日医発第 289 号（情シ）（保険）
令 和 4 年 4 月 2 5 日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
松 本 吉 郎長 島 公 之(公印省略)

オンライン資格確認導入に関するリーフレットの送付について平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
オンライン資格確認につきましては、令和 3 年 10 月 20 日に本格稼働が開始されましたが、「コロナ禍」、「世界的な半導体不足による機材確保の遅れ」、「補助金で賄いきれないベンダーの高額見積」、「ランニングコストがかかる」、「マイナンバーカードを持参する患者がほとんどいない状況」など様々な要因により、令和 4 年 4 月 17 日時点で、運用開始または準備完了している施設数は、病院 3,327 施設（40.5％）、医科診療所 14,641 施設（16.4％）となっております。
このような中、先般ご依頼申し上げました「「オンライン資格確認推進協議会」での意見募集について」（令和 4 年 3 月 18 日付（保 320）
（情シ 63））につきましては、年度替わりのお忙しい時期にも関わらず、18 医師会からご回答を賜り、誠にありがとうございました。頂戴したご意見を踏まえ、推進協議会において諸課題の解決を図り、導入推進に取り組んでまいります。
さて、厚生労働省保険局医療介護連携政策課より、標記に関する事務連絡がまいりました。内容は、令和 4 年 4 月下旬に、社会保険診療報酬支払基金から、・顔認証付きカードリーダーを申込済だが、準備は完了していない保険医療機関に対して、別添 1 のリーフレットが、・顔認証付きカードリーダーを未申込の保険医療機関に対して、別添 2 のリーフレット及び別添 3 の導入意向調査が、それぞれ郵送されることのご案内となります。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

記【別添資料】
・令和 4 年 4 月 21 日付日医宛て厚生労働省保険局医療介護連携政策課名事務連絡「オンライン資格確認導入に関するリーフレットの送付について（協力依頼）」・別添 1：リーフレット（顔認証付きカードリーダー申込済かつ未導入の医療機関向け）
・別添 2：リーフレット（顔認証付きカードリーダー未申込の医療機関向け）
・別添 3：「オンライン資格確認」導入意向調査に関する協力のお願い【参考】日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内に「オンライン資格確認相談窓口」を設けております。導入についてお困りのことがございましたら、情報をお寄せください。いただいた情報を厚生労働省と共有し、問題解決のための情報提供や業者への働きかけ等の支援を行っております。
【日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内オンライン資格確認相談窓口】
https://www.med.or.jp/japanese/members/info/jirei.html

事 務 連 絡
令和４年４月 21 日
公益社団法人 日本医師会

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課

オンライン資格確認導入に関するリーフレットの送付について（協力依頼）

日頃より、貴会におかれましては、医療保険行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
また、日々の新型コロナウイルス感染症への対応にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
オンライン資格確認等システムについては、令和５年３月末までに概ね全ての医療機関及び薬局で導入することを目指しており、厚生労働省においては、速やかな導入に向け、効果的な周知広報を行っていくこととしております。
今般、令和４年４月下旬に社会保険診療報酬支払基金から、「顔認証付きカードリーダーをお申込みいただいたものの、まだシステム導入の準備が完了していない保険医療機関及び保険薬局」と、「顔認証付きカードリーダーを申込まれていない保険医療機関及び保険薬局」を対象に、早期導入をご検討いただくためのリーフレットを作成いたしました。また、顔認証付きカードリーダーを申込まれていない医療機関・薬局については、オンライン資格確認の導入意向調査へのご協力を依頼する書類等の郵送を予定しております。
つきましては、当該リーフレット、意向調査等が郵送されることについて、貴会会員の皆様へご案内いただきたく、ご協力頂きますようお願い申し上げます。
ご不明な点がありましたら、下記問い合わせ先までご連絡ください。
何卒、よろしくお願いいたします。

