2022年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全23事業、団体名五十音順)

2022年10月現在

事業概要

対象地域

草の根活動支援事業 全国

認定NPO法人 キッズドア<コンソーシアム申請>
READYFOR株式会社

一般社団法人シェアリングエコノミー協会

特定非営利活動法人 児友館

本事業では、大都市圏（東京・大阪など）以外において、経済的困窮により教育の機会に恵まれない子どもや不登校・長期欠席などの状態にいる子ども／学生（6～18歳）を対象とした、①定期的な無料学習支援教室の開催と共に、②家庭に対する生活相談や支援機能まで備えた「子ども家庭サポートセンター」の構築を目指す。実行団体として、すでに地域で居場所事業などを継続的に実施している団体を想定する。子ども／学生が「貧困の連鎖」を断ち切り、自らの「やりたいことで生地域の「子ども家庭サポート全国（大都市を きていく」機会が保障されることを中長期アウトカムとして、本事業後も、実行団体東京都除く）がサービスを継続できる状態を目指す。
センター」構築
事業の特徴は、「学びの機会と同時に、学べる環境の整備も支援する」子ども家庭サポートセンターというアイデアの社会実装を目指すことにある。実現のために、専門的知見を持つキッズドアと、休眠預金活用事業の運営経験を持つREADYFORがコンソーシアムを形成し、盤石なサポート体制を構築する。アウトカムや良事例などを体系化し発信することで、行政事業への横展開や、民間ファンドによるインパクト投融資の対象として、継続的にセンターが維持される状態を目指す。

シングルマザー及び非正規雇用の若者を対象にしたシェ
東京都
アリングエコノミーを活用した多様な働き方推進事業

大阪府

公益社団法人
日本フィランソロピー協会
東京都<コンソーシアム申請>
株式会社 農協観光

特定非営利活動法人
認知症フレンドシップクラブ
東京都<コンソーシアム申請>
株式会社 DFCパートナーズ

公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーン
ランド財団

東京都

個別支援計画作成のDX

農福連携による共生社会創造事業

初期段階の認知症の人と家族の働く場づくり

体験と地域交流による障害者の離職防止事業

全国

本事業は、時間と場所にとらわれずオンラインを活用して稼ぐ、シェアリングエコノミーによる働き方の選択肢をシングルマザーや非正規雇用の若者を対象に提供することで、一人ひとりの自立を促すとともに、多様な働き方を地域に実装し、地域活性化の熱源を作る。
地域に住み続けながら収入を得る仕組みを地域に実装することで、人口減少や地域経済の課題解決に向けてにもつなげていく。
本事業の特徴は、①シェアリングエコノミー協会の全国のエリア支部や組織化する自治体も巻き込み、多様なセクターでプロジェクトをサポートできる体制があること、②当協会に所属する全国有数のシェアワーカーがシェアによる働き方のノウハウやオンライン活用等サポートなど、効果の高い研修実施、支援終了後も持続可能な組織づくりサポート、③全国に10地域においてモデルが実装される、の3点である。

全国

従来では手書きまたは口頭でやり取りを行っている日報などの業務データを支援者、障がい者の方双方が音声やタイピングでデジタル化したものをデータベースに蓄積し、蓄積されたデータを今般急速に発展している機械学習ライブラリなどをはじめとしたデータ解析基盤と連携させることで、例えば大量の日報データの中から「頻出度の高い単語」、「関連度の高い報告内容」などを分析・抽出し従来の人だけによる業務作業では見つけることの出来なかった「被支援者たちの隠れた適正」、「特性・課題に応じたより適切な支援アプローチ」を探し出すことを可能にする。
単語や日時・時期などを指定してデータレイク内の大量のデータから関連のあるものだけを検索することが可能となり、時系列順に表示することで支援計画・業務日報・会議資料・モニタリング資料・担当者会議資料など、従来は都度作成していた日常業務の資料作成を制作したシステムを使用することで管理・出力の手間が格段に減り、より充実した支援方針の検討の機会を生む。

