公正研究推進ハンドブック
改訂版

はじめに
このハンドブックは、本学に所属する教職員や学生を対象に、公正な研究活動を行うための基本的なルールを本学の規則等に基づいてわかりやすく解説したものです。
本学では、近年の研究不正の発生を鑑み、適切な研究費の執行及び公正な研究活動を推進するために公正研究推進会議を最高管理責任者である学長の直下に設置し、研究不正の防止に取り組んでいます。
社会の科学に対する信頼を回復するためにも是非とも本ハンドブックを熟読頂き、さらなる研究活動の活性化にご協力願います。
公正研究推進会議
参考元※研究費の使用に関する手続き等については簡略版になります。
実際の使用にあたっては、以下の規則等を必ず確認してください。

・国立大学法人熊本大学における研究不正の防止等に関する規則
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
・本学会計規則等
・熊本大学教員ハンドブック

もくじ定義

3

行動規範

4

体制

6

禁止事項

7

処分

9

研究費使用に関する手続き
旅費の支給

10

給与の支給

11121314

物品の購入等研究費の財源別ルール
研究費の繰越、研究費不正防止に向けて研究活動におけるルール

15

Q&A

17

研究倫理意識の向上に向けて

18

相談窓口・通報窓口

19定義 「熊本大学における研究不正の防止等に関する規則」における定義
研究費

競争的資金

運営費交付金
病院収入寄附金
受託研究費等を財源とする研究に係るすべての資金をいう

職員等
監事

理事
一般職員
医療職員
有期雇用職員
再雇用職員
個別契約職員

学長

研究者等

教育職員等
学生

名誉教授
名誉博士
客員教授

学生も対象です！

研究不正
研究活動不正
研究費不正

A

故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざんまたは盗用

B

Ａに掲げる行為の有無を証明するための研究資料等（再実験等の再現のために不可欠なものを含む。）を破棄、隠匿、または散逸

CＡ及びＢ以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものD

故意もしくは重大な過失による研究費の他の用途への使用または研究費の交付の決定内容及びこれに付した条件に違反した研究費の使用

3

行動規範 熊本大学における研究に関する行動規範
本学は教育基本法及び学校教育法の精神に則り、総合大学として、知の創造、継承、発展に努め、知的、道徳的及び応用的能力を備えた人材を育成することにより、地域と国際社会に貢献することを目的とする。
研究においては、高度な学術研究の中核としての機能を高め、最先端の創造的な学術研究を積極的に推進するとともに、人類の文化遺産の豊かな継承・発展に努め、また、総合大学の特徴を活かして、人間、社会、自然の諸科学を総合的に深化させ、学際的な研究を推進することにより、人間と環境の共生及び社会の持続可能な発展に寄与しなければならない。
本学において職員等（本学の役員、職員、学生及び名誉教授、名誉博士、客員教授等の称号を使用する者をいう。）は、この目的を理解し、常に倫理的な判断と行動をとらなければならないものであり、ここにその遵守すべき行動規範を定める。

Ⅰ．研究者等の責務

１ 研究者等（本学において研究活動に従事する職員等をいう。）は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払う。
２ 研究者等は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動する。
３ 研究者等は、研究環境の整備や研究の実施に供される研究費（資金配分機関が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から審査を経て研究者等に助成される研究開発資金のほか、運営費交付金、寄附金、受託研究費、病院収入等を財源として本学で使用される研究に係るすべての資金をいう。）の使用にあたっては、広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。
４ 研究者等は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表する。
５ 研究者等は、自らの研究の実施及び成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。
６ 研究者等は、研究者等倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講し、研究不正を防止し、公正な研究活動の推進に努める。

4

Ⅱ．公正な研究

７ 研究者等は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究者等は研究成果を論文などで公表することで、各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用、研究費の不正使用等の研究不正をなさず、また加担しない。
８ 研究者等は、責任ある研究の実施と研究不正の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、科学者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上並びにまた、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。

Ⅲ．研究費の適正な運営及び管理

９ 職員等は、個人の発意で提案し採択された研究課題であっても、研究費は国民の主に税金を原資としていることから、本学が管理責任を負っているということ、また、不正使用は大学全体、さらには広く研究活動に携わる者すべてに深刻な影響を及ぼすことを、十分認識しなければならない。
１０ 職員等は、研究費の適正な運営及び管理を行わなければならない。職員等は、研究費毎に定められているルール及び本学の関係規則等を十分に理解し、遵守しなければならない。
１１ 職員等は、研究費に関するルール等を遵守し、研究費の不正使用の防止に関するコンプライアンス教育に継続的に取り組む。

