令和６年度 第 75 回

全国労働衛生週間
推してます みんな笑顔の 健康職場

令和６年度 第 75 回

全国労働衛生週間
目次■ 第 75 回 全国労働衛生週間を迎えるにあたって／愛知労働局長

洋子…………

3…………………………………………………

4■ 業務上疾病発生状況・定期健診有所見率統計 ………………………………………………

8

 令和 5 年 業務上疾病発生状況（愛知局管内）……………………………………………………………………………

8

 令和 5 年 工業中毒等災害発生状況（愛知局管内）………………………………………………………………………

9 業務上疾病発生状況の推移（全国・愛知局管内）………………………………………………………………………

9

 傷病別業務上疾病発生状況の推移（愛知局管内） ………………………………………………………………………

10

 令和５年 災害性腰痛発生状況︓業種別（愛知局管内）…………………………………………………………………

10 定期健康診断有所見率の推移（全国・愛知局管内）……………………………………………………………………

11

 検査項目別有所見率の推移（愛知局管内）………………………………………………………………………………

11■ 安全衛生に関するトピックスのご案内………………………………………………………

12

 新たな化学物質管理について………………………………………………………………………………………………

12

 石綿ばく露防止対策を徹底しましょう……………………………………………………………………………………

12

 時間外労働の上限規制に関する猶予期間が終了しました………………………………………………………………

13

 長時間労働を行う特定医師に対する面接指導が義務化されました……………………………………………………

13

 「騒音障害防止のためのガイドライン」が改訂されました………………………………………………………………

13 職場におけるメンタルヘルス対策に取り組みましょう…………………………………………………………………

13■ 愛知労働局の推進する取組……………………………………………………………………

14

 安全経営あいち®……………………………………………………………………………………………………………

14

 労働者の心身の健康確保のための総合的対策……………………………………………………………………………

15

 リスクアセスメント出前講座………………………………………………………………………………………………

15■ 令和 6 年度 全国労働衛生週間実施要綱■ 「異業種交流」最適な作業と安全のつりあい小林／

治療と仕事の両立支援シンポジウムあいち■ 産業保健フォーラム in あいち 2024／

「異業種交流」産業保健ラウンドテーブル■ 安全経営あいち推進大会 2024

／

のご案内
のご案内

愛知産業保健総合支援センターのご案内…………
2

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第 75 回

全国労働衛生週間を迎えるにあたって
愛知労働局長 小林 洋子

全国労働衛生週間は、昭和 25 年から毎年実施され今年で 75 回を迎えます。本年度は、「推してます みんな笑顔の健康職場」

をスローガンに掲げ、９月１日から 30 日までを準備期間として、10 月１日から７日まで、全国一斉に実施されます。
労働衛生に関わる皆様方のご努力により、職場の衛生管理水準は着実に向上していますが、今なお多くの業務上疾病が発生しています。新型コロナウイルス感染症を除いた令和 5 年の愛知県内における休業４日以上の業務上疾病の件数は、前年の 464 件から 3.7％減少し 447件となり、令和 5 年度の長時間労働等を原因とする脳・心臓疾患や精神障害による労災認定件数は、前年の 46 件から 67.4％増加し、77 件となったところです。
また、定期健康診断有所見率は、上昇傾向にあり、令和 5 年の有所見率は 55.1％となり、労働者の半数を超える者が何らかの所見を抱えながら働かれている状況にあります。
一方、令和 5 年 10 月の法改正により、石綿解体・改修工事の事前調査・分析調査を行う
者には資格等が必須となり、さらに化学物質規制の仕組みが、自律的管理を基軸とした化学
物質管理へ転換されるなど、さまざまな制度見直しが行われたところです。
以上のような状況の下、愛知労働局では、令和 5 年度より令和９年度までの 5 か年を計画期間とする第 14 次労働災害防止推進計画を策定し、「総合的な健康対策」を重点事項の一つとしているところです。
具体的には、労働安全衛生法令に基づく健康診断、長時間労働面接指導、ストレスチェッ
ク等の健康確保措置や、THP 指針、メンタルヘルス指針等の健康保持増進措置について、相互連携して取り組みます。また、危険性・有害性が認められた化学物質や粉じん等について、
リスクアセスメントを中核とした、自律的でポジティブな安全衛生管理を促進します。これら働く方々の安全・健康確保を通じ、企業、社会のウェルビーイング（Well-Being）を実現することとしています。
事業場の皆様におかれましては、全国労働衛生週間を契機として、現在行われている労働衛生管理、取組などを再確認していただき、多様化する労働衛生上の課題に取り組むための機会とされますようお願いします。