全国実行団体は、農福連携コーディネート体制の構築、農福連携協働コミュニティーの形成、農作物の生産性向上・販路拡大を柱に、複数福祉法人と複数農業法人が協働・連携して行なう地域全体の農福連携モデルを構築することを目標とする。資金分配団体の研修・事例視察、実行団体同士の情報共有の場を活用して、実行団体のコーディネ―ターは段階的にスキルを向上し、農福連携を推進する中核的人材となる。1年目は課題抽出と協働体制づくりのための情報発信・共有、2年目は課題対応のための具体的な施策立案・実践と協働体制の強化、3年目は施策の定着と自走体制づくりを実施。
資金分配団体は、実行団体の組織基盤強化と農福連携協働コミュニティー形成を支援。
コーディネーターや、圃場での活動を支える農業就労サポーターへの研修を開催し人材育成を支援。地域住民や企業人ボランティア等の農福サポーターの派遣スキーム構築、ボランティア講座の開催支援、販売先の紹介やマッチング、実行団体同士がノウハウを共有できるプラットフォームを構築し、実行団体の地域協働体制と横の繋がりをつくり、支える。本事業によって、農福連携の取り組みが持続・定着し、就労困難者にとって農業が器となり、就労困難者が地域社会の重要な担い手として機能する事業モデルを推進。

全国

公的な支援がほとんどない初期段階の認知症の人（全国に２６０万人）と家族を対象に、地域社会とつながり、役割を持ち続けることができる「はたらく場」を作る。認知症の人や家族との協働実績がある個人・グループや、地域づくりに力を入れる社会福祉法人などを中心に募集をかけ、認知症の人が役割や生きがいを持てる仕事や、家族も一緒に働けたり連動できる仕事の開発をする。認知症の人が作る木工製品で数千万円の売上がある富士宮市・木工房のように、事業収入を主たる収入源となるような活動基盤を目指し、マーケティングやデザインの専門家とマッチングするなど、伴走支援を実施する。また、活動を通じて、認知症の人や家族のQOLの向上につながっているかを測定し、介護保険制度など公的な制度への反映も視野に政策提言をしていく。事業実施後には、全都道府県に同様の事業が広がり、希望する当事者がはたらく場にアクセスできる環境の実現を目指す。

全国本事業は、障害者にスポーツや体験活動、地域交流などの「心身の健康を保持し生活を豊かにする活動」を提供し、自己肯定感や社会性、QOL（生活の質）や就労意欲の向上を図る事で、就労や職業訓練の場である障害福祉サービスからの離職を防止するものである。
障害者の中には、それら活動や機会の不足により、QOL（生活の質）や就労意欲が低下し離職や引きこもりに至るケースも少なくなく、在宅ケアのため保護者の離職を余儀なくされる場合も多い。障害者数、障害福祉サービス予算が年々増加する中、特に就労や職業訓練を行う若年層の知的・発達障害者の離職防止や就労・職業訓練への定着は、障害者およびその家族の自立支援の面で効果的な対策となり得る。
当財団が2019年度休眠預金採択事業「障害児等の体験格差解消事業」を通じて得た、体験活動の与える障害児の自尊感情等の向上効果をベースに、身体的、社会的活動の継続実施による障害者のQOL向上を目指すとともに、活動を通じて健常者や地域住民との交流、支援者との連携を促進し、社会における障害者の活動への認知と理解を深め、誰もが分け隔てなく社会活動に参加できる共生社会の進展を目指す。

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2022年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全23事業、団体名五十音順)

