刊行にあたって
全国社会福祉協議会は、すべての子どもが精神的、身体的、社会的に健康に育成されるために、あらたな理念の確立が必要であると考え、平成元年３月の『提言あらたな「児童家庭福祉」の推進をめざして』にて、従来の児童福祉対策から、子どもの育つ基盤である家庭も含めての子ども家庭福祉対策へと理念を拡大させ、「児童家庭福祉」の概念を提示しました。
さらに、同提言を受け、平成３年５月に、「地域における子育て家庭支援活動の展開―児童家庭福祉の新たな推進に向けて―」をとりまとめ、「子育て家庭支援のためのサポートシステム」を提唱し、専門的援助体制の整備・強化、地域支援ネッ
トワークの必要性などの基本的な考え方と子ども家庭福祉の具体的な推進方策を示しました。
現在の子ども家庭福祉をめぐる状況は、児童虐待や子どもの自殺、貧困など、当時よりさらに深刻な様相を呈しています。一方、子どもの教育と保育、家庭支援を一体的に提供する子ども・子育て支援新制度が平成27年４月より施行されることとなっており、制度の枠組みが大きく変わろうとしています。
これらを踏まえ、あらめて、民間の立場からの、子どもの最善の利益を保障する
取り組みについて検討するため、「新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会」を立ち上げ、今般その報告がとりまとめられました。
検討にあたり、委員長の任をお引き受けくださいました淑徳大学

柏女

霊峰

教授をはじめ、委員の皆様に厚く御礼申しあげます。また、報告書で提言している「プラットフォーム」の取り組みに対し、示唆に富む先駆的事例を提供してくださいました、地域で子ども・子育て支援に取り組まれている14の団体・法人のみなさ
まに感謝を申しあげます。
より良い社会を次の世代に引き継ぐことと同様に、次の世代を担う子どもたちに最善の利益を保障し、その命と人格を大切に育むことも、今の時代を担う私たち大人に課せられた重要な役割です。子どもたちにとって望ましい社会とするために、より多くの大人たちが取り組んでいくことを願いつつ、刊行の言葉とさせていただ
きます。
平成26年10月


社会福祉法人

全国社会福祉協議会

事務局長

渋

谷

篤

男

目

次

はじめに……………………………………………………………………………………１
１ 現状と課題（１）子ども・子育て家庭の現状と課題… ………………………………………………２（２）制度上の課題と民間サイドの取り組みの視点… …………………………………３（３）他分野の動き… ………………………………………………………………………５
２ 地域の基盤づくりとしてのプラットフォーム（１）社会全体で子ども家庭福祉を推進… ………………………………………………７（２）プラットフォームの意義… …………………………………………………………７（３）プラットフォームの取り組みを推進… ……………………………………………８
３ プラットフォームの基本機能と構成団体（１）プラットフォームの基本機能… ……………………………………………………10（２）プラットフォームのコアとなる団体等及び連携・協働することが想定される団体等……………………………………………………………………10（３）既存のプラットフォーム（ネットワーク）との関係について… ………………11
４ プラットフォームの立ち上げと展開（１）プラットフォームの立ち上げ… ……………………………………………………13（２）プラットフォームの展開・運営の進め方… ………………………………………17（３）プラットフォームの立ち上げから活動継続段階までのフロー（プラットフォームのPDCAサイクル）………………………………………………18（４）留意事項… ……………………………………………………………………………19
おわりに……………………………………………………………………………………26
参考…………………………………………………………………………………………27
福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成25年３月厚生労働省）（抜すい）…………………………………………………27
子ども虐待対応の手引きの改正について（平成19年１月23日雇児発第0123003号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）子ども虐待対応の手引き（抜すい）……27
新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会委員名簿………………………………………………………………………28
新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会経過……………………………………………………………………………29
先行事例……………………………………………………………………………………31

は じ め に
近年、児童虐待の増加やいじめ、子どもの自殺、貧困やドメスティック・バイオ
レンス（以下、「DV」と表記）等、子ども・子育てをめぐる課題は深刻化している。
また、保育所等を利用していない子育てに不安をもつ家庭への支援や、ひきこもり
児童への対応など、既存制度ではカバーできていない課題への取り組みの必要性が高まっている。
平成27年４月に施行予定である「子ども・子育て支援新制度」において、子どもの教育・保育とその家庭支援を一体的に推進する仕組みが構築されるが、どのような制度であっても、制度の切れ目が生じる。その仕組みから漏れる子どもや子育て
家庭の発見と支援や、専門機関につなぐなどの制度を補完する取り組みが重要となってくる。
このような状況の改善、課題の解決に向けて、全国社会福祉協議会では、平成23
年度に、児童福祉関係５種別協議会（全国保育協議会、全国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会）の協力のもと、「新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会」（以下、「本検討委員会」と表記）を設置し、検討を行ってきた。
平成25年度には、新たに、全国民生委員児童委員連合会、全社協・地域福祉推進委員会および全国児童発達支援協議会から委員を加え、議論を深めてきた。
本検討委員会では、子ども家庭福祉に関する制度ではカバーできない課題等に対し、社会福祉法人の施設や社会福祉協議会をはじめNPO法人等民間関係者が、制度外の活動に取り組み、制度の切れ目を埋めるための基盤づくりやネットワークの形成を目的に「報告書」をとりまとめることとした。
本報告書は、実効性の高いものとすることをめざし、先駆的な活動を展開している分野、団体の事例を参考にしながら、下記の視点からとりまとめを行った。
①

民間の子ども家庭福祉関係者にとっての新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成の必要性・意義を明らかにする。

②

民間の子ども家庭福祉関係者のネットワークの役割を明確にし、具体的な推進基盤を形成するためのプラットフォームの立ち上げや推進手順を明らかにする。

③

好事例を集めて、それらをもとに具体的な進め方を提示する。

本報告書をもとに、子ども・子育て家庭への支援にむけた地域の基盤づくりに積極的に取り組んでいただくことを期待する。
1

１

現状と課題

（１）子ども・子育て家庭の現状と課題
少子・高齢社会の急速な進行、核家族化の進展、都市化・人口減少化の２極傾向など、人口構造の変動や女性の社会参加の増加などによる社会環境の変化は、子どもの育ちと子育てにさまざまな影響を及ぼしている。
核家族化の進展は、家庭において親から子へと受け継がれてきた子育ての知識などが伝わりにくくなり、地域社会の関係性の希薄化により近隣住民等からの日々の子育てに対する助言、支援や協力を得ることが困難な状況となっており、子育てを
地域全体で行う気運が薄れてきている。
このような状況から、子育て家庭の孤立、子育ての不安感・負担感が増加している。一方、子どもが育つ過程において、多様な大人や子ども同士の関わりが減少し、そのことが子どもの育ちにさまざまな影響を及ぼしている。
近年、ひとり親家庭は増加傾向にある。ひとり親家庭となった理由は、母子家
庭、父子家庭いずれも「離別」が多く、選択による結果としての家庭がある一方、貧困やDV 、引きこもり、児童虐待、なんらかの生活障害等の理由による結果で１あるものも少なくない。子どもも、保護者である大人も生きづらさを抱えており、
さらにはそれが世代間で連鎖している場合も多く見受けられる。
また、わが国では若年世代の自殺率が高く、20代、30代、19歳以下の順で自殺率が高くなっており、若年層の生きづらさが深刻なものとなっている 。
２

日本の子どもの相対的貧困率は14.9％と、OECD31か国の中で10番目と先進諸国の中でも高く、約６人に１人の子どもが貧困の状態にある。また、平成25年の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は16.3％となっている 。貧困は、単なる経済
３的問題ではなく、心身の不健康や生活問題、さらには社会的排除を生み出す可能性が高く、児童虐待等の深刻な問題の拡大にもつながっている。
また、子どもにかける教育費の多寡により進学等における選択肢が狭められるな
ど、家庭の経済力は、子どもの学力とも密接な関係があるといわれており、結果として貧困の連鎖となっている。

「DV」とは、明確な定義はないが一般的には「配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多い（内閣府男女共同参画局ホームページ参照）。
２
2012年版「自殺対策白書」内閣府
３『先進国における子どもの幸福度-日本との比較特別編集版』参照／ユニセフ・イノチェンティ研究所（2013年12月）および「平成25年 国民生活基礎調査」（厚生労働省）
１

2

以上のような状況は、個々の家庭等の「自己責任」に帰すことではなく、社会全体で支援していくことを確認することが必要であり、子育ての内容とそれを支える
仕組みづくりの必要性を、まず、子ども家庭福祉関係者から発信・提言することが大切である。
さらに、児童虐待については、児童相談所の対応件数は増加の一途であり、平成25年度では約７万3,800件と過去最高の件数となっている。また、10年前の平成16
年の2.2倍に及んでいる。虐待問題は子どもの成長発達や人格形成に大きな影響を及ぼすものであり、予防、早期発見、早期支援等の迅速な対応が図れるよう対策を強化していくことは、喫緊の課題である。
児童虐待問題とあわせて、深刻な状況となっているDVは、その相談件数が平成25年に４万9,533件（対前年12.7％増、警察庁調べ）となり過去最多を更新した。
DVによる弱体化、機能不全となった家族関係を再構築する支援、DV被害等を受けた母親等の治療的支援とともに、それを目撃したことなどによる子どもの心的外
傷後ストレス障害等への専門的治療体制の整備が求められる。

（２）制度上の課題と民間サイドの取り組みの視点
わが国の子ども・子育てにかかる社会保障・子ども家庭福祉等の積極的な展開を図るうえでは、国、都道府県・指定都市、市町村が、それぞれの役割、責任を果た
していくことが求められる。特に住民に身近な基礎自治体である市町村にあっては、その役割を十分に果たせる体制づくりを行っていくことが必要であり、市町村の財政力から子ども家庭福祉の水準に格差が生じ、低下することのないよう、関係者は見守り、必要な働きかけを継続していかなければならない。
一方、現在の子ども家庭福祉、教育制度や福祉サービスはそれぞれの法体系のもとに行われており、障害児の保育・教育や、ひきこもり児童への対応をはじめ、前記（１）子ども・子育て家庭の現状と課題で列記したさまざまな課題には、既存制
度ではカバーできていない実態がある。
また、子ども・子育てに関する現場においても、子ども家庭福祉分野を超えた保健・医療、親の労働、住宅環境、教育などの、関連する分野との連携が十分に機能していない等の課題がある。
平成24年８月「子ども・子育て関連３法 」が成立し、平成27年４月に施行され
４

４「子ども・子育て関連３法」とは、「子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）」であり、子ども・子
育て支援新制度の基本となる法律。

3

る子ども・子育て支援新制度は、子どもの教育・保育とその家庭支援に関する政府の推進体制の一元化の一歩として、厚生労働省、文部科学省で所管していたもの
を、両省とともに内閣府が中心的に所管する制度である。新制度の対象は、教育・保育施設を利用する子どもとその家庭だけではなく、在宅のすべての子育て家庭を含む家庭および子どもを支援する制度として、市町村が地域の実情に応じてさまざ
まな事業 を実施することとなっている。
５

このように、公的な子ども・子育てにかかる一元的な制度の充実が図られる一方で、平成26年３月に横浜で発生したベビーシッター事件 のように、行政が把握・
６

対応することが困難なケースが生じ、子どもの生命の安全が脅かされることを繰り返してならない。
さらに、行政が把握・対応しているケースにおいても、自治体を超えて転居した
場合や転居後の住民票を移さない場合などで支援が途切れてしまうことや、保育所・幼稚園やその他のサービス等を利用しない子育て家庭、母子健康手帳の交付を受けない妊婦など、支援に至らないケースもある。
また、子どもの貧困対策では、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを目的に「子どもの貧困対策に関する大綱」

７

が、平成26年８月29日に閣議決定されたところである。子どもの貧困への総合的な対応では、ひとり親家庭への支援は不可欠である。ひとり親家庭については、母子家庭にとどまらず父子家庭への支援の必要性から、「母子及び寡婦福祉法」を一部改正し「母子・父子並びに寡婦福祉法 」とし、対象を広げるとともに支援体制の８

充実を図っている。
さらに、平成26年７月16日にとりまとめられた「今後の障害児支援の在り方につ市町村が地域の実情に応じて実施する事業は、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、次の13事業がその対象となっている（①利用者支援事業、②地域子育て支援拠点事業、③妊婦健康診査、④乳児家庭
全戸訪問事業、⑤養育支援訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業〔その他要保護児童等の支援に資する事業〕、⑥子育て短期支援事業、⑦ファミリー・サポート・センター事業〔子育て援助活動
支援事業〕、⑧一時預かり事業、⑨延長保育事業、⑩病児保育事業、⑪放課後児童クラブ〔放課後児童健全育成事業〕、⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業、⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業）。
６
平成26年３月、神奈川県横浜市において、２歳の子どもをベビーシッターのマッチングサイトを使い、シッターに宿泊保育を依頼、迎えのタイミングで連絡がつかなくなり警察に連絡。警察がベビーシッター
が保育室として使っているマンションの１室に入った所、子どもが亡くなっていたのを発見した。
７「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（平成25年６月19日成立、同年６月26日公布）により、政府は、
子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱を定めなければならない、とされた。
８「母子・父子並びに寡婦福祉法」（平成26年10月１日施行）は「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」（平成26年４月16日一部改正、同年４月23日
公布）の改正事項に盛り込まれ改正されたもの。
５4

いて 」の報告書では、「発達支援 」が必要な子どもには、発達の段階に応じた個
９10

別の支援を行うために、ライフステージに応じた切れ目のない支援と関係者の連携（縦横連携）の充実、早い段階での保護者支援・家族支援の重要性を指摘している。
こうした状況に対し、子ども家庭福祉関係者による、柔軟で迅速な対応が可能な
民間サイドの取り組みとして、制度の狭間を埋め、課題を抱える子ども・子育て家
庭を発見・支援し、必要に応じて専門機関や制度につなぐなど、新制度を補完する役割が期待される。

（３）他分野の動き
子ども家庭福祉分野に限らず、高齢者や稼働世代分野等においても社会的孤立と経済的困窮などの課題が深刻化するなか、さまざまな取り組みがすすめられつつある。
高齢者分野では、孤独死や介護等の社会問題に対し、インフォーマルサービスの開発や地域の見守りネットワークの構築など、高齢者が在宅等において安全に暮らせるための地域づくりや必要な資源の開発が、各地で地域包括ケアシステム の一11環としてすすめられている。また、平成27年４月１日に施行される「生活困窮者自立支援法 」においては、生活保護受給者数が過去最高を更新し、その後も増加傾
12向にあるなか、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して、訪問支援や自立に向けた個別の支援計画の作成、生活困窮家庭の子どもに対する学習支援など包括的な自立支援を官民協働で行うこととなっている。
これらの取り組みにあたっては、地域の自主性や主体性に基づき、その地域の特性に応じて作り上げていくことが必要であり、社会福祉協議会、民生委員・児童委
員、社会福祉施設、NPO法人等、これまで構築してきた地域のネットワークと自治体の協働が重要である。特に、制度の狭間のニーズ、市場原理だけでは満たされ「今後の障害児支援の在り方について」の報告書は、障害児支援の在り方に関する検討会（座長 柏女霊峰
氏／淑徳大学教授）において、平成27年４月にスタートする子ども・子育て支援新制度をふまえつつ、平成27年度の報酬改定や障害者総合支援法（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号））施行３年後の見直しにあわせて行う制度見直し等を視野において、今後の障害児支援の在り方についてとりまとめたもの。
10
報告書「今後の障害児支援の在り方について」における「発達支援」の用語は、障害のある子ども（またはその可能性のある子ども）の発達上の課題を達成させていくことの他、家族支援、地域支援を包含した概念として用いている（報告書「今後の障害児支援の在り方について」より引用）
11「地域包括ケアシステム」とは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み（厚生労働省ホームページ参照）。
（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/）
12「生活困窮者自立支援法」（平成25年12月成立）
９5

ないニーズへの対応には、社会福祉法人での実施が求められている社会貢献事業
等、今日的な役割への期待も大きい。
このように、各分野において、支援基盤の構築にむけた取り組みがすすめられているなか、子ども家庭福祉分野における本検討の意義は大きい。また、今後は、子ども家庭福祉分野と、その他の分野や世代を包含した包括的、総合的な支援の基盤づくりが望まれる。

6

２ 地域の基盤づくりとしてのプラットフォーム（１）社会全体で子ども家庭福祉を推進
子どもや子育て家庭は、本来、地域社会全体で見守られ育まれてきたものである
が、近年の地域社会の関係性の希薄化や核家族化の進展により、子育てに関する助言や支援等を日常的に得ることが難しい状況となっている。
こんにち、子どもを生み育てることが社会的に評価され、子どもが社会の希望や未来を創造するかけがえのない存在として愛しまれ、子どもや子育てに多くの人が関心とかかわりをもつ社会の再生に、地域全体で取り組むことが重要な課題となっている。
また、子ども・子育て支援法に基づく基本指針においては、「子どもが安心して育まれるとともに、（中略）家庭における子育ての負担や不安、孤立感を和らげ、（中略）喜びを感じながら子育てができるよう、（中略）行政や地域社会をはじめ社会全体で支援していくことが必要である。こうした取組を通じて、全ての子どもの健やかな育ちを実現する必要がある。」とあり、社会全体での子育ての必要性を明言している。
上記の基本指針に基づく、新制度の各種事業の実施には、今般の消費税率の引きあげによる財源があてられ、こうした点からも、子ども・子育て家庭を社会全体で支える機運が醸成されつつある。

（２）プラットフォームの意義
このように、法律や制度で定められた事業を充実・発展させていくことは重要であるが、虐待や貧困などの課題の大きさ、深さに機敏に対応するには、既存の制度だけでは難しいのが現実である。制度で対応できない福祉課題や生活課題の改
善・解決に向けた取り組みや、制度と制度をつなぐ仕組みづくりが必要であり、身近な地域において、子ども家庭福祉関係者を中心に支え合いを基本としたプラット
フォームを設置することが、今、求められている。
このプラットフォームとは、社会福祉法人（福祉施設）、社会福祉協議会、NPO
法人、民生委員・児童委員（民児協）、ボランティア・市民活動グループ、自治会
町内会等地縁組織、地域福祉推進基礎組織 、その他子ども・子育て支援に関する13

13

地域福祉推進基礎組織とは、「地縁団体等の全住民を代表する組織と福祉活動組織の二者で構成される地域を基とした住民の地域福祉活動を推進する基礎的な組織」、地区社協、校区社協、住民福祉協議会、自治会・町内会の福祉部等の総称（『概説 社会福祉協議会』2011年３月／全社協）。

