会報

平成2 6年1 0月

NO.102■店頭外国為替証拠金取引の実態調査結果について………………………………

1… … 13■世界の主要先物取引所の金融・証券先物出来高（2014年上半期）………………………… 22■Financial Futuresニュース（平成26年7月～ 9月）

店頭外国為替証拠金取引の実態調査結果について
一般社団法人

金融先物取引業協会

一般社団法人金融先物取引業協会（以下「本協会」という。）では、東京外国為替市場委員会との共同調査として、年1回、店頭外国為替証拠金取引取扱会員を対象に、そのビジネスモデルなどの実態調査を行っ
ています。

第一部

2014年調査について

１．調査方法2014年4月30日時点で店頭外国為替証拠金取引を取り扱う会員に対し、調査票（別添資料

アンケート調査票）を配布、回収、集計。

２．調査票回収状況
調査対象会員数

2014年調査回答数

2013年調査回答数

2014年調査新規回答数

60

60

59

3

３．集計結果【項目1】①ビジネスモデル
本協会では、店頭外国為替証拠金取引の仕組み等の特徴により、そのビジネスモデルを以下の6形態1に分類しています。
パターン
約定判断

マリー カバー取引の順序

モデル1
あり
モデル2
モデル3

1

自社内
なし

カバー取引の実施

取引価格生成方法
複数のカバー先を利用し、最良レートまたは特定1社のレートを基準として価格生成
裁量的
顧客との約定のカバー先を1社に限定、当該カ
後、 カ バ ー 取 引
バーレートを基準として価格を行う
生成
複数のカバー先を利用し、最顧 客 と の 約 定 の 後、良レート又は特定1社のレート
速やかに行うを基準として価格生成

 デル1 ～ 4の約定判断パターンは、いわゆるIE（インターナルエグゼキューション）、5、6はEE（イクスター
モ
ナルエグゼキューション）と呼ばれるタイプのものです。
─1─

モデル4

顧客との約定のカバー先を1社に限定、当該カ
顧 客 と の 約 定 の 後、後、 カ バ ー 取 引
バーレートを基準として価格速やかに行うを行う
生成
複数のカバー先を利用し、最良レートまたは特定1社のレー
顧客の注文に応じてカバー取引を成立 トを基準として価格生成させた後、顧客との約定を行う
カバー先を1社に限定、当該カ
バーレートを基準として価格
生成

自社内

モデル5

自社外
（委託先）

モデル6

なし

②ビジネスモデルの分布状況
採用モデル

モデル1

モデル2

モデル3

モデル4

モデル5

モデル6

2014年調査

24

3

4

6

10

28

2013年調査

24

1

4

6

10

26

※取引コースを複数有する会員による複数回答があるため、各モデルの総数は、調査協力会員数を上回っている。

前回調査と比較可能な会員（57社）におけるビジネスモデルの変動は以下の通りです。
1

2

3

4

5

6

2014年調査

24

3

4

6

10

25

2013年調査

23

1

4

5

10

25

増

減

1

2

0

1

0

0

モデル番号

1

2

3

4

5

6

合計

増

加

2

2

2

2

4

3

15

減

少

1

0

2

1

4

3

11

⇒

モデル番号

増減詳細

ビジネスモデルの分布は、全体（各モデルの合計値）としては、前回調査からの大きな変化は見られませんでしたが、増減の詳細からは、ビジネスモデルの変更あるいは新たなビジネスモデルの追加に取り組む会
員行動が認められます。
なお、2014年調査において、新たに店頭外国為替証拠金取引取扱会員として回答のあった会員3社の採用するビジネスモデルは、以下の通りです。
モデル番号

1

2

3

4

5

6

採用数

0

0

0

0

0

3

また、2013年調査への回答会員のうち、2014年調査までに、店頭外国為替証拠金取引業務から撤退（廃業を含む）した会員2社の撤退前に採用していたビジネスモデルは、以下の通りです。
モデル番号

1

2

3

4

5

6

撤退数

1

0

0

1

0

1

③出来高会員順位と採用モデル
本協会では、賛同する会員の協力により、会員が顧客と行う各月の店頭外国為替証拠金取引出来高を集計

─2─

し、店頭FX月次速報として公表しています。
2013年調査、2014年調査ともに回答のあった会員のうち、同速報に協力する会員は48社でした。この48社について、4月度出来高で三分位を設け2、採用するビジネスモデルを集計した結果は、以下の通りです。
○2014年調査
モデル番号

1

2

3

4

5

6

第一三分位

11

1

3

3

6

1

第二三分位

6

2

0

2

1

7

第三三分位

5

0

1

0

1

10

モデル番号

1

2

3

4

5

6

第一三分位

10

1

3

3

4

3

第二三分位

8

0

1

2

1

5

第三三分位

4

0

0

0

4

9

○2013年調査＊分位間の移動
三分位間移
動パターン

社数

第二→第一

1

第三→第二

2

第一→第二

1

第二→第三

2

モデル1

モデル2

モデル3

モデル4

モデル5

モデル6

1
1

1
1

1

2

1

＊参考
採用モデル（48社）

モデル1 ～ 4（IE、DI）

モデル5 ～ 6（EE、STP、NDD）

2014年調査2013年調査2014年調査2013年調査

第一三分位

18

17

7

7

第二三分位

10

11

8

6

第三三分位

6

4

11

13

採用モデル（48社）

モデル2、4、6（カバー 1社）

モデル1、3、5（カバー複数）

2014年調査2013年調査2014年調査2013年調査

第一三分位

5

7

20

17

第二三分位

11

7

7

10

第三三分位

10

9

7

8

第一分位に属する会員においては、カバー先を複数有するモデル採用数が増加する一方、第二分位、第三分位に属す会員においては、カバー先を1社とするモデルの採用数が増加しています。

2

 013年、2014年調査ともに、4月の月間取引高上位1 ～ 16位＝第一三分位、17 ～ 32位＝第二三分位、33 ～ 48位
2＝第三三分位としています。
─3─

④モデル2、4、6におけるカバー取引先
今回の調査では、カバー取引先を1社とするビジネスモデル（モデル番号2、4、6）を採用する会員35社のホームページを通じて、各会員が利用するカバー取引先名を調査し、カバー取引先の属性分類を試みました。
回答会員数（14年調査、
カバー取引先
有効回答数注2
モデル2、4、6）
業者公表数注3
注1

3529

カバー取引業者の分類
会員所属
グループ内

会員所属
グループ外

国内業者

海外業者

16

20

12

24

36

注1：採用モデル重複回答調整後の値。
注2：カバー取引先情報が会員ホームページにて公開されており、かつ、当該情報によってカバー取引先の属性区分を行うことができた会員数（2014年6月6日協会調査部調べ）。
注3：有効回答から得られたカバー取引先の総数。会員が顧客向けに複数の取引コースを提供し、当該コース別にカバー取引先を設定する場合、それぞれのコースに設定されたカバー取引先数を合算して集計。

国内カバー取引業者

カバー取引先業者数（実数）注1

海外カバー取引業者

合計

正会員注2

正会員外

合計

会員所属
グループ内

会員所属
グループ外

7

6

1

18

9

9

25

注1：公表されたカバー取引先名により重複を取り除いた実際のカバー取引先業者数。
注2：本協会に所属する店頭外国為替証拠金取引取扱業者が他の会員のカバー取引先となっているケース。ただし特別会員を除く。

【項目2】Prime

3
Broker（PB）
制度の採用の有無とその利用額

調査年月注1

制度利用会員数

注2
契約PB数（総計） PB業者数（純計）PB利用額（百万円）

2014年4月

1630

752,764,799

2013年4月

17

30

－

－

注1：PB業者数（純計）、PB利用額は2014年調査から開始。
注2：各会員が契約するPB業者のうち、重複分を除いた値。

①会員の利用状況の変化（2013年→2014年）
PB制度利用中止

利用PB数の削減

利用PB数の追加

PB制度新規利用

2社

1社

3社

1社

②PB業者の属性
日系業者注1

海外業者注2

1社

6社

注1：日本に本社を置く企業グループに属する海外子会社等を含む。
注2：日本以外の国（地域）に本社を置く企業グループに属する日本国内に設置された子会社等を含む。

【項目3】自動売買ツール提供

3

提供する自動売買ツールの帰属

調査年月

自動売買ツール
提供会員数

自社内

他者（自社外）両者併用

2014年4月

21

3

16

2

2013年4月

19

1

16

2

 rime Broker（PB）とは、会員とカバー先銀行との取引を中継し、会員とカバー先金融機関との取引（決済）Pについて、Give UpまたはTri-party Agreementに基づき、会員のポジションをTake Upする業者を指します。
─4─

①自動売買ツール提供状況の変化（2013年→2014年）
事業撤退

ツール提供中止

ツール新規提供

1社

3社

6社

②自動売買ツールの影響
2014年4月調査時点で自動売買ツールを提供する会員21社のうち、店頭月次速報調査への協力会員である15社の店頭外国為替証拠金出来高（4月度）は、下表の通りです。
（単位：百万円、％）区分

出来高
2014年4月

2013年4月

増減

月次速報会員全体

238,180,516

442,898,565－46.2

ツール提供15社

35,340,750

78,440,889

－54.9

調査年月

API提供会員数

提供中止

提供開始

2014年4月

7社

0社

2社

2013年4月

5社－－【項目4】顧客へのAPI 4提供○API提供の影響
2014年4月調査時点でAPIを提供する会員7社のうち、店頭月次速報調査への協力会員である6社の店頭外国為替証拠金出来高（4月度）は、下表の通りです。
（単位：百万円、％）区分

