令和５年度 事業計画書

社協犬おむすび

社会福祉法人美濃市社会福祉協議会

理念◎共に支え合い、誰もが笑顔でいきいきと暮らせるまち（ 誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指します。）

基本方針
近年、少子高齢化の進行に加えて長期化する新型コロナウイルス感染症、またロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価高が、 私たちの暮らしや経済に大きく影響を及ぼしました。
特に、所得や雇用の減少、物価高騰により経済的困窮者が増加し、また、病気や障がい、社会的孤独・孤立、虐待などの様々な問題が深刻化しております。
加えて、近年、全国で大雨による甚大な自然災害も多発しており、安心安全に暮らせる
まちづくりも課題となっております。
国では、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えたデジタル社会の実現の加速、物価高騰への対策、脱炭素化社会の取り組みを進めているところです。
また、少子高齢化が課題となっている今、子ども政策を社会のど真ん中に据えていくため
令和 5 年 4 月子ども家庭庁を創設し、子ども子育て支援を推進されます。

本会においても、令和 5 年 1 月末現在の本市の高齢化率 37.0％と上昇傾向、令和 2 年度の出生率 4.8％と減少傾向である現状を踏まえ少子高齢化の問題、また、近年の大雨や地震等への災害対策に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式や働き方の変化、物価高騰による生活への影響も新たな課題となりました。
このような状況の時こそ、市民の皆様に寄り添った 、事業展開が重要であると考えます。
よって、令和 5 年度は市の「美濃市地域福祉計画（第 4 期）」、本会がこの計画と一体的に策定した「美濃市地域福祉活動計画（第 4 期）」が 3 年目となり、この計画のもとウイズコロナ、アフターコロナ、社会情勢を見据えながら、引き続き「ともに生きる
豊かな地域社会」を目指してまいります。
日々の生活の中で起きる様々な問題を、他人事ではなく、自分のこととしてとらえ、
みんなで支え合い、助け合える福祉のまちづくり を推進するため、市をはじめとする関係機関、自治会、民生委員・児童委員、ボランティア団体・学校とさらに連携・協働を強化し、地域の生活課題の解決に取り組み、誰もが安心していきいきと暮らせる地域福祉の向上を目指します。
また、昨年度より引き続き、脱炭素化社会、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する社会づくりに基づき 事業運営を進め
利用者のサービス向上に努めてまいります。
加えて、国の新たな施策に伴い、子育て支援の推進に努めてまいります。

基本目標
１．共に支え合う意識づくり
２．支え合いの地域づくり
３．安心して暮らせる環境づくり

重点施策
令和 5 年度は第 4 期美濃市地域福祉活動計画に基づき、社会福祉協議会組織全体で以下の取り組みを重点施策として位置付け取り組んでまいります。
1.共に支え合う意識づくり（１）福祉意識の高揚①地域福祉の意識啓発
・新聞報道、広報誌「社協みの」、ＰＲパンフレットの発行やホームページや メディ
ア、Facebook、企業訪問、市内店舗、学校との連携、社会福祉大会などあらゆる機会を通じて社会福祉協議会の理解を深め、必要な時に、適切な情報を得ることができるよう情報提供に努め、福祉意識のさらなる醸成に取り組みます。

②福祉教育の充実
・市内の小・中高校と連携し、身近な地域での福祉課題に気づき、福祉の心をはぐく
むことができることを目的に、福祉について学ぶ機会を持ち福祉教育（共育＝共に育つ）の充実を推進します。
また、福祉に対する理解と専門性を高めるため、福祉系の大学と連携し 、学ぶ機会を計画します。

２．支え合いの地域づくり（１）地域コミュニティの活性化①地域活動を担う人材の確保・育成
・少子高齢化が進む中、高齢者支援はもとより、特に将来を担う子どもを生み育てやすく支え合いのまちづくりに向けて、引き続き、地域福祉活動・ボランティア活動を担う人材の育成に取り組むとともに、市民同士が身近な地域の福祉の課題や、その解決策を話し合う場の提供を目指します。

（２）支え合いのしくみづくり①支え合いネットワークの構築
・支え合い、見守りの体制づくりの推進を目的に、市をはじめ自治会長・民生委員・児童委員、ボランティア団体、関係機関等とさらなる連携 ・協働を図り、重層的なネットワークの構築を進めます。

②社会福祉協議会の基盤整備
・新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受け、厳しい財政状況を踏まえつつ
脱炭素化社会、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する社会づくりに基づき事業運営を進め、利用者のサービス向上をを図ります。
・法令等の改正に基づいた弾力的な運営に努めてまいります。
・令和 5 年 10 月 1 日からのインボイス制度に対応した事業運営を進めます。
・職員の専門性を活かしながら、運営から経営への意識を高め、福祉サービスの向上につなげます。