7

事業者団体、当事者組織などさまざまな組織・団体がそれぞれの活動理念や特性を発揮しながら、互いに連携しあい課題の解決にあたる共通の土台である 。
14

このプラットフォームを起点に、組織や団体が自発的に対等な立場で協働することで力が組み合わされ、個々の団体だけではできないより大きな力が発揮され、多様なニーズや課題に柔軟、迅速に対応することができる。

（３）プラットフォームの取り組みを推進
プラットフォームでは、子育てに困難を感じる家庭等子ども・子育てに関する課
題のある人を早期に発見し、支援する取り組みをすすめることで、課題の重篤化や社会的孤立の深刻化を防ぐことにつながる。また、子ども・子育て家庭のライフス
テージに対応した支援など、地域における縦と横の連携を推進する視点を持つことが重要である。
一方、プラットフォームにおける取り組みだけでは対応できない課題もあり、各自治体に設置された要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）と連携し対応することも想定される。そのためには、プラットフォームの存在を認知しておいてもらうために、要対協とは日頃より情報交換などをとおして関係性を構築しておくことが必要である。要対協には、公的な制度を補完する役割を担うプラットフォームと連携し、地域の子ども家庭福祉の推進に取り組んでいくことを期待するものである。
また、重篤な課題への対応だけではなく、各組織や団体と地域の子育て家庭とが日常的なつながりの中で、「困りごと」が発生したときにいつでもつながれる関係
性が、予防や課題の早期発見につながる。
さらに、これらの取り組みをとおして、課題を抱える人も支援の対象者という立場だけではなく、同じ課題をもつ人への共感と課題解決にむけた支援の担い手として、協働の取り組みが期待される。
プラットフォームにおける具体的取り組みは、「先行事例」（31頁）をご参照いた
だくが、プラットフォームで取り組む内容、テーマ等についてのイメージとして、
次に参考例を示す。

14

プラットフォームとは、新しい協働のスタイルを表す言葉として登場している。「皆が乗る台、舞台」の意
味で、さまざまな団体が、その活動理念や特性を持ちながらゆるやかに連携し、より活躍できる舞台をさす。（「『概説 社会福祉協議会』2011年３月／全社協」より一部抜粋）

8

プラットフォームにおける取り組み例
内容・テーマ

ねらい等【子育て支援・健全育成支援等】①

地域社会が子どもと子育てに無関心あるいは関
心が薄い状態を改善し、地域全体で子育てをするという意識の醸成②

ショッピングモール、ファミリーレストラン、
ファストフード店やカラオケ店など、親子が長 課題の発見と対応等
時間過ごす店舗等との連携③

スーパー、ガソリンスタンド等、子育て家庭が立ち寄る店舗等との連携

相談窓口等の広報④

子育てサロンや地域まつりなどのイベントをとおした、課題を抱える子ども・子育て家庭の発見と必要な制度へのつなぎ

課題の発見と対応等⑤

放課後児童健全育成事業や一時預かり、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等、地域の実情に応じて実施される新制度における地域子ども・子育て支援事業の周知と必要とする子育て家庭と事業とのつなぎ

制度、事業の広報と利用支援等⑥

育児不安等、子育てへの困難さを抱えた家庭への身近な相談支援の仕組みの整備

支援の仕組みづくり⑦

身近な地域で⑥のような課題をもつ人を見守り、支えるための関係機関・団体・者による協議体等の整備支援

ネットワーク⑧

子育てサロン等子育て家庭同士で共感し支え合う関係と場所づくり

当事者同士の支え合い

啓発、予防等【課題対応等】⑨

深刻な課題をもつ子育て家庭への関係機関・団体等による専門的アプローチなどを含めた支援

重層的な支援体制の構築⑩

複合的な課題をもつ家庭への相談等に関するワンストップの対応と支援一貫した支援体制の構築⑪

個別ケースへの対応等、事例の検討会議の実施

事例検討

9

３

プラットフォームの基本機能と構成団体「２」では、プラットフォームを設置し、地域の子ども家庭福祉を推進していくことの必要性とその背景について詳述した。ここではプラットフォームの機能や立ち上げ等具体的な取り組み方策について述べる。

（１）プラットフォームの基本機能
プラットフォームの基本機能として、次の６項目が考えられる。
①

地域の子ども・子育て関係団体による情報交換・課題の持ち寄りと共有・現状把握。

②

子ども家庭福祉にかかる地域の課題の発見。
○課題の発見と対応のための相談窓口等の設置。

③

子ども家庭福祉にかかる地域の課題への対応。
○事例検討。
○重層的・一貫した支援体制の構築（支援ネットワークの構築、当事者同士の支え合いの仕組みの構築等）。
○重篤なケースなどの場合は、専門職につなぎ、連携して対応。

④

プラットフォームの取り組みの周知等、自らの存在とその意義を発信し、地域における理解と協力を得るための広報活動の実施。

⑤

子ども家庭福祉にかかる啓発等による予防のための取り組みの実施。

⑥

公的な制度や支援事業に関する情報提供と利用支援。

（２）プラットフォームのコアとなる団体等及び連携・協働することが想定される団体等①

プラットフォームのコアとなる団体等○社会福祉協議会○民生委員・児童委員（民児協）○保育所、認定こども園、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、自立援助ホーム、障害児入所施設、児童発達支援センター○児童家庭支援センター○地域自立支援協議会○放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点事業等子ども・子育て支援施設・
10

事業関係者○子ども・子育て支援をすすめるNPO法人等、ボランティア・市民活動グループ○自治会町内会等地縁組織○その他、子ども会等民間の子ども・子育て支援団体等②

プラットフォームと連携・協働する団体等○市区町村、児童相談所、福祉事務所、保健所、要保護児童対策地域協議会等公的機関○病院・診療所（産婦人科、小児科）等医療機関○幼稚園、小学校、中学校、教育委員会、小中学校PTA連合会等学校教育
関係団体○当事者組織○里親、里親支援機関等○高齢者関係団体等他の分野の団体等○男女共同参画センター、配偶者暴力相談支援センター、就労支援機関、更生保護女性会、少年補導委員会等○コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ネットカフェ、カラオケ店、ファストフード店、ガソリンスタンド、ショッピングモール等店舗○その他、民間の子ども・子育て支援団体等（３）既存のプラットフォーム（ネットワーク）との関係について
民間サイドの、制度の狭間をなくすための取り組みは、子ども家庭福祉分野以外
では既に進んでいるところもある。高齢者分野では、地域包括支援センターが、地域の課題を発見し、解決の役割を担う地域ケア会議を設置している。生活困窮者自立支援法においては、地域のネットワークを構築・強化し、生活困窮者の早期発見・支援とニーズ把握・自立支援計画の作成を行っている。社会福祉協議会においては、
経済的困窮者等の支援など深刻な生活課題の解決に向けた地域の関係機関のプラッ
トフォーム（ネットワーク）の形成をめざすなどの動きがある。
このように地域においては、複数のプラットフォーム（ネットワーク）が存在す
るが、その複数にメンバーとして参画している方々がいる。参画メンバーが重なる
ことにより、プラットフォームの重層化が生じているのだが、このような場合、取り組む分野や課題ごとに同じようなプラットフォームをいくつも作るのではなく、１つのプラットフォームを母体として、課題に応じて関わるメンバーの構成を変更するなど、プラットフォームの効果的な運用をめざしていくことが望ましいと考え
11

られる。
プラットフォームだけで対応できない重篤なケースの場合、要対協との連携は不可欠である。要対協との連携が必要な場合、速やかに対応できるよう、プラット
フォームは日頃から要対協との関係を築いておくことが求められる。
保育所、幼稚園、小学校、中学校等、子どもの育つステージが変わり、それに応じて年齢毎にかかわる組織・団体も変わっていく。プラットフォームは、子どもの成長の時間軸を視野に入れ、これらの組織・団体を縦に繋ぎ、支援が途切れることなく継続されるように配慮することもその役割となる。

12

４プラットフォームの立ち上げと展開（１）プラットフォームの立ち上げ①

プラットフォームは、その必要性に気づいた人がまず立ち上げる。そして、社会福祉協議会や児童福祉分野の施設等を有する社会福祉法人は、子ども・子育てにかかる活動を地域で展開している組織・団体とその人（組織・団体）をつなぐなどし、また、ともに活動し、その取り組みを支援する。

②

プラットフォームを立ち上げる人（組織・団体）が誰もいない場合は、社会福祉協議会がイニシアティブをとり、プラットフォームを基盤とした子ども
家庭福祉の推進のための環境整備に取り組む。

③

プラットフォームの立ち上げにあたっては、地域で活動している子ども・子
育て関係団体の活動や、そのつながり（ネットワーク）をベースに、プラッ
トフォームを立ち上げる。

④

プラットフォームの立ち上げ役が最初に取り組むこととしては、制度だけで対応できない現状があることを踏まえれば、なにより、制度で対応できない
課題から取り組みを開始することが重要となる。この取り組みは、ニーズに柔軟に対応することが重要であり、多くの場合、柔軟に対応できる民間の立場の方々が担う仕組みが有効である。ただし、制度であっても、柔軟に対応（利用要件、対応量、緊急対応等）できる制度サービスもある（ファミリー
サポートなどはその典型である）。具体的には、次のようなサービス・活動があげられる。

☆社会福祉協議会の場合
子育て家庭を対象とした「ふれあい・いきいきサロン」は、全国の4,031か
１
所において実施されている 。
参加者は、主に乳幼児とその保護者であり、保護者間で子育ての悩みや子育てに関する情報交換が行われ、当事者同士の支えあいもみられる。サロンでは、
子どもの遊び相手、見守りに主任児童委員の協力を求めたり、保健師や保育士などから専門的なアドバイスを受ける機会などを設けることがある。また、このサロンへの参加をとおして、子ども、子育て家庭が抱える課題の発見と必要なサービスにつなげるきっかけともなっている。

１「社会福祉協議会活動実態調査報告書2012」平成26年３月／全国社会福祉協議会

13

☆保育所の場合
自分の子どもを抱くことで初めて乳児と向き合う母親も多い。日頃の育児に関する不安を解消し、地域の親子が安心して子育てができるよう、「地域交流誌」を作成し、地区センター、各町内会長などの協力により町内に回覧をしている。内容は子育てに役立つ情報、地域参加行事、地域の方のコメントなど、保育所から積極的に情報発信を行い、交流誌を読んだ親子や地域住民の「生の声」を収集。このような双方向の情報交流をとおして、地域全体で子どもを育み、その存在に幸せを感じられる取り組みをすすめている。
☆児童養護施設の場合
児童養護施設に入所している児童は、地域の幼稚園や小学校、中学校等へ通っている。ある施設の所在地域には、学校や幼稚園の保護者会やPTA活動、子ども会、健全育成委員会や青少年対策委員会、自治会や街づくり委員会など
様々な活動・団体があり、施設長や職員がそれらの地域活動に委員等として参画することで、学校や地域と常に連携を取っている。
このことにより、入所児やその保護者への直接支援だけでなく、地域で暮らす子育て家庭に向けて、地域のネットワークづくりや支援の基盤づくりに関わっている。
こうした場では、地域の一般家庭から子育ての相談を受けることも多い。また、こうした活動を通じて、地域の児童の健全育成や非行予防対策などに取り組んでいる。
☆乳児院の場合
乳児院では、日頃の入所児の養育や保護者支援を通じて、その地域の子育て
家庭のニーズを把握する機会が多い。
ある乳児院では、入所児やその保護者への直接の支援だけでなく、地域で暮らす子育て家庭にむけて、保護者同士のネットワークづくりや支援の基盤づくりを行うことの必要性を感じていた。
そこで、地域子育て支援拠点事業（ひろば型）を複数運営し、それぞれ異なる曜日やコンセプト（雰囲気、内容、職員の関わり方）で実施することとした。
地域に住む子育て家庭を広く対象とし、日常的なつながりを目的としている。
また、子育てに専門的な知識や技術を持つ乳児院職員が関わることで、「すでに何らかの悩みを持つ保護者」のニーズにも応えることができる。乳児院が元々持っている子育て機関や保護者団体との関係を基に、地域の子育て家庭を支える基盤づくりを意識的に行っている。

14

☆母子生活支援施設の場合ある母子生活支援施設では、施設退所児や地域の不登校やひきこもり状態の子どもを対象にして、心が揺れやすい思春期の子どもが気兼ねなく参加できる
居場所を作る施設独自の取組みを行っている。
この取り組みは、特別なイベントを実施するのではなく、毎週決まった曜日に同じ場所に集まり、母子生活支援施設の職員が作ったご飯を参加者と職員とで一緒に食べる会である。家庭での食事の場に良い思い出を持たない子も多い
ため、みんなでご飯を食べる楽しさを体験する場としての意義も感じて継続して実施している。
また、様々な事情を持った子どもが、これまでに出会ったことのない大人や仲間と出会い、居場所を見つける場となるよう、子ども同士のつながりや職員とのつながりの継続を意識している。

⑤

立ち上げ役（ないしは緊密な関係にある団体）が自ら具体的活動を行うこと
が、プラットフォームの求心力を高めることになる。これにより、プラット
フォームに参加する組織が、自ら対応できない問題を持ち込み、解決につながることを期待することになる。さらに、自ら制度外サービスに取り組むことや、制度サービスを柔軟に運用することを誘引することになる。守備範囲を持ち寄ることが大切だけではなく、それぞれが守備範囲を広げることによって、狭間をなくす動きをつくっていくことが重要である。

⑥

たとえ相談窓口の看板を掲げなくても、従来、なかなか把握できなかったニーズが、この活動・サービスを通じて、把握されることになる。
なお、相談を受けても、出口がないこと（解決が明示できないこと）を心配し、看板を掲げないとするところがあるが、柔軟に対応できるサービスがニーズを顕在化し、ニーズが守備範囲を広げ、守備範囲を広げることがさらなるニーズを誘引するという循環の流れをつくる火つけ役がプラットフォー
ムの立ち上げ役の役割である。
※次頁図１は、プラットフォームにかかわる団体、団体間の連携、プラット
フォームの機能・役割、支援を必要とする家庭への支援活動等、プラット
フォームにかかわる要素を俯瞰したもの。

15

16

子育てサロン

相談窓口

地域子育て支援拠点
等々

ファミリーサポート事業

ショートステイ・トワイライトステイ
活動の範
囲は中学
校区が考え
られる。

≪プラットフォームへの参画が想定される団体等≫○社会福祉協議会 ○民生委員・児童委員（民児協）○保育所、認定こども園、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童自立支援施設、情緒障
害児短期治療施設、自立援助ホーム、障害児入所施設、児童発達支援センター、放課後児童クラブ
等子ども・子育て支援施設・事業関係者○児童家庭支援センター ○自立支援協議会○子ども・子育て支援を進めるNPO法人等、ボランティア・市民活動グループ、○自治会町内会等地縁組織 ○その他、民間の子ども・子育て支援団体等 等≪プラットフォームを設定し、参画団体等が目指す目的≫
子ども・子育て家庭への地域支援システムを構築する
社福等民間サイドの組
地域社会全体での子育て意識を醸成する
織・団体のミッションとそ相談機能を充実させ、課題を抱える子育て家庭の早期発見を図るの取り組みについて発
子育て家庭の横のつながりが弱い状況に対応する
信することも視野に入れ
深刻な課題をもつ子育て家庭を児童相談所等につなげるる。
育児不安等、子育てへの困難さを抱えた家庭を支援する
複合的な課題をもつ家庭への相談等に関するワンストップ対応と必要な支援につなげる。 等※すべての市区町村域にプラットフォームを設定することを目指す。

コンビニエンスストア、ファミリーレ
ストラン、ネットカフェ、カラオケ店、
ファストフード店、ガソリンスタンド、
ショッピングモール

男女共同参画センター、配偶者暴
力相談支援センター、就労支援機
関等

高齢者関係団体等他の分野の団
体等

障害児団体等当事者組織、里親、里親支援機関等

小中学校PTA連合会、幼稚園、小学校、中学校、教育委員会等学
校教育関係団体

病院・診療所（産婦人科、小児科）
等医療機関

市区町村、児童相談所、福祉事務
所、保健所、要保護児童対策地域協議会等公的機関

各地域の実情に応じて社協や社福・NPO等に委託された地域子育て支援事業実施者等が関係団体に推進基盤となるプラットフォーム機能を設定を呼びかけ、連携にあたっての連絡・調整を行う担当（者）を定め、連携のための会合を定期的に開催するなどの取り組みを行う。
※地域においてこうした役割を担う社福・NPO
等に委託された地域子育て支援事業実施者等が存在しない場合は社協がその役割を担う。

支援プラットフォームは、深刻な課題をもつ子
育て家庭等を、児童相談所や要保護児童対策
地域協議会につなぐ。
また、必要に応じて連携・協働し支援を行う。

市町村等の子ども・子育て政策に関与し、より良い仕組み作りをめざす。

公的制度での対応・支援

民間の関係団体等による子育て家庭を支援するプラットフォーム

子育て意識の啓発

ホームスタート（家庭訪問型子育て支援）

子育て情報提供

制度の狭間にあり、公的制度では対応できない部分に対応※孤立・育児不安を抱える家庭や障害がある子どもがいる家庭、あるいは経済的に困窮している家庭等

課題を抱える子育て家庭やその他支援を必要とする家庭図１ 「子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム」にかかわる団体・活動等の俯瞰図

（２）プラットフォームの展開・運営の進め方
フェーズ１－立ち上げ時期
ステップ１－立ち上げ（ア）地域の子育て支援団体がゆるやかにつながる、顔の見える関係を構築する。
（イ）既存の組織や連携して活動を行っているネットワーク等を調査し、必要に応じて協働を呼びかけるなどし、プラットフォームの立ち上げに結びつけることも考えられる。
（ウ）プラットフォームの対象地域の範囲は、コアとなる団体の活動規模を基本に考え、子育て支援活動の場合は、中学校区を目途とすることが考えられる。
（エ）キーパーソンを見出す。
（オ）情報交換・課題の持ち寄りと共有・現状把握を行う。
ステップ２－ミーティング（ア）立ち上げに際して、当初のコアメンバーを招集し、目的や位置づけ、役割等を確認する。
（イ）地域で解決すべき課題を明らかにし、そのためのプラットフォームのあり方を検討する。

