長泉町地域福祉計画
長泉町地域福祉活動計画
ささえあう

みんなが笑顔になれるまち

平成 24 年３月

平成 24 年３月
長 泉 町
社会福祉法人 長泉町社会福祉協議会

はじめに
今日、地域社会に目を向けると、生活習慣や価値観の多様化、また、核家族化や都市化により、かつてのような住民相互の社会的なつながりが希薄になっています。
都市部に多く見られるような、お互いを干渉せず、個人の価値観を尊重する社会は、ある意味では自由で快適な生活をもたらしたと言えます。しかしながら、こうした社会は、少し前までなら、家庭や地域で何とかできていた問題を解決する力を失い、一人暮らし高齢者や障がいのある人、子育ての中で不安や孤立感を抱え、一人で悩む親の増加など、何らかの支えを必要としている人たちに様々な影響を与えています。また、孤独死や虐待、引きこもりなど、
社会問題の要因にもなっています。
こうした中、「地域福祉の推進」が叫ばれています。地域福祉という考え方は、これまでの児童
福祉、老人福祉、障害者福祉のように、対象者別に分かれた考え方ではなく、これらを総合的、横断的に推進しようとするものです。
「すべての人が尊厳を持って家庭や地域で安心して暮らせる」地域社会を実現するには、行政だけの力では限界があります。地域社会を構成する一人ひとり、ボランティアやNPO、各種団体、企業や行政がお互いに連携、協働しそれぞれに望まれる役割に基づき地域社会を築いていくことが求められています。
今回の計画見直しにあたり、住民を対象としたアンケート調査、地域ワークショップの開催、関係団体インタビュー等を実施した中で、「これからの地域のあり方とは」また「行政との関係とは」などを整理してきました。
誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるうえで、何にも増して大切なものは、地域における「住民同士の心のつながり」です。長泉町の地域福祉計画では「ささえあう みんなが笑顔になれるまち」を基本理念に掲げ、住民一人ひとりが自立しながら、お互いに地域で助け合い、住民・企業・行政の協働による、地域福祉を進めていきます。
結びに、計画の策定に当たり、御尽力いただきました長泉町福祉施策推進・評価委員会の皆様をはじめ、アンケート調査、地域ワークショップ、関係団体インタビュー調査等に御協力をいただきました住民の皆様並びに関係団体の方々に、深く感謝申し上げます。

平成 24 年３月
長泉町長

遠藤 日出夫

ささえあうみんなが笑顔になれるまち

長泉町社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、昭和56年12月に社会福祉法人として県知事の認可を受け、その後、平成８年３月に第１次地域福祉活動計画を策定し、平成13年３月に第２次計画、平成19年３月に第３次計画を策定して福祉のまちづくりを推進して参りました。
本町を取り巻く現在の社会状況についてみてみますと、人口は増加傾向にありますが、その伸びは鈍化し、中長期的には横ばい・減少に転じることが予想される中で、近い将来の人口減少社会・高齢社会に備えるまちづくりを進めることが求められています。
こころ豊かな長寿社会に向けて、住民一人ひとりが暮らしの質を高めている取り組みが一層重要になっています。
また、少子高齢化や核家族化の進行とともに、身近な地域での人の結びつきや関わりが希薄化
し、そこから、子育ての悩み、一人暮らし高齢者の増加、児童虐待、孤独死、孤立死など、地域が抱える課題も多様化する傾向にあります。
そして、昨年３月に発生した東日本大震災では、数多くの死者・行方不明者が発生しました。
私たちは、多くの失うものがありましたが、反面、被災地の支援活動や、義援金活動等を通じ、支え合いの心、人を思いやる心など人と人の「絆」の必要性を改めて感じました。
このような状況の中で、今回策定した第４次地域福祉活動計画（平成24年度～平成 28年度）では、社協が今後５年間で推進していく事業として、「住民主体を原則とした地域における総合的な支援活動の推進」「民生委員・児童委員協議会が進める地域ブロック制に合わせた、社協職員の地域ブロック担当制導入による福祉サービスの支援」「団塊の世代など地域を支える多様な担い手の育成」「地域の子育てグループ設置の支援」「小地域生活支援体制づくりの推進」などの計画を策定し、長泉町の地域福祉活動を充実させていくために努めて参ります。
今後も、社協活動に対するご理解とご協力をお願いする次第です。
結びに、本計画の策定にご尽力いただいた策定委員の皆様を始め、関係者の皆様に心から感謝
申し上げます。

平成24年３月
社会福祉法人長泉町社会福祉協議会

会長

芹澤

暉二

目

次

第１章 計画の概要
１ 計画策定の背景と目的 ...................................................... 1２ 計画の性格 ................................................................ 3（１）地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係 .................................. 3（２）計画の期間............................................................ 3
第２章 地域福祉を取り巻く状況
１ 長泉町の状況 .............................................................. 5（１）人口・世帯の状況...................................................... 5（２）高齢者の状況.......................................................... 6（３）障がいのある人の状況 .................................................. 9（４）児童・ひとり親世帯の状況 ............................................. 11
第３章 計画の基本的考え方
１ 地域福祉をめぐる課題 ..................................................... 13（１）今後求められる地域福祉のあり方 ....................................... 13（２）長泉町における地域の姿と地域福祉推進上の課題 ......................... 15
２ 基本理念 ................................................................. 17
３ 施策の体系 ............................................................... 18
４ 重点的取り組み方向 ....................................................... 19

第４章 施策の方向《１》 「家庭力」 .......................................................... 35
１ 家庭から始める地域福祉................................................... 36《２》 「地域力」 .......................................................... 42
１ 福祉のこころを育む力 .................................................... 43
２ 地域活動・ボランティア活動等の活発化 ..................................... 50（１）活動への参加促進と人材育成............................................. 50（２）活動の活発化に向けた支援体制づくり ..................................... 55
３ 地域福祉の拠点となる社会福祉協議会の充実 ................................. 59《３》 「安心の環境づくり」................................................. 67
１ 多様な福祉ニーズへの支援................................................. 68
２ みんなでつくる安全・安心なまちの確保 ..................................... 72
３ 総合的な相談体制の確立と情報提供の充実 ................................... 77（１）総合的な相談体制の確立と連携強化....................................... 77（２）情報を届ける仕組みの充実............................................... 80（３）誰にもやさしいユニバーサルデザインのまちづくり ......................... 83《４》 「福祉を支える力」................................................... 86
１ 福祉サービスの相互連携................................................... 87
２ 良質なサービスの提供の仕組みづくり....................................... 89
３ 福祉サービス利用者の権利擁護............................................. 91
４ 福祉を担う人づくり ...................................................... 93
第５章 計画の推進
１ 推進体制の整備 .......................................................... 95（１）行政機関 .............................................................. 95（２）社会福祉協議会 ........................................................ 95（３）地域福祉を推進するための組織の充実 ..................................... 95
２ 計画の進行管理 .......................................................... 97（１）評価・検証 ............................................................ 97（２）評価・検証結果の周知................................................... 97

資料編
１ 計画策定体制 ............................................................ 99（１）長泉町福祉施策推進・評価委員会......................................... 99（２）長泉町福祉施策推進・評価委員会作業部会（ワーキンググループ） .......... 102
２ 策定経過 ............................................................... 103
３ 計画策定の方法 ......................................................... 104（１）長泉町福祉施策推進・評価委員会........................................ 104（２）地域福祉に係る住民ニーズ等の把握...................................... 104（３）庁内の体制 ........................................................... 107
４ 長泉町社会福祉協議会の状況.............................................. 108（１）長泉町社会福祉協議会の概要............................................ 108（２）平成23年度の活動内容.................................................. 110
５ 関係団体の状況 ......................................................... 111（１）長泉町民生委員・児童委員協議会........................................ 111（２）いきいきクラブ長泉 ................................................... 112（３）長泉町身体障害者福祉会................................................ 114（４）長泉町ボランティア連絡会.............................................. 115

障害と障がいとの表記について
・法律や福祉制度では、漢字を用いて“障害”としていますが、障がいのある人やその家族の中には、“害”という表現に抵抗のある人がいます。
・これらを踏まえ、本計画では法律や制度等で用いているものを除き、“障がい”や“障がいのある人”のように、ひらがなで表現しています。
文中の※マークについて
・福祉の専門用語等分かりにくい用語について、語句の後ろに※マークを付け、ページ下段もしくは、その文末（次ページ）に用語解説を記載しています。