3令和６年度全国労働衛生週間実施要綱

どの解体・改修工事については、資格者による事前調査や、石綿事前調査結果報告システムを用いた報告の義務化など、石綿によるばく露防止対策の強化を進めている。

１ 趣旨
全国労働衛生週間は、昭和 25 年の第１回実施以来、今年で第 75 回を迎える。
この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意
識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところである。
労働者の健康をめぐる状況については、高齢化の進行により、一般健康診断の有所見率が上昇を続けているほか、何らかの疾病を抱えながら働いている労働者が増加するとともに、女性の就業率が上昇し、働く女性の健康問題への対応も課題となっている。
このほか、業務上疾病は引き続き高い発生件数で推移して
おり、熱中症や腰痛など、気候変動、高齢化等の要因による
業務上疾病の発生が増加している傾向にある。
こうした労働環境を取り巻く変化に対応し、あらゆる労働者が健康に働き続けるためには、職場における健康管理はもとより、女性の健康への対応、治療と仕事の両立支援、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりの推進が重要である。
また、過労死等事案の労災認定件数は、令和５年度には
1,099 件となっており、引き続き過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策の推進が必要である。
このうち、特に精神障害による労災認定件数は令和５年度には 883 件と過去最多となっており、メンタルヘルス対策
をさらに強化していく必要がある。
さらに、労働者の健康確保において、産業医の選任義務のない小規模事業場における体制確保や取組の推進が大きな課題となっている。
これらの事業場は全体の 96％を占めており、小規模事業場における健康確保対策の推進が重要である。
化学物質による休業４日以上の労働災害は、450 件程度で推移し、特定化学物質障害予防規則等の特別規則の規制の対象となっていない物質を起因とするものが全体の８割を占めている。
また、化学物質等による重大な遅発性の職業性疾病も後を絶たない。
このため、厚生労働省では、従来、特別規則の対象となっていない化学物質への対策を強化するため、国が行う化学品の危険性・有害性の分類（GHS 分類）で危険性・有害性が区分されている物質全てについて、事業者が自ら行ったリスク
アセスメントの結果に基づき、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施する制度を導入した。
この仕組みを実効あるものとするため、ばく露の上限となる濃度基準値の設定、危険性・有害性に関する情報伝達の仕組みの整備・拡充を行うための所要の法令改正等を順次、行っているところである。
また、職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年間約 1,000 人にも及ぶとこ
ろ、石綿の製造・使用等が禁止される前に石綿含有建材を用

このような状況を踏まえ、第 14 次労働災害防止計画（以下、「14 次防」という。）において、令和５年度より「自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発」や「労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進」、「労働者の健康確保対策の推進」、「化学物質等による健康障害防止対策の推進」等合計８つの重点を定め、労働災害防止対策を進めている。
加えて、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書で提言された個人事業者等の過重労
働、メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等が健康に就業するために、個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイ
ドライン」を策定し、取組を進めている。
こうした背景を踏まえ、今年度は、「推してます みんな笑
顔の 健康職場」をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとする。

２ スロ−ガン推してます みんな笑顔の 健康職場

３ 期 間
10 月１日から 10 月７日までとする。
なお、全国労働衛生週間の実効を上げるため、９月１日から９月 30 日までを準備期間とする。

４ 主唱者
厚生労働省、中央労働災害防止協会

５ 協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会

６ 協力者
関係行政機関、地方公共団体、安全衛生関係団体、労働団
体及び事業者団体

７ 実施者
各事業場

８ 主唱者、協賛者の実施事項
以下の取組を実施する。
(1) 労働衛生広報資料等の作成、配布を行う。
(2) 雑誌等を通じて広報を行う。

いて建設された建築物が今なお多数現存している。
その解体工事が 2030 年頃をピークとして、増加が見込まれる中、解体・改修前に義務付けられている石綿の有無に関する事前調査や石綿の発散防止措置が適切に講じられていない事例が散見されたことを踏まえ、一定の建築物や工作物な(3) 労働衛生講習会、事業者間で意見交換・好事例の情報交換を行うワークショップ等を開催する。
(4) 事業場の実施事項について指導援助する。
(5) その他「全国労働衛生週間」にふさわしい行事等を行う。

4

ｇ 「自殺予防週間」（９月 10 日〜９月 16 日）等をとらえた職場におけるメンタルヘルス対策への積極的な取組の実施
ｈ 産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する支援の活用（ウ）転倒・腰痛災害の予防に関する事項
ａ 事業者による労働災害防止対策に積極的に取り組む旨の表明
ｂ 身体機能の低下等による労働災害の発生を考慮したリ
スクアセスメントの実施
ｃ 高年齢労働者が安全に働き続けることができるよう、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリ―ガイドライン）を踏まえ事
業場の実情に応じた施設、設備、装置等の改善及び体力の低下等の高年齢労働者の特性を考慮した、作業内
容等の見直しｄ 労働安全衛生法に基づく雇入時及び定期の健康診断の確実な実施と、労働者の気付きを促すための体力チェ
ックの活用

９ 協力者への依頼
主唱者は、上記８の事項を実施するため、協力者に対し、支援、協力を依頼する。

10 実施者の実施事項
労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指して、各事業場においては、事業者及び労働者が連携・協力
しつつ、次の事項を実施する。
(1) 全国労働衛生週間中に実施する事項
ア 事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視
イ 労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示
ウ 労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰
エ 有害物の漏えいによる事故、酸素欠乏症等による事故
等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施
オ 労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・写真・標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のための行事等の実施(2) 準備期間中に実施する事項
下記の事項について、日常の労働衛生活動の総点検を行う。
ア 重点事項（ア）過重労働による健康障害防止のための総合対策に関する事項
ａ 時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進
及び勤務間インターバル制度の導入など労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ラ
イフ・バランス）の推進
ｂ 事業者による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進や過重労働対策を積極的に推進する旨の表明
ｃ 労働安全衛生法に基づく労働時間の状況の把握や長時間労働者に対する医師の面接指導等の実施の徹底
ｄ 健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に関する医師への適切な情報提供、医師からの意見聴取及び事後措置の徹底
ｅ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用（イ）「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進に関する事項
ａ 事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明
ｂ 衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心の健康づくり計画」の策定、実施状況の評価及び改善
ｃ ４つのメンタルヘルスケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケ
ア、事業場外資源によるケア）の推進に関する教育
研修・情報提供ｄ 労働者が産業医や産業保健スタッフに直接相談できる仕組みなど、労働者が安心して健康相談を受けられる環境整備ｅ ストレスチェック制度の適切な実施、ストレスチェ