2022年10月現在

事業概要

対象地域

草の根活動支援事業 地域

認定NPO法人
あきたスギッチファンド

秋田県

社会参画が困難な若者への包括的支援事業

秋田県全域

特定非営利活動法人 おっちラボ
島根県雲南市<コンソーシアム申請>
・特定非営利活動法人 みんなの集落研究所
・公益財団法人 うんなんコミュニティ財団

特定非営利活動法人
困窮者支援ネットワーク

島根県「地域運営組織2.0」推進事業 及び岡山県笠岡市

沖縄県

沖縄の子ども達の命を守るための食支援事業

兵庫県

一般財団法人
世田谷コミュニティ財団
東京都<コンソーシアム申請>
公益財団法人 かわさき市民しきん

公益財団法人
新潟ろうきん福祉財団

有限責任事業組合
まちとしごと総合研究所<コンソーシアム申請>
公益財団法人 京都地域創造基金

新潟県

個人所有の土地建物のコモンズ化（暮らし続けられる地域を目的とした共同管理化）を地域運営組織でコーディネートし、未来世代が暮らしやすいようにコモンズを活用した“都市計画”を立てて実践していく「地域運営組織2.0モデル」を提示する。その実践を行う地域運営組織等に助成を行い、また専門家を含む人材とのコーディネートをすることで、①地域で個人が所有する土地建物のコモンズ化のための仕組みづくりと実践、②未来世代が住み続けられる“都市計画”を一部からでも行い、それにそった空き家や農地・山林について解体や整備、リフォームなどの実施していく。これらのモデルを山間地域である雲南市と離島のある笠岡市でつくっていく。
沖縄県内で新たに子ども食堂・こどもの居場所を運営したい団体、もしくは事業開始後数年以内の運営団体を育成・活動支援をすることにより沖縄県において貧困でまともな食事がとれない子どもの数を軽減させる事業である。
短期的には、沖縄県内にて飢えで苦しんでいる子どもの数を1人でも減らせるようにし、長期的には、貧困でまともな食事がとれない子どもをなくし、各実行団体が最低週5日の運営をし、3年間で自立できるように、組織運営、経理、人材育成についての伴走支援をおこない、各実行団体の組織基盤強化、環境整備支援を行う。
子ども食堂・こどもの居場所を運営している団体は、ボランティアの確保や人材育成、食品衛生などの取組、施設管理・運営、自治体との取組など、同じような悩み（課題）を持ちながら活動していることころも少なくない。しかしながら、課題を団体間で共有できていない状況であり、課題を解決するために共同で何かを実施するという取り組みができていな
い。また、行政においても、社会福祉関係団体が抱えている悩み（課題）を認識していながらも、支援策を講じられないでいるのが現状である。この状況を打破するための新たな取り組みを行う。

若年層の孤立を防ぐ仕組みづくり

孤独・孤立を抱える若年層への支援を行う。団体からの、若年層の生活・行動様式に着目した １）ロケーション・タイミング、声掛けの方法等（コンビニに協力を得るなど、待ちから出向くへ）、２）若年層の興味や悩み等を汲んだプログラムや担い手として参加できるイベントの実施、３）コミュニケーション・発信ツール（ＩＴ等）を活用したアプローチ等の提案を募
神戸市および近集する。非資金的支援としては、１）合同勉強会 兼 情報交換会（隔月程度で開催）、2）若隣エリア
年層支援者の拡大やネットワークづくり、３）実行団体や取組の段階や特性等に応じた伴走支援（訪問＋リモート、１～２回/月＋柔軟に）の提供を実施することで、実行団体が従来地域で活動している団体と若年層をつなげ、それにより若年層が地域で社会とつながる仕組みを構築していく。

都市部における孤立解消プ
ロジェクト

社会的孤立を解消するには、多様な属性の人々との「新たな関わり」が重要になる。そこ
で、実行団体には現在の支援対象者以外に、今まで関係してこなかった属性の人とつながる活動を希望したい。それが、社会的孤立感や課題を抱える人々に新たな地域での居場所や役割を提供するきっかけになる。加えて、事業を通じて、資金分配団体、実行団体、行政などの関係者のネットワークを強化・確立し、支援の課題やあり方について学び東京都世田谷 合いの場とし、それぞれの活動や業務に活かし合うことにしたい。これらを通じて、支援対区とその周辺お 象者が地域とつながることによって社会的孤立感を解消・軽減することができ、さらには地よび神奈川県 域の中で役割を持って活躍の場を得ることで充実感・満足感を得て、安心して安定的な生川崎市内活を送ることができる社会の実現を目指したい。
なお、具体的な年度ごとの計画は次のようなものである。０年度は実行団体の公募・選定のほかロジックモデルの検討を行い、1年目は実行団体とともに支援対象者を広げるための戦略を検討する。2年目は、実行団体とともに事業継続に関する課題の解決策の検討とリソース・情報の共有とシェアを進め、3年目に終了後を見越した出口戦略の検討と立案を行う。

子ども・若者の社会的孤立改善事業

新潟県内の孤独・孤立状態の子どもや若者を支え、社会参加を促進するために、様々な団体が関与する地域円卓会議を作って課題解決を進めます。具体的には、ひきこもり支援団体、子育て支援・子育ち支援団体、障がい者支援団体などが実行団体となって関係機関と連携し、当事者に見合った学習支援や生活自立支援、就労支援などを行うことにより、社会とのつながりを構築できるよう事業を実施します。円卓会議の形態は様々ですが、円卓会議が中心となって各種社会活動を実施するとともに、将来的な孤立予防の取り組みにつなげる事業も展開します。

