2023（令和 5）年 9 月 15 日

全

社

協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 250 号

 令和 6 年度概算要求をふまえ、今後の要望事項を検討～ 政策委員会 第 3 回幹事会
 「社協基本要項」の見直しに向けた検討を開始～ 地域福祉推進委員会
 2040 年を見据え、地域包括支援センター等の役割について協議～ 第 32 回令和 5 年度全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会〈被災地支援情報〉
 台風 13 号被災地における災害ボランティア活動〈インフォメーション〉
 開催目前︕第 50 回国際福祉機器展＆フォーラム―H.C.R.50 周年 特別企画―

全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）〔参考〕令和 5 年度予算概算要求（関係府省庁）

1

 令和 6 年度概算要求をふまえ、今後の要望事項を検討～ 政策委員会 第 3 回幹事会
8 月 31 日、全社協 政策委員会は、本年度第 3 回となる幹事会を開催しました。
概算要求をふまえた今後の取組み
幹事会では、まず社会保障・福祉政策の動向、各構成組織における要望活動など
政策課題への対応等について情報共有を行った後、令和 6 年度概算要求をふまえ、政策委員会構成組織それぞれにおける受け止めや今後の課題等について意見交換を行いました。
幹事からは、「障害サービスの報酬に関して、地域によっては、計画相談が十分に行われないなかで適切なサービスに結び付かないといった実態や、入浴サービスのな
い生活介護事業所があるといった声も聞いているため、加算を適切につけて、サービス改善が図られるようにしてもらいたい」、「新規事業である住まい支援の強化に向けたモデル事業について、今後具体化される内容を注視するとともに、居住支援法人や住宅セーフティネット制度も含め住まいの支援体制の強化を期待したい」、「虐待の相談件数や DV の相談件数が増加している一方で社会的養護関係施設に入所してくる
子どもの数はかなり減っている。そうした状況において社会的養護関係施設の今後のあり方についての議論が止まっている状況である。利用型事業の取り組みが重要だが、見通しを立てて多機能化に向けた予算を確保し、整備を進めていく必要がある」等、多くの意見が出されました。
こうした構成組織からの声をふまえ、政策委員会としての「重要政策要望」案について協議を行いました。
今後、「重要政策要望」案に基づき、10 月の全社協福祉懇談会や与党などの政策
要望ヒアリング時の要望書を取りまとめる予定です。
「全社協 福祉ビジョン 2020」検証のための準備委員会を開催
また、幹事会では、令和 2 年 2 月に策定した「全社協 福祉ビジョン 2020」について、中間年の検証に向けて、作業委員会設置に先がけ、検証準備委員会の開催およびその委員構成について報告が行われました。
幹事会後に開催した第 1 回の検証準備委員会では、社協における「全社協 福祉ビ
ジョン 2020」の取り組み状況やコロナ禍における影響、今後の取り組み事項等について、大阪府社協 常務理事 田中 進 委員、東松島市社協 会長 阿部 英一 委員へのヒアリングを行いました。
次回の政策委員会幹事会は 10 月 12 日に開催予定です。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

2

 「社協基本要項」の見直しに向けた検討を開始～ 地域福祉推進委員会
全国の市区町村社協および都道府県・指定都市社協が参加する全社協の地域福祉推進委員会（委員長：越智 和子 琴平市社協会長）では、本年 8 月より作業委員会を設置し、「社会福祉協議会基本要項」（以下、「基本要項」）の見直し検討に着手しました。
「基本要項」は、社協関係者が共通して意識すべきその性格や活動原則、機能等
を整理、提示しているもので、1962（昭和 37）年 4 月に初版を策定、その後市町村における福祉の推進等を明確にした福祉 8 法改正（1990 年）を踏まえ、1992（平成 4）年 4月に現在の「新・社会福祉協議会基本要項」が策定されています。
以来、40 年以上が経過し、社会保障・社会福祉諸制度の相次ぐ見直し、社協事業の多様化、さらにはコロナ禍を経て地域住民の福祉課題、生活課題の一層の多様化が進むなか、本年、市町村社協の法制化（社会福祉事業法（現社会福祉法）への明記）40 周年を迎えたことを契機として、その見直しに着手したものです。
地域福祉推進委員会では、8 月 7 日以後、2 回の作業委員会とともに関係団体へのヒアリング等を通じて、改定に向けた論点整理を進めているところです。
具体的には、①基本要項の位置づけや構成のあり方、②この間提示してきた「経営指針」や各種方針との関係性、③社協の性格や活動原則、その機能や事業、などを中心に議論が行われています。
委員会では、令和 6 年度末取りまとめを目標に検討を進める予定としています。

