事業計画書

2019年度休眠預金活動事業

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事業名

資金分配団体（別紙１）

ひと・まち・げんき助成 公営住宅を含む地域で、民の互助・共助・ネットワークづくり

資金分配団体一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

１．貧困をなくそう

チェック

23
チェック

チェック

1) 子ども及び若者の支援に係る活動
19

28
チェック

③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

領域2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難
チェックを有する者の支援に係る活動

27
チェック
25

④働くことが困難な人への支援

チェック⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社
チェック
21

分野

会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

ターゲット

1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状
況にある人々の強靱性（レジリエンス）を
8.6 2020年までに、就労、就学及び職業
８．働きがいも経済成長も訓練のいずれも行っていない若者の割合
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、１０．人や国の不平等をなくそう
人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的
11.1 2030年までに、全ての人々の、適１１．住み続けられるまちづくり
切、安全かつ安価な住宅及び基本的サー17.17 マルチステークホルダー・パート
１７．パートナーショップで目標を達成しよう。
ナーシップ さまざまなパートナーシップ

チェック⑥地域の働く場づくりの支援
チェック⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実施時期

2019年１１月～ 202３年３月

直接的対象グループ

公営住宅及び公営住宅を含む地域住民（予定6地域）

間接的対象グループ

自治会・学校・社協・包括支援センターｒ・社福・自治体・企業

対象地域

大阪府

人数

支援地域300人×６地域＝1800人

人数

実行団体決定後

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
・大阪府内における社会的課題の解決を担う事業者等に対する融資や産業振興、人材育成、生活者の支援等に必要な融資等及び自ら社会的課題の解決を担う事業を行うことにより、すべての人の人権が尊重されるよりよき社会の実現に寄与することを目的としている。
・課題が集積する地域での、地域の共助・互助の再興により、孤立の防止、一人ひとりが大切にされる地域づくりを目指している。
(2) 団体の概要・活動・業務(1) 融資事業者として、ひとまちげんき融資、事業融資、人材育成資金融資等を実施。
（２）融資後、事業者へ経営指導やサポート活動と人材育成資金融資等は、資金繰り・家計管理等の指導を行っている。
（３）ひと・まち・げんき融資では、介護・障害者支援、就労支援、生活困窮者支援、子ども支援、自然環境保護、まちづくり・地域活性化支援、市民活動を支援する事業者等に貸付けや経営サポート等を実施している。

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題・2017年度「公営住宅集積地等の生活実態」暮らしアンケートより、「一人暮らし世帯」が４３．７％、母子世帯2.7％。二人に一人が高齢者。就労は4割で、そのうち生活保護世帯1割、世帯収入200万円未満が5割、暮らしは苦しいと回答が6割。健康・老後に不安と地域のつながりの希薄さに不安の実態がある。
・その状況下の高齢者及び低所得者等の孤立、貧困、不就労等の課題がある。
(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
・高齢者の介護制度や生活困窮者自立支援法や生活者等を支援する法制度があるにもかかわらず、必要なサービスが必要な人に届いていない実態がある。
・当社と関係がある社会的事業者は、そのような課題の解決をビジネスとまちづくり等で解決を目指す団体の取り組みがある。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
・公営住宅集積での、公に頼らない民による互助・共助又は地域ネットワークの再興。高齢者や多様な世代の相互交流、イベントや居場所づくりにより顔が見える地域づくりと総合的な相談等により行政サービスに繋いだり関係機関と協働し、高齢者や低所得者等の孤立や多様な課題を解決する取り組みのモデル化を図る。

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

2/4

Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
公営住宅集積地する地域で、高齢者や低所得者等が孤立をしない、互助・共助の地域・社会の実現。
（2）短期アウトカム （資金的支援）
１．高齢者や低所得者等が、地域内で顔見知りなる。

２．高齢者や低所得者等が、必要な行政サービスにつながる総合相談等の浸透。

資金分配団体（別紙１）

指標・支援地域における地域活動参加者の数
・支援地域における総合的な相談の数
指標

初期値/初期状態

目標値／目標状態①継続的な見守り活動を取り組んだ支援団体数。
②継続的に祭りやイベント等を取り組んだ支援団体数①見守り活動を取り組んだ支援団体０②祭りやイベント等を取り組んだ支援団体０①見守り活動を取り組んだ支援団体数６②祭りやイベント等を取り組んだ支援団体数６