第

１章

計画の概要

１ 計画策定の背景と目的
かつて福祉といえば、行政による措置や一方的なサービス提供が主であり、その対象者は支援を必要とする人やその家族を支援することがイメージされていました。
近年、少子高齢化の急速な進行や、産業構造の変化、ライフスタイルの多様化と核家族化の進行により、家庭内の扶養機能の低下や、地域での相互扶助機能の低下がおこっています。
また、学校でのいじめ、仕事や人間関係のストレスによるうつ病や病気、経済的な理由などに伴う自殺者も増加しています。このほか、配偶者からの暴力、子育てに伴う幼児虐待や介護疲れによる介護高齢者への虐待など、新たな問題も多く発生しています。
このような変化の中で、福祉のあり方も必然的に大きく変えていかなければならない状況にあります。
今後は、すべての住民が年齢や障がいの有無などに関わらず、生涯にわたってその人らしく安心
して暮らし続けられるよう、行政、サービス提供事業者、社会福祉関係機関における連携・協働のもと、福祉サービスの適切な利用の推進と質の向上、サービス基盤の整備が求められるとともに、自治会、ボランティア、NPO※などの様々な組織が連携し、住民に身近な地域で福祉の様々な問題の解決に向けて取り組んでいくことが重要です。
平成 12 年、これまでの「社会福祉事業法」を改め、制定された「社会福祉法」では、今後の社
会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」を掲げるとともに、地域福祉を推進する主体と目的を定め、地域における福祉施策や住民の福祉活動を総合的に展開することを求めています。
本町では、平成 13 年度から「長泉町地域福祉計画・長泉町地域福祉活動計画」を一体的に策定し、両計画の整合性を図りながら、地域福祉の推進に取り組んできました。
国の近年の動向としては、平成 18 年度から施行された改正介護保険法や障害者自立支援法では、高齢者や障がいのある人の自立支援等の観点から改革が行われてきましたが、高齢化の急激な進展に伴い、要介護認定者の増加などから、介護を必要とする人が、住み慣れた自宅で安心して介護が受けられるように、地域包括ケアを重点項目と位置付ける介護保険制度の見直し、また、障がいのある人の雇用や地域で安心して暮らせるように、「障害者総合福祉法」（仮称）の制定も進められつつあり、今後も更なる社会保障の改革が進められています。
各福祉活動への負担を軽減するためにも、また、支援を必要とする人が地域で安心して暮らせるようにするためにも、地域住民が積極的に福祉活動に参加する地域福祉活動が持つ役割は、ますま
す高まってきています。
このような社会環境の変化を踏まえ、地域福祉の新たな方向づけを行うため、「長泉町地域福祉計画・長泉町地域福祉活動計画」を見直すこととしました。
NPO：「Non Profit Organization」の略語で「非営利組織」つまり、利益を目的としない組織のことをいいます。

1

図 社会福祉法における地域福祉を推進する主体と目的に関する条文（第４条：地域福祉の推進）
社会福祉法人、福祉サービスの提供をはじめとする広地域で生活を営

範な社会福祉を目的とする事業を経営するNPO・民間

むすべての住民

企業・生協・農協等の事業者

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

ボランティアやNPO※ 、民生委員・児童委員等の地域

福祉サービスを必要としているすべての人で福祉活動を行う人及びグループや団体（現在、サービスを利用していない人も含む）

2

２ 計画の性格（１）地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係
本町が策定する「長泉町地域福祉計画」は、社会福祉法に準拠する法定計画として、総合的な観点から地域福祉を推進していくために、町として今後取り組むべき課題を明らかにするとともに、その解決に向けて目標を掲げ、関連する施策の連携のあり方を定めるものです。同時に、その目標達成のために期待される事業者・ボランティア団体などの取り組みの方向性を示し、行政との連携のあり方を定めるものです。
一方、社会福祉法人長泉町社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」という。）が策定する「長泉町地域福祉活動計画」は、町全体としての地域福祉を推進するにあたり、その中心的な役割を担っていく社会福祉協議会の事業運営に関して、社会福祉協議会独自の行動計画として定めるものです。
計画推進の効果を上げるため、町と社会福祉協議会が車の両輪のような関係にあることから、「長泉町地域福祉計画」と「長泉町地域福祉活動計画」を一体的に策定します。また、町の上位計画である「第４次長泉町総合計画」との整合性をはじめ、保健福祉に関わる各計画との関連を考慮しながら、計画を推進していきます。
社会福祉法（抄） （昭和 26 年法律第 45 号）（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
１ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
２ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
３ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項（２）計画の期間
両計画の計画期間は、平成 24 年度（2012 年度）から平成 28 年度（2016 年度）までの５
か年とします。
但し、取り巻く情勢の急激な変化に柔軟に対応できるよう、必要に応じて見直しを行うものとします。

3

図 長泉町地域福祉計画と長泉町地域福祉活動計画の位置付け

4

第

２章

地域福祉を取り巻く状況１ 長泉町の状況（１）人口・世帯の状況
本町の総人口は、平成 23 年 10 月１日時点の総人口は 41,719 人で、県内を含め全国的には減少傾向となっている中、本町の総人口は増加傾向にあります。
図 年齢３階級別人口の推移
0～14歳

(人)

15～64歳

45,00037,500

65歳以上

40,757

41,156

41,719

7,458

7,650

7,789

26,681

26,727

26,985

6,523

6,618

6,779

6,945

H20年

H21年

H22年

H23年

40,12840,284

6,852

7,133

26,806

26,628

6,470

H19年

30,00022,50015,0007,500
0
資料：住民基本台帳・外国人登録原票

平成 22 年国勢調査における年齢構成を全国・静岡県と比較すると、本町の人口構成は０～14
歳、15～64 歳の割合は高く、65 歳以上の高齢者の割合は低くなっています。
図 人口割合の比較
0～14歳

15～64歳

65歳以上

全国

13.2%

63.8%

23.0%

静岡県

13.7%

62.5%

23.8%

長泉町

16.6%
0%

64.6%
25%

50%

5

18.8%
75%

100%

資料：国勢調査国勢調査によると、世帯数の増加率が総人口の増加率を上回り、その結果、一世帯あたりの人数
は平成２年の 3.２人から平成 22 年の 2.6 人にまで減少しています。
図 国勢調査における総世帯数と１世帯当たり人数の推移
世帯数

(世帯)

総人口/世帯数(人)

20,0004
3.2
315,00012,8972.8

15,512

14,363

2.6

2.7

11,378

3.2

10,406

2.4

10,000
1.6
5,000
0.8

0

0
H2年

H7年

H12年

H17年

H22年

資料：国勢調査（２）高齢者の状況
住民基本台帳・外国人登録原票によると、平成 19 年３月末と平成 23 年３月末では、高齢者人
口は 65～74 歳で 311 人、75 歳以上で 687 人の増加がみられ、高齢化率は平成 19 年の 16.9％から平成 23 年では 18.7％となっています。
図 65歳以上人口と高齢化率の推移
65～74歳（人）
10,000
8,000
6,000

75歳以上

高齢化率

17.6%

18.3%

18.6%

18.7%

7,023

7,458

7,651

7,712

6,714

2,911

3,120

3,310

2,719

3,995

4,112

4,338

16.9%

20.0%
15.0%

3,406

10.0%

4,000
2,000

4,341

4,306

0

5.0%
0.0%

H19年

H20年

H21年

H22年

H23年
資料：住民基本台帳・外国人登録原票6

平成 17 年に実施された国勢調査で高齢者世帯の内訳をみると、ひとり暮らし高齢世帯と、高齢者同居世帯が多くなっています。内訳の推移について、昭和 60 年から平成 17 年をみると、ひとり暮らし高齢世帯は 5.1 倍、高齢者夫婦世帯は 6.7 倍、同居世帯は 1.8 倍となり、ひとり暮らし
高齢世帯と高齢者夫婦世帯の伸び率が著しいことが伺えます。