３．安心して暮らせる環境づくり（１）包括的な支援体制の構築
・生活に悩みや困難を抱える方、特に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた方へのウイズコロナ、アフターコロナの生活困窮、社会的孤独・孤立の対策
高齢者や障がい者の相談、妊娠期から子育て期の相談等、市をはじめ多分野の専門機
関、関連事業所、地域関係者と連携し、相談体制の充実並びに包括的な支援体制の構築を図り、安心して暮らせる環境づくりを推進します。
令和 5 年 2 月に岐阜県が孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを立ち上げられこの構成員に加入しました。
（２）生活に悩みや困難を抱える人への支援
・ウイズコロナ、アフターコロナの中で、感染対策を継続しながら、本会の各事業所
において福祉サービスの充実を図ります。
特に、高齢者・障がい者・妊娠期から子育て期の親、生活に悩みや困難を抱える方々
が、気軽に相談ができ、繋がるためのきっかけづくりをしていくことで、 住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを推進します。
（３）防災・防犯対策の推進
・近年、全国でゲリラ豪雨・台風や地震などによる甚大な自然災害も多発しており特に、当市は地理的条件等から水害による大規模災害 が予想されます。
万が一に備え、災害ボランティアセンター設置運営に対する研修や訓練を 図り、安心
安全に暮らせるまちづくりを推進します。
また、保健師や医療機関と連携し、感染症防止体制の強化を図ります。
・県の災害ボランティアセンター運営に係る連携ガイドラインに基づき、災害ボラン
ティアセンター運営においては、協定締結を行った市・関係団体、またＮＰＯなどと連携の強化に努めます。

福祉のまちづくり事業 〔拠点区分〕
１．法人運営・地域福祉事業
本会の法人運営の基盤強化や円滑な運営、福祉人材の育成、社協事業や本会の存在意義を広く周知することにより、信頼される法人運営を目指します。
美濃市地域福祉活動計画のもと、日々の暮らしの中での 様々な課題を地域で解決し、住み慣れた地域で、自立した生活を続けることができるよう 展開していきます｡（１）会務の運営
事業名等

内

容

備

考

①理事会・評議員会等の開催地域福祉事業を効果的かつ適正に行うため、理事会等を中心として、法人運営の強化を図ります。
理事会、評議員会の開催

経営組織のガバナ
ンスの強化②監査の実施適正かつ公正な支出管理の確保、健全な法人運営と､透明性の向上を図るため、監事による監査を実施します。

年１回実施。
公認会計士による会計執行チェック
を適宜実施。

③苦情解決窓口の設置④安定的な財源の確保

各事業所に苦情解決責任者・苦情受付担当者を置き、苦情相談窓口を設置します。また、利用者の権利擁護のため、福祉サービス苦情処理第三者委
員会を設置し、苦情に対して誠意ある適正な対応に努めるとともに、サービスの質の向上を図ります。
（会員募集事業）地域福祉の重要性を周知するな
ど福祉意識の醸成を図るため、会員募集強化期間を設けて募集します。合わせて、企業等事業者や福祉施設の賛助会員の加入促進を図ります。
（補助金等事業）介護保険、受託事業収益や県・市からの補助金を活用し安定的な財源の確保を図ります。
職員の専門性を活かしながら、運営から経営への意識を高めることで事業を進め財源の確保を図ります。
（寄附の受入れ）地域福祉の重要性を周知することで、市民や企業・学校などから広く支援をいた
だき、市民が真に必要とした地域福祉事業を図ります。

（２）職員にかかる人材育成・研修事業
事業名等
内容
社会福祉士や介護福祉士をめざす学生に人材育成①実習生の受入の一環として実習の場を提供します。

②職員研修

全社協等が主催する研修へ積極的に参加しま す。
独自に専門講師も招聘し、職員全体の知識 、資質の向上、スキルアップにも努めます。
ⅮⅩの推進による利用者のサービス向上に努めます。
感染症対策・災害対策・災害ボランティアセンタ
ー設置運営に係る研修も行い、安全対策への意識啓発に努めます。

6～7 月強化期間。
支部社協総会に出席､自治会長等に協力の依頼をします。職員自らも未加入の企業等への訪問に努めます。

備考

（３）広報・啓発事業
事業名等
内
容
社協の相談、ボランティアやサロン活動などを中心とし、事業の紹介や報告など、地域福祉活動の①広報誌
情報発信を目的に作成し、自治会の協力を得て、「社協みの」 全戸配布します。また、会費や共同募金にご協力
発行
いただいている企業にも広報誌の配布を広げていく。
見やすくわかりやすい紙面づくりに努めます。

備考

年 6 回発行②パンフレットの発行

社協 PR パンフレットを発行し、本会事業への理解を深め、会員拡大を図ります。
自治会の協力を得て、全戸配布します。

③新聞・ホーム
ぺージ・メディア･ Facebook
等による情報発信

タイムリーな社協の各事業、地域福祉活動の情報を、迅速に見やすくわかりやすく市民へ発信・提供を行います。

④情報のバリア
フリー（声の広報発行）

広報誌の記事を声で吹き込んだカセットテープ
を、視覚に障がいのある方の自宅に送付します。
利用者の減少に伴い、新規利用拡大のため普及に努めます。

朗読ボランティア
そよかぜ協力広報みの、社協みの、消防だより多年にわたり、社会福祉の発展・向上に寄与された方々に対して感謝の意を表し、表彰状や感謝状の授与を行います。また、福祉協力校の代表者（児童、生徒）が福祉活動の体験や意見を述べる
意見発表やポスターの掲示表彰により、福祉教育の推進を図ります。