目標達成時期①2023/2/1②2023年2月③2023年2月①継続的に総合相談を取り組んだ支援団体数①総合相談を取り組んだ支援団体０①総合相談を取り組んだ支援団体数３

2023年2月

3.支援地域で高齢者や子どものを含めた多様な世代交 ①サロン・食事会等の居場所づくりを取り組んだ支 ①サロン・食事会等の居場所づくりを取り組ん ①サロン・食事会等の居場所づくりを取り組 2023年2月だ支援団体０んだ支援援団体３
流の浸透。
援団体数
４．支援地域で新たなサポーターの発掘。

①支援地域でサポーターが増えた支援団体数（2）短期アウトカム （非資金的支援）
指標
５支援地域において実行団体間のコミュニケーションの ①関係団体等の地域ネットワークのつながり数
深まりにより、実行団体と関係機関同士の地域ネット②取り組み事例を活用した取り組み数
ワークの連携が構築されるとともに新たな地域の課題 ③新たな地域課題の共有の数発見につながる。
６支援地域において、実行団体のスキルアップや組織基盤の強 ①スキルアップした実行団体の数化が図られることにより、一人暮らしを含む高齢者や生活困窮者 ②実行団体の財政状況等の人々が地域につながる民間公益活動が活性化される。
③実行団体が実施したプログラムの有効性①支援協力者増えた支援団体０①支援協力者が増えた支援団体数６

2023年2月

初期値/初期状態①実行団体が確定してから把握②実行団体が確定してから把握③実行団体が確定してから把握

目標値／目標状態①すべての団体がつながっている②つながりの質の向上③つながりの質の向上①実行団体が確定してから把握②実行団体が確定してから把握③開始時は高くないと想定①全ての実行団体②実行団体が確定してから設定③開始時より高める

目標達成時期①2022年2月②2022年2月③2023年２月④2023年２月①2022年2月②2022年2月③2023年２月

初期値/初期状態

１－１高齢者の見守り活動をの取り組み。
1-1見守り活動へ取り組み回数
１－２高齢者と低所得者等を含む支援地域で祭りやイベントの取 1-2祭りやイベントの取り組み回数
り組み。

①支援地域で取り組んだ０回②支援地域全体取り組んだ０回

目標値／目標状態①支援地域全体で７２回②支援地域全体で３６回

目標達成時期
2022年2月

２．高齢者や低所得者への総合相談等の取り組み。

①支援地域で全体で０②支援地域全体で０①支援地域全体で７２②支援地域全体で３６

2022年2月（3）アウトプット（資金的支援）

指標①総合相談等の取り組み回数②専門相談等へつないだ取り組み回数

３．支援地域で高齢者や地域の子どものまでの異世代 3サロン・食事会等の居場所作りの取り組み回数
交流のサロン・食事会等の居場所づくりの取り組み。

3サロン・食事会等の居場所づくりの取り 3サロン・食事会等の場所居場所づくりの 2022年2月
組み回数０
取り組み回数３６

４．①新た地域活動参加した人の数０４．①新たに地域活動に参加した人の数36
4.支援地域で上記１．２．３より生活の一端を支援しても ４．①新たな地域活動に参加した人の数
2022年2月
いいという新たなパートナーの発掘や活動できる場の ②就労支援研修（介護支援員・住宅管理等を含む）への誘 ②就労支援研修（介護支援員・住宅管理等を ②就労支援研修（介護支援員・住宅管理等を含導数含む）への誘導数０む）への誘導数１８提供。総合相談等や専門相談等から就労支援や地域③支援地域を含む地域の事業者（介護事業者・住宅管理 ③支援地域を含む地域の事業者（介護事業③支援地域を含む地域の事業者（介護事業者・の就労に繋げる取り組み。
等を含む）への職業紹介の取り組みｌ数者・住宅管理等を含む）への職業紹介乗り組み 住宅管理等を含む）への職業紹介乗り組み数１（3）アウトプット（非資金的支援）
５支援地域において実行団体間のコミュニケーションの深まる。