Ⅳ．法令の遵守等

１２ 職員等は、研究活動及び研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
１３ 職員等は、自らの研究、審査、評価、判断、科学的助言などにおいて、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。

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体制
公正な研究活動及び公正な研究費の執行を推進する体制（イメージ）
監査室

最高管理責任者（学長）

モニタリングの実施
基本方針の策定
必要な措置

公正研究推進会議

状況報告

公正研究推進事務室

予備調査委員会
研究活動調査委員会

統括管理責任者

研究費調査委員会
具体策の策定調査・報告依頼

状況報告

コンプライアンス
推進責任者

研究倫理教育責任者

研究不正告発等があった場合に調査を実施

各部局等の長

具体策の実施受講管理・指導モニタリング・改善指導
状況報告

コンプライアンス推進副責任者
必要に応じて設置

全構成員

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禁止事項

刑事問題になることも。

ダメ絶対!! 分からないときは相談窓口（19ページ）に確認！！

研究費の不正使用・預け金・カラ出張・カラ謝金・水増し請求など預け金業者に取引実態と異なる虚偽の書類を作成させて研究資金を支払わせ、支払われた代金を業者に預け金として管理させること。

カラ出張

出張を取りやめたにもかかわらず、偽りの出張報告書を提出して不正に旅費を受領すること。

研究活動の不正・捏造・改ざん・盗用・不適切なオーサーシップ
・研究者としての注意義務の放棄
不適切なオーサーシップなど

論文著作者を適正に公表しないこと。論文作成に貢献していない人へクレジットを与える、真の貢献者へクレジットを与えない等がある。

7

禁止事項

刑事問題になることも。

ダメ絶対!! 分からないときは相談窓口（19ページ）に確認！！

換金

以下の物品について、一部を抽出して現物確認等を実施します。

換金性が高いもの・パソコン
・タブレット型コンピュータ
・デジタルカメラ・ビデオカメラ・テレビ・録画機器
・金券・実験用の貴金属など

8処分
研究不正に関与すると、法令、本学の定める規則等に基づき処分される場合があります。
また、必要に応じ、次の①～④の措置を取られます。

① 期間を定めた学内外の研究費の使用禁止② 既に使用した研究費の全部又は一部の返還請求③ 研究不正を行った者に対する刑事告発・民事訴訟④ 研究不正を行った者の所属する部局等の長に管理責任があると認められるときの当該部局等の長に対する処分

また、個人だけではなく研究機関（大学）に対してもペナルティが課される場合があります。

① 期間を定めた学内外の研究費の返還② 研究機関 (大学) に対する間接経費の減額査定③ 委託事業の取引停止

9研究費使用に関する手続【相談窓口】
・部局事務 旅費担当

Ⅰ 旅費の支給研究者等が留意すべき事項① 学会パンフレット等証拠書類を添付した出張報告による出張事実の証明② 領収書等の証拠書類による発生経費（実費）の証明

旅費の支給フロー旅行者

事務① 旅行申請（システム）②旅行申請決裁（システム）③出張手配・出張※ 旅費業務の外部委託
旅費業務について一部(旅費計算、旅費支出等)を外部委託しております。委託業者に手配を依頼した場合は、旅行者に以下のメリットがあります。
・交通費等の立替が不要となります。
・添付が必要な証拠書類を一部省略することができます。

④ 出張報告・旅費請求（システム）⑤支払※予算への反映は翌月になります。

添付が必要な証拠書類
旅費の種類
国内旅行

海外旅行

交通機関

証拠書類

鉄道・バス不要（片道100㎞未満で特急使用の場合は領収書）

船舶不要（寝台料金の場合は領収書）

航空機

領収書、半券鉄道

運賃の等級及び額を証明するに足る書類

船舶

運賃の等級及び額を証明するに足る書類

航空機

領収書、旅行行程及び旅客等級が判断できる書類(見積書等)、
国内移動に係る航空券の半券車賃支払いを証明するに足る書類※ 研究費の財源によっては、上記以外の証拠書類が必要となる場合がありますので、疑問がある場合には相談窓口にお問い合わせください。

