今後は施設内の開催にこだわらず、それぞれ児童養護施設「中心子どもの家」が始めた「親が住む地域内で小さな倶楽部がたくさん生ま子サロン」「里親サロン」だ。児童養護施設

れていくことが期待されている。

の入所児童の７割近くが保護者からの虐待をまた、高齢者の健康を守るという観点から受けてきたという現状の中で、より早い段階

も、日常の食事管理は非常に大切である。そで児童虐待を防止するためにも中心会が培っのため、地域の高齢者に向けて中心会が平成てきたノウハウを地域に還元しようという試

23 年から取り組んでいるのが、「お年寄りのみである。

食事サポート教室」だ。施設で看護師が毎日

具体的には月２回、地域の子育て中の親子実践している「食前のお口のマッサージや体の交流の場、憩いの場として、施設内のコミュ

操」についての紹介と実演、介護職員によるニティホールを開放し、各種イベントを行っ「食事介護方法」の実演、施設で提供していている。近隣保育園の先生の指導によるリズる食事「ソフト食」の紹介や試食など、職員

ム遊びや、市内の読み聞かせサークルによるの専門的知識やスキルを積極的に公開してい人形劇、英語遊び、布おもちゃ制作活動といっる。調理法については厨房の調理師が講師をた内容だ。猛暑の夏には、屋上のプールを開中心子どもの家による出張子育てサロン037

放して、子どもたちに喜んでもらったこともびな北高齢者施設」が平成 23 年から取り組ある。サロン活動には、毎回コンスタントにむ、「介護の仕事教室」だ。総合学習の時間

8 組〜 15 組の参加者があるという。今後はを使った子どもたちの施設見学や、職員によ

さらに、ベテラン保育士による子育て相談や、る「介護の仕事」「車いす体験」「お年寄りの公民館に出向いての「よろず子育て相談」等

食事」といった授業を行っていく。高齢者との企画を実施する予定である。

同居する世帯が少なくなっているため、子どまた市内唯一の里親会支援機関として、里もたちの高齢者に対する理解力はどんどん低

親のための支援活動にも積極的に関わってい下している。今後、こうした活動はますまする。里親相互の連絡窓口、活動の拠点や研修

重要になっていくことだろう。

の企画、里親の啓発･啓蒙活動などの取り組
みだ。平成 24 年度には新たに、里親サロン「あじさいカフェ」をオープンした。里親同士が楽しく語り合いながら、情報交換の場として活用してもらうことを目的としている。

▋▋

地域住民のために▋
施設スペースを無料開放する▋取り組み「えびな南高齢者施設」の中にある地域交

サロン後も施設内の和室で昼食を食べるな

流室は、広さ 145 ㎡のフローリング会場でど、のんびりできる雰囲気づくりが参加者かある。これまで主に、中心会のボランティア

らは好評である。サロンがない日でも雨の日が演奏などの活動を披露するための会場としに子どものための室内遊び場を提供するなど、て使用されてきた。ある時、近隣自治会から

普段から施設に遊びに来やすい仕組みを用意「行事を実施したいのだが場所がない。施設している。母親同士の口コミで、「駐車場もを貸してくれないか」という切実な訴えが寄完備されているし、気軽に参加できて、楽しせられたことがきっかけで、このスペースをく過ごせる素敵な空間」と噂になり、知名度

地域住民たちに無料開放する取り組みが平成も上がってきているようだ。

23 年から始まった。この情報は自治会を通サロンとは別に、地域の小学生たちに高齢じて広まり、また、施設の広報誌でも積極的者施設の存在を知ってもらい、介護の仕事ににPRしていることもあり、今では多くの趣ついての理解を深めるための活動もある。
「え味サークルやスポーツサークルに知られるよ里親サロンでは、手作りをしながら交流

038

を恒常的に開放する必要があると考えたのでうになっている。
現在、登録している団体は 18 団体である。

ある。

太極拳、ダンスレッスン、親子サークル、よもちろん突然施設のロビーを無料開放する

さこい踊り、等々。登録人数は、約 200 名といっても、それだけで人が簡単に集まるわであり、年齢も子どもたちから高齢者まで、けがない。そのため、「編み物教室」「折り紙実に幅広い構成だ。利用に当たっては最初に教室」「石のアート教室」といったイベント

団体登録をしてもらい、利用の１ヶ月前からを開き、参加者を募るという形で広報して申込みを受け付ける。１回の予約は連続３時いった。その結果、１回のイベントに 20 名間まで。朝の９時から夜の９時までが、利用程度の人たちが参加するようになっている。

可能時間となっている。

最近では、定期的に開かれる「○○教室」を無料で借りられるのに加えて、公的施設

楽しみにしている人も増えてきた。今後は住に比べて利用時間が長い、床のクッション

民たちが自主的に次々とイベントを開催するがいい、職員の対応が親切、等々が人気のようになってもらいたいと考えている。その秘密だ。最初のうちは、「趣味のサークルでためには、相談窓口としての常駐スタッフ（ボ使ってもいいのだろうか？」と疑問を抱きな

ランティア）の設置が課題である。

がら利用を始めたダンスクラブのメンバーなどは、「いつも職員が笑顔で挨拶してくれる

題と展望

ので、気持ちよく借りられます。私自身、いつかこの施設にお世話になることがあるかも全体を「えびな南サロン」として開放する活▋▋動もある。中心会が法人設立 60 周年を機に「大きな皿もその中心を支えれば、指一本策定した「10 年ビジョン」には、「地域を支で宙に安定させることができる。人間の社会

え・支えられる関係性を築く」と示されている。

もそれと同じように、たとえ小さな力でも、

このビジョンに則り、施設の入り口そのもの

中心が分かれば平和と安定をもたらすことが…」などという感想を寄せている。
地域交流室だけでなく、施設１階のロビー

地域のために存在する▋法人を目指して「お年寄りの食事サポート教室」では、施設職員が専門性を生かしたプログラムを提供

039

できる」（「中心会」創設者：常岡一郎）
これが、中心会という法人名の由来であるという。ここでいう「中心」とは、決して「政法人の取り組みにとどまり、地域の他の社会福祉法人や諸団体との連携（市町村社協）が希薄」等々である。

治の中心」「経済の中心」などの「権力の中心」

しかしそれらを課題と感じるのも、自分たではなく、「支えを必要としている人々」とちが活動する地域社会に根を張り、地域社会いう意味である。この言葉の中にこそ、まさを育てるともに、協働の精神を重んじる法人に法人活動の原点がある。地域のあらゆる人だからこそ。
「『あなたがいてくれて良かった』たちをターゲットとした貢献活動を積極的にと思える街づくり（法人の合い言葉）」を実現実施してきたのは、そのためだ。

するために、中心会では地域のあらゆる人た

もちろん課題は多く残されている。それぞれの動きがあくまで既存施設・事業所の付帯

ちをターゲットにしたさまざまな貢献活動が行われている。

的な取り組みであり、「専任部門 ・ 職員を置
くには至っていない」「既存事業の延長ではとらえられないニーズがみえていない」「一【事例の概要】老人福祉施設 ・ 児童養護施設など
多様な支援 ・ サービスを展開する中040【活動のポイントや工夫】な専門職が関わって進められてい❖介護予防事業などの既存の事業 ・る。入所者に対する支援の視点をプログラムの実施を通して、新た地域にも向け、「お年寄りの食事サなニーズを的確にとらえ支援を展

ポート教室」では、施設の各専門職開している。

の知識・技術を地域に提供している。

で、地域の高齢者・子育て中の保護者・❖「倶楽部」の活動は、立ち上げ当初❖児童養護施設を運営する同法人の里親など地域住民のニーズをとらえ、は、施設スタッフが中心となって専門性が期待され、また、他法人

職員の専門性、施設の設備を生かしいるが、ボランティアによる運営が支援を担うことが難しい領域でた活動を行っている。近隣の保育所が主体となるようサポートし、よある里親支援について、積極的なとの連携やボランティアによる自主り地域に密着した活動が生まれる活動を展開している。

活動の支援など多様な取組みで、「お仕組みとしている。

年寄りの食事サポート教室」「親子サ❖食事は、高齢者の健康保持のためロン」など予防的な活動を積極的に展に重要な役割を果たし、特養にお開している。

いても支援の大きな柱として様々❖近隣の保育所、小学校との連携により幅広い活動を実践している。

事業・活動の

08

要、 緯

▋▋

地域の子どもと母親を支える「ホームスタート」

社会福祉法人 二葉保育園
地域子育て支援センター二葉

地域のボランティア
と共に行う家庭訪問型子育て支援

明治 33 年に設立以来、つねに時代のニーズに即した支援を続けてきた社会福祉法人『二葉保育園』。同法人は保育園だけでなく、乳児院や児童養護施設などの運営を行い、要保護の子どもを支援する取り組みを行ってきた。
時が流れ、豊かな時代といわれるようになって久しい。しかし、子育てに不安を感じ、孤立して疲弊する母親は増加し、児童虐待の相談件数も増え続けている。
今、本当に必要な支援とはなにか？

社会が求める支援とはなにか。模索しつづけた。
そうしたなかで見えてきたのが、地域の子育て支援だった。
同法人は新宿区から子育て支援事業として『地域子育て支援センター』の運営を受託。平
成 15 年 4 月、新しく建て替えた『二葉乳児院』に『地域子育て支援センター二葉』を併設して事業をスタートした。
『地域子育て支援センター二葉』では、
親と子のひろば「ふたばひろば」をメインに、「子ども・子育てに関する相談」「育児支援情報提供」「お母さんの仲間づくり支援」「一時保育」「ショー
トステイ」「ホームスタート」という7つの事業を行っている。以下、各事業内容である。
社会福祉法人 二葉保育園
地域子育て支援センター二葉
東京都新宿区南元町 4 番地

◆ふたばひろば／日・月・火・水・木曜日の 10時から 16 時まで開催（火曜は午前中に親子プログラムを行うため一部閉鎖）。利用

住所〒160-0012

TEL

03－5363－2170

35 組。ボランティアによるおとあそび、読URL

http://www.futaba-yuka.or.jp/int_nyu/int_huh/
index.html

み聞かせ、職員主催のサロンなどプログラ

事業
概要

乳児院、
児童養護施設、保育園、
地域子育て支援センター

登録者数は2,286名。来館者数は1日20～

ムも充実している。

041

ユニークなのは、2 歳児を対象にした集団

時の間、1 時間～ 4 時間まで有料で預かる保育体験「ふたばっこくらぶ」の実践だ。週（日～金曜日実施）

1回、2時間半の預かり保育を有料（5回セッ◆ショートステイ／最長七泊八日。対象は０

トで8,600円）で行う。現在3コースあり、各歳から小学６年生まで。定員８枠（新宿区

コース6 名の登録制。
「幼稚園の前に集団で４枠、墨田区・千代田区・中央区・文京区各 1

過ごす体験をさせてみたい」「子どもと離れ枠）。母親の出産等の入院、介護、急な出張、る練習をしてみたい」という母親たちの声か

さらに育児疲れなどで母親が疲弊しているら生まれた活動で、子どもたちは小集団のな場合など、レスパイトとして預かる一時保かで自由にあそびながら、季節の工作やお弁

護的な役割も担っている。

当を食べるなどの生活を経験する。
◆子ども・子育てに関する相談／同法人、乳児院の心理職スタッフによる子育て相談、保育園嘱託医による健康発達相談を定期的に◆ホームスタート／家庭訪問型の子育て支援事業。
こうした 7 事業のなかでとくに注目したいのが「ホームスタート」事業である。

実施。予約による相談も行っているが、ひろばで遊び“ながら”の相談が人気がある。

体的な必要に応じて定期的な相談やプレーセラ
ピーなども行う。
◆育児支援情報提供／掲示物や広報物、インターネット上の情報提供としてブログなどを使い、子育てに関する情報提供を行う。
◆お母さんの仲間づくり支援／ひろばでの友
だちづくりや、母親たちが作ったサークル

動内容

▋▋

本当に必要なところへ▋支援は届いているのか？▋
職員の疑問から生まれた事業「ホームスタート」とは、未就学児のいる家

活動の支援（場所の提供、掲示物の貼り出

庭に一定の研修を受けたホームビジターとしなど）を行う。

呼ばれるボランティアが訪問し、保護者をサ◆一時保育／リフレッシュを目的とした利用ポートするイギリス発祥の「家庭訪問型子育も可。理由は一切問わず、午前９時～午後 4て支援」である。
『地域子育て支援センター二葉』では、平成 23 年から新宿区協働事業として実施している。
事業のきっかけとなったのは、職員たちの間に生まれたひとつの疑問だった。
「街を歩いているとベビーカーを押している親子をた
くさん見かけるが、ほとんど見たことのない顔。こんなに狭い地域の中に、これだけ知らない親子がいる。この人たちはどうしているのだろう？本当に支援の必要な人たちに支援『地域子育て支援センター二葉』のスタッフのみなさん。母親のニーズをすくい上げるには、当事者である母親たちの声に耳を傾けることがなにより有効。

042が届いていないのではないだろうか」。地域
活動ワーカーの大矢裕子氏は、「近年、入所型

や拠点型の子育て支援サービスは比較的増え要ない。４月に行った説明会には 43 人の参た。しかし問題はそうした場所に来られない加があり、うち15人から活動への申し込みが親子」と指摘する。

あった。ホームビジターとしての活動は、
そのそんな折、かつてより法人とのつながりの後 8 日間× 5 時間の養成講座をすべて修了しあった大学教員を介して『NPO法人ホームス

た人のみ始めることができる。養成講座ではタートジャパン』から、「ホームスタート」を「家庭訪問型子育てボランティアの役割と意紹介された。ところがこの活動は、
“地域の子

義」
「子どもの理解」「問題や悩みのある家庭へ

育て経験のある人をホームビジターとしての理解」「家庭で活動するうえでのポイント」

育成し、ボランティアで自宅を訪問する”となど、ホームビジターとしての心構えから、実いうもので、実現することは難しいと判断し践を踏まえたロールプレイングやグループでた。
「無償のボランティアで行うことも、担いのディスカッションなどを行う。なかでもと手を募ることも難しい。乳児院でも子どものりわけ重要視しているのが「傾聴」と「協働」だ。

ショートステイを地域の方にお願いしていま

第一期は 13 人が修了し、ホームビジターとすが、有償でもなかなか引受けて下さる方がなった。翌年にはさらに 9 名が誕生。現在 21

いないのが現実です」。まして無料で他人の名が活躍している。

家へ行ってくれる人なんていない。なにより

ホームビジターの仕事はおもに母親の話を他人が家庭のなかへ入るというスタイルは日聴くこと。また、外出・家事・子どもとのあそび

本人の気質として抵抗がある、という意見がなどを母親といっしょに行うことだ。
「お母さ

職員大半の意見だった。

んたちはたくさんのものを抱えています。そいったんは諦めかけたが、行政と協力する

れを私たちはじっくり聞いてあげるだけ。でことができれば可能かもしれない……と区のも話したあとのお母さんの表情は本当にいい

担当者へ相談をした。そこで、新宿区協働事んです」。ホームビジターの志賀麗子氏は、自業提案制度への応募を勧められ、翌年平成 22

分の思いつきや考えはなるべくいわず、「うん

年に応募したところ採択された。

うん、そうだったんだね」と、母親に寄り添うこ

平成 23 年開設へ向けて最初に取り組んだとの大切さを活動を通して感じているという。

のは、オーガナイザーと呼ばれる専門のコー

ホームビジターは訪問を終えるとすぐにディネーターの資格を取得することだった。
これは大矢裕子氏がオーガナイザー養成講座へ参加した。講座では、子育て支援に関する知識から始まり、運営する組織に関すること、
ホームビジターの集めかたや行政とのつきあ
いかた、資金の作りかたなどを学んだ。

▋▋

家庭訪問型の子育て支援▋
キーワードは傾聴と協働

ホームビジターは区の広報などで募集した。
子育て経験のある人であれば特別な資格は必

利用者の自宅に訪問するホームビジター。傾聴すること、協働することを常に心がけている。

043

オーガナイザーへ電話連絡を入れ、「ホーム

く地域子育て支援センターで“ひろばボラン

ビジター訪問報告シート」をつける。このシーティア”として経験を重ね、その後、ホームビ

トは、オーガナイザーがホームビジターの家

ジターとしての活動に移る。

族支援（活動）の内容を把握するためのもの

ホームビジターを育て、広げていくことはこのだ。訪問日時、家族と過ごした時間、家族の印事業を続けていくためには欠かせない。そのた象、帰るときの様子、活動内容（傾聴・子ども

めに、
月に一度ビジター会議も行っている。

とあそぶ・子育てひろばに参加・通院・買い物・

ビジター会議では、互いに今抱えている問題

家事・その他）の項目にチェックを入れる。まや活動にあたっての悩みを話し合う。例えば、た、滞在時間が 30 分以上長短した場合など「お菓子を出されたけど食べていいのか迷っは、記述式でその理由を書く。気づいたこと・た」「２時間を過ぎてもまだ話したそうで帰り気になることなどを記入する欄もある。ただにくかった」。そうした具体的な事例についてし、重要な事柄や深刻な問題があった場合、さオーガナイザーを中心に話し合う。
「マニュアらに緊急を要する場合はただちにオーガナイ

ルはあっても、その通りには行かないことのザーへ電話で報告をすることになっている。

ほうが多い。そういったことを実践に即して▋▋考えていきます」と、大矢氏は言う。また、ビジ

ホームビジターの育成が▋事業継続の鍵ター会議をスキルアップ研修の場としても活用し、講師を招いた研修もたびたび行っている。

ホームビジターの約半数はボランティア未

ホームビジターの訪問件数は、初年度は 20経験者だ。そうした女性たちが一歩を踏み出件。２年目の平成 24 年は４月から 10 月までせたのは、子どもを預かるのではなく母親がで 15 件になっている。利用理由は、「子育ている場での活動であることと、自分の子育ての不安」「 越してきて地域のことがわからな

経験を活かした活動ができる、という点だとい」「下の子が生まれて上の子とあそぶ時間がいう。講座を受け、十分派遣できると確信しない」「孤独」などさまざまだ。ある利用者のてオーガナイザーは送り出すが、最初はひと

母親は、「子どもを預ける先はたくさんある。

りで活動を行うことに不安を感じる人もいでもわが子とのあそびかたを教えてくれるとる。そうした場合、無理強いはしない。しばら

ころはほとんどない」と、「ホームスタート」を利用した理由について答えている。
このように、子どもとのコミュニケーショ
ン、人との関わりの支援を求めているという点が利用者の大きな特徴である。
「ホームスタート」はフレンドシップを活かしたサポートではあるが、利用者との一線はきちんと引く。母親に寄り添いはしても、依存になってはいけない。連絡先も交換せず、連絡はすべて地域子育て支援センターを通し8 日間、1 回 5 時間の講習を受けてホームビジターとなる。活動を始めてからも月に一度のビジター会議（研修）でスキルアップを目指している。

044て行う。これはトラブルを回避し、ホームビ
ジターを守ることにもつながっている。

「ホームスタート」の流れ
①申し込み

題と展望

▋▋

待つ支援から、届ける支援
その先にある利用者を発掘するという課題

味の母親を紹介

地域子育て支援センター二葉へ電話またはメール

さ れ、
「ホームス

⬇
②オーガナイザー訪問

タート」が関わっ

自宅に訪問。現状・ニーズの確認た。母親に寄り添⬇

うなかで元気を③ホームビジターと顔合わせ

取り戻すことがで き た。そ ん な

自宅にホームビジターとオーガナイザーが訪問⬇
④サポートスタート

運営に関しては、トラスティーと呼ばれるケースもある。

5 人の運営委員がアドバイザーとなる。
『地域「ホームスター

子育て支援センター二葉』では、心理学の専ト」の今後の課題

門家、助産師、新宿区社協市民活動担当、区役

は、利用者の発掘所職員、法人の施設長がそれを担っている。

だ。地域子育て支援センターへ来られない親ホームスタートで訪問する家庭は、さほど子への支援として、“待つ支援から届ける支

深刻なケースはない。しかし気になることや援を”と取り組みはじめたが、このサービス

難しいケースがあればトラスティーである５を使うためには、電話やメールなどでの利用

人の専門職がアドバイザーとして関わり、場者からの申し込みが必要になる。しかし、申合によっては他機関へとつないでいく。

し込みもできない人がいるというのが現実で

これは社会福祉法人が行う子育て支援の強みであり、社会福祉法人としての使命でもあ

週 1回 2時間× 4～6 回

⬇
⑤振り返り

オーガナイザーが訪問ある。そうした人たちにどうアプローチしていくか？

これが大きな課題となっている。

ると大矢氏は指摘する。
「社会福祉法人は専

簡単な課題ではない。しかし課題への入り

門職の集まりです。だからこそ専門性をいか

口は、“存在”を知ってもらうことだ。今、保健した活動を行い、さらに専門職同士をつない師に依頼し、新生児訪問を行う際に「ホームでいくことも重要な役割だと考えています」。

スタート」のしおり配布を実施している。本

また逆に、他の専門機関や専門職からつ当に必要としている親子へ届く支援を――。

ながる場合もある。保健師から、産後うつ気

それを目指して取り組んでいる。

【活動のポイントや工夫】【事例の概要】を重ねるなど、ボランティアが安心❖福祉施設でのボランティア活動は、施して活動できる環境を整えている。

設利用者の日中活動の指導や補助な❖新宿区協働事業提案制度に応募し「本当に支援が必要な人たちに支援

ど、施設において、職員の補佐的な活採択されており、ケースの共有なが届いていないのではないか」との気動となることが多いが、子育て支援セ

ど行政との連携がはかりやすい体づきがあり、子育てひろばなどの拠点型

ンターふたばが実施する研修を修了の支援から、拠点に足を運ぶことのできした地域のボランティアが個々の家制となっている。
❖区社協市民活動担当、区役所職員、ない家庭への支援を行うため、家庭訪庭支援を担う主体となっている。

問型の子育て支援である「ホームスター❖研修を修了しても、施設職員がいな

助産師、心理学の先生、法人施設長の５名の専門職がアドバイザー

ト」に取り組んでいる。家庭訪問では、い場所で、一人で行う訪問活動に不（運営委員）として事業に関わるこ

子育て支援センターふたばが実施する

安を感じるボランティアもいるたとで、専門機関と連携をはかりなが研修を修了した地域のボランティアがめ、地域子育て支援センター内でのら、また、必要な専門機関の支援行い、傾聴等の支援を個別に行う。

活動などにより親子に関わる経験につなげられる体制を組んでいる。

045

09

社会福祉法人
新宿区社会福祉事業団
母子生活支援施設
かしわヴィレッジ

事業・活動の要、 緯▋▋

厳しい現実を抱えた親子に伝えたい▋「人間関係捨てたもんじゃない」
10 世帯＋緊急用 2 世帯を定員とした母子生活支援施設『新宿区立かしわヴィレッジ』（以下、かしわヴィレッジ）。緊急用をのぞく
10世帯の稼働率は常に100％。入所にあたっては点数性による選考会議が行われ、必要度の高い困難ケースから優先的に受け入れてい母子生活支援施設における子どもへの学習支援

る。入所期間は原則 2 年。この期間での自立をめざすが、特例的に 3 年ほど入所するケースもある。全国的に見た母子生活支援施設の入所理由は、夫等の暴力、経済的理由、入所前の家庭内環境の不適切、母親の心身の不安
定、職業上の理由などがあるが、『かしわヴィ
レッジ』ではおよそ半数がDV（ドメスティッ
ク・バイオレンス）と虐待という非常に過酷な問題を抱えた人たちである。それだけに、
親子ともに自立へ向けた支援は難しい。
一般的に自立への支援は、「就労支援」「日常生活支援」「社会的なつながり」の 3 つの柱がある。どれも欠くことのできない支援であり、かしわヴィレッジでは、いずれの課題にもていねいに取り組んできた。その上で、ここではまず“人とつながる”ことの心地よさ、喜びを体験し、人間不信、大人不信を払拭することを土台に自立支援を行っている。渋谷社会福祉法人 新宿区社会福祉事業団
母子生活支援施設かしわヴィレッジ
住所

東京都新宿区事業概要

母子生活支援施設行成施設長は、「人とつながらない自立はた
だの孤独」と指摘する。しかしここにくる親
子は、これまで人とつながることで傷つき、人とつながることで人間不信、大人不信になった人たちだ。人への信頼を回復させるのは簡単ではない。けれど、人によって傷ついた心は、人によって癒やされるしかない。

046

「人間関係捨てたもんじゃない」。これを社会へ出ることに不安を感じています。大学

伝えていくことが目標であり、自立に欠かすを卒業して社会へ出るときでも不安なのです

ことのできない大きな一歩なのだという。

から、あたりまえです」。
今、中卒の求人は激減している。なんとか

体的な

動内容

▋▋

無料学習塾がつなぐ人と▋希望居場所としての「かしわ塾」

自立へ向けての取り組みのなかで、子ども就職をしても転職を繰り返す子どもたちを何人も見てきた。環境や、学力を理由にして進学をあきらめるのは簡単だ。しかし長い将来を考えれば、15 歳の決断を早まってはいけない。中卒でもいいときれい事を言っている時代ではない。貧困の連鎖は絶たなければと渋谷氏は言う。

を対象にした支援がある。それが施設内無料「かしわ塾」では平成 19 年から大学受験を学習塾だ。子どもたちに勉強を教えるというめざす高校生も受け入れている。高校生も対支援は開設当時（平成７年）より行っていた象としたのは、高校中退を食い止めるためが、平成18年に「かしわ塾」と正式に命名した。

だ。「せっかく入学をしても、高校を中退し対象となるのは中学生以上の子ども（小学てしまう子どもが多かった。なにか躓いたと生は学童クラブで支援を行っている）。“すべき、ここに通っていればサポートをすることての子どもに平等に高校進学という選択肢をができます。子どもたちには大人の見守る目

与えたい”と立ち上げた。「家庭環境が安定が必要なのです」。もっとも、子どもたちかしていないと、学費がかかるからという理由

ら「高校生になってもここへ通いたい！」とで高校入学をあきらめている子どもたちがた

いう声が多くあがっていたことも、大きな要

くさんいました。でも本当は進学をしたいと因になっているという。

思っているのです」と、これまで何人もの子どもたちを見てきた渋谷施設長は言う。「高の現況と実績と課題▋「かしわ塾」▋

校なんて行っても仕方がない」「行く意味な「かしわ塾」は毎週土曜日の 13 時から 18

んてない」とつっぱっている子どもでも、「こ時までの 5 時間、施設内の集会室で開催されんな支援があるから経済的には大丈夫だよ」「お金は何とかなるよ」と話し続けると、だんだん変わってくる。しかし最後は、自分の学力の低さに進学は無理ではないかと問うてくる。渋谷施設長は、そんな子どもたちに「かしわ塾」へ来ることを勧める。同じような境遇、同じような成績だった先輩たちが都立高校に合格しているということも、子どもたちに希望を与える。「しょうがねーな」と言いながら、翌週から通ってくるのだという。
「つっぱっていても本当は中学を出てすぐに

大学生ボランティアがつけるスタッフノート。子どもたちと接して気がついたこと、気になったことなどを書き、それに対して職員が応えている。

047

る。土曜日に参加できないという子どもたち

会事業大学、東洋大学などの学生）や補習の必要な子どもたちを対象に、特別授業を毎週水曜日、夕方 3 時間ほど実施してい上記の「実績」からわかるように、高校受る。「かしわ塾」のある日、学校の行事や部験を目指す中学の部、大学受験を目指す高校

活の都合で子どもたちはぱらぱらとやってくの部の他に、中学認定試験や高校認定試験をる。決まった時間に一斉に授業を行うという目指すチャレンジクラス（平成 20 年から実スタイルではなく、あくまでも個別対応、個施）もあり、不登校やひきこもりの子どもた

別指導の塾だ。また、夏休みや冬休み期間はちも応援している。また、「登録者」のなかほぼ毎日開催されるにある“福祉事務所等の紹介を受けた地域の児童”とは、福祉事務所から紹介されて受け

塾の現況

◆実績／

入れている子どもたちのことだ。地域のなかにも、本来なら入所して支援を受けてもおかＨ 21 年度合格者数→都立高校 7 名、高卒

しくないような厳しい家庭環境のなかに生き認定試験2名。

ている子どもたちがいる。そうした支援の枠※志望校合格率100％
Ｈ 22 年度合格者数→都立高校５名、高卒認定試験１名、中卒認定試験１名、大学１名。
※志望校合格率100％
Ｈ23年度合格者数→都立高校5名※志望校合格率100％

からこぼれ落ちている子どもを「かしわ塾」
で受け入れている。
もうひとつ注目したいのは、大学生ボラン
ティアの存在だ。彼らは学習ボランティアとして子どもたちに勉強を教えると同時に、子どもにとっての身近な将来のイメージモデル◆登録者／中高生を中心に 26 名。内訳……

であり、ともに受験という苦労を乗り超えよ『かしわヴィレッジ』退所児童 50％、緊急

うとしてくれる信頼できる大人のひとりでも一時退所児童 30％、福祉事務所等の紹介ある。そうした大事な役割を担う大学生ボラを受けた地域の児童20％。

ンティアを育成し、支えるのが職員である塾◆講師陣／塾長（職員）1 名。大学生ボラン長の存在だ。現役登録数は 21 名だが、定期

ティア 21 名（早稲田大学、立教大学、社的に活動に参加しているのは 10 名ほど。大学生は講義やアルバイトなどで日々忙しい。
大学生をいかに確保していくかが今後の大きな課題でもあるという。

題と展望
毎週土曜日に開催される「かしわ塾」。中卒者をゼロに！を目標にしている。

048▋▋

学習と心の癒やし。ともに苦労をするという経験がどちらも支える「かしわ塾」の開設にあたってたびたび問われたのが「なぜ勉強勉強というのか？」「勉

いい過去をつくるためには、誰かと関わらな

強よりDVや虐待で傷ついた心を癒やすことければいけない。人との関わりで傷ついてきのほうが大切なのではないか？」というもの

た子どもには、人と関わることに強い不安とだった。もちろん、傷ついた心を癒やすこと拒絶感をもっている。そうした子どもに必要は重要だ。大学生ボランティアも勉強を教えなのは、一緒に苦労をする大人の存在である。

ながら、親しくなる中学生の現状に戸惑い揺

信頼できないと思っていた大人を、“頼れるれ、悩む。

存在”“やさしい存在”へと変えていくこと

塾には分数もわからない、正と負の数が理が「かしわ塾」のもっとも大事な役割なのだ。

解できないという中学生も多い。受験という

ただし、結果が伴わなければ子どもたちは集ゴールを考えれば、勉学に力を入れなければまらない。

いけない。しかし一方で「死にたい」という「かしわ塾」は、子どもたちにとって楽し

ことばを口にする子どもがいる。家に帰ればい場所になっているという手応えはある。居母親からひどい虐待を受けているという話も心地のよい場にもなっているだろう。しかし聞く。勉強と心の傷の癒やし、どちらを優先

どんなに楽しい場所であっても、それだけですべきか……と迷うのだ。しかし、と渋谷氏は子どもたちは毎週集まらない。ここへ通っはことばを返す。「一生がかかる関所が 15 歳てくるのは、先輩たちが全員が都立高校に受という時期に訪れる。その受験という壁をかっているという事実があるからだ。ここにいっしょに苦労しながら向き合ってくれる存

くれば自分も受かる。だから学習にも力を入在。自分のことを心配し、期待してくれる存

れているのだと渋谷氏はうなずく。

在ができるということがなにより重要です」。
ここに通ってくる子どもたちの大半が、これまでそうした存在がいなかった。
学習はいっしょに苦労することができる。
いっしょに苦労をするなかで、人って信用で▋▋不登校、ひきこもりの子どもたちが▋所属できる第三の場▋「チャーハンの会」「かしわ塾」では、毎月最終日の勉強のあきるんだよ、あなたを心配してくれる人がいとに食事会を開いている。料理の担当は渋谷

るんだよ、期待してくれている人がいるんだ

施設長。腕をふるった手作りカレーやチャーよ、と伝えていく。テーマパークやキャンプに行き、楽しい経験をするのも大切だ。でもそれより大切なのは、一緒に苦労をすること。
苦労した後にしか、真の喜びはない。
「ここに来る多くの子どもは、消したい過去ばかりをもっています。それを消すことはできません。過去を消すことは自分を消すことになります。ならばどうすればいいか？

それは忘れたくない過去をいっしょにつくることです」。
過去とは、人との関わりの記憶の積み重ね。

『かしわヴィレッジ』のスタッフのみなさん。右から二人目が渋谷施設長。子どもからも母親からも「しぶちゃん」と呼ばれている。

049

ハンなどを大学生ボランティアも含めてみん

登校をしている子どもにとって学校は距離がなで食し、団らんする。みんなで机を囲むそある。そういう子どもに、家か学校かの二者の様子は、家庭の食事風景を連想させる。し選択ではなく、その間に第三の場を設けた。

かし、子どもたちのなかにはそうした経験のそれが「チャーハンの会」だ。

ない子どももいる。経験のない子どもは、食「人はどこかに所属していないと不安に感事会の雰囲気に抵抗があるようだが、塾のなじます。けれど不登校やひきこもりの子ども

かで信頼できる講師や仲間ができると自然とたちは、所属することへの不安も同時に持ち食事会にも参加するようになる。

合わせているのです。その両方を和らげる場

また、大学生ボランティアが案内役となり所が、かしわ塾やチャーハンの会なのです」。

大学見学ツアーなどを行ったり、クリスマス

今、11 人の子どもたちが毎週「チャーハン会や卒業生を祝う会などといったお楽しみのの会」に顔を出す。ネットカフェで寝泊まりイベントも開催する。そのお楽しみイベントをしている子も、厳しい虐待を受けている子の企画運営は子どもたち自身が行っている。