６支援地域において、実行団体への様々なサポートが行われる（この経験が蓄積される）

ｌ数０８

初期値/初期状態
実行団体が確定してから把握

目標値／目標状態
実行団体が確定してから設定①研修会の実施回数や助言の回数、実行団体に対して実行団体が確定してから把握行った訪問サポートの回数。
②実行団体からの、その他補助金や助成金等の資金全般に関する相談数。
③コミュニティカフェ等の事業運営への資金等を含む支援
回数

実行団体が確定してから設定

指標①実行団体同士の交流会の実施回数。
②実行団体同士の事例検証学習会の回数

目標達成時期
2022年2月

2022年2月

事業計画書3/4

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット１－１高齢者の見守り活動の実施が出来ている状態になる」の対する活動支援】
1－1．一人暮らしを含む高齢者の見守り体制作りと実施の支援を行う。
1-2．見守り活動があることを知らせる広報活動を行う。
【アウトプット１－２高齢者と低所得者等を含む支援地域で祭りやイベントの実施が出来ている状態になる」の対する活動支援】
１-２．高齢者と子どもが、遊びお祭り等イベントでつながるような活動支援する。
【アウトプット２一高齢者や低所得者への総合相談が、支援地域のバリアフリー化の取り組み出来ている状態になる」に対する活動支援】
2-1総合的な相談窓口から、行政の縦割り相談ではなく、横割りの相談体制を支援する。
2-2.総合的な相談から、相談者の相談内容に応じた専門支援機関へ繋げる仕組みを作る
2-3支援地域のバリヤフーに関する相談を地域の自治会を含め行政等の協働の取り組を作る。
2-4．相談の利用促進のために広報活動を行う。
【アウトプット３支援地域で高齢者や地域の子どものまでの異世代交流のサロン・食事会等の居場所づくりの取り組を実施する状態になる」に対する活動支援】
3-1．住民同士の横のつながりを大切にする、「あいさつ」運動を支援する。
3-2．地域の高齢者は、住民から頼られていることをいろんなイベント等に声かけ運動を支援する。
3-2．高齢者同士の交流サロン等の活動を支援する。
3-3．居場所づくりによるつながりづくりの活動支援をする。
３－３ 子ども食堂や高齢者との食事会の活動を支援する。
３－３．広報活動を行う

（別紙１）

時期
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月【アウトプット４.生活の一端を支援してもいいという新たな人材の発掘や活動できる場の提供の取り組み、総合相談等や専門相談等へ就労支援や地域の就労に繋げる
取り組み・起業支援の取り組みの実施が出来ている状態支援」の活動支援】
４－１ 働きたいという希望を相談等に反映するように相談体制を整える。(専門相談員の派遣等）
４－2 就労専門相談機関や職業紹介機関窓口の紹介、関係の構築を支援する。
４－3．職業訓練機関や就労研修機関、起業研修への機関への紹介を支援する。
４－4．就労支援研修には、介護支援員やヘルパー資格等や宅建資格を含む住宅管理等の研修や資格取得を支援する。
４－5．支援団体の地元地域で就労支援のための企業や社会福祉法人等への職業紹介等を実施できるように企業との連携を支援する。

