別紙様式第 1 号（第 6 条第 1 項関係）
基盤的サービス維持計画
2023 年 4 月 28 日提出（申請者）本店又は主たる事務所の所在地

長野県長野市大字中御所字岡田 178 番地 8

商号又は名称株式会社八十二銀行

代

取締役頭取

表

者

松下

正樹

（申請者）本店又は主たる事務所の所在地

長野県松本市渚 2 丁目 9 番 38 号

商号又は名称

株式会社長野銀行

代

取締役頭取

表

者

西澤

仁志

地域における一般乗合旅客自動車運搬事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和 2 年法律第 32 号。以下
「法」という。）第 4 条第 1 項の規定により、基盤的サービス維持計画を次のとおり提出いたします。

記（法第 4 条に規定する基盤的サービス維持計画）
第1

合併等に係る契約の内容に関する事項

第2合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の範囲

第3

合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項

第4基盤的サービス維持計画の実施期間

第5その他合併等による基盤的サービス提供の維持に関し必要な事項

1

【目次】
【基盤的サービス維持計画】
第1

合併等に係る契約の内容に関する事項

P.3

第2

合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の範囲

P.5

第3

合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項

P.6

第4

基盤的サービス維持計画の実施期間

P.21

第5

その他合併等による基盤的サービス提供の維持に関し必要な事項

P.21

2

第1

合併等に係る契約の内容に関する事項

１．経営統合の概要
株式会社八十二銀行（以下、「八十二銀行」といいます。
）と株式会社長野銀行（以下、「長野銀行」といい、八十二銀行と長野銀行を総称して、以下、「両行」といいます。
）は、八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換による経営統合を予定しております。また、両行は統合効果の最大化を目指すべく、将来的な両行の合併を基本的な方針としております。
(1) 当事会社の概要

商号
本店所在地

株式交換完全親会社

株式交換完全子会社

株式会社八十二銀行

株式会社長野銀行

長野県長野市大字中御所字岡田178番地8

長野県松本市渚2丁目9番38号

代表者

取締役頭取 松下 正樹

取締役頭取 西澤 仁志

事業内容

銀行業

銀行業

資本金

522 億円

130 億円

設立年月日

1931年 8月 1日

1950年 11月 15日

発行済株式数

普通株式 511,103 千株

普通株式 9,258 千株

決算期

3 月 31 日

3 月 31 日

総資産（連結）10兆9,824 億円

1兆1,644 億円

純資産（連結）8,515 億円

444 億円

預金等残高（単体）

8兆901 億円

1兆1,048 億円

貸出金残高（単体）

5兆9,806 億円

6,588 億円

従業員数（連結）3,614 人

635 人

店舗数（出張所含む）

151 か店

53 か店

2023/3 期第 2 四半期（中間期）時点(2) 前提としたスケジュール
基盤的サービス維持計画（以下、「本計画」といいます。）では、経営統合の 2 年後の 2025 年度内を目途に両行が合併することを前提として作成しております。なお、以下のスケジュールは、今後検討を進める中で変更する場合がございます。
2023 年 6 月 1 日（予定）

完全親子会社化

2025 年度（予定）

両行の合併

3

２．合併等の背景及び目的(1) 経営統合の背景
両行は長野県に本店を置く地域銀行として、それぞれ金融仲介機能の発揮に取り組み、安定的な金融システムの維持や幅広い金融サービスの提供を通じて地域とともに歩んでまいりました。
一方、両行を取り巻く金融経済環境においては、長きにわたる低金利環境等を背景とした預貸金利鞘の縮小により厳しさが増していくことが予想される中、両行にはきめ細やかな機能・サービスの提供や新規事業領域の拡大、ウィズコロナ・アフターコロナやデジタル技術の進展、脱炭素化といった社会構造の変革への対応が期待されており、両行の地域における役割は益々重要になってくるものと認識しております。
こうした経営環境の下、地域の発展を使命とする両行が互いに手を携えることで、健全な経営基盤を構築し、金融仲介機能を強化していくこと、お客さまのニーズや社会構造の変革に合わせた持続可能なビジネスモデルを構築していくことが、両行のステークホルダーの皆様の発展に貢献するための最適な選択であると判断したため、この度、相互信頼及び対等の精神の下、2022 年 9 月の基本合意を経て、2023
年 1 月に経営統合の最終合意に至りました。
(2) 経営統合の目的
両行がこれまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、お客さまの様々なニーズに応えていくとともに、健全な経営基盤を構築することで、金融システムの安定と基盤的サービスの維持・向上につなげていき、地域と共に成長できる銀行へと変革いたします。

4

第2

合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の範囲

両行はともに、長野県の全地域※において営業拠点を有しており、基盤的サービス（預金、貸出、為替、収納、ビジネスマッチング、コンサルティング、M&A 及び信託業務に係るサービス）を提供しております。
また、八十二銀行は、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、岐阜県、愛知県及び大阪府において、長野銀行
は、東京都において営業拠点を有しており、基盤的サービスを提供しております。
※長野県の全地域
長野県は長野県地域振興局の管轄による 10 の広域行政圏に区分けされております。
【基盤的サービスを提供する地域の範囲】
長野県（※）
南
信
州
地
域

木
曽
地
域

松
本
地
域

北
ア
ル
プ
ス
地
域

長
野
地
域

北
信
地
域

佐
久
地
域

上
田
地
域

諏
訪
地
域

上
伊
那
地
域

八十二銀行

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

長野銀行

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

群
馬
県

埼
玉
県

東
京
都

新
潟
県

岐
阜
県

愛
知
県

大
阪
府

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（長野県の地域の定義）
地域

木曽地域
松本地域
北アルプス地域

市町村
小諸市、佐久市、北佐久郡（軽井沢町、御代田町、立科町）、南佐久郡（小海町、佐久穂町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村）
上田市、東御市、小県郡（長和町、青木村）
岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡（下諏訪町、富士見町、原村）
伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡（辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村）
飯田市、下伊那郡（松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村）
木曽郡（上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、大桑村）
松本市、塩尻市、安曇野市、東筑摩郡（麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村）
大町市、北安曇郡（池田町、白馬村、松川村、小谷村）

長野地域

長野市、須坂市、千曲市、埴科郡（坂城町）、上高井郡（小布施町、高山村）、上水内郡（信濃町、飯綱町、小川村）

北信地域

中野市、飯山市、下高井郡（山ノ内町、木島平村、野沢温泉村）、下水内郡（栄村）

佐久地域
上田地域
諏訪地域
上伊那地域
南信州地域

5

第 3

合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項

１．基盤的サービスを提供する地域における人口の推移その他の基盤的サービスに係る需要に関する事項(1) 他の事業者による代替が困難な地域
両行ともに、長野県を地盤とする金融機関として長きにわたり長野県の発展に尽力してまいりました。
現時点においても、長野県内を中心に店舗ネットワークを構築しており、地域に基盤的サービスを提供し続けております。また、長野県における預貸金シェアも両行合算で 6 割（2021 年 3 月末ベース）を超過しております。両行から見た場合においても、また、長野県という地域から見た場合においても、相互に極めて重要な関係性を構築しております。
こうした歴史的背景や関係性を踏まえ、本計画においては、長野県において基盤的サービスの提供の維持を図ることを目的として策定するものでございます。
① 沿革
八十二銀行については、1877 年に前身の第十九国立銀行（1897 年に第十九銀行へ改称）が設立、1878
年に同じく前身の第六十三国立銀行（1897 年に六十三銀行へ改称）が設立され、1931 年に六十三銀行と第十九銀行の合併により八十二銀行が創立されております。その後、長野県内の銀行との合併や営業譲渡を複数経て、現在の八十二銀行となっております。
長野銀行については、1950 年に長野県商工信用組合が創立され、1970 年の相互銀行への転換（長野相互銀行へ改称）、1989 年の普通銀行転換を経て、現在の長野銀行となっております。
② 営業拠点の状況
八十二銀行は、全営業拠点 129 か店のうち 109 か店（84.5%）、長野銀行は同 47 か店のうち 46 か店（97.9%）を長野県に配置しており、両行ともに営業店の大半を長野県内に配置しております。
【営業拠点数（2022 年 9 月末時点）
】
八十二銀行
長野銀行
両行合算
佐久地域
11
3
14
上田地域
7
2
9
諏訪地域
8
5
13
上伊那地域
10
4
14
南信州地域
9
1
10
長野県
木曽地域
3
1
4
松本地域
20
14
34
北アルプス地域
4
2
6
長野地域
34
13
47
北信地域
3
1
4
小計（長野県内）
109
46
155
群馬県
2
－
2
埼玉県
5
－
5
東京都
6
1
7
新潟県
4
－
4
岐阜県
1
－
1
愛知県
1
－
1
大阪府
1
－
1
合計
129
47
176
※海外支店、支店内支店及び個人ローン等の専門拠点は含めておりません。

