aアスベスト対策情報発行
石綿対策全国連絡会議
No.25 1998 年 12 月 15 日
〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Z ビル 5F
全国安全センター内 TEL 03-3636-3882/FAX 03-3636-3881

石綿の国際表示もく

じ◎ 石綿対策全国連絡会議第 12 回総会議案
Ⅰ 1997 年度活動報告…………………………………………………………………………………………………………………………………………

Ⅱ 1998 年度活動方針………………………………………………………………………………………………………………………………………

Ⅲ 1998 年度役員体制………………………………………………………………………………………………………………………………………

◎ 11.64
13
15

アスベスト禁止を求める国際交流集会

カナダ政府に対する抗議文
日本政府に対する要請……………………………………………………………………………………………………………………………

…………………………………………………………………………………………………………………………………………

16
17

アスベスト禁 止 に向かうイギ リス・ヨーロッパ
ロンドンハザーズセンター
フランスから考え

ミック・ホルダー氏の報告……………………

18……………………

28

日本へ向けて―アスベスト事件

フランス社会科学高等学院

ポール・ジョバン氏の報告◎ 関係資料
イギリスのアスベスト禁止（規則改正）提案
EU 科学専門委員会／ヨーロッパ労連／IFBWW 等……………………………………………………………………

…………………………………………

34
47

第12回総会と国際交流集会
英・仏の代表を迎えてカナダ大使館に抗議文
大阪・広島集会も盛況

1998 年 11 月 6 日、東京・渋谷勤労福祉会館において、石綿対策全国連絡会議の第 12 回総会および、
引き続いて午後から「11.6 アスベスト（石綿）禁止を求める国際交流集会―アスベスト禁止に向かうヨー
ロッパ（英・仏）代表を迎えて―」（東京集会）が約 70 名の参加者を得て開催されました。
11.6 東京集会では、基調報告として、日本でのこれまでの取り組みの経過と第 12 回総会で確認されたばかりの活動方針を報告。続いてイギリスから御招待したロンドンハザーズセンターのミック・ホルダー氏から、アスベスト禁止の実現を目前にしているイギリスとヨーロッパの最新状況とそこにいたる被災者と家族、労働組合、市民等の闘いの経過を報告していただきました 。
また、
川崎大気汚染公害裁判とフランスで1996
年に開始されたアスベスト裁判の比較研究のために来日中のポール・ジョバン氏が、自筆の墨絵をO H P
で披露しながら報告。市民エネルギー研究所の真下俊樹氏からフランスの最新情報について紹介していただきました。本号では、第 12 回総会議案（p4 ）、ミック・ホルダー氏の報告（p17 ）、ポール・ジョバン氏の報告（p28 ）、関係資料等を紹介します。
11.6 東京集会では、カナダ政府への「発がん物質・アスベスト禁止に向けた国際的な流れを妨害する世界貿易機関への提訴に対する抗議文」（p 1 6 ）および日本政府への「発がん物質・
アスベストの早期禁止
p
1
7
11
9
実現いかんする要請」（ ）を採択し、前者は後述のように 月 日にカナダ大使館に届けました。
11 月 10 日には大阪集会（エル大阪）、
11 日には広島集会（呉勤労プラザ）が、ミック・ホルダー氏を講師
35 名の参加者で開催されました。
に、各々約 80 名、大阪集会は毎日、
朝日新聞で事前報道され、
広島（
呉）
RCC （中国放送）が集会にカメラをもって取材し、翌 12 日朝 7 ：20
集会は、当日の朝日新聞朝刊が報道、13 日には、N H K ラジオ第 1 放送
頃、T B S 系おはようクジラのローカル・ニュースで報道されました。
また、の「海外の話題」で、アスベストをめぐる国際情勢、東京集会等について報道されています。
なお、ミック・ホルダー氏は、7 日には安全活動家や医師らとの交流、9 日には建設職人との交流や
IFBWW 東京事務所の訪問等々、あわただしい日程をこなして 13 日に無事離日されました。

カナダ大使館への申し入れ
11 月 9 日、ミック・ホルダー氏と通訳も含めて 9 名でカナダ大使館を訪れました。
2 週間前に最初に電話で連絡したときには、「受付に（抗議文を）渡してくれればよい」、と会う気もないという対応だったのですが、あらためて全国連の自己紹介と趣旨を文書でFAX しておいたところ、5 日になって連絡があり、会うことになったものです。当初、人数制限等も言っていましたが、大使館前で騒がれるのが嫌なようで全員中に入れました（当日、マスコミ関係者がいないことを確認しましたが）
。
ただし、
通訳はこ
―2 ―

11.6

アスベスト（石綿）禁止を求める国際交流集会（右からミック・ホルダー氏、
通訳、ポール・ジョバン氏、真下俊樹氏）

ちらで用意しろとのことでした。
カナダ大使館側は、エネルギー・資源担当の参事官ブライアン・
パロット氏、
報道担当の三等書記官ジェ
ニファー・レドヴィッジ氏、商務官の塚田政信氏が対応しました。
11.6 東京集会で確認した「発がん物質・アスベスト禁止に向けた国際的流れを妨害
まず全国連側から、する世界貿易機関への提訴に対する抗議文」（p16 参照）の内容と趣旨を説明しました。
パロット氏は、「メッセージの内容はクリアで理解できる。
オタワの連邦政府に確実に伝える。
本国政府でも真剣に取り上げられるだろう。とくにカナダのクリソタイルにとって日本市場はきわめて大きいから」との回答（ミック氏によると、「とくに」以下を除けばロンドンのカナダ高等弁務官事務所の対応と同様とのこと）。
加えて、「カナダ政府のポジションもお伝えしたい」と、「管理して安全に使用すればリスクは最小に抑えられ、労働者の健康は確保できる。国際安全基準―ILO の石綿条約（1986 年第 162 号）
も基本的に同じであり、
カナダとその全州は1988 年にこの条約を批准している（注： 日本は未批准）。これは、ロシア、
ブラジル、
ジバブエ、南アフリカも含めた主要産出国 5 か国の見解であり、開発途上国に対しても安全な使用を呼びかけ、トレーニングの支援等も行っている」とのことでした。
全国連側からは、建設労働者をはじめ日本における使用実態からもカナダ政府のポジションは誤って
WTO における手続に関して日本政府に対して何らかの働きかけを行っていいることなどを指摘しました。
るのかとの問いに対しては、「W T O のプロセスに基づいて対応している。
それ以上のことは言えない」との返答。
最後に、事態の進展に応じて今後もコンタクトをとれるようにしていただきたいと要請し、パロット氏からは「
今日のディスカッションは勉強することが多かった」という発言がありました。
―3 ―石綿対策全国連絡会議第12 回総会議案
1998.11.6 東京・
渋谷勤労福祉会館

Ⅰ 1997 年度活動報告
A. 国際的な状況
ILO （昨年 9 月 13-16 日、
世界労働機関）の第 9 回国際職業性呼吸器疾患会議が、千名をこす各国の政労使の代表、研究者たちが世界中から京都に集まって開催されました。
以前は国際じん肺会議と呼ばれて1930 年の第 1 回会議以来初めてのことでした。
いたこの会議がアジアで開催されたのは、この会議でもあらためて、今日世界的にアスベスト問題に取り組むことの重要性が強調されました。（工業国での詳細な調査で）成人男性の20-40 ％が作業中に石綿曝露があった職種についていたと回答しています。西ヨーロッパや北アメリカ、日本やオーストラリアでは、アスベストの使用は1 9 7 0 年代にピークに達しましたが、現在、約 8 億人の人口に対し、毎年 1 万人の中皮腫（
胸膜や腹膜にできるがん）と2 万人の石
綿関連肺がんの発生があると予測されていると報告されています。
労働衛生問題としての珪肺を2015 年までに撲滅する―撲滅できる、としていることとは対照的に、
アスベスト被害発生の本格化は、まさに現在およびこれからの問題であると警告しているのです（中皮腫、肺がんとならびアスベスト被害の代表とされる石綿肺も、珪肺も、じん肺の一種です）。いまや、アスベストは最大の Industrial Killer になっていると言っても過言ではありません。
このような状況を反映して、アスベストの製造、使用、流通を禁止しようという世界的な動きが大きく加速されてきました。
アスベストの主なタイプとして、クロシドライト（青石綿）、
アモサイト（茶石綿）、
クリソタイル（白石綿）の3 つありますが、より有害性の高い前二者の方から順に実際に使用されなくなり、規制も導入されてきた結果、現在市場に出回っていて問題になっているのはクリソタイル（白石綿）です。例えばイギリスでは、
クロシド
1991 年にEC （欧州共同体）が法
ライトの輸入禁止が1972 年、アモサイトの輸入禁止が1980 年、その後、
91/337/EEC ）律（指令、でクロシドライトとアモサイトの全面禁止およびクリソタイルについても玩具等一定の用途向けの禁止を導入してから、イギリスでも1992 年のアスベスト（禁止）
規則でその内容が追加されています。さらに、クリソタイルの全面（原則）禁止の導入に踏み切る国が増えてきています。
ヨーロッパでは、フランスが1997 年 1 月 1 日からついにアスベスト（クリソタイル）の全面（原則）禁止に踏
み切りました（負荷の大きいトラックのブレーキ・ライニング、防火服等のごくわずかの例外あり）。これはE U（
欧州連合）加盟 15 か国中 8 番目になります（それ以前に禁止した 7 か国は、オーストリア、デンマーク、
フィE
U
2
ンランド、スウェーデン、オランダ、ドイツ、イタリア。 未加盟のスイスとノルウェーの か国も禁止しています）。フランスなどでは、合わせて、すでに建築物に使用されてしまっているアスベストの調査および除去を、官民、個人所有を問わず全国的に、段階的に実行することとされています。
1998 年に入ってから、2 月に､ ベルギーがアスベストの原則禁止に踏み切りました（
EU15 か国中9 番目）。
クロシドライトとアモサイトの即時禁止、クリソタイルについても最長2002 年まで（
重工業設備等の摩擦材、EC が、
高温・高圧工業用のパッキング・ライニング等が該当）の段階的原則禁止です。さらに同じく2 月に、―4 ―98/12/
車両用のブレーキ・ライニングへのアスベスト（クリソタイル）の使用を段階的に禁止する法律（
指令、EC ）を導入しました。これらに先立ち、イギリス政府は、イギリスがEU 閣僚会議の議長任期を務める1998
E U およびイギリス国内におけるアスベスト（クリソタイル）禁止を導入する意向
年前半（1-6 月）のうちに、を表明しました。
このような動きに驚いたカナダ、ブラジルなどを中心としたアスベスト生産（
産出・
輸出）
国と世界のアスベ
スト企業は、必死の巻き返しを図っています。フランスのパリに本部を置いていた国際石綿協会（AIA ）は、フランスのアスベスト禁止によって撤退を余儀なくされ、カナダのモントリオールに本部を移し、昨年 9 月には「クリソタイル・アスベストの管理使用に関する国際会議」を開催するなどあわただしく動いています。
ベWTO
ルギーやイギリスに対しても硬軟両面の圧力をかけ、イギリスがアスベストを禁止したら、（世界貿易機関）に提訴する、あるいは「狂牛病」のビーフの輸入を禁止する等と脅して、一度は（3 月）イギリス国内
における禁止導入計画の発表を挫折させたと伝えられています。
そして今年5 月 28 日に、カナダ政府は、フランスのアスベスト禁止措置を技術的貿易障壁（TBT ）である
としてWTO に正式に提訴するにいたりました。WTO のルールでは、
紛争解決処理手続の第 1 段階は当2 審制）の
事国間協議で、60 日以内に協議による解決ができない場合には、提訴国は小委員会（
パネル、設置を要請することができ、その要請がなされると一定のタイムスケジュール内に関係国を拘束することに10 月 7 日になって、当事国間協議では双方がなる解決が図られることになります（図参照）。カナダ政府は、満足する解決策を見出せなかったとして、パネルの設置を要求することを発表しました。
8 月 18 日に、H S C
カナダによるW T O 提訴が恫喝から行動に移されたにもかかわらず、
イギリスでは、（安全衛生委員会、政労使三者構成）が、アスベスト（クリソタイル）の全面（原則）禁止を提案するという決
E
U
1
5
10
定に踏み切りました（
か国中 番目）。これは、ごくわずかな、
期間限定付きの例外を除いて、
アス
ベスト（唯一使用が認められている
クリソタイル）の全面禁止するという提案です（別添の提案内容を参照）。
さらに、ヨーロッパレベル―E U としての禁止導入の準備があらためて本格化しているという状況です（9月15 日に、欧州委員会の科学専門委
員会は、利用可能な代替品はクリソ
タイル・アスベストよりも有害性リスクが低いとする結論を下し、ヨーロッパの労働組合等は「これで最後の障害が取り除かれた」と歓迎しています。） WTO 提訴に各国が個別に対応するという状況を変えるためにもこの動きは加速されると思われます。
アスベスト禁止反対派は、従来からの「管理して使用すれば安全」、「（他のアスベストと違って）
クリソタイ
ルは安全」という主張に加えて、最近では、「代替品の安全性が確認されていないのに禁止するのは問題」―5 ―という議論で、E U における議論を揺さぶっていました。しかし、アスベスト（クリソタイル）の危険性についての新たな知見を待つ必要性は存在せず、「代替品はクリソタイルよりも相対的に安全」
であることをあらためて確認する科学レポートも相い次いでいます。フランス、イギリスやE U での動きはこれらの科学的知見を踏まえたものです。
世界のアスベスト総生産（産出）量は、1970 年代後半に約 550 万トンとピークに達しました。
その後は減少をし続け、一度もちなおして 1988 年に約 430 万トンの第2 のピークに戻したものの、現在では 300 万トン
1991 年の総生産量 349 万トンの生産国別内訳は、旧ソ連 200 万トン、カナダ67 万ト程度と思われます。
ン、ブラジル 21 万トン、ジンバブエ16 万トン、中国 15 万トン、南アフリカ15 万トン、ギリシャ6 万トン、インド
3 万トン等となっています（上位 6 か国で全体の約 99 ％）。
これに対して、アスベストを禁止したフランスにおける直前の年間使用量は約 5.5 万トン、イギリスでは1997
1 9 7 0 年代に約 80 万トンと世界最大の使用量を誇ったアメリカでは、
年には年間5 千トンを割っています。
EPA （環境保護庁）によるアスベスト禁止の導入が、手続の不備を理由に失敗させられてしまったものの、すでに年間2 万トンほどに激減しています。
なお、ヨーロッパにおけるアスベストの使用用途は、8 5 ％がアスベスト・セメント製品、9 ％が摩擦材（friction ）、残り6 ％が織物、シール材、ガスケットその他、と伝えられています（イギリスでも約 80 ％がアス
ベスト・セメント板と摩擦材とされており、前述の禁止提案では、アスベスト・セメント板は全面的に禁止されることになります）。
欧米の市場的価値がそれほどわずかなものであるのにもかかわらず、カナダをはじめ産出国がアスベ
スト禁止を阻止しようとしているのは、残された巨大市場である日本や今後の市場拡大を狙っている開発途上国への波及効果を何よりも恐れているからです。
1993 年に石綿織物製造労働者の肺がんが初めて労災認定され、昨年悪性中皮腫第 1 号が造韓国で、1980 年代以前に世界トップシェアを誇っていた船舶船労働者で認定されたと伝えられています。台湾では、
解撤業に従事していた労働者の石綿肺を、厚生省が1996 年に第 1 号認定。
フィリピンでも、閉鎖された元スービック米海軍基地労働者に多数の被害が発生しているなどという情報が伝わり始めてきています。
アスベスト禁止が日本を含めた国際的流れとなっていくのか、
欧米等での被害がアジアや他の開発途上国で繰り返されるのか、きわめて重要な時期を迎えていると言えそうです。
なお、アスベスト禁止を実現するまでの各国の労働組合や市民団体、専門家、
政治家、
マスコミや行政等の果たした役割はぜひ学ばなければならないものであり、「11.6 アスベスト（石綿）禁止を求める国際交
IFBWW （流集会」での報告でその一端が紹介されると思います。ここでは、
国際建設・
林産労働組合連盟）
やETUC （ヨーロッパ労連）などの国際的な組織がアスベスト禁止促進の方針を表明するようになっている
こと、カナダのW T O 提訴に対して国際的に抗議行動が取り組まれていることを報告しておきます。

B.