出来高
2014年4月

2013年4月

増減

月次速報会員全体

238,180,516

442,898,565－46.2

API提供6社

24,641,685

51,257,345－51.9【項目5】通貨オプションの状況
当年および前年の4月度における、店頭外国為替証拠金取引を取扱会員による、店頭通貨オプション取引（金融商品取引法の適用範囲となるものに限る。）の取り扱い状況は、下表のとおりです。
区分

4

店頭通貨オプション取引会員数
うち個人向けBO

2014年4月

10社

7社

2013年4月

8社

6社

 件におけるAPI（Application Programming Interface）とは、外部のソフトウエア（おもにシステムトレーデ
本ィングシステム）とデータをやりとりするのに使用するインタフェースの仕様を指します。
─5─

４．参考情報①店頭外国為替証拠金マーケットシェア分布（単位：％）
集計時点

報告会員数

2014年4月

報告会員出来高順位
1～3

4 ～ 1011 ～ 20

21 ～ 30

31 ～ 40

41 ～

51

54.46

28.43

12.88

2.95

1.15

0.13

2013年4月

50

47.24

34.42

13.31

3.68

1.30

0.05

2012年4月

56

44.45

34.40

13.75

5.27

7.96

0.15

注：店頭外国為替証拠金取引月次速報協力会員から報告された4月度出来高（日本円基準額）を金額順に並べ、順位
区分ごとに集計し、報告会員全体の出来高で除した値。

②店頭外国為替証拠金取引出来高推移※上図のデータ詳細は、http://www.ffaj.or.jp/performance/fx_flash.html

第二部をご覧ください。

店頭外国為替証拠金取引におけるカバー取引に関する集計及び分析

本協会は、会員各社における経営実態等の動向調査を行うため、必要となる各種データ（モニタリングデ
5ータ）を会員から収集しています。

毎年4月度を基準に行われる東京外国為替市場委員会と本協会との共同調査では、同月のモニタリングデータから、
主に店頭外国為替証拠金取引取扱会員が当該取引に伴い行ったカバー取引に係るデータを利用し、カバー取引業者の属性分類などの集計及び分析を行っています6。

5 本
 協会では、主に会員である金融商品取引業者等が定期的に金融当局に提出する各種報告資料（の複製資料）を徴求し、本協会の自主規制活動に必要となる情報を抽出して、モニタリングデータとして管理しています。
6 2013年調査（「店頭外国為替証拠金取引に関するカバー取引状況」）については、以下のURLを参照。
http://www.ffaj.or.jp/performance/data/cover_reports/cover_report_jp.pdf
─6─

１．集計対象とするカバー取引及び会員の属性①店頭外国為替証拠金取引取扱会員の業態
店頭外国為替証拠金取引取扱会員を業態別に集計した結果は、下表のとおりです。
表1

業態別店頭外国為替証拠金取引取扱会員数の推移

会員の属性

2014年4月

2013年4月

2012年4月

登録金融機関5

3

3

証券会社注13130

34

金融先物取引専業者等注2

25

26

27

合計

61

59

64

注1：証券会社とは、本協会の会員のうち、日本証券業協会の協会員（店頭デリバティブ取引会員および特別会員を含まない）である者をいう。
注2：金融先物取引専業者等とは、登録金融機関、証券会社以外の本協会の会員（商品取引業者を含む）をいう。

２．本邦の外国為替証拠金取引の外国為替市場への影響①取引の流れ
店頭外国為替証拠金取引の資金の流れには、顧客と店頭取引業者の流れ（内部流通）と店頭取引業者とカバー取引先間の流れ（外部流通）があります。店頭取引業者内で外部とカバー取引を行わずに相殺されるマリー取引は内部流通として整理されます。
また、日本国内で行われる外国為替証拠金取引のうち、国内取引所取引にあたる東京金融取引所のくりっく365を俯瞰すると、同取引は投資者とマーケットメイカーが相対する仕組みとなっており、店頭外国為替証拠金取引における外部流通と同じ性質を有しています。
この外国為替証拠金取引における外部流通量が、カバー取引先（およびマーケットメイカー）を通じて、外国為替市場に影響を与える可能性があります。
外国為替証拠金取引の外部流通量は以下のとおりとなっています。
表2

外国為替証拠金取引の外部流通量

店頭外国為替証拠金取引
調査年月②外部流通量
内部流通量①取引高注1 （ カ バ ー 取 引 ②/①（％）
=①－②
注2
総額）

（単位：億円、％）③くりっく365
取引高 注3、4

外部流通量
＝②+③

2014年4月

2,447,350

986,06940.3％

1,461,281

23,3581,009,427

2013年4月

4,421,193

2,025,760

45.8％

2,395,433

74,8062,100,566

2012年4月

1,278,975

700,28854.8％

578,687

49,157

749,445

注1：モニタリングデータによる。
注2：モニタリングデータによる。なお、ヘッジ取引など他の自己取引と区分が困難な会員については、ヘッジ取引などの取引額が含まれる。
注3：東京金融取引所が公表する月間取引数量に月末清算価格を乗じた値。
注4： 2014年6月30日現在のMMは6社（コメルツ銀行、ドイツ証券、バークレイズ銀行、ゴールドマン・サックス証券、
野村證券、三菱東京UFJ銀行）

─7─

②東京外国為替市場との比較
表3

調査年月

東京外国為替市場のスポット取引と外部流通取引額との比較

東京外為市場委員会サーベイ
公表結果注1③外 国為替証拠金取引の外部②うち対非金融機
注2
流通量①スポット取引額
関顧客 の取引（国内）（単位：億円、％）③／①（％）③／②（％）

2014年4月

2,347,993

764,693

1,009,427

42.99％

132.00％2013年4月

3,077,047

793,050

2,100,566

68.27％

264.87％

2012年4月

1,614,486

319,237

749,44546.42％

234.76％

注1：東京外為市場委員会「「東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ」の結果について」中、「【参考計表】＜表1＞」に記載されているスポット取引高に、日銀が公表する各年4月末日17時時点のドル円レート（12年4月＝80.74円、13年4月＝97.83円、14年＝102.51円）を乗じた値を使用。
注2：東京外為市場委員会「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」による、対非金融機関顧客の定義に準ず。なお、同サーベイにおいて、外国為替証拠金取引業者との取引は、対非金融機関顧客取引に計上する旨の説明がされている。

３．店頭外国為替証拠金取引のカバー取引状況
表3に示されるとおり、外国為替証拠金取引の外部流通量（全カバー取引額）は、東京外国為替市場の非金融機関顧客取引額（国内）を上回っています。
以下では、店頭外国為替証拠金取引のカバー取引について、その詳細を整理します。
①カバー取引先の属性区分7と利用会員数、カバー取引先数
表4は、店頭外国為替証拠金業者がどのような属性のカバー先業者と取引をしているかをまとめたものです。東京外為市場委員会報告対象金融機関は1社当たり平均で約6.5社の店頭外国為替証拠金取扱会員と取引をしており、他の属性（地域）と比較すると東京外国為替市場においてカバー取引先金融機関と外国為替証
拠金取引業者との接点の多さが窺えます。

7 「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」に参加（報告）する金融機関を「東京外為市場委員会

報告対象金融機関」、
3年に1度行われる日本銀行の「外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ」（「外為・デリバティブ・サーベイ」）に協力する金融機関（ただし東京外為市場委員会報告対象金融機関を除く。）を「その他日銀報告対象金融機関」、他の国（地域）の中央銀行が行う「外為・デリバティブ・サーベイ」に協力する金融機関を「その他中銀報告対象金融機関（海外）」とし、その他のカバー先は、事業所の所在地により属性を分類しました。
─8─

表4

国内店頭外国為替証拠金取引におけるカバー取引先の分布および利用状況
カバー取引先業者を利用する店頭
属性別によるカバー取引先業者数 外国為替証拠金取引の取扱会員業
者延数注1

カバー取引先業者の属性

2014年

2013年

2012年

2014年

2013年

2012年

26

26

20

141

140

141

①東 京外為市場委員会報告対
象金融機関

19

21

15

124

109

110

②日 銀報告対象金融機関（①
を除く）

2

1

2

2

2

9

③そ の他中銀報告対象金融機
関（海外）（①②を除く）

5

4

3

15

29

22

２．上 記１．以外のカバー取引先である業者（④及び⑤）合計

32

30

35

68

63

78

12

10

13

31

27

30

20

20

22

37

36

48

米国

2

3

7

3

5

21

英国

9

9

7

14

13

8

シンガポール

4

4

4

15

14

14

オーストラリア

3

1

1

3

1

1

注2

2

3

3

2

3

4

58

56

55

209

203

219

１．①～③の合計

④国内業者
⑤海外業者

計

その他
総計

注1：店頭外国為替証拠金取引取扱会員が利用するカバー取引先を属性別に分類し、延べ数を集計した値。
注2：マレーシア、ニュージーランド、アイルランド、ベリーズ。

②カバー取引先の属性別によるカバー取引額
表5

カバー取引先属性別カバー取引額
2014年（単位：億円、％）

2013年

2012年

カバー取引先業者の属性

カバー
取引額

全体比

カバー
取引額

全体比

カバー
取引額

全体比

１．①～③の合計

562,14557.0％

872,99443.1％

334,15647.7％①東京外為市場委員会報告対象金融機関

546,098

55.4％

537,75326.5％

312,26544.6％②日銀報告対象金融機関 （①を除く）

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

③その他中銀報告対象金融機関（海外）（①②を除く）16,047

1.6％

335,241

16.5％

21,890

3.1％

２．上記１．以外のカバー取引先である業者（④及び⑤）合計

423,923

43.0％ 1,152,765

56.9％

366,13152.3％

347,36235.2％

929,45145.9％

234,01133.4％

76,5607.8％

223,31411.0％

132,120

18.9％

米国

9,942

1.0％

18,8080.9％

65,9539.4％

英国

32,667

3.3％

60,0953.0％

31,861

4.5％

シンガポール

29,7753.0％

136,950

6.8％

29,6044.2％

オーストラリア

3,089

0.3％

5,972

0.3％

3,781

0.5％

注

1,084

0.1％

1,486

0.1％

918

0.1％

100.0％ 2,025,760

100.0％

700,288

100.0％

④国内業者
⑤海外業者

その他
総計

計

986,069

注：マレーシア、ニュージーランド、アイルランド、ベリーズ。
─9─なお、上表のカバー取引額データのうち、①、②、④を国内カバー取引、③、⑤を海外カバー取引として集計した結果は以下のとおりです。
表6
調査時点