図 高齢者のいる世帯の推移（各年10月１日現在）
ひとり暮らし高齢世帯

（人）
3,000

高齢者夫婦世帯

高齢者同居世帯
2,741
2,369

1,906

2,000

1,560

1,599
806

1,000
118 121

211

370

555

469

327

591

602

0
S60年

H2年

H7年

H12年

H17年
資料：国勢調査「長泉町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」における人口推計では、平成 26 年度には65～74 歳は 4,700 人、75 歳以上は 3,948 人、高齢化率は 20.3％に達することが予測されています。県内では高齢者人口が 23～25%以上になる市町が大半を占めていることから、本町は高齢者人口の割合が低い方ですが、「団塊の世代」が今後、高齢化していくことを考えると、高齢者の地域での居場所や活動の場をつくり、一人でも健康で地域活動への参加ができる、体制づくりが重要となります。
図 65歳以上人口の推計
65～74歳（人）
12,000
18.6%

18.7%

75歳以上
19.3%

高齢化率
19.8%

20.3%

8,366

8,648

3,948

10,000
8,000

7,651

7,712

8,089

6,000

3,310

3,406

3,637

3,794

4,341

4,306

4,452

4,572

20.0%

10.0%

4,000
2,000

4,700

0

0.0%
H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

資料：長泉町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

7

介護保険制度における要介護（要支援）認定者については、平成 22 年度は 1,014 人、認定率（65 歳以上人口に占める割合）は 13.3％となっています。平成 18 年度からの推移をみると、認定者数の合計は 142 人の増加で、認定率は平成 18 年度の 13.0％から 0.4％の増加がみられます。これは、保健事業などで介護予防が行われたため、増加率が微増になったものと思われます。
今後、要介護（要支援）認定者は微増傾向で推移し、平成 26 年度の認定者数は 1,205 人、認定率は 13.9％となることが予測されています。

図 要介護（要支援）認定者数の推移
（人）
1,500

13.2%

13.0%

13.1%

13.3%

12.8%

14.0%
要介護５

1,000

872
86

926

978

975

108

112

121

120
130

500

172

149

150

143

173

154

156

187

167

193

199

148
62

118
50

0

137

171

7.0%

117
68

要介護２
要介護１

3.5%

182

170
149
53

要介護４
要介護３

144

123

159

197

10.5%

1,014

要支援２
要支援１

115
68

認定率

0.0%

H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
資料：長泉町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

図 要介護（要支援）認定者数の推計
（人）
1,500

13.9%

13.8%

13.5%

13.4%

13.3%

14.0%
要介護５

1,000

1,014

1,040

144

166

500

156

144

182

要介護３
要介護２

151

159

166

225

238

249

7.0%

96
82

100

68

86

106
90

109
94

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

要介護１
要支援２

3.5%

215

205

194

183
115

0

213

要介護４

180

173

165

10.5%

192

185

175
156

199

1,156

1,096

150

1,205

要支援１
認定率

0.0%

資料：長泉町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

8

（３）障がいのある人の状況
身体障害者手帳※所持者数は、平成 21 年度に減少がみられますが、全体ではほぼ横ばいで推移
しており、平成 22 年３月末現在では 1,066 人、総人口に占める割合は 2.6％となっています。
年齢別では、65 歳以上の人が占める割合が手帳所持者全体の７割弱となっています。
今後、高齢化に伴い、この傾向はますます高くなることが予測され、高齢者で障がいのある人への支援が必要になります。
図 身体障害者手帳所持者数の推移（各年度３月末現在)
0～17歳

（人）
1,400
1,200

18～64歳

65歳以上

2.6%

2.6%

2.6%

1,024

1,048

1,033

総人口に占める割合
2.5%

2.6%

1,030

1,066

2.7%

1,000

1.8%

800

587

658

674

600

699

681

0.9%

400
420

200

373
17

0

H18年度

339

344

329

17

20

20

23

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

0.0%

資料：福祉保険課

療育手帳※所持者数は増加傾向がみられ、平成 22 年３月末現在では 235 人、総人口に占める割合は約 0.6％となっています。年齢別では、17 歳以下の人が占める割合が手帳所持者全体の約３割となっています。
図 療育手帳所持者数の推移（各年度３月末現在）
0～17歳

300
250

18～64歳

65歳以上

総人口に占める割合

（人）
0.5%

0.5%

235

223
186

187
8

128

12

11

12

7

150
100

0.6%

0.5%
209

200

0.6%

0.6%

139

0.4%
149

126

121

52

59

69

73

74

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

50

0.2%

0

0.0%

資料：福祉保険課

9精神障害者保健福祉手帳※所持者数は、平成 22 年３月末現在 93 人、総人口に占める割合は約0.2％となっています。
一方、自立支援医療※受給者数は、平成 22 年３月末現在 255 人、総人口に占める割合は約 0.6％となっています。
しかし、この値は通院や手帳所持者で把握できる数値で、実際には統合失調症 ※やうつ病など
精神に障がいのある人はもっと多いと思われます。
このほか、高次脳機能障害※など、本人の自覚のない障がいのある人も多く存在すると思われます。
図 精神障害者保健福祉手帳所持者数等の推移（各年度３月末現在）
（人）
300

0.6%

0.6%

0.6%
0.5%

250

0.6%

0.5%

255

0.5%

233

222

216
198

200

0.4%

150

0.3%
88

100
59

70

手帳所持者

93

69

50

0.2%
0.1%

0

自立支援医療受給者

0.0%

自立支援医療受給者数の総人口に占める割合H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
資料：福祉保険課

身体障害者手帳：身 体上の障 がい がある方（視覚、聴覚、平衡機 能 、音声・言語・そしゃ く機能、肢体、心 臓、呼吸器、 肝 臓、腎臓、ぼうこうもしくは 直腸・小腸ま たは免疫の機 能に障 がい があり、 身体障害者福祉法 別表に該当す る方）は、身 体障害者手帳の交付を 受けることが できます。身 体障害者手 帳 所持者 は、その障 がい の 種類、程度に よって 様々な 援護を受けることができ る。
療育手帳：

知的障 がい者（児 ）に対して一 貫した指導、 相談を行う とともに 、知的 障がい害者 （児）に対す る各種の援助 措置を受けやすくするた め の手帳。

精神障害者保健福祉 手帳：一定の精神障 が いの状態にあ ることを証 明するもので、精神障 がいの ため、長 期にわたり日 常生活や社会生活に制約があり 、手帳の交付 を希望される 方を対象と していま す。手帳を取得す ることにより 、福祉サービ スな
どが受けやすくなり 、精神障 がい 者の自立と社 会参加を促進 する ための手助け となる 。
自立支援医療： 心身の障がいを除去 ・軽減する た めの医療につ いて、医療費 の自 己負担額を軽減する 公費負担医療 制度。
統合失調症：

10～40 代に多く発生し、約 100 人に１人の割合で発病する病気。発病すると、妄想・幻覚・行動障害・感情がなくなる、意欲がなくなる、仕事や学習能力が低下する、考えがまとめられない、行動障害などが発生する。症状が出ていない時には普通の人と変わらないため、病気と気づかない人も多い。

高次脳機能障害：病気や事故などの 様々な原因で脳を損傷したために、言語・思考・記憶・行為・学習・注意などに障害が起きた状態
を高次脳機能障害とい う。研究領域 によっては、認知障害、神経心理学的障害などとも 呼ばれている。

10

（４）児童・ひとり親世帯の状況
住民基本台帳・外国人登録原票によると、児童人口は微増傾向で推移し、平成 23 年３月末現在
では 7,815 人となっています。

図 児童人口（０～17歳）の推移（各年３月末現在）
0～5歳

10,000

6～11歳

12～17歳0～5歳人口の総人口に占める割合

（人）
7.2%

7.1%

7.1%

7.0%

7.2%

7,818

7,895

7,967

7,937

7,815

2,507

2,503

2,521

2,624

2,593

2,463

2,582

2,604

2,472

2,259

2,848

2,810

2,842

2,841

2,963

H19年

H20年

H21年

H22年

H23年

7,500

8.0%
6.0%

5,000

4.0%

2,500

2.0%

0

0.0%

資料：住民基本台帳＋外国人登録原票

母子世帯数は増加傾向で推移し、平成７年から 17 年までの 10 年間では 50 世帯の増加となっています。
父子世帯については、ほぼ横ばいでの推移となっています。

