2021（令和 3）年 8 月 2 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 198 号

特集
➔ 社会福祉協議会創設 70 年
～ 地域生活課題解決に向けた支援を創造する「連携・協働の場」としてTopics➔ 総合相談体制構築に向けて着実な展開を図る～ 令和 2 年度 社協・生活支援活動強化方針チェックリスト集計結果➔ コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて～ 全社協 検討委員会「令和 2 年度における検討内容の整理」➔ 今後の児童養護施設に求められるもの～ 全養協特別委員会 最終報告書➔ 障害者総合支援法パンフレット（2021 年 4 月版）～ 2021 年度障害福祉サービス等報酬改定に対応

全社協 8 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 社会福祉協議会創設 70 年
～ 地域生活課題解決に向けた支援を創造する「連携・協働の場」として本（令和 3）年 6 月、社会福祉協議会（社協）は創設 70 年を迎えました。
社協について規定する社会福祉事業法（現在の社会福祉法）の施行（昭和 26 年 6月 1 日）当初は都道府県社協のみが規定されていましたが、その後、関係者の強い要望の結果、昭和 58 年に市町村社協の法制化（社会福祉事業法の一部改正）が図られ、令和 2 年 4 月現在、全国に 1,825 市区町村社協が設置されています。
社協の設置数区域数

市（東京 23 区含む、政令指定都市除く）

794 社協町

744 社協村

183 社協

政令指定都市の区

104 社協計1,825 社協

都道府県47 社協

政令指定都市

20 社協

全国1 社協

１．社協とは社協の性格、役割としては、「一定の地域社会において、住民が主体となり、社会福祉、保健衛生その他生活の改善向上に関連のある公私関係者の参加、協力を得て、地域の実情に応じ、住民の福祉を増進することを目的とする民間の自主的な組織であって、調査、集団討議および広報などの方法により、地域の福祉に欠ける状態を明らかにし、適切な福祉計画をたて、その必要に応じて、地域住民の協働促進、関係機関、団体、施設の連絡、調整および社会資源の育成などの組織活動を行なうことを主たる機能」とするものされています。そして、必要な場合には社協自らがその計画を実行し、また、地域内の住民組織が行う社会福祉等に関する活動の促進に努めるとともに、地域内の関係機関や団体、施設等に対して協力を行うとしています。
※「社会福祉事業の基礎知識」木村忠二郎著 全国社会福祉協議会（昭和 50 年 5 月改訂新版）

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２．「社会福祉事業法」の制定
昭和 22 年 10 月に開催された戦後初の全国社会事業大会（現在の「全国社会福祉大会」）では、社会事業法（昭和 13 年 7 月施行）の改正についての要望が強く出されました。その背景として、戦争により壊滅状態となった民間社会事業施設の復興が資金不足や憲法第 89 条の民間慈善・博愛事業への公金支出禁止により行われなくなったこと等があげられます。
また、当時、生活保護法（昭和 21 年、25 年）、児童福祉法（昭和 22 年）、身体障害者福祉法（昭和 24 年）のいわゆる「福祉三法」など国民の窮状に対応して福祉関連法が前後して制定されたため、社会福祉事業全般にわたる基本法を新たに制定し、関連法を体系化しようとする意図があったものと考えられます。
こうしたことを受け、厚生省（当時）社会局、参議院厚生委員会、日本社会事業協会（現在の全社協）を中心に基本法案作成に向けた研究・検討が行われました。そして、社会福祉事業の全分野にわたる共通事項を定め、既存の福祉立法とあいまって社会福祉事業の公明かつ適正な実施を確保するため「社会福祉事業法」（現在の「社会福祉法」）が昭和 26 年 3 月に成立、同 6 月 1 日から施行されました。
（社会福祉事業法の主な内容）▶ 社会福祉法人制度の創設
・ 社会福祉事業（第一種、第二種）の規定
・ 公私社会福祉事業の責任と活動分野の明確化
・ 社会福祉法人の健全な育成、助長の方途▶ 社会福祉事業の行政組織の確立
・ 福祉事務所と社会福祉主事▶ 社会福祉事業の財源としての共同募金の位置づけの明確化
・ 各都道府県共同募金会と社会福祉協議会の協力・連携

