しまね産学官人材育成コンソーシアム
令和４年度事業評価書

【目次】
１.令和４年度における主な取組・トピックス .................................. 1(1)「届く求人」「響く求人」の定義と調査の実施 ................................... 1(2)

教育プログラムの効果検証 .................................................... 1(3)「三省合意」に伴うインターンシップの在り方の検討と体制構築 .................. 1(4)

新型コロナ対策緩和による対面イベントの実施 .................................. 1

２.県内就職率の状況 ........................................................ 2(1)

県内就職率の目標達成状況 .................................................... 2(2)

高等教育機関別の分析 ........................................................ 2

３.各ステージの成果指標と令和４年度の事業評価 .............................. 4(1)

県内大学を知る .............................................................. 4(2)

島根の企業を広く知る ........................................................ 7(3)

関心の高い企業を深く知る ................................................... 12(4） 企業を選択する ............................................................. 25

４．その他の取組 .......................................................... 33(1)

成果報告会（協働教育フォーラム） ........................................... 33(2)

求人情報実態アンケート調査(3)

高等教育機関における効果検証 ※高等教育機関ＷＧにて実施 ................... 35※経済団体ＷＧにて実施 ......................... 33

５.委員会等の活動について ................................................. 36(1)

しまね大交流会実行委員会 ................................................... 36(2)

インターンシップ推進委員会 ................................................. 37(3)

高等教育機関ＷＧ ........................................................... 38(4)

経済団体ＷＧ ............................................................... 39

６.令和５年度事業の新たな取組 ............................................. 40(1)

令和５年度の取組方針 ....................................................... 40

資料１：令和４年度のＫＰＩ達成状況 ........................................ 41
資料２：各高等教育機関の県内就職率と県内入学者率の推移 .................... 42(1)

島根大学 ................................................................... 42(2)

島根県立大学 ............................................................... 44(3)

松江工業高等専門学校 ....................................................... 46

１.令和４年度における主な取組・トピックス

令和４年度は令和６年度に向けた中間年度にあたることから、これまでの取組の効果検証
や「学生に届く・響く求人」の具体化などを実施し、県内就職率向上に向けた課題を再認識してマッチングを強化する方策に取り組んだ。また、令和５年度からの「三省合意」によるイン
ターンシップの定義の変更、オンライン就活の拡大、働き方改革、資源高騰、賃上げなど、年々厳しさを増す県内企業の採用環境の改善に資するため、学生と企業との交流機会の拡充など
本コンソーシアムを通じた一層の連携・協働が求められる。

(1)○「届く求人」「響く求人」の定義と調査の実施
経済団体ＷＧにおいて、県内求人情報を集約し、学生に「届く求人」として取扱対象とするとし、ジョブカフェへの登録を呼びかけた。また学生が求める求人条件に合致した求人を「響く求人」とし、個々の企業の労働環境・労働対価の向上に向けて、求人票に示した条件と実際の採用実績との関連性について調査を実施した。

(2)○

教育プログラムの効果検証
各高等教育機関で実施する教育プログラムの効果向上に向け、持続的なＰＤＣＡの確立を目指し、各高等教育機関の実態に則した検証方法で、効果検証を行った。

(3)○「三省合意」に伴うインターンシップの在り方の検討と体制構築
経産省・文科省・厚労省の間で合意されたインターンシップに関するいわゆる「三省合意」において、インターンシップの定義が細分化されたことを受け、インターンシップ推進委員会において対応を協議した。
「しまね学生インターンシップ」などの制度の見直しが決定したほか、協働教育フォーラム（コンソーシアム事業報告会）にて、メインテーマとして取り上げ、企業向け研修として実施した。

(4)○

新型コロナ対策緩和による対面イベントの実施
令和４年度においては、新型コロナワクチンの接種普及などに伴い、対面イベントに対する制限の緩和が行われたことを受け、各機関で実施する事業においても対面・ハイ
ブリット開催への回帰の年となった。「しまね大交流会」も３年ぶりの対面開催となり、出展者・来場者 1,402 人を集め、対面開催のメリットとニーズの高さが再認識された。

1

２.県内就職率の状況(1)

県内就職率の目標達成状況○

令和４年度の県内就職率についてはコンソーシアム全体としては目標値 37.7％に対し、34.7％（令和３実績比▲3.2Ｐ・対目標比▲3.0Ｐ）となった。

○

高等教育機関別では、島根大学 29.9％（令和３実績比▲1.4Ｐ）、島根県立大学 43.7％（令和３実績比▲5.8Ｐ）、松江高専 26.2％（令和３実績比▲3.8Ｐ）と３機関ともに前
年度より下落している。

【コンソーシアムにおける実績と目標】
令和３実績

令和４目標

令和４実績

令和３実績比

対目標比

①

②

③

（③－①）

（③－②）

コンソーシアム

37.9％

37.7％

34.7％

▲3.2Ｐ

▲3.0Ｐ

39.4％

島根大学

31.3％

31.9％

29.9％

▲1.4Ｐ

▲2.0Ｐ

33.5％

島根県立大学

49.5％

40.0％

43.7％

▲5.8Ｐ

＋3.7Ｐ

50.0％

松江高等

30.0％

32.4％

26.2％

▲3.8Ｐ

▲6.2Ｐ

33.8％

区

分

令和６目標

(2)

高等教育機関別の分析

①

島根大学
・

島根大学では前年度よりも人間科学部・生物資源科学部の県内就職率が増加したものの、法文学部・医学部（看護学科）が大きく減少、総合理工学部・教育学部が微減となり、全体では 1.4Ｐ減の 29.9％、年度目標 31.9％に対し、2.0Ｐ未達となった。

・

令和４年度卒業生は入学時の県内出身者比率が前年度と比較し 2.1Ｐ減（Ｒ４卒業

生：22.4％、Ｒ３卒業生：24.5％）であったが、県外出身者の県内就職者が多くなったため、県内就職率は 1.4Ｐ減に留まった。
法文

教育

人間科学

総合理工

生物資源

医学部看護

Ｒ４年度

28.1％

41.6％

24.6％

24.9％

23.3％

54.0％

Ｒ３年度

35.4％

42.3％

19.6％

25.7％

19.7％

63.5％

増減

▲7.3Ｐ

▲0.7Ｐ

＋5.0Ｐ

▲0.8Ｐ

＋3.6Ｐ

▲9.5Ｐ

2

②

島根県立大学・

島根県立大学の県内就職率は 43.7％となり、年度目標 40.0％を達成した。

・

一方で前年度の 49.5％より 5.8Ｐ低下しており、これは入学時の県内出身者が令和３年度卒業生（46.5％）に比べ、令和４年度卒業生（43.3％）の総合政策学部や看護学科、保育教育学科、地域文化学科で減少したことが影響していると考えられる。また、看護学科については、県内出身者の減少に加え、県西部出身の学生の県外就職が増加したことも県内就職率の低下の要因となっている。
総合政策

看護

健康栄養

保育教育

地域文化

保育（短）

総合文化（短）

Ｒ４年度

22.8％

47.4％

48.7％

41.5％

56.0％

84.2％

79.3％

Ｒ３年度

24.7％

62.7％

45.2％

52.4％

70.1％

75.0％

88.9％

増減

▲1.9Ｐ

▲15.3Ｐ＋3.5Ｐ▲10.9Ｐ▲14.1Ｐ

＋9.2Ｐ

▲9.6Ｐ

③

松江高専
・ 県内就職率は 26.2％と 3.8Ｐの減少、年度目標 32.4％に対し、6.2Ｐ未達となった。
専攻科を除く、５学科全体の県内就職率でも、29.0％と昨年度（29.7％・▲0.7Ｐ）よりも低い結果となった。また県内出身者に限定した県内就職率に関しても、28.7％（Ｒ
３実績 30.3％・▲1.6Ｐ）と減少している。
機械工学

電気情報

電子制御

情報

環境・建設

専攻科

Ｒ４年度

27.3％

38.9％

29.4％

40.0％

17.9％

16.0％

Ｒ３年度

24.0％

33.3％

12.5％

44.4％

37.0％

31.0％

増減

＋3.3Ｐ

＋5.6Ｐ

＋16.9Ｐ▲4.4Ｐ▲19.1Ｐ▲15.0Ｐ④

今後の課題や対応
・

島根大学において、入学定員の大きい理系学部（総合理工学部、生物資源科学部、
材料・エネルギー学部）を中心に入学者の県内出身者比率を高めるとともに、県内就職へ促す取組を各学部と連携しながら行っていく。
・