ｅ 若年期からの身体機能の維持向上のための取組の実施
ｆ 小売業及び介護施設の企業等関係者による「協議会」を通じた転倒・腰痛災害等の予防活動の機運の醸成・企業における取組の推進
ｇ ストレッチを中心とした転倒・腰痛予防体操（例：いきいき健康体操）の実施
ｈ 「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛の予防対策の推進(a) リスクアセスメント及びリスク低減対策の実施(b) 作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生
教育（雇入れ時教育を含む。）の実施(c) 介護・看護作業における身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入の促進(d) 陸上貨物運送事業における自動化や省力化による人力への負担の軽減（エ）化学物質による健康障害防止対策に関する事項
ａ 中小規模事業場を中心とした特定化学物質障害予防規則等の特別規則の遵守の徹底（非製造業業種を含む。
）、
金属アーク溶接等作業における健康障害防止対策の推進
ｂ 製造者・流通業者が化学物質を含む製剤等を出荷する
際のラベル表示・安全データシート（SDS）交付等の徹底及びユーザーが購入した際のラベル表示・SDS 交付等の状況の確認ｃ SDS 等により把握した危険有害性に基づくリスクアセ
スメントの実施とその結果に基づくばく露濃度の低減
や適切な保護具の使用等のリスク低減対策の実施
ｄ ラベル・SDS の内容やリスクアセスメントの結果に関する労働者に対する教育の実施
ｅ 危険有害性等が判明していない化学物質を安易に用いないこと、また、危険有害性等が不明であることは当該化学物質が安全又は無害であることを意味するもの

ック結果の集団分析及びこれを活用した職場環境改
善の取組
ｆ 職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘルス
不調の予防から早期発見・早期対応、職場復帰における支援までの総合的な取組の実施

ではないことを踏まえた取扱物質の選定、ばく露低減
措置及び労働者に対する教育の推進
ｆ 皮膚接触や眼への飛散による薬傷等や皮膚からの吸収等を防ぐための適切な保護具や汚染時の洗浄を含む

5

化学物質の取扱上の注意事項の確認

ｂ 受動喫煙の健康への影響に関する理解を図るための教ｇ 特殊健康診断等による健康管理の徹底

育啓発の実施ｈ 塗料の剥離作業における健康障害防止対策の徹底

ｃ 支援制度（専門家による技術的な相談支援、喫煙室の（オ）石綿による健康障害防止対策に関する事項

設置等に係る費用の助成）の活用

ａ 建築物等の解体・改修工事における石綿ばく露防止対（キ）「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイド策の徹底及びこれらの対策の実施に対する発注者によライン」に基づく治療と仕事の両立支援対策の推進に関る配慮の推進する事項(a) 有資格者による事前調査の実施、事前調査結果のａ 事業者による基本方針等の表明と労働者への周知掲示及び備え付けの徹底

ｂ 研修等による両立支援に関する意識啓発(b) 労働基準監督署に対する届出の徹底

ｃ 相談窓口等の明確化(c) 隔離・湿潤化の徹底

ｄ 両立支援に活用できる休暇・勤務制度や社内体制の整(d) 呼吸用保護具等の使用の徹底及び適正な使用の推備

進ｅ 両立支援コーディネーターの活用(e) 作業後等の労働者の洗身や工具等の付着物の除去

ｆ 産業保健総合支援センターによる支援の活用

の徹底

（ク）
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に基づく熱(f) 石綿作業主任者の選任及び職務遂行の徹底

中症予防対策の推進等に関する事項(g) 健康診断の実施の徹底及び離職後の健康管理の推

ａ 暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防進対策を実施すること(h) 作業実施状況の写真等による記録の徹底

ｂ 作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働ｂ 吹付け石綿等の損傷、劣化等により、労働者が石綿等衛生教育を行うことにばく露するおそれがある建築物等における吹付け石

ｃ 糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすお綿、石綿含有保温材等の除去、封じ込め等の徹底（貸それのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏

与建築物等の場合において貸与者等に措置の実施を確

まえた配慮をおこなうこと認し、又は求めることを含む。）

ｄ 本年夏季に実施した各熱中症予防対策の取組に関する(a) 労働者が就業する建築物における石綿含有建材の確認

使用状況の把握（ケ）「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイ(b) 封じ込め、囲い込みがなされていない吹付け材、保ドライン」に基づく労働者の作業環境、健康確保等の推

温材等の石綿使用の有無の調査

進に関する事項(c) 建材の損傷、劣化等の状況に関する必要な頻度のａ 「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確点検の実施認するためのチェックリスト【労働者用】」を活用した(d) 建材の損傷、劣化等の状況を踏まえた必要な除去

