事業報告
自 2018 年 7 月 2 日
至 2019 年 3 月 31 日
１．法人の状況に関する重要な事項（１）事業の経過及び成果
当法人は、大洲の歴史、文化、自然などの資源を保全しながら、様々な民間事業者等と新たな価値を付与して活用し、地域経済の発展に寄与することを目的とする愛媛県内初の地域 DMO（DMO：Destination ManagementOrganization 観光地域経営組織）として、2018 年 7 月 2 日に設立されました。大洲の城下町に広がる町家・古民家等の歴史的資源を積極的に活用していくとともに、人材育成や地域資源を活用した観光商品の開発、物産販売などを行っていくこととしています。
設立初年度である当事業年度は、会員の募集をはじめ、翌事業年度からの本格的な事業開始に向けた町家活用事業、指定管理事業、ふるさと納税受託事業等の諸準備を行いました。
具体的には、2018 年 12 月、大洲市の地域 DMO として観光庁の日本版 DMO 候
補法人に登録されました。また、2019 年 1 月には、当法人が申請した地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画について愛媛県知事の承認を受けました。さらに、「まちの駅あさもや」及び「おおず赤煉瓦館」「伊予大洲駅観光案内所」の指定管理業務、ふるさと納税業務の受託に向けてプロポーザルを実施し、2019 年 4 月 1 日より受託が決定しました。
その結果、当期の業績は、株式会社おおず街なか再生館への人員派遣に伴う業務受託料収入により経常収益は 223 千円を計上したものの、人件費などにより経常費用が 3,462 千円となったため、一般正味財産の当期経常増減額はマイナス 3,239 千円となりました。法人運営補助金 1,360 千円などを経常外収益で計上した結果、当事業年度末における一般正味財産の残高はマイナ
ス 1,933 千円となりました。
第 2 期においては、大洲市観光まちづくり戦略会議が策定した市の総合計画、まち・ひと・しごと総合戦略に基づいた「観光まちづくり戦略ビジョン（素案）」に沿った事業運営を進めてまいります。具体的には、大洲城を活用した日本初のキャスルステイ事業の実証実験、内子町・せとうち DMO との連携、「伊予大洲駅観光案内所」及び「まちの駅あさもや総合観光案内所」にて、大洲市では初となる日本政府観光局政府観光局（以下、JNTO）が定める認定外国人観光案内所カテゴリー1～2 の取得を目指すとともに、完全子会社である株式会社 KITA を通じて 2019 年度以降肱南エリアの町家・古民家等の改修を行い、観光資源として活用を図ります。
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（２）部門ごとの事業の進捗状況
Ａ．町家活用事業
大洲市観光まちづくり戦略会議で進めている「大洲市観光まちづくり町家活用エリア基本計画」策定に積極的に関与しました。
具体的には、バリューマネジメント株式会社、NOTE グループ(一般社団法人ノオト、株式会社 NOTE)、株式会社伊予銀行及び大洲市は、肱南エリアの町家・古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりにおける連携協定を締結しました。それぞれの役割は以下のとおりです。
会社名

役割

バリューマネジメント

町家・古民家等の歴史的資源を活用し、観光客をター

株式会社

ゲットにした宿泊事業等を展開することで、観光による地域経済を牽引します。

ＮＯＴＥグループ

町家・古民家等の歴史的資源の活用に関する計画策定
サポート及び活用ノウハウの提供により、事業を推進します。

株式会社伊予銀行

町家・古民家等の歴史的資源の活用事業者に対し、資金提供等による支援を行い、地域経済の成長発展に貢献します。

大洲市

町家・古民家等の歴史的資源の活用事業、観光まちづくり戦略推進事業を担う地域 DMO：一般社団法人キタ・マネジメントを設立、地域未来投資促進法による各種支援を実施します。

Ｂ．ふるさと納税事業
昨年 7 月の西日本豪雨被害の影響により、ふるさと納税返礼品の減少が顕著となっており、抜本的なスキームの見直しを行う必要がありました。そこ
で、株式会社 JTB やセキ株式会社とコンソーシアムを組成し、総務省の規制に配慮した上で魅力ある返礼品開発について地元事業者を巻き込で行い、プロモーション等を検討しました。あわせて電子感謝券スキームの導入を検討しました。それぞれの役割は以下のとおりです。
会社名
当法人

役割
返礼品の開発やふるさと納税に関するＰＲ、情報収集、企画提案を行います。

株式会社ＪＴＢ

返礼品の発注・管理や寄附者情報・寄附金額等の管理システムの提供、ふるさと納税関連事務、コールセンターを設置します。

セキ株式会社

カタログ作成のため写真撮影、商品ライティングを行います。
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Ｃ．旅行開発事業
株式会社おおず街なか再生館の事業継承を進め、関係業者及び団体からのヒアリングを行い、現状把握を実施しました。第３種旅行業登録を行い、次年度以降、個人向け着地型旅行商品（うかい、ＳＵＰツアー、おおず歴史華回廊などの街歩き、サイクリングツアー等）を強化するため、体制構築を図りました。
Ｄ．指定管理事業
次年度の指定管理事業受託に向けて、旧指定管理事業者（まちの駅あさもや、おおず赤煉瓦館）からヒアリングを行いました。また、伊予大洲駅観光案内所の新規オープンの準備を進めました。施設横断のオペレーション方法の検討及び、株式会社おおず街なか再生館の事業承継の検討を進めました。
各施設の目指すべき方向性は以下のとおりです。
施設名
まちの駅あさもや