カバー取引総額

2014年4月

カバー取引額の推移（国内、海外）（単位：億円、％）

国内カバー取引

海外カバー取引

取引額

全体比

取引額

全体比

986,069

893,460

90.6％

92,607

9.4％

2013年4月

2,025,760

1,467,204

72.4％

354,049

17.5％

2012年4月

700,288546,276

78.0％

87,84312.5％③店頭外国為替証拠金取引出来高順位とカバー取引額
各年調査月における各会員の店頭外国為替証拠金取引額順位により、対象会員をクラス分けし、カバー取引額を集計した結果は以下のとおりです。
表7

店頭外国為替証拠金取引額（取引額順位クラス別）（単位：億円）

調査年月

1 ～ 3位

4 ～ 10位

11 ～ 20位

21 ～ 30位

31 ～ 40位

41位～

合計（総額）

2014年4月

1,295,357

676,813369,840

70,01727,084

8,236

2,447,350

2013年4月

2,093,296

1,523,692

586,132

163,396

49,501

5,173

4,416,019

2012年4月

559,208

438,497

176,432

71,18528,1505,500

1,278,975

注：本表の金額および順位区分はモニタリングデータに基づき行っています。このため、第一部４．①に記載する金額と一致いたしません。

表8

カバー取引額（取引額順位クラス別）（単位：億円）

調査年月

1 ～ 3位

4 ～ 10位

11 ～ 20位

21 ～ 30位

31 ～ 40位

41位～

合計（総額）

2014年4月

264,476354,287

275,918

58,87824,4198,089

986,069

2013年4月

467,500

863,764

519,334

122,196

47,995

4,969

2,025,760

2012年4月

64,558

390,440

144,234

63,20433,1504,699

700,288

表9

店頭取引額に対するカバー取引額の割合（取引額順位クラス別）（単位：％）

調査年月

1 ～ 3位

4 ～ 10位

11 ～ 20位

21 ～ 30位

31 ～ 40位

41位～

2014年4月

26.8％

35.9％

28.0％

6.0％

2.5％

0.8％

2013年4月

23.1％

42.6％

25.6％

6.0％

2.4％

0.2％

2012年4月

9.2％

55.8％

20.6％

9.0％

4.7％

0.7％

表10

各順位グループ別の店頭外国為替証拠金取引額（表7）に対する各順位グループ別のカバー取引額（表8）の割合（単位：％）

集計時点

1 ～ 3位

4 ～ 10位

11 ～ 20位

21 ～ 30位

31 ～ 40位

41位～

2014年4月

20.4％

52.3％

74.6％

84.1％

90.2％

98.2％

2013年4月

22.3％

56.7％

88.6％

74.8％

97.0％

2012年4月

11.5％

89.0％

81.8％

88.8％

117.8％

96.1％
注

85.4％

注：カバー先業者の変更による建玉移替え及び過誤取引等の理由により、カバー取引額が店頭外国為替証拠金取引額を上回る（100％を超える）場合もある。

─ 10 ─

第三部

今回調査のまとめ（講評）

今回の調査対象となった2014年4月度は、過去2回の調査対象（2012年4月、2013年4月）と比較しても外国為替証拠金取引で大きな取引割合を占めるドル円相場は、図表1で分かるように安定した動きを示し、市場参加者の相場変動予想を反映するImplied Volatility（図表1オレンジ線：右目盛り）、そして実際の相場変動を示すHistorical Volatility（紫色線：左目盛り）とも低レベルとなっています。
このような市場が低ボラティリティーとなった環境下において、店頭外国為替証拠金取扱業者は市場リスクを抱合した内部流通量（マリー）の割合を増やし、その結果、外部流通（カバー取引）額は前年度の45.8％から更に5.5％低下して40.3％となりました。業者とのヒヤリング等によれば、店頭外国為替証拠金取
扱業者が低ボラティリティーに適合するようにマリー取引を増やしたことと、さらに顧客も短時間での反対売買を指向する取引手法を増加させたことが外部流通を減少させた要因ではないかと考えられます。
しかし、店頭外国為替証拠金取引から発生する外部流通（カバー取引）額の東京外国為替市場における非金融機関取引（国内）に占める割合は、前年度の67.81％から3.6％上昇し71.41％と引き続き高い数字を示しており、東京外国為替市場における存在は大きなものと考えられます8。
図表1

通貨オプションVolatilityにみるUSD/JPYペア相場の動向

出所：トムソン・ロイター社

8 頭外国為替証拠金取引業者から発生する外部流量（カバー取引額等）の内、東京外為市場委員会のサーベイに店参加している金融機関との取引規模は、同委員会が公表している「対非金融機関顧客の取引（国内）」の内で、2012年4月度は97.82％、2013年4月度は67.81％そして2014年4月度が71.41％を占めています。
─ 11 ─

別添資料

金先協H26第46号E 別紙１

アンケート調査票
会員番号

会員番

会員名
会員名
店頭部署/会員担当者名/連絡先TEL
店頭部署/会員担当者氏名/連絡先TEL//
回答欄（回答する箇所の列）
項目1．取引形態による区分↓
下記の表をご覧いただき、貴社の取引形態（ビジネスモデル）が該当する箇所に○印を記入ください。（複数の回答可）【モデルパターン分類表】

モデルパ
ターン

約定判
主な取扱業
約定の種類
断
者の種類

モデル1

自社で
DI業者
IE
顧客取
（Dealer
インターナ
引の約
ルエグゼ Intervention
定を判）
キューション
断

内部マリー

マリーする

約定の方法

価格の生成方法

受注した注文は自社において約定させ、 複数のカバー先が提示した価格のベストカバー取引はディー ビット・ベストオファーを合成し、顧客へ提ラー又はシステム等 示する。又は複数のカバー先から1社選択して当社の価格を配信。
の判断において行う。
（顧客先、カバー後） 1社のカバー先が提示した価格をそのま１．の各モデルに該当する場合は下記のそれぞれの欄に○を記入すること。
※該当しないセルは記入不要で
す。

カバー先

複数①

⇒

1①

単独②

⇒

1②

自社内でマリー顧客との約定を自社 複数のカバー先が提示した価格のベストしないで行った後、即座に ビット・ベストオファーを合成し、顧客へ提示する。又は複数のカバー先から1社選
カバーをとる。
（顧客先、カバー後） 択して当社の価格を配信。

複数③

⇒

1③

モデル4

1社のカバー先が提示した価格をそのま
ま顧客へ提示する。

単独④

⇒

1④

モデル5

受注した注文は全て自社でカバー先へ投げら
STP業者
は顧客
EE
複数のカバー先が提示した価格のベスト
取引の イクスター NDD業者 自社内でマリー れ、当該カバー先が ビット・ベストオファーを自社で合成し、顧しない。
約定を ナルエグゼ （No Dealing
約定をした後に、顧 客へ提示する。又は複数のカバー先から1社選択して当社の価格を配信。
Desk）
判断し キューション
客に約定を返す。
ない（カバー先、顧客後）

複数⑤

⇒

1⑤

モデル6

1社のカバー先が提示した価格をそのまま顧客へ提示する。（カバー先が合成する。）

単独⑥

⇒

1⑥

⇒

2

モデル2

ま顧客へ提示する。

モデル3

項目2．Prime Broker（PB）制度の採用の有無とその利用額
PB制度を利用していない場合は「０」、利用している場合はPBの数を記入ください。

尚、PB制度を利用している場合、別紙2を使用し利用する其々のPB社名及び取引金額（単位：円）を記入して提出ください。

項目3．自動売買ツールの提供の有無
提供している場合は「１」、してない場合は「０」を記入してください。

⇒

3①

提供している場合、「自社開発」、「他者提供」又は「両方」のいずれかを記入してください。

⇒

3②「他社提供」（「両方」の場合は「他社提供」のものをいう）の場合、自動売買ツールシステムの名称等を記入してください。 ⇒3③（複数ある場合は、名称ごとに「,」で区切ってください。（3つのツールがある場合の例：ABCDトレードシステム,WXYZトレーダー,OPQサーチ））

項目4．顧客へのＡＰＩ提供の有無
⇒

4

⇒
⇒

5追

通貨オプション取引を提供しているか
提供している場合は「１」、してない場合は「０」を記入してください。
尚、提供している（１に該当する）場合は別紙3を使用し、本紙と合わせて回答、提出をお願いします。

⇒

6

補足説明等が必要な内容等がある場合、右記に記入してください。

⇒

7

該当がある場合は「１」、ない場合は「０」を記入してください。

項目5．カバー先との取引を約定毎に勘定記帳しているか、又はネットした結果を勘定記帳しているか？
その他、カバー取引の記帳方針等について、その要点を解りやすく簡潔にまとめて記入してください。

5

項目6．通貨オプションの取扱い状況

備考欄

注意事項
(1) 通知文（金先協H26第46号E）の記載内容に基づき、ご確認の上、お答えください。
(2) 本アンケート用紙にて白抜き以外のセルへの記入及び白抜きの回答欄以外のセル番号が変更されるような行・列の挿入等は行わないでください。又、セル内での改行（Alt+Enter）も行わないでください。
(3) 提出期限は、平成26年5月14日（水）17時迄 となっております。
(4) 提出先は、Kinsaki-net『18 スポット報告・アンケート等/H26年/0324 市場委員会調査（金先協平26第46号E）』となります。
(5) 項目につき回答しなければならない事項は全て漏れなくお答えください。

─ 12 ─

■世界の主要先物取引所の金融・証券先物出来高 （2014年上半期）

1.