作業環境の確保及び改善等の実施

ｂ 「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するため(e) 設備の点検、補修等の作業を外注する場合におけのチェックリスト【事業者用】」を活用した労働者の心る、吹付け石綿や石綿含有保温材等の有無及びその身の健康確保損傷、劣化等の状況に関する当該設備業者等への情（コ）小規模事業場における産業保健活動の充実に関する事

報提供の実施項

ｃ 石綿にばく露するおそれがある建築物等において労働ａ 産業医、産業保健師等の活用による産業保健活動の充者を設備の点検、補修等の作業等に臨時で就業させる

実

場合の労働者の石綿ばく露防止

ｂ 一般健康診断結果に基づく事後措置の徹底(a) 労働者を臨時に就業させる建築物等における吹付ｃ ストレスチェックの実施、ストレスチェック結果の集け石綿や石綿含有保温材等の有無及びその損傷、劣団分析及びこれを活用した職場環境改善の取組の推進

化等の状況に関する当該業務の発注者からの情報

ｄ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地

収集の実施

域窓口の活用(b) 労働者が石綿にばく露するおそれがある場合（不ｅ 中小企業における団体経由産業保健活動推進助成金の明な場合を含む。）における労働者の呼吸用保護具

活用等の使用の徹底（サ）女性の健康課題の理解促進に関する事項

ｄ 禁止前から使用している石綿含有部品の交換・廃棄等

ａ 女性の健康課題に関する健康教育や相談体制の整備等を行う作業における労働者の石綿ばく露防止対策の徹の取組の実施底ｂ 産業保健総合支援センターにおける事業者や人事労務(a) 工業製品等における石綿含有製品等の把握担当者、産業保健スタッフ向けの女性の健康課題に関(b) 石綿含有部品の交換・廃棄等を行う作業におけるする専門的研修の受講

呼吸用保護具等の使用等

ｃ 産業保健総合支援センターにおける女性の健康課題に（カ）「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に関する相談窓口の活用

基づく受動喫煙防止対策に関する事項

イ 労働衛生３管理の推進等

ａ 各事業場における現状把握と、それを踏まえ決定する（ア）労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む

実情に応じた適切な受動喫煙防止対策の実施

労働安全衛生マネジメントシステムの確立をはじめ6

とした労働衛生管理活動の活性化に関する事項

ａ「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」（９月１日〜

ａ 労働衛生管理活動に関する計画の作成及びその実施、

9 月 30 日）を契機とした「第 10 次粉じん障害防止評価、改善総合対策」に基づく取組の推進

ｂ 総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛生推進(a) 呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底

者等の労働衛生管理体制の整備・充実とその職務の明(b) ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策

確化及び連携の強化(c) じん肺健康診断の着実な実施

ｃ 衛生委員会の開催と必要な事項の調査審議(d) 離職後の健康管理の推進

ｄ 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく必要(e) その他地域の実情に即した事項

な措置の推進ｂ 改正粉じん障害防止規則に基づく取組の推進

ｅ 現場管理者の職務権限の確立（イ）電離放射線障害防止対策の徹底に関する事項

ｆ 労働衛生管理に関する規程の点検、整備、充実（ウ）「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒音（イ）作業環境管理の推進に関する事項

障害防止対策の徹底に関する事項

ａ 有害物等を取り扱う事業場における作業環境測定の実

ａ 騒音健康診断の実施

施とその結果の周知及びその結果に基づく作業環境のｂ 聴覚保護具の使用

改善

ｃ 騒音障害防止対策の管理者の選任

ｂ 局所排気装置等の適正な設置、稼働、検査及び点検の（エ）「振動障害総合対策要綱」に基づく振動障害防止対策の実施の徹底

徹底に関する事項

ｃ 事務所や作業場における清潔保持（オ）「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラ

ｄ 換気、採光、照度、便所等の状態の点検及び改善イン」に基づく情報機器作業における労働衛生管理対策（ウ）作業管理の推進に関する事項の推進に関する事項

ａ 自動化、省力化等による作業負担の軽減の推進（カ）酸素欠乏症等の防止対策の推進に関する事項

ｂ 作業管理のための各種作業指針の周知徹底

ａ 酸素欠乏危険場所における作業前の酸素及び硫化水素

ｃ 適切､有効な保護具等の選択、使用及び保守管理の徹底

濃度の測定の徹底（エ）「職場の健康診断実施強化月間」（９月１日〜９月 30 日）を契機とした健康管理の推進に関する事項

ｂ 換気の実施、空気呼吸器等の使用等の徹底（キ）建設業、食料品製造業等における一酸化炭素中毒防止

ａ 健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に関すのための換気等に関する事項

る医師への適切な情報提供、医師からの意見聴取及びエ 東日本大震災等に関連する労働衛生対策の推進

事後措置の徹底（ア）東京電力福島第一原子力発電所における作業や除染作

ｂ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師業等に従事する労働者の放射線障害防止対策の徹底に又は保健師による保健指導の実施

関する事項

ｃ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者（イ）「原子力施設における放射線業務及び緊急作業に係る安が行う特定健診・保健指導との連携

