自立支援型介護予防通所介護事業所募集要領

紀の川市では、「フレイル予防推進のまち」として、総合事業では元気な方から要支援状態の方の自立支援と重度化防止を目的にさまざまな事業を展開しています。
本事業は、介護予防通所介護相当サービス及び通所型サービスＡを提供する事業所向けの事業で、積極的な自立支援型サービスを提供する事業所を認定し、報奨金を支給するという事業です。

「地域包括ケアシステム」
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指すもの

自立支援型介護予防通所介護事業所認定における事業所募集及び自立支援サービス提供加算・自立支援サービス成果加算算定に関する事項
目的
当市介護予防・日常生活支援総合事業では、その利用者がそれぞれの状態像に合わせて、積極的な自立支援及び重度化防止ができるようサポートしています。本事
業は、積極的に自立支援サービスを提供する介護予防通所介護事業所を認定し、そのプロセス（支援過程）やアウトプット（成果）を評価し、報奨金を支給することで、利用者と事業所双方の介護予防に対する意識変容を促すことを目的としています。
事業の対象サービス

・介護予防通所介護相当サービス
・通所型サービス A※紀の川市の介護保険被保険者のみが対象となります。
認定事業所の募集要件
上記のサービスを提供する事業所で、下記の要件を満たす事業所を自立支援型介護予防通所介護事業所として認定します。
①介護保険制度の理解・直近の集団指導を受けていること。
※市外事業者に関しては、配信による集団指導講習会を受講し、職種ごとに報告を行うこと
・総合事業開始後、事業所で行うサービスが、より「予防の強化」「多様性」「重度化防止」の理念に基づいたものとなっていなければならないことを理解していること。
・紀の川市の地域資源を把握していること。
②人員配置
・利用者に応じた人員を配置していること。
③研修
・事業所認定申請にあたり職員向けの研修（説明会）を実施し、自立支援もしくは重度化防止に関する理解を促していること。
④サービス
・市指定様式で、利用者の状態を個別に把握できていること（基本情報・アセスメントシート）
・市指定様式で、すべての職員に目標達成へのサービス計画が共有されていること。
・利用者のその日の体調を把握していること。
・管理者・生活相談員等だけでなく、介護職員にいたるまで持病や人工関節などリスクのある心身状況を把握できていること。
⑤評価の実施・運動・栄養・口腔に関する何らかの評価をしていること。
・地域活動への参加や趣味、仕事への参加などを促せているもしくはその準備があること。
・評価結果から食生活（栄養）や口腔機能（口腔ケア）など、運動以外のアドバイスもできていること。
⑥その他
・自宅でのトレーニング用のカレンダー等の発行をしていること。
・カレンダー等の定期的な回収をしていること。

報奨金①：自立支援型サービス提供加算
自立支援型サービスの提供過程を評価して、報奨金を支給します。積極的な自立支援の対象となる利用者を当市へ届け出てください。
※新規に対象となる利用者が増えることやサービスを終了した方については随時申請等をお受けします。
毎年 4 月には、継続して自立支援の対象となる利用者の再申請をお願いします。
■自立支援型サービス提供加算（プロセス評価）
自立支援サービスの対象となる利用者に対し、下記のとおり支給します。
・要支援１・事業対象者の利用者１人につき：1,000 円／月相当
・要支援２の利用者１人につき：2,000 円／月相当※利用者の自己負担はありません。
※要介護認定更新時もしくは、介護予防サービス・支援計画書の更新時には、新たな支援計画書等を添付の上、利用者を再度報告してください。
報奨金②：自立支援型サービス成果加算
自立支援型サービスを提供した結果、認定更新までにサービスを卒業することや認定区分が改善したことを評価して、報奨金を支給します。
■自立支援型サービス成果加算（アウトプット評価）
現状の認定区分から１段階以上下がると、2 万円の報奨金を支給します。
※事前に事業の対象として決定している利用者に限ります。
改善例
申請時区分

更新時区分

報奨金

要支援２

要支援１

20,000 円

要支援２

事業対象者

20,000 円

要支援２

非該当20,000 円

要支援１

事業対象者

20,000 円

要支援１

非該当20,000 円

事業対象者

非該当20,000 円※１～２年で認定更新をされる方が多いと予測されます。
例① （認定期間が１年間として）年度をまたいでいる場合は、４月に再度事業利用申請が必要
例② （認定期間が１年間として）１年後の更新で変化なし、事業利用の更新をしている方で、２年後の更新時改善した方は支給対象
例③ （更新申請時期ではないが）積極的な自立支援のおかげで、介護予防ケアマネジメントを終了し、認定を取り下げた場合も 20,000 円の支給対象

事業所認定から報奨金支給までのフロー事業所認定申請の検討
↓介
護
予
防通所
介
護
事
業所

事業所内で自立支援及び重度化防止関する研修（説明） ※要写真
※事業所全体で取り組むため、各職員の共通認識が必要※市指定の共有シートのデモ等↓
認定指標で自主点検 ※様式２↓
事業所認定申請の提出 ※様式 1※申請書に記載の添付書類①②③④、別添１※毎年４月に事業所認定更新が必要↓
事業所の認定審査

