国立大学法人鳥取大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2022年度)

記載事項

更新の有無

作成日

2022/10/25

最終更新日

2022/10/25

記載欄

情報基準日

2022年10月1日

国立大学法人名

国立大学法人鳥取大学法人の長の氏名

中島廣光

問い合わせ先総務企画部総務企画課(0857-31-6041/ma-seisaku@ml.adm.tottori-u.ac.jp)

URL

https://www.tottori-u.ac.jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項
経営協議会による確認

更新の有無

記載欄
2022年７月から８月にかけて、国立大学法人・ガバナンスコードの全ての原則等への本学の適合状況について、書面によって経営協議会委員に意見照会を行いました。
2022年９月26日開催の令和４年度第２回経営協議会において、各委員からの意見等を踏まえて修正した本学の適合状況を審議し、各委員からの意見を反映させた本報告書案を作成し、各委員の確認を得た上で、本報告書を公表しています。
経営協議会からの主な意見及び対応は以下のとおりです。

補充原則１－3 ③【意見】
令和3年の若手教員比率が前年の19.0％から16.6％に大きく低下したことが記載されています。この理由が何かについては、記載したほうが良いのではないでしょうか。また、令和8年までに20％にする目標の達成が難しくなり、特別の手立てが必要になるのではないでしょうか。
【対応】
若手教員比率が低下した理由は、年齢進行や辞職等による影響によるものです。
本学は平成27年度に国立大学改革強化推進補助金「若手研究者採用支援事業」（文部科学省）に採択され、補助金を使用して16名の若手教員を採用したため、
平成27年度以降の若手比率が高い状況となっておりました。しかしながら、当時採用した教員のうち、8名が令和3年度末年齢で40歳（若手研究者の対象外）となり、1名がR2年度中に辞職したため、一時期事業の効果で高くなっていた若手
比率が低下しています。
ご指摘のとおり、令和８年度末までに20％以上とする目標の達成のためには、
新規採用者の一定数を若手教員で補充する等の対策が必要であり、大学改革推進会議等でシミュレーションを踏まえた検討を行っております。
この度のガバナンス・コードにおいては、「適切な年齢構成の実現等の観点で総合的な人事方針を策定している」ことの説明のみ公表することとさせていただ
きたいと考えます。

国立大学法人鳥取大学

補充原則１－3 ③【意見】①女性管理職の割合に関して直近の数値を記載されてはいかがでしょうか。また、障がい者の雇用に関しても、法定雇用率を達成している旨を記載されてはいかがでしょうか。
②若手教員比率に関しては、令和８年までに２０％以上と書かれていますが、女
性管理職比率、障がい者雇用比率もここに実態と目標値を記入してはいかがで
しょうか。
【対応】
ご意見をいただきましたとおり、具体的な実績値について以下のとおり報告書に追記いたします。
「なお、第３期中期計画においては女性管理職の割合に係る目標値(10%)を設定し、毎年度の業務実績報告書において実績を報告・公開しています（令和３年度における女性管理職比率は13.1%）。
障がい者についても、ファーストジョブ支援室をはじめ、全学的に計画的・積極的な雇用を進めており、令和３年度における障害者雇用率は国が定める基準を達成しています（法定雇用率2.6%のところ、本学は2.7%）。今後も、それぞれの能力を十分に発揮し、安心して働ける学内環境の整備に努めます。」
補充原則１－４②【意見】
学長室に配属する副学部長は１名とあります。そのすぐ下段に教育研究評議会に副学部長を参画させているとの記述がありますが、「各学部の副学部長を」とされてはいかがでしょうか。参画ということは、陪席ではない正式なメンバーである、という理解でよろしいのですね。ご確認ください。
【対応】
ご意見をいただきましたとおり、報告書に次のように追記いたします。
「各学部の副学部長を教育研究評議会、各種常置委員会等の学内主要会議に参画させ、法人経営の感覚を身に着けさせています。」
なお、（陪席ではなく）正式なメンバーとして参画しております。
補充原則３ー３ー４【意見】「教育研究評議会において、学内の意見を広く聴くため」とありますが、部局との意思疎通を図るのと、意見を聴くのは、少しニュアンスが違うと思うのですが、いかがでしょうか。聴くだけでしょうか。
【対応】
ご意見いただきました内容を踏まえ、報告書の内容を次のとおり修正します。
「学内の幅広い意見を広く聴く参考とするため、各学部長（地域学部・医学部・工学部・農学部）、乾燥地研究センター長及び医学部附属病院長を学長選
考・監察会議委員とすることを教育研究評議会において申合せ、審議の結果、当該６人を学長選考・監察会議委員として選任しています。」

