報告３：成年年齢引下げの動向と各界の対応状況

平成 30 年 6 月 24 日
日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員
東京司法書士会 小関 香苗
１．民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）
民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする
平成３０年 ６月１３日成立
平成３４年 ４月 １日施行
改正内容の整理資料１｜条文 新旧対照表（抜粋）
資料２｜成年年齢の引下げに伴う年齢要件の変更について

２．若年者の消費者トラブルの現状
資料３｜成人になると巻き込まれやすい消費者トラブル(国民生活 2017 年 11 月号(No.64))➔ ２０歳になると増加※アダルト情報サイト｢無料だと思って『18 歳以上』をクリックしたら、いきなり会員登録となり料金請求画面になった｣｢料金請求画面がパソコン画面上に張り付き、支払うまで消えないと書いてある｣「占いやアイドルの動画を見ようとクリックしたら、意図せずアダルト情報サイトにつながり、慌てて｢退会する｣をクリックしたが料金請求画面になった」

３．対応状況等
<ベースとなる報告書>
内閣府消費者委員会
平成 29 年 1 月 成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書
18 歳から 22 歳を「若年成人」と捉え、これらの者に対する消費者被害増加への対応が検討されている。
資料４｜報告書概要

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（１）若年者への消費者教育の推進に関する４省庁関係局長連絡会議
平成 30 年 2 月 20 日４省庁申し合わせ
４省庁：消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁【趣旨】
民法の成年年齢引き下げに向けた検討が進められていることを踏まえ、若年者の消費者被害の防止・救済のため、また、自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成のための効果的な方策として、実践的な消費者教育の実施が喫緊の課題となっている。 この取組を推進するにあたり、関係省庁が緊密に連携して取組を推進するため、「若年者への消費者教育の推進に関する４省庁関係局長連絡会議」を設置し、若年者における効果的な消費者教育の実施、関係者の取組推進のための方策等について検討する。
資料５｜若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム（平成 30 年 2 月 20 日同会議決定）➔ 実務経験者としての司法書士の知識や経験を学校での外部講師として活用することも推進※社会への扉
高校生（若年者）向け消費者教育教材。生徒用教材、教師用解説書、授業展開例、ワークシート及び記入例（消費者庁の HP から全てダウンロード可能）（２）成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議
第１回 平成 30 年 4 月 16 日
関係府省庁：内閣府、法務省、金融庁、消費者庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省【趣旨等】• 今後の民法の成年年齢引下げを見据え，そのための環境整備に関し，関係行政機関相互の密接な連携・協力を確保し，総合的かつ効果的な取組を推進するため，成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。
• 成年年齢引下げを見据え，対応が必要とされる個別の施策について，目標に向けた進捗状況の管理をする。
• 進捗状況を踏まえ，特に，省庁横断で検討が必要な個別の論点については，重点的に検討する。
資料６｜工程表
必要と考えられる施策について網羅的に把握・検討されているか。
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（私見）
成年年齢引下げに伴う消費者被害の拡大に関する施策のうち、とくに周知・啓蒙活動及び消費者教育については、一定の成果が出るのに時間がかかり、施行まで４年しかないことから、早急な施策の具体的実現が肝要である。
また、学校等で、消費者教育の授業や講座を繰り返し身に着くまで受講させるためには、施策の理想と、現場の現実の乖離が生まれないような、時間的・予算的な配慮が必要と考える。
（３）日本司法書士会連合会
平成 28 年 9 月 30 日付「民法の成年年齢の引下げの施行方法」に関する意見書
成年年齢引下げに伴い国が推進する消費者教育へ対応するため、短期的に消費者教育に特化した委員会を設置予定。
（４）日本弁護士連合会
平成 29 年 2 月 16 日付「民法の成年年齢引下げに伴う消費者被害に関する意見書」にて詳細に論点及び意見を整理
平成 30 年 3 月 15 日民法の成年年齢引下げ法案の国会上程に対する会長声明
平成 30 年 6 月 13 日成年年齢を引き下げる「民法の一部を改正する法律」の成立に対する会長声明