6

③ 預貸金の状況
両行ともに、預金・貸出金残高の多くを長野県に有しております。各銀行における総預金残高のうち、八十二銀行は 92.8%、長野銀行は 97.6%を長野県の店舗において、お客さまからお預かりしております。
また、各銀行における総貸出金残高のうち、八十二銀行は 53.4%、長野銀行は 92.5%を長野県の店舗において、貸出しております。
また、長野県内の預金シェアについては、八十二銀行が 56.7%、長野銀行が 7.9%。貸出金シェアについては、八十二銀行が 51.6%、長野銀行が 10.7%と、預金、貸出金ともに、両行合算では 6 割を超えるシェアを有しております。
【都道府県別預金残高・占有率（2022 年 3 月末時点）】 （単位：億円、単位未満四捨五入）
八十二銀行
長野銀行
残高
占有率
残高
占有率
長野県
74,41892.8%
10,484
97.6%
群馬県
467
0.6%
－
－
埼玉県
1,112
1.4%
－
－
東京都
2,487
3.1%
253
2.4%
新潟県
1,347
1.7%
－
－
岐阜県
88
0.1%
－
－
愛知県
178
0.2%
－
－
大阪府
70
0.1%
－
－
※譲渡性預金を除く【都道府県別貸出金残高・占有率（2022 年 3 月末時点）】（単位：億円、単位未満四捨五入）
八十二銀行
長野銀行
残高
占有率
残高
占有率
長野県
28,783
53.4%
5,992
92.5%
群馬県
809
1.5%
－
－
埼玉県
2,099
3.9%
－
－
東京都
18,040
33.5%
486
7.5%
新潟県
1,097
2.0%
－
－
岐阜県
153
0.3%
－
－
愛知県
1,618
3.0%
－
－
大阪部
1,271
2.4%
－
－
※政府向貸出（財務省）を除く【長野県

預金・貸出金シェア（2022 年 3 月末時点）】
預金シェア
貸出金シェア
八十二銀行
56.7%
51.6%
長野銀行
7.9%
10.7%
両行合算
64.6%
62.3%
※出所：日本金融通信社「金融機関データ」（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫におけるシェア）

7

(2) 提供する基盤的サービスの需要に関する事項
地域における生産年齢人口と企業向け貸出残高との間には、高い相関関係が見られるほか、貸出や預金の残高は人口動態等と高い関連性が認められております。(※1)(※2)
長野県の人口は、2001 年の 2,220 千人をピークに、以降減少が継続しております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、長野県の人口は、2045 年には 1,615 千人まで減少すると見込まれており、経済への下押し圧力がかかり続ける見通しでございます。
また、地域を支える事業所数についても、2001 年の 128,969 事業所数から減少傾向にあり、現在の趨勢が継続する前提のもとでは、貸出や預金をはじめとする基盤的サービスに係る需要が将来においても継続的に減少していく可能性が、極めて高いものとなっております。
※1. 金融庁「金融モニタリングレポート（2014 年 7 月）」※2. 金融庁「平成 27 事務年度 金融レポート（2016 年 9 月）」①

長野県の人口の推移
長野県では人口減少・少子高齢化が継続しており、直近 10 年で長野県の総人口は 111 千人が減少（年率平均 0.5％減少）、2045 年までには更に 407 千人が減少（年率平均 0.9％減少）すると推計されております。
特に、生産年齢人口（15～64 歳）は、直近 10 年間で 157 千人減少（年率平均 1.3％減少）と減少幅が大きくなっております。今後も同水準の減少率で推移することが見込まれており、2045 年までには更に 324 千人が減少（年率平均 1.3％減少）すると推計されております。

【長野県の人口推移と将来推計】
総人口
(千人)

生産年齢人口(15～64歳)

2,219 2,215 2,220 2,216

2,182

2,133

2,076

2,022 1,958

2,000
1,500

1,414 1,405 1,402 1,391

1,000

総人口
1,327

・・・

500

▲111千人（年率平均▲0.5％）

1,255

1,160

・・・

・・・
生産年齢人口

1,878

1,793

1,705

▲407千人（年率平均▲0.9％）

1,098 1,072

1,010

937

・・・

845

1,615

774

▲157千人（年率平均▲1.3％）▲324千人（年率平均▲1.3％）

20172022 2025 2030 2035 2040 2045

01999 2000 2001 2002

2007

2012

※出所：長野県「毎月人口異動調査（1999 年、2001 年～2022 年）」及び 総務省「国勢調査（2000 年）」及び
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口（2018 年推計）
（2025～2045 年）」より八十二銀行・長野銀行作成

8②

長野県の民間事業所数・企業等の推移
2021 年時点で、長野県の民間事業所数は 105,338 事業所、企業等数は、72,948 社となっており、民間事業所数は 2012 年から 2021 年の間に約 7,000 事業所、企業等数は 2012 年から 2021 年の間に約11,000 社減少しております。

【長野県の民間事業所数・企業等数推移】
民間事業所数
130,000

企業等数

128,969
117,644

120,000

119,608

120,928
112,369

111,281

110,000
100,000

115,016
107,916

105,338

民間事業所数 ▲約 7,000 事業所

90,00084,123

83,14780,00078,822
72,94870,000
企業等数 ▲約 11,000 社

60,00050,00040,000
2001

2004

2006

2009

2012

2014

2016

2019

2021

※出所：総務省「事業所・企業統計調査（2001～2006 年）」及び 総務省「経済センサス－基礎調査・活動
調査（2009～2021 年）」より八十二銀行・長野銀行作成

２．基盤的サービスに係る収支の推移その他の当該特定地域基盤企業の全部又は一部が当該基盤的サービ
スを将来にわたって持続的に提供することが困難となるおそれがあることを示す事項(1) 基盤的サービスに係る収支の定義
両行は基盤的サービスを軸として、総合的な金融サービスを地域に提供しております。お客さま向けの各サービスは相互関連して一体であり、将来にわたって基盤的サービスの提供の維持を図るためには、サービス（貸出・手数料ビジネス）全体として安定的な利益の確保が必要だと認識しております。
そのため、本計画においては、以下に定義するお客さま向けサービスに係る包括的な収支を基盤的サービスに係る収支として定め、その収支の改善をもって基盤的サービスの提供の維持を図るものといたします。
【基盤的サービスに係る収支】＋) 資金利益（有価証券利息配当金除く）＋) 役務取引等利益＋) その他業務利益（国債等債券損益除く）－) 営業経費（退職給付含む）－) 与信費用

9(2) 基盤的サービスに係る収支の推移①

基盤的サービスに係る収支の実績
以下に記載の期間中において、基盤的サービスに係る収支は、八十二銀行が 2018/3 期～2021/3 期までの 4 期連続、長野銀行が 2018/3 期～2022/3 期までの 5 期連続で赤字となっております。
生産年齢人口や事業所数が減少する等継続的に需要が減少する環境下においても、両行とも、金融仲介機能を発揮することで貸出金を増加させてまいりました。一方で、需要が限られる中において、貸出金利回りは低下しており、その影響がボリュームの増加効果を上回ることから、資金利益（有価証券利息配当金除く）は減少傾向でございます。このため、役務取引の増強や経費の削減に取り組んでいるものの、足元においては新型コロナウイルス感染症等の影響により相応に与信費用が発生していることもあり、基盤的サービスに係る収支は概ね赤字の状態が続いております。

【八十二銀行の基盤的サービスに係る収支推移】（単位：億円、単位未満四捨五入）

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

2022/3 期(2017 年度)

(2018 年度) (2019 年度)(2020 年度)

(2021 年度)

資金利益（有価証券利息配当金除く）
役務取引等利益その他業務純益（国債等債券損益除く）
営業経費（マイナス表示）

451
84
7
▲ 577

453
79
9
▲ 547

444
84
7
▲ 533

415
93
6
▲ 526

430
100
12
▲ 485

与信費用（マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益）

4

▲ 17

▲ 6

▲ 87

▲ 20

▲ 31

▲ 23

▲ 4

▲ 99

37

基盤的サービスに係る収支※2022/3 期は、日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度」の活用による預け金利息の増加等により資金利益（有価証券利息配当金除く）が増加したことで、基盤的サービ
スに係る収支が黒字化しております。

【長野銀行の基盤的サービスに係る収支推移】
2018/3 期（単位：億円、単位未満四捨五入）
2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

2022/3 期(2017 年度) (2018 年度)(2019 年度)

(2020 年度)

(2021 年度)