10研究費使用に関する手続【相談窓口】
・部局事務 人事担当

Ⅱ 給与の支給研究者等が留意すべき事項① 作業従事者の予定者に対し、事前に従事内容、従事期間・時間及び給与の説明② 勤務時間割振表等による従事意思の確認③ 作業従事者の従事実態の把握、確認及び証明

給与の支給フロー研究者① 従事内容、従事時間・時間及び給与の説明②従事意思の連絡事務③ 雇用手続作業従事者④ 雇用通知⑤ 従事報告⑥ 従事確認⑦ 従事実態の把握、確認⑧ 記録簿提出

⑨内容確認

⑩支払

【 カラ謝金【禁止事項】

従事実態のない又は水増しした給与を請求し、作業従事者に返還させる※ 雇用手続について

作業従事者を使用する場合には、原則として１か月以上前までに雇用手続が必要となります。
ただし、従事期間が2か月未満や従事内容によっては、一度限りの支払いとして謝金で処理できる場合もありますので、具体的な内容については事前にお問い合わせください。

※ 競争的資金等を財源とする場合

競争的資金等を財源として給与を支給する場合には、当該競争的資金等の作業に専従させる必要があり、他の作業に従事することはできません。

11研究費使用に関する手続【相談窓口】
部局事務 、契約課各担当、病院経理課

Ⅲ 物品の購入等

研究者等が留意すべき事項①②③④

公平性、透明性、競争性及び経済性を確保した調達50万円以上の物品等の購入について、システムを通じた購入依頼（個人発注は不可）
10万円を超える立替払の事前承認申請
検収所又は検収者による第三者による検収手続

物品の購入フロー【50万円未満の取引】
① 発注

研究者
④配送
⑤検査
納品書・請求書受領⑥システム入力
納品書・請求書等送付③検収②納品

事務
⑦内容確認

⑧支払

【禁止事項 】

※予算によって提出書類が変わります

預け金

取引業者と共謀し、物品を購入するように装い、大学に支払わせ、当該資金を取引業者にプールする
書類書換 取引業者と共謀し、実際の取引とは異なる、虚偽の書類（見積書、納品書、請求書等）を作成させ、大学に支払わせる納品した物品を使用せずに売払い換金する
換金
分割購入 同一の業者へ、関連のある物品等を、５０万円（税込）未満となるように、複数回に分けて発注する【50万円以上の取引】

研究者

検収所

取引業者

①購入依頼
システム入力

事務

②発注

検収所
⑤配送

④検収

③納品

事務
⑥納品書

⑦検査
納品書・請求書受領

12⑧支払

取引業者

研究費使用に関する手続【相談窓口】
・部局事務 会計担当

Ⅳ 研究費の財源別ルール
研究費の財源により守るべきルールが異なります
科学研究費補助金などの補助金は、いわゆる競争的資金として１人又は複数の研究者により行われる研究計画の研究代表者に交付される補助金です。
研究費は、競争的資金ごとのルール及び研究機関の諸規則に基づき執行し、研究機関が管理することとなっています。競争的資金ごとにルールが異なりますのでご注意ください。
具体的な執行手続きは部局等の会計担当者にご相談のうえ適正に行ってください。
○：使用可 ×： 使用不可 △：研究費の種類または事案により使用可
使途等
財源
競争的資金受託研究費

寄附金
運営費交付金守るべきルール

代表的な研究費・補助金等に係る予 文部科学省
算の執行の適正化 科研費に関する法律・研究資金制度毎の 厚生労働省
使用ルール
科研費
・本学会計規則等
・契約書等
・研究資金制度毎の使用ルール
・本学会計規則等
・寄附目的
・本学会計規則等
・本学会計規則等

他経費
懇談会
机・椅子のとのにおける購入
飲食代※
合算使用

研究期間外の使用△△××××××

△

△

△

×-○

○

○

×-

○

○××-

※飲食代にアルコール類は含みません。

13

研究費使用に関する手続
Ⅳ 研究費の繰越

【相談窓口】
研究・産学連携部
研究推進課
社会連携課

研究費によっては、一部を翌年度に繰り越すことができます

内線3186
内線3984

科研費など一部の研究費は、年度を越えて使用可能なものがあります。
交付決定時には予想しえなかった理由により、予定年度内に研究が完了できない場合には無理な研究費執行を行わず、研究費の繰越制度を検討してください。