図 ひとり親世帯数の推移
母子世帯

父子世帯

124

H7年

31
141

H12年

37
174

H17年

31
0

50

100

150

200
資料：国勢調査

11

12

第

３章

計画の基本的考え方

１ 地域福祉をめぐる課題（１）今後求められる地域福祉のあり方
人口減少社会の到来
全国的な人口動向（平成 22 年国勢調査結果）をみると、死亡数が出生数を上回る人口減少局面に入り、少子高齢化が顕著になっていますが、本町をみると人口は微増を維持しています。
人口問題のみならず、近年、社会構造の激的な変化や世界規模での気候変動は、特定の地域のみ
ならず、我々に身近な問題となって現われています。
格差社会の顕著化
平成 20 年に発生したリーマン・ショックは、我が国の経済・産業に大きなダメージを与え、これに伴い、非正規雇用の増大、派遣切りなど製造業に関係する就業打ち切りが発生しました。
新卒者の就職難は現在でも続き、職に就けない若者が増加しています。さらに、歴史的にも例をみない円高による生産量の落ち込みや企業の海外移転などにより、就業形態にも大きな影響を与えています。
東日本大震災・自然災害の強大化
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災によって起こった大災害では、電力不足や被災者の受け入れなど、かつて無い対策が求められるようになりました。震災からの復興に伴う財源確保
や放射能災害の早期終焉への対策など、復興までは長期化が予測されています。
また、巨大な台風や、長時間の集中豪雨などの異常気象も各地で多発しています。
このような状況の中で、若者をはじめ多くの人が、被災地に対して災害ボランティアや、義援
金、支援物資を提供する動きも多く報道されており、支援に対して関心が高いことが伺えました。
「世代間公平」と「共助」を柱とする持続可能性の高い社会保障制度
介護保険や医療保険などの社会保障制度は、高齢化や生産年齢人口の減少に対応した持続可能な仕組みとなるように、国において検討が進められています。世代間・世代内の不公平の是正などを視野に入れた、国の「社会保障制度改革の方向性と具体策」（平成 23 年５月厚生労働省）では、社会保障についての基本的な考え方を次のように示しています。
サブタイトルとしては、「世代間公平」と「共助」を柱とする持続可能性の高い社会保障制度で、主な柱として、「全世代対応型・未来への投資」という形で、「世代間公平」を挙げています。
一つ目の柱は、雇用を通じた参加保障（一人ひとりの自立支援）です。
二つ目の柱は、「子ども・子育て支援の強化」です。
三つ目の柱は、「住まいのセーフティネットのための住宅支援策」です。これは従来には無かった取り組みです。
このほか、医療・介護の連携、年金制度改革、貧困・格差の是正と低所得者対策、障害者施策などを統合的に取り組んでいくことが、今回の社会保障改革の骨子となっています。

13

これらを実現するために「共助」が上げられ、それは参加保障・包括的支援（すべての人が参加できる社会）の実現を目指すものです。
本町においても将来の本格的な少子高齢社会を視野に入れながら、多様化する住民ニーズを踏ま
え、町民・企業・サービス事業者・行政が協働で地域福祉施策を推進していく必要があります。

「東日本大震災岩手県陸前高田市災害ボランティア活動」①（長泉町社会福祉協議会主催

Ｈ23.9.22～９.25）「東日本大震災岩手県陸前高田市災害ボランティア活動」②（長泉町社会福祉協議会主催

14

Ｈ23.9.22～９.25）

（２）長泉町における地域の姿と地域福祉推進上の課題
本計画策定にあたって実施した町民アンケート調査、関係団体等インタビュー調査、地域懇談会（ワークショップ）の結果をもとに、本町の特性を踏まえながら地域福祉の推進に係る課題を以下のとおり整理しました。
① 世帯規模の縮小や核家族世帯の増加、転入人口の増加に伴う地域の変容～ 住民相互の「顔」がみえる地域づくりへの取り組みが必要 ～本町の国勢調査結果によると、１世帯あたりの構成員数は平成７年の 3.01 人から平成 22 年には 2.62 人に減少しており、世帯規模の縮小が確実に進んでいます。
こうした中、町民アンケート調査結果では、核家族化や転入住民の増加、住民の生活意識の変化などによって、「困ったときに助け合う親しい人がいる」といった回答は全体の３割弱にとどまるなど、隣近所との付きあいが次第に希薄になっている状況が伺えます。
一方、「個人情報の保護に関する法律」が平成 17 年に施行され、個人の権利やプライバシーの保護の観点から、個人情報の適正な取り扱いの意識は高まりつつありますが、平成 23 年に発生した東日本大震災以降、災害時要援護者リストへの登録について、前向きに検討する人も増加傾向にあります。
しかし、若い世帯を中心に、自治会への加入をしていない人も多く、住民へ日頃からの近所付き合いの必要性を周知し、また、主に転入住民を対象に、自治会への加入や地区行事への参加を促進
していくことが求められます。
② 定年退職した「団塊の世代」に対する地域社会の担い手としての期待～活躍できる環境づくりが課題 ～本町における総人口の 5.7％（平成 22 年 10 月）を占める昭和 22～24 年生まれの、いわゆる「団塊の世代」のほとんどが 60 歳で定年退職を迎えています。
「団塊の世代」は、今後、地域活動や地域福祉の担い手として期待されるところであり、地域の中で様々な分野にわたって活躍できるような、環境づくりに取り組むことが求められます。
「団塊の世代」は徐々に職場から地域に戻りつつあります。地域活動や趣味活動などに積極的に参加することで、地域の担い手となりますが、退職後、社会とのつながりが減り、家に閉じこもりがちになると、徐々に気力を失い、やがて要介護につながる可能性もあります。そうならないためにも、地域活動への参加を呼びかけ、高齢者支援やボランティア活動などの担い手となってもらうことが重要です。
③ 高齢化の進行と介護保険法改正による制度改革～ 高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられる安心安全な環境づくりが急務 ～平成 22 年の国勢調査による高齢化率は 18.9％に達しています。
本町は、平成 23 年４月では県内で２番目に低い高齢化率となっていますが、「団塊の世代」が65 歳の高齢期を迎える「2015 年問題※」を見据えたとき、今後、要介護高齢者やひとり暮らし
高齢者世帯など、何らかの支援を必要とする人は確実に増加することが予想されます。
町民アンケート調査結果では、生きがいづくり、健康づくりへの支援が特に求められています。
15

また、介護保険制度の改正により地域を単位とした「地域包括ケア」の考え方が導入され、要介護や要支援の状態にある高齢者を地域全体で支える仕組みがより一層強く求められています。
④ 障害者基本法改正及び障害者自立支援法施行による障害者福祉の抜本的な改革～ 障がいのある人の地域での自立生活を支える取り組みが急務 ～平成 18 年度から施行された障害者自立支援法では、身体・知的・精神といった障害種別や年齢を超えて障がいのある人へのサービスを一元化し、地域の中で自立した生活ができるよう総合的な自立支援システムの構築を目指していますが、当事者の負担増などから、障害者総合福祉法（仮称）の制定に向けて見直しが行われています。
しかし、障がいのある人が必要なサービスを受けながら地域の中で安心して暮らしていくためには、住民の幅広い理解と協力が不可欠であるとともに、障がいのある人の就労支援の強化に向けた企業の協力も必要になります。
これらを踏まえ、相談内容が多岐に渡るケースについては、駿豆地区障害者自立支援協議会で協議するとともに、小地域福祉活動等を通して、障がいのある人の人権尊重や社会参加への住民の意
識改革を進めていくことが強く求められています。
⑤ 子どもの安全性の確保と健全育成～ 地域で子どもを健やかに育むさらなる安全な環境づくりが必要 ～子育て支援策は、「長泉町次世代育成支援行動計画」等に基づく積極的な取り組みとともに、「犯罪が発生しないまちづくり」を地域で進めるため、各小学校の通学区域の自治会を中心に、登下校時に「見守り隊」という防犯活動も実施されているほか、様々な子育て支援が行われています。この結果、子育てにやさしい町というイメージが定着し、周辺市町から本町に転入する人も増加しています。子どもが小さい頃の子育て期間中だけの一時的な住民ではなく、この地に家を建て永年住
み続けていけるような施策や、住みやすい環境づくりを行うことが重要となります。
2015 年問題：「団塊の世代」が 2015 年にすべて 65 歳以上となるために、この間の高齢人口の急増を「2015 年問題」と呼んでいます。

