平 成 ３１（2019）年 度 事 業 計 画 書

東京都目黒区下目黒４丁目１番１号
公 益 財 団 法 人 目黒寄生虫館

はじめに

目黒寄生虫館は創立から 66 年目をむかえる。創設者 亀谷了 (1909～2002) の寄生虫学の研究と社会への啓発に対する強い意欲は、改元を控える今年、次の時代へと引き継がれ、なお一貫した事業活動が継続されようとしている。
研究等事業では、職員個人による研究や各機関との共同研究を実施し、その成果は各種の学会大会、学会誌等で随時発表している。また、学術資料のアーカイブについては、インターネット上で公開を開始したものや公開準備中のものなど、所蔵資料の積極的な活用に向けた管理体制の構築が進められている。
普及啓発事業では、来館者の興味関心が高まるよう、展示解説は常に改良を続けている。また、9 月には国際博物館会議が日本で開催されるため各国の学芸員・関係者が多く来日する。博物館を取り巻く環境が活気を帯びる中、目黒寄生虫館の認知度がさらに高まることが期待される。
法人運営は一部の事業収益を除き、基本財産・特定資産等から生まれる運用益が主な財源となる。当期は 2 種類の債券の償還が予定されており、新規債券の購入に慎重な判断が求められる。そのような中でも発展的かつ安定した事業活動が遂行できるよう、予算管理を徹底する。
平成 31（2019）年度実施予定の事業を以下に記載する。

研究等事業（定款第 4 条第 1 号事業）
I. 寄生虫学に関する研究・調査活動
1. 日本の動物の寄生虫相解明1) 日本の野生動物（特に鳥類・哺乳類）の寄生蠕虫類の形態・分類、及び寄生虫相に関する研究を継続する。
2) 日本各地で採集された養殖魚を含む魚類の寄生虫（主として単生類や住血吸虫類）の形態・分類、生態学、疫学に関する研究を行う。
3) 寄生性貝類の形態・分類を基礎とした種多様性、生態、進化に関する研究を行う。
4) 採集された寄生虫の遺伝子解析を行う。それによって、遺伝子の塩基配列情報にもとづいた寄生虫の種判別や系統学的位置の解明を行う。

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当該事業は原則として無償で実施しており、対応する収入はない。ただし、一部の研究課題について科学研究費助成事業の採択を受けており、科研費を受領する予定がある。また、3)の活動の一部は民間助成金の採択で得られた研究費から支出する。
Ⅱ. 学術資料の収集及び管理
1. 学術資料の収集と提供
研究者、大学、その他研究機関から標本・文献など資料の寄贈の申請があった場合、可能な範囲で受け入れ、学術資料として登録する。内外の研究者から受ける標本借用や文献閲覧、画像提供等の依頼に対応し、学術資料の適切な利用と管理に努める。
事業は原則として無償で実施するものとし、対応する収入はない。ただし、文献複写や画像提供の対価として収入が発生する場合には、指導助言等収入に計上する。
2. 学術資料の整理
当法人が所蔵する学術資料は標本約 60,000 点、図書文献約 17,000 点、論文別刷等約 43,000 点、画像・映像資料約 4,100 点に及ぶ。法人所蔵の資料を詳らかにするために、標本及び図書文献のデータベースを随時更新し、点数の増減を常に把握する。これらの整備を続けるとともに、公式サイト上で閲覧が可能なアーカイブページの更新を続ける。
当該事業は無償で実施しており、対応する収入はない。
Ⅲ. 寄生虫に関する助言及び指導、外部研究者との連携協力
当法人には日頃から質問や問い合わせが届くので、専門家の立場からこれらに回答する。また、寄生虫と疑わしき異物の同定を引き受けた場合には、結果に基づいて必要な助言や指導を行う。
一方、当法人の研究生 2 名の論文指導を継続する。さらに大学や研究機関で寄生虫を扱う研究者や学生に対しては、求めに応じて適宜指導や助言を行う。標本・図書文献の閲覧を認め、研究環境を提供するなど、外部機関との協力基盤を強化する。
これらは原則無償にて行うが、法人からの同定依頼は有償とし、指導助言等収入に計上する。

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普及啓発事業（定款第 4 条第 2 号事業）
Ⅰ. 「目黒寄生虫館」の管理運営事業
当法人が所有するビルの 1 階と 2 階を寄生虫学専門の研究博物館として一般に開放する。約 300 点の標本・関連資料の実物展示をはじめ、パネルやタッチモニタ等の展示手法を用いて、学習の場を提供する。団体やグループでの見学の場合には事前予約を促し、混雑を避けて見学できるよう調整する。
さらに、1 階の階段下のスペースを活用し、職員の研究内容や寄生虫に関する新情報などを、ポスター掲示や映像モニタ等を用いて発信する情報コーナーを新設する予定である。その他にも液浸標本の交換・並べ替えや、多言語解説の内容を追加更新することでさらなる展示環境の充実を図る。
また、取材申請を受けた場合には、可能な範囲でこれを受け付け、寄生虫に対する正しい知識を広め、啓発を行う。申請内容を精査し、学術的要素が高いものを中心に対応していく。
博物館は創設以来、一貫して入館無料を継続している。当該事業による収益は寄付金収入が主となる。館内に募金箱を設置し、来館者には積極的な寄付を呼び掛ける。なお情報コーナーの新設には、主としてこの事業に対して得られた民間助成金から支出する。また、取材対応の際には施設使用料を受領する場合もある。
Ⅱ. 教育普及活動事業
1. 特別展示
5 月から 9 月頃を目安に特別展示を開催する。実施期間と内容は未定であるが、来館者の興味関心を惹く内容を検討中である。テーマに沿った資料を揃え、パネルや動画、顕微鏡等を用いて解説する。
特別展示終了後は、展示スペースの有効活用のため、小規模な企画展示を計画する。なお、当該事業には独立した収益はなく、前項と同じく館内の寄付金収入が主となる。
2. 講演会など
毎月 1 回、研究員によるミニ解説会を開催する。これは平成 29 年 10 月より実施しており、展示室内で午前と午後の 2 回、約 10 分の解説を行っている。
引き続き公式サイトと館内ポスターで周知し、終了後はアンケートに回答してもらう。参加者が見やすいよう、天吊り式の映写スクリーンを新設する予3