日本における状況

日本では、石綿対策全国連絡会議が結成されたのが1987 年 11 月 14 日ですが、その翌年1988 年の日
本のアスベストの年間輸入量は320,393 万トンでした（
日本ではほとんど全量を輸入に頼っています）。
日
本における使用（輸入）量のピークは 1974 年の352,110 トンで、その推移は上述の世界の総生産量の推移
1988 年は第 2 のピークとなっていました（図参照、単位は万トン）。
と似たような経過をたどっており、石綿対策全国連絡会議では、結成以来、当時はあまり知られていなかったアスベストの有害性と健康被害実態について広く訴え、アスベスト規制の強化とノンアスベスト製品への代替化、
既存建築物等に使用されているアスベストの安全な除去、被害者の救済と労働者、住民の取り組みの促進などを推進してきました。
1990 年 1 月 19 日には「アスベスト対策の政策提言」を発表し、アスベストの原則禁止を議員立法で実現―6 ―しようと、「
アスベスト規制法」
制定運動に取り組みました。
度重ねての集会、政党・各省への要請、各自治体議会での意見書採択運動、署名運動等を行い、1991 年 4 月 24 日には63 万人のアスベスト規制法制定を求める
1992 年 3 月には「石綿署名を提出しました。
の規制等に関する法律案要綱」、4 月には「石綿の規制等に関する法律案」を作成し、12 月 3 日に社会党（当時）からの議員立法で衆議院に提出されました。
しかし、第 125 臨時国会の会期末、
議院運営委員会での自民党の反対により審議されずに廃案とされてしまいました。
けれども、発がん物質・アスベストの危険性の周知と潜在化していた被害者の掘り起こしを進める中で、労働組合や市民の取り組みを促進するとともに、以下のようなアスベスト規制の強化を実現させてきました。
① 1988 年の作業環境測定基準の改正（作業環境におけるアスベスト粉じん管理濃度の基準値を5
繊維 /cm 3 から2 繊維 /cm 3 に―1991 年には、日本石綿協会が作業環境におけるアスベスト粉じん管
理濃度の自主基準値を1 繊維 /m 3 にしています）② 1989 年の大気汚染防止法の改正（アスベスト製品製造工場の敷地境界における濃度規制 10 繊
維 / リットル、公害防止管理者の選任規定）③ 1992 年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正（
廃アスベスト等を特定管理産業廃棄物に）④ 1992 年の「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針」（1 ％超含有物に安全データシート（MSDS ））
⑤ 1995 年の労働安全衛生法関係政省令の改正
1993 年からア（クロシドライト・アモサイトの製造等の禁止―業界では 1988 年からクロシドライトを、
モサイトの使用中止）（1 ％超含有物に曝露防止対策（名称等の表示、
局所排気装置等の設置、作業主任者の選任、労働衛生教育・作業環境測定・健康診断の実施、記録の30 年間保存）の義務づけ）（発じんしやすい場所での対策として、湿潤化に加えて、呼吸用保護具・作業衣の使用）（建築物の解体・改修等の作業前の使用状況等の調査および結果の記録）（建築物の解体・改修等の作業時における吹き付け石綿の除去作業場の隔離）（耐火・準耐火建築物の解体・改修等の作業時における吹き付け石綿の除去作業前の計画の届け
出（労働基準監督署））⑥ 1996 年の労働安全衛生法関係政省令の改正（
退職後の健康管理のための健康管理手帳の交付対象業務に、石綿または石綿含有製品の製造・取り扱い業務を追加）⑦ 1996 年の大気汚染防止法の改正（石綿が吹き付けられた一定規模の耐火・準耐火建築物の解体・改修等の作業前の計画の届け出（地方自治体）、
作業基準の遵守の義務づけ等）⑧ 1998 年の特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律告示の改正（
輸出入に当たって政府の承認が必要となる等の規制対象物質に廃アスベストを追加）
なお、クリソタイルに関しては、1975 年の特定化学物質等障害予防規則の改正によって、吹き付けが原則禁止（全てのアスベストについて）されているほかは、使用制限はまったく行われていません。
このような積み重ねもあって、日本におけるアスベストの使用（
輸入）量は漸減してきているとは言うものの、しかし、1997 年現在でも輸入量は176,021 トン（ピーク時の半分）にのぼり、いまや孤立無援のアスベ―7 ―スト使用大国といってよい状況です。輸入先は、カナダ（45 ％―1 9 9 4 年、
以下同じ）、南アフリカ（25 ％）、5.5 ％）、ロシア（5.4 ％）などとなっています。
ジンバブエ（14 ％）、ブラジル（
日本におけるアスベストの用途は、不燃性、耐摩耗性などの特質を生かして工業原料として広範多岐にわたり、その製品は生活領域のすみずみにまで及んでいるといって過言ではありません。
石綿製品の種類は少なくとも3 , 0 0 0 種類以上あったと言われていますが、実際の製品数はよくわかっていません。
1995 年度の使用状況についてみると、いまや 93 ％が建材製品に使われており、その内訳は、平板スレー
20.6 ％）、押出成形セメント板（18.4 ％）、バルブセメント板・
5.2 ％）
ト（42.1 ％）、スレート（
スラグ石膏板（、石綿2.4％）となっています。
セメントサイディング板（4.3％）、その他（
建材以外の石綿工業製品には 5.6％が使用
1.3 ％）という状況です（図参照）。
され、自動車摩擦材（2.9 ％）、ジョイントシート（1.4 ％）、その他（
以前はあらゆる業種で使用されていたものの、現在はほとんどが建材で使用され、またしたがって、
職場
2 0 〜4 0
や家庭、生活の場、身の回りの建築物に大量に使われ続けているということでもあります。また、年間もの潜伏期間の後に発症することの多いアスベスト関連疾患は、あらゆる業種の労働者に発症する可能性があり（現に発症しており）、今後最もリスクの高いのは建設、解体、補修に従事する人々と言えそうです。
1992 年
職業病の認定件数でみると、アスベストによる肺がん・中皮腫は、1985 年度以降 2 桁台になり、1996 年度で27 件となっています（石綿肺については、毎年千件以上にのぼるじ
度以降は20 件をこえて、ん肺のうちのどれくらいを占めるか明らかにされていません）。これ自体は、この間の各地における被害の実態の掘り起こしの成果ですが、氷山のごく一角しか明らかになっていないと考えています（
石綿対策全
1990
1991
14
国連絡会議では、・年に全国安全センターと協力して全国 か所で「アスベスト・職業がん 110番」を開設しています）。職業性曝露でない人々の被害の実態はまったくと言っていいほどわかっていない
実態です。
なお、日本におけるアスベスト被害者による裁判（いずれも労働者にかかる損害賠償請求事件）
は、
これまで以下のとおりです。他に法廷外での損害賠償の和解も何件かあります。④の事件では、
被告会社に、退職労働者を対象にした労災保険給付に上積みする補償制度を作らせました。
―8 ―日本アスベスト訴訟―原告：元労働者 1 名と死亡労働者の家族、
被告：日本アスベスト（株）、トム
1980.3.6 東京地裁において総額
レックス工事（株）、建築（アスベスト吹き付け）作業による石綿肺、
8,019 万円で和解② 長野石綿じん肺訴訟―原告：元労働者 3 名と死亡労働者の家族 21 名、被告：平和石綿（株）、
朝日石綿（株）、国、アスベスト製品製造作業による石綿肺、長野地裁判決（国の責任は認めず）
後1986.7.10 総額 1 億 8,000 万円で控訴取下和解
1989.2.20 東京地裁において3,800 万円で和解③ 菊地じん肺訴訟―原告：元労働者 1 名、④ 横須賀石綿じん肺訴訟―原告：元労働者 8 名、被告：住友重機械工業、造船作業によるじん肺1997.3.31
1
400
（
石綿肺）、
横浜地裁横須賀支部において総額 億万円で和解⑤ 大内石綿肺がん訴訟―原告：死亡労働者 1 名の家族、被告：住友重機械工業、造船作業による
石綿肺がん、1997.10.17 横浜地裁横須賀支部において和解⑥ 四国電力西条火力発電所事件―被告：死亡労働者1 名の家族、
被告：四国電力（株）、
火力発電
所元労働者の中皮腫ないし肺がん、1993.11.16 松山地裁に提訴、係争中①

C. 1997年度の活動報告
1. 第 11 回総会・アスベストをめぐる国際情勢に関する学習会
1997 年 11 月 13 日に東京・自治労会館において第 11 回総会を開催。総会後、イギリスやフランスにおけるアスベスト禁止をめぐる最新の動向についての学習会を開催しました。
1997 年 1 月 1 日からアスベスト禁止を実施したフランスのその後の情勢について、市民エネルギー研究
所の真下俊樹氏から、また、イギリスにおける状況について、
神奈川労災職業病センターの川本浩之さん
から、それぞれ報告してもらいました。

広報活動
2. 宣伝・
No.23 （1997 年 12 月 20 日発行）および No.24 （1998 年 7 月 1 日発行）の「アスベスト対策情報」は今期、2 号発行しました。
アスベスト禁止をめぐる国際情勢については、上述の学習会の内容を、「アスベスト対策情報」No.23 で紹介し、No.24 では、さらにその後の国際情勢についても紹介しています。
また、全国安全センター（http://www.jca.ax.apc.org/joshrc/ ）1998 年 5 月号から「ドキュメントの機関紙「安全センター情報」
（
月刊）
では、
／アスベスト禁止をめぐる世界の動き」というコーナーを設け、毎号、関係情報や資料を翻訳して紹介するようになっています。アスベスト根絶ネットワークの機関紙「アスネット」やアスベストについて考える静岡県民の会・ヘパフィルターのホームページ（http://plaza.across.or.jp/˜hepafil/）などでも、国際情勢やその他
役立つ情報、取り組みの報告等を紹介しています。
一般のマスコミではまったく報じられてこなかったため、石綿対策全国連絡会議とその加盟団体による広報が唯一のものとなっていました。これは一方で、マスコミ対策の不十分さを反映したものでもあると反省しています。
「アスベスト対策情報」では他に、第 11 回総会議案、後述の関係省庁交渉の記録、アスベスト・フェルト
材問題、じん肺・アスベスト被災者救済基金（横須賀）などについて紹介しました。
第 1 1 回総会の方針では、石綿対策全国連絡会議のホームページの開設、ノンアスベストフェアーおよび／またはノンアスベスト製品のカタログ作成や代替製品情報のホームページ上での紹介を掲げていましたが、今期実現することはできませんでした。

3. 業界等への働きかけ―9 ―「建材分野での代替化を促進するためには、市民に対する広報だけでなく、住宅販売、設計業界等が積極的に取り組んでいくことが重要です。…『環境住宅』
が流行のようになる中で何が環境にやさしい住宅かという議論も活発になっていますが、住宅のノンアスベスト化は、即実現可能で、誰にもわかりやすい『環境住宅』です。」（1997 年度運動方針）
以上のような観点で関係業界に対する働きかけを行いました。ノンアスベストフェア開催の実現に向けては、ノンアスベスト製品製造業者への要請および数社と面談しました。ノンアスベスト製品への需要が伸びるためにはさらに強力な世論の喚起が必要なことなどが話し合われましたが、建設需要全体が大きく冷え込んでいる業界全体の状況も聞かされました。そのためもあってか、ノンアス製品カタログを作成するために、全建総連と協力して各建材メーカーに協力要請を発送しましたが、製品カタログ・
見本等が新たに送られてきたのは少数にとどまりました。

4. 行政への働きかけ
今年度も関係省庁等との交渉を1998 年 4 〜 5 月に実施しました。くわしい交渉内容の報告は、「
アスベス
ト対策情報」N o 2 4 に掲載しています。
A. で述べたような国際情勢に対する各省庁の認識を質しましたが、それなりに情報をもっていたの
今回、は、日本石綿協会から聞いたという通産省だけでした。
他の省庁は、さらなる規制の強化やアスベストを禁止するためには、「新たな知見があれば」という従来の対応にとどまり、要するに積極的な姿勢はもっていないということです。
① 環境庁
一定規模の耐火・準耐火建築物の解体・改修等の作業前の計画の届出、作業基準の遵守等を義務づけた大気汚染防止法の改正が1997 年 4 月 1 日から施行されました。
これは住民の健康対策の観点からの措置ですが、労働者の健康対策の立場から先行して同様の届出制度（
若干対象範囲は異なる）
を実施
している労働省と相互に連携しながら制度の徹底を図ることを環境庁、労働省双方に求めました。この点
では、環境庁の方がやや積極的で、関係する労働基準監督署と協力して成果をあげた自治体の事例などを紹介していくとのことでした。
環境庁では、改正大防法の施行にあたって、自治体担当者向けに「建築物の解体等に係る石綿飛散
4 月 24 日の交渉で、防止対策マニュアル」を作成しました。
今年度はこれをリニューアルして市販したいとの意向が表明されたので、市販する前に内容をチェックし、意見を提出する機会を設けるよう要請しました。
これは実現して、8 月 6 日には訂正・強化すべき事項をまとめて提出しました。
前年度指摘した「吹き付け石綿」および「石綿含有吹き付けロックウール」の商品名の列挙に脱落がある点については、私たちの指摘どおりに追加されました。しかし、アスベストを最大 20 ％以上も含有した「ひる石吹き付け」商品が抜けていること、その背景には、吹き付け石綿は1975 年以降は使用されておらず、
アスベスト含有率 5 ％未満の吹き付けロックウールがその後 1980 年まで使用され、1980 年以降は一切ないという業界の説明を真に受けていることが問題、などの指摘を行ったところです。
改正大防法の適用対象を吹き付けアスベスト以外のアスベスト含有建材にも拡大せよとの要請に対しては、地方自治体の環境部局が「未知の分野」である建築物の解体・改修に手を染めた初めての経験であり、ともかく新制度の周知・徹底を図ってからのことということでした。
環境リスクの新たな管理手法として法制化も急浮上しているPRTR（
環境汚染物質排出・移動登録）制度の対象にアスベストを含めることを、環境庁、通産省双方に要請しました。
とくに今年度パイロット事業を開始した環境庁には、なぜアスベストが対象にならなかったか質しましたが、納得のいく回答は得られませんでした。

― 10 ―

② 労働省
今年度の省庁交渉では、労働省が最もこれまでの経過・蓄積が継承されておらず、まったく前向きの回答が得られませんでした。
労働省は1996 年に、退職後の健康管理のための健康管理手帳の交付対象に、一定の条件を有する
アスベストまたはアスベスト含有製品の製造・取扱業務に従事していた労働者を追加しました。この手帳所持者は、1997 年末時点で100 件程度であるとのことですが、これは交付要件を満たす者のごくごくわずかでしかないことは明らかです。手帳所持者が無料で健康診断を受けられる医療機関が、都道府県労働基準局長が指定した各県 2 、3 か所に限定されていることが、清野を活用を妨げているネックの大きなひとつだとして、その拡大を求めたことも焦点のひとつでしたが、「限られた人的資源と予算」
を盾に否定的な答弁
でした。
③ 建設省

