別添６

推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類

第１．推定交通量
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等の年度別推定交通量は、別表１のとおりである。

第２．推定交通量算出の基礎（東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社）
１．推定方法の概要
交通量の推定方法は以下のとおりである。
（１）平成２７年度全国道路街路交通情勢調査に基づき現在のゾーン間交通量を国土交通省が作成。（現在ＯＤ表の作成）（２）現況交通量データ及び将来社会経済フレーム等に基づき、国土交通省が将来（令和２２年）のゾーン毎の発生・集中交通量を予測し、将来道路網等を想定して将来のゾーン間交通量（将来ＯＤ表）を作成。国土交通省が作成したゾーンごとの現況及び将来（令和２２年）の発生・集中交通量等を基に、各年度のゾーン別発生・集中交通量を設定する。
（将来発生・集中交通量の算定）（３）設定した各年度の発生・集中交通量を基に、推計年次におけるゾーン間の交通量分布を予測する。（分布交通量の算定）（４）一般道路を利用した時の走行時間と高速道路料金を加味した高速道路を利用した時の走行時間とを説明変数とした交通量配分（高速転換率式併用利用者均衡配分）モデルにより将来高速道路利用交通量を推計する。
（配分交通量の算定）（５）開通初年度交通量については、認知不足によると思われる効果発現の遅れが見られることから、過年度の実績に基づき６０％の低減率を乗じるものとする。
（６）令和１７年度以降の予測交通量は、令和１６年度と令和４５年度の高速道路の総走行台キロの伸び率を基に算定し、令和４６年度以降は国土交通省が作成した将来の全国の発生・集中交通量の伸び率を基に算定。

２．推定交通量の算定（１）現在ＯＤ表の作成
平成２７年度全国道路街路交通情勢調査に基づき国土交通省が作成した現在ＯＤ表を使用。
（２）将来発生・集中交通量の算定
国土交通省作成の現在ＯＤ表及び将来ＯＤ表等を基に、各年度のゾーン別発生集中交通量を設定。
（３）分布交通量の算定
設定した各年度の発生・集中交通量を用いて、各推計年次における各ＯＤ間の分布交通量を算出。
（４）各推計年次のＯＤ表を基に、高速転換率式併用利用者均衡配分手法を用いて交通量配分を行い、将来高速道路利用交通量を算出した。
イ

交通量配分に用いた転換率は、各ゾーン間について、一般道路を利用する場合と有料道路を利用する場合との、それぞれの所要時間及び有料道路の通行料金を用いて、これらを次の式に適用することによって算出した。
【転換率式】

P

：転換率

VGrs

：ODペアrs、一般道利用ルートの効用

VGrs＝β・TGrs+γ0+γ1・Drs+γ2・D2rs+γ3・D3rs

P

1
1 exp (VrsG

LSErs

LSrsE )：ODペアrs、高速道路利用ルートのログサム効用

LSErs=ln∑ exp(Vkrs)
k K rsVkrs=αFkrs+βTkrs

Vkrs：ODペアrs、高速道路利用ルートkの効用

k

F rs

：ODペアrs、高速道路利用ルートkの料金

Tkrs：ODペアrs、高速道路利用ルートkの所要時間

TGrs：ODペアrs、一般道利用最短ルートの所要時間

Drs：ODペアrs、一般道利用最短ルートのトリップ長

α,β,γ,λ ：ﾊﾟﾗﾒｰﾀ
この算出において使用したパラメータは、平成２７年度全国道路街路交通情勢調査の結果から算出。

ロ ＩＣペアへの配分求められた高速道路への転換交通量を、下式のＩＣペア分担率式を用いて交通量配分を行った。
【ＩＣペア分担率式】

Picp=

xp(V k ers)
exp(Vkkrs)

PicpkV rs：ＩＣペア分担率：ODペアrs、高速道路利用ルートkの効用（５）料金割引などによる交通動向の変化を過去の傾向などから推定し、上記（４）で算出された転換交通量に加算する。