・10 月 15 日開催予定・
社会福祉功労表彰、多額寄附者感
謝状の贈呈
・ポスター掲示・表彰・意見発表（コロナ感染症対策考慮し内容変更有）⑤社会福祉大会⑥福祉講演会⑦市内企業など事業者への意
識啓発

市民を対象に、福祉や防災または健康をテーマに講演を行い、生きがいづくりや自己啓発、安心安
全なまちづくりと福利を目的に開催します。併せて、10 月から始まる赤い羽根共同募金運動のＰＲを行います。
企業等事業者を訪問し、ＰＲパンフレットなど活用し、地域福祉の重要性を周知するなど福祉意識の醸成を図ります。
また、会費や共同募金にご協力いただいている企業にも配布を広げていく。（再掲）（４）福祉教育事業
事業名等
内容
福祉教育推進のため、市内 5 小学校、2 中学校、1 高校へ助成を行い、福祉に関する学習の機会を作①福祉協力校のります。
指定・支援
小・中・高校の福祉授業に機材の貸出や講師の派
遣を行います。

6 月発行
カラー刷り
A4､8 ページ

・10 月 15 日開催予定

備考

共同募金運動への協力依頼もします。

②福祉ワークセ
ミナー③福祉啓発ポス
ター④小中高等学校への意識啓発福祉教育推進の一環として、福祉施設での体験を通して、施設の機能または利用者や職員への理解と関心を高めてもらうため、夏休み期間中に学ぶ機会を提供すると同時に、福祉職の仕事の担い手を養成することを目的に実施します。
市内小学校 4～6 年生・中学生・高校生の児童生徒が、身近な福祉の心を育むため、福祉啓発の一環として、高齢者・障がいのある人へのおもいやり
等をポスターに表現する機会を提供し、福祉への関心を高めます。

市内中学１～３
年､高校生対象。チ
ラシを学校に配布
し､参加募集をします｡

小・中学校へ共同募金のグッズの配布や福祉教育
備品の貸し出し、職員による講師派遣や交流を積極的に行い、児童生徒に意識啓発を図ります。
子どもの参加する心を大切に子どもの居場所づく
りを進めます。

⑤こどもサロン

木工などの体験を通し、子どもたちがふれあえる場を提供します。
令和 5 年 2 月に岐阜県子どもの居場所応援センタ
ーへサポーター登録をしました。

（５）福祉について学ぶ機会の充実
事業名等
内容
住民の福祉に対する理解と関心を高めるため、多➀施設訪問の推様な年代を対象に、通所施設や障がい者施設への進訪問活動を推進します。
福祉に対する理解と専門性を高めるため、福祉系②大学と連携し大学と連携し、ワークショップやシンポジウムなた福祉学習
どの学ぶ機会を計画していきます。
（６）ふれあいサロン活動等地域における交流機会の推進
事業名等内
容
地域でいきいきと暮らせるように、茶話会やレク
リエーションなどを行い、仲間づくりやひきこも①高齢者ふれあ り防止などのため、高齢者サロンへの助成を行いサロン活動 い、サロン活動を支援します。また、役員に対し研修会を行い、サロン同士の情報交換や活動への助言などを行います。
未満児の子を持つ親が地域の中での活動を通じて､子育てを楽しみながら仲間を作り、互いに支え合➁子育てふれあ う場づくりのため、サロン活動を支援します。
いサロン活動 また、児童ひろば等親子が集う場所にボランティ
アによる子育て支援員が出向き、安心して生み育てる環境の整備に努めます。
「笑う・話す・一緒に相談」を心得に、軽い運動➂コミュニケー や脳トレになるコミュニケーション麻雀サロンをション麻雀サ 定期的に開催し、集いの場を提供します。また、
ロン
地域サロン等での活用を促進するため、サポーターを養成します。

備

考

備

考

毎月第 2 水曜日

➃介護者カフェ（ミニ交流会）
・つどい

家族を介護している方が気軽に語り合える交流の場、ミニ交流会やつどいを開催。悩みや愚痴、気分転換を図り、介護者同士でないと分かり合えな
い介護の悩みを話せる場、気軽な場の提供を実施
します。

⑤ 世 代 間 交流 機
会づくり

福祉施設利用者と施設の近隣保育園、小学校との定期的な交流会を実施します。

（７）地域を担う人材育成
事業名等内容①おむすびサポ 地域の高齢者のちょっとした困りごとを、お手伝いーター養成講 する「おむすびサポーター」の養成講座を開催します。講座修了者を地域の実践活動へとつなげます。
座
認知症になっても安心して暮らせる地域を 目指し、
②認知症サポー
認知症の人にどう接したらいいかなど、見守りや小ター養成講座さなサポートについて学べる講座を開催します。
障がい者福祉活動の一環として、手話奉仕員養成講③手話奉仕員養座を開催し、聴覚障がい者福祉に関する担い手を育成講座
成し、福祉活動への参加を促します。
➃傾聴ボランティアフォロー
アップ研修