【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】
3 2040 年を見据え、地域包括支援センター等の役割について協議～ 第 32 回令和 5 年度全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
9 月 11 日・12 日の両日、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（青木 佳之
会長）は、北海道札幌市の「北海道立道民活動センターかでる２・７」を会場に、本年度の全国大会（研究大会）を開催しました。
コロナ禍を経て、4 年ぶりに制約のない大会となった本大会には、全国から地域包括支援センター、在宅介護支援センターの役職員、行政関係者等 163 人が参集するとともに、全国 83 センターがオンライン配信により参加しました。
今回の大会は、「地域包括・在宅介護支援センターの現在地－2040 年を見据えて」
をテーマに開催されました。来春に迫った改正介護保険法施行、介護報酬改定のみ
ならず、いわゆる団塊ジュニア世代がすべて 65 歳以上となり、高齢者人口が極大化す
る「2040 年問題」を視野に、地域包括支援センター、在宅介護支援センターがこれまで果たしてきた役割、現状と課題、さらには今後果たすべき機能・役割について広く協議することを目的としました。
初日は開会式に続き、厚労省からの行政説明、同協議会・青木会長による基調説
明、兵庫県立大学大学院 香取 照幸 特任教授による記念講演が行われました。
香取氏は、厚生労働省出身で、介護保険法や子ども・子育て支援法等の各種の制度の創設・改革を担当するとともに「社会保障と税の一体改革」の取りまとめ、さらには全世代型社会保障構築会議委員等も務められており、社会保障・社会福祉に関する知識・経験をもとに、社会保障のあり方とともに介護保険制度、地域包括ケアシステム
構築に至る背景や将来必要とされるケアのネットワーク、そして地域包括支援センター、
在宅介護支援センターへの期待等が述べられました。
第 2 日は分科会で、「虐待防止・権利擁護」、「地域づくり」、「災害に備える」の 3 つのテーマの実践発表（計 20 の実践発表）、さらには「認知症の人と家族の生活を地域で支える」、「ケアラー支援の現状と課題から～ケアラー支援の本質」の 2 テーマの有識者講義の 5 会場に分かれ、参加者がそれぞれ関心のあるテーマについて学びを深めるとともに、活発な質疑が行われました。
大会初日の基調報告において青木会長は、「地域共生社会の実現」が求められる
なか、地域における幅広い関係者とのネットワーク構築の重要性を強調しました。
また、全国各地で地震や大雨等の災害が相次ぐなか、第 2 日の災害をテーマとする分科会では、同協議会調査研究委員会の下に設置された作業委員会が作成した「災害を乗り越える“地域づくり”をめざす 地域包括支援センターにおける業務継続計
画（BCP）策定の考え方」が紹介され、その留意点等が参加者で共有されるところとなりました。
【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6501】
4

被災地支援情報
 台風 13 号被災地における災害ボランティア活動
9 月 8 日に接近した台風 13 号により、福島県、茨城県、千葉県において大きな被害が発生しました。
【台風 13 号による被害状況（9 月 14 日 10 時 30 分時点、消防庁資料）】
・福島県

死者 1 人、軽傷 5 人（計 6 人）、住家全壊 1 棟、床上浸水 1,179 棟、床下浸水 243 棟（計 1,423 棟）

・茨城県

死者 2 人、軽傷 2 人（計 4 人）
住家の床上浸水 481 棟、床下浸水 532 棟（計 1,013 棟）

・千葉県

軽傷 5 人住家の一部破損 22 棟、床上浸水 371 棟、床下浸水 381 棟（計 774 棟）※上記以外に、埼玉県で軽傷 1 人、神奈川県で軽傷 8 人・住家の一部破損 1 棟、静岡県で住家の一部破損 1 棟が発生