記
１ リーフレットについて【郵送対象】（令和４年３月 20 日時点）
① 顔認証付きカードリーダーをお申込みいただいたものの、まだシステム導入の準備が完了していない保険医療機関及び保険薬局の皆様（別添 1）② 顔認証付きカードリーダーを申込まれていない保険医療機関及び保険薬局の皆様（別添２）オンライン資格確認の導入にあたり、補助金の活用が可能ですが、令和５年３月 31 日までに補助対象事業を完了させ、同年６月 30 日までに申請していただく必要があります。また、令和４年度診療報酬・調剤報酬の改定では、オンライン資格確認等システムを通じた患者情報等を活用して診療等を実施することで加算の算定が可能となっております。その他、運用中施設がメリットとして感じている生の声等を掲載しております。
※ 一部修正がございました。以下のとおり訂正いたします。
誤）オンライン資格確認等システムを導入することで電子的保健医療情報化活用加算が算定できます。
正）オンライン資格確認等システムを導入することで電子的保健医療情報活用加算が算定できます。
２ 「オンライン資格確認」導入意向調査について
令和４年３月 20 日までに顔認証付きカードリーダーを申し込まれていない医療機関・薬局の皆様（上記リーフレットの郵送対象の②）を対象に、今後の支援策の検討材料とさせていただくことを目的に、お申込にならない理由等を調査させていただきます。ご協力の程よろしくお願いいたします。
（別添３）※ 一部修正がございました。以下のとおり訂正いたします。
誤）【目的】の部分 補助金の交付を受けるには令和５年３年まで正）【目的】の部分 補助金の交付を受けるには令和５年３月まで
以上【問い合わせ先】
厚生労働省保険局
医療介護連携政策課保険データ企画室
加藤・白﨑
E-mail: suisin@mhlw.go.jp

別添１

システム改修についての相談をお早めに！
 オンライン資格確認導入期限は「令和5年3月31日」、補助金申請期限は「令和5年6月30日」までとなります。

顔認証付きカードリーダーをお申し込みいただいた医療機関・薬局の皆様へ

令和4年4月

年度初めのこの時期からシステムベンダへのご連絡をお願いします。
顔認証付きカードリーダー
申込

顔認証付きカードリーダー
配送

4か月程度

システムの改修

オンライン資格確認の導入完了

改修期間は医療機関等によって異なります。
導入に必要な期間はシステムベンダとご相談ください

令和5年

令和5年

3月31日まで

6月30日まで

補助金申請

 補助金には限度額があります。
施設の形態（病院・診療所・大型チェーン薬局・薬局）や加速化プランに該当するか否かにより補助金限度額は異なります。詳細はポータルサイトにてご確認ください。
トップページ＞利用申請・補助申請される方＞オンライン資格確認関係補助金申請＞補助金交付の概要
URL：https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/5.html

オンライン資格確認で診療報酬/調剤報酬が加算されます！
詳しくは中面をご覧ください。

 補助対象となる範囲
補助金対象となる機器・作業については下記となります。
••
•
•
••

資格確認端末関係（厚生労働省が示す仕様書の基準を満たした製品）
顔認証付きカードリーダー関係
ネットワーク設定作業関連費用
院内ネットワーク関連機器
電子証明書取得費
既存システム改修に係るパッケージソフトの購入及び導入

 診療所・薬局における導入費用のモデルケース
資格確認端末と顔認証付きカードリーダーを1台導入し、オンライン請求回線の増強、レセプトコンピュータ及び電子カルテシステム/調剤システムに対して、資格確認等の結果をシステムに取り込む機能を導入した場合の費用目安をポータルサイトにて公開しています。
トップページ＞利用申請・補助申請される方＞オンライン資格確認関係補助金申請＞導入費用のモデルケース
URL：https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/post-10.html※各医療機関・薬局のシステム導入状況やネットワーク環境、ネットワークベンダの料金体系によって費用は変動するため、詳細は利用しているシステム/ネットワークのベンダにご相談ください。

オンライン資格確認導入に関する手続き・各種申請は医療機関等向けポータルサイトで！
ポータルサイトでできること• オンライン資格確認利用申請• 補助金申請• 『準備作業の手引き』等ダウンロード