国立大学法人鳥取大学

監事による確認【確認方法】
監事は、本学のガバナンス・コードの適合状況について、担当部署より説明を受け、その内容を監査するとともに、令和３年度監事監査報告書において、さらなる改善・工夫が課題であるとの監事所見に対する対応状況を確認し、担当部署に対して、不備・不足と思われる事項について質疑応答を行い、監事意見を提出した。その後、担当部署より監事意見に対する適合状況案の提示を受け、内容について検討した。
また、学長・理事・副学長等で構成する執行部会における審議状況や各事項における担当理事の対応等を確認した。
さらに、経営協議会において、学外委員からの意見等に対する対応及び適合状況について説明がなされたことを確認した。
【確認結果】
監事は、本件に係る全ての審議に出席し、経営協議会等の審議状況や監事所見に対する対応状況は適切であることを確認するとともに、「国立大学法人ガバナ
ンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書（2022年度）」については、
すべての原則について実施していることを確認した。
しかしながら、今後ガバナンス体制のさらなる強化に取り組んでいくために、次の点に留意いただきたい。今後においても、本学の多様なステークホルダーとの対話を通じて、より良いガバナンス体制を構築するための継続的な取り組みを期待する。
①理事の目標設定と適正な評価・処遇については、具体的な仕組みを明文化するため「鳥取大学役員（理事）評価実施要項」（令和4年3月31日付）を制定した。本要項は令和４年度より運用することとなるが、理事各々の担当職務における目標設定、適切な評価と処遇の具体的な仕組みを明確化し、透明性を担保することにより、ガバナンス体制の一層の強化に繋がるものと考える。運用に当たっては理事の適切な評価や処遇に繋げていただきたい。
②公式ホームページは多様なステークホルダーへの情報発信の有効な手段であり、従来から様々な工夫を行っている。現在、公式ホームページの全面リニュー
アルを進めているとのことであるが、多様なステークホルダーが必要な情報が得やすいようリニューアルを進めていただきたい。
③現状の「財務レポート〈プラス〉」について、「コストの見える化」による取り組みの観点から確認したところ、掲載内容は本学の教育・研究のコストに係る取り組みが主体であり、学内外における多様なステークホルダーの目線からも理解しやすい、よりアウトカムを意識した内容に努めるべきと考える。
「コストの見える化」は、国立大学の自律的経営や、ステークホルダーとのエ
ンゲージメントのため、財務諸表に基づきながら、大学の特性に応じて成果や取組などの情報を統合した形で工夫し、財務情報を社会にわかりやすい方法で「見える化」し、積極的に公開することが重要である。そのため、大学のミッショ
ン、ビジョン等と、それを起点にしたアウトプットやアウトカム等とを組み合わせた形で公表することが望ましい。

国立大学法人鳥取大学④近年本学において研究不正事案やハラスメント事案が発生している。再発防止に向けてコンプライアンスの徹底に取り組んでいるが、コンプライアンス違反を発生させないための組織風土の醸成が求められる。
そのため、各種研修については本学の具体的事案に対応した内容を加えるな
ど、より実効性のある研修を実施することにより、全教職員が再発防止に向けた意識啓発に取り組み、コンプライアンスの遵守に努めていただきたい。
また、現行の「国立大学法人鳥取大学職員としてのコンプライアンス等について」は平成30年3月以降、改訂されておらず、現行の諸規則や取扱い等が反映されていないため、早急に見直し・改訂を行っていただきたい。
【対応】
これらの監事所見については、学長及び執行部で共有し、必要な改善や検討を行い、ガバナンス体制のさらなる強化に向けた継続的な取組みを進めていきます。

