（公財）リーガル・エイド岡山の平成２６年度活動報告－公益財団法人の２年目を振り返って－
理事長
鴨崎多久巳
公益財団法人リーガルエイド岡山（以下、「リーガルエイド岡山」と呼びます。）の平成２６年度の活動報告を次のとおり報告します。
（なお、各センターの個々の活動報告は、各センターの報告に委ね、本報告では、財団全体の報告にのみに言及します。）
はじめにリーガルエイド岡山の平成２６年度の活動も、私が理事長就任以来取り組んできている「持続可能な仕組み作り」の継続でした。ただ、公益法人への組織変更を終え２年目になり昨年度のような不安と戸惑いの時期は過ぎ、前年度より少し落ち着いて過ごせた１年でした。
以下、概略ではありますが、詳述します。
第１ 公益法人として１，公益法人として元の財団法人の理念を基本としつつ、「公益法人」の名に相応しい活動を心がけ活動を展開してきました。
２，組織の変更
少人数の理事会を隔月で催す体制にも徐々に慣れてきました。
落ち着いてきたことを踏まえ、理事会と各センター運営委員会との懇親会も催し、執行組織全体の意思疎通も深めるようにしました。
各センターから提出される議事録の様式も周知徹底され、理事会での審議もスムーズに進められるようになってきました。
執行組織（理事会と各センター運営委員会）の運営もルール化が進み、ルーティンワークは順調に遂行できるようになったと思われます。
第２ 課題への取り組み
１，内部整備（１）事務局
事務局体制は、従前どおり岡山弁護士会に事務委託して処理してもらい、担当の寺脇事務員も２年目ともなり落ち着いて処理してくれました。
（２）会計
福原監事の助言の下、会計処理のルールも概ね確立し、そのルールの下、寺脇事務員が処理してくれました。
特に通帳の統合も理事会で承認され、引き続き単純かつ分かりやすい会計書類となるよう目指しています。
（３）年間スケジュール
年間スケジュールも落ち着いてきましたが、年度末の処理はタイトで、県の指導基準に従って会計処理をしなければならず、年度の変わり目は相変わらず繁忙です。
２，財務
竹重基金創設以来続いている資産の減少は今年度も続いていますが、賛助会費による安定収入の途も少しずつ周知してきているし、支出についても利用者の理解が広がり、徐々に改善（収入増と支出の管理）は進んできたと評価されます。
３，組織運営（１）評議員会
数少ない開催のため致し方ない面もありますが、意思決定の中枢機関として活性化の努力を続けなければならないと思料しています。
（２）理事会
新制度では、理事の数も少数になり、委任状出席ができませんが、開催回数が半減し、活動頻度が大幅に縮小しました。
ただ、出席率は極めて高く、定足数に困ることはなく、毎回、１時間以上の熱心な会議が開催されています。
理事の世代交代も考え、若手理事の人員増を検討しています。
（３）運営委委員会
判断基準の周知も進みましたし、議事録についても新基準での作成が徹底し、取り分けての議論はなくなりました。
惜しむらくは、新規事業の発案があまり無いという点でしょうか。（支出について、判断基準の周知の影響で萎縮的判断が出ているのかもしれません。）（４）規約の整備
安田理事が中心となって、各センターごとにちぐはぐとなっていた支援基準などに関する運営規約の統一作業が進み、次年度には統一された新基準での運営が始まる予定です。
（５）行政からの委嘱事業について高齢者障がい者支援センターが活発に取り組んでいる事業で「虐待防止アドバイザー事業」などのような委嘱事業の展開を希望しましたが、なかなか新規発案はなく、現場に近い存在としての各センター運営委員会における今後の模索が期待されます。

以上のとおり、公益法人化して２年目の年でしたが、多くの関係者のみなさまのご理解とご尽力によって、公益法人組織に於けるルールにも慣れてきました。
今後は、顕在化してきた上記課題に取り組みつつ、メンバーの世代交代も図り、真に持続可能な組織へと歩みを進めていこうと思っています。
以上

２．各センター報告

LA 高齢者・障がい者支援センター 平成 26 年度事業報告
１． 高齢者・障がい者に関する一般相談、訪問相談で経済的事情等により相談料を払えない方の案件について、その相談料を弁護士に支払いました。
２． 高齢者・障がい者の保健福祉に従事する専門職の方を対象とした専門家相談につき、相談担当した弁護士に、その相談料を支払いました。
３． 精神科病院に入院し外出できない方が、弁護士との相談を希望した場合に、弁護士が病院を訪問し相談を受けた場合に、その相談料について、弁護士に支払いました。
４． 県精神科医療センターとまきび病院に定期訪問相談を実施し、弁護士が病院を訪問し相談を受けた場合に、弁護士に相談料等を支払いました。
５． 岡山市社会福祉協議会からの委託事業で原則毎週金曜日に実施している「ひまわり相談」につき、相談担当弁護士に相談料等を支払いました。
６． 岡山県からの委託事業である高齢者虐待防止法律サポートデスクを実施し、その相談担当弁護士に相談料等を支払いました。
７． 岡山県からの委託事業である障がい者虐待防止法律サポートデスクを実施し、その相談担当弁護士に相談料等を支払いました。
８． 高齢者・障がい者支援ネットワーク主催で毎月第１土曜日に実施する「高齢者・障がい者なんでも相談会」の相談担当者として参加した弁護士に、報酬を支払いました。
９． 県内の１６の市町と虐待防止、権利擁護等に関するアドバイザー契約を締結し、アドバイザーとして活動した弁護士等に対し、報酬等を支払いました。