フェーズ２－軌道に乗った時期
ステップ３－ミーティング（ア）定期的なミーティングを開催する（隔月で開催等）。
（イ）情報やそれぞれの組織・団体で解決できない課題等を持ち寄り、ケース検討し、対応を協議する。
（ウ）支援する家庭の状況によっては、事例検討会議を開催する。
ステップ４－「活動」および「連携」「活 動」（ア）子ども・子育てとつながる活動を展開する（サロン・居場所・相談窓口等）。
（イ）課題解決のための活動を展開する。
（ウ）活動から見えた課題への対応や必要な支援活動を検討する（見守り活動、育児支援、家事支援等）。
※PDCAサイクルにより、活動の内容等を改善していく。
（エ）検討結果を踏まえ、新たな活動を展開していく。

17

「連 携」（ア）プラットフォームのコアメンバーに加え、課題対応や支援の展開のために、地域の関係団体・機関と連携・協働する。
（イ）ハイリスク家庭は専門職につなぐ。
ステップ５－発信（ア）子ども・子育てにかかる取り組みについて発信し、地域の人々の子育てへの関心を醸成する。
（イ）課題を抱える子育て世帯に対し、しっかりと相談できる場があることを伝える。
（ウ）課題を抱える子育て家庭等の情報がプラットフォームに集まってくる状況を作りあげる。

【留意すべき点】
一般的な育児不安に対応するような取り組み（子育て支援、児童健全育成）と困難事例を対象とする取り組み（要保護児童対応）では、その方法やプラットフォー
ムの構成も違ってくる。活動の内容を考慮したつくりに留意する。
※図３（22頁）は、前述のプラットフォームの立ち上げから活動開始と、それ以降の評価・改善・継続の取り組みをステップに分けて一覧表としたもの。

（３）プラットフォームの立ち上げから活動継続段階までのフロー
（プラットフォームのPDCAサイクル）

プラットフォームが軌道にのり活動が展開されたあと、その活動についてPDCAを行うことはもちろんであるが、プラットフォーム自体についても、活動を円滑かつ効果的に進めることができたのか等プラットフォームとしての役割・機能を評価し、必要に応じて改善し、次の取り組みにつなげていくというPDCAサイクルに乗せていくことが必要である。
たとえば、定期的なミーティングにおいて、取り組んでいる個々の活動の検討・評価に加え、プラットフォーム自体の、ニーズ把握の方法や態勢、連携先・連携方
法、情報共有、検討のプロセス、広報活動等が適切であったかなどについて検討・評価・改善することを、一定サイクルで行っていく。
※次ページ図２参照

18

図２プラットフォームのPDCAサイクル

フェーズ１【プラットフォームを立ち上げる時期】
立ち上げ：関係団体等に呼びかける

ミーティング：プラットフォーム目的や位置づけ、役割等について確認する【プラットフォームが軌道にのった時期】
計

画

フェーズ２

（Plan）
実

行（Do）

子ども家庭福祉関係者

連

評

携

改

善

（Action）

価（Check）（４）留意事項①

活動資金について（ア）プラットフォームの立ち上げとその後の活動の維持のための経費は、参画団体等の持ち寄りにより賄うことができるものと想定される。
（イ）社会福祉法人が地域の中で社会貢献事業として行うことも考えられる。
（ウ）イベント等の場合は、参加者から参加費を徴収し、活動経費にあてることも考えられる。
（エ）プラットフォームの参画団体等が、活動に必要な現物を持ち寄ったり、会議その他のための場所の提供を行ったりすることも考えられる。
（オ）また、都道府県・指定都市共同募金会の地域の課題解決のための活動に対する助成活動を活用することも考えられる。
（カ）さらに、活動を行う組織体制が強固である場合などには、地域の課題解
19

決のためのファンドレイズ（＊）を行うことも考えられる。
（＊）民間非営利団体（Non-Profit Organizations：日本では公益法人、特定非営利活動法人、大学法人、社会福祉法人などを含む）が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称。
②

個人情報の取り扱いと守秘義務について
プラットフォームで個人情報を共有する場合には、厚生労働省が平成25年３月に策定した「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン」を
参考（27頁参照）に、プラットフォームに参画する各団体が定めるプライバ
シーポリシーを基に、プラットフォームにおける個人情報の取扱いのルールを策定するなど、適切に取り扱うことが求められる。
個人情報を適切に取り扱うということは、要支援者との信頼関係の構築にとって重要な要件である。原則的には、要支援者との了解のもと、プラット
フォーム構成メンバーで共有することとなるが、要支援者にとって課題への認識が十分でない場合や要支援者の了解を得ることそのものが困難で、そのためにプラットフォームの検討会や支援が滞ってしまう場合もある。
こうしたときには、プラットフォーム構成メンバーが知りえた個人情報を適切に管理していくことを、プラットフォームで徹底することが大切であり、固有名詞の情報は回収したりするなど、配慮していくことが必要である。

③

課題を抱え、制度の狭間にある人々とどのようにつながるのか（ア）子育てサロンや子育て家庭を対象としたイベントなど、地域の子どもやその保護者が気兼ねなく参加できる場や機会を設け、そこでつながりを作っていく。
（イ）プラットフォームの構成団体や協力・連携団体等のみならず、コンビニ
エンスストア、ファミリーレストラン、ネットカフェ、カラオケ店、ファストフード店、ガソリンスタンド、ショッピングモール等、日常生活の中で人々が集まる店舗等において、発信の取り組みを展開する。
（ウ）シンボルマークや共通のコピーを作成するなど、シンプルで訴求力のあるPR方法を検討する。「相談があったらここへ」「ここに相談したらなんとかなる」「子どものいる人は誰でもここにアクセスしていいよ」等のメッセージを発信する。
（エ）上記の（イ）に挙げた、日ごろから子どもや子育て家庭と触れ合う、あ20

るいは近距離にいる方々とコミュニケーションし、変わったことがあった
らそれを知らせてもらえる状況を作っておく。

【本提言で想定する、制度の狭間にあると考えられるケース】（１）引越しを繰り返し、地域や周囲の人々とのつながりが途切れてしまい、
孤立し、課題を抱えても誰も気づく人がいない親子。
（２）乳幼児健康診査を受診していない親子（３）妊婦健康診査を受診していない妊婦。
（４）行政の子育て支援サービスや民間の支援活動などに関する情報を得ることが困難な親子。
（５）障害のある子どもの育児を負担に感じているが、支援を求めることが困難な親子。
（６）就学している年齢の子どもに非行等問題行動があり悩んでいる保護者。
（７）乳児を抱えたひとり親家庭で、仕事が休めず、誰の支援も期待できず、子どもを家に放置する保護者。もしくは無資格者が行うベビーシッター等のサービスを利用する保護者。
（８）精神疾患等疾病により育児が困難な保護者。

④

行政や専門機関との連携
ハイリスク家庭への対応が必要となったときのために、日ごろから、要対
協、児童相談所、福祉事務所等と情報の交換を行うなど、関係性の構築・維持に努めることが望ましい。また、公的機関にプラットフォームの存在を知らせ、子育て支援等のプラットフォームの活動に関する情報を、公的機関からも子ども・子育て家庭に提供してもらうような、相互の補完関係となることが望ましい。

21

図３ 「子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム」立ち上げから活動までの取り組みのステップとポイント
事

項

立ち上げ

ステップ１
フェーズ１

（１）地域の子育て支援団体がゆるやかにつながる、顔の見える関係を構築する。
（２）既存の組織や連携して活動を行っているネットワーク等を調査し、必要に応じて協働を呼びかけるなどし、プラットフォームの立ち上げに結びつけることも考えられる。
（３）プラットフォームの対象地域の範囲は、コアとなる団体の活動規模を基本に考え、子育て支援活動の場合は、中学校区を目途とすることが考えられる。
（３）キーパーソンを見出す。
（４）情報交換・課題の持ち寄りと共有・現状把握を行う。
注１【立ち上げ時の取り組みモデル事例】
特になにか決めたり、議論したりするという目的はなしにして、子ども・子育て支援を行っている者同士が集まって、日ごろのそれぞれの活動や課題などを、お茶を飲みながら話し合ってもらってはどうか。
そこから何か新しいつながりが見いだせるのではないかと、考え「お茶会」を開催することとした。
「お茶会」は同じような立場の方々で共感できるのか、思いのほか盛り上がった。そこからそれぞれが知っている地域の実情や課題なども浮かび上がってきた。また、回を重ねるごとに、口コミで「お茶会」が広がり、参加者も増えてきた。
そこで、自分たちに地域に、子ども・子育て支援のためのプラットフォームを設置することを提案した。それまでに交わした話の流れか
ら、多くの賛同が得られ、プラットフォーム設置に向けた具体的な検討を行っていくこととなった。
【活動資金について】① プラットフォームの立ち上げとその後の活動の維持のための経費は、参画団体等の持ち寄りにより賄うことができるものと想定される。
② 社会福祉法人が地域の中で社会貢献事業として行うことも考えられる。
③ イベント等の場合は、参加者から参加費を徴収し、活動経費にあてることも考えられる。
④ プラットフォームの参画団体等が、活動に必要な現物を持ち寄ったり、会議その他のための場所の提供を行ったりするということも考えられる。
⑤ また、都道府県・指定都市共同募金会によっては、地域の課題解決のための活動に対する助成活動を行っている募金会もある。
⑥ さらに、活動を行う組織体制が強固である場合などには、地域の課題解決のためのファンドレイズ（＊）を行うことも考えられる。
（＊）民間非営利団体（Non-Profit Organizations：日本では公益法人、
特定非営利活動法人、大学法人、社会福祉法人などを含む）が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称。
⬇

ミーティングステップ２（１）立ち上げに際して、当初のコアメンバーを招集し、目的や位置づけ、役割等を確認する。
（２）地域で解決すべき課題を明らかにし、そのためのプラットフォームのあり方を検討する。

⬇

22

ポイント
①
②
③
④
⑤

⑥
⑦

社会福祉協議会や地域の中ですでに現在活動している団体を中心に、地域の課題解決のために人が集まって、情報交換・共有し、解決方策を検討できる場（プラットフォーム）を形成する。
最初から、設定した対象地域の全エリアをカバーしようとせず、可能な範囲から着手していく。
プラットフォームを立ち上げ、継続的な活動を展開していくためには、プラット
フォームにとってのキーパーソンを見出すことが成否の鍵を握る。
プラットフォームは、参画者が、それぞれ属する組織や団体の看板を過度に背負ってしまい、自由な発想や行動が阻害されないよう、顔が見える、緩やかなつながりが望ましい。
各地域においては、児童家庭福祉の取り組みの歴史や状況が異なっており、それぞれプラットフォームを担う団体は異なる。プラットフォームは、社会福祉協議会の他、地域の実情に応じて、それを担える組織や団体が立ち上げ、活動を展開していくことが想定される。
社会福祉協議会は、多様な組織・団体との関係があることから、特にプラットフォームを立ち上げ、それを維持する役割が期待される。
地域にどのような子ども・子育て関係団体があるのか、また、どのようなネット
ワークが存在するのか調査したうえで計画を練る。そのうえで、既存のネットワー
クと協働するのか、新たに立ち上げるのか判断していく。

【留意すべき点】
一般的な育児不安に対応するような取り組み（子育て支援、児童健全育成）と困難事例を対象とする取り組み（要保護児童対応）では、その方法やプラットフォームの構成も違ってくる。活動の内容を考慮したつくりに留意する。

⬇
①②

関係団体を結びつける
信頼関係の構築

⬇

23

事

項

ミーティングステップ３（１）定期的なミーティングを開催する（隔月で開催等）。
（２）情報やそれぞれの組織・団体で解決できない課題等を持ち寄り、ケー
ス検討し、対応を協議する。
（３）支援する家庭の状況によっては、事例検討会議を開催する。

⬇
活

動

連

携

フェーズ２
ステップ４

※各ステップが循環して活動が継続していく。

（１） 子 ど も・ 子 育 て と つ （１）プラットフォームのコアメンバーに加え、課題対応や支援の展開のために、地ながる活動を展開する
域の関係団体・機関と連携・協働する。
（ サ ロ ン・ 居 場 所・ 相（２）ハイリスク家庭は専門職につなぐ。
談窓口等）。
（２）課題解決のための活 注２【活動実施における連携のモデル事例】
動を展開する。
最近、よく深夜まで長時間ファミリーレ
（３）活動から見えた課題
ストランで過ごしている親子が気になってへの対応や必要な支援
いた店長さん。
活 動 を 検 討 す る。（ 見普段たまに訪れて、世間話ついでに何か
守 り 活 動、 育 児 支 援、
変わったことがないかと訊いてくる主任児
家事支援等）
童委員が次にやって来たときに、子どもの※PDCAサイクルによ
衣服が汚れており、親は子どもそっちのけ
り、活動の内容等をでスマートフォンをいじっている。夜が更改善していく。
（４） 検 討 結 果 を 踏 ま え、 けるのも気にせず、自分の世界に浸っているなど、その親子の様子を話した。
新たな活動を展開して
主任児童委員はプラットフォームでそのいく。
話をし、支援が必要なのかコアメンバーで状況把握に取り掛かった。
その結果、ネグレクトが疑われる状況があることが分かり、関わっていくこととし、その方策をプラットフォームで協議し、支援を始めた。

⬇

発信

ステップ５

（１）子ども・子育てにかかる取り組みについて発信し、地域の人々の子育てへの関心を醸成する。
（２）課題を抱える子育て世帯に対し、しっかりと相談できる場があることを伝える。
（３）課題を抱える子育て家庭等の情報がプラットフォームに集まってくる状況を作りあげる。

24

ポイント
①
②

組織の縦のつながりから、顔が見える横のつながりにつなげ、信頼関係を築いていく。
プラットフォームに参画する各団体が定めるプライバシーポリシーを基に、プラッ
トフォームにおける個人情報の取扱いのルールを策定するなど、を適切に取り扱
う。

⬇
活

動

連

携

活動に際しては、支援の ① プラットフォームと関係団体との連携のあり方
受け手が、活動の経過と （ア）プラットフォームはそれを構成するメンバーだけ
でなく、課題解決のために、それに資する活動を行
ともに支援に担い手になう多様な組織・団体と連携・協働していく。
り、またその逆のパターンもあるなど、住民の関 （イ）プラットフォームの参画者はお互いにそれぞれの理念、文化や価値観を尊重し、課題解決のために協係性の変換が起こり得る
働するというルールを確認しておくことが必要であものと想定される。
る。
そうした相互の関係性を適切に発展させていくこ （ウ）課題意識を持っている、子どもや保護者あるいは地域住民が日常利用する施設・場所等との連携も視とが望まれる。
野に入れ、普段から関係づくりのために工夫を凝らし、連携・協働等が求められたときに備えておく。
例：コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、 （エ）戸別訪問活動を行っている児童委員・主任児童委
員と日ごろから連携し、児童委員・主任児童委員か
ネットカフェ、カラオらの要請があれば協働して対応できるような関係性
ケ店、ファストフードを構築・維持していく。
店、ガソリンスタンド、①

ショッピングモール等②

本プラットフォームは民間サイドの取り組みであるが、円滑な支援活動を行うことができるよう行政各機関と連携を図ることが必要である。

⬇
①

②
③

プラットフォームの構成団体や協力・連携団体等のみならず、コンビニエンススト
ア、ファミリーレストラン、ネットカフェ、カラオケ店、ファストフード店、ガソ
リンスタンド、ショッピングモール等、日常生活の中で人々が集まる店舗等において、発信の取り組みを展開する。
シンボルマークや共通のコピーを作成するなど、シンプルで訴求力のあるPR方法を検討する。「相談があったらここへ」「ここに相談したらなんとかなる」「子どものいる人は誰でもここにアクセスしていいよ」等のメッセージを発信する。
上記の①に挙げた、日ごろから子どもや子育て家庭と触れ合う、あるいは近距離にいる方々とコミュニケーションし、変わったことがあったらそれを知らせてもらえる状況を作っておく。

25

お わ り に国は、子ども・子育て支援新制度をはじめとした公的な制度の新設等により、現在の子ども家庭福祉にかかる課題に対応し、一人ひとりの子どもが健やかに成長できる社会の実現のための取り組みをすすめている。
しかし、本報告書の冒頭でも述べたように、どのような制度であっても、切れ目が生まれ、そこからこぼれてしまう子ども・子育て家庭が出てくる。すべての個別のニーズを対象に、それぞれに応じた対応策を制度に盛り込むことは不可能である
ことから、本報告書で示している、公的制度の狭間を生め、柔軟に対応して制度を補完する民間サイドの取り組みは、必要不可欠で重要なものと捉えられる。
新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会
は、子ども家庭福祉を専門とされる研究者、学識経験者に加え、児童福祉関係種別
協議会を出身母体とする方々に委員としてご参画いただき、検討をスタートさせた。
検討を進めていくうちに、報告書に盛り込むべき内容の裾野が広がり、さらに民生委員・児童委員や障害児支援関係者等にもご参画いただき検討の幅を広げてきた。
また、日本各地で実践されている、モデルとなる先行事例の情報収集を行い、本検討委員会にてヒアリングも実施した。地域性や社会資源、担い手、ニーズ等が異なるなかで、さまざまな取り組みを紹介している。本報告書では、プラットフォー
ムの立ち上げから活動実施までステップを区切って説明しているが、各地域でそれぞれの状況に応じて実際に活動を展開しているこうした先行事例も参考として、お取り組みをすすめていただきたい。
本報告書をもとに、子ども家庭福祉にかかる「プラットフォーム」の取り組みが、１か所でも多くの地域で取り組まれることにより、わが国が抱える子ども家庭福祉をめぐる課題解決の一助となることを願い、おわりの言葉とする。

26

参

考

福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成25年３月厚生労働省）（抜すい）
第３ ガイドラインの適用対象者の範囲
このガイドラインは、社会福祉法第２条（第２項第３号並びに第３項４号、第９号及び第10号を除く。）に規定する社会福祉事業を実施する個人情報取扱事業者を対象とする。具体的には、保護施設、障害者支援施設、婦人保護施設、児童福祉施設、母子福祉施設、授産施設、隣保館、へき地
保健福祉館、へき地保育所、地域福祉センター、障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業などの社会福祉事業を実施する個人情報取扱事業者である。
第４ 個人情報の利用目的に関する義務＜５ 利用目的による制限の例外【法第16条第３項関係】＞
次に掲げる場合については、３又は４の規定により本人の同意を得ることが求められる場合であっても、本人の同意は不要である。
＜略＞（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（３） 児童虐待事例について関係機関と情報交換する場合等、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合＜略＞
第５ 個人情報の取得に関する義務＜４ 利用目的の通知等をしなくてよい場合【法第18条第４項】＞
次に掲げる場合については、２、３及び第４の２（２）の規定（法第18条第１項から第３項まで）は適用しない。
（１） 児童虐待や障害者虐待に関連した情報の利用目的を加害者である本人に通知することにより、虐待を悪化させるおそれがある場合等、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合＜略＞