３．都道府県社協の整備
戦後、社会福祉団体の再編に向け、全国から市町村段階まで一貫した振興連絡機関の設置が検討され、今日の社協組織の創設へとつながります。まず前記のように全国段階、都道府県段階において社協の法定化が図られましたが、このうち全国段階では、「日本社会事業協会」（全社協の前身）、「同胞援護会」、「全日本民生委員連盟」の三団体統合による新組織として中央社会福祉協議会（中央社協）が昭和 26 年 1 月に発足しました（後に全国社会福祉協議会に改称）。
都道府県社協を規定した社会福祉事業法の施行により、社協を通じて社会福祉のための地域社会組織化事業が本格的に推進されることになったことを踏まえ、厚生省は、昭和 26 年 4 月に開催した都道府県民生部長会議において、社協の健全な発展のための取り組みを自治体に対して要請を行いました。

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要請に対して中央社協においては、第 1 回地方協議会を全国 7 ブロックに分けて実施し、(1)社協（専門部会の組織と運営）の運営、(2)小地域における社協の活動方策、(3)共同募金委員会との協同活動、(4)「郷土福祉の日」の実施等について協議を行いました。このような中央社協と厚生省の働きかけが奏功し、昭和 26 年 12 月までに全都道府県で社協組織が整備されるところとなりました。

４．市区町村社協活動の推進と法人化・法制化
社協創立 20 周年を機に「市区町村社協活動強化要項」が策定されました（昭和 48年）。要項では基本方針として、(1)福祉課題への取り組み強化、運動体社協への発展、(2)小地域の「住民福祉活動」を基盤とする、(3)ボランティア活動のセンターとして社協を確立する、ことが示され、それまで行政と社協が組織面で未分化な部分があったものの、本要項によって市区町村社協の（社会福祉）法人化を推し進めることとなりました。
その後、市区町村社協の法人化や事業の拡大が進んでくると、市区町村社協が社会福祉事業法において規定されることが強く望まれるようになり、昭和 50 年代には都道府県・市区町村の議会に対する請願運動が全国で一斉に展開されるに至りました。
昭和 56 年には、市区町村社協予算対策特別委員会を引き継いで設置された「地域福祉特別委員会」（現在の全社協「地域福祉推進委員会」）では、昭和 57 年中を目標に議員立法で社会福祉事業法の一部改正を行い、市区町村社協法制化を実施するとの方針を決定、全国的な署名活動等を展開しました。このような請願運動や署名活動を背景に、当時の田中 正巳 参議院議員が中心となって議員立法として社会福祉事業法の改正案が国会に提出され、昭和 58 年 5 月に可決成立（施行は 10 月）、市町村社協の法制化が実現するところとなりました（政令指定都市の区社協の法制化は平成 2 年）。

５．社会福祉基礎構造改革と社協
社会福祉事業法の立法当時は都道府県社協のみが規定されていたこと、昭和 58年の同法一部改正により市町村社協が法定化された経緯から、この間、ともすれば都道府県社協に重きが置かれてきたとされる一方、現在の社協活動は事業者間の連絡調整のみならず、社会福祉活動への住民参加を推進する事業、住民参加による社会福祉を目的とする事業の実施が中心になっていることを踏まえ、平成 12 年の同法改正（社会福祉法へと改称）においては、より住民に身近で、地域福祉の推進の直接的な担い手である市町村社協を社協の基礎的な単位として位置づけ、規定することとされました。
また、都道府県社協に関しては、平成 12 年の社会福祉法成立で結実することとなった社会福祉基礎構造改革により、福祉サービスの利用が原則として行政による措4

置から利用者と事業者の相対の契約に基づくものに移行したことを踏まえて創設された(1)福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）、(2)運営適正化委員会事業（福祉サービスの苦情解決等）、(3)福祉サービス第三者評価事業の実施等、社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導および助言、等の取り組みについて、法律上特別な位置づけがなされました。