被害発生を受け、上記 3 県において、9 市 4 町に災害救助法が適用されました。
・福島県 いわき市、南相馬市
・茨城県 日立市、高萩市、北茨城市
・千葉県 茂原市、鴨川市、山武市、大網白里市、
長生郡睦沢町、長生郡長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町■災害ボランティアセンターの設置状況
被害の大きかった市町では、災害ボランティアセンターを設置する等により災害ボ
ランティア活動を相次ぎスタートさせています。
全社協においても、9 月 12 日に、大きな被害が発生した福島県いわき市に職員を派
遣、福島県社協、いわき市社協関係者等と活動方針等について協議を行いました。
【開設中の災害ボランティアセンター】
県

市町村

福島県

いわき市

9 月 10 日 https://www.iwaki-shakyo.com/

茨城県

高萩市

9月9日

http://www.takahagi-shakyo.jp/

北茨城市

9月9日

https://www.kitaiba-shakyo.jp/

日立市

9 月 11 日 https://hitachi-shakyo.sakura.ne.jp/

茂原市

9 月 10 日 http://www.mobara-shakyo.or.jp/

長南町

9 月 11 日 http://www.chonan-shakyo.jp/

千葉県

開設日

社協ホームページ等

大網白里市 9 月 12 日 http://www.oamishakyo.com/index.html◎ 夏休み時期の終了に加え、本年は全国各地で大雨被害が発生し、今も災害ボ
ランティア活動を継続している被災地もあることなどを背景に、一部市町ではボランティアの人数が不足する状況がみられます。報道関係の皆様におかれては、ぜひこうした被災地の状況等に関する情報発信にご協力をお願いいたします。
全社協 被災地支援・災害ボランティア情報

5インフォメーション

H.C.R.2023

開催目前！

第 50 回国際福祉機器展＆フォーラム

9 月 27 日(水)～29 日(金)東京ビッグサイトにて

 11か国2地域より約380社・団体が出展／最新の福祉機器情報が集結！
 H.C.R.50周年を記念し、ファッション・芸術・パラスポーツ体験など“クリエイティブな未来を創造する”をテーマに特別企画・セミナーを展開「H.C.R.2023 第 50 回国際福祉機器展＆フォーラム」（以下、H.C.R.2023）では、9 月 27日からの 3 日間、東京ビッグサイトを会場とする実展示会（リアル展）を開催します。
本年は H.C.R.50 周年にあたることから、「クリエイティブな未来を拓く」をテーマに、ユニバーサルデザインファッションショー「NextUD JAPAN 2023」やパラスポーツ等体験
企画「エンジョイアクティブゾーン“Gotcha!”」、書道の実演も行う「いのち輝くアート展」等の特別企画を展開します。多くの方が集い、語らい、一緒に楽しめる場、“フォーラム”としての H.C.R.の魅力を体感いただけますので、会場までぜひお越しください！

パラスポーツ、バリアフリーe-sports、VR の魅力を体感！
「NextUD」には、障害があってもなくても、ジェンダーも年齢も関係ない、すべての方が着ることができ、皆がおしゃれを楽しめるような、あらゆる次元を超えたユニバーサルデザインツー
ルという意味を込めています。
「ファッションの未来を変える
新時代のショー」を H.C.R.から世界に発信します！

13：00～※事前登録制監修：三浦 浩 氏
(パワーリフティング選手)

・パラスポーツ ・CYBER SPORTS 体験
・義手・義足 ・バリアフリーe-sports 体験

プロデュース：（一社）障がい者ファッション協会

14：30～

シニア世代が健康でいきいきと過ごすためのヒントが得られる企画が満載！

誰もが参画できる会議「アクセシブルミーティング」を実施するためのツールや工夫について、身近な生活上のテーマによる楽しさ
いっぱいの実演を交えてご紹介 議長：春風亭 昇吉 氏
します！
（落語家）