84
▲ 5
0
▲ 109

81
▲ 4
0
▲ 105

77
▲ 2
0
▲ 103

76
▲ 1
0
▲ 100

76
2
0
▲ 96

与信費用（マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益）

▲ 5

▲ 3

▲ 2

▲ 5

▲ 4

基盤的サービスに係る収支

▲ 35

▲ 30

▲ 30

▲ 29

▲ 22

資金利益（有価証券利息配当金除く）
役務取引等利益その他業務純益（国債等債券損益除く）
営業経費（マイナス表示）10

②

基盤的サービスに係る収支の見込み
A. 前提（両行共通）(a) 景気動向
新型コロナウイルス感染症の流行によるサービス消費への下押し影響や、資源高と円安を要因とする物価高の影響により景気後退の懸念があるものの、外需の増加や緩和的な金融政策、政府の経済対策の効果に支えられ、景気は横ばいにて推移する前提としております。
(b) 財政・金融政策
我が国では政府が必要に応じた機動的な財政出動により景気を下支えし、日本銀行も政府と歩調を合わせながら金融緩和の姿勢を継続する前提としております。
米国では良好な雇用環境と資産効果を背景とした消費の底堅さ、労働需給の逼迫、賃金上昇によりインフレが高い水準に留まっており、金融引き締めの姿勢が継続される前提としております。
(c) 金利・株価
金利については、米国の利上げに伴って我が国の長期金利も連れて上昇するものの、日本銀行による金融緩和姿勢の継続により金利上昇圧力は抑制され、概ね横ばい圏で推移する前提としております。
株価については、景気動向に伴い、概ね横ばい圏で推移する前提としております。

指標2023/3 期

2024/3 期(2022 年度)

(2023 年度) (2024 年度) (2025 年度) (2026 年度) (2027 年度)

2025/3 期

2026/3 期

2027/3 期

2028/3 期▲0.010▲0.010▲0.010▲0.010▲0.010▲0.010

(％)

0.075

0.075

0.075

0.075

0.075

0.075

新発 10 年国債利回り(％)

0.450

0.450

0.450

0.450

0.450

0.450

為替相場（円/ドル）(円)

135.00135.00135.00135.00135.00135.0028,50028,50028,50028,50028,50028,500

無担保コール翌日物 (％)
TIBOR 3M

日経平均株価(円)※1. 無担保コール翌日物(％)
短資協会が公表する加重平均レート※2. TIBOR 3M
全国銀行協会が公表する TIBOR 全銀協レート（3 か月物）
※3. 新発 10 年国債利回り(％)
日本相互証券株式会社が公表する終値（単利）レート※4. 為替相場（円/ドル）(円)
株式会社三菱 UFJ 銀行が公表する午前 10 時時点の仲値レート※5. 日経平均株価(円)終値

11B. 収支の見込み
上記①のとおり、両行とも需要の継続的な減少のため貸出金利回りが低下しており、具体的には新規実行利回りが既存貸出の利回りを下回ることから、引き続き貸出金利回りは低下する見通しとなっております。また、長野県内の生産年齢人口や事業所数の減少するため貸出金残高も減少していくことから、資金利益の減少は続く見通しでございます。同様に、役務取引等利益及びその他業務純益（国債等債券損益除く）も長野県内の人口減少の影響を受け低下する見通しでございます。引き続き、役務取引の強化や経費削減に取り組んでいくものの、基盤的サービスに係る収支は赤字が継続する見込みとなっております。
【八十二銀行の基盤的サービスに係る収支推移】
指標（単位：億円、単位未満四捨五入）

2023/3 期 2024/3 期 2025/3 期 2026/3 期 2027/3 期 2028/3 期(2022 年度) (2023 年度) (2024 年度) (2025 年度) (2026 年度) (2027 年度)

資金利益（有価証券利息配当金除く）

430

380

369

367

357

350

役務取引等利益

101

99

97

95

93

91

その他業務純益（国債等債券損益除く）

19

14

14

13

13

12

営業経費（マイナス表示）

▲509

▲504

▲499

▲494

▲489

▲484

与信費用（マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益）

▲41

▲15

▲12

▲10

▲10

▲10

基盤的サービスに係る収支

▲1

▲26

▲31

▲28

▲35

▲40

【長野銀行の基盤的サービスに係る収支推移】
指標（単位：億円、単位未満四捨五入）

2023/3 期 2024/3 期 2025/3 期 2026/3 期 2027/3 期 2028/3 期(2022 年度) (2023 年度) (2024 年度) (2025 年度) (2026 年度) (2027 年度)

資金利益（有価証券利息配当金除く）

75

76

74

73

72

72

役務取引等利益

9

6

6

6

6

6

その他業務純益（国債等債券損益除く）

▲2

0

0

0

0

0

営業経費（マイナス表示）

▲96

▲95

▲94

▲93

▲92

▲91

与信費用（マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益）

▲3

▲3

▲2

▲2

▲2

▲2

基盤的サービスに係る収支

▲17

▲16

▲16

▲16

▲16

▲16

(3) 基盤的サービスを将来にわたって持続的に提供することが困難となる可能性
今後、生産年齢人口や事業所数の減少が加速することが予測されていることから、基盤的サービスに係る需要の継続的な減少は避けられないものとなっております。
両行はこれまで、それぞれが、地域に対し基盤的サービスを持続的に提供すべく、金融仲介機能の発揮による地域との共通価値の創造や、店舗配置の適正化をはじめとした合理化策を実施しており、また、
今後もこれらの施策を継続することで収支を改善させていく計画としております。しかしながら、上述のとおり、貸出や預金をはじめとする基盤的サービスに係る需要が減少する環境下においては、基盤的サービスに係る収支は赤字が継続する見込みでございます。
その結果、更なる店舗合理化や提供するサービスの取捨選択等を行わなければならない状況となり、基盤的サービスを提供し続けることが困難となる可能性が高まっております。
以上のとおり、基盤的サービスを将来にわたって持続的に提供するためには、抜本的な経営改善策の実施が避けられない状況となっております。
12

３．基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策
本経営統合は、地域の発展を使命とする両行が互いに手を携え、両行が培ってきたノウハウ、リレー
ションおよび人的資本を掛け合わせることで、「地域と共に成長できる銀行」へと変革し、お客さまや地域等のステークホルダーに対してより良い価値を提供することを目的としております。
両行は早期融和と経営統合シナジーの早期実現によって、健全な経営基盤を構築し金融仲介機能の強化や金融サービスの強化、事業領域の拡大を進めることで、将来にわたって基盤的サービスの提供を維持・改善いたします。
(1) 事業の改善に係る方策
経営統合シナジーの早期実現と両行の人的資本の活用により基盤的サービスの提供を維持するとともに、事業領域を拡大することで「地域と共に成長できる銀行」へと変革いたします。
【事業の改善に係る方策】

13

(2）経営統合シナジーの実現に向けた方策① 人材シナジーの発揮に向けた方策
両行では、定年退職等による退職者数が採用者数を上回る自然減(注)により、年々人員が減少していく見通しとなっており、将来にわたって基盤的サービスの提供を維持するためには経営効率の向上による人材の再配置が必要になると認識しております。
経営統合により人材の厚みを増し人材育成体制を強化することで基盤的サービスの提供を維持・改善
するとともに、経営効率の向上により捻出した人材をコンサルティング関連業務やデジタル関連業務等の戦略分野に再配置することで、トップラインシナジー及びコストシナジーを早期に実現いたします。
また、新規業務の拡大に向け、若手・中堅職員のグループ会社・外部企業への長期研修・出向派遣を通じ、多様なキャリアを持った人材を銀行内に還元することで、中長期目線での人的資本の強化にも取り組んでまいります。
【人材の創出と再配置】

自然減

200 人を創出し▲ 800

戦略分野に再配置(注) 人員の減少は定年退職を含む退職者が新規採用者数を上回り自然減となることが主な要因であり、意図的な人員の解雇等を行うものではございません。

② トップラインシナジーの発揮に向けた方策
両行は、「地域と共に成長できる銀行」を目指し、これまでに培ったノウハウ・ネットワークの共有により、きめ細やかなお客さま応対と質の高い営業活動を提供いたします。
法人のお客さまへの金融サービスと非金融サービスの提供を組み合わせた企業価値向上への取組、個人のお客さまへの資産形成から資産承継までの金融サービス・ライフサポートサービスの提供やデジタル化による利便性の向上、新規業務・事業領域の拡大による事業の多角化を進めてまいります。
③ コストシナジーの発揮に向けた方策
両行は、営業地域が重複しており、同一エリアへの店舗・ＡＴＭの配置が多いことから、お客さまの利便性を維持しつつ、チャネル網の最適化を進めてまいります。
また、事務・システムの統合や商品サービスの統一化、営業店・本部・センター業務の集中化・効率化、個人向け店頭業務や地方公共団体向け業務のデジタル化支援、グループ会社を含めた組織体制の最適化等により経営効率の向上を進めてまいります。
14