島根大学の法文学部・医学部看護学科の減少は県内出身者比率が低い年度だったことが主たる原因である。なお母数が少なく、１人の増減でも２％前後の変動があることを付記しておく。
・

県立大学においても、学校推薦型選抜の見直しなどにより、県内出身者比率を高める取組を継続することとし、加えて、県内出身者のみならず、県外出身者についても引き続き県内企業との接点を創出し、県内企業を知る機会を増やしていく。

・

松江高専においては、ここ数年、進学希望者が増加傾向となっている。この傾向が今年度も持続するか確認しながら、従来のイベントを確実にこなしていく。また県内企業への会社見学等を企画し、学生への県内企業の情報発信等を行う。
3

３.各ステージの成果指標と令和４年度の事業評価(1)〇

県内大学を知る
県内入学者は、島根大学 26.7％（Ｒ４実績 23.1％・＋3.6Ｐ）、県立大学 52.6％（Ｒ
４実績 47.0％・＋5.6Ｐ）、松江高専 87.3％（Ｒ４実績 84.5％・＋2.8Ｐ）、全体では 40.2％（Ｒ４実績 36.3％・＋3.9Ｐ）となり、実数ベースでは 90 人の大幅増加となっている。
令和４年度

令和５年度

増減入学者数

入学者数（県内入学者数）％

入学者数（県内入学者数）％（県内入学者数）％

1,177 人（272 人） 23.1％

1,223 人（327 人） 26.7％＋46 人（＋55 人）＋3.6Ｐ

島根県立大学579 人（272 人） 47.0％

557 人（293 人） 52.6％▲22 人（＋21 人）＋5.6Ｐ

松江高専

194 人（164 人） 84.5％

204 人（178 人） 87.3％＋10 人（＋14 人）＋2.8Ｐ

1,950 人（708 人） 36.3％

1,984 人（798 人） 40.2％＋34 人（＋90 人）＋3.9Ｐ

島根大学

計

※松江高専においては、４年生の在籍数（原級留置含む）※島根県立大学においては別科助産を除く①

高大連携を推進する人材の配置【目的と概要】・

学校全体での授業改善や地域との協働に加え、県内大学等との高大連携や入試改
革に適応した取組を推進するため、教科・分掌の垣根を越えて校内をリードできる
職階の主幹教諭を全ての普通科高校 21 校に配置する。

・

県内大学との高大連携の取組の推進と総合型・学校推薦型選抜による県内大学への入学を希望する生徒の進路実現を図るため、高大連携推進員を松江・出雲・石見エリアに各１人配置する。

・

一部の専門高校に理数教科の教員を配置し、大学進学を目指せる学力の育成により進路選択の幅を拡げる機会の充実を図る。

【実績報告】
・

県内の高校生が県内大学を知る取組を推進するための体制を強化したことにより、県立高校と県内大学が連携した活動が増えてきている等、高校生が県内大学を身近に感じられる機会の創出が図られた。

・

県内大学の総合型選抜や学校推薦型選抜等への出願を検討している高校３年生を対象とした、課程外の時間を活用した進路探究プログラム「オンライン進路探究ゼ
ミ」を全県に対象を拡充して実施した。
【参考】参加生徒向けアンケート結果（一部抜粋）「アドミッションポリシーの理解を深めることができた」：94.6％「先輩大学生の体験談が参考になった」：90.6％

4

【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・

島根大学新学部をはじめとする理系学部の魅力を生徒に発信する役割として、高大連携推進員を新たに１名配置し、これまでの３名の高大連携推進員とともに、県
内大学の各キャンパスと連携して高校生の関心を喚起するプログラムを開発し、全県向けに提供する等の役割を担う。

・ 「しまね探究フェスタ」（２月）を島根大学で開催し、生徒が大学を身近に感じる機会とするとともに、大学教員や大学生に関わってもらうことで、生徒の学びの深
まりにつなげる。

②

県内大学における高大接続事業【目的と概要】・

県内大学のアドミッション部門が県教委と連携し、大学訪問や出張講義を実施。

【実績報告】
ⅰ)

大学訪問
令和３年度

令和４年度

増減

島根大学

8 件（ 8 校）

12 件（11 校）＋4 件（＋3 校）

島根県立大学12 件（11 校）

16 件（15 校）＋4 件（＋4 校）

20 件（19 校）

28 件（26 校）＋8 件（＋7 校）※島根大学はアドミッションが窓口となるもののみ計上。
ⅱ)

出張講義
令和３年度

令和４年度

増減

島根大学

2 件（ 2 校）

1 件（ 1 校）▲1 件（▲1 校）

島根県立大学42 件（15 校）

41 件（13 校）▲1 件（▲2 校）

44 件（17 校）

42 件（14 校）▲2 件（▲3 校）※島根大学はアドミッションが窓口となるもののみ計上。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・

高大接続については、大学訪問・出張講義以外でも、後述の新たな取組・アクシ

ョンも増加しつつあり、高大連携推進員の配置などで多様になってきているが、基盤となる大学訪問・出張講義の数については、引き続き件数を維持していく。

③

その他【島根大学】
・

10/28 に教育・入試懇談会を開催し、島根県公立高等学校長協会、島根県私立高等学校長会と「新学習指導要領を踏まえ、探究的な学びを大学での学びにどうつなげるか」について意見交換を行い、「へるん入試」について説明した。

5

・「へるん入試」の「専門高校入試」枠で入学しイキイキと学んでいる学生（工業
高校、農林高校）によるメッセージ動画を作成し、ＨＰで公開した。

・

地域について興味・関心を持つ高校生を対象に、地域志向型入試 WEB 面談を実施
し、教員・職員との対話により、地域への興味・関心や大学で学ぶことについて考えを深めるきっかけを提供した。

【島根県立大学】
・

専門高校の生徒向けに進路選択の可能性を広げてもらうためのキャリアパス冊子「ラブニール」を作成し、対象高校の１、２年生を中心に配布した島根県立大学の高大連携を取りまとめたリーフレットを作成し、県内全高校教職員に配布した。

・ 高大連携 人づくりプロジェクトとして、安来高校と情報科学高校の生徒を対象に、本学教員、本学学生、安来市の社会人等が交流しながら自分の未来と地域の未来を考えるキャリア講座「KENDAI 未来アトリエ」を実施した（計４回）
・④

県内高校教員向けに探究学習の指導方法について、オンライン研修を実施した。

ステージ総括と検証方法についての課題と対応
・

令和４年度においては、新型コロナの感染が拡大する中でも、着実に取組を進めてきた。令和５年度以降においても、コロナ制限の撤廃や体制拡充を踏まえ、県内高校

生が県内大学を身近に感じられる機会の創出を行っていく。
・

国公立一般選抜受験者の母集団となる、独立行政法人大学入試センターが発表の大学共通テストの島根県内の受験者数（※既卒者除く）では、令和３年度試験 2,441 人から令和４年度試験 2,317 人で、124 人の減少が見られた。

・

島根県の全日制高校（公立）の定員数は、令和元年度入学定員 5,070 人に対し、令令和２年度 5,090 人、令和３年度 4,856 人、令和４年度 5,020 人、令和５年度 4,980
人と減少傾向となっている。また令和５年度から、島根大学では新学部設置に伴う定員増となるため、県内入学率に関する外部環境は、定量的な観点では厳しい環境が続く見込み。
・

ステージ１の取組においては、引き続き、各取組の参加者の意識調査などを行いながら、県内で学ぶことが可能な専門分野への興味・関心を拡大し、高校生自ら県内進学を選択できる環境・情報を持つことができるように、内容の向上に努める。
・ 県内入学者数が実数ベースで 90 人の大幅増加となっており、ステージ１の取組に加え、島根大学の新学部設置の影響が大きく表れている。
・

過去の新学部の設置年度には、広報・知名度の浸透度のタイムラグで、県内出身者比率が高くなる傾向があるため、今後も出張講義、大学訪問など既存の取組に一層取り組んでいく必要がある。

6

(2)

島根の企業を広く知る①

ＫＰＩの達成状況
・ 「企業見学ツアー及び交流会の参加学生数」は、目標延べ 740 人（Ｒ３：710 人）に対し、実績延べ 967 人（Ｒ３：912 人）となり、目標を達成した。令和４年度は対面を基本としつつ、一部オンラインによるイベント開催を行いながら、多くの学生に県内企業を広く知る機会を提供した。