も、引きこもり中の子もいる。彼らが本当にこうした塾の活動とは別に、「チャーハン

自立し、社会へと踏み出していけるまでにはの会」をスタートした。この会は不登校やひかなりの時間がかかるだろう。けれど、時間

きこもり状態にある思春期の子どもたちを対をかけて見えてくる風景というものもある。

象に、毎週月曜日に集会室で食事をするとい渋谷施設長は、仮に彼らが 40 歳になってもう会だ。食事はここでも渋谷施設長の担当。

ここへ来たいと言えば、迎える覚悟があるとみんなで食べながらゲームの話やつきあっていう。小さなつながりでも彼らには唯一のついる女の子の話、ときにはちょっと真剣な話ながりだ。これを絶ってはいけない。それがをして 1 時間ほどで解散する。「一見、なに

社会福祉法人の使命でもあると渋谷施設長はをやっているのかわからないでしょ」と、渋静かに、そして力強く語る。

谷施設長は笑う。この会は、行き場のない子どもの居場所づくりが目的なのだという。不【事例の概要】【活動のポイントや工夫】

通し高校に通い続けるための支援❖学習を通じて子どもたちの自立支のために高校生の受け入れも行っ

援のために必要な “人とつながる”
こと体験させる。さらに、この体❖大学生のボランティアが学習支援

つながることで人間不信 ・ 大人不信

験を土台とし、高校進学を諦めたを行うことで、子どもたちが大学になった子どもたち。無料の学習塾り躊躇したり、大学進学という選を身近に感じることができ、またである「かしわ塾」は、大人と一緒

択肢のない子どもたちに、高校進

将来のイメージモデルをもつことに学習に取り組むことを通じ、自立学という具体的で将来に関わる大ができる。

に必要な人への信頼、大人への信頼、切な選択を実現するための支援を社会への信頼を取りもどすとともに、行っている。

「貧困の連鎖」を絶つための支援を行っている。

❖子どもたちの自立には長い期間の支援が必要となるが、地域にある❖母子生活支援施設の退所児童だけ

法人 ・ 福祉施設として、子どもたでなく、厳しい家庭環境の中で生

ちとのつながりを保ち、見守り続活している地域の子どもを受け入けることを使命と考えている。

れるとともに、子どもの将来を見

050

ている。

人とつながることで傷つき、人と10

社会福祉法人
大阪府社会福祉協議会・保育部会

地域住民の生活支援に取り組む、保育園の地域貢献
生活サポート事業

事業・活動の要、 緯▋スマイルサポーターの概要▋
大阪府内の民間認可保育園（588 園）が集まって組織される大阪府社会福祉協議会・保育部会（以下、保育部会）では、地域貢献活動として「地域貢献生活サポート事業」を行っている。これは、地域貢献支援員（愛称 ： ス
マイルサポーター。以下、スマイルサポーター）と呼ばれる保育所職員が地域の人たちのさまざまな生活相談に応じ、「悩んだときは、保育園が力になります」という存在になることをめざした取り組みだ。子育てのことはもちろん、介護、虐待、家庭内暴力、病気、仕事、障害等々、あらゆる問題について悩みが生じた場合に保育園に相談すれば、経験豊
富なスマイルサポーターが問題解決に向けたアドバイスを開始。場合によっては、適切な関係機関 ・ 団体 ・ 専門家への紹介･同行などを行っていく。
現在、846 名（平成 25 年 1 月現在）のスマ
イルサポーターが保育部会に加盟している保育園に所属し、年間で約 48,729 件の相談を社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会・保育部会
住所〒542-0065 大阪市中央区中寺1-1-54
大阪社会福祉指導センター内

TEL

06－6762－9471

URL

http://www.osakafusyakyo.or.jp/

園長研修を含めて終了して、初めて看板がかけられる。

スマイルサポーターを紹介するポスター

051

受け付けている（平成 23 年度実績）。育児以

さらに保育部会では、平成 19 年からこれ

外の相談事も多く寄せられ、さまざまな行政

らの活動を「地域貢献生活サポート事業」と担当窓口や警察、民生委員・児童委員への「つしてバージョンアップ。育児相談を超えたよなぎ」実績も増加しているという。

ろず相談窓口に進化させたというわけだ。

▋▋

事業の歴史▋
─昭和 57 年から実施してきた▋
地域貢献活動─

保育部会が地域貢献活動の幅を育児以外に保育部会がこのような取り組みをはじめたも広げたのには、理由があった。育児に関わきっかけは、昭和 57 年に自ら実施した「育る相談というのが、そもそも複雑な要因に児についての女性の意識調査」であった。ベ

よって成り立っているためである。たとえば

ビーブームも終わり、乳児の出生が減少する

育児放棄の問題があるからといって、単純に中で保育園の適正配置が問題視され始め、保親の責任感のなさや自覚不足と片付けること

育園にも地域社会が期待する福祉活動（園庭はできない。詳しく調査していくと、経済的開放等）の展開が求められていた。保育士

理由、家庭内暴力、親自身に障害や病気があによる 10,000 人からの聞き取り調査の結果、る、家族に要介護者がいる……などが背景に多くの女性たちが「もっと気楽に育児についあることが多いのだ。

て相談できる窓口の充実」を求めていること
がわかる。

052

▋▋

「地域貢献生活サポート事業」に進化した理由平成 19 年に保育部会が実施した「育児相談員の活動状況に関する調査」でも、育児相そこで保育部会では、昭和59年から「でん談の多くで保育･子育て以外の問題が関係しわ育児相談」事業をスタートさせた。専門のていたことが明らかになっている。保育園だ研修を受けた女性園長や子育て経験のある保けでこれらの問題をすべて解決することは不育士 16 名を保育部会事務局に交代で派遣し、可能である。広く地域社会に目を向けて、各電話での相談を実施するという活動である。

種公的サービスや社会資源、専門家との連携

このノウハウを活かし、次に保育部会が始をはかっていく必要があるだろう。むしろ保めたのが「育児相談員制度」だ。育児に関す育園がその相談窓口として機能することで、る相談窓口をもっと身近なものにするために地域社会のセーフティネットの一環を担うこは、地域の保育園そのものが受け皿となるべとができるのではないか。保育部会では、そきである。さまざまな相談に対応できるスう考えた。

タッフを、各園に数名程度配置していこうと

幸いなことに、大阪府内で保育部会に加盟考えたのである。そのため、育児相談員を養する私立保育園は 588 ヵ所もある。誰でも気成するための本格的な研修を実施することに

軽に立ち寄れる場所にあり、開所時間も比較した。育児に対する幅広い知識を持った相談的長い（多くが、午前 7 時から午後 8 時まで）員が身近なところにいることで、地域の人たのが特徴だ。本来はそれぞれの問題に応じた

ちは気軽に保育園を頼れるようになる。「育適切な窓口が公的サービスとして用意されて児相談員」は、平成 10 年から大阪府の認定いるとしても、多くの母親たちはどこに相談を受けた公的な資格となっている。

に行ったらいいのかもわからないのが現実だろう。それならまずは保育園が受付窓口とな的な内容となっている。これらの講義（全 15

り、問題解決のための橋渡しをしていけばいい。

回×半日）を受講することによって、ようや

住民にとって身近な存在である保育園だから

く「スマイルサポーター」の資格が得られるこそできる地域貢献活動というわけである。

というわけだ。平成 21 年度より正式に大阪府知事認定資格となり、スキルアップのため

体的な

動内容

▋▋

ハードな研修を積んだ▋
スマイルサポーター

もちろんこうした支援活動を実施するためには、保育士として通常求められる役割よりの一つのステップとしても認識されるようになった。
（養成研修の受講料は、一期･二期合
わせて、計36,000円。後述の園長研修は無料）
これらの研修は、参加費と保育部会の事業費によってまかなわれている。

▋▋

社会福祉法人だからこそ▋推進すべき地域貢献活動

も、さらに幅広い知識やカウンセリング技術

スマイルサポーターの資格を得た職員が所が必要であることは言うまでもない。そのた属し、なおかつその園の代表者が園長研修をめ保育部会では、５年の実務経験を経た保育受けた場合には、入り口に「あなたのお悩み士を対象とする従来の育児相談員養成研修にをお聞かせください。大阪府知事認定スマイ

加えて、さらに広範囲の福祉知識を学ぶため

ルサポーターがいる保育園です」という看板のスマイルサポーター養成研修をスタート。

を設置することが許可される。これで無事、

二つのカリキュラムを修了した人を「スマイその保育園は「地域貢献生活サポート事業」

ルサポーター」と呼ぶことにした（平成 24 年

参加施設の仲間入りである。これは、はたし

度より両研修をスマイルサポーター養成研修てどのようなメリットを持つのだろうか？

「第一期」、「第二期」研修に一本化）。

一つには、大阪府が毎年独自に選定してい研修内容は、実に専門的である。育児相談

る優良社会福祉法人として表彰されるためのに必要な知識として「家庭福祉の現状」「保条件になるということである。しかしもう少育の動向と子育て支援課題」「保護者が抱えし広い観点から見ると、社会福祉法人そのもる問題」「児童虐待とその対応」「地域の中での保育園の役割」「育児相談のポイント」等を学んだ上で（第一期）、地域の福祉全般に守備範囲を広げるために「地域福祉入門」「社
会資源の理解と活用」「子どもの貧困」「生活保護の実態」「老人福祉施設における社会貢献活動（大阪府社協 ・ 老人施設部会の取り組み）」等々の講義（第二期）に進んでいく。
研修講師には第一線で活躍する方々を招き、事例を通じた相談援助のポイントや、ロールグループワークを多く取り入れた研修を実施

プレイング、グループワークを多用した実践053

のの公益性を証明するために欠かせない活動と変化していく制度や行政窓口の勉強を続けなのだと、保育部会地域貢献事業推進委員会ていくことだという。そのためのフォローのメンバーの一人である篠崎直人園長（社会アップ研修を堺市などでは実験的に始めたが、福祉法人淳心会 ・ 保育園平和の園）は、その小さい地区では独自に開催することがなかな

意義を次のように説明する。

か難しい。保育部会として検討すべきテーマ「社会福祉構造改革によって、福祉分野にである。

も企業やNPO等、多様な経営主体が参入で研修会に参加して勉強することは、保育士

きるようになりました。そんな中、社会福祉にとっても視野を広げることになる。ヨコの法人だけが税制面等において優遇されていて、つながりが広まることで、問題が生じたとき競争条件が公平ではないという批判も起き始の解決策の幅も広がっていくだろう。大阪府

めています。ここまで他業種の新規参入が相社協・老人施設部会が行っている生活困窮者

次ぐと、保育事業そのものはもはや福祉と呼への支援（社会貢献事業）との連携も非常にべなくなっているかもしれません。社会福祉重要だ。

法人は制度内の事業だけでなく、もっと社会

子育てのことに限らず、「福祉のことはど還元に徹した活動を行う必要があるのではな

んなことでも相談できて、いつでも必要な時いでしょうか？

それが結果的に、自分たちに行ける身近な保育園」。地域にとって保育の公益性を証明することになると思うので園がそんな施設として認識されるために、各す」

園に３名のスマイルサポーターを養成（約1,800 名）することを当面の目標とし、保育部会では「地域貢献生活サポート事業」のさ

題と展望らなる拡大を目指している。

今後の課題は、大阪府内でも地域ごとに少しずつ異なったり、法改正などによって刻々【事例の概要】大阪府社会福祉協議会 ・ 保育部会

祉の知識を習得し相談にあたるこのは、５年以上の実務経験がある保とで、専門機関 ・ 福祉施設とのつ

育士で、養成研修を修了した「地域貢ながりを生かし、きめ細やかな支献支援員（スマイルサポーター）」。

援につなげている。

では、昭和50 年代より育児相談等に【活動のポイントや工夫】

より地域の子育て家庭の支援を行っ❖保育所は、施設数も多く、だれで21年度より大阪府知事認定資格とてきた。こうした活動を基盤に、現も立ち寄りやすい場所にあることなり、保育所の入り口には、「大阪

在は、「地域貢献生活サポート事業」が多く、開所時間も長い。地域に府知事認定スマイルサポーターがを展開。「悩んだ時は、保育園が力には卒園児の保護者も多い。住民にいる保育園です」と書かれた看板をなります」と銘打ち、子育て相談に加身近な存在であるこうした保育所

掲げることができる。大阪府内のえ、介護や病気、ＤＶなどの様々なの特徴を生かし、地域に開かれた

民間保育所全体で取り組むことで、相談窓口となっている。

住民に対する事業の浸透を図ると悩みや問題を抱えた方々への相談活

054

取組みを行っている。相談に応じる

動や支援、行政の担当窓口や専門機❖福祉職場を基盤とする専門職であ関への橋渡しなど問題解決に向けたる保育士が、研修により幅広い福❖「 ス マ イ ル サ ポ ー タ ー」は、 平 成

ともに、相談に対する信頼を得る
ことにつながっている。

11

社会福祉法人
藤里町社会福祉協議会

調査での掘り起こしから始まったひきこもり支援

事業・活動の要、 緯▋▋

社会復帰へ向けての一歩を▋踏み出す福祉の拠点「こみっと」

ひきこもりといわれる人たちの存在が、社会的にも大きな問題となっている。
秋田県の藤里町社会福祉協議会（以下、藤里町社協）では、こうしたひきこもりや長期間に渡る不就労者など、社会とのつながりをもてなくなった人たちを対象に、社会復帰への一歩を踏み出すための支援として「こみっと事業」に取り組んでいる。
事業の拠点となっているのは、秋田県発電事務所跡地にある施設を活用した「こみっと」と同敷地内にある宿泊棟「くまげら館」である。「こみっと」には、共同事務所、相談室、会議室（大小）、お食事処（就労支援）、調理室、サークル室があり、利用者はここで多様な体験を積み、技術を身につけながら社会復帰のための力を蓄えている。現在行っている活動は 5 つ。①「お食事処こみっと」での調理 ・接客／そば打ちなども行う。

②「こみっとバンク」／有償ボランティアの仕組みを活用
した独自事業の人材バンクで依頼を受けた就
労（清掃・調理・農業等）。

③「白神まいたけキッシュ」／地産品を原料にした藤里町の新たな特産品製造・販売④求職者支援訓練（介護福祉総合サービス科）。

⑤サークル活動／カラオケなどの活動を行う。
社会福祉法人 藤里町社会福祉協議会
住所〒018-3201
秋田県山本郡藤里町藤琴字三ツ谷脇１１０－１

TEL0185－79－2848

URL

http://www.fujisato-shakyo.com/

また、「こみっと」は、ひきこもりなどの問題を抱えた人たちだけでなく、彼らを支える地域住民が集う場でもある。実際、館内にある共同事務所は町内の団体・住民組織の拠点として活用され、会議室やサークル室では地域の会合や介護予防事業「元気の源さんク

055

ラブ」などが定期的に利用している。

常々感じていた。そこで本格的に着手するた▋▋めにもより正確な現状把握が必要となり、実「こみっと事業」に取り組むきっかけとなっ行い、定職を２年以上もたない人を把握するたのは、平成18年度に実施した、ひきこもり・こととした。
“定職を２年以上もたない”としニートなどと呼ばれる人たちの実数把握調査

たのは、ひきこもりの定義があいまいであり、と、ひとりのひきこもり青年の姿だった。

なにをもって「ひきこもり」と判断するかが難

人口 4000 人弱の町に、▋100 人のひきこもりという現実

態調査を行うことになった。
調査は、18 ～ 55 歳までの全町民を対象に

藤里町社協では住民のニーズの発見と把握しいためである。また、ひきこもり者等支援事のために、「報告 ・ 連絡 ・ 相談カード」とい業は、そのねらいが“一般就労に結びつける支う情報収集ツールを編み出し実践している。

援”であることから、就労をひとつの目安にしこれは職員が住民や介護サービス利用者・家た。ちなみに、上限を55歳までとしたのは、
藤族と接するなかから発見したニーズや気づき、

里町社協が事務局を務める「シルバーバンク

要望等をカードに書きとめていくというもの事業」で、55歳以上の受入が可能だからだ。

であり、介護職員も含む社協職員全員のツー

調査前の予想では、該当者は 20 ～ 30 人とルとして活用している。

見込んでいた。しかし現実には 113 名が長特徴的なのは、ニーズや課題への対応・解期の不就労によって自宅などにひきこもって決の内容を記載し、当事者へのフィードバッ

いることがわかった。人口 4,000 人弱の町にクを確認する仕組みができているところだである。この結果に誰もが言葉を失った。

（※困難ケースの場合は局内担当者検討会を

年齢構成別に見ると、18 ～ 29 歳（30 名）、

通し、その上で回答を出す）。地域のなかに30 ～ 39 歳（31 名）、40 ～ 49 歳（41 名）、50

埋もれていた想定数を超えるひきこもりの人～ 55 歳（12 名）。 男 女 比 で は 男 性 が 75 名達の存在を浮き彫りにしたのもこれが最初（66％）で女性より大幅に上回っている。こだった。とはいえ、これまでもひきこもりのれは女性より男性のほうが正規雇用を望む傾人達や家族から「出かける場所がほしい」と向が強いことと、経済情勢の悪化で就職が決いう声は届いていたため、居場所の必要性はまりにくいという２つの側面があるようだ。

自立訓練（生活訓練）事業所「くまげら館」。自立した日常生活、社会生活を送れるように、自炊・家事・作業訓練などを行う場。

056

▋▋

集いの場は、▋社会復帰へ向けて支え合う場

ひきこもりの人達のなかには精神障害のある人もいるため、障害者自立支援法の指定相談支援事業所を開設するなど支援体制を整備し手に余る……。これが職員たちの正直な気た。２年後の平成 20 年に「こみっと事業」の持ちだった。その頃、もうひとつ、職員の意

構想が固まり、地域活動支援センター事業を識を変えさせる出来事があった。それは藤里受託した。第２次調査を行い「ひきこもり者

町社協の職員採用試験に、数年間ひきこもっ等名簿」を作成。さらに「こみっと」の拠点とているＹさんの姿があったことだ。Ｙさんはして町に中央に位置する県発電事務所跡地の高校入学後、まもなく不登校になり、家に閉施設を活用することが決まった。町が県からじこもっていた。「これまでひきこもりの人

土地と建物を買い取り、社協へ貸与。建物に外に出るように促してきました。私たちはの改修・維持管理を社協が行うことになった。

そうした人に出かける場所を用意することがさらに２年後の平成22年。
「こみっと」はオー支援だと思って、サロンやサークル活動がでプンする。この１ヶ月前から第２次調査で作きるような、いわば在宅高齢者のデイサービ

成した対象者名簿をもとに実態把握のため訪スの若者版のようなものを用意すればいい､

問調査（第３次調査）を行っている。

それでは物足りないという人はボランティア

現在、「こみっと」の運営にあたっては、でもしてもらえばいいと考えていました」と、

地域活動支援センター事業、指定相談支援事

菊池まゆみ事務局長が言う。しかしそうでは業、就労継続支援Ｂ型事業、日中支援・宿泊なかった。ひきこもりの人は、社会へ復帰す

訓練等を含む多機能自立訓練（生活訓練）事

るための支援を必要としているのだ。

業、能力開発機構の基金訓練事業、ひきこも

こうした出来事から、事業を根本から見直り対策事業、日本財団の助成金等々、可能なした。ひきこもりの人達が集える場は、支援限りの制度や助成金を活用している。

する者もともに集い支え合える場とし、就労▋▋訓練などを含めて多様な選択ができる場にすべく大きく軌道修正した。
平成 18 年、地域包括支援センターを開所。

登録生にみる▋
ひきこもりの背景とその実態

ひきこもりの状態にある人は特別なのだろ

藤里町産の舞茸を使って特産品を開発。「白神まいたけキッシュ」。彼らの力が町おこしにつながる可能性も。

057

うか？

ひきこもりになったきっかけは？

よほどのことがあったのではないか？

いや、本人が弱いだけなのでは……。
多くのひきこもりの人達と関わってきた「こみっと」運営責任者の菊地孝子氏は頭をを感じている。不安がないわけではない。でもここには自分の役割がある。ぶつかり合い、
支え合う仲間がいる。「こみっと」に通い始めて 1 年 8 ヶ月。Ａさんは一歩一歩、実社会へ向けて階段を登っている。

振る。「特別な人ではなく、普通の人がちょっ

登録生一人ひとり、ひきこもりになったとの躓きでひきこもりになり、社会とつながきっかけも、環境も、職歴も学歴も異なる。

るすべを見失っている。ひきこもりは、けっ

しかし、社会復帰して、自分らしく生きたい

して他人事ではありません」。

という思いは共通している。

20 代の男性Ａさんは、高校に入学してまもなく不登校になりそのままひきこもりに題と展望なった。原因は同級生とのささいなケンカだった。部屋にこもってばかりではいけない

歩踏み出せると思っていたが、契約期間が終▋▋わると行く場所がなくなった。気づけば元の「こみっと」活動の柱となっているのは、生活に戻っていた。そんなとき「こみっと」

登録制の「こみっとバンク」だ。これは短期・に誘われた。Ａさんは今、自立に向けて週 5

臨時的な人材派遣に応じる人材センターであ日、午前 9 時から午後 4 時までそば打ちや配る。登録をしている利用者は「登録生」と呼食サービスの調理補助、館内清掃という「訓ばれ、社会復帰を目指してさまざまな体験を練」に参加している。地域の人達を対象にし積むことができる。

たそば打ち講習では講師も務める。人とふれ「こみっとバンク」最大の得意先は、藤里

あうことへの恐怖が消え、仲間もできた。も町社協だ。仕事は、館内「お食事処こみっと」

う一人ではない。月額工賃は３万円に満たなで提供するそばの仕込み・給仕、高齢者向け

いが、生活は充実し、自立に向けての手応えの配食サービスの調理補助、介護施設での浴と、外へ出るが他人の視線が気になる。それ
でもようやく短期の仕事に就いた。これで一特産品の開発。▋
ひきこもりの力が町おこしへ「お食事処こみっと」のそば定食が好評。そばは手打ち。現在、5，6 名の登録生がそばを打っている。

058

室清掃など。「お食事処こみっと」での工賃た。しかし佃煮では商品開発にならない。何が登録生の基本給となり、そこにバンクでの度も何度も試作を繰り返し、ようやくすべて

仕事が加算される。まだまだ外部からの仕事をクリアしてできあがったのが「白神まいたの発注は少ない。これをどう増やしていくか

けキッシュ」だった。そこから１年ほどかけがひとつの大きな課題でもある。

て藤里町社協関係者や住民に試食を繰り返し、

しかし、こうしたなかで新たな取り組みも完成度を上げた。バター、卵、塩など素材に始まっている。それが藤里町の特産品であるもこだわった。こうして平成 24 年 3 月、「白舞茸を使った商品開発だ。発端となったのは、神まいたけキッシュ」は、『藤里町町民すべ「白神山地の麓、藤里町産の舞茸で特産品をてが営業マン』というコンセプトで販売を開作らないか？」という、藤里町役場 ・ 商工観始した。
社会とのつながりが持てずにいた若者たち。

光課長のことばだった。「最初は無謀だと思いました。いえ、実際無謀だったと思います」

彼らが町の発展のために特産品を作った。こと、菊池事務局長は苦笑する。しかし、もし、れから彼らの力が町おこしへとつながってい

ひきこもりだった若者たちの手で、町の特産

く……そんな可能性をも感じさせる。

品を作ることができたらどうだろう。彼らの「白神まいたけキッシュ」の開発製造を見

力が町おこしにつながるかもしれない。そうてもわかるように、社会復帰、社会参加には考えたとき、この無謀ともいえる挑戦は「こさまざまな形がある。一般就労だけが社会復みっと」登録生にとって魅力的な挑戦へと変帰ではない。「こみっと」は、そうした多様わった。

な選択を可能にするための訓練の場にしてい当然ではあるが、商品開発は難航した。舞くことを今､目指している。

茸はアクが強いため工夫して調理をしても黒菊池事務局長は最後にこう語る。「これかく変色する。乾燥させると風味を損ない、冷ら試されるのは彼らを迎え入れる地域であり、凍すれば舞茸特有のしゃきしゃきとした食感

そこに暮らす住民一人ひとりです」と。

を失う。無難なのはありきたりな佃煮だっ【事例の概要】【活動のポイントや工夫】

用し “仕事” を確保しているが、もっ❖「報告 ・ 連絡 ・ 相談カード」によりとも多くの仕事を依頼しているの職員自身が担当する業務や社協がは藤里町社協であり、社協自らが平成 18 年に、藤里町社協が独自実施するサービスを超えた住民の多くの働く場の開拓 ・ 提供を行っに設定した “ひきこもり” の定義「18ニーズについて、社協事務局内でている（就労にあたっての課題等を〜 55 歳で定職を 2 年以上持たない

共有することができるようになり、自ら把握することができるが、外人」により、ひきこもりの実態調査を

ひきこもりや長期不就労者の存在

部からの仕事発注を増やすことが実施。人口 4,000 人弱の町で 113が浮き彫りとなった。

今後の課題）。

名の該当者がいた。ひきこもりや長❖利用できる制度や助成金を可能な❖高齢化が進む過疎の町で、ひきこ期間に渡る不就労者など社会とのつ限り活用することで、事業拠点をもりだった若者たちにより町の新確保している。

たな特産品 “まいたけキッシュ” をながりをもてなくなった人たちを対象に、社会復帰への一歩を踏み出す❖就労支援にあたっては、社協独自ための支援「こみっと事業」に取り組の有償ボランティアの仕組みであんでいる。

る人材バンク「こみっとバンク」活製造し、彼らの力を町おこしにつなげる取組みを進めている。

059

12

社会福祉法人豊中市社会福祉協議会

制度の狭間の課題に対応する、住民とすすめるまちづくり

事業・活動の要、 緯▋▋

生きづらさを支援の対象とした▋
ライフセーフティーネット

まちづくりは人づくり、という。これを実践し、住民とともに福祉のまちづくりを展開してきたのが豊中市社会福祉協議会（以下、
豊中市社協）である。
豊中市は平成 16 年 3 月に策定された地域福祉計画において「誰もが安心して暮らし続けられるまち豊中」を実現するために、①小学校区の地域福祉拠点の整備、 ②身近な相談窓口とその拠点を使った福祉なんでも相談窓口の設置、それを支えるコミュニティソー
シャルワーカー（CSW）の配置、 ③行政と市民のパートナーシップの実現に向けた協働型職員の育成の 3 点を重点プロジェクトとした。この翌年から豊中市社協がCSWを担うこととなり、行政と社協との協働計画として取り組んでいる。
特徴は、高齢者や障害者といった特定の人だけでなく“誰も”こぼれることのない仕組みとして「ライフセーフティーネット」の構築を目指したところにある。「ライフセーフ
ティーネット」とはいわば“生きづらさ”を支援の対象とした地域ケア（生活支援）であり、市地域福祉計画における地域福祉推進プログ
ラムのほとんどが、この構想の中に組み込まれている。

社会福祉法人 豊中市社会福祉協議会
住所〒 560-0023 大阪府豊中市岡上の町2－1－15
豊中市すこやかプラザ内

TEL

06－6841－9393

URL

http://toyonaka-shakyo.or.jp/

システムの仕組みは次の通りである。
『福祉なんでも相談窓口』……住民自身による身近な地域の相談窓口として小学校区福祉委員会にひとつ設置。予防的なニーズをキャッチする。

060『地域福祉ネットワーク会議』……圏域内の高齢者施設、障害者施設、幼稚園、保育所、もに、住民自らが関わっていくことがねらい

NPO、校区福祉委員、民生委員、専門職なである。相談員は市が指定する研修を修了しどが一堂に会し、顔の見える関係づくりと地た校区福祉委員、民生委員などが担っている

域情報の共有、協働事業を行う。困難事例

が、相談窓口で解決できない困難ケースに関は個別ケース会議を実施。また、子ども部

しては、CSWが関係機関をはじめ公民のさ会、高齢部会、障害部会など専門部会を設置。

まざまな社会資源へとつないでいく。そこで

CSWや地域包括支援センターなどが連携しも困難な場合はライフセーフティーネット総て運営している。

合調整会議に情報を提供し、プロジェクト会『ライフセーフティーネット総合調整会議』

議を立ち上げ問題解決をすすめていく。

……システム全体の調整を行う。地域福祉

一方、CSWは大阪府の地域福祉支援計画

ネットワーク会議において解決できない問題に基づいて生活圏内（中学校区）に配置されは、ライフセーフティーネット総合調整会議た大阪府独自の制度だ。これを豊中市では 7

へとつながる。

つの生活圏域（小学校区）に配置し、地域づ
くりをしながら個別支援へのサポートやネッ

業・活動の

要

▋▋

制度の狭間を支える▋
ネットワークトワークづくりを行っている。
こうした取り組みによって平成 23 年度には、
なんでも相談窓口が 376 件、CSWのべ相談が 3,781回と実績を伸ばしている。また相談
内容も、親が亡くなった精神障害者の息子の支援、ゴミ屋敷で生活するひとり暮らしの高こうしたライフセーフティーネットを支え

齢者、ホームレス、DVで逃げてきた母子のているのが、校区福祉委員会を中心とした小支援、悪質商法被害にあったひとり暮らし高

地域福祉活動による身近な地域でのニーズ

齢者への支援、多重債務の問題、日本の生活

キャッチとそれを具体的な解決や支援に結び文化になじめない外国人の支援など、新しいつけ、さらに地域全体の課題としてプロジェ

課題が持ち込まれるようになり、非常に多様クトを開発していくコミュニティソーシャル化している。最近の特徴は、ひきこもりや生

ワーカー（CSW）である。
豊中市社協では、阪神淡路大震災を契機に、
平成 8 年から小地域福祉ネットワーク事業に取り組んできた。具体的には、見守り活動やふれあいサロン、子育てサロン、ミニデイサー
ビスに開催等である。こうした住民による活動が 38 の校区福祉委員会の全校区で実施されているのである。さらに平成 16 年からは、
福祉なんでも相談窓口の設置が各校区で進められた。地域と結びつきにくい人や制度の狭間の課題をより身近な所でキャッチするとと地域福祉ネットワーク会議はCSWが主催。エリア内の福祉施設、校区福祉委員会、民生委員・児童委員、行政機関などが集まって顔の見える関係をつくる。

061

活困窮、不登校、社会的孤立、判断能力の低下、精神障害（病識がない）などの相談の増いる。
また、施設と地域住民の連携づくりとして、

加である。

地域のふれあいサロン活動に施設入居者が参▋▋加する逆デイサービスなどの試み、子育て校

個別の事例から地域で▋取り組む事業へと展開させる

校区単位での「福祉なんでも相談窓口」開設には、行政サービスに結びつきにくい問

区マップづくり、種別を超えた施設間・事業所間の連携にも取り組んでいる。
ここで、CSWが関わり個別の支援が事業へとつながっていった事例を紹介しよう。

題の掘り起こし（サービス拒否、判断能力が不十分な人を含む）という目的がある。掘り

事例

福祉ゴミ処理プロジェクト（平成

起こした問題はフォーマルサービス、イン

18 年当時、ゴミ屋敷リセットプロジェクト）

フォーマルサポートで支えながら、それを個◆対象者／団地の 4 階に単身で暮らす虚弱な人の問題として終わらせるのではなく、地域

高齢者女性Ａさん。

で取り組むプロジェクトを立ち上げて行く。

◆経緯／精神的孤独から近所のデイサービス

こうした取り組みを通じて、同じような問題の前で室内を見つめているＡさんの姿にケや悩みを抱えた方々を掘り起し、支援に結び

アマネジャーが気づき、声をかける。訪問

つけていく。こうしたダイナミックな活動が調査を試みるがなかなか接触できない。社

豊中市社協の特徴でもある。

協に相談し、CSWとケアマネジャーが 2

実際、「ゴミ屋敷リセットプロジェクト」

人で訪問。接触はできたもののドアを開け「悪質リフォーム対策会議」「徘徊SOSメーてもらえない。Ａさんに寄り添うように声

ルプロジェクト」「ケアマネジャーと地域活かけを続けようやく開けてもらうと部屋

動の連携のためのガイドラインづくり」「75の中はゴミだらけで生活スペースすらな

歳以上のひとり暮らし高齢者の調査」「高次い。この状態を気にしてＡさんは訪問を

脳機能障害者の家族交流会」などは、個別拒み続けていたことがわかる。Ａさんは支援から事業へとつながったケースであり、ゴミを処理したかったが、４階から１階

ニーズに応じた連携や事業が次々に誕生してにまで運び出すことが自力では困難であり、結果としてゴミをため込むことになってしまったという。ゴミの山の横で石油ス
トーブがついている状況などから、防火上にも危険がある。そうしたことから支援がはじまった。
◆対応／Ａさんにゴミ処理の承諾を得る。
再発防止のためにヘルパーを導入。市役所内でゴミ処理の方法について調整。Ａ
さんに実施方法を説明する。ゴミ処理の小学校区ごとに設置されている「福祉なんでも相談窓口」。ひとりで悩まず気軽に相談してほしい。市が指定する研修を修了した相談員が対応。

062

連絡調整は①大量ゴミ搬入の予約、②古紙 回 収 事 業 者 へ 協 力 依 頼、 ③ 処 理 の た

めの人数確保（ボランティア、ケアマネ

民主体による地域力をバックに、制度の狭間

ジャー、保健師、CSW）、④減免の手続き。

にある課題を専門職とのチームワークとネッ

調整後、ゴミ処理実行。その後、デイサー

トワークで支えて、新しい協働による支援のビス・訪問介護サービスを導入。地域との形を生み出す地域福祉を推進するまちのコー

関わりづくりとして、ふれあいサロンを紹

ディネーター役」と言う。

介する。

CSWのモットーは、「社会的排除をさせな◆展開／Ａさんのような境遇に陥っている人

い」「制度の狭間にいる人を支える」「地域でたちは少なくない。Ａさんの事例を通じての問題解決能力を高める」「地域福祉計画を「福祉ゴミ処理プロジェクト会議」を関係推進する」の 4 点だ。社協のなかにCSWが組機関、ボランティアとともに立ち上げ、ゴみ込まれたことにより、住民側に属するワー

ミ処理対応時の作業がスムーズに行くようカーとして地域を基盤に住民と専門職が協働

ルールづくりをし、実態を共有しあう。

して課題と向き合っていくという立場が明確になった。こうした協働活動の原動力となっこの取り組みに見るように、制度によるているのは、住民が主体となって取り組み、サービスにつながる問題の場合、支援はたや