６．地域共生社会の実現に向けて多様な実践を図る
現在、政府は地域共生社会構築に向けた施策を進めており、そのひとつとして地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービスの提供体制を整備することを目的とした改正社会福祉法が本年 4 月に一部施行されました。
これまで、社協は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす人びとのほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動を行ってきました。政府が進める地域共生社会づくりは、全国の社協がそれぞれの地域の実情に則して行ってきたまちづくりの活動をさらに推し進めていくことにほかなりません。
（参考）全社協 福祉ビジョン 2020（抜粋） ※令和 2 年 2 月 全国社会福祉協議会
連携・協働の必要性
福祉組織・関係者は、地域の保健・医療・教育・司法関係者や企業、NPO・ボランティア等の多様な組織・関係者（以下、多様な組織・関係者）とともに、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて、それぞれが自らの役割やできることを明らかにしながら、重層的かつ効果的に連携・協働をしていきます。
社協の役割
社協は、まず「協議会（連絡調整）」であり、幅広く多様なネットワークをつくることが本来の役割であることを、あらためて認識し、取り組んでいくことが必要です。
とくに市区町村社協は、地域の福祉関係者とともに、多様な組織・関係者をつなぎ地域生活課題の解決に向けた支援を創造する「連携・協働の場」になることをめざします。
社協の地域性
都市部の地域生活課題は複合的で、常に新しい課題が生じているとともに、また量的にも急増しています。このような課題に対応していくために、都市部の社協は「連携・協働の場」として、福祉組織・関係者が、多様な組織・関係者と連携・協働しながら、柔軟かつ迅速に活動するためのネットワークを構築していきます。
人口減少の著しい地方部の社協では、地域の社会福祉法人等と「連携・協働の場」となるとともに、最後まで地域住民の生活を支える社会資源としての役割も果たしていきます。

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社協の広域連携
市区町村社協は正規職員数の減少や活動エリアの広域化により、一社協が完結して多岐にわたる事業を実施することが難しい状況になってきています。隣接する社協が補完しあったり、一部事業を統合化したり、または都道府県・指定都市社協が支援・補完したりするなど、持続可能な連携・協働の方法を工夫していきます。
都道府県・指定都市社協においても、災害への対応や一社協では実施できない研修のブロック開催等、事業の広域実施を図り、効果的な連携・協働を進めていきます。
都道府県・指定都市社協の役割
都道府県・指定都市社協は、市区町村社協が地域で「連携・協働の場」となることを下支えし、促進していくことが重要です。
そのために、都道府県・指定都市社協は、市区町村社協の取り組みを支援する人材を確保して相談援助を行ったり、市区町村圏域を超えた多様な関係者・組織をつないだりするなど、市区町村社協の「連携・協働の場」が効果的に活動できるよう、市区町村社協や施設種別協議会等とともに具体的方策を実行していきます。

社協創設から 70 周年を迎え、全社協では全国の社協関係者と力を合わせ、組織基盤の強化とともに、その活動の拡充を図っていくこととしています。
とくに地域住民の多様な地域生活課題に積極的に対応することができるよう、社協が福祉関係者の「連携・協働の場」としての役割・機能をこれまで以上に果たしていけるよう、幅広い関係者との連携・協働をさらに進め、「全社協 福祉ビジョン 2020」が掲げるともに生きる豊かな地域社会に向けた取り組みを展開することとしています。
【社協が多様な組織・関係者の「連携・協働の場」になるための働きかけ、環境整備の取り組み】（令和 3 年度事業計画より）‣ 重層的支援体制整備事業の実施状況把握と社協の役割等についての情報発信‣ 「社協・生活支援活動強化方針」に基づく市区町村社協の事業充実への支援‣ 社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働による「地域における公益的な取組」の推進‣ 「地域における公益的な取組」のすべての社協における現況報告書への記載の周知徹底‣ 社協と社会福祉法人・福祉施設の連携による地域を基盤としたソーシャルワーカー（CSW）の養成

