八代市医師会（趣居宅介護支援事業所運営規程旨）

第１条 この規程は、介護保険法及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準に基づき、指定居宅介護支援事業所（以下「介護支援事業所」という。）の適正な運営について必要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条

一般社団法人

八代市医師会が開設する八代市医師会居宅介護支援事業所（以下「本事業所」という）は、指定居宅介護支援の事業を行うものであり、居宅要介護者等が指定居宅サービス等の適正な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者等の依頼を受けて、居宅サービスの計画を作成するとともに居宅サービス経過に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整、介護保険施設への紹介およびその他の便宜の提供を行い、もって地域住民の福祉増進に貢献することを目的とする。
（事業の運営方針）第３条 本事業所は次に掲げる基本方針に基づき事業を運営する。
1

居宅介護支援事業は､居宅要介護者等が要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行なうものとする。

2

利用者の心身の状況、おかれている環境の状況等に応じて、居宅要介護者等の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

3

指定居宅介護支援事業の提供に当たっては、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に居宅要介護者等の立場にたって、特定の居宅サービス事業者にサービスの提供が不当に偏る事のないよう公正、中立に行なうものとする。

4

事業の運営に当たっては、市町村や地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

5

正当な理由無く指定居宅介護支援の提供を拒まない。

6

利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置すること等必要な体制の整を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施すること等の措置を行う講ずるよう努める。

（事業所の名称と所在地）
第４条

本事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

1 事業所の名称は『

八代市医師会

居宅介護支援事業所

2 所在地は八代市平山新町４４３８－3（職員の職種及び員数）1』とする。

第５条 居宅介護支援事業に配置する職員の職種及び員数は次のとおりとする
1 管理者

1名

「常勤」

2 介護支援専門員

1 名以上

兼務

居宅要介護者等 44 名につき 1 名とし、その端数を増すごとに1 名を加えて配置する。
（職員の職務内容）
第６条 前条に定める職員の職務は、次のとおりとする。
1

管理者
管理者は介護支援専門員の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握、及びその他の管理を一元的に行う。

2

介護支援専門員
介護支援専門員は、当該居宅要介護者がその心身の状況に応じ適切な指定居宅サービス等の利用等ができるよう居宅サービス計画を作成するとともに指定サービス計画に基づく指定居宅サービスの提供が確保されるよう、指定居宅サービス事業者等との連絡調整、介護保険施設への紹介及びその他便宜の提供を行う。

（営業日及び営業時間）第７条 本事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
1

営業日は、毎週月曜日から土曜日までとする。
ただし、日曜日および国民の祝日に関する法律に規定する休日、12 月 29 日より 1 月３日迄は休日とする。

2

営業時間は平日:午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分まで、土曜日:午前 9 時 00 分から 12 時 00分までとする。

（居宅介護支援事業の提供方法）
第８条 居宅介護支援事業の提供方法は、次のとおりとする。
1

居宅介護支援事業の提供に当たって、介護支援専門員は、身分証明書並びに熊本県が発行する介護支援専門員実務研修終了証明書を常時携行し、初回訪問時又は居宅要介護者等から求められた時は、これを提示するものとする。

2

本事業所は、指定居宅介護支援の提供を求められた場合、そのものの提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無と有効期間を確かめるものとする。

3

要介護認定者の在宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のそのおかれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営む事ができるように支援する上で解決すべき課題を把握する。使用する課題分析票の種類はＩＣＦ方式とする。

4

介護支援専門員は、前号に規定する解決すべき課題の把握に当たっては、利用者の居宅を訪2

問し、利用者及びその家族に面接して行う。この場合において、介護支援専門員は、面接の趣旨を利用者およびその家族に対して十分に説明し、理解を得る。
5

介護支援専門員は、利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。

6

居宅要介護者等からの相談を受ける場合は利用者の居宅、利用者が指定する場所又は本事業所内の相談室とする。

7

サービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成の為に居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者（以下この号において担当者という）を召集して行う会議をいう。以下同じ。）の開催、担当者に対する照会などにより、当該居宅サービス計画の原案の内容について担当者から、専門的な見地からの意見を求める。開催場所は利用者宅又は開催の状況に応じ適切な場所を選定し行うものとする。