だれも排除しないという地域福祉の原則を貫

すいが、サービスそのものがないケースも少くという志である。

なくない。CSWは地域住民、行政、事業者などさまざまな人に協力を仰ぎながら解決へ

題と展望の道を切り開いていく。

▋▋

コミュニティソーシャルワーカーの役割

CSWの特徴は次の 5 点である。①ボラン
ティアや行政の連携で問題解決を図り、サービス導入を進める。②再発防止に向けてのサービス導入を図る（介護保険など）。③個▋▋

誰もが生きやすい▋
インクルーシブな社会を▋目指して

豊中市社協では、平成 23 年度、ひきこもり者の就労支援と居場所づくりとして、国の別の課題を地域の課題として住民へ啓発する。
④同じような課題への対応がスムーズにいく
ようプロジェクトを立ち上げ、支援のルールづくりなどを行う。⑤地域との関係修復・継続の方法を検討し、ふれあいサロンなどにつなぐ。
このように、個人の課題を地域の課題としてとらえていくのがCSWの大きな特徴といえる。事務局次長兼地域福祉課長であり、コミュニティソーシャルワーカーのリーダーである勝部麗子氏は、CSWの役割について「住中央が勝部事務次長。地域ネットワーク会議で解決できない問
題は市域の「ライフセーフティネット総合調整会議」に提言して
いく。

063

就労支援助成金を活用して「びーのびーのプス、サービス拒否・障害受容困難ケースなど。

ロジェクト」（発達障害者の居場所＆就労支

こうしたケースが「福祉なんでも相談窓口」

援事業）を立ち上げた。当事者の特性を活かやCSW相談が抱える案件からパーソナルサ

しながら、園芸、手作り作品制作、パソコン、ポート事業によせられる。支援内容は、課題

ボランティア、販売などを行い、居場所を作

整理・やりたいこと探し・制度紹介などを行ると同時に自己肯定感を高めていける仕組み

う「個別支援」、対象者の「代弁的機能」、既をつくった。さらに手記、詩集発行、マンガ、存制度がない場合の自立支援としての「サー買い物支援、仕事体験など一人ひとりの特技

ビス補完機能」、見守り・定期訪問を行う「モを活かしたオーダーメイドの支援である。

ニタリング」、交流会や当事者組織を行う「エまた、平成 24 年から新たにスタートしているのが内閣府のモデル事業であるパーソナ

ンパワメント」、「危機介入」、弁護士 ・ 医師など「専門相談への接続」などだ。

ルサポート事業だ。CSWと連携し、近年急制度の狭間の課題を地域の力で発見し、住増しているひきこもり、ホームレス、多重債

民が主体となり公民協働で支えていく。
「支務、貧困などの横断的・継続的支援が必要な

援に入ることでサービス提供とともにつながケースを社会参加や就労まで支援することをりをつくる」と勝部事務局長。社会的孤立をめざしている。支援の仕組みは、「福祉なん

防ぐさらなる仕組みづくりを視野にいれながでも相談窓口」や当事者組織、関係機関からら、誰もが生きやすいインクルーシブ（包摂の相談を入り口に、対象者との信頼関係をつ型）な社会を目指して、豊中市社協は歩みをくりながら横断的支援を行うというものだ。

止めることなく果敢に取り組んでいる。

パーソナルサポートの支援が有効だと思われるのは、自己判断経験が少ないケースや接触困難ケース、サービスがない・地域との関わりが困難なケース、課題が大きすぎて横断的な関わりがないと本人が動けないケー

関係機関に働きかけ、支援のための
プロジェクトを立ち上げ支援を行い、❖個人の課題を地域の課題として捉住民とともに福祉のまちづくりを展

え、地域住民が主体となって地域開している。

の課題に対応できるよう、専門職

でも相談窓口」や住民から寄せられ【活動のポイントや工夫】のチームワークとネットワークでた情報などをもとに、制度の狭間に❖身近な場所で、住民の困りごとのサポートを行っている。

あって支援が届いていないニーズの相談を幅広く住民自身が受ける「福❖ニーズを抱えた一人ひとりの個別掘り起こしを行っている。コミュニ祉なんでも相談窓口」の設置によ支援の取組みを通じ、同じような

ティソーシャルワーカーが中心とな

り、多様なニーズが絡み合ったり、課題を抱えた人々を支援するため

り、フォーマルサービス、インフォー

表面化していないニーズなど分野

事業へと結びつけている。

マルサポートで支えながら、住民や別の相談では対応できない課題の【事例の概要】小学校区単位に設置した「福祉なん064

発見を可能にしている。

事業・活動の13

社会福祉法人
高槻市社会福祉協議会

異業種施設の連携で行う身近な相談支援事業要、 緯▋▋

さまざまな福祉ニーズへの▋対応を目的とした▋「民間社会福祉施設連絡会」
昭和 60 年 3 月、高槻市では“福祉と共生のまちづくり”を目指して、「民間社会福祉施設連絡会」が設立された。目的は市内の保育園、児童、障害者、高齢者関連の施設が地域に開かれた施設として、地域福祉の向上に務め、地域にあるさまざまな福祉ニーズに対応していくことにある。現在、58 施設が加盟。種別の異なる施設が各分野の専門性を活かしながら、それぞれのもつ豊富な知識や機能を活用し、連携 ・ 協力して地域にある福祉課題解決へ向けて高槻市社会福祉協議会（以下、高槻市社協）と協働しながら取り組んでいる。
「 民 間 社 会 福 祉 施 設 連 絡 会」は、 高 槻 市
社協を事務局として、保育部会、児童部会、障がい部会、高齢部会の４つの部会と『あんしんねっとあゆむ』推進委員会を設置している。

▋▋

課題解決へとつなぐ支援▋「あんしんねっとあゆむ」

あんしんねっとあゆむのロゴマーク『あんしんねっとあゆむ』とは、簡単にいえば各施設がそれぞれの専門分野で培った知識と人材を活用し、施設同士が協力体制を組

社会福祉法人 高槻市社会福祉協議会
住所〒569-0065 大阪府高槻市城西町4-6

TEL

072－674－7497

URL

あんしんねっとあゆむ
http://ayumunet.web.fc2.com/

みながら、住民の悩みや不安・困りごとの相談にのり、解決へとつなぐ支援を行う組織だ。
“あゆむ”というネーミングは、「あんしんで
あんぜんな

まちづくり」「ゆるやかに

ゆめあふれる」「むすびつき

つながり」という「民間社会福祉施設連絡会」の合い言葉

065

の頭文字からつけられたという。

①総合福祉相談支援事業

高槻市社協地域福祉課の山田真司主査は、『あんしんねっとあゆむ』の中核事業。保

『あんしんねっとあゆむ』が誕生した背景に育、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉の各ついて次のように語っている。

分野で培った知識と人材を活用し、施設間の「高槻市内の各地域には、子どもや障害者、協力体制のもと地域の心配ごとや悩みに対し高齢者が大勢います。そうした人のなかには、て、“だれに聞けばいいか”“どこへ行けばい

日々繰り返される育児や介護に悩んだり不安

いか”という具体的なニーズに対応する。例を感じたり、虐待などへの対応に不安を感じ

えば、「虐待を受けている子どもがいるけれても、誰に相談すればいいのかわからない

どどうしたらいいか」「高齢者のひとり暮ら……、どこへ行けば支援を得られるのかわか

しで、日常生活に困っている」「近所の高齢らない……と、ひとり悩みを抱え込んでいる者が認知症の疑いがあり心配だ」「障害があ

ケースがたくさんありました」。

る子どもの相談はどこへ行けばいいか」「子そうしたなかで児童福祉施設からの提案で育てに疲れている」など。こうした困ったこ始まったのが“児童虐待防止のための相談支とがあったときは、『あんしんねっとあゆむ』

援”だ。『あんしんねっとあゆむ』は、これを拠点施設（４エリアの拠点施設）が相談窓口

機に平成 17 年 4 月に発足。きめ細やかな支となり、問題解決へむけての支援へとつなが援体制を組織するため、高槻市を北ブロック、

る適切な施設や相談センターなどを紹介する。

南ブロック、東ブロック、西ブロックの 4 つ

いつでも、どこでも住民が相談できる体制をのエリアにわけ、エリアごとに 3 ～ 4 の施設めざしている。

を拠点施設とした。

②身近な福祉相談
事業に加盟している施設職員を相談員とし

体的な

動内容

ターへ派遣。毎週金曜午後１時から３時まで
市民の福祉に関する相談を受けている。相談

▋▋

内容は、
高齢者・障害者の介護などの生活相談、『あんしんねっとあゆむ』の主な事業は、へつなげて問題解決を図る。月に1度、高槻市「相談支援」「協働 ・ 啓発」「スキルアップ」

人権擁護委員による人権相談も実施している。

『あんしんねっとあゆむ』が展開する▋
３つの事業

子育て相談などさまざま。施設同士が協力して解決にあたり、相談内容によっては関係機関

ちなみに、高槻市暮らしの総合相談センの３つだ。
「 相 談 支 援 」①総合福祉相談支援事業②身近な福祉相談
③アウトリーチ事業※相談対応は各施設に社会貢献事業として協力を要請している。

066て２人１組で、高槻市暮らしの総合相談セン

ターは、市民が誰でも気軽に立ち寄れる場として、JR高槻駅前にある｢西武高槻店」6 階にコーナーを設けている。これも非常に特徴的である。
2011 年度の相談件数は延べ 52 件。うち、解決に至ったケースが９件、他機関へつないだケースが 38 件となっている。

③アウトリーチ事業◆対応／園庭開放時に相談員が巡回し、気軽相談を“待つ”ばかりでなく、地域に出てに会話をしながら母親の相談に応じた。Ａ

ニーズを拾い上げる巡回相談。「民間社会福さんの話に対して、ごはんやジュースをこ祉施設連絡会」は、この手法を平成 21 年かぼしてあそぶのは子どもの発達段階のなか

ら取り組んでいる。現在実施しているのは、ではよく見られることなので心配ないこと

保育現場への巡回相談。市内数カ所の民間保を伝える。同時に、Ａさんが安心できるよう、育園で行われている園庭開放へ療育相談員を

児童デイサービス、療育教室へとつないだ。

派遣し、子育て全般に関する悩みの他、こと◆工夫／「療育、障害者施設の相談員」というばの発達やコミュニケーションの問題など、

肩書きは相談者が抵抗を感じることもあ

就学前の乳幼児に関する保護者からの相談をるため、「子育て相談員」という肩書きで接受け、助言や適切な福祉サービスの紹介を行した。悩みを抱えている人は「どこに相談う。保護者の悩み相談も受けている。

すればいいのか」という不安や「ちょっと話を聞いてほしい」という思いがあるため、事例・巡回相談

健診で発達の遅れを指摘され、悩んでいた母

まずは悩みを傾聴することを大切にした。
◆効果／相談員の対応により母親がリラック

親への対応

スして話をすることができた。また相談員◆経緯／施設連絡会加盟保育所の園庭開放にの話を聞いて安心できたようだ。

１歳半の子どもを連れてあそびに来ている◆課題／さまざまな相談ケースに対応してい母親Ａさん。最近、表情が曇りがちなこと

くためにも、行政や療育の事業所、あるいに職員が気づき、話しかけてみた。すると、は地域ボランティアとの顔の見える関係づ

保健所の１歳半健診時に子どもの発達の遅くりがさらに必要である。

れを指摘されたとのことだった。保育園で対応を模索し、｢あんしんねっとあゆむ」のネットワークを活用することにした。
◆連携／保育園からの連絡を受けた高槻市社
協は、療育施設から相談員を派遣。園庭開「 協 働 ・ 啓 発 」①地区福祉委員会（小地域ネットワーク
活動推進事業）との協働②啓発事業

放時に巡回しながら相談に応じる取り組みを実施した。
◆相談内容／Ａさんは、１歳半健診で子どもの発達の遅れを指摘されて以来、子どもの行動が気になって仕方がなくなった。ごはんやジュースをこぼしてあそぶわが子の姿を見るだけで、なにか問題があるのではな
いかと不安になるという。そして、発達の遅れのある子どもについてどのような機関に支援をしてもらったらいいか教えてほし
いと相談を受けた。

拠点施設の職員と高槻市社協職員とによる推進委員会の様子。
年8回ほど開催し、今後の取り組みや方針などを語り合う。

067

①地区福祉委員会との協働①相談支援員研究事業

地域に開かれた施設、地域に貢献する施設

福祉現場における相談支援力の向上を目的

づくりを目指して、“施設”と地域福祉の担いとして施設職員を対象に研修会を開催。平成

手である住民による“地区福祉委員会”とが23 年度は、平成 24 年１月に「あんしんねっ

協力しあいながら取り組む地域福祉活動であとあゆむ相談支援員研修会」を実施。地域住る。それぞれの施設がもつ資源を有効に活用

民との連携ならびに施設間のつながり・ネッ

できるよう、施設見学会や互いの活動紹介、互トワークづくりをテーマに、会場となった高いの課題について話し合いなどを行っている。

齢者施設の見学会、事例報告、事例報告をも②啓発事業とに保育・児童・障がい・高齢の４分野の職

地域福祉への理解を深めるために、市民や員間でグループワークを実施。異業種の施設

福祉を中心とした関係団体、施設を対象に「総も協力し合える取り組みを模索し合った。

合福祉フェア」を開催。このフェアのねらい②保育職員への発達障害理解支援

は、地域に住む人々に高槻市内の施設を知っ

保育現場で働く保育士を対象に、「発達障てもらうことにある。平成 23 年度は平成 24

害の理解と接しかた、ケアの方法」について

年２月に高槻市立総合センター１階～２階

研修会を行っている。第１回は、発達障害の（高槻市立生涯学習センター）で開催。スラ

子どもとその親に対する接しかたをテーマに、イドショーなどで施設の取り組み紹介、身近実施し 35 名の参加があった。

な福祉相談や施設の利用相談コーナー、虐待

市民から寄せられる相談はさまざまであり、防止の啓発活動コーナー、施設利用者や園児相談員は専門以外の知識も求められる。そうたちの歌や踊りの発表会、各施設による模擬したことから施設間の連携はもちろん、相談

店や作品店の出店、パネル展示による啓発な員一人ひとりのスキルアップも求められる。

どを行った。

学習の場としての研修会、講演会、グループ「スキルアップ」

ワークなどを定期的に行いながら、各専門職①相談支援員研究事業が互いに得意分野を活かしながら連携体制を②保育職員への発達障害理解▋▋強化している。

「あんしんねっとあゆむ」事業が▋もたらす施設・地域・社協の▋メリットと今後の姿「あんしんねっとあゆむ」の事業体制を支えているのは、4 つのエリアにある拠点施設
だ。この拠点施設の職員を中心に年 8 回ほど推進委員会を開催し、今後の取り組み・方針などの意見交換を行っている。推進委員会には高槻市社協職員も出席。種別分野に関係な
毎週金曜午後 1 時から 3 時まで行っている「身近な福祉相談」。JR高槻駅前にある｢西武高槻店」
6 階にコーナーを設けている。

068

く、困っている人に対応できるよう働きかけている。

また、より地域に根ざした事業へと発展す

幅が広がった。

るよう、高槻市社協で組織している地区福祉「私たち高槻市社協が担っているのは、地委員会と施設職員との情報交換の場も設定。

域と施設を結びつける接着剤の役割。地域の施設職員に地域の状況を把握してもらえる工

住民にさまざまな社会資源を提供していくこ

夫も行っている。

とが期待されている。そして施設には、地域

一見すると「あんしんねっとあゆむ」事業

福祉のニーズをつなぐことによって、地域のは、施設側に負担がかかりすぎているように

課題を解決していくことが望まれている」と、感じるかもしれない。しかし、施設職員が地山田主査。高槻市社協では、今後さらに、高域のなかで相談支援の活動に携わり、地域の槻市内全 37 地区の福祉委員会や社会資源と人と広くふれあうなかで、これまで住民にの連携を深め、網の目のような福祉ネット

とって見えにくかった“施設の取り組み”やワークを構築することをめざしている。

“施設の意義”が伝わりやすくなった。施設側にとっては自分たちの施設をアピールでき「高槻市民間社会福祉施設連絡会」組織図る場にもなっている。これは非常に大きな意

施設連絡会

味があるという。一方、地域にとっても、見守り活動や生活のなかで困ったことが起きた
ときに、身近に相談できる場ができたことは

役員会

事務局（市社協）
あんしんねっと
あゆむ推進委員会

種別を超えたネットワーク組織「民間社会高 齢 部 会ことでより信頼性が高まっている。

障 が い 部 会

祉活動に専門分野からの助言や支援が加わる

児 童 部 会

槻市社協としてもこれまで取り組んできた福保 育 部 会暮らしの安心感につながっている。また、高福祉施設連絡会」により、確実に相談対応の【事例の概要】市内の 58 福祉施設が加盟する「民祉委員会との情報交換の場を設ける

置するなど、住民がいつでも、どこでなどして、より地域に根差した施設、も相談できる体制をめざしている。

地域に開かれた施設となることをめ❖相談を待つだけではなく、保育現場ざしている点も特徴的である。

に療育相談員を派遣する巡回相談

間社会福祉施設連絡会」が、それぞれ【活動のポイントや工夫】が持つ専門性を生かしながら連携 ・❖「誰に相談していいか分からなくて❖分野 ・ 業種の異なる施設の職員が協力して地域の福祉課題の解決をす

一人で悩みを抱え込む人」への支援

一堂に会して学び合う相談支援員

すめていこうとする取り組みである。

の必要性を感じたことをきっかけ研修を実施。職員の相談支援力の拠点施設や駅前の相談コーナーでのにして、福祉施設が連携して具体

スキルアップをはかるとともに、相談、保育所などへの巡回相談を通的な相談支援体制の整備につなげ

施設間の横のネットワークを強め

じてニーズを把握し、異分野の施設ている。

などアウトリーチを実施している。

ている。

間が連携して対応していくことで、❖市内を 4 エリアにわけ、エリアごと❖市社協の働きかけにより、地区福縦割りの制度におさまりきらない幅に 3 〜 4 の拠点施設を設定すると

祉委員会との情報交換の場を持つ

広い相談を受け止めることができる。

ともに、市民が気軽に立ち寄れる駅など、地域住民と施設のつながり

また、地域住民の組織である地区福

前の百貨店内に相談コーナーを設をつくる工夫をしている。

069

14

社会福祉法人
島根県社会福祉協議会

制度で対応できない
ニーズに応えるセーフティネットの取り組み

事業・活動の要、 緯▋▋

厳しい社会情勢から浮上した▋
新たな問題

平成 22 年 4 月、島根県社会福祉協議会（以下、島根県社協）は県域および市町村域のセー
フティネット機能の強化を図ることを目的に「生活支援部」を新設した。新設の背景にあるのは厳しい社会情勢だ。雇用の不安定化
や家族関係の希薄化などを背景に、貧困、孤立、社会的排除、自死など新たな問題が浮上
し、これまでの制度やサービスだけでは解決できないという状況が生じている。
「生活支援部」が目標とするのは、総合相談・
生活支援・権利擁護・就労支援までの一貫したセーフティネット機能の構築と、制度中心の支援から利用者中心の個別支援へと移行するためのパーソナル・サポート・サービスの徹底だ。
従来より、島根県社協では個別支援として低所得者等の生活再建・経済的自立の支援（資金貸付、相談支援）を行う『生活福祉資金貸付事業』、認知症高齢者等の福祉サービス利用援助、金銭管理、見守り等の支援を行う『日常生活自立支援事業』等を行っていたが、さらに２つの事業が加わった。それが『地域生活定着促進事業』と『パーソナル・サポート・
サービス事業（モデル）』である。

社会福祉法人 島根県社会福祉協議会
住所〒690-0011 島根県松江市東津田町1741－3
いきいきプラザ島根5階

TEL0852－32－5970

URL

http://www.fukushi-shimane.or.jp/

070

体的な

動内容

▋▋

セーフティネット機能の▋強化を図る▋――『地域生活定着促進事業』▋▋人の存在そのものが支援に
平成 24 年 3 月末までの支援状況を見てみると、コーディネート業務が 45 件（保護観察所からの依頼 42 件、他県センターからの依頼 3 件）。フォローアップ業務が 8 件。内容としては、定期的訪問による見守り支援、「日『地域生活定着促進事業』とは、福祉の支

常生活自立支援事業」の契約、一般就労にむ

援を必要とする矯正施設（刑務所、少年院なけての支援だ。相談支援業務が 21 件。相談ど）出所者の出所後の地域生活定着支援を目先は弁護士、地方検察庁、家族、相談支援事

的とした事業である。高齢者や障害がある人

業所、保健師などがある。また、「個別支援で福祉サービス等を受ける必要があり、出所検討会」を置き、関係機関とともに支援方針

後に住居がない人を対象として、福祉サービを確認しながら進めている。

スの利用や居所・収入の確保などのサポートを行う。現在、矯正施設を出所する際に、帰事例

住先がなく、高齢であったり障害があって自◆経緯／多重債務で経済的困難な状況になり、立困難な人が増えている。また、刑期を終え

空腹のためスーパーで食料品を万引きしたて出所しても、再犯率が高いことも課題とＹさん（50 代男性）。1 度目（1,000 円）はなっている。罪を償い、社会復帰を果たして執行猶予となるが、2 度目（731 円）で 1 年

も仕事がない、お金がない、住む場所がない

4 ヶ月の実刑となる。家族と絶縁しているために、人が人としての生活を営むための環ため出所後は島根県での生活を希望。知的境が整わず、また相談をする相手もなく支援

障害、身体障害がある。

を求める手だても知らないために犯罪を繰り◆支援方針／

返してしまう。再犯はこうした状況が生み出

Ｙさんの希望…①島根県で暮らす。②体調しているのだ。

に不安があるため定期的に病院を受診する。
③経験を活かした建築関係の仕事に就く。

071

支援方針…①居住確保。②収入確保（医療ていれば罪を犯す必要がなかった人がほとん

扶助、生活扶助、住宅扶助）。③障害者手どであるということ。そして一方で、支援に帳の交付申請、障害基礎年金の受給申請。

たどり着くまでのハードルが当事者にとって④福祉的就労または一般就労に向けた支援。

非常に高いということだ。「地域で安定した◆生活環境調整／支援方針に沿って、行政、

居住や収入が確保できれば再犯は防ぐことが心と体の相談センター、福祉施設、不動できる。自分を心配する人がいる、気にかけ

産会社、日本年金機構、居住地の社会福てくれる人がいるという人間関係や絆、役割、

祉協議会、ハローワークにつなげる調整

自尊心が再犯を防止する」と、島根県地域生を行う。

活定着支援センターの足立卓久所長は強調す◆本人につながった福祉サービス等／①身体ト入居⑥転居届⑦日常生活自立支援事業の▋▋契約（金銭管理、サラ金 ・ 携帯滞納金等の『パーソナル・サポート・サービス事業（モ

債務整理）⑧福祉的就労⑨移動支援の利用

デル）』とは、生活困窮者 ・ 離職者等さまざコーディネート終結までに要した期間は約

まな困難が重複し、生活そのものが厳しい状3 ヶ月。現在、Ｙさんは生活保護を受給し、況に直面している人を対象に、個別的、継続

単身アパート暮らしで、日中は就労継続支

的、包括的に支援を行い、経済的・社会的自援事業Ｂ型を利用して安定した生活を送っ立を目標とした支援を行う事業である。

障害者手帳の取得②療育手帳の取得③障害基礎年金の受給④生活保護の受給⑤アパー

072

る。

『パーソナル・サポート・サービス▋
事業（モデル）』ている。日常生活自立支援事業、移動支援

これまでの支援は、制度によって対象者の事業を利用しながら幅広い支援者との関わ範囲が決められ、縦割りの支援制度の範囲でりももっている。最近では就労先でリー対応しようとしていた向きがある。しかし、ダーとしての役割を任され、多くの友人もそれでは複数の問題を抱えた生活困窮者等のできた。こうした生活がＹさんに生きる力

支援は非常に難しい。そうした対象や制度別となっている。

に構築した支援体制を打ち破り、個人の抱え支援を通じて見えてきたのは、支援が届いる複雑に絡み合った問題の全体を受け止めて、当事者が必要とする支援策を制度横断的機関、司法関係等幅広い 25 の機関・団体だ。

にコーディネートする。自立生活が軌道に乗るまで継続的に支援し、さまざまな領域の支事例

援機関と目標や情報を共有しながら効果を評◆経緯／中学生と小学生の息子と 3 人暮らし

価・確認していくという特徴ももっている。

のＳさん（40 代女性）。離婚時からうつ病

平成23年4月に「島根県パーソナル・サポー

を発症し、精神科通院中。保険会社の外交

ト ・ センター」を開設。7 名の職員体制で運員として就職するが体調不良により休職。

営している。センターの円滑な運営を図るた

うつ病の悪化、自律神経失調、貧血、甲状めに「ネットワーク会議」を設置し、より効

腺ホルモン低下等の症状により、医師から果的な支援を図っている。

もうしばらく休むようにいわれるが不安が支援の対象となるのは次のような人たちだ。

つのる。職場への不信感も強い。

①住居、生活費、多重債務、心の健康、DV◆支援方針／Ｓさんの希望…①会社を退職し被害の問題、日常生活・社会生活・職業生活たい。②現在のアパートで暮らしたい。③への不適応などの問題により、様々な社会的うつ病を完治させたい。④資格・技術を身排除リスクに直面している人。

につけたい。

②①の問題を解決するためのサービス・支援を適切に利◆支援目標・自立支援計画方針／心身の健康用することが本人のみの力では困難であり、を取り戻し、長期安定した就職を支援する。

当事者の支援ニーズに合わせた個別的・包括①求職登録・失業手当の申請②住宅手当の的・継続的な支援が必要であると考えられる

申請③職業訓練の受講④家族の見守りと安人。

定した就職に向けての段階的支援▋▋

制度横断的かつ▋継続的な支援がキーワード◆個別支援チーム／仕事、生活、心の健康の問題を抱えている対象者であることから個別支援チームを設置。構成メンバーは本人支援にあたっては、まず支援対象者との信を中心に、ハローワーク（就労支援ナビゲー

頼関係を構築するところから始める。その上ター、住宅生活支援アドバイザー）、行政

で今どういったことが問題となっているのか（母子生活支援員）、母子会連合会（相談員）、を話し合い、整理し、現状認識を行って目標

パーソナル・サポート・センター（相談員）の共有化を図っていく。支援が開始されてからも必要に応じて制度横断的かつ継続的に支援を行う。
また、関係機関（ネットワーク会議の機関・団体）の支援を利用する場合は、パーソナル・◇支援開始から１年９カ月間の状況
会社を退職後、住宅手当・訓練手当を受給しながら「IT基礎科」
・「介護基礎研修科」と二つの職業訓練受講。

サポーターが当該機関に支援者と共に同行し介護の基礎を学ぶ中、尊敬できる指導者て必要な手続きの援助を行い、状況に応じてや実習で関わった利用者との出会いをきっ「個別支援チーム」を設置して支援する。

かけに介護職に就くことを決意。訓練修了

ネットワーク会議に加わっているのは、就労関係や保健福祉関係、若者支援関係、教育と同時に職員のメンタル面に配慮の手厚い福祉施設に就職することができた。

073

通院治療を続けながらの勤務であり、体料関連会社にアンケート調査を行い、フード

調を崩して 1 ヵ月間休職という場面もあっバンクの周知を図るとともに、食料品の寄贈たが、その真摯で誠実な人柄と仕事ぶりかの意向を把握した。

ら上司・同僚・利用者の信頼と理解を得て

平成 24 年 6 月の試行開始から 12 月末まで

職場復帰を果たし、現在順調に就労継続中。

の支援内訳は、個人19名に対し780品、施設・団体 8 箇所に対し 2,670 品、11 月に開催し

題と展望

▋▋

緊急ニーズへの対応が▋今後の課題

援先は増加傾向にある。
また、市町村社協と連携し活動範囲を県内全域に広げることにより、島根オリジナルの支援体制“「もったいない」から「ありがとう」へ”の創造を目指している。

２つの事業を行う中で新たな課題も見えて二つ目に、離職等により住居を失い、ホーきた。それは、緊急ニーズへの取り組みだ。

ムレス状態に陥る恐れのある人や矯正施設出“今”食べるものに困っている。“今”住むと所者で行き場のない人等の緊急一時的な宿泊ころがない。
“今”お金がない。こうした差場所として、低額なビジネスホテルとの支払し迫った状況にある人たちへの緊急支援とし担保による宿泊確保も進めている。

て、平成 24 年には 4 つの新たな取り組みも開始している。

074

た「フードバンク推進フォーラム」以降、支生活保護申請後、住居確保の見通しが立ち、生活保護が決定するまでの間について低額なその一つが「フードバンク」の立ち上げでビジネスホテルの提供をしており、平成 24ある。今日・明日食べるものにも困っている

年 12 月末までに 12 名の支援を行っている。

という相談が増えていることから、フードバ

こうした取り組みを行うとともに「緊急一ンクを先駆的に実施している東京のNPO法

時的な宿泊場所としてのシェルターの確保」

人等と連携し、県内で実施するためのノウハ

について行政への政策提言を行い、平成 24

ウを蓄積するために、まず島根県社協がグ

年 10 月より松江市が「緊急一時宿泊事業」を

ループを立ち上げた。昨年 7 月には県内の食開始することとなった。

三つ目に、保証人が確保できず賃貸住宅へ

サポート・センターの所長を兼務している島の入居が困難な生活困窮者等に対し、円滑な根県社協生活支援部長の足立卓久氏は、「新住宅確保による生活再建を支援するため、島たに取り組んでいるさまざまな支援を通して

根県社協が保証人となる「入居債務保証支援

見えてきたのは、社会とのつながりが切れ事業」の取り組みを進めている。

て、家族関係においても孤立している人の増

平成 24 年 4 月よりモデル事業の実施に向加。そして、継続的支援の重要性です。すぐけて制度内容を検討し、11月より「入居債務に具体的な支援につながらなくとも、親身に保証支援モデル事業」をスタートした。12 月

なって相談支援を行うなかで、少しずつ良好

末までに1名の支援を行っている。

な状況へ変化していくことを感じています。」

四つ目に、緊急現金貸付事業の実施である。

と述べている。

これは、市町村社協において急迫状態にある

地域生活定着促進事業やパーソナル ・ サ

生活困窮者等に対して即日での小口資金の貸

ポート ・ サービス事業は国が枠組みを作り、付を行うことにより、緊急的かつ一時的な国庫補助によって実施している事業だが、そニーズに対する支援を行うものであり、現在の枠組みの中にとどまるのではなく、社会的1 社協において事業化され、4 社協において孤立に焦点をあて、見えてきたニーズに対応「民生融金」（各社協が独自に実施する小口のしていくとともに、さらに身近な地域での支貸付事業）の弾力的な運用による即日貸付が援体制として市町村社協との連携強化を図る

行われている。

など、社協の特徴を生かす取り組みとして期▋▋待されている。

社協の特徴を生かしてニーズに対応していく

地域生活定着支援センターやパーソナル ・また、これらの事業を通じて「“今”【事例の概要】た。

お金がない、住むところがない、食❖個別支援にあたっては、就労や福べるものがない」という “緊急ニーズ”

祉保健、若者支援、教育、司法な総合相談 ・ 生活支援 ・ 権利擁護 ・に対応する社会資源が不足している

ど幅広い関係機関とネットワーク

就労支援までの一貫したセーフティ

ことに気づき、フードバンクの立ちを構築している。

ネット機能の構築、制度だけでは解上げや緊急時のためのシェルター確❖事業を通じて “緊急ニーズ” 対応の決できないニーズへの対応をねらい保などを進めている。県社協が持つ、必要性をつかみ、新たな社会資源として県社協に「生活支援部」を設置

行政や福祉関係者とのネットワークの開発に取り組んでいる。

し、個別支援を展開している。生活を生かした取り組みとして参考にな

福祉資金貸付事業、日常生活自立支るだろう。

は、県行政に対して政策提言を行援事業に加えて、地域生活定着支援【活動のポイントや工夫】

い、また市町村社協や福祉関係者

事業とパーソナル ・ サポート ・ サー

❖制度で対応できないニーズに応えと連携するなど県社協のポジショ

ビス事業（モデル）を実施し、相互にるセーフティネット機能を強化す

ンを生かした働きかけを行ってい

連携し合うことでトータルな支援にるため、県社協において利用者中る。

つなげている点が特徴である。

心の個別支援を行う体制を整備し❖新たな社会資源の開発にあたって

075

15

社会福祉法人
長崎県社会福祉協議会

離島の過疎地域での「地域の福祉力」を高める取り組み

事業・活動の要、 緯▋▋事業の概要
長崎県社会福祉協議会（以下、長崎県社協）
では、「地域の福祉力を高める支援研究事業（以下、支援研究事業）」と題するプロジェク
トを、平成 23 年度からスタートさせた。これは、長崎県全体で少子・高齢化が問題となっており、特に地域の福祉力の低下が顕著である離島や過疎地の福祉環境を少しでも向上させることをねらった取り組みだ。
離島では人口の流出が多いこともあり、長崎県の人口は昭和 60 年以降、毎年減少傾向である。現在 142 万人（平成 22 年度国勢調査）とされる人口は、平成 47 年度には約 112
万人まで減少すると予測されている。急速な高齢化も深刻な問題であり、高齢化率も全国平均を大きく上回っている。このまま手をこまねいていると、地域コミュニティが崩壊してしまう。そんな危機感を抱いた長崎県社協
が、これからの地域福祉をつくりあげていく
ために動き出した。
本プロジェクトの特色は、県社協職員自身が積極的に「地域に出かけていく」ことである。地域のリアルな福祉･生活課題や特性というのは、現場に出かけない限り見えてこない。そのため当初から市町社協と協働し、過疎問題が深刻とされる地域をピックアップし、できるかぎり実際に訪問してみることにし

社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
住所〒852-8555 長崎県長崎市茂里町3番24号
長崎県福祉総合センター内

TEL

095－846－8600

URL

http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/

た。支援研究事業チームのメンバーは、益本昌明事務局長を中心とした部課長たち計 7 名等。地域福祉部員だけでなく、長崎県社協の管理職たち自らが現場に出かけることによって、組織全体の取り組みにしたいというねら

