自治体 各位「気候変動への適応」に関するアンケート調査 ご協力のお願い
西日本豪雨や台風 21 号、また最高気温 40℃を超える猛暑など、気候変動の影響と考えられる異常気象が目に見えて強大かつ頻繁になっています。これらの被害は毎年のように全国各地で発生し、人命、財産、農林業等に大きな被害が出ています。IPCC 第 5 次評価報告書では、これから温室効果ガスの排出を大幅に削減することに成功したとしても、今後数十年にわたって、いま以上の気候変動の進展と被害の拡大を避けることはできないとしています。このことから、温室効果ガスの排出量を減らす「緩和策」の最大限の実施とともに、緩和策を実施しても避けられない気候変動の影響に対処し、被害を回避・軽減するための「適応策」を真剣かつ緊急にとらなければならなくなっています。
こうした中、「気候変動適応法」が 2018 年 12 月に施行され、地域においては主に都道府県や政令市を中心に、適応関連の計画が策定されつつあります。しかし、大多数の市区町村では適応に向けた取り組みが進んでいないのではないかと推測されます。また、計画を策定した自治体においても、地域住民や事業者の主体的な関わりがなく、実効性に不安があるものも多くあると考えられます。そこでは、行政による適応関連の計画の策定とともに、地域住民や事業者が主体的に適応策を検討・実施していくボトムアップの動きを、両輪として進めていく必要があります。しかし、ボトムアップにつながる取り組みについては、そのサポート体制が非常に不十分な状況にあります。
そこで、私ども環境首都創造 NGO 全国ネットワークでは、市区町村と住民等が、気候変動の地域への影響を自分事化し、公助・自助・互助のアクションを立案、実行していくとともに、持続可能な地域社会づくりにもつながる共創プログラム（地域住民等主導の気候変動適応の共創プログラム、以下「適応共創プログラム」と略す）の作成を 2019 年度から 3 年計画ですすめております。
（本調査は、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成金を活用して実施しています）
この一環として、今回、次の 3 つの目的のため、アンケート調査を実施します。
① 基礎自治体における気候変動への適応策の策定状況を把握する。
② 適応策を策定、実施する上での課題認識を把握する。
③ 効果的な適応策および緩和策のための住民や事業者の関心や主体性を高める取り組みについて、ニーズや課題認識を把握する。
ご多忙の折、恐縮ではございますが、ぜひともご回答いただき、私どもの活動にご協力いただけますと幸いです。

ご回答締め切り 2 月 28 日（金）1

回答方法、提出方法（2 通りの方法があります）
本内容と同じ WORD ファイルが下記リンクからダウンロードできます。
http://www.eco-capital.net/informations/questionnaire2019/①Word データでのご回答・ご提出
Word ファイルに直接ご入力後、メール添付で提出していただけます。
提出先メールアドレス：office@eco-capital.net②手書きによるご回答・FAX によるご提出
本アンケートをプリントアウト、手書きでご記入いただいたものを FAX または郵送にてご提出いただけます。
提出先は下記をご参照ください。

調査実施主体・内容に関するお問い合わせ・回答ご提出先
環境首都創造 NGO 全国ネットワーク http://www.eco-capital.net/〒604-0934 京都市中京区麩屋町通ニ条下る尾張町 225 番地 第二ふや町ビル 206 号室 環境市民内
TEL 075-211-3521 FAX 075-211-3531

E-mail office@eco-capital.net

担当：下村、風岡2

ご提出は E-mail または FAX（075−211−3531）まで「気候変動への適応」に関するアンケート回答票
ご回答の前に•設問は、問１〜問１０まであります。

•

問１、問２、問７〜問１０はすべての自治体、問３〜問６は、問２で(a)もしくは(b)とご回答の自治体のみ、ご回答ください。

•

設問ごとに【一つのみ回答】、【複数回答可】が指定されていますのでご注意ください。

•

記入欄に書ききれない場合は、欄を適宜広げて記入してください。

ご回答者の情報
都道府県
自治体名
部署・係名
回答者名
回答者連絡先所在地：〒
電話番号：
E-mail：（すべての自治体がご回答ください）問１．気候変動の影響の発生状況について
貴自治体では気候変動の影響と考えられる現象による問題が発生していますか。【一つのみ回答】□(a)発生している。
主な問題の発生状況をお書きください。

□(b)発生していない。
□(ｃ)未調査のため発生状況が不明である。

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（すべての自治体がご回答ください）問２．気候変動への適応に向けた対策について貴自治体における気候変動への適応策の計画の策定状況を教えてください。当てはまる記号に☑してください。【一つのみ回答】□(a)気候変動適応策の計画を、既に策定している。 ⇛問３におすすみください□(b)気候変動適応策の計画を、現在は策定していないが、策定の予定がある。 ⇛問３におすすみください
対策の開始予定時期の目安年月〜□(c)気候変動適応策の計画を、現在は策定しておらず、今後も策定予定はない。 ⇛問７におすすみください（適応策の計画を策定もしくは策定予定の自治体のみお答えください）問３．適応策の制度的な位置づけについて貴自治体が策定済み、もしくは策定を予定している適応策の制度的な位置づけについて、当てはまる記号に☑してください。【複数回答可】□(a)関連する基本計画に適応策を記述する。
計画名□(b)関連する実施計画に適応策を記述する。
計画名□(c)適応策のための独自の計画を策定する。
計画名□(d)関連する条例に適応策の策定を明記する。
条例名□(e)関連する条例に適応策を位置づける。
条例名□(f)上記以外の位置づけを行う。
具 体 的
内容