高齢化の進行に加え、孤立した方々を支援するため研修を終えた傾聴ボランティアの方に、活動が実践できるようフォローアップをします。

⑤子育てボランティアフォローアップ研修少子化が進み、子育て環境が変化し続ける今、地域の中で安心して子育てができることを支援するた
め、子育て支援員研修を終えた子育てボランティアの方に、活動が実践できるようフォローアップをします。

（８）多様な地域活動の推進
事業名等

内

容

①支部社協の活動助成

各支部での事業の充実を図るため、会費納入の 40％と共同募金の配分金を支部社協へ還元します。

②支部メニュー
事業助成

各支部で企画・実施する事業に対し、助成金を交付します。

③小地域コミュ
ニティ創造活動

小地域で住民同士が助け合い支え合う社会的基盤を整備するため、住民参加による福祉活動を行う団
体に対し助成を行い、地域づくりを支援します｡（９）ボランティアセンターの機能強化
事業名等内①美濃市ボランティアセンターの運営

容活動の情報提供や広報啓発などをはじめとし、ボ
ランティアの関係機関や団体との連絡調整を行い､ボランティア全体の活動の取りまとめを行います｡① 団体助成・支援
ボランティア活動の充実・発展を図るため、 助成
支援します。

年 3 回程度

備

考

備

考

各支部に 30,000 円
の助成

備

考

②災害ボランティアセンター
運営体制整備③災害ボランティアセンターの感染症対策② ボランティアニーズ調査・相談
市内の福祉施設などへ外出行事の随行支援などに関するボランティアの派遣や連絡調整などのコー
ディネートを行います。また、ちょいボラの普及や有償ボランティアについても研究します。
円滑な実施ができるよう相談窓口を設けます。
③ ボランティア活動保険取扱業務
サロン活動などボランティア活動中の万一に備えての保険の取り扱いを行います。市民の方が被災地への災害支援へ行く場合の保険も取り扱います。
④ボランティア連絡協議会運営
市内のボランティアの力を結集し、その活動の発展と社会福祉の向上に努めることを目的として、協議会を運営します。
⑤個人ボランティアの推進
自分の趣味や特技、資格などを生かしたボランティ
ア活動の推進を行うため、個人ボランティアの登録を行います。登録者を増やし、若い世代や第二の人生を迎えたシニア世代へのボランティア活動の普及に努めます。
災害ボランティアセンター設置運営マニュアルに基づき、協定締結した市や団体との連携を図りながら研修や訓練を行います。
県や県社協が行う外部研修にも積極的に参加していきます。
また、災害用資材や備品の整備を進めます。

広報誌などで紹介

ボランティア 10
団体が活動

メールアドレスの登録をしてもらう
ことで、随時必要
なボランティアの要請を行います。

保健師、医療機関との連携により、感染症防止対策の強化を図ります。

（１０）支え合いのネットワークの構築
72 歳以上の一人暮らし高齢者の健康保持、孤立感の解消及び地域住民の見守り、支え合い意識を向上①一人暮らしし、高齢者が住み慣れた場所で安心して暮らせる地
11 月～3 月
高齢者食事域づくりを図ることを目的として実施します｡
サービス
協力：日赤奉仕団、調理ボランティアトマトの会､民生委員児童委員・福祉委員・企業・飲食店「きずなびと事業」を市内全域に広げて、支援が必②各支部社協要な人の見守り活動を積極的に展開します。
活動への支・各支部にとどまらず、地域に根差した行事等機会
援を活用し、地域力の増進を図ります。
・団体・施設への助成を行い、組織の充実を図ります。
③福祉団体・施・ 社会 福 祉 法人 美 谷 会 美 谷の 風 セ ンタ ー ヴ ィ レ ッジ
設への支援
から委託されたぼかしの販売を行う。
④岐阜県共同
募金会
美濃市支会
事業

赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金への理解促進を図り、募金活動を推進することで、県内の福祉施設・団体または、本会が実施する地域福祉事業、市内の福祉施設・団体が年末年始時期に実施する事業を支援します。
〇支会の運営

①会務の運営
美濃市支会委員会（地域ふれあいセンター）を開催
し、募金活動や配分内容について協議し、適正な募金活動に努めます。
各 支 部 にて 戸 別 の 会 費 や 共 同 募金 の 取 り ま と めを依頼し、適正な管理を図ります。
団体・施設への助成を行うとともに、市民が真に必要とする地域福祉事業運営に努め、組織の充実を
図ります。

