2024 年 7 月 31 日

サステナビリティ基準委員会 御中

サステナビリティ報告研究会
サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」、
サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 1 号「一般開示基準（案）」及びサステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 2 号「気候関連開示基準（案）」について
日本証券アナリスト協会のサステナビリティ報告研究会は、サステナビリティ基準委員
会（以下「SSBJ」という。
）が 2024 年 3 月 29 日に公表した以下のサステナビリティ開示
ユニバーサル基準及びサステナビリティ開示テーマ別基準の公開草案（以下あわせて「本公開草案」という。
）に関する意見書を提出する。


サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」（以下「適用基準案」という。
）



サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 1 号「一般開示基準（案）」（以下「一般基準案」という。）



サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 2 号「気候関連開示基準（案）」（以下「気候基準案」という。
）

当協会はアナリスト教育試験制度を運営する公益社団法人で、約 29,000 名の日本証券アナリスト協会認定アナリスト（）を擁する。

サステナビリティ報告研究会は、2021 年 3 月に設立された当協会の常設委員会で、アナリスト、ポートフォリオマネジャー、公認会計士、学識経験者を含む 10 名の委員で構成されている。
本公開草案については、2024 年 5 月 21 日、SSBJ のディレクターである小西健太郎氏及び桐原和香氏を講師としてお招きし、サステナビリティ報告研究会の委員等を対象とするオンライン勉強会を開催していただいた。また、その勉強会の収録動画を、後日、CMA 向けに配信した。この場をお借りして御礼申し上げたい。
当協会では、この勉強会を踏まえ、サステナビリティ報告研究会の委員及び CMA に対して本公開草案に関するアンケートを実施し、20 名から回答を得た。そのアンケートの集計―1―

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結果を基に、サステナビリティ報告研究会の委員が議論して、当協会の意見書を作成した。
本公開草案に関するアンケートの集計結果は、付録資料として添付した。

はじめに
我々は、高品質で一貫性と比較可能性を備えたグローバルなサステナビリティ開示基準に対して、アナリスト・投資家の緊急の要望があることを主張してきた。
こうした緊急の要望に対し、国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という。）
が、2023 年 6 月に最初の IFRS サステナビリティ開示基準（以下「ISSB 基準」という。
）
である IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（以下「IFRS S1 号」という。
）及び IFRS S2 号「気候関連開示」（以下「IFRS S2 号」という。）
を公表したことを、我々は歓迎した。
そして、SSBJ が、グローバル・ベースラインである ISSB 基準との整合性を図った、
IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する我が国のサステナビリティ開示基準（以下「SSBJ基準」という。
）の公開草案を早期に公表したことに、我々は感謝の意を表したい。
本公開草案の提案は、サステナビリティ報告の利用者であるアナリスト・投資家のニーズに応えるものであり、多くの提案について同意するとした。ただし、質問 1「開発にあたっての基本的な方針」については、我々としての見解を述べた上で、いくつかの提案をしている。また、質問 4「温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告」及び質問 7「産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）については同意しないとした。
以下、我々のコメントを各質問に沿って述べる。これらのコメントは、グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（プライム上場企業ないしはその一部）に適用することを前提としている。

質問 1
本公開草案の開発にあたっての基本的な方針に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。また、国際的な基準との整合性を図る程度及びその方法についてどのように考えますか。理由とともにご記載ください。
我々は、SSBJ 基準を開発するにあたっての基本的な方針は、ISSB が開発した国際的なベースラインとなる ISSB 基準と機能的に整合性が確保された基準、すなわち、ISSB 基準と同等の内容が開示され、国際的な比較可能性が確保された基準の開発を目指すべきものであると考える。

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我々のアンケートの Q1 では、回答者の 95.0%が、我々の提示した上記のような開発にあたっての基本的な方針の考えに「同意する」と回答した。
ISSB は、公共の利益のために、投資者の情報ニーズを満たす高品質なサステナビリティ
開示基準の包括的なグローバル・ベースラインを開発するために設立された。この背景には、
かつて資本市場においてサステナビリティに関して多数の基準やイニシアティブが存在す
る、いわゆる「アルファベットスープ」と呼ばれる状況にあったことがある。2020 年に IFRS
財団が市中協議文書「サステナビリティ報告」を公表した際、当協会を含む多くのステークホルダーが、IFRS 財団が基準設定活動の領域を拡大し、国際的に認知されたサステナビリ
ティ報告基準を開発するという提案に賛同した。こうした背景の下で設立された ISSB は、
SASB スタンダード、国際統合報告フレームワーク、CDSB フレームワーク、TCFD 提言
等の既存の取組みを基礎とし統合しながら、グローバル・ベースラインとなる ISSB 基準を開発した。
ISSB 基準とは別に、米国と欧州が独自のサステナビリティ開示基準の開発を行っていることは事実である。しかし、多くのグローバルステークホルダーが賛同した ISSB 設立の目的に立ち返ると、我が国のサステナビリティ開示基準である SSBJ 基準の基本的な開発方
針は、グローバル・ベースラインとなる ISSB 基準と機能的に整合性が確保された基準、すなわち、ISSB 基準と同等の内容が開示され、国際的な比較可能性が確保された基準の開発を目指すべきものであると我々は考える。
こうした我々の考える基本的な開発方針は、グローバル投資家が求める一貫性と比較可能性を備えた高品質なサステナビリティ開示基準の開発に資することになり、また、ISSB
基準とのデュアル・コンプライアンスに対する本邦企業のニーズに資すると考える。加えて、
SSBJ 基準がグローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業に適用されることが前提であることを踏まえると適用は十分に現実的であり、高水準の要求事項を達成することで適用した企業の資本コストの引き下げにも繋がると考える。さらに、ISSB 基準をグローバル・ベースラインとして積極的に受け入れることで、ISSB に対する我が国の発言力を高めることにも資すると考える。
以上の意見を踏まえ、基本的な開発方針に関連して、さらに次の点について提案したい。
１．条文構成、用語の整合性の確保
SSBJ は、本公開草案で、ISSB 基準の内容を取り入れる場合であっても、主として基準の読みやすさを優先して ISSB 基準の定めの順番等を入れ替えたり、用語を言い換えたりしたうえで、SSBJ 基準を定めることを提案している。
しかし、ISSB 基準との機能的整合性を確保し、それについて国内外のステークホルダーに分かりやすく説明する観点からは、むしろ、可能な限り ISSB 基準と条文構成、用語の整―3―

