〈第1部〉
基調講演①の時代のまちなみ 「地方創生」
シンポジウム すまい・まちづくりin大阪
髙田 昇
第27回住生活月間協賛（都市計画家・立命館大学政策科学部 客員教授）

地方創生が求められる背景た言葉です（図 1 ）。

れをつくる、つまり東京に集まった人口減少社会における今後の住宅

その大きな要因の一つは、出生率人を地方に移動させるということで地やまちづくりのあり方を考える場の低下です。40 年前の出生率は 2.0す。3 つ目は、若い世代の結婚・出合、3 つの側面があると思います。

でしたが、今は 1.4 です。同時にあら産・子育ての希望をかなえることで1 つ目は、人口が減っていくというゆるものが東京に集まることによるす。子どもが欲しいけれど、現実は現実が起きている時代に何ができる

反 動で、地域経済が縮小していま希望がかなえられていません。4 つ目のかということです。2 つ目は、先進す。子どもがおらず人が減り、商店は、時代にあった地域づくりを進め国で日本のように急減が想定される街はシャッター 通りになっていまることです。

経験は、歴史上になく、これは避けす。結果として、国全体で人口が急

日本の人口は 40 数年後には 8,000なければなりません。一体どうすれ激に減り、少子化が展望のない状態万人台になるという推 計 がありまば避けられるのかということです。3のまま定着しつつあるわけです。

す。今、人口増加地域は東京周辺のつ目は、地域バランスが極端にイレギュラーであることです。東京への人口転入超過のしわ寄せは、多くの地方が受けています。
そして、この 1 年ほどで「地方創地方創生＝まち・ひと・しごと創生
このような状況のなか、国は 4 つの方針を打ち出しました。

県、滋賀、大阪、福岡、そして沖縄ですが、ここ2 、3 年で大都市圏でも人口減少の傾向が出てきました。その主な原因は 2 つあります。
1 つ目は、住民の高齢化と、大都生」というキーワードが登場してきま

1 つ目は、地方に雇用を創出するこ市圏であるほど出生率が低くなるかした。国がこの状況を受けて、掲げと。2 つ目は地方への新しい人の流らです。40 年前に開発されたまちの住人は 70 ～ 80 代になっています。
当然、人が亡くなり減っていくわけですが、そこで生まれ育った次世代がまちの外へ出てしまっています。
たとえば、人口約 2 万人の兵庫県香美町は、40 数年後には 1/3 の人口になると言われています。果たしてそれで地域が成立するのかというと、厳しい状況です。
2 つ目は、仕事の問題で若者がそ

図1 地方創生が求められる背景

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家とまちなみ 73〈2016.3〉のまちにほとんど 残らないことで■第27回 住生活月間協賛・まちなみシンポジウムin大阪

それに対応したすまいやまちができていません。従前の住宅開発メインのやり方と違って、今の時代の多くの人が求めているのは、たとえば身近なところで 健 康 づくりが できた
り、趣味が楽しめたり、学びの場があるようなものが 求 められ ています。ですから生活が豊かに過ごせるまちを求めていくと、郊外団地や地
図2 都道府県別の合計特殊出生率（2014年） 図3 沖縄県の総人口の推移

方から住み替えざるを得ないわけです。

す。地方へ行くと18 ～ 24 歳の層がど先進国は大体 10% から20% 未満

これに対する打開策は、一体どう転出超過の現象があります。

です。そして、日本の出生率はずっいう方向で考えていくべきなのかと

ただし、地方では出生率がほとんと減ったままですが、日本以外の多いうことを 考 えて みますと、じ つど変わっていません。これは注目す

くの先進国では、すでに出生率 2.0 前は、すでにヨーロッパやアメリカにべきことです。東京へ行くと子ども後まで盛り返しています（図 5 ）。つまは先例があります。また、身近なとを産まなくなります。出生率を比べり急激な人口減少、急激な少子化はころでは沖縄にもヒントが隠されてて みますと、 全 国 は 1.42 、 東 京 は克服されつつあるわけです。この現いると私は考えています。