認定NPO法人 しみん基金・こうべ<コンソーシアム申請>
特定非営利活動法人 コミュニティ・サポートセンター神戸

沖縄県

本事業においては、周囲に支援を求められず生活困窮や引きこもりなど社会参画が困難な状況に直面する秋田県の若者等に対し、個々の事情や問題の段階に応じた支援を行き届かせ、孤立を受け止め自立に至るまでの生活基盤の安定に必要な期間を支えることができる社会環境の整備を目指し、以下の事業を行う。
①実行団体により、NPO、行政、民間施設、医療機関等と連携を図りながら、お互いの特徴を活かし合い、多様な課題に一貫した対応ができる切れ目のない支援体制を構築する。②実行団体により、メールやSNS、メディア等を活用し、孤立し問題を抱える受益者にとっての利便性を向上させ、状況の深刻化する前段階で何らかの支援を求めやすい環境の整備を推進する。③非資金的支援として、金融機関、商工会議所、秋田県庁の管轄する「秋田県SDGsパートナー」登録企業等の有する資金的・非資金的な資源を社会事業分野へ呼び込みながら、公・共・私の協働・連携による持続可能な社会事業構築に必要なノウハウやネットワークを集約し、全県に協働・連携の事業モデルを波及できるだけの中間支援の基盤を固める。

新潟県

本事業により支援対象者はそれぞれの困難が原因で必要としていた、精神的な安定、仕事、収入、住む場所などを得られ、維持し、安心して生活を遅れている。
実行団体は支援対象者に対して寄り添い、彼らの課題に総合的に対応する。例えば福祉的、行政的な縦割りを超えた支援。物品提供や精神的な寄り添い、住居や居場所の支援、さらに就労支援など段階的な支援を行なう。
特に実行団体には不動産を活用し支援ターゲットが滞在できる住居やシェルターを整備すること、その拠点を中心に地域の多様な主体との関わりを広げること、その場所と事業
生きる基盤を失った若者の生 近畿（2府4県） を地域により支えられるモデルを作ることを求める。
京都府
活支援事業
資金分配団体の伴走支援としては、不動産を活用するために必要や法令や税務、実務について先行事例を元にしたアドバイスを提供したり、弁護士、税理士、不動産鑑定士などの専門家を紹介し事業の実現性を高める。
その他にも実行団体同士のネットワークづくり、実行団体と地域の事業者、非営利活動団体とのネットワークづくりを行ない事業のブラッシュアップや事業終了後の持続可能性を高める。
その他資金分配団体として実行団体の事業を整理、発信し、協力者拡大を行なう。

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2022年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全23事業、団体名五十音順)

2022年10月現在

事業概要

対象地域

イノベーション企画支援事業

青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサ
ルティング株式会社

東京都「テクノロジ―×地域」で実現するソーシャルイノベーション

地域でイキイキと働く人のココロのケア

全国

障がい者や既存の働き方における就労が困難な人々の社会参画（ユニバーサル就労）を、最新のテクノロジーと地域における活用戦略（受入プラットフォーム）との掛け算の中で実現していく。推進にあたっては、資金分配団体として２つのレベル（位相）で実行団体（地域）の支援を行っていく。そのひとつが障がい者等の個人についての状況改善（社会参画＝就労）実現に向けたケースワーク支援であり、もうひとつがその個人をサポートする実行団体（地域）への組織的支援である。ケースワーク支援においては、資金分配団体
プログラムオフィサー（ソーシャルワーカー＝社会福祉士）が、実行団体および地域の中のソーシャルワーカー（あるいは施設におけるサービス管理責任者）とタッグを組んで障がい者一人ひとりのケースについて改善（就労実現）を図る。これと同時に、実行団体が継続的にモデル確立と高度化を進めていけるよう、主に３つの領域からなる支援を実行団体に対して行う。この３領域とは、福祉的見地に立った支援領域、テクノロジー分野からの支援領域、受入団体（実行団体）の地域における持続可能な経営体としての経営モデル（ビジネスモデル）支援領域であり、これら支援は各アウトカムに直結する。

地域（全国）で働く人たち（女性・若者・外国人）の中で、メンタルヘルスに課題を抱える方に対して、1.テクノロジーを活用し社会課題を解決しようとする団体 、2.ユーザーに寄り添うサービスを提供できる団体、3.バイオ・サイコ・ソーシャル（身体・心理・社会）面における全国（首都圏以 ケアができる団体、以上のような団体に資金支援および非資金的支援を行う。また、目指外の地方が中す変化は、多様な就労者の心のサポートを行い、人と人、人と地域、人と企業の組み合わ心）せで解決するソリューションが生まれ、誰もが幸せに働ける社会づくりが進むこと。テーマ
は、「地域でイキイキと働く人のココロのケア」とし、3年後の社会的インパクトを念頭に地域の多様な関係者を巻き込みながら、持続可能な地域社会の実現を目指す。