8

介護支援専門員の居宅訪問頻度は、最低 1 ヶ月に 1 回とし、居宅要介護者等の自立した日常生活を支援する上で解決すべき課題の把握、居宅サービス計画作成後における計画の実施状況の把握及び連絡調整等の必要に応じ随時訪問する。

9

介護支援専門員は利用者がその居宅において日常生活を行なう事が困難になったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他便宜の提供を行うものとする。

10 介護支援専門員は介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ居宅サービス計画の作成等の援助を行う。
11 介護支援専門員は利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他の必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師または歯科医師（以下「主治の医師等」という）の意見を求める。
12 介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、該当医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師の医学的観点からの留意事項が示されている時は当該留意点を尊重して行う。
13 介護支援専門員は利用者が提示する被保険者証に介護保険法第 73 条第 2 項に規定する認定審査会意見又は同法第 37 条第 1 項の規定による指定に係る居宅サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨（同条第 1 項の規定による指定に係る居宅サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。）を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成する。
14 介護支援専門員は居宅サービス計画の作成又は変更に当たっては、利用者の自立した日常生活3

の支援を効果的に行なう為、原則として特定の時期に偏ることなく、計画的に、指定居宅サービスが行われるようにする。
15 介護支援専門員は居宅サービス計画の作成変更に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民からの自発的な活動によるサービス等の利用を含めて、居宅サービス計画上に位置付けるよう勤める。
16 指定居宅介護支援の提供に当たっては、親切丁寧に行なう事を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行う。
17 指定居宅介護支援の利用の開始に際し、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができ、また居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができる。

18 指定居宅介護支援の利用の開始に際し前 6 ヶ月間に作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の割合及びの各サービスごと同一事業所によって提供された割合の説明を利用者から求められた場合は説明を行う。
（要介護認定の申請に係る援助）
第９条

本事業所は被保険者の要介護認定又は要支援認定（以下「要介護認定等」という。）に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ必要な協力を行う。

2

本事業所は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者については要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえ速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。

3

本事業所は、要介護認定者等の更新申請は、遅くとも現在の要介護認定等の有効期間が満了とする日の１ヶ月前には行えるよう必要な援助を行う。

（内容及び手続きの説明及び同意）
第１０条 本事業所は指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文章を交付し説明を行い当該提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。
2

指定居宅介護支援の提供に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が利用者等の希望を基礎として作成されるものであること等につき説明を行い、理解を得るものとする。

（利用料等）
第１１条 本事業所が指定居宅介護支援を提供した際の利用料の額は次のとおりとする。
① 法定代理受領分：無料② 法定代理受領分以外：介護報酬告示上の額
4

2

本事業所は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定居宅介護支援を行う場合には、それに要した交通費の支払いを利用者から受ける。公共交通機関を利用した場合は実費を、また自動車を使用した場合は、通常の実施地域から５㎞越えた場合より片道 1 ㎞ごとに 30 円の支払いを受ける。

3

本事業所は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者またはその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得る。

（保険給付の請求のための証明書の交付）
第１２条 本事業所は、提供した指定居宅介護支援について前条第 1 項の利用料の支払いを受けた場合は、当該利用料の額等を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付する。
（通常の事業の実施地域）
第１３条 本事業所の実施地域は、八代市（旧八代市、千丁町）（サービス提供困難時の対応）
第１４条 本事業所は、通常の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じる。
（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）
第１５条 本事業所は利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合その他の利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付する。
（利用者に関する市町村への通知）
第１６条 本事業所は指定居宅介護支援を受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。
2

正当な理由なしに介護保険法第 24 条第 2 項に規定する介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態等の程度を増進させたと認められる時。

3

偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとした時。

（秘密保持）
第１７条 本事業所の介護支援専門員その他の従業者は正当な理由なく、その業務上知りえた利用者又はその家族の秘密を漏らさない。またその為の必要な措置として雇用時に誓約書を作成し、事業所に保管する。
2