その他の方法による確認

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法⼈は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由⼜は今後の実施予定等

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学では、実学を中⼼に地域とともに歩んで世界へ展開してきた伝統や、本学が果たすべき社会的役割を踏まえ、「⿃取⼤学憲章」を策定しています。
本憲章では、⿃取⼤学の基本理念である「知と実践の融合」や、３つの⽬
標「1.社会の中核となり得る教養豊かな⼈材の育成」「2.地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進」「3.国際・地域社会への貢献及び地域との融合」を定めています。
さらにそのもとに教育、研究、社会貢献にかかる⻑期的ビジョンとして

原則１−１
ビジョン、⽬標及び戦略を実現するための道筋「⿃取⼤学グランドデザイン」を定めています。
これらを実現するため、2030年までに本学が⽬指すべき⽅向性や到達しておきたい状態を⽰すものとして「⿃取⼤学ビジョン2030」を2021年7⽉に策定しました。本ビジョンでは以下の３つの⽬指す⿃取⼤学像を描き、教職員が⼀丸となり、社会から信頼され地域に必要とされる⼤学を⽬指しています。
【⽬指す⿃取⼤学像Ⅰ】 充実したQOCL（クオリティ・オブ・カレッジライフ）で学びたい⼈に選ばれる⼤学【⽬指す⿃取⼤学像Ⅱ】「地域と世界に信頼される研究⼒」、「地の知を世界へ、世界的知を地域へ」

ナンバーワンの研究、オンリーワンの研究で国内外をリードする研究推進⼤学【⽬指す⿃取⼤学像Ⅲ】 COC（センターオブコミュニティ） 社会に信頼され地域に必要とされる地（知）の拠点⼤学
なお、ビジョン策定にあたっては、経営協議会学外委員の意⾒を聴くことはもとより、国内外の動向や2030年の⿃取県の姿を描いた「⿃取県将来ビジョン」等を参考とするなど、社会の要請の把握に努めました。
また、上記の「⿃取⼤学憲章」や「⿃取⼤学ビジョン2030」に基づき、各中期⽬標期間における「中期⽬標・中期計画」を策定し、公表しています。
■⿃取⼤学憲章

https://www.tottori-u.ac.jp/4799.htm■⿃取⼤学グランドデザイン

https://www.tottori-u.ac.jp/4800.htm■⿃取⼤学ビジョン2030 https://www.tottori-u.ac.jp/6009.htm■中期⽬標・中期計画 https://www.tottori-u.ac.jp/2793.htm
本学は、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について
⾃ら点検及び評価を⾏っています。
その結果は、学内の関係者で共有し改善につなげるとともに、ステークホ
ルダーに向けて公表し透明性を⾼めることで、教育研究等の質の向上に努めています。
具体的には、法⼈評価(⽂部科学省国⽴⼤学法⼈評価委員会による中期⽬
補充原則１−２④
⽬標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等

標・中期計画に係る実績評価)に向けた学内での⾃⼰点検・評価、⼤学機関別認証評価(⽂部科学省の承認を受けた者(認証評価機関)により７年に１回受審する第三者評価)に向けた⾃⼰点検・評価、その他にも「第３期中期⽬標
期間における３つの戦略」の進捗状況ヒアリング等を実施することによって、進捗状況を検証し、改善に反映させています。
■⾃⼰点検・評価報告書 https://www.tottori-u.ac.jp/2796.htm
上記URLページの「■国⽴⼤学法⼈評価に係る⾃⼰点検・評価▼」 - 「業務実績報告書【概要版】及び中期計画に係る進捗状況」欄に公表しているよ
うに、全学参加の常置委員会である評価委員会において各年度の進捗状況を検証するとともに、実施が⼗分でない事項の今後の対応策を検討しています。

