日本医療・環境オゾン学会会則
第1章

名称、目的および事業等

第1条

本会は、日本医療・環境オゾン学会（英文名 Japan Society for the Medical & Hygienic Use ofOzone）と称する。

第2条

本会は、事務局を大阪府枚方市伊加賀寿町 16 番 63 号 風雅 103 号に置く。

第3条

本会はオゾンの疾病治療と予防医学などへの応用、オゾンによる清浄・快適環境の創造、及びオゾン利用の安全性について研究するとともに、会員相互の交流・研修を行い、もって適切なオゾン利用の普及に努めることを目的とする。

第4条

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。但し、会員が実施するものについては本会が責任を負うものではない。
1) 講習会、講演会、セミナー等の開催
2) 医療・環境オゾンに関する調査、研究及び開発支援
3) 学会誌及びその他刊行物の発行
4) 国内外の関係諸団体との連携及び交流事業
5) 産学官共同研究の促進
6) 本会の研究活動等における業績・功績の表彰
7) 前各号の他、前条の本会の目的を達成するために必要な事業前条の目的を達成するために、本会に部会を置くことができる。部会の運営については別に定

2

める。
第5条

本会の事業年度は、4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日とする。

第6条

第2章 会 員
本会の会員は、次のとおりとする。
1) 個人会員
2) 名誉会員
3) 法人会員
4) 顧問会員

5) 有功会員

6)学生会員第7条

個人会員は医療・環境オゾンに関心を持つ研究者、医療従事者、技術者あるいは本会の目的に賛同する個人で、会費を納める者とする。

第8条

名誉会員は、本会の発展に特に功績のあった者で、理事会が推薦し、総会において承認された者とする。
名誉会員は、会費を納めることを必要としない。

2第9条
2第 10 条2

法人会員は、本会の目的に賛同し、本会の事業を維持するために会費を納める営利法人、公益法人、研究所、その他の団体とする。
法人会員は、その代表者を定め、所定の様式により、これを届けなければならない。
顧問会員は、本会の目的に賛同し、事業に関して助言する学識経験者で、会長が推薦し、理事会において承認された者とする。
顧問会員は、会費を納めることを必要としない。

第 11 条

有功会員は、多年にわたり本会の役員として本会の発展に功績のあった個人または本会の表彰制度で受賞された個人で、会長が推薦し、理事会において承認された者とする。

第 12 条

学生会員は、大学等に在籍し、オゾンに関心のある学生等で、会費を納める個人とする。

第 13 条会員として入会を希望する者は、所定の申込書に住所、氏名などの必要事項を記入のうえ、事務局に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、入会に際しては本会の会則及び細則に合意することを必要とする。

第 14 条会員は、本会が発行する学会誌を受けることができる。

第 15 条会員は、次の理由によってその資格を喪失する。
1) 退会したとき
2) 破産手続開始の決定、後見開始の審判または保佐開始の審判を受けたとき
3) 除名したとき
1第 16 条

会員で退会しようとするものは、理由を付して退会届を事務局に提出し、会費の未納がある場合は、これを完納しなければならない。

第 17 条

会員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の議決を経て、会長がこれを除名することができる。
1) 会費を滞納したとき
2) 本会の会則又は細則に違反したとき
3) 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為のあったとき
前項の規定 2）および 3）により会員を除名しようとする場合は、理事会における審議の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

2

第 18 条 本会は会員からの年会費、寄付金、助成金、賛助金及び理事会によって承認された事業の収入等によって運営するものとする。
2
会計年度は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとし、年会費は下記の通りとする。
1) 法人会員 60,000 円
2) 個人会員 12,000 円
3) 有効会員 12,000 円
4) 学生会員
5,000 円
3既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
第 19 条第3章
役 員
本会に、次の役員を置く。
理事 20 名以上（うち会長 1 名、副会長若干名、事務局長 1 名）、監事 2 名

第 20 条 理事は総会で選任する。
2 会長は、理事会において理事の互選により選任する。
3 副会長及び事務局長は、会長が理事の中から指名し、理事会の承認を得る。
4 監事は、会長が推薦し、理事会の承認を得る。
5 監事は、理事を兼任することができない。
6 補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
第 21 条

役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

第 22 条本会の役員たるに反する行為があったとき、又は特別の事情のあるときは、任期中といえども理事会の議を経て当該役員を解任することができる。

（名誉会長）
第 23 条 本会に名誉会長をおくことができる。名誉会長は、会長が推薦し、理事会の承認を得る。
第4章 会 議（総会）
第 24 条 総会は、会員をもって組織する。
2
総会は、通常総会及び臨時総会とする。
3
総会における議決権は、個人会員、法人会員、有功会員および 学生会員の各 1 名につき 1 個とする。ただし、法人会員は、代表者 1 名を届け、会員代表者が議決権を行使するものとする。
第 25 条

通常総会は、毎年 1 回事業年度終了後 2 か月以内に会長が招集する。

第 26 条

臨時総会は、次の場合に会長が召集する。
1) 会長が必要と認めたとき
2) 理事会が必要と認めたとき
3) 監事から請求があったとき
4) 3 分の 1 以上の会員が、総会に付議すべき事項を示して総会の招集を請求したとき

第 27 条

総会の招集は少なくとも 10 日以前に、付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面又は本会の公告をもって通知する。