16

２ 基本理念
今日における福祉の考え方の基本は、まず「住民自らが主体的に“自分らしく生きること”」が前提にあり、その上で、支援や援護が必要な時に、適切かつ良質なサービスを主体的に選択でき、安心した生活を送ることができる環境をみんなで創り上げていく、いわば“人間力・地域力・福祉力の結集”（資料：静岡県地域福祉支援計画）が求められています。
本町では、町の最上位計画である第４次長泉町総合計画において『自然と都市の共生 人とまちの健康創出

いきいき長泉』を将来都市像として掲げ、その実現に向けた基本目標の一つ（福祉・保健・医療分野）を「ふれあい ささえあい 健やかに暮らせるまち」としています。本計画では、
この考え方を受け、住民、事業所、行政がともに支援を必要とする人を支える地域福祉活動を推進するものとします。
また、社会福祉協議会は住民の身近な組織として、これまでも地域福祉の一翼を担ってきましたが、今後は地域の各種団体や関係機関等との連携のもと、民間組織としての独自性をより一層発揮
し、地域や住民が行う福祉活動の側面支援など、町全体の地域福祉の充実に向けた実践的な取り組
みを、より推進していくように取り組んでいきます。
こうした考え方に立ち、両計画が目指す基本理念を、『ささえあう みんなが笑顔に なれるまち』と掲げ、本町における地域福祉を推進していきます。
このテーマを推進するにあたり、「家庭力」、「地域力」、「安心の環境づくり」、「福祉を支える力」の４つのテーマに分け、具体的な活動に向けて取り組みの方向を示します。
「家庭力」は、まずは家庭から、あいさつや家族を思いやる気持ちを身につけることが地域福祉の原点です。このため、それぞれライフステージ別の地域福祉活動への取り組み方などについて示
しています。
「地域力」は、昔から伝えられてきた、困った時はお互い様という、相互扶助の精神から活動を始めるようにすることや、地域福祉活動の拠点となる社会福祉協議会の活動について示しています。
「安心の環境づくり」は、福祉関係制度や様々な支援方策、町における安全安心の整備、様々な相談活動や福祉に関する情報発信について示します。
「福祉を支える力」は、様々な福祉サービスに対する相互の連携やサービスの向上、権利擁護などについて示します。

17

３ 施策の体系
本計画では、基本理念の実現に向けた地域福祉のコンセプトに「家庭力」、「地域力」、「安心の環境づくり」、「福祉を支える力」を掲げ、次のような体系で施策を推進していきます。

家庭力

１ 家庭から始める地域福祉

１ 福祉のこころを育む力

地域力

２ 地域活動・ボランティア活動等の活発化

３ 地域福祉の拠点となる社会福祉協議会の充実

１ 多様な福祉ニーズへの支援

安心の環境づくり

２ みんなでつくる安全・安心なまちの確保

３ 総合的な相談体制の確立と情報提供の充実

１ 福祉サービスの相互連携

福祉を支える力

２ 良質なサービス提供の仕組みづくり

３ 福祉サービス利用者の権利擁護

４ 福祉を担う人づくり18

４ 重点的取り組み方向
本町において、年齢や心身の状況、家族環境などによって異なる多様な支援ニーズを発見し、地域福祉を強力に推進していく上で、次の諸点を「重点的な取り組み方向（重点方向）」として掲げ、取り組んでいきます。

「重点的取り組み方向」の設定について本町が直面する地域福祉をめぐる課題については P13～16 で示しました。ここでは、さらに今後５年間で取り組みたい、構築していきたい事項についての必要性を明記しました。
従来から行われている、多様な福祉サービスはそのまま継続しながら、新たに取り組む内容についても示しています。また、いずれの取り組みにも重要なことは地域住民の協力であり、また、大きな予算をかけずに取り組むことが可能なものです。

（超高齢社会への対応）
現実的に直面している問題の一つとして、超高齢社会における増大する年金、医療費と介護保険料です。このため、国は社会保障と税の一体改革に取り組んでいます。
従来の社会は、大勢の人が少ない高齢者（老後の生活）を支えてきましたが、現在では３人で１人を支える騎馬戦型となっています。このまま進むと、64 歳までの人が２人で１人を支える肩車型で高齢者を支えなければならない時代に突入します。
平成 22 年国勢調査結果のうち 65 歳以上人口の割合は 18.9％と高齢化率では第 35 位と県内で最も低い割合となっていますが、人口ピラミッドをみても、高齢者の割合は今後ますます増加していくことが予測されます。
65 歳以下の人と比べ医療費と介護保険を使う高齢者の割合は非常に高く、県内他市町においても喫緊の課題となっています。高齢者に限らず町民一人ひとりが健康に配慮し、いつまでも元気で医療や介護を必要とせず、生きがいを持って暮らせるように支援体制や啓発活動を進めます。また地域に戻ってくる高齢者について、生きがいづくりの一環として地域活動の戦力となってもらうことが重要です。

（結婚による幸せな家庭の構築）
結婚、出産、子育ては、人類が現在の発展を築いてきた基礎となるものです。
人と人とが出会い、結婚を通じて、安心感や生活を支えるという意識が生まれ、これが仕事や子育てへの活力となります。また、身近な日々の暮らしの場である地域社会で、人と人が繋がることにより、幸せを感じることができ、それがまちづくりへの第一歩となります。しかし、近年では結婚しない人が増加し、少子化が進行しています。これは、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会が進行してきた時期と重なっています。男女とも、仕事や社会において重要な役割を担う事により、仕事中心の生活となり、なかなか出会いの場が無くなってきたことも、一つの原因と考えられます。
結婚しない人が多くなると、出産機会が減り、それが人口減少に繋がる一つの要因となっていきます。これらのことから、静岡県でも出会いの場・結婚する機会を提供し、出産に繋げていく動き
19

が出ています。
平成 22 年国勢調査の静岡県内での未婚の割合をみると、本町では男性が 31.7％で県内第４位、女性が 19.9％で県内第９位と未婚の割合が高い地域となっています。（下図並びに P22 参照）
このため、結婚機会の提供を考える必要が出てきています。
図 平成２２年 長泉町５歳階級別既婚・未婚者数
男既婚

男未婚

女既婚
0

5
6
15
62
105
154
176
275
425
578
698

1,000

80～84歳
70～74歳
60～64歳
50～54歳40～44歳30～34歳

492
781
1,321
1032
1110
1234

人

90歳以上

911
1,117
1,153
1,015
963
1,156
1,175
1,296
1,020

836

2,000

1 78
4 180
434
647

79
2

20～24歳10～14歳
0～4歳

0

女未婚

人
1,000

2,000

214 2
347
5
580
8
812
12
976
15
25
1,212
1,267
43
1,097
38
980
78
117
1,104
1,327
204
1,440
296
1,197
384
697
580
148
610
5
904
1007
1117
1221

資料：国勢調査データを元に加工グラフ化

注：グラフの算出にあたっては、便宜上死別・離別は婚姻者として計算しています。また、年齢不詳等の処理の関係で国勢調査の全体数の割合とは若干異なります。

上記のグラフを見ると、男性の未婚率は、25～29 歳 63.0％、30～34 歳 40.6％、35～39
歳 30.8％、40～44 歳 26.6％となっています。
また、女性の未婚率は、25～29 歳 45.4％、30～34 歳 24.3％、35～39 歳 17.1％、40～
44 歳 13.3％となっており、30～34 歳では約４人に１人が結婚していない状況となっています。
上記の結婚しない人が高齢化となり介護が必要となったときに誰が支えるのか、ということを考えると、結婚をする機会を提供し、単身世帯が少ない社会を構築していくことも重要な課題として
見えてきます。
結婚している女性（25～44 歳）が、0～24 歳の子どもを町内で産んだと仮定して計算（0～24 歳までの男女の数を合計）すると、本町における出生率は 2.27 となります。（合計特殊出生率は、25～44 歳の全女性の数で算出するため全国では 1.3～1.5 等となりますが、同様の計算で行うと本町の場合 1.72 となります）つまり、本町で結婚している女性は、２人以上の子どもを産んでいる計算となります。（実際の状況とは異なります）
このように、結婚する人が増えれば、子どもも増え、将来的に高齢化社会にストップをかけることになります。