運動期間：
10/1～12/31➁募金運動
戸別募金、法人募金、学校募金・職域募金（店舗の協力含む）等の各種の募金の協力を得て、地域福祉事業への充実を図ります。
街頭募金やグッズ募金などを実施し、募金運動の啓発周知活動に努めます。

（１１）社会福祉協議会の基盤整備
・本協議会事務局及び各事業所の連絡調整会議を定期的に開催し情報共有、課題解決に向けた話し合いを行うことや、キャリアアップ・人材育成を進めながら組織の強化を図ります。
・新型コロナウイルス感染症・物価高騰の影響を①社会福祉協議
受け、厳しい財政状況を踏まえつつ、脱炭素化社
会の土台づく会･ＤＸ･ＳＤＧｓを推進する社会づくりに基づき
り事業運営を進め、利用者のサービス向上を目指します。
・国の法令や制度改正に伴い、本会の規定や制度の整備を進め適切な運営に努めてまいります。
②地域福祉活動
第 4 期地域福祉活動計画（令和 3 年度～令和 8 年度） 地域福祉活動計画
計画の進捗管の 3 年目であり事業の進捗管理を行う。
の進捗管理
理（１２）相談支援体制の充実
事業名等内
容① 法律相談第 1・3 水曜 弁護士による無料の相談。
弁護士による適切な助言・指導を受けられ 住民に対する地域福祉の向上を図ります。

①心配ごと相談
事業の実施② 行政・市民相談
第 2・4 金曜。第 2 は行政相談員と委嘱した談員による無料の相談。第４は予約制（市民相談）とし、常時相談が受けられるように社会福祉士を配置し相談体制の充実を図ります。
③ 専門職員による対応
社会福祉協議会のすべてのスタッフが、相談の際に専門外のこともきちんと傾聴し、包括的に受け止め、社協内の専門スタッフや市をはじめとした専門機関に確実につなぐよう努めます。

備考④ ちょっとしたお困りごと相談
広報誌・ホームページで周知し、特にコロナ禍
ちょっとしたお困りごとを気軽に相談できるよう努めます。
ボランティア活動を推進する中で、高齢者、障がい者、 妊娠期から子育て期の親が 気軽に相談できるよう努めます。

（１３）情報提供体制の充実①新聞・
ホームぺージ・ タイムリーな社協の事業、地域福祉活動の情報を、
メ デ ィ ア ・ 迅速に見やすくわかりやすく市民へ発信・提供を行
Facebook によ います。
る情報発信
②民生委員児童委員・支部社
協・自治会長・ 各関係機関・団体・学校を通じて本協議会の取り組
小・中・高校と みに関する様々な情報を提供します。
の連携による情報提供③情報のバリア
フリー化推進（声の広報発行）

広報誌の記事を声で吹き込んだカセットテープを
視覚に障がいのある方の自宅に送付します。
利用者の減少に伴い、新規利用拡大のため普及に努めます。

（１４）生きがいづくりの推進
事業名等
内
容
介護予防事業の一環として、介護保険の要介護認定を受けていない方を対象に、昼食の提供やレク①いきがいデイリエーションを行い、心身状態の維持や改善を図
サービス事業
り、要介護状態になるのを防ぐ事業として実施します。
（１５）個別世帯への支援
事業名等①生活福祉資金容備考

紙のふるさとふれあ
いセ ン ター 週(2 日)と 、
福祉 会 館(1 日)を開 設

備

考

備

考

低所得者や障がい者世帯などへ目的別資金の貸付
事業事務を県社協より受託し、実施します。資金の貸付を行うことで自立した生活を送れるように支援します。生活困窮者自立相談支援事業と連携しながら実施します。

（１６）日常生活自立支援事業
事業名等①日常生活自立支援事業

内

協力団体：朗読ボラ
ンティアそよかぜ
広報みの・社協みの・消防だより

内

容判断能力に不安があり、自己選択や自己決定の難し
い高齢者や障がい者の方が安心して生活できるよう、生活支援員が適切な福祉サービスの情報提供や手続きのお手伝い、金銭管理等を行います。同時に関係機関への周知、生活支援員の確保に努めます。

（１７）感染症対策
事業名等
内
容
本会の感染防止対策マニュアルに基づき、感染症拡大防止をする。
IＴⅭの活用によるリモート会議等の推進をしま①感染症対策す。
また、今後の国の動向をみながらワクチン接種、ＰＣＲ検査など行い感染拡大防止を行う。

備考受託事業 〔拠点区分〕
１．地域活動支援センター

みのりの家作業所

障がいのある方に対して、通所により創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、社会適応訓練を実施することにより、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援します。様々な活動を通じ、障がいのある方がいきいきとした生活を送り、障がいがある人もそうでない人もともに暮らせる地域をめざした事業を展開していきます。また､利用者の心身や家庭の状況などを考慮し、一人ひとりに合った支援に努めます｡（１）生産活動
事業名等①紙漉き製品