全衛生管理対策の強化について」（平成 24 年８月 10

ｄ 健康保険法に基づく医療保険者が行う保健事業との連日付け基発 0810 第１号）に基づく東京電力福島第一携

原子力発電所における事故の教訓を踏まえた対応の徹（オ）労働衛生教育の推進に関する事項

底に関する事項ａ 雇入れ時教育、危険有害業務従事者に対する特別教育

オ 業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策等の徹底

ａ 安全衛生経費の確保等、請負人等が安全で衛生的な作

ｂ 衛生管理者、作業主任者等労働衛生管理体制の中核と業を遂行するための配慮

なる者に対する能力向上教育の実施

ｂ その他請負人等が安全衛生に係る事項を円滑に実施す（カ）「事業場における労働者の健康保持増進の指針」等に基るための配慮

づく心とからだの健康づくりの継続的かつ計画的な実施に関する事項（キ）快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推進に
関する事項
（ク）
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に基づく副業・兼業を行う労働者の健康確保対策の推進に関する事項（ケ）「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」に基づく個人事業者等が健康に就業するための取組の推進に関する事項ａ 健康管理に関する意識の向上等個人事業者等が自身で実施する事項の推進ｂ 個人事業者等への安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供等注文者等が実施する事項の推進
ウ 作業の特性に応じた事項（ア）粉じん障害防止対策の徹底に関する事項

7

業務上疾病発生状況・定期健診有所見率統計
令和 5 年 業務上疾病発生状況（愛知局管内）
業務
区分

①

負傷に起因する疾病
腰痛（内数）

製造業

建設業

69

11

63

5

貨物取扱業

商業

保健

運輸交通業

金融･広告業

衛生業

(1)

その他

合計

60

81

90

45

55

78

87

35

(1)

356
323

物理的因 子②

有害光線による疾病

1③

電離放射線による疾病④

異常気圧下における疾病⑤

異常温度条件による疾病

16

9

10

7

2

16

60

熱中症（内数）

16

9

10

7

2

16

60

1

1

過度の負 担⑥

騒音による耳の疾病⑦②~⑥以外の原因による疾病⑧

重激業務による運動器疾病と内臓脱⑨

負傷によらない業務上の腰痛

2

⑩

振動障害

1

⑪

手指前腕の障害及び頸肩腕症候群

2⑫⑧〜⑪以外の原因による疾病

⑬

酸素欠乏症

⑭

化学物質による疾病（がんを除く）⑮

じん肺症・じん肺合併症（死亡を除く）⑯

病原体による疾病（新型コロナ感染症:参考値）

がん⑰

電離放射線によるがん⑱

化学物質によるがん⑲⑰⑱以外の原因によるがん⑳

過重な業務による脳血管疾・心臓疾患等㉑

強い心理的負荷を伴う業務による精神障害㉒

その他の業務によることの明らかな疾病

合

計

1

1

1

1

3
1

1

5

3

6

2

1

4

1

1

1

10

24

1,348

1

1

11

1,310

1

(1)

1

(1)

1

1

1
1

1

(2)