20

（子育て中の母親の閉じこもりや育児ストレスを解消する）
平成 22 年国勢調査の 0～14 歳（年少人口）をみると、本町では、16.6％で子ども（年少世代）の割合が県内第１位（P22 参照）となっており、子育て支援を必要とする人が多く存在しています。
本町は、「子育てにやさしい町」というイメージを持つ方が多く、「子育て期間中は長泉町で」という意識が浸透している半面、持ち家率が 55.1％で第 35 位と県内で最も持ち家率が低い割合となっています。（P22 参照）
子育て支援を充実するとともに、魅力ある地域づくりを進め、結婚して長泉町にずっと住み続けたいという人を増やしていくよう、定住化の促進も行っていくことが重要となります。

平成22年国勢調査における静岡県の市区町村別主要指標と長泉町の人口ピラミッド
平成 22 年の国勢調査で、静岡県では、市区町村における、人口、年齢３区分、平均年齢、世帯数、配偶関係（未婚割合）と住居における持ち家割合について、県内 35 の市町のランキングを公表しています。（P22 参照）
これによると、本町では重点的取り組み方向で述べているように、若い世代が多く０～14
歳では県内１位を占めています。このほか 15～64 歳で４位、65 歳以上人口においては、35 位と県内で最も若い人が多く住んでいる町であるということが分かります。
また、昭和 60 年から平成 22 年までの国勢調査における５歳階級別人口の推移を見てみると、本町においても少子高齢化が進んでいることが伺えます。

21

表 平成22年国勢調査 静岡県市区町村別主要指標
人口

年齢３区分別人口

総数
(人)
静 岡 県

0～14歳

順位 増減率(% )(％)

15～64歳順位 (％)

65歳以上

順位 (％)

平均年齢

世帯

配偶関係（未婚割合）
男

一般世帯数

順位 (歳)

順位（世帯）

順位 (％)

3 ,7 6 5 , 0 0 7 －-0.7

1 3. 7 －62.5 －

23.8 －

45.4 －

1 ,3 9 7 , 1 7 3 －

静岡市716,1972-1.0

12.9 2362.4 19

24.7 1545.9 17

278,644

葵区

255,375

-

-2.8

12.7

-

61.6

-

25.7

-

46.7

-

98,602

駿河区

213,059

-

2.4

13.5

-

64.6

-

21.9

-

44.1

-

清水区

247,763

-

-1.9

12.5

-

61.4

-

26.1

-

46.8

-

浜松市

800,8661-0.4

14.1 1263.0 1622.9 20

中区

238,477

-

-2.6

13.5

-

65.1

-

21.4

東区

126,609

-

0.7

15.2

-

63.6

-

西区

113,654

-

3.4

15.3

-

62.1

-

南区

102,381

-

-0.8

14.5

-

63.3

北区

94,680

-

-1.2

13.6

-

浜北区

91,108

-

4.9

15.0

天竜区

33,957

-

-9.5

9.1

202,3044-2.7

12.8 2462.5 17

熱海市

39,611 21-3.9

8.1 35

三島市

111,838 10-0.4

13.5 18富士宮市

132,001

8

0.4

伊東市

71,437 14

-1.4

島田市

100,276 11

富士市

254,027

磐田市
焼津市

女
順位

住居
持ち家割合

(％) 順位 (％)