目指すべき方向性
当施設は物販、観光案内、サイクルオアシス、飲食、休憩、お手洗いなどの機能を有しています。これらの機能を「伊予大洲の魅力を知ってもらう、触れてもらう、堪能してもらうきっかけとなる場所」を目標に地域経済の発展を目指します。

おおず赤煉瓦館

当施設は明治時代後期に大洲商業銀行として建築されたもので、当時の最先端の流行を取り入れ、地域経済発展の象徴かつ賑わいの中心でした。「ヒト・モノ・コト」が集まっていたこの施設で、大洲を中心とした愛媛の「ヒト・モノ・コト」を集め、多様な交流とそしてそこから生まれる新しい文化の発信をする拠点を目指します。

伊予大洲駅観光案内所

当施設は観光案内、物販、サイクルオアシス、お手洗いなどの機能を有しています。年々増加する外国人観光客（インバウンド）に対応した人材・機能を整備し、大洲市の玄関口として相応しい体制を整備していきます。

Ｅ．会員勧誘・管理事業
会員に関する規程を作成しました。法人設立の挨拶とともに市内に限らず市外にも広く募集案内を行いました。なお、2019 年度から本格的に入会手続きを開始します。

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（３）財産及び損益の概況（単位：千円）
第1期
10,000
223
3,462
1,478
1,984
△3,2391,360△1,879△1,9338,067

区分
開始正味財産経常収益（業務受託料収入）
経常費用計
事業費
管理費
当期経常増減額
経常外収入
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
正味財産（４）投資その他資産科目
投資有価証券
加盟金
保証金（５）会員数の異動
種類
正会員
賛助会員

項目
株式会社ＫＩＴＡ
愛媛県旅行業協会
全国旅行業協会
合計

金額（千円）
1,000
540
600
2,140

摘要
100 株
入会金
弁済業務保証金

第1期
６名
０名（６）理事・監事の異動
役名

氏名

就任年月日

区分

備考

代表理事長

二宮 隆久

平成 30 年 8 月 9 日

非常勤

大洲市 市長

理事松田 眞

平成 30 年 8 月 9 日

非常勤

大洲市 副市長

理事

城戸 猪喜夫

平成 30 年 8 月 9 日

非常勤

大洲市商工会議所 会頭

理事

藤岡 周二

平成 30 年 8 月 9 日

非常勤

大洲市観光協会 会長

理事

神田 孝一

平成 30 年 8 月 9 日

非常勤

大洲市古民家再生推進協議会

監事

武田 康秀

平成 30 年 8 月 9 日

非常勤

大洲市産業経済部 部長（７）職員数の異動
区分
正社員
臨時職員
合計

人数
備考
５名 プロパー１名、大洲市役所兼務２名、地域おこし協力隊 1 名、出向者１名
３名 ふるさと納税担当者１名、物販担当者２名
８名
4会長

２．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（１）経営体制
Ａ．組織図は以下のとおりです。

Ｂ．平成 30 年 8 月 19 日付平成 30 年度第 1 回理事会及び平成 30 年 12 月 21 日付
平成 30 年度第 2 回理事会において以下の規程・規則を定めました。
第 1 回理事会
・会員に関する規程
・社員総会運営規則
・理事会運営規則
・事務局規程第 2 回理事会
・監事監査規程（２）業務体制
Ａ．平成 30 年 8 月 19 日付平成 30 年度第 1 回理事会及び平成 30 年 12 月 21 日付
平成 30 年度第 2 回理事会において以下の規程・規則を定めました。
第 1 回理事会
・職務権限規程
・就業規則
・準職員就業規則
・出張規程
・印章取扱規程
・経営規程
・文書管理規程
第 2 回理事会
・給与規程
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（３）業務の適正を確保するための体制及び運用状況
Ａ．平成 30 年 8 月 19 日付平成 30 年度第 1 回理事会及び平成 30 年 12 月 21 日付平成 30 年度第 2 回理事会において以下の規程・規則を定めました。
第 1 回理事会
・個人情報管理規程
・特定個人情報取扱規則
第 2 回理事会
・情報公開規程
・リスク管理規程
・公益通報者保護に関する規程
・コンプライアンス規程
Ｂ．平成 31 年 3 月 28 日付平成 30 年度第 3 回理事会においてコンプライアンス及びヘルプライン体制を以下のとおり構築しました。
体制図は以下のとおりです。
【体制図】
コンプラライアンス・ヘルプライン担当理事
松田眞理事（副市長）

コンプラライアンス委員会
委員長：コンプライアンス担当理事：松田眞理事
コンプライアンス・ヘルプライン窓口担当課長（総務課長）：兒玉
事務局長：河野、事業課長：井上

本社

まちの駅
あさもや

おおず
赤煉瓦館

ＪＲ伊予大洲駅観光案内所

コンプラ責任者：
稲田

コンプラ責任者：
新田

コンプラ責任者：
小路

コンプラ責任者：
伊賀

ヘル
プ
ライン

従業員

【コンプライアンス体制】〇コンプライアンス担当理事
・定期的に理事会に対し、当社のコンプライアンス状況について報告します。
・コンプライアンスに関する各種施策の立案及び実施の責務があります。
〇コンプライアンス委員会
・コンプライアンス担当理事の諮問機関
・委員長は必要があると認められるときに召集可能です。
・コンプライアンス施策の検討と実施します。
・モニタリング、違反事件についての分析・検討します。
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〇コンプライアンス責任者
・役職員に対してコンプラインス勉強会を実施（月 1 回）します。
【ヘルプライン体制】〇ヘルプライン担当理事
・従業員からの意見・不満を直接受け付けます。
・対応を指示します。
〇ヘルプライン担当課長
・従業員からの意見・不満を直接受け付けます。
・対応を指示します。

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