②

実施内容
・

島根県商工労働部雇用政策課が各高等教育機関と連携し、以下の取組を実施した。

ⅰ)

企業見学ツアー【目的と概要】・ 学生に低学年次から県内の企業をよく知ってもらうため、各高等教育機関と連携し、学生が企業と交流するバスツアーを実施する。
【実績報告】
令和３年度

令和４年度

島根大学

14 人（ 8 社）

90 人（12 社）

島根県立大学36 人（14 社）

35 人（ 8 社）

松江高専

80 人（ 8 社）

182 人（10 社）

計130 人（30 社）

307 人（30 社）※数字は延べ数【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 学生からの人気が高く、より多くの学生が参加し、県内企業を知ってもらうよう、回数増なども検討し実施を行う。

7

ⅱ)

学生×社会人交流会【目的と概要】・ 学生に低学年次から県内の企業をよく知ってもらうため、各高等教育機関と協力して低学年次の学生を対象とした企業交流会を実施する。
【実績報告】
令和３年度

令和４年度

島根大学

301 人（35 社）

303 人（24 社）

島根県立大学281 人（49 社）

23 人（ 5 社）

松江高専

200 人（ 9 社）

334 人（17 社）

計782 人（93 社）

660 人（46 社）※数字は延べ数【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 各高等教育機関の講義や授業と連携した事業は参加者が多いため、引き続き講義や授業と連携した事業を実施し、参加した学生と企業のつながりをつくるとともに、様々な業種の企業を広く知ることで、低学年次から特定の業種に限らず広い視野を持って就職先の選択に活かしてもらう。
・ コロナ禍の代替企画としてこれまで島根大学で開催していた「地域トーク」について、令和５年度からバスツアー復活に伴い、開催しないことが島根大学で決まったため、島根県商工労働部雇用政策課及び島根大学で新たに低学年向けイベントの開催を検討し、これまで以上に学生に県内の企業を知ってもらう機会を提
供する。

8

島根大学
【目的と概要】・ １年次から、専門の違う学生がチームをつくり、協働することで多様な視点と意見を織り交ぜながら課題解決する力を涵養することを目的とした、初年次
教育科目「スタートアップセミナー」を開講している。コロナ禍以前は休日等を利用して島根県内の自治体を回るバスツアーを実施していたが、コロナ禍の
令和２年度～令和４年度は代替企画として、学生と島根で活躍する大人との交流企画「地域トーク」をオンラインで実施している。令和４年度はバスツアーを復活させ、学生と企業が対面で交流できるツアーを実施した。
【実績報告】
・ ５月 23 日、27 日に「地域トーク」を実施し、24 社の企業等から講師を派遣
してもらい、延べ 303 人の学生が参加した。また、バスツアーを計６回（出雲、雲南、大田、江津、安来 ※出雲は２回）開催し、12 社（各回２社）の企業を訪問した。延べ 90 人の学生がバスツアーに参加し、企業と対面で交流を行った。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・

新型コロナウイルス感染拡大への対策として人数を制限していたバスツアーなどの対面イベントは、より多くの学生が参加できるよう見直しを図る。また、コロナ渦の代替企画として開催していた「地域トーク」についてはバスツ
アーの復活に伴い、令和５年度から開催しないこととする。

9

島根県立大学【目的と概要】・ 低学年を主なターゲットとして複数コースのバスツアーを企画した。島根県への理解を深めてもらうため、各地域の観光資源と主要企業をセットで巡るツアーとした。
【実績報告】・ 【出雲コース】９人、【安来コース】10 人、【雲南コース】８人、【大田コー
ス】８人、合計 35 人の学生が参加し、各コース県内企業２社合計８社にご協力いただいた。
「ツアーを通して、現地に訪れて話を聞くことの大切さを実感
し、改めて気づくことがたくさんあったこと」、「この経験をもとに自分の将来に向き合い、自分の好きなことは何か、やりたいことは何なのか、しっかりと考えていく機会になったこと」が、学生への聞き取りで明らかになった。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 新型コロナウイルス感染拡大への対策として、バスの乗車人数の関係も踏まえ、募集人数に制限を設けて実施した。制限しない場合、募集の仕方や募集開始時期についてより工夫する必要がある。また、魅力ある各地域の観光資源・企業について情報を収集し、コースを増やす等の検討が必要である。

10

松江高専
【目的と概要】・ 県内企業をバスで見学するツアーを開催し、地域企業を現地で学ぶことを行った。さらに、先進技術を有する県内企業と学生の交流会を学内で開催し、多数の学生が県内企業を知る機会を設け、相互に交流できるように意見交換を行った。
【実績報告】
・

企業見学バスツアーおよび先進技術企業との交流会は対象を３年生として、インターンシップや就職活動前の企業研究や地域研究にも役立てるようにした。企業見学バスツアーは定員 40 人として、授業科目「ふるさと産業」の主たる事業内容として位置づけ、４回の企業見学バスツアーを開催した。10 月
11 日(火)、10 月 14 日(金)、10 月 28 日(金)、11 月 11 日(金)に行った。見学は２つのグループに分かれて見学を行った。見学会社は、安来、東出雲、松江、
斐川にある製造系、IT 系、建設業系の企業である。

・

先進技術企業との交流会は３年生 200 人を対象として、６月 26 日(月)と２
月 8 日(水)の２回実施した。６月 26 日は９社、２月８日は８社の企業より現役企業人に講演していただいた。

【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 企業見学バスツアーおよび県内先進技術企業との交流会は、対象を３年生として、令和４年度と同様に実施する。県内外への移動制限がほぼなくなったこともあり、新たな県内バスツアーなども連携機関と協議しながら、企画してい
きたい。

ⅲ)
・

ステージ総括と検証方法についての課題と対応
コロナ禍においても県内企業を訪問するバスツアー等を実施し、前年度の 912 人
よりも多い 967 人の学生に企業を知る機会を提供することができた。一方で、イベントごとに応募数にばらつきがあり、定員を満たすものと学生が集まらないイベン
トがある。令和５年度は各高等教育機関と協力し、定員を満たしていないイベントについて定員を満たすための方策を検討し、参加した学生に県内企業に興味関心を持ってもらい、企業を広く知る機会にしてもらう。

11

(3)

関心の高い企業を深く知る①

ＫＰＩについて・ 「関心の高い企業を深く知る」においては参加学生数目標延べ 2,176 人（Ｒ３：1,994人）に対し、延べ 2,975 人（Ｒ３：2,172 人）、参加企業数目標延べ 196 社(Ｒ３：192
社)に対し、延べ 357 社（Ｒ３：247 社）となり目標を達成した。

②

実施内容
・

島根大学、島根県立大学、松江高専が以下の取組を実施した。

ⅰ)

島根大学
キャリアデザインプログラム、キャリアデザインプログラムプロジェクト【目的と概要】・ キャリアデザインプログラム（以下、ＣＤＰ）は、自身の専門性を生かしたキャリアを自らデザインして築き上げる力を身につけられるよう、正課の授業と正課外の様々な活動を組み合わせ、実践的に学ぶ特別教育プログラムとして実施する。ＣＤＰではキャリア科目やセミナーの他、学生が主体的に企業と関
わり、試行錯誤しながら課題解決のためのチームワークや同意形成などを学ぶ
プロジェクト活動も重視する。
【実績報告】
・

本プログラムは前期と後期の初めに１年生を対象に履修者の募集を行っている。令和４年度の履修者（実数）は、１年生～４年生の合計で 1,444 人（Ｒ
３：1,181 人）となり、年度目標の 1,164 人（Ｒ３：1,047 人）を超えた。セミナーの他、履修者が参加するプロジェクトを実施し、令和４年度は 21 件のプロジェクトを立ち上げ、延べ 164 人（Ｒ３：82 人）の学生が企業等と実践的なプロジェクト活動を行った。

【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 平成 29 年４月に構築したＣＤＰに参加する学生数は、学生への周知を積極的に行っている成果もあり、目標値を超え、年々増加傾向にある。引き続き、登録学生の拡大と本プログラム参加学生のフォローをしていく。