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合性を確保する方が、ISSB 基準との整合性と差異がより明確になり、ISSB が公表する教育文書等への参照が容易になる等、便益が高いと考える。それは、ISSB 基準とのデュアル・
コンプライアンスに対する本邦企業のニーズにも資するだろう。国際的な基準開発の前に既に我が国固有の基準が存在した企業会計と異なり、これから策定しようとするサステナ
ビリティ開示基準では、国際基準との機能的整合性や差異について理解可能性を高めることに軸足を置く方が有益であると考える。
その上で、ISSB 基準との差異については、国内外のステークホルダーに理解しやすい形
で示していただきたい。例えば、条文ごとに「ISSB 基準と同じ」、「ISSB 基準と整合」、「ISSB 基準に追加」等を示すことが考えられる。
なお、SSBJ が公表した「IFRS サステナビリティ開示基準と本公開草案の項番対照表」
において、IFRS S1 号の B4 項及び B5 項は「インパクト・マテリアリティの概念を説明しているため、本公開草案に含めていない。」としているが、本項は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する際の前提となるビジネスモデルに関する基礎概念を提供する内容であることから、SSBJ 基準でも含めるべきである。
２．ISSB 基準の定めをそのままの形で取り入れない場合の ISSB との合意、確認等の取得適用基準案 BC10 項で示されている「国際的な基準の定めをそのままの形で取り入れない場合」については、ISSB 基準との機能的整合性を損なうものではないことについて、
SSBJ は ISSB と合意、確認等を得ていただきたい。
SSBJ 基準は我が国のみに適用される基準ではあるが、グローバル投資家は、上述したとおり一貫性と比較可能性を備えた高品質な基準を求めており、SSBJ 基準が ISSB 基準と機能的な整合性が確保されているかどうかについて高い関心を持っている。また、SSBJ からも、SSBJ 基準が ISSB 基準と機能的に整合していることを、国内外に積極的に情報発信していただきたい。
３．SSBJ 基準及び関連文書の英訳の公表
SSBJ 基準は、国内のステークホルダーのみならず、ISSB や他の基準設定主体、グロー
バル投資家等、海外のステークホルダーとのコミュニケーションにも利用されるべきものである。そうしたコミュニケーションを通じて、SSBJ 基準が、国際的な基準と機能的な整合性が確保された信頼できる基準であるとグローバル投資家に認知されることが、極めて重要であると、我々は考える。したがって、本公開草案の英訳が提供されなかったことを、我々は残念に思う。
SSBJ 基準を最終化して公表する際は、可能であれば同時に、それが難しい場合でも時を置かずして、英訳を公表していただきたい。その際、SSBJ 基準だけでなく、ISSB 基準と―4―

2024 年 7 月 31 日の差異を示した文書、教育文書等の関連文書についても、英訳を公表していただきたい。それによって、SSBJ 基準がグローバル投資家に認知され、本邦企業との建設的な対話が促進されると考える。また、SSBJ 基準が ISSB 基準と機能的に整合していることのみならず、我が国の基準設定の考え方をグローバルに発信することで、ISSB に対する我が国の発言力を高めることにも資すると考える。

質問 2「ガイダンスの情報源」における「SASB スタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取扱いに関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
「ガイダンスの情報源」における「SASB スタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取「本基準における定め（案）」扱いに関する提案に同意する。我々のアンケートの Q2 では、（Q2 の案①）の「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」が「望ましい」とした回答者は 80.0%と大多数であり、他方、「採用されなかった案」の 2 案（Q2 の案②及
び案③）のように「参照し、その適用可能性を考慮することができる」を一部又は全部とするのが「望ましい」とした回答者は合計でも 5.0%しかいなかった。
同意する理由は、以下の①～④のとおりである。
①サステナビリティ開示基準上の重要性について
サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、並びに、識別したリスク及び機会に関する重要性のある情報の識別に関する要求事項は、サステナビリティ開示基準において最も重要な事項である。ISSB 基準では、これらの識別にあたり、「SASB スタンダード」及び「産業別ガイダンス」（以下あわせて「SASB スタンダード等」という。
）を「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源とすることが要求されている。この要求事項において ISSB 基準と差異を設けることは、ISSB 基準との同等性確保の点で著しい問題が生じると考える。ISSB 基準と異なるプロセスで識別されたリスク及び機会並びにそれに関する重要性のある情報が国際的に異なることで、開示されるサステナビリティ情報の有用性が著しく低下する可能性もある。
②「SASB スタンダード等」の有用性について
サステナビリティ情報は、業種によって重要となる要因や影響度が異なる中、「SASB スタンダード等」は、各セクターのアナリスト・投資家等が企業価値に与える項目を選択した上で、策定されたものである。このようなプロセスを経て策定された「SASB スタンダード
等」を参照し、その適用可能性を考慮した結果開示される情報は、アナリスト・投資家にとって有用である。