研究費は研究計画に沿って、計画的に使用しましょう

Ⅴ 研究費不正防止に向けて【相談窓口】
研究不正防止関係全般⇒公正研究推進事務室 内線3146
旅行命令関係⇒労務課
内線3254●旅費の執行に関しては、・旅行事前申請が原則
・戻ってきたら速やかに、確実に出張報告！
⇒用務遂行証拠書類の提出を□学会参加票 □学会のレジュメ □学会のネームプレート□訪問相手の名刺 □写真 □調査ノートの写し【禁止事項】 カラ出張

出張事実と異なる旅費の請求、又は実際の発生経費と異なる旅費の請求
カラ出張の防止のため、用務遂行証拠書類の提出についてご協力ください。

●熊本大学教員ハンドブック、公正研究HPもご参照ください。
熊本大学ポータルの教員ハンドブックや「熊本大学における公正な研究活動の推進について」HPには、コンプライアンスに関する詳細情報が掲載されています。
分からないことがあったらご確認を。

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研究活動におけるルール【相談窓口】
公正研究推進事務室
内線314６

研究資料等とその保存期間（原則）
資料試料（実験試料、標本等）
実験装置（実験ノート等の文書、数値データ、画像等）

10

5

年間

年間

※研究倫理教育責任者(部局長）は上記に関わらず、部局等の研究活動の特性に応じて別に定めることができる。
※期間は当該論文発表後研究者等の責務
研究者は、「熊本大学における研究に関する行動規範」を遵守し、研究不正を行ってはならず、他者による研究不正の防止に努めなければならない。
（具体的事項）・ 研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講
・ 研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため
・実験・観察をはじめとする研究活動の過程を実験ノートなどの形で記録に残すこと。
・実験ノートに実験等の操作のログやデータ取得の条件等を、後日の利用・検証に十分な情報を記載し、かつ事後の改変を許さない形で作成すること。実験ノートを研究活動の一次情報記録として適切に保管すること。
・論文や報告等、研究成果発表のもととなった研究資料等を後日の利用・検証に堪えるよう適正な形で保存すること。
・前号の研究資料等の保存に当たり、後日の利用、参照が可能となるよう、メタデータの整備及び検索可能性、追跡可能性を担保すること。

・ 研究資料等を一定期間適切に保存・管理・ 開示の必要性及び相当性が認められる場合には、研究資料等の開示

15研究活動におけるルール ～研究成果を発表する前に～✔ 自分が所属する研究機関の倫理綱領や、論文投稿規定の内容を確認していますか？

✔ 画像・表は論文に記載したとおりのものですか？ 予備
データや仮説用のデータが紛れ込んでいませんか？

✔ 実験ノートやデータなどの資料、実験に使用した試料の保存・管理はできていますか？

✔ 論文に記載した実験を、他の研究者が再現することは可能ですか？

✔ 共著者を含んだものについては、論文作成にほとんど寄与していない者が著者に含まれていませんか？

✔ 二重投稿や盗用とならないように、既に発表されている著作物の表現や内容については、引用であることを示していますか？
本学では、剽窃、盗作等意図しない研究不正の未然防止及び研究倫理意識の醸成（正しい論文の書き方を早い段階から若手研究者や大学院生に対して指導）を図るため剽窃検出チェックソフトを導入しています。
⇒お申込は、公正研究推進事務室（申込フォーム）へ検索