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、国⽴⼤学法⼈法等の法令に則り、経営及び教学運営双⽅の実施に係る各組織等の権限と責任を明確化し、⾃主的・⾃律的・戦略的な法⼈経営を可能とする体制を構築しています。
具体的には、「⿃取⼤学の管理運営に関する規則」において役員（学⻑、理事、監事）、職員組織、会議等について規定しています。
なお、国⽴⼤学法⼈法に基づき、経営に関する重要事項を審議する経営協
議会、及び教学（教育研究）に関する重要事項を審議する教育研究評議会を補充原則１−３⑥（１）
経営及び教学運営双⽅に係る各組織等の権限と責任の体制

設置し、それぞれ「⿃取⼤学経営協議会規則」、「⿃取⼤学教育研究評議会
規則」において審議事項を定め、公表しています。
また、「⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程」において、経営及び教学に係る、理事及び副学⻑の業務分担を明確にし、公表しています。
■⿃取⼤学の管理運営に関する規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000274.html■⿃取⼤学経営協議会規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000276.html■⿃取⼤学教育研究評議会規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000277.html■⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000522.html

教員の⼈事に関しては、年齢、性別、⼈種、国籍にかかわらず、広く教育及び研究に優れた者を求めることや、教員の配置計画等について全学的な観点から審議するための教員配置検討員会を置くことなどを定めた、教員に係る総合的な⼈事⽅針（「⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針」）を定め、公表しています。
なお、本学では教育研究活動を⼀層活性化するため、若⼿教員（40歳未補充原則１−３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な⼈事⽅針満）を積極的に登⽤しています。若⼿教員は多くが任期の定めのない教員であり、若⼿教員とシニア教員の循環を図っています。令和３年度における若⼿教員⽐率は16.6％であり、令和８年度末までに20％以上とする⽬標を設定
しています。
事務系職員の⼈事に関しては、国⽴⼤学法⼈等職員採⽤試験のほか、選考
採⽤試験を実施し、多様な経験を有する⼈材の確保に努めています。また，
採⽤⽅針、異動⽅針を明確にし、キャリアパス及び研修体系等を明⽰した総合的な⼈事⽅針を策定及び公表し、中⻑期的な職員育成、組織的基盤の充実強化を図っています。
また、多様な個性・価値観、ワークライフバランスを尊重するキャンパスづくりを推進するため、ダイバーシティキャンパス推進室を設置しているほ
か、⼥性活躍推進法及び次世代育成対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を策定しています。
なお、第３期中期計画においては⼥性管理職の割合に係る⽬標値（10％）

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学を設定し、毎年度の業務実績報告書において実績を報告・公開しています（令和３年度における⼥性管理職⽐率は13.1%）。
障がい者についても、ファーストジョブ⽀援室をはじめ、全学的に計画的・積極的な雇⽤を進めており、令和３年度における障害者雇⽤率は国が定める基準を達成しています（法定雇⽤率2.6%のところ、本学は2.7%）。今後もそれぞれの能⼒を⼗分に発揮し、安⼼して働ける学内環境の整備に努めます。
■⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000307.html■⿃取⼤学における事務職員等の採⽤・⼈員配置・育成について
https://www.tottori-u.ac.jp/6170.htm

本学は、⾃らのミッションを果たし、現⾏の法令等の枠組みの中で、⾃ら補充原則１−３⑥（３）の価値を最⼤化するべく⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案して、その⽀⾃らの価値を最⼤化するべ出を賄える収⼊（運営費交付⾦及びその他の公的資⾦、外部資⾦を含めた収く⾏う活動のために必要な⼊）の⾒通しを含め、各中期⽬標期間の６年間の単位で、中期的な財務計画

⽀出額を勘案して、その⽀を策定し、公表しています。

出を賄える収⼊の⾒通しを含めた中期的な財務計画■中期的な財務計画（第４期中期計画p12〜p17）
https://www.tottori-u.ac.jp/secure/7476/R4tyuukikeikaku.pdf
本学は、財務諸表、決算報告書のほか、法⼈の基本情報、財務諸表の概要、事業に関する説明等を網羅した毎年度の「事業報告書」を作成・公表するとともに、教育・研究・診療・社会貢献のトピックス、主な財務諸表の概