子ども虐待対応の手引きの改正について（平成19年１月23日雇児発第0123003
号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）
子ども虐待対応の手引き（抜すい）＜略＞
第11章 関係機関との連携の実際＜略＞
第７ 個人データの第三者提供に関する義務＜２ 第三者提供の制限に関する例外【法第23条第１項関係】＞
次の各号のいずれかに該当する場合については、１の規定にかかわらず、個人データを第三者に提供することができる。
② 人の生命、身体又は財産の保護のために個人データを第三者に提供する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に個人データを第三者に提供する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき＜略＞

27

新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会 委員名簿
（順不同／敬称略）

氏

名

所

属

・ 役

職

期

間

○ 柏女

霊峰

淑徳大学

教授

安梅

勅江

筑波大学大学院

成瀬裕二

熊本県合志市社会福祉協議会

事務局長

平成24年３月１日～

松田妙子

NPO法人子育て広場全国連絡協議会 理事

平成24年３月１日～

山崎友記子

毎日新聞社

平成24年３月１日～

小澤浩子

全国民生委員児童委員連合会児童委員活 平成25年４月１日～
動推進部会委員
平成25年11月30日

加藤正仁

全国児童発達支援協議会会長

平成25年４月１日～

金森

順子

全社協・地域福祉推進委員会委員

平成25年４月１日～
平成25年９月29日

小林秀樹

全社協・地域福祉推進委員会委員

平成25年９月30日～

佐藤秀樹

全国保育協議会副会長

平成24年３月１日～
平成25年３月31日

飯島俊勝

全国保育協議会副会長

平成25年４月１日～

村松幹子

全国保育士会総務部長

平成25年３月１日～
平成25年３月31日

若盛清美

全国保育士会総務部長

平成25年４月１日～

伊達直利

全国児童養護施設協議会

副会長

平成24年３月１日～
平成25年３月31日

武藤素明

全国児童養護施設協議会

副会長

平成25年４月１日～

都留和光

全国乳児福祉協議会制度対策研究委員会委員

平成24年３月１日～

芹澤出

全国母子生活支援施設協議会制度施策委員長

平成24年３月１日～

平成24年３月１日～
教授

生活報道部

○は委員長

28

平成24年３月１日～

副部長

新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会 経過
事業年度

年度内
開催回

開催日

協議事項
⑴

平成23年度

第１回

第１回

新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取組みに関する事業について
平成24年⑵ 子ども・子育てに関する課題について
３月26日（月）①子ども・子育ての理念について②子ども・子育てに関する諸課題について⑶ 今後のすすめ方について
⑴
平成25年
⑵
１月15日（火） ⑶

本事業の今後の方向性について
平成24年度以降のスケジュールについて
子ども家庭福祉の現状認識と取り組みの方向について

平成24年度⑴ 「新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する事業」検討委員会における現時点のとりまとめ（案）について

第２回

平成25年
３月25日（月）

第１回

平成25年
⑴
５月24日（金）

第２回

平成25年
７月８日（月）

平成25年度

今年度以降の検討の進め方について⑴

児童虐待防止に向けた共通の行動方針について①関係種別協議会及び市町村段階における関係機関等連携による取り組み状況について②児童虐待防止に向けた共通の行動方針について⑴
第３回

平成25年度

平成25年
９月30日（月）地域における子ども家庭福祉推進体制構築にむけた検討①平成25・26年度の進め方について②新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会とりまとめについて③地域における取り組み実施団体等へのヒアリング実
施について

⑴

第４回

子ども家庭福祉の推進基盤の形成に関する取り組み
事例の報告について①NPO法人子育て応援隊ココネットあおもり
平成26年②日野市社会福祉協議会
３月28日（金）⑵ 国や地域における子ども家庭福祉推進体制構築にむけた「提言」骨子（案）について⑶ 平成26年度の取り組み課題・計画について⑴

第１回
平成26年度

提言「子どもの育ちを支える新たなプラットフォー
ム」
平成26年～みんなで取り組む地域の基盤づくり～（案）のとり６月４日（水）まとめについて⑵ 平成26年度子ども・子育て全国フォーラムについて⑴

第２回

提言「子どもの育ちを支える新たなプラットフォー
ム」
平成26年～みんなで取り組む地域の基盤づくり～（案）の最終
９月10日（水）とりまとめについて⑵ 平成26年度子ども・子育て全国フォーラムについて29

先行事例○

活動名 （執筆協力団体名）

＜NPO＞
○

○

青森県青森市

会議前会議【どうしてほしい、どうなってほしい？青森の子育て環境】（ココネットあおもり）…………………32
大阪府富田林市

富田林市つどいの広場事業「ほっとひろば」（ふらっとスペース金剛）………………………34

＜施設等＞
○
○
○

東京都足立区

足立・子ども「福祉フォーラム」（うめだ・あけぼの学園）……………………………………36
東京都新宿区

四谷地区乳幼児支援機関関係者連絡会「よんこれん」（二葉乳児院）…………………………38
京都府京都市

山ノ内学区を中心とした子ども・子育て支援ネットワーク（山ノ内児童館）… ………………40＜社協、民児協＞
○
○
○
○
○
○

北海道稚内市

子ども支援ネットワーク（稚内市北地区民児協）… ………………………………………………42
東京都荒川区

荒川区子育て支援ネットワーク（荒川区社協）… …………………………………………………44
東京都日野市

ひの子育て支援ネットワークランチ会（日野市社協）… …………………………………………46
新潟県新潟市こゆるねっと（新潟市社協）… ………………………………………………………………………48
新潟県新潟市

子育ち助け愛ねっと（新潟市社協）… ………………………………………………………………50
大阪府大阪市

すみよし学びあいサポート事業（大阪市住吉区社協）… …………………………………………52
大阪府池田市○ 「ホップトーク」池田市地域子育て支援推進会議（池田市社会福祉協議会）…………………54○○○

徳島県海部郡

おやこサポートセンター事業・おひさまスクール（牟岐町社協）… ……………………………56
熊本県合志市

合志市西児童館新たなネットワーク創造事業（合志市社協）… …………………………………58
沖縄県浦添市

浦添市コミュニティーソーシャルワーク事業（浦添市社協）… …………………………………60《上記事例について》◆プラットフォームを形成して先駆的に取組んでいる団体や、それを視野に取組みを始めた団体に、事例執筆のご協力をいただきました。
◆今後新たに取組みを始める団体のため、活動初期に焦点を当て作成しています。
◆執筆協力団体の種別ごとに掲載しています。

31

会議前会議【どうしてほしい、どうなってほしい？
青森の子育て環境】■活動地域（若しくは拠点をおく市区町村）
地域名

青森県青森市面

人

296,000人（平成26年）

世帯数

口

地域の特色

積

824.5㎢
136,000世帯（平成26年）○平成18年に中核市となり、県庁所在地でもあり「転勤族」の子育て家庭も多い。
○豪雪都市のため冬の子育ては大変ではあるが、自然に恵まれ四季折々の季節を楽しめ子育てをするには良い地域である。

①組織（プラットフォーム、活動）の概要
名

称

会議前会議【どうしてほしい、どうなってほしい？

構成団体・
協力団体等

青森の子育て環境】

NPO法人子育て応援隊ココネットあおもり、あおもり子ども劇場、
子育てオーダーメイド・サポートこもも、ファミリー倶楽部、
青森市家庭教育サポーター連絡会、子育ち支援グループ「モモ」、
青森LD親の会「こんぺいとう」

参加メンバー NPO法人の理事、子育て支援団体の代表や事務局長
財源【設立当初】なし

活動の対象【現在】なし青森市内の子育て中の保護者と子育て支援に関係している団体②活動内容等

活動内容○啓発講座の開催⃝「どうしてほしい、どうなってほしい？青森の子育て環境」と題して講座を行った。
⃝講座の内容は、前半は「子ども・子育て支援新制度」についての理解を促すための説明と、青森市の子ども・子育て支援新制度の取り組みの進捗状
況の説明。後半は、グループワーク(子どもの年齢別でグループ分け)、子育て環境の現状に対する課題と解決策の話し合い。
○ゆるやかなネットワークづくり⃝この講座を機に、市内の子育て支援団体がゆるやかにつながるネットワー
クを構築し、相互に協力し合える体制づくりを目指すことを確認した。

32

活動が軌道にのるまで（或いはこれまで）の取組み

活動を始めたきっかけ・課題意識等○平成25年３月に、ココネットあおもりが「これからの青森の子育てを考えよう｣と題して、NPO法人せたがや子育てネット代表理事を講師に「子ども・子育て支援新制度」についての講座を企画した。
○その講座で、平成27年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」のために、「子ども・子育て会議」が平成26年度に各市町村で設置されることを知り、「会議前会議」を開催し、当事者や子育て支援者として会議に関心を持ち参画できるようしたいとの思いから活動を始めた。
活動が軌道にのるまで○青森市での「子ども・子育て会議」の進捗状況などを知るために、平成25年６月に会議に参加した４団体関係者が、青森市健康福祉部長に面談した。
○また、同年７月に「子ども・子育て会議」委員の公募が始まり、この講座の参加者から、子育て当事者と子育て支援関係団体から４人が委員として参画することとなった。
活動が軌道にのることになった、参加団体が増えることとなった出来事・きっかけ等○青森市内の子育て支援７団体が協力して、平成26年３月に「どうしてほしい、どうなってほしい？青森の子育て環境」と題して講座の企画運営を行った。
○趣旨は、①子ども・子育て支援新制度についての理解、②「子ども・子育て会議」に届けるために、当事者と支援者としての意識啓発とニーズ把握、③ネットワークの構築の３点を目的に開催した。
○この講座で、①情報の一元化、②小学６年生まで学童保育を利用可能にしてほしいこと、③親子がのんびり過ごせる場を増やしてほしいこと、④市役所等に子育てコンシュルジュの配置を望む、などの意見が出た。これらの意見を「子ども・子育て会議」の委員が会議において提案していきたい。
○講座の参加当事者が構成メンバーである子育て情報発信サイトにおいて「子ども・子育て会
議報告」を連載している。
○各団体のホームページやブログでも、「子ども・子育て会議」などの情報を発信している。
上記におけるキーパーソンと果たした役割【キーパーソン】○NPO法人子育て応援隊ココネットあおもり、NPO法人せたがや子育てネット代表理事。
【果たした役割】○｢これからの青森の子育てを考えよう｣の講座を開催し、参加者の意識啓発を行った。
○講座の参加者から、「子ども・子育て会議」の委員が誕生し、提案できる環境となった。
○平成26年３月の講座企画では、青森市内の７団体が協力して運営したことで、ネットワーク
がさらに広がり、今後の活動への協力体制が構築された。

活動上の工夫○各団体の代表や事務局が一堂に集まることの難しさを痛感し、情報の共有化と意思の疎通を心がけた。
○各団体や関係者が、制度や市政の進捗状況に関心を持つよう情報収集や発信を行った。
○子育て支援団体のゆるやかなネットワーク構築のために、信頼関係を大切にし、忌憚のない意見交換を行った。
○各団体内での情報の共有と、ネットワークを活用した今後の協力体制を模索した。

成果、今後の課題【成果】○２回の講座が「会議前会議」としての役割を果たせ、意識啓発と参画につながった。
○当事者や支援者（団体）が、「子ども・子育て支援新制度」について、理解と関心を持つことができた。
○青森市内の子育て支援団体のゆるやかなネットワークの構築ができた。
【今後の課題】○青森市内の子育て支援団体は、それぞれの活動があり、定期的な事業実施は難しい。
○子育ての当事者は、子どもの成長に伴い抱える問題も変化していくため、それら問題意識やニーズをいかに吸い上げるか、また、いかに施策に盛り込めるのかが課題である。
○社会で共に子どもを育てる環境を整備するためには、まだまだ時間と資金や制度などが必要
である。

33

富田林市つどいの広場事業「ほっとひろば」■活動地域（若しくは拠点をおく市区町村）
地域名
人

大阪府富田林市

口116,000人（平成26年）

地域の特色

面

積

世帯数

39.6㎢
50,000世帯（平成26年）○寺内町で知られる旧市街地と、農村部、ニュータウン地域で構成される。
○活動拠点のある金剛ニュータウンは、街ができてから40年が経ち、少子高齢化が進みつつある。

①組織（プラットフォーム、活動）の概要
名称

富田林市つどいの広場事業「ほっとひろば」

構成団体・
協力団体等

特定非営利活動法人ふらっとスペース金剛【協力】
校区福祉委員会、市社協、保健センター、幼稚園、保育園、文化事業財
団、小学校、中学校

参加メンバー

保育士、幼稚園教諭、保健師、社会福祉士、主任児童委員、民生委員・児
童委員

財

源

活動の対象

【設立当初】なし【現在】行政からの委託費/800万円/100％

主に富田林市の就園前の子ども・子育て家庭、親子②活動内容等○基本の活動場所として、拠点としている民家と、市社協が指定管理者となっているコミュニティセンター、市民会館、文化事業財団が指定管理者となっている文化ホールの一室を使用し、親子が気軽に立ち寄れる居場所を提供してい
る。

活動内容

○定期的につながりをもつための、関係機関へのアウトリーチ型の活動⃝月１回、つどいの広場事業（地域子育て支援拠点事業）のスタッフが、公立幼稚園の園庭開放を訪問し、未就園の親子と関わる。
⃝月１回、校区福祉委員会が実施している「子育てサロン」にスタッフが出向
き、地域の支援者や親子と関わる。「子育てサロン」は、市内３か所で実施。
⃝つどいの広場事業のスタッフが、保健センターで実施されている４か月児健診を訪問し、待ち時間を利用して、健診に来ている親と話をする。また、話の中から出てくる悩みや困りごとに対して、近くの「ひろば」を紹介したり、サークルなどの情報を提供する。
○イベント開催によりつながりをつくる活動⃝市社協が運営するコミュニティセンターの利用者が実行委員となり、参加型の地域まつりを行う。ここでは、乳幼児、小学生、障害者、高齢者など、さまざまな人がつどう。
⃝文化事業財団との共催で、コミュニティセンター内のプラネタリウムに絵本を映し出す「読み聞かせの会」を開催。（「プラネdeえほん」）⃝地域教育協議会「すこやかネット」のメンバーとなり、学校との連携を図りながら、「ひろば」利用の親子に地域活動への参加を促す。

34

活動が軌道にのるまで（或いはこれまで）の取組み

活動を始めたきっかけ・課題意識等○つどいの広場事業（＝地域子育て支援拠点事業）は、親同士の交流、子ども同士の交流、情報交換、身近な相談の場所となっているが、就園前の０～２歳児のいる家庭には周知されていない状況であった。
○一方、事業の存在は知っていても、なかなか参加する勇気がでず、出向いて来られない親がいることを電話相談などで知った。
○そこで、支援者が積極的に親子のもとへ出向いていこうと企画した。
○子育てに関する専門的な相談だけでなく、子育て家庭の親は、親同士の買い物、街情報、口コミ医療情報、先輩ママのアイデアなどを求めていることが分かってきた。
○子育ては生活の中で営むという視点が必要だと感じ、多様な人との出会い、地域との関わりがもてるような取り組みが大切だと気づいた。
○こうした経緯で、地域と親子をつなぐ取り組みをはじめることになった。
活動が軌道にのるまで○高齢者が多く集うコミュニティセンター（活動場所）で、乳児を含む親子が活動することに対し、始めはセンターの利用者から「何か事故があったらどうするんだ」、「うるさい」、「走りまわって危ない」という戸惑いや不安の声が聞かれた。
○しかし、時間がたつにつれて、子どもに会うことを楽しみにコミュニティセンターに通ってくる高齢者も増え、異世代交流が自然な形で実践できてきた。
活動が軌道にのることになった、参加団体が増えることとなった出来事・きっかけ等○関連機関によるネットワーク会議の話し合いが、アイデアを実践していくための原動力となった。
○事業の目的を明確に伝えることで、賛同者に理解してもらうことができた。
上記におけるキーパーソンと果たした役割○子育て支援関係者だけでなく、地域の自治会や主任児童委員の方々に協力してもらえるよう、
積極的に働きかけた。

活動上の工夫○それぞれの立場や意思決定、行動様式の違いを尊重する。
○守秘義務を関連機関と共有するための工夫。
○目的の共有と明確化。

成果、今後の課題【成果】○孤立しがちな親子が、イベントを通じて地域のお祭りに出向き、顔見知りができはじめた。
○さまざまな場所への出張訪問により、親子の居場所の存在が、事業の対象となる親子だけでなく、他機関にも周知されるようになってきた。
【今後の課題】○利用者の親子をイベントの「お客さん」に留めるのではなく、企画や運営に積極的に関われるようにすること。
○また、主体的な取り組みをサポートできるよう工夫をすること。
【今後の目標】○自分たち親子は、さまざまな人たちが暮らす地域の一員である、という帰属意識を実感でき、そのことが「子育て家庭の暮らしの安心感」につながるような働きかけをすすめていくこと。

35

足立・子ども「福祉フォーラム」■活動地域（若しくは拠点をおく市区町村）
地域名
人

口

地域の特色

東京都足立区
672,000人（平成26年）

面

積

世帯数

53.20㎢
322,000世帯（平成26年）○東京23区の最北端に位置し、３番目の広さを持つ区である。発達支援に関する施設は発達支援センターうめだ・あけぼの学園の他に区のセン
ター、都の肢体不自由児通園施設、知的障害児、肢体不自由児を対象とした特別支援学校、隣接地域には、視覚障害児、聴覚障害児を対象とした特別支援学校もあり、児童相談所も区内にあるという、資源的には恵まれた地域であるが、本事業開始時にはそれぞれの機関間連携は希薄であった。
○子どもの育ちの環境全体でみると、要保護、準要保護家庭の多さ、学力の低さは23区中トップ３に入り、子育て・子育ち支援において「子どもの貧困」や虐待、保育園待機児の解消などが継続的な課題となっている。
○こうした状況を変えるべく、区はつくばエクスプレスと舎人ライナーの開通に伴い、４つの大学の誘致、大規模な商業施設や住宅地の開発な
どの、安心・安全な文化的都市、充実した教育施策、子育て支援の充実を施政方針としてうたっている。