【別表１】
一般相談、訪問相談、専門家相談、精神科病院訪問相談に関する支援実績
45678910111212相談／月
一般相談
1訪問相談
11111
専門家相談
112
精神科病院
439241146
訪問相談

3合計
154236【別表２】
精神科病院定期訪問相談、ひまわり相談、法律サポートデスク、なんでも相談会に関する支払実績
相談／月
精神科病院定期訪問相談
ひまわり相談
サポートデスク（高齢者）
サポートデスク（障がい者）
なんでも相談会

4130135142126232
137134138133
139132131013213111421312122131133232132133 合計
113373262142353【別表３】
市町との締結のアドバイザー契約に関する支払実績（加算件数）
4567891011 1211
岡山市
11倉敷市
111
津山市
美作市
32522
高梁市
井原市
赤磐市
玉野市
11
備前市
11
瀬戸内市
笠岡市
11
矢掛町
吉備中央町
和気町
美咲町
鏡野町
1
総社市

12133合計224017000220200001

おかやま犯罪被害者支援センター運営委員会 平成２６年度活動報告
１ 活動実績
本年度、犯罪被害者支援センターにおいて、相談料の支援を１５件行いました。なお、今年度は事件支援の申込はありませんでした。
【別表】
支援実績（法律相談 15 件、事件支援 0 件）
項目／月
暴力行為
傷害恐喝詐欺性犯罪
暴力団犯罪
法律
悪徳商法
相ＤＶ
談
ストーカー
覚せい剤
大麻
虐待
その他
合計
事件支援(合計)
月別合計

45226789221011111124220142201123計
611111181201101201

1015015

女性人権支援センター運営委員会
平成２６年度事業報告
１. 岡山弁護士会女性人権センターに申込のあった法律相談のうち、ＬＡ女性人権支援センターに援助申込があった６５件につき援助を行いました。
２. 女性人権支援センターへの弁護士費用の援助申込は今年度はありませんでした。
【別表】
法律相談料支援実績（合計 65 件）
456
分類
月DV
537暴
1
力 性犯罪
行 ストーカー
11為その他
セクハラ
性差別
1その他
658
合計7318694103114124152634114641454572

計5425137165

子どもの権利支援センター運営委員会
平成２６年度活動報告
平成 26 年度は、岡山弁護士会子どもの権利センターが実施する「子どもの味方弁護士相談」に申込のあった法律相談のうち、ＬＡ子どもの権利支援センターに相談報酬の援助申込があった 24 件につき援助を行いました。
また、本年度は、事件支援の申込がありませんでした。
【別表】
支援実績（事件支援 0 件、法律相談 24 件）
前年度
月
4 5 6 7
申請残
子どもの味方2 0 1 0 3
弁護士相談
0 0 0 0 0
事件支援

89101112123計2551021224000000000消費者被害救済支援センター支援委員会
平成２６年度事業報告１．高等学校での消費者教育
岡山県内の高校９校から岡山弁護士会に依頼のあった消費者教育の講師派遣につき、講師として派遣された弁護士に講師料を支払いました。
２．岡山県消費生活センター法律相談
岡山県の消費生活センターから岡山弁護士会に紹介された案件について実施された法律相談のうち、ＬＡ消費者被害救済支援センターに相談報酬の援助申込のあった１件について、当センターから費用の援助を行いました。
【参考別表】
支援実績（消費生活センター相談 1 件、高校消費者教育 9 件）
4 5 6 7 891011月
消費生活センター0 0 0 1 0000
紹介案件相談高校消費者教育0 0 2 1 0
101
講師料

12123

計0000110219

民事介入暴力被害者救済支援センター支援委員会
平成２６年度事業報告
本年度は、当センターにおいて、法律相談にかかる費用１件を支援しました。

刑事弁護支援センター運営委員会
平成２６年度事業報告
本年度は、当センターにおいて、次の１件の事件支援を行った。
①現住建造物放火等被告事件についての私的鑑定費用の援助５万円

特別人権支援センター
平成２６年度活動報告
１ 岡山弁護士会が実施する「労働と生活に関する弁護士相談」の相談料（１件１万８００円）について、援助の申込のあった５６件について援助しました。
２ 岡山弁護士会ハンセン病被害者サポートセンターが実施するハンセン病療養所（長島愛生園・邑久光明園）への定期訪問法律相談につき、実施報告のあった法律相談３件の相談料について援助しました。
３ 労働基準監督署への申告等援助制度を利用した際の弁護士費用１件につき、援助しました。
【別表】
支援実績（労働と生活に関する相談 63 件、ハンセン病療養所訪問相談 3 件）
前年
支援内容／月度申 4 5 6 7 891011121請残
労働基準監督
0 0 0 1 0 000000署への申告等
労働と生活に
2 3 5 4 3 593529関する相談
ハンセン病療
1 0 0 0 1 000
000
養所定期相談

23

計0014

256

103