H.C.R.（リアル展、Web 展）
への入場登録はこちら！
（登録・入場無料）

セミナー テーマ例
・認知症バリアフリー社会～ともに創る暮らしと地域～
・今日からはじめる！健康体操
・解説！いまさら聞けない介護保険のい・ろ・は

H.C.R.2023 特 設 サ イ ト（https://www.hcr-web.jp）

図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』10 月号
特集︓2040 年を見据えた高齢者支援のこれから「2040 年問題」といわれるように、2040 年にはいわゆる団塊
ジュニア世代がすべて 65 歳以上となり、高齢者人口がピークに達する我が国はさまざまな社会問題に直面すると考えられています。
「人生 100 年時代」といわれるなか、2040 年の姿をどのように考えるべきか、また、本年、制定から 60 年を迎えた老人福祉法
や介護保険制度等の高齢者施策は十分に機能してきたかを踏
まえつつ、今後への方向性を論じるとともに、少子高齢化や人 ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と試し読みできます。
口流出等による生活課題に対応し、地域や施設で生活する高齢者への支援や、高齢者とともに取り組む実践等を紹介します。
（9 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』10 月号
特集︓不思議発見︕～好奇心・探求心を育む保育～「なんでだろう」「どうしてだろう」。自然や生きものとのふれあいから、観察し、疑問をもって、発見して…日常でさまざまな体験を重ねるなかで、子どもの好奇心・探究心は育っていきます。
そもそも、子どもにとっての好奇心・探究心とは何か、子どもの気づきを専門職としてどのように受け止め、関わっていくべきか
等について考えます。
（9 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）↑画像をクリックすると試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

7

〔参考〕令和 6 年度予算概算要求（関係府省庁）【厚生労働省（老健局） 抜粋】（ ）内は令和 5 年度予算額

１．介護保険制度による介護サービスの確保等
3 兆 4,142 億円（3 兆 3,353 億円）○介護保険制度による介護サービスの確保
3 兆 3,343 億円 （3 兆 2,551 億円）（一部社会保障の充実）○介護保険の第１号保険料の低所得者軽減措置（社会786 億円 （786 億円）
保障の充実） ※介護給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入
２．地域包括ケアシステムの推進【地域支援事業の推進と市町村支援】○地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）

2,312 億円

(2,312 億円)

1,933 億円

(1,933 億円)

・介護予防・日常生活支援総合事業等の推進
1,666 億円
（一部社会保障の充実）
・包括的支援事業の推進（社会保障の充実）
267 億円○地域づくり加速化事業
1.0 億円【保険者機能の強化、介護予防の取組】○保険者機能強化推進交付金等による保険者インセン350 億円ティブの推進（一部社会保障の充実）（一部推進枠）○保険者による自立支援、重度化防止、介護予防の横62 百万円展開（一部新規）○大規模実証事業
90 百万円(1,666 億円)(267 億円)(1.0 億円)(350 億円)(52 百万円)(90 百万円)

社会参加と生活習慣病対策に係る取組の効果に関するデータを収集し、これらを通じた高齢者の健康づくり・介護予防の手法について検証する。

【生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等】○高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成）
23 億円(24 億円)○全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業
1.0 億円(1.0 億円)○高齢者生きがい活動促進事業
44 百万円
(44 百万円)【在宅医療・介護連携の推進】○在宅医療・介護連携に係る地域支援事業の推進(社会保障の充実)【再掲】○在宅医療・介護連携推進支援事業
46 百万円(22 百万円)【その他】○高齢者住まい・生活支援伴走支援事業
20 百万円(20 百万円)
高齢者等が安心して地域で暮らしていけるよう、居住と生活の一体的支援を行う取組の普及促進を図る観点から、当該取組の検討・実施予定の市町村に対し、有識者等の派遣、実態把握、意見交換、課題検討等の支援を行う。

○離島等サービス確保対策事業

8

12 百万円(12 百万円)