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当協会が開催した「ISSB 基準セミナーシリーズ 2023 1」の第 3 回「セクターアナリストに聞く IFRS S1 号（全般的要求事項）の活用方法」及び第 5 回「セクターアナリストに聞く IFRS S2 号（気候関連開示）の活用方法」において、登壇者の現役セクターアナリスト
から、「SASB スタンダード等」の活用は有用であるという発言があったことは、「SASB スタンダード等」の有用性を示す証左である。
③「考慮しなければならない（shall consider）」について「考慮しなければならない（shall consider）」か「考慮することができる（may consider）」のいずれが相応しいかについては、ISSB 基準と同様に、複数の参照先が挙げられている中、アナリスト・投資家にとって有用という共通理解のある「SASB スタンダード等」のみを「考慮しなければならない（shall consider）」と差別化することが重要だと考える。こうす
ることで、サステナビリティ開示に関する企業とアナリスト・投資家の共通言語として開発された「SASB スタンダード等」の利用が、我が国においてさらに促進されることが可能となろう。また、企業にとっては、「SASB スタンダード等」を考慮した結果、重要性に応じて取り上げないことができるので、負担は大きくなく、むしろ、「SASB スタンダード等」
が第一の参照先と位置付けられ、優先順位が明確になるので、負担の軽減につながると考える。
④「SASB スタンダード」が改正された場合について
SSBJ の提案では、「SASB スタンダード」が改正された場合、改正後の「SASB スタン
ダード」を「参照し、その適用可能性を考慮することができる」としている。
「SASB スタンダード」が改正された際には、SSBJ によるエンドースメント・プロセスが必要なので、その期間において「考慮することができる」としたことは妥当である。
以上のとおり、「本基準における定め（案）」が望ましいと考える。
なお、「SASB スタンダード等」を第一の参照先とすることは重要であるものの、適用基準案第 45 項、気候基準案第 16 項等に「考慮した結果、適用すると結論付ける場合と、適用しないと結論付ける場合とがある」と示されているように、機械的に適用するのではなく、自社の重要性に応じて判断することを周知することの重要性や「SASB スタンダード」の開示トピックの充実（機会に関する情報等）を求める意見もあった。

1「ISSB 基準セミナーシリーズ 2023」の特設サイト：https://event.saa.or.jp/event/7293―6―

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質問 3
スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量の合計値に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量の合計値に関する提案に「本基準における定め（案）」（Q3 の案①）の「合同意する。我々のアンケートの Q3 では、計値を開示しなければならない」が「望ましい」とした回答者は 55.0%、「採用されなかった案」（Q3 の案②）の「合計値の開示を要求しない」が「望ましい」とした回答者は 40.0%
であったが、サステナビリティ報告研究会で検討した結果、「本基準における定め（案）」に同意すると結論付けた。
（コメントの前提として、利用者であるアナリスト・投資家にとって、スコープ 1 及びス
コープ 2 に加えて、スコープ 3 の温室効果ガス排出量が開示されることは非常に重要であることを強調しておきたい。
）
サステナビリティ報告研究会の議論の中で、利用者であるアナリスト・投資家の実務を確認すると、気候基準案 BC101 項(1)で示されている「3 つのスコープの温室効果ガス排出の
絶対総量の合計値を把握し、企業がさらされている気候変動リスクの全体像を理解したう
えで、具体的にどのスコープの温室効果ガス排出が多いのか、スコープ 3 温室効果ガス排出が多い場合には、どのカテゴリーが多いのか、掘り下げていく形で分析を行う」ことが実践されていることが多く、このような活用手法は理想的であるという考えが共有された。
一方、「合計値の開示を要求しない」を「望ましい」とした回答者は、上記の考えを共有しつつ、SSBJ 基準導入当初に、合計値を単純にスクリーニングに使ってしまう等、利用者が各スコープの性格の違いを踏まえずに使用してしまうリスクがあることを懸念した。
しかし、利用者が成熟してくれば、理想的な合計値の活用に慣れてくると考えられる。
また、気候基準案 BC103 項の「合計値の開示を要求しない」ことを支持する理由として、同項(1)では「排出量の管理可能性及び管理のアプローチ、排出に関する責任の度合い」について言及しているが、これにより企業がスコープ 3 温室効果ガス排出量をコントロール
できないというロジックが強くなり過ぎると、バリュー・チェーンで議論する必要があるサ
ステナビリティ情報の意義がぶれてしまう懸念がある。
よって、「本基準における定め（案）」の「合計値を開示しなければならない」に同意すると結論付けた。

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質問 4
温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告に関する提案に同意しますか。同意しない場
合には、その理由をご記載ください。
温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告に関する提案に同意しない。我々のアンケー「本基準における定め（案）」（Q4 の案①）の「報告期間の差異が 1 年を超えトの Q4 では、る場合、一定の事項を開示しなければならない」が「望ましい」とした回答者は 35.0%、「採用されなかった案」のうち、気候基準案 BC122 項(1)（Q4 の案②）の「報告期間の差異に上限（例えば 1 年）を設ける」が「望ましい」とした回答者は 15.0%であった一方、同項(2)（Q4 の案③）の「同じ報告期間を対象としなければならない」が「望ましい」とした回答
者は 40.0%と半数以下であったものの最も多く、サステナビリティ報告研究会で検討した結果、この案が望ましいと結論付けた。また、同項(1)又は(2)の何れかが「望ましい」とした回答者は 55.0％と過半数であったことから、少なくとも「本基準における定め（案）」は望ましくないと考える。
温室効果ガス排出量の報告については、報告期間の一致を原則とすることを強く要望したい。財務諸表の報告期間と異なる期間で開示される場合、炭素強度（排出量／売上高）等の原単位指標の有用性が大きく低下する。温対法に基づく算定期間の排出量≒報告期間の排出量と看做すことも可能かもしれないが、企業買収があった年度、操業度が大きく変化した年度、企業の温室効果ガス排出量の削減目標が野心的でかつ報告期間による差異が大きい場合等においては、両者に大きな差が生じるため、財務指標と関連づけた増減等の分析が困難になる。
関連する財務諸表との同時報告の趣旨からも、原則として報告期間の一致を要求すべきである（ただし、リスク及び機会への影響が比較的少なく、重要性が乏しい場合については、
報告期間の一致を要求しなくてもよいとする措置も考えられる）。報告期間の一致について
は、温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告のみならず、他の要求事項についても原則とすべきである。
金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」
において現在議論されているように、有価証券報告書の提出期限が延長される場合、サステ
ナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）と同じ期間で温対法に基づく温室効果ガ
ス排出量の算定が可能になる可能性についても考慮に入れる必要があろう。また、（SSBJ の責任範囲外ではあるが）報告期間の一致を可能とする対策として温対法の改正を促すべきだと考える。
一方、報告期間の差異を許容する場合でも、気候基準案 BC122 項(1)の「算定期間の差異に上限（例えば 1 年）を設ける」ことが望ましい。この場合、再計算を求めつつ、報告期間を揃えるよう企業に促すこと、サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）と―8―