概況

2.

米国

3.

その他の米州4.

欧州・アフリカ

5.

日本

6.

その他のアジア・太平洋地域

1．概況
2014年上半期における世界主要56先物取引所※1の金融・証券先物・オプション取引の出来高は82億3,458
万枚※2で、前年同期に比べ13.7％減少しました。穀物、金属、エネルギー等（その他）は、17億4,292万枚（同▲3.9％）でした。
※1 金融・証券先物・オプションを取引する取引所のみ。このほか、穀物、金属、エネルギー等のみの取引所が18あります。
※2 各取引所及び各商品の出来高は、各取引所のホームページ及びFutures Industry AssociationのMonthly Reportを参照しました。本稿に関するご質問やお問合せは、宮崎（03-5280-0881）まで。

表1

2014年1 ～ 6月出来高の上位20取引所※1（単位：枚）

取 引 所

2014年1 ～ 6月

2013年1 ～ 6月

1．シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）

826,526,262

802,907,520

2．インド証券取引所（NSEI）

776,195,436

1,214,416,047

3．Eurex753,204,727

874,267,212

4．モスクワ取引所（MOEX）

614,472,804

618,391,808

5．シカゴ･オプション取引所（CBOE）

588,014,363

518,372,556

6．シカゴ商品取引所（CBOT）

565,060,362

588,676,260

7．Liffe※2358,827,230

461,102,457

8．BOVESPA

345,179,723

498,869,929

9．韓国取引所（KRX）

316,205,032

429,180,004

10．BM&F

303,131,972

400,808,016

11．Nasdaq OMX PHLX

297,069,712

370,786,851

12．インターナショナル証券取引所（ISE）

253,156,579

329,472,033

13．ボンベイ証券取引所（BSE）

248,480,289

102,347,930

14．NYSE AMEX

232,582,877

294,269,153

15．NYSE Arca

226,112,668

242,216,497

16．NASDAQ Options Market

196,669,242

161,628,891

17．ICE Futures US

185,530,593

236,107,049

18．南アフリカ先物取引所（SAFEX）

159,425,756

121,413,757

─ 13 ─

19．大阪証券取引所（OSE）

141,766,271

218,211,75420．中国金融先物取引所（CFFE）

84,126,358

89,536,625※1 金融・証券先物・オプションを上場していない取引所を除き、各取引所の出来高には穀物・金属等の非金融・
証券先物・オプションを含みます。表2において同じ。
※2 Liffeは、2014年1月～ 6月及び2013年1月～ 6月ともロンドン市場分のみ。表2において同じ。

表2

主要グループの出来高（単位：枚）

グループ

2014年1 ～ 6月

2013年1 ～ 6月

1．CME（CME, CBOT, NYMEX, KCBT※1）

1,629,220,754

1,665,710,905

2．ICE（Liffe, NYSE Arca, NYSE Amex,
NYSE Liffe US※2, ICE Futures US, ICE
Futures Europe, ICE Futures Canada）

1,157,596,396

1,403,402,588

3．Eurex（Eurex, ISE）

1,006,361,306

1,203,739,245

4．BM&F BOVESPA（BM&F,BOVESPA）

648,311,695

899,677,945

5．CBOE（CBOE, CFE, C2）

647,247,698

579,332,418

6．N asdaq OMX（Nordic, PHLX, Nasdaq
Options, Nasdaq OMX BX, NLX）

569,010,955

605,128,539※1 2013年12月、その建玉をCBOTに移管し、契約市場としてのCFTC指定は取り消されました。
※2 2013年7月、その建玉をICE Futures USに移管し、契約市場としてのCFTC指定は取り消されました。

ａ．取引所別
取引所別には、表1のように、上位10位に、米国3取引所、欧州2取引所、ブラジル2、インド1、ロシア1、
韓国1、となっています。1億枚を超える取引所は、19（13年1 ～ 6月は20、12年1 ～ 6月は16、11年1 ～ 6月
は16、10年1 ～ 6月は15）ありました。インドMCX証券取引所（MCX-SX）が2013年1 ～ 6月の371,079,707
枚から72,505,780枚に大きく減少し、上位20位に入りませんでした。
ｂ．商品種類別
商品種類別には、表3のように、ほぼ全種類で出来高が減少しました。そのうち、特に通貨先物・オプシ
ョンは、全体で43.0％と大きく減少し、CMEでは8,997万枚（前年同期比▲29.3％）のほか、インドで、
MCX-SXが7,250万枚（同▲80.4％）、NSEIが1億7,954万枚（同▲69.9％）、USEが1,880万枚（同▲32.0％）と減少し、2014年2月に取引を開始したBSEが7,334万枚のほか、モスクワMOEXでは2億8,188万枚（同9.3％増）と増加しました。
通貨オプションが1億6,466万枚減少していますが、そのうち1億6,281万枚は、NSEIの米ドル・インドルピ
ーオプションです。
株価指数の先物・オプション及び個別株オプションも減少しました。その他のうち、エネルギーが5億7,125万枚（同▲18.2％）の一方、農産物が6億6,325万枚（同15.8％増）です。エネルギーについては、米国、欧州等の投資銀行に対する規制強化の影響があったと言われています。

─ 14 ─

表3

商品種類別の全取引所合計出来高（単位：枚）

2014年1 ～ 6月

2013年1 ～ 6月

増減（▲）率％1,338,766,053

1,529,458,658

▲12.4

金利先物
金利オプション

296,583,985

306,331,763

▲3.1

通貨先物

822,201,109

1,336,020,861▲38.4

通貨オプション

75,211,801

239,876,839▲68.6

株価指数先物

1,139,949,800

1,284,711,296▲11.2

株価指数オプション

1,209,486,737

1,283,680,233

▲5.7

個別株先物

593,667,022

581,533,012

2.0

個別株オプション

2,552,559,160

2,785,105,178▲8.3

金融・証券先物・オプション合計

8,234,586,314

9,543,907,644

▲13.7

その他先物

1,765,030,596

1,922,502,401▲8.1

その他オプション

101,903,551

119,615,570▲14.8

10,101,520,461

11,586,025,615

▲12.8

総合計

ｃ．商品別
商品別には、表4のように、通貨先物・オプションが上位10位中の4商品を、株価指数先物・オプション
が3商品を、金利先物が3商品（短期金利2商品、長期金利1商品）を占めました。
CMEの米ドル短期金利のミッドカーブ・オプションが8,337万枚（同66.1％増）と通常のオプション1,586万枚（同24.9％増）を出来高及び前年同期比増加率ともに上回っています。また、LiffeのEuribor及び英ポンドの各短期金利においては、前者は欧州中央銀行の、後者はイングランド銀行の金融政策の違いが顕著に出 て、Euriborの 先 物、 通 常 の オ プ シ ョ ン 及 び ミ ッ ド カ ー ブ・ オ プ シ ョ ン が そ れ ぞ れ8,139万 枚（ 同 ▲42.0％）、1,595万枚（同▲53.6％）及び1,534万枚（同▲65.6％）、一方英ポンド金利の先物、通常のオプショ
ン及びミッドカーブ・オプションはそれぞれ8,108万枚（同16.9％増）、1,189万枚（同80.2％増）及び1,406万枚（同180.9％増）と対照的な出来高状況となっています。
表4

2014年1月～ 6月出来高1億枚以上の商品※（単位：枚）

2014年1 ～ 6月

2013年1 ～ 6月

1．S&P CNX Nifty株価指数オプション（NSEI）

374,230,045

430,381,645

2．ユーロドル預金（3 ヵ月）先物（CME）

306,835,849

261,370,0073．米ドル・ロシアルーブル通貨先物（MOEX）

251,972,648

208,836,122

4．KOSPI200株価指数オプション（KRX）

218,715,095

299,455,298

5．E-Mini S&P500株価指数先物（CME）

205,515,688

246,523,499

6．T-Note（10年）先物（CBOT）

164,535,586

182,677,303

7．銀行間金利（1日）先物（BM&F）

139,927,935

241,401,940

8．米ドル・インドルピー通貨先物（NSEI）

128,272,708

380,811,452

9．EURO STOXX50株価指数先物（Eurex）

126,313,491

146,229,022

10．RTS株価指数先物（MOEX）

124,920,534

149,571,056

11．EURO STOXX50株価指数オプション（Eurex）

119,701,135

120,523,896

─ 15 ─

12．S&P500株価指数オプション（CBOE）

102,838,314

106,013,756

日経225 Mini株価指数先物（OSE）

89,913,282

139,487,331

EURO－BUND先物（Eurex）

89,339,977

106,986,471

Euribor先物（Liffe）

81,394,434

140,522,548

米ドル・インドルピー通貨先物（MCX -SX）

64,595,021

352,257,545

米ドル・インドルピー通貨オプション（NSEI）

35,908,606

198,725,033（以下、参考）※ 商品ごとに1枚あたりの想定取引価額が異なるので、想定取引価額ベースの順位は大きく異なります。例えば、
NSEI及びMCX-SXの米ドル・インドルピー先物の1枚の取引金額は1,000ドルで、CMEの通貨先物の約1％です。
個別株先物及び個別株オプションを除きます。
オプションは、ミッドカーブ・オプションを含みます。