076

いがある。

各地への一年半あまりの訪問や聴き取りのい郷土料理も出されるなど住民同士で工夫す結果、今後の支援のあり方を研究するモデルる一方で、今まで「遠慮」が交流の壁になっ地区として「五島市富江町の琴石・太田地区」ていたことから、日常的にお互いの家を見守と「佐世保市黒島町」を選定した。担当市社

り合うことが必要だと全員の意見が一致した

協（五島市社協 ・ 佐世保市社協）と協働で二のである。

つの地区と関わりを持ち、地域コミュニティ
再生のために動き出したのである。

この決定を受けて、地域内助け合いフロー図が作成された。集落を 4 つのグループに分け、日々の挨拶を行う中で、安否確認や困っ

モデル地区①たときに支え合う仕組みを作っていく。いわば、平成の「隣組」的な構成だ。

過疎集落「琴石地区」での取り組み

短期間のうちにここまで琴石地区がまとまったのは、民生委員である角菊勇・琴石つ

五島市富江町の琴石地区は、福江島の南端

ばき会会長（76 歳）と、地域おこし協力隊とに位置する高齢化率 90％という典型的な過して五島市の委嘱を受けて琴石地区に派遣さ疎集落だ。住民の数は、19 世帯 28 名（一人れている坂本吉晴さん（60 歳）の存在が大き

暮らし世帯は 10 世帯）。小さな集落であるにいだろう。

も関わらず、高齢化のために近隣の付き合いは年々減り、孤立死も起きていた。
五島市社協と共に実施した現地調査でこの事実を知った支援研究事業チームは、五島市

琴石をこよなく愛する角さんの情熱に押され、元学校教員でアイデアマンの坂本さんが次々と「琴石つばき会」の活動案を具体化していく。

社協と連携して町内会長などに働きかけ、集たとえば、「鯉のぼり 100 匹掲揚」（他地落の人たちが気楽に集まれる交流会の開催を域から不要になった鯉のぼり約 100 匹を集提案する。プログラムの中心は、健康体操やめ、子どもの日に琴石地区で一斉に掲揚す

輪投げなどのレクリエーションである。とにる企画）や、大規模な「七夕飾り」などのイ

かく参加者に「楽しんでもらう」ことを大切

ベントである。メディアでも取りあげられにしたプログラム構成とし、チラシを作ってたこともあり、身内でさえ帰省することが住民に参加を呼びかけてもらった。その甲斐あって、集落の過半数を超える 19 名の住民が集まってくれたのである。
久しぶりに住民同士が顔を合わせた交流会
は、大いに盛り上がった。「直接顔を見るのは、何年ぶりのことだ」「とても楽しかった」「定期的に開催したい」という声が続々と上がり、その後に開催された座談会では住民参加による助け合い組織「琴石つばき会」の結成まで決定した。毎月、定期的に自主開催まで発展、

月例の琴石つばき会で地域住民と園児との交流

自宅からの料理の持ち寄りの食事会や懐かし077

ほとんどない過疎集落に、久しぶりに子ど消するとともに地域活性化に結び付けること

もたちの歓声が響き渡ったという。イベンが期待されている。

トがきっかけで、隣町の幼稚園･小学校との相互交流も始まった。子どもたちが定期的モデル地区②に琴石に遊びに来るだけでなく、彼らの運動会につばき会のお年寄りたちが招待され離島･黒島地区での取り組み

るようになったのだ。
また、つばき会では自ら財源を生み出すた

もう一つのモデル地区は、既に活動を開始

めに、「炭づくり」を復活させ、その売り上していた佐世保市の離島・黒島である。ここ

げを活動費へ回している。

は人口が 538 名（平成 22 年国勢調査）、267

皆が当初は、なかなか自分から意見を出さ世帯、高齢化率は 50.9％となっている。本

なかったが、徐々に意見や提案も出るように

土とつながるのは、1 日 3 便の定期フェリー

なり、それぞれが率先して動くように…。そ便（片道約 50 分）のみだ。豊かな自然に恵まして一番変わったのは、地域全体が明るく、れ、行政の支所や診療所も設置されているの

昔の元気を取り戻したことだ。

だが（医者の駐在は週 2 回のみ）、交通の便の今後の課題は、地域にあるさまざまな社会悪さによって島を離れる若い世代が続出して資源に協力を依頼し、琴石地区に対する助けいる。将来的に人口の大幅な減少や高齢化の合いの輪を広げていくことである。現在、地進行が不安視されている地区なのだ。

域おこし協力隊員として坂本さんが一人で琴黒島というのは、隠れキリシタンの島とし石地区のお年寄りたちの買い物支援や病院へても知られている。現在でも島民の 8 割が敬の送り迎えなどを行っているが、こうした「暮虔なカトリック信者であり、毎週日曜日の早らしの困りごと」を琴石つばき会の「互助活朝に行われるミサには島中から黒島天主堂動」と連動したり、商工会やララコープ、福（国指定文化財）に集まってくる。教会周り

祉施設、行政との連携など五島市社協が多様の清掃奉仕活動への参加も積極的である。そな社会資源をコーディネートし、組織的な体んな特徴を持つ黒島でさえも、教会以外のコ制を構築することで少しでも暮らし難さを解

ミュニティ活動というのはほとんど行われていなかった。
「黒島地区における住民の地域福祉に関する基礎調査」（平成 24 年 ・ 佐世保市社協）によると、多くの人たちが近所づきあいの必要性を感じ、連帯意識も強く、黒島を愛する気持ちが強い一方で、「老後が心配」「介護サー
ビスに乏しい」との不安を打ち明けている。
島内には高齢者用の入所施設がなく、登録ヘ
ルパーも数名しか存在しないからだ。

幼稚園生とつばき会との交流は、久しぶりに集落に活気がみな
ぎった。

078

調査の結果を受けて佐世保市社協と支援研究事業チームは、「ふるさと黒島活性化事業」

を本格的に展開することにした。この事業で養蜂場の起業などにつなげていく予定であは、島民からもっとも不安視されていた高齢る。

者の「健康問題」から着手した。具体的には、

このような事業を通して、黒島に本土から

介護 ・ 健康に関する定期的な公開講座（誰での大きな人の流れが生まれ、定期船の増便にもわかる介護保険講座、手軽にできる健康体もつながっていくことが期待されている。
「ふ

操、老化を防ぐ食材選び、誰でもできる家庭

るさと黒島活性化事業」では、そんなゴール

介護教室）、ホームヘルパー（2 級課程）養成をめざして地域住民たちと一体となって活動

講座、福祉教育講座（子どもたちに高齢者 ・を続けている。

障害者への問題意識を高めてもらうことが目

▋▋

的）など。
その中で平成 23 年夏、島民対象のホーム
ヘルパー 2 級課程養成講座では、9 人の若い

長崎県社協が▋支援研究事業を進めた理由

まったくタイプの違う琴石地区と黒島地区。

男女が集まり、長い勉強と実習を乗り越え、

この二つのモデル地区での実践活動は、他地全員が修了証書を手にした。終了後、全員で域での支援活動を進める上での格好の参考事

座談会を開催。これからの黒島のことで語り例となった。そして何よりも、これからの地合った後、せっかく手にした介護知識を町の域福祉を考える上での重要なポイントが見え活性化のために活かそうと、早速、グループてきたと、長崎県社協・益本事務局長は語っが結成されたのだ。「黒島の人口を考えると、ている。

今後も高齢者の介護サービスが充実していく「社協の職員が現場に出かけていって地域の可能性は低いと思われます。そうであるなら、声を集約し、問題点を整理して住民と共有し、地域福祉の視点で足りないものを補おうと、そして解決のための糸口を住民自らが見つけ、これらの事業をスタートさせました。地域連

自己決定をしていく。社協はその決定までの帯の意識が強い地域だからこそ、地域みんな

プロセスが効果的に進むよう寄り添う。考えでお互いを支え合うという意識が高まっていてみれば、当たり前の話です。そもそも社協ます」と、佐世保市社協の池田茂則事務局次というのは、そのために生まれた組織のはず長。

でした。いつの間にか、制度内福祉サービス

さらに島内に若い人たちのパワーを息づかせるための企画として、ソーシャルファーム
事業、離島民泊体験とボランティア体験事業なども実施。長崎国際大学の学生ボランティ
アを募集し、島の子どもたちと一緒に荒廃農地を再生させる「花畑づくり」、島内観光、
黒島ふくれまんじゅう･黒島どうふ ・ 餃子づ
くり体験などに参加してもらった。こうした動きは将来的に、耕作放棄地の島内外マンパ
ワーによる再興、小中学校と連携した「花いっ黒島とうふづくりに地元の人とふれあう大学生

ぱい運動」、高齢者や障害者と共に運営する

079

や行政からの委託事業が活動の中心になってていたものは、単なる『数字の羅列』であって、しまったのです。しかし社会福祉法人に公益そこに暮らす人々の顔が見えていなかったの活動が求められている現在、社協こそ、そのですね。これからも遠慮せずに、どんどん地

先頭に立って欲しい。地域にとって本当に役

域に入り込んでいきますよ。そして社協ならに立つ組織であるかどうかが、今後真剣に問ではの活動を、積極的に進めていきたいと思われてくると思うのです。」

います」

これまでにない活動としてフレキシブルに「社協は、地域の灯台であるべきだ」とい展開できるように、事業費はすべて長崎県社

うのが、長崎県社協の考え方である。誰もが協と市社協の独自予算から捻出した。予算規

希望の灯（命の輝き）をもち続けるよう、そ模は大きくないものの、現場のニーズに沿っして社協は決して誰も見放さない。今回のた支援が行えるからである。受託事業ではな「地域の福祉力を高める支援研究事業」は、

いので、行政に提出する報告書をまとめる手

そんな覚悟を具体化するためのスタートライ

間も省くことができる。その労力を、すべてンにすぎない。活動は始まったばかりである「地域に出かけて、できるかぎり多くの人たが、モデル地区で成果を上げた実践を、長崎

ちと向き合う」ことに振り向けてきた。今回

県内の多くの過疎地区でも採用していくのがの支援研究事業を進めることによって、長崎

今後の課題である。

県社協の職員たちの意識も急激に変わりつつあると益本事務局長は言う。
「現場に出てみないと本当のニーズはわからないという考えが、県社協内にもかなり浸透
してきました。私たちが理解していたと思っ組むなど、地域全体の活性化への取り組みにも着目したい。また本事例❖幼稚園や小学校との相互交流、大は、現場から遠くなりがちな県社協

学生のボランティア募集など、子過疎化が懸念される離島地域で、が、「地域に入り込んでニーズをつかどもや若者の力を呼び込む工夫を

コミュニティ再生の取り組みを県社

み、住民とともに活動をつくっていしている。

協と地元社協が協働して展開。地域

く」という社協の原点や使命を再確認❖県社協がチームを組んで地域に入のニーズに即して、ふれあいサロン

していく営みとしても大いに参考にり込み、地元市社協とともに事業や住民同士の交流イベント、ヘルパーなるだろう。

を展開することで、県社協職員自養成等の事業を次々に具体化してい【活動のポイントや工夫】

身の意識改革や組織力の強化につる。福祉分野にとどまらず、大学生❖島の住民への調査や交流会、座談

なげようとしている。

の若い力を呼びこんで島の荒廃農地会を通じて直接住民の声を聴き、を再生させる「花畑づくり」に取り現在の困りごとや心配、将来への【事例の概要】080

不安などを把握している。

16

社会福祉法人
宮崎県社会福祉協議会

地域福祉コーディネーターの養成による社会福祉法人等の地域
活動支援

事業・活動の要、 緯▋▋事業の概要
宮崎県では地域福祉支援計画（平成 19 年
3 月）に基づいて、地域福祉を支える人材として新たに位置づける「地域福祉コーディ
ネーター」の養成を、平成 19 年度から始めている。
宮崎版の地域福祉コーディネーターとは、「行政や社会福祉施設、各種相談機関等の関係機関 ・ 団体等と様々な調整を行いながら、地域の福祉課題の解決に向けてリーダーシッ
プを発揮する役割を担う人」のことである。
特定の職種や資格を持つ人を指すものではな
く、すでに社協や福祉施設、行政機関に所属し、それぞれが専門分野を持っていることに特色がある。基盤となる所属組織、専門性がある上に、地域福祉の理念や手法を加えることにより、各地域で幅広い活動が広まることが期待されている。
地域福祉コーディネーターの具体的な役割は、次の通りである。
①自らの専門性に基づく個別支援と地域福祉の視点に基づく柔軟な支援②地域住民、関係機関等に対する「地域福祉」の理解促進・普及③コミュニティワーカーと連携した地域支援
養成研修は、地域福祉の基本的な理解をふ
まえ、地域の生活課題を発見・把握する方法、社会福祉法人 宮崎県社会福祉協議会
住所〒880-8515 宮崎県宮崎市原町2番22号
宮崎県福祉総合センター内

TEL

0985－22－3145

URL

http://www.mkensha.or.jp/

支援が必要な人や地域の生活課題の解決方策、関係機関との協働などについて学ぶプログラ
ムになっており、養成研修の全日程を受講した人に修了証を交付する。
これまでに行政職員や、社会福祉協議会職員、社会福祉施設職員、地域包括支援センター

081

職員、NPO法人職員など、さまざまな方々

も・障害者・高齢者・地域住民の交流事業」「高が養成研修を修了。その数は、すでに 335

齢者健康教室」「子育て相談室」「ふれあい名にも及ぶ。それぞれが今後、福祉施設、関料理教室」「口腔機能維持に関する周知事業」

係機関に所属しながら、実践活動を展開して「ご近所福祉支え合い事業」「常設サロンによいくことになる。

る地域の拠点作り」「お助けマン・ウーマン事業」「地域の中で孤立する方や孤独死を防ぐため

体的な

動内容

▋▋

地域福祉コーディネーター▋
実践モデル事業の実施の支援や見守りネットワーク事業」「精神障害者への居場所づくりと精神疾患や精神障害者への正しい理解促進事業」といった、幅広い活動がモデル事業に採択されている。
地域福祉コーディネーター養成研修とモデ
ル事業のダブル効果で、宮崎県では地域福祉本事業の特色は、養成研修を終えた修了生

コーディネーターの役割と機能が関係者の間を対象として「地域福祉コーディネーター実では短期間のうちに周知されつつあると言え践モデル事業」が設けられていることである。

るだろう。

地域福祉コーディネーターとして、それぞれの地域で活動する実践活動を公募し、採択された事業に上限 50 万円の助成を行う仕組みだ。「公的な制度 ・サービスだけでは対応できない生活課題に対する取り組み」「関係機関等

モデル事業①

社会福祉法人まりあの取り組みと連携・協働した取り組み」「社会福祉法人等

モデル事業の内容を、具体的に見ていく。

における地域貢献の取り組み」「他の生活関一つは、社会福祉法人まりあの取り組みであ連分野と連携・協働した取り組み」など、修了る。「健康推進事業 ・ 地域支援事業 ・ 異世代生たちが研修で学んできた課題をさっそく実交流プログラム事業（平成 21 年度）」「地域

践できるようにサポートしている。

夢の懸け橋事業・お助け隊事業・施設コミュ

これまでに、「地域福祉活性化事業」「こどニティ化事業（平成 22 年度）」「地域とまり

社会福祉法人まりあでは、３年にわたってモデル事業に応募。
施設が地域住民の交流拠点になりつつある。

082

あの橋渡し事業（平成 23 年度）」と、この法設職員との連携を図っていった。公民館と話

人は３年連続してモデル事業に応募・採択さし合い、地区の総会へも参加、法人内では各れている。つまり、地域福祉コーディネー

イベントへの協力職員を募り、各活動の広報

ターを組織内に積極的に育成し、彼らを中心も実施する。さらにはボランティア関係団体、として地域交流を深めようというねらいがあ

地域のフィットネスクラブインストラクター、るのだ。

音楽奏者、絵を描かれる方などとの協力、信「まりあ」は、特別養護老人ホームやグルー頼関係を築いていく。

プホーム、デイサービス、配食サービスな

こうした幅広い動きは、まさに地域福祉

ど、さまざまな高齢者福祉事業を行っていコーディネーターに求められている活動そのもる社会福祉法人である。しかし長年近所にのであった。モデル事業の実施によって、あら暮らしている地域住民の人々に対し、施設

ゆる世代の地域住民が交流できるようになり、が彼らにとってどのような社会資源になり生活の安心感も広がっていったという。今後さうるのかという訴えかけが不十分であったらに施設が地域活動のコミュニティの中心ことに気づく。そこで本モデル事業を活用となることで、さまざまな機関の連携窓口

し、誰もが安心して地域活動に参加できるとしての機能を高めていくことが期待され体制ときっかけ作り、そして施設が地域のている。

コミュニケーションの場となれるような活動を展開したのである。
主に取り組んだ活動は、「施設を開放したイベントの実施（健康教室・ミニコンサート・
絵画鑑賞会等）」、「在宅介護に関する取り組モデル事業②

NPO法人宮崎県中途失聴難聴者協会の取り組み

み（介護技術・認知症講習会・介護者の集い・

もう一つ紹介するモデル事業は、NPO法

介護全般に対する相談窓口機能の整備 ・ 地人宮崎県中途失聴難聴者協会による「単身障域介護プログラムや手引きの作成）」などだ。

害者の孤立や引きこもり予防と食育事業」で地域福祉コーディネーターの動きとして、公ある。この協会が所在する地域で、ある時身民館長、民生委員・児童委員、地域住民、施体に障害がある一人暮らしの 50 代男性が倒NPO法人宮崎県中途失聴難聴者協会では、単身生活の人の「食」に焦点をあてた支援を通して地域とのつながりもつくっている。

083

れている姿が発見された。この人は、ほとん

害者の健康増進が図れただけでなく、孤独 ・

ど水しか飲まない生活をしていており、地域

孤立感の解消、引きこもり予防、当事者同士の自治会長によって発見されたのだ。また、の連帯意識の向上につながっている。また、別の一人暮らしの障害者は日頃からアルコー

地域まちづくり協議会が建設した「ふれあいルを飲んでは周囲の人たちに迷惑をかけるとサロン夢はうす」（平成 23 年 12 月オープン）いう状況が続いていた。

において、月１回の食育夕食会が定期的に実こうした事例から、単身障害者は食生活の施できるようになった。住民側の障害者へのバランスがつかみにくく、生活習慣病やアル理解や環境配慮も急速に進んでいるようだ。

コール依存を引き起こしやすいという実態がさらに食育夕食会は、地域内にある別の社会浮かび上がった。そこで宮崎県中途失聴難聴

福祉法人（就労継続支援Ｂ型事業 ・ 生活介護者協会では、彼らに対して適切な食事の採り事業を運営）と協働開催されるようにもなり、方を伝える「食育」を実施し、その中から「困っさらに支援の輪が広がった。

ていること」を探っていくというサロン活動「ふれあいサロン夢はうす」を拠点にして、も展開することにした。

地域福祉コーディネーターたちによる障害者

事業内容としては、「ホットレターの発送（食育夕食会やふれあいサロンの案内）」「週支援の取り組みは、今後ますます活発になっていくことだろう。

一回ペースの食育夕食会（計 16 回開催、延べ 92 名が参加）」「料理教室（地域の栄養士と連携）」「日常生活支援（話し相手、買い物・ゴミ出し等日常生活支援）」等である。地域
福祉コーディネーターが、自治会役員や民生委員、地区社協、栄養士、ボランティア（手▋▋今後の課題話通訳等）の方々と連携を図り、「個人を地モデル事業によって宮崎県内では地域福祉域で支える活動」「個人を支える地域をつくコーディネーターの存在が着実に認知されつる活動」という役割を果たしていった。

つあるが、課題も数多く残されている。それ

この結果、「食育」を通じた単身世帯の障演習を多く取り入れた養成研修

084

題と展望

は養成研修を終えた修了生たちのアンケート

から読み取ることができる。

ネーターの方々の活動をもっと知りたいと「もっと（地域福祉コーディネーターの）知思った」「（養成講座で学んだ内容を受け）地

名度をあげていき、住民に理解してもらうこ

域ごとの研修会を開催していきたい」「地とが必要である」「民間会社、婦人会、民生域の多くの資源を活用し、自分の仕事に活委員・児童委員、自治会役員など、福祉関係

かしていきたい」という意欲的な声も多数

者以外にもこの研修を受けてもらうべきでは寄せられている。そのような前向きな姿勢ないか」「残念ながら今の業務で手一杯。実が、先に紹介したモデル事業の成功につな践への道のりは遠い」という声があがっていがっているのである。今後も宮崎県としてる。

は、地域福祉コーディネーターの明確化と、また、「情報共有に関しては、個人情報保彼らの活動を活性化するための環境整備、護法の問題が立ちはだかっており、どのよ

そして地区社協または市町村社協 ・ 支所とうにクリアしていくかが今後の課題だろう」の連携協働を高めていく予定だ。地域福祉「地域福祉コーディネーターが地域福祉の要

コーディネーターこそが、これからの地域になっていくためには、それなりの（法的）福祉の一翼を担ってくれる存在だと信じて位置づけと活動拠点が必要なのではないか」いるからである。

「単なる養成だけに終わるのではないかと心配」という厳しい意見もある。
しかし、「他地域での地域福祉コーディ【事例の概要】

いとしている。また、上限 50 万円

け、戦略的、計画的に養成や活動の助成を行う実践モデル事業を実施支援を行っている。

することで、研修で学んだことの実❖社協職員、社会福祉法人 ・ 福祉施

社協だけではなく、社会福祉法人・

践を後押しし、さまざまな活動を広設やNPO職員、行政職員など幅広

福祉施設やNPO職員、行政職員などげる効果をあげている点が特徴的でい人材を対象に研修を行い、地域幅広い人材を対象に「地域福祉コーある。

福祉の理念や手法を伝えている。

ディネーター」としての養成研修を実【活動のポイントや工夫】

施。それぞれの所属組織や専門性を❖県の地域福祉支援計画に「地域福祉祉コーディネーター」をサポートし基盤としながら、地域福祉の理念やコーディネーター」（地域の福祉課

ながら新しい活動の開発を促して手法を加えることで、各地域に新し題の解決に向けてリーダシップをいる。

い活動を生みだしていくことをねら発揮する役割を担う人）を位置づ❖実践モデル事業を実施し、「地域福085事業・活動の

17

要、 緯

▋▋

民間事業者の協力を得て誕生した「熊本見守り応援隊」

熊本県民生委員児童委員
協議会

民生委員・児童委員と社協、民間事業者の連携で広がる地域の見守りネットワーク

住み慣れた町で、地域で、安心して暮らし続けたい。そう願うのはごくあたりまえのことである。しかし近年、高齢者や障害がある人のなかには地域から孤立した状態となっている人がいる。また、子育て中の母親が孤立し、相談できる
相手がいないことで子育てに不安を感じ、疲弊
し、虐待へと及んでしまうケースもある。もしも地域の支え合いがあればそのような方々を救うことができるかもしれない。熊本県でもそうした課題への取り組みが求められていた。
こうしたことから、熊本県では従来の市町
村、市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委
員、ボランティア、住民などが行っている“見守り”に加えて、地域住民の日常生活に密着した業務を行う民間事業者の協力を得ながら、高齢者をはじめ支援を必要とする人たちを見守っていく「熊本見守り応援隊」を発足した。
協力関係機関は、民間事業者、熊本県民生委
員児童委員協議会（以下、「熊本県民児協」）、
熊本県社会福祉協議会、熊本県警察本部、熊本県であり、平成 23 年 3月11日に協定締結第１「熊本見守り応援隊」のキャンペーン
キャラクター『くまモン』。直径 5.5 ㎝の「見守り応援隊PR缶バッジ」にも人気の『くまモン』を使用。PR効果絶大！

号事業所として株式会社熊本日日新聞社と協定書を交わした。その後、社団法人熊本県エルピーガス協会、社団法人熊本県タクシー協会、
西部ガス株式会社熊本支社、郵便局株式会社

熊本県民生委員児童委員協議会
住所〒860-0842
熊本県熊本市中央区南千反畑町3－7

TEL

096－324－5470

九州支社、郵便事業株式会社九州支社、朝日新
聞熊本県朝日会、株式会社毎日新聞社熊本支局、九州電力株式会社、熊本県農業協同組合中央会、熊本県北読売会、熊本県南読売会、西日本新聞エリアグループ熊本が協定を結んだ。
協定締結した民間事業者の役割は、日常の086

業務のなかでなにか異変を感じたときに通守秘義務を負うことが明記されている。

報・連絡を行うというものだ。緊急性があると感じた場合は警察に通報。緊急性がない場

体的な合は市町村社協へ連絡をする。市町村社協はその後、民生委員・児童委員に状況を確認した上で、支援が必要な場合は、関係機関と連携・協議しながら必要な支援を行う。

▋▋

民生委員・児童委員の▋課題提起から始まった取り組み

動内容

▋▋

より具体的に、より現実に即した訓練で活動を周知する「熊本見守り応援隊」はその後、順調に協力
関係機関を増やしていく。しかし現場からは、「熊本見守り応援隊」の協定が締結される「具体的になにをすればいいのかわからない」

経緯を振り返ってみよう。

「協定を結んでもなにもかわらない」というきっかけとなったのは、平成 21 年に開催声が相次いだ。そこで、この協定締結の目指された熊本県知事と熊本県民児協役員との交すものを広く周知し、より具体的で実践的に流会だった。交流会の席上で役員が、ひとり活動内容を示すために「見守り模擬訓練」を暮らしの高齢者や見守りを必要とする要援護行うことにした。初年度、平成 23 年に実施し者の増加により、民生委員・児童委員だけでたのは、
芦北町民児協と上天草市民児協である。

は見守りなどの対応が困難になっている状況

県内で最初に訓練を実施した芦北町は人を訴えたところ、数ヶ月後、知事の意向を受

口約 1 万 9 千人の町。民生委員 ・ 児童委員は、けた県の担当者から、民間事業者などの協力

主任児童委員を含め 65 人配置している。訓を得て地域全体で要援護者を見守る「見守り練は“各地域の実情”に合わせたものほど大応援隊」を作ってはどうかと打診があった。

きな成果が見込めるとして、町内を 4 つの区

その後具体的なシステムづくりについて協域に分けて実施した。実施にあたっては芦北議をすすめ、民間事業者も含めた幅広いネット

町社協と協力し合いながら計画を作成。協定

ワークで見守り活動を行うことが事業の目的で締結機関などに訓練の参加・協力を呼びかけあったことから、連絡窓口は市町村社協が担うながら会議を重ねた。

こととなった。民間事業者などが異変を発見した際には市町村社協に連絡を入れ、そこから民生委員 ・ 児童委員や関係機関に連絡をとる仕組みとされた。こうして平成 23 年 3月11日に「熊本見守り応援隊」が誕生した。
なお、見守り応援隊の活動に際しては、見守りの対象者は特定せず、民間事業者にも個人情報を渡すことはない。あくまで、日常の業務の中でのちょっとした気づきを共有し合うことをねらいとしているのである。また、協定機関は、協「熊本見守り応援隊」概念図

定書の中で活動を通じて知りえた内容に関して087

訓練は、異変の発見から連絡・通報、状況⑦民生委員・児童委員は安否確認がとれない

確認、支援までのプロセスやそれぞれの役割ことを高齢者の家族に連絡し、警察が立ちを理解してもらうため、“もしこのような場入る場合の承諾を得る。

面に遭遇したら？”という実際に起こり得る
いくつかの事例を想定して行った。
当日は、民生委員・児童委員や社協、行政⑧警察官が駆けつけて開いていた窓から自宅へ入ったところ、
倒れて動けない高齢者を発見。
⑨救急車を呼び、病院へ搬送。

関係者、一般住民、熊本日日新聞社の販売セ

この事例の反省会から、「警察への通報まンターや警察署など、4 地区合計で 300 人をでの流れが長いと感じた。新聞販売店から直超える参加者が集まった。芦北町民児協で行接警察に連絡できないか」「家の中に立ち入われた訓練の事例の一部を紹介しよう。

る時に鍵が閉まっている場合はどうするのか」との声が上がった。前者の意見に対して事例

民間事業者の気づきからの連携をは、坂口健一芦北町民児協会長（熊本県民児想定したケース

協会長）より、「緊急を要する場合は異変を①新聞配達員が朝刊の配達に訪れた際、2 日感じた時点ですぐ警察へ通報して頂いて結構分の新聞がたまっていることに気づいた。

です。今回は、関係機関が連携をとって対処②家の中に声かけをするが応答がなかったた

する場合の訓練を目的にしていますので、ごめ、販売店の店主に報告。
③店主が現場に到着。安否確認がとれないため、芦北町社協へ電話を入れる。
④社協から担当民生委員・児童委員に連絡し、安否確認を依頼する。

理解ください」との説明があった。後者に関しては警察から、「外から確認して明らかに人が倒れている状態が確認でき、生命の危険が差し迫っている状況であれば、ご家族に承諾を得ることなく窓を割って家の中に入る⑤民生委員・児童委員は社協から連絡を受けことも可能。警察は 24 時間対応できるので、て現場へ向かい、新聞配達店の店主から状

まずは警察に連絡してください」との説明が況報告を受ける。

なされた。こうして実際の対応方法を疑似的⑥民生委員・児童委員から報告を受けた社協は警察へ通報する。

に見せることで、具体的な疑問や不安も確認
でき、いざというときに自信をもって対処できるようになるのである。
また、訓練を見学した住民からは、「こういうことならば、ぜひ自分も見守りをしてもらいたい」「いざという時のために鍵を預ける先を考えたい」といった声もあがった。個
人情報を外に出されたくないという心配についても、模擬訓練を通じて情報の扱われ方が具体的にイメージでき、不安の軽減にもつながる。もちろん、その根底には、日頃からの家の中で倒れている高齢者を発見

民生委員・児童委員の熱心な活動ぶりや丁寧な関わりによって住民との信頼関係が築かれ088

ていることにも着目すべきだろう。

民や関係機関、推進員、警察、民生委員・児

芦北町民児協に続いて模擬訓練が実施され童委員などの意思統一が図れた。そしてこれた上天草市民児協では、小学生も参加して訓まで交流の薄かった警察、消防、民間事業者

練が行われた。上天草市民児協が小学校に呼との関係が深まったことも大きな成果だ。

びかけたところ、「生きた学びになります」

芦北町民児協では、模擬訓練が行われてかと校長が快く受け入れたことで、校外学習のら約 1 年が経過。この間、実際に協定締結機一環として参加することになったという。

関である民間事業者や住民などからの通報 ・

小学生も参加した、上天草市民児協の訓練の事例は次のとおりである。

連絡も増えてきているという。新聞配達員が新聞が溜まっていることに気づいて連絡した
ところ、民生委員・児童委員が事前に外泊の事例

小学生が野外活動中に徘徊してい予定を把握していたため事なきを得た事例や、る高齢者に気づいたケース

早朝、非常警報器が鳴り続けていたため、配①小学生が野外活動中に奇妙な格好をして歩達員が警察に通報し無事を確認した事例もあいている高齢者に気づく。

る。また、異変に気づいて連絡を受けた民生②近所の子ども110番の家に協力をお願いする。

委員 ・ 児童委員や社協が家に入ったところ、③子ども 110 番の家の人から区長に連絡を高齢者が亡くなっていることが発見された事入れる。
④区長が到着するまで子ども 110 番の家の人といっしょに見守る。

例には、遠方に住む子供から、早期発見できたことに感謝されたという。
その他にも、連絡会議を定期的に開催し、⑤区長が到着後まもなく、区長から連絡を受新たに構築された協定機関との絆をより強固けた民生委員・児童委員も駆けつけ、高齢者なものとする活動も継続的に推進しており、に声をかけ、家に帰るよう促し、送り届ける。

地域によっては独自に予算を確保し訓練を続認知症役の高齢者を見守る際、“相手を怖けようとする動きもある。

がらせることのないよう上から見下ろさず、

また、高齢化率が 50%を超えるという芦視線を合わせてゆっくり話す”などのことを北町の吉尾地区では、民生委員・児童委員や教わり、子どもたちは丁寧に話しかけていた

地域福祉推進委員、区長などによる見守り推という。訓練後、小学生から「ただ見守られるだけでなく、ちょっとした気づきや行動で自分たちも誰かの力になったり、役に立つんだと思った」との意見が出るなど、地域の一員としての役割を感じたようで、参加者からは拍手が起きていた。

▋▋模擬訓練の効果
この訓練はいつでも身近に起こりえる場面であり、参加者全員がいざというときどう動訓練には小中学生も参加

けばいいのかを改めて考え、見直し、地域住089

進連絡会が立ち上がり、民間事業者の力に加だ。言い換えると、「気づきを集める仕組みづ

えて、高齢者同士の見守りも積極的に広げてくり」である。こうした活動と併せて必要ないこうとしている。

のが、「気づきを受け止める居場所づくり」だ。

さらに熊本県内では、これまで訓練を実施

熊 本 県 で は、 社 協、 民 生 委 員 ・ 児 童 委したその他の民児協（上天草市・玉名市・天員、自治会、ボランティアグループによって、草市）でも地域性に応じた事例を寸劇にして、

2,276 カ所（平成 22 年度末）でふれあいいき地域で開催される福祉フォーラムや高齢者サ

いきサロンが実施されている。また、利用者

ロンなどで発表したり、関係機関と連携してを限定せず、地域の誰もが集える“地域の縁周知活動を行う地域も出てきている。

がわづくり”を進めている。現在、地域の子

これらの取り組みに触発された他の民児協育て支援センターや保育園への併設の縁がわ

でも、訓練の実施を検討したり、協定機関等

や高齢者施設に併設された縁がわなども誕生との連絡会議を開催するなど、活動に広がりし、世代を超えた関わりが広がっている。
もうひとつが「地域づくり」である。安心しをみせている。

て暮らせる地域づくりを進めるには、エリアごとに活動をバックアップするシステムを作る

題と展望ことが欠かせない。県内では「高齢者虐待防止
ネットワーク」「児童虐待防止ネットワーク」な▋▋

仕組みづくりと居場所づくりと地域づくりで、誰もが安心して暮らせる地域へ「熊本見守り応援隊」も今後、各市町村の実情に応じて、こうしたネットワークを合わせて構築
していくことがひとつの課題だという。