6Topics⚫ 総合相談体制構築に向けて着実な展開を図る～ 令和 2 年度 社協・生活支援活動強化方針チェックリスト集計結果
市町村における包括的支援体制の構築等を内容とする改正社会福祉法（2020 年 6月）が本年 4 月に一部施行され、各自治体において地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備および地域福祉計画の策定・改定が進められています。
全社協・地域福祉推進委員会は、「社協・生活支援活動強化方針」（2018 年 3 月一部改定）に基づき、地域共生社会を実現するための社協実践の着実な推進を図ってきましたが、包括的な支援体制の構築のためには地域生活課題への対応や関係機関等の連携・協働において「協働の中核を担う機能」が不可欠とされ、市区町村社協が果たす役割にあらためて期待が寄せられています。
地域共生社会の実現に向けた各地の創意工夫による事業・活動の展開において市区町村社協が「連携・協働の場」の役割を担い続けるためには、めざす地域の姿や事業・活動の展開方策等をあらためて確認することが必要となります。そこで市区町村社協の総合力向上と組織・事業基盤強化に向け、全社協では「社協・生活支援活動強化方針」チェックリストに基づく自己評価の実施を全国の社協に対して働きかけています。
昨（2020）年度においても、緊急小口資金等の特例貸付への対応等が求められるなか、多くの社協が自己評価を行いました。
今般、昨年度における市区町村社協による自己評価の集計結果をとりまとめました。
1.実施概要（1） 対象社協：1,826 市区町村社協（2） 実施期間：2021 年 1 月 15 日から 2 月 28 日
（3） 回答数等：1,154 社協（回答率 63.2％、前回比 16.8 ポイント増）

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２．集計結果の概要
あらゆる生活課題への対応や地域のつながりの再構築を実現するために強化すべ
き行動（活動）の「領域」では、とくに「2-1 相談・支援体制の強化（総合相談体制の構築）」が 8 割以上の社協において実施されており、取り組みが着実に拡大されていることがわかります。
その他の領域についても、半数以上の社協で実践が図られていることが明らかとなりました。

※実施率：「合計点平均」を「満点」で除した割合【地域福祉部 TEL 03-3581-4655】

8⚫ コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて～ 全社協 検討委員会「令和 2 年度における検討内容の整理」
子ども虐待や社会的孤立等の課題が顕在化するなか、子どもの最善の利益の保障とともに、子育て世代が安心して妊娠・出産・子育てができるよう地域全体での環境づくりが急務となっており、児童福祉施設等の専門性の活用などによる切れ目のない支援を行うことが求められています。
全社協では、「地域での生活を支える児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進に関する検討委員会」（委員長：武庫川女子大学 倉石 哲也 教授）を設置し、児童福祉関係施設や社協など多様な機関・関係者による市区町村圏域等のネットワーク構築の推進に向け、地域の子ども・子育て家庭が有する福祉ニーズへの継続的な支援を実施するうえでの工夫、留意点等を整理し、全国的な展開につなげることとしています。
昨（令和 2）年度は、コロナ禍の影響を踏まえ、(1)コロナ禍における子ども・子育て家庭への支援状況の検証を行うとともに、(2)コロナ禍における地域の子ども・子育て家庭への継続的な支援を行ううえでの課題を検討しましたが、今般、それらを検討委員会による議論の途中経過として整理しました。
今回の整理では、「第 1 回緊急事態宣言下（令和 2 年 4 月）」と「第 1 回緊急事態宣言解除後（令和 2 年 5 月以降）」に時期を分け、それぞれにおける地域の支援ニーズや支援を行ううえでの課題とその対応として取り組んだ支援事例、また今後の対応のポイントをまとめています。
検討委員会整理の全文や事例紹介動画は、下記ホームページからご覧いただけます。
【全国社会福祉協議会】「調査・研究報告」↑リンクをクリックすると全社協ホームページにジャンプします。

9⚫ 今後の児童養護施設に求められるもの～ 全養協特別委員会 最終報告書
全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長／以下、全養協）は、社会的養護を必要とする子どもと家族のニーズの大きな変化や国の近年の施策動向、これまでの施設における取り組み等を踏まえ、施設のさらなる「高機能化」、「多機能化」が求められるとして、「児童養護施設のあり方に関する特別委員会」を設置し、検討を行ってきましたが、このほど最終報告書をとりまとめました。
この間、第 1 次の報告書では、児童養護施設が現在担っているさまざまな機能をあらためて整理、(1)個別的養育機能、(2)支援拠点機能、(3)地域支援機能を施設機能の主な柱とし、それぞれの内容について詳説しました。