48 年ぶりに建築基準法の抜本改正が行われ、2 年以内に技術基準の細部を策定して施行されることになっています。改正内容の柱のひとつが例示規定から性能規定への転換ということであり、この機会に法令で要求する仕様からアスベスト含有製品を一掃するように求めてきました。
「
問題になるのは告示レベルで、例示仕様として典型的な例はあらかじめ告示し、他は個別に認定して告示することになる。告示に書かれていないと使用できないことになってしまう。J I S が石綿という表示をやめてきていることも参考になるが、逆に書いていないことで石綿含有の有無を隠すことになってしまっても問題があり、全体で扱う件数が膨大なだけに判断が難しいこともある」という回答でしたが、施行に向けてさらに詰めていく必要があります。
なお、建設省では、自らの「建築・改修工事共通仕様書」
を1997 年度に改定し、「吹き付けアスベストの除去及び封じ込め工事」という特別の章を新たに設けて、適切に実施されるよう対応しているとのことであり、この内容は「アスベスト対策情報」N o . 2 4 で紹介してあります。
④ 通産省
通産省では、1998 年春に、アスベスト含有建材を生産している主要大手メーカー 2 社にヒアリングを実施したとのことですが、これは通産省と交渉を開始してから初めてのことです。両社とも、
無石綿製品の開発が重要という認識は持っていたとのことですが、通産省の強力な指導、さらに進めて立法的な対応が強く望まれます。
また、今回は初めて工業技術院も同席し、JIS 規格からアスベスト含有製品を一掃し、ノンアス化を明示
JIS においするよう要請しました。工業技術院の立場としても、ノンアス化促進は基本的な方向として賛成。
ても、A4320 けい酸カルシウム板 TYPE 2 など、取り入れつつあるが、強度、品質上の問題から代替品のないものもある。代替品の研究開発の状況等をみながら対処していく、との回答でしたが詰めた議論が必要と思われます。
国際情勢の推移等をにらんで通産省の姿勢がいくらか変わったようにもみえるものの、削減に向け努
力していきたいとは思っているが、基本的には管理に安全を期していくという立場です。
⑤ 東京都
今年度は久しぶりに東京都との交渉を実施しました。
川崎市、神奈川県におけるアスベスト吹き付け剤
以外のアスベスト建材―具体的にはアスベストフェルト材をめぐる地方自治体レベルでの動きの進展があったからです。
1987 年頃、学校における吹き付けアスベスト対策が社会問題化し、全国の多くの自治体において、学校や他の公共建築物における吹き付けアスベストの使用実態の調査とその撤去が進められました。しか― 11 ―

し、前述①の環境庁の項でふれた業界情報から1980 年以前に工事が実施された建築物だけに限定した
り、アスベスト吹き付け材だけを対象にしたところがほとんどです。
1997 年春に川崎市の市立保育園の修繕に当たり劣化して飛散するおそれの高い耐火用のアスベスト
フェルト材がみつかって大問題になりました。川崎市ではこれをきっかけに再調査を実施したところ8 つの1998 年 5 月
施設でみつかり、吹き付けアスベスト除去と同様の対策をとった除去工事を実施するとともに、には新たな「川崎市アスベスト（石綿）対策推進方針」も策定されました。関係団体の働きかけにより、神奈川県としても同様の調査を実施することになり、その結果、県立高校の体育館など30 棟にアスベストフェル
ト材の使用が確認されました。神奈川県の教育委員会では、「剥離して大気中に飛散した例は確認されていない、老朽化の度合いに応じて順次対応する」としていますが、吹き付け以外のアスベストの使用実態の緻密な調査と除去などの迅速な対応が求められています。
東京都に対しても同様の対処を求めたわけですが、1988 〜 1994 年度にかけて行ってきた調査では施347 施設で確認し、工時期も限定せず「
保温材として使われている被覆材等」も対象としてきたが（面積率で83 ％処理済み）、指摘を受けてあらためて今年度中にも再調査を実施したいと回答しました。
このような取り組みは、改正大防法の対象をアスベスト吹き付け材以外のアスベスト含有建材へも広げていくうえでも重要と言えます。

5. 被災者、市民団体等の取り組みの支援①

アスベスト被災者支援等の取り組み

全建総連の建設労働者の被害の掘り起こしや地域安全センターの相談活動などが継続されており、石綿対策全国連絡会議としても様々なかたちでアスベスト被害者支援の取り組みに協力しています（
労災認
定件数のうちこれらの取り組みによるものがかなりを占めています ）。
今年度特徴的な動きは、横須賀での取り組みです。
横須賀石綿じん肺訴訟、
大内肺がん訴訟が昨年相1997 年 11 月にはい次いで解決しただけでなく、被告会社における退職者の上積み補償協定が締結され、じん肺・アスベスト被災者救済基金が設立されました（
同基金から要請があり、石綿対策全国連絡会議から事務局長が同基金の運営委員に加わっています）。1 9 9 8 年 7 月には、
前年初めて行われたじん肺・石
綿健康被害ホットラインを同基金が受け継いで実施し、5 7 件の相談が寄せられています。
1 9 9 8 年 4 月には、元米海軍横須賀基地で働いていた退職者らが、在職中のアスベスト曝露によまた、る石綿肺や肺がんの損害賠償を求めて、横浜防衛施設局に日米地位協定に基づく民事特別法による請求を起こしました（同施設局は9 月に不当な時効解釈を理由に全員の請求を拒否しました）。
②

市民団体等の取り組み

アスベストに対する市民の取り組みでは、アスベストについて考える静岡県民の会・
ヘパフィルターとア
J I S 規格につスベスト根絶ネットワークが、昨年の環境庁との話し合いに続いて、通産省と、代替化促進、いての話し合いを独自に行っています。アスベストについて考える静岡県民の会・
ヘパフィルターでは、（社）
日本石綿協会に質問状を出し、回答をホームページに公開しています（h t t p : / / p l a z a . a c r o s s . o r . j p /˜hepafil/）。さらに、静岡県内の公共の建物の吹き付けアスベスト調査票を公開し、市民および行政の注意を喚起しています。船橋市では、昨年、公団立て替え工事の事前調査でアスベスト成形板が多量にみつかり、住民の運動により負圧による撤去工事が行われています。
世田谷区では、
区立中学校の立て替え工事にともなう解体工事で、熱心な父母の働きかけで学校と教育委員会がやっと重い腰を上げ、アスベス
ト調査を行い、負圧工事を行うことを約束しました。公共工事では、市民の指摘を受け、アスベスト含有建材撤去工事が負圧で行われるようになってきました。
昨年、都内では、フジテレビ旧社屋解体工事、サンケイビル新館・別館解体工事が行われています。
両
工事とも、大量のアスベストが確認された工事で、フジテレビでは吹き付け材、含有建材のほかに飛散性― 12 ―

の高い耐火被覆材が使用されていました。空調ダクトのアスベスト含有パッキン、
ボイラーの保温材の見落としがあり、再調査を行っています。サンケイビルは、高層ビルの解体工事で、今後同様の工事が続くと予想されます。通常の「乾式吹き付け」アスベストではなく、1970 年頃から著名な高層ビル（10 階建て以上）に多く使われているという「湿式吹き付け」アスベストが使用されていました。
築地市場では、
屋外のスレート屋根の撤去工事も負圧で行われましたが、波型スレート板に代替品が存在しないということで、アスベスト含有率 5 ％未満の特注品で葺き替えました。
波型スレート板は以前ノン
アスベスト製品があったのですが、代替化の後退が懸念されます。

6. 連絡先の住所・電話番号等の変更
5 月 21 日）に伴い、連絡先住所・
全国連の連絡先にしている全国安全センターの事務所移転（
電話番号
等が下記のとおり変更になりました。
新住所 ：〒 136-0071 東京都江東区 7-10-1 Z ビル 5 階
TEL （03 ）3636-3882 ／ FAX （03 ）3636-3881

Ⅱ 1998 年度活動方針
1. はじめにイギリスやヨーロッパ等でのアスベスト禁止の実現に向けた進展は、日本におけるアスベスト禁止の実
現にとって重要なチャンスであると同時に、この波に乗れなければ日本は取り残されたままになるという懸念も大きいと思います。
それは、たんに日本国内にとどまるばかりでなく、アジアをはじめとした開発途上国におけるアスベスト禁止の帰趨にも大きな影響を与えることとなります。欧米での進展を日本につなげ、
グローバルなレベルでのアスベスト禁止の実現に寄与していくためにも、一層の取り組みの強化が必要です。

2. 11.6 集会
1997 年度活動報告の「A. 国際的な状況」で概括したような、アスベスト禁止をめぐり急進展をする世界―とりわけヨーロッパの最新状況を広く知らせ、また、労働組合や市民団体等の取り組みの経験に学び、合わせて国際的な連携を強化していくために、「11.6 アスベスト（石綿）禁止を求める国際交流集会」を開催します。また、続けて開催される「11.10 大阪集会」、「11.11 広島（
呉）集会」に協力していきます。
イギリスでの取り組みのなかで重要な役割を果たしているロンドンハザーズセンターのミック・ホルダー氏をお招きして、報告をしていただきます。また、東京集会においては、
川崎大気汚染公害裁判と1996 年にフランスで始まったアスベスト裁判の比較研究のために来日中のポール・ジョバン氏からフランスにおける経験も報告していただく予定です。
11.12 広島集会も開催されます。
なお、ミック・ホルダー氏を講師に、11.10 大阪集会、
11.6 集会では、国際的連帯活動の一環として、フランスのアスベスト禁止措置を世界貿易機関（WTO ）に提訴したカナダ政府に対する抗議文を採択し、カナダ大使館に届けたいと思います。
11.6 集会を契機に、国際的な情報収集・連携を一層強化させていきます。国際的なアスベスト産業が市場として狙っているアジアに対する情報の発信も重要です。

3. アスベスト禁止の実現に向けた取り組み
イギリス、E U における動きを最大限活かしながら、日本におけるアスベスト禁止の早期実現に向けた― 13 ―

取り組みを強化します。
そのために、関係諸団体、政治家・政党等に働きかけ、その実現方法を含めた合意の形成を急ぐ必要
1997 年度活動報告の「B. 日本における状況」で述べたように、私たちが 1997 年に作成したがあります。
「
石綿の規制等に関する法律案（これは厚生省を所轄官庁とした案でした）」は廃案とされてしまったわけですが、現時点において、相対的に時間がかからず実現可能性があり、しかも効果がある方法のひとつとしては、労働安全衛生法施行令第 16 条を改正して、「製造、輸入、譲渡、提供、使用を禁止」される（
労働安全衛生法第 55 条、試験研究のための場合は一定の要件のもとで可能）物質として、
クロシドライト、アモ
サイトにクリソタイルを追加するか、クリソタイルを含めたすべての石綿（
アスベスト）とすることが考えられます。
例外規定を設けるかどうか、その範囲をどうするかということも含めて、早急な合意の形成と強力な働きかけが必要です。
ヨーロッパ諸国の経験はその点でも役立たせることができます。

広報活動
4. 宣伝・
日本におけるアスベスト禁止の早期実現のために宣伝・広報活動に力を入れていきます。石綿対策全国連絡会議のホームページを早期にたちあげ、国内での取り組みのほか、最新の国際情勢を逐次紹介できるようにしていきます。

業界等への働きかけ
5. 行政・
日本におけるアスベスト禁止の早期実現を焦点にしながら、既存建築物等に使用されているアスベスト対策、アスベスト曝露作業に従事する労働者の健康確保の一層の徹底等の実現のため、関係省庁への働きかけを強化します。
また、地方自治体やノンアスベスト製品を製造する関係業界等に対しての働きかけを行っていきます。

6. 被災者、市民団体等の取り組みの支援
全国各地におけるアスベスト被災者の支援、市民団体等の取り組みを引き続き支援していきます。

拡大
7. 組織の強化・石綿対策全国連絡会議の組織拡大・強化を図っていきます。
また、
アスベスト規制法制定をめざす会との組織的整理を含め、組織運営のあり方についても検討し、会員各位の運動の強化と、石綿対策全国連
絡会議の活性化を図っていきます。

8. 会費等について
会費は、従来どおり、団体会員の中央単産等が年間 10,000 円、
その他団体会員は年間5,000 円、
個人
1 部の代金を含みます。
会員は年間 2 , 0 0 0 円とします。会費には「アスベスト対策情報」
シンポジウムおよび集会の参加費については、年 2 回以上行う場合は、2 回目以降は500 円とします。

― 14 ―

Ⅲ 1998 年度役員体制
代表委員

事務局長
同次長

運営委員

会計監査

加 藤 忠 由 （全建総連委員長）
佐 藤 晴 男 （自治労副委員長）
富 山 洋 子 （日本消費者連盟運営委員長）
広 瀬 弘 忠 （東京女子大学教授）
古 谷 杉 郎 （全国安全センター）
老 田 靖 雄 （
全建総連）
草 野
義男 （
全港湾）
永 倉 冬 史 （アスベスト根絶ネットワーク）
岩 本 伸 一 （
自治労）
島
修 身 （
日教組）
野 沢
実 （
全造船機械）
後 藤 象次郎 （全建総連）
高 橋 厚 子 （日本消費者連盟）
西 田 隆 重 （神奈川労災職業病センター）
鈴 木
剛 （全国じん肺弁護団連絡会議）
信 太
忠二 （
個人）
仁 木 由紀子 （個人）
平 野 敏 夫 （東京東部労災職業病センター）

11 月 9 日カナダ大使館への申し入れの後、大使館入り口で記念撮影― 15 ―

カナダ政府
首相 Jean Chretien 殿

発がん物質・アスベスト禁止に向けた国際的な流れを妨害する世界貿易機関への提訴に対する抗議文
私たちはこれまで、日本において、発がん物質アスベストの危険性の啓蒙、アスベストによる健康被害の掘り起こし、すでに使用されているアスベストに対する労働・環境対策の確立・強化、そして、何よりも日本におけるアスベスト禁止の早期実現に向けて、様々な取り組みを進めてきました（石綿対策全国連
絡会議は、
そのような目的のために、1987 年 11 月 14 日に労働組合や市民団体および関心をもつ個人によって設立された団体です）。
私たちは、貴国政府が、本年 5 月 28 日に、フランス政府が1997 年 1 月 1 日からアスベストの禁止を導入したことを貿易の技術的障壁である等として、世界貿易機関に対して提訴し、また10 月 8 日には、当事国間の協議による解決が図れなかったとして、小委員会の設置を要請したことに対して、強く抗議するものです。
フランスはけっして法律によるアスベスト禁止を導入した最初の国ではなく、欧州連合加盟 1 5 か国のな
かでも、今年フランスに続いたベルギーを含めて、すでに9 か国が導入済みです。
そして、貴国政府による
世界貿易機関提訴にもかかわらず、イギリスも禁止導入の提案を行い、全ヨーロッパ規模での禁止の導入の準備も進められています。また何よりも、かつて世界最大の使用量を誇ったアメリカも含めて、欧米においてアスベストの使用量が激減してきているということがこの間の流れを象徴しています。
欧米諸国の市場価値がわずかであるにもかかわらず、貴国がなりふりかまわずアスベスト禁止の導入を阻止しようとしているのは、残された巨大市場である日本や今後の市場拡大を狙っているアジアをはじめとした開発途上国への波及効果を恐れているからだと考えざるを得ません。
日本においても、石綿肺、肺がん、中皮腫等のアスベストによる健康被害が増大してきています。
私たちのこれまでの経験からすれば、表面に現われてくるのは氷山の一角にすぎず、健康被害の掘り起こしを進めれば進めるほどにその実態が顕在化していきます。
日本では、いわゆる高度成長期にアスベストを大量に使用した建築物や施設の解体・改修工事が今後本格化し、その中での労働者、住民のアスベスト曝露の拡大が懸念されています。しかも、日本ではいまだに約 1 8 万トンものアスベストを輸入し続けており、放っておけば被害の拡大は今後何十年間続くかもわ
かりません。
私たちは、日本政府に対して、クリソタイル・アスベスト禁止の導入を求めており、その早期実現に向けて一層取り組みを強化していきます。
また、欧米や日本で経験済みの健康被害がアジアや他の開発途上国で繰り返されることを看過するわ
けにはいきません。すでに、アジア諸国においてもアスベストによる健康被害が報告されるようになってきていますが、私たちは、進んで情報を提供し、連携を強化していきます。
「クリソタイル・アスベストは管理して使用すれば安全」、「代替物質の相対的安全性は確認されていな
い」等々の議論はすでに科学的に十分論破されており、欧米における動きはそのような科学的知見に基づいて行われています。いたずらに「科学的論争」や「紛争」があるかのように主張することは許されるものではありません。
貴国政府が労働・環境上の発がん物質等の危険有害要因に真剣に取り組むことを示すために、世界貿易機関に対する提訴を速やかに取り下げ、自国民および世界の人々にとっての脅威である発がん物質アス
ベストの輸出を禁止するよう、強く求めます。