誰もが地域社会の一員として自分らしく安

少子高齢化の流れを食い止めることは困難

心して暮らせる地域を目指して――。
「熊本だ。大切なのは、今ここから、できる準備を見守り応援隊」はこれまで述べてきたように、行うこと。「熊本見守り応援隊」の推進はそ

暮らしの中でのさりげない見守りを行うものの大きな一歩となるだろう。

【事例の概要】実施している点に着目したい。模擬員への負担集中を軽減するととも

訓練は、それぞれの実情に合わせるたに、幅広い関係者から連絡 ・ 情報

めに地域ごとに実施され、見守り応援が入りやすい体制を整えている。

隊の活動を地域のより多くの人に理❖模擬訓練では、民間事業者が業務見守りを必要とする人が増えている

解してもらうことにつながっている。

中に異変に気づいたケース、登校

ことを踏まえ、民生委員・児童委員だ【活動のポイントや工夫】

中の中学生が気づいたケース、定けではなく、民間事業者、社協、行政な❖新聞社やガス協会、タクシー協会、期的に開催されるサロンに来ないどが協力して地域全体で要援護者を郵便局、電力会社など、幅広い民ことで気づいたケースなど、複数見守る「見守り応援隊」を発足させた。

間事業者と県民児協、県社協、県のケースを想定することで、異変さらに本事例の概要として、異変を発

警本部、県行政が協定を締結し、の発見のポイントを分かりやすく見した場合の具体的な対応や連絡方

協力体制を構築している。

伝える工夫をしている。

地域にひとり暮らしの高齢者など法などを確認するために模擬訓練を

090

どさまざまなネットワークが結成されている。

❖社協を窓口とすることで、民生委

18

秋田県大館市老人クラブ連合会

老人クラブが支える
地域と高齢化社会

事業・活動の要、 緯▋「健康▋ ・友愛・奉仕」が活動の柱
少子高齢化社会といわれて久しい。総務省
は平成 23 年 10 月 26 日、平成 22 年国勢調査
で全国の高齢化率 23.0％と公表した。都道
府県別に見ると、秋田県は 29.6％と全国で最も高いことがわかった。大館市ではさらに32.9％と高い数字となっている。
こうした高齢化社会を支えるために大館市
では老人クラブが中核となり、高齢者自身が地域社会の課題と向き合っている。
大館市老人クラブの会員数は平成 24 年現
在 7,358 名。旧市町村を軸に 17 の支部（旧大館市 12 支部、旧比内町４支部、旧田代町
１支部）があり、下部組織として地区ごとに162の単位クラブがある。定期的に支部長会
議を開き、そこで検討されたことや取り組みの方向性を持ち帰って、各支部の会議でさらに具体化し、単位クラブへと伝達する仕組みになっている。「地域の範囲が広いのでなか
なか共通認識をもちにくいのですが、組織化することで 164 の単位クラブまで情報を共有化することができます。また、ひとつの単位クラブでは難しいことも、支部の活動をあわせて行うことで実現できる活動や支援もあります」と、大館市老人クラブ連合会の関口愼一会長は指摘する。
大館市老人クラブでは、
「健康」
「 友愛」
「奉

大館市老人クラブ連合会
住所〒017-0012 秋田県大館市釈迦内字獅子ヶ森1－1
大館市老人いこいの家内

TEL

0186－48－4412

仕」の3つを柱にさまざまな活動を行っている。
「健康」…健康づくり教室、ユニカール、グ
ラウンドゴルフ、ウオーキング、バレーボー
ルなど、クラブ単位、支部単位で定期的に行う活動から、イベントとして大会を催すものもある。最大の健康イベントは市健康スポー

091

ツ大会。平成 24 年で 37 回目を迎えるこのイ

じわりと増え続け、現在 959 名となっている。

ベントは、大館樹海ドームを借り切り 2500

会員の増加について尋ねると、関口会長は人もの参加がある。

「高齢者は支えられる存在から、地域を支える「友愛」…１円募金、友愛訪問、高齢者施設訪問、一員にならなくてはいけない。そのことがず

ふきん作り、地域介護予防、こども見守り隊。

いぶん理解されてきたのでしょう」と微笑む。

「奉仕」…学校や公民館等の公共施設、神社、

高齢化率約 33％。つまり３人に１人は高齢

墓地等の清掃活動や花壇の手入れ。

者という社会を支えるのは高齢者自身なのだ。

こうした活動はどれも大切ではあるが、今回

しかし、未だ取り組んでいないクラブがあとくに注目したいのが「友愛」の取り組みである。

るということに関口会長は苦言を呈す。地区
によっては会員の高齢化が進んで活動が困難

体的な

動内容

▋▋

高齢化率約 33％を支える▋
地域の高齢者たち

なところや、反対に、自分たちの地域の高齢者はひとり暮らしの人もみんな元気だから必要ないというところもあるという。こうした現実を前に関口会長は、どちらも間違っていると言う。「できないとあきらめるのではな
く、どうしたらできるかを考えなくてはいけ

友愛活動は老人クラブが誕生した当初からない。自分たちではできないということであ取り組んできた活動だ。高齢になっても地域れば、隣のクラブと合併する方法も考えられで安心して暮らせるようにと、「愛のひと声る」。また、今は元気だからと取り組もうと運動」「安否確認」「友愛訪問」老人ホームへしないのは「問題意識が低すぎる」と厳しい。

の「施設訪問活動」など、訪問を基本とした

今日元気だった人が明日も元気である保証な活動を定期的に行っている。

どない。元気な高齢者が大勢いるときにこそ

大館市老人クラブでも、支援を必要とする
高齢者を支えていこうと以前から取り組んで取り組んでいくべきだという。
目標は、１クラブ１友愛チーム。162 クラ

きた。現在、162 クラブ中 139 クラブが「友ブすべてが取り組んでいくことだ。

愛訪問活動」を実施。活動員数は毎年じわり▋▋友愛訪問活動の3つのポイント「友愛訪問活動」の訪問対象者は、ひとり暮らし高齢者や寝たきりの高齢者。希望はとらず該当する高齢者の自宅へ訪問する。「一見、元気そうに見えても、いつどんなことがあるかわかりません。秋田県は自死率が高いということもあります。だから訪問して、おばあちゃん変わったことない？

困ってることない？と声をかける」。1 人じゃないよ、
大館市老人クラブ連合会事務局のみなさん。中央が会長の関口
愼一氏

092

なにかあったらいつだって相談にのるよと伝
えていくことは、地域で安心して暮らしていくうえで大きな意味があるという。

れる場合もある。関口氏は「これは悩むのよ

訪問活動を行う際のポイントは３つ。①事前

なぁ」と苦笑する。餌釣老人クラブでは福祉に手続きを行う。②訪問は2人以上の複数で行委員、民生委員・児童委員、町内会長、老人う。③女性宅へは男性の活動員だけで行かない。

クラブの代表という 4 者で相談し、それぞれ①の手続きとは、訪問を行う意図や相談員の相性なども考えて、どの人にどの活動員をの名前と連絡先を書いた用紙の配布を配るこ割り当てるかを決めている。

とだ。配布している用紙の内容を紹介しよう。

▋▋『お元気ですか。私達は、皆さんに笑顔を届ける、餌釣老人クラブ会員の配達人です。

活動員への負担軽減で生じる▋事務局長の負担

困ったこと、相談したいことがあれば、すぐ

友愛訪問活動では、以前はちょっとした家に駆けつけます。また、あなたの元気な顔を事の手伝いや通院の付き添い、話し相手など声を聞きたく、お宅にお邪魔したり、電話をを行っていた。しかし介護保険制度が始まり、することがありますので、その節はよろしく

在宅での生活を制度として支える仕組みがでお願いします』。

きたことから、現在は「話し相手」を基本に

このような文章のあとに、『餌釣なんでも取り組んでいる。

相談員』として、老人クラブ会長、民生委員・とはいえ、訪問した際、チャイムが鳴らな

児童委員、人権擁護委員、福祉委員の名前とかった、部屋の電球が切れていた、などのこ連絡先を書き入れる。

とがあれば電池や電球を交換することもある。

これを家の目立つ場所に掲示してもらう。

活動内容や回数は後日報告書としてまとめ、1 枚の紙ではあるが、準備を怠るとトラブル記録する。これを実施している 139 のクラの原因になる。活動員を守る意味でも準備はブが持ち寄り、大館市老人クラブの友愛訪問

大切なことなのだ。

活動計画書として行政に提出している。

②の 2 人以上で訪問を行うというのも同じような意味をもつ。訪問先の高齢者が認知症

ちなみに平成 24 年度は延べ 1,020 人の自宅へ訪問している。

がある場合など、「ここに置いておいたもの

計画書や報告書は組織として運営する際、がない」などの苦情が出る場合がある。そう

欠かせないものであり、行政にも説明し、老したとき、ひとりで訪問すると潔白を証明することが難しい。むろん、調査をすればわかることではあるが、活動員が不快な思いを受けることになる。こうしたことを回避するた
めにも、複数人での訪問を促している。
③の女性宅に訪問する場合、活動員の中に必ず女性を入れるということも同じようにトラブルを回避するためだ。
このように細かな心遣いをしても、訪問対象者から「〇〇さんはいやだ」「別の人にしてほしい」「あの人はきらいだ」などと言わいきいきサロン活動。歩いて集まれるよう、町内の会館を使用して実施。現在、85 のサロンがあり、年間延べ利用者数は14,702名（平成23年）

093

人クラブの活動を活性化するうえでも必要なかで見えてきたのは、活動の限界だった。

ものだ。ただし報告書などの作成は活動員に課すのではなく、単位クラブの会長がとりま題と展望とめる。これは活動員にできるだけ気軽に参加してもらうための工夫でもある。「話し相
手や生活の中でのちょっとした手伝いも、できる人がするという程度のことでいい。大切なのは安否確認を行うこと。いるかいないか、▋▋

友愛訪問活動から生まれた▋「大館市見守り隊」

元気かどうかの確認ができればいい」という。

友愛訪問活動を始め、老人クラブではさま

柴田義人事務局長は、決めごとが増えれば増ざまな取り組みを行ってきた。しかし、老人

える分、ハードルは高くなると指摘する。「自クラブだけでは限界がある。そのことを実感

分にもできる！と思えるような活動でなけれしたのは、平成 22 年と平成 23 年に市内で高ば活動員は集まらない。せっかくやってみよ

齢者の遺体が自宅に放置されたままになってうと参加しても、あれをやれ、これをやれといたという事件だった。

押しつけては長続きしません」。

友愛訪問活動でひとり暮らし高齢者の見守活動員になるべく負担をかけないよう活動りを行っていても訪問できる数は限られていすることが友愛訪問活動の促進につながってる。ならばと思いついたのが、連携だった。

いく。ただし、活動員や会員の負担を軽くす

日常的に地域の家庭へ訪問する郵便、新聞販

れば、どうしても会長の役割が増える。背負売、灯油などの業者とみんなで地域の高齢者

うものの大きさに、会長のなり手がいないを見守っていく、そんなネットワーク組織を……。これが現在の課題となっている。

大館市に提案をした。

会長不足の問題を打破するには、単位クラ

ここからの対応は早かった。市は瞬く間にブにもある程度の組織化が必要だと関口会長

各機関に協力を要請し、同年平成 23 年 2 月

はいう。組織化し、役割を分担することで会

15 日に友愛訪問活動事業の一環として「高齢長の仕事を軽減する。リーダーの育成が今後

者見守り隊ネットワーク」を発足した。

の課題だ。そしてもうひとつ、活動を行うな

ネットワークを組んだのは、郵便、電力、電気、宅配便、新聞販売、食品宅配、プロパ
ンガス販売、灯油販売、官公庁など。仕事を行うなかで日頃と異なる点に気づいた際、迅速に情報を寄せてもらう。これは高齢者世帯に限らず、児童虐待や家庭内暴力など、全般的な情報を受け付けている。
連絡先は、平日の開庁時間内は「市民部 長
寿支援課

高齢者福祉係」。休日及び夜間は「市役所宿直室」。ここで連絡を受けた場合は、支部単位で行う年 6 回の健康づくり教室をサロン活動とあわせて行うこともある

094

長寿支援課へ連絡し対応する。必要に応じて長寿支援課が警察署、消防本部へ連絡する。

※異常内容により警察、消防への連絡を優先。

じ目線”で必要な支援を考えていけるのが老これまで寄せられた情報によって、命が救人クラブの強みだ。「私たちはいろいろ相談

われたケースもある。

をされますが、処理をする権限はなにももっていない。できるのは必要なところへ連絡し、事例1つないでいくこと。でもこのつなぐという役

石油販売店からの通報【状況】配達担当者へ配達の依頼ではなく、割がとても重要」と、関口会長はいう。

心配ごとを相談する内容の電話があった。そ例えば、買い物に不便を感じていると相談の様子を不審に感じたため、「様子がおかしを受けたとき、自分が車を出して買い物に連い」と通報があった。

れて行くという対応をすれば、ガソリン代は【対応】長寿支援課が関係課と協力して本人だれが支払うのか？事故を起こしたときにだの状況を確認。落ち着いた様子だったため、れが責任をおうか？といった課題が発生する。

見守りを続ける。

こうした支援はリスクが高い。老人クラブではこうした際、宅配サービス業者を紹介する。

新聞販売店からの通報

また、高齢者が交通費を気にすることなく外【状況】集金へ行った際、外からうめき声を聞く。

出ができるようにと、行政やバス会社に協力

救急車を依頼し、搬送したとの連絡がある。救を求めたところ、市でバス会社に補助金を払急隊の話から、熱中症であることがわかる。

い、1 ヶ月 3,000 円で市内どこでも何度でも【対応】搬送先の病院で数日間入院。病院よ乗り降り自由な「とくとく定期券」の発行がり地域包括支援センターに情報提供があり介実現した（65 歳以上対象）。

事例2

老人クラブは福祉に関するニーズもつかみ

護保険の申請をしていることを確認。

▋▋

つなぎ手としての役割を担う
老人クラブ

やすいという。そして、つかんだニーズはど
うすれば応えることができるかを考えて、各機関に提案していく。

老人クラブだけでは対応できないことは他

高齢化社会を支えるのは、高齢者自身。支機関と連携していく。こうした柔軟な考え方

えられる存在が、今、地域を支える力強い存と、自らも高齢者であるということから“同在へと変化している。

きめ細かなニーズ発見と “つなぎ” の【事例の概要】高齢者同士という “同じ目線” を生やポイントを整理している。

役割で地域を支える老人クラブの活❖記録や報告などの負担を軽減し、動に期待が寄せられている。

「自分にもできる」と思ってもらう【活動のポイントや工夫】ことで活動員を増やしている。

かして、地域の課題や高齢者が抱える❖友愛訪問を受ける人が、不快な思い❖「高齢者見守り隊ネットワーク」やニーズをつかみ、「友愛訪問活動」等ををしたり気兼ねしたりすることがバスの「とくとく定期券」の発行な

きめ細かく展開している。そして、自ないよう、きめ細かく配慮し、高齢

ど、民生委員活動を通じてつかんだ

分達だけで対応するのではなく、行政者の気持ちに寄り添った活動を工

ニーズをもとに、行政や関係機関に夫している。

提案して新たな社会資源や制度のや関係機関に働きかけ、より多くの社
会資源を巻き込んだ活動や制度を実❖友愛訪問を担う活動員がトラブル現している点が本事例の特徴である。

に巻き込まれないよう、活動の手順

実現につなげている。

095

資料編
₁

「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会」報告書

平成24年10月

新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割
全社協福祉ビジョン２０１１

制度外の福祉サービス・事
業への取り組み強化を提案◦◦制度の狭間のニーズ◦稼働世代が抱えるニーズ◦過疎地域等における生活イン
フラの縮小◦相談窓口やサービスにたどり着かない人びと 等

地域の現状を把握し、内発的にテーマを見出すこ
とが重要

ニーズ把握

現状︵問題点︶実

一部に先駆的な実践が広がりつつあるが︑全体としては制度外の福祉サービス・活動を開発する動きは弱い︒

◦

対応すべき
ニーズの
再確認

報告書の全体像

１．制度の狭間のニーズを把握し、解決に結びつける
２．稼働世代の変化に着目する

３．複数の社会福祉法人による協働事業を実施する行
４．社会福祉法人の強みや資源を生かした事業展開を図る

体
制

取り組みが広がらない要因

ニーズ把握・分析の弱さ
経営︑トップマネジメントの課題
他法人との連携・協働の課題
制度外の福祉サービス・活動に対する評価◦◦◦◦

制度外の福祉サービス・活動に柔軟に取り組む組織経営をすすめる（トップマネジメントの重要性、
人材、財源の確保）

県段階の合意形成、
ネットワーク

都道府県・指定都市単位での推進を図る（都道府県・指定都市社協による積極的推進、モデル事業等の実施）

098

資 料 編目

次

はじめに ◦100
Ⅰ

総論 ◦102

１．地域社会の変化と生活課題・福祉課題 ―――――――――――――――――― 102（１）生活困窮（社会的孤立や経済的困窮）、制度の狭間のニーズの広がり（２）稼働世代が抱える課題（３）過疎地域等における生活インフラの縮小に伴う問題（４）相談窓口やサービスにたどり着かない人びと
２．社会福祉法人が制度の狭間のニーズに向き合う必要性 ――――――――――― 104（１）社会福祉法人の使命、役割（２）現状（問題点）（３）取り組みが広がらない要因
Ⅱ

各論（具体的展開の提案）◦107

１．制度の狭間のニーズを把握し、解決に結びつける ――――――――――――― 107（１）社協、社会福祉法人・福祉施設それぞれがニーズ発見に取り組む（２）ニーズ把握の3つのステップ（３）住民と専門職の連携、協働（４）社協のニーズ発見機能の強化（５）発見したニーズを解決につなげる仕組み
２．稼働世代の変化に着目する ――――――――――――――――――――――― 110（１）就労に結びつきにくい人への支援（２）子ども、子育て家庭、若者への支援
３．複数の社会福祉法人による協働事業を実施する ―――――――――――――― 111（１）財源や人材等を出し合う（２）社協と社会福祉法人・福祉施設の連携、協働（３）協働のプラットフォームとしての社協の役割
４．社会福祉法人の強み、資源を生かした事業展開を図る ――――――――――― 113（１）建物・設備等を生かした展開（２）災害時対応の推進（３）社会福祉に関する情報提供、福祉教育（４）ソーシャルワーク機能を生かした展開（５）福祉施設が住民、ボランティアと協働して支援をすすめることの意義
５．制度外の福祉サービス・活動に取り組む組織経営をすすめる ―――――――― 115（１）新たな取り組みのためのトップマネジメントの重要性（２）人材養成（３）財源の確保
６．都道府県・指定都市単位での推進を図る ――――――――――――――――― 116

099

はじめに
全社協福祉ビジョン2011の問題意識と本報告の位置づけ
全社協福祉ビジョン 2011 の策定とその後の取り組み
全社協政策委員会では、2010年12 月に「全社協福祉ビジョン 2011」（以下、「ビジョン」）をとりまとめ、各構成組織が今後取り組むべき行動方針を申し合わせ、社会に公表した。ビジョンでは、現在の福祉課題・生活課題として、貧困、孤立死、ニート、ひきこもり、自殺、
ホームレス、ゴミ屋敷、家庭内での高齢者虐待や児童虐待、DV、更生保護分野における高齢者、知的障害者への支援などを挙げている。
そして、こうした問題に対して、既存の社会福祉システムによる対応の限界を指摘し、財源確保の必要性を訴えるとともに、求められる変革として「制度内の福祉サービス」の充実・発展とともに、「制度外の福祉サービス・活動」の開発・実施を提案した。
一方、2010 年 12 月のビジョン発表後に東日本大震災が発生し、被災地の社会福祉関係
者は救援活動や避難所での支援、事業や施設の復旧・再開、地域の復興等に奔走することになった。また、全国各地の社会福祉関係者も、応援職員の派遣、義援金の募集・送金、物資の提供等、継続的に被災地の支援を行ってきた。

本報告の趣旨こうした中、一部の先駆的な実践はあるものの、「制度外の福祉サービス ・ 活動」の全国的な広がりは十分とは言えず、ビジョン自体の普及と併せて今後は具体的な活動を強力に推進する必要がある。
現在、相次ぐ孤立死や生活保護受給者の増加等、地域における孤立や生活困窮の課題が深刻化し、新たな政策的対応も検討されている。また、被災の経験や被災地支援を通じて災害時における社会福祉法人の役割が明らかになったことも特記されなければならない。
こうした状況を踏まえ、本検討会報告は、社会福祉法人がその社会的役割を再確認し、強い危機意識を持って新たな生活課題・福祉課題に取り組む必要があるとの認識に立ち、具体的な内容や推進体制のあり方等を提案するものである。

「社協・生活支援活動強化方針」との関係
本検討会報告は全社協を構成する組織が参画する政策委員会としての立場から、社協及び社会福祉法人・福祉施設を含めた社会福祉法人全体に向けて、今後の取り組みを提案するものである。
なお、本検討会での議論がスタートした後、全社協地域福祉推進委員会（市区町村社協及び都道府県 ・ 指定都市社協が構成）において、社協が深刻な生活課題の解決や孤立防止に取100

資 料 編り組むために、「社協・生活支援活動強化方針」の策定に着手している。
この「社協 ・ 生活支援活動強化方針」も、ビジョンを踏まえて検討されているものであり、社会福祉法人全体の中でも特に市町村社協の取り組みについてさらに具体化し、今後取り組
むべき事業・活動を示すものと位置付けられる。
本報告が提案する取り組み
本報告が提案する主な内容は以下の 6 点である。これらを具体的な行動に移し、ビジョンの実現に向けてさらに積極的に推進することが期待される。

１ 制度の狭間のニーズを把握し、解決に結びつける
●

ニーズ把握

❖ 利用者のニーズをトータルに捉える。
❖ 福祉施設の機能として、地域に向けた相談窓口をつくる。
❖ 相談窓口の夜間や休日対応、電話やメール相談等を検討する。
❖ 地域に出向く、居場所やたまり場をつくってニーズを掘り起こす等、アウトリー
チ機能を強化する。
❖ 把握したニーズをもとに、必ず解決に結びつける仕組みをつくる。
２ 稼働世代の変化に着目する●❖ これまで社会福祉とのつながりが少なかった稼働世代のニーズ把握を強化する。
❖ 一般就労に結びつきにくい人への支援を行う。
❖ 社会的孤立や経済的困窮を背景としながら、子育てに困難を感じたり、適切な養育が行えない家庭への支援、貧困の連鎖の防止に取り組む。

具体的な事業・活動の実行

３ 複数の社会福祉法人による協働事業を実施する●❖ 財源や人材を出し合うことで制度外の取り組みをより効果的にすすめる。
❖ 社協と社会福祉法人・福祉施設が協働し、地域の福祉課題・生活課題に取り組む。
❖ 社協は地域の幅広い関係者のプラットフォームとして協働事業の立ち上げや運営の支援、評価、PR等の役割を発揮する。
４ 社会福祉法人の強みや資源を生かした事業展開を図る●❖ 建物・設備を生かす。（サロンやたまり場等）❖ 災害時に備えて避難支援や福祉避難所の設置等の対応方針や手順を地域住民、行政、防災関係者等と検討する。
❖ 専門職集団としての強みを生かし、社会福祉に関する情報提供、福祉教育を行う。
❖ ソーシャルワーク機能を生かし、地域の生活困窮者等への相談、支援を行う。

体制・
マネジメント

５ 制度外の福祉サービス・活動に柔軟に取り組む組織経営をすすめる●❖ 社会福祉法人のトップマネジメントを強化し、目標を設定して具体化する。
❖ 地域の社会資源にネットワークを張り、ニーズ発見できる人材を養成する。
❖ 安定的・継続的に実施していくため、財源を確保する。

県段階の合意形
成︑ネットワーク

６ 都道府県・指定都市単位での推進を図る●❖ １～５の取り組みをはじめ、社会福祉法人による様々な生活課題・福祉課題への対応を推進するため、都道府県・指定都市社協が社会福祉関係者の合意形成
やネットワークの強化に向けて積極的に役割を果たす。

101

総

論

１．地域社会の変化と生活課題・福祉課題ている世帯において孤立死が相次ぎ、社会問（１）生活困窮（社会的孤立や経済的困窮）、

題化している。

制度の狭間のニーズの広がり
高齢者のひとり暮らし世帯等以外にも社会的孤立が広がっており、経済的困窮とも深く結びついて問題が深刻化している。

これらの事例は、これまで社会福祉が想定してきた以上に社会的孤立のリスクが高まっていることをうかがわせるもので、必要なサービスや支援につながらないまま生活困窮に陥っている人びとの存在を浮かび上がらせ

現在、既存の社会保障や福祉政策による対た。また多くの場合、孤立は失業や経済的な応のみではなかなか解決に至らない福祉課

困窮と深く関係し、複合したニーズを抱える

題・生活課題が広がっている。背景には、地傾向にある。地域福祉は、一定の生活基盤が域社会の相互扶助機能の弱まりに加えて、個確保された定住型の人びとを中心とした「地人を包摂してきた家族や企業の機能低下があ域」を暗黙の前提として立脚してきたが、そり、終身雇用慣行と男性稼ぎ主型の家族を前の前提は崩れつつあると言える。

提としてきた社会保障制度、福祉政策のまま

また、このように、制度や支援が届きにくでは対応しきれない、新たなニーズが生じてい潜在的なニーズを把握する際には、これまいる。

での福祉政策が基本としてきた、高齢者、児ビジョン発表後も、こうした制度の狭間の童、障害者という対象者別の枠組みだけにと

ニーズは益々深刻化しており、特に、2012

らわれず、孤立と経済的な困窮が多くの生活年に入ってからは、ひとり暮らし高齢者や高困難を引き起こしているという視点を改めて

齢者のみ世帯だけではなく、高齢者と中高年確認する必要がある。

の子ども、障害児・者とその介護、支援をしていた親やきょうだいといった家族で暮らし

102Ⅰ

資 料 編（２）稼働世代が抱える課題
稼働世代に孤立、経済的困窮の問題が急速に広がっており、社会福祉分野も含めて、社会全体がこれにどう取り組むかが問われている。

（３）過疎地域等における生活インフラの縮小に伴う問題過疎地域等では、買い物弱者や移動弱者等、日常生活の維持が困難な人への対応が課題になっている。

我が国の社会保障制度は、高齢期に手厚

我が国は既に 2005 年から人口減少局面にく、一方で現役世代に対する政策が弱いこと転じており、過疎化が進む地域では交通や医が特徴として指摘されている。福祉政策にお療、流通等の生活インフラの縮小により、日

いても、高齢期の介護への支援が給付規模と常生活に支障をきたしている人々がいる。最しては大きくなっている。

もしわ寄せを受けるのは高齢者や障害者、子しかし、雇用の流動化がすすみ、主たる生ども等であり、買い物弱者、移動弱者等への計を担う男性や若年層にも非正規雇用が広が対応について、福祉課題 ・ 生活課題と捉え、る中で、稼働世代に深刻な生活課題・福祉課

社会福祉関係者としても行政や他分野とも連題が広がり、生活保護受給者も増加傾向にあ携して検討していく必要がある。

る。特に就労については、単に経済的な問題

さらに、地域産業が停滞する中、福祉・介のみではなく、個人に居場所と役割、承認を

護分野は今後の成長産業として雇用の受け皿与えるものであり、失業あるいは就労できなとなることが期待されている。若者が地方にいことは経済的困窮と同時に深刻な社会的孤住み続け、地域経済を支えていくために、産立に陥るきっかけとなっている。

業としての福祉にも注目が集まっている。

また、社協や民生委員、住民、ボランティ
アが行う見守り ・ 支援活動の中では、「気になる世帯」「関わりがもちにくいが支援が必要と思われる世帯」として、社会的孤立や経済的困窮を背景としながら、養育や生活習慣等に課題が見受けられる子育て家庭等の事例
や「貧困の連鎖」の問題が指摘されている。
雇用の確保に向けては、国全体としての経済成長戦略や雇用政策が不可欠であるが、社（４）相談窓口やサービスにたどり着かない
人びと
様々な事情から相談窓口やサービスにた
どり着かないニーズが多く存在する。より深刻で早急な対応が必要とされるニーズを発見するためにアウトリーチが不可欠である。

会福祉分野においても、稼働世代の深刻な生福祉分野では、これまでも「制度の狭間」

活困窮にどうアプローチするのか、という新の問題を繰り返し発見し、当事者や関係者のたな課題に直面している。

声を受けてそれに対応する制度やサービスを開発してきた。しかし、それでもなお相談窓
口やサービスにたどり着くことができていな
い人びと、ニーズが多く存在するという前提に立つ必要がある。本検討会においては、上記のような今日的な福祉課題・生活課題を改103

めて確認するとともに、相談・支援につなが者や障害者への支援が課題になっているようる手前のニーズ把握の難しさが指摘された。

に、他分野の制度対象者の中に福祉ニーズを相談やサービスに到達していないニーズこそ持った人々が一定割合で含まれているというがより深刻で、早急な対応を必要としている

点も見逃してはならない。一般就労が困難なという視点が重要である。

人やホームレスの中に障害がある人が含まれ具体的には、第一に、平日の昼間開設を基ていることも指摘されており、既存の制度の本とした相談窓口に来られない人、日々の生

枠組みや先入観にとらわれることなく、ニー活に追われ相談に来る余裕すら失っている人、ズ発見のアンテナを高くする必要がある。

判断能力が不十分で、利用できる相談窓口やサービスが分からない人がいる。これらの問題に対しては、より相談しやすい体制や手続き支援の仕組みを整えることが必要になる。
第二に、抱えている問題が複合的で自らは解きほぐすことが難しい状態に陥っている
人、支援の必要性を感じていない人、様々な理由で他者からの関わりに対して抵抗感や葛き合う必要性（１）社会福祉法人の使命、役割
社会福祉法人は、地域における様々なニーズに幅広く対応することを基本的な役割としている。

藤がある人などが考えられる。こうした人び

ビジョンにおいて既に整理したように、社とのニーズを掘り起こすためには、さらに踏会福祉法人は、社会福祉法に規定される社会

み込んだアウトリーチを行っていく必要があ

福祉事業を担うだけではなく、地域におけるる。セルフネグレクトの状態等にあって、自様々なニーズに幅広く対応し、制度の狭間もら支援を求めてこない場合には、丁寧に寄り含めて柔軟な支援を行うことを本来の役割と添いながら、本人や周囲が「困っていること」

して持っている。社会福祉法人に対する税制をニーズとして明確にし、社会的に対応すべ上の優遇や公的助成は、そうした制度外のきものとして位置づけることが支援の第一歩

サービスへの取り組みやサービスの質の向上となる。また、同じ地域で暮らしている住民への期待を踏まえたものであり、寄附金やは異変に気づいていても、専門機関への連絡

社会福祉事業で生じた収支差額は新たな福祉に至らない場合も多く、こうした住民や地域サービスの実践やサービスの質の向上に生かでの気づきが行政や専門機関につながる仕組

すことが期待される。

みを整える必要がある。

さらに本検討会では、経済社会の構造変化

第三に、相談窓口まで到達したにも関わらの下、雇用拡大の潜在的可能性が高い福祉 ・ず、制度の縦割りや機械的な運用によって介護分野において、積極的な雇用創出で地域ニーズ把握の機会を逃していたり、問題解決

経済を支えることも社会福祉法人に期待されや支援につながらないという実態も見られる。

ているという意見も出された。

本来、制度の柔軟な運用があれば、対応できたにもかかわらず、画一的な適用や不十分な連携が狭間を作り出す危険性がある。
第四に、例えば矯正施設から退所する高齢104

２．社会福祉法人が制度の狭間のニーズに向資 料 編（２）現状（問題点）（３）取り組みが広がらない要因

現状では、制度外の福祉サービス ・ 活動

ニーズ把握、分析の弱さ、経営の課題、を開発する動きは弱く、NPOや営利法人

他法人との連携 ・ 協働の不十分さ等によ等からの批判も高まっている。

り、制度外の福祉サービス ・ 活動が十分

一方、長年、措置制度の下で社会福祉事業に広がっていない。

を展開する中で、制度外のサービスへの自主こうした社会福祉法人による取り組みの的・先駆的な取り組みは薄れ、どちらかと言必要性は、これまでも繰り返し叫ばれてき

えば画一的な制度内でのサービスにとどまった。上述の通り、ビジョンでは、制度外の福てきたと言わざるを得ない。介護保険制度導祉サービスへの取り組みを掲げており、また、

入後は、営利法人等との競争もあり、サービ

全国社会福祉施設経営者協議会は、「社会福スの質の向上や経営の効率化は進んだが、そ祉法人アクションプラン」において「公益的うした市場化の潮流に積極的に対応する一

取り組み」を行動方針として掲げ、事例を収方で、潜在的なニーズを発見して制度外の集・普及するなど、積極的に推進を図ってきた。

福祉サービス・活動を展開する動きは低調とまた、社協についても制度の狭間になっていなっている。

るニーズの把握、対応を呼びかけてきた。先また、社協は地域のニーズを把握し、対応にも述べたように、全社協・地域福祉推進委

することが元々の使命であるにも関わらず、員会は、「社協 ・ 生活支援活動強化方針」に

やはり制度内の事業やサービス、行政からのおいて、あらゆる生活課題・福祉課題への対委託事業等が中心となり、開発的な取り組み

応をすすめることを打ち出し、アクションプが乏しい地域も見受けられる。

ランを提案している。

営利法人等からは、特に介護サービスの分

しかし、危機意識を持って公益的取り組みを野においてイコールフッティングの観点から積極的に推進している法人も増えつつあるも

社会福祉法人への優遇制度の見直しの必要性のの、十分な広がりにはなっていない。そのを訴える声が根強く、社会福祉法人制度の存要因は、端的に言えば社会福祉法人の意識や続自体が厳しい環境に置かれていることを認