AIチャットボットの「シカク」です。
24時間いつでも疑問に答えます！

お問合せ先：オンライン資格確認等コールセンター
contact@iryohokenjyoho-portalsite.jp
0800-0804583（通話無料）月～金 8：00～18：00（いずれも祝日を除く） 土
8：00～16：00

AIチャットボット「シカクくん」

医療機関ポータル

検索補助事業もあと１年！
お早めの導入作業をぜひお願いします。

安心・便利なオンライン資格確認、どんどん使われています！
オンライン資格確認は本格運用後も利用施設が着々と増加中。
今回は、診療報酬/調剤報酬加算の具体的な内容や運用中施設が実際に感じているメリットをご紹介します。

オンライン資格確認の導入状況・利用状況

運用中施設がメリットとして感じている生の声

本格運用開始から12月末までの期間で、オンライン資格確認等システムを活用した資格確認が約4,200万件行われており、特定健診・薬剤情報の閲覧も利用件数が増加しています。

実際に運用を開始している施設からも「保険証をすぐに確実に照会できる」点などにメリットを感じているという感想を貰っています。

【大塚眼科クリニック（神奈川県）】

 準備完了施設の割合※2022年2月20日時点
病院50%

50.0%

医科診療所

50.0%

歯科診療所

50.0%

40%

40.0%

40.0%

40.0%

30%

30.0%

30.0%

30.0%

20%

20.0%

20.0%

20.0%

10%

10.0%

10.0%

10.0%

0%

0.0%

0.0%

0.0%

Q：オンライン資格確認の導入によって、受付業務はどう変わりましたか？

薬局

A：受付の業務量が大幅に減りました。以前はスタッフ3名で行っていた受付業務を、今では１名で回せるほどです。資格確認以外には、カルテを作成する作業が大幅に削減できたことですね。住所や氏名、保険者番号などの情報が自動的に電子カルテに連携されるので、入力する手間もなくなりますし、当然ながら入力ミスも皆無です。今までいかに大変な手間をかけていたかに気づかされました。

 運用開始施設における資格確認の利用件数※2021年10月20日～12月31日
資格確認利用件数

25,000,000
20,000,000【うめい内科医院（福岡県）】

15,000,000

Q：オンライン資格確認を一定期間運用して、メリットを強く感じているのはどのような点でしょうか？

10,000,000
5,000,000
010/20～31

11/1～30

A：実際に利用してみると、保険証を確実に照会できることが最も大きなメリットだと気づかされました。
これまでは、転職などで保険者が変わっても、患者さんから渡される健康保険証が変わっていなければ、受付の時点で気づくことはできませんでした。それに、どんなに気をつけていてもやっぱりヒューマンエラーが起きますから、住所が確認できるのも便利ですね。
症状によっては保険者とやりとりしなくてはいけないのですが、その際も患者さんの正確な住所が必要なので助かります。

12/1～31

5人に2人は持っています！マイナンバーカードの取得率は40％！
マイナンバーカード取得率

42.4%
57.6%

マイナンバーカードの取得率は全国民の40％を超えています。
今後、国民向けにマイナポイントを活用した健康保険証利用申込促進／利用促進の広報活動を行っていきますので、マイナンバーカードの保険証利用者が増加する見込みです。

取得済
未取得

4月からはオンライン資格確認導入による、診療報酬/調剤報酬が加算されます！
 患者情報等の活用に係る評価が新設されます。
オンライン資格確認等システムを導入することで電子的保健医療情報化活用加算が算定できます。この加算はレセプ
トオンライン請求を行ったうえで、オンライン資格確認等システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得した上で診療等を実施することで初診7点、再診4点（月1回）、調剤管理料３点（月１回）が算定できます。また、オンライン資格確認等システムの運用を開始している医療機関・薬局であれば、実際に患者が個人番号カードを持参しない等 、診療情報等の取得が困難な場合でも加算（初診3点 、調剤管理料１点（３月に１回）※令和6年3月末まで)できます。
厚労省からシステムベンダの皆さまへ導入促進にご協力いただくよう働きかけも行っていますが、年度後半には問い合わせが殺到する可能性があります。お早めの導入作業を行うようお願いいたします。