ダイヤル・サービス株式会社

東京都

公益社団法人 日本WHO協会

外国人医療において、各セクターで様々な取り組みが行われているが、患者と医療機関を含む関係団体双方での認知度が低く生かし切れていない。また、医療機関が通訳派遣の適切な利用方法、通訳ツールの活用について理解していないなどの問題がある。そこ
関西（大阪府、 で、当会が強みとする医療関連団体とのネットワークを駆使して、実行団体を支援していくことで、それらの取り組みが効果的に利用され、外国人が安心して医療サービスが受けらだれひとり取り残されない外 京都府、兵庫大阪府
県、滋賀県、奈れる環境を整備する。具体的な活動は以下のとおりである。①医療関連機関・関連団体・
国人医療
良県、和歌山外国人への外国人医療における厚生労働省の取り組み内容の理解及び活用促進。②外県）
国人医療にたいする各セクターの取り組みレベルの高位平準化。③外国人が医療情報・サービスにアクセスしやすい環境の整備。④医療通訳者と協働する医療従事者への多言語・多文化教育。⑤医療通訳ツールの効果的な活用。

一般社団法人
福岡デザインアクション

伝統ものづくり産業のデジタ
福岡県、佐賀
福岡県 ル化による担い手育成支援
県、大分県と販売支援

関東

１．家事、子育て、介護などと両立できる地域で働く場づくり＝仕事づくり、働く場づくりなど
２．スキルアップ、資格取得などができる場、仕組みづくり＝OJT等の実施など
３．コロナにより増加した負担、自分の時間の確保などのための家事労働への支援の仕組みづくり＝家事労働（アンペイドワーク）支援など
４．仕事、家族、こども、住まいなど、暮らしの相談ができる身近な場づくり＝暮らしの相談などなどを重層的、複合的に進めるため、コンソーシアム型資金分配団体（3団体）の伴走支援のもとに、同一の地域で複数の実行団体の協業・ネットワークにより、「地域・非営利協業型」の事業の実践モデルをつくり、その波及・普及を図る。

全国本事業では、ICTを利活用した社会的包摂のエコシステムの核となる事例の創出を目指す。そのために、資金支援においては、ICTを利活用した支援に段階的な資金提供を行い、事業仮説のブラッシュアップから、核機能の開発、アウトリーチの拡大、本システムへの展開、運用体制の構築まで段階的な資金提供を行う。また、資金提供にあたっては既存の技術やシステムの転用も奨励し、技術を持つITベンチャーとの連携も積極的に支援する。加えて、非資金的支援においては、事業基盤の強化や新たな収益モデルの開発など、ICTの利活用の段階や当該団体の経営基盤の強さに応じて、サービスのサイクルづくりから、ファンドレイジングなどの収益基盤の構築を行い、実行団体のみならず多団体にICTサービスが拡張可能な状況を目指す。

全国本事業が目指すのは、重層的・複合的な課題を抱える子ども・若者・親に対し、革新的かつ包括的な支援サービスを提供することである。
そのために、「既に一定程度の支援提供基盤を持つ団体」を実行団体として、下記①②を通じ、インパクトの大幅な拡大を実現する。
①支援サービスの「深化」（対象者の複合的課題のアセスメントによるサービス改善、コレクティブ・インパクトの推進など）②受益者の「面的拡大」（支援が届いていなかった層・地域にアウトリーチし、支援対象を拡大）
本事業の強みは、子ども・若者・親支援において①②を重視した専門的な経営支援を行い、フローレンスやカタリバなど日本を代表する組織の成長を実現してきたＳＶＰ東京のパートナーによる伴走支援の実施にある。単なる人的・金額的な規模拡大だけではなく、「都道府県をまたいだ展開」「活動拠点の多拠点化」「知見のモデル化による横展開」「国や自治体へのアドボカシー」「隣接団体との連携強化」など多様な手段を通じたインパクトの拡大を目指す。団体の運営・経営体制の構築など基盤強化の支援も行うことで、受益者に対し、継続的に質量ともに十分な支援が届く体制を作る。