４．収益の改善(1) 基盤的サービスに係る収支
第３ ２．(2) ②に記載のとおり、両行がそれぞれで事業を継続していく場合、基盤的サービスに係る収支は赤字基調での推移が見込まれておりますが、経営統合・合併によるシナジー効果の早期発揮により基盤的サービスに係る収支の改善を図り、地域に対して安定的かつ持続的な基盤的サービスの提供に努めてまいります。経営統合・合併後の基盤的サービスに係る収支は以下のとおり計画しております。
まず、経営統合後につきましては、シナジー効果による資金利益（有価証券利息配当金除く）及び役
務取引等利益の増加を主因として、基盤的サービスに係る収支は 2028/3 期に黒字化を見込んでおります。
両行の合併を予定している 2026/3 期は、資金利益（有価証券利息配当金除く）及び役務取引等利益はシナジー効果により更なる増加を見込む一方、システム統合等経費支出の先行により基盤的サービスに係る収支は赤字となる見込みでございます。2027/3 期以降は、コスト面におけるプラスシナジーが本格的に発揮され始めることから、基盤的サービスに係る収支は改善に向かい、計画終期の 2028/3 期には 2億円の黒字を見込んでおります。
また、計画期間以降は、システム統合等に係る費用負担の一巡により営業経費面におけるマイナスシ
ナジーが減少し、また店舗統廃合及び人員配置の最適化、その他経費の合理化が進むことにより、プラスシナジーが更に増加していくことを見込んでおります。
【経営統合後の基盤的サービスに係る収支の見込み】

850（単位：億円、単位未満四捨五入）

計画期間

650
450
250
50
-150

131
▲ 18

226

214

193

216

240

▲ 31

▲ 34

▲ 57

▲ 27

2

-350
-550
-750

2023/3期

2024/3期

2025/3期

シナジー効果
営業経費
役務取引等利益
基盤的サービスに係る収支

2026/3期

2027/3期

2028/3期

与信費用その他業務利益（債券損益除く）
資金利益（有価証券利息配当金除く）
コア業務純益（投信解約益を除く）

15

（単位：億円、単位未満四捨五入）
2023/3 期

2024/3 期

2025/3 期

2026/3 期

2027/3 期

2028/3 期(2022 年度) (2023 年度) (2024 年度) (2025 年度) (2026 年度)(2027 年度)[両行単純合算]基盤的サービスに係る収支…①

▲18

▲42

▲47

▲44

▲51

▲56

資金利益（有価証券利息配当金除く）

505
110
17
▲606
▲44

456
105
14
▲599
▲18

443
103
14
▲593
▲14

441
101
13
▲587
▲12

430
99
13
▲581
▲12

422
97
12
▲575
▲12

-

▲4

▲7

▲33

14

58

-

6
9
▲19

10
16
▲32

13
28
▲74

20
40
▲47

33
42
▲18

-

15

21

21

11

-

▲18

▲31

▲34

▲57

▲27

2

131

226

214

193

216

240

役務取引等利益その他業務利益（債券損益除く）
営業経費
与信費用
シナジー効果…②(基盤的サービスに係る収支の定義該当分)
トップラインシナジー
コスト（プラスシナジー）
コスト（マイナスシナジー）
その他要因による基盤的サービスに係る収支の増減…③[シナジー効果考慮後]
基盤的サービスに係る収支（①＋②＋③）
コア業務純益（投信解約益除き）（2）シナジー効果① トップラインシナジー
A. ノウハウの共有による営業力強化
両行は、事業性評価への取組として、財務情報、担保、保証に過度に依存することなく、企業の事業内容や成長可能性を適切に評価し、様々なライフステージにある事業者の支援に取り組んでおります。経営統合後は、事業性評価に関するノウハウを融合させることにより融資及びコンサルテ
ィング関連業務の推進体制の強化を図ってまいります。
八十二銀行は、営業店と本部が連携し、グループ会社や外部専門家・外部機関との幅広いネット
ワークを活用して事業者の経営課題の解決に取り組んでおります。長野銀行は、本部内に中小規模の事業者の経営支援に関する専門グループを配置し、営業店と緊密に連携して、事業者の育成支援に取り組んでおります。
経営統合により、両行の担当者がノウハウ・ネットワークを共有することで営業担当者の人材育成の強化を図り、お客さまの潜在ニーズに応える質の高い営業体制を構築いたします。これによるクロスセル効果で、トップラインシナジーが発揮される見通しとなっております。
B. 人材創出による成長・新規業務強化
経営統合による店舗網の最適化により創出された人材については、本部の専門部署や外部機関への長期派遣、グループ会社への出向派遣等を通じて、成長・新規業務分野での育成を図ることで、こうした業務分野での中長期的な拡大に向けて取り組んでまいります。また、育成された担当者の一部を営業店担当者として再配置することで、上記 A. のノウハウの共有による営業力強化と相俟ってトップラインシナジーが拡大していく見通しとなっております。

16

【トップラインシナジーの計画値】（単位：億円、単位未満四捨五入）
2023/3 期

2024/3 期

2025/3 期

2026/3 期

2027/3 期

2028/3 期(2022 年度) (2023 年度) (2024 年度) (2025 年度) (2026 年度) (2027 年度)

ノウハウの共有による営業力強化

-

6

9

12

17

30

人材創出による成長・新規業務強化

-

0

1

1

3

4

-

6

10

13

20

33

計

② コストシナジー及び一時費用
A. システム改修・機器装置の導入
システム改修・機器装置の導入によるシナジー効果は両行合併後から発揮される見通しとなっております。システム改修に係る費用につきましては、2023 年度に予定する経営統合以降に順次発生するコストをマイナスシナジーとして見込んでおります。
B. 店舗統廃合
近隣に配置する店舗・ＡＴＭの最適化によるシナジー効果は、2023 年度に予定する経営統合以降に順次発揮される見通しとなっております。
C. 人員配置の最適化
店舗統廃合や業務効率化、採用活動や研修等の共同化を進めることで人員配置の最適化に取り組ん
でまいります。なお、人員の減少は計画始期から終期にかけて 800 名程度減少する見通しですが、定年退職を含む退職者が新規採用者数を上回り自然減となることが主な要因であり、意図的な人員の解雇等を行うものではございません。
D. その他
経営統合後の両行間の振込手数料の引下げや、両行の合併により生じる諸費用等の一時費用及びその他コストの増加分をマイナスシナジーとして見込んでおります。
【コストシナジーの計画値】＜プラスシナジー＞（単位：億円、単位未満四捨五入）
2023/3 期

2024/3 期

2025/3 期

2026/3 期

2027/3 期

2028/3 期(2022 年度) (2023 年度) (2024 年度) (2025 年度) (2026 年度) (2027 年度)

システム改修・機器装置の導入
店舗統廃合
人員配置の最適化
計

-

0
1
7
9

1
5
10
16

2
12
13
28

2023/3 期

2024/3 期

2025/3 期

2026/3 期(2022 年度

(2023 年度) (2024 年度) (2025 年度) (2026 年度) (2027 年度)＜マイナスシナジー＞

システム改修・機器装置の導入
店舗統廃合
その他
計

7
18
15
40

8
18
16
42

（単位：億円、単位未満四捨五入）
2027/3 期

2028/3 期

-

▲16
▲1
▲2

▲27
▲2
▲3

▲30
▲10
▲34

▲35
▲4
▲7

▲6
▲3
▲9

-

▲19

▲32

▲74

▲47

▲18

17

③ シナジー効果全体の見通し
上記①②のとおり、コスト面におけるマイナスシナジーが先行発生し、コスト面におけるプラスシナ
ジーが本格的に発揮され始めるのが合併以降であること、トップラインシナジーは徐々に拡大していくことから、シナジー効果全体は経営統合後マイナスで推移しますが、2027/3 期に黒字化を見込んでおります。
＜シナジー効果全体＞（単位：億円、単位未満四捨五入）
2023/3 期

2024/3 期(2022 年度)

(2023 年度) (2024 年度) (2025 年度) (2026 年度) (2027 年度)

