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三井住友トラスト・ホールディングスの大久保です。

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本日は、当社の説明会に多数の皆さまにお越し頂き、ありがとうございます。

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本日お伝えしたい4つのポイントを、1ページにまとめています。

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1点目は19年度中間期の決算の総括です。実質業務純益、親会社株主純利益とも前年同期比増益で、会社計画も上回り、安定的な成長を維持できています。

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2点目は上期業績の内容です 資金関連利益 手数料関連利益とも実質増益となりました
2点目は上期業績の内容です。資金関連利益、手数料関連利益とも実質増益となりました。

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加えて、法人顧客との取引にかかる非金利収益が拡大しており、収益の多様化も進んでいると実感しています。

3点目は個人ビジネスについてです。「人生100年時代」を迎え、各世代のニーズが多様化しており そのており、そのニーズによりきめ細かく応えるため、ビジネスモデルの進化・高度化を進めていきズによりきめ細かく応えるため ビジネスモデルの進化 高度化を進めていきます。

4点目はダウンサイド・リスクへの備えです。マクロ環境などの不透明性が一段と高まっていることを受けて、リスクの発現に向けた備えを維持、強化していきます。

3ページをご覧下さい。

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決算については既にご覧頂いていると思うので詳しい説明は割愛しますが、通期予想に対して、実質業純が53%、純利益が59%と順調な進捗となっています。

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手数料収益比率は、JTSB非連結化というテクニカルな要因もあり、低下していますが、手数料項目以外の顧客性の非金利収益が増えており、金利以外の収益全体では、拡大しています

なお、19年度の通期予想については、投信・保険販売は厳しい状況が続くと見込むほか、金利環境や株価動向など不透明感も強いことから、実質業純、純利益とも据え置きとしています。

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ページを飛ばして、9ページをご覧下さい。

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ここでは、下期の取り組みの5つのポイントを示しています。

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それぞれの主要な部分について、ご説明します。

11ページをご覧下さい。

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投資運用コンサルティングでは、投信、ファンドラップ、保険、いずれも、一般のお客さまへの販売額は減少していますが、投信についてはDCでの販売もあり、残高は増加しており、安定的な収益を確保しています。

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今後も世代ごとのニーズが益々多様化するなか、個人の運用に関しては、よりきめ細かいサービスを提供する必要があると考えています。

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この点については、後ほど個人ビジネスの中でお話します。

12ページをご覧下さい。

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資産運用ビジネスについてお話しします。

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グループの運用会社2社のAUMは96兆円となりました。

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日興アセット・マネジメントのタイムリーなテーマ型投信の設定や、三井住友トラスト・アセットマネジメントにおける販社拡大策が奏功したこともあり 上期の公募投信の純設定額は 当グルネジメントにおける販社拡大策が奏功したこともあり、上期の公募投信の純設定額は、当グループの2社が1位、2位を独占し、公募投信運用残高も、9月末には2社合計で、初の業界トップとなりました。

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1ページ飛ばして、14ページをご覧下さい。

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不動産事業についてお話しします。

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仲介ビジネスについては、法人、個人関連とも、上期としては経営統合以来 最高益の実績をあげることができました。

法人については、大型物件の貢献もありましたが、中堅不動産会社関連、クロスボーダー取法人については大型物件の貢献もありましたが 中堅不動産会社関連 クロスボーダー取引、事業法人のバランスシート効率化案件など、タイミングやニーズを的確に捉え、幅広く収益を伸ばしました。

また、地域金融機関とのアライアンス強化など、情報基盤の拡大も進んでいます。

次のページの個人関連も含め、これまで種をまき、育ててきた施策の効果が様々な領域で出次のペジの個人関連も含め これまで種をまき 育ててきた施策の効果が様々な領域で出始めており、私も手ごたえを感じています。

15ページをご覧下さい。

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右下のグラフの通り、 当社は、「サスティナビリティ」に注目した不動産の取り組みも強化しています。

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取引先に、不動産の環境性能認証のコンサルティングを行っており、国からの補助金支給にもつながる認証申請支援件数の累積シェアが50%と、業界をリードしています。

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このような取り組みは、企業の保有不動産の価値向上に貢献するとともに、コンサルティングを起点として、新たな資産構成の見直しを通じた仲介案件に繋がるケースも増えています。