①組織（プラットフォーム、活動）の概要
名

称

構成団体・
協力団体等

足立・子ども「福祉フォーラム」
主催：発達支援センターうめだ・あけぼの学園（以下、学園）
共催：足立区教育委員会、おやじの会
後援：足立区、足立区社会福祉協議会、足立区手をつなぐ親の会、足立区
肢体不自由児父母の会、東京都発達障害支援協会、東京都知的障害児者生活サポート協会
協力団体：足立区立小学校PTA連合会、足立区立中学校PTA連合会○企画・運営委員（平成23年度） 計 26機関43名
足立区障害福祉課１名、足立区保育課１名、足立区危機管理室１名、足立区地域の力推進部１名、私立保育園３園６名、区立幼保園1名、足立区幼児発達支援室１名、保健センター１名、区立小学校教員２校２
参加メンバー
名、区立中学校教員２校２名、特別支援学校1名、足立区社協1名、障がい者施設運営社会福祉法人２法人３施設３名、小学校PTA連合会１名、中学校PTA連合会１名、肢体不自由児父母の会２名、手をつなぐ親の会１名、子どもを地域でサポートする会３名、おやじの会４名、保護者
２名、学園職員６名
源【設立当初】【現在】（平成４年～平成８年）（中盤～終了年度まで）
東京都の地域活動育成事業の 学園独自の行事費として約10万円。会場、助成
広報、資料等印刷については、共催である
足立区教育委員会が負担

活動の対象

足立区および近隣地域の子どもの支援に関わる職員、家族、障害児本人、
地域住民

財

36

②活動内容等

活動内容○足立・子ども「福祉フォーラムは」は、平成４年度～23年度までの20年間（計20回）、うめだ・あけぼの学園が主催した、発達支援ニーズのある子どもたちの地域での育ちを支えるための地域ネットワーキング活動である。実施形式は20年の中で多少変化したが、全体会（講演、
シンポジウム、話題提案など）で子育て支援に関する問題提起をした後、３～４つの分科会に分かれて具体的な実践報告やディスカッションを行い、最後に全体会で報告するという方法を基本スタイルとした。
○本活動においてもっとも特徴的であり、かつ重要なことは、多種多様な地域機関の職員や保護者（後半では障害児本人も）が企画・運営委員となり、毎年２月の第１（又は第２）週土
曜日に行うフォーラムに向けて、１年間、毎月企画会を持ち、話し合いを重ねたことである。
この毎月行う企画会こそが、地域ネットワーキングそのものとなっていった。

活動が軌道にのるまで（或いはこれまで）の取組み

活動を始めたきっかけ・課題意識等①発達支援は子どもへの直接的支援だけではなく、子育て支援が重要であり、そのためには子育てしやすい地域（地域の理解、行政の理解、利用しやすいサービスやシステムなど）づくりが必須である。
②足立区には子育て支援に必要な多種多様な機関があるにもかかわらず、連携システムが整っていなかった。

活動上の工夫

①開催期日を固定した（２月第１、又は第２土曜日）。
②施設以外の関係機関職員、保護者、障害児本人による「企画・運営委員会」を組織化した。
③企画・運営委員会を年間を通して毎月１回実施した。
④区行政に積極的に働きかけた。
⑤事業への賛同を得て教育委員会の共催、区の後援、その他にも主だった組織の後援をいただ
いた。

活動が軌道にのるまで
開始当初の参加者数は50人前後と少なかったが、地道に根気強く実施し続けた。常に展開のきっかけを見つけるべく、関係機関への働きかけや広報を心掛けた。
活動が軌道にのることになった、参加団体が増えることとなった出来事・きっかけ等
区役所内に人脈を持つ区職員と施設とのつながりができたことをきっかけに、様々な場面で区長、議員、区への働きかけを行った。
上記におけるキーパーソンと果たした役割
教育委員会の共催、区の後援を得ることができたことにより、区役所の各部署や公立小中学校の参加が得られやすくなった。区長や議員のフォーラムへの参加もコンスタントに得られる
ようになり、民間主催・区共催の一大イベントとなっていった。

成果、今後の課題○最終年となった平成23年度の参加者は148名であり、多いときには250名を越える参加を得る行事となった。外部の企画・運営委員会を組織したのは後半の10年ほどであるが、この間企画委員として主体的に足立・子ども「福祉フォーラム」に関わった人々は500名を超えることとなる。
○本事業で築いた子育て支援の地域ネットワークを、足立区自立支援協議会こども部会へと引き継ぐことで、公的事業である協議会が活性化することを願い、本フォーラムは20年目をもって終了した。

37

四谷地区
乳幼児支援機関関係者連絡会（よんこれん）■活動地域（若しくは拠点をおく市区町村）
地域名
人

面

東京都新宿区四谷地域

口

積36,000人/四谷地域（平成26年）世帯数

地域の特色

3.2㎢
23,000世帯/四谷地域（平成26年）○住宅街とオフィス街が存在し、新しいマンションも増えている。
○地域のつながりが強く、29の町会があり、住民自身が地域課題に取り組む公認の地域団体「地区協議会」では、テーマ別に５つの分科会と課
題別プロジェクトに分かれて活動している。
○新宿御苑や神宮外苑など、緑豊かな自然も多くみられ、子育て支援を行う機関も充実した地域であることから、近年、子育て世帯の転入が多い。

①組織（プラットフォーム、活動）の概要
名称

四谷地区乳幼児支援機関関係者連絡会（よんこれん）

構成団体・
協力団体等

【構成団体】
保育園（公立１・私立２）、子ども園（公立３）、幼稚園（公立２・私立１）、
保健センター、新宿区社協、男女共同参画推進センター、図書館、四谷
ひろば（地域子育て支援拠点事業（ひろば型））、四谷冒険遊びの会、四谷特別出張所（行政窓口・会議室等の分室）、おもちゃ美術館、子ども家庭
支援センター、児童館、地域子育て支援センター、乳児院【協力団体】民生委員・児童委員、町会、地区協議会【構成団体職員】
施設長、保育士、幼稚園教諭、看護師、保健師、社会福祉士、精神保健参加メンバー
福祉士、臨床心理士、社会福祉主事、図書館司書、社協職員、おもちゃ
コンサルタント
財

源

活動の対象

【設立当初】なし【現在】区補助金/14万/100％（事業ごとに申請）

東京都新宿区四谷地域の子ども、子育て家庭、親子②活動内容等

活動内容○連絡会の開催：年２回⃝目的：①情報の共有、②四谷地域の資源を有効活用、③連携した地域活動を行い、安心して子育てできる街づくりを目指す⃝顔合わせと事業の共有、周知、地域の問題確認のための会議⃝年度当初と年度末に開催○協働イベントの開催：年１回⃝趣旨：四谷地域の乳幼児支援機関の連携を深め、乳幼児保護者にPRするとともに、その方たちの地域デビューを応援する【活動事例】「この夏を惜しんで、水で遊ぼう！」◦四谷ひろばグラウンド、講堂を活用したイベント･･･平成25年度の参加者248人、ス
タッフ90名：構成団体メンバー、学生ボランティア、親子ボランティアなど。水をテーマにした遊びのブースと、民生委員・児童委員による豚汁の無料配布。
◦四谷ひろば･･･小学校跡地を活用して運営、隣りに東京おもちゃ美術館がある。

38

活動内容

○イベントカレンダーの発行：毎月⃝構成団体のイベントを集約したカレンダーの発行、作成者は３か月ごとに交替○プログラムごとのカレンダー作成：年１回⃝水遊び、身体測定、離乳食、マタニティ、それぞれのプログラムごとの情報を地域で集約したカレンダーの発行○四谷ツインズ（双子のサロン）のサポート：年４回⃝四谷地域の双子が集まるサロンの運営に関するサポート、見守り保育、ふれあい遊びの紹介、地域の情報紹介など○その他：出前イベント、協働イベントの企画活動が軌道にのるまで（或いはこれまで）の取組み

活動を始めたきっかけ・課題意識等○地域で子育て支援を行う機関が増えてくるも横のつながりが薄く、同様のプログラムが同時期に開催されることで、少ない子どもを取りあっているような矛盾を感じていた。
○利用者からも、週の中で偏ったスケジュールとなり、参加しづらいという声があった。
○地域の住民が主体となって活動している団体と行政の団体の間に溝があり、双方の意見を交換する機会がなかった。
○四谷ひろば（地域子育て支援拠点事業・（ひろば型））では、活動を「卒業」していった親子がその後どうしているのか心配に思っていた。
○一方、幼稚園や保育園では、家庭での様子が気になる親子について、就園前の様子を知ることでヒントが得られるのではないかと感じていた。
活動が軌道にのるまで○住民の代表者に声をかけ、連絡会を開催することを伝えた。
○行政の各担当者にも依頼文を出し、連絡会に足を運んでもらった。
○第１回目の連絡会の後には懇親会を行い、会議以外の場での交流の機会を設けた。
活動が軌道にのることになった、参加団体が増えることとなった出来事・きっかけ等○協働イベントを開催することで、連絡会に参加していた管理職以外の現場の方とも関わりをもてるようになった。
○親子ボランティアや中学生・高校生ボランティアを受け入れることで、住民が主体となるイ
ベントに変化していった。
上記におけるキーパーソンと果たした役割○地域の代表者：町会などで乳幼児以外の部門の方々にも関与してもらうように声をかけてもらった。
○事務局：団体の中でつねに新しいスタッフや親子ボランティアの参加を呼びかけた。

活動上の工夫○事務局の負担を軽減する（分業制）⃝それぞれの企画に対して、事務局は調整役にとどまり、実行委員長や進行・記録などは、別の機関に担ってもらえるよう工夫する。
○住民参加を推進する仕組みづくりをする（参加者が企画者になる）⃝イベントにはアンケート調査を実施し、次年度の企画募集やスタッフ募集を行う。
⃝参加者を企画側に取り入れる仕組みづくりを行う。
○お金をかけない⃝専門職を活かし、機関のもつ資源を有効活用する。
○関係機関が多い特徴を活かし、参加していることを実感できるようにする⃝情報交換のみでなく、顔見知りが増え、さまざまな専門職を知ることで、参加していることに喜びが見いだせるようになる。公私の設置機関をこえて取り組むことができる。

成果、今後の課題【今後の課題】○地域の中の次世代育成をいかに行うか⃝学生・親子ボランティアを養成する。
○多世代の交流⃝高齢者や障害者との交流を通じて福祉の向上を目指す。
○事務局の交替⃝一つの機関のみならず、交替して事務局業務を行えるようマニュアルを作成する。
39

山ノ内学区を中心とした子ども・
子育て家庭支援ネットワーク■活動地域（若しくは拠点をおく市区町村）
地域名
人

京都府京都市右京区山ノ内

口

10,000人（平成26年）

地域の特色

面

積

世帯数

0.823㎢
5,000世帯（平成26年）○永年に渡り染色技術の伝統を支えてきた町で、現在では住宅街に変わったが、この学区には保育園から幼稚園、小・中・高校・大学までが存在し、一大文教地区にもなっている。

①組織（プラットフォーム、活動）の概要
名称

山ノ内学区を中心とした子ども・子育て家庭支援ネットワーク

構成団体・
協力団体等

社会福祉法人 宏量福祉会（母子生活支援施設、児童館、地域子育て支援
拠点事業運営）
運営協力会（山ノ内自治連合会、山ノ内社協、山ノ内更生保護女性会、学童クラブ保護者会、学童クラブOB会、介助者ボランティア会、児童館
サークル・クラブ、児童館職員）、保健センター

参加メンバー 児童厚生員、保健師、主任児童委員、民生委員・児童委員
財【設立当初】
なし

源

活動の対象

【現在】
利用者負担金/572万円/24％
委託料/1,837万円/75％
雑収入/33万円/1％

山ノ内学区を中心とした京都市内の子ども・子育て家庭②活動内容等

活動内容○子ども家庭支援活動 5,632人（平成25年度利用者実績）⃝マタニティー・赤ちゃんタイム（妊婦、０歳児親子対象） 毎週月曜日実施⃝ひよこクラブ（１歳児親子対象） 毎週火曜日実施⃝うさぎクラブ（２歳児～就学前親子対象） 毎週木曜日実施⃝ファミリータイム（０歳～就学前児家庭対象） 第１・２・３土曜日実施⃝自由遊びの日（０歳～就学前児親子対象） 毎週水・金曜日実施⃝保健師による子育て相談 毎月第１月曜日⃝うきうきプレイパーク（０歳～就学前家庭対象） 法人内合同事業のあそびの広場まつり⃝児童厚生員、地域ボランティアによるミュージックcaféタイム、コンサー
ト、リトミック教室○子ども育成活動 2,938人（平成25年度利用者実績）⃝児童厚生員、地域ボランテイアによる小学生対象の活動（卓球クラブ、将棋クラブ、空手教室、バスケットボール教室、クッキングクラブ）⃝お楽しみ週間(乳幼児～地域の方対象)毎月末にテーマを決め１週間実施⃝体験教室（親子木工工作、和菓子作り）

40

活動内容

○地域促進活動 1,642人（平成25年度利用者実績）⃝卓球サークル、手話サークル、手話教室、母親クラブ⃝介助者懇談会、山ノ内児童館まつり、山ノ内区民ふれあいまつり、もちつきパーティー⃝エコ活動、くるくるリサイル（使用しなくなった乳幼児家庭向けの物品を地域から回収し必要な家庭に譲る）、民生委員・児童委員との子育てサロン○学童クラブ事業 9,331人（平成25年度利用者実績）⃝子育て支援機能・就労援助機能を有する事業活動が軌道にのるまで（或いはこれまで）の取組み

活動を始めたきっかけ・課題意識等〇子ども家庭支援活動
・マタニティタイムと赤ちゃんタイムを同日に実施することにより、出産後の育児不安を軽減し、地域での子育て仲間づくりのきっかけとなった。
・乳幼児家庭対象のクラブを年齢別とすることにより，同じ年齢の子どものいる保護者として就学後もつながりが続くようになった。
・毎日、様々な活動を実施することにより、いつでも集える場としての意識が高まり、口コ
ミにより来館者が増えることとなった。
・保健所の検診前に発育・発達による子育て不安を軽減するため、月１回の保健師の子育て教室を実施した。
・乳幼児家庭の行事に地域ボランテイアに参加してもらうことで、地域での顔見知りが増え、幅広い年齢層が集うようになった。
○子ども育成活動
・地域からのボランテイアが集うことで、幅広い活動を子ども達に伝えるきっかけとなるク
ラブ・教室ができた。
○地域促進活動
・地域の幅広い年齢層が、顔見知りとなり集える場となった。
活動が軌道にのるまで○利用者ニーズの聞き取りを実施するが、広報が行き届かず、事業参加が増えずにいたため、児童館便りやポスター、ちらし等の回覧や掲示板での広報等を、地域の各種団体に依頼した。
○地域行事に積極的に参加して、日頃実施している様々な分野の事業を発表し、参加を呼びかけた。
○法人でホームページを作成することにより、広報誌が行き届かない地域への広報ができるよ
うになった。http://www.nogiku.gr.jp/yamanouchi/
活動が軌道にのることになった、参加団体が増えることとなった出来事・きっかけ等○自治会会議や地域行事に積極的に参加し、児童館活動への理解を深めてもらうことで、賛同者による行事の手伝いが増え、参加団体を運営協力会として組織化することができた。

活動上の工夫 成果、今後の課題

上記におけるキーパーソンと果たした役割○地域の顔見知りからのつながりを大切にし、誰でも気軽に集える場となるよう活動を展開した。
〇利用者のニーズを聞き取り，誠意を持って丁寧な対応に努めた。
〇活動内容の目的を明確にすることで、関係者の理解を得た。
〇利用者の年齢層が幅広いため，安心して集える場となるように、環境整備やすみ分けをした。
〇職員のスキルアップをはかるため、研修への積極的参加を促した。
【成果】○児童館事業への協力組織として、地域団体による運営協力会を組織することができた。
○乳児クラブに参加していた家庭が、就学後も学童クラブや自由来館児童として利用するようになった。
【今後の課題】○定着してきた事業に対しても、常に利用者の立場に立ち、必要に応じて見直しをはかることで、より良いものにしていく努力を続ける。
41

子ども支援ネットワーク■活動地域（若しくは拠点をおく市区町村）
北海道稚内市・市内中学校区
面
４か所

地域名
人

口

37,000人（平成26年）

地域の特色

積

世帯数

760.9㎢
18,000世帯（平成26年）○人口は減少しているが、世帯数はピーク時を維持しており、核家族化が進んでいる。また、離婚率が高い地域である。
○稚内市の子育て運動は、今年で36年という長い活動の歴史があり、子育ての街「稚内」のイメージを広く全国に発信している。稚内市のすべての子どもが元気に育ち、すべての親がゆとりを持って安心して子育てができる地域社会を創るために、あらゆる子育て支援制度と地域の人的社会資源を積極的に活用して、地域、学校、企業、行政など社会全体が協力している。
○国際平和年である昭和61年６月７日に、「子育て平和都市」を宣言した。

①組織（プラットフォーム、活動）の概要
名称

子ども支援ネットワーク

構成団体・
協力団体等

小学校、中学校、幼稚園、保育所、教育委員会、教育相談所、SSW、SC、民生委員・児童委員協議会（事務局は社協）、子育てサポーター など※SSW：スクールソーシャルワーカー ※SC：スクールカウンセラー○学校等（管理職、指導部担当者、養護教諭、特別教育支援員、幼稚園、保育園など）
参加メンバー ○教育（こども課、学校教育課、教育相談所、SSW、SCなど）○地域（民生委員・児童委員、主任児童委員、子育てサポーター、社協
など）

財

源

【設立当初】なし

活動の対象【現在】なし○市内全子育て家庭○中学生までの子ども及びその家庭○共働き世帯やひとり親家庭で生活に困窮している世帯の子ども②活動内容等

活動内容○月に１度、ネットワーク会議を開催し、「気になる」子どもについて、学校内、
家庭内、地域内での情報を交換、共有し、具体的支援策を検討する。
○ネットワーク内での検討結果にもとづき、要支援家庭の見守りや、複数メン
バーによる家庭訪問、相談体制や具体的な個別支援体制などを実施する。
○子どもが抱える課題が深刻な場合は、ネットワーク内にとどめることなく、できるだけ早い段階でサポートチームを立ち上げ、教育相談所などの支援も仰ぎながら、広域的に支援にあたる。