▲4
6
9
▲19

-

シナジー効果（全体）トップラインシナジー
コスト（プラスシナジー）
コスト（マイナスシナジー）

2025/3 期

▲7
10
16
▲32

2026/3 期

2027/3 期

▲33
13
28
▲74

14
20
40
▲47

2028/3 期

58
33
42
▲18

100
80

58

60
40
20
0
-20

0

▲4

14

▲7
▲ 33

-40
-60
-80

2023/3期

トップラインシナジー

2024/3期

2025/3期

2026/3期

コスト（プラスシナジー）

2027/3期

コスト（マイナスシナジー）

2028/3期

シナジー効果(全体)④ その他要因による基盤的サービスに係る収支
日本銀行における「地域金融強化のための特別当座預金制度」に基づく預け金利息を見込んでおります。

18

５．基盤的サービスの提供の維持に係る方策（1）一定の店舗網の維持① 一定の店舗網維持に関する方針
長野県内の店舗網の維持に関しましては、経営統合のシナジー効果の最大化を目指しつつ、お客さまの利便性に配慮し一定の店舗網を維持することを基本方針といたします。
近隣に両行の店舗がない場合につきましては、両行の統合後におきましても、店舗は維持することを基本といたします。近隣に両行の店舗がある場合につきましては、近隣店舗の統合による店舗網の最適化を検討いたします。
店舗網の最適化の検討においては、「閉鎖店舗と近隣の店舗との距離は車で 10 ㎞かつ 15 分圏内」を原則といたします。その上で、店舗の統廃合を行う場合には、統廃合後においても、お客さまの利便性が確保されることについて、事前に金融当局の確認を得たうえで対応いたします。
また、統廃合が決定した場合は閉鎖店舗と近隣の店舗間の車での移動距離と時間を開示いたします。

②

店舗網の維持に関する KPI
店舗数を KPI とし、上記(1)①にある一定の店舗網の維持に関する方針に基づき、お客さまの利便性に配慮した一定の店舗網を維持し、基盤的サービスの提供を維持いたします。

155
150
130

長野
46

110

▲70 か店程度

90
70

八十二
109

50
2023/3期

2024/3期

2025/3期

2026/3期(注)支店内支店及び個人ローン等の専門拠点を除く。

19

2027/3期

2028/3期

(2) 課題解決に向けたソリューション提供の強化① ソリューション提供の強化に関する方針
両行は、お互いの人材・ネットワークを融合させ、取引先の経営課題を把握・共有し、各種ソリューションの提供を強化することで、取引先の課題解決・事業成長を支援いたします。
② ソリューション提供の強化に関する KPI
A. コンサルティング関連業務人材本部において各種コンサルティング・ソリューション業務に携わる「コンサルティング関連業務
人材」を KPI とし、専門性を有する本部職員の人数を開示いたします。
B. 各種ソリューション提案の取組
長野県内における「ソリューション取組件数」を KPI とし、以下のようなソリューションを提供する件数を「ソリューション取組件数」として開示いたします。
＜ソリューション内容＞
・事業承継支援
・M&A 支援
・創業支援（創業・第二創業）
・海外ビジネス進出支援・ビジネスマッチング支援
C. 経営改善支援の取組
長野県内の経営改善・事業再生が必要な取引先に対する「経営改善支援取組件数」を KPI とし、専門性を有する本部職員が、以下のようなソリューションを提供する件数を「経営改善支援取組件数」として開示いたします。
両行では、新型コロナウイルス感染症やデジタル化といった経営環境の大きな変化により影響を受けているお客さまへの経営改善支援の取組が重要であると認識しており、各種ソリューションとは別に KPI を設定し取組を強化いたします。
＜ソリューション内容＞
・経営改善計画書作成支援
・経営改善計画のモニタリングを通じた実行支援
・外部専門家の紹介
・経営人材の紹介
・事業再構築支援
・劣後ローン導入
・再生ファンド活用
・面的再生支援・面的活性化支援

20

第４

基盤的サービス維持計画の実施期間

本計画の実施期間は、2023 年 6 月 1 日（計画の始期）より 2028 年 3 月 31 日（計画の終期）までとい
たします。

第５

その他合併等による基盤的サービスの提供の維持に関し必要な事項

１．合併等に係る特定地域基盤企業の売上高【2022 年３月期

国内売上高】 （単位：百万円）
連結経常収益151,379
八十二銀行
単体経常収益111,915
連結経常収益19,785
長野銀行
単体経常収益14,498２．合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る事業の概要及び当該基盤的サービスに係る競争の状況の概要(1)預金及び貸出金①

長野県
長野県における地域の区分けで見た場合、両行合算では南信州地域を除く９地域で、預金・貸出金ともに５割から７割程度のシェアを有しております。
八十二銀行
預金シェア

貸出金シェア

長野銀行
預金シェア

貸出金シェア

両行合算
預金シェア

貸出金シェア

佐久地域
68.7％
55.3％
6.6％
10.5％
75.3％
65.9％
上田地域
63.8％
43.6％
4.3％
5.6％
68.1％
49.2％
諏訪地域
50.9％
45.1％
7.2％
9.8％
58.1％
54.9％
上伊那地域
52.2％
47.8％
7.6％
10.0％
59.8％
57.8％
南信州地域
32.3％
34.1％
2.7％
3.0％
35.0％
37.0％
木曽地域
61.6％
55.9％
7.6％
13.1％
69.3％
68.9％
松本地域
56.8％
49.2％
16.5％
20.0％
73.3％
69.1％
北アルプス地域
50.3％
50.1％
16.5％
19.1％
66.8％
69.1％
長野地域
61.2％
61.3％
5.2％
8.9％
66.8％
70.2％
北信地域
50.1％
45.8％
8.8％
8.9％
58.9％
54.6％
合計
56.7％
51.6％
7.9％
10.7％
64.6％
62.3％
※1．2022 年 3 月末残時点※2．出所：日本金融通信社「金融機関データ」（営業拠点ベース：地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫におけるシェア）②

その他主要地域
両行が拠点を置く、長野県以外の地域における預金・貸出金のシェアは、以下の通りとなっております。いずれの地域においても、両行合算で市場シェア第 1 位とはならない見込みでございます。

21

【都道府県別データ】
八十二銀行
預金シェア

貸出金シェア

長野銀行
預金シェア

貸出金シェア

両行合算
預金シェア

貸出金シェア

群馬県
0.4％
1.2％
‐
‐
0.4％
1.2％
埼玉県
0.6％
1.7％
‐
‐
0.6％
1.7％
東京都
0.5％
2.8％
0.0％
0.1％
0.6％
2.9％
新潟県
1.0％
1.6％
‐
‐
1.0％
1.6％
岐阜県
0.1％
0.3％
‐
‐
0.1％
0.3％
愛知県
0.1％
0.7％
‐
‐
0.1％
0.7％
大阪府
0.0％
0.4％
‐
‐
0.0％
0.4％
※1．2021 年 3 月末残時点※2．出所：日本金融通信社「金融マップ 2022 年版」（拠点ベース：地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫におけるシェア）(2)為替為替については、両行ともに個人ローン等の専門拠点を除く全拠点窓口及びＡＴＭ、インターネット
バンキングにて取扱を行っております。
このほか、長野県内に拠点を有する他の金融機関やコンビニエンスストアＡＴＭ、ネット銀行、ＱＲ
コード決済アプリを介した個人間送金等多様な競合事業者が多数存在しております。
(3)収納収納については、両行ともに個人ローン等の専門拠点を除く全拠点窓口及びインターネットバンキン
グにて取り扱っております。
このほか、長野県内に拠点を有する他金融機関が競合事業者として複数存在しております。
(4)コンサルティング
両行は、銀行本体にてコンサルティング業務を行っております。加えて、八十二銀行では、子会社である八十二インベストメント株式会社、八十二 Link Nagano 株式会社、やまびこ債権回収株式会社、八十二システム開発株式会社、八十二キャピタル株式会社の 5 社においてもそれぞれの事業内容に応じた
同業務を行っております。
このほか、長野県内外のコンサルティング会社や税理士を始めとする士業等、競合事業者は多数存在
しております。
(5)ビジネスマッチング
ビジネスマッチング業務は両行で取り扱っており、銀行顧客間のビジネスマッチング、会員制サイトを活用した他行顧客を含めたビジネスマッチング及び各銀行が提携する専門業者の顧客に対する紹介を行っております。
本業務は、他金融機関のほか、ＢtoＢのビジネスマッチングサイト運営事業者や地域経済団体等、多くの企業・団体で取り組んでおります。
(6)Ｍ＆Ａ・事業承継
Ｍ＆Ａ・事業承継業務は両行で取り扱っており、高い専門性を要するため、各行が提携する外部専門業者と適宜連携をしながら取り組んでおります。

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本業務は、大手銀行や地方銀行を中心とした他金融機関や本業務の知見を有する税理士、コンサルテ
ィング会社、本業務を専門とするプライベート・エクイティ・ファンドが主な競合事業者として多数存在しております。
なお、最近では公的支援機関においても支援体制を強化している状況にございます。
(7)信託業務
八十二銀行では 2021 年 10 月より、自行を受託者とした個人向け信託業務（金銭信託・遺言信託・遺産整理業務）を取り扱っております。サービス開始間もなく、取扱件数は少ないですが高齢化社会における遺産相続ニーズに応えるべく取組を強化しております。
本業務は、大手銀行や地方銀行を中心とした他金融機関や独立系信託会社等が主な競合事業者として多数存在しております。