■保険医療機関におけるモデルケース【患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得するケース】

診療所にて1日35人が来院し、23人を加算対象とし、その内 初診患者数が3人、再診患者数が20人をモデルとする。
１カ月間の診療日は20日とする。マイナンバーカード保持率は42.4%とする。
※初診/再診、薬剤情報や特定健診等情報の取得有無によって点数は※マイナンバーカード取得者は、マイナンバーカードを使い、顔認証付きカードリーダーでオンライン資格確認に同意する前提異なります。

(全患者が健康保険証を使う場合は、年間21,600円)■保険薬局におけるモデルケース【患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得するケース】

1カ月間の来局患者は1,200人とし、795人が加算対象(月の初回患者)のモデルとする。
マイナンバーカード保持率は42.4%とする。
※薬剤情報や特定健診等情報の取得有無によって点数は異なります。

3点 × 795人 × 42.4% ＝ 1,011点 （10,110円/月）
1か月当たり 10,110円、年間121,320円（（7点×3人）+（4点×20人））×42.4%＝43点（430円/日）
1か月当たり 8,600円、年間 103,200円※マイナンバーカード取得者は、マイナンバーカードを使い、顔認証付きカードリーダーでオンライン資格確認に同意する前提(全患者が健康保険証を使う場合は、年間31,800円)

別添２

顔認証付きカードリーダーは、９月頃までに申込を！

顔認証付きカードリーダー
未申込の医療機関・薬局の皆様へ

令和4年4月 オンライン資格確認導入期限は「令和5年3月31日」、補助金申請期限は「令和5年6月30日」までとなります。
年度初めのこの時期から計画的な導入のご検討をお願いします。
顔認証付きカードリーダー
申込

令和4年9月頃まで

顔認証付きカードリーダー
配送システムの改修4か月程度

改修期間は医療機関等によって異なります。
導入に必要な期間はシステムベンダとご相談ください

オンライン資格確認の導入完了

補助金申請

令和5年

令和5年3月31日まで6月30日まで

 補助金には限度額があります。
「補助金対象に係る総事業費×補助率」と補助限度額を比較して少ない額が交付額となります。
詳細はポータルサイトにてご確認ください。

オンライン資格確認で診療報酬/調剤報酬が加算されるようになりました！
詳しくは中面をご覧ください。

トップページ＞利用申請・補助申請される方＞オンライン資格確認関係補助金申請＞補助金交付の概要
URL：https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/5.html

 診療所・薬局における導入費用のモデルケース
資格確認端末と顔認証付きカードリーダーを1台導入し、オンライン請求回線の増強、レセプトコンピュータ及び電子カルテシステム/調剤システムに対して、資格確認等の結果をシステムに取り込む機能を導入した場合の費用目安をポータルサイトにて公開しています。
トップページ＞利用申請・補助申請される方＞オンライン資格確認関係補助金申請＞導入費用のモデルケース
URL：https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/post-10.html※各医療機関・薬局のシステム導入状況やネットワーク環境、ネットワークベンダの料金体系によって費用は変動するため、詳細は利用しているシステム/ネットワークのベンダにご相談ください。

5人に2人は持っています！マイナンバーカードの取得率は40％！
マイナンバーカード取得率
57.6%

42.4%

取得済

マイナンバーカードの取得率は全国民の40％を超えています。
今後、国民向けにマイナポイントを活用した健康保険証利用申込促進／利用促進の広報活動を行っていきますので、マイナンバーカードの保険証利用者が増加する見込みです。

未取得

お問合せ先：オンライン資格確認等コールセンター

AIチャットボットの「シカク」です。
24時間いつでも疑問に答えます！

contact@iryohokenjyoho-portalsite.jp
0800-0804583（通話無料）月～金 8：00～18：00（いずれも祝日を除く） 土
8：00～16：00