2

4
1

97

23

（2）

74

（1）

92

94

67

※

8

3

(

1

（3）

447

)内は、死亡で内数業務上疾病発生状況・定期健診有所見率統計
令和 5 年 工業中毒等災害発生状況（愛知局管内）

№

発生月

業

種

被 害

1

4月

その他の建設業 休業１名

一酸化炭素中毒

建築物の改修工事現場において、屋内でエンジン式の研磨機を用いて床面の磨き作業を行っていたところ、作業者１名が一酸化炭素中毒となったもの。

一酸化炭素

2

6月

橋梁建設工事業 休業２名

一酸化炭素中毒

鋼製の橋脚内に設けられた排水管の補修等を行う工事現場において、内燃式の発電機を橋脚内に持ち込んで作業を行っていたところ、作業者２名が一酸化炭素中毒となったもの。

一酸化炭素

3

9月

鉄道・軌道業

一酸化炭素中毒

貨物用機関車の検査時に、運転室内に設置された継電器盤の配線被覆（塩化ビニル製）から出火し、室内に充満した煙を吸い込んだ作業者１名が一酸化炭素中毒となったもの。

一酸化炭素

休業１名

疾

病

名

災

害

の

概

要

原因物質等

※本表の「休業」は、１日以上の休業を伴う災害で、他の統計値に使用する休業４日以上とは基準が異なります

業務上疾病発生状況の推移（全国・愛知局管内）
12,000(全国件数）（愛知件数）

600

10,497550
10,000

8,684

全

8,874

9,506

国
8,684

8,111

8,369

7,779

7,491

8,000

7,743

7,415
7,310

8,310

8,997
8,739

7,844

7,368

447

448

6,000

500

450

455

434

464

7,340

429

407

413

376

401

416

400

409

350

369
4,000

350
322

2,000

327
312

300

305

愛知局管内

250

0

200
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

9

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5 (年）

業務上疾病発生状況・定期健診有所見率統計
傷病別業務上疾病発生状況の推移（愛知局管内）
600 (件）
病原体による疾病
その他
熱中症
じん肺症

500

434
2

400

300

化学物質による疾病

448

23

401

11

5

52

43

18

23

25

19

20

369

28

45

4

8

20

54

2

9
46

災害性腰痛

24

25

13
37

33
22
9

65

407
1

376
16

8

35

28
54

負傷に起因する疾病（腰痛以外）

429

4

49

20

350
1

20
34
11
21
40

8
12
45
15
13

312

305

12

5

23

19

16
14

24

16

327

9

32

6

309
274

235

100

79

31

4
5

13

4

5
19

223

H23

H24

201

30

46

60

25

7
12

10

28

33

327

323

R4

R5

28
11

31

6

31

14
14

4

45

18

263
222

62

7

26

92
6
6

28
51

291

247

51

447

409

22

26

39

28

200

8

29

3

12

27

12

416

413

36

322

464

455

222

216

216

H26

H27

H28

266

274

R1

R2

294

227

0
H18

H19

H20

H21

H22

H25

H29

H30

R3

令和 5 年 災害性腰痛発生状況︓業種別（愛知局管内）
清掃・と畜業,

建設業,

7, 2%

その他の業種,5, 2%

17, 5%

接客・娯楽業,

保健衛生業,

11, 3%

87, 27%

貨物取扱業,
18, 6%
運輸交通業,
37, 11%

商業・金融・広告業,

製造業,

78, 24%63, 20%10(年）

業務上疾病発生状況・定期健診有所見率統計
定期健康診断有所見率の推移（全国・愛知局管内）
（％）

60.0

58.5
57.7

58.0

56.6

56.0

全 国

54.0

53.0

53.2

50.1

50.4

52.3

52.5

52.7

52.7

55.5
54.1
53.6

49.9
50.0
48.4

49.1

50.3

50.2
49.4

48.0

55.1

55.0

52.7
51.9
50.9
49.4

愛知局管内

47.5

46.0

55.2

54.6

50.4

49.9

58.9

53.8

51.3

52.0

58.7

46.6
45.1

44.0
43.9
42.0

(年)

40.0

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

R5

検査項目別有所見率の推移（愛知局管内）
60.0

50.0

有所見率（全体）

55.0

49.4

50.0
46.6
45.0

43.9

50.2

24.9

30.5
30.3

13.3
30.0

13.1

14.1

11.2 11.0

11.5

8.0

7.9

7.8

H17

H18

H19

50.4

49.4

50.9

51.9

55.0 55.1

30.4

30.7 30.7

30.0

30.5 30.4

13.8
12.1
8.8

45.0

40.0

29.5

31.1

30.5

35.0
29.7

30.6

28.1

27.5

30.0

25.0

血 圧

35.0

25.0

26.4

50.1 50.4

55.2

血中脂質

45.1

25.4

49.9

47.5

30.1
40.0

50.3

52.7

54.6

15.3
12.5
10.9

15.8

16.0

12.7

12.7

11.8 10.9

肝機能
15.3

12.6

15.1 14.6
13.2

10.6 10.3

13.6
10.6

14.6

14.4

14.9

15.3

15.7

16.9

13.4

13.3 13.5 13.3

13.9

14.7

10.7

10.7 10.8

10.6

10.9

11.0

16.6
15.4

17.1
16.2

11.5 11.8

20.0
16.1
15.0
15.3
12.0

血 糖

10.0

5.0

20.0

0.0

（％）
(年）

H20

H21

H22

H23

H24

H25

11

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

（％）

安全衛生に関するトピックスのご案内
新たな化学物質管理について（令和４年２月２４日・５月３１日公布／

令和４年５月３１日から順次施行）■ 労働安全衛生規則等の改正が行われ、化学物質管理の仕組みが、特化
則、有機則等に基づく個別具体的な規制から、自律的な管理を基軸とする規制へ大きく転換されることとなりました。

 自律的な管理を行うためには、その基礎となるリスクアセスメントを適切に行うことが不可欠です。
 「分からない」、「調べたことがない」ということが無いよう、職場で取り扱われているモノや作業の過程で発生するモノ等を漏れなく把握しましょう。

■ 令和 6 年 4 月 1 日より施行される主な事項は以下のとおりです。

 通知・リスクアセスメント対象物質が追加されます。
 濃度基準値が設定された物質を取り扱う屋内作業場では、労働者のばく露の程度を基準以下にすることが必要になります。
 皮膚等障害化学物質への接触防止措置が必須となります。
 化学物質を扱う事業場は、化学物質管理者の選任が必要となります。
 法令で保護具着用が義務付けられる作業を行う場合は、保護具着用管理責任者の選任が必要となります。
 作業環境測定結果が第三管理区分とされた場合の措置が強化されます。

■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei̲seido̲tetsuzuki/
anzen̲eisei/chemical̲management.html

石綿ばく露防止対策を徹底しましょう（令和２年７月１日ほか公布

改正石綿障害予防規則等）■ 令和 2 年 7 月から、石綿等の使用の有無の調査（事前調査）の強化等を内容とした、石綿障害予防規則の改正が数次にわたり行われ、順次施行されています。主な改正点は以下のとおりです。
(1) 既に規制が始まっている事項
 事前調査の必要な範囲の拡大（小規模な改修作業も含め、原則全ての解体・改修工事が対象に）
 事前調査の方法の改正（設計図書等の文書確認と目視による確認の両方が原則に）
 事前調査及び分析調査の調査者の要件の追加（建築物・船舶の事前調査及び分析調査について知識等を有する者による実施が必要に） 事前調査の記録の保存等（所定事項を記録の上、調査終了日から３年間保存が必要に） 事前調査結果報告の開始（一定規模以上の解体・改修工事は、電子システムによる報告が必要に）(2) これから規制が始まる事項

