コアとなる事業の概要3つ（事業のタネ）

活動地域・団体名︓兵庫県北摂地域 ・地球環境戦略研究機関関⻄研究センター

今後地域の将来像を実現するために必要と考えられる事業を3つ書いてください。
1

事業名称︓⽊質バイオマスの有効利⽤
事業概要

事業の内容

現時点で想定される課題・ボトルネック

県・市町の森林・⾥⼭保全⽅針（各⾃治体の関連計画、森林環境贈与税の利⽤計画、補対象地域の森林賦存量の把握はある程度進んでいるが、その利活⽤⾯での検討はほぼ未着⼿である。特に、需北摂地域には、⽊質バイオマス賦存量が多いにもかかわらず、現在はほとんど利⽤されていない状況にある。カー助制度等）について調査を実施する。その上で、需給ビジネスモデルの構築を⾏い、森林資源⽤と供給を創出する必要があり、それらを担うプレイヤー、実施体制スキーム構築が現時点で想定される課題と①なぜこの事業をやるのか（Why）
ボンニュートラルな⽊質資源を熱エネルギーとして活⽤することにより、健全な森林環境保全・育成、エネルギーの保全・資源としての有効活⽤をはかる。
なっている。の地産地消をはかる。
ビジネスモデル構築の主な検討内容と想定しているものは、以下のとおりである。
【供給側】
3
3 具体的には、⼭主との調整に始まり、⽊材の伐採、チップ化・加⼯、供給・販売の各ステージにおけるプレイヤー間・樹種別の⽊質バイオマス賦存量と年間利⽤可能量詳細調査
北摂地域の森林資源（例えば、宝塚市⻄⾕地区の県有林:賦存量611,003m ,利⽤可能量2,264mのコーディネート、法律⾯のクリアー、地域エネルギー会社の協⼒が不可⽋と考えられる。
・森林の間伐・除伐及び植林、路網の整備計画案作成②どの地域資源を活⽤するか【出典】 兵庫県阪神北県⺠局「⾥⼭資源を活⽤した⾥⼭ビジネス実現可能調査（2014年度）があり、猪名川町中⾕、・森林の間伐・除伐及び植林に従事可能な地域団体の実態調 査、連携可能性の検討、組織
川⻄市東⾕地区にも森林資源が広がっている）
化③商品・サービスの具体的な内容は何【需要側】
燃料材としての薪、チップ、炭の提供
か（What）
・域内及び近隣の温浴施設、ゴルフ場、官公庁施設等での需要調査④誰がこの事業の主たる担い⼿か・バイオマスボイラーへの置換可能性の⾼い施設での適⽤可能性調査（F/S)
地域住⺠ボランティア、兵庫県地域おこし協⼒隊等（Who）
課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい⼈物・企業像
・⽊質バイオマス（特に広葉樹）の燃料以外（建材等）の利⽤状況・販売可能性調査⑤この事業により地域内で何が循環するかまたはどのような循環が起こるか

2

森林資源の健全な利⽤による森林の再⽣循環、需給創出による⼈や資⾦の循環
都市部住⺠の森林保全への協⼒による防災・減災効果→ 森林ボランティア等の市⺠団体
→ 地域熱供給事業者、専⾨家→ ⾏政組織→ マーケティングの専⾨家

事業名称︓地域交通システムの構築
事業概要

事業の内容

地域交通システムは、交通弱者の解消、関係⼈⼝の拡⼤及び経済活性化に資する。グリーン
スローモビリティの拠点を整備することで、住⺠の利便性向上、⾼齢者の⼆次交通（ラストワンマ
イル）の⼿段を提供することが可能である。また、これらの整備により、インバウンド効果を含む観 ①なぜこの事業をやるのか（Why）
光業への好影響も⾒込まれる。
システム構築検討の主な内容として想定しているものは、以下のとおりである。
①地域内の既存の地域交通活性化の取組の調査（経営状況、⽀援内容、課題等）（例）
川⻄市︓次世代型移動サービス推進事業、中⼼市街地及び北部地域でのグリーンスローモビリティ実施に向けた取組
兵庫県︓ 「⾃転⾞活⽤推進計画」との連携による⽀援の可能性②地域外の地域交通活性化の参考事例調査（例）・愛知県豊明市︓「チョイソコとよあけ」の経営状況、事業モデルの北摂への適⽤可能性
・京都府舞鶴市:住⺠同⼠による送迎の実証実験の北摂への適⽤可能性③北摂⾥⼭地域に適した事業モデルの検討
需要調査（住⺠及び観光客のニーズ）、事業モデルごとの収⽀計算、実施体制、実施事業者の役割、⾏政の⽀援形態、JR、能勢電等⺠間企業との連携