医療機関ポータル

検索補助事業終了まで残り1年！
システム改修期間等を考慮し、顔認証付きカードリーダーは、９月頃までに申込をお願いします。

オンライン資格確認を使えば使うほど、メリットに！
オンライン資格確認は利用施設が着々と増加中。
今回は、診療報酬/調剤報酬の加算の具体的な内容や運用中施設が実際に感じているメリットをご紹介します。

利用メリット：診療報酬/調剤報酬の加算

利用メリット：健康保険証照会がすぐに終わる

オンライン資格確認導入にあたっての補助金（※裏表紙参照）に加えて、診療報酬/調剤報酬に評価されることにより、より良い費用対効果が見込まれています。

オンライン資格確認導入のメリットとして、「保険証照会がすぐにできる」という点があります。運用中の施設からは事務作業や患者とのコミュニケーションにおける利便性が向上したという感想を貰っています。

 診療報酬/調剤報酬加算の具体的な内容
オンライン資格確認等システムを導入することで電子的保健医療情報化活用加算が算定できます。この加算はレセプトオンライン請求を行ったうえで、オンライン資格確認等システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得した上で診療等を実施することで初診7点、再診4点（月1回）、調剤管理料３点（月１回）が算定できます。また、オンライン資格確認等システムの運用を開始している医療機関・薬局であれば、実際に患者が個人番号カードを持参しない等、診療情報等の取得が困難な場合でも加算（初診3点 、調剤管理料１点（３月に１回）※令和6年3月末まで)できます。

■保険医療機関におけるモデルケース【患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得するケース】

診療所にて1日35人が来院し、23人を加算対象とし、その内初診患者数が3人、再診患者数が20人をモデルとする。
１カ月間の診療日は20日とする。
マイナンバーカード保持率は42.4%とする。

※マイナンバーカード取得者は、マイナンバーカードを使い、顔認証付きカードリーダーでオンライン資格確認に同意する前提（（7点×3人）+（4点×20人）） ×42.4%＝43点（430円/日）※初診/再診、薬剤情報や特定健診等情報の取得有無によって加算点数は異なります。

(全患者が健康保険証を使う場合は、年間21,600円)【患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得するケース】

1カ月間の来局患者は1,200人とし、795人が加算対象(月の初回患者)のモデルとする。
マイナンバーカード保持率は42.4%とする。

※マイナンバーカード取得者は、マイナンバーカードを使い、顔認証付きカードリーダーでオンライン資格確認に同意する前提

A：受付の業務量が大幅に減りました。以前はスタッフ3名で行っていた受付業務を、今では１名で回せるほどです。資格確認以外には、カルテを作成する作業が大幅に削減できたことですね。資格確認を行うと、住所や氏名、保険者番号などの情報が自動的に電子カルテに連携されるので、入力する手間もなくなりますし、当然ながら入力ミスも皆無です。今までいかに大変な手間をかけていたかに気づかされました。

3点 × 795人 ×42.4% ＝ 1,011点 （10,110円/月）
1か月当たり 10,110円、年間121,320円(全患者が健康保険証を使う場合は、年間31,800円)

オンライン資格確認は安心して利用できます
オンライン資格確認で使用するオンライン請求ネットワーク回線は、各医療機関・薬局とオンライン資格確認等システム・審査支払機関をつなぐ安全性の高い回線です。外部のインターネットからは分離されており、あらかじめ許可された医療機関・薬局以外はオンライン資格確認等システムにアクセスできません。
オンライン請求ネットワーク

指定された接続先のみ通信が可能

まずはポータルサイトへのアカウント登録をお願いします。
Step1.医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録

 オンライン資格確認のセキュリティについて

医療機関・薬局

Q：オンライン資格確認の導入によって、受付業務はどう変わりましたか？

1か月当たり 8,600円、年間 103,200円■保険薬局におけるモデルケース※薬剤情報や特定健診等情報の取得有無によって加算点数は異なります。

【運用中施設の生の声：大塚眼科クリニック（神奈川県）】

これからオンライン資格確認を導入される方は、「医療機関等向けポータルサイト」へのアカウント登録を行ってください。
こちらのQRコードからアカウント登録の手続きができます。