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同じ期間で算定した場合の排出量との間に大きな差がある場合には、影響量及び要因も含めて説明を求めることを提案したい。
以上より、「本基準における定め（案）」の「報告期間の差異が 1 年を超える場合、一定の事項を開示しなければならない」は最も望ましくないと考える。
なお、報告期間の差異を許容する場合には、ISSB 基準との重要な差異となり得るので、ISSB 基準との機能的整合性を損なうものではないことについて、SSBJ は ISSB と合意、確認等を得ていただきたい。

質問 5スコープ 2 温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
スコープ 2 温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準に関する提案「本基準における定め（案）」に同意する。我々のアンケートの Q5 では、回答者の 73.7%が、（Q5 の案①）の「ロケーション基準による開示に加え、契約証書に関する情報又はマーケット基準による開示をしなければならない」が「望ましい」と回答した。また、「採用されなかった案」のうち気候基準案 BC133 項(1)（Q5 の案②）の「ロケーション基準による開示に加え、マーケット基準による開示を要求する」が「望ましい」とした回答者は 21.1%であり、大多数の回答者がマーケット基準による開示が必要だと回答した。
マーケット基準による開示は、企業の温室効果ガス排出削減の努力が反映されるため、利用者であるアナリスト・投資家の分析において有用な情報である。
グローバル・ベースラインである ISSB 基準では、市場の成熟度の違い等によりマーケッ
ト基準を要求するのが困難と考えたため、契約証書に関する情報の開示の一部としてマーケット基準による開示を行う場合があるとしつつも、マーケット基準による開示に代えて契約証書に関する情報の開示を要求事項としている。
しかし、我が国の多くの企業では、マーケット基準でネットゼロ等の目標、移行計画を立てており、気候基準案においてオプションとはいえ、マーケット基準による開示を ISSB 基
準の上乗せとして明確に要求事項にしたことを評価したい。
なお、契約証書に関する情報の開示について、SSBJ には、ガイダンスを公表する等の方法で、SSBJ 基準の導入を支援して欲しいという意見もあった。

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質問 6
スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用に関する提回答者の 75.0%が、「本基準における定め（案）」
案に同意する。
我々のアンケートの Q6 では、（Q6 の案①）の「特段の定めを置かない」が「望ましい」と回答した。
スコープ 3 温室効果ガス排出量は、多くの企業において、最も数値が大きく、最も気候変動リスクを示すものであるため、その開示は利用者であるアナリスト・投資家にとって重要である。一方、バリュー・チェーンの開示を伴うため、企業における開示の技術難易度が高
いことも理解できる。よって、企業の実務負担に配慮することも必要であるが、「採用されなかった案」のうち気候基準案 BC145 項(1)（Q6 の案②）の「定量的閾値に関する任意の定めを置く」ことは、逆に、企業の開示プロセスを複雑化することで発展途上にあるスコー
プ 3 温室効果ガス排出量の開示を阻害し、利用者が望む有用な開示とはならないリスクもある。また、スコープ 3 温室効果ガス排出量のみに重要性の基準値を一律に設けることは、適切でない。
当協会が開催した「ISSB 基準セミナーシリーズ 2023」の第 5 回「セクターアナリストに聞く IFRS S2 号（気候関連開示）の活用方法」では、登壇者の現役セクターアナリスト
から、スコープ 3 温室効果ガス排出量の開示は必要であるものの、最初から高い精度での開示を求めているわけではなく、可能な範囲での開示の下で、企業と利用者の対話を通じて開示精度の向上を図っていくことを求める意見があった。
よって、重要性の判断については、ISSB 基準と同様に、開示プロセスの詳細を決めるのではなく、企業の判断に委ねることが望ましいと考える。
なお、（SSBJ の責任範囲外ではあるが）スコープ 3 温室効果ガス排出量については、GHG
プロトコルを含めた、具体的な計測手法、データ整備等について議論する場が必要だと考える。

質問 7
産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）に関する提案に同意しない。我々のアン「採用されなかった案」のうち気候基準案 BC173 項(1)（Q7 の案②）のケートの Q7 では、「規模に関する情報の開示」、すなわち「定性的な情報の開示」の選択を可能とすることな―10―2024 年 7 月 31 日

く「定量的な情報の開示」を要求することが「望ましい」とした回答者が 47.4%と一番多かった。
利用者であるアナリスト・投資家にとって、定性的な情報の開示だけだと不十分であり、企業に与える影響を定量的に把握できる開示が非常に有用と考える。この点、「本基準にお（Q7 の案③）では定量的な情ける定め（案）」（Q7 の案①）や他の「採用されなかった案」
報を開示しないことを許容しており、利用者が定量的な影響を把握できないリスクが残る。
定量的な情報の開示は、企業にとって技術的な課題もあることは理解するが、ISSB 基準と同様に本公開草案の提案でもプロポーショナリティが導入されている。SSBJ 基準でもISSB 基準と同等の開示要求とし、まずは、企業が認識している定量的な情報を開示することにより、投資家と対話を行うことが重要と考える。
なお、「気候関連の移行リスク及び物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動」の「脆弱な」について、原則、企業が判断する事項ではあるが、その判断をサポートするため、ガイダンスを公表する等の方法で、SSBJ 基準の導入を支援して欲しいという意見もあった。

質問 8
産業横断的指標等（資本投下）に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
産業横断的指標等（資本投下）に関する提案に同意する。我々のアンケートの Q8 では、回答者の 94.7%と大多数が、「本基準における定め（案）」（Q8 の案①）の「気候関連リスク
及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の金額を開示しなければならない」が「望ましい」と回答した。
資本投下に関する産業横断的指標等は、識別した気候関連のリスク及び機会に対応するため、企業が実際にどの程度の資本的支出、ファイナンス又は投資を行ったのかを利用者が理解するにあたり、有用な情報である。
「採用されなかった案」（Q8 の案②）の「経過措置において適用しないことができる旨を定める」では、グローバル投資家から ISSB 基準との同等性に懸念を持たれるだろう。