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３.不当な不利益防止のための方策
お客さまへの不当な不利益（特に長野県内の中小企業向け貸出分野では、貸し渋りや不当な貸出金利の上昇、不当な保証の取得等）が生じないよう、以下の通り事前防止措置を講じるとともに、その実効性を確保するための事後的なモニタリング措置を実施いたします。
（1）「不当な不利益防止」に向けた体制の構築
八十二銀行と長野銀行両行が中小企業（個人事業主を含む、以下同様）を中心とした長野県内の事業者に対するきめ細やかな状況の把握及び円滑な資金供給を図ることの重要性を認識し、金融仲介機能の更なる強化やコンサルティング機能の発揮に努めてまいります。また、貸出に係る審査水準の厳格化や、貸出の謝絶、貸出金利の上昇、提供されるサービス品質の低下等の不当な不利益となる可能性がある行
為及びその防止に向けた各種措置を理解した上で、適切かつ合理性ある融資条件等で継続的に対応していくため、以下のとおり、必要な体制を構築いたします。
① 実施体制不当な不利益防止のための方策の実施については、八十二銀行・長野銀行それぞれ以下の実施体制を維持いたします。
ⅰ）八十二銀行の実施体制
取締役頭取を責任者とし、方策の実施・指示・モニタリングの取りまとめ・管理・報告等といった実務面については、企画部担当役員の下、企画部が担当いたします。
具体的には、企画部は、後記（2）～（9）の各取組について、自ら実施し又は関係部署に指示して実施させるほか、不当な不利益防止のための方策の内容に関する社内への周知、不当な不利益防止のための方策の実施状況の確認等を行ってまいります。
また、不当な不利益防止のための方策の実施状況等及びその実効性等についての審議を半年毎融資管理委員会にて実施します。融資管理委員会は、融資部担当役員を委員長とし、融資部長、営業企画部長、リスク統括部長及び企画部長が委員を務め、融資部がその事務局を務める体制となっております。
加えて、融資管理委員会による不当な不利益防止のための方策の実施状況等及びその実効性等の審議結果について、半年毎経営会議において審議のうえ、執行部門の監視機能を有する取締役会に報告し、第三者性を有する独立社外取締役の目線も含め検証いたします。
企画部は、取締役会での検証における実効性を確保するため、独立社外取締役に対し十分な余裕を持って、不当な不利益防止のための方策の実施状況等及びその実効性等に係る融資管理委員会・経営会議での審議内容・結果を事前に説明いたします。また、独立社外取締役より事前に出された意見・提言については、その内容を事前に各独立社外取締役に共有し、取締役会ではその内容を踏まえ、第三者性を高めた検証を実施いたします。
ⅱ）長野銀行の実施体制
取締役頭取を責任者とし、方策の実施・指示・モニタリングの取りまとめ・管理・報告等といった実務面については、総合企画部担当役員の下、総合企画部が担当いたします。

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具体的には、総合企画部は、後記（2）～（9）の各取組について、自ら実施し又は関係部署に指示して実施させるほか、不当な不利益防止のための方策の内容に関する社内への周知、不当な不利益防止のための方策の実施状況の確認等を行ってまいります。
また、不当な不利益防止のための方策の実施状況等及びその実効性等についての審議を半年毎信用リスク委員会にて実施いたします。信用リスク委員会は、取締役頭取を委員長とし、役付取締役、
総合企画部長、リスク統括部長、営業統括部長、ソリューション営業部長、融資統括部長及び監査部長が委員を務め、総合企画部が事務局を務める体制となっております。
加えて、信用リスク委員会による不当な不利益防止のための方策の実施状況等及びその実効性等の審議結果について、半年毎常務会において審議のうえ、執行部門の監視機能を有する取締役会に報告し、第三者性を有する独立社外取締役の目線も含め検証いたします。
総合企画部は、取締役会での検証における実効性を確保するため、独立社外取締役に対し十分な余裕を持って、不当な不利益防止のための方策の実施状況等及びその実効性等に係る信用リスク委
員会・常務会での審議内容・結果を事前に説明します。また、独立社外取締役より事前に出された意見・提言については、その内容を事前に各独立社外取締役に共有し、取締役会ではその内容を踏まえ、第三者性を高めた検証を実施いたします。
② 社内周知体制
八十二銀行企画部、長野銀行総合企画部がそれぞれ統括し、関係各部と連係のうえ、両行の諸会議・研修又は周知文書のイントラネットへの掲示等により、(2)以下に記載する両行が実施する不当な不利益防止措置の内容について、半年に 1 回以上の頻度で関係部署･担当者等に向け継続的に指示・周知を行ってまいります。
上記の周知の対象者は、両行全ての役員と営業店、審査部門、営業部門、店舗担当部門等全ての関係部署とし、半年毎これらの部署に所属する全ての者に確実に周知を行うとともに、周知の実施状況
については、半年毎それぞれの取締役会に報告いたします。
（2）不当な不利益防止のための事前防止措置及び事後的なモニタリング措置① 審査水準の厳格化や不当な謝絶等の防止
長野県内における中小企業向け貸出（条件変更等も含む）において、審査水準の厳格化により不当な不利益が生じないよう、以下の確認措置を行ってまいります。
ⅰ）謝絶事案謝絶事案については、八十二銀行融資部、長野銀行融資統括部にて悉皆調査を行い、妥当性及び不当な不利益が生じていないかの事後検証を実施いたします。
調査においては、「謝絶理由が明確であるか」「十分な顧客説明がなされているか」「経営統合を謝絶要因と疑わせるような事象がないか」に注力して調査いたします。
ⅱ）書替・極度更改等の審査時の減額対応
書替・極度更改等の審査において、減額対応する場合（引当対応の資金･シンジケートローンを除く、例年対応している年度資金の減額は含む）は、営業店での検証に加え、八十二銀行は融資部、長野銀行は融資統括部に都度報告することとし悉皆調査によりその妥当性を事後検証いたします。
検証の結果、取引先毎の様々な事情や当該融資案件の内容等を精査したうえで減額対応が不当だと認められる場合には、適切かつ合理性ある融資条件への見直しを行ってまいります。
25

また、減額対応する場合は、その合理性について慎重に判断を行い、減額対応する判断根拠を、十分にお客さまに説明し適切に理解を得たうえで対応いたします。
② 融資審査時における中小企業向け貸出金利の事前確認
長野県内における中小企業向けの新規の融資案件稟議のほか、条件変更・書替・極度更改審査時において、金利について不当な不利益が生じないよう、八十二銀行は営業店又は融資部で、長野銀行は営業店又は融資統括部で個々の貸出金利の設定・変更前に確認措置を行ってまいります。
当該事前確認において、取引先毎の様々な事情や当該融資案件の内容等を精査したうえで不当に高い貸出金利と認められる場合には、適切かつ合理性ある融資条件への見直しを行ってまいります。
なお、不当に高い貸出金利とならないかの判定に際しては、以下のⅰ）乃至ⅴ）の項目を含む市場
動向、サービス、お客さまの実情その他特段の事情等を総合的に勘案し、その合理性について慎重に判断を行い、金利の判断根拠を十分にお客さまに説明し適切に理解を得たうえで対応いたします。
ⅰ）お客さまに対する従来の貸出金利
お客さまに対する従来の貸出金利を踏まえて、他に特段の事情がない場合は当該金利の水準を上回らない金利水準とすることで、不当な金利上昇（不当に高い金利）が生じないようにいたします。
なお、金利の判定にあたっては、債務者の信用状況のほか、貸出期間や保全状況等、貸出金利を決定する要素を考慮したうえで判断を行うものといたします。
また、比較可能な貸出金利がないお客さまの場合は、他に特段の事情がない限り格付別新規実行
金利を基に算出した貸出金利を上回らない金利水準といたします。
ⅱ）貸出金利の基礎となる市場金利
貸出金利の基礎となる市場金利が上昇したことを理由として貸出金利を引き上げる場合には、当該上昇幅の範囲内で引き上げるとともに、貸出金利の基礎となる市場金利が低下した場合には、それに応じて貸出金利を引き下げることで、合理性ある金利水準といたします。
ⅲ）債務者の信用力の変化
債務者の信用力の変化により金利を引き上げる際は、八十二銀行、長野銀行それぞれが負担する
信用コストの増加に基づく合理的な金利水準といたします。
ⅳ）サービスの向上
サービスの向上を理由として金利を実質的に引き上げる場合、従来通りのサービス・金利の選択肢があり、サービスの向上を選択するかはお客さまの判断であることを明示したうえで、お客さまが進んでサービスの向上に伴う貸出金利の実質的な引き上げを希望した場合にのみ適用するものといたします。
ⅴ）債務者支援の観点から一時的に貸出金利を引き下げていた等の特段の事情
債務者支援の観点から一時的に貸出金利を引き下げていた等の特段の事情については、取引先毎の事情等を十分勘案しながら対応していくとともに、金利水準を復元する場合においては、従前からの信用リスクの変化等を勘案しながら、合理的な金利水準といたします。
ⅵ）上記ⅰ）～ⅴ）に沿った判断基準については、あらかじめ金融当局に提出し、確認を得てまいります。