補充原則１−３⑥（４）及要、財務指標等を⼀般向けにわかりやすく説明することを⽬的とした「財務び補充原則４−１③

レポート」を作成・公表するなどして、教育研究の費⽤及び成果等（法⼈の教育研究の費⽤及び成果等

活動状況や資⾦の使⽤状況等）を公表しています。

（法⼈の活動状況や資⾦の使⽤状況等）

なお、令和元事業年度からは、事業トピックスや運営体制等の情報を充実させ、「財務レポート〈プラス〉」として社会に公表しています。
■財務に関する情報
https://www.tottori-u.ac.jp/4156.htm

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学では、運営から経営への転換を図るため、経営を担い得る⼈材を計画的に育成しています。2021年１⽉には、今後更に、⻑期的な視点に⽴った育成を進めるため、「⿃取⼤学における経営⼈材育成⽅針」を策定しました。
■⿃取⼤学経営⼈材育成⽅針 https://www.tottori-u.ac.jp/5993.htm
本育成⽅針では、本学の教職員のうち、将来の法⼈経営を担い得る適性を有する⼈材に、早い段階から法⼈経営の感覚を⾝に着けさせるなどして、⻑
補充原則１−４②
法⼈経営を担いうる⼈材を計画的に育成するための⽅
針期的な視点に⽴って、次代を担う経営⼈材を育成することとしています。同⽅針に基づく、経営⼈材育成⽅策の実施状況は以下のとおりです。
・学⻑特別補佐に、将来の法⼈経営を担い得る適正を有する⼈材を含め、ミッションに応じ３名を登⽤し、⼤学運営に関する企画⽴案を⾏う学⻑室に配置しています。
・各学部の副学部⻑を教育研究評議会、各種常置委員会等の学内主要会議に参画させ、法⼈経営の感覚を⾝に着けさせています。
・学⻑、理事、副学⻑、学部⻑等が出席し⼤学改⾰に資する事項について企画⽴案する「⼤学改⾰推進会議」に学⻑特別補佐を構成員として参画させています。また、教育研究評議会をはじめとする主要な会議に学⻑特別補佐を陪席させ法⼈経営の感覚を⾝に着けさせています。
・⼀般社団法⼈国⽴⼤学協会が主催する研修(「2021年度⼤学マネジメント
セミナー(2021年11⽉)」に将来の法⼈経営を担い得る適正を有する⼈材を参加させました。その他、同協会が主催する各種研修(「国⽴⼤学法⼈トップセミナー」(2021年8⽉)、「国⽴⼤学協会ユニバーシティ・デザイン・ワー
クショップ」(2021年9⽉)、「国⽴⼤学協会第20回⼤学改⾰シンポジウム」(2021年11⽉)等に経営層を参加させ法⼈経営に活かしています。
・学部等の部局においては、部局運営を担う各種委員会に幅広い⼈材を参画させるなどして、法⼈経営に必要な経験を積ませ、将来の経営⼈材の裾野を広げています。
・事務系職員が教員と対等な⽴場で「教職協働」により法⼈経営に参画できるよう法⼈経営に関する全ての常置委員会に事務局部⻑等を委員として参画
させ、経営の感覚を⾝に着けさせています。また、⼈事異動、⼈事交流、⼈
事評価、ＯＪＴ、階層別・専⾨分野別に体系化された研修等を通じて事務系
職員個々の能⼒向上を図っています。

本学では、法⼈の⻑である学⻑が理事及び副学⻑の業務分担を決定し、「⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程」において具体的に明確にし、公表しています。
また、学⻑特別補佐、学⻑顧問を任命し、特定のミッションをサポートす原則２−１−３

る体制を整備しています。

理事や副学⻑等の法⼈の⻑を補佐するための⼈材の責
任・権限等■⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000522.html■役職員⼀覧
https://www.tottori-u.ac.jp/1250.htm

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学の役員会は、国⽴⼤学法⼈法で定める事項について、定例（原則⽉１回）のほか必要に応じて臨時に開催するなど、適時かつ迅速な審議を⾏っています。
審議事項は経営及び教学に関する重要事項で、「⿃取⼤学役員会規則(第3条)」において以下のとおり規定しており、これら事項の審議結果を議事要旨として記録し、公表しています。
原則２−２−１