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2024 年 7 月 31 日

質問 9
産業横断的指標等（内部炭素価格）に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
産業横断的指標等（内部炭素価格）に関する提案に同意する。我々のアンケートの Q9 では、回答者の 94.7%と大多数が、「本基準における定め（案）」（Q9 の案①）の「内部炭素価格に関する情報を開示しなければならない」が「望ましい」と回答した。
内部炭素価格は、我が国においても意思決定に用いる企業が増えている中、利用者にとって有用な情報である「採用されなかった案」（Q9 の案②）の「内部炭素価格に関する開示の要求事項は取り入れない」では、グローバル投資家から ISSB 基準との同等性に懸念を持たれるだろう。また、
気候基準案 BC186 項に示されたその理由は、すべて情報の有用性を認めた上でのものであり、「本基準における定め（案）」を棄却する根拠としては弱い。

質問 10
経過措置に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
経過措置に関する提案に同意する。我々のアンケートの Q10 では、回答者の 94.7%が、経過措置に関する提案に「同意する」と回答した。
金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下「WG」という。
）においては、東証プライム市場において時価総額の大きい企業を優先し、段階的な強制適用が検討されている。本公開草案において、(a)法令に従い開示を行う場合、(b)任意で開示を行う場合、(c)任意開示から法令に従う開示に移行する場合に分けて経過措置を検討していることは、WG の議論の内容と整合しており、また経過措置の内容も適切と考える。
ただし、経過措置は、法定開示の場合と任意開示の場合で分かれており、内容もやや複雑なので、作成者に解釈のばらつきが発生しないよう、設例等により明確化を図っていただき
たい。

―12―

2024 年 7 月 31 日

質問 11
その他、本公開草案に関して、ご意見がありましたら、ご記載ください。なお、本公開草案の定めに関するご意見の場合、適用基準案、一般基準案又は気候基準案のいずれに対するご意見なのか、また、どの項番号に関するご意見なのかを明確にご記載ください。
SSBJ に対して次の提案を行いたい。
１．SSBJ 基準の導入支援（適用基準案、一般基準案、気候基準案）
質問 5 及び質問 7 でも述べたように、ISSB だけではなく、SSBJ も導入支援に向けた活動をして欲しいという意見もあった。SSBJ には、ガイダンスを公表する等の方法で、導入支援をお願いしたい。
また、適用基準案第 69 項の「サステナビリティ関連財務開示は、原則として、関連する財務諸表と同時に報告しなければならない」という同時報告の要求事項は、利用者にとって非常に重要であるが、この要求事項については、作成者の負担があることから、企業に同時報告が可能となるような支援（関係者への働きかけを含む）も行っていただきたい。
２．報告すべき情報の特定プロセスの開示の検討（適用基準案、気候基準案）
ISSB 基準及び SSBJ 基準には企業が報告すべき情報の特定プロセスが規定されているが、利用者の立場からは、企業が当該プロセスを確立し、適切に運用することで、重要な情報が網羅的に開示されることが重要と考える。企業の当該プロセスの説明力を高めるためには、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の規定のように企業に開示を求めることも一案と考えられる。特に、国際監査・保証審議会のサステナビリティ保証基準（ISSA 5000）の最終化に向けた検討状況を踏まえると、保証業務の前提条件の確認において企業が当該プロセスを有しているかについての確認が必要になる場合、実務上は文書化が必要になる可能性も考えられる。
日本では保証制度の議論はこれからであるが、保証制度の内容が概ね固まった段階で、
SSBJ 基準において規定すべきかについて検討する余地があると考える。
３．ファイナンスド・エミッションの開示に関する規範性のないガイダンスの整備（気候基準案）
金融庁・経済産業省・環境省が 2023 年 10 月に公表した「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」では、サステナブル・ファイナンスの増加によってポートフォリオ全体のファイナンスド・エミッションが増加する場合でも、当該ファイナン
ス分を個別に開示することや、ファイナンスド・エミッション以外の指標を開示する等、算定・開示の工夫が提案されている。利用者が金融機関の脱炭素化支援の取り組みを適切に評価するためには、このような情報が開示されることは有用と考える。
―13―2024 年 7 月 31 日

このため、SSBJ において、例えば、当該文書を参照する等、ファイナンスド・エミッシ
ョンの開示に関する規範性のないガイダンスを整備することを検討いただきたい。
４．relevance の日本語訳（一般基準案）
一般基準案の「有用なサステナビリティ関連財務情報の質的特性」では、relevance を「関連性」としている。他方、国際会計基準審議会の「財務報告に関する概念フレームワーク」の「有用な財務情報の質的特性」では relevance を「目的適合性」としている。企業会計基準委員会と SSBJ は、日本語訳の統一を図っていただきたい。
５．その他
基準案そのものではないが、次のような基盤整備に関する議論を喚起する必要があると考える。
GHG 排出量の計算に当たり、係数をグローバルで整備する必要がある。日本では産業連関表のデータに基づく係数を用いることが多く行われているが、更新頻度が限定的で古いデータに基づいて測定されることも少なくないと想定される。



デジタル・タクソノミーの整備。膨大な情報を整理するため、電子的な情報取得を可能とするデジタル・タクソノミーの整備を基準適用と同時に行うべきと考えられる。
以上

―14―

2024 年 7 月 31 日

資料：本公開草案に関するアンケート集計
当協会では、サステナビリティ報告研究会の委員及び CMA に対し本公開草案（SSBJ 基準案）に関するアンケートを実施し、20 名から回答を得た。
Q1：開発にあたっての基本的な方針
SSBJ は、SSBJ 基準の開発にあたっての基本的な方針として、国際的な比較可能性を大きく損なわせないものとするため、基本的に ISSB 基準の要求事項をすべて取り入れることとしていますが、一部の定めについては、ISSB 基準の要求事項に代えて SSBJ
基準独自の取扱いを選択的に認めたり、ISSB 基準に追加して要求したりしています。
日本証券アナリスト協会は、サステナビリティ情報の利用者として、SSBJ 基準の開発にあたっての基本的な方針は、国際的なベースラインとなる ISSB 基準と機能的に整合性が確保された基準、すなわち、ISSB 基準と同等の内容が開示され、国際的な比較可能性が確保された基準の開発を目指すべきと考えています。
こうした SSBJ 基準の開発にあたっての基本的な方針に関する日本証券アナリスト
協会の考え（上記の下線）に同意しますか。 …質問 1(a) 同意する。

