令和５年度公益財団法人船橋市生きがい福祉事業団事業報告書

第４４期

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
法人の全体的事項
公益財団法人船橋市生きがい福祉事業団（以下「事業団」という。）は、財団法人として昭和５５年に船橋市の出捐により設立されました。
事業団は船橋市に居住する高齢者、障害者及び母子家庭の母、寡婦を会員とし、それぞれの希望に応じて、経験や技能、能力を生かした、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な仕事を開拓、提供し、就業等を通じて各人が生きがいの充実と社会参加の促進を図り、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とした法人であり、高齢者と地域の福祉の向上に寄与し、高齢者等が働くことができる多様な就業機会の確保や提供について取り組んでいます。
平成２４年４月１日付で公益財団法人への設立登記を完了し、公益財団法人船橋市生きがい福祉事業団として高齢者等への就業支援、また生活支援サービス等の提供に努めています。
事業概要
令和５年度事業計画は２年目となる中期経営計画に基づき「会員の拡大」、「就業機会の拡大」、「安全及び適正就業の推進」、「事務局体制の強化」について、具体的項目を定め取り組んでまいりました。
そのような中で、令和５年度は１０月１日に導入されたインボイス制度等の影響に伴い、事務費を５％から７％に改定しましたが、継続の契約や新規の契約または一般家庭からの植木の剪定や除草などの依頼についても、事前の周知や丁寧な説明に職員一同努めたことから事務費の値上げによる大きな影響はなかったものと考えております。
令和５年度の受注件数は、令和４年度の５，６８４件に対し、５，２８５件、契約金額は約１，６４０万円の減額で約７億８，１６０万円となっており、中期経営計画の目標数値とは乖離した状況となりました。
契約金額の減少の要因としては、民間企業との契約において、高年齢者雇用安定法の改正により６５歳までの雇用確保が義務化、７０歳までの雇用確保が努力義務となったことによる自社員の雇用を確保するため、スーパーのカート整理等の屋内雑役作業の人員削減による減額や就業日・就業時間の短縮がされたことによるものです。また、契約件数の減少については、一般家庭からの植木の剪定や除草の依頼において会員の高齢化に伴う退会者が多くなっているため、就業できる年齢制限の引き上げや班編成の調整を図りましたが、会員の減少により依頼に対応出来ていない事が要因となっております。
会員の拡大については、課題となっている女性会員拡大のため、社会福祉協議会発行の「ふなばし福祉」に女性会員の募集に特化した広告の掲載により広報いたしました。また、女性委員会を開催し、女性会員の現状や課題について意見交換を行い、女性が入会しやすい環境づくりについてご提案をいただきましたので、女性を対象とした募集案内や女性会員の就業の姿を紹介するなど周知活動に努めてまいりますとともに、今後も、定期的に女性委員会を開催し、女性委員と連携を図り女性会員の拡大に努めてまいります。
また、事業会員募集チラシ、パンフレットの市関係機関への配架やＰＲ活動の場となる地域の福祉まつりや４年ぶりの開催となった市民まつりに参加し、事業団のＰＲ活動に努めました。また、引き続き関係機関の広報誌等への掲載や郵便局の現金封筒広告を行ったほか、新京成バス１０台に車内広告の掲示により会員募集の周知を行いました。昨年度は、これら事業の効果検証を行い、今年度の会員拡大に係る事業への反映を行いました。入会説明会
については、一部新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら参加人数の制限を 1 開催１６名までに緩和して、会員拡大に努めた結果、入会者は前年度１７９人と比べて２１０人となり、入会者は３１人増加しましたが、会員の高齢化に伴い退会者が２３７人と増加したことにより、前年度と比べて２７人減少の１，２４４人となり、中期経営計画の目標数値には至りませんでした。
安全就業対策としては、安全管理委員会による巡回指導を実施し、就業中の会員に安全点検等を行いました。また、植木の剪定・除草作業を行う会員への技能評価や講習会を実施し、会員の事故防止や安全意識の高揚に努めました。
会員の就業意欲向上に繋がる５年継続就業会員表彰の式典については、船橋市の中央公民館において表彰式を開催し、該当者６４名に感謝状と記念品を贈呈しました。
事業内容
１ 会員の拡大
会員募集のチラシやパンフレットの市関係機関への配架や事業団ホームページの掲載や関係機関の広報誌及び郵便局の現金封筒広告の他、新京成バス車内広告の掲示による会員募集案内を実施しました。入会説明会の参加人員を 1 開催１６名まで参加できるよう緩和し、参加予定者の調整を図り２６回の説明会・就業面談会を実施しました。説明会ではＤＶＤ動画を活用し、より分かりやすく説明を行い、会員拡大に努めた結果、説明会に２８９名が参加し、そのうち２１０名の方が入会しました。
課題となっていた女性委員会を開催し、女性会員の現状や課題について意見交換を行いました。今後も定期的に女性委員会を開催し、効果的な女性会員の拡大の方策に取り組んでまいります。
退職者への会員入会促進を目的に、市内の多くの企業が会員となっている市商工振興課の連絡ツール等で事業ＰＲできるように協議を進めています。
また、会員向け広報誌により会員が広告塔になり市民に入会を促す一人１
会員入会運動の推進を会員に働きかけるなど、会員の入会促進に努めました。
２

就業機会の拡大
就業機会の拡大についても、市関係機関へ事業団ＰＲのチラシやパンフレットの配架や市民まつり等のイベントでのＰＲ活動を行うと共に、事業団ホームページに仕事の情報掲載などを行い受注の拡大やより多くの会員が就業機会を得られるよう引き続き職員が会員と就業状態の確認を行い、厚生労働省と全国シルバー人材センター事業協会が作成した適正就業ガイドラインに従ったワークシェアリングによる就業に努めました。
また、会員の多様なニーズや適正就業を推進するため、問い合わせのあった企業等の担当者と直接連絡を取り、シルバー派遣事業の推進に努めました。
事業団のＰＲに向けた新たな取り組みとして、船橋商工会議所が運営する船橋ビジネスマッチング事業への参加について協議を進めています。

３

安全及び適正就業の推進
会員の就業における事故防止を目的として、実際に事故のあった現場を中心に、安全管理委員会による巡回指導を２回実施し、除草作業と駐輪場整理の就業する会員への安全点検を行い、再発防止に努めました。
また、事業団広報誌「生きがい船橋」や「安全ニュース」により、会員の健康管理や安全・事故防止についての記事を掲載し、健康管理や事故防止の意識の向上を図りました。
適正就業については、会員の就業状態を把握し、厚生労働省と全国シルバー人材センター事業協会の作成した適正就業ガイドラインに従ったシルバー人材センター事業の基本となる臨時的かつ短期的または軽易な業務である事について、発注者に理解を求め適正就業の推進を図りました。

４

事務局体制の強化について
年々変化するシルバー事業に即応するため、職員の資質の向上及び他のシルバー人材センターなどとの情報交換のため研修会や講習会に積極的に参加しました。また、行政等の関係機関と連携し、事業への協力体制に取り組みました。
令和５年１０月に導入された適格請求書等保存方式（インボイス制度）に係る対応及び令和６年秋に施行される予定のフリーランス新法の対応について事務処理を進めています。
５

その他
多くの市民等の利用者に、より良いサービスを提供するため、自転車等駐車場整理業務と街頭指導業務会員向けの接遇向上研修会を就業している全会員を対象に実施しました。
また、技能・技術の向上や安全就業の徹底を図るため、植木の剪定、除草の作業に係る刈払機、着付、筆耕に対する講習会を実施しました。