2．米国
米国の金融・証券先物・オプション取引は、全19取引所で33億8,954万枚（前年同期比▲0.9％）でした。
その他（穀物、金属、エネルギー等）は、5億3,779万枚（同▲13.5％）でした。
a．CMEグループ
シカゴの3取引所のうち、CMEは取引所全体の出来高が8億2,652万枚（前年同期比2.9％増）と増加し、世界第1位となりました。商品種類別には、短期金利先物・オプションが4億0,609万枚（同25.2％増）、通貨が8,997万枚（同▲29.3％）、株価指数が3億1,254万枚（同▲6.6％）、生牛・生豚などの商品及び気温指数が1,791万枚（同7.1％増）でした。
ユーロドル金利先物は、3億0,683万枚（同17.4％増）、ユーロドル金利先物オプションは、特にミッドカー
ブ・オプションが8,337万枚（同66.1％増）と好調でした。
通貨先物・オプションは、EUR/USDが2,632万枚（同▲26.8％）、JPY/USDが1,796万枚（同▲36.6％）、
GBP/USDが1,348万枚（同▲19.3％）、AUD/USDが1,045万枚（同▲32.9％）など大きく減少しました。
E-MINI S&P 500株価指数先物は、2億0,551万枚（同▲16.6％）でした。
CBOTは、取引所全体の出来高が5億6,506万枚（同▲4.0％）でした。主力商品である2 ～ 30年の米国債先物・オプション（全体に占める割合が74.4％（前年同期は76.2％））が4億2,072万枚（同▲6.2％）、短期金利であるフェドファンド先物･オプションは261万枚（同6.7％増）でした。2010年1月に上場したUltra T-Bond先物・オプションは、1,235万枚（同12.8％増）と継続して増加しました。株価指数が1,907万枚（同0.7％増）、穀物・金属などの商品が1億2,177万枚（同3.5％増）などでした。CME、CBOT及びNYMEXを合わせて、CMEグ
ループ全体では16億2,922万枚（同▲2.2％）で、世界一の先物取引所グループになります。
CMEグループでの電子取引の出来高の全体の出来高に対するシェアは、90.8％（前年同期92.0％）でした。
なお、CMEグループは、2012年10月、コモディティのみを取引するKCBTを買収しましたが、2013年12月、
その建玉全てをCBOTに移管し、契約市場としてのCFTC指定は取り消されました。
CMEグループのCME Europeは、2014年4月、外国為替先物及びバイオ燃料の先物の取引を開始しました。
b．その他の取引所
ICE Futures US（旧NYBOT）は、2012年10月に上場した新商品の北米天然ガス等のエネルギーが1億2,500
─ 16 ─

万枚（同▲29.3％）と減少し、全商品では1億8,553万枚（同▲21.4％）でした。米ドル指数先物が267万枚（同▲41.9％）と減少しました。
オプションを取引するCBOE及び先物を取引するその子会社のCBOE Futures（CFE）は、ともにボラテ
ィリティ指数関連が伸びましたが、全商品ではそれぞれ5億1,837万枚（同▲8.7％）及び2,075万枚（同107.4％増）でした。CFEは、2014年11月、10年国債ボラティリティ指数先物を上場します。（会報本号F.F.ニ
ュース16．参照）
そのほか、米国の表1に掲げる取引所以外の取引所は、個別株オプションのBetter Alternative Trading
System（BATS）取引所が全商品で7,878万枚（同▲3.0％）、BOXオプション取引所が全商品で4,908万枚（同3.7％増）、C2取引所が全商品で3,640万枚（同▲9.4％）でした。
NYSE Liffe USは、39万枚（同▲87.0％）でした。NYSE Liffe USは、その建玉をICE Futures USに移管し、2014年7月1日、そのCFTCの指定を取り消されました。
主要投資銀行により設立され、2009年7月に米国債先物、2010年6月にユーロドル金利（3 ヵ月）先物の取引を開始したElectronic Liquidity Exchange（ELX）は、出来高がなくなりました。
2012年12月に取引を開始したマイアミ国際証券取引所（MIAX）は、個別株オプションが活況で、5,680万枚（同7.6倍増）でした。
ｃ．FIA、SEFの取扱実績を集計
先物業協会（FIA）が集計・公表したスワップ執行施設（SEF）（集計対象の19社）の2014年1月2日から6
月27日までの取扱実績（想定元本、単位：十億ドル）は、CDSが2,481.6、FXが3,838.7、IRSが42,195.7、全
商 品 で48,516.0、FXの う ちOptionが1,789.6、NDFが2,049.3で し た。IRSの う ち 非FRAが18,535.9、FRAが23,659.7。CDSで 最 も 取 扱 量 の 大 き か っ た の はBloombergで そ の シ ェ ア は72.3 ％、FXで は 同 じ くBGCで23.4％、Optionでは同じくBGCで33.6％、NDFでは同じくICAPで31.0％、IRSでは同じくICAPで51.8％、非FRAでは同じくICAPで24.4％、FRAでは同じくICAPで76.5％でした。
3．その他の米州
ａ．カナダ
カナダ・モントリオール取引所（MX）は、BA手形（3 ヵ月）先物・オプションが1,235万枚（前年同期比1.0％増）、全商品で3,371万枚（同▲2.7％）でした。
ｂ．ブラジルブラジルBM&Fは、銀行間金利（1日）先物などが減少し、全商品で3億0,313万枚（同▲24.3％）です。
BM&Fは、農産物、通貨、金利、株価指数、金、エネルギーなど多様な商品を取引しています。BOVESPA（2008年にBM&Fと合併）は、ほとんどが個別株オプションで、全商品では、3億4,517万枚（同▲30.8％）でした。BM&FとBOVESPAは、従来、別々の4つの組織で行っていた取引所･店頭デリバティブ、株式社債、スポットFX及び連邦政府国債の清算を単一の清算機関であるBM&F BOVESPA Clearinghouseで行うこととしました。

─ 17 ─

ｃ．メキシコ
メキシコ・デリバティブ取引所（MexDer）は、28日物の短期金利が439万枚（同23.8％増）、全通貨先物・オプションが854万枚（同23.0％増）、うちメキシコペソ／米ドル通貨先物が848万枚（同23.0％増）など増加
し、全商品で1,419万枚（同9.3％増）でした。
ｄ．アルゼンチン
アルゼンチンのロザリオ先物取引所（ROFEX）は、米ドル・アルゼンチンペソ通貨先物が3,399万枚（同74.5％増）、全通貨先物・オプションが3,400万枚（同73.9％増）で、全商品では3,422万枚（同71.0％増）でした。他に農産物、金等を上場しています。
ｅ．コロンビア
コロンビア証券取引所（BVC）は、国債、通貨等を上場し、全体で、34万枚（同▲18.2％）でした。
4．欧州・アフリカ
ａ．Eurex
Eurexは、長短ドイツ国債先物・オプションが合計で2億2,997万枚（前年同期比▲17.3％）で、全体の30.5％（前年31.2％）を占めます。長短イタリア国債（2009年～ 2011年上場）及び長短フランス国債（2012年上場）の先物が合わせて1,734万枚（同43.4％増）、KOSPI200オプション（2010年KRXと提携して上場）が1,185万枚（同22.6％増）と最近上場した商品が大きく増加しています。Eurexは、13 ヵ国の個別株オプシ
ョンを上場しており、その合計出来高は9,011万枚（同▲18.4％）でした。全商品では7億5,320万枚（同▲13.8％）でした。Eurexは、2014年7月に通貨先物･オプションを、2014年9月にユーロ建て金利スワップ先物を、2014年11月に分散指数先物を、それぞれ新たに上場します。（会報第101号F.F.ニュース18.、本号F.F.ニ
ュース18．及び4．参照）
ｂ．Liffe
Liffe（ロンドン）※は、短期金利が、Euribor先物・オプション1億1,269万枚（同▲48.6％）、英ポンド金利
先物・オプション1億0,704万枚（同32.2％増）、ユーロスイス先物･オプション4,542万枚（同17.8％増）でした。
これまで大きく増加してきたミッドカーブ・オプションは、英ポンドでは、1,406万枚（同181.0％増）と大きく増加しましたが、Euriborでは、1,534万枚（同▲65.6％）と大きく減少しました。全商品でも3億5,882万枚（同▲22.1％）となりました。
※

上場商品は、全て2014年11月までに、ICE Futures Europeに移管される予定です。

2013年に開設したNasdaq OMX NLX（NLX）は、Euribor先物が934万枚（同19.2倍増）など、全体で1,152万枚（前年同期比19倍増）となっています。清算は、LCH.Clearnet Ltd. が行います。LCH.Clearnet Ltd. が取り扱う店頭金利スワップとのクロス･マージンを計画しています。EURIBOR先物のLiffeとNLXとの月次
出来高推移は、下図のように、差が縮まる傾向があります。2014年7月及び8月のNLXの対Liffe比は、21％及び11％でした。