②受託作業③下請け作業（２）文化活動
事業名等
①音楽療法

②創作活動

③さをり織り活動内容
牛乳パックを再利用してはがき、名刺等の紙製品を作製。製品の作製や販売を通じ、手すき和紙製品を広める活動も行っています。
市より地下道清掃の業務を受託しています。ボラ
ンティアと協力しながら、社会との交流を促進す
る機会づくりに努めます。
ハンガーのウレタンカバー付け、かみそり袋詰め
自動車部品組み立て等作業訓練を行います。
市のコンポスト普及用製品製造もあわせ、作業を行うことで賃金を支給し働く機会をつくります。

内容
音楽療法士の指導のもと、音楽に触れる機会をつ
くり、心身の健康回復や向上をめざします。
本人の持つ感性や表現力を豊かに発揮できる場として絵などの創作活動を行います。作品は作業所や福祉会館等に展示して、多くの方に見ていただ
く機会をつくります。
利用者の個性をいかした さをり織り（手織り）の作製。配色や糸選びなど、利用者の個性を出せ
る製品づくりに努めます。

備考和進ボランティア、
ちぎり絵ボランティアの協力
まんまる福祉村ボ
ランティアの協力

備考

縫製の個人ボラン
ティア協力

（３）情報発信・販売活動
事業名等

内

容

①福祉会館での常設販売

作製した紙製品やさをり織り製品を多くの方々に周知するため、福祉会館で常設販売します。

②ホームページ
による情報発信

多くの方に周知するため、ホームページによる情報発信を行います。ブログなども活用し、日々の出来事などを掲載するとともに、販売活動も行います。

（４）社会参加の促進
事業名等
内
容
利用者の社会参加促進と活動周知、販売活動を目①コミュニティ
的に、毎月第 4 金曜に道の駅「美濃にわか茶屋」
カフェにて開催します。さをり織りの体験も行い、利用
織り部者が直接お客さんと触れ合う機会をつくります。
（Olive）等②地域交流促進

③レクリエーション活動

市内外の店舗などに呼びかけを行い紙製品やさをり織りの製品の販路拡大を促します。
市内外の団体のご協力により、作業所の製品作成の体験や販売による社会参加の促進を行います。
生産活動の収益などを利用して、季節の行事にあわせた利用者のためのレクリエーション会を開催します。また、県障害福祉事業所連絡会主催の運動会やバス旅行などの招待行事などを通じ、社会参加促進と交流を図ります。

（５）相談事業①みのりの家身近な相談窓口事業

知的障がいのある人やその家族に対して、みのりの家のスタッフが自立支援に向けた相談を行います。

（６）感染症対策①感染症対策

本会の感染防止対策マニュアルに基づき、感染症拡大防止をする。
IＴⅭの活用によるリモート会議等の推進をします。
また、今後の国の動向をみながらワクチン接種、ＰＣＲ検査など行い感染拡大防止を行う。

備

考

備

考

2．生活支援体制整備事業
日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために、地域づくりの取組の支援と、必要となる地域における支え合い体制づくりを行います。
事業名等①生活支援体制整備

内容各関係者や関係機関・団体や地域の方々などが中心となり多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するため、支援ニーズとサービスのコーディネート機能を担い、地域における支え合
い体制づくりを推進します。地域に不足するサービス、支援の担い手、活動の場等、ネットワークの構築、支援ニーズと取組とのマッチングを行い
ます。

備

考

おむすびサポーター養成講座、
がやがや会議（6 回開催）等で担い手養成

3．生活困窮者自立相談支援事業
現に経済的に困窮し、最低限度の生活維持が困難となる恐れのある方を対象とした総合的な支援事業になります。
本人の状況や環境に応じた伴走的・包括的な支援を行い、対象者の自立を促進し困窮状態からの早期脱却を目指します。

事業名等①自立相談支援②家計相談支援③緊急食糧提供
支援④生活福祉資金
貸付相談窓口⑤外国人への相談支援⑥感染症対策内容備考

生活困窮者、その可能性のある方からの相談を受け、専門の支援員が必要な情報の提供や助言・指導を行い、安定した生活への支援を行います。
生活困窮者自立支援法の対象者のうち、家計収支の均衡が取れていないなど､家計に問題を抱えている方に、目標を設定して継続的に支援を行い、早期の家計の再生を図るものです。
ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋と協定を結び金銭がないなどの理由により、緊急的に食料を要する生活困窮者を対象に、食糧提供支援をします本会においても、団体等からのフードロス事業や寄附のご協力により、生活困窮者に対し食糧支援を積極的に行います。
低所得者世帯などへ目的別資金の貸付事業事務を実施します。資金の貸付を行うことで自立した生活を送れるように支援します。
外国人住民が在勤する企業や市と連携し、外国人住民の抱える生活上の困りごとについて相談支援の体制の充実を図ります。
本会の感染防止対策マニュアルに基づき、感染症拡大防止をする。
ＩＴⅭの活用によるリモート会議等の推進をします。