3

供給⾯︓ 間伐、チップ化等
⽊質ボイラー供給
需要⾯︓ 規制、各種⼿続き利⽤者開拓②どの地域資源を活⽤するか

兵庫県⾃転⾞活⽤推進計画に準拠した北摂地域におけるシェアサイクル、川⻄市次世代移動サービス推進
事業、中⼼市街地及び北部地域でのグリーンスローモビリティ実施に向けた取組との連携③商品・サービスの具体的な内容は何（太陽光発電等の再エネを利⽤した電動）シェアサイクル、グリーンスローモビリティ
か（What）④誰がこの事業の主たる担い⼿か
川⻄市、能勢電鉄（Who）
⼈や資⾦の循環⑤この事業により地域内で何が循環するか
またはどのような循環が起こるか

現時点で想定される課題・ボトルネック

住⺠や観光客のデマンド調査、事業モデルの収⽀計算
農村部の⾼齢化、⼈⼝偏在の状況を反映した交通網の未整備等の要因から、交通弱者が⽣まれつつあり、実施体制の構築
⽇常の⽣活に⽀障をきたしてきている。そこで、グリーンスローモビリティを活⽤したラストワンマイルの提供を⽬指す。

課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい⼈物・企業像
実施運営
︓ ⺠間交通事業者
法規制、全体スキーム構築 ︓ ⾏政交通部局

これまでモビリティの⼿段を持っていなかった層が移動できるようになることで、「市⺠農園の活⽤」や「直売所等での地元野菜の購⼊」が促進され、⼆次効果的に⾷の循環も⽣じることが想定される。
これらの⼈の交流、移動には、⼩学校や公⺠館などの公的施設が拠点となって、駅やバス停等の公共交通のモビリティの点を結ぶことで循環が⽣じる。

事業名称︓地域通貨による地域経済循環圏構築
事業概要

事業の内容

現時点で想定される課題・ボトルネック

上記の１と２の事業をビジネスとして成⽴させ、地域経済循環を促進するには、地域通貨の知識、ノウハウの不⾜
地域内経済循環を⾼めるためには、地域資源を⽤いたサービスや物のやり取りを地域内で⾏う必要があり、それ活⽤が有⽤な⼿段の⼀つと考えられる。
ステークホルダー内でこの分野の専⾨あるいは関わりのあるメンバーの不在には法定通貨（地域外へ資⾦が流出しやすい）より地域通貨（地域内で循環）が有効であると考えられる
事業１の「⽊質バイオマスの有効利⽤」では、例えば間伐代⾦の50%を地域通貨として⽀払 ①なぜこの事業をやるのか（Why）ため。
い、⽊材の対価を域内の⼩売店等で循環してもらう仕組み等の構築を検討する。また、事業２の「地域交通システムの構築」についてもモビリティの利⽤に地域通貨を使⽤できるようにする等の検討をすることによって、地域循環経済の成⽴を将来的に⽬指す。
②どの地域資源を活⽤するか
事業1，2のサービス利⽤に地域通貨を⽤いる
また、電⼦地域通貨を⽤いた、経済波及効果のモニタリングの可能性についての検討を含む。
③商品・サービスの具体的な内容は何 地域資源を⽤いた再⽣可能エネルギー（上記事業１）①地域通貨活⽤事例の調査
か（What）
地域交通サービス（上記事業２）（例）さるぼぼコイン: 電⼦地域通貨プラットフォーム「Money Easy」を活⽤した④誰がこの事業の主たる担い⼿か
⾶騨信⽤組合の取組
⾦融機関、⾃治体
課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい⼈物・企業像
Chiica︓⾃治体などが発⾏、利⽤、管理可能なプラットフォームの内容（Who）②地域通貨の経済循環効果指標としての活⽤について
電⼦地域通貨システム︓フィンテック関連のソフト会社
⼈、資⾦、地域資源の循環
スマホ等のアプリケーションを⽤いて地域通貨を利⽤することで、利⽤者のGPS情報、属性、利プラットフォーム構築
︓⾦融機関、森林組合、交通事業者、⽤状況などの情報をビッグデータとして活⽤可能となる。（個⼈情報取扱い要検討）⑤この事業により地域内で何が循環するか地元商店街等
地域通貨によって、コミュニティとしての繋がりが可視化されることで、地域資源（⾃然、⾷、⽂化、観光等）やこれらの情報を⽤いた、地域内での経済循環状況把握に当たっての課題と実現可能性について またはどのような循環が起こるか⼈の繋がりが認識され得る。
調査する。

このことは、関係⼈⼝が増加し、地域資源の新たな循環を⽣み出すきっかけともなり得る。