16ページをご覧下さい。

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法人アセットマネジメント事業についてお話しします。

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金融法人や学校法人などの一般法人に提供している運用資産のAUMは、過去2年間で28％増え、サービスや商品を提供する関連事業の粗利は36％増えました。

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ビジネスの内容面を見ても、地域金融機関のお客さまに対しては、ディール・バイ・ディールかビジネスの内容面を見ても地域金融機関のお客さまに対しては ディ ル・バイ・ディ ルから、より包括的、継続的なサービスの提供を行うケースが増えています。

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具体的には、ポートフォリオ全体のコンサルティングやリスク管理のサポートを行っている
ほか、このようなリレーション強化を起点に、例えば、地域金融機関の信託ビジネスへの本体参入に当社の専門機能を活かしてサポートするなど、Win‐winの関係を更に深める事例も出てきています。

17ページをご覧下さい。

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証券代行事業についてお話しします。

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この事業は、従来の事務受託を中心としたビジネスから、より付加価値の高いビジネス領域にも発展しています。

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例えば、トップシェアの顧客基盤を活かし、我が国最大規模のガバナンスサーベイ、役員報酬
例えばトップシェアの顧客基盤を活かし 我が国最大規模のガバナンスサ ベイ 役員報酬
サーベイを実施し、付加価値の高い情報提供を行っています。

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参加企業への個別のフィードバックの中で、各社のガバナンスの課題を浮き彫りにし、ソリューションを提供することで、コンサル収益の獲得にもつながっています。

19ペ ジをご覧下さい
19ページをご覧下さい。

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ここからは、「個人ビジネスモデルの進化・高度化」についてお話しします。

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私は、「人生100年時代」は、生き方、ライフスタイルの多様化に伴い、各世代の資産に関するニーズもますます多様化する時代だと考えています。

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シニア層のお客さまの中にも、子や孫への資産継承を重視する方もおられれば、ご夫婦だけシニア層のお客さまの中にも子や孫への資産継承を重視する方もおられれば ご夫婦だけの場合やおひとりの場合は、自身の今後の備えをしっかりとしたいというニーズもあります。

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当社は各世代のニーズをしっかりと捉え、信託銀行グループの機能をフルに活用しながら、お客様ひとりひとりの課題や要望に、きめ細かく応えていくビジネスモデルを目指していきます。

社会は常に変化しているので、必要な施策は次期中計を待たずに順次進めていきたいと思い社会は常に変化しているので必要な施策は次期中計を待たずに順次進めていきたいと思います。

20ページをご覧下さい。

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30代、40代を中心とする資産形成層では、自身の将来のために早くから着実に資産を積上げていくニーズが高まっています。

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当社はまず、長年培った年金の制度設計、運用などの強みを活かし、安定的かつ継続的に資産形成のできるDCを更に拡大することによって、そのニーズに応えたいと考えています。

DC市場は着実に成長しており、当社の加入者は148万人、シェアは21%のトップポジションとなっています。

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当社の強みとして、加入者への投資教育に定評があり、右上グラフの通り、71%の資金が投信に投資されています。

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これに伴って、グループの運用2社によるDC投信の運用残高も約1.3兆円と業界トップであり、DC市場の成長にともない、益々拡大すると見ています。

21ページをご覧下さい。

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次に、DCだけではなく、積立投信や平準払い保険などでも、中長期的な資産形成を積極的にサポートします。

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当社は住宅ローンの実行額が業界No.1ですが、住宅ローンの取引が優良な資産形成層の顧客との重要な接点となっており、右下グラフの通り、積立型の投信やNISA口座などの取引拡大に着実に繋がっています。

22ページをご覧下さい。

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50代、60代を中心とする退職前後層は、自身の今後のための資産運用を考えると同時に、親や子の世代の課題についても意思決定のキーパーソンとなる世代になります。

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この層のお客様は、まさに、当社の世代をまたがる総合的なコンサルティング力を発揮できる世代だと考えています。

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左上のグラフの通り、退職金顧客からの預かり資産は毎年安定的に拡大しており、その後のコンサルティングを通じて、運用商品の取引も増える傾向にあります。

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更に、親の相続や子供への資産承継など、世代をまたがる課題へのソリューション提供や、金融資産以外の不動産などのご相談にも、トータルに応えていきます。