2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2010年3月、2023年3月（1）活動（非資金的支援）【アウトプット８支援地域において実行団体間のコミュニケーションの深まる、実行団体との関係同士が連携構築される、地域の課題発見につながる」活動の支援】
８－1．実行団体との事前セッションの開催及びニ―ズ把握
８－2.実行団体への相談対応
８-3．実行団体同士のネットワーク形成支援（情報交換・意見交換会の実施など）
８-4．実行団体へに情報提供【アウトプット９「支援地域において、実行団体への様々なサポートが行われる」活動支援】
9-1．採択した評価等のレクチャー等と中間評価及び事後評価の学習研修の実施（ソーシャルバリュージャパン）
９-2．実行団体への相談対応（専門家で構成する外部の事業審査委員会の専門員も含む）
9-3．実行団体への資源提供(金銭以外、食事会子ども食堂の場合は、フードバンクおおさかからの食材提供。）
9-4．実行団体へのオーダーメード研修（経営・まちづくり・その他専門知識＝Ａ´ワーク創造館）
9-5．地域での相談活動等のノウハウ等の支援
9-6．その他補助金や助成金や受託事業申請等とその必要な資金、支援地域の住民個人の資金相談等資金全般に関する相談対応（分配団体＝金融公社）
9-7．実行団体や外部団体もアクセスできるオープンな情報・リソースを整備充実する（主にＨＰを活用）
9-8．実行団体、当該分野の活動を外部に紹介し、理解を広げ。資源を集まる。（主にＨＰを活用）

時期
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月
2020年3月～2023年1月

事業計画書4/4

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体Ⅳインプットインプット①事業費②プログラム・オフィサー関連経費③評価関連経費
内訳：助成金等充当額 管理的経費（自己資金含む）
資金¥2,400,000¥15,197,040¥63,197,040¥48,000,000¥23,757,660
人材
内部：合計３人（プログラム・オフィサー１人、アシスタントスタッフ２人） 外部：合計2人（評価アドバイザー2人）
資機材
その他

業務委託費(アンケート調査、評価関連）、広告宣伝費（ホームページ作成費用）、会議費等（別紙１）

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

ひと・まち・げんき助成

申請団体名：

一般財団法人

大阪府地域支援人権金融公社

1. 事業費の調達
2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）

A. 助成金8,000,000

16,000,000

16,000,000

8,000,000

48,000,000

B. 自己資金・民間資金

1,986,400

4,251,6004,451,600

4,507,440

15,197,040

合計（A+B)

9,986,400

20,251,600

20,451,600

12,507,440

63,197,040

補助率 (A/(A+B)%)

80.1%

79.0%

78.2%

64.0%

76.0%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望しないしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）2,217,480

7,341,940

7,129,120

7,069,120

23,757,660

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.0%

400,000

500,000

500,000

1,000,000

2,400,000

実行団体用

5.0%

366,610

723,571

703,612343,612

2,137,405

合計

766,610

1,223,571

1,203,612

1,343,612

4,537,405

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）10,984,090

24,565,511

24,332,732

16,412,732

76,295,065

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）
内部留保

2019年度小計
内部留保

2020年度小計
内部留保

2021年度小計
内部留保

1,986,400

Ｄ

1,986,400
4,251,600

Ｄ

4,251,600
4,451,600

Ｄ

4,451,600
4,507,440

2022年度小計

4,507,440

合計

15,197,040

Ｄ事業費の明細(1) 事業費の支出明細
2019年度

A. 助成金実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費
管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等

民間資金に充当される費用
管理的経費

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）7,332,200

14,471,420

14,072,240

6,872,240

42,748,100

667,800

1,528,580

1,927,760

1,127,760

5,251,900

12.0%

14.1%

10.9%

8.3%

9.6%

6678001,528,580

1,927,760

1,127,760

5,251,900

1,318,600

2,723,020

2,523,840

3,379,680

9,945,140

75.0%

65.4%

管理的経費の割合(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）8,000,000

16,000,000

16,000,000

8,000,000

48,000,000

78.2%

64.0%

76.0%

80.1%

79.0%

評価計画書1/3

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体（別紙４）

ひと・まち・げんき助成 公営住宅を含む地域で、民の互助・共助・ネットワークづくり
一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月