 工作物の事前調査を、知識等を有する者に行わせること（令和８年１月 1 日から）
※施行日までに講習の受講等をお願いします。

■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei̲seido̲tetsuzuki/
anzen̲eisei/ishiwatasoku̲kaisei.html

12

安全衛生に関するトピックスのご案内
時間外労働の上限規制に関する猶予期間が終了しました（平成３０年７月６日公布

改正労働基準法）■ 時間外労働の上限規制については、平成３１年４月に大企業を対象として適用がなされ、翌年には中小企業にも適用の範囲が拡大されました。建設事業や自動車運転の業務、医師については、これまで適用が猶予されていましたが、令和５年度末をもって猶予期間が終了し、令和６年４月からはこれらの業種においても上限規制が適用されました。

（※１）■ 働き方改革特設サイトにて、詳細をお伝えしています。

(一般企業について※１)https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/overtime.html(建設事業・自動車運転者・医師について※２)https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/（※２）

長時間労働を行う特定医師に対する面接指導が義務化されました（令和４年１月１９日公布

改正労働基準法施行規則）■ 令和６年４月以降、長時間労働が見込まれる特定医師(※)に対して、当該特定医師からの申し出の有無にかかわらず、面接指導を行うことが義務付けられました。
(※) 病院、診療所に勤務し、診療を直接目的とする業務に従事する医師又は介護老人保健施設、介護医療院に勤務する医師のこと■ 面接指導対象医師の要件
 特定医師のうち、時間外・休日労働時間が月 100 時間以上となることが見込まれる者■ 面接指導実施医師の要件
 面接指導対象医師が勤務する病院等の管理者でないこと
 医師の健康管理を行うのに必要な知識を習得させるための講習を修了していること■ ポータルサイト「面接指導実施医師養成ナビ」にて、詳細をお伝えしています。
https://ishimensetsu.mhlw.go.jp/「騒音障害防止のためのガイドライン」が改訂されました（令和５年４月２０日付け基発０４２０第２号）■ 職場における騒音障害を防止するために平成４年 10 月に標記ガイドラインが策定され、これに基づく取り組みの推進・定着が図られてきましたが、その後の技術の発展や知見の蓄積等を踏まえて、令和５年４月にガイドラインが改正されました。主な改正点は以下のとおりです。
 「騒音障害防止対策の管理者」の選任を追加
 騒音レベルの測定方法（個人ばく露測定や等価騒音レベルの推計）の追加
 聴覚保護具に関する選定基準の明示
 騒音健康診断の検査項目の見直し■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei̲seido̲tetsuzuki/
anzen̲eisei/noise̲guideline.html

職場におけるメンタルヘルス対策に取り組みましょう■ 近年、仕事や職業に関して強い不安やストレスなどを感じている労働者の割合が高くなっており、また心の健康障害での通院者や、自殺者数が高い数値で推移しています。労働者の心の健康状態を確保するために、法令で定められた事項に限らず、積極的にメンタルヘルス対策に取り組みましょう。
■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei̲seido̲tetsuzuki/
anzen̲eisei/newpage̲00001.html

13

愛知労働局の推進する取組
詳細はこちら■ 経営者が持つべき視点として、いわゆる
PQCDSME の７つがあり、これらはどれ一つも欠かすことはできず、逆にどれかひとつだけを重視することもできません。「安全」も、そのうちの一つに組み入れ、課題とすべきです。
■ リスクアセスメントを通じて現場の実態を把握し、管理向上させることは、安全性の向上
はもとより、生産性、品質、原価、納期、士気、環境を同時に向上させること、さらには企業価値をも向上させることに繋がります。
■ 安全管理を経営課題ととらえ、生産性、品質、原価、納期、士気、環境と一体的に、戦略的に管理する経営手法、「安全経営」。
愛知労働局は、「安全経営」の推進を提唱します。

賛同事業場制度目的「安全経営あいち」の普及促進に賛同いただける事業場に対し、「安全経営あいち」の名称、ロゴの無償使用権を許諾致します。

「安全経営あいち」の名称、ロゴを使用することで、「安全経営」に取り組む姿勢と、その基礎となるリスクアセスメントに積極的に取り組む姿勢とを、同時に事業場内外に示し、企業価値向上の一助としていただけます。