19 人

95.0%

(b) 同意しない。

1人

5.0%

(c) どちらともいえない。

0人

0.0%

20 人

100.0%合計Q2：「ガイダンスの情報源」における「SASB スタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取扱い「ガイダンスの情報源」における「SASB スタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取扱いについて、SSBJ 基準案では、下表の案①が提案されています。他方、SSBJの審議の過程では、SSBJ 基準案では採用されませんでしたが、下表の案②及び案③も提案されていました。背景については、適用基準案 BC72 項～BC78 項及び気候基準案
BC41 項～BC48 項をご参照ください。
なお、「SASB スタンダード」及び「産業別ガイダンス」を「参照し、その適用可能性を考慮した」結果として開示される情報は、アナリスト・投資家の分析にとって有用であると理解されています。また、案②又は案③で最終化された場合は、ISSB 基準との同等性に懸念が生じます。

―1―

2024 年 7 月 31 日

案①

【SSBJ 基準案における提案】
サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、並びに、識別したリスク及び機会に関する重要性がある情報の識別「SASB スタンダード」（2023 年 12 月最終改正）を「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源とする。IFRS 財団により「SASB スタンダード」が改正された場合、IFRS 財団が公表する「SASB
スタンダード」（2023 年 12 月最終改正）に代えて、改正後の「SASB
スタンダード」を参照し、その適用可能性を考慮することができる。

気候関連のリスク及び機会の識別、並びに、開示する産業別の指標の決定
「産業別ガイダンス」（2023 年 6 月公表）を「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源とする。
「SASB スタンダード」（2023
年 12 月最終改正）についても、「適用基準」の適用を通じて「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源とする。

案②【SSBJ 基準案において採用されなかった案（その１）】
サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、並びに、識別したリスク及び機会に関する重要性がある情報の識別

「産業別ガイダンス」は、「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源とすべきだが、「SASB スタンダード」（「産業別ガイダンス」と重複する部分を除く。）は、「参照し、その適用可能性を考慮することができる」情報源とすべきである。

気候関連のリスク及び機会の識別、並びに、開示する産業別の指標の決定
「産業別ガイダンス」は、「参照し、その適用可能性を考慮しなければ（「産ならない」情報源とすべきである。ただし、「SASB スタンダード」
業別ガイダンス」と重複する部分を除く。）は、「適用基準」の適用を通じて「参照し、その適用可能性を考慮することができる」情報源とすべきである。

―2―

2024 年 7 月 31 日

案③

【SSBJ 基準案において採用されなかった案（その２）】
サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、並びに、識別したリスク及び機会に関する重要性がある情報の識別「SASB スタンダード」（「産業別ガイダンス」を含む。）は、「参照し、その適用可能性を考慮できる」情報源とすべきである。

気候関連のリスク及び機会の識別、並びに、開示する産業別の指標の決定
「産業別ガイダンス」は、「参照し、その適用可能性を考慮できる」情報源とすべきである。「SASB スタンダード」についても、「適用基準」の適用を通じて「参照し、その適用可能性を考慮することができる」情報源とすべきである。

本件について、ご自分の考えに最も近いものを、次の選択肢の中から選んでください。
…質問 2(a) 【SSBJ 基準案における提案】の案①が望ましい。

16 人

80.0%

(b) 【SSBJ 基準案で採用されなかった案】のうち案②が望ましい。

0人

0.0%

(c) 【SSBJ 基準案で採用されなかった案】のうち案③が望ましい。

1人

5.0%

(d) (a)(b)(c)のいずれとも言えない。

3人

15.0%

20 人

100.0%

合計

Q3：スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量の合計値
スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量の合計値について、
SSBJ 基準案では、下表の案①が提案されています。他方、SSBJ の審議の過程では、
SSBJ 基準案では採用されませんでしたが、下表の案②も提案されていました。背景については、気候基準案 BC100 項～BC103 項をご参照ください。
なお、合計値の開示は、ISSB 基準では要求していない（ただし、2024 年 4 月に ISSBが公表した「IFRS Sustainability Disclosure Taxonomy 2024」では合計値が設定されている）、SSBJ 基準独自の定めです。アナリスト・投資家の分析において、合計値を活用することがあります。
案①【SSBJ 基準案における提案】スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出の絶対総量の合計値を開示しなければならない。

案②【SSBJ 基準案において採用されなかった案】
スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出の絶対総量の合計値の開示を要求しない。

―3―

2024 年 7 月 31 日

本件について、ご自分の考えに最も近いものを、次の選択肢の中から選んでください。
…質問 3(a) 【SSBJ 基準案における提案】の案①が望ましい。

11 人

55.0%

(b) 【SSBJ 基準案で採用されなかった案】の案②が望ましい。

8人

40.0%

(c) (a)(b)のいずれとも言えない。

1人

5.0%

20 人

100.0%合計

Q4：温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告
温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告について、SSBJ 基準案では、下表の案①が提案されています。他方、SSBJ の審議の過程では、SSBJ 基準案では採用されませんでしたが、下表の案②及び案③も提案されていました。背景については、気候基準案
BC117 項～BC124 項をご参照ください。
なお、財務情報とサステナビリティ情報のつながりを重視するアナリスト・投資家にとって、財務諸表とサステナビリティ関連財務開示の同時開示は重要であると理解されます。こうした中、温対法に基づく報告の報告期間の差異について、企業の実務負担に配慮し差異を容認した上で、差異が 1 年を超える場合、一定の事項の開示を要求する案（案①）、差異を容認するものの、上限を設ける案（案②）、差異を容認すべきではなく、再計算の上、同じ報告期間とする方が良いという案（案③）があります。
案①【SSBJ 基準案における提案】

温対法に基づく温室効果ガス排出量をサステナビリティ関連財務開示においても報告することを選択した場合、サステナビリティ関連財務開示の公表承認日において既に当局に提出した温室効果ガス排出量のデータのうち、直近のものを用いなければならないとしたうえで、温室効
果ガス排出量の報告のための算定期間と当該企業のサステナビリティ
関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間の差異が 1 年を超え
る場合、一定の事項を開示しなければならない。

案②【SSBJ 基準案において採用されなかった案（その１）】

サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と温対法の報告のための算定期間の差異に上限（例えば 1 年）を設ける。