12

地域人材育成コース、地域人材育成コースプロジェクト【目的と概要】・ 地域人材育成コースは、卒業後に島根県・鳥取県等での活躍を志す学生を選抜する入試を全学部で実施し、学部横断的な教育を行うコースとして平成 28
年度から開設されている。本コースでは、学部横断型の正課教育・準正課教育（プロジェクト活動等）で「自らの専門性と多様な人材との協働を軸にした高い課題解決能力」を身につけることを一つの目的としている。
【実績報告】
・ 地域人材育成コース生は「へるん入試」等の拡充が行われ、１～４年生をあわせて 279 人の学生（実数）が所属している。本コースでは、中海・宍道湖・大山圏域市長会と連携した授業「イノベーション創成基礎セミナーⅠ」、「イノ
ベーション創成基礎セミナーⅡ」、「地域課題解決プロジェクト」を実施した。
またコース生だけが参加する７つのプロジェクト活動（Ｒ３：４件）を実施した。
・ 本コースに所属する松江キャンパスの４期生（就活学年）の就職状況は就職決定者 28 人のうち、23 人が山陰地域に就職した（山陰地域就職率 82.1％）。
このうち島根県内就職は 15 人となった。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 令和５年度はさらに多くの企業とプロジェクトを企画し、学生と企業等が関わりを持ちながらその魅力を知る機会を提供していく。

地域人材育成コース、地域共創インターンシップ【目的と概要】・

地域人材育成コースは、「学びの種」や地域に貢献したいという志を持って入学してきた学生が、自身の身につけたジェネリックスキル（汎用的な技能）と専門性を活かして、地域のステークホルダーと共に地域や企業の課題解決に挑戦し、地域の未来構築に向けて自ら提案・実践していくための力を養うことを目的の一つとしている。

・ 地域共創インターンシップは、地域人材育成コースに所属する２～３年を中心として実施する中長期（60 時間または 10 日程度）
インターンシップであり、学生がチャレンジしたい事柄に応じ、適切なインターンシップ先を選定してオーダーメイドでプログラムを構築する。これにより、学生がより主体的、自律的にインターンシップに取組、専門性を活かす内容として設計している。

13

【実績報告】・

令和４年度は 19 社（Ｒ３：14 社）に 16 人（Ｒ３：18 人）の学生が参加した。

【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 学生の希望に応じたインターンシップを実施しており、受け入れ先企業との調整を含めて時間を要するプログラムとなっている。今後も丁寧なマッチングを図ることで、インターンシップの「質」の向上を図っていく。

県内企業等研究活動支援事業（公募により学部企画支援）【目的と概要】・ 県内企業等探求活動支援事業は、学生のキャリア教育の一環として、学部が企画及び実施主体となり、島根大学の学生が県内企業等について深く知る取組を支援することを目的として実施する。
【実績報告】
・ ７件の学内公募企画（教員提案企画）を採択し、参加学生数 160 人、参画企
業数は 30 社となった。
・ ステージ目標の「企業を深く知る」に対し、企業・団体と連携した調査・研究など、事業目的に沿う少人数制の内容となる企画をより多く採択し実施した。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 令和４年度に実施した事業内容を教員に共有することで、事業の目的への理解を深めてもらい、教員からの積極的な事業提案を促進する。また、各学部長
等からの組織的な働きかけを依頼することで、学部単位に加えて教員個々が学生と企業が関わる企画の立案を促していく。

14

総括と検証方法についての課題と対応
・

複数の取組を体系化した施策（ＣＤＰ/地域人材育成コース）における参加者

数は昨年度を超える人数の学生を獲得することができ、４学年で 1,444 人、昨年
度比で 25％増となり、低学年時から地域と一体になったキャリア教育を受ける
学生数が順調に増加してきている。
・

ＣＤＰ/地域人材育成コース生個人の修学目的に合わせ、学生が企業等と連携しながら地域課題解決のための手法等を実践的に学ぶプロジェクトや地域共創
インターンシップなど、学生側、企業側双方からの視点で、企業の現場に長期間触れる様々な機会を提供し、企業をより深く知る取組を実施できた。
・ 令和４年度から、前期と後期の履修登録時に就職希望地を入力するように変更。
希望地の変化についての定量的な検証を開始した。
・ 県内就職希望者の中で、最終的に県外就職した学生について、理由・要因の分析を行うため、松江キャンパスの５学部にヒアリングを依頼するなど、全学的な協力を得ながら取組の効果検証を進めていく。

15

ⅱ)

島根県立大学
共同研究事業【目的と概要】・ 共同研究事業の一つとして、学内公募の地域貢献推進奨励金事業が挙げられる。学生主体の多様な地域貢献活動を通して、島根県内の地域課題解決に向けた提言や提案を行い、学生の課題発見・解決能力を育成しながら、より広域な
地域貢献活動を促進することを目的としている。
【実績報告】・ 連携企業等数 131 社（Ｒ３：39 社）、参加学生延べ 451 人（Ｒ３：72 人）であった。その中でも、地元産の干物を使用した加工品の開発と商品化に取り組んだプロジェクトでは、「連携企業の販路拡大を図ることを目的に、県産干物商品を使用した新しい商品開発を行い、３年目にして試験販売にまで到達した。
企業の商品開発の大変さを実感した」、「県産干物自体の購買拡大にもつながる
よう、考案した料理の宣伝も含め、連携活動を続けたい」などの効果が成果報
告等から明らかとなった。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 新型コロナウイルスの影響は徐々に低減するものと考えられることから、通常時に近い、より活発な各企業との連携の取組を進めていく。引き続き、連携企業等との密な情報共有を図っていくことが重要である。

長期実践型インターンシップ【目的と概要】・ 県内企業や行政機関と協力して推進してきた「長期・事業創造型インターン
シップ」を三省合意に基づき令和５年度より適用されるインターンシップの定義の明確化に合わせて「長期実践型キャリア教育」と改称し、主として２・３年次の学生を対象としたキャリア教育をキャンパス横断的に展開している。
【実績報告】
・ 令和４年度は県内の企業・団体４機関（Ｒ３：３機関）と長期実践型キャリ
ア教育の取組を実施し、20 人（Ｒ３：12 人）の学生が参加した。取組の実施に際しては、大学と各機関の間で取組内容や計画について綿密な協議や手続きを取り交わし、学生との面談も充実させ、サポート体制の構築と質の高い学びの共創に重点をおいた。特に、島根電工株式会社との当該年度の取組は、「学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード 2023」（後援：内閣府、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、日本経済新聞社、マイナビ）にて優秀賞を受
賞した。

16

【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 昨年度改善として掲げていた「学生へのフォロー体制」は、オンラインコラ
ボレーションツールを導入し、企業・団体、大学教職員、学生の３者でリアルタイムに状況が共有できる体制を構築した。さらに、2023 年３月には、受け入れ先の企業・団体と大学間で、これまでの本取組を総括し、改善や充実に向けた協議の場を設けた。この協議の場には、本事業に関心のある機関を招待することで、新たな提携先の開拓を行った。

17

しまね地域マイスター課程【目的と概要】・ しまね地域マイスターとは、島根地域のさまざまな分野において課題解決能力をもった学生を認定する本学独自の制度である。卒業時には、自ら地域の課題に対して向き合い、考え、課題解決に向けた行動力のある人材として、社会に飛び出すことができることを目標にしている。
【実績報告】
・ 令和４年度参加者（実数）は、浜田キャンパス 16 人（Ｒ３：２人）、出雲キ
ャンパス４人（Ｒ３：８人）、松江キャンパス８人（Ｒ３：６人）の合計 28 人
（Ｒ３：16 人）となった。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 通常の学業に加えて、しまね地域マイスター独自の講座があるため、年次進行に伴い脱落するケースが見受けられる。フォロー体制を充実させ、モチベー
ション維持を図ることで、脱落者減と参加者増を目指したい。

キャリアデザインⅡ【目的と概要】・ 地元企業の事例をもとに、課題解決力を中心とした社会人基礎力の涵養を目的とし、一人一人が主体的にチーム活動に参画しながら、企業の実課題に対する課題解決策の企画提案を行う授業である。
【実績報告】
・15 人（Ｒ３：13 人）の学生が履修し、島根県中小企業家同友会に所属する
地元企業４社の協力を得て、実例をもとに課題解決の手法や姿勢について学びを深めた。各企業が提示した課題に対し、情報収集やデータ分析を行いながら戦略を立案し、最終的には経営者に対し課題解決策のプレゼンテーションを行った。ルーブリック（学習到達度を示す評価基準を示した観点と尺度からなる表）等からも学生の社会人基礎力の成長が伺えただけでなく、学生が地元企業を知るきっかけにもなった。