本事業所は介護支援専門員その他の従業者であったものが正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう必要な措置（雇用時に誓約書を作5

成し、事業所に保管）を講じる。
3

本事業所はサービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合には利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合には、当該家族等の代表者の同意をあらかじめ文書により得るものとする。
（居宅サービス事業者などからの利益収受の禁止等）

第１８条 本事業所の介護支援専門員は居宅サービス計画の作成または、変更に関して利用者に対して特定の居宅サービス事業所等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行なわない。
2

本事業所及び職員は居宅サービス計画の作成又は変更に関して、利用者に対して特定の居宅サービスを事業者等によるサービスを利用させることの代償として、当該居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受しないものとする。
（事故発生の対応）

第１９条 本事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村・利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
2

本事業所は利用者に対する指定居宅介護支援の提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行なう。ただし、事業所の責に返すべからざる事由による場合はこの限りではない。
（苦情処理）

第２０条 本事業所は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等（第 4 項において「指定居宅介護支援等」という。）に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応する。
2

本事業所は、自ら提供した指定居宅介護支援に関し介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに市町村から指導又は助言を受けた場合においては当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

3

本事業所は、自らが居宅サービス計画に位置づけた介護保険法第 41 条第 1 項に規定する指定居宅サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対して必要な援助を行う。
本事業所は、指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第 176 条第１項第 2 号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

（ハラスメント対策の強化）
第２１条 本事業所は適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより就業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要を講じるものとする。
62

本事業所は、提供した指定居宅介護支援又は自ら居宅介護サービス計画に位置付けた指定居宅介護サービスに対する利用者及びその家族等からのハラスメントに迅速かつ適切に対応するため、担当者の配置、事実関係の調査の実施等、その他の必要な措置を講じる。
（虐待防止）
第２２条

本事業所は利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置すること等必要な体制の整を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施すること等の措置を行う講ずるよう努める。
（身体拘束等の適正化）
第２３条

本事業所は利用者又は他の利用者等の生命又は身体保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行なわない。
2 本事業所は身体的拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
（感染対策の強化）
第２４条

本事業所は感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむ

ね６月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
2 本事業所は感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
3 本事業所は介護支援専門員に対し、感染症の予防およびまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（業務継続に向けた取り組み）
第２５条

本事業所は感染症や非常災害発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
2 本事業所は介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を実施する。
3 本事業所は定期的に業務継続の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（他のサービス事業所との連携によるモニタリング）第２６条

本事業所は次の要件を満たした上で、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用しモニタリングを行うことがある。
（ア） 利用者の同意を得る（イ）サービス担当者会議において主治医、担当者、その他の関係者の合意を得る。
ⅰ）利用者の状態が安定している。
ⅱ）利用者がテレビ電話装置等を介して意思疎通ができる（家族のサポートがある場合を含む）
ⅲ）テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者
7との連携により情報を収集する。
（ウ）

少なくとも 2 ヶ月に 1 回は利用者宅を訪問する。

（記録の整備）第２７条
2

本事業所は、職員、設備、備品、会計に関する諸記録を整備する。
本事業所は居宅サービス計画、サービス担当者会議等の記録、その他の指定居宅介護支援の提供に関する記録を整備するとともに、その完結の日から 5 年間保存する。

（その他の運営に関する事項）
第２８条
この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は八代市医師会と本事業所の管理者との協議に基づき定めるものとする。
付則：この規程は、指定居宅介護支援事業所の指定を受けた日（平成 15 年 6 月 26 日）より施行する。
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。（一部改正）
この規程は、平成 20 年 10 月 1 日より施行する。（一部改正）
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。（一部改正）
この規程は、平成 27 年 2 月 1 日より施行する。（一部改正）
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。（一部改正）
この規程は、令和元年 8 月 1 日より施行する。（一部改正）
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。（一部改正）
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。（一部改正）
この規程は、令和 5 年 10 月 1 日より施行する。（一部改正）
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。（一部改正）

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