─ 18 ─

Euribor先物Monthly Volume Liffe v. NLX

百万枚

35
30
25
20

Liffe -Eurbor 先物

15
10
5

NLX - Euribor 先物

0ｃ．その他の取引所
Euronext（パリ、アムステルダム、ブリュッセル及びリスボン）※は、フランス、オランダ、ベルギー等の株価指数先物･オプションや個別株オプションが中心で、全体では、7,098万枚（同▲8.9％）です。
※ Euronextの現物及びデリバティブ取引所は、ICEによる2014年6月のIPOにより、ICE-NYSEグループから離れました。

OMX取引所（スウェーデン、フィンランド、デンマーク及びアイスランド各証券取引所の合計）は、長短金利の先物・オプションが1,051万枚（同▲34.9％）、株価指数、個別株オプション等を含めた全体では4,627万枚（同▲12.4％）でした。
MOEX（ロシア取引システム証券取引所（RTS）とモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）が2011年12月に合併）は、米ドル･ルーブル通貨先物・オプションが2億5,490万枚（同21.1％増）、RTS株価指数先物･オプ
ションが1億4,906万枚（同▲12.3％）、全商品では6億1,447万枚（同▲0.6％）でした。
ブダペスト証券取引所（BSE）は、61種類の通貨先物とそのオプション348万枚（同▲0.6％）で、全商品では397万枚（同▲3.3％）でした。
イタリア・デリバティブ市場（IDEM）は、個別株オプション、株価指数先物等を上場し、全商品で1,940万枚（同18.6％増）でした。
スペインMEFFは、株価指数先物・オプション、個別株先物、個別株オプション等全商品で2,947万枚（同11.3％増）でした。
ワルシャワ証券取引所（WSE）は、米ドル・ポーランドズロチ先物が102万枚（同▲17.3％）のほか、株
価指数先物等を上場し、全体では535万枚（同▲17.9％）でした。
ウィーン取引所（WBAG）は、全体で6万枚（同▲73.3％）でした。
アテネ・デリバティブ取引所（ADX）は、株価指数、個別株先物等を上場し、全体では486万枚（同▲─ 19 ─

10.7％）でした。
テルアビブ証券取引所は、TA25株価指数オプション2,211万枚（同▲3.6％）、シュケル・米ドル通貨オプ
ション453万枚（同▲8.0％）等全商品で2,815万枚（同▲1.5％）でした。
イスタンブール取引所（旧トルコデリバティブ取引所）は、株価指数先物等全商品で2,905万枚（同4.8％増）
でした。
SAFEXは、IDX（international derivatives）株価指数先物3,721万枚（同91.1％増）、IDX配当先物3,275万枚（同94.6％増）、米ドル･ランド通貨先物1,549万枚（同106.7％増）のほか、農産物、金属、エネルギー、個別株先物、個別株オプションを上場し、全商品では1億5,942万枚（同31.3％増）でした。
個別株オプション等を取引するTurquoise Derivativesは、2013年にロンドン証券取引所（LSE）に買収され、出来高は全体で、790万枚（同▲1.4％）でした。
CME Europeが2014年4月、外国為替先物及びバイオ燃料先物を上場しました。
5．日本
東京金融取引所（TFX）は、ユーロ円3 ヵ月金利先物が154万枚（前年同期比▲45.1％）、取引所為替証拠金取引1,361万枚（同▲63.2％）、取引所株価指数証拠金取引209万枚（同▲33.8％）、全商品では1,725万枚（同▲59.9％）でした。
大阪取引所（OSE）は、日経225先物・オプション（ミニを含む）が1億2,304万枚（同▲36.1％）、全商品
では、東京証券取引所（TSE）と合わせ、1億4,176万枚（同▲35.0％）でした。OSEの取引所外国為替証拠金取引は、10月23日を取引最終日として、休止されます。
6．その他のアジア・太平洋地域
ａ．韓国
KRXは、上記KOSPI200オプションのほか、国債先物が1,407万枚（前年同期比▲41.8％）、通貨先物が2,264万枚（同▲20.0％）など全般に減少し、全商品では3億1,620万枚（同▲26.3％）でした。KRXは、2014年9月、注文価格に制限を設けました。このほか、韓国金融業委員会（FSC）は、より高リスクの商品の上場を専門
家トレーダー向けに認め、一方で一般投資家の適合性基準等を厳しくします。KRXは、2014年末までに
V-KOSPI200先物、部門別株価指数先物及び夜間取引米ドル先物を、1 ～ 2年後に20年国債先物を上場する
ほか、短期金利先物（例えばKORIBOR）、通貨先物（例えば中国人民元）及びコモディティ（例えば石油）の上場を検討しています。（会報第101号F.F.ニュース24．参照）
ｂ．インド
NSEIは、米ドル・インドルピー先物･オプションが1億6,418万枚（同▲71.6％）、CNX Nifty株価指数先物・オプションが3億7,758万枚（同▲18.4％）など大きく減少し、全商品では7億7,619万枚（同▲36.0％）でした。
MCX-SXは、2008年10月に通貨先物の取引を開始し、デリバティブとしては通貨先物だけを上場しており、
米ドル・インドルピーが6,459万枚（同▲81.6％）と大きく減少し、全体でも7,250万枚（同▲80.4％）となりました。
インド統合証券取引所（USE）は、2010年9月に通貨先物の取引を開始し、米ドル・インドルピー・オプ
─ 20 ─

ションが1,415万枚（同▲14.1％）で、全体では1,880万枚（同▲32.0％）でした。
アジアで最も古い1875年設立のBSEは、2014年2月に取引を開始した通貨先物・オプションが7,334万枚のほか、株価指数オプションなどが増加し、全商品で2億4,848万枚（同42.7％増）でした。
インドMCX（Multi Commodity Exchange of India）は、農産物、エネルギー、金属等の先物を上場し、うちエネルギーが1,669万枚（同▲63.3％）、金属が4,819万枚（同▲63.4％）と大きく減少し、全体の出来高は、
6,726万枚（同▲62.8％）です。
インドでは、非農産物デリバティブ（加工品を除く）の取引について2013年7月1日から0.01％課税されることになりました。また、2014年6月、外国ポートフォリオ投資家による国内デリバティブ市場参加が認められました。
（会報本号F.F.ニュース1．参照）
ｃ．オーストラリア
ASX24（旧シドニー先物取引所（SFE））は、長短金利先物・オプションが5,391万枚（同▲7.7％）、全商
品では5,915万枚（同▲0.7％）となりました。ASX24は、電力先物7万枚（同20.4％増）なども上場しています。
オーストラリア証券取引所は、株価指数及び個別株の先物・オプションが減少し、全商品では6,362万枚（同▲4.2％）でした。
ｄ．シンガポール
シンガポール取引所デリバティブ市場（SGX-DT）は、各国の株価指数先物が日本1,286万枚（同▲45.6％）、中国1,312万枚（同23.7％増）、インド892万枚（同13.7％増）、台湾832万枚（同▲6.2％）、シンガポ
ール159万枚（同▲19.6％）、日経225先物オプションが483万枚（同▲2.1％）など。2013年11月に上場した豪
ドル、インドルピー等の通貨先物は8万枚でした。全商品では5,054万枚（同▲14.4％）でした。2014年10月に新たなアジア通貨先物を上場します。
ｅ．台湾、香港、タイ、マレーシア、中国
台湾先物取引所（TAIFEX）は、Taiex株価指数先物・オプションが6,526万枚（同▲6.0％）で、全商品で7,464万枚（同▲5.6％）でした。
香港先物取引所（HKFE）は、ほとんどが株価指数関連で、全商品では6,642万枚（同9.4％増）でした。
タイ先物取引所（TFEX）は、株価指数先物、金先物、個別株先物等全商品で1,490万枚（同56.6％増）でした。
マレーシア・デリバティブ取引所は、粗パーム油、株価指数などを上場し、全体では565万枚（同8.5％増）
でした。
中国金融先物取引所（CFFEX）は、株価指数先物と国債先物合わせて全体で8,412万枚（同▲6.0％）です。
中国では、穀物等の非金融商品の取引所が大連、深セン及び上海にありその全商品の取引高は、それぞれ3
億5,790万枚（同2.2％増）、3億2,888万枚（同19.3％増）、2億7,203万枚（同▲5.8％）で、3取引所合計は、9億5,882万枚（同4.8％増）でした。

─ 21 ─

FINANCIAL FUTURESニュース（平成26年7月～ 9月）

1．インド、外国投資家による国内FXデリバティブ市場参加を認める （PR

6月20日）

インド準備銀行は、国内の外国為替市場における流動性を改善するため、外国ポートフォリオ投資家（FPI）※が1取引所当たり1000万米ドルを限度として（限度を超える売建ての場合は、相当するヘッジ対象のリスク負担が必要）、国内の取引所で取引される通貨デリバティブ市場での参加を認めることとした。従来は居住者だけが通貨先物・オプションを取引できた。加えて、国内の参加者に対しても、取引所取引の通貨
デリバティブ市場へのFPIに対するものと同じ限度でのアクセスを認めることとした。国内の参加者は、従来は、店頭デリバティブ市場でのポジションにはヘッジ対象ポジションが必要であったが、取引所取引の通貨先物・オプションはヘッジ対象ポジションを有さずに取引できた。今後は、1取引所当たり1000万米ドルを限度として、ヘッジ対象ポジションを有さずに取引所取引の通貨先物・オプションを取引できるが、1000万米ドルを超える場合は、ヘッジ対象ポジションが必要である。
※