県社協受託事業

介護保険事業 〔拠点区分〕
１．地域包括支援センター
地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関であり、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士を配置し、専門性を生かして相互連携しながら業務にあたります。
高齢化率 37％となり、一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加が予測される中、住み慣れた地域での暮らしを継続できるよう、包括的にネットワークの構築を行い、多様かつ複雑なニーズに対応していくため、地域の社会資源を活用し、包括的に支援していきます。また、元気なお年寄りを増やす取り組みや相談体制の充実を図ります。

（１）包括的支援事業
事業名等
内
容
専門職員があらゆる相談にのり、内容においては①総合相談支援
他機関への紹介を行うなど、「人」や「組織」とネットワークを組み、適切な支援を行います。
高齢者虐待や消費者被害等の困難な状況にある高②権利擁護（成齢者が、安心した生活ができるように、成年後見
年後見人利用制度の利用等を通じて適切な支援を行います。
促進事業）
必要に応じて、中核機関と連携を図ります。
住み慣れた地域で安心した生活ができるように、③包括的・継続
医療や福祉、地域関係者とのつながりを強くしま的ケアマネジメ
す。また、圏域のケアマネジャーに対して、情報ント支援提供や個別相談の後方支援を行います。
地域住民を対象として認知症の正しい知識や接し④認知症総合支方などの知識を習得する養成講座を開催し、認知援事業症の方の早期発見や地域の支え合いサポーターとしての活動を支援・普及を進めます。
認知症の方とご家族が、悩みなどを話し、リフレッシュできることを目的に実施します。認知症の⑤オレンジカフェ
初期発見や、認知症の方に出かける場を提供するの普及と開催ことで生きがい対策にも役立てます。またライトアップ事業を実施し普及啓発につなげます。
⑥地域ケア会議
推進

考

備

考

個別ケースを通じて対応方法、ネットワークづく
り、地域課題の抽出を目的とし開催します。

（２）介護予防普及啓発事業・地域介護予防活動支援事業
事業名等
内
容
要介護状態となるおそれのある高齢者を対象に、①介護予防ケア
適切なサービスを包括的かつ効率的に提供される
マネジメントよう支援します。
②健幸いきいき教室

備

身体機能の向上と認知症予防のため、運動と音楽を取り入れた教室で、介護予防の普及啓発を行います。

国立長寿医療研究センターが開発した、運動と認
知課題（計算等）を組み合わせたコグニサイズの➂認知症予防教室
指導を中心に、認知症予防を目的とした取り組みになります。

④オレンジビクス

全年齢を対象とした、リズムに合わせた全身運動になります。体全体に無理なく適度な負荷をかけることで、健康機能の維持をめざします。

④座って体操教室

足腰の状態に不安のある高齢者を対象に、座って行う総合的な介護予防教室を開催し、身体機能の悪化を防止します。

⑤介護予防講師
派遣事業

高齢者サロンや自治会組織、自主グループなどを対象として介護予防を中心とした専門講師を派遣
し、地域での介護予防意識の向上を進めます。

⑥高齢者サロンへの支援・助成

高齢者ふれあいサロンへの助成を行うとともに、地域包括支援センターの活動の普及や情報提供な
どの協力要請し､多方面での見守りを強化します｡⑦自主活動支援事業

介護予防に資する住民主体の活動や取り組みに対する支援を行います。

（３）感染症対策
事業名等①感染症対策内容
本会の感染防止対策マニュアルに基づき、感染症拡大防止をする。
IＴⅭの活用によるリモート会議等の推進をします。
また、今後の国の動向をみながらワクチン接種Ｐ
ＣＲ検査など行い感染拡大防止を行う。

２．居宅介護支援事業

事業を市に移管し他の事業拡充備考

まごころ支援センター

利用者の介護状態に合わせ、居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）が、利用者・その家
族と福祉サービス事業者等の関係機関とのサービスの調整を図り、介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、質の高いケアマネジメントを行うことで、住み慣れた家でできるだけ長く暮らしていけるよう支援します。
また、本人や家族のニーズや悩みなどを把握し、分析し解決していくように努めます。 この他にも、要支援者の介護予防サービス計画の作成や、介護認定調査の受託も行います。