42

活動が軌道にのるまで（或いはこれまで）の取組み〔活動を始めたきっかけ・課題意識等〕○民生委員・児童委員から、学校の状況や情報が地域には伝わってこない、地域からは見えにくいことが指摘されていたこと。
○潮見ヶ丘中学校では、心の相談員と主任児童委員が協力し、不登校などの支援として、家庭に働きかけることによって改善されたこと。校長からの働きかけがあったこと。
○子どもの事件が発生したこと。高校生による母親刺殺、高校生の自殺、幼児虐待死。
○北地区の民生児童委員協議会の主任児童委員が中学校に「学校の力になりたい」と熱意を持って働きかけたこと。中学校への協力支援と校長の受け入れがあったこと。
〔活動が軌道にのるまで〕○中学校内において月に１度、必ず懇談会を設けて、情報交換をするようになる。
○中学校だけでの取り組みでは効果があがらないため、また、より広い視点で子どもの生活の実態、家庭背景、きょうだいの様子、親戚関係などの情報も補う必要性もあり、同じ区内に位置する小学校との連携を図るようになる。
○当初は具体的な子どもの名前も出さず、地域や学校での子どもたちの様子を確認することにとどめていたが、「気になる子ども」の名前が分からないと、家庭や地域の状況を把握することができず具体的な支援ができないため、ネットワーク会議内で個人情報保護法について学習し、支援することを目的とするならば、情報を共有することに問題がないことをメンバー間で確認した。それ以後は、「気になる子ども」の実名を出して、それぞれが持っている情報を交換し、具体的な支援策を話し合うことができるようになった。
〔活動が軌道にのることになった、参加団体が増えることとなった出来事・きっかけ等〕○教育委員会もネットワークの一員として関わることによって、北地区での取り組みが全市的に紹介され、市内４中学校区に生徒支援ネットワークが設立されることとなった。
○また、バックアップ支援として、「サポートチーム（教育相談スタッフ）」も編成され、月に１度、教育部長も含め会議が行われている。
〔上記におけるキーパーソンと果たした役割〕○市内の学校へのSSWの配置が一つのきっかけとなっている。（学校⇔SSW⇔地域）○地域の民生委員・児童委員、主任児童委員が校長への協力を働きかけることによって、月に１度の定期的な情報交換の場を設けることができるようになった。
○その後、民生委員・児童委員協議会の例会に教頭や学年主任が出席して、学校との連携が図られるようになった。

活動上の工夫○教育は学校だけでは完結しないため、子どもとそれを取り巻く家庭や地域についての情報交換を行い、課題に対する方向性や解決の道筋を確認しながら、コーディネーターとしての役
割をSSWが担っている。

成果、今後の課題○小・中学校が主体の組織となっているが、子育てを考えた場合には、幼稚園、保育所、高校（定時制）との連携が重要となるため、それらを視野に入れて連携を広げる必要性がある。

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荒川区子育て支援ネットワーク■活動地域（若しくは拠点をおく市区町村）
地域名
人

東京都荒川区口

208,000人（平成26年）

地域の特色

面

積

世帯数

10.2㎢
107,000世帯（平成26年）○近年、汐入地区の再開発地域への人口が増加し、平成になって人口が約20万人となった。
○高齢化率も高く、子育て家庭も増加し、母子世帯も増加した。

①組織（プラットフォーム、活動）の概要
名称

荒川区子育て支援ネットワーク

構成団体・
協力団体等

荒川区子ども家庭支援センター自主サークル、
荒川ボランティアセンター子育て登録団体、民生委員・児童委員協議会、
荒川区行政（子育て・児童関係部署）、教育委員会、保育園、
荒川区家庭支援センター、荒川区社協

参加メンバー

施設長、保育士、看護師、臨床心理士、社会福祉士、社会福祉主事、社協職員、行政職員

財【設立当初】【現在】
荒川区社協・荒川ボランティ 子育て支援ネットーワーク会議・子育て家
アセンター自主予算/３万円 庭支援センター自主予算/３万円/50％/100％
荒川区社協自主予算/３万円/50％

源

活動の対象

荒川区内の子ども・子育て家庭、親子②活動内容等

活動内容○定例会議⃝年に２回、全メンバーが集まる「荒川区子育て支援ネットワーク会議」を開催。
⃝内容は、テーマを決めたグループセッション、およびタイムリーなテーマの講師を招いての研修会などの形式で実施。
⃝全メンバーが集う会議のほかに、各グループ間では、個別に子育て支援活動の連絡会や情報交換会を実施し、各メンバーが横断的に参加している。
○ネットワーク会議メンバー間の活動事例⃝もともとボランティア活動としてスタートした「荒川おもちゃ図書館」が、地域子育て支援拠点事業（ひろば型）予算を活用し、「荒川区おもちゃ図書
館子育て交流サロン」（常設館）となった。現在は、ほかに「汐入おもちゃ
図書館子育て交流サロン」、「おぐぎんざおもちゃ図書館子育て交流サロン」
があり、常設館３館で地域の親子の居場所となっている。
⃝「35（産後）サポネットin荒川」は、首都大学東京と地域ボランティアが立ち上げた子育て支援プロジェクトで、産後の親子を支援する訪問型サポート
や、民家を拠点とした「みんなの実家＠まちや」など、交流と支え合いのサ
ポートを実施し現在に至っている。

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活動内容

⃝次年度からは、行政との協働で、さらに支援が必要な子育て家庭への支援事業を計画中。
⃝家庭の貧困が子どもの教育に大きな格差を生み、十分な教育を受けることができない状況がさらに貧困を再生するとして、社会的課題となっている。また、親による子どもへの無関心が、「生きる力」を育むことを困難にさせている。
⃝こうしたなか、「中高生の居場所づくり」プロジェクト「子ども村」がスタート。中・高校生の子どもたちの居場所として、また、自立できる自分づくりをめざして、学習サポートを行う事業が、地域のさまざまなボランティアの結集を得てスタートした。

活動が軌道にのるまで（或いはこれまで）の取組み

活動を始めたきっかけ・課題意識等○平成15年当時、社会のつながりの脆弱化、それにともなう親子の孤立化、児童虐待、子どもの貧困化などが社会問題となるなか、荒川区社協は「子どもに関わる団体や機関が情報を共有し、一緒に動き、地域の親子を支えていく必要がある」と強く感じた。翌平成16年に「荒川区子育て支援ネットワーク」（当初は、別の民間団体が月例で開催）がスタートし、現在に至っている。
活動が軌道に乗るまで○荒川区社協では、障害のある子どもの余暇活動と保護者のサポートを目的に、当事者家族によって昭和57年に始まった「荒川おもちゃ図書館」の運営を、翌昭和58年から引き継ぎ、その活動を広げてきた。その中で、地域の幅広いボランティアの方々と接したことから、多くの人たちが集まり、つながることで、可能性が広がり新しいものを生み出す力になった。
活動が軌道にのることになった、参加団体が増えることとなった出来事・きっかけ等○首都大学東京の教授（当時）が、地域での子育て支援ボランティア講座を開催し、地域ボラ
ンティアとともに「35（産後）サポネットin荒川」を立ちあげた。
○平成16年から、民間の子育て支援団体などが、毎月情報交換会を開始した。
○翌平成17年から、荒川区子育て家庭支援センターと荒川区社協の共催となり、民間団体と行政の各機関が参加するようになった。
上記におけるキーパーソンと果たした役割○民間団体と行政各機関との関係を活用し、ネットワーク構築を進めることは、社協の本来の仕事でもある。
○荒川区社協と荒川区社会教育課が協働で「子育て支援ボランティア養成講座」を実施した。

活動上の工夫○まずは顔と顔がつながること、さらに一緒にイベントや事業を実施していくことで、実質的なネットワークとして機能するものと考えている。
○人と人をつなげ、活動と地域をつなげ、人材を発掘し、取り組みを地域に広げていくように工夫している。

成果、今後の課題【成果】○地域福祉、保育、助産、地域活動のキーパーソンがいて、必要な時につながりあう関係を構築することができた。さらに、地域の子育てに関わりたいと願う人が一緒に動けるようになったことが、大きな推進力となった。
○また、関係機関、大学、民間団体、ボランティアによる協力体制が地域からの信頼を得た。
【今後の課題】○虐待などハイリスクな課題を抱えた家庭には、児童相談所や子ども家庭支援センターによる支援等がある一方、引きこもりがちで子育てサロンなどに参加できず、SOSを発信できずに不安を抱えながら子育てしている家庭を支える支援が薄いことが、今後の課題である。
○行政と民間の協働で進めていくことなどを検討中である。

45

ひの子育て支援ネットワーク
ランチ会■活動地域（若しくは拠点をおく市区町村）
地域名

東京都日野市面

人

180,000人（平成26年）

世帯数

口

地域の特色

積

27.5㎢
86,000世帯（平成26年）○浅川を境に、市内北側は北から南の順、多摩川、JR中央線、国道20号が通る台地が多くを占める。
○市内南側は、京王線、多摩丘陵が、ほぼ平行に位置しており、中央線沿いの市民と京王線沿いの市民の生活圏が異なっている。
○そのため、市民への支援活動も、上記の地理的条件の影響を受ける。

①組織（プラットフォーム、活動）の概要
名称

ひの子育て支援ネットワークランチ会

構成団体・
協力団体等

地域子育て支援拠点事業実施団体、私立保育園、冒険遊び場実施団体、
子育てCafé、子育て援助活動支援事業実施団体、子育て支援サークル、
社協 など

参加メンバー 各団体の理事、スタッフ
財

源

など

【設立当初】なし

活動の対象【現在】参加費実費/100％

東京都日野市内で子育て支援活動を行っている団体②活動内容等

活動内容○「ひの子育て支援ネットワークランチ会」（以下、「ランチ会」と略記）は、日野市内で子ども子育て支援の活動を行う団体の情報交換と、顔が見えるつながりをつくるための活動である。
○参加者は、日頃それぞれの活動を行っており、お互いの活動や団体の現状について情報交換をすることがほとんどなかったため、顔の見える範囲で声をかけあい、気軽に集まりやすい雰囲気がある時間帯にランチ会を設定して、情報交換を行っている。
○開催場所は、子育て中の親子が利用できるコミュニティカフェなどを利用し、それぞれが自己負担で好きなものを食べながら、開催するスタイルをとっている。
○平成27年度より子ども・子育て支援新制度の開始にあたり、このランチ会が地域において、同制度を周知・理解するための学習会を開催するきっかけとなった。

46

活動が軌道にのるまで（或いはこれまで）の取組み

活動を始めたきっかけ・課題意識等○社協の職員が、この活動のキーパーソンとなる子育て支援を行うNPO法人の役員（以下、「NPO役員」と略記）と話をする中で、市内の子育て支援団体のスタッフと普段なかなか話をする機会がなかったため、それぞれの団体の日頃の活動について、情報交換の場を作ってみようと考えたのが、ランチ会を始めたきっかけである。
活動が軌道にのるまで○NPO役員の知り合いであった市内私立保育園園長などへ個別に声をかけたり、社協と関わりのある、市内で活動している団体の理事やスタッフに声をかけるなどした。
○ランチ会の開催場所は、普段、参加者が行く機会が少ないであろう場所を選ぶなど、参加する動機づけとなるよう心がけた。
○また、NPO役員にもランチ会に参加していただいた。
活動が軌道にのることになった、参加団体が増えることとなった出来事・きっかけ等○試行的に第１回のランチ会を開催したところ、気軽さが受けたのか参加した方たちから高評価を得ることができた。
○各団体の活動状況が聞けたことに加え、NPO役員から国や他の地域の動向について話を聞くこともでき、メンバーが活動に参加する動機づけとしての影響は大きかった。
上記におけるキーパーソンと果たした役割○NPO役員。
○市内にいる知り合いの子育て支援関係者に声かけをしていただいた。

活動上の工夫○開催場所は、子育て中の親子が利用できる場所を選ぶように工夫した。
○活動形態をランチ会とすることで、特別に提供する情報がなくても情報交換の場に参加しやすいようにした。
○キーパーソンのNPO役員には、毎回参加していただくようにした。

成果、今後の課題【成果】○子ども子育て支援活動に関わる団体同士の顔が見えるつながりができた。
○子ども・子育て支援新制度について、周知・理解を広げるための学習会開催に向けたきっかけとなった。
【今後の課題】○このランチ会で生まれたつながりを活かし、構成団体・メンバーが実施する実際の子ども達への支援などに、今後どれだけつなげていくことができるかが課題である。

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こゆるねっと（新潟市全域の育て支援団体のいワーク）■活動地域（若しくは拠点をおく市区町村）
地域名

新潟県新潟市面

人

805,000人（平成26年）

世帯数

口

地域の特色

積

726.1㎢
327,000世帯（平成26年）○日本一子育てにやさしい都市づくりを目指し取り組んでいる○平成18年～平成26年４月まで、保育園・放課後児童クラブの待機児童ゼロ○その他：病児保育室の充実 など①組織（プラットフォーム、活動）の概要
名称

子 育て支援団体のゆるい㋧⃝
ッ ㋣ワーク）
こゆるねっと（新潟市全域の⃝

構成団体・
協力団体等

【構成団体】
新潟市全域の子育て支援団体（居場所、在宅福祉サービスなど）、協力企
業、シルバー人材センター、地域子育て支援センター、母子生活支援施
設、児童養護施設、学生、各区役所職員、区社協

参加メンバー

幼稚園教諭、保育士、社会福祉士、社会福祉主事、保健師、行政職員、
社協職員、学生

財【設立当初】
行政補助金/５万円/100％

源

活動の対象

【現在】
行政補助金/30万円/100％

新潟市内全域②活動内容等○年２回、学習会を開催し、その後につづけて情報交換会を行っている。

活動内容

○学習会
⃝実践報告会、学習会などを実施している。
⃝内容は、ワクチン接種の時期や内容、母乳の役割・授乳に関する悩みを抱えた母親への支援方法、子育て支援団体の発信力アップの広報研修など、アンケートに基づき団体の声を集めて企画を考えている。
○情報交換会⃝テーブルワークでの情報交換のほかに、参加者がゆるやかにつながれるよう「お見合い形式」の自己紹介タイムを設け、できるだけ多くの方と出会える
ような仕掛けをしている。

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活動が軌道にのるまで（或いはこれまで）の取組み

活動を始めたきっかけ・課題意識等○社協で実施している子育てのワンストップ事業「子育てなんでも相談センターきらきら」には、月に140件もの相談が寄せられる。
○同相談センターでは、勇気をだして電話してきたお母さんの相談が「断ち切れ」にならぬよ
う、丁寧に適切な支援につなぐコーディネートを心がけている。
○そのためには、多様な関係機関や子育て支援団体とのつながりを持つことが必要不可欠である。
○そこで、平成23年12月、新潟市全域の子育てに関わる団体や関係機関にむけて、「顔の見える関係づくり」を目指して、「こゆるねっと」（※前頁の名称欄参照）と名づけた情報交換会を企画し呼びかけを行った。
活動が軌道にのることになった、参加団体が増えることとなった出来事・きっかけ等○第１回目から、18関係機関、29団体、計60人と、多くの方が参加してくれた。
○参加された方からの感想としては、⃝同じ区に住みながら、同じ目的で活動している団体があることに驚いた⃝これだけの団体が一堂に会する機会は他にないのでとても有意義だ⃝いつも資料では知っていた団体と直接話す機会があることで、顔の見える関係が築けて良かったなどの感想が数多くあげられた。
○その後、顔を合わせて話ができる機会を増やしたいという声を受けて、年１回開催から年２回開催に増やした。また、子育てしながら団体の運営を行っている参加者のため、会場内に保育スペースも設けるなどした。
上記におけるキーパーソンと果たした役割○社協のなかで多様な団体や関係機関が集まるプラットフォームの土壌があった。
○行政の担当者の積極的な関わりがあった。

活動上の工夫○「こゆるねっと」閉会後も会場をオープンにし、会場の片隅にお茶やコーヒーが飲めるコーナーを設置している。
○全体の活動だけではなく、活動の中でつながった参加者による「井戸端会議」の時間も大切にしている。
○先駆的な取り組みだけでなく、地道な取り組みを継続している団体にスポットをあて、実践報告の場をつくり、皆で思いを共有するようにしている。
○研修等はあくまでもつながるツールと考え、その後の関係の継続や発展・強化を大切にしている。

成果、今後の課題【成果】○「こゆるねっと」の検証アンケートでは、全体の79％の参加者が、「つながりができた」と回答している。
【今後の課題】○包括的な子育て支援を実施するために、より多くの種別の団体や関係者とつながり、つなげること。
○「こゆるネット」の参加者がつながったその先で、どんな協働や連携が行われているか検証
し、地域の子育て支援の重層化を図る取組を検討すること。

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子育ち助け愛ねっと■活動地域（若しくは拠点をおく市区町村）
地域名

新潟県新潟市面

人

805,000人（平成26年）

世帯数

口

地域の特色

積

726.1㎢
327,000世帯（平成26年）○日本一子育てにやさしい都市づくりを目指し取り組んでいる○平成18年～平成26年４月まで、保育園・放課後児童クラブの待機児童ゼロ○その他：病児保育室の充実 など①組織（プラットフォーム、活動）の概要
名

称

子育ち助け愛ねっと

構成団体・
協力団体等

【構成団体】
有識者、住民参加型在宅福祉サービス団体（総合生協、コープにいがた）、
シルバー人材センター、NPO法人、子育てなんでも相談センターきらきら、ファミリーサポートセンター、社協、行政（こども未来課・保育課）

参加メンバー

大学副学長、幼稚園教諭、保育士、社会福祉士、社会福祉主事、行政職
員、社協職員財源【設立当初】なし

活動の対象

新潟市内全域【現在】自主財源/16.4万円/100％②活動内容等

活動内容○在宅福祉サービス団体の情報交換⃝相互援助型の子育て支援を行っている団体、NPO法人、行政、社協が、ゆるやかなネットワークの形成を図ることを目標に、２～３か月に１回、情報交換を実施している。
○調査研究⃝ネットワーク形成の過程を通じて、各団体が持っている固有のネットワーク
機能、抱えている課題などを共有化することに努めた。
⃝各団体における子育て支援の実態調査を行い、全市的な課題に対して新たなサービスの提案を行うなどの調査研究機能を有している。
⃝報告書を作成し、関係機関に配布している。