FPIについては、下記６．
（編集注）参照。

2．NYSE Liffe、上場商品をICE Futuresに移管 （PR7月1日）

NYSE Liffe USは、主要商品をICE Futures USに移管し、NYSE Liffe USの米商品先物取引委員会（CFTC）
への登録は取り消しとなった。
今後、Liffeロンドン市場も、ICE Futures Europeへの商品移管をコモディティ（移管日9月29日）、短期
英国債、中期英国債、日本国債、1 ヵ月EONIA、ユーロ円、ユーロスイス及びスワップノート（同10月6日）、
長期英国債、ウルトラ長期英国債、3 ヵ月英ポンド金利及び同ミッドカーブ（同10月20日）、3 ヵ月EONIA、
3 ヵ月Euribor及び同ミッドカーブ（同11月3日）、株式及び株価指数（同11月17日）の順で行っていく。
3．FIA、SEFの取扱実績を集計 （PR

7月9日、8月28日）

先物業協会（FIA）が集計・公表したスワップ執行施設（SEF）（集計対象の19社）の2014年6月30日から7月25日までの取扱実績（想定元本、単位：十億ドル）は、CDSが475.7、FXが517.8、IRSが5,909.5、全商品
で6,903.0で あ っ た。IRSの う ち 非FRAが2,626.7、FRAが3,282.7。CDSで 最 も 取 扱 量 の 大 き か っ た の は
Bloombergでそのシェアは73.3％、FXでは同じくBGCで24.0％、IRSでは同じくICAPで39.0％であった。非FRAでは同じくIGDLで21.7％、FRAでは同じくICAPで65.7％であった。
4．Eurex、バリアンス（分散）先物を上場 （PR

7月11日）

Eurexは、Euro STOXX50に基づくバリアンス先物を9月22日に上場する。バリアンス先物は、証拠金を預託する先物を使用するバリアンス（分散）スワップの損益の特徴を複製する。期日における最終決済による支払いの代わりに、バリアンススワップの損益は、バリアンス先物の保有期間の全ての変動証拠金支払額の合計として計算される。限月は、1 ヵ月後から24 ヵ月後。取引時間は、9:00a.m. から5:30p.m. まで。バリ
アンス先物は、ボラティリティ行使価格での想定元本ベガ（編集注）を単位として取引される。取引成立ととも
─ 22 ─

に、想定元本ベガとボラティリティ行使価格は、バリアンス先物価格でバリアンス先物に転換される。取引
単位は1想定元本ベガで、最小価格変動幅は、0.05ボラティリティ・ポイント。
（編集注） 原商品の価格のボラティリティが1単位動いたときにオプション・プレミアムがどれだけ変化するかを表
わすリスク指標。数学的には原商品の価格のボラティリティでオプション・プレミアムを偏微分したもの。
先物オプションの場合、ベガはアット・ザ・マネーのとき最大になり、イン・ザ・マネーやアウト・オブ・
ザ・マネーになるほど小さくなる。また期間が長くなるほど大きくなる。

5．NFA、無登録業者との取引及び取引データ不提出により会員処分 （PR

7月18日）

全米先物協会（NFA）は、会員（Forex Capital Markets LLC、FXCM）がCFTCに業者登録しなければならないが無登録のRFF GP LLCと取引を行ったこと（NFA準則第1101条違反）及び取引データ不提出（NFA
財務要件第13条違反）により20万ドルの過怠金を課した。
6．インド、外国投資家による証券売買益の課税方法変更を提案 （PR

7月21日）

インドの新任財務大臣は、2014 ／ 2015年度予算案において、外国ポートフォリオ投資家（FPI）（編集注）が行った証券取引から生じる利益を業務益からキャピタルゲイン（税率15％）に変更することを提案した。
（編集注） イ ン ド で は、2014年1月（ 実 施 は 同 年6月 ） に、Securities and Exchange Board of India（Foreign
Institutional Investors）Regulations, 1995が廃止され、Securities and Exchange Board of India（Foreign
Portfolio Investors）Regulations, 2014が施行され、従来の外国機関投資家（foreign institutional investors、
FII）、FIIのサブ口座及び適格外国投資家（qualified foreign investors、QFI）を一つにまとめて、外国ポートフォリオ投資家（foreign portfolio investors）としてインド証券取引委員会（SEBI）が認可した指定預託参加者への登録制度に統合した。FPIには、カテゴリⅠ（政府、中央銀行、政府機関等）、カテゴリⅡ（投資信託、保険会社、銀行、資産運用会社等）及びカテゴリⅢ（カテゴリⅠ及びⅡにおいて適格でない者のほか、例えば、慈善基金、信託、個人等）がある。FPIは、株式投資については、投資対象先会社の株式保有比率が1FPI当たり10％未満、FPI全体で24％以下となる場合のみ当該会社の株を買い付けることができ、債券については、債券の種類、カテゴリ等に応じて上限額が設定されている（例えば、外国政府が国債を買い付ける場合、200億米ドルなど）。銀行又は投資銀行は、自己勘定での取引は認められているが、顧客勘定では取引できない。また、在外インド人（NRI）は、FPIとして登録できないが、FPI登録されたファンドを通して投資できる。このほか、外国人は、政府の許可を得て、外国直接投資（FDI）、又はポートフ
ォリオ投資スキームにより、投資できる。

7．日本取引所、NASADQ OMX取引システムとNTT Dataを選定 （PR

7月29日）

日本取引所は、子会社である大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーとして、NASDAQ OMXとNTT Dataを選定した。
8．英国、バイナリーオプションをFCAの管轄下に （Letter

8月5日）

英文化、メディア＆体育省のギャンブル、免許及びくじ局長は、ギャンブル委員会委員長宛に手紙を発出し、バイナリーオプションについて、「一種の金融市場における固定配当賭事」であり、英国では、現在は、
法制上は、ギャンブル取引として規制され、監督されることを意味する。英政府は、該当商品を2005年ギャンブル法の範囲から除くための2001年規制行為令を改正することにより、バイナリーオプションを金融商品として規制する、すなわち、バイナリーオプションを標準的な欧州の慣行に沿って、金融行為機構（FCA）の管轄下に置くことについて意見を募集する（2015年1月予定）ことを提案する。2014年ギャンブル（免許及び広告）法制定により、バイナリーオプションを海外から販売する業者は、同法の今年の施行により、ギ─ 23 ─

ャンブル委員会から業務免許を受ける必要がある。上記意見募集によれば、2014年法は、バイナリーオプシ
ョンについては開始されない。これは、関係業者にとって、後になって必要のなくなる申請や手数料支払いを避けるためである。
（編集注） FCAは、バイナリーオプションが金融商品に該当しない。すなわち、（2000年金融サービス市場法2001年（規制業務）令第85条のcontracts for differences）の性格を有さない、との立場を堅持しているとも言われています。

9．CME、ユーロドル･バンドル先物・オプションを上場 （PR

8月12日）

シカゴ･マーカンタイル取引所（CME）は、9月22日、ユーロドル先物･オプションに2年、3年及び5年のバンドル先物を上場する。
（編集注） バンドルとは、四半期限月（3、6、9、12月）の先物において、2年以上1年ごとの連続する4限月の先物を同一取引単位一括して買い付けるまたは売り付ける取引をいいます（従って2年バンドルは最初の1年のパックおよび2年目のパックの合計）。金利先物のバンドルは、店頭金利スワップの代替となります。バン
ドルを取引する機能は以前からありましたが、今回、バンドルの先物を上場します。

10．ロンドン銀値決め、新制度に移行 （PR

8月15日）

117年間行われてきた（直近では、ロンドン銀値決め市場有限会社（LSFM）により）ロンドン店頭銀値
決めが8月14日に終了し、翌日からCMEグループ、トムソンロイター及びロンドン地金市場協会（LBMA）
が開発した新値決め制度に移行する。新制度では、LBMA銀価格競売は、毎日正午12:00にCMEグループが運営して行われ、トムソンロイターが事務管理する。価格は、1トロイオンス当たりの米ドルのほか、英ポンド、ユーロで表示される。金についても近く変更される予定。
11．BM & F BOVESPA Clearinghouse、業務開始 （PR

8月18日）

ブラジルの証券・先物取引所BM&F BOVESPAは、従来、別々の4つの組織で行っていた取引所･店頭デリバティブ、株式社債、スポットFX及び連邦政府国債の清算を単一の清算機関であるBM&F BOVESPA
Clearinghouseで行う。
12．CFTC、CME清算機関の修正確認レターを認める （PR

8月18日）CFTCは、CME清算機関（CME Clearing）、一定のその清算会員又は清算会員の顧客資金を保有する預託機関がCFTC規則第1.20条別表Aの確認レター（定型）の修正版を作成し、CFTCに提出することに関し、処分を行わない旨のノーアクション・レターを発出した。CFTC規則第1.20条は、先物業者（FCM）が、顧客資金を預託する各預託機関から、預託されている資金が商品取引所法を遵守して保有されている顧客資金であることを当該預託機関が報告したことの確認書を取得することを義務付けている。CFTCは、最近の顧客保護規制の一部として、FCMと顧客資金を保有するその各預託機関により作成される確認レター（定型）を定めている。CME Clearingは、清算会員が先物及び一定の清算対象スワップ建玉について当初証拠金として一定の種類の質の高い社債を担保とすることを認める制度を運用する。この制度においては、清算会員
がその制度に参加する預託機関に顧客分別口座及び／又は清算対象スワップ顧客口座を開設し、当該社債が当初証拠金として当該口座に担保として供される。CME Clearingは、この制度に参加するFCMがこれらの