26

A．金利の事前確認措置の実施対象
長野県内の中小企業向け貸出を金利の事前確認措置の対象といたします。
B．金利の事前確認措置の実施頻度等
金利の事前確認措置は、新規の融資案件稟議のほか、条件変更稟議、極度更改稟議、書替稟議を対象とし融資審査の都度実施いたします。なお、貸出金利や保証条件以外の条件変更稟議や、金利の決定に両行それぞれが関与しない稟議等妥当性が認められるものについては、事前確認措置の実施
対象外といたします。
C．金利の事前確認措置の実務・作業フロー等
営業店において、既存貸出の金利条件との比較や、資金調達コスト・信用コストを勘案した収益等についてチェックシートを用いて検証し「不当な不利益に該当しない」と判定された融資案件については、当該金利にて融資の検討をいたします。
営業店による判定の結果、「不当な不利益に該当しない」と判定されなかった融資案件については
金利条件を適切かつ合理的な水準に変更することにより、不当な不利益の発生を防止いたします。
D．中小企業向け貸出金利に係る事前確認措置に係る事後的なモニタリング措置
営業店により「不当な不利益に該当しない」と判定された融資案件のうち、既存条件より金利・ス
プレッド等を引き上げた案件については、八十二銀行は融資部へ、長野銀行は融資統括部へそれぞれ営業店より報告させ、その報告対象から任意に抽出して適切性を毎月検証いたします。なお、両行の長野県内における中小企業向け貸出の平均金利及び新規実行平均金利（短期／長期別）の推移
については、月次でモニタリングを実施し、八十二銀行は半年毎融資管理委員会、経営会議及び取締役会に、長野銀行は半年毎信用リスク委員会、常務会及び取締役会へ報告し、両行取締役会での審議結果を金融当局へ報告いたします。
③ 融資審査時における経営者保証等の保証条件に係る事前確認
長野県内の中小企業向け貸出（条件変更等も含む）審査時において、保証取引について不当な不利益が生じないよう、既存の保証条件と比べて事業者にとって保証条件が悪化・後退していないか、またお客さまの希望する保証条件と異なる対応となっていないかについて、八十二銀行は営業店又は融資部で、長野銀行は営業店又は融資統括部で事前の確認措置を行ってまいります。保証条件の事前確認措置において、取引先毎の様々な事情や当該融資案件の内容等を精査したうえで、事業者にとって不当な保証条件の悪化等が認められる場合には、保証条件を適切かつ合理的な内容に変更いたします。
A．保証条件に係る事前確認措置の実施対象
長野県内の中小企業向け貸出を事前確認措置の対象といたします。
B．保証条件に係る事前確認措置の実施頻度等
保証条件に係る事前確認措置は、融資案件稟議のほか、極度更新稟議や書替稟議、条件変更稟議
等において、新たに保証を取得する場合、保証内容の変更を行う場合に融資審査の都度実施いたします。なお、保証条件の決定に八十二銀行及び長野銀行それぞれが関与しない稟議等妥当性が認められるものについては、事前確認措置の実施対象外といたします。
C．保証条件に係る事前確認措置の実務・作業フロー等
営業店において、経営者保証ガイドラインチェックシートにより、保証取得が経営者保証ガイド
ラインに則った取扱かどうか妥当性を判定し、お客さまから特別の申出があった場合を除き、保証取得の妥当性が認められるものにつき、「不当な不利益に該当しない」と判定いたします。「不当な不利益に該当しない」と判定されなかった場合、保証条件を適切かつ合理的な内容に変更すること
27

により、不当な不利益の発生を防止いたします。
D. 保証条件に係る事後的なモニタリング措置
営業店による判定の結果、「不当な不利益に該当しない」と判定された融資案件に係る保証条件の事前確認措置については、それぞれ八十二銀行融資部、長野銀行融資統括部が事後判定の対象を任意に抽出し、判定の適切性を毎月検証いたします。検証結果は、八十二銀行は半年毎融資管理委員
会、経営会議及び取締役会に、長野銀行は半年毎信用リスク委員会、常務会及び取締役会へ報告し、両行取締役会での審議結果を金融当局へ報告いたします。
④ 長野県内の店舗統廃合に係る事前確認
店舗統廃合を実施する際には、第３．５．(1)①「一定の店舗網維持に関する方針」に基づき実施いたします。
（3）不当な不利益防止のための事後的なモニタリング措置（定性面）
八十二銀行はリスク統括部を、長野銀行はリスク統括部を経営統合及び取引条件に関する相談窓口とし、利用者から、取引条件の不利益変更その他の経営統合に係る様々な意見・苦情を収集することにより、利用者に対する不当な不利益の発生等についてモニタリングいたします。
また、相談窓口においては、金融庁の金融サービス利用者相談窓口の存在や連絡先についても利用者
へお知らせし、お客さまの意向に応じて匿名性に配慮しながら、必要に応じて適切なお客さま対応を速やかに行うとともに、各種経営施策に反映すべきものについては適時適切に反映いたします。モニタリ
ング結果・対応状況は、八十二銀行は半年毎融資管理委員会、経営会議及び取締役会に、長野銀行は半
年毎信用リスク委員会、常務会及び取締役会へ報告し、両行取締役会での審議結果を金融当局へ報告いたします。
（4）需要者への不当な不利益防止措置の周知方法及び金融当局への報告(3)の意見・苦情等を収集するためのツールとして、不当な不利益に係る以下の内容について、八十二銀行・長野銀行両行のウェブページへの掲示や全営業店へのポスター掲示及びチラシの備え置き等により一般の利用者に広く周知いたします。
また、長野県内における事業性貸出先につきましては、融資条件等で不当な不利益を発生させない方
針を理解いただいたうえで不当な不利益が生じていないか確認し各種施策に反映するため、与信申込（条件変更等を含む）発生の都度チラシの交付により、個別に周知いたします。新たに事業性貸出取引を開始する先に対しても同様に周知いたします。
上記のとおり不当な不利益防止措置について十分な周知を行うとともに、具体的な周知方法を含めた周知活動の実施状況については、金融当局へ報告いたします。
＜需要者に周知する主な内容＞
 不当な不利益として想定される取引・行為等
 不当な不利益防止措置の内容
 不当な不利益が発生したと考えられる場合の相談窓ロや、金融庁の金融サービス利用者相談窓口の連絡先
 八十二銀行、長野銀行それぞれの意見集約方法
 匿名性及び相談・意見が今後の取引に影響を与えることがないこと28 基盤的サービス維持計画が掲載されるウェブページ
※ウェブページ、ポスター、チラシ等の具体的な記載内容及びデザインについては、事前に金融当局の確認を受けてまいります。
（5）関係部署による不当な不利益防止措置の実効性のモニタリング
八十二銀行企画部、長野銀行総合企画部は、半年毎融資審査時の謝絶の状況（上記第５.３.（1））は、事業性貸出金利や保証取引に係る事前確認措置（上記第５.３.（2））の実施状況を確認し、第５.３.（2）に記載の中小企業向け貸出金利に係る事後的なモニタリング（定量面）を実施するほか、相談窓口における利用者からの意見・苦情及びその対応状況等についてモニタリング、分析を行うよう関係各部に指示いたします。
八十二銀行企画部と関係各部、長野銀行総合企画部と関係各部による不当な不利益防止措置の実効性についての検証結果やそれに基づく評価、必要な改善策等を半年毎八十二銀行は融資管理委員会、経営会議及び取締役会に対して、長野銀行は信用リスク委員会、常務会及び取締役会に報告いたします。
（6）取締役会による不当な不利益防止措置の実効性についての検証
八十二銀行及び長野銀行の取締役会（上記第５.３.（1））は、半年毎、第５.３.（2）記載の関係部署での検証結果やそれに基づく評価、必要な改善策等について第三者性を有する独立社外取締役の目線も含め検証し、八十二銀行企画部、長野銀行総合企画部に対し実効性に係る必要な改善策等について実施を指示いたします。八十二銀行企画部、長野銀行総合企画部は関係各部と連携のうえ、取締役会検証結果に基づき必要事項について対応いたします。取締役会での検証状況等については半年毎、金融当局に報告いたします。
（7）不当な不利益が発生した場合の具体的な対応方法
八十二銀行企画部、長野銀行総合企画部は関係各部と連携のうえ、速やかに情報を集約し、関係各部に対し対応策の検討を指示いたします。
対応策の検討にあたっては、お客さまの意向を十分把握し、必要に応じて匿名性にも配慮しながら、取引条件の見直しや不当な不利益の解消措置（不当な金利上昇部分の利息の返還等を含む）について、適切に対応いたします。
八十二銀行企画部、長野銀行総合企画部は、関係各部に対し、不当な不利益が発生した場合の対応（不当な不利益の解消措置等含む）について事後的に検証し、適切性を評価するとともに、再発防止に向けた取組について検討するよう指示いたします。
八十二銀行企画部、長野銀行総合企画部は、関係各部での検証結果や再発防止に向けた取組状況を集約し、半年毎八十二銀行は融資管理委員会、経営会議及び取締役会に対して、長野銀行は信用リスク委
員会、常務会及び取締役会に報告いたします。八十二銀行の融資管理委員会・経営会議・取締役会、長野銀行の信用リスク委員会・常務会・取締役会の意見・指示のもと、八十二銀行企画部、長野銀行総合企画部は、改善策等の実効性を高めていくよう関係各部に指示いたします。対応状況については半年毎、金融当局へ報告いたします。