2021年9月

2023年2～3月

実施体制

・資金分配団体（ＰＯ、職員2名）、実行団体スタッフ
・㈱ＨＲＣコンサルタント

・資金分配団体（ＰＯ、職員3名）、実行団体スタッフ
・事業評価コンサル

・資金分配団体（ＰＯ、職員4名）、実行団体スタッフ
・㈱ＨＲＣコンサルタント、事業評価コンサル

必要な調査

アンケート実施、定量データ収集、聞取り、ワークショップ、行政データ

定量データ収集、聞取り、ワークショップ

アンケート実施、定量データ収集、聞取り、ワークショップ、行政データ

評価関連経費¥400,000¥1,000,000¥1,000,000¥0

評価関連経費のうち外部委託費¥400,000¥1,000,000¥1,000,000¥0

支援地域のアンケート及び聞取り調査
外部委託内容フォーカスグループファシリテーター

支援地域のアンケート及び聞取り調査

データ収集

データ収集

データ分析

データ分析

Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

課題の分析

①特定された課題の妥当性

どのような社会課題を解決すようとするのか。

（状態）先行研究等
課題の要因に関する先行研に照らして、課題を究のレビューや諸要因の関十分に把握できてい係性の把握
る

定性データ

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか（状態）先行研究等
課題の要因に関する先行研に照らして、課題を究のレビューや諸要因の関十分に把握できてい係性の把握
る定性データ先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性解決しようとする社会的課題はどのような解決の必要性・切迫性があるか。
（関係者からの情報収集）（状態）事業の関係
課題の必要性・切迫性につ者間で課題の切迫いての関係者との協議の回性に関する意識の共数や質有がほぼできている

定性データ

自治体や関係者や支援機関の関係者
等

フォーカスグループディス
カッション

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性解決しようとする社会的課題は多様な関係者間で共有されたものであるか。

（状態）事業の関係
直接的・間接的対象グルー 者間で課題に関するプの関心・期待意識の共有がほぼできている

定性データ

直接的・間接的対象
グループの一部

関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

事業の対象グループの選定は適切か（対象・規模など）(状態）自団体の規模
直接的・間接的対象グルーや事業後の展開からプの数・属性
ほぼ適切言える

定性データ

自治体や関係者や支援機関の関係者
等

フォーカスグループディス
カッション

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性(状態）事業の対象グ
事業の対象グループはどのような問題・関心・期待・ 直接的・間接的対象グルー ループの関心や期懸念などをもっているかプの関心・期待待の把握が十分できている

定性データ

支援対象者（事業の受益者】の一部

関係者インタビュー

事前評価

評価計画書2/3

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体（別紙４）②特定された事業対象の妥当性

対象グループ以外に波及性はあるか（状態）他のグループ
直接的・間接的対象グルー 課題に関する意識のプの関心・期待共有がほぼできている

定性データ

直接的・間接的対象
グループの一部

関係者インタビュー

事前評価②特定された事業対象の妥当性

重要な関係者は誰か(状態）事業の対象グ
直接的・間接的対象グルー ループの関心や期プの関心・期待待の把握が十分できている

定性データ

直接的・間接的対象
グループの一部

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

事業が効果を挙げた場合に実現する状態は望まし
いか

定性データ

支援対象者（事業の受益者】の一部

ワークショップ

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

事業を通して最終的に達成したい目標や中間的なアウトカムが明示されているか

定性データ

直接的・間接的対象
グループの一部

ワークショップ

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

目標の達成・課題解決の道筋が倫理的であるか

定性データ

直接的・間接的対象
グループの一部

ワークショップ

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか。

(状態）事業の対象グループの関心や期待の把握が十分できている

定性データ

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性(状態）指標が十分に目標・アウトカムや事業設計の達成状況を測定でき 設定された指標の妥当性・ 妥当かつデータ収集るように具体的な指標を設定しているか。
適正性可能な状態になっている

定性データ

直接的・間接的対象
グループの一部

ワークショップ

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性（状態）他のグループ
事業設計には多様な関係者の意見が反映されてい 設定された指標の妥当性・ 課題に関する意識のるか
適正性共有がほぼできている