⼀

中期⽬標についての意⾒に関する事項

役員会の議事録⼆

中期計画など⽂部科学⼤⾂の認可⼜は承認を受けなければならない事項

三

予算の作成及び執⾏並びに決算に関する事項

四学部，学科その他の重要な組織の設置⼜は廃⽌に関する事項

五

部局⻑及び施設⻑の選任，解任及び懲戒に関する事項

六その他役員会が定める重要事項■役員会議事要旨 https://www.tottori-u.ac.jp/4949.htm

本学では、以下のような観点から外部の経験を有する⼈材を求めています。
・法⼈経営を担う理事については、外部での豊かな経験を有する⼈材を登⽤することによって、⼤学の意思決定プロセスに多様な意⾒を取り⼊れられるようにし、それぞれの経験に基づく多様な知⾒を⼤学経営に活⽤しています。なお、現在は、⾃治体幹部経験者、他の国⽴⼤学幹部経験者、⺠間企業の役員経験者の３名を理事として登⽤しており、略歴、担当とともに公表しています。
原則２−３−２

・教員については、「⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針」において「他⼤外部の経験を有する⼈材を学出⾝者、⼥性教員、⼤学外社会⼈及び外国⼈の採⽤等の促進を図ること」

求める観点及び登⽤の状況を明記し、性別や国際性の観点でのダイバーシティを確保し、多様な⼈材を求めることによって経営層候補者の確保に努めています。
・その他、法⼈経営を⽀える全学的組織の⾼い専⾨性を要する職に、学外の経験、知⾒を有する⼈材を広く学外から発掘し、現在、研究⽀援部⾨、情報基盤⽀援部⾨等において、⾼い専⾨性を有する学外者を登⽤しています。
■⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000307.html■学外理事の登⽤状況(役職員の経歴)
https://www.tottori-u.ac.jp/1346.htm

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、以下のように選考⽅針を策定・公表しています。
○⿃取⼤学経営協議会学外委員の選考⽅針
本学では、教育研究等の業務の成果を最⼤化するとともに、特⾊や強みを伸⻑する戦略的な法⼈経営を実現するため、経営協議会学外委員の選考にあたっては、⼤学に関し広くかつ⾼い識⾒を有する者のうちから、下記の観点により選考し、本学に期待する様々な意⾒や有益な助⾔等を求め、法⼈経営に活かすこととする。
補充原則３−１−１①
経営協議会の外部委員に係

１

る選考⽅針及び外部委員がの融合」に沿った意⾒等を求めることができる者役割を果たすための運営⽅

２

法の⼯夫

有する者

学⻑が戦略的に法⼈経営を進めるにあたり、本学の基本理念「知と実践
経済、医療、⽂化、⾏政及び教育等の多様な分野における経験と実績を--------また、学外委員にその役割を⼗分に果たして頂くために以下のとおり運営
⽅法の⼯夫を⾏っています。
・本学の経営に関する重要な事項の審議にあたっては、学外委員各々の⾼度な知⾒及び幅広い経験に基づく意⾒をいただいています。
・審議事項以外にも、本学の運営上の課題等についてご意⾒をいただき、⼤学運営に活⽤することにより、その改善を図ることを⽬的とした「討議」を⾏っています。
・⼤学の諸活動や現状への理解を深めていただけるよう、議題とは別に諸活動の報告を⾏うとともに、⽇頃より広報物の送付等を⾏っています。
・事前に会議資料を送付し、必要な説明や質問に対応するなど事前のコミュ
ニケーションを⼗分に図り、それぞれの専⾨的な⽴場からの活発な意⾒の交換が出来る会議運営に取り組んでいます。
■学外委員の選考⽅針及び運営

https://www.tottori-u.ac.jp/2370.htm

⿃取⼤学学⻑選考・監察会議は、法⼈の⻑（学⻑）の選考に当たって、国⽴⼤学法⼈のミッションや特性を踏まえた法⼈の⻑（学⻑）に必要とされる資質・能⼒に関する基準を定めています。当該基準を踏まえ、国⽴⼤学法⼈
補充原則３−３−１①