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1ページ飛ばして、24ページをご覧下さい。

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シニア層は、認知症や介護のリスクも高まるため、「大切な資産をしっかり守り、便利に使いながらスムーズにつなぐ」こと、つまり、資産の管理が重要となる世代になります。

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当社は、このようなシニア層の多様なニーズに対し、信託ならではの様々な商品を用意し、これからも新たな、きめ細やかなサービスを提供していきます。

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資産管理に関する商品の取引は着実に増加をしており、中でも後見制度支援信託では圧倒的なシェアを有しています。

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また、このビジネスを支える基盤として、当社は、個人営業店の全社員が「認知症サポーター」の資格取得を目指すなど、高齢者に寄り添ったコンサルティング力の強化にも、従来から取り組んでいます。

25ページをご覧下さい。

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こちらは相続を中心とする資産承継のサービスになります。

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遺言信託や執行の件数は着実に増えており、相続を起点とした取引にも繋がっています。

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拡大するニーズに対し、左下にあるような、遺言商品のバラエティも増やし、よりご利用拡大するニーズに対し左下にあるような 遺言商品のバラエティも増やし よりご利用を頂きやすくしています。

26ページをご覧下さい。

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全世代の多様なニーズにきめ細かく応じられるように、シニア層だけではなく、退職前後層や資産形成層など現役世代との対面コンサルティングも強化していきます。

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例えば、現役世代の方は、平日の日中は仕事の関係でなかなかご来店頂くことが難しいです
が、逆に、休日に来店されるお客さまは、目的がはっきりしていることが多く、投資運用商品の成約率も高くなっています。

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そのため、下期からは、営業店の休日営業をほぼ2倍に増やし、お客様とのコンタクト数も2倍に増加させます。

27ページをご覧下さい。

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各世代のニーズへ応えることに加え、当社がこれまで十分に開拓できていなかった、超富裕層の取り組みをUBSグループとの協働により、強化していきます。

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純金融資産5億円以上の富裕層の資産は、日本全体の5.5％を占めますが、世帯数は0.2％に過ぎません。

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従って、限られたウェルス･マネジメントのマーケットにいかにアクセスし、いかに顧客を増やすかが非常に重要になります。

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当社とUBSグループでは、お客様の資産額やリスク許容度などにおいて、顧客基盤の重複が少ないと思われるほか、得意とするサービス領域も異なります。

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両グループの協働により、より多くのウェルス・マネジメント顧客に、広い商品とサービスを提供でき、この市場での存在感を高めることができると考えています。

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次の28ページにある通り、第1段階として、今年度中にマーケティング合弁会社の営業をスタートし、新規顧客は原則当社に送客するスキームを構築し、相互のサービス提供を行っていきます。

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29ページをご覧下さい。

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さて、ここからは資金ビジネスについてお話しします。

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クレジットポートフォリオでは、残高を30兆円程度に抑えつつ、収益性・効率性を高める取り組みを継続しています。

30ページをご覧下さい
30ページをご覧下さい。

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法人向け与信では、プロダクト与信へシフトを進めていますが、高流動性、有担保など、安全性を重視した選別的な取り組みを継続しています。

31ページをご覧下さい。

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このプロダクトシフトは、収益面で着実に成果を上げています。

左下のグラフの通り、プロダクト関連与信のスプレッド改善と、コーポレート与信の採算性改善
で、外貨建てポート全体のスプレッドは2年半で24ｂｐ改善しました。

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また、プロダクト関連与信強化にともない、アドバイザリーやアレンジ、為替・デリバティブなど
またプロダクト関連与信強化にともない アドバイザリ やアレンジ 為替・デリバティブなど金利以外の収益も拡大をしています。

34ページまで進んで下さい。

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デジタル戦略について、一部具体例をご紹介します。

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現在、相続、不動産など情報の個別性の強い領域において、プラットフォームビジネスの実証実験を行っています。

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いずれも、既存のビジネスの単なる合理化や、既存ビジネスに取って代わるものではいずれも既存のビジネスの単なる合理化や 既存ビジネスに取って代わるものではなく、情報を起点とした新たなビジネスを創出することを目的として、進めています。

35ページをご覧下さい。

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OHRについてお話しします。

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粗利の増加により、OHRは改善しています。

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ただ、今後クラウド化を始め、システムの戦略的投資の拡大を予定しており、自然体では経費そのものは次期中計でも相応に増加することとなります。
そのものは次期中計でも相応に増加することとなります