定性データ

直接的・間接的対象
グループの一部

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定されているか。

ToCの質（状態）事業関係者が十分納得できる内容になっているか

定性データ

自治体の関係者や支援機関の関係者
等

ワークショップ

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

計画の妨げとなる事象が十検討され、それを軽減するための対策は検討されているか。

資金分配団体ＰＯとＪＡＮ
PIAPO間で協議(状態）事業関係者と合意できる

定性データ

自治体の関係者や支援機関の関係者
等

フォーカスグループディス
カッション

事前評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容は計画どうりに実施されているか。

資金分配団体内で協議(状態）事業関係者と合意できる

定性データ

自治体の関係者や支援機関の関係者
等

フォーカスグループディス
カッション

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容は計画どうりに実施されているか。

①計画どおり②やや計画ど(状態）実行団体の活おり③あまり計画どおりでな
動が計画どおりに実
い④計画どおりでない、４件施されている。
法

定性データ

実行団体の活動

直接観察

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通して新たなアイデアが生まれたか(状態)何か１つでも団体内の「気づき」の記録と新しいアイデアが実それをもとにした話し合い
行されているか

定性データ

自治体の関係者や支援機関の関係者
等

その他

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善（各実行団体先進的な取り資金分配団体は実行団体からの先進的な活動を学(目標値）８割以上の組みが）①共有されている～
ぶとともにその知見を広く共有できるように整理・蓄実行団体が「共有さ④共有されていない、の4件積しているかれている」と回答
法

定量データ

実行団体の関係者

アンケート調査

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

総合的な判断として、実行団体の組織基盤はどの (実行団体の）財政状況、人 (目標値）８割以上の側面でどの程度強化されたか。それは何のためによ 材の育成の状況、ネットワー 実行団体が十分といるものと考えられるか。
クの構築状況える状況である。

定性データ

実行団体の状況を観察及びインタ
ビュー

直接観察

中間評価

課題の分析

課題の分析

(状態）事業の対象グ
直接的・間接的対象グルー ループの関心や期プの関心・期待待の把握が十分できている(状態）事業の対象グ
直接的・間接的対象グルー ループの関心や期プの関心・期待待の把握が十分できている（状態）先行研究等
直接的・間接的対象グルー に照らして、課題をプの関心・期待十分に把握できている
ToCの質

評価計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体（別紙４）⑦組織基盤の強化

包括的支援事業の在り方に関する知見や経験を蓄積する体制をせいびしているか

資金分配団体内部の体制 (状態)十分に体制が整備整備されている定性データ

理事又は外部専門家に依頼

関係者インタビュー

中間評価⑦組織基盤の強化①規模を拡大して継続している②現状維持で継続して （目標値)全ての実行実行団体は取組を継続しているか。それにより事業いる③規模を縮小して継続 団体が「継続していで目指していた効果が継続して実現しているかしている④継続していない、る」と回答するの４件法

定量データ

実行団体の関係者

アンケート調査

追跡評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度①支援地域における地域活動参加者の実行団体は事業をとおして資金分配団体が最終的 事業計画・中長期アウトカム
数②支援地域におに達成したいアウトカムは達成されたかの指標欄に設定した指標
ける総合的な相談の数

定量データ

各実行団体の記録

定量データの収集

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたされた変化は事業の実施に起因するもの者(目標値）支援未実
支援未実施地域の状況と比 施地域の変化に比較
較して支援実施地域の良い変化がある

定量データ

各実行団体の記録
支援未実施地域のデータ

定量データの収集

事後評価①環境の変化を大きく感じる②環境変化を感じる③環境 （目標値)全ての実行の変化をやや感じる④環境 団体が「環境の変化の変化は感じられない、の4 を感じる」と回答する
件法

定量データ

実行団体の関係者

アンケート調査

事後評価

定量データ

実施状況の分析

実施状況の分析

アウトカムの分析⑨波及効果

地域や課題の取り巻く環境の変化は確認されたか

アウトカムの分析⑨波及効果

資金分配団体が対象とする地域や分野等を超え(状態）支援未実施
他団体による取り組み（「準て、同様の手法による取り組みが始まる兆候が確認
地域で開始・準備さ備も含む）の数
されたかれた同様な事業の数

未実施地域の関係
関係者

関係者インタビュー

事後評価

アウトカムの分析⑩事業の効率性

定量データ（収支報実施事業のためのインプットに対して成果の規模や インプット（資金等）とアウトカ （状態）十分に許容
自組織の財務情報
告と成果の状況を報室は妥当であったか
ムの比較できる比率
等告）

定量データの収集

事後評価