法等の規定に則り、選考候補者の所信及び意向調査の結果等を総合的に勘案法⼈の⻑の選考基準、選考

し、⾃らの権限と責任において慎重かつ必要な議論を尽くし、適正に選考を結果、選考過程及び選考理

⾏っています。

由

また、基準、選考結果、選考過程及び選考理由を公表しています。
■基準・選考結果、選考過程及び選考理由
https://www.tottori-u.ac.jp/4948.htm

本学は、学⻑選考・監察会議の議を経て、任期（４年）および１回限りの再任（２年）が可能である旨を「⿃取⼤学の管理運営に関する規則(第４条)」において規定しています。また、任期は学⻑選考基準に含まれ、選考
補充原則３−３−１③の都度、適切に検討することとしています。

法⼈の⻑の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無■⿃取⼤学の管理運営に関する規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000274.html■⿃取⼤学⻑候補者選考基準（令和4年4⽉1⽇）（Ⅳ）
https://www.tottori-u.ac.jp/4948.htm

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学における法⼈の⻑（学⻑）の解任の審査請求は、「⿃取⼤学⻑選考等規則」第９条に規定する学⻑選考に係る意向投票資格者の3分の１以上の者の連署により、経営協議会⼜は教育研究評議会に対して⾏うことができるほか、学⻑選考・監察会議委員の３分の１以上の署名連署及び押印により学⻑
原則３−３−２

解任の発議をすることができることとしており、具体的な⼿続きについては

法⼈の⻑の解任のための⼿「⿃取⼤学⻑選考等規則実施細則(第22条〜26条)」において規定していま

続の整備

す。
■⿃取⼤学⻑選考等規則実施細則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000303.html

⿃取⼤学学⻑選考・監察会議は、法⼈の⻑の業務執⾏状況について、その任期の途中における評価（当該学⻑の任期の最終年度の前年度）を⾏うこととしています。また、学⻑選考・監察会議は評価に際して「⿃取⼤学⻑職務評価実施要項」を策定しており、評価結果を学⻑に通知するとともに、本学補充原則３−３−３②
法⼈の⻑の業務執⾏状況に係る任期途中の評価結果

公式ホームページ上で職員等に周知及び学外に公表することとしています。
なお、現学⻑（任期：2019年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇）の当該評価は、2022年3⽉に実施しました。
■学⻑の職務の評価にかかる情報
https://www.tottori-u.ac.jp/4948.htm

本学は、以下のように学⻑選考・監察会議委員の選任⽅法及び選任理由を本学公式ホームページ上で公表しています。
○⿃取⼤学学⻑選考・監察会議委員の選任⽅法等【経営協議会選任委員】
経営協議会において、学⻑選考・監察会議の議論の継続性、委員の有する経済、医療、⽂化、⾏政及び教育等の多様な分野における知⾒・経験のバランス等を考慮のうえ審議の結果、経営協議会学外委員から、学⻑選考・監察
原則３−３−４

会議委員６⼈を選任しています。

学⻑選考・監察会議の委員の選任⽅法等の公表【教育研究評議会選任委員】
教育研究評議会において、学内の幅広い意⾒を参考とするため、各学部⻑
（地域学部・医学部・⼯学部・農学部）、乾燥地研究センター⻑及び医学部
附属病院⻑を学⻑選考・監察会議委員とすることを申合せ、審議の結果、当該６⼈を学⻑選考・監察会議委員として選任しています。
■学⻑選考・監察会議委員の選任⽅法及び選任理由
https://www.tottori-u.ac.jp/4951.htm

原則３−３−５

本学においては、令和３年1⽉25⽇の学⻑選考会議において体制の在り⽅

⼤学総括理事を置く場合、を検討した結果、現時点では⼤学総括理事を置かないという判断を⾏っていその検討結果に⾄った理由ます。

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、その活動を⽀える社会からの理解と⽀持を得て、適切に連携・協働していくためには、法⼈経営及び教育・研究・社会貢献活動の安定性・健全性を⽰すべきであることを踏まえ、「⿃取⼤学内部統制規則」を定め、学⻑、理事・副学⻑、部局⻑の責任を明確にしています。また、学⻑、理事、
基本原則４及び原則４−２