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熊大公正

Q&A

研究用の測定機器を購入したい。購入価格が税込みで50万円だけど直接発注していいか？
予算の配分を受けていても発注できる金額は50万円未満となっているため、発注はできません。
50万円（税込み）以上の物品等の発注は、部局等の担当事務を通して契約担当部署へ発注を依頼してください。
学術出版助成経費で出版社から本を出せることになった。出版社と出版契約を結ぶ必要があって契約書に押印が必要だけど、学部長の決裁を受ければ学部長の印を押して契約してもいいか？
部局長には契約を締結する権限がないため、決裁を受けても契約できません。
部局等の担当事務を通して契約担当部署へ発注を依頼してください。
文科省から公募のあった教育推進事業に部局から応募したら、公募先から事業を受託することになった。学部長の決裁を受ければ、事業費の受入先を担当教員の銀行口座に受け入れていいか？
決裁を受けても担当教員の銀行口座に受け入れることはできません。
事業費が ①大学の運営の一環であり、②大学教職員がその業務の範囲内において管理し、③事故等が生じた場合に最終的に大学が賠償責任を負担する場合は、大学による機関管理の対象となります。
本学では、出納命令役が管理する銀行口座に受け入れることとなります。
年度末、補助金が執行できず余ってしまったので、翌年度から研究に使用する設備備品を購入していいか？
購入できません。
公的研究費の多くは、国の会計制度として単年度主義が採用されており、4月から翌年3月までが一会計年度となっているため、この期間の研究に対して、計画的に利用することが原則とされています。従って、3月31日に納期を設定することはできません。なお、研究期間内に執行できなかった場合など、研究費の種類や理由によっては、返金や繰越をすることも可能です。
（3月のこと）今年度の残りの予算がほとんど無いので、教材を自分で立て替えて購入し、次年度に請求してもいいか？
立て替えて購入できません。
予算が無い状態で、旧年度中に教材を発注し、納品させることはできません。新年度の予算配分が確定しているのであれば、納期を4月1日にすることで、新年度予算で購入することができます。それでもどうしても3月中に購入しておかないといけないことがあったとしたら、…その場合、部局内で調整するなどして予算の流用を申請することが必要です。

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研究倫理意識の向上に向けて
研究倫理教育教材の受講

本学では、「研究倫理教育に関する実施要領」を定め、部局毎に定められたe-ラーニングによる研究倫理教育教材を受講することになっています。
または受講対象者①本学において研究者番号（e-Rad）を有する者②科研費等競争的資金の研究計画書等に氏名が記載されている者及び当該研究計画に参画する者（本学に所属する研究協力者を含む。）※ただし、学外者であって、当該学外者の所属する機関において研究倫理教育を受講していない者については、本学においてeL-CoRE又はeAPRINを受講することを推奨するものとする。

③本学に所属する大学院生（修士課程、博士課程及び専門職学位課程）※原則として事務職員（部局等に所属する事務補佐員を含む。）は、eL-CoREを受講

誓約書の提出本学の職員等は、以下の事項を理解した上で、これを遵守し、研究費の適正な管理と執行に努めるとともに、研究活動において不正行為を行わないことを誓約することとなっています。

１．熊本大学における研究に関する行動規範
２．国立大学法人熊本大学における研究不正の防止等に関する規則
３．上記規則等に違反して不正を行った場合には、法的な責任を負担するとともに、研究費の配分機関及び国立大学法人熊本大学の処分に従うこと

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相談窓口

～研究費の使用について困ったときは～※まずは各部局の担当係にお問い合わせください。
相談したいこと

担当部署

内線

科学研究費助成事業に関すること

研究推進課

３１８６

産学連携活動に関すること（受託研究、共同研究、学術コンサル
ティング制度、秘密保持契約）

社会連携課

３９８４

会計事務手続に関すること

財務課

３１５４
黒髪

３１８８(本部)
３１７２(理・工・自)３１９６(文・法・教)本荘

５０２６(医・保健)
５０１９(薬)５３３８(センター)

契約課

契約関係、検収に関すること

経理課(病院)

５９３６

有期雇用職員の雇用に関すること

人事課

３１４０

その他
相談したいこと

公正研究推進事務室

３１４６

通報窓口
通報窓口
手段

～研究不正を告発・相談する場合は～「国立大学法人熊本大学における研究不正の防止等に関する規則」
第１５条における通報窓口
学内

学外〒860-8555
熊本市中央区黒髪2丁目39-1
総務部総務課長

郵送〒862-0924
熊本市中央区帯山4丁目23-20
竹中・本田法律事務所

電子メール

koueki@jimu.kumamoto-u.ac.jp

satoshi.honda.1981@gmail.com

電話

096-342-3115

096-382-3188※平成31年4月の情報です。最新の情報は次の熊本大学ホームページでもご確認ください。↓

企画・編集：熊本大学 研究・産学連携部 研究推進課〒860-8555 熊本県熊本市中央区黒髪2-39-1
Tel：096-342-3146平成27年3月初版発行 平成31年4月 改訂版発行

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