11.6 アスベスト（石綿）禁止を求める国際交流集会参加者一同
石綿対策全国連絡会議― 16 ―

日本政府
首相 小渕 恵三 殿

発がん物質・アスベストの早期禁止実現に関する要請
私たちはこれまで、日本において、発がん物質アスベストの危険性の啓蒙、アスベストによる健康被害の掘り起こし、すでに使用されているアスベストに対する労働・環境対策の確立・強化、そして、何よりも日本におけるアスベスト禁止の早期実現に向けて、様々な取り組みを進めてきました（石綿対策全国連
絡会議は、
そのような目的のために、1987 年 11 月 14 日に労働組合や市民団体および関心をもつ個人によって設立された団体です）。
アスベスト（石綿）は4 0 年以上も前から致死的な健康障害を引き起こすことがよく知られた物質です。
アスベストの使用が1970 年代にピークに達した欧米やオーストラリア、日本等では、
約 8 億人の人口に対して、毎年 1 万人の中皮腫（胸膜や腹膜にできるがん）と2 万人の肺がんが発生すると予想されています。
日本においても、石綿肺、肺がん、中皮腫等のアスベストによる健康被害が増大してきています。
私たちのこれまでの経験からすれば、表面に現われてくるのは氷山の一角にすぎず、健康被害の掘り起こしを進めれば進めるほどにその実態が顕在化していきます。
日本では、いわゆる高度成長期にアスベストを大量に使用した建築物や施設の解体・改修工事が今後本格化し、その中での労働者、住民のアスベスト曝露の拡大が懸念されています。しかも、日本ではいまだに約 1 8 万トンものアスベストを輸入し続けており、放っておけば被害の拡大は今後何十年間続くかもわ
かりません。
近年、アスベストの輸入、製造、使用等を禁止しようという世界的な動きが加速しています。
フランスが1997
年 1 月 1 日から禁止を導入、
今年ベルギーが続いて、
欧州連合加盟 15 か国中9 か国がすでに禁止を導入済みです。カナダ、ブラジルなどのアスベスト産出国はこのような流れになりふり構わぬ抵抗を続け、今年 5
月にはフランスの禁止導入を貿易の技術的障壁だとして世界貿易機関に提訴しました（10 月には小委員会設置を要請）。にもかかわらず、イギリスが9 月に禁止導入の提案を行い、全ヨーロッパ規模での禁止の導入の準備も進められています。かつて世界最大の使用量を誇ったアメリカでも年間使用量が2 万トン
ほどまでに激減してきているということがこの間の流れを象徴しています。
これまで私たちの要求に対して、関係省庁は「新たな規制の導入のためには、
新たな科学的知見が必要」
等と答えてきましたが、「クリソタイル・アスベストは管理して使用すれば安全」、「代替物質の相対的安全性は確認されていない」等々の議論はすでに科学的に十分論破されており、欧米における動きはそのよ
うな科学的知見に基づいて行われています。「新たな知見」を待つ必要はまったくありません。
欧米諸国の市場価値がわずかであるにもかかわらず、カナダ等がなりふりかまわずアスベスト禁止の導入を阻止しようとしているのは、残された巨大市場である日本や今後の市場拡大を狙っているアジア
をはじめとした開発途上国への波及効果を恐れているからにほかなりません。
日本がどのように対応するのかに、いま世界の目が注がれているのです。
私たちは、日本政府に対して、アスベスト（現在唯一、輸入、製造、使用が認められているクリソタイル・
アスベスト）の速やかな禁止の導入を求めるものです。
合わせて、世界貿易機関においてカナダ政府の主張に反対すること、アジアをはじめとした開発途上国に対してアスベスト禁止の導入を呼びかけること、また、日本における健康被害の実態を把握するための有効な疾病登録システムを確立すること、および、すでに建築物等に使用されてしまっているアスベストに対する労働・環境対策を強化すること、を要請いたします。

11.6 アスベスト（石綿）禁止を求める国際交流集会参加者一同
石綿対策全国連絡会議― 17 ―

アスベスト禁止に向かう
イギリス・ヨーロッパ
ミック・ホルダー氏の報告
ロンドンハザーズセンター

今晩は。私はミック・ホルダーと申します。私はイギリスでアスベスト反対運動にかかわっておりま
して、今 日 ここで皆さんにお話しする機会をいただきました。
労働組合や安全活動家、アスベスト疾患の被災者たちと一緒になって、イギリス、そして欧州共同体（E U ）全体におけるアスベスト輸入禁止を今まさに獲得しようとしているところです。
私たちはまたヨーロッパ以外での禁止キャンペーンを支援しており、石綿対策全国連絡会議（B A N
JAN ：Ban Asbestos Network Japan ）の活動をお手伝いすることはとてもうれしく、日本に招待していただいたことを感謝しています。
BANJAN の方からキラーダスト（Killer Dust ：殺人粉じん）に反対するキャンペーンについて、何か助言をという依頼がありました。私は日本についてはわずかな知識があるだけで、今回の滞在でたくさんのことを学べるだろうと思っているところです。ですから、今日私がお話しすることが直接のお答えになるかどうか自信はないのですが、少なくともイギリスでの私たちのキャンペーンについてお話しすることはでき、その中のいくらかが皆さんのお役に立てればと思っています。

義弟と3人の友人も石綿疾患で死亡
私たちは何年もの間、職場での死亡問題についてキャンペーンを行ってきました。最初のうちは、いわゆる労災事故による死亡者に焦点を当てていましたが、アスベスト疾患による死亡労働者数についての政府の統計に危機感を抱くようになって、方向を修正することになりました。当時、アスベストの問題というのはまだまだ遠い存在でした。私たちは、被災者の遺族たち、
死の宣告を受けて生活している被災者たちと一緒に活動を進めてきました。私たちのキャンペーンは、建設現場から労働組合の会議の場へ、裁判所から議会へと進んできました。こうしたキャンペーンが行われる前は、使用者が不注意による労働者の死亡に対して禁固刑を受けることはありませんでしたが、ここ数年多くの使用者が禁固刑になっています。
本題に入る前に、私の経歴について少々話させていただきます。
私はいろいろな産業で働いてきたのですが、長い間建築の大工をしていました。労働組合の代表として健康と安全について積極的に取り組
むようになりました。
私は現在ロンドンハザーズセンターで働いています。これは独立したアドバイスセンターで、ロンドンの人々に、職場、地域における健康と安全についてのアドバイスを提供しています。また私は、デモン
トフォル ト大学の客員研究員でもあります。
― 18 ―

私自身のアスベスト疾患とのかかわりを言いますと、大工をしていた義理の弟が32 歳の時に中皮腫で亡くなりました。ここ数年で 3人の友人も亡くしました。ディッ
ク・ジャクソンは、イギリスの反ア
スベスト活動家の中でも中心的存
在のひとりでしたが、以前保温工の仕事をしていたときのアスベス
ト曝露のために早く亡くなりまし1975 年た。ジム・フランクリンは、にロンドンのある建設プロジェク
トにおけるアスベストに反対する
ストライキを指導した、組合活動家であり安全活動家でしたが、アスベスト曝露のために亡くなりました。ボブ・ゴードンは、組合代表で安全活動家でしたが、中皮腫で亡くなりました。
こうしたことから私が反アスベスト感情をもっていることは認めざるをえませんが、私はこの毒物の国際取引の中止とアスベストを取り扱う労働者に病気に対する最良の防護対策を与えられることを望んでいるのです。

2025 年までに1万人が死亡と推定
イギリスの統計に現われるアスベスト疾患による死亡者数は衝撃的なものです。政府は中皮腫による死亡の登録記録をもっており、現在毎年 1 , 1 0 0 人が中皮腫によって死亡しています。これまでの労働者の死亡パターンに関する疫学的研究から、中皮腫による死亡 1 人につきアスベスト曝露による肺がんの死亡が2 人あると予想することができます。したがって、実際には、イギリスでは年間少なくとも3 , 3 0 0 人のアスベストに関連した死亡者がいるということになります。
21 世紀の最初の四半世紀には、中皮腫による死亡者数は年間 3,000 人から3,500 人にまで増加するものと予測されています。ですから実際には、アスベストによる死亡者数は年間 1 0 , 0 0 0 人ということに
2 0 2 5 年までに1 5 万人となります。
アスベスト疾患により死亡する被災者の総数は、公式見解として、
2 1 世紀のはじめには、毎日、少なくとも3 0 人がアスベスト関連疾患で死亡するだろ推定されています。
うということです。
最もリスクの高いグループは、建設労働者です。
建設業で働いていて、4 0 歳以上であれば、アスベスト疾患によって死亡する確率は10 分の1 です。最新のアスベスト死亡者数の研究によれば、今後 20 年間、
少なくとも毎日平均 1 7 人の建設労働者が死亡すると推定されています。
ここで忘れてはならないのは、かつてアスベスト産業で働いていた人たちが、すでに何千名もアスベスト疾患で亡くなっているということです。それは、原料として輸入された繊維を扱った港湾労働者やガスマスクにアスベストを詰める作業をした女性労働者などです。工場の近くに住んでいたとか、子供の時に粉じんが舞う道路で遊んでいたという人たちも、アスベスト曝露によって死亡しています。

イギリスにおける使用量と用途
今世紀のはじめ以来、あらゆるタイプを含めて6 0 0 万トンのアスベストがイギリスに輸入されてきています。ピーク時の1 9 7 3 年には約 1 9 万 5 千トンが輸入され、その多くが公共住宅建設に使用されま― 19 ―

した。輸入量は1 9 8 4 年には 4 万トンに、さらに1 9 8 9 年には 2 万 5 千トンにまで落ちてきています。青アスベスト（クロシドライト）と茶アスベスト（アモサイト）は、1 9 7 0 年以来漸次制限され、現在ではヨーロッパ（E U ）およびイギリスで法律によって禁止されています。しかし、いまなお、毎年 5 千トンの白アスベスト（クリソタイル ）がイギリスに輸 入 されています。
吹き付け材は、主にアモサイト（茶）でしたが、これは結露防止、防音、構造用鉄骨の防火のために用いられました。吹き付けは業界側が中止するようになり、1 9 8 3 年になって法律によって禁止されました。
吹き付けが中止になったのは、接着剤がうまく働かなかったということもありますが、アスベストは
本当は危険な物質だという声が大きくなって、この作業が大量の繊維を無制限に空気中に飛散する危険なものであるということが明 らかになってきたためです。
被覆材は、アスベスト・パイプ、スラブ、ロープ、テーブ、紙、キルト、フェルトなどを含みます。被覆材
1 0 0 ％のものから、8 5 ％の炭酸マグネシウムと1 5 ％のアスベスト含有量は製品によって異なりますが、のアスベストを混合したものまでさまざまです。
1950
成形済み断熱材、パイプ、スラブ用に、茶アスベストが1 9 6 0 年代終わりまで使用されていました。
年代終わりから1 9 7 0 年代のはじめまでの間に、アモサイト・アスベストは使われたわけですが、1 9 6 0
年代なかばから人造鉱物繊維の断熱材が取って代わるようになりました。
1970 年代なかばにアスベスト代替
断熱板は、1 6 - 4 0 ％のアスベストを含有し、1950 年代に開発され、品に代わるまで使用されていました。茶アスベストが、使用されるアスベストの主なものでしたが、しばしば混合されて使われていました。1960-70 年代に、多くの壁板が集合住宅や事務所などで使用されました。
アスベスト・セメント製品は、1 0 - 1 5 ％のアスベストが含まれており、3 種類全部（のアスベスト）が使
われています。青アスベストは1 9 5 0 年から1 9 6 9 年まで、茶アスベストは1 9 4 5 年から1 9 7 0 年代終わりまで、白アスベストは現在もなお使われています。
技術上、品質についてあまり厳しく問われなかった製品、とくにアスベスト・セメント建材は、その製造過程から主要な 3 種類のアスベストのうちのいずれかは含んでいたと思われます。
現在イギリスにおいては、白アスベストのほとんどは、屋根瓦、アスベスト・セメント、ブレーキライ
ニングにみられます。これらの代替品はすでに人手可能となっています。イギリスでは、主にセメントおよび摩擦材として、わずかなアスベスト製品があるということです。

被害の多発は規制の遅延のツケ
アスベスト製品は何世紀にもわたって使われており、そのぶん健康への危険性も知られるようになってきました。紀元 1 世紀、ローマの作家プリニウスの記述のなかにも、アスベスト鉱山で働く奴隷たち
が肺病によって若くして死ぬとあります。
アスベストの危険性が公式に認められたのは 1 8 9 9 年になってからのことで、このとき、イギリス政府の工場監督官はアスベストの「邪悪さ」について書いています。
1 9 3 0 年に、メレウエザーとプライスが、イギリスのアスベスト労働者の間で肺病が流行していることを確認しています。これがきっかけとなって、イギリス政府は 1 9 3 3 年に、最初のアスベスト安全法を導入しました。この法律によって起訴となったのは2 件だけで、そのうち1 件は、長期間にわたる法の不履行ということで、
結局 1 9 6 4 年にわずか170 ポンド（3 4 , 0 0 0 円）の罰金ですんでいます。
1 9 5 5 年に、アスベストが肺がんを引き起こすという明白な証拠が示されました。
1 9 7 0 年に、新しいアスベスト安全法が制定されましたが、
1 9 7 7 年の罰金の平均額は1 8 2 ポンド（約3 6 , 4 0 0 円）、起訴は84 件にとどまっています。
1980 年代にも、新しいアスベスト法が導入されています。
1997 年に、環境局（EA ：Environmental Agency 、イギリスの環境ポリス）は、345 件を起訴に持ち込
むことができました。そのなかにはアスベストの不法廃棄が含まれ、罰金の平均額は 1 , 8 1 3 ポンド（約― 20 ―

362,600 円）でした。
1996-97 年に、
安全衛生局（HSE：Health and Safety Executive 、
イギリ
スの労働安全ポリス）は、労働現場のアスベス
ト安全事件を44 件起訴に持ち込み、罰金の平均額は1,180 ポンド（約 236,000 円）でした。
イギリスのアスベスト安全規制の哲学には、本質的な欠陥があります。それは、アスベストの危険性についての誤った情報や虚偽の報告によるものです。歴史的に言えば、最初は、青アスベストは危険だが他のアスベストは安全だと言われました。
次に、青と茶が殺人者で、白は安全という新しい証拠がみつかったと言われ、最後に、すべてが殺人者であると

アラン・ダルトン 『
アスベスト キラーダスト』 から不承不承言われるようになったのです。
この毒物の使用継続を弁護するために、他にも様々な理屈が用いられてきました。例えば、大量のアスベストに曝露してはじめて病気になるのだから、危険なのは製造現場の労働者だけであるとか、アスベストを使 って建設にたずさわる建設労働者が危険にさらされるだけで、補修労働者は問題がないといった類いです。しかし、現在イギ リス政府は補修労働者こそ最もリスクがあると言っているのです。
他にも、アスベスト・セメント製品ではアスベストは「密封」されているから大丈夫という論理もいまだに使われています。これを反証するだけの証拠が十分あるにもかかわらずです。
アスベスト法はまた、費用対効果分析（コスト・ベネフィット・アナリシス）システムに基づいて制定されていますが、このシステムは、安全でない曝露基準を設定することによって労働者が殺されるのを認めるものです。前述した 1933 年の規則が設定した「安全」
基準は、労働者 3 人のうち1 人が曝露後 151 9 年してアスベスト疾患にかかることを許容した数値です。
証拠が何年もたってから発見されたということは、業界が嘘をつき、事実の半分しか語らず、公に認められているよりはるかに大きなリスクに労働者がさらされているという証拠を隠したということになります、そして、企業がこのようなことをしなければ、何千人もの労働者の死亡は防ぐことができたと言うことです。
今世紀の間ずっとアスベスト安全性についての疑いはあったにもかかわらず、政府は労働者保護のための予防策をとるどころか、疑わしい点を雇用者側に有利に解釈してきました。
その結果が現在の労働者の死亡数なのです。