【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・

カリキュラム改編に伴い、令和５年度以降は本授業の実施はなくなるが、地元企業と連携した課題解決型の実践に取り組む機会を引き続き学生へ提供するため、正課外の位置づけにて同等の事業の実施を検討している。

18

総括と検証方法についての課題と対応
・ 前述の通り、島根県立大学では地域との共同研究の推進を通じ、各専門領域の強みを活かした教員及び学生と地域との関わりを全学的に強化した。中には、実事業・実ビジネスの進展に寄与する取組も多く、高等教育機関の研究機能・研究資源を地域に還元することができた。また、本報告では松江キャンパス人
間文化学部の授業科目である「キャリアデザイン II」を特出して、正課科目における地元企業との連携教育の取組実績を述べたが、当該科目以外にも多数の地域との連携教育科目が設定・開講され、学生が地域をフィールドに、自身の専門領域に関する学びを積み重ねており、この積み重ねが「しまね地域マイスター課程」の共通基盤となっていることを付記しておく。一方、これら正課科目を中心とした取組とは異なる単位認定のない「長期実践型キャリア教育（旧：長期実践型インターンシップ）」の実施も拡大しており、学生の地域での学びの幅が広がっている。
これら、共同研究、正課教育、単位認定のない形での地域協働教育と大きく
は３つの取組を推進してきたが、これら企業／団体等の学外機関と連携した取組と学生の県内就職意識の醸成について、本年度は学生支援を担当する職員が中心となって、県内就職をした学生に対し半構造化インタビューを実施した。
その結果、島根県内での就職意志を決定づける要因となる教育活動の特定はできないものの、特に島根県外出身者で県内就職を決断したケースにおいては、
学生時代に様々なチャネルで地域との関わりを密に持てていたことが優位に働いている傾向が見られた。
本年度の検証では質的な調査を中心としているが、この「地域との関わりの密度」が今後の検証の鍵となると考えている。島根県内での就職を選ぶ、すな
わち卒業後もこの地域に関わり続けたいという学生を増やしていくためにも、現在のような地域と協働した取組を推進し同時にきめ細やかなサポート体制の実現に邁進する。

19

ⅲ)

松江高専
ふるさと産業学【目的と概要】・ 地域創生の人材育成が求められる近年、地域社会、特に地域産業を担う地元企業の情報を本校学生が得る機会は少ない。そこで、製造業を中心とした地元企業を知ることを目的として企業見学バスツアーを実施し、この内容をレポー
トおよびプレゼンテーションに纏める授業を実施する。対象学年は３年生として、インターンシップや就職活動前の学年で実施することで、地域産業や地元企業の業界研究に効果がある。
【実績報告】
・

企業見学バスツアーは、定員は１クラス分に相当する 40 人とし、10 月 11日(火)、10 月 14 日(金)、10 月 28 日(金)、11 月 11 日(金)の計４回を実施した。

・ 各日とも２つのグループに分かれて会社を２社ずつ見学し、見学会社は、安来、東出雲、松江、斐川にある製造系、ＩＴ系、建設業系の企業である。
・

いずれの企業でも 70 から 100 分の見学時間を取り、企業紹介から工場・社内見学を経て意見交換を行った。２月３日(金)の授業では、プレゼンテーショ
ンを行い、学生視点から見た企業の特徴やバスツアーの感想を報告した。

【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 企業見学バスツアーの取組は令和３年、４年と継続して実施している。学生の地域企業への理解が深まっており、令和５年度も継続して実施する計画である。定員は１クラス分に相当する 40 人として令和４年度と変更せず、平日の午後半日で見学が可能である安来、松江、雲南、出雲のエリアで実施する。実
施回数も２回、企業数も合計８社を予定している。事前に学生から要望を伺い、学生の希望に沿った企業先を選定する。

地域社会とエンジニア【目的と概要】・

地域企業に所属する企業人を学外講師から企業の現状などを講演してもら
い、地域や産業界の現状を理解することを目的とする。

・ 企業で活躍する企業人を学外講師として招聘し、オムニバス形式での講義で、この地域の歴史・文化的特徴及び産業の現状や今後の展開や、実践学問、現場の声を提供する。本科目を履修することにより、地域社会、地域産業に対する幅広い見識を身につけることができる。

20

【実績報告】・ 製造系企業２社ならびにＩＴ系企業２社（以上県内企業）とコンサルティン
グ関連企業１社（本社・東京都）による企業視点からの講演を開催した。その他にも、国土交通省・道路局、中国技術士会、室蘭工業大学、島根県産業技術センターから講師を招いて、多様な視点から地域産業を学んだ。４年次の５学科 183 人（Ｒ３：105 人）の学生（実数）が履修し、それぞれの講演ごとに報告書の提出を課した。なお、学外講師による講演のほか、しまね大交流会への参加および、一般社団法人松江テクノフォーラム主催の企業紹介への参加を課している。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 本科目は島根県商工労働部産業振興課と連携し、講師の派遣依頼を行っている。令和５年度も継続し、同規模での開催を予定している。令和５年度は、幅広い講師を確保する観点から通年科目とし、これにより学生にも余裕を持たせることで、企業への関心も含めた授業理解の向上が期待できる。

地域インターンシップ【目的と概要】・

地域の職場での就業体験を通じ、職業に必要な技術や知識、将来の職業観、社会的マナー等を学ぶことにより、現状での自らの技術や知識と社会的マナー等の改善点を見出すことや、地域企業の理解を深め進路選択に生かすことを目的とする。県外企業でも単位化できる「校外実習」とは別に、県内企業でのイ
ンターンシップに参加することにより、５日以上のプログラムを行うことで１単位を履修することができる。５日以内のプログラムでは、単位化されない。

【実績報告】
・ 県内 53 社（Ｒ３：53 社）のインターンシップに４年生を主として 89 人（実数、Ｒ３：102 人）の学生が参加した。今年度は、コロナウイルス感染症の終息が見えない状況であったため、県外での対面式インターンシップは三省合意のため参加は自由としつつ、単位化できない措置をとった。一方、島根県、鳥取県でのインターンシップは対面式での単位化も認めた。両県での感染状況も落ち着いており、地域インターンシップにも多くの学生が参加した。ただし、この数は校外実習を含まないため、校外実習でも多くの学生が県内企業のイン
ターンシップに参加したことを付け加えておく。様々な企業で特色あるインターンシップを経験でき、企業の高度な技術や職場の雰囲気を学ぶことができた。
10 月から 12 月の期間に各学科で報告会を開催して、学科教員が成績評価を行った。

21

【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 令和４年度は、新型コロナウイルスの影響により県外企業の校外実習は単位修得を希望する場合はオンラインの参加のみとなった。今年度は、新型コロナ
ウイルスが５類対応となったため、全国での「校外実習」も対面式での参加を認めることとなった。これにより地域インターンシップ参加者は令和４年度より減少する可能性がある。ただし、令和３年度以降、ジョブカフェしまねや島
根県中小企業団体中央会の補助等を活用して地域インターンシップに参加する学生がおり、今年度もこれらの制度を利用する学生が見込めるため、減少幅の抑制が期待できる。

総括と検証方法についての課題と対応
・

本ステージの事業としてこれまで継続している上記３事業を令和４年度も中止することなく実施することができた。また、コロナ禍の影響で多くの学生が県内企業で地域インターンシップに参加した。またこれとは別に校外実習科目としても県内企業でのインターンシップに参加した学生も多いと見られる。

・４年次の「地域社会とエンジニア」はほぼすべての４学年生が履修しており、学生に地元企業を知り、興味を持ってもらえる機会が与えられていると考えられる。参加者数等については授業での事業実施のため大幅な増減はない。
・ 今年度実施したアンケートでは、就職内定者のうち、55％程度が県内への就職をある程度積極的に検討しており、県内企業への関心はかなり高いと考えられる。ただし、上記３事業がどの程度県内企業への関心、理解の向上に寄与できたかは曖昧であるため、本年度は就職希望者へのアンケートとしてより具体的な科
目と関心の向上との関連について調査を行う予定である。

22

ⅳ)

しまね大交流会【目的と概要】・ しまね大交流会では以下の目的を定め、ステージ３に留まらず、コンソーシア
ムの目的に対し、複合的、総合的に資する展示会として開催している。
〇