賛同の要件


愛知県内の事業場であること。

「安全経営あいち」の趣旨に賛同し、労働局・労働基準監督署の関連する活動に協力いただけること。



労働局・労働基準監督署が実施する「リスクアセスメント出前講座」又は「リスクアセスメン
ト集団指導」に出席していること。

賛同の方法


申請書に事業場の代表者自らが署名し、管轄の労働基準監督署を通じて愛知労働局へ提出いた
だきます。



審査の上、
「安全経営あいち」賛同事業場として登録した事業場に対し、登録通知書及びロゴマ
ークのデータ等を交付します。



承諾いただける場合には、事業場名等を愛知労働局ホームページで公開します。

14

愛知労働局の推進する取組
詳細はこちら■ 労働安全衛生法令に基づく、健康診断、長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェック等は、いずれも労働者の健康障害リスクが高まる要因を把握する機会であるといえます。「リスクを踏まえた健康確保措置」を適切に運用するためには、労働者ごとにこれらの結果情報を一元的に管理し、総合的な評価を行うべきです。しかし、実際には、それぞれが別個の措置として、情報がバラバラに取り扱われているケースが少なくありません。
■ 「リスクを踏まえた健康確保措置」は、主に事業者の義務とされています。一方で、THP 指針、
メンタルヘルス指針に基づく取組など「健康保持増進措置」は、主に事業者の努力義務とされています。しかし、これらの優先順位や関係性が正しく認識されていない例が散見されます。
■ 治療と仕事の両立支援、テレワークの導入、副業・兼業の促進、高年齢労働者対策など、多様で柔軟な働き方を認める取組みは、継続的な人材確保や生産性向上等を通じ、労働者全体の健康水準向上にも寄与するものと考えられます。しかし、その認識は十分普及しているとは言えません。
■ 愛知労働局は、「リスクを踏まえた健康確保措置」と「健康保持増進措置」を総合的に推進し、労働者の心身の健康確保を目指す取組を提唱します。

詳細はこちら〜 リスクアセスメントを基礎から学びましょう〜■ 愛知労働局及び管下労働基準監督署では、依頼を受けて、複数の事業場の担当者が集まる場に出向き、リスクアセスメント等について説明する「リスクアセスメント出前講座」を行っています。（講師料不要）

1

2

出前講座を受けることのできる団体等(1)

講座を依頼する団体（以下「依頼団体」という。）が商工会、協同組合その他、事業者により構成される団体等であることが必要です。

(2)

リスクアセスメントは、事業者の責において行われるものであることから、依頼団体の構成事業場
が、リスクアセスメントの推進に前向きであることが必要です。

(3)

依頼団体の事務局が愛知県内にあり、構成事業場に愛知県内の事業場が含まれていることが必要です。なお、構成事業場の所在地が局又は署の管轄範囲を超えていても差し支えありません。

お申込み●

出前講座を希望される場合は、開催希望日の１か月前までに、団体事務局を管轄する労働基準監督
署あて、所定の申込書及び受講事業場一覧表（予定）を提出してお申込みください。詳細は署担当者が調整致します。

15

東海クレーン安全大会 60 周年記念大会

安全劇

日

時

2024 年 10 月 15 日（火）16︓00〜16︓30

会場

Ｎiterra 日本特殊陶業市民会館 ビレッジホール
名古屋市中区金山一丁目５番１号

費無料（日本クレーン協会東海支部へ事前申込みをして下さい）

容「運ぶ」作業に関わる作業の全体をとらえることで、安全を含む最適な作業へとつなげられることを事例をとおしてご紹介します。

参

加

内

主催・共催

主催︓日本クレーン協会 東海支部

共催︓

■愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei̲toukei/anzen̲eisei/
igyosyu̲forum2024̲00005.html

日時2024 年 10 月 30 日（水）13︓30〜16︓30

会場

名古屋国際会議場 レセプションホール（名古屋市熱田区熱田西町１番１号）※別途、LIVE 配信 Zoom ウェビナーも行います。

費

無料

参

加

・特別講演（両立支援において企業がすべきこと、配慮すべきこと）
内 容 （ 予 定 ） ・事例発表
・パネルディスカッション など
共催

愛知労働局、愛知労働基準協会■愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei̲seido̲tetsuzuki/anzen̲eisei/ryouritsu̲sien.html

16

「健康保持増進措置の取組み方を学ぶ」
日時

2024 年 11 月 19 日（火）13︓30〜15︓30

場

ウインクあいち ５階 小ホール１
名古屋市中村区名駅４丁目４−３８※別途、YouTube でのライブ配信も行います費

無料（会場参加・ライブ配信ともに参加申込みが必要となります）

内

容

・開会あいさつ・事例報告
・パネルディスカッション

主催

愛知労働局 、 愛知県 、 名古屋市 、労働者健康安全機構愛知産業保健総合支援センター 、愛知労働基準協会 、 愛知健康安全交流会会
参加■愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei̲toukei/anzen̲eisei/
sangyohoken̲forum2024.html

愛知健康安全交流会

2024 年 11 月 19 日（火）15︓45〜16︓45

日

時

会

場

ウインクあいち ５階 小ホール２
名古屋市中村区名駅４丁目４−３８※ライブ配信は行いません

費

無料（産業保健フォーラムとは別に参加申込みが必要となります）

容

・あいさつ
・意見、情報交換・フリータイム

参
内

加

主催・共催

※同日に開催される「産業保健フォーラム in あいち 2024」の終了後に開催

主催︓愛知労働基準協会

共催︓■愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei̲toukei/anzen̲eisei/
sangyohoken̲roundtable.html

17

日

時

2025 年 1 月 27 日（月）13︓30〜16︓00

会場

Ｎiterra 日本特殊陶業市民会館 フォレストホール
名古屋市中区金山一丁目５番１号

費

無料

参

加

・企業価値向上への取組紹介
内 容 （ 予 定 ） ・トークセッション・会場参加型企画 など
主

催

愛知労働局

■愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei̲toukei/anzen̲eisei/
anzenkeiei̲forum2024̲00003.html

愛知産業保健総合支援センター
産業保健等に関するご相談が無料で受けられます。

18

memo

19