定である。また、外部の研究員を講師に招いた解説会も検討している。これらは無料で実施し、対応する収益はない。ただし、生涯学習室を利用する解説会やイベントを実施する場合には、規模や準備物より総合的に判断し、有償であれば博物館事業収入に計上する。
さらに、職員の持つ高い専門性から、寄生虫学に関する講義や講習会などの依頼を受けることがある。寄生虫学の普及のため、可能な範囲でこれらに対応する。
3. 博物館学芸員実習生の受け入れ
当法人は博物館法第 2 条に定義される登録博物館で、同法施行規則に基づく館務実習の対象館である。博物館を運営する法人として、学芸員の養成は登録博物館が担う責務のひとつである。資格課程を受講する大学生を対象に、年間に最大 8 名を受け入れる。展示物作成や標本管理など、実際の学術資料に触れながら博物館活動の実態を伝える指導を行う。また、ディスカッションを通じて実習生から率直な意見を募り、今後の運営に活かしていく。なお、実習は有償で受け入れ、実習費は博物館事業収入として計上する。
Ⅲ．寄生虫学への理解を深める資料の刊行・製作事業
1.

刊行物の製作と頒布
定期刊行物「むしはむしでもはらのむし通信」（16 ページ）199 号を発行する。発行時期は年末までに、例年と同数の 600 部の発行を予定している。利
用者の興味を引く巻頭の読み物と、年間の事業活動に関する報告を兼ねている。関連する大学や研究機関・博物館に頒布し、他機関から送付される年報や研究報告書との資料交換に応じる。
また、平成 31 年 2 月に大幅改訂された展示解説書「目黒寄生虫館ガイドブ
ック」（和文版/英文版各 16 ページ）の販売を継続する。
定期刊行物・ガイドブックの販売収益は図書頒布収入として計上する。
2. 教育用標本の頒布
医学系大学や専門学校等を対象に、寄生虫卵の液浸標本やプレパラート標本の有償頒布を継続する。また、日本寄生虫学会の教育委員会による「標本作製支援事業」が進められており、法人としてこれに協力する。詳細については学会と引き続き協議中である。頒布に係る送料は実費とし、販売収益は標本頒布収入として計上する。

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Ⅳ. 目黒寄生虫館ミュージアムショップの運営事業
博物館におけるミュージアムショップとは、単純な物販活動を超えて生涯学習活動の一端を成すものと認識されている。この事業では寄生虫学への関心を深め、学習意欲の増進を図ることを目的とする。また、寄生虫病への注意を喚起することには、公衆衛生学的な意義もある。
一般書籍は当法人が監修したものをはじめ、寄生虫学に関連した 13 種類を販売中である。また、寄生虫を図案化したグッズは、約 20 種類を展開している。そのオリジナル性と話題性により、来館の動機付けにもつながっている。
来館者にとって常に新鮮に映るショップ運営を継続する。
販売にあたっては専門の業者と業務委託を提携しており、売上高のうち当法人に係る販売手数料収入を計上する。

その他計画事項等
Ⅰ. 公益財団法人の経営管理（法人会計）
法人経営にあたり、定時理事会及び評議員会を開催する。また、自主事業を安定して継続するために不可欠な基本財産や特定資産の資産運用を行う。期中には満期償還となる債券類が複数予定されていることから、世界経済の動向を注視し、安定的かつ運用益が得られるよう買い替える。
情報公開は公式サイト上に電子公告で行う。こまめな情報更新と問い合わせフォームの活用により利用者の便宜を図るとともに、公式サイトからも円滑に寄付の申込みができるようページを充実させる。
なお、法人会計における収益は基本財産・特定資産の運用収入と寄付金収入の一部を充てるほか、その他資産の運用収入及び敷地内に設置する自動販売機の雑収入をもって充当する。

中長期計画
当法人ではこの 3 年間に 2 名の研究職員を増員し、研究・啓発ともに公益目的事業を積極的に充実させてきた。しかし、事業が拡大するに連れ、実施に対する職員の負担も大きくなっている。さらに労働基準法の改正により、4 月から有休休暇の取得が義務化される。法令遵守を徹底する公益財団法人の立場を踏まえ、

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早急に職員を増員し、安定した労務環境を整えることが重要である。
東京オリンピックを控え、国内外の観光客の動向も常に注視する必要がある。
多様化する来館者層に対応できるよう、文部科学省、文化庁、その他各種関連機関からの情報収集を欠かさず、博物館運営に活かしていく。
法人運営は平成 29 年度より公益法人会計基準に則った決算報告を行っている。
公益法人への移行措置が取られてから久しく、内閣府公益認定等委員会による 3年に 1 度の立入検査も 2 巡目をむかえる法人の事例がみられるようになった。当法人も第 2 回検査に向けて、第 1 回検査で指摘された点を今一度見直し、さらに盤石な運営基盤を作っていくものとする。また、ビル管理の点では大規模修繕の時期が近く、長期的運営に支障がないようメンテナンスに努めるものとする。

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