姿勢の問題ということになるが、そうした意識する必要がある。

識を生み出している土壌、構造として以下のまた、制度の狭間のニーズに先駆的に対応ような点が考えられる。

しているNPO等からは、社協や社会福祉法①ニーズ把握・分析の弱さ

人・福祉施設は結局補助金等、財源が確保さ◦特に入所施設では、施設の利用者以外のれた事業しか行わないのではないか、との指ニーズに直接・具体的に接する機会が乏し摘も聞かれる。変化する社会・経済状況の中い。

で、社会福祉法人のポジションを見定め、存◦専門職の意識が分野ごとの制度内サービ

在意義を示す事業・活動を展開していくことスに集中し、制度の狭間のニーズを意識的が強く求められている。

に把握する視点が弱い。
②経営、トップマネジメントの課題◦「制度ビジネスを基準通りにやっていく」

105

以上の目標を組織的に明確化できていない。
◦制度外のサービス ・ 活動を担う人材養成、体制整備が意識的に行われていない。
◦必要な財源を確保できない。
◦社協においては、行政の意向に左右されるなど影響力が大きい場合があり、民間組織としてのトップマネジメントが特に課題となっている。
③他法人との連携・協働の課題◦それぞれが専門とする制度以外の取り組
みを知る機会が乏しい。
◦同じ地域内にあっても、他法人との連携や協働による取り組みは少ない。
④制度外の福祉サービス・活動に対する評価◦制度外の取り組みや柔軟な対応に対する社会的評価の基準や仕組みがない。
◦行政監査等による画一的な指導など、むしろマイナスのインセンティブが強い。

106◆以上を踏まえつつ、本報告では、できるだ
け多くの社会福祉法人に取り組んでいただ
くために次の 6 つの視点から提案をとりまとめた。以下、Ⅱ各論において順に述べていく。
１．制度の狭間のニーズを把握し、解決に結びつける
２．稼働世代の変化に着目する
３．複数の社会福祉法人による協働事業を実施する
４．社会福祉法人の強みや資源を生かした事業展開を図る
５．制度外の福祉サービス ・ 活動に柔軟に取り組む組織経営をすすめる
６．都道府県 ・ 指定都市単位での推進を図る

資 料 編各Ⅱ

論（具体的展開の提案）

１．制度の狭間のニーズを把握し、解決に結状をよく知る住民との連携が重要である。

びつける（１）社協、社会福祉法人 ・ 福祉施設それぞれがニーズ発見に取り組む
まずは地域社会の課題を把握し、ニーズに向き合うことで、社会福祉法人が取り組むべきテーマを地域の中から発見する。
制度外の福祉サービス・活動として何を行うべきかは、それぞれの地域で異なり、全国（２）ニーズ把握の 3 つのステップ
制度にあてはめるのではなく、自組織の相談やサービスにつながった人のニーズに総合的に応える。さらに、地域に開かれた相談窓口やアウトリーチ機能を強化していく。
①利用者のニーズをトータルに捉える

統一のテーマに取り組むというよりは、それ第一に、当然のことであるが、自組織の相ぞれの地域において内発的にテーマを見出し談やサービスにつながった人について、現在ていくことが必要になる。まずは起きている

利用している制度の枠組み内にとどまらず、

課題を丁寧に把握し、ニーズに向き合うこと

本人の思いや願いに沿って、必要な場合は家で、社会福祉法人が取り組むべきテーマが見族全体も視野に入れてトータルに支援していえてくる。

く姿勢を徹底しなければならない。社協や社

ニーズ発見のアンテナを高くし、既存の事会福祉法人・福祉施設は、常に暮らしの最前業・活動の中から、あるいは地域の関係機関

線で住民や利用者と向き合っているはずであや他分野の組織との情報交換の中から、社協、る。ひとつひとつの事例に総合的に対応して社会福祉法人・福祉施設それぞれが、制度のいく中で、制度の狭間となっている問題を発狭間になっているニーズの発見、気づきを意見し、具体的な支援や問題解決に結び付ける

図的・積極的に行うとともに、最も地域の実役割を果たしていくことが必要である。

107

例えば保育所では、子どもの様子から母親「福祉なんでも相談」のように間口を広げるや家族の中の問題に気づくことも多い。そのことも、制度の狭間のニーズ発見に効果をあ場合保育所は、子どもの保育だけを行うのでげる可能性がある。また、平日の昼間は相談はなく、そうした家族全体への支援も視野にしづらい稼働世代にも利用しやすい工夫とし入れたことになる。むろん、保育所だけではて、夜間や休日の開設、メールでの相談受付対応できない時には、他の専門機関や地域社なども検討する必要がある。

会とも連携して支援体制を組む必要もあろう。
特別養護老人ホームでは、虐待を受けていた③アウトリーチ機能の強化～地域に出向く、高齢者を緊急的に一時保護し、地域包括支援

居場所をつくるセンター等と連携しつつ、家族への支援も続第三に、特に現在深刻化している制度の狭けながら関わるような事例も見られる。

間のニーズ、孤立や経済的困窮のニーズを発

こうした対応は、多くの社会福祉法人にお見し、対応していくためには、相談窓口にたいて日常的に行っていることでもあるが、たどり着かない人びとが多数いることを踏まえ

またま（行政から頼まれたので）行った、とて社会福祉法人自身がアウトリーチ機能を強いうことではなく、社会福祉法人の役割とし化していく必要がある。

て意識して行う必要がある。また、こうした援助を受けることに前向きでない人、自ら個別の支援の中から見えて来る制度の狭間のはニーズや課題を認識していない人達に対し問題について、課題提起し、必要な場合は社て積極的に働きかけていくために、地域に出会資源を制度内外含めて作り出していくこと

向いてニーズを発見することが重要な役割とが求められる。

なる。ニーズに関する情報が集まりそうな社
会資源にネットワークをつくり、情報が入っ②福祉施設の機能として、地域に向けた相談てくる流れをつくるとともに、（３）、（４）窓口をつくるで触れるように、住民との接点を積極的に持第二に、制度の狭間のニーズを把握する仕つことも効果的である。

組みとして、地域に向けた相談機能を持つ必

また、様々な人が集まれるゆるやかなたま

要がある。特に入所系の社会福祉事業のみをり場や居場所を設けることによって、仲間作行っている場合には、利用者及び利用希望者りが促され、ニーズが掘り起こされたり、具以外の地域のニーズに接する機会は少ない。

体的な解決も進んでいく可能性がある。

地域包括支援センターや相談支援事業（障害者自立支援法）、地域子育て支援拠点事業等の制度の他、独自の自主事業として、たとえば「高齢者の福祉サービス相談」「子育てなんでも相談」等の看板を掲げ、地域のニーズを把握する相談窓口を開くこと等が考えられる。

108（３）住民と専門職の連携、協働
住民と専門職がともに参加する連絡会やケース検討会等を通じて、相互の視点を生かした支援を行う。
相談窓口やサービスの申請に至らないニー

加えて、それぞれの専門分野や対象者にズ、制度の狭間のニーズを把握するためには、絞った相談だけではなく、分野を限定しない

社協や社会福祉法人・福祉施設自身の取り組

資 料 編

みだけでは限界がある。地域で暮らす住民が、ふれあい・いきいきサロンや見守り・支援活

最もニーズ（ただし、ニーズと捉えられてい動（小地域ネットワーク活動）等、住民の活ない場合もある）をよく知っているという前動を通してニーズを把握してきた。また、訪提から出発する必要がある

問介護や通所介護等の在宅福祉サービス事業

一方で、住民だけでは解決できない問題ももニーズ把握の重要な場面となっている。しある。さらに、住民が気づいていても専門機

かし、こうした事業・活動を続けていく中で、関につながらないケースもある。例えば地域実施のみが目的化してしまっていないか、新ではよく知られ、「昔から変わった人」としてしいニーズを発見する糸口になっているかを済まされているが、専門職から見ると実は支点検し、活動の意味や位置づけを確認しなが援が必要な人という場合もあり、住民と専門ら常に改善していく必要がある。

職の連携が重要である。連携の具体的な手法

例えば、自治会や町内会等地域の組織を基として、市町村社協の中には、小学校区や中学盤として地域福祉活動を展開してきた社協は、校区単位で住民や民生委員・児童委員、地域包

高齢者や子ども等比較的地域に密着した生活括支援センター等相談機関が参加するネットの中でのニーズ発見にはサロンや見守り活動

ワーク会議等を設置している地域もある。

等で強みを発揮してきた。一方で、定住せず

社会福祉法人・福祉施設には多くの専門職

地域を移動する人びと、稼働世代をはじめ地が所属しているが、地域住民と個別支援に関域とのつながりが元々少ない人、あるいは住する連携の機会、経験は少ない場合が多い。

民として認知されていない人に対してはニー

上述したネットワーク会議や民生委員児童委

ズ把握や支援が行き届いていない可能性があ

員協議会の定例会に参加する、また、社協かり、これらの層に対するニーズ把握と支援のらも社会福祉法人・福祉施設に参加を呼び掛ための新たなプログラムが今後必要になる。

けるなど、住民との接点を増やしていくこと

また、社協は様々な入口から相談を受けるも重要である。

ため、それらが組織内で共有されなかったり、

住民とともに地域における福祉を推進する

集約・分析がなされないために、次の展開にという意味で、地域福祉計画、地域福祉活動

生かされないという課題も生じている。制度

計画への参加も重要である。社協だけではなにつながらなかった相談も含めて相談を記録

く、社会福祉法人・福祉施設も計画策定に参化、データベース化し、その内容を把握しな画し、地域全体としてのニーズ発見や支援体

がら進めることが重要になる。尚、こうした制等を検討することが期待される。

ニーズ調査や相談の分析等に際しては、地域の大学等の研究機関との連携も有効であり、（４）社協のニーズ発見機能の強化
既存の地域福祉活動を通じたニーズ発見
機能を強化するとともに、さらに多様なニーズ把握のための新たな方策を講じる必要がある。
市町村社協では、ニーズ調査を行うほか、積極的に大学等の研究機能を活用する等も考えられる。
先に触れた全社協地域福祉推進委員会の「社協 ・ 生活支援活動強化方針」においては、地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に対する活動の強化を打ち出している。
「あらゆる生活課題への対応」をすすめるため、

109

相談・支援体制を強化するとともに、アウトとが難しい人等に対しては、窓口を紹介する

リーチ（地域に出向いていくこと）を徹底す

だけではなく、必要に応じて窓口に同行する、ることを提案しており、今後、これらも踏ま

一緒に見学する、一旦は利用を中止しても見えながら、社協のニーズ発見機能をさらに強守りを続け、再度つなぎ戻すといった伴走型化していくことが求められる。

の支援が重要である。

さらに、こうした取り組みを通じて、明らかになったニーズを自組織で解決するだけで２．稼働世代の変化に着目するはなく、社会福祉関係者や関連分野の人びと（１）就労に結びつきにくい人への支援にも呼びかけ、課題解決に向けた協働を呼びかけることで、社会福祉法人・福祉施設による制度外の福祉サービス・活動の活性化にもつながることが期待される。

就労に結びつきにくい人の中には、福祉的な支援を必要としている人が一定程度含まれている。
雇用の流動化がすすみ、安定した雇用に就（５）発見したニーズを解決につなげる仕組
み必ず解決や支援につなげることを徹底していくなかで、さらにニーズが掘り起こされていくという循環をつくる。
上述のような様々な側面からニーズを掘り起こすとともに、発見したニーズは必ず解決

会的にも孤立するという問題が稼働世代に広がっている。例えば、秋田県の藤里町社協では、「ひきこもり」の方々の実態調査を行い、4 千人弱の人口の町で 100 名以上の人びとがおおむね 2 年以上不就労で、家族以外の人との交流や外出の機会がほとんどないという状態にあることを明らかにした。

や支援に結びつけることが必要になる。解決

学校卒業後一度も社会に出ていない人や一や支援に具体的に結び付けていくことでさら旦は就労したものの、体調を崩したり様々なにニーズが掘り起こされるという循環が生ま

理由で仕事を辞め、再就職が難しい人などがれるであろう。

含まれており、年齢も 10 代から 50 代と幅広

しかし、利用できる社会資源が不足していい。またその中には軽度の知的障害が疑われる状況下では、つなげる先が無いためにニーる人も含まれている。これらのひきこもりのズがそのまま放置されたり、取り上げられな人の多くが就職を見つけられなかったことにいことも生じる。単独の社会福祉法人で対応

対して引け目を感じ、自信を失って、ひきこするのではなく、地域の様々な社会資源につもり期間が長期化している。また、多くは親いて、それぞれの機能や事業・活動、キーパーと同居し、親の年金等で生活を維持している

ソン等に関する情報を共有し、ネットワーク

ため、生活保護の対象にもならず、ニーズがを組む必要がある。また、住民や行政にも働表面化しにくい状況にある。

きかけながら、不足している社会資源を新たに作り出すことも重要である。

110

けないために、経済的に困窮するとともに社

こうした事例は藤里町に限らず、全国各地で指摘され始めているが、これまで社会福祉

また、複合的なニーズを抱える人、自ら情政策の中では稼働世代に対する事業・サービ

報収集して相談窓口やサービスを利用するこスは母子・父子世帯を除いてほとんど取り組

資 料 編

まれず、対応するサービスも乏しい。今後、ら、子育てに困難を感じていたり、適切な養政策としても対応が必要になるとともに、社育が行えない家庭、親が精神的に不安定、精会福祉法人は地域の多様なニーズに応える立神障害があるなどで子育てに支援を必要とし場から、自らも積極的に稼働世代のニーズにている家庭が増えている。保健所・保健センアプローチしていく必要がある。

ターや保育所等が関わっている時期は比較的

具体的には、まずは、稼働世代の人びとの把握できていても、就学後は支援が引き継が

ニーズ把握を強化する必要がある。地域の見れなかったり、対応する制度がない場合も見守り・支援や在宅福祉サービス事業等を通じ受けられ、乳幼児期から中高生、若者まで切て、地域の中に埋もれている稼働世代のニー

れ目のない支えが課題となっている。さらに、

ズを発掘していくことが必要である。入口と「貧困の連鎖」の防止等の観点から、低所得なる相談機能に関しては、対面相談だけでは世帯の子ども、高校中退者、不登校者等に対なく、インターネットやメールの活用、電話

する居場所づくりや学習支援等も重要な取り相談、誰もが立ち寄りやすい場所や稼働世代組みである。社会的養護施設においては、小の目に触れやすいメディアへの情報の掲示等、規模化、地域分散化が推進される中、虐待防対象に合わせた方法を検討する必要がある。

止や育児相談等の地域の子育て家庭への支援

また、表面化しにくいニーズを掘り起こす機能も期待される。

ためには、具体的な解決や支援のための事

社会福祉法人は、こうした表面化しにくい業・活動、利用できる社会資源を開発していニーズの把握を行うとともに、法人が持ってくことも同時並行で進める必要がある。例えいる建物設備や専門職人材等の資源を生かしば、一般就労に結びつきにくい人びとの中にて、日常生活の支援や緊急的な保護等を行う

は、就労経験が乏しかったり、職場での基本

ことが考えられる。

となるコミュニケーションや生活習慣の確立が課題になっている人など、丁寧な寄り添い
型での福祉的支援が必要な人が含まれている。
社協及び社会福祉法人・福祉施設は、そうした人々が社会に参加し、自立していくための支援として、職業体験、訓練、コミュニケー
ションスキルのトレーニングのための場を提供する、新たな就労の場を創出するなどの取り組みを行うことも考えられる。

３．複数の社会福祉法人による協働事業を実施する
複数の法人が協働して関わる仕組みづくりを社協、社会福祉法人 ・ 福祉施設で進める必要がある。
（１）財源や人材等を出し合う
ここまで述べてきたような制度外の取り組
みをより効果的にすすめるために、単独の社（２）子ども、子育て家庭、若者への支援
子育てに困難を感じていたり、適切な養育が行えない家庭への支援が必要とされている。
社会的孤立や経済的困窮を背景としなが会福祉法人だけではなく、複数法人の協働による推進も検討する必要がある。市町村単位、
あるいは県域で複数の社会福祉法人が協働することによって、社会福祉法人の役割発揮を促進し、存在意義をより強くアピールすることができる。また、財源や人材など、より幅

111

広い資源の活用により、一定規模の継続的なの協力や交流は行われている地域も多いが、事業を実施することも可能になる。

それにとどまるのではなく、地域の問題にと

例えば、大阪府社協と大阪府社協老人施設

もに取り組むパートナーとして一歩踏み込ん

部会が共同して取り組んでいる社会貢献事

だ協働関係をつくっていくことが求められる。

業（生活困窮者レスキュー事業）では、生活

既に、地区社協が行うふれあい・いきいき

困窮者に対する総合生活相談活動に伴って発サロンに社会福祉法人・福祉施設が協力して生する経済的援助（現物給付）の原資として、職員を派遣し、介護予防や介護技術の講習を

同老人施設部会の会員施設が毎年度「特別部行う、施設連絡会や協議会を市町村域で設置

会費」を拠出し、年間 9,000 万円近い財源をし、社協が事務局を支援するなどして、施設創出し、生活困窮者支援に活用している。加

合同の研修会や就職説明会を行ったり、連絡

えて、リユース可能な生活物品（冷蔵庫等の会としての独自の相談事業を実施する、災害家電製品他）を施設の関係者や地域の方々に時の連携マニュアルを検討するなどの動きもも呼びかけて施設においてストックして貸与見られる。

する活動も広がっている。また、社会福祉法

これまで、社会福祉法人・福祉施設と社協

人・福祉施設、社会福祉協議会を通じて住民

は、それぞれが社会福祉事業の範囲内のみのに広く呼びかけて食料品を収集し、フードバ

仕事にとどまって棲み分ける状況にあった。

ンク活動を行う事例も生まれている。

しかし今後は、それぞれが制度外の福祉サー

こうした既存の取り組みに加えて、複数のビス ・ 活動に積極的に踏み出していく中で、社会福祉法人が地域に新たな組織をつくり、協働で解決すべき課題・テーマを見出していそこに職員を１～ 2 年単位で出向させること

くことが重要である。

も考えられる。ここでは、多分野・他職種の専門職が関わることで既存の社会福祉事業や（３）協働のプラットフォーム

※１

としての社

制度外の新たなサービス・活動を立ち上げる

協の役割

可能性が生まれよう。

さらに、社協は社会福祉法人・施設との連
携にとどまらず、地域住民やボランティア、（２）社協と社会福祉法人 ・ 福祉施設の連携、協働

学校、医療機関等の幅広い分野にわたって

町内会や自治会といった地縁組織や民生委

ネットワークを持つことのできる立場であり、員・児童委員、ボランティア等との関係が深

多様な主体を結びつけ、新たな事業やプロ

く、地域に網羅的なネットワークを有する社

ジェクトを立ち上げたり、支援するプラット

協と各分野の高い専門性、専門職人材や施設

フォーム機能を果たすことが期待される。

建物等の資源を有する福祉施設は、相互の長

市町村社協は、自らもプラットフォームメ

所を生かしながら、これまで以上に連携を強ンバーの一員として事業の立ち上げに携わっめていく必要がある。従来からイベント等でたり、強みである地域の網羅的な組織との

※１

112

NPO、商店、企業、労働組合、生協、農協、

プラットフォームとは、「皆が乗る台、舞台」の意味で、取り組むテーマや課題を明確にして多様な主体が自発的に対等な立場で参画する協働のあり方を表す。

資 料 編ネットワークを生かしてニーズ把握調査を行所貸し」だけではなく、その場を通して住民

う、住民の活動とのつながりを作る等の役割と利用者の交流が生まれたり、そこを拠点とが期待される。また、積極的に制度外の福祉

して住民の地域福祉活動やボランティアが生サービス・活動を実施している社会福祉法人・まれるなどの展開が促されるような仕組みを福祉施設に関する情報を収集し、その取り組作っていくことが期待される。社会福祉法人

みを社協の広報媒体で住民にアピールするな

として、制度の狭間のニーズ、より弱い立場

ど、制度外の新たな取り組みを社会的に評価にあって支援を必要としている人にこそアプする仕組みをつくること、地域の大学等と連ローチするという観点から建物・設備を生か携し、実践と研究機能をつなげること等もプした展開を考えていく必要がある。

ラットフォームの機能として重要である。

例えば、生活困窮者に対して、食事の提供

加えて、都道府県・指定都市社協も県域で（来所、配食）、入浴機会の提供等、社会福祉の社会福祉関係者の協働を推進する上で重要

法人の設備や機能を活用した取り組みも始な役割を担っている。都道府県社協を中心に、まっている。就労支援の取り組みとして、ボ

社会福祉法人・福祉施設が種別横断的な福祉

ランティア活動や介護補助業務の機会を提供

課題について政策提言を行う等の取り組みもしたり、ヘルパー等の資格取得支援等を実施見られ、こうした取り組みを積極的に推進すしているところもある。

る必要がある。

また、一般世帯についても、核家族化の進展や家族機能の弱体化により、生活の基本的

４．社会福祉法人の強み、資源を生かした事
業展開を図る
建物 ・ 設備や専門職人材、地域でのネッ
トワークなど、社会福祉法人の強みを生かした展開を考える必要がある。
（１）建物・設備等を生かした展開

な知識や技術が伝えられない場合も見受けられる。学校教育以外に家庭の教育力の格差が子どもの学力や生活能力の格差につながる実態も見られることから、福祉施設が持つ食事提供等日常生活の支援の機能を地域の家庭にも活用していくことなども考えられる。
社会福祉法人であることを生かし、既に実

社会福祉法人が制度外の福祉サービス・活施している法人の中核的な社会福祉事業に加動を実施するにあたっては、まったく未知の

えて、別の社会福祉事業を新たに実施するこ分野で新たな取り組みを始めるというよりとも考えられる。例えば、社会福祉法に基づは、既存の事業の延長線上での展開やこれまく社会事業授産施設や生活保護法に基づく生で培ってきた専門性、資源を生かした展開が活保護授産施設を本体施設とともに小規模併

その第一歩となろう。例えば特養を運営する設型で設置することで、障害者に限らず様々法人が、建物・設備を生かして地域の高齢者

な就労困難な人々を受け入れる機能が期待でを対象としたたまり場や趣味のクラブ、サロき、一般就労に結びつきにくい生活困窮者へンの設置等は比較的取り組みやすく、実践の支援にもつながる。

も多い。まずは施設を地域に開き、様々な情報が入る窓口をつくるという点で意義は大きい。ただし、こうした取り組みも、単なる「場（２）災害時対応の推進
東日本大震災の際には、多くの社会福祉法113

人・福祉施設が自らの利用者を守るだけではして育児相談を行う、高齢者施設がサロンでなく、避難してきた地域住民のために施設を転倒予防や認知症に関する講座を行う、障害開放したり炊き出しを行うなど大きな役割を者施設が保育所や学校に職員を派遣して障害果たした。社会福祉法人・福祉施設は第一に児への関わりや支援について助言する等の取実施事業の中で入所者を増やす等して要介護

り組みがある。また、小中学校における福祉者や障害者等を受け入れることが求められる。

教育への協力、将来の職業イメージを膨らま

また、福祉避難所としての役割や一般避難者せるキャリア教育への協力等が考えられる。

への支援等についても対応を検討しておくこ

社会福祉法人が情報提供や福祉教育を積極とが重要である。施設の立地等によっては、的にすすめることは、法人の持つ知識・技術

施設利用者の避難に際して地域住民の協力をを伝え、役立たせるとともに、地域社会にお得る場合も考えられる。日頃から地元地域のける福祉への理解や関心を高める意味でも重地縁組織や防災関係者、福祉関係者等と協議要である。

し、社会福祉法人・福祉施設として災害時の対応を明確化しておくことが重要である。
社協については、内閣府が推進する「災害（４）ソーシャルワーク機能を生かした展開
社会福祉法人には生活相談員、生活支援員、時要援護者の避難支援ガイドライン」でも大ケアマネジャーなど、ソーシャルワークの教きな役割が期待されており、地域の避難支援

育・訓練を受けた職員や社会福祉士資格を持プラン策定等に関わっていく必要がある。加つ職員が多く存在しており、こうしたソー

えて、災害時の福祉施設等との連携のあり方、

シャルワーク機能を生かし、専門分野に限ら

災害ボランティアセンターの立上げ等についない総合的な相談・支援を担う取り組みも考ても検討し、マニュアル策定等を進める必要

えられる。

がある。

例えば、大阪府社協と大阪府社協老人施設

災害対応は地域に暮らすすべての人に影響部会が共同して取り組んでいる社会貢献事を及ぼす重要課題であり、関心も高い。それ

業（生活困窮者レスキュー事業）では、施設だけに住民や関係者の理解、協力も得られやに710名のコミュニティソーシャルワーカー

すく、社会福祉法人が災害対応に積極的な役を置いて地域の生活困窮者へのアウトリーチ

割を果たすことは、地域からの信頼を獲得し、による総合生活相談（制度へのつなぎ）と 10

公益性を強く打ち出すことにもつながる。

万円を上限とした緊急的な経済的援助（現物給付）を行っている（３）社会福祉に関する情報提供、福祉教育。同事業では、高齢者分野の生活課題だけではなく、虐待やDVと専門分野の知識、技術を生かし、社会福祉

いった深刻な課題に加えて、さまざまな障害に関する情報提供や福祉教育を行うことも社に伴う生活課題、多重債務や失業等に伴う経会福祉法人の資源を生かした取り組みの一つ

済問題など複合的な生活問題全般に関わってである。保育所が地域の子育てサロンに出張

相談支援を行っており、ソーシャルワーク機

※２

114

※２

本事業では、大阪府社協所属の 15 名の社会貢献支援員を大阪府内の施設にバランスよく駐在させ、広域的な課題解決やコミュニティソーシャルワーカーへのスーパービジョン等の後方支援を行うことで、重層的な支援が展開できている点が特徴である。

資 料 編能の活用により大きな成果を挙げている。

５．制度外の福祉サービス・活動に取り組む
組織経営をすすめる（５）福祉施設が住民、ボランティアと協働して支援をすすめることの意義
社協が住民との協働により、見守り・支援
活動やふれあい・いきいきサロン等を展開し、地域の多様なニーズに応える取り組みを行っているのに対し、社会福祉法人・福祉施設と住民との関わりは、施設利用者の日中活動の（１）新たな取り組みのためのトップマネジ
メントの重要性
制度外の福祉サービス ・ 活動への取り組
みを具体化する目標とマネジメントが必要になる。
社会福祉法人が社会福祉事業だけではなく、指導や補助、学習支援、清掃活動、傾聴活動

地域の多様な需要に応えるためには、そのこ等のボランティアへの参加が中心となっていとを組織本来の目標として明確にし、具体化る。民生委員・児童委員等の協力を得ながら、していくための組織管理を行う必要があり、見守りや支援が行われているケースもあるが、特に経営のトップマネジメントが重要である。

それ以外の住民やボランティアとは結びつい

また、外部に向けては、制度外の福祉サービていないケースもある。

ス・活動への取り組みの内容や財源、運営にしかし、例えば保育所を利用する家族、障ついて透明性を確保する必要がある。

害者の通所施設の利用者等の生活を支えてい職員に対しても新たなニーズや課題を発見

くためには、施設の利用時以外にも、家庭（地し、開発的な仕事を行うことへの期待を研修域）における個別的な支援が必要な場合もあや評価等を通じて伝え、組織の目標としてもり、これを地域のボランティアとともに進め

明確に位置付けなければならない。制度外のるなど、今後は様々な活動を展開することを

仕事を法人本来の仕事の「付け足し」あるい

考える必要がある。

は「余分な仕事」として実施するのではなく、

このような住民、ボランティアは、社会福より広い視野に立って、法人にとって必要な

祉法人・福祉施設と個別支援に関わる活動の取り組みと位置付けることが重要である。常担い手であると同時に、住民だからこそ知りに課題を発見し、対応していく組織として、える情報や地域での関係性を社会福祉法人 ・計画、実施、見直しのサイクルを徹底し、具福祉施設の活動に生かしていくという意義も体的に実施する体制を整える必要がある。

大きい。

特に社協の場合には、行政の影響力が強く、社会福祉法人・福祉施設では、住民やボラ

自主的な事業・活動の柔軟な展開に課題を抱ンティアが関わることでのリスクや個人情報える地域も見受けられる。民間組織として、保護等を考え、特定の個別事例への対応にあ会長はじめとした幹部のトップマネジメント

たっての連携に踏み込みにくい状況もあるとが重要である。

考えられるが、こうした課題を整理し、住民、ボランティアと連携していくことが、制度外の地域の多様なニーズに対応する一歩につながると考えられる。

115

（２）人材養成
地域の社会資源と広くネットワークを持ち、ニーズ発見ができる人材の養成が必要である。

得ると考えるべきである。社会福祉法人だから公的財源を得られるのではなく、あくまで公共的 ・ 公益的な取り組みを行うからこそ、そこに公費投入されることを踏まえる必要がある。

制度外の福祉サービス・活動を行うために一方で、公費が投入されるということは、

は、各分野の知識・技術等の専門性を高める

社会的信用を得るというだけでなく、同時にだけではなく、地域のニーズを把握したり、その実績や効果が厳しく問われることを認識

課題を発見して新たなプロジェクトに取り組しなければならない。常に効果を検証し、同むことができる人材を養成する必要がある。

じ内容を継続させるのではなく、地域で必要そうした人材は、自らの組織外にも地域のとされる事業に取り組むことが第一である。

社会資源や関係者とネットワークを持ち、広い視野でソーシャルワーカーとして活動する②寄附等による自主財源の重要性ことが求められる。また同時に、積極的に外公費に期待するだけではなく、共同募金を

部や異分野との関わりを支援する職場、組織より積極的に推進し、地域福祉の財源を拡充を作っていくことが幅広い視野を持つ人材養

していくとともに、事業目的を明確にして寄成の基盤として重要である。

附を募るという方法も考えられる。社会福祉
法人自身が、共同募金や寄附等によって地域（３）財源の確保
制度外の福祉サービス ・ 活動を安定的 ・
継続的に実施していくためには、公費投入も含めた運営につなげていくことも必要 に な る。 ま た、 共 同 募 金 や 寄 附 等 に
よって地域福祉の財源の充実を図ることで必要とされる事業のための財源確保をすすめ、地域住民の理解と支えによって活動を実施するということは、社会福祉法人の公益性をより積極的に示す裏付けにもなる。
個人からの寄附を促進する意味から、平成
23 年より導入された社会福祉法人への寄附も地域に支えられる社会福祉法人としてに関する税額控除制度も、より幅広い人々にの重要な取り組みである。

支えられる公益的な活動の推進を後押しするものである。社会福祉法人は寄附を積極的に①公費との関係制度外のサービスについて、立ち上げの際獲得し、税額控除制度対象法人の要件を満たしていく必要がある。

に法人の独自財源を持ち出しで実施したとしても、安定性・継続性は保証されない。従って、継続的な運営を確保するためには、実績の裏付けをもって公費の補助を検討するよう働き掛けていくことは必要である。公費を獲得することは、社会的認知を得ることをも意

116

６．都道府県・指定都市単位での推進を図る
都道府県 ・ 指定都市社協には、社会福祉関係者への働きかけや協働事業の提案、支援等の積極的な役割発揮が期待される。

味している。その位置づけは、法人のために

上記において提案してきた内容は、基本的公費を得るのではなく、地域のために公費をには各法人において、また活動の現場である

資 料 編市町村域での推進が重要である。しかし、市NPO等も含めて幅広く社会福祉関係者と密町村域を越えた社会福祉法人の協働が必要に

接なネットワークを持ち、様々な社会福祉のなる場合や地域からの内発的な取り組みが弱

課題について情報交換や協議を行い、問題意

い場合等も想定され、都道府県・指定都市社

識を共有する取り組みが前提になる。

協が積極的に役割を果たすことが求められる。

先に触れた大阪府社協の社会貢献事業のよ

都道府県・指定都市社協は、県域の社会福

うに、個別支援について県域において具体的

祉関係者の力を広く集め、新たな福祉課題 ・なバックアップを行うほか、施設の種別を越生活課題に取り組む状況をつくっていくこと

えた協議の場をつくり政策提言を行ったり、が必要であり、これらの取り組みは都道府県・地域福祉コーディネーター等の人材養成の側

指定都市社協の存在意義を明確にすることに面から社会福祉法人・福祉施設と社協の連携もつながる。地域で生じている福祉課題・生を支援する取り組み等も県単位で始まってお活課題について社会調査等を通じて明確にし、り、各地域の実情に合わせながら全国的に広重要な政策課題として提起すること、そして、げていく必要がある。

それらの政策課題への取り組みを呼びかける

今後は、都道府県・指定都市社協を主体とことが求められる。また、これらの取り組み

したモデル事業を実施し、具体的な実施方法

を通じて社会福祉分野としてめざす方向性にや体制を明らかにしていく等、具体的な展開

ついて合意形成をすすめることが都道府県 ・が求められる。

指定都市社協の役割として重要である。
そのためには、日頃から社会福祉法人・福祉施設や民生委員 ・ 児童委員、老人クラブ、117

〈検討経過〉第１回

平成23年11月11日（金）15：00 ～ 17：30◦福祉ビジョン2011の「行動方針」と社会福祉法人等社会福祉関係者の現状について◦大阪府社協社会貢献事業の取り組みについて 大阪府社会福祉協議会常務理事
政策委員会委員長

酒井喜正氏◦検討の論点について◦検討のすすめ方について
第２回

◦事例報告

平成24年1月13日（金）15：00 ～ 17：30
ⅰ）浦野正男委員（社会福祉法人中心会理事長）

ⅱ）島根県社会福祉協議会企画局長兼生活支援部長

足立

卓久氏

◦検討の論点について
第３回

◦事例報告

平成24年3月16日（金）10：00 ～ 12：30
ⅰ）社会福祉法人熊本東翔会総合ケアセンターたいめい苑
地域福祉推進室副主任

島崎剛氏ⅱ）豊中市社会福祉協議会地域福祉課長

勝部

麗子氏

◦検討の論点について
第４回

◦事例報告

平成24年6月27日（水）12：30 ～ 15：00
ⅰ）NPO法人こむの事業所代表

松藤ⅱ）藤里町社会福祉協議会事務局長
第５回

聖一氏

菊池まゆみ氏平成24年8月6日（月）13：30 ～ 16：00◦検討会報告書（案）について
第６回

平成24年10月10日（水）15：00 ～ 17：30◦検討会報告書（案）について※役職等は当時〈新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会委員名簿〉（敬称略）