政府の安全サボタージュ
さて、ようやく私たちの政府、欧州共同体（EU ）、世界保健機関（WHO ）、その他多くの機関が認めるよ
3 種類のアスベストのすべてが、石綿肺、中皮腫、肺がんを引き起こし、すべてのアスうになったのは、
ベストについてそれ以下ならばリスクを生じないという閾値は知られていないということです。イギ
リス政府の見解について言うと、悲しいことですが、本当にばかげたものです。私たちの安全法は、いまだに安全とは言えない曝露基準に基づいて設定されているのです。
安全法を執行するというのは大きな問題です。イギリスの執行機関である安全衛生局（HSE ）は過去
10 年ぐらい大幅な予算削減を強いられています。作業現場を訪れる監督官の数が減少し、それでなくても強制力の乏しい体制が、前政府が、信用は失ったとは言え大衆受けする規制緩和を押しとおしたこと
で、さらに弱 まっています。
安全規則とくに殺人アスベストを管理する規則を廃止するのを正当化することは政府にとって難し― 21 ―

いようでしたが、それでも正当化しようとしていました。そこで、労働組合と安全活動家たちが抵抗して、政府が私たちの安全法の基本的精神を変えようとするのをくい止めたのです。
この抵抗に屈した政府は戦略を変え、違った方向から目的を達成しようとしました。つまり執行機関の人員削減、すでに弱まっている執行政策を攻撃してきたのです。
建設産業自体はというと、解体工事やアスベスト除去工事が、犯罪も関係してきて、最も骨の折れる産業と言われ、厳しい状態におかれています。安全監督官の監視もなく、罰金額は法違反に対する抑止力にならないほど安く、業界は「開拓時代のアメリカ西部」のようだと言われるほどです。

政府の攻撃と労働組合の取り組み
地域、国家レベル双方におけるアスベスト問題に関する労働組合の取り組みは、これまで孤立したもので、職を失うことにもつながりかねない厳しい雇用問題に向き合わなければなりませんでした。悲しいことに、労働組合運動のなかで見解が変わってきた理由は、アスベスト産業のどの部暑で働いても人々が死んでいくということでした。
1975 年に、ロンドン市内の大規模な城門建設現場前で、550 人の建設労働者がアスベスト使用の中止を要求してストライキに突入しました。1 9 7 7 年には、イーストロンドンの建設労働者がグレーターロ
ンドン市議会の建設現場で、アスベストを使わないとの確約を求めてストライキを行いました。職場代
表委員（ショップスチュワード）として、私は、週末以降も対策が不十分なままアスベスト撤去作業が続けられていた学校の中に、教師と生徒が入るのをやめさせ、除染されるまでの1 週間学校は閉鎖されました。
1 9 8 5 年に政府が鉱山労働組合をやり込めたのに続いて、労働組合を攻撃し続けたことでイギリスに1960 年代には労働人口の70 ％以上だった労働組合員数
おける労働組合運動には衰退がみられました。
1985 年の鉱山労働組合に対する政府の攻撃以来、反労働組
が、現在では30 ％以下にまで落ちています。
合法が制定され、労働組合攻撃が引き続いたため、労働現場の戦闘力はあまりみられなくなりました。
とはいえ、闘志は少しずつ増強されているようで、最近の調査によると、公式労使争議の1 0 ％および非
公式労使争議の 1 5 ％は安全衛生に関するものであるといいます。
雇用形態が変わり、脱税策をえさにして建設労働者に「自営業者」化が勧められていることから、団結した行動はさらに難しくなってきています。労働組合活動家はブラックリストに載り、安全問題で苦情を申し立てた労働者はこれまでも解雇されてきたし、いまでも解雇されています。民間企業での労働組
合員数は非常に少なくなっています。
しかし、各労働組合そして労働組合会議（TUC ：Trade Union Congress 、
イギリスのナショナルセンター）は、イギリスヘのアスベスト輪入は中止されるべきであり、アスベストを取り扱う人々には最善の防護措置が与えられるべきだということでは一致しています。

盛り上がってきた住民の取り組み
積極的なキャンペーンや闘志が、アスベストが使用されている建物、とくに公共住宅の住民の中でも盛り上がっています。不承不承であったとしてもアスベストの労働者に対する危険性についての公式
1 9 6 0 年代から70 年代に建てられた公共集団住宅の住民たちが、自分たちの見解が変わってきたため、家に使用されている大量のアスベストの安全性に疑問をもちはじめたのです。
政府は、建設補修の職業としての作業と住民が日常的にしている飾り付けとか模様替えなどの日曜大工の作業とを関連づけることを執拗に拒んでいます。アスベストに接触したのは自分の家だけという住民のアスベスト疾患の事例はごく限 られていると主張しているのです。

被災者と家族自身による取り組み― 22 ―

アスベスト疾患の被災者とその家族たちは、イギリスにおいて古くから支援組織をつくってきました。国と雇用者が、アスベストが労働者やその家族に及ぼした被害をくい止め、その被害を補償することを怠ってきたため、立ち上がったのです。家族と同僚たちは、数千人の愛する人あるいは仲間を失う
苦痛を味わわなければなりませんでした。この苦痛はわずかな費用あるいは一銭も使わずに避けることができたのです。
1 9 6 0 年代終わりに、まずグラスゴーで、そしてハルで、支援グルーブが労働組合の中から起こりました。当時、造船業で働いてきた保温工や他の職種の労働者たちに多数のアスベスト疾患による死亡者が出はじめていたのです。グラスゴーの造船所の労働組合が事態の重大性に気づき、アスベスト作業を拒絶、事実上アスベスト作業を禁止に持ち込みました。
ほかにも様々な部門で支援グルーブがつくられてきました。なかには軍隊出身者を支援する英国軍人会を通じて組織されたものもあります。これらのグルーブは全国組織をつくって、2 4 時間相談を受け付けるホットラインをはじめました。
こうしたグループは、自ら「専門家」になっていった労働者やその家族、友人たちなどで運営されているもので、医学専門家によるものではありません。彼らはそれまでの経験から概して、とくに医者、科学者、弁護士、政府役人、議員などに対して用心深くなっています。
これらの人々は経営側や政府の立場に偏っているとみられており、彼らの仕事は補償や社会保障給付の支払いを制限するために用いられるばかりで、病気に苦しみ死んでいく人たちの利益のためには働いていないからです。
キャンペーンの主要なテーマは、被災者が速やかに経済的援助を受けられるような、より確実で高い補償制度を政府が確立することです。現在のシステムではとても難しく、一般に病気が重くなってやっと社会保障給付が受けられるようになっています。そこで、支援グループでは、給付を受けるための診断基準を広げる運動をしています。例えば、胸膜肥厚では、両方の肺に所見があり、かつ、片肺について
少なくとも5 0 ％の範囲におよんでいる場合にのみ給付が受けられ、それ以下だと全く受けられません（
注：日本では胸膜肥厚自体が補償の対象になっていません）。
現在問題になっていることのひとつは、中皮腫の被災者が腫瘍周辺からでた過剰の体液（腹水等）
を摘出するべきかどうかということです。体液を排出しない人の方がする人よりも長く生存するようにみえるからです。同様に、生検（バイオプシー）をしない人をしない人のほうがする人より長く生存する傾向がみられます。支援グループによる働きかけの直接の結果として、この問題に関する全国的な議論が起こっています。
支援グループのことを知らないため、弁護士や社会福祉サービスに頼って大変な苦労をしなければならない被災者やその家族がたくさんいます。

被災者への迅速・十分な補償を仕事に関連した病気で死亡した可能性があると疑われた場合、死亡原因を確認するために検死が行われます。これは裁判ではなく、死因を見極める調査です。
実際のところ、雇用者や彼ら側の弁護士、医学証人たちは、検死を、被災者の業務と病気を関係づけないようにするため、そして、民事賠償訴訟で被災者の家族が勝訴するのに有利にならないように使おうと努力しています。
検死における大きな論点は、検視官（検死における「
裁判官」
）
が、
死亡者の肺からとったサンプル中でカウントされた繊維数から、どのへんで判断を下すかということです。もし、カウントされた繊維数が、その検死官が平均値とみなす数値以下であったとしたら、たとえその被災者がアスベスト産業で働いていたとしても、アスベストが原因の死亡とは記録されません。繊維数をカウントするうえでの分析基準というものがありませんし、「平均値」といっても恣意的なものです。支援グループはこの慣例をやめさせ、検視官の判定はもっと職業歴に基づいて行われるべきであると要求しています。
― 23 ―

検死によって職業病による死亡と判定されたとしても、それがただちに補償につながるわけではありませんが、助けにはなります。
被災者が生存中に提起された民事賠償請求に対して、雇用者側の弁護士がとる大変卑劣なやり方があります。
それは、可能な限り時間稼ぎをしたり決定を遅らせたりして、被災者が死ぬのを待つことです。被災者が死亡した後の賠償額は、通常生存中よりもかなり低くてすむからです。
雇用者側の保険業者から支払われる補償額は低いということで知られています。最近の例では、アスベスト関連疾患で労働が不能という55 歳の男性のケースで、1 万 2 千ポンド（約 240万円）という決定がありました。もっと高い金額が支払われることもありますが、それはまれなことで、致命的なアスベスト疾患でも通常 7 万ポンド（約 1 , 4 0 0 万円）を超えることはありません。

安全衛生キャンペーン・グループ
イギリスには中心的なキャンペーン・グループが 3 つあります。「ハザーズキャンペーン」は、安全専門
1970 年代
家、労働組合活動家、被災者支援組織、その他による独立した、ゆるやかなネットワークです。
から積極的に変革のためのキャンペーンを行ってきており、ヨーロピアン・ワークハザーズ・ネットワー
クを結 成 しています。
1980 年代に、建設業の労働組合活動家たちは、組合員が減少し、建設業における労働組合の取り組みが衰退していくなか、身近な現場が危険な状態にさらされ、仲間の労働者がどんどん殺されていく現実に直面しました。建設労働者を死亡させた場合の罰金の平均額金は400 ポンド（約 8 万円）
以下で、雇用者が禁固刑になることはありませんでした。
こういった状態に対する怒りが、「建設安全キャンペーン（CSC ：Construction Safety Campaign ）」の設立へとつながりました。異なる労働組合から集まった一般組合員たちで変革を推進しようとする
人々の独立したグルーブです。
彼らは、労働者が死亡し抗議の出ている建設現場に出かけていって、死亡状況を調査し、抗議行動を行い、雇用者を告発すべき事実があれば、少なくとも禁固刑の判決を要求しました。1 9 9 4 年に、ついにこの活動が実りました。屋外レジャーセンターの管理者が4 人の 1 0 代の若者を死に至らせたとして、3 年の禁固刑を言い渡されたのです。
キャンペーンのなかで建設安全キャンペーン（C S C ）は、仕事中に亡くなった人の遺族たちと出会います。そのなかから「正義を求める遺族グループ」という彼ら自身のキャンペーングループが生まれました。これは、ハザーズキャンペーンの援助と建設安全キャンペーン（C S C ）と遺族たちの共同作業によるものですが、イギ リスにおける最良の安全キャンペーンになるかもしれないと思っています。根気
強いキャンペーンの甲斐あって、雇用者たちが禁固刑となってきています。とはいえ、企業の労働災害発生率と労働衛生の状況はまだまだ情けないものです。

20年前の指摘が現実のものに1979 年に、安全活動家のアラン・ダルトン（現 TGWU （運輸一般労働組合）
安全衛生全国コーディネーター）が、『アスベスト キラーダスト―労働者／住民のためのガイド： アスベストと代替物物の危険といかに戦うか』という本を書きました（図参照）。アランと雑誌「ハザーズ」は告訴され、破産を余儀なくされました。殺人アスベストが著しく過 小 評 価 されていると、アランたちは言っています。アランの― 24 ―

方が正しかったのです。状況はそれ以来ほとんど変わっていません。この本は、今日でも通用します。
1 9 8 2 年に、当時オックスフォード大学にいたリチャード・ピートは、政府論文を発表しました。このなかで、今後 3 0 年間にアスベストが誘発する疾患によって総計 5 万人が死亡すると予測しています。被災者支援組織 SPAID のナンシー・タイトとGMB （
一般・
自治体・
ボイラー製造）労働組合の安全担当で安全活動家のテープ・ジーらは、死亡者数の見積りが少なすぎると批判しました。ナンシー・タイトたち
は、ピートの論文では重要な労働者集団が無視されており、それは建設業の補修労働者であると指摘したのです。これら批判した人たちは、科学的根拠がないとして退けられてしまいましたが、1 0 年後には正しいことが証明されました。
アスベストの主要産出国であり、日本への輸出国でもあるカナダにおいて、アスベストを復活させようという動きが始まっています。トロント・スター紙は、「犬小屋からアスベストを引 き出そうとする3千万ドルの連邦とケベックのキャンペーン」と評 しています。カナダ国内のアスベスト産業で働いているカナダ人の数は6 , 6 0 0 人です。この仕事を守るために、
カナダは全世界の労働者の生命を危険にさらそうとしています。カナダは、、クリソタイルは安全な取り扱いをしない場合にだけ危険が生じるのだと主張 としているのです。
1 9 7 9 年にアラン・ダルトンが、そして 1 9 8 2 年に他の人たちが予測した
イギリスのことに戻りますが、
とおり、1 9 9 5 年のはじめ、ついに労働者に大量の死亡者が出はじめ、政府の統計学者ジュリアン・ピー
ト教授も認めることとなりました。ピート教授は、アスベスト死亡者は毎年 1 万人以上、2 0 2 5 年までには合計 1 5 万人に達し、アスベストはこれまでで最大の産業殺人者になると報告しました。
この統計数字を発表した記者会見の場で、安全衛生局（HSE ）は、建設労働者、
なかでも、HSE によって最もリスクが大きいとされた補修労働者に対して、警戒を呼びかけるキャンペーンを行っていくと発表しました。この時点では、H S E は、アスベストの輸入禁止は計画していませんでした。
安全活動家たちによる、これは2 0 年近く前に予測されていたことで、大量殺人は防ぐことができた
はずであるという批判は、軽 く退けられてしまいました。
この1 0 年前に、H S E は、建設業界からの圧力により、当時のH S E の最大のキャンペーンであったア
スベスト警戒キャンペーンをやめてしまっていたのです。

アスベスト禁止に向けたせめぎ合い
1 9 9 6 年はじめのイギリスにおける重要な出来事は、建設業のある雇用者が、アスベスト規則違反による初めての禁固刑を受けたことでした。雇用者が禁固刑判決を受けた 2 番目のケースです。
1 9 9 7 年 1 月、フランスが、イギリスと同様の死亡者統計を発表した後、ほとんどのアスベストの使用を禁止しました。すでに、ドイツ、イタリア、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、オランダ、ル クセンブルグ、そして最近になってベルギーで、禁止が実施されています。
1997 年 2 月、イギリスの安全衛生委員会（
HSC ：Health and Safety Commission 、HSE の上部機関）
H S E に対して建築物の所有者にアスベ
は、政府に対して今後のアスベスト輸入を禁止するよう、また、ストの（使用状況の）調査を要求するようにアスベスト法を改定するよう、勧告しました。
1997 年 3 月、数百名の建設労働者とCSC （建設安全キャンペーン）の支援者たちが、政府に対してアス
ベストの即時禁止を要求して、議会で行進を行いました。
雇用者を代表する組織であるCBI （Confederation of British Industry 、
イギリス産業連盟）
でさえも、政労使三者構成機関である H S C において禁止に賛成するようになりました。
1 9 9 7 年 5 月、政権が交代し、労働党の最初の公約のうちのひとつが、アスベストを禁止することでした。6 月にも再度この約束を繰り返しています。
1997 年 10 月、CSC （建設安全キャンぺーン）とTGWU （運輸一般労働組合）は、イギリスのトニー・ブ
レア首相がカナダ首相に圧力をかけられ、その結果、政府とH S C は禁止導入について後退していると― 25 ―

の噂があることを警告しました。伝えられるところによれば、カナダ首相はブレア首相に、アスベスト禁止を導入しなければ、凶牛病に感染した牛肉に対して手ごころを加えると申し出たということです。
1998 年 2 月、CSC 等におされてT U C （労働組合会議）が、アスベスト禁止に向けた行動を求めて議会に対するロビー行動を開催しました。アメリカとブラジルからの発言者が私たちを激励しましたが、一WTO ：方で、カナダの圧力が功を奏しているとの噂が蔓延していました。
カナダ政府が世界貿易機関（
World Trade Organization ）に、フランスの禁止に対抗する提訴手続をとろうとしていると報告されまW T O はG A T T から派出した世界貿易協定による機関です。
した。