29

（8）金融当局への報告（金融当局による事後モニタリング）について不当な不利益防止措置の実効性に係る以下の事項について、半年毎、金融当局へ報告いたします。
報告後に金融当局から関連する事実についての報告等を求められた場合はこれに応じて速やかに追加の報告や資料提出等を行ってまいります。
また、報告等に基づき、金融当局から不当な不利益の発生や不適切な運用等について指摘を受けた場
合は、金融当局の指導に従い、不当な不利益の解消や再発防止等について適切な措置を実施いたします。
＜不当な不利益防止措置に係る報告事項＞
 第５.３.（1）記載の「不当な不利益防止に向けた体制の構築」の運用状況
 第５.３.（2）①ⅰ)記載の「謝絶事案」の実績及び分析結果
 第５.３.（2）①ⅱ)記載の「減額事案」の実績及び分析結果
 第５.３.（2）②記載の「融資審査時における中小企業向け貸出金利の事前確認」及び第５.３.（2）②D 記載の「中小企業向け貸出金利に係る事前確認措置に係る事後的なモニタリング措置」の運用
状況及び分析結果
 第５.３.（2）③記載の「融資審査時における経営者保証等の保証条件に係る事前確認」及び第５.
３.（2）③D 記載の「保証条件に係る事後的なモニタリング措置」の運用状況及び分析結果、長野
県内における中小企業向け貸出の平均金利及び新規実行平均金利（短期／長期別）の推移についての月次モニタリング結果
 第５.３.（3）記載の「経営統合及び取引条件に関する相談窓口」に寄せられた利用者意見の具体的内容
 第５.３.（4）記載の需要者への不当な不利益防止措置の相談窓口の存在・連絡先等に係る周知方法・周知実績
 第５.３.（5）記載の「八十二銀行融資管理委員会」「長野銀行信用リスク委員会」におけるモニ
タリングの実施状況及び分析・検証・評価の結果、第５.３.（6）記載の取締役会における検証内
容、取締役会において改善策の構築・実施等が指示された場合は当該指示の内容及び実施状況
 不当な不利益が発生した場合のその内容及び不当な不利益解消措置や再発防止策、及び第５.３.
（7）記載の「八十二銀行融資管理委員会」「長野銀行信用リスク委員会」における事後検証・評
価・指示の内容（9）モニタリング状況の定期的な公表
経営統合及び取引条件に係る相談窓口における利用者意見の概要、「八十二銀行融資管理委員会」「長
野銀行信用リスク委員会」による不当な不利益防止措置の実効性に係る評価及び改善施策等につきましては、半年毎、八十二銀行、長野銀行両行のウェブサイトで公表を行うことで、利用者への説明責任を果たすとともに、牽制機能の強化を図ってまいります。

30

４．合併等に係る特定地域基盤企業及び当該特定地域基盤企業が属する企業集団に属する他の会社が提供する基盤的サービス以外の商品又はサービスに係る事業の概要及び当該商品又はサービスに係る競争の状況の概要(1) 特定地域基盤企業が提供する基盤的サービス以外の事業の概要
①

八十二銀行
事 業
投資信託販売業務
公共債販売業務
生命保険・損害保険販売業務
金融商品仲介業務② 長野銀行
事 業
投資信託販売業務
公共債販売業務
生命保険・損害保険販売業務
金融商品仲介業務（単位：百万円）

販売額（2022/3 期）
46,391
16,4209,756
80,208

収益額（2022/3 期）
1,483
29
705
374

販売額（2022/3 期）
10,887337
5,675
0

収益額（2022/3 期）
306
0
184
0

（単位：百万円）(2) 企業集団に属する他の会社の事業の概要
①

八十二銀行
名称

八十二証券株式会社
八十二リース株式会社
八十二オートリース
株式会社
株式会社八十二カー
ド
八十二信用保証株式
会社
八十二スタッフサー
ビス株式会社
八十二アセットマネジ
メント株式会社

八十二インベストメ
ント株式会社
八十二 Link Nagano 株
式会社

やまびこ債権回収株
式会社
八十二システム開発
株式会社
八十二キャピタル株
式会社②（単位：百万円）
主たる
総資産
国内売上高 議決権
事業地域 (2022/3 期) (2022/3 期) 保有割合

(うち子会社によ

住所

主たる事業

長野県
長野市
長野県
長野市
長野県
長野市
長野県
長野市
長野県
長野市
長野県
長野市
長野県
長野市
長野県
長野市
長野県
長野市
長野県
長野市
長野県
長野市
長野県
長野市

第一種金融商品取引業

長野県

22,035

3,786

100.0%

―

リース業務

長野県

81,396

21,746100.0%

―

リース業務

長野県

24,542

11,200100.0%―

クレジットカー
ド業務

長野県

9,566

2,165

100.0%―

信用保証業務

長野県

27,404

3,027

100.0%―

労働者派遣業務

長野県

581

506

100.0%―

投資運用業務

長野県

176

0

100.0%

―

長野県

109

17

100.0%

―

長野県

―

―

100.0%

―

長野県

4,366

543

99.01%

―

長野県

3,452

1,877

100.00%

―

長野県

5,474

241

10.00%

31.00%

ベンチャーキャ
ピタル業務
地域商社業務電力(発電)業務
債権管理回収業務システム開発受
託業務
ベンチャーキャ
ピタル業務

長野銀行

る間接保有割合)（単位：百万円）
主たる
総資産
国内売上高 議決権 (うち子会社による事業地域 (2022/3 期) (2022/3 期) 保有割合
間接保有割合)

名称

住所

主たる事業

長野カード株式会社

長野県
松本市

クレジットカード業務、信用保
証業務

長野県

2,008

333

95.0%

―

株式会社ながぎんリ 長野県
ース
松本市

総合リース業務長野県

14,604

5,267

88.1%

12.70%

31

(3) 企業集団に属する他の会社における競争の状況の概要
合併等に係る特定地域基盤企業及び当該特定地域基盤企業が属する企業集団に属する他の企業が提供する基盤的サービス以外の商品又はサービスに係る事業のうち、両行の子会社として事業が重複し、かつお客さまと直接取引を行う事業はリース及びクレジットカード業務であることから、当該事業の競争の状況について、以下の通り記載いたします。
【リース業務における競争の状況（長野県）】
市場占拠率
名 称
備 考
（売上高）
36.3%
当社決算資料
八十二リース株式会社（25,500 百万円）
（2017 年 3 月期）
12.7%
当社決算資料
八十二オートリース株式会社（8,954 百万円）
（2017 年 3 月期）
7.5%
当社決算資料株式会社ながぎんリース（5,260 百万円）
（2017 年 3 月期）※1．市場占拠率は経済センサスにおける長野県内「物品賃貸業」の売上（70,252 百万円）に占める割合※2．出所：総務省「平成 28 年経済センサス活動調査」（長野県の物品賃貸業事業所数：293）【クレジットカード業務における競争の状況（長野県）】
市場占拠率
名 称
備 考
（契約数）
3.3%
当社決算資料株式会社八十二銀行（135,110 人）（2022 年 3 月期）
3.6%
当社決算資料株式会社八十二カード（144,370 人）（2022 年 3 月期）
1.0％
当社決算資料
長野カード株式会社（38,887 人）（2022 年 3 月期）※1．市場占拠率は長野県内クレジットカード契約数（404 万件）に占める割合※2．長野県契約数は 2021 年 12 月末時点、各社の契約数は 2022 年 3 月末時点
※3．出所：一般社団法人日本クレジット協会「クレジット統計 2021 年版」

32