案③【SSBJ 基準案において採用されなかった案（その２）】


温対法の報告のための算定期間がサステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と異なる場合でも、サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）と同じ報告期間を対象としなければならない。

―4―

2024 年 7 月 31 日

本件について、ご自分の考えに最も近いものを、次の選択肢の中から選んでください。
…質問 4(a) 【SSBJ 基準案における提案】の案①が望ましい。

7人

35.0%

(b) 【SSBJ 基準案で採用されなかった案】のうち案②が望ましい。

3人

15.0%

(c) 【SSBJ 基準案で採用されなかった案】のうち案③が望ましい。

8人

40.0%

(d) (a)(b)(c)のいずれとも言えない。

2人

10.0%

20 人

100.0%

合計

Q5：スコープ 2 温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準
スコープ 2 温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準について、
SSBJ 基準案では、下表の案①が提案されています。他方、SSBJ の審議の過程では、
SSBJ 基準案では採用されませんでしたが、下表の案②及び案③も提案されていました。
背景については、気候基準案 BC127 項～BC135 項をご参照ください。
なお、ISSB 基準では、ロケーション基準による開示及び案①(1)の「契約証書に関する情報」の開示を要求しています。「契約証書に関する情報」の開示を要求事項としたのは、市場の成熟度の違いなどによりマーケット基準を要求事項とするのは困難と考えたためですが、「契約証書に関する情報」に関する開示の一部として、マーケット基
準による開示を行う場合があるとしています。SSBJ 基準では、ロケーション基準による開示に加え、案①(1)の「契約証書に関する情報」の開示と案①(2)のマーケット基準による開示の少なくともいずれかを開示することを要求しており、後者の案①(2)はSSBJ 基準独自の取扱いです。マーケット基準による開示は、企業の温室効果ガス排出削減の努力が反映されるため、アナリスト・投資家の分析において有用な情報であると理解されています。
案①【SSBJ 基準案における提案】

ロケーション基準によるスコープ 2 温室効果ガス排出量を開示しなければならないとしたうえで、当該開示に加え、少なくとも次のいずれかの事項を開示しなければならない。
(1) 契約証書を企業が有している場合、スコープ 2 温室効果ガス排出を理解するうえで必要な、当該契約証書に関する情報(2) マーケット基準によるスコープ 2 温室効果ガス排出量

案②【SSBJ 基準案において採用されなかった案（その１）】

ロケーション基準による開示に加え、マーケット基準による開示をしなければならない。

―5―

2024 年 7 月 31 日

案③

【SSBJ 基準案において採用されなかった案（その２）】マーケット基準による開示のみをしなければならない。

本件について、ご自分の考えに最も近いものを、次の選択肢の中から選んでください。
…質問 5(a) 【SSBJ 基準案における提案】の案①が望ましい。

14 人

73.7%

(b) 【SSBJ 基準案で採用されなかった案】のうち案②が望ましい。

4人

21.1%

(c) 【SSBJ 基準案で採用されなかった案】のうち案③が望ましい。

0人

0.0%

(d) (a)(b)(c)のいずれとも言えない。

1人

5.3%

19 人

100.0%

合計

Q6：スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用
スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用について、SSBJ 基準案では、下表の案①が提案されています。他方、SSBJ の審議の過程では、SSBJ 基準案では採用されませんでしたが、下表の案②及び案③も提案されていました。背景については、気候基準案 BC142 項～BC147 項をご参照ください。
なお、案②又は案③で最終化された場合は、SSBJ 基準独自の取扱いとなるため、
ISSB 基準との同等性に懸念が生じます。
案①【SSBJ 基準案における提案】スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の測定に含めるカテゴリーに関して、特段の定めを置かない。

案②【SSBJ 基準案において採用されなかった案（その１）】スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の測定に含めるカテゴリーに関して、定量的閾値に関する任意の定めを置く。

案③【SSBJ 基準案において採用されなかった案（その２）】スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の測定に含めるカテゴリーに関して、カテゴリー別に重要性を判断するという任意の定めを置く。

本件について、ご自分の考えに最も近いものを、次の選択肢の中から選んでください。
…質問 6

―6―

2024 年 7 月 31 日(a) 【SSBJ 基準案における提案】の案①が望ましい。

15 人

75.0%

(b) 【SSBJ 基準案で採用されなかった案】のうち案②が望ましい。

0人

0.0%

(c) 【SSBJ 基準案で採用されなかった案】のうち案③が望ましい。

3人

15.0%

(d) (a)(b)(c)のいずれとも言えない。

2人

10.0%

20 人

100.0%

合計

Q7：産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）
産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）について、SSBJ 基準案では、下表の案①の開示要求が提案されています。他方、SSBJ の審議の過程では、SSBJ 基準案
では採用されませんでしたが、下表の案②、案③及び案④も提案されていました。背景については、気候基準案 BC170 項～BC176 項をご参照ください。
なお、案①、案③又は案④で最終化された場合は、SSBJ 基準独自の取扱い（案①では SSBJ 基準独自の取扱いの選択が可能）となるため、ISSB 基準との同等性に懸念が生じます。また、アナリスト・投資家にとって有用な定量情報が開示されない（案④では経過措置の間において）懸念が生じます。
案①【SSBJ 基準案における提案】

気候関連の移行リスク及び物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動、並びに、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ、又は、そうした資産又は事業活動の規模に関する情報の少なくともいずれかを開示しなければならない。

案②【SSBJ 基準案において採用されなかった案（その１）】IFRS S2 号と同様に、気候関連の移行リスク・物理的リスクに対して脆
弱な資産又は事業活動、並びに、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージを開示しなければならない。

案③【SSBJ 基準案において採用されなかった案（その２）】


気候関連の移行リスク及び物理リスクに対して脆弱な資産又は事業活動、並びに、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージを開示しなければならないが、当該開示が困難な場合は、そうした資産又は事業活動の規模に関する情報を開示することができる。

―7―

2024 年 7 月 31 日

案④

【SSBJ 基準案において採用されなかった案（その３）】


気候関連の移行リスク及び物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動、並びに、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージを開示しなければならないが、経過措置において当該定めを適用しないことができる。