イギリスとEUにおけるUターン
1998 年 3 月、アスベスト禁止を提案すると期待されていた欧州共同体（E U ）の科学専門委員会は、この期待にこたえることができませんでした。後にわかったことですが、カナダ政府がイタリアの大使館を通じて資料を提供して、委員会を味方に引き入れていたようです。その資料というのはアスベスト企
業のバイアスのかかったレポートで、カナダはE U の加盟国でもないのに、委員会ではこの業界のレポートに重きを置いたのです。科学専門委員会は、このときには、代替物質の健康への影響に関して疑問の余地があるので、禁止の結論を出すことはできないとしていました。
同じく3 月に、イギリスのH S C は、アスベストの禁止と建築物におけるアスベスト管理の強化に関する協議文書を検討するためのミーティングを行いました。イギリスでは、新しい安全法が法律化される
前に公開の意見聴取手続（パブリック・コンサルテーション）が実施されなければならないことになっています。2 つの文書が用意されました。ひとつは禁止を提案するもので、もうひとつは、その代替案とE U の科学専門委員会の結論が遅れているとか、カナダをして急遽準備された禁止なしのものでした。
なだめているところだとかいう言い訳を使った政府の説得が功を奏して、アスベスト禁止に関する一切の動きが止められてしまいました。
H S C のミーティングの2 日前に、カナダ政府がイギリスに圧力をかけていたことが、後になって暴露されました。カナダの商店からイギリスの牛肉やその他の肉製品を除くよう命令していたのです。
3 月の終わりになって、政府は再度アスベストを禁止する約束をし、今度は現在の E U におけるイギ
リスの議長国の任期が終わる6 月までに実行すると言いました。
4 月 5 日、イギリスのジャーナリストたちがカナダ政府の費用持ちでカナダに招待されました。カナ
ダのアスベストは安全だというレポートをイギ リスの新聞・雑誌に書いてもらおうと、甘い誘いをしてきたのです。
MSF（
ワーカーズ・メモリアル・デー（労働災害被災者追悼の日）の4 月 28 日、
製造業・
科学・
金融）
労働
組合のロンドン地区組織は、HSC 本部まで抗議デモ行進を行い、禁止の即時実現を要求しました。
5 月になって、ケベック州政府とケベック州のアスベスト業界にせきたてられたカナダ政府は、フラ
ンスとフランスのアスベスト禁止に関して W T O に提訴しました。
6 月 1 9 日、カナダのウィンザーがん予防連合が、カナダ副首相に書簡を送っています。そのなかで、アスベスト貿 易 を擁 護 しようとしている政府の政策についての関心を示し、アスベストによる死亡に対して政府が責任をとるよう要求しています。
6 月 3 0 日、ロンドン、コペンハーゲン、シドニーのカナダ大使館前で抗議が行われました。この抗議は、
W T O におけるカナダのフランスに対する攻撃の中止と世界規模でのアスベスト禁止を求めて、建設労働者が組織し参加したものです。
6 月になり、E U におけるイギリスの議長国の任期が終了しましたが、アスベスト禁止は実現していませんでした。
7 月 8 日には、カナダとフランスを代表するE U 代表の間で、W T O での最初のミーティングがありました。
― 26 ―

再度のUターン―禁止実現へ
7 月には、イギリスにおいてまた禁固刑が言い渡されました、今回は農場主で、アスベスト不法廃棄による2 1 か月の禁固刑でした。
8 月、イギリス保健省の発がん性に関する委員会（
CoC ：Committee on Carcinogenicity ）が、「一般に使用されている代替繊維のほとんどはクリソタイルよりも安全である」と結論づけました。
8 月 20 日、ロイターは、
E U の産業委員会コミッショナーが、
7 月 24 日付けの手紙のなかで「委員会は、
ヨーロッパ規模でクリソタイル ・アスベストおよびアスベスト含有製品の流通および使用を禁止する
提案の草稿を準備中である」と語 っていると報じました。
9 月 4 日、バーミンガム市中心部周辺にアスベスト廃棄物の袋 3 0 0 個を放置したとして、
1 人の男が投5 人以上に罰金が課せられました。ハザーズキャンペーンの支援者と被災者支授グループが裁獄され、判所の前で抗議行動を行いました。
9 月、イギリスのH S C はついに、アスベスト禁止の協議文書を発行しました。そして、
E U の科学専門委員会も最終的にアスベスト代替物質はアスベストよりも安全であると発表しました。
10 月、フランスに対する提訴に関して、カナダは、W T O の紛争解決手続の公式の段階に進むことにしました。
1 1 月、安全活動家ミック・ホルダーが日本におけるいくつかの集会で講演します。ここで、国際的なアスベスト禁止、アスベスト作業に従事しなければならない労働者の防護対策の強化、管理の向上、家庭、職場、学校、病院からのこの毒物の安全な撤去、そして、この毒物により不必要に死んでいく人たちへの完全な補償と援助支援、を訴えます。

国際的な禁止実現に向けてイギリス、そして E U において、アスベスト輸入禁止は目前にあるとはいえ、まだそれを手にしてはいません。すでに使用されてしまったアスベストをどうするかという問題がまだ残っています。私たちはこれからも、イギリス政府、ヨーロッパの政府その他に対し、W T O でのカナダの動きと闘い､ いますぐ輸入を禁止して、労働者の健康の防護を強化するよう圧力をかけ続けていくつもりです。
イギリスの安全活動家は、この問題をけっしてイギリスだけで解決し、その後は忘れてしまえぱいいと思 っているわけではありません。私たちは、世界中でこの毒物が製造され、使用されることがなくな
る日を見届けたいといつも願ってきました。また、他の地域におけるキャンペーンへの支援も続け、アスベストの販売、とくに発歴途上国における販売中止を求めていきたいと考えています。
私たちはこのアスベストの国際市場の変革というか廃止を願っているわけですが、同時に、これによってアスベスト産業の労働者たちが職を失うことがないという保証をしなければなりません。次の雇用先がみつかるまでの全面的な経済的援助や再訓練の機会を与えるための基金がつくられなければなりません。産業界と政府は、これまでアスベスト産業から十分利益を得ているのですから、このための費用を支払うことはできるはずです。
イギリスにおいて、なぜ政府と企業が、この産業虐殺を許し、労働者の適切な安全確保を怠ってきたのかを公式に調査することを、私たちは要求しています。そして、責任を負うべき人々を処罰すべきです。いかに労働者の命が、そしてその家族の命が、利益の追求のために軽んじられてきたかを示すのに、これほどよい例はありませんでした。
今 日 、こういう機会をもてましたことが、キラーダストと闘っている皆さんのお役にたつことを願っています。
（本稿は、ミック・ホルダー氏が用意した原稿を翻訳したものです。見出しは編集部でつけました。）― 27 ―

フランスから考え 日本へ向けて
アスベスト
（石綿）
事件
ポール・ジョバン氏の報 告フランス社会科学高等学院経済学博士過程

20年の闘いはまだ終わっていない'
1996 年 6 月 23 日、全国アスベスト被害者擁護会 ANDEVA （Association Nationale de Defense
des Victimes de l'Amiante ）は、アスベスト業界と科学者、政府が、アスベストの健康に対する危険性を知 りながら、建築物内のアスベストの規制強化とアスベスト使用の全面禁止を遅らせたとして、民事訴訟を開始した。この訴訟は、1 9 9 8 年 7 月に終結した汚染された血の事件（l ' a f f a i r e d u s a n g
contamine' 、薬害エイズ事件）の裁判とよく似ている。血の事件の結審の取り組みでは、何人かの政府責任者（厚生大臣など）が「過失致死罪」で提訴されたが、アスベスト事件の裁判で「殺人罪」による提訴
30 年の禁固の判決の可能性がある。
になれば、'Permanent Amiante ）に参加した人々中心になる被告は、アスベスト常任委員会（CPA ：Comiteである。このC P A というのは、フランスのアスベストを使用を促進、擁護するための圧力団体の主な機関である。1982 年に設立され、アスベスト業界の傘下で、政府機関（
主に厚生省関係）の責任者や地位のある医師、医学研究者等、労働組合関係者までも集まっている団体であった。
提訴の数日後、2 0 年間の反アスベスト闘争の末、フランス政府はやっとアスベストを禁止する政令を制定した。
1 9 7 6 年から、ジュッシュー大学（パリ大学第 7 分校）の労組間委員会のメンバーたちは、アミソルとフェロドという企業の労働者と会って、アスベスト業界の労働者が苦しむ労働条件をわかるようになってきた。石綿じん肺（石綿肺：asbestosis ）の大変な状況、工場の責任者が使う解雇の恫喝に対して、
ある労働者は、石綿じん肺になるよりも解雇された方がよいと考えた。そして、アスベストの悪い影響は石綿肺で終わるのではなく、これからの労働者を含めて、いろいろな人々ががんになる可能性がとても高いということもわかってきた。ジュッシュー大学の労組間委員会のメンバーたちと、アミソル、フェロドの労働者との出会いは、東大での公害自主講座と似ている。
石綿じん肺から石綿がんまで、アスベストに関わる職業病から、職業病に限らず石綿に関わる様々な疾病まで、亡 くなった人々の数は？
2010 年までには毎年1 万人死亡、という数字が示されフランスでは、現在、毎年 2 、3,000 人、今後、ている。水俣や川崎と同じように、時間は被害者のひとつの敵になる： 時間、知識と責任、これは全国
アスベスト被害者擁護会 A N D E V A の訴訟では、大きな「哲学的」な問題である。
経済学的な問題もついてくる： 建築物からアスベストを撤去するために、300 億フランから1 , 5 0 0― 28 ―

億フランもの費用が必要になると思われる。ジュッシュー大学の撤去のためだけで、1 2 億フランかかる。ジュッシュー大学、そして優秀な医学研究者がいるネッケール病
院の天井にもアスベストがたくさんあるということを考えてみると、社会のエリートたちも公害問
題を体験することができる。アス
ベストのおかげで、このエリートたちはやっと公害問題に取り組もうと考えるのだが、相変わらず自分のすぐまわりしか気にしないと考えた方が正しい。
金持ちの大企業や都市の中心にある公共の学校や病院などでは、撤去作業は早く安全に行うだろう。しかし、少ない予算しかもらえない公共の学校や病院などでは、どうなるかと心配である。
相変わらず、公害に対しての不平等が続く。一番弱い人々は相変わらず一番苦しむ。

職業病と公害病
しかし、弱い人々が闘争できる。
1977 年にジュッシュー大学労組間委員会が書いた 『アスベストは危ない！
』 という本のなかの、フェロドのノルマンディ工場（コンデ ・スル ・ノイロという小さいな町にある）の労働者との出会いの話は、
職業病と公害病の関係についてとてもよく説 明 している。
工場の中では、最低安全基準は工場の管理者に無視されていることによって、アスベストに関わる
職業病と労働災害がたくさんある。つまり、労働条件が悪いから、職業病が起こる。工場の外では、環境擁護基準は工場の管理者に無視されていることによって、工場から出るアスベスト廃棄物が土壌と河川を汚染する。
コンデ・スル・ノイロの人々に対して、フェロドの管理者は企業城下町の状況を利用すると思われたが、フェロドの労働条件があまりにも悪かったため、労働者たちはジュッシュー大学の人たちと一緒に、反 アスベスト活動 に参加するようになったという気がする。
これと違って、水俣病の場合には、チッソの労働者によい労働条件があったから、漁民たちの苦情を無視したのだろうか。
1 9 9 8 年 8 月現在、フランスからみて、アスベストに関わる症状をあえて簡単にまとめると、以下の3 つの範疇に入れることができる：
asbestosis ）① じん肺病類（② がん類：中皮腫（mesotherioma ）、気管支肺がん、その他
calcifications ）pleural plaques ）diaphragm ）③ 石灰化（：胸膜肥厚（、横隔膜（34
この つの医学的範疇に対して、アスベストに関わる被害者として、 つの社会学的なグループがある。
① アスベスト鉱山の労働者② アスベストを扱う産業の労働者（アスベスト・セメント工場、自動車産業のためのアスベスト製― 29 ―

品工場等）
建設業界、造船所等の労働者
一般の人々（労働者以外の人）： アスベストはどこにでもあるから： 一般建築物、地下鉄、電車
等の利用者①、②のグループは、いわゆるアスベスト業界のことを示す。③、④のグループは、アスベスト業界以
2 年前にアスベスト禁止政令が成立したにもかかわらず、アスベ
外の人々を示す。いまフランスでは、ストがある建築物の正確な調査はいまだなされていないので、上記の④のグループに関しては、彼らの症状とアスベストとの関係を立証しがたい。他の①、②、③に関しては、職業病認定を得ることは、以前よりも数が増えたとしても、認定過程が相変わらず複雑すぎる。
職業病認定制度の不平等に関して、
A N D E V A の提訴が示している。
労働条件監督官、公共社会保険の医師の責任は大きいことを、
フランスでは、1 9 9 6 年の禁止政令以降、アスベストを扱う労働者はいなくなったけれども、いわゆ
る「発展途上国」ではまだ大勢いて、アスベスト鉱山の労働者はまだ、カナダ、旧ソ連、ブラジルと南ア
フリカにいる。
であるから、以上のアスベスト被害者の 4 つの範疇は、職業病と公害病の相互関係を明確にするためにしか役立たない。
1 9 8 0 年代から、労働者の数が減りながら、新聞やテレビでは、労働条件の問題を取り上げることは少なくなってきて、「失業率」、「経済不景気」、「経済危機」の話ばかりになってしまった。「ポスト産業社
会」がもうできたから、労働者は昔話のような課題になってしまった。
この傾向は、自由主義のせいなのか、本当に産業の深い変化の結果なのか、よくわからないけれど
も、労働者を無視していることは、確かである。であるから、この傾向に向かって、産業公害の問題を労働者の問題から考えたいと思っているので、ジュッシュー大学とフェロド工場の労働者が一緒に行った闘争は非常に興味深い。いま、ブラジルとカナダの労働者は、経営者や労働組合の責任者による解雇の恫喝にだまされているけれども、フランスでは、アスベスト業界の何人かの労働者が（数は少なかっ
たとしても）、反アスベスト運 動 と連携したことは面白い。
③④

解雇の恫喝： 石綿業界の圧力団体に対抗する
1 9 7 0 年頃、アメリカで、アスベスト業界に対する裁判が始まった。
その時から、アスベスト業界は解雇の恫喝を使っている：「もし私たちが工場を閉めたなら、この辺りの地方や国全体まで失業率が上昇するだろう。
大変だよ！
」
しかし、結局、フランスでは、工場が閉鎖された。解雇された労働者は、失業者になったうえに、じん肺や肺がん等で苦しんで、新しい仕事ができない。そして、
公共社会保険が彼らの症状を職業病として認める例はまだ少ない。
現在、ブラジルとカナダのアスベスト鉱山では、アスベスト業界の責任者に限らず、労働組合までもが解雇の恫喝を使って、国際活動を行っている。［デボ・モニ 1997 参照］
解雇の恫喝に伴って、アスベスト圧力団体は、労働者と一般の人々をだますために、地位のある科学者を利用して、次のような言い訳をよく使 う：① アスベストは気をつけて（管理して）扱う範囲では危険がない。
② クリソタイルには発がん性はない。（イギリス人ジュリアン・ピートの 1 9 9 5 年の論文が、それがまったく嘘であることをよく示した。）
アスベスト業界は、どうしてこんなに人の痛みを感じないのか？
労働者たちはじん肺や肺がん等の症状に苦しんでいるが、業界の偉い人たちは、心、目、耳がかたくなった症状があるように思える。1 9 2 0 - 3 0 年代から、アスベスト業界では大勢の労働者たちがじん肺で苦しんでいるにもかかわらず 、そして 1 9 6 0 - 7 0 年代から、たくさんの医学研究がアスベストの発が― 30 ―