紀の川市

↓
事業所認定
※事業所認定までには約 1 週間かかります。
※事業所認定有効期間は、各年度末まで。事業所認定後は、ホームページに事業所を掲載
↓介
護
予防通所
介
護
事
業
所

紀の川
市

ケアマネジャーと協議※事業の対象となる利用者の選定を行い、ケアマネジャーと協議※介護予防ケアマネジメントに加算の記載↓
事業の対象者の届出 ※様式 3※各添付書類を確認（介護認定もしくはケアマネジメント更新時にも届出が必要）↓支給決定通知※自立支援型サービス提供加算（プロセス評価）の対象者の決定※前月 25 日までに対象者を報告いただくと、翌月より算定可能↓
自立支援型サービスの提供

事
業
所

利用状況報告 ※毎月 様式 4・5

市

事業
所

↓

※事対・支１：1,000 円/月
支援 2：2,000 円/月

区分改善報告書 ※状態が改善 様式 6↓

※20,000 円/回審査・支給審査・支給決定・支給↓↓

自立支援型サービスの継続

自立支援型サービスの終了※地域資源の活用の紹介・実践

自立支援型サービス Q&A■自立支援型サービスを提供して、必ずサービスからの卒業をしなければならないのか？
→基本的には、自立した在宅生活の継続が望ましく、サービスからの卒業を目標としていただきたいですが、中でも要支援 2 の方で、要介護２の状態に近い方に関しては、サービスからの卒業は現実的に難しいと考えられます。見守りや介助をしなければならないことも多いと思います。
本事業は、成果主義ではなく、そのプロセスを重要視していますので、事業所全体で取り組む自立支援のサポートが目的です。重度化防止の観点からその状態の維持が図られ、要支援状態の継続のためにサービスを受け続けることは必要と考えますので、必ずしもサービスから卒業しなければならないということではありません。
ケアマネジャーとしっかり連携いただき、サービスの進捗状況を共有してください。
運動器の機能向上のために、栄養改善や口腔ケアからアプローチしなければならない方もいます。必要な機能改善には時間を要します。
■市指定の様式は必ず使用しないといけないのか？
→実地指導を通じて、事業所の皆さんが課題に感じているところ、当市として課題と感じるところを様式化しています。導入時は、変更することに抵抗感があると思いますが、課題の把握と整理、情報共有の強化の観点から原則、当市の提示する共通様式を使用いただきます。（様式説明資料をご覧ください）
ただし、法人全体でシステム化されている様式があれば、同等の内容であるか、不使用でも認定させていただくことはありますが、様式を確認させていただいた上で、使用いただくことも可能です。
■市から研修に来てくれるのか？
→「管理者等の事業所関係者で研修を行うよりも外部から研修や説明をしてもらう方が良い」や「事業導入のための説明も兼ねて研修したい」など、事業所自体で研修することが困難ということであれば、当市委託事業者より研修（説明）させていただきます。多職種の方や職員の皆さんに受講していただきたいので、お気軽にご相談ください。
■介護予防ケアマネジメントに記載されないと算定できないのか？
→算定につきましては、ケアマネジャーの介護予防ケアマネジメントの方向性と合致させる必要があります
ので、ケアマネジャーの作成する介護予防サービス・支援計画書に記載していなければ算定できません。
ケアマネジャーが必要と判断し、認定事業所にサービス提供の相談があるかもしれませんし、通所介護事業所として日々対応する中で、利用者の意欲を鑑み、必要と感じるところがあれば、ケアマネジャーとしっかり協議することが重要であると考えます。
■対象者を届出後に、年度途中で新たな対象者がいる場合どうすればいいか？
→随時、対象者の届出を受け付けておりますので、必要書類を添付の上届出てください。
■保険証の認定有効期間終了に伴い更新申請をした場合で対象者の報告が、前月の２５日に間に合わない場合は引き続き算定することはできるのか？
→更新申請は有効期間終了日の６０日前から申請可能となっていますので、原則、有効期間終了日に注意して報告期限の２５日までに間に合うよう更新申請をお願いしています。ただし、何らかの理由（審査会が遅れた、入院等により申請が出来なかったなど）により報告期限に間に合わない場合は、遅延理由書を添付することにより引き続き加算対象と出来る場合があります。
※理由により認められない場合もありますので事前にご相談ください。

最後に
第 8 期紀の川市介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を実行するにあたり、重度者の減少や保険給付の抑制など、介護予防を強化してきた効果が出始めています。もちろん、市民の皆さまの健康意識の高揚も影響しています。保険者として自立支援や重度化防止策を強化することは、多様化する市民ニーズへの対応の一つであり、保険料や税金で公的保険制度を運営するにあたっては、必要不可欠な要素だと考えています。
このような趣旨をご理解いただき、多くの事業所の皆さまから事業所認定申請があることを望みます。よろしくお願い申し上げます。

「フレイル」とは、加齢による虚弱化のこと「サルコペニア」は、筋肉減少症のこと
これらを予防するため、紀の川市は、専門職や介護事業所、市民の皆さんなどと連携してフレイル予防を推進しています。

令和 5 年 3 月 発行

紀の川市福祉部高齢介護課総合事業班