３．介護分野におけるＤＸの推進・科学的介護・生産性向上の取組を通じた介護サービ
スの質の向上等92 億円 （38 億円）【介護分野におけるＤX の推進・科学的介護】○介護関連データ利活用に係る基盤構築事業（一部推進枠） 25 億円 （12 億円）○科学的介護情報システム（LIFE）の改修・運用
5.6 億円（6.1 億円）○科学的介護に向けた質の向上支援等事業
91 百万円 （41 百万円）
○介護サービス情報公表システム整備等事業（一部推進枠） 5.8 億円 （1.9 億円）○介護保険制度改正等に伴うシステム改修（推進枠）
28 億円○介護保険資格確認等 WEB サービス（推進枠）
2.0 億円○介護 DX 関係工程管理支援（推進枠）
2.4 億円○介護保険事業者及び介護支援専門員管理システム 国
67 百万円
家資格等情報連携・活用システムへの業務移行等事業【生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上等】○介護テクノロジー導入支援事業（仮称）（一部新規）（地域医療介護総合確保基金）

137 億円の内数(137 億円の内数)「介護ロボット導入支援事業」、「ICT 導入支援事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。

○介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金）○介護ロボット開発等加速化事業（推進枠）○ケアプランデータ連携システム構築事業（一部推進枠）○介護事業所における生産性向上推進事業（推進枠）
４．認知症施策の総合的な推進

137 億円の内数
8.9 億円
3.2 億円
1.7 億円(137 億円の内数)(5.0 億円)(2.7 億円)(1.7 億円)

141 億円（128 億円）

５．介護人材の確保支援、介護サービス提供体制の整備、防災・減災対策の推進
508 億円 （503 億円）【介護人材の確保】○地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保分）
137 億円(137 億円)（社会保障の充実）【一部新規】※「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保
事業」は、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて予算編成過程で検討。

○介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業
2.7 億円【介護サービス提供体制の整備】○地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）
352 億円（社会保障の充実）【一部新規】【防災・減災対策の推進】○介護施設等における防災・減災対策の推進（一部推進枠） 16 億円(2.0 億円)(352 億円)(12 億円)9

６．その他【厚生労働省（障害保健福祉部） 抜粋】

50 億円（51 億円）（ ）内は令和 5 年度予算額

１ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの推進(１)良質な障害福祉サービスの確保
1 兆 5,309 億円＋事項要求（1 兆 4,572 億円）※障害福祉サービス報酬改定については、物価高騰・賃金上昇、人材確保の必要性、経営の状
況等を踏まえ、予算編成過程で検討。

（２）障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善
4.0 億円の促進等のための支援体制の強化【新規】（３）意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域生活支援の拡充【一部新規】
524 億円（507 億円）（４）障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災対策の推進
70 億円＋事項要求（45 億円）※「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」（令和 2 年 12 月 11 日閣議決定）で示された障害関係施設等の防災・減災対策に必要な経費については、予算編成過程で検討。

（５）障害者の地域生活の支援体制の充実【新規】
531 億円（531 億円）① 地域生活支援拠点等の整備推進及び機能の充実・強化【新規】
地域生活支援事業等の内数② 基幹相談支援センターの設置促進及び機能の充実・強化
地域生活支援事業等の内数③ 都道府県による地域生活支援体制の整備推進【新規】
32 百万円
④ 国による地域生活支援体制の整備推進【新規】
11 百万円（６）障害者等への良質かつ適切な医療の提供
2,588 億円 （2,527 億円）（７）特別児童扶養手当、特別障害者手当等
1,935 億円 （1,861 億円）（８）障害福祉分野におけるＩＣＴ・ロボットの導入支援【新規】
8.1 億円（９）障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進① 障害者虐待防止の推進
6.2 億円（6.2 億円）② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
12 百万円（12 百万円）③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備
地域生活支援事業等の内数(10)重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援
23 億円（12 億円）(11)重度訪問介護利用者の大学等の修学支援
89 百万円（57 百万円）(12)障害者施策に関する調査・研究の推進
2.4 億円（2.4 億円）(13)障害者等の自立・社会参加支援の推進① 障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援（一部再掲）【拡充】
13.3 億円（12.8 億円）＋地域生活支援事業等の内数② 芸術文化活動の支援の推進（一部再掲）【拡充】
3.9 億円（3.7 億円）③ 補装具費の支給を通じた自立・社会参加支援
153 億円＋事項要求 （156 億円）
10