学生・生徒が、地域の企業・行政・ＮＰＯ等から社会の在りようを学び、また、学生自身の研究や学びを発信する場を広く提供することにより、しまね産学官人材育成コンソーシアムの協働体制のもと、自身の生き方・働き方を主体的に考え、地域を支え、地域で活躍する人材の育成を図る。

〇

島根県を中心とする企業・行政・ＮＰＯ等が、それぞれの良さや特徴的な取組を発信することを通じ、学生・生徒にとって魅力ある生き方や働き先の周知を図る。

〇

多種多様な出展者同士が交流することにより、イノベーションの創出を図る。

・ 令和４年度においては、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴い、３年ぶりとなる「対面形式」のみで 11/6（日）に開催した。
・ 新型コロナウイルス感染対策として、過去の対面開催時よりブース数を大幅に削減し、ブース・通路幅に余裕を持たせるなど会場の感染対策を講じた他、参加者数抑制のため、高校生への告知を削減し、本来ターゲットの大学・高専を参加者の中心とした。
・ 大交流会の効果測定として、参加学生に対し、事前・事後アンケートを実施し、「島根には魅力的な仕事がある」「島根で働きたい」「島根で暮らしたい」の３点について検証を行った。

23

【実績報告】・

出展ブース数 120 コマ（企業・団体・自治体：98、教育機関：22）、参加者数

は延べ 1,402 人、大人（出展者含む）：448 人、若者：954 人の参加があった。
・

事前・事後にアンケートでは、「島根には魅力的な仕事がある」への肯定回答
率は 61％から 83％へ、「島根で働きたい」への肯定回答率は 38％から 49％へ、「島根で暮らしたい」への肯定回答率は 44％から 55％へ、それぞれ増加し、大交流会の有効性が示された。
・ 事前研修として、マイナビを講師に招き、人材イベントのブース出展ノウハウについてのオンライン・対面でのロールプレイ研修会を行った。
・ 昨年度好評を得た「最高の自社・自己発見ツアー」については、日程、参加者
導線を鑑み、スピンオフ企画として、11/19（土）、11/20（日）に開催した。
・大交流会受付システムとして使用した「OCANs」を、大交流会後には、各企業からのイベント、インターンシップ情報の掲載先として再活用を実施した。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ ３年ぶりの対面開催については、事前・事後アンケート有効性であることが立証されたため、今後も対面イベントとして開催を実施していく。
・ 出展ブースの質向上、集客力差をなくすことを目的に、ベストブース賞、高評
価、高集客の企業・団体から出展団体に話をする機会を設ける。
・ 高校生の参加・ターゲットとしたプログラムについて、高校生の参加動員の負担、進学や探求学習の成果発表の場などが別途、充実されてきていることから、
令和５年度に引き続き検討し、判断することとした。
・ 大卒採用の意欲が高いが、資金・人的リソースの不足で出展が難しい企業に対して、組合やグループ出展などで出展を行う経済団体推薦ブース枠の新設について令和５年度の実行委員会にて検討を行う。

24

(4）
①

企業を選択する
ＫＰＩについて・ 「インターンシップ等受入企業研修会への参加企業数」は、目標延べ 180 社（Ｒ３：170 社）に対して実績延べ 306 社（Ｒ３：295 社）と目標を達成した。大幅な参加者の増加となった背景には、対面及びオンラインでの開催により企業が研修会に参加しやすくなったことが挙げられる。
・ 「県内事業所へのインターンシップ参加学生数」は、目標延べ 476 人（Ｒ３：464 人）に対して、実績延べ 671 人（Ｒ３：676 人）と目標を達成した。

②

実施内容
・ 島根県商工労働部雇用政策課、（公財）ふるさと島根定住財団及び各高等教育機関が以下の取組を実施した。

ⅰ)

インターンシップ説明会（オンライン型）【目的と概要】・ インターンシップの参加に興味のある、参加や実習先の選択に迷っている学生にインターンシップの参加を促すため、インターンシッププログラムの説明や企業担当者との交流の場を設ける。
【実績報告】
6/4

参加学生数延べ 1 4 人（うち、県内学生数 ３人） 参加企業延べ ８社

6/10

参加学生数延べ 2 2 人（うち、県内学生数 ３人） 参加企業延べ ９社

6/11

参加学生数延べ 1 5 人（うち、県内学生数 １人） 参加企業延べ ９社

11/26

参加学生数延べ 1 8 人（うち、県内学生数 ４人） 参加企業延べ 12社

12/2

参加学生数延べ 2 6 人（うち、県内学生数 ３人） 参加企業延べ 12社

Ｒ４計 参加学生数延べ 9 5 人（うち、県内学生数 14人） 参加企業延べ 50社※Ｒ３ 参加学生数延べ 102 人（うち、県内学生数 45人） 参加企業延べ 59社
アンケートでは 91.2％の学生が「島根県内への就職に関心が高まった」と回答【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ インターンシップに参加をした先輩学生との交流会を併せて開催し、インターンシップ等参加の理解と意欲を引き出すことで、インターンシップ等の申込につ
なげる。

25

ⅱ)

しまね学生インターンシップ【目的と概要】・ 学生がインターンシップにより県内の企業や仕事への理解を深め、県内企業で働く人の魅力を知ることで、県内企業が就職の選択肢となることを目的とする。
・ 学生がインターンシップに参加をしやすい時期（８月～９月末までの夏期と２月～３月末までの春期）に実施し、できるだけ多くの学生が就業体験できるようにインターンシップ申込学生と受入申込企業とマッチングを行う。
【実績報告】
・

夏期：参加学生数延べ 362 人（うち、県内学生数 213人）
春期：参加学生数延べ 101 人（うち、県内学生数53人）

合計：参加学生数延べ 463 人（うち、県内学生数 266人）※Ｒ３

夏期：参加学生数延べ 315 人（うち、県内学生数 199人）
春期：参加学生数延べ 110 人（うち、県内学生数 73人）
合計：参加学生数延べ 425 人（うち、県内学生数 272人）

・

アンケートでは、インターンシップ先企業を志望する学生の割合が 22.8％と（Ｒ３：26.8％）なり、参加前に比べて 10.2％（Ｒ３：14.4％）高まった。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 三省合意の改正の内容に対応したインターンシップ等を準備するとともに、低学年次からの参加を促していく。

ⅲ)

長期有償インターンシップ【目的と概要】・ 就職活動を迎える高等教育機関に在籍する学生を対象に、実践に近いインターンシップを長期間体験することにより、インターンシップ先企業への志望度の向上及び入社後のミスマッチの防止を図る。
【実績報告】
・

島根県商工労働部雇用政策課
実習期間：11/14～12/26 採用学生数：２名（週２～４日）
実習期間：12/1～12/26

・

採用学生数：２名（週２～４日）

株式会社佐藤組
実習期間：11/9～12/23 採用学生数：１名（週４日程度）

・

株式会社フェンリル
実習期間：11/15～12/23 採用学生数：１名（週３～４日）

・

株式会社イード
実習期間：12/1～3 月末

・

採用学生数：１名（月、水、木曜１日４時間）

株式会社エブリプラン
26

実習期間：11/9～3 月末
・

ＮＰＯ法人てごねっと石見（島根県立大学）
実習期間：6 月～3 月

・

採用学生数：１名

島根電工株式会社（島根県立大学）
実習期間：4 月～9 月

・

採用学生数：７名

株式会社ジュンテンドー（島根県立大学）
実習期間：6 月～12 月

・

採用学生数：１名（週２日程度）

採用学生数：９名

Ｒ４計 参加学生数：25 名

参加企業数：８社※Ｒ３ 参加学生数：12 名

参加企業数：４社【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 令和５年度も長期有償仕事体験（旧：長期有償インターンシップ）を実施する
企業を募集するために経済団体へ周知依頼を行うことや、高等教育機関に在籍する学生への周知依頼を通して、参加企業及び参加学生の拡充を図る。

27

ⅳ)