本件について、ご自分の考えに最も近いものを、次の選択肢の中から選んでください。
…質問 7(a) 【SSBJ 基準案における提案】の案①が望ましい。

5人

26.3%

(b) 【SSBJ 基準案で採用されなかった案】のうち案②が望ましい。

9人

47.4%

(c) 【SSBJ 基準案で採用されなかった案】のうち案③が望ましい。

2人

10.5%

(d) 【SSBJ 基準案で採用されなかった案】のうち案④が望ましい。

2人

10.5%

(e) (a)(b)(c)(d)のいずれとも言えない。

1人

5.3%

19 人

100.0%

合計

Q8：産業横断的指標等（資本投下）
産業横断的指標等（資本投下）について、SSBJ 基準案では、下表の案①が提案されています。他方、SSBJ の審議の過程では、SSBJ 基準案では採用されませんでしたが、下表の案②も提案されていました。背景については、気候基準案 BC177 項～BC180 項
をご参照ください。
なお、案②で最終化された場合は、SSBJ 基準独自の取扱いとなるため、ISSB 基準との同等性に懸念が生じます。また、アナリスト・投資家にとって有用な定量情報が経過措置の間において開示されない懸念が生じます。
案①【SSBJ 基準案における提案】

気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の金額を開示しなければならない。

案②【SSBJ 基準案において採用されなかった案】


気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の金額を開示しなければならないが、経過措置において適用しない
ことができる旨を定める。

本件について、ご自分の考えに最も近いものを、次の選択肢の中から選んでください。
…質問 8

―8―

2024 年 7 月 31 日(a) 【SSBJ 基準案における提案】の案①が望ましい。

18 人

94.7%

(b) 【SSBJ 基準案で採用されなかった案】の案②が望ましい。

0人

0.0%

(c) (a)(b)のいずれとも言えない。

1人

5.3%

19 人

100.0%

合計

Q9：産業横断的指標等（内部炭素価格）
産業横断的指標等（内部炭素価格）について、SSBJ 基準案では、下表の案①が提案されています。他方、SSBJ の審議の過程では、SSBJ 基準案では採用されませんでしたが、下表の案②も提案されていました。背景については、気候基準案 BC182 項～
BC186 項をご参照ください。
なお、案②で最終化された場合は、SSBJ 基準独自の取扱いとなるため、ISSB 基準との同等性に懸念が生じます。また、アナリスト・投資家にとって有用な内部炭素価格が経過措置の間において開示されない懸念が生じます。
案①【SSBJ 基準案における提案】

IFRS S2 号と同様に、次の事項に関する情報を開示しなければならない。
(1) 内部炭素価格を意思決定に用いている場合、次の事項に関する情報①

内部炭素価格の適用方法（例えば、投資判断、移転価格及びシナリオ分析）②

温室効果ガス排出に係るコストの評価に用いている内部炭素
価格（温室効果ガス排出のメートル・トン当たりの価格で表す。）(2) 内部炭素価格を意思決定に用いていない場合、その旨
案②【SSBJ 基準案において採用されなかった案】


IFRS S2 号の要求事項のうち、内部炭素価格を意思決定に用いているかどうか及び内部炭素価格の適用方法に関する開示の要求事項は取り入れるものの、温室効果ガス排出に係るコストの評価に用いている内部炭素
価格に関する開示の要求事項は取り入れない。

本件について、ご自分の考えに最も近いものを、次の選択肢の中から選んでください。
…質問 9(a) 【SSBJ 基準案における提案】の案①が望ましい。

18 人

94.7%

(b) 【SSBJ 基準案で採用されなかった案】の案②が望ましい。

0人

0.0%

(c) (a)(b)のいずれとも言えない。

1人

5.3%

19 人

100.0%

合―9―計2024 年 7 月 31 日

Q10：経過措置
SSBJ は、次の経過措置を定めることを提案しています。
【法定開示の場合】


SSBJ 基準に従い開示を行うことを要求又は容認する法令に従い開示を行う場
合、最初の年次報告期間において、次のことが認められる


比較情報の開示の免除


ただし、法令等が比較情報を開示することを禁止又は容認している場
合、最初の年次報告期間以外においても、比較情報を開示しないことができる

気候関連のリスク及び機会のみについての情報を開示することができる



最初の年次報告期間の直前の年次報告期間において、温室効果ガス排出の測定に「GHG プロトコル（2004 年）」又は法域の当局若しくは企業が上場する取引所が要求している方法以外の測定方法を用いていた場合、当該測定方法を用いることができるスコープ 3 温室効果ガス排出（ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報を含む。）の開示の免除



気候関連のリスク及び機会以外の開示の免除を適用する場合、以下の開示の免除

最初の年次報告期間における、気候関連のリスク及び機会に関する比較情報

2 年目の年次報告期間における、気候関連のリスク及び機会以外のサステ
ナビリティ関連のリスク及び機会に関する比較情報

温室効果ガス排出の測定方法に関する経過措置又はスコープ 3 温室効果ガス排出の開示に関する経過措置を適用した場合、その後の報告期間において比較情報として情報を表示するにあたり、これらの経過措置を引き続き適用することができる【任意開示の場合】


任意で SSBJ 基準に従った開示を行う場合、比較情報の開示の免除が認められる

任意で SSBJ 基準に従った開示を行う場合、最初の年次報告期間において、次のことが認められる

気候関連のリスク及び機会のみについての情報を開示することができる



最初の年次報告期間の直前の年次報告期間において、温室効果ガス排出の測定に「GHG プロトコル（2004 年）」又は法域の当局若しくは企業が上―10―

2024 年 7 月 31 日

場する取引所が要求している方法以外の測定方法を用いていた場合、当該測定方法を用いることができるスコープ 3 温室効果ガス排出（ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報を含む。）の開示の免除



任意で SSBJ 基準に従った開示を行っていた企業が、法令に従い開示を行うこととなった場合、当該法令に従い、SSBJ 基準を適用する最初の年次報告期間について、「最初の年次報告期間」として、前 2 頁の経過措置を適用することができる

本件について、同意しますか。 …質問 10(a) 同意する。

18 人

94.7%

(b) 同意しない。

0人

0.0%

(c) どちらともいえない。

1人

5.3%

19 人

100.0%

合計以上―11―