(14)障害福祉サービス等情報公表システムの機能強化【新規】 5.0 億円
障害福祉サービス事業所の経営の透明性を確保する観点から財務状況のデータベースを整備することにより、費用の使途の透明性の向上を図る。

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策等の推進（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【拡充】9.3 億円 （7.6 億円）（２）高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築の促進
1.5 億円（1.5 億円）（３）虐待対応整備の支援【新規】
1.4 億円※精神科病院に対する指導監督権限を有する都道府県・指定都市において虐待通報窓口を設置し、虐待事案に適切な対応を行うための経費について財政支援を実施

３ 発達障害児者の支援施策の推進（１）強度行動障害を有する者に対する地域支援機能の強化【拡充】 4.6 億円 （3.9 億円）（２）発達障害の初診待機解消に関する取組の推進（３）発達障害児者とその家族に対する支援（４）教育と福祉の連携の推進

93 百万円（93 百万円）
1.6 億円（1.6 億円）
地域生活支援事業等の内数４ 障害者に対する就労支援の推進（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援 7.7 億円 （7.7 億円）（２）工賃向上等のための取組の推進【一部新規】
10 億円（7.0 億円）① ICT 機器等導入による障害者の生産能力向上及び就労可能分野の拡充の推進【新規】
2.6 億円② 農福連携等による障害者の就労促進プロジェクトの実施【拡充】 3.8 億円 （3.4 億円）（３）障害者就業・生活支援センター事業の推進
7.9 億円（7.9 億円）（４）障害者の能力や適性等に合った一般就労や就労系障害福祉サービスの選択を支援する取組の推進【新規】
50 百万円
就労アセスメントの手法を活用して必要な支援を行う新たなサービス（就労選択支援）の円滑な運用に資するよう、多機関連携の在り方などをはじめとした各地域の実情に応じた効果的な実施方法等の構築に向けて、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集する。

【こども家庭庁】（ ）内は令和 5 年度予算額〇全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する
3 兆 4,621 億円＋事項要求（3 兆 4,348 億円）
１ 総合的な子育て支援
3 兆 4,360 億円＋事項要求（3 兆 4,115 億円）(1)子ども・子育て支援新制度の推進（年金特別会計に計上）【一部事項要求】① 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）

11

② 企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援③ 児童手当(2)保育の受け皿整備・保育人材の確保等【拡充】【一部推進枠】※デジタル庁一括計上予算含む
・ 保育の受け皿整備
・ 保育人材確保のための総合的な対策（マッチング支援、修学資金貸付等）
・ 保育現場の ICT 化の推進
・ 多様な保育の充実（医療的ケア児の災害（停電）対策として必要な備品の補助、保育利用支援事業対象の拡充）
・ 認可外保育施設の質の確保・向上(3)こども誰でも通園制度（仮称）の試行的実施【事項要求】(4)「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」策定後の具体的な取組推進【拡充】【一部推進枠】
２ 地域の子ども・子育て支援、こどもの居場所づくり支援の推進
2,100 億円の内数＋事項要求（2,083 億円の内数）(1)放課後児童クラブの受け皿整備【一部事項要求】(2)地域のこども・子育て支援の推進【事項要求】・ 改正児童福祉法の施行に伴うこども家庭センター設置、地域子育て相談機関の整備
・ 新たな家庭支援事業の推進(3)こどもの居場所づくり支援の推進【一部新規】【一部事項要求】
３ こどもの安全・安心
31 億円の内数＋事項要求（27 億円の内数）(1)こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版 DBS）の構築を円滑に進めるための体制等の整備【一部事項要求】※デジタル庁一括計上予算含む(2)保育所等の送迎用バスの置き去り防止対策の推進〇成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する
8,150 億円の内数+事項要求（7,897 億円の内数）
１ 改正児童福祉法の円滑な施行等による児童虐待防止対策・社会的養護の充実
1,742 億円の内数＋事項要求（1,691 億円の内数）(1)令和６年４月に施行される改正児童福祉法に基づく取組の実施【一部新規】【一部推進枠】【一部事項要求】(2)家庭的養育の推進や施設退所者等の自立支援の推進【一部新規】【一部推進枠】【一部事項要求】・ 社会的養護の下で育ったこどもの自立支援に向けた学習環境整備の強化（「こども未来戦略方針」を踏まえ、予算編成過程において検討）
・ 児童養護施設退所者等への各種貸付け
・ 里親に対する研修・ 養子縁組民間あっせん機関の職員への研修
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(3)児童相談所におけるＩＣＴ化の推進等 【一部新規】【一部推進枠】※デジタル庁一括計上予算含む(4)児童福祉施設等の着実な整備【拡充】【一部推進枠】
２ ひとり親家庭等に対する支援の推進
1,662 億円＋事項要求（1,665 億円）(1)ひとり親家庭等に対する支援の推進 【一部新規】【一部推進枠】【一部事項要求】※デジタル庁一括計上予算含む

・ ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもに対する生活・学習支援について、こども食堂や体験型教室等の多様な居場所の提供に活用できるようにする。
・ 親子交流の支援について、利用要件を緩和し、支援の強化を図る。
・ ひとり親家庭等に対する相談支援について、IT 機器等を活用したワンストップの相談体制の構築を進める。
・ こども食堂等の支援を行う民間団体（中間支援法人）に補助を行い、ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもへの食事提供の支援を行う。

３ ヤングケアラーなどの困難な状況にあるこども・家庭に対する支援
209 億円の内数 （209 億円の内数）(1)ヤングケアラーの支援体制の構築【拡充】【一部推進枠】(2)地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成
・ ひきこもりや不登校など、困難を有するこども・若者の支援者を養成するための、相談業務
やアウトリーチ（訪問支援）に関する研修を実施し、支援者の資質向上及び全国レベルでの共助関係の構築を図る。

４ 障害児支援体制の強化
5,030 億円の内数＋事項要求（4,813 億円の内数）(1)良質な障害児支援の確保【一部事項要求】(2)地域における障害児支援体制の強化【一部事項要求】(3)医療的ケア児等への支援の充実【一部事項要求】 ※デジタル庁一括計上予算を含む(4)地方自治体における聴覚障害児支援の中核機能の強化【一部事項要求】(5)障害児通所支援事業所等の送迎用バスの置き去り防止対策の推進【推進枠】(6)障害児支援分野におけるＩＣＴ等導入支援 【新規】【推進枠】
５ こどもの自殺対策やいじめ防止対策の強化【内閣府 抜粋】
持続可能な社会の実現に向けた経済財政政策の推進
１．民間活用や官民連携の推進（１）休眠預金等の活用の促進・NPO 活動の促進

3 億円（2 億円）（ ）内は令和 5 年度予算額

8.0 億円（7.4 億円）
39 百万円 （39 百万円）

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安全安心な暮らしの実現
872 億円＋事項要求（805 億円）
１．防災・減災など国民の安全な生活基盤の整備
244 億円（191 億円）（１）被災者支援の充実・強化
148 百万円（うち推進枠 48 百万円） （125 百万円）
①災害中間支援組織の育成等を通じた官民連携体制の整備・強化
102 百万円（うち推進枠 35 百万円） （86 百万円）○「災害中間支援組織」の設置・機能強化に取り組む都道府県を対象に、同組織の設置等を支援するためのモデル事業（15 県程度）を実施し、全国各地の災害中間支援機能の整備・強化等を加速させるとともに、避難生活支援を担う地域の意欲ある人材の育成のための研修等の仕組みの構築等を行う②個別避難計画・災害ケースマネジメントの取組の推進
46 百万円（うち推進枠 13 百万円）

（38 百万円）○高齢者等の要支援者の避難の実効性確保のため、個別避難計画の作成を早期に進める必要があることから、都道府県を対象とした加速化支援事業などを実施し、都道府県による市
町村に対する支援など総合的・重層的な支援の実現を図る。
○被災者の自立・生活再建を早期に実現するため、災害ケースマネジメントについて行政職員
や福祉関係者、士業関係者、ＮＰＯ等の民間の支援者等、幅広い関係者を対象とした説明会を開催する等、一層の普及・定着を図る。
○個別避難計画や災害ケースマネジメントといった一人ひとりに寄り添った要配慮者・被災者支援に取り組むため、官民連携のプラットフォームを構築するほか、これらの取組を実施するための体制構築や訓練等に先進的に取り組む自治体を支援し、横展開することで、全国での取組の加速化を図る。