（１）介護保険事業
事業名等

内

容

①居宅サービス
計画の作成

利用者の心身の状態や置かれている環境等を把握したうえで、居宅介護サービスおよびその他必要なサービスが総合的かつ効率的に提供されるように計画を作成します。

②訪問活動

利用者宅へ必要に応じ訪問することで、本人や家族の意向や要望の把握をします。

③サービス担当者会議の開催利用者等の必要な会議を開催し、関係者が情報を共有し、連携を図ることで、総合的、効果的に問題解決やサービス提供に努めます。

④介護認定調査

保険者から依頼を受けた利用者の介護認定調査を
行います。

備

考

（２）相談等
事業名等

内

容

備

考

①ケアマネネット
ワーク会議への出席

市 内 の ケ ア マ ネジ ャ ー 連 絡 会 議 に 積 極的 に 出 席し、情報提供を受けるとともに、知識の向上に努
めます。

②相談支援

介護のあらゆる相談にのり、適切な情報提供を行います。

③福祉機器貸出

車いすやベッド、歩行器などの福祉機器の貸出に
よ り 、 在 宅 で 暮ら し て い く た め の 支 援を 行 い ます。老朽化した機器の更新に努めます。

費用：貸出時清掃料のみ徴収
ベッド 500 円、
車いす 200 円

④福祉機器
リサイクル

使用していた福祉機器が不用になった方から、必要な方へ譲り受ける仲介を行います。

広報誌への掲載や
館内ポスター掲示
で情報提供します。

（３）感染症対策
事業名等①感染症対策３．訪問介護事業内容
本会の感染防止対策マニュアルに基づき、感染症拡大防止をする。IＴⅭの活用によるリモート会議等の推進をします。
また、今後の国の動向をみながらワクチン接種
ＰＣＲ検査など行い感染拡大防止を行う。

備考

美濃ホームヘルプサービスセンター

利用者一人ひとりの人権や自己決定を尊重し、利用者の立場に立った訪問介護を適切に提供することにより、可能な限り在宅にてその人らしく自立した生活を営むことができるよう職員が一体となり訪問介護を行います。
また、多様なニーズに対応できるよう介護保険事業以外の独自サービスを行います。

（１）介護保険事業
事業名等

内

容

①訪問介護サービス

利用者の持つ能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護
その他、生活全般にわたる援助を行います。

②介護予防訪問介護サービス

要支援状態の利用者に対し、状態の維持や改善を図り、介護状態となることを予防し、自立した日
常生活を送ることができるよう、家事や介護等の支援を行います。

（２）実習生の受入
事業名等➀実習生の受入

内容
介護福祉士をめざす学生や中学生・高校生の職場体験、福祉ワークセミナーなどの受け入れを
行います。

備

考

備

考

（３）その他のサービス
事業名等
内
容
多様な利用者のニーズに適応するため、介護保①独自訪問介護険対象外のサービスを行うことで、できるだけサービス
長く在宅での生活を送れるように支援します。
②相談支援（４）感染症対策
事業名等➀感染症対策４．通所介護事業

備考

介護技術などに関する相談にのり、適切な情報提供や助言を行います。

内容
本会の感染防止対策マニュアルに基づき、感染症拡大防止をする。IＴⅭの活用によるリモート会議等の推進をします。
感染状況により事業の縮小中止をする。
また、今後の国の動向をみながらワクチン接種
ＰＣＲ検査など行い感染拡大防止を行う。

美濃北デイサービスセンター

利用者一人ひとりの意思や人格を尊重し、利用者の介護状態に合わせ、自宅に送迎、入浴及び食事等を提供し、必要に応じて機能訓練や口腔ケアを実施します。心身機能の向上や社会的孤立感の解消並びに家族の身体的精神的負担の軽減を図 るとともに、認知症介護実践者を配置して、さらに充実したサービスの提供に努めます。
また、他機関との連携を図り、職員全体で報告、連絡、相談を密にして、利用者の情報を共有し、サービスの質の向上に努めます。
開設して 25 年が経過し施設の老朽化が進んでいる現状を鑑み、市と協議しながら整備を進め、利用者のサービスの向上に努めます。

（１）介護保険事業
事業名等①通所介護サービス②介護予防通所
介護サービス

内容
要介護の方に個別機能訓練計画に基づいた機能訓練を実施します。
初めてサービスを利用する方のために｢お試し利用」を行い､不安を軽減します。

備考

要支 援 の方 に 食 事や 入 浴、 レ クリ エ ー ショ ン などを提 供 し、 で き るだ け 要介 護 状態 に な るこ と を防ぐとともに、利用者の有する能力に応じ、自立した生活を営むことができるよう支援します。

（２）ボランティア・実習生の受入
事業名等

内

容

①ボランティア
の受入年間を通し、入浴後のお手伝いや利用者の話し相
手などのボランティア受け入れを行います。

②実習生の受入

介護福祉士をめざす学生や中学生・高校生の職場体験、福祉ワークセミナーなどの受け入れを行います。

備考美濃北ボランティア個人ボランティア 他

（３）地域福祉ふれあい事業
事業名等
内
容
牧谷小学校や牧谷保育園などからの慰問の受け入れを行い、地域施設などとの交流を深めます。ま①地域ふれあいた、お花見や紅葉狩り、買い物などの外出行事な交流会
どをボランティアの協力を受け、交流を図ります。
②美濃北ボランティアのつどい下牧支部社協と上牧支部社協と協働し、美濃北ボ
ランティアの会員同士や職員との交流を深めることを目的に実施します。

③相談支援

本人・家族からの居宅生活等に関する相談や助言等、日常生活上の支援を積極的に行います。

（４）感染症対策
事業名等①感染症対策内容
本会の感染防止対策マニュアルに基づき、感染症拡大防止をする。
感染状況により事業の縮小中止をする。
IＴⅭの活用によるリモート会議等の推進をします。また、今後の国の動向をみながらワクチン接種、ＰＣＲ検査など行い、感染拡大防止を行う。

備考

備考