日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授

岩田正美

九州看護福祉大学社会福祉学科准教授

村田文世

政策委員会委員／全国民生委員児童委員連合会副会長

堀江正俊

大垣市社会福祉協議会事務局長

早崎正人

政策委員会幹事／全国老人クラブ連合会政策委員会幹事長

秋山隆

政策委員会幹事／長崎県社会福祉協議会事務局長

益本

昌明

政策委員会幹事／全国社会福祉施設経営者協議会措置施設経営委員会委員長

浦野正男※役職等はH24.10現在
118

資料編
₂

全社協福祉ビジョン2011
ともに生きる豊かな福祉社会をめざして

平成22年12月

資 料 編目次

全社協福祉ビジョン2011の概要 ◦122

第1章

私たちのめざす福祉の姿 ◦126

１．現在の福祉課題・生活課題 ――――――――――――――――――――――― 126
２．現在の社会福祉システムの対応の限界 ―――――――――――――――――― 128
３．社会福祉の再構築に向けて ――――――――――――――――――――――― 128
第2章

めざす福祉を実現するために ◦132

１．各法人、組織の役割 ―――――――――――――――――――――――――― 132
２．各種相談や関係領域との連携による総合的な支援体制の構築 ―――――――― 135
３．福祉人材の確保 ―――――――――――――――――――――――――――― 136
４．個人情報保護法と制度外のサービス・活動 ―――――――――――――――― 138
５．制度外の福祉サービス・活動の財源 ――――――――――――――――――― 138
第3章

国、都道府県、市町村の役割分担 ◦139

１．制度内の福祉サービスにおける役割分担 ――――――――――――――――― 139
２．制度外の福祉サービス・活動における役割分担 ―――――――――――――― 140
第4章

社会保障・社会福祉の財源の確保 ◦141

第5章

新しい課題に向き合う社会福祉法人等の責任と使命 ◦144

全社協福祉ビジョン2011

行動方針 ◦146121

全社協福祉ビジョン2011の概要～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

１．私たちのめざす福祉の姿（１）現在の福祉課題・生活課題
わが国は、現在、貧困、虐待、孤立死、自殺、DV（家庭内暴力）被害、ホームレス、ニートなど、解決になかなか至らない深刻な福祉課題・生活課題が噴出しています。中山間部や都市部において、移動や生活物資の確保が困難など日常生活に支障を来たしている地域が生まれています。国民の間には、こうしたことがいずれ自分自身の問題となるのではないか※１といった不安を持つ人も増えています。これらの問題発生には、さまざまな要因があります
が、少子高齢化、経済社会の変化などにより、家庭、地域社会、企業等の相互扶助機能が急速に力を失ったことと強くかかわりがあります。そして、これらの問題に既存の社会保障 ・
社会福祉制度は十分に対応しきれていない状況にあります。
（２）求められる変革（現在の社会福祉システムの対応の限界と再構築）
社会保障・社会福祉の仕組みは、さまざまな福祉課題・生活課題に対応すべく、充実、発展をしてきました。現在も、子ども、障害、介護等の各分野で制度の見直しが行われていますが、上記のような課題に対応していくためには、各分野の検討に合わせて、次のような変革の動きをつくっていきたいと考えています。
第一は、制度内の福祉サービス※２の改革です。安定した制度の確立とともに、ニーズの変化に対応するために、サービスの縦割りを改善し、柔軟性を確保するという視点が重要です。
同時に財源確保が大きな課題です。私たち社会福祉関係者は、現状においても財源が不足しており、今後の量的・質的拡充を考えるとさらに財源不足は深刻な問題となると考えています。
財源確保には、国民負担（消費税を含む税収、社会保険料等）についての論議が欠かせません。
国民の理解を得られるよう、早急に議論を始め、合意を形成し、そして実行に移す必要があります。
第二は、制度外の福祉サービス・活動の開発・実施です。制度で対応できない問題に、果敢に取り組み、その解決の仕組みを創っていく必要があります。
第三は、社会福祉の担い手として、公私の社会福祉関係者とともに、住民・ボランティア

※１
※２

122

本ビジョンにおいて、「国民」とは「日本に暮らすすべての人びと」としています。
現在の法律や制度で定められた福祉サービス

資 料 編の主体的な参加の環境をつくることです。現在の福祉課題・生活課題の多くは、つながり※３の喪失と社会的孤立といったことと関わりが深く、住民・ボランティアがこうした問題に目を向け、要援助者と社会とのつながりを再構築していく取り組みが期待されているのです。

※４

要援助者が深刻な事態に至らないようにする予防機能は、住民・ボランティアの参加によって、いっそう強化されます。

めざす福祉の姿
私たちは、冒頭に述べた福祉課題・生活課題を深刻に受け止めています。このような状況を打破するために、上記の変革を急がなければなりません。社会福祉については、公がこの責任を果たすべきものであることを確認しつつ、この変革を通して、私たちは次の「めざす福祉の姿」を実現していきます。
◦社会福祉関係者、住民・ボランティアだけでなく、地域社会のあらゆる構成員が社会福祉の担い手として、それぞれの役割を果たし、連携・協働する体制がある。
◦要援助者のニーズに確実に対応する専門的援助が制度内の福祉サービスにより十分に用意されている。そして、制度が対応できないニーズには制度外の福祉サービス・活動の取り組み（開発・実践）が行われている。
◦人びとがライフステージを経ていく中で生じるさまざまなニーズ、リスクに的確に対応する支援として福祉サービス・活動が予防も含めて用意されている。とくに、判断能力が不十分なことなどにより、自立生活が困難な人には、権利擁護の仕組みが用意されている。
◦各福祉サービス・活動が互いに連携・協働し、要援助者を囲む家族、隣人、友人、地域社会との関係を維持、再構築しながら実施されている。さらに、制度外の福祉サービス・活動をまちづくり、地域社会づくりと連動して実施し、要援助者が構成員として受け入れられ、安心して暮らすことのできる地域社会の実現が志向されている。
（第１章、第４章）

２．めざす福祉を実現するために
現在、福祉サービス・活動の担い手はきわめて多様になっています。それぞれがその特徴を生かしながら、連携・協働した取り組みをすすめていくことが重要です。また、そのためには地方公共団体や国が基盤整備をすすめることも必要です。社会福祉法人、社会福祉協議会については、制度内の福祉サービスの実施に集中し、新たな福祉課題・生活課題に対応するという姿勢が弱くなっているのではないか、という反省にたち、制度外の福祉サービス ・活動に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

※３

住民･ボランティア（グループ）､NPO法人､自治会･町内会等地縁団体等を総称します。商店､企業、労働組合、生協、農協、学校なども含めた地域社会を構成するあらゆる個人･組織を含むと考えることが必要です。
※４ 「要援助者」とは福祉的な支援を必要とする人を言います。

123社会福祉法人制度は、公的費用を確実に活かす仕組み、また、地域社会・住民の力が集まる仕組みとして機能しており、今後とも、地域の有益な社会資源として活用すべきだと考えています。また、福祉人材は、依然、不足している状況にあります。社会的評価・処遇を向上させ、働きやすい環境づくりをすすめることが重要です。
（第２章）

３．国、都道府県、市町村の役割
今後、ますます、地方分権の考え方が加速し、福祉施策の基本は市町村が担うことになります。
社会福祉には、一般の人びとに十分認識されていない福祉課題に、先覚者が問題提起し、光をあて、次第に全国共通の制度として定着してきたという歴史があります。したがって、
市町村のみに任せるのではなく、国・県・市町村が重層的に担うものととらえることが重要
です。
（第３章）

４．新しい課題に向き合う社会福祉法人等の責任と使命（私たち自身の決意）
私たち、社会福祉関係者（政策委員会構成組織）は、社会保障 ・ 社会福祉制度の強化を推進するとともに、地域のあらゆる組織・個人と協働し、既存の制度では十分に対応できていないニーズに応えるために、以下の３点の取り組みをすすめていきます。
１）柔軟に対応できる制度内の福祉サービスの強化、確立
制度内の福祉サービスでは対応しにくい新たな福祉課題・生活課題についても、柔軟な運用により、解決を図ります。
２）制度で対応しにくいニーズに応える福祉サービス・活動の積極的展開
専門職のみでは解決しないニーズへの取り組みを重要し、組織の持つ資源（専門性、拠点、ネットワーク等）を生かしながら問題解決に挑戦します。
３）市町村単位での相談・調整機能の連携・総合化の仕組みづくり
それぞれの組織が相談・調整窓口を設け、相互の連携により、サービス・活動を調整し、速やかに解決に結びつく仕組みづくりをすすめます。
４）制度改革の働きかけ
上記の取組みを通して、制度改革を働きかけていきます。
（第５章）

５．国・地方公共団体への呼びかけ
国・地方公共団体には、現在の福祉課題・生活課題を踏まえ、必要な財源確保を行い、社
会保障・社会福祉を積極的に展開されることを提案します。さらに、国、都道府県、市町村がそれぞれの役割、責任を果たすことが重要です。

124

資 料 編６．国民のみなさんへの呼びかけ
国民のみなさんには、社会保障・社会福祉制度を立て直し、めざす福祉の姿を実現するた
めに、費用（税・社会保険料等）の分かち合いと福祉活動への参加を呼びかけます。
この二つを「社会連帯の証」ととらえていくことが大切です。
社会福祉をすすめるのは、上記の国民、国・地方公共団体、地域のあらゆる構成員の連携・協働によるものです。私たち社会福祉関係者（政策委員会構成組織）は、その公益性や専門性を生かし、先頭にたって、積極的な役割を発揮していきます。
みなさんのご理解とご賛同をいただければ幸いです。
政策委員会構成組織
都道府県・指定都市社会福祉協議会

全国母子生活支援施設協議会

市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉

全国福祉医療施設協議会

全国民生委員児童委員連合会

全国ホームヘルパー協議会

全国社会就労センター協議会

日本福祉施設士会

全国身体障害者施設協議会

全国社会福祉施設経営者協議会

全国保育協議会

障害関係団体連絡協議会

全国保育士会

全国厚生事業団体連絡協議会

全国児童養護施設協議会

高齢者保健福祉団体連絡協議会

全国乳児福祉協議会

全国老人クラブ連合会

125

第１章

私たちのめざす福祉の姿

１．現在の福祉課題・生活課題

い貧困」が顕在化し、人びとの生活不安は［経済の低迷と人びとの生活の変化］

一段と高まっています。

❖わが国は、少子高齢化、人口減少、働き方❖孤立死、自殺、ニート、ひきこもり、ホーの多様化、女性の社会進出、核家族化が進

ムレス、ゴミ屋敷といった問題や、家庭内

行し、職場、地域社会や家庭の機能が大きでの高齢者虐待、児童虐待さらにはDV（家く変容していく中で、人びとの生き方・暮

庭内暴力）被害の数が年々増加している傾らし方が多様化しています。

向にあります。子育てが困難とする親の❖近年、「高齢者の貧困※１」「ひとり親（母子増加も顕著です 。
※３等）家庭の貧困」「子どもの貧困」等「貧困」❖また、近年、更生保護分野における高齢者、が構造的な課題を持ちながら存在するほ

知的障害者への生活支援の必要性も指摘

か、これが深刻化していることが明らかに※４されています。

なってきました。また、規制緩和、経済の低迷の流れを受けて「雇用止め ・ 派遣切り
※２」が失業や住居喪失を生み出す等「新し

※１

※２
※３
※４

126

［中山間部、都市部の課題］❖中山間部、都市部といった地域性の違いか

内閣府の男女共同参画局「生活困難を抱える男女に関する検討会」が、厚生労働省の「国民生活基礎調査（平成 19 年）」をベースにして集計したデータによると、いわゆる年齢別の「貧困率」は 65.69 歳の女性で 19％。
70.74 歳では 26.6％まで上昇し、「高齢単身者」の貧困率の高さが指摘されている。65 歳以上の女性は52.3％、男性も 38.3％という数値が出ています。65 歳以上の単身女性は 2 人にひとりが貧困ということになります。
金融危機を発端とする世界的不況において、自動車産業、家電メーカーなど製造業を中心に大規模な労働者
派遣契約の打ち切りや労働者解雇・雇用止めが発生しました。
熊本県の病院がはじめた、乳児を預かる「こうのとりのゆりかご」は 2007 年の設置以来 2010 年 3 月時点で57 人の乳児が預けられており、未だ減少の兆しをみせていません。
福祉の支援が必要な矯正施設退所者の現状として、親族等の受け入れのない人びとは約 7,000 人で、中には、知的障害者（知的障害が疑われる者）や 65 歳以上の高齢者がいます。犯罪の動機は生活苦等で出所後 2 年以内に再犯という状況があります（厚生労働省調べ）。

資 料 編

らも新たな課題が生まれています。過疎❖福祉施設やサービスが十分に整備されて化がすすむ地域においては、公共交通機関

いないという一方で、福祉施設を設置しよの減便・廃止が、通院や通学などの移動をうとした場合、それに反対する運動も起困難とし、商店街の店舗の閉店・減少によ

こっています。また、学校教育では、障害り、食料品等日用品の購入が困難になるなを理由に地域の小中学校で教育を受ける

ど深刻な日常生活上の課題を生み出し、場ことを希望してもそれが叶わないという合によってはその集落の存続すら危ぶま状況が未だに生じています。

れています。一方、都市部では、高齢化が急速にすすむ住宅街・団地や単身・低所得［福祉課題 ・ 生活課題の拡大と家庭や地域社

世帯が集中する公営住宅などにおいて、福会の機能の縮小］祉課題・生活課題が集中的に生じるという❖以上のように、生じている、さまざまな福祉課題・生活課題の多くは、家庭の機能の現象が生まれています。

低下、地域社会の機能の脆弱化と深く関［福祉ニーズへの対応］

わっていると考えられます。さらに、高齢❖高齢者、知的障害者等の住宅リフォーム詐者の所在不明者問題、社会的養護を必要と欺、振り込め詐欺、訪問販売詐欺などの消する子どもたちの増加などを見ると、親の費者被害は依然として絶えず、年金、生活老後の世話、子どもを育てるという家庭そ保護費等を狙った貧困ビジネスといわれのものが大きく変化してきていることがる業者の“支援”という名のもとの搾取が分かります。

社会問題となっています。

❖子どもの貧困、虐待などについては、世代❖さらに、保育所の待機児童 、特別養護老間を連鎖するという深刻な問題が指摘さ人ホームへの入所を申込む高齢者の拡大れています。次世代を担う子どもたちを※６への対応や、障害者の地域生活を可能に育てるということそのものが大きく揺らする多様な住まいの選択肢を確保するたいでいるのです。

※５めの体制整備もなかなかすすまない状況❖本来、さまざまな課題を抱えた個々人を支にあります。このほかにも、グループホーえる役割を持つ家庭や地域社会が機能しムや小規模多機能施設なども十分な量にないばかりでなく、場合によっては、排除は至っていません。福祉施設や福祉サーが行われるという実態が見えてきます。

ビスの絶対的な不足や地域における偏在と格差が解消されない結果、高齢者・障害・［誰にでも起こりうる課題］

児童各分野の基礎的な福祉ニーズが充足❖このような福祉課題・生活課題は、わが国されず、利用者の選択にもとづくサービスで生活する人びとのライフステージや生利用は実現していない状況が見られます。

活する地域社会によって、形は変えつつ、※５※６

厚生労働省雇用均等 ・ 児童家庭局保育課 「保育所入所待機児童数（平成 22年 4月 1日）」では保育所入所待機児童数を約 2 万 6 千人と発表しています（平成22年9月6日）。
厚生労働省老健局高齢者支援課 「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（都道府県別の状況）」では、待機者は約 42 万 1 千人と発表しています（平成22年1月15日）。

127しかし、誰にでも起こりうるものであるこ界が見られ、これを打破することが求めらとが分かります。

れます。

❖そして、こうした問題に現在の社会福祉シ
ステムが十分に機能していないという実態があります。

３．社会福祉の再構築に向けて以上のことを踏まえて、私たちは社会福祉の再構築に向けて、次の提案をします。

２．現在の社会福祉システムの対応の限界❖近年、年金、医療、介護、福祉といった各

確認

分野の政策において、国 ・ 地方の財政の［社会福祉の理念］

厳しさから、支出抑制が図られてきました。

❖私たちは、自らの努力だけでは生活が維

結果、社会保障・社会福祉のひずみ、人び持できない場合に、憲法第 25 条に定めらとの所得の格差、福祉サービス利用の格差

れた生存権の保障、第 11 条に定められた等が拡大するという状況が生まれました。

基本的人権の尊重、第 13 条に定められた

現在の福祉・介護人材の深刻な不足も、こ

幸福追求権の保障等に基づき、ノーマライ

うした財源不足の問題の影響を少なからず

ゼーション、ソーシャル・インクルージョ

受けています。

ン 、社会連帯の考え方に立ち、個人が人※７❖また、これまでは、家庭、地域社会、企業としての尊厳をもって、家庭や地域社会のが人びとの生活を支えるという面で大き中で、その人らしい生活が送れるよう支援な役割を果たしてきました。しかし、地域することが社会福祉の理念であると考え社会の変化、経済社会の変化、あるいはグています。

ローバル化等にともない、家庭、地域社会、

また、社会福祉は、憲法の理念を持ち出す

企業の機能は急速に力を失い、人びとの生までもなく国民活を支えきれず、孤立化を生みだすという帯の考え方を基礎に置きつつ、最終的には状況となっています。同時に、単身世帯、公がその責任を果たすべきものであること

高齢者夫婦世帯、ひとり親世帯などが増加を確認しておく必要があります。

し、急激な世帯構成、人口構造の変化もす
すんでいます。

が支えあうという社会連※８❖この 10 年、福祉サービスの契約制の導入
等、社会福祉の構造改革がすすめられてき❖このような背景から出てくる福祉課題・生

た結果、福祉サービスの種類や量が広が活課題に対応するには、現在の社会福祉制

り、普遍的になったことは評価されるべき度 ・ サービスが縦割りになっていること、ですが、他方で、社会福祉を単なるサービ

社会福祉分野を超えた保健 ・ 医療、労働、ス産業としてとらえていこうとする傾向

住宅、教育など関連する分野との連携が十が生じているように思われます。しかし、分に機能していないこと等、システムの限

社会福祉は、単にサービスを提供するとい

※７

※８

128

（１）基礎となる社会福祉の理念･基盤整備のソーシャル ・ インクルージョンとは、すべての人びとを孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合うという理念で、社会的排除（失業、技術及び所得の低さ、粗末な住宅、犯罪率の高さ、健康状態の悪さ及び家庭崩壊などの、互いに関連する複数の問題を抱えた個人、あるいは地域）に対処するための政策課題の一つとされているものです。
本ビジョンにおいて、「国民」とは「日本に暮らすすべての人びと」としています。以下も同様です。

資 料 編う発想ではなく、人の生活を総合的に支援

任をあいまいにし、また、市町村の財政負するという視点が重要だと考えます。

担の重さから社会福祉の水準に格差が生じ、低下につながってはなりません。（詳［基盤となる法整備］

細は第３章、第４章に記述しています。）❖この理念を実現するためには、誰もが地域社会で尊重され、安心して暮らせる基盤をつくるための法整備が重要です。
❖その基本となるものが「差別」をなくすこ（２）めざす福祉の姿（今、もっとも取り組む
べき福祉のあり方）［求められる変革］とであり、障害に対する差別、性差別、年❖現在の法律や制度で定められた福祉サー

齢に対する差別等さまざまな差別の予防 ・

ビス（以下、「制度内の福祉サービス」とし解消に向けた不断の取り組みや機会平等ます。）を今後とも充実 ・ 発展をさせていの保障に関する法整備

くことが重要です。さらに同時に、柔軟なが必要です。

※９❖また、虐待防止、DV防止等については、「児

運用や、社会福祉の分野間の連携、他領域

童虐待の防止等に関する法律」、「配偶者か（保健 ・ 医療、労働、住宅、教育等）とのらの暴力の防止及び被害者の保護に関す連携を可能にする仕組みづくりが必要でる法律」、「高齢者虐待の防止、高齢者の養す。

護者に対する支援等に関する法律」が制定❖しかし、虐待、貧困、過疎地・都市部の高されていますが、さらに障害者権利条約の齢化等の問題の大きさ、深さに機敏に対応

批准に向けた国内法整備とともに、障害分するには、既存の制度だけでは難しいのが野における虐待防止も早期の法制化が急現実です。意志ある個人・組織が、課題解務です。

決に果敢に取り組むという状況を生み出すことが必要です。福祉分野においては、［社会保障 ・ 社会福祉の財源の確保と国 ・ 地

制度内の福祉サービスで対応できない（し方公共団体の役割］

にくい）問題に対して、別途、福祉サービ❖国民の生活を保障するためには、社会保ス・活動（以下、「制度外の福祉サービス・

障・社会福祉の水準を保つに足る財源の確活動」とします。）を開発 ・ 実施していくこ保が必要です。

とが必要です。制度外の福祉サービス・活❖また、社会福祉をすすめていくうえでの動を動かす力には、制度内の福祉サービス

国、地方公共団体の役割と責任を明確化すの変革や、新たに創設することにつながるることが重要です。今後、地方分権の考え

ダイナミックな働きが期待できます。

方に基づき、住民に身近な市町村の役割は❖さらに、制度外の福祉サービス・活動には、十分に果たされる体制にしていくことが社会福祉関係者必要です。しかし、このことが、市町村のンティア

みに任せることとなり、国、都道府県の責のも、先に見た、現在の福祉課題・生活課

※ 11

※ 10

とともに、住民 ・ ボラの参加が不可欠です。という※９ 現在、障害者差別禁止法の制定が検討されています。
※ 10 ここでいう｢社会福祉関係者｣とは、社会福祉を目的とする事業（社会福祉事業より広い概念）の担い手である
社会福祉法人、NPO法人等の組織、民生委員・児童委員（協議会）、さらに当事者組織等のメンバーをさします。

129

題の多くは地域社会や家庭の機能の低下

判断能力が不十分なことなどにより、自立

やつながりの喪失、社会的孤立といったこ生活が困難な人には、権利擁護の仕組みがとと関わりが深く、住民・ボランティアが用意されている。

地域での福祉活動を通して、福祉的な支援◦各福祉サービス ・ 活動が互いに連携 ・ 協を必要とする人 （以下「要援助者」と言働し、要援助者を囲む家族

います。）と社会とのつながりを再構築す

地域社会との関係を維持、再構築しながらることが期待されているのです。この住実施されている。さらに、制度外の福祉

民・ボランティアの活動は、地域にもともサービス・活動をまちづくり、地域社会づと存在する助けあい・支えあいとつながる

くりと連動して実施し、要援助者が構成員ものであり、また、まちづくり、地域づくとして受け入れられ、安心して暮らすことりの活動ともつながるものです。さらにのできる地域社会の実現が志向されてい深刻な状態に至らないようにする予防機

る。

※ 12

、隣人、友人、※ 13

能も持つことにも注目する必要があります。

［地域福祉の考え方の発展］❖社会福祉法（第 4 条（地域福祉の推進））で［めざす福祉の姿］

は、「社会福祉を目的とする事業の経営者」❖以上のことを踏まえて、めざす福祉の姿をと「社会福祉に関する活動を行う者」をあ

次のように整理します。
◦社会福祉関係者、住民・ボランティアだけげ、両者の参加により地域福祉を推進するとしています。

でなく、地域社会のあらゆる構成員が社会「地域住民、社会福祉を目的とする事業を福祉の担い手として、それぞれの役割を果経営する者及び社会福祉に関する活動を行

たし、連携・協働する体制がある。

う者は、相互に協力し、福祉サービスを必◦要援助者のニーズに確実に対応する専門要とする地域住民が地域社会を構成する一的援助が制度内の福祉サービスにより十員として日常生活を営み、社会、経済、文分に用意されている。そして、制度が対応

化その他あらゆる分野の活動に参加する機できないニーズには制度外の福祉サービ会が与えられるように、地域福祉の推進にス ・ 活動の取り組み（開発 ・ 実践）が応え

努めなければならない。」ている。

❖この地域福祉の考え方は、ここで述べた、◦人びとがライフステージを経ていく中で「めざす福祉の姿」と重なるものですが、生じるさまざまなニーズ、リスクに的確にこれを、さらに発展させ、社会福祉関係者対応する支援として、福祉サービス・活動と住民・ボランティアがともに、制度の改が予防も含めて用意されている。とくに、革を図るとともに、必要とされる福祉サー※ 11

ここでいう「住民・ボランティア」とは、住民・ボランティア（グループ）、NPO法人、自治会・町内会等地
縁組織等を総称します。商店、企業、労働組合、生協、農協、学校なども含めた地域社会を構成するあらゆる個人 ・ 組織を含むと考えることが必要です。さらに、社会福祉関係者は、その一員でもあります（詳細は第２章１（６）を参照してください）。
※ 12 「要援助者」とは福祉的な支援を必要とする人を言います。
※ 13 家庭内虐待等、時に家族が分離されることがあったとしても、家族関係を回復、修復する視点や取り組みは重要です。

130

資 料 編ビス・活動に取り組むことが求められていサービスの充実、および制度外の福祉サー

ると考えます。

ビス ・ 活動の基盤整備※ 14をすすめる最終［国民全体の合意と参加を］的責務を負っており、その役割は大きいこ❖上記のような社会福祉の方向性についてと。

は、福祉関係者のみならず、国民全体の合❖私たち社会福祉関係者は、地域社会の一員

意を得ながらすすめていくことが必要でとして、その公益性や専門性を生かしながす。そのためには、いくつかの共通認識をら、制度内の福祉サービスのみならず、制確立する必要があります。

度外の福祉サービス・活動についてもさま◦社会福祉に住民・ボランティアが参加する

ざまな組織・個人と連携して、さらに積極

目的は、互いに地域社会の一員として住民的に推進する責務を持っていると考えて同士が支え合う社会をつくりあげていくいます。

という「社会連帯」の証であること。

ここでは、前章で述べた、めざす福祉の姿◦住民 ・ ボランティアの参加は、その主体を実現するために、社会福祉の担い手がそれ

性やまちづくりへの広がりに意義がある。

ぞれ、どのような役割を果たしていくべきかしたがって、福祉サービスの単なる代替とについて整理します。

して活用するというような位置づけにしてはならないこと。
◦国および地方公共団体は、制度内の福祉※ 14

基盤整備には、コーディネーター等の人件費、拠点の整備、地域福祉計画等への制度外サービスの位置づけ等があげられます。

131

第２章

めざす福祉を実現するために

１．各法人、組織の役割ていくことが、今日、強く求められていま（１）社会福祉法人（社会福祉施設）

す。

❖福祉施設 ・ 事業を経営する社会福祉法人❖また、自らの属する地域において、地域のは、わが国の福祉制度が飛躍的に拡充され福祉サービスの水準をリードしていくな

る中で、制度内の福祉サービスの提供によど、他の提供主体からも信頼される組織でり、多くの人びとを支えるという社会的ななければなりません。

役割を果たしてきました。その一方で、制❖制度内の福祉サービスは、基本的には、多度内の福祉サービスの実施に集中し、新た様な活動主体が参加することによって活な福祉課題・生活課題に対応するという姿性化することが期待されますが、とくに、勢が弱くなっているのではないか、要援助社会福祉法人はそれを実施するためにつ者のあらゆるニーズに応えようとする姿

くられた組織であり、公共性、非営利性を勢が十分ではないのではないかといった担保し、事業の継続性、安定性を確保する指摘もあります。

ために公的費用が他に流用されることの❖社会福祉法人は開拓性・先駆性・創造性とない特別な公益法人としての規制

※ 15

が課

いった原点を再認識することや、公益性 ・せられています。このように、社会福祉法

非営利性を背景にした利用者への適切な人は、地方公共団体や企業とは異なる民間

サービス提供者としての役割をふまえて

非営利法人であり、地域社会における福祉制度の間を埋め、制度を超えた働きによっ

サービスの質の向上や充実を使命とし、そて地域の福祉課題・生活課題に柔軟に応えの利益も地域社会に還元するという仕組※ 15 社会福祉法人は、その剰余金の出資者（設立時の土地の寄附者等）や理事等の経営者に分配することができな
いのみならず、使途は制限されています。持分を認めず、退出の制限、解散時においては財産の国庫帰属が定められているなどの規制が課せられています。

132

資 料 編みです。社会にとって、さらに活かしていされています。さらに社会福祉協議会は、

くことが有益な仕組みであると考えてい前項のように、事業の規定が幅広いものにますなっていること、地域の社会福祉関係者や。

※16❖制度外の福祉サービス・活動の実施につい住民・ボランティアの参加を得る組織であては、制度内の福祉サービスを提供する組ることから、他の社会福祉法人以上に、制織度では対応しにくいニーズに積極的に対※ 17としてその専門性を制度外にも広げて担うという面と、地域社会における公益的な取り組みとして担うという面の両方の役割が重要になっています。

応することが求められています。
❖この役割を担う職員は、福祉活動専門員※ 20として位置づけられていますが、近年は地方公共団体の財政難からその確保が（２）社会福祉協議会

難しい状況にあります。あらためて、その❖社会福祉協議会もそのほとんどが社会福役割の意味を関係者で確認し、市町村は基祉法人ですが、制度内の福祉サービスを実盤整備の一環として、福祉活動専門員を配施するほか、｢社会福祉に関する活動への置する必要があります。

住民の参加のための援助｣｢社会福祉を目❖近年は、権利擁護の取り組み（日常生活自的とする事業に関する調査､普及､宣伝､連立支援事業

絡､調整及び助成｣

活福祉資金貸付事業※ 18等の事業を行う組織※ 21、成年後見人の受任）や、生※ 22

等を通して、要援として、また、社会福祉関係者と福祉活動助者に対する総合的な相談支援機能を発を担う住民・ボランティア等により構成さ揮することへの期待が高まっており、このれる組織強化を図っていく必要があります。

※ 19

として、社会福祉法に定められており、他の社会福祉法人とは異なった機能も持っています。

❖最近の新しい福祉課題・生活課題は、複合的な要因を持つことが多く、これに対応す❖社会福祉協議会についても、制度内の福祉るためには、社会福祉協議会が上述のようサービスの実施、あるいは当該地方公共団

な組織の特性を生かしながら、地域内の社

体からの委託事業等の実施に力点が置か

会福祉関係者、住民・ボランティアの協働

れ過ぎているのではないか、という指摘が体制をつくり、地域福祉を推進する要の役※ 16 社会福祉法人の設立用件は緩和されており、一定の要件を満たすことにより設立は可能であり、他法人も社会福祉法人を新しく設立し、事業を実施することが可能です。
※ 17 とくに入所施設の持つ機能や高い専門性は、在宅福祉サービスにも、制度外の福祉サービスにも、もっと生
かされていく必要がある重要なものです。
※ 18 社会福祉法第 109 条の規定。
※ 19 同じく、社会福祉法第 109 条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加」と定められています。
※ 20 福祉活動専門員とは、市区町村社会福祉協議会に設置されている職員で、民間社会福祉の推進調査、企画、
連絡 ・ 調整、広報、その他の実践活動を職務内容としています。地方自治体が設置のための予算化をするもので、1966 年度の国庫補助の後 1999 年度以降は地方交付税の積算根拠に「福祉活動専門員設置事業費」が計上されています。
※ 21 日常生活自立支援事業とは、社会福祉協議会が認知症高齢者、精神障害者、知的障害者等に福祉サービスの利用手続、日常の金銭管理、書類等の保管、日常生活上の変化の察知等を支援する福祉サービス（社会福祉
法の「福祉サービス利用援助事業」）です。
※ 22 生活福祉資金貸付制度とは、社会福祉協議会が低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯等失業等により生活に困窮している人に生活費及び一時的な資金の貸付を行う制度です。

133

割を果たし、解決にあたっていくという手の方策及び負担軽減のための方策を講じ法を確立していくことが必要です。

る必要があります。

（３）民生委員・児童委員（協議会）（４）当事者組織❖地 域 に お い て 常 に 住 民 の 身 近 な 立 場 に❖法定外の福祉サービスを推進していくた

立って活動を行う民生委員 ・ 児童委員（協めには、当事者の課題やニーズを広く人び

議会）は、福祉関係法規の規定に基づき、とに理解してもらう活動が重要になって市町村をはじめ、都道府県・指定都市、国

きます。

※ 24

等の行政機関へ協力し、地域住民への福❖現在は、多様な当事者組織が地域の中に存祉サービスの周知、利用促進など幅広く在しています。今後は、団体間の協働や意相談・情報提供を行い、要援助者の相談・見調整にも意識的に取り組んでいく必要

支援活動を行っています。また、社会福祉があります。

協議会、自治会 ・ 町内会、学校等と協働❖以上（1）.（4）の組織は、公共性 ・ 公益性

し、地域の福祉課題・生活課題への取り組の高い組織として、さまざまな形で、地域

み、福祉のまちづくりなどの取り組みなどの住民・組織に支えられて活動しています。

をすすめています。

したがって、運営の透明化をすすめ、地域❖地域社会において要援助者が増加している状況にあって、民生委員 ・ 児童委員（協に開かれた運営を実践し、地域に支持される組織であることが求められます。

議会）の役割が年々増大しています。今後、❖これらの組織は、制度が十分でなかった時

とくに相談・支援において十分役割が発揮

期に、独自に福祉サービス・活動をすすめできるよう、条件整備

ながら、それらを制度化する働きかけをし※ 23を行う必要があります。
❖現状では、行政機関から多くの業務が民生委員 ・ 児童委員（協議会）に依頼されるとていったという歴史も持っており、今後も、制度外の取り組みを制度に結びつけていくことが重要な役割となります。

いうような状況も見られ、その多忙さと責任の重さから、なり手の確保が困難な状況（５）社会福祉事業等を実施する他の法人が広がっています。そのため、負担軽減の❖在宅福祉サービス※ 25