□(g)上記のいずれも該当するものはない。

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（適応策の計画を策定もしくは策定予定の自治体のみお答えください）問４．庁内実施体制について
貴自治体の適応策の実施体制について、予定も含め当てはまる記号に☑してください。【複数回答可】□(a)適応策に関する担当者、担当セクションを設ける。
□(b)適応策に関する予算を確保する。
□(c)適応策に関して外部有識者等の専門家を入れた検討委員会等を設ける。
□(d)適応策について、行政内に部局横断的な検討の場を設ける。
□(e)上記以外の体制を構築する。
具 体 的内容□(f)上記のいずれも該当するものはない。
（適応策の計画を策定もしくは策定予定の自治体のみお答えください）問５．庁内における基礎的取り組みについて
貴自治体の庁内における適応策に関する基礎的取り組みに関して、実績のあるもの、もしくは実施が確定しているものについて、当てはまる記号に☑してください。【複数回答可】□(a)庁内における適応策に相当する施策・事業の計画、実施状況を調査・把握する。
□(b)貴自治体が設置する研究機関等で適応策に関する研究を行う。
□(c)適応策に関する職員対象の研修会を実施する。
□(d)上記以外の取り組みを実施する。
具 体 的内容□(e)上記のいずれも該当するものはない。
（適応策の計画を策定もしくは策定予定の自治体のみお答えください）問６．適応策の実効性を高めるための住民や事業者の関心や主体性を高める取り組み
適応策の実効性を高めるための住民や事業者の関心や主体性を高める取り組みに関して、貴自治体が実施もしくは実施が確定しているものについて、当てはまる記号に☑してください。【複数回答可】□(a)気候変動の影響や適応策について、住民や地域の企業向けの広報や情報発信を行う。
□(b)気候変動の影響や適応策に関する一般向けの学習プログラム（講演会等）を実施する。
□(c)学校教育や生涯学習を通じて気候変動の影響や適応策に関する教育を行う。
□(d)住民や地域の企業が適応策に取り組むための経済的支援やアドバイスを行う。
□(e)アンケート等により住民や企業の意識や実態調査を行う。
□(f)気候変動の影響や適応策について、利害関係者で話し合う場や機会を設ける。
5□(g)行政、住民、NPO、企業等が協働で、適応策を実施する仕組みをつくる。
□(h)上記以外の取り組みを実施する。
具 体 的内容□(i)上記のいずれも該当するものはない。
（すべての自治体がご回答ください）問７．率先的に取り組む地域の存在
貴自治体内で公民館活動や気候変動対策、環境教育など、地域の課題解決に率先して取り組まれている地区はありますか。ある場合はその概要もお教えください。【一つだけ回答】（a）□ある。
地区名
概要

当該状況を可能にしている要因として挙げられるものがあればご記入ください（b）□特にない。
（すべての自治体がご回答ください）問８．適応策を行う場合の悩みや課題認識
貴自治体にとって、気候変動への適応策の計画を策定、実行する場合の悩みや課題は何ですか。また、その悩みや課題を解決するために、どのようなヒト・モノ・カネ・情報等の資源が必要となりますか。お考えを自由にお書きください。
適応策の計画を策定、実行する上での悩みや課題について自由にお書きください。

その課題を解決するために必要とされているヒト・モノ・カネ・情報等の資源について、その内容をお答えください。
ヒト・人材

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モノ・サービ
スカネ・財源情報
その他（すべての自治体がご回答ください）問９．貴自治体の「住民力」の状況について
貴自治体には、住民が率先し、自治体等と協働して地域の課題解決を担うなど、「住民力」の高い地域がありますか。【複数回答可】□(a)公民館活動に熱心な地域がある。
□（b）温暖化防止活動に熱心な地域がある。
□（c）地域防災活動に熱心な地域がある。
□（d）その他、次のような地域がある。
具 体 的
内容

問１０．「気候変動の適応共創プログラム」試行へのご関心の度合い
本ネットワークでは、本アンケート冒頭に示した「適応共創プログラム」の作成を目指して活動しています。
2020 年度より本プログラムを試行するモデル地域を選定中です。貴自治体はこの試行プログラムにどれくらいご関心をお持ちですか。【一つだけ回答】□(a)関心があり、前向きに参加を検討したいので、詳しい説明を聞きたい。
□(b)関心はあるが、実施のための体制、予算等に不安があるので、詳細を聞いた上でエントリーの可能性を検討したい。
□(c)関心はないし、エントリーを検討する意思はない。
□（d）その他のご意見ご協力ありがとうございました。
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