ポール・
ジョバン氏は自筆の墨絵のO H P で職業病と公害の関係、その国境を越えた移動などの諸問題について報告

ん性を示したにもかかわらず、アスベスト企業の経営者たちはこの事実をずっと無視している。彼ら
は、アスベストの断熱性や防熱性、保温性やコストが安い等の経済的、機能的なメリットしかみない。
人間の苦しみをみないで、市場しかみていない。
フランスでは、ブランダン三人兄弟が1950 年代頃、アスベストに代わり、安全な材料を発見したけ
れども、結 局 アスベスト圧力団体は、この発見を無視して、アスベストを扱い続けた。
フランスのアスベスト業界の経営者の頑固さは、水俣のチッソの経営者の頑固さと似ている。この頑固さのせいで、時間が経過し、被害の数をますます増やしてしまったのである。1996 年に開始した裁判では、全国アスベスト被害者擁護会 A N D E V A が、この頑固さは犯罪であるということを示そうとしている。
A N D E V A の告訴では、フランスのアスベスト業界の責任を、次のように説明している。
1 9 0 0 年代から50 年代まで、石綿じん肺を無視したこと。
1 9 5 0 年代から7 5 年代まで、アスベストに関わるがんの研究を無視したこと。
1975 年代から、正確な事実を隠して、圧力活動を行ったこと。
要するに、アスベスト業界の地位の高い責任者たちは、アスベストの発がん性を知りながら、それを隠したことが一番ひどい罪である。汚染された血の事件と比べると、アスベスト業界の責任者たちはずっと以前から、たくさん研究成果があったにもかかわらず、本当にひどい頑固な態度であった。彼らは犯罪を犯したと言えるかもしれない。しかし、フランスの法律をみると、汚染された血の事件と同じように、アスベスト業界の責任者たちが「殺人罪」の判決を受ける可能性は少ないと思われる。
ANDEVA の提訴は2 年前に行われたが、法律的にANDEVA の存在年数が足りなかったため、訴訟が遅れた。まだ裁判では何も始まっていない。しかし、この提訴の影響で、公共社会保険事件の裁判
500（
職業病認定をめぐる裁判）では、 件以上の訴訟が起こって、すでに勝訴した事件もある。これまで
職業病として認められていなかった、石 綿 じん肺や石綿にかかわるがんなどは、ようやく数ケースでは認められた。
これらの訴訟のもうひとつの大きな挑戦は、下請労働者の職業病認定も獲得することである。
― 31 ―

A N D E V A が提訴した理由は、健康が人生のすべてだということを示したいからではない。A N D E
V A の提訴が示した健康は、ファッション雑誌の中の健康欄のようなものではない。理想のファッションモデルの「健康」ではなくて、労働者が苦しんだ歴史をあらわす健康である。フェロドの労働者たちが闘争した理由は、わがままな「私の体、私の健康、私、私、私」のような考えをあらわすためではなく、人間（私たち）の尊厳を無視する社会経済的な制度を変えるためであった。
水俣や川崎訴訟と同じように、A N D E V A 訴訟では、アスベストの被害者たちが求めることは、お金
1996 年 12 月 25 日、川崎大気
よりも、尊厳、認知だという気がする。A N D E V A が提訴した 6 か月後、14 人の社長たちが頭を下げて、謝った理由
汚染訴訟では、川崎の14 大企業と和解になった。その時、は、彼らが大気汚染の被害者の証言に感動したからなのか、あるいは単に「しょうがない」という気持
ちで嫌だったのかわからない。しかし、今後、A N D E V A 訴訟の判決で、アスベスト業界の頑固な社長たちが、アスベスト被害者の証言によって人間味にあふれたらよいと思う。

公害輸出：世界的な禁止をめざして
私がアスベスト問題に関心をもつようになったのは、ちょうど3 年前、日本から帰って、パリでの社
INSERM ）会科学高等学院の経済学博士課程を始めた頃だったが、国立健康医学研究所（の社会学者として勤めているアニ・デボ・モニというフランス人女性の発表のおかげだった。その前、1986 年から
1 9 9 1 年まで、私がジュッシュー大学で中国語と日本語の勉強をしていたときには、アスベストの問題
がこんなに恐ろしいと思えなかった。しかし、デボ・モニ氏の発表を聞いて、一番驚いたことは、アメリカとヨーロッパでアスベストを禁止する法律が進むことによって、アスベスト圧力団体は、いわゆる「発展途上国」へアスベストの生産（鉱山）、アスベストを扱う産業（
主に建設業、自動車産業等）を移すようになり、それとまた、アスベストそのものを輸出するようになっている。
アスベスト圧力団体としては、カナダの鉱山業界とともに、アスベスト・セメントの大生産者である
ヨーロッパのエターニト、そして、サン・ゴバンが積極的に活動している。
サン・ゴバンは、昔からのフランスの大企業である。エターニトはフランスでたくさん工場を持っていた。両方とも、相変わらず、フランスのアスベスト圧力団体の主な機能機関であるアスベスト常任委
員会（CPA ： Comite' Permanent Amiante ）の主な資金提供者である。フランスにおけるアスベストの禁止政令が、遅 く起 こった（1 9 9 6 年）理由は、彼らのマーケティングがうまかったということもある。
1996 年から、彼らは、ブリュッセルで圧力活動を続けている。禁止政令が効力を発する（1997 年 1 月）
以前に、サン・ゴバンとエターニトは、まだ禁止されていないスペイン、ポルトガルとギリシャまでアスベスト・セメントの輸出を急いで行った。
最近、イギリス政府の推進で、E C 経済社会会議が E C 全体でのアスベスト禁止に賛成したが、スペイン、ポルトガ ル とギ リシャはこれに反対した。この3 か国の拒否の裏には、サン・ゴバンとエターニ
ト（ブラジルとカナダの鉱山業界とともに）の圧力活動があると想像できる。もしE C 全体でアスベストの使用が禁止になったら、サ ン・ゴバンとエターニトは、彼らの「発展途上国」でのアスベスト生産（鉱山）、アスベスト使用産業の活動は、むずかしくなるであろう。
ブラジルは、サン・ゴバンがカナ・ブラワのアスベスト鉱山を持っていて、世界で 3 番目に大きい生産者である。カナ・ブラワ鉱山は、毎年 200 万トンを生産し、5 万トンを南米で売って、残りの分をアジアへ輸出している。このうち、日本はかなりの量を輸入しているそうである。［ブラジルのアスベスト鉱山についてのデボ・モニの1997 年の英文記事参照］
だから、A N D E V A の提訴は、南米、アジア、アフリカ、東ヨーロッパの国々にとっても、意味がある。
この世界的な圧力団体の活動に対抗するため、日本での公害輸出反対運動（
例えば、千葉の川崎製鉄のミンダナオへの公害輸出反対運動）を学ぶことは、メリットがあると考えられる。
1992 年のリオ会議、1 9 9 8 年の京都会議では、このような問題はあまり課題になっていないという― 32 ―

気がする。公害輸出という問題は、いったいどのような意味を持つのだろうか。「資本主義」のせいなのか。しかし、戦後の社会主義を選んだソ連も東ヨーロッパ（コメコン）の国々へも公害輸出のような活動があったかもしれない。そうしたら、公害輸出の全体構造は「資本主義」に根があるというよりも、1960
年代に、アメリカ人哲学者 Marcuse 氏がよく分析した経済優先主義（生産消費を固定観念する）、そして新技術に目がくらんでいることが、産業公害と公害輸出の主な原因ではないかと思われる。
最大の犯罪的な公害輸出は戦争です。したがって、
日本国憲法の第 9 条を守った上で、すべての国々に同じ9 条を自分たちの憲法に入れるよう提言するなら、それは世界に一番すばらしい貢献をすることになるのではないでしょうか。
一般的な話になってしまって申し訳ありません。

日本に対しての質問
アスベストを禁止する全国運動は、今どうなっていますか。情報交換以外に、ヨーロッパからどのような援助ができるのか。
アスベスト業界やアスベストを扱う業界に対 しての裁判闘争： 横須賀石綿じん肺訴訟の影響は？
建築物の撤去は、今どうなっていますか。
阪神大震災の後、建築物から飛び散ったアスベスト粉じんの課題。
フランスと比較して、職業病の認定過程の課題。

参考文献
フランス語：''
Collectif Intersyndical Securite
des universites Jussieu C.F.D.T, C.G.T., F.E.N., 1977'
Danger ! Amiante, Paris, Francois Maspero,
423p.
Favre-Trosson (Jean-Pierre) avril 1997, Amiante: les dangers, Paris, Flammarion, 120p.
'
Lenglet (roger), avril 1996, L'affaire de l'amiante, Paris, La Decouverte,
256p.
'
Malye (Francois), aout 1996, Amiante, le dossier de l'air contamine, Paris, Le Pre' aux Clercs,
324p.
'
Thebaud-Mony(Annie), 1991, De la connaissance à la reconnaissance des maladjes
professionnelles en France, Paris, La Documentation francaise, 284p.
'' 'Thebaud-Mony(Annie), 1990, L'envers des societes
industrielles: approche comparative franco'
bresilienne,
Paris, L'Harmattan, 204p.
英語'
Thebaud-Mony(Annie) et Giannasi (Fernanda), 1997, Occupational Exposure to Asbestos in
Brazil, International Journal of Occupational and Environmental Health, p.150-157.
日本語：
1998 年 1 ・2 月号、p.28-30
古谷杉郎、「アスベスト禁止に向かうヨーロッパ」、『安全センター情報』、
真下俊樹、「アスベスト全面使用禁止をめぐるフランスの最近の動き」、『安全センター情報』、1 9 9 7 年
1・2 月号、p.35-36
2 月号、p.20-23
真下俊樹、「アスベスト全面禁止後のフランスの動き」、『安全センター情報』、1998 年 1 ・
HINDRY （Marc ）、「フランス： アスベスト被災者のための補償基金」、『安全センター情報』、1998 年
6 月号、p.12-13
Λ（
本稿は、1998 年 11 月 19 日の公害研究委員会向けにポール・ジョバン氏が日本語で書いた論稿です。
）― 33 ―

致死的な繊維の弔鐘：イギリ
スとEUの禁止
キャンペーンは最 後 のハードルをクリアした
TUC ） 1998.9.15
イギリス労働組合会議（
9月15日、火曜日）、欧州委員会（
Europe今日（
an Commission ）Scientificの科学専門委員会（
C o m m i t t e e ）は、クリソタイル―白アスベストとしても知られる―は利用可能な代替物質よりも確実に有害であるという決定を下 し、アスベスト禁止のためのキャンペーンは最後のハードル をクリアした。安全キャンペーンや労働組合の活動
家たちは、これで提案に支障を来たすような技術的障害はなくなったのだから、欧州委員会は速やかに白アスベストのヨーロッパ規模での禁止を提案すべきであると言っている。
木曜日（9 月 17 日）には、イギリスの安全衛生局（HSE：Health and Safety Executive ）が、イギリスにおける禁止を提案する協議用文書を発行する予定である（前掲）。イギリスにおける禁止
は、すでに同様の禁止を導入している（E U ）加盟
諸国（直近ではフランスとベルギー、より早期に禁止が実施された国としては、ドイツ、イタリア、
オーストリア、デンマーク、スウェーデン、フィン
ランド、オランダおよびルクセンブルグ）の前例にならったものになるだろう。協議の結果、1999
年中のどこかの時点でイギリスにおける禁止が実 行 されることになるだろう。
労働組合と欧州議会の議員たちは、欧州委員会に対して、「技術的進歩に基づく改正（Technical
Progress Amendment ）」として知られる手段の採用を要求している。なぜなら、それが禁止を実現するのに最も迅速な方法だからである。イギリスの労働組合は、欧州連合（EU ）規模における戦略に貢献するために、イギリスにおける一方的な禁止に向けてプレッシャーをかけ続けていく。
TUC （労働組合会議、イギリスのナショナルセンター）の評議員会は、月曜日に建設労働組合 UCA
T T から出 されたイギリスにおける禁止のための要求を支持した。
労働組合と欧州議会の議員たちはまた、雇用主、
白アスベストの供給、輸入業者に対して、すでに自車の車のブレーキライニングへの白アスベ
ストの使用を禁止しているボルボ社のような企業を見習うよう求めている。
TUC 書記長の John Monks は次のように語っている。
「アスベストは、ヨーロッパにおいて、他の労働災害によるよりも多くの人々を殺している。雇用
主がその労働者をこの致死的な繊維に曝露させることは道 徳 に反することであり、われわれは、禁止がいま実行可能になったというニュースを歓迎する。
」
欧州議会のアスベスト関係グループの議長である、欧州議会議員 Peter Skinner は次のように語 っている。
「科学専門委員会のレポートは、アスベスト被害者とその家族たちにとって喜ぶべきニュースである。
これ以上遅らせる必要はない。私は、委員会がただちに禁止に向かって前進するよう勧告している。」
編集者への注
1. アスベストは、自然界に生成する繊維で、発がん性がある。
その耐火性と強靭さのため一世紀にわたり使用されてきたが、いまではより安
全な代替物質が利用可能である。
イギリスだけで、アスベスト関連疾患により今年 4,000 人が死亡し、その数は2020 年までには毎年10,000
人（あるいは毎週200 人）にまで増加すると、
イ
ギリス政府によって予測されている。ヨーロッパにおいてはそれ以上の人々がアスベスト関連疾患によって、他の労働災害によるものすべてを合計したよりも多く、死亡している。

― 47 ―

2. 白アスベストは、禁止されるべき最後の種類のアスベストである（青および茶アスベスト
1 9 7 0 年以降漸次制限されはE U 法によって、てきている）。最新の証拠は、白アスベストもまた禁止する必要があることを示唆している。

3. 白アスベストのほとんどが、屋根用タイル、アスベスト・セメントおよびブレーキライニングに使用されている。これらの用途向けには、代替品がすでに利用可能である。
＊http://www.tuc.org/ で入手可能である。

クリソタイル・アスベストと代替物質に関する見解
EU 科学専門委員会 1998.9.15
毒性、環境毒性および環境に関する科学専門委
員会―クリソタイル ・アスベストおよび代替候
補物質に関する、1998 年 9 月 15 日のCSTEE
第 5 回全体会議（ブリュッセル）において明示された見解

1 . 背景European Commission ）第 3 総欧州委員会（局（Directorate General Ⅲ）から求められたオ
CSTEE （科学専門委員会）はプションに関して、まず第一に、考慮すべき最低限の事項として、以下のことを決めた。
「
入手可能なデータに基づき、以下の代替繊維
は、ヒトの健康に対してクリソタイル ・アスベス
トと同等または相対的に高いリスクを引き起こ
すか？
―セルロース繊維― P V A （ポリビニルアルコール）繊維―パラ - アラミッド繊 維
とりわけ、準職業的（para-occupational ）曝露を受ける労働者や他の使用者にとっての、アス
ベスト含有製品のノン・アスベスト製品に対する相対的リスクについて考慮されなければならない。」
C S T E E は、アスベスト原料の採鉱、加工および使用のほかに、職業上（例えば、建築物のメン
テナナンスや建設労働者）繊維の曝露を受ける
労働者に対するリスクが存在することを知 っている。また、一定の状況のもとでは、一般（非職業的）環境の大気中のアスベスト繊維が、ダメージを生じ関連した事態を引き起こすような濃度にまで達することがあることも承知している。それC S T E E は、委託された検討事にもかかわらず、
項は、比較検討される物質の固有の有害な特徴に関する性質上の基礎に関することであると考える。また、すべての環境危険要因と同様にクリソ
タイル、代替候補物質についても、曝露量または環 境 濃 度 によって量的なリスクアセスメントも判定されるべきことは明白である。
CSTEE に委託された検討事項には、各物質の環境に対する潜在的危険性およびリスクを考慮することは含まれていない。C S T E E は、クリソ
タイル ・アスベストが一定の用途に対しては、
PVC （ポリ塩化ビニル）等の非繊維性物質に代替される可能性があることを理解しているが、それらの潜在的危険性はこの見解の対象外である。
CSTEE に提出されたすべての証拠資料は詳
しく吟味された。それらの文書はC S T E E 事務局
によって CSTEE 97/2 Adds 1-42 として一覧表にされ、本文書の中に引用されている。CSTEEに提出された質問を直接扱った最新のレポート
1998 年 4 月 6 日にレスター大学環境保健研
が、究所（IEH ：Insititute for Environment andH e a l t h ）によって「クリソタイルとその代替物
質：批判的評価」として発行されている（CSTEE
97/2 Add. 18 ）。
AIA ：Asbestos International
国際石綿協会（
Association ）のヨーロッパ助言委員会とスペインの科学者たちによって提出されたいくつかの
CSTEE 97/2 Adds. 20, 21, 22, 34 ）文書（が提― 48 ―

起している、クリソタイル曝露の安全レベルが存在するかどうかという問題は、本意委員会の対象外であると考えられた。クリソタイルは証明済みの発がん性物質であり、それが非遺伝子毒性メカ
ニズムによって作用するという十分な証拠は存在しない。したがって、慎重なアプローチは、この物質の発がん効果に関する閾値は存在しないということである。代替候補物質に関 しては、もしあったとしても、発がん性に関する証拠も、影響を及ぼすレベルを確定するのに十分な毒物学的情報も存在しない。したがって、閾値の問題を考慮することは、現時点においては生産的でない。
出版されている参考文献については本文中に番号をふり、本文書の第 8 章で引用されている。
レビューした研究のうちで、異なるタイプの繊維の影響に関する比較を直接扱っているとC S T E
E が考えたいくつかのものについては特記している。CSTEE に委託された質問に関連した研究自体の妥当性を検証する試みはなされていない。
CSTEE は、その結論（第 7 章参にもかかわらず、照）を変更する必要があるようなものを考慮から
落 とすようなことはしていないと信じている。

2.
3.
4.
5.
6.