全ての人が参加し力を発揮できる社会の実現
54.4 億円 （30.7 億円）
１．男女共同参画社会の推進
23.8 億円 （15.7 億円）（１）あらゆる分野における女性の活躍
10.6 億円（うち推進枠 4.5 億円） （6.8 億円）〇地域女性活躍推進交付金
7.0 億円（うち推進枠 4.3 億円） （2.8 億円）
地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、関係団体と連携して地方公共団体が行う、女性デジタル人材・女性起業家の育成や役員・管理職への女性登用、NPO 等の知見を活用した困難や不安を抱える女性への相談支援やその一環として行う生理用品の提供
等、地域の実情に応じた取り組みを支援する。

（２）性犯罪・性暴力対策、ＤＶ被害者支援 13.3 億円（うち推進枠 4.8 億円）〇ＤＶ被害者等支援の推進
5.3 億円（うち推進枠 2.0 億円）（8.8 億円）（3.5 億円）

配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者等への支援を推進するため、ＤＶ被害者等セーフティネット
強化支援事業により、官民連携の下で民間シェルター等が行う取組を推進する地方公共団体への支援等を行うとともに、24 時間対応の電話、ＳＮＳ・メール等による相談体制整備により、Ｄ
Ｖ被害者等の多様なニーズに対応する相談支援体制を構築する。また、被害者支援の一環として、加害者プログラムの普及に向けた取組を推進する。

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２．共生・共助社会の推進（１）孤独・孤立対策の推進【新規】〇孤独・孤立の実態把握

30.6 億円 （15.1 億円）
推進枠 4.1 億円
推進枠 53 百万円

我が国における孤独・孤立の実態を把握し、各府省における関連行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施する。

〇ＮＰＯ等の連携推進枠 33 百万円

関係省庁及びＮＰＯ等と連携しながら孤独・孤立対策に関する施策を総合的に進めていくた
め、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいて、複合的・広域的な連携強化活動（分科会の開催、自治体実務相談の実施）、孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動（シンポジウ
ムの開催）、情報共有・相互啓発活動（メールマガジンの発信、孤独・孤立対策に資する調査など）を促進する。

〇孤独・孤立対策推進交付金（仮称）推進枠 3.2 億円

孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進に向けて、地方における官・民・ＮＰＯ等の連携による孤独・孤立対策の推進を支援するとともに、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の運営能力の向上や活動基盤の整備に取り組む中間支援組織を支援する。

（２）各地域における実態やニーズを踏まえた積極的な就職氷河期世代への支援【新規】○地域就職氷河期世代支援加速化交付金
推進枠 10.0 億円（３）障害者施策の推進
1.6 億円（うち推進枠 30 百万円） （1.5 億円）〇障害者差別の解消に向けた相談体制構築に係る調査研究事業
53 百万円（うち推進枠 20 百万円） （42 百万円）
○改正障害者差別解消法に係る説明会経費
推進枠 11 百万円（11 百万円）
地域の事業者その他関係者に対し、改正障害者差別解消法の理解促進のための説明会を実施する。

（４）高齢社会対策の推進
32 百万円 （32 百万円）
（５）性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進【新規】
推進枠 68 百万円【復興庁 抜粋】
１．被災者支援・ 被災者支援総合交付金
・ 被災した児童生徒等への就学等支援
・ 緊急スクールカウンセラー等活用事業
・ 仮設住宅等
・ 被災者生活再建支援金補助金（ ）内は令和 5 年度予算額

224 億円
98 億円
20 億円
15 億円
5 億円
12 億円

（249 億円）（102 億円）（23 億円）（16 億円）（7 億円）（20 億円）15

【国土交通省（住宅局） 抜粋】
１．誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
セーフティネット登録住宅への支援の強化（改修費、家賃低廉化、家賃債務保証料等低廉化に係る支援）（拡充）
公的賃貸住宅家賃対策補助（132.82 億円）の内数等
居住支援協議会等活動支援事業（継続）12.6 億円

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