1.15 です（図 2 ）。宮崎や島根へ行く

実をまずは見て、そこから学ぶことと2.0に近い数字を維持しています。

が多いのではないでしょうか。

つまり、地方のほうが子どもを産みやすい、育てやすいわけです。さら人口減少時代のまちづくり

人口急減・少子化問題を克服した先進国から学ぶこととしては、次の項目が挙げられます。1 つ目はコミュ
ニティです。フランスでは、高齢のに沖縄は、一貫して 1.8 ～ 1.9 のレベ

では、この時代にどういうまちづ単身世帯が子育てを引き受けることルを保っています。しかも年々人口くりを考えないといけないのでしょうを制度にして、それが定着していまが増えています（図 3 ）。これは、子か。住宅、生活、都市、住宅流通とす。2 つ目はコストの問題です。日本どもが産まれるだけでなく、外からいう4 つの切り口から整理してみたはあまりにも出産、子育て、教育の人が集まっているからです。

いと思います。

コストが高過ぎます。3 つ目は仕事の日本における首都圏への人口の集

まず、郊外や地方では空き家が増問題です。女性が子どもを育てなが中度合いは 30% 程度です（図 4 ）。こ加しています。そして生活面では高ら働き続けられたり、男性が育児休れは特殊現象で、ロンドンやパリな齢化が進んでいるにもかかわらず、暇をとれたり在宅勤務ができるよう

図4 首都圏への人口集中・欧米諸国との比較

図5 諸外国の合計特殊出生率の動向

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なワークスタイルをつくっていかなれることは難しいかもしれません

いと、状況は変わりません。北欧でが、そこから学ぶことは十分あるのは、高 い 税 金 の 見 返りとして、医ではないかと思います。

療、子育て、教育に関する個人負担になって事業を展開しています。
何年間かかけて商店街のボロボロのアーケードを取り払ってみたとこ

住宅地づくりやまちの再生でも、ろ、古い建物が残っていることがわそこにコミュニティを組み合わせてかりました。そこで、福知山城の城そして、人口および出生率の維持いく、仕 事の場を組み合わせてい下町の風情に合うように建物外観のを続け、子どもを産むことに対してく。そういった積み重ねが、時代を修景を呼びかけたところ、補助制度それほど支障のない社会をつくって開いていく大きな流れになっていけを活用して 2 年で約 30 件を修景できいる沖縄から学ぶことについてです

ばいいのではないでしょうか。

ました。

はほとんどありません。

が、意外であるのは、IT 関連だけで数万人の新規雇用をここ何年間で生み出していることです。さらに、さスモールプロジェクトの積み重ね

でも、それだけで人は集まりません。そこに魅力あるお店がどれだけあるかです。現在はまちづくり会社

まざまな分野において伝統ある文化地方創生は待ったなしですが、各が空き家を借り上げる相談をやって産業も非常に根強いものがあります

地域の実情、ニーズ、そして市場性いて、この 2 年半で 8 軒の新しいお店から、若者の仕事の場がしっかりあをしっかり捉えることが大切です。

をつくりました（写真 1 ）。

ると言えます。

つまり、従来のような大型プロジェ同様に、福井県敦賀市でも「港都離婚率が日本一の沖縄ですが、子クトではなく、スモールプロジェクトつるが」というまちづくり会社を立ち育てができるということは、裏を返をどう積み上げていくかという方向上げ、私たちがコーディネートしなせば共助コミュニティが今も残ってに転換していくのではないかと思いがら修景し、魅力あるお店に入居しいて、地域が子育て世帯を支えています。そこで、私が関わったいくつてもらい、まちの一角から変えているということが言えます。また、医かのプロジェクトを紹介します。

こうとしているところです。

療体制も整っています。沖縄の県立

京都府福知山の商店街は、衰退に大阪の富田林では、空き家になっ病院は 365日、24 時間、どんな患者より店舗が半減し、実際に活性化をた町家を再生したいと家主さんに相も受け入れ可能です。