企業見学バスツアー【目的と概要】・ 就職後のイメージを掴み、魅力ある県内企業の理解を深めるため、実際に働く人との交流や働く場所を学生が見学する。
・

１回当たり２～３社を訪問。１社 60～90 分程度。

【実績報告】
・

島根大学：８回（参加学生数：延べ 26 人

訪問企業数：18 社）※Ｒ３はコロナで中止。

・

12/1

参加学生数：１人

訪問企業数：３社

12/5

参加学生数：２人

訪問企業数：３社

12/6

参加学生数：１人

訪問企業数：２社

12/6

参加学生数：２人

訪問企業数：２社

12/13

参加学生数：３人

訪問企業数：２社

12/16

参加学生数：５人

訪問企業数：２社

12/19

参加学生数：８人

訪問企業数：２社

12/19

参加学生数：４人

訪問企業数：２社

島根県立大学：１回
9/26

参加学生数：８人

訪問企業数：３社※Ｒ３４回（参加学生数：延べ 32 人、訪問企業数：延べ 12 社）

アンケートでは、「会社の裏側が見られて良かった」等の意見があった。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 企業説明のみにとどまらず、現場などでの具体的な仕事の様子や必要な知識などを知ることができる内容で実施する。
・

企業見学バスツアーを通して県内企業への就職のきっかけとなった事例があること、また、参加した学生の満足度も高く、アンケート結果からも、島根県への就職意識に影響を与えていることが分かるが、定員数を満たしていないツアーが多いため、令和５年度は各高等教育機関と協力し、学生の参加を促す取組を検
討する。

28

ⅴ)

学生×社会人交流会【目的と概要】・ 県内企業に就職した後の生活をイメージしてもらうため、多くの学生が就職活動を考えはじめる時期に、県内大学から県内企業に就職したＯＢ・ＯＧとの交流会を実施する。
【実績報告】
・

島根大学：１回
11/9

・

参加学生数：

参加企業数：５社（Ｒ３：16 人、５社）

参加学生数：277 人

参加企業数：８社（Ｒ３：44 人、８社）

島根県立大学：１回
10/12

・

19人

アンケートでは、「実際に働いている方の話を聞くことで、職場の雰囲気や良さを知ることができた」等の意見があった。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 対面での実施を基本方針とし、各大学の就職活動イベントと連携して、連続性を持って様々な就職活動イベントに参加できるようにする。

ⅵ)

学生と企業の交流会（対面型）【目的と概要】・ 学生が就職活動を考え始める時期に県内企業に関して理解を図るため、多くの県内企業の担当者が会社概要、仕事内容、過去の求人状況や業界の状況を学生に説明する交流会を開催する。
【実績報告】
・

12/27

参加学生数（県外学生含む）：延べ 266 人

参加企業数：170 社※Ｒ３

参加学生数（県外学生含む）：延べ 284 人、参加企業数：152 社【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ しまね大交流会と連携をして積極的に周知宣伝を行い、参加する学生の増加に
つなげる。

ⅶ)

就活生向け「１Ｄａｙ仕事体験」【目的と概要】・ 多くの学生が就職活動を考え始める時期に、県内企業に関する理解を深めてもらうため、県内企業が実施する１Ｄａｙ仕事体験の情報をジョブカフェしまねサイトに掲載し、学生への周知宣伝を行うことで県内企業での仕事体験を促す。

29

【実績報告】・実施時期：10 月～翌年２月末

・

参加学生数
※Ｒ３

・

延べ 191 人（うち、県内学生数 103 人）

参加学生数

延べ 321 人（うち、県内学生数 113 人）

令和３年度に参加をした学生の 58.1％が参加をした企業の選考に進んだ。令和４年度に参加をした学生の状況調査は令和５年度に実施予定。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・

引き続き実施期間を 10 月から翌年２月末までとし、県内企業と学生との接点を増やすことで参加する学生の増加につなげる。

ⅷ)

業界研究会

【目的と概要】・ 学生に県内企業との接点を創出することを通して、業界研究の場を提供することにより、大学生等の県内企業への就職を促進する。
【実績報告】
・・

島根大学：１回
2/15

参加学生数：78 人

参加企業数：39 社※Ｒ３

参加学生数：99 人

参加企業数：43 社

・

島根県立大学：１回
2/18

参加学生数：97 人

参加企業数：32 社※Ｒ３

参加学生数：50 人

参加企業数：32 社

アンケートでは、「様々な職種の企業があり、企業選びに役立つことができました」等の意見があった。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 対面やオンラインでの開催を通して、より多くの学生が参加できるよう各高等教育機関と協力し、学生への周知を行う。

ⅸ)

合同企業説明会（オンライン型）【目的と概要】・ 多くの学生が就職活動を考え始める時期に、県内にも魅力のある企業がたくさんあることを知ってもらうため、県内企業の紹介動画をジョブカフェしまねのサイトで公開する。
【実績報告】
・

視聴回数約 34 千回（令和４年 10 月～令和５年３月）※Ｒ３ 約 42 千回

参加企業数：162 社
30

参加企業数：190 社

【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 各種広報媒体で積極的に周知宣伝を行い、参加企業数と視聴数を増加させて県内企業と学生の出会いを促し、県内就職の選択へつなげる。

ⅹ)

合同企業説明会（対面型）【目的と概要】・ 採用情報解禁の時期に学生の県内企業への就職活動を支援するために、多数の県内企業を集め、県内企業の概要、採用計画等の説明会を開催する。
【実績報告】
・

3/1

参加学生数（県外学生含む）：延べ 258 人

参加企業数：240 社※Ｒ３ 参加学生数（県外学生含む）：延べ 317 人

参加企業数：207 社【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 県内大学キャリアセンターと連携して積極的に周知宣伝を行うことで、県内の参加学生の増加につなげる。

XI）

インターンシップ受入企業向け研修会（オンライン）【目的と概要】・ 県内企業の経営者、採用担当社等を対象に、インターンシッププログラムの改善等、採用力向上のための効果的な取組について学ぶセミナーを実施する。
【実績報告】
・

7/8

参加企業数： 64 社

・

1/19

参加企業数： 40 社

・Ｒ４計 参加企業数：104 社※Ｒ３ 参加企業数： 65 社

・

アンケートでは、「現在のインターンシップの状況と、学生が求めるインターンシップの内容について知ることができた」等の意見があった。

【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ インターンシップ等の受入については企業ごとに取組内容に差があるため、レベルに応じた内容のセミナーを実施することで、新たにインターンシップ等の受入を始めようとする企業や、プログラムの質の向上を図ろうとする企業の取組を支援していく。

③

ステージ総括と検証方法についての課題と対応
・島根県商工労働部雇用政策課がジョブカフェしまねや各高等教育機関と協力し、しまね学生インターンシップや企業見学バスツアー、学生と企業との交流会などを通して、多くの学生に企業を選択する機会を提供することができた。
31

・

アンケート結果によると、各イベントに参加する前と参加した後で、県内就職に関する意識が向上しており、本事業による効果があった。

・

令和５年度は、三省合意の改正を踏まえて学生のニーズに対応したインターンシッ
プ等を実施すること、インターンシップ等の「量」拡充や、プログラムの「質」向上を進めていくことで、学生が県内企業を選択する機会を広く提供し、県内就職を促進する。

32

４．その他の取組(1)

成果報告会（協働教育フォーラム）【目的と概要】・

コンソーシアム事業の取組を構成団体や賛助団体に報告して水平展開することを目的に毎年開催。令和４年度においては、各団体の取組や成果の報告のほか、「三省合意」

を踏まえた今後のインターンシップの在り方と、令和４年度に実施されたインターン
シップの好事例についての情報提供を実施した。開催方法については、新型コロナの緩和を受け対面で実施し、昨年度アンケート結果から好評を得たオンライン配信とのハイブリット開催とした。
【実績報告】
・ 30 社程度の参加目標に対し、対面参加 18 人、オンライン参加 44 人、参加企業・団
体数は合計で 52 社であった。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・

令和４年度の企画に際し、三省合意に伴うインターンシップへの対応をテーマとした企業向け研修会の要素も取り込んだ結果、参加者数が増加したことから、事務局主
催の企業向け研修会の一つとして位置付けることとする。

(2)

求人情報実態アンケート調査※経済団体ＷＧにて実施【目的と概要】・ 求人情報と就職実績の需給関係を明らかにし、「響く求人」を発見するプロトタイプ
調査として、就職実績などから抽出した大卒採用企業 519 社を対象に、主に給与・休日などの定量的分析を行う web アンケート調査を実施した。
【実績報告】・ 回答企業は、158 社（30.4％）、うち内定と労働条件の揃う有効回答は 126 社（24.3％）であった。
【アンケート分析結果】
・