第 1 次報告書を踏まえ同特別委員会では、都道府県協議員を対象に「令和 2 年度児童養護施設の役割・機能に関する調査」を実施し、第 1 次報告書で整理した機能の発揮状況、発揮するための条件等について把握を行い、この調査結果等を反映し、最終報告書としてとりまとめたものです。
報告書の全文は、下記ホームページからご覧いただけます。
【全国児童養護施設協議会】「新着情報 全養協の取り組み」↑リンクをクリックすると全国児童養護施設協議会ホームページにジャンプします。
10⚫ 障害者総合支援法パンフレット（2021 年 4 月版）～ 2021 年度障害福祉サービス等報酬改定に対応「障害者総合支援法」は、地域社会における共生の実現に向けて障害のある人の日常生活および社会生活を総合的に支援することを目的とし、2013（平成 25）年 4 月に施行されました。
全社協ではこの間、この法律に基づく支援・サービ
ス内容を紹介するパンフレットを継続的に発行してきましたが、このたび、2021 年度障害福祉サービス等報酬改定などの施策動向を反映させた「2021 年 4 月版」を発行しました。
本パンフレットは、引き続き障害者総合支援法に規定されたサービスについて、その内容や利用手続についてわかりやすく要点をまとめたものです。
なお、全社協出版部では、スマートフォンでも利用できる音声コード「Uni-Voice（ユニボイス）」を付した印刷物を販売しています（１部 220 円（税込）・送料別、10部以上から購入可）。

パンフレット表紙

パンフレット全文（PDF 版、ワード版）や販売情報等は、下記ホームページからご覧いただけます。
【全国社会福祉協議会】「障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット（2021 年 4 月版）」
↑リンクをクリックすると全社協ホームページにジャンプします。

11全社協 8 月日程
開催日

会議名

会場

2日

ボランティア・市民活動の推進に関する関係
省庁との懇談会

オンライン
併用

地域福祉部

3日

第 1 回 災害福祉支援活動の強化に向けた検討会

オンライン

政策企画部

3、24 日全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人 主任／係長講座

オンライン

法人振興部

5日

国際社会福祉基金委員会（第 1 回）

オンライン

国際部

5、6 日

生活福祉資金業務システム操作説明会

オンライン

民生部

6日

全国保育協議会
保育所・認定こども園リーダートップセミナー

オンライン

児童福祉部

10 日

福祉サービスの質の向上推進委員会
第 1 回 福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会

オンライン
併用

政策企画部

10 日

第 7 回 社会的養護関係施設が担う役割 ・機能に関する検討会

オンライン
併用

政策企画部

10～27 日 第 64 回 全国乳児院研修会オンライン

児童福祉部

23 日～

全国福祉教育推進員研修

オンライン

地域福祉部

26 日

政策委員会 幹事会（第 3 回）

オンライン
併用

政策企画部

26 日

災害福祉支援活動の強化に向けた検討会
第 1 回 作業委員会

オンライン

政策企画部

26 日

地域福祉推進委員会 市区町村社協介護
オンラインサービス経営研究会 第 1 回オンラインサロン

地域福祉部

26、27 日全国社会就労センター協議会
第 25 期 リーダー養成ゼミナール（前期）オンライン

高年・障害福祉部

30 日

退所児童等支援事業連絡会（第 1 回）

全社協・会議室

児童福祉部

31 日

全国保育士会オンライン
第 16 回「保育スーパーバイザー」養成研修会

12担当部

児童福祉部

詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【総務省】地域コミュニティに関する研究会（第 1 回）【7 月 12 日】自治会、地域運営組織、NPO など、地域コミュニティの多様な主体が地域社会の変化するニーズに的確に対応するための方策について検討を行う。
第 1 回研究会では、検討テーマとして、居場所づくりに関するネットワーク構築等が提示されるとともに、自治会に関するアンケート調査について協議が行われた。

■ 【国交省】今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会 報告書【7 月 13 日】
救済対策のうち「介護者なき後への備え」では、地域で支えるネットワークを構築すべきとし、グループホーム等における厳しい人手不足の状況等を踏まえた施策のあり方やニーズに応じた相談先の紹介など自治体とのつながり強化について提言をとりまとめ。

■ 【厚労省】第３回「障害児通所支援の在り方に関する検討会」【7 月 15 日】
当事者関係団体等からのヒアリングとともに、放課後等デイサービスについてガイドラインとしての支援内容や保護者ニーズ等に関する協議が行われた。