第 28 条

総会の議長は、その総会において、出席会員の互選により選任する。

第 29 条総会は、この会則において別に定めるもののほか、次の事項を議決又は承認する。
1) 事業報告及び決算
2) 事業計画及び予算
2

3)
第 30 条2

その他、会務の運営に関する重要な事項

総会は、会員現在数の 2 分の 1 以上の出席がなければ議事を開き議決することができない。但し、書面をもって又はほかの出席会員に委任して議決権を行使する会員は、これを出席者とみなす。
総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。

第 31 条 総会の議事録は、当該総会において出席会員の互選によって選任された会員（議事録作成者）が作成し、同じく互選によって選任された会員 2 名（議事録署名人）及び議長が署名捺印のうえ会長に提出する。
（理事会）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2
理事会の議長は、会長とする。
3
監事は、理事会に出席することが出来る。
第 33 条2

理事会は、5 分の 3 以上の理事の出席がなければ、議事を開き議決することができない。但し、書面をもって又はほかの出席理事に委任して議決権を行使する理事は、これを出席者とみなす。
理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。

（運営理事会）
第 34 条 会長は、会務を円滑に行うため運営理事会をおくことができる。
2
運営理事会を構成する理事（以下運営理事）は、会長が理事の中から委嘱する。
3
運営理事会は、会長が招集する。
4
監事は、運営理事会に出席することが出来る。
（特別委員会）
第 35 条 会長は、次の事項について審議するため、必要に応じて特別委員会をおくことができる。
1) 会長候補の選考
2) 賞罰（除名を含む）の検討
3) 会則の見直し
4) その他（名誉会長、名誉会員、顧問会員の推薦など）
2 特別委員会委員は、各部会の推薦に基づいて会長が任命する。また、同委員会の委員長は、会長が理事の中から指名し、運営理事会の承認を得る。
3 特別委員会は、会長の諮問事項について審議し、その結果を会長に答申する。
第 5 章 事務局
第 36 条 本会の事務を行わせるため、事務局を置く。
2
事務局には、職員を置くことができる。
3
事務局及び職員に関し必要な事項は、理事会の議を経て会長が定める。
第 37 条

第 6 章 会則の変更
会則の変更は理事会の議を経て、総会において行う。

第 38 条第7章 補 則この会則についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

(会則の変更)(付則) 本会則は、平成8年１月27日から施行する。
(付則) 本会則で平成8年1月27日に選任された理事の任期は、平成10年3月31日までとする。
(付則) 本会則は、平成10年4月17日から施行する。
(付則) 本会則は、平成11年4月18日から施行する。
(付則) 本会則は、平成12年4月16日から施行する。
(付則) 本会則は、平成17年4月17日から施行する。
(付則) 本会則は、平成 19 年 4 月 22 日から施行する。
(付則) 本会則は、平成 20 年 4 月 19 日から施行する。
(付則) 本会則は、平成 22 年 4 月 18 日から施行する。
(付則) 本会則は、平成 23 年 4 月 17 日から施行する。
(付則) 本会則は、平成 24 年 4 月 15 日から施行する。
(付則) 本会則は、平成 27 年 4 月 19 日から施行する。
3

(付則) 本会則は、平成 29 年 4 月 17 日から施行する。
(付則) 本会則は、平成 30 年 4 月 15 日から施行する。
(付則) 本会則は、令和 2 年 4 月 19 日から施行する。
(付則) 本会則は、令和 3 年 4 月 17 日から施行する。
(付則) 本会則は、令和 4 年 4 月 17 日から施行する。

日本医療・環境オゾン学会会則の細則
オゾン療法を実施するに当たっての細則
第1条

この細則は、有効で安全なオゾン療法の実施と普及を図るため、本会会則第 38 条に基づき、本会の医師会員がオゾン療法を実施するにあたって遵守すべき事項を取りまとめたものである。

第2条

本会に入会してオゾン療法を実施しようとする医師は、本会が主催する「オゾン療法セミナー」を受講し、研修証の交付を受けること

第3条

オゾン療法の効果や副作用等については、いまだ不明な点があることを認識した上で、その施療にあたっては、オゾン療法の適応症と適用法、禁忌について熟知するとともに、患者にオゾン療法についての十分なインフォームドコンセントを得ること

第4条

オゾン療法についての過大な期待や誤解を与える広告・宣伝は、厳に慎むこと

第5条

オゾン療法を適用することによって得られた知見については、本会臨床研究部会主催の症例報告会等を通じて医師会員間に広く伝えること

第6条

オゾン療法の施療によって問題が発生した場合は、臨床研究部会長を通じて速やかに本会事務局に報告すること

第7条

オゾン療法を実施することを目的に本会への入会を希望する医師は、以上の細則に合意しなければならない。

日本医療・環境オゾン学会の刊行物の著作権についての細則
第1条

本会は、和文機関誌「日本医療・環境オゾン学会会報」または同機関誌と論文誌「医療・環境オゾン研究」の合併号を年に 4 回刊行する。

第2条

本会は、上記の和文機関誌と論文誌以外にも、「医療・環境オゾン研究」増刊号をはじめ、オゾンに関連する書籍や資料等を適宜発行する。

第3条

上記の本会の刊行物に掲載された論文、資料、記事等（以下、論文等という）の著作権は日本医療・環境オゾン学会に帰属する。

第4条

本会の刊行物に掲載された論文等の全部または一部を他の著作物に転載等の利用をしようとする
場合は、日本医療・環境オゾン学会の承認を得て、また、その論文等が本会刊行物に掲載されたも4のであることを明記（出所明示）しなければならない。

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