業種や地域による差はあるものの、全体の傾向としてワークライフバランス（年間休日・有給取得率）が良い企業は内定者を獲得できている傾向がある。

・

給与水準が高くなくても、採用できている企業が少なくない。

・

県内新卒求人の給与水準は全国平均と大きな開きがある。

・県東部と県西部では内定者獲得率に大きな差がある。

・

県内企業の多くは従来型の採用チャネルの利用が多く新しい求人ツールやサービスはほぼ使われていない。

33

〇アンケート結果概要【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・

単年度アンケート調査の結果を、各種委員会・ＷＧ及び参加団体等に提供し、施策立案や研修会などに生かしていく。

34

(3)

高等教育機関における効果検証※高等教育機関ＷＧにて実施【目的と概要】・

県内就職率向上に向け、高等教育機関が実施した教育プログラムや取組の効果向上を目的として、各校で取得可能なデータを使用して検証した。

【実績報告】
・

令和４年度は、各高等教育機関の実態に合わせた検証方法を提示し、実施結果をまとめ、中間報告を行った。

・

卒業生に向けた定性アンケート調査を実施した島根県立大学、松江高専からは「学生と企業との接点のある取組」が効果的であるという結果が得られた。
・

島根大学からは、学務情報システムを用いて、地域志向型の科目と県内定着意識との相関を調査したが、まだデータ数が少ないため、明確な関連が見えないという、中間報告があった。

・

一方で各高等教育機関から検証作業を行うマンパワーの不足・業務負担増につながっているとの見解も示唆された。
【令和５年度に向けた変更、改善点等】
・ 各高等教育機関は、今年度の検証で有効性が認められた、「学生と企業との接点のある取組」を活用して教育プログラムの実行性をさらに向上させるとともに、効果検証を継続して、経年変化や県内定着率との相関を見ていく。また省力化した効果検証・方法を構築していく。

35

５.委員会等の活動について(1)

しまね大交流会実行委員会【目的】
・

しまね大交流会の企画・実施を行う。

【開催状況】
・

第１回：5/19、第２回： 6/28、第３回：7/28、第４回：9/7、第５回：9/27、第６回：10/25、第７回：12/20【活動状況（検討内容）】
・委員会を７回開催し、しまね大交流会を３年ぶりに「対面のみ」で実施することを決定・実行した。また今年度は事前・事後の意識調査を実施し、大交流会の有効性を検証した。

・ 大交流会事前研修として、（株）マイナビを講師に迎え、学生向け展示会ブースの活用についての研修会を実施した。
・ web ツール「Notion」を活用し、しまね大交流会特設ページを開設。事前に交流会の概要を、出展者および参加者に提供した。
・ 11/6（日）当日は出展企業・団体 98 社、若者 954 人、大人 448 人（出展者含む）計
1,402 人が参加したほか、産学連携、高校生向けとして各教育機関から 22 ブース出展があった。
・

関連イベントとして、11/19・20 に「最高の自社・自己発見ツアー」を実施し、18

社、58 人の参加があった。
・ 受付システム「OCANs」を、大交流会参加者に向けた事後情報の発信チャネルとして活用し、企業の実施するインターンシップ情報などを参加者に向けて発信した。
・ 事前事後アンケートを実施し、大交流会参加による「島根で暮らしたい」
「島根で働
きたい」
「島根には魅力的な仕事がある」の３点について意識変化を測定し、いずれもポジティブな変化が認められた。
【今後の課題と対応】
・

今後の課題として、１) 出展ブースの質向上（ベストブース賞受賞企業からのフィードバック機会の創出）、２) 当日の会場におけるイベント内容の見直し（高校生を対象とするプログラム含む）、３) 経済団体推薦ブース枠の新設などが指摘され、令和５年度の改善点とした。

36

(2)

インターンシップ推進委員会【目的】
・

インターンシップの充実に向け、関係機関での協議を行う。

【開催状況】
・

第１回：6/21、第２回：11/10、第３回：2/2【活動状況（検討内容）】
・三省合意の改正によりインターンシップと定義されなくなった仕事体験についても、
従来どおり議論の対象とすることを確認した。

・

令和４年度までの「しまね学生インターンシップ」を令和５年度から「しまね学生
インターンシップ」と「しまね短期仕事体験」に変更することを確認した。

・

インターンシップの質の向上を図るために、インターンシップとしてふさわしくな
い事例の共有と質の向上に資する取組の検討を令和５年度も引き続き実施することを確認した。

【今後の課題や対応】
・

令和５年度も引き続き、インターンシップ等の量の拡充を図るため、学生をインターンシップ等に促す取組や参加企業の増加に向けた取組を実施する。

・

インターンシップ等の質の向上を図るため、プログラム内容チェックシートを作成
し、セルフチェックによる改善を進める。また、インターンシップ等の経験度合に応じたセミナーの実施に取り組む。

37

(3)

高等教育機関ＷＧ【目的】
・

企業と学生のつながりを強化する教育の成果、学生の県内就職に向けたサポート体
制等の検討【開催状況】
・

第１回：5/27、第２回：7/7、第３回：11/15、第４回：2/1【活動状況（検討内容）】・

事業評価書について、事務局より目的、実績、課題と対応などのインデックスを設ける記載内容の標準化が提起され、教育委員会も交えた議論を経て合意した。

・

宮崎大学の地域人材育成制度の就職活用事例を参考に、島根大学と経営者協会の間で実施する旨の報告があった。

・

教育プログラムについて、各高等教育機関が検証方法と検証結果について報告を行った。（各高等教育機関における教育プログラムの効果検証方法は以下の通り）【島根大学】
・前期・後期の履修登録のタイミングで学務情報システムを活用し、学生の就職希望
地の変化を集計。ＣＤＰ履修生については履修している教育プログラムと就職希望地の関係を調査。
【県立大学】
・島根県内での就職意識に関するＷＥＢアンケートと、電話による卒業生調査。
【松江高専】
・対象授業に参加した学生と、内定者に向けたアンケート調査。
【今後の課題や対応】
・ 各高等教育機関は、今年度の検証で有効性が認められた、「学生と企業との接点のある取組」を活用して教育プログラムの実行性をさらに向上させるとともに、効果検証を継続して、経年変化や県内定着率との相関を見ていく。また省力化した効果検証・方法を構築していく。

38

(4)

経済団体ＷＧ【目的】
・「届く求人」「響く求人」の拡大【開催状況】
・

第１回：10/20、第２回 1/27

【活動状況（検討内容）】
・事務局より求人情報の解析の必要性について提起があり、求人情報実態アンケート調査を実施した。令和５年度は調査結果を企業に共有し、労働環境や労働対価の改善努力を推進していくことで合意した。

・ アンケート分析の結果、「採用できている企業」は「採用できていない企業」と比較し、「基本給：やや高い」「年間休日数及び有給取得率：特に高い」傾向が見られた。
【今後の課題や対応】
・

アンケート結果を用いて、企業へ労働環境や労働対価の改善努力の必要性を県内企業に周知を図り、取組を推進するよう働きかけていく。

・

令和５年度からその他事業費予算を拡充して、「届く求人」「響く求人」の拡大を図り、各経済団体と協働して県内求人の量的・質的拡充事業などを検討していく。

39

６.令和５年度事業の新たな取組(1)〇

令和５年度の取組方針
令和５年度は新型コロナ収束に伴う景気の回復、コストプッシュインフレ、全国的な賃上げが始まるなど、県内の 99％を占める中小企業の人材確保にとって、逆風となる社
会環境であり、人手不足対策において非常に重要な年度となる。

〇

高等教育機関ＷＧにおいては、令和４年度の検証結果を受け、引き続き、各高等教育機関において、企業と接点がある教育プログラムの効果検証、効果向上のサイクルを回し、県内就職率向上に繋げていく。

〇

経済団体ＷＧにおいては、令和４年度に定義した「届く求人」、「響く求人」の２つの視点から、人材確保に必要な情報発信と企業の魅力の両輪が改善されるよう、具体的アクションを県内企業に促していく。

〇

事務局においては、しまね大交流会などに紐づいて実施するなどしていた企業向け研修会を整理し、学生と企業の接点を設けることを重点に拡充し、企業が学生の就職・働き方に関する価値観を知る機会を創出していく。

〇

事務局が中心となり、コンソーシアム構成団体が実施するイベント効果の最大化を目
指し、各機関による調整を踏まえた実施スケジュールへの最適化を図る工夫を行う。

40

資料１：令和４年度のＫＰＩ達成状況

41資料２：各高等教育機関の県内就職率と県内入学者率の推移
(1)

島根大学

42

43

(2)

島根県立大学

44

45

(3)

松江工業高等専門学校

46

47