順位30.3 －

2 0. 3 －66.4 －

2

31.1

8

22.4

2

62.1 29

-

29.9

-

22.4

-

63.5

-

87,346

-

32.8

-

24.2

-

53.6

-

92,696

-

30.9

-

21.0

-

68.6

-

44.7 25300,004

1

30.8

9

20.7

4

63.5 27

-

44.2

-

103,574

-

33.8

-

23.2

-

52.6

-

21.3

-

43.5

-

47,605

-

29.8

-

20.1

-

61.3

-

22.5

-

44.1

-

38,292

-

29.2

-

19.2

-

71.8

-

-

22.2

-

44.1

-

37,484

-

31.6

-

19.9

-

62.6

-

61.7

-

24.6

-

46.0

-

31,337

-

29.8

-

20.7

-

73.7

-

-

62.4

-

22.6

-

44.4

-

29,651

-

28.4

-

19.4

-

75.4

-

-

53.0

-

37.9

-

53.9

-

12,061

-

27.0

-

15.9

-

86.8

-

24.6 1746.2 15

79,515

4

31.3

5

20.1

8

62.1 2953.3 31

38.6

53.9

19,720 17

29.6 1822.9

1

63.2 2863.7

922.8 2144.9 2144,551

9

30.8

21.3

3

61.1 32

14.3 1063.1 15

22.6 2344.9 2246,932829.0 23

18.8 2374.1 1111.3 2755.4 2933.3

850.7 1030,581 13

24.7 32

18.0 26

70.4 19-1.8

13.5 1860.8 24

25.7 1346.4 13

33,238 11

29.1 2219.8 12

77.3

3

0.3

14.7

63.5 1321.8 2844.2 28

90,8343

29.7 1719.3 18

67.5 23

168,6255-1.3

14.0 1563.7

922.3 2544.8 23

59,3495

31.2

19.5 1672.7 13

143,249

6

0.1

14.0 1462.5 18

23.5 1945.1 19

49,2597

29.3 2020.5

573.1 12掛川市

116,3639-1.3

14.2 1163.7

8

22.1 2644.8 24

39,443 10

29.9 15

19.6 1471.0 16藤枝市

142,1517

0.1

13.8 1662.2 20

23.9 1845.6 18

49,62228.0 2519.9

975.0 10

御殿場市

89,030 12

3.6

15.5

4

65.1

3

19.5 3242.4 34

31,268 12

33.8

2

19.9

9

61.5 31

袋井市

84,846 13

2.2

15.6

3

65.3

2

19.2 33

42.6 33

29,752 1430.8

919.6 1464.7 26

下田市

25,013 27-5.8

10.6 30

56.4 27

33.1

51.4

8

10,778 26

26.8 28

16.9 30

70.6 18

裾野市

54,546 16

2.8

15.2

6

65.7

1

19.1 3442.6 32

21,030 1631.2

619.1 2161.0 33

湖西市

60,107 15

-1.5

14.3

9

64.3

5

21.4 2944.1 29

21,603 1533.0

319.7 1370.2 20

伊豆市

34,202 24-6.6

10.6 2957.8 26

31.6 1050.7

912,567 23

27.5 2717.8 27

79.6

御前崎市

34,700 23-1.6

14.1 1363.2 1422.7 2245.1 20

11,479 25

30.1 1317.4 2971.1 15

菊川市

47,041 19

-1.0

14.5

8

63.6 1122.0 2744.5 26

15,456 21

29.4 1919.2 1972.0 14伊豆の国市

49,269 17-1.5

13.0 2261.1 23

25.9 1246.9 1218,715 18

27.8 26

20.3

66.1 25

牧之原市

49,019 18-3.2

13.3 2062.0 2224.7 1446.3 14

15,586 19

29.9 15

18.4 24

76.6

東伊豆町

14,064 30-7.3

10.0 32

55.8 28

34.2

6

52.0

6

5,981 30

26.7 2917.7 28

66.8 24

河津町

7,998 34

-3.7

12.0 2654.3 30

33.7

7

51.5

7

3,026 33

24.6 33

15.2 31

81.6

6

南伊豆町

9,516 31-4.9

10.5 3152.1 32

37.4

4

53.9

3

3,701 32

26.3 30

15.2 31

85.9

3

松崎町

7,653 35

-5.6

10.9 2852.0 33

37.2

5

53.5

5

3,016 34

22.4 35

12.9 33

82.2

4

西伊豆町

9,469 32

-8.7

9.3 3350.1 34

40.5

2

55.4

2

4,025 3123.5 34

12.8 34

81.8

5

函南町

38,571 22-0.6

13.3 2162.1 2124.6 1646.0 16

13,974 22

28.1 24

19.2 1968.8 22清水町

32,302 25

1.1

15.8

2

63.5 1220.7 3042.8 31

12,168 24

29.2 2120.4

6

55.9 34

長泉町

40,763 20

5.3

16.6

1

64.6

4

18.9 35

41.4 35

15,490 20

31.7

4

19.9

9

55.1 35

小山町

20,629 28-4.0

13.7 1763.9

7

22.4 2444.4 27

6,512 2835.7

119.5 1670.8 17吉田町

29,815 26

4.1

15.3

64.2

6

20.5 3143.4 30

10,248 27

30.0 1419.1 2169.4 21

川根本町

8,074 33

-10.2

8.6 3449.2 35

42.2

55.7

1

2,985 35

25.1 3112.0 35

91.0

1

森町

19,435 29-4.1

12.5 2559.8 25

27.7 1147.8 11

6,121 2930.2 1218.3 25

88.1

2

沼津市

7

5

3

9

1

4

6

9

6

7

8

7

9

資料：国勢調査（静岡県データ）

22

図 国勢調査における長泉町の人口ピラミッドの推移

昭和60年人口ピラミッド男

平成２年人口ピラミッド

女
0

男
500

1,000

1,500

2,000

女
0
100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0
2,000

1,500

1,000

500

2,000

男

1,500

1,000

500

500

男
500

1,000

1,500

0

500
100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

1,500

1,000

500

1,500

2,000

女

500

1,000

1,500

0

2,000

500

100

100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10
0

0
500

1,000

平成22年人口ピラミッド

女
0

1,000

2,000

0

男

1,500

1,500

0
2,000

0

平成17年人口ピラミッド

2,000

1,000

女

2,000

100

男

2,000

0

0
1,000

1,500

平成12年人口ピラミッド

女
0

1,500

1,000

0

0

平成７年人口ピラミッド

2,000

500

100

2,000

0

1,500

1,000

500

0

資料：各年国勢調査よりグラフ化

昭和60年の人口ピラミッドを見ると、64歳以下が大半を占めていますが、平成22年になると25歳
以下の人口は減少し、65歳以上の人口が増加していることが伺えます。

23

（サービスの狭間に手が届く小地域福祉活動の必要性）
今後、高齢者の生きがい対策、地域コミュニティの活発化、公費負担の軽減等を考えた場合、必要となってくるものが、小地域福祉活動や趣味活動、地域コミュニティ活動です。
高齢者において、６～７割の人がなるべく住み慣れた自宅で介護を受けたい（介護したい）と回答しています。地域で支援を必要としているひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、障がいのある人などに対し、身近な場所で身近な人たちが地域で支える支援を行うことが地域福祉の充実の第一
歩となります。
それに加え、地域福祉活動を行う人にとっては、健康への配慮が行き届くようになり、活動に伴う仲間もでき、地域で孤立することがなくなるという効果も期待できます。
様々な地域活動を行うことで、医療や介護を必要とする人を減らす効果も予想されます。
図 介護が必要となった場合、どこで介護を受けたいか
介護保険制度のサービスを使いながら、自宅で介護してほしい
なるべく家族のみで、自宅で介護をしてほしい
老人ホームなどの施設に入所したい
その他
わからない
無回答

一般高齢者

40.0%

21.9%

17.5%

13.9%
0.8%

0%

25%

50%

75%

5.9%
100%

高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画策定のためのアンケート（平成23年３月）
図家族に介護が必要となった場合、どのような介護をしたいか介 護保険 制度の サービ スを使 いなが ら、自 宅で介 護した いな るべく 家族の みで、 自宅で 介護を したい
老 人ホー ムなど の施設 に入所 させた い
そ の他
わ からな い
無 回答

一般高齢者

47.8%

18.8%

13.0%

10.5%

9.1%

0.8%

介護サービス
利用者

40.0%

21.9%

17.5%

13.9%

5.9%

0.8%

0%

25%

50%

75%

100%

高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画策定のためのアンケート（平成23年３月）

24

（情報を多面的に発信する）
地域活動やまちづくり活動を行うにあたって必要なものは、やはり情報です。「広報ながいずみ」や「福祉ながいずみ」をはじめとする町の情報誌やインターネットだけでは、今以上に「情報の受け手」が増えることは難しいと思います。町の情報が一人でも多くの人の目にふれるようにすることが重要です。特に、自治会に未加入の人や、子育てで外出しにくい人などは、なかなか必要な情報が入ってこないという可能性もあります。そこで、今ある情報発信手段に加え、人が集まりやす
く目に付く場所での情報の掲示や、必要とする人に必要となる情報が入手できる「メールマガジン」の発行や、新たな媒体を使って情報を多面的に発信することで、情報が入手できるようになります。

行政広報誌 広報ながいずみ

社協広報誌 福祉ながいずみ

25

重点方向１ 「団塊世代」の元気パワーの活用
町民アンケート調査結果に示されるように、ボランティア活動や地域活動の経験者は高年齢層が中心です。その一方で、若年層を含め地域活動を未経験である半数近くの人が、何らかの活動に参加したいという希望を持っています。
特に、東日本大震災における、災害ボランティアの募集には多くの若者が手を上げたことから、
ボランティア活動への参加意欲が高いことが確認できます。
また、「団塊世代」の退職などにより、「多様な人材が地域に戻る」といった地域福祉推進のた
めの、社会資源の創出機会として捉え、人材の発掘や活躍の場づくりに積極的に取り組んでいくことが必要です。
定年退職を機に生きがいをなくし、それによって、生きる気力や考える力を無くしてしまう人も見られます。また、女性においても、子どもの独立や結婚により家を出たことで、孤独感や虚無感を感じて気力をなくしたり、うつ病になったりする「空の巣症候群※」も確認されています。
このような状況は、本人が身体的・健康的に辛いだけでなく、地域にとっても担い手の減少となります。また、医療費や介護保険費用の増大にもつながります。
多くの住民が地域活動や地域福祉への理解をより深められるよう、活動内容を知らせる広報を充実させるとともに、地域福祉を支える多様な担い手を研修等で育成し、住民主体の福祉活動の活発化を目指します。
空の巣症候群： 子育てが生きがいだった 親が、大学進学や就職での一人暮らしや、結婚での独立をきっかけに、 親としての役割をなくした孤独感や、生きがいを失った虚無感を感じて、新たな生きがいを見つけられず、うつになってしまう状態

お父さんの地域応援講座 VOL①「そば打ち」（長泉町社会福祉協議会主催）

26

図 「団塊世代」の高齢者が地域で生きがいを持って活躍できる場の提供

27

重点方向２ 未来を担う次世代のための出会いの場の提供
本町は、子育てに手厚い環境を有しています。それは近隣市町のみならず広く知られており、結婚を機に転入する人も多く見られますが、町内の結婚適齢期の男女において未婚の人も多くいます。
アンケート調査においても、「出会いの場の提供があれば利用したい」、「身内で利用させてみたい」という意見が多く寄せられました。
これからの町を担う子どもを増やすとともに、人口増加につなげるために、様々な機会を通じて、結婚の機会を増やすことが重要となります。
そこで、公的機関のみならず様々な団体に働きかけ、出会いの場の提供を行っていきます。
図 出会いの場の提供による地域活性化

28

重点方向３ 地域のみんなで楽しく子育て「プレイグループ」の普及
長泉町では、子どもの健やかな成長と子育て家庭を支援するための事業を、こども育成課、健康増進課（保健センター）を始め、保育園、幼稚園、地域子育て支援センター、児童館等で実施しています。
また、住民発の自主的でアットホームな子育て支援のサークルとして、区の公民館などの公共施設を拠点に、身近な地域で子育てを行う者同士が会話や子どもたちを遊ばせたりしながら、自由に活動できる「プレイグループ」が、納米里区、下長窪区で始まっています。
育児不安の解消や子育て相談なども気軽にできる母親同士の情報交換の場として、口コミで利用者は増加しつつあります。
「プレイグループなめり」を発端に、地域で気軽に行える子育て支援の一つとして、町内各所でのグループの設置を進めます。

図 プレイグループの各自治会への普及
プレイグループ
未就園児を持つ親子が、地区の公共施設などを利用して、集まり、子どもと遊んだり、育児について話し合ったりする自由な空間。
写真は、「プレイグループなめりの活動」
静岡県男女共同参画課