■ 【厚労省】中央最低賃金審議会 答申【7 月 16 日】
地域別最低賃金額改定の目安について、現行水準維持が適当とした昨年度答申から転じ、経済情勢や政策動向等を踏まえて過去最大の 28 円の引上げ額（全国加重平均）を提示した。

■ 【厚労省】令和３年版 労働経済の分析（労働経済白書）【7 月 16 日】
新型コロナウイルス感染症が労働者の働き方に及ぼした影響について、感染拡大下で業務の継続を求められた事業のうち、対面業務の必要性が高い「社会保険・社会福祉・介護事業」等 3 業種を重点に分析。
分析からは、「社会保険・社会福祉・介護事業」等をはじめとして、忙しさの増大や感染リスクに伴う緊張感の高まり等を背景に、肉体的負担、精神的負担が増大した労働者が一定の割合で存在したことが明らかになった。

■ 【厚労省】社会保障審議会 障害者部会（第 114 回）【7 月 16 日】
地域生活支援事業等による地域づくりと連携した支援、障害者の相談支援等について、また、28 日開催の第 115 回部会では、18 歳以上入所者（過齢児）の移行含む障害児通所支援について協議が行われた。
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■ 【厚労省】第 31 回 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会【7 月 16 日】
妊産婦、子育て世帯につながる機会の拡大や市区町村等のソーシャルワーク機能、社会的養護経験者の自立支援など、今後の議論の基本的な方向性が示された。

■ 【厚労省】社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会（第１回）【7 月 16 日】
2024（令和 6）年度社会福祉士国家試験から、2019（令和元）年度に見直された社
会福祉士養成課程の教育内容に対応した出題内容とし、また、社会福祉士として必要な知識および技能の適正な評価ができるよう、国家試験のあり方について検討を行うこととしている。なお、27 日には第１回「精神保健福祉士国家試験の在り方に関する検討会」が開催された。

■ 【文科省】中央教育審議会 初等中等教育分科会 幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（第 1 回）【7 月 20 日】
幼児期の教育に関する基本的な計画「幼児教育スタートプラン（仮称）」策定に向け、幼児教育の質的向上および小学校教育との円滑な接続について専門的な調査審議を行うこととしている。
第 1 回委員会では、「幼児教育の質を支える要素」や「一人一人の成長を支えるために配慮すべき事項」等の論点が示され、主に学識経験者（委員）からのヒアリングが行われた。

■ 【内閣府】令和３年 第 11 回経済財政諮問会議【7 月 21 日】
金融政策・物価や最低賃金、中長期の経済財政に関するこれまでの協議を踏まえ、最低賃金引上げに向けた環境整備、ポストコロナに向けた「活力ある地方」や「少子化対策」等に予算、税制を重点化、思い切った規制改革を進めるとした。

■ 【厚労省】住まいの困りごと相談サイト「すまこま。」【7 月 28 日】
ホームレスの多くが路上生活に至る前から「不安定居住層」（終夜営業の飲食店やネットカフェ、知人宅等で生活する者）であり、福祉施策など各種の支援が届きにくかったとし、多様な困難を有する者が住まいを失う前に支援につながるよう、支援情報サイトおよび住まいの困りごと相談窓口（通称、「すまこま。」）を開設。

■ 【厚労省】第 202 回 社会保障審議会介護給付費分科会【7 月 28 日】
令和 3 年度介護従事者処遇状況等調査の実施について協議が行われた。また、平成 30 年介護報酬改定で導入された「生活援助の訪問回数の多い利用者等のケアプランの検証」の仕組みの見直し（本年 10 月施行）にかかる告示案の報告が行われた。
告示案は現在、パブリックコメントに付されている（8 月 18 日まで）。

14図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『生活と福祉』2021 年 7 月号
特集：ケースワーカーを支える組織運営～ＰＤＣＡでステップアップ～「保護の実施機関における組織的運営管理と査察指導の具体的手法に関する調査研究事業」検討委員会

１．なぜ今、「組織運営」と「PDCA サイクル」なのか？
２．職階ごとの役割と連続的なスーパービジョン
３．実施機関における組織運営および対人援助の取り組み状況
４．ストーリーで見る！実施方針と援助方針の PDCA（pdca）サイクル↑画像をクリックすると立ち読みできます。

５．組織運営をより良いものにするために
６．冊子の紹介、使い方（7 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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