第３．推定交通量算出の基礎（本州四国連絡高速道路株式会社）
１

推定方法の概要
交通量の推定方法は以下のとおりである。
（１）平成２７年度全国道路街路交通情勢調査に基づき現在のゾーン間交通量を国土交通省が作成。（現在ＯＤ表の作成）（２）現況交通量データ及び将来社会経済フレーム等に基づき、国土交通省が将来（令和２２年）のゾーン毎の発生・集中交通量を予測し、将来道路網等を想定して将来のゾーン間交通量（将来ＯＤ表）を作成。国土交通省が作成したゾーン毎の現況及び将来（令和２２年）の発生・集中交通量等を基に、各推計年次のゾーン別発生・集中交通量を設定する。
（将来発生・集中交通量の算定）（３）設定した各年度の発生・集中交通量を基に、推計年次におけるゾーン間の交通量分布を予測する。（分布交通量の算定）（４）高速自動車国道の転換率式を準用した交通量配分（高速転換率式併用利用者均衡配分）モデルにより一般道（フェリー）との配分を行い、将来本四高速道路利用交通量を推計する。（配分交通量の算定）（５）令和１５年度までの中間年における交通量は、令和５年度実績見込み交通量と令和１５年度交通量を等比補間により算定する。

（６）令和１６年度以降の予測交通量は、令和５年度と令和４５年度の本四高速道路の総走行台キロの伸び率を基に算定し、令和４６年度以降は国土交通省が作成した将来の全国の発生・集中交通量の伸び率を基に算定。

２

推定交通量の算定（１）現在ＯＤ表の作成
平成２７年度全国道路街路交通情勢調査に基づき国土交通省が作成した現在ＯＤ表を使用。
（２）将来発生・集中交通量の算定
国土交通省作成の現在ＯＤ表及び将来ＯＤ表等を基に、各年度のゾーン別発生集中交通量を設定。
（３）分布交通量の算定
設定した各年度の発生・集中交通量を用いて、各推計年次における各ＯＤ間の分布交通量を算出。
（４）将来交通量の推計
各推計年次のＯＤ表を基に、高速自動車国道の転換率式を準用した交通量配分（高速転換率式併用利用者均衡配分）モデルにより一般道（フェリー）との配分を行い、将来本四高速道路利用交通量を推計した。
イ

交通量配分に用いた転換率は、各ゾーン間について一般道路を利用する場合と有料道路を利用する場合との、各々の所要時間及び有料道路の通行料金を用い、これらを次の算定に適用することによって算出した。

【転換率式】

P

：転換率

VGrs

：ODペアrs、一般道利用ルートの効用VGrs＝β・TGrs+γ0+γ1・Drs+γ2・D2rs+γ3・D3rs

P11 exp (VrsG

LSErs
ErsLS )：ODペアrs、高速道路利用ルートのログサム効用

LSErs=ln∑ exp(Vkrs)

Vkrs=αFkrs+βTkrs

Vkrs：ODペアrs、高速道路利用ルートkの効用

k

F rs

：ODペアrs、高速道路利用ルートkの料金

Tkrs：ODペアrs、高速道路利用ルートkの所要時間

TGrs：ODペアrs、一般道利用最短ルートの所要時間

Drs：ODペアrs、一般道利用最短ルートのトリップ長

α,β,γ,λ ：ﾊﾟﾗﾒｰﾀ
この算出において使用したパラメータは、平成２７年度全国道路街路交通情勢調査の結果から算出した。
ロ

ＩＣペアへの配分求められた高速道路への転換交通量を、下式のＩＣペア分担率式を用いて交通量配分を行った。

【ＩＣペア分担率式】

Picp=exp(V k ers)
exp(Vkkrs)

PicpkV rs：ＩＣペア分担率：ODペアrs、高速道路利用ルートkの効用

第４．推定交通量算出のための設定条件
１．基礎データ（１）現在ＯＤ表及び将来ＯＤ表
平成２７年度全国道路街路交通情勢調査結果に基づき国土交通省が作成した現在ＯＤ表及び将来ＯＤ表を用いた。

（２）全国将来自動車交通需要
平成２７年度全国道路街路交通情勢調査結果に基づき国土交通省にて算定された値を用いた。
年度

H27

R12

R22

R42
東日本高速道路株式会社

走行台㌔（全車）

721

694

673579（10 億台㌔／年）

中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
（全国計）

133

126

122105本州四国連絡高速道路株式会社（近畿臨海、山陽、四国ブロック計）

（３）道路整備状況
各年度の推計にあたり、新規開通道路の完成予定時期を以下のとおり設定した。
イ

会社が新設又は改築を行う高速道路
別表２のとおり。

ロ

その他の高速道路
別表３のとおり。

ハ

一般道路等
完成することが見込まれている道路については、その完成予定時期を基本とした。
現在事業中の道路で完成予定時期が明らかでないものについては、令和１２年度の完成と想定した。
なお、完成予定時期は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものであり、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