50

活動が軌道にのるまで（或いはこれまで）の取組み

活動を始めたきっかけ・課題意識等○社協の事業である住民参加型在宅福祉サービス「まごころヘルプ」の実施を通じ、子育て支援の依頼内容が少しずつ変化していることを、担当者が実感するようになった。
○人と人とのつながりが希薄になってきた中、子育てで生じる家庭の困りごとに対して、「まごころヘルプ活動では対処することはできるが、根本的な解決にはならない。他の団体はいっ
たいどのように対応しているのだろうか。」という思いから、市内の子育て支援を行っている
在宅福祉サービス各団体に連絡し、思いを共有する中で、顔をみて膝を突き合わせ話ができる情報交換会を開催することとなった。
○その際、各団体の活動を知ってもらうことを目的に、行政にもオブザーバーとして参加してもらうこととした。
活動が軌道にのるまで○平成20年３月開催の第１回情報交換会では、各団体の活動の現状や困りごと、子育て支援への思いなどを共有することができたが、それだけでいいのかという疑問も残った。
○そこで、第２回からは地元大学の先生に座長をお願いし、参加者の思いや、情報の整理、課題の抽出なども行いながら情報を共有してきた。
〔活動が軌道にのることになった、参加団体が増えることとなった出来事・きっかけ等〕○情報交換を行う中で、行政から「子育て支援を一元的に調整できるコールセンターのようなものができないか」という相談もあり、それらのニーズの洗い出しも含め実態調査を実施した。
○その結果、①親の就労形態の多様化により、既存のサービス内容、時間、地域の空白域があること、②複数の課題を抱えている家庭への包括的支援の必要性があること、③相談者のたらいまわしや相談ニーズの「断ち切れ」があること、などの課題が見えてきた。
○その内容などを報告書にまとめ、相談窓口を一本化するワンストップサービスの提案を行った。その後、新規事業立ち上げのための検討会を重ね、社協の自主事業として、「子育てなんでも相談センターきらきら」を開設することとなった（行政補助金あり）。

活動上の工夫

上記におけるキーパーソンと果たした役割○社協のなかに、多様な団体や関係機関が集まるプラットフォームの土壌があった。
○行政担当者がオブザーバーではなく、ネットワークのメンバーとして積極的に関わってくれた。
○ゆるやかなネットワークの形成を行い、新潟市の子育て支援が、点から面になることを共通目標とし、次のことに気をつけて情報交換を行った。
⃝各団体の多様性を認め、画一化しないこと⃝それぞれの得意分野を活かすこと⃝対等な関係性を大切にすること

成果、今後の課題【成果】○平成22年６月：ワンストップサービス事業「子育てなんでも相談センターきらきら」開設。
○平成24年：「子育ち助け愛ねっと」が新潟市ファミリーサポートセンター設立検討委員会としての役割を担い、開設に至る。
【今後の課題】○平成25年度：子育て家庭の孤独・孤立の防止のために、既存制度の拡充が必要なのか、それとも新たなサービスが必要なのか、などの検証が課題となった。
○住民参加型在宅福祉サービス団体と地域子育て支援センターによる実態調査を実施した。
○調査の結果、①子育て支援の拠点であるはずの地域子育て支援センターが、地域の資源とのつながりが少ないこと、②同センターにはスキルの高い職員が多く存在しているにもかかわらず、相談機能などが周知されていない実情などが明らかになった。
○そこで、新たなサービスをつくるのではなく、 地域子育て支援センターを核とした機能的な地域のネットワーク形成を行うこととした。具体的には、調査を行った区をモデルとし、地域子育て支援センター、子育て支援団体、関係機関、主任児童委員、行政などと情報交換会を実施する方向で動いている。
○一方、待ったなしの個別課題を解決するために、ネットワークを形成しつつ、子育て支援版「地域ケア会議」まで試行できるかが課題となっている。
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すみよし学びあいサポート事業■活動地域（若しくは拠点をおく市区町村）
地域名

大阪府大阪市住吉区面

人

154,000人（平成26年）

世帯数

口

地域の特色

積

9.3㎢
75,000世帯（平成26年）○住吉区は、大阪市の最南部に位置し、区内には多くの由緒ある神社仏閣や史跡がある。
○人口は、大阪市で５番目に多く、老年人口の増加が目立っており、大阪市で７番目に高齢化が進んでいる。
○生活保護受給世帯は、大阪市24区の中で６番目に高い。
○住吉区の被保護世帯の高校進学率は大阪市平均より10％以上低く、また退学率も高い。
○不登校や引きこもりの中学生も多く、学習支援のニーズも高い。

①組織（プラットフォーム、活動）の概要
名称

すみよし学びあいサポート事業

構成団体・
協力団体等

【構成団体】
住吉区役所、住吉区社協、大阪市立大学、住吉区ボランティア・市民活動センター（地域ボランティア）【協力団体】
大阪教育大学、大阪大谷大学【構成団体職員】
参加メンバー 社会福祉士、大学教員（教授、准教授、講師）、社会福祉主事、大学生、社協職員、住吉区ボランティア・市民活動センター運営委員
財【設立当初】【現在】
大阪市委託事業/498万円/100％ 大阪市委託事業/475万円/94.1％
共同募金事業（独自事業）/30万円/5.9％

源

活動の対象

大阪市住吉区内の生活保護世帯の中学１・２年生②活動内容等

活動内容○学習支援⃝毎週（火・金）の18：45～20：45の２時間、学生サポーターによる原則１対１の学習支援を実施している。
⃝中学生一人ひとりに応じた学習内容で実施している。（国語、数学、英語が中心）⃝子どもたちの関わり方や、子どもたちの学習状況、学習支援のあり方、その他子どもたちの抱える課題など、今後の支援や生活全体の支援の方法について検討するグループスーパービジョンを定期的に開催している。
⃝住吉区社協、地域ボランティア、スーパーバイザー、学生サポーターが参加
している。

52

活動が軌道にのるまで（或いはこれまで）の取組み

活動を始めたきっかけ・課題意識等○住吉区社協では、これまで年間20回以上の福祉教育・防災教育事業を開催するなど、地域と学校をつなぐ福祉教育・ボランティア学習の実践を積み上げてきた。
○その中で、教員の方々との会話から、不登校の子どもが多く、引きこもり状態で教員とも１
年以上会えていない子どもが多数いることを知り、住吉区社協としてどのような関わりができるのか模索していた。
○また、住吉区社協では、ボランティア・市民活動センター登録ボランティアによる、不登校児の学習支援も実施してきた実績があった。
○こうしたなか、住吉区において、平成25年度から新たな施策「すみよし学びあいサポート事
業」のプロポーザル方式による公募があり、住吉区社協が受託した。（平成25年度・同26年度）
活動が軌道に乗るまで○住吉区社協は、福祉教育・防災教育以外の教育分野での活動には弱く、学習支援活動を展開するための準備に時間をかける必要があった。そのため、住吉区社協のそばにある大阪市立
大学の大学院教授に相談し、同大学生活科学部との協働プロジェクトを立ち上げ、打ち合わせを重ねたうえで事業を実施した。
○同時に、住吉区役所とも打ち合わせを重ね、住吉区役所と住吉区社協による親子面談から支援をスタートし、課題を整理することから始めた。
活動が軌道にのることになった、参加団体が増えることとなった出来事・きっかけ等○ボランティア・市民活動センター運営委員会で当事業を報告する際、運営委員の大阪教育大学准教授や元地区社協会長で地域で塾を経営されている方などの提案により、大阪教育大学の学生、大阪大谷大学の協力、元地区社協会長のボランティアでの参画を得ることにつながった。
○また、ボランティア・市民活動センター運営委員のボランティアの協力も得て実施している。
○ボランティア・市民活動センターに登録している大阪市立大学のボランティアサークル「コノユビトマレ」にも声をかけ、協力が得られることになった。

活動上の工夫

上記におけるキーパーソンと果たした役割○住吉区社協及び住吉区社協運営のボランティア・市民活動センターのもつ「つながり」（人脈と人間関係）を活用し、積極的に事業に関わってくださる方に声かけをした。
○学会や全国社協の会議など、さまざまな機会を通じて本事業の実践報告をさせていただき、本事業の理解につながった。
○学習支援に限定せず、ソーシャルワークの視点から一人ひとりの子どもを取り巻く生活環境、
学校環境などにも関心を持ち、学生サポーターに活動報告書を提出してもらっている。
○不登校の子どもに対しても、そこが学校ではない「学習の場兼居場所」となるよう、年の近い学生サポーターが信頼関係を築けるようなスーパービジョンを実施している。
○習熟度別の学習場所を提供している。

成果、今後の課題○不登校で引きこもっていた子どもが本事業に参加することで、学習環境も整ってきた。また、参加者からはとても楽しいとの評価の声もいただいている。
○今年度は、子どもたちが少しずつ学校に行けるよう学校と連携を取り、子どもにとって良い
環境づくりをすすめていきたい。また、うまくいった事例をもとに、学校や関係機関との連携の仕組みを構築していきたい。
○制度のジレンマ（生活保護受給世帯のみが対象）を解消するため、今年度は生活困窮者世帯、生活保護を受けなくなった世帯、不登校や引きこもりなど課題のある子どもたちも受け入れ、
住吉区社協の独自事業として実施している。
○学生サポーターの登録者数も61名と多くなったが、学生の定期的な参加が難しく、毎回１対１での学習支援がままならない。
○毎月のコーディネートに時間を要している。今後、学生サポーターをどこまで拡げるか、
コーディネートに割く時間の減少をどうするかが課題である。
○今年度は、主任児童委員にも協力を依頼し、できる方から協力いただく方向で調整している。
○課題のある子どもたちが自分らしさを発見し、自分の強みや良さに気がつき、自信を持って生きていく力をつける支援が必要だと感じている。

53

池田市地域子育て支援推進会議「ホップトーク」■活動地域（若しくは拠点をおく市区町村）
地域名
人

大阪府池田市細河中学校区

口

面

積

10,000人/細河校区（平成26年）世帯数

地域の特色

9.2㎢/細河校区
4,000世帯/細河校区（平成26年）○造園業に代表される農村部と昭和40・50年代に開発された新興住宅街に２分されている地域である。
○少子高齢化がすすんでおり、小学校が統廃合と同時に中学校と一体となり、平成27年度からは小中一貫校に再編されている。

①組織（プラットフォーム、活動）の概要
名称

池田市地域子育て支援推進会議「ホップトーク」

構成団体・
協力団体等

細河・伏尾台地区民生委員児童委員協議会、細河・伏尾台地区福祉委員会、
子育てサークル（３）、子育て支援団体（NPO含む・２）、伏尾台文庫※、幼稚園、市子ども健康部、児童館、人権センター、保育所（２）、社協、
地域子育て支援拠点※伏尾台文庫：コニュニティセンター内にある図書室での図書提供・読み聞かせなどの活動団体。

民生委員・児童委員、主任児童委員、地区福祉委員、子育てサークル代
表、子育て支援団体代表、幼稚園園長、地域担当保健師、児童館館長、参加メンバー
人権協会職員、保育所所長・副所長、社協職員（CSW）、市子育て支援課
職員（児童家庭相談員）、地域子育て支援拠点職員
財

源

活動の対象

【設立当初】行政/100%【現在】行政/100%

大阪府池田市細河中学校区の子ども、子育て中の親、子どものいる世帯②活動内容等

活動内容○定例会議の開催⃝月１回メンバーが集まる会議を開催し、情報交換などを行っている。
⃝会議は、日頃子どもや親に接する機会のある子育てサークルや子育て支援団
体のメンバーと、地域での相談窓口である民生委員・児童委員、主任児童委
員、福祉委員への啓発に力点をおいている。
⃝また、子育て支援に関する専門家による講演会も数多く行っている。
○地域の子育て世帯を対象にしたイベントの開催⃝構成団体の施設（人権交流センター、幼稚園など）を利用した親子が楽しめるイベントを開催している。
⃝子育て中の親への情報提供、親同士の情報交換と仲間づくり、構成メンバーと親との接点をつくる場となるよう企画している。
○細河・伏尾台地区「子育てミニ情報」の発行⃝子育て中の親に対する情報提供の一環として、相談窓口や支援拠点、保育所・幼稚園、子育てサークル、文庫、支援団体など、地域内にある子育て支援関係の社会資源を一覧にしたパンフレットを作成し、定期的に更新している。
⃝イベントなどで配布するとともに、各機関を通じ必要な親に配布している。

54

活動が軌道にのるまで（或いはこれまで）の取組み

活動を始めたきっかけ・課題意識等○池田市地域子育て支援推進会議は、地域における子どもの健全育成を目的に、地域の子育て支援関係機関が情報交換をしたり協力をし、子育てをテーマとした行事を行うなど、地域のつながりが持てる場の提供を図るものとして、市内5か所の中学校区それぞれにおいて、子育て支援推進会議を開催している。
○平成16年より、細河中学校区にある市立保育所内に地域子育て支援センターの立ち上げと同時に、細河中学校区子育て支援推進会議を開催し、現在も継続開催している。
活動が軌道にのるまで○地域の子育て環境の向上は、専門機関・専門職だけでは対応しきれないという考えで、子育て支援団体や子育てサークル、民生委員・児童委員、主任児童委員、地区福祉委員などの地
域のキーパーソンなどにもメンバーに入ってもらっている。
○「地域子育て支援推進会議」という名称は堅いイメージなので、皆が気軽に交流できるように「ホップトーク」という愛称をつけた。
活動が軌道にのることになった、参加団体が増えることとなった出来事・きっかけ等○行政が運営する地域子育て支援拠点が中心になってネットワークを構築したため、参加依頼のあった機関・団体もネットワークの必要性について十分に認識することができ、参加しやすかった。
○住民側の参加者・団体についても、行政が関わっており、また多くの専門機関が参画していることで、ネットワークへの信頼と参加意欲が増した。
上記におけるキーパーソンと果たした役割○地域子育て支援拠点の担当者は、市立保育所で長年保育士として勤務してきた経験から、子育て中の親の置かれた状況やニーズについて把握しており、ネットワークに住民側のメンバーが参画する必要性を認識していた。
○さらに、担当者は地域の子育て支援関係者の信頼も厚く、このネットワークが初期段階から円滑に機能するために大きな役割を果たした。

活動上の工夫○堅苦しい雰囲気にならず、活発な意見交換ができるよう、会議の進行を工夫している。
○毎回最初にテーマを決めて自己紹介を行うアイスブレイクなどを行っている。
○細河中学校区が広域であるため、会議やイベントの開催場所を固定せず巡回することで、メンバーやイベント参加者の負担を軽減するようにしている。
○年度当初に年間計画を明示するなど、さまざまな立場のメンバーが参加しやすいように配慮している。

成果、今後の課題【成果】○イベント開催やパンフレット配布を通して、当該地域の子育て支援拠点や支援活動が、子育て中の親たちに認知されるようになってきた。
○中学校区という小地域で、公私の子育て支援関係者が定期的に一堂に会する場ができたこと
で、今後、地域での支えあいの仕組みを作るうえでの基礎固めができた。
○月１回の会議を継続的に実施することで、地域の子育ての現状に関する参加者の共通認識が深まった。
○毎回の勉強会を通して知識が深まった。
【今後の課題】○ネットワークメンバー会議への継続参加および拡充。
○さらなる地域資源の発掘および活用によりネットワークの活性化を図る。

55

おやこサポートセンター事業・
放課後対策事業（おひさまスクール）■活動地域（若しくは拠点をおく市区町村）
地域名
人

徳島県海部郡牟岐町

口

5,000人（平成26年）

地域の特色

面

積

世帯数

56.5㎢
2,000世帯（平成26年）○人口の流出と少子高齢化が進む。核家族が多く、三世代同居率は減少
し、子育て世代の共稼ぎ率は高い。

①組織（プラットフォーム、活動）の概要
名称

おやこサポートセンター事業・放課後対策事業（おひさまスクール）

構成団体・
協力団体等

【構成団体】牟岐町社会福祉協議会【協力団体】牟岐町要保護児童対策協議会、牟岐町特別支援連携協議会【構成団体】
社協事業職員【協力団体】
参加メンバー 役場（福祉課職員、保健師）、民生委員・児童委員協議会、教育相談員、
児童相談所職員、青少年育成センター職員、教育長、教育委員会職員、小学校、中学校、認定保育園職員、県母子推進員、障害者相談支援事業
所、特別支援学校 など
財【設立当初】
町受託金/763万円/100％

源

活動の対象

【現在】
町受託金/600万円/100％【おやこサポートセンター事業】･･･（以下、「おやこサポートセンター」と略記）
町内の子育て家庭（中学校修了まで）【放課後対策事業（おひさまスクール）】･･･（以下、「おひさまスクール」と略記）
保護者が昼間家庭にいない小学１年生から３年生までの児童②活動内容等

活動内容○各関係機関との連携⃝牟岐町要保護児童対策協議会（虐待を受けたとされる子どもや養護に欠ける
子どもをはじめとした気になる子育て家庭についての協議）、牟岐町特別支
援連携協議会（発達障害児などとその家庭についての協議）などに出席し、情報共有、個別ケースなどの検討を行っている。
⃝その結果、各関係機関との顔の見える関係ができ、「おやこサポートセン
ター」や「おひさまスクール」をより理解していただけるようになった。
⃝関係機関の中でも、民生委員・児童委員協議会、青少年育成センターが「おひさまスクール」で子どもたちと過ごす時間を持っている。
⃝両事業を通じ、子育てに関する相談を保護者から受けることが増え、専門性を要するものは、アドバイザーである教育相談員につなげるケースがある。
○地域とのつながり⃝日頃から老人会の見守り隊や地域住民のあたたかい見守りがあり、学生や一般の方がボランティアとして参加することもある。
⃝また、地域の福祉施設や高齢者サロンでの交流の場を設けている。

56

活動が軌道にのるまで（或いはこれまで）の取組み

活動を始めたきっかけ・課題意識等○牟岐町では学童保育事業などの子育てをサポートするサービスが充実していなかったため、住民より長年にわたりその充実を求める声があったが、実現にいたらなかった。その後牟岐町社会福祉協議会への委託という形で事業が開始となった。
○「おひさまスクール」の職員が、同事業の対象児童（以下、対象児童）の頬に叩かれたような紫のアザを見つけた。本人や家族に確認するも「寝ている間にアザができた」と言う。職員が対象児童の様子を注意深く観察していると虐待が疑われたため、すみやかに児童相談所の窓口である役場・住民福祉課に通報した。
○そのことをきっかけにし、役場の保健師より声がかかり、ケース会議に加わることになった。
○その後、牟岐町要保護児童対策協議会や牟岐町特別支援連携協議会などにも出席することになり、子どもに関わる関係各機関とのつながりを持つことができた。
活動が軌道にのるまで○対象児童の状況を把握しやすいため、各関係機関とも重要な情報源としての役割を果たせるようになった。
○試行錯誤のなか始まった事業のため、対応に苦慮することがあったが、相談できる機関ができたことは収穫だった。
活動が軌道にのることになった、参加団体が増えることとなった出来事・きっかけ等○牟岐町要保護児童対策協議会や牟岐町特別支援連携協議会の対象児童の中に「おひさまス
クール」や「おやこサポートセンター」を利用している子どもたちが数名いることがあり、関係機関の方々が協力してくれるようになった。
○特に、民生委員・児童委員と主任児童委員は、「おひさまスクール」で対象児童と一緒に過ごすことにより、家庭訪問だけでは把握しきれない内容を理解することができるようになった。
上記におけるキーパーソンと果たした役割○子どもたちは学校にいるときとは違い、「おひさまスクール」では家庭にいるような感覚でリラックスして過ごしている。対象児童も例外ではなく、職員に対し自身の感情や置かれている状況を少しずつ語るようになった。
○職員が注意深く対象児童の様子を見守り続けた結果、対象児童の養父による酒が絡む暴力があったことが判明した。その情報を関係機関で共有し、対象児童に対する支援につなげることができた。その後、子どもが病気になったことをきっかけに「おやこサポートセンター」のサービスを利用することになり、母親に対するフォローもできた。