曝露したヒトに対する長期的な発がん影響
曝露したヒトに対するがん以外の影響
動物実験による長期的な影響
毒性比較されるべき繊維の特徴
2. 〜 6. 省略）（
以上、

7 . 結論
繊維に対する主要な関心は、その発がん能力である。クリソタイルを含むすべての種類のアスベストはヒトに対 して発がん性があるという十分な証拠が存在する。3 つの代替候補物質（
訳注：セP V A （ポリビニルアルコール）繊
ルロース繊維、維 、パラ- アラミッド繊 維 ）の繊維がヒトにがんを発 生 させたといういかなる証拠もみつかっていない。P V A およびパラ- アラミッド繊維は、おそらく産業用に使用が開始されてから相対的に短期間しか経過していないために、疫学研究がなされていないのに対して、セルロース繊維に関して言えば、基礎研究のデザインに限界があることの反映かもしれない。
肺の線維化（lung fibrosis ）は、よく知られたク
3 つの代替候補
リソタイル曝露の結果であるが、物質の曝露による労働者の発症事例は、今日までのところ報告されていない。
クリソタイルの発がん性は、
動物実験の結果によって確認されている。
代替候補物質の中では、
パラ- アラミッドだけが、適切にデザインされた長期間の吸入実験研究がなされているが、その結果は発がん性があるという証拠は示されなかった。
全体的にみて、3 つの代替候補物質の急性・亜
急性毒性に関するデータは、パラ- アラミッドについての、同量のクリソタイルによるよりもわずかな炎症と細胞増殖を発生させたラットによる一連の実験を除いて、非常に不十分であり、クリ
ソタイルとの適切な比較を行うことができない。
試験管内では、セルロースはクリソタイルよりも明らかに炎症性変化を引き起こすようである。
寸法、吸入可能性、
生物学的持続性、破砕性といった繊維の特徴は、間接的に異なるタイプの繊維の間の潜在的影響の包括的な比較のための要素を提供する。
これらの特徴に基づいた繊維性物
質のヒトに対する長期的な毒性のメカニズムに関する現在の知見は、代替物質は商業用クリソタ
イルよりも有害性が相対的に低いという推論と矛盾しない。
以上に基づいて、C S T E E の見解としては、セルロース、P V A 、パラ- アラミッド繊維がヒトにがんや肺の線維化を引き起こす能力は、クリソタ
イル によるよりも相 対 的 に低いようである。
3 つの代替候補物質についての限られた数の
毒物学的研究は、がんおよび肺の繊維化以外の影響を生じさせる能力を検討するためには、不確実な余地を多く残している。それにもかかわらず、
現在の曝露の水準および繊維の特徴に関する入手可能なデータは、
ヒトの肺胞にまで到達するよ
うな危険なサイズと形状をした繊維の量はきわめて限られていることを示唆している。
したがって、肺と胸膜のがん、肺の繊維化―す― 49 ―なわち、広範囲にわたり調査された最終時点の状
況―およびその他の影響の誘発の双方に関して、セルロース、P V A 、パラ- アラミッド繊維のいずれもがクリソタイル と同等またはより大きなリ
スクを引き起こすことはなさそうである。発がん性および肺の繊維化の誘発に関して、C S T E E
は、リスクは相対的に低いようであるという合意に達した。
CSTEE は、これらの結論は代替物質を製造または使用する作業環境の管理を緩めてもよいという意味に解釈されるべきではないことを勧告
CSTEE は、新たな、より太い（吸入する。最後に、可能性のより少ない）繊維を開発する技術とともに、代替繊維に関する毒性学および疫学の領域での調査研究の一層の拡大を、強く勧告する。
省略）
8 . 参考文献 （＊このレポートの原文全文は http://europa.eu.

int/comm/dg24/health/sc/sct/out17̲
en.html で入手可能である。

カナダがクリソタイル・アスベスト問題に関する
フランスとの紛争を解決するための紛争解決小委員会の設置を世界貿易機関に要求（
カナダの）国際貿易大臣 Sergio Marchi と天
10 月 7 日）、
然資源大臣 Ralph Goodale は本日（
カナダは、クリソタイル ・アスベスト問題に関するフランスとの紛争を解決するために、紛争解決
Dispute Settlement Panel ）小委員会（パネル、
WTO ： Worldを設置することを世界貿易機関（
Trade Organization ）に要求すると発表した。
WTO の紛争解決
カナダのパネル設置要求は、機関の10 月 21 日の会合の議題になるだろう。カ
ナダは、フランスのクリソタイル禁止措置がフランスの国際的責務に矛盾しないかどうかを、パネルが審査するよう求める。この決定は、この問題に関するカナダ政府のパートナーたちとの一連の討議の後に決定された。
WTO の紛争解決手続「さる5 月、われわれは、
1の第 段階である（当時国間）協議を正式に要求し、これを実施した」と Marchi は語った。「残念ながら、この手続ではカナダとフランスがこの問題について相互に満足する解決を見出すことができなかった。われわれは、過去 2 年間にわたって解決しようとしてきたこの紛争について、
W T O のルールを必要とするときであると信ずる。」「
カナダ政府の目的は、鉱物および金属に関する政府の安全使用の原則（safe-use principle ）が順守されれば安全に使用することができるク
リソタイル・アスベスト製品を流通させる市場を維持することである」と G o o d a l e は語った。
1997 年 1 月 1 日以来、フランスは、わずかな例
外を除いて、アスベストおよびアスベスト含有製品の製造、輸入および販売を禁止している。

EU はアスベスト―WT O 問題でフランスを支持
infoBASE EUROPE FLASH, Issue No.49, 1998.10.28
European Commission ）欧州委員会（は、カナ
ダが要求した WTO （世界貿易機関）のパネル（紛争解決小委員会）の来るべき審査に当たって、
欧州連合（E U ： European Union ）はフランスを― 50 ―

支持するだろうと語った。
WTO のルールのもとでは、ある国が、他国がWTO の自由貿易のルールを破っていると信じれば、それを事件として取り上 げ ることができる。そのような事件はパネル（小委員会）によって審議 される。
今回のカナダのケースは、フランスが 1 9 9 6 年
12 月に、すべての種類のアスベストの製造、加工、販売、輸入および流通を禁止する決定をした結果、生じたものである。カナダは、世界における最大のアスベスト産出国のひとつである。近年、アスベストの輸出は、この製品をめぐる重大な健康リスクのために、とりわけ E U 諸国に対して、大幅に落ち込んできている。1996 年 12 月に、フランスは、すべての種類のアスベストの禁止を実行した E U で 8 番目の国となった。ドイツ、オース

トリア、デ ンマーク、オランダ、フィンランド、イ
タリアおよびスウェーデンは、すでに禁止を実施している。
ベルギーが 1998 年に禁止を導入し、
イギリスでは最近立法化を検討している。フランス
およびすでに禁止を導入している他の加盟諸国のケースは、すべての種類のアスベストは発がん物質であるという事実に基づいている。フランス
政府は、フランスにおいては毎年およそ 2,000 名の人々がアスベストによって引 き起こされたがんによって死亡していると主張している。E U は
すでにWTO に対して、すべての種類のアスベス
トの禁止を求める証拠を提供している。
欧州委員会では最近、ヨーロッパ規模ですべての種類のア
スベスト禁止を導入する提案に関して作業を進めている。

ヨーロッパにおけるアスベスト禁 止 を要求するヨーロッパ労連の決議
infoBASE EUROPE FLASH, Issue No.49, 1998.10.28
10 月 9 日、ヨーロッパ労連（
ETUC ：European
Trade Union Confederation ）の執行委員会は、
ヨーロッパ規模でアスベストの使用禁止を要 求する決議を採択した。この決議は、＊（欧州）委員会に対して、今年末までに、技術的進歩への適応手続に基づいて、アスベストおtrade 、よび関連製品の取引（貿易）を禁止する提案を提出するよう要求する。
＊アスベストに対する労働者の防護のための現行法の見直し要求を理事会（Council ）が解決するのを援助するとともに、委員会に対 して、必要な財政および人材を割り当てるよう要求する。
＊除去、解体、補修（作業に関する）
専門技能、
および、アスベスト含有廃棄物の取り扱い、管理に関する要求事項のための規則を作成するヨー
ロッパ法の導入を要求する。

＊被災者が補償を獲得するのを助けるために、
加盟諸国が、中皮腫およびがんの発生登録を維持することを要求する。
＊委員会に対して、建築物、プラント、施設、輸送
用機器、家庭用機器その他に使用されている
アスベストの登録を取り扱 う現 行 の 各 国 のルールを整合化させる可能性について検討するよう要求する。
＊アスベストの代替物質および代替品として使preparations ）によって引き用される調整品（
起こされるすべての危険を評価するための優先順位を提供するための、EU の調査研究プロ
グラムを要求する。
＊すべてのE U の（加盟）
諸国および委員会に対して、W T O におけるカナダとの紛争においてフランスに対して全面的な支援を与えるよう要求する。

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建設・林業労働者はEUのアスベスト禁止を支持
IFBWW Press Release, 1998.6.15
国際建設・
林産労働組合連盟（IFBWW）とヨー
ロッパ建設・林産労連（EFBWW ）、ノルディック
NFBWW）
EU ）
建設・
林産労連（
は、
欧州連合（
が
アスベストを禁止することを促進し、世界規模でのアスベストの採掘、加工、流通および使用を禁止することを要求する。これは、安全な使用が存在しないアスベストのような危険な繊維から労働者を防護するための唯一の方法である。
この理由から、建設・林業労働者は、アスベストの採掘、アスベストの貿易、アスベストの加工あ
るいはアスベストの使用の禁止につながる各国
政府のあらゆるイニシアティブを支持する。アス
ベストの全面的な禁止については、現在、ヨーロッパ連合（EU ）の内部で議論されている。15 の加盟
Commission ）に全
国のうちの12 か国が、委員会（
面的禁止に向けてのイニシアティブをとるよう求めている。その目標は、現在のイギリスの（E U
6 月末で終了）
閣僚会議）
議長任期中に（注：、いわゆる白アスベスト（クリソタイル ）を含めたすべての種類のアスベストの禁止に関するE U としての最終的な決定を得ることである。このような決定を妨害する試みが激しくなっている。昨年
中、アスベスト産出国であるカナダは、大がかりにEU 委員会（Commission ）および議長国であるイギリスに対 してロビー活動を行った。先週、カナダは正式に、世界貿易機関（WTO ））に対して、W T O の紛争解決手続を開始するよう求めた。カナダ政府の要求は、アスベストをすでに禁止したフランスが、カナダからこの製品の輸入を受け入れることである。3 つの労働組合連盟は、
すべての政府が、WTO のなかでカナダのイニシアティブを非難するよう要求する。
過去数年間にわたり、カナダの鉱山産業は、白アスベストの安全な取り扱いと使用を絞り出す
ことは可能であり、従業員あるいは他の人々への発がんリスクはないと主張してきた。しかし、建設労働者がアスベスト含有製品の使用、また、建
築物や他の製品の修理、保全、解体の双方でアスベストに曝露する、
日稼仕事（day-to-day work ）の状況は、そのような「管理使用」
からはかけ離れたものである。とりわけ、アスベストやアスベス
ト含有廃棄物の輸入がいまなお認められているような開発途上国においては、
まったく不可能なことである。
貧しい国々の建築労働者や他の人々はしばしばアスベストに曝露している； 致命的な肺疾患を避ける（ためにそのような仕事につかない）ことが餓死につながるような国々では、非常に劣悪な安全衛生条件のもとで働いている。
労働組合組織は、現在、たくさんのアスベスト代替品が市場で入手可能であることを指摘する。
にもかかわらず、多くの国々において建設業においては、アスベスト・セメント、アスベスト吹付け
材や同様のアスベスト製品のかたちでいまなお
アスベストが使われ続けている。この主な理由
は、未加工のアスベストによるコストの節減であり、これは、アスベスト製品のための世界市場を創造している多国籍企業と同様に、アスベスト採掘企業に高利潤を生じさせている。
労働者の健康および社会の長期的な経済的利益を保護するた
めに、労働組合は、安全で環境にやさしい代替製品を速やかに使用することを要求する。長い目でみて申し分なく健康的で環境にやさしい作業場所こそが、安全な作業場所と言えるのである。
3 つの労働組合連盟は、製品転換の期間中は、影響を受ける労働者たちは政府からの支援を受けるべきだと考えている。これは、社会的な混乱を避け、彼らの専門的な活動の継続を保証することになるだろう。同様の意味で、影響を受ける雇用主たちもまた政府からの支援を受けられるべきである。

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11.6 東京集会（渋谷勤労福祉会館）

エル大阪）
11.10 大阪集会（

集会（
呉勤労プラザ）11.11 広島（呉）― 53 ―

石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい
石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。
年間会費は、団体会員の中央単産が10,000 円、その他団体が5,000 円、個人会員が2,000 円となっています（各「アスベスト対策情報」1 部の代金を含む）。連絡先は、表紙に記載してあります。
●アスベスト対策情報 No.21 （1996 年 11 月 27 日発行）
石綿対策全国連絡会議第 1 0 回総会議案／フランスもアスベスト禁止へ（A S N E T
記事）／健康管理手帳の交付対象業務拡大／建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法（労働省通達全文）／ジョンズ・マンビル社 アスベスト被害に補償金（新聞記事）／アスベスト全面禁止をめぐるフランスの最近の動き（真下俊樹氏）●アスベスト対策情報 No.22 （1997 年 7 月 23 日発行）
各省庁に対してアスベスト対策強化を要請（省庁交渉の記録）／日本における石綿製品の使用状況／横須賀石綿じん肺訴訟が和解●アスベスト対策情報 No.23 （1997 年 12 月 20 日発行）
石綿対策全国連絡会議第 1 1 回総会議案／イギリスにおけるアスベスト禁止に向けた取り組み／アスベスト全面禁止後のフランスの動き／じん肺 ・アスベスト被災者救済基金設立●アスベスト対策情報 No.24 （1998 年 7 月 1 日発行）
関係省庁交渉の記録（
環境庁／労働省／建設省／通産省／東京都）／川崎市・神奈
川県がアスベスト・フェルト材問題で見直し調 査 ／ 保 育 園 のアスベスト・フェル
ト屋根改修工事写真集／川崎市アスベスト（石綿）対策推進方針（1998.5.28 ）／ア
スベスト禁 止 に向かうイギリス、E U ―世界の動き

石綿対策全国連絡会議の連絡先所在地等の変更
石綿対策全国連絡会議の連絡先の所在地、電話番号等が、1998 年 5 月から、移転のため下記のとおり変更になりましたので、よろしくお願いいたします。
銀行口座等には変更はありません。
（
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