副学⻑（監事は陪席）で構成する内部統制委員会を設置し、⾃らを律する内内部統制の仕組み、運⽤体部統制システムを運⽤し、継続的に⾒直しを図るとともに、その運⽤体制を制及び⾒直しの状況

公表しています。
■内部統制システム運営体制
https://www.tottori-u.ac.jp/5836.htm

本学は、国からの運営費交付⾦を重要な財政基盤とするとともに、多様な関係者からの財源に⽀えられた公共的財産として、多岐にわたる活動それぞ
原則４−１
法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
⼯夫

れに異なる多様な者からの理解と⽀持を得るためにより透明性を確保しており、法令に基づく適切な情報公開を徹底することに加え、法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報についても、⼤学概要（冊⼦）や、公式ホームページでの公表を通じ、分かりやすく公表しています。
■国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学公式ホームページ
https://www.tottori-u.ac.jp/

本学は、その多岐にわたる活動それぞれに学⽣、保護者、卒業⽣、産業
界、地域社会、政府、国内外の教育関係機関等の異なる多様な関係者を有することを踏まえ、これらの関係者を含む国⺠・社会との間における透明性の確保がガバナンスの向上につながることから、情報の公表を⾏う⽬的、意味を考え、⼤学概要（冊⼦）や、公式ホームページでの公表を通じ、適切な対象、内容、⽅法等を選択し公表しています。
なお、公式ホームページのフロントページでは、「受験⽣の⽅へ」、「在学⽣の⽅へ」、「卒業⽣の⽅へ」、「企業の⽅へ」、「地域・⼀般の⽅へ」補充原則４−１①の区分を表⽰し、それぞれの対象者向けの情報をわかりやすく整理して公表対象に応じた適切な内容・しています。

⽅法による公表の実施状況

2022年1⽉から学⻑のインタビュー動画 『Gakucho Talk』を公式ホームページへ掲載し、学⻑のビジョンや思いを広く学内外へ発信しています。そのほか、⼤学広報誌 『⾵紋』 の発⾏、『⿃取⼤学CoREラジオ(FM⿃取)』の放送、附属病院広報誌『カニジル』の創刊・『カニジルラジオ(BSS⼭陰放送)』の放送等を通じて、保護者や受験⽣をはじめとする広く⼀般の⽅々に対し、本学の教育研究活動の状況やその成果を分かりやすく発信することにより、本学の認知度・ブランド⼒向上を図っています。
■国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

⼤学概要（冊⼦）、公式ホームページ（https://www.tottori-u.ac.jp/）等

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、学⽣がどのような教育成果を享受することができたのかを⽰す情報（学⽣が⼤学で⾝に付けることができる能⼒とその根拠、学⽣の満⾜度、学⽣の進路状況等）を公表しています。
■学⽣がどのような教育成果を享受することができたのかを⽰す情報【学⽣が⼤学で⾝に付けることができる能⼒】
⿃取⼤学学⼠課程教育に関する三つの基本⽅針
https://www.tottori-u.ac.jp/1865.htm
補充原則４−１②

⿃取⼤学⼤学院課程教育に関する三つの基本⽅針

学⽣が享受できた教育成果

https://www.tottori-u.ac.jp/3935.htm

を⽰す情報(各学部・研究科においても公表(記載省略))【学⽣の満⾜度】
学⽣⽣活実態調査
http://www.st-support.adm.tottori-u.ac.jp/research/index.html「⿃取⼤学の教育⼒」アンケート調査結果報告書
https://www.tottori-u.ac.jp/4060.htm【学⽣の進路状況】
⿃取⼤学ホームページ「卒業⽣の就職等状況」
https://www.tottori-u.ac.jp/3457.htm■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.tottori-u.ac.jp/4904.htm■医療法施⾏規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
法⼈のガバナンスにかかる

https://www.tottori-u.ac.jp/5414.htm

法令等に基づく公表事項■医療法施⾏規則第15条の4第2号に規定する情報
https://www.tottori-u.ac.jp/5044.htm