地域での子育て支援
公民館などを活用

子育て中の親子

保育園・
幼稚園

ファミリー
サポート
センター

地域子育て
支援センター児童館

町の子育て支援サービス

29

各種教室等

重点方向４ 小地域生活支援体制づくりの推進
近年、“加齢や障がいをはじめ、様々な生活上の不都合を抱えた人が、その人らしく、できる限
り住み慣れた地域で暮らすことができるよう支援する”という考え方のもと、地域で支えていくという地域社会、地域住民における役割の重要性が認識されつつあります。
このような地域福祉の考え方は、支援を総合化し、要支援者の生活を面で支えていくことを意味しています。従って、公的な福祉サービス等の充実とともに、住民による自主的な福祉活動の推進
や、地域における総合的な支援体制の構築が必要となります。
一方、「長泉町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の日常生活圏域や、「地区安全会議」（防犯を目的とした会議）など、町では住民に身近な範囲を基本とした支援体制づくりを進めています。
また、住民の多くは、顔が見える、あるいは自治会単位のエリアを福祉活動の場として認識しています。
地域福祉の推進役を担う社会福祉協議会は、地域におけるコーディネート力や企画力、情報の発信・収集・提供能力などを活かし、現在いくつかの地区で活動が行われている小地域福祉活動の賛
同地域を拡大するとともに、組織の拡大を図っていくよう支援します。

図 小地域福祉活動の参加地区の増加と地域ニーズにおける柔軟な役割づくり
声かけ・安否確認
見守り・安心活動
災害時要支援者援助

サロン活動
小
地
域
福
祉
活
動

ふれあい交流活動

福祉イベント

いきいきクラブとの連携

ゴミ出しなどの手伝い
ご近所さん活動
傾聴・相談・話し相手

30

重点方向５ 情報を必要とする人に届く新たな情報発信体制の拡充
住民が必要とする情報は、これまで「広報ながいずみ」と「福祉ながいずみ」などにより発信しているほか、ホームページなどでも情報提供を行っています。
平成 20 年度の住民意識調査では、町の情報をどのような手段で入手しているかについては、「広報ながいずみ」80％、インターネット 18.8％、ケーブルテレビ 18.3％、利用していないが 6.7％となっています。
近年では、携帯端末（スマートフォン※）を使う人が増加し、併せてネット上の SNS※(ソーシャルネットワーキングサービス)の Twitter※（ツイッター）や Facebook※（フェイスブック）な
どが新たな情報発信手段となっています。
国をはじめ一部の県や市町村では、公式の Twitter や Facebook のサイトを立ち上げて、情報発信を行いつつあります。たとえば、震災後の復興のためのアイデアを多くの人との意見交換を双方向で行い、復興のための手段の一つとして活用している自治体もあります。
このような情報社会において考えられるのは、出産や介護のために外出できない人などに対して、町や社会福祉協議会、ボランティア団体などが中心となり情報発信を行うことで、誰にでも必要な情報を受けることができます。
このようなことから、先進技術を活用した福祉や子育て支援、介護等に関する各種お知らせをメールマガジン※や上記のサービスの可能性について検討し、発信していきます。
また、自治会に未加入で情報機器に通じていない方に情報を届けるため、コンビニやスーパー、
ショッピングセンターや銀行、郵便局など多くの人が利用する店舗や事業所に対し、各種福祉情報の掲示に協力を呼びかけます。
スマートフォン：携帯電話にパソコンや PDA（携帯情報端末）の機能が備わったもの。コンピュータを内蔵し、音声通話以外に様々なデータ処理機能を持った携帯電話。電子メール機能やインターネットに接続することができる従来の携帯電話に変わる機能を持ったもの。
SNS：（ソーシャルネットワーキングサービス）人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の Webサイト。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのこと。
Twitter：（ツイッター）140 文字以内の「ツイート」 (tweet) と称される短文を投稿できる情報サービスで、つぶやきとも言われる情報発信手段。東日本大震災においては、携帯電話が規制され情報が混乱したが、Twitter
による列車運行状況や帰宅困難者受け入れ施設の情報交換などで、その有用性が発揮された。
Facebook：（フェイスブック）Twitter に似た SNS サービスであるが、こちらは実名（本名）で情報交換するサービス。家族や仲間同士で情報交換できるほか、企業や行政なども積極的に情報発信を行う手段として注目されている。
メールマガジン：電子メールを利用して発行される雑誌。発行者が購読者に定期的にメールで情報を届けるシステムのこと。発行元に自分のメールアドレスを登録することによって、次回発行時から届くようになる。

31

広報ながいずみ
福祉ながいずみほか
広報紙等の情報

従来の伝達方法

ホームページ

メールマガジンなど

情報発信方法拡大

店や郵便局、銀行等に情報掲載32

重点方向６ みんなで見守るネットワークの構築
子どもが安心して暮らせる地域の実現として、青少年を守る家の活動は定着していますが、この考え方をさらに広げて、認知症や徘徊高齢者などの見守り支援体制のネットワーク化を図り、みん
なで見守る、子どもとお年寄りにやさしい町とするため、関係各方面との情報連絡体制の強化に努めます。
図 みんなで見守るネットワーク

33

第

４章

施策の方向

《１》 「家庭力」
基本的な考え方福祉というと、障がいのある人や高齢者などへの支援を思い浮かべる人も多いと思いますが、親が子どもに愛情を持って接すること、隣近所の人とのあいさつや近所づきあいなど、日常生活で当たり前に行われていることが福祉の基本になります。
地域福祉は、まず、家庭内でのあいさつやお互いを思いやる気持ちを育むことから始まります。
そして、年齢とともに経験を重ねながら、家族の役割分担や他人への迷惑行為の禁止など、社会の一員となるための基本ルールを養っていきます。
「普段見かける近所のお年寄りの方を最近見かけなくなったけど、どうしているのだろう」、という安否確認や声かけなども福祉活動です。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉の考え方の一つとして『家庭力』を掲げ、誰にでもできる地域福祉について、紹介し実践に結びつけていきます。

施策の展開によって期待される効果• あいさつや助け合いは、まず家庭から始めることで、隣近所に広がります。
• 互いに理解し助け合う気持ちや連帯感が実感できます。
• ひとり暮らし世帯、高齢者や障がいのある人を介護する世帯、子育て家庭の地域での孤立化を防ぎます。
• 「家庭教育の日」（毎月第１日曜日）と連携します。
•「地域の清掃活動の日」への参加世帯数が増加します。

35

１ 家庭から始める地域福祉① 現状と課題（地域福祉は近所づきあいから）
本町のワークショップなどを通じて思うことは、「隣近所の顔が見える」つきあいをしている地域が多いと言うことです。
一方で、アパートなどの集合住宅が多い地域などでは、自治会に加入しない人も見られ、一人でも多くの人が地域の自治会へ加入することを望む声が聞かれました。
地域では、祭りや各種イベントなどを通じて、地域の交流が行われておりますが、今以上に多くの人が顔見知りになることが地域福祉の第一歩となります。
また、町民アンケート調査結果では、ご近所との間柄について、「困ったときに助け合う親しい人がいる」の割合は 60 歳代以上で多くなっており、30 歳代～40 歳代では関心が低いことが伺えます。
これらを踏まえ、今後、地域福祉を近所から広めていくようにするには、30～40 歳代の働き盛りの世代が近所づきあいの大切さを認識していくことが重要です。
（子育てにやさしい、結婚機会のあるまちに）
本町は、子育てにやさしい町として、全国的にも知られており、近隣市町のみならず県外からも転入する人が多く、人口減少時代において人口が増加している町です。
しかし、結婚していない（する機会がない）人も町内には多くみられます。町民アンケート調査
結果では、家族もしくは町内に住む親戚などで「出会いの機会があったら参加（紹介）したい」を回答した人は、全体で約６割に達しました。町を活性化するためにも、出会いの場の提供を行い、人口増や地域の活性化に結びつけていくことが重要です。
（若者も気軽にボランティアに参加できるまちに）
東日本大震災を契機に、本町で災害復旧支援のボランティアを募集したところ、ボランティア活動への参加を希望する若者が多く存在することが確認されました。
本町にある、学校法人三島学園

三島高等学校の福祉科では、福祉に携わるエキスパートの育成を行っていますが、生徒たちにワークショップを行ったところ、「きっかけがあればボランテ
ィア活