そのため、人件費、物件費のコントロールについてはレベルを更に引上げていきたいと考えています。

36ページをご覧下さい。

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現在進めている効率化の取り組みについてお話しします。

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今年度、計画していた本部人員の10%削減は10月に96%まで前倒しで達成しました。

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店舗事務の削減も今年度中に40%の削減を見込み、21年度には70%まで削減させます。

37ページをご覧下さい。

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ここからはリスクへの備えについてご説明します。

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まず政策株式については、80%程度のヘッジ比率を維持しています。

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政策株削減については、上期は進捗が遅れました。

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取引先企業において、資本政策や株主構成のあり方に関する議論や準備もあり、削減交渉には従前より時間を要するようになってきたことが主な要因ですが、顧客との対話を粘り強く進め、更なる削減にしっかりと取組んでいきます。

38ページをご覧下さい。

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米金利のリスクについては、引き続き抑制運営をしています。

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上期のマーケット事業収益は、対顧客サービスからの収益が主体となっており、不安定なマーケットの変動の影響を受けにくいビジネスモデルへの転換が進んでいます。

40ページをご覧下さい
40ページをご覧下さい。

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CLOについては、スプレッド拡大の機会を捉えて、上期に13億ドル弱の投資を行いましたが、引き続き、格付や劣後クッションに関しては保守的なスタンスを維持するとともに、増加分の大宗は、5年のCCSなど長期の調達を紐付けており、外貨流動性リスクを極力排除した取り組みとしています。

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また、当面、残高を更に大きく拡大させることは考えていません。

41ページをご覧下さい。

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レバレッジドローンの取組残高は3月末と変化していません。

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ご覧のとおり、当社のポートフォリオは、いわゆる格付4B以上が約9割となっています。

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加重平均格付スコアやレバレッジ比率も、市場平均と比べ大幅に優良な企業に限っており、小口分散も効かせています。
口分散も効かせています

市況悪化の局面においても、リスクを限定的なものにする保守的な取り組みを続けています。

43ページをご覧下さい。

資本政策については、大きな変化はありません。

5月に実施した自己株取得により、今年度の総還元は40%を達成できる見込みです。

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今後の資本政策については、次期中計策定の中で議論を行っているので、来年5月にお伝えしたいと考えています。
したいと考えています

47ページをご覧下さい。

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サスティナビリティの取り組みについて、お話しします。

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当社は信託ビジネスを中心に、社会のニーズに多様な商品で応えてきた歴史があり、サスティナビリティとの親和性は非常に高いと考えています。

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現在、超高齢化社会、気候変動問題、自然資本、環境不動産、サステナブル投資を、重視す
現在
超高齢化社会 気候変動問題 自然資本 環境不動産 サステナブル投資を 重視する5大テーマとして取り組んでいます。

49ページをご覧下さい。

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ここでは、5大テーマの取り組みの１つとして、「超高齢化社会への取り組み」をご紹介します。

シニア世代の認知症や、資産継承に備えた商品の提供だけではなく、例えば、全国の支店で、お客様向けの「シルバーカレッジ」を160回以上開催して、介護を想定した住宅のあり方といった高齢者の課題などについて、啓蒙活動を行っています。

56ページまで進んで下さい。

最後になりますが、昨年から、社員参加による新ビジネスの企画・事業化の一環として、「未来フェス」という活動をスタートしています。

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今年はグループ全体で、昨年を越える267件の応募がありました。

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幅広い世代が参加し、また参加するグループ会社も増えており、私も大変頼もしく感じていま
幅広い世代が参加しまた参加するグル プ会社も増えており 私も大変頼もしく感じています。

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昨年は、4つのアイデアを選びましたが、その中には、本日お話した「各世代の多様なニーズ」に応えるものもあり、具体的な商品として近々リリースする予定です。

以上で、私からのプレゼンテーションは終わりにさせて頂きますが、以上で私からのプレゼンテ シ ンは終わりにさせて頂きますが これからも、信託銀行
これからも 信託銀行
グループとしての可能性を追求し、社会や顧客ニーズの変化に対して、柔軟にスピーディーに対応していくことで、更なる持続的、安定的な成長に繋げて行きたいと考えています。

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ご清聴ありがとうございました。