は、社会福祉法人以ための方策を講じる必要があります。あ

外にも、NPO法人、その他公益法人、生

わせて、民生委員・児童委員の役割の一層

協、農協、営利法人など種々の提供主体がの周知とともに、厚生労働大臣委嘱により担っています。それぞれがその特徴を生全国あまねく設置されていることの重要かしたサービスの提供を行っており、今後性を踏まえての社会的評価を高めるためも、それぞれの法人形態にふさわしい振興※ 23 民生委員・児童委員の日常の相談・支援活動に必要な要援助者情報を個人情報保護法を理由にして、地方公共団体が民生委員・児童委員に提供しないという事例が多くあります。このような点の整備も重要です。
※ 24 当事者組織とは、特定の体験 ・ 課題を共有する人びとが集まり構成員となって、その課題の対処や解決を目
的に自発的、主体的、持続的に活動している組織です。また、当事者とは援助の対象者という立場だけではなく、福祉の担い手としての立場でもあります。
※ 25 （制度内の）在宅福祉サービスとは、社会福祉法に定める第２種社会福祉事業、訪問系、通所系サービスをさ
します。

134

資 料 編策を準備し、ニーズの多様化、拡大に応えにおいて、もっとも身近な支援者として、ていくことが必要です。その際、サービス

ニーズの発見、見守り活動と、その延長線の質の向上は、あらゆる法人に問われることしての支援活動に大きな力を発揮するとであり、その誘導策もあわせて行われることが期待されます。

必要があります。
❖いずれも、その公益性の発揮や社会的責任（７）NPO法人を担う立場から、制度外の福祉サービ❖NPO法人は、（5）（6）にも含まれますが、ス・活動の実施や他の法人・事業所あるいあらためてその固有の役割について考え

は住民・ボランティアとの連携をすすめる

る必要があります。

※ 26❖NPO法人は、福祉課題 ・ 生活課題に柔軟必要があると考えます。

かつ迅速に取り組むことが可能な組織と（６）住民・ボランティア

して社会福祉法人とは異なった活動形態❖「住民 ・ ボランティア」には、住民、ボラにより地域社会で重要な役割を発揮してンティア（グループ）、自治会 ・ 町内会等います。一方、NPO法人は公益性の高い

地縁組織、地域福祉推進基礎組織

法人として、社会福祉法人と最も近い法人

※ 27

、老

人クラブ、青年団、防災組織、婦人（女性）会等の地縁型組織ほか、さまざまな個人 ・組織をあげることができます。
❖（1）.（5）にあげた組織も住民の一員として行動することがあります。

であると言えます。
❖多 様 な 人 び と の 生 活 を 支 援 し て い く 上
で、このような共通点、相違点を踏まえて
NPO法人と連携関係を築くことは社会福祉法人にとって、極めて重要です。

❖さらに、地域社会を構成するものすべてということができます。商店、企業、労働組
合、生協、農協、学校等も重要な担い手となります。

２．各種相談や関係領域との連携による総合的な支援体制の構築❖地域には、民生委員・児童委員のほか、身❖それぞれがその社会的責任を果たすため

体障害者相談員、知的障害者相談員、精神に、各種福祉サービス ・ 活動に参加して保健福祉相談員、母子自立支援員、婦人相いくことが求められます。制度外の福祉談員などさまざまな相談員が社会福祉機

サービス・活動を担い、また、制度内の福関等に配置され、福祉課題に対応していま祉サービスとの連携を行うことが重要です。これらの相談員は、専門知識や資格をす。

持つ者のほか、地域で関わっている住民や❖住民 ・ ボランティアの福祉活動の意義は、当事者が担っていますが、その役割が十分要援助者と社会とのつながりを再構築すに果たせるような方策を検討する必要がる機能にあります。したがって、地域社会あります。

※ 26 文字通り社会的な責任。あらゆる組織が社会に対して責任を持つと考えられ、ISO（国際標準化機構）においても国際規格の策定作業が行われています。（英文名：SR:SocialResponsibility）※ 27 地域福祉推進基礎組織とは、地区社会福祉協議会、校区福祉委員会、まちづくり協議会福祉部会等の地縁組織を基盤としているものです。

135❖生活全体を支援する場合は、社会福祉のみず、福祉人材は不足しています。さらに、

ならず、保健・医療、労働、住宅、教育な

今後は、総人口、労働人口が減るという状

どの他領域と連携を図ることも必要にな

況の中で、増大する福祉ニーズに対応しり、総合的にコーディネートする体制の構て、福祉人材を増やす必要があります。と築が必要です。

くに、高齢化の進展に伴い、現在 140 万❖また、総合的な支援体制を構築する際に人余の介護職員は 2025 年には 210.250 万は、相談を待つのみではなく、近隣の見守人余が必要と推計されています

りなどを生かしながら、地域社会に出向

現在 32 万人余の保育所保育士は、今後のき、積極的に見守り、援助を展開していく

利用の増加に伴って 2018 年には約 46 万

（アウトリーチ）相談活動を展開していく人が必要と推計されています

※ 28

。また、

。

※ 29

ことも重要になります。この取り組みに❖福祉人材の不足が深刻化している要因とよって、地域社会の孤立の問題や福祉サー

しては、仕事の重さに比して低い賃金、重ビス等を利用する必要があるにも関わら労働、キャリアパスが不十分で将来展望ずその情報を知らなかったり、拒否したりが見えにくいことなどがあげられていまする人との関係をつくることができるかす。福祉を専攻する学校の卒業生でさえらです。

他領域への就職を希望する者が多く、福祉❖地域社会の社会資源を有効に活用するた領域に就業者が集まらないといった状況

めにも、種々の領域間の連携は重要です。

にあります。また、離職率も高い状況にあり、貴重な人材が定着していません。

３．福祉人材の確保❖福祉従事者の処遇改善の取り組みとして制度内の福祉サービス、制度外の福祉サー

は、すでに、平均賃金が他職場に対して低

ビス・活動の発展を図っていくためには、そい現状を改善するための「介護職員処遇改の担い手である福祉人材の確保は重要課題で善交付金」（介護保険事業）「福祉・介護職す。その際、職業的従事者のみならず、ボラ員の処遇改善事業助成金」（障害者福祉事

ンティアまで含めて幅広く考えていく必要が業）等による臨時的対応がすすめられていあります。また、福祉人材の確保をすすめてます。これについては恒久化するとともいくには単に員数の問題としてだけ考えるのに、介護・障害分野以外の福祉職や福祉職ではなく、福祉サービス・活動を担う質の高場で働く他職種（看護職、栄養士、調理員、い人材をどのように募り、養成していくかと

事務職等）への拡充も必要です。

いう視点が必要です。

❖現在でも約 328 万人※ 30という福祉人材は、

日本の労働市場においても相当の規模を［従事者の社会的評価・処遇の向上］

占めており、福祉人材不足の解決のために❖現在、失業者が増えているにもかかわらは、財源調達に力を入れ、労働市場におけ※ 28 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会資料（平成22年5月31日）。
※ 29 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 「平成 21 年度保育士の需給状況等に関する調査研究報告書」（平成 22 年 2 月 14.15 ページ）。
※ 30 厚生労働省 社会保障審議会福祉部会資料 平成17年 介護 ・ 福祉サービス従業者数（実人員）（平成19年
4 月 20日）。

136

資 料 編る需給均衡点での確保が実現するように、［専門職の資格制度による質の向上］

まずは賃金を引き上げるという発想が必❖福祉の仕事が、働きがいのある人間らしい

要となります。

仕事※ 31といえる理由の一つに、わが国が、保育士、介護福祉士、社会福祉士、精神保［意欲ある人に働きやすい環境づくり］

健福祉士等といった専門職の資格制度を❖福祉人材の確保は、単に賃金水準の引きもち、それぞれの専門性を明確にしながら上げだけで解決するものではありません。

働く人びとが要援助者の生活を支援し、福福祉・介護の仕事が重要であるという意識

祉サービスの質の向上に大きく寄与してや、人の役に立ちたい、福祉の仕事に何きたことがあげられます。

らかの形で関わりたいという意欲をもつ❖一部に、福祉サービスを成長産業として捉人びと（若い世代から子育てを終えた世代、

え、安易に失業者の受け皿とみなしたり、さらに定年後世代まで）を担い手として迎確保・養成に関する時間やコスト減のためえる状況づくりが重要です。とくに、若いに資格要件を緩やかにすることを望む意

世代の人びとに福祉の仕事の重要性とや見もあります。しかし、福祉の仕事についりがいを理解してもらうための取り組みては、福祉サービスを提供する人と福祉が重要です。また、広範囲の年齢層が福祉サービスを利用する人とが豊かな関係をの仕事を担っていけるよう、個々のライフ育むことが不可欠であり、常に専門性を向ステージやワーク・ライフ・バランスを考上させる取り組みが重要です。たとえ就慮した働きやすい環境づくりをすすめる

労時には資格を持っていない人であってための制度改正、職員配置基準の見直し、も、働きながら段階を踏んで専門性の向上

待遇の改善が必要です。

ができるような資格体系をつくり、その養成・確保を図っていくことが必要です。

［多様な担い手の養成］❖わが国は他国と異なり、介護の分野でも、❖福祉人材の確保については、児童、生徒、

介護福祉士国家資格を制度化し、専門性を学生に対する福祉教育を通して、福祉の仕もった支援を展開しています。介護分野

事についての関心や理解を広げていく取において、外国人労働者の受入れを拡大す

り組み、専門学校や大学と社会福祉法人のるべきとの意見もありますが、外国人労働協働により、就労支援等のプログラムと連者の受入れは、専門資格制度をさらに充実携した人材育成の取り組み、福祉職場で働し、働きがいがあり、人間性が尊重される

く人びとのための現任研修の機会の充実

職場環境を整備する取り組みを推進して、の取り組みなどが必要です。

介護の分野が安価な労働市場とならない❖社会福祉法人は、その４割が１法人１事業所という小規模法人であり、法人間で人材よう十分に配慮しながら慎重に行う必要があります。

養成、採用を行う等の連携を図ることも必要です。
※ 31 ILO（国際労働事務局）は、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を重要な目標として位置づけています。

137

４．個人情報保護法と制度外のサービス・活動

援する共同募金」として改革運動をすすめていますが、市町村単位で、福祉活動を担❖ひとり暮らしあるいは高齢者夫婦のみのう個人・組織が集まり、必要な資金額を検世帯、認知症高齢者等の増加が見込まれる討し、そのための募金を実施するという仕中で、地域の見守り・支援活動、安否確認組みを定着させることが重要です。

等制度外の福祉サービス・活動をすすめていく際に、関係者間で個人情報を共有する［寄附の広がりの必要性］

ことが困難なことがよく指摘されます。

❖共同募金に対する寄附に限らず、寄附は、❖また、個人情報保護法等を理由に、地方公

国民の福祉への参加の一つの方法として、共団体が住民の情報を福祉関係機関と共広く認識され、定着させていくことが重要有していないという実態があります。こです。また、企業がその社会貢献の一環とれは、高齢者等が地域とのつながりが途切して寄附を行うことを働きかけることもれてしまっている場合、孤立化をますます重要です。寄附行為そのものが、制度外のすすめていくことになります。

福祉サービス・活動を勇気づける点にも注❖さらに、災害時の避難支援さえできなく目する必要があります。

なってしまうおそれがあることから、必要❖一方、制度外の福祉サービス・活動の担いな要援助者の情報収集、情報共有をすす

手側は、自らの活動に人びとの共感を得る

め、地域の見守り・支援活動を推進してい取り組みが重要となります。
❖第 1 章で述べたような、公の責任、役割をく必要があります。

前提として、今後ますます、地方分権の流５．制度外の福祉サービス・活動の財源れが加速していき、福祉施策の基本は市町［国、地方公共団体の役割］

村が担うこととなります。しかし、すべて❖制度外の福祉サービス ・ 活動への支援は、の市町村において、制度内の福祉サービス

社会福祉法人などの民間組織、住民・ボラを一定の水準以上で適切に実施できるよ

ンティアなどの主体性を尊重しつつ、適切うにするためには、国、都道府県の役割もな支援をすすめていく必要があり、国・地重要です。

方公共団体は、その基盤整備（拠点の整備、コーディネーター※ 32の配置等）の役割を担うことが必要です。

❖社会福祉には、一般の人びとに十分認識されていない課題について、先覚者が、光をあて、問題提起し、次第に全国共通の制度として定着してきたという歴史がありま［共同募金等民間資金の役割］

す。したがって、市町村段階のみに任せる❖制度外の福祉サービス・活動を展開するたのではなく、国段階や都道府県段階の支援

めには、それを支援する民間資金、とくに、や調整が不可欠だと考えられます。

共同募金が重要となります。
❖共同募金は、現在「地域をつくる市民を応※ 32 ここでいうコーディネーターとは、地域福祉コーディネーター、コミュニティワーカー、コミュニティソー
シャルワーカー、ボランティアコーディネーター等をさします。

138

資 料 編

第３章

国、都道府県、市町村の役割分担

１．制度内の福祉サービスにおける役割分担

市町村が重層的に担うものととらえるこ❖住民にもっとも身近な行政である市町村とが重要です。

が、きめ細かく、地域の実情に応じた福祉❖国は、福祉サービスの全国共通のあるべきを展開することが期待されています。各水準を提示し、各地域の福祉サービスがそ地域において、福祉課題について住民の理の水準を下回らないよう、指標の作成や第解・共感を得ながら施策をすすめていくこ

三者評価事業の推進等、福祉サービスの質とが必要です。

の向上と量を確保するための対策をとる❖しかし、市町村は人口、面積、財政規模なことが必要です。さらに、各地方公共団体

ど多様であり、財政難により財源を確保での福祉サービスの水準を保つために十分

きず福祉サービスの利用が制限されるとな財源の配分を行うとともに、先駆的な取いう事態が生じたり、市町村毎で多様な福り組みや早急に解決すべき問題に積極的

祉課題に応える体制や量を整えることがに関与することが必要です。

できなかったり、非効率的であったりする❖都道府県は、その区域内の各市町村に目をのではないかという危惧があります。

配り、市町村間で格差が生じないように支❖また、現在検討されている国庫補助金の一援と調整を行う必要があります。また、都括交付金化が、福祉サービスの水準に格差

道府県は、市町村を超えた広域的な範囲でを生まないか、という点も危惧されます。

すすめていくことが必要な福祉サービス❖したがって、市町村間の連携、都道府県レ

等の実施、新しい施策の開発や推進策を打ベルでの福祉の役割や市町村の支援など

ち出すことを通して、市町村の福祉施策をが、ますます重要となってきます。すなわ

支援していく必要があります。大都市、地ち、第一義的には市町村が実施しますが、方都市、過疎地域等それぞれに、社会資源

市町村のみに任されるのではなく、国・県・の整備、人材の確保、福祉サービス運営上

139

で固有の課題もあることから、的確な対応重要です。地域に密着した活動には、市町が必要となります。

村が支援の中心となってすすめていくこ❖とくに、セーフティネットの役割は国の役とが必要ですが、広域の活動には都道府県割が大きく、生活保護や雇用対策と同様、や国による支援が必要となります。また、日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付

寄附税制の整備、助成事業、モデル事業な

事業は、市町村格差が生じないよう全国あど、都道府県、国が担うべき役割がありままねく展開されるようにすることが必要す。

であるため、国の関与がより一層求められるものです。

❖また、市町村地域福祉計画を推進する都道
府県地域福祉支援計画や国の指針も重要となります。本ビジョンでは、制度内の福２．制度外の福祉サービス・活動における役
割分担

祉サービス・活動の推進の重要性、あらゆ❖制度外の福祉サービス・活動への支援につる個人・組織の参加の必要性について述べいても、市町村の役割が基本となりますてきましたが、やはり、その基盤となるもが、都道府県や国の役割もあります。

のとして、社会保障・社会福祉の制度が普❖制度外の福祉サービス ・ 活動への支援は、担い手の主体的な活動を尊重しつつ、その活動基盤の整備や財政支援を行うことが140

祉サービスの拡充とあわせて、制度外の福遍的に整備されている必要があります。

資 料 編

第４章

社会保障・社会福祉の財源の確保［今すぐ必要なのは財源確保］［社会保障 ・ 社会福祉のめざす水準について❖わが国の社会保障 ・ 社会福祉の実態とし国民間の理解と合意を］て、国民負担率（納めた税金や社会保険料❖では、社会保障・社会福祉の財源はどれくの合計額が国民所得の中でどれくらいのらい必要なのでしょうか。参考となる政負担割合なのか示すもの）が、諸外国と比府の資料の一つとして、年金、医療、介べて低い水準にあることや、わが国の社会

護、少子化対策についての課題や今後の保障給付費の中で、社会福祉に使われる費

あり方について議論した「社会保障国民会

用の割合が低いことを認識する必要があ議」の報告があります。同会議は今までのります

仕組みを前提としたものですが、自然増以。

※33❖これまで、歳出のムダを省けば、財源は確保できるという指摘もありました。しか上に社会保障・社会福祉財源が必要であるという試算が行われました

。

※ 34

し、歳出のムダを削るだけでは、社会保障・❖現在、社会保障財源を消費税の増税等に社会福祉のサービスを賄う費用を確保す

よって確保するということが、与野党からることは到底不可能です。

言われ始め、国家財政の不足状態をどう解❖もちろん、歳出のムダの削減は、今後とも継続して徹底的に行われなければなりま決するかの議論がようやくされようとしています。

せんが、増大するさまざまなニーズに対応❖いまこそ、社会保障･社会福祉の制度運営するためには、相当の財源の確保が必要との持続性を確保し、さらに機能強化を図るなります。

ためには、財源調達力を高めなければなら※ 33 図２参照。
※ 34 社会保障国民会議 「最終報告」（平成 20 年 11 月 4 日）では、2025 年に医療 ・ 介護費用は現状の 41 兆円が85 兆円程度になると試算されています。

141

ない状況にきています。社会保障・社会福

して、誰にとっても必要不可欠なものです。

祉の各分野において達成すべき具体的なしたがって、社会保障・社会福祉の費用は、水準をつくり、それに必要な費用の積算のこれからの国民生活の社会基盤をつくり上に立った財源の必要性を提示し、社会保あげる「社会連帯」

障･社会福祉を充実させることを目的とし識を共有し、これまで述べてきた社会福祉

た国民負担（消費税を含む税収、社会保険のめざす姿を実現することにより、現在の料等）について、国民の理解が得られるよ不安社会を解消するために、わが国は社会う、早急に議論を始め、合意を形成し、実保障・社会福祉政策の財源調達問題の解決行に移す必要があります。

にむけて早急に取り組むべきであると考❖社会保障 ・ 社会福祉制度は、国民の暮ら※ 35の証であるという認えます。

しの安心と安定が保障される社会基盤と※ 35 ここで述べる「社会連帯」は第 1 章で述べた福祉への参加を社会連帯と位置づけることとつながるものです。

142

資 料 編

出典：内閣官房ホームページ 政府・与党社会保障改革検討本部資料
http：//www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/dai1/siryou2.pdf

143

第５章

新しい課題に向き合う
社会福祉法人等の責任と使命［社会福祉法人は地域の重要な社会資源としすすめていく

て力を発揮］ています。社会福祉法人のこうした姿勢❖私たち、全国社会福祉協議会政策委員会をや行動の積み重ねは、地域社会における社

構成する社会福祉法人、社会福祉関係団体

会福祉法人の公益性や非営利性を可視化

は、これまで、社会福祉の制度づくり（制させるものであり、ここに社会福祉法人の度内の福祉サービスの充実、発展）を中心

存在意義を見出すことができます。

に、国・地方公共団体とともにすすめ、現在の姿を築いてきました。

※ 36

責任と使命があると考え❖社会福祉法人は、社会福祉事業にともなう収入（措置費、介護報酬等）のほかに、補❖しかし、それだけではなく、社会福祉関係

助金、寄附金、収益事業による収入など、者の中でも社会福祉法人は、法人制度創設

多額ではありませんが、多様な財源を持っ以前から、社会の福祉課題解決のため、自ており、それを活かすことができ、また、ら費用を調達しながら活動を展開してき組織運営や事業には、住民やボランティア

た歴史と伝統があります。

の参加を得て推進を図ることができると❖今後、社会福祉法人は、制度内の福祉サー

いった特徴があります。

ビスを実施する、福祉制度を着実に運用す

すなわち、地域の公私の力を生かすプるという役割だけでなく、本来の使命を発

ラットホームとしての役割を果たすことが揮するために、地域に生じてくる新たな福できるのです。また、専門職で構成される

祉課題・生活課題に着目した公益的な取り組織として、地域社会・住民の活動を支援

組みとして制度外の福祉サービス・活動をすることが可能です。

※ 36 全国社会福祉施設経営者協議会は「一法人一実践」活動をすすめ、毎年事例を収集しており、これまでに約3000 事例が蓄積、展開されています。

144

資 料 編❖第 2 章「めざす福祉を実現するために」で組みを重視し、住民 ・ ボランティアや他

述べた、公的費用を適切に使う仕組みとしの組織と連携し、組織の持つ資源（専門性、ての有用性とともに、ボランタリーな力、拠点、ネットワーク等）を生かしながら問地域社会・住民の力が集まる仕組みとして題解決に挑戦します。

の有用性を生かし、いまこそ社会福祉法人
は地域の重要な社会資源として力を発揮していくことが求められていると考えています。

（３）市区町村単位での相談・調整機能の連携・総合化の仕組みづくり
上記（１）、（２）の取り組みをすすめていくためには、もっとも身近な市区町村単位での相談・調整機能の連携・総合化の仕［いま、重点的に取り組むべきこと］

組みを構築していくことが不可欠です。そ❖私たち社会福祉関係者が、いま重点的に取れぞれの組織が相談・調整窓口を設け、相り組むべきことは、社会保障・社会福祉制

互の連携により、サービス・活動を調整し、度の強化を前提としながら、地域のあらゆ

速やかに解決に結びつく仕組みづくりをする組織・個人と協働し、既存制度では十分すめます。

に対応できていないニーズに応えることです。以下の４点の取り組みをすすめていきます。

（４）制度改革の働きかけ
上記の取り組みを通して、制度改革を働きかけていきます。

（１）柔軟に対応できる制度内の福祉サービ
スの強化、確立
制度内の福祉サービスでは対応しにくい❖この提案は、私たち政策委員会構成組織の使命発揮の表明です。

新たな福祉課題・生活課題についても、柔軟な運用により、解決を図ります。
（２）制度で対応しにくいニーズに応える福祉サービス・活動の積極的展開

さらに、これを具体的にすすめていくために、「全社協

福祉ビジョン 2011

行動方針」を定め、実行に移します。

専門職のみでは解決しないニーズへの取り145

全国社会福祉協議会政策委員会の構成組織は、「全社協

福祉ビジョン2011」を社会に公表した

ことをふまえ、新しい福祉課題 ・ 生活課題に向き合い、ともに生きる豊かな福祉社会を構築していきます。以下の行動方針により、今後の活動を展開していくことを申し合わせました。

全社協福祉ビジョン2011【行動方針】

いま、重点的に取り組むこと～地域におけるセーフティネットの仕組みの強化～❖「全社協

福祉ビジョン 2011」を踏まえて、となりますが、都道府県・指定都市段階では、

私たち社会福祉関係者は、以下について重組織間の連携等を通し、市区町村段階の活動

点的に取り組んでいきます。

を支援していく必要があります。都道府県 ・指定都市段階の活動の推進は、都道府県・指私たちは、社会保障・社会福祉制度そのものの強化をめざし、一方で十分に制度で対応

定都市社会福祉協議会が積極的にその役割を果たします。

できない問題には制度外の福祉サービス・活動の展開を積極的にすすめるとともに、必要に応じて、その活動を制度に位置づけ、さらに必要な変革につなげます。私たちは、あら【重点的取り組み】（１）柔軟に対応できる制度内の福祉サービ

ゆる組織 ・ 個人（社会福祉法人、社会福祉協

スの強化、確立

議会、NPO法人等非営利法人、民生委員 ・

新たな福祉課題・生活課題にできるだけ対

児童委員（協議会）、ボランティア ・ 市民活

応できるようにするため、とくに、下記の制動グループ、自治会町内会等地縁組織、地域

度は、その機能拡充や柔軟な運用を図ること

福祉推進基礎組織により対応していきます。

、老人クラブ等地縁型※ 37

組織、障害者団体等当事者組織）と協働してすすめます。
これらの活動は市区町村段階での取り組み

１）生活福祉資金貸付制度等（経済的支援を伴う自立支援）の機能強化
生活保護、雇用対策、住宅対策との適切※ 37 地域福祉推進基礎組織とは、地区社会福祉協議会、校区福祉委員会、まちづくり協議会福祉部会等の地縁組織を基盤としているものです。

146

資 料 編な役割分担をしつつ、経済的支援が必要な

らゆる相談を受けつける（必要に応じて他人びとへの相談・支援、自立支援機能の強につなげる）体制・支援をすすめます。

化を図ります。

５）経済的支援（緊急的な経済援助

２）日常生活自立支援事業

※ 38

の拡充

※ 40

）の

実施

自分自身で福祉サービス利用や生活管理

生活保護や生活福祉資金貸付制度等で対が困難な人の増加に対応して、拡充をすす応しにくい緊急的な経済援助を行います。

めます。

６）緊急支援活動の実施

３）一時保護・緊急一時避難機能の強化
無料低額宿泊施設、更生保護施設、※ 39

緊急一時保護事業等の制度を活用し、住居制度で対応しにくい緊急の支援（介護、保育等）ができる仕組みをつくります。
７）生活支援サービス

※ 41

の実施

のない失業者、矯正施設退所者等の住居確

地域社会に必要な住民参加型在宅福祉

保、虐待や暴力からの被害者等の避難、積サービス（有償 ・ 有料のホームヘルプサー

極的な保護的支援の機能の強化を図ります。

ビス）、食事サービス、移動サービス等を実施します。

（２）制度で対応しにくいニーズに応える福祉サービス・活動の積極的展開
現行の制度で対象とならない、対応できな

８）法人による成年後見活動の実施
財産管理のみならず、生活支援を目的とした成年後見活動の実施およびその活動をいといったニーズや、制度で想定していな支える仕組みづくりをすすめます。

かった新たな福祉課題・生活課題に柔軟に対◦専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士

応できる仕組みとして、制度外の事業の開発・実施をすすめます。
制度外の事業を実施する場合は制度を補完するという発想ではなく、社会福祉法人、等）による成年後見の支援◦市民による成年後見の推進と支援（市民
後見人の養成と市民後見人の活動の支援を行う仕組み）

NPO法人等非営利法人、民生委員 ・ 児童委◦社会福祉法人、NPO法人等による法人員（協議会）、ボランティア・市民活動グルー

成年後見の受任（地域内の法人が分担しプ等が自発的に地域の生活課題に対応するたて、成年後見人を担う）

め、互いに連携するという視点が重要です。

◦親族成年後見人への支援

４）総合的な相談・支援の実施
それぞれの専門分野は生かしつつも、あ◦成年後見監督人等成年後見制度を支える仕組み※ 38 日常生活自立支援事業とは、社会福祉協議会が認知症高齢者、精神障害者、知的障害者等に福祉サービスの利用手続、日常の金銭管理、書類等の保管、日常生活上の変化の察知等を支援する福祉サービス（社会福祉
法の「福祉サービス利用援助事業」）です。
※ 39 いわゆる貧困ビジネスを拡大させないためにも、社会福祉法人がこうした課題への取り組みを積極的にすすめる必要があります。
※ 40 大阪府社協老人施設部会と大阪府社協では、施設に配置しているコミュニティソーシャルワーカーと大阪府
社協の社会貢献支援員が訪問相談を行うとともに施設の拠出による基金により経済的援助（給付）を行う社会貢献事業を実施しています。
※ 41 ボランティアグループ、NPO法人などの主体性にもとづき運営される、地域の要援助者の個別の生活ニーズに応える仕組み。公的サービスに比べ柔軟な基準 ・ 方法で運用されるが、一方、他の市民の地域福祉活動に比べ、個別支援を安定的・継続的に行うためよりシステム化されたもの。

147

９）地域密着型の福祉サービスの実施
住民 ・ ボランティアとともに、制度内、（３）市区町村単位での相談・調整機能の連携・総合化の仕組みづくり

制度外を問わず地域社会に根づいた福祉

11）総合相談・調整窓口の設置

サービスの展開を行います。

（１）、（２）の活動を基盤に、それぞれの福祉施設の専門機能、拠点機能を生かし、組織が相談・調整窓口を設け、相互の連携に分野を超えたデイサービス、サロン、喫茶より、サービス・活動を調整し、速やかに解室など地域社会での関係づくりをすすめる

決に導く仕組みをつくります。

活動を住民・ボランティアとともにすすめ

とりわけ、社会福祉法人は自らの専門領域ます。

だけでなく、地域のニーズを総合的に受け止10）地域社会の支えのシステム化

めることができる機能の確保を図ります。

近隣の助け合い活動をシステム化し、要制度による各分野の専門相談機関、連絡組援助者にとって、安定的、継続的で安心で織との連携とともに、制度外のサービス・活きる仕組みをつくります。福祉課題・生活動間の連携は重要となります。その相互連携

課題のある人を早期に発見し、支援するこの調整や活動促進、市区町村段階の総合相談・とで、課題の重篤化や社会的孤立の深刻化

調整窓口の運営は市区町村社会福祉協議会がの予防を図ることができます。また、地域

積極的に役割を果たします。

社会の支えのシステム化は、生活支援の視点と地域社会が当事者を排除することなく（４）制度改革の働きかけ支えるという権利擁護の視点の２つが一線

上記の活動を踏まえ、市町村段階、都道府上にあって、有効性を発揮します。した

県段階、国段階において、制度改革の働きかがって、成年後見制度、日常生活自立支援

けを行います。

事業と一連のものとして、地域全体で取り組むことが重要です。
◦見守り・支援ネットワーク活動※ 42◦ふれあい ・ いきいきサロン、子育てサ
ロン

、喫茶室

※43

◦住民による相談窓口※ 44※ 42 ボランティアの定期的な訪問により、安否確認、相談、人間関係づくり、生活支援を行う仕組み。必要に応じて専門職につなげる。さらに、通常の見守り・支援では対応が不十分な要援助者に対し、専門職がコーディネートし、定期的・継続的かつ頻回に見守り、生活支援を行う、高密度の見守り・支援システムも必要となる。
※ 43 利用者もボランティアも一緒に楽しい時を過ごすという気軽なたまり場の活動。高齢者、障害者、子育て家
庭などを利用対象としている。交流機能だけでなく見守り・支援の役割も果たす。
※ 44 住民・ボランティアなどにより「何でも相談」「地区ボランティアセンター」などの名称で、住民・ボランティ
ア自身による（専門職と協働して）相談活動が行われている。

148

資 料 編〈検討経過〉
2009（平成21）年12月18日 政策委員会幹事会（平成 21 年度第５回）にて検討開始
2010（平成22）年２月５日

同幹事会（第６回）有識者を招いた学習、意見交換

2010（平成22）年２月19日

同幹事会（第７回）有識者を招いた学習、意見交換

2010（平成22）年３月15日

同幹事会（第８回）有識者を招いた学習、意見交換

2010（平成22）年４月７日

検討作業委員会（第１回）にて検討

2010（平成22）年４月16日

同幹事会（平成 22 年度第１回）にて検討

2010（平成22）年４月30日

検討作業委員会（第２回）にて検討

2010（平成22）年６月４日

検討作業委員会（第３回）にて検討

2010（平成22）年６月18日

検討作業委員会（第４回）にて「第一次案」を検討

2010（平成22）年６月22日

同幹事会（第２回）にて「第一次案」を「素案（検討資料）」として作成、政策委員会構成組織に意見照会

2010（平成22）年９月３日

同幹事会（第３回）にて各構成組織の「素案（検討資料）」への意見をとりまとめ2010（平成22）年10月15日 同幹事会（第４回）にて各構成組織の「全社協福祉ビジョン（第 2次案）」（案）を作成への意見をとりまとめ。各構成組織に意見照会
2010（平成22）年12月17日 同幹事会（第５回）にて「全社協福祉ビジョン 2011」をとりまとめる

149

〈全国社会福祉協議会

政策委員会

幹事名簿〉

（委員長）大阪府社会福祉協議会常務理事

酒井

喜正

（幹

事）北海道社会福祉協議会事務局長

村田正義

静岡市社会福祉協議会会長

河合代悟

宝塚市社会福祉協議会事務局長

佐藤寿一

全国民生委員児童委員連合会副会長

熊谷德雄（～平成22年11月）

全国民生委員児童委員連合会副会長

藤村文彬（平成22年12月～）

全国身体障害者施設協議会副会長

日野博愛

全国保育協議会副会長

菊池繁信

全国社会福祉施設経営者協議会常任協議員

浦野正男

障害関係団体連絡協議会副会長

副島宏克

全国老人クラブ連合会政策委員会副委員長・幹事長 秋山

隆

※

※

※

※

※

※

全国社会福祉協議会副会長

小林和弘

全国社会福祉協議会常務理事

川井

一心

全国社会福祉協議会理事・事務局長

山田

秀昭

※

※検討作業委員（2010（平成 22）年 12 月 27 日現在）

150

社会福祉法人全国社会福祉協議会

政策委員会（構成組織）

都道府県・指定都市社会福祉協議会

全国母子生活支援施設協議会

市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉

全国福祉医療施設協議会

全国民生委員児童委員連合会

全国ホームヘルパー協議会

全国社会就労センター協議会

日本福祉施設士会

全国身体障害者施設協議会

全国社会福祉施設経営者協議会

全国保育協議会

障害関係団体連絡協議会

全国保育士会

全国厚生事業団体連絡協議会

全国児童養護施設協議会

高齢者保健福祉団体連絡協議会

全国乳児福祉協議会

全国老人クラブ連合会「全社協 福祉ビジョン 2011」実践事例集～今、福祉関係者に求められる視点と実践
平成25年3月29日
発行者

発行

社会福祉法人全国社会福祉協議会政策企画部〒100-8980
TEL

東京都千代田区霞が関3-3-2

03－3581－7889

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FAX

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