やりたくても、従来の公共事業や民談し、交渉の末、私が家主になって沖縄を見ますと、条件が整ってい間の収益事業ではやりきれない部分4 軒のお店を入れて、5 年間で回収しれば急激な人口減少・出生率の低下がたくさんありました。それを打開ました。また、土地の細分化によるは起きないということが、日本の地するための、行政、商店街、企業、まちなみへの影響を懸念し、若い世域でも実証されているということがそして地域の人たちが出資して、ま代が住めるようなコーポラティブ住わかります。これをそのまま取り入ちづくり会社をつくり、そこが中心宅をデザインしました。三重県の伊

写真1 まちなみ再生＋空き家活用（福知山）46

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写真2 空きビル活用により生活拠点づくり（大津）■第27回 住生活月間協賛・まちなみシンポジウムin大阪

写真3 未利用公有地活用のコミュニティガーデン＋ショップ群（福知山）

写真4 コミュニティガーデン型オープン外構の一戸建て住宅地（神戸）賀でも古い建物に新しい機能を入れの補助金を活用して建物をそこに 7

まだ検証途中ですべての答えが出て、まちの更 新 へとつなげ ていま棟建てて、集客力のあるお店を誘致たわけではありませんが、これからす。国の補助も活用しています。

しました。市、まちづくり会社、民の時代がどういう方向に向かってい滋賀県の大津では、全面撤退する間事業者、市民グループ、その 4 者

くのか、その中での新しいビジネス商業施設の再開発を手がけました。の協働で成り立ち、今もとても人気あるいはプロジェクト起こしをどう相談を受けて調査してみたところ、があるスポットになっています。

いう方向で考えていけばいいのか、すでに同種類の集客力を持ったお店

神戸郊外の西神という戸建て団地があり、住民のニーズとのミスマッ

では、企業と協力して、コミュニテチが明らかになりました。

ィガーデンをつくりました。住民がまちなかだから商業施設がいいと共同で管理し、造園業者に手入れのは限りません。ここでは生活や子育仕方を教わりながら、1 つの庭に対して、健康づくり、市民活動をサポーてお互いがすまいを持っているといトするような場所と機能、そして仕うまちなみです（写真 4 ）。

組みが必要だということがわかりま同じく神戸では、住民のアイデアした（写真 2 ）。結果、大幅なリニューで、コミュニティとエコを組み合わアルをして、はるかに多くの人に集せた再開発をやっています。料理をまっていただいています。

したり、図書室で本を読んだり、映福知山の「ゆらのガーデン」も、同画会をしたり、そういうソフトと施様な手法を取り入れました（写真 3 ）。

設を組み合わせていく。ここでもコ

ここはもともとは市民プールがあっミュニティガーデンをつくったのでた土地で、市はただの緑地にする計

すが、十数 年ぶりに訪れてみます

画でした。でも、それではまちを元と、ガーデニングサークルができて気づける機能にはなりません。そこ

いて、ビオトープを維持管理し、コで、ここには年中、四季折々の花がミュニティや自然が年月とともに育咲き、人々が訪れるまちの名所になっている風景を目の当たりにしましるように「コミュニティガーデン」のた。

手法を提案しました。

このほかにもプロジェクトはあり年中花が咲いている状態にするた

ますが、いずれにしても、これからめには、市民が参加し、かつ組織化の時代にはこういった仕事が必要でされたチームでその場所を維持・管あると私は思いますし、多くの人の理するというやり方です。まちづくニーズに応えるのではないかと考えり会社が市の土地を借り上げて、国ています。

そのヒントになれば幸いです。

髙田 昇（たかだ・すすむ）

都市計画家、立命館大学政策科学部 客員教授。大阪市生まれ。神戸大学工学部建築学科卒業。1970年 COM 計画研究所設立。1990
年立命館大学教授に就任、2013年より立命館大学客員教授。地域再生や景観まちづくり、歴史的まちなみの保存・再生など全国のまちづくり事業にプランナー・コンサルタントとして参画し、調査・計画・設計・事業推進にあたる。
「滋賀県文化功労賞（2007年）」「緑の都市賞（2006年）」など受賞多数。主な著書に『ライフスタイル・ガーデニング（創元社）』『都市再生・街づくり学（編著・創元社）』『阪神・淡路大震災誌（共著・朝日新聞社）』他。

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