活動上の工夫○町内の子育て家庭へ「おやこサポートセンター」や「おひさまスクール」の周知をくり返す
ことで、子育ての悩みを抱え込まないように呼びかけている。
○また、地域の人にも知っていただくことで、地域と子どもたちとのふれあいの機会を積極的に持つようにしている。
○町の教育相談員が「おやこサポートセンター」と「おひさまスクール」のアドバイザー的な役割を担っており、教育相談や個別ケースについての協力体制がある。

成果、今後の課題【成果】○さまざまな問題を抱えた児童や家庭との関わりが増加した。
○保護者との信頼関係が構築され、相談を受けるケースが増えてきているが、専門性が高く社
協だけで対応しきれない内容も見受けられるようになった。
【今後の課題】○関係機関においては、専門性を活かして課題の抽出や支援の役割分担をしたり、活発な意見を出し合えるよう工夫していく必要がある。
○何らかの助けが必要な家庭に対し、支援が途切れることがないよう、関係機関との密な連携を継続させ、「孤育て」にさせないようにつなげていきたい。

57

合志市西児童館新たなネット
ワーク創造事業■活動地域（若しくは拠点をおく市区町村）
地域名人

熊本県合志市全域

口

58,000人（平成26年）

地域の特色

面

積

世帯数

53.17k㎡
22,000世帯（平成26年）○熊本市のベッドタウンとして宅地化が進行し人口が増加、地域の希薄化が問題となってきている。共稼ぎ稼働世帯の転入も多く、待機児童解
消は行政課題である。
○平成18年２月合併、合併当初のスローガンは「日本一の子育て支援のまちづくり」○合志市社協は、子育て関連事業（市からの委託全９種類14事業31事務事
業）および子育て支援自主事業37事務事業を実施し、社協によるワンス
トッププラットフォームを目指している。

①組織（プラットフォーム、活動）の概要
名称

合志市西児童館新たなネットワーク創造事業

構成団体・
協力団体等

合志市社協系列の各事業
合志市西児童館・合志市社協地域子育てセンター・合志市社協このみ坂保育園・つどいの広場わかば・男の井戸端サロン（地域ボランティア）、よかパパネット、西児童館クラブ

児童館児童厚生員、社協地域福祉コーディネーター・ボランティアコー
参加メンバー ディネーター・社会福祉士、保育所保育士・保育所園長、・ファミリーサ
ポートセンター保育士、民生委員・児童委員
財【設立当初】委託料/278万円/100％ 【現在】委託料/447万円/94％
自主財源
共同募金/30万円/６％

源

活動の対象

・市内全子育て家庭の父親
・市内中高生②活動内容等

活動内容○西児童館の利用者のネットワーク形成のために、西児童館クラブを結成、定期的な清掃活動及び学習会（子育て講演会等）を実施。
○子育て家庭の父親たちの集まりを組織化するために、まずは児童館利用者の母親たちに呼びかけ出張児童館プレパーク（竹林につくる子どもたちの自然体験遊び場）作りを呼びかけ、父親ネットワーク（よかパパネット）を組織化。現
在月１回の頻度で「こうしあたりでバスケット」「こうしあたりで飲み会」を実施、子育て情報交換の場を意図的に設置。
○竹林プレパーク作りでは、子育て家庭の父親に限らず、地域ボランティアにも参加を呼びかけ、父親と地域住民・ボランティアとの交流を実施。
○父親「よみきかせ隊」の結成、保育園や児童館での読み聞かせ、器楽演奏（父親によるライブ）の実施、その他父親による父親企画（子育てに関することなら何でもあり）による活動を支援。
○アグリっ子クラブ（親子農業体験）・プレパークメンバー（プレパークで自然体験を行う）を結成し、知らない親子同士の仲間づくりを実施。
○児童館行事として年２回程度、中高生のための企画「ドラムレッスン」を実施（卒業生が指導者として参加し、新たなネットワーク構築にもつながっている）
。
58

活動内容

○平成24年に保育園を建設、建物の一角に中高生の居場所としてプチ児童館を設置、中高生に予約式で午後８時まで開放し、バンド等の練習などで活用。
○課題を抱える子育て家庭への支援を検討する「連携会議」を実施、定期的なスーパービジョ
ンの場になっている。

活動が軌道にのるまで（或いはこれまで）の取組み

活動を始めたきっかけ・課題意識等○社協が実施する、子育て支援関連事業の横のつながりが弱かったことや、こども支援セン
ター（社協組織のこども関係課）内の係の間で、活動内容や課題を共有できていなかった。
○世代間・父母間で、子育ての考え方に違いがあり、子育て家庭の重荷になっている。児童館
は母親と子どもの利用が多く、子育てへの感心をもって繋がりを求めているが、きっかけがなかった。（組織化の必要性）○児童館に対し、父親が子育てに関心を持ちやすい事業を取り入れて欲しい、中高生の居場所をつくって欲しい、との意見が寄せられていた。
○高齢福祉（介護支援専門員）や障害福祉（障害専門相談員）に比べ、児童支援は総合的に子育て支援を行う専門職が育っていなかった。
活動が軌道にのるまで○社協内でこれまで行ってきた要介護者支援連携会議（高齢者支援や障害者支援の担当者が参加）にこどもセンター職員を加え月に一回以上開催し、社協内の連携強化、課題共有する。
○全社協モデル事業「児童虐待予防抑制モデル事業」（平成21～22年度）を実施し、子育て支援
事業がつながることで虐待の予防、抑制が可能と実感。
○中高生ボランティアの育成を通して、福祉に興味と関心を持ってもらえる仕掛けを実施。
活動が軌道にのることになった、参加団体が増えることとなった出来事・きっかけ等○全社協モデル事業をきっかけに「児童安心ネットワーク協議会」を設立、県社協、NPO、民生委員・児童委員、主任児童委員、母親クラブとのネットワークを形成。
○子育て家庭の父親の組織「よかパパネット」の呼び掛けで、子育て家庭の父親の組織化ができ、これらと他のボランティアとの交流もでき、児童館行事の支援ができるようになった。
上記におけるキーパーソンと果たした役割○子育て家庭の父親の組織の活動から、父親が自分自身の子育てだけではなく、子育て支援事
業の意義が理解でき、児童館や保育園でのボランティア活動につながった。
○全社協モデル事業「児童虐待予防・抑制モデル事業」により他の機関とのネットワーク形成に繋がり、モデル事業終了後（協議会は解散）もネットワークは維持できている。
○社協職員に子育て支援が地域づくりにつながるとの認識が芽生えた。
○中高生の居場所づくりで始めた夜の児童館事業が、同世代の支援者育成に繋がり、現在ピア
カウンセリングやあらたなBBS活動として展開してきている。

活動上の工夫○それまで子育て支援に参加していなかった父親を、良き協力者へと導いた。堅苦しいイメー
ジではなく、まずはスポーツや飲み会などからの活動参加の呼びかけや、得意分野（遊び場の計画や施工等）を生かせるアイデア、労力として募集。
○子育て支援事業の理解を深めるため、出張児童館をプレパークや農園で定期的に開催、ボラ
ンティアや地域住民を児童館行事の指導者として、協力を要請。
○社協が保育園を建設した際、自主財源を投じて私設のプチ児童館を併設し、卒園者が思春期に帰って来られる場を整備した。

成果、今後の課題○連携会議にこどもセンター職員が加わり、要支援児童に対する個別支援の視点が持てるようになった（ケース検討や相談記録の策定）。また、他機関や他職種との関わりからネットワー
クが形成された。
○子育て家庭の父親の組織化は、自身の子育てだけではなく、社会的な子育てに対する使命感を醸成し、協力団体として育ちつつある。
○出張児童館事業では、多数のボランティアや地域住民の協力が得られた。
○児童館事業を活発に行うことで、社協が行う子育て関連事業への関心や認知度も高まり、地域子育てセンターへの相談開拓、方向付けにつながった。
○社協から呼びかけた民生委員・児童委員等の活動場面では、高齢者支援や障害者支援と併行して行われることで、子育て支援に広がりを見せてきている。
○子育て家庭は、子どもの成長にあわせて脱会していく場合が多い。また、子育て家庭が増えていることから、毎年同じことを繰り返し実施する必要がある。
○社協内に複数の支援機関があるため、他機関からの参加が少ない。
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浦添市コミュニティソーシャルワーク事業（CSW事業）■活動地域（若しくは拠点をおく市区町村）
地域名
人

沖縄県浦添市５中学校区

口

114,000人（平成26年）

地域の特色

面

積

世帯数

19.3㎢
46,000世帯（平成26年）○那覇市の北東に隣接しベッドタウンとなっている。平均年齢39歳で、一世帯あたり2.5人、人口密度5,894人／㎢と、若い方が多く居住し活力がある。
○アパートやマンションが急増し、自治会加入率は約25％と低いため、近隣住民同士のつながりが弱い部分があり、青少年の居場所づくりなど
子どもたちへの支援に関する課題が多くある。

①組織（プラットフォーム、活動）の概要
名称

浦添市コミュニティソーシャルワーク事業（CSW事業）

構成団体・
協力団体等

校区内全自治会、民生委員・児童委員、児童センター、小・中学校、PTA、
市医師会、警察署、地域企業、ボランティア団体、母子保健推進員、食生活改善員、介護保険事業所、障害者相談支援事業所、地域相談協力員 など

本事業の中心となる組織として「中学校区コミュニティづくり推進委員会」
があり、参加メンバーは同委員会設置要綱により、20人以内で構成する。
参加メンバー 校区内全自治会長、民生委員・児童委員代表、児童センター館長、小・中学校校長、小・中学校PTA会長、市医師会校区代表、交番所長、地域企業代表、母子保健推進員代表、食生活改善員代表 など
財

源

活動の対象

【設立当初】
市補助金/665万円/61％
社協繰入金/419万円/39％【現在】
市補助金/4,386万円/82％
社協繰入金/955万円/18％

乳幼児から高齢者、障害の有無に関係なく全ての住民が対象②活動内容等

活動内容○平成16年度から事業開始した「浦添市コミュニティソーシャルワーク事業（CSW事業）」は、地域や関係機関などのネットワークを活用して課題を早期発見し、制度（フォーマルサービス）の活用と地域住民ボランティアによる支え合い活動（インフォーマルサービス）の組み合わせにより、住み慣れた地域で自立した生活を続けられるように支援を行う個別支援や、その仕組みを構築する地域支援を行っている。
○各種相談を身近な地域で受けられるようにとの目的で、中学校区エリアを単位として、市内５中学校区に拠点（中学校区地域保健福祉センター）を設け、コミュニティソーシャルワーカーを２名ずつ配置して事業を推進している。
○課題の早期発見の部分では、下記の仕組みがある。
⃝「浦添市災害時等要援護者避難支援制度」に基づき、本制度に登録した要援
護者の日頃の見守り支援などに関する「支援会議」を、自治会長、民生委員・児童委員、相談協力員、地域ボランティア、ケースによってはケアマネー
ジャーなどの関係者が参加して、自治会ごとに実施している。本会議では、登録者以外の地域で気になる方々の新たな情報も寄せられ、訪問の後に支援につながった例は少なくない。
⃝社協（特に担当のコミュニティソーシャルワーカー）と地域住民とをつなぐ役割として「地域相談協力員」を社協に登録し、校区ごとに定例会を開催し、勉強会や情報交換を行っている。また、地域で気になる方の情報が随時入る
仕組みがある。
⃝校区単位の民児協定例会議に参加して情報交換するとともに、課題を有する方の訪問の日程調整や支援方法について協議している。
60

活動内容

⃝自治会・公民館を活用した「地域相談窓口（ふれあい相談室）」を７自治会で実施し、課題の早期発見に努めている。また、自治会内で対応困難な場合はCSW事業につながる仕組みが作られている。
⃝各校区を担当する地域包括支援センター職員との「支援連携会議」を月１回開催し、それぞれ担当するケースの情報交換をすることで、支援方法などについて議論している。
⃝そのほか、地域住民や自治会長、民生委員・児童委員、警察、障害者相談支援事業所、行政、社協の各事業担当職員などからの相談も随時報告される。

活動が軌道にのるまで（或いはこれまで）の取組み

活動を始めたきっかけ・課題意識等○以前からの課題であった独居高齢者、認知症問題、児童虐待、高齢者虐待、生活困窮、ニー
ト、ひきこもり、ゴミ屋敷などの福祉課題の重篤化を防ぐ仕組みとして、課題を早期発見し、相談支援につなげることが重要と考え、平成16年度からCSW事業を開始した。
活動が軌道にのるまで○モデル中学校区を指定する前には、自治会長全員及び校区内自治会長に対して、繰り返し丁寧に事業説明をした。当初は「また何かさせるのか」というような意見もあったが、その後理解が得られ、平成16年度に浦添中学校区において事業開始となった。翌平成17年度には１
か所、平成18年度には３か所が同時に立ち上がり、５中学校区すべてで事業を開始した。
○しかし、個別支援や地域支援を行う場合、いずれも地域の方々や関係機関・関係者との、いわゆる「顔の見える関係」が必要不可欠で、お互いの関係性を密にする必要があった。そのため、自治会行事や、各種定例会、学校行事など、さまざまな場面に参加し、顔と名前を覚えてもらうことや広報活動にエネルギーをそそいだ。
活動が軌道にのることになった、参加団体が増えることとなった出来事・きっかけ等○地域や関係機関への事業説明や福祉教育活動、広報活動、夜間や休日におけるさまざまな集
まりへの参加など、地道な広報活動によって、事業への理解や関係性が高まっていった。
○また、校区ごとのイベント（校区福祉まつり、グラウンドゴルフ大会、地域ウォーキング大会など）を実施することも関係性を高める大きな要因となった。
○自治会や民生委員・児童委員では対応が困難な個別ケースの相談支援を積み重ねることで、CSWへの信頼や理解が生まれた。
上記におけるキーパーソンと果たした役割○自治会長や民生委員・児童委員など、各種団体の代表者との関係づくりは大変重要であり、個別支援や地域支援を行う場合の協力が得やすく、情報伝達なども円滑に行われるようになった。

活動上の工夫○関係機関・関係者との継続した関係性の強化○関係機関・関係者との協働による個別支援○「ボランティア・市民活動支援センター」との協働による福祉教育の推進○キーパーソン養成講座及びボランティア養成講座の実施○支援困難ケース発生時のスーパーバイズ○社協の全ての部・所の連携によるCSWの推進○支援会議や地域相談窓口（ふれあい相談室）の日程については、各自治会の負担増にならな
いよう、ある程度自主性にまかせること

成果、今後の課題【成果】○社協が推進する「誰もが住みよい福祉のまちづくり」活動に、自治会長や民生委員・児童委
員などの関係機関・関係者の方々に理解をしていただきCSW事業が浸透した。
○地域住民が徒歩圏である中学校区内で相談支援が受けられることや、平成25年度からは７自治会において自治会内で相談支援が受けられることとなり、課題の早期発見から相談支援につながる仕組みができつつある。また、関係機関・関係者との連携や協働が円滑になりつつある。
【今後の課題】○CSWの役割として、地域住民や関係機関・関係者などのネットワークを活用し、住民の孤立を防ぐとともに自らの課題が理解できない方や制度の狭間にある方などに寄り添い、時間をかけ関係性を構築することでニーズを引き出し、制度利用や必要に応じて地域住民による支え合い活動につなげる仕組みを構築するために、CSW活動を充実させていかなければならない。
○それぞれのケースや地域（自治会）によっては支援が円滑に運ばないこともある。そのようなセーフティーネットの弱い部分を見極め、地域を含めた関係機関・関係者と丁寧に議論を深めることで「誰もが住みよい福祉のまちづくり」を推進していきたい。
61

○「先行事例」に係る執筆協力団体一覧
事業名

団体名

住所

TEL

会議前会議

ココネットあおもり

030-0914
青森県青森市岡造道3-4-27

017-741-2272

富田林市つどいの広場
事業「ほっとひろば」

ふらっとスペース金剛

584-0073
大阪府富田林市寺池台
1-13-310721-29-5227

足立・子ども「福祉フォーラム」

うめだ・あけぼの学園

123-0851
東京都足立区梅田7-12-15

03-3848-1190

四谷地区乳幼児支援機
関関係者連絡会「よんこれん」

二葉乳児院

160-0012
東京都新宿区南元町４03-3359-4578

山ノ内学区を中心とした子ども・子育て支援
ネットワーク

山ノ内児童館

615-0092
京都市右京区
山ノ内宮脇町12-2

075-802-5058

子ども支援ネットワーク

稚内市北地区民生委員
児童委員協議会

097-0024
北海道稚内市宝来2-2-24
稚内市社会福祉協議会内

0162-24-1139

荒川区子育て支援ネッ
トワーク

荒川区社会福祉協議会

116-0003
東京都荒川区南千住1-13-20

03-3802-3338

ひの子育て支援ネット
ワークランチ会

日野市社会福祉協議会

191-0011
東京都日野市日野本町7-5-23

042-582-2318

こゆるねっと新潟市社会福祉協議会

950-0909
新潟県新潟市中央区
八千代1-3-1

025-243-4366

すみよし学びあいサ
ポート事業

大阪市住吉区社会福祉協議会

558-0021
大阪府大阪市住吉区浅香1-8-4706-6607-8181

池田市地域子育て支援推進会議「ホップトーク」

池田市社会福祉協議会

563-0025
大阪府池田市城南3-1-40

072-751-0421

おやこサポートセン
ター事業・おひさまス
クール

牟岐町社会福祉協議会

775-0004
徳島県海部郡牟岐町川長字
新光寺60-1

0884-72-1151

合志市西児童館新たなネットワーク創造事業

合志市社会福祉協議会

861-1102
熊本県合志市須屋2251-1

096-242-7000

浦添市コミュニティー
ソーシャルワーク事業

浦添市社会福祉協議会

901-2103
沖縄県浦添市仲間1-10-7

098-877-8226

子育ち助け愛ねっと

62

「子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム」～みんなで取り組む地域の基盤づくり～
新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会報告書

新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会
社会福祉法人

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平成26年10月〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル4階

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