ほか、成年年齢引下げに関するシンポジウムを開催（５）参議院法務委員会 民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成 30 年 6 月 12 日
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格別の配慮をすべきである。
一 成年年齢引下げに伴う消費者被害の拡大を防止するための法整備として、早急に以下の事項につき検討を行い、本法成立後２年以内に必要な措置を講ずること。
１ 知識・経験・判断力の不足など消費者が合理的な判断をすることができない事
情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における消費者の取消権（いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権） を創設すること。
２ 消費者契約法第三条第一項第二号の事業者の情報提供における考慮要素については、考慮要素と提供すべき情報の内容との関係性を明らかにした上で、年齢、生活の状況及び財産の状況についても要素とすること。
３ 特定商取引法の対象となる連鎖販売取引及び訪問販売について、消費者委員会の提言を踏まえ、若年成人の判断力の不足に乗じて契約を締結させる行為を行政処分の対象とすること、又は、同行為が現行の規定でも行政処分の対象となる場合はこれを明確にするために必要な改正を行うこと。
４ 前各号に掲げるもののほか、若年者の消費者被害を防止し、救済を図るための3必要な法整備を行うこと。
二 特定商取引法、割賦販売法、貸金業法その他の業法における若年成人の被害防止を含む消費者保護のための規制につき、所管官庁による違反事業者に対する処分等の執行の強化を図ること。
三 成年年齢の引下げに伴い若年者のマルチ商法等による消費者被害が拡大するおそれがあることから、それらの被害の実態に即した対策について検討を行い、必要な措置を講ずること。
四 自立した消費者を育成するための教育の在り方を質量共に充実させるという観点から、以下の事項について留意すること。
１ 「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」に掲げた施策を、関係省庁で緊密に連携して着実に実施し、全国の高等学校・大学等における実践的な消費者教育の実施を図ること。
２ 外部講師や行政機関等と連携を進めたり、消費者教育を家庭科、社会科を始めとする教科等において実施したりするなど小学校・中学校・高等学校における教育を充実すること。
３ 十八歳、十九歳の若年者に対する大学・専門学校、職場、地域における消費者教育を充実すること。
４ 教員養成課程での消費者教育の強化など教員養成課程の改革を進めること。
５ 行政機関が学校教育以外でも積極的に消費者教育に取り組む体制を整備すること。
五 十八歳、十九歳の若年者の自立を支援する観点から、本法施行までに、以下の事項に留意した必要な措置を講ずること。
１ 成年年齢と養育費負担終期は連動せず未成熟である限り養育費分担義務があることを確認するとともに、ひとり親家庭の養育費確保に向けて、養育費の取決め等について周知徹底するなど必要な措置を講ずること。
２ 現在の社会経済情勢に見合った養育費算定基準について、裁判所における調査研究に協力すること。
３ 十八歳、十九歳の若年者においても個々の成熟度合いや置かれた環境に違いがあることを踏まえ、これらの若年者の成長発達を支援するために（ 特に児童福祉法上の自立支援が後退することがないように）必要な措置を講ずること。
六 十八歳、十九歳の若年者に理解されやすい形で周知徹底を図ること。
七 消費者被害防止のための啓発活動を実施する若者団体等の活動への支援を行い、成年年齢引下げに伴う若年消費者被害防止の社会的周知のための国民キャンペーン実施を検討すること。
八 成年年齢引下げに向けた環境整備に向けた施策が実効性のあるものとなるよう「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」のメンバー等において、弁護士、教育関係者、消費生活相談員等を含む第三者の意見を十分に聴取すること。
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九 若年者の消費者被害への相談体制の強化・拡充、情報提供、消費者教育の充実を実現するため、地方消費者行政について十分な予算措置を講ずること。
十 施行日までに、上記に掲げた措置が実施されているか、その措置が効果を上げているか、その効果が国民に浸透しているかについて、効果測定や調査を実施した上で検討し、その状況について随時公表すること。
右決議する。
（参考）■消費者契約法（事業者及び消費者の努力）第３条 事業者は、消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない。
２ 消費者は、消費者契約を締結するに際しては、事業者から提供された情報を活用し、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容について理解するよう努めるものとする。

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