ポータルサイトでできること
オンライン資格確認等
システム・審査支払機関※オンライン資格確認等システム及び資格確認端末を運用・保守するために必要なセキュリティパッチ、サイト等を指定することで、万が一、ある施設がマルウェア等に感染した場合でも、他の施設へ攻撃されることを抑制しています。

 マイナンバーカードを使った情報管理について
マイナンバーカードの健康保険証利用ではICチップの中の「電子証明書」を使うため、マイナンバー（12桁の数字）は使われません。（ICチップに受診歴や薬剤情報などの個人情報は記録されません。）また、医療機関や薬局の受付窓口でマイナンバーを取扱うことはないので、患者の診療情報がマイナンバーと紐づけられることもありません。

• 顔認証付きカードリーダー申込• 補助金申請

・オンライン資格確認利用申請
・『準備作業の手引き』等ダウンロード

Step2.顔認証付きカードリーダーを申込「医療機関等向けポータルサイト」よりご希望の顔認証付きカードリーダーをお申し込みください。

Step3.システムベンダへ相談・発注
システムベンダへのご連絡・発注をお願いします。その後、各種申請手続きが必要となります。
詳しくは「準備作業の手引き」をご確認いただき、手順に沿って導入準備を行ってください。

別添３「オンライン資格確認」導入意向調査に関する協力のお願い【対象】
本調査は令和４年３月 20 日までに顔認証付きカードリーダーを申込まれていない医療機関・薬局を対象としています。
【目的】
補助金の交付申請は引き続き医療機関等向けポータルサイトにて受け付けておりますが、補助金の交付を受けるには令和 5 年３年までに補助金対象事業を完了させ、令和 5 年 6 月までに申請を行う必要があります。また、令和 4 年度の診療報酬等改定で加算が新設されることになりましたが、顔認証付きカードリーダーをお申込にならない理由等を調査させていただくことで、今後の支援策の検討材料とさせていただきます。
なお、本調査については、オンライン資格確認普及促進に向けての対応にのみ使用し、他の目的には使用しませんので、ご協力の程お願いします。

【回答方法】
以下の医療機関等向けポータルサイトの「オンライン資格確認導入意向調査」の入力フォームからご回答下さい。
https://shinsei.iryohokenjyoho-portalsite.jp/pc/enquete/donyutyosa/
右の二次元バーコードからでも回答できます。

インターネットでの回答が難しい方においては、裏面を活用し、同封している返信用封筒の「オンライン資格確認導入意向調査在中」に○をつけて、切手を貼付の上、ご郵送下さい。
【〆切】令和４年 5 月 20 日 24：00〆切

別添３
１．今後、令和４年４月以降に、顔認証付きカードリーダーの申込を行い、オンライン資格確認を導入する予定はありますか？
ある場合はオンライン資格確認の運用開始は、いつ頃を予定していますか？
□ ある →年月頃□

ない

２．問１で「ない」とお答えした方にお伺いします。
申込をしない理由をお聞かせ下さい。（複数可）□ 導入後、継続して費用がかかる（増える）ため□ デジタル機器の利用ができない（抵抗がある）ため□ オンライン資格確認のメリットが少ないため□ マイナンバーカードの利用者が少ないと考えるため□ １～２年以内に閉院・閉局する可能性が高いため□ 小規模であるため、費用対効果がわるい□ 業務が多忙のため□ その他（）

３．貴院（貴局）において運用開始時期を早める又は導入する方針に変更するには、どのような条件が必要だとお考えですか?（上位２つまでお選びください）□ 導入のメリットが増えること
例えば（）□ マイナンバーカードの普及率の向上□ 他の医療機関・薬局でもオンライン資格確認が使われていること□ 導入に向けた支援があること
例えば（）□ その他（）
４．貴院（貴局）の情報をお教え下さい。
＜医療機関区分＞□ 病院（床） □医科診療所 □歯科診療所 □薬局＜所在都道府県＞（）都道府県