特定非営利活動法人 まちぽっと<コンソーシアム申請>
・特定非営利活動法人
ワーカーズ・コレクティブ協会
・東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合

一般財団法人 リープ共創基金

東京都

東京都

地域・非営利協業型モデル
事業

ICTを利活用した社会的包摂の推進

READYFOR株式会社<コンソーシアム申請>
特定非営利活動法人
ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京

東京都「深化・面的拡大」による次世代支援のイノベーション

伝統ものづくり産業において、技術・ノウハウのデジタルアーカイブの整備により、誰でもいつでもどこからでもその情報にアクセスできる環境を作り担い手の増加に繋げる。また作品をブランディングして時計等のように高付加価値商品として販売し収益性を高め産業の底上げを行う。

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2022年度通常枠 第1回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全23事業、団体名五十音順)

2022年10月現在

事業概要

対象地域

ソーシャルビジネス形成支援事業

近畿地域

実行団体は対象支援者（女性、高齢者、外国人など「働く貧困層」）に対し3段階の支援を行う。第1支援では教育プログラムの提供と生活相談などの相談支援、講師や仲間とのコミュニティ形成支援を行う。その際には、対象者の特性に合った講座やプログラムの提供を行い、スキルの向上を実現する。この第1次支援は6月、9月、1月の3期開催を予定する。第2支援は、支援対象者のキャリアと収入の向上に向けた自立化支援を行う。具体的にはプログラミングやライティング、翻訳や動画編集などの副業的な仕事を斡旋する。斡旋方法は業務斡旋型や雇用型など実行団体で異なる。第1支援で学んだスキルを実践することで能力の定着化が図れ、成長を促進する。第3支援では再就職支援を行い、第1支援のスキル、第2支援のキャリアを活かすことができる企業とのマッチングを支援する。第3支援に関しては、紹介先企業から紹介料や、定着教育のプログラムを有料化するなど収益化を図る。収益化により支援プログラムが持続可能なビジネスモデル（ソーシャルビジネス）となり、より多くの支援が可能となる。当コンソーシアムは副業ニーズのある企業やマッチング希望の企業の開拓や紹介、ビジネスモデル化のためのノウハウ提供など非資金的な支援を積極的に行い、実行団体の収益化を助ける。

全国

これまでの接点を有する地方公共団体の中で、埼玉県安中市、栃木県那須町、鳥取県大山町等でモデル地域を想定し、持続的な高度人材の育成の観点から、地域で関係者をコーディネートし地域起業家の事業創造をサポートするオーガナイザーの強化に焦点を当て、発掘・伴走・育成を図る。社会的インパクトを測定するための「IMM」が実施できるための非資金的支援を行い、イノベーションを促進する社会的インパクト投資の受皿を提示することで資金の循環を図る。また、CFプラットフォームとして培ったデジタルマーケティングに基づく分析及び広報により、各担い手が取り組む社会課題への世間の注目度を高めるための非資金的支援を提供する。

一般財団法人 大阪労働協会<コンソーシアム申請>
一般社団法人 ユヌス・ジャパン

株式会社 CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL

大阪府

東京都

「働く貧困層」の環境改善・就労支援事業

地方創生オーガナイザー育成・創出を通じた地域イノベーション促進

災害支援事業

一般社団法人 防災教育普及協会

東京都

市民主体の地域における持続可能な防災教育支援事業

全国大規模な自然災害に対する防災・減災を目的とし、多様な主体による防災教育・防災訓練の実施を促すため既存の防災教育教材や各種プログラムを有効に活用した取り組みを支援する。とりわけ今まで防災教育が弱いとされる地域の取組を支援し、防災教育の「底上げ」を図る。実行団体による地域の災害リスクや既存の防災教育教材・防災訓練プログラム等の調査、調査に基づく持続可能な取り組みとするための活動計画や人材育成プログ
ラムの作成及び実践に対し、資金面や防災教育の専門家やプログラム・オフィサーによるアドバイスなどのサポートを行う。また、予算・活動計画書、中間・期末における報告書の提出と審査・評価を行うことにより、実行団体の取り組みを定期的に評価し、より効果的な活動となるようアドバイス等を行う。実行団体によって防災教育・防災訓練プログラムや教材等は、社会課題解決のための資産として広く公開し、普及啓発するのための取り組みを行う。

※各団体の申請書類より作成。

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