─ 24 ─

口座に預託された全ての財産が、当該清算会員の債務不履行の際、CME Clearingの対抗要件を具備した第一順位担保権の対象であることを認識する確認レター（定型）の修正版を使用することを認めるよう要請していた。
13．NFA、スワップ･ディーラー等に新リスク負担報告書提出を義務付け （PR

8月22日）

NFAは、法令遵守規則第2-49条を改正し、スワップ･ディーラー（SD）及び主要スワップ参加者（MSP）
に対し、NFAの定める様式及び方法で、NFA及びCFTCに指定の報告書又は他の書類を提出させることにした。実施は、9月30日現在の四半期リスク負担報告書（RER）から開始される。
14．KRX、注文に価格制限 （PR

8月28日）

韓国取引所（KRX）は、直近の取引価格からの一定の幅（リアルタイム・プライス・バンド）を設け、注文価格が当該幅を超えて離れている場合、当該注文を拒否することとした。KOSPI200先物は1％、同オ
プションは2％、米ドル先物は1％、日本円先物は3％等、商品によって1％～ 5％。実施は9月15日。KRXでは、2013年12月、その会員がKOSPI200オプションのアルゴリズム取引により、36,100件の誤った価格の注文を出したことによる誤った取引により自己資本200億ウォンを上回る462億ウォンの損失を被り、同会員が破綻する事件があり、その後キル･スイッチを導入している。
15．CMEグループ、妨害行為禁止規則を制定 （Notice

8月29日）CMEグループ（CME、CBOT、NYMEX及びCOMEX）は、CFTC認可が得られることを条件として、9月15日施行で、新規則第575条（妨害行為禁止、Disruptive Practices Prohibited）を制定した。同条は、次のように規定する。
「全ての注文は、善意の取引を執行する目的で発されなければならない。加えて、全ての違法ではないメッセージは、合法な目的で誠実に発されなければならない。A．何人も、発注時、執行前に注文を取り消す又は執行を回避するため注文を修正する意図を持って注文を発しては又は発させてはならない。B．何人も、他の市場参加者を誤らせる意図を持って違法な又は違法でないメッセージを発しては又は発させてはならない。C．何人も、取引所又は他の市場参加者のシステムに過負荷をかける、遅延させる
又は妨害する意図を持って違法な又は違法でないメッセージを発しては又は発させてはならない。D．何人も、取引の秩序ある行為又は取引の公正な執行を妨害する意図を持って、又は悪影響について認識ある過失により、違法な又は違法でないメッセージを発しては又は発させてはならない。適用の範囲内で、本規則の規定は、オープン･アウトクライ取引及び電子取引に適用する。さらに、本規則の規定は、取引開始前期間、終了期間及び全ての取引時間帯を含む全ての市場の状況に適用する。」同条は、ドッド･フランク法第747条（5）
により商品取引所法第4c条（a）に加えられた一定の妨害行為禁止規定である。ドッド･フランク法第747条（5）は、次のように規定する。
「（5）妨害行為－登録事業体（＝取引所）において又はその規則に従って、次に掲げる取引、慣行又は行為を行うことは、違法である。（A）ビッド又はオファーに違反すること；（B）取引終了期間中に秩序ある取引執行を故意に又は無謀に無視する行為を実際に行うこと；又は（C）見せ玉（spoofing、
執行前にビッド又はオファーを取り消すことを意図してビッド又はオファーを行うこと）である、
その特徴がある又はそのように一般に知られている行為を行うこと。」

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16．CFE、10年国債ボラティリティ指数先物を上場 （PR9月4日）

シカゴ･オプション取引所（CBOE）の子会社であるCBOE先物取引所（CFE）は、11月13日、CBOE/
CBOT10年米国債ボラティリティ（VXTYN）指数の先物を上場する。VXTYN指数は、CMEグループの10
年米国債先物・オプションからのデータに基づき、CBOEボラティリティ指数計算方法により計算する。
CBOEとCMEグループは、合意により、2013年5月、VXTYN指数の公表を開始した。
17．NFA、店頭FXの顧客資金残高日次報告を義務化 （PR9月2日）

NFAは、NFA規則財務要件第14条に、（f）外為ディーラー会員（FDM）が店頭FX顧客の資金を預託している有資格機関（qualifying institution）に対し、顧客資金残高を毎日NFA又はNFAが指定する第三者に報告するよう求めること、（g）下記（c）、（d）及び（e）に加え、下記（a）に定める店頭FXに関する顧客資金に係る資産を保有する有資格機関であるためには、保有するFDMの口座の残高をNFA又はNFAが指定する第三者にNFAの定めるところにより報告しなければならないこと、とする規定を加える。新規定は、
CFTCが検討する旨の通知を行う場合を除き、CFTCの受理から10日後に有効となる。なお、同条の（a）から（e）は、次のように規定している。
（a）FDMが店頭FXに関する顧客資金の額を計算し、その額以上の資産を米国又はマネーセンター国の有資格機関に保有すること、（b）顧客資金額は、未決済建玉以外の資産については公正な市場価値、未決済建玉については現在の市場価値を用いて、精算して正の数値となる
FX口座ごとのネットの精算価値を合計することにより計算すること、（c）有資格機関は、米国内では、（i）
米国銀行規制当局により規制される銀行又は信託会社、（ii）SECに登録する証券会社及びFINRA会員、又は（iii）CFTCに登録するFCM及びNFA会員をいう、（d）CFTC規則第1.49条に規定するマネーセンター国に保有する資産については、有資格機関は、（i）10億ドル超の規制資本を有するマネーセンター国で規制される銀行又は信託会社、又は（ii）CFTCに登録するFCM及びNFA会員をいう、（e）FDM及び有資格機関
がNFA及びCFTCにFDMの口座に関する情報を提供し、NFA又はCFTCから要請があったときは直接その情報を提供する権限を付与するNFAが受け入れる約諾を締結した場合を除き、マネーセンター国で保有される資産は、この規則の要件に適合していることに適格ではない。FDMは、署名のある約諾をNFAに提出しなければならない。
18．Eurex、ユーロ建ての2年～ 30年金利スワップ先物を上場 （PR9月5日）

Eurexは、ユーロ建ての2年、5年、10年及び30年の金利スワップ先物を9月8日に上場する。建玉は、期日に標準Eurex店頭金利スワップ取引に変換する。取引単位は、全て100,000ユーロ。固定金利は、上場時に取引所が定める。最小価格変動幅は、2年物が0.005（5ユーロに相当）、5年及び10年物が0.01（10ユーロに相当）
及び30年物が0.02（20ユーロに相当）。上場限月は、3、6、9、12月の3限月。スワップ有効日は受渡月の第3水曜日。最終取引日は、受渡月のスワップ有効日の2取引日前。受渡日は、最終取引日の1取引日後。取引時
間は、8:30－19:00 CET（最終取引日は12:15 CETまで）。
19．TeraExchange、ビットコインのデリバティブ取引を開始 （PR

9月12日）

米国のTeraExchange LLCは、CFTCから、ビットコインのデリバティブ取引及びスポットのビットコイ
ン価格指数の認可を得た。規制当局から認可を得たビットコインのデリバティブはこれが初めて。投資家は、
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米ドル建ての期日まで1日から2年のビットコイン通貨スワップを取引できる。但し、個別の取引対象についてはCFTCの認可を必要とする。TeraExchangeは、2013年10月にSEF（Swap Execution Facility）としての登録を受け、金利、クレジット・デフォルト･スワップ、NDF及びビットコインのスワップ取引へのアクセスを提供する。
20．CFTC、清算されないスワップへの証拠金要件提案を認可 （PR

9月17日）CFTCは、商品取引所法第4s条（e）施行のため、清算されないスワップ取引に当初及び変動証拠金要件を設ける。本要件は、（i）CSE※とSD又はMSPとの取引及び（ii）CSEと金融最終ユーザーとの取引に適用される（当業最終ユーザーによる取引には適用されない）。清算されないスワップにおける総想定元本30億ドル未満の金融機関は除く。証拠金必要額の計算は、モデル又は標準のものを用いることが認められる。当
初証拠金は、現金のほか、国債、政府関係債、投資適格債券、株式及び金により充当できる。変動証拠金は現金に限る。本規則は、BIS及びIOSCOの国際標準に類似する。当初証拠金要件の導入は、2015年12月1日（最大の市場参加者について）に開始され、2019年12月1日（最小の市場参加者について）に終わる。変動証拠金要件は2015年12月1日に効力を発する。
※ CSE（covered swap entity）とは、登録スワップ・ディーラー（SD）、主要スワップ参加者（MSP）、有価証券
関連スワップ･ディーラー及び主要有価証券関連スワップ参加者で、連邦準備制度理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険会社（FDIC）等いずれかの連邦規制当局による監督の対象である者。

21．SGX、通貨先物を上場 （PR

9月19日）

シンガポール取引所（SGX）は、新たに5通貨ペアの通貨先物を上場する。商品概要は、USD/CNH（取引単位はUSD100,000、上場限月は13暦月及びそれに続く8四半期限月、最小価格変動幅はCNH0.0001）、
CNY/USD（ 同CNY500,000、13暦 月 及 び そ れ に 続 く8四 半 期 限 月、USD0.0001）、USD/JPY（Titan）（ 同USD500,000、12暦月、JPY0.005）、USD/JPY（標準）（同USD100,000、12暦月、JPY0.005）及びTHB/USD（同THB1,000,000、3暦月及びそれに続く1四半期限月、USD0.005）。最終決済は全て差金決済。取引開始は全て10月20日。SGXは、2013年11月に豪ドル、インドルピー等の通貨6ペアを上場しており、2014年上半期の出来高は、8.2万枚であった。
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