別表１ 年度別推定交通量

年度

交通量（億台キロ）

年度

交通量（億台キロ）

令和６年度
令和７年度
令和８年度
令和９年度
令和１０年度
令和１１年度
令和１２年度
令和１３年度
令和１４年度
令和１５年度
令和１６年度
令和１７年度
令和１８年度
令和１９年度
令和２０年度
令和２１年度
令和２２年度

９８１
９２３
８６６
８６８８６９８７０
８６９８７４
８７６
８７７
８７３
８６７
８５６
８４７
８３８
８３２８２１

令和２３年度
令和２４年度
令和２５年度
令和２６年度
令和２７年度
令和２８年度
令和２９年度
令和３０年度
令和３１年度
令和３２年度
令和３３年度
令和３４年度
令和３５年度
令和３６年度
令和３７年度
令和３８年度
令和３９年度

８１２８０３
７９６
７８５
７７６
７６７
７６１
７５０
７４１
７３２
７２５
７１４
７０６
６９７
６９０
６７９
６７０

年度

交通量
（億台キロ）

令和４０年度
令和４１年度
令和４２年度
令和４３年度
令和４４年度
令和４５年度
令和４６年度
令和４７年度
令和４８年度
令和４９年度
令和５０年度
令和５１年度
令和５２年度
令和５３年度

６６１
６５４
６４４
６３５
６２６
６１８
６１２
６０６
６０１
５９８
５９１
５８６
５８１
５６３別表２ 会社が新設又は改築を行う高速道路（東日本高速道路株式会社）（未供用区間の連絡等施設名については仮称）※完成予定年度は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

≪四車線化・拡幅等≫【一般有料道路】
路線名区 間延長（km）

完成予定
年度

備 考

一 般 国 道 １ ６ 号 横浜横須賀道路 釜利谷ＪＣＴ～並木ＩＣ

4.2

R13６車線化

一 般 国 道 １ ２ ６ 号 千 葉 東 金 道 路 東金ＩＣ・ＪＣＴ～松尾横芝ＩＣ

15.7

R8４車線化首 都 圏 中 央
久喜白岡ＪＣＴ～大栄ＪＣＴ
連 絡 自動 車道

92.2

R8４車線化6.6

R12４車線化

一 般 国 道 ４ ６ ８ 号

一 般 国 道 ４ ７ 号 仙 台 北 部 道 路 利府しらかし台IC～富谷JCT
計118.7※完成予定年度は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

（未供用区間の連絡等施設名については仮称）※完成予定年度は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

別表３ その他の高速道路（１） 首都高速道路㈱≪新設区間≫
路線名区 間一 般 国 道 １ ７ 号 新大宮上尾道路 与野ＪＣＴ～上尾南ＩＣ

延長（km）

完成予定年度

8.0

R13

備 考
（首都高速道路（株））（未供用区間の連絡等施設名については仮称）※完成予定年度は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

別表２ 会社が新設又は改築を行う高速道路（中日本高速道路株式会社）（未供用区間の連絡等施設名については仮称）（未供用区間の連絡等施設名については仮称）※完成予定年度は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

※完成予定年度は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

《ＩＣ・ＪＣＴ》【高速自動車国道】
延長（km）

完成予定
年度

-

R12改築

R12新設

R12R9新設
新設

小牧オアシスＩＣ-

R7新設

日進ＩＣ-

R12改築（フル化）

第 二 東 海 自 動 車 道 横 浜 名 古 屋 線 大府ＩＣ

-

R9改築

R9改築

R19改築

路線名中央

自動車箇 所道 富 士 吉 田 線 高井戸ＩＣ
元八王子ＩＣ

第 一 東 海 自 動 車 道

長野線 松本ＪＣＴ

西宮線 中津川西ＩＣ

東海ＪＣＴ
近畿

自動車

道 名 古 屋 神 戸 線 亀山JCT

備 考（未供用区間の連絡等施設名については仮称）※完成予定年度は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

別表２ 会社が新設又は改築を行う高速道路（西日本高速道路株式会社）（未供用区間の連絡等施設名については仮称）※完成予定年度は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

（未供用区間の連絡等施設名については仮称）※完成予定年度は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

（未供用区間の連絡等施設名については仮称）※完成予定年度は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

別表３ その他の高速道路（２） 阪神高速道路㈱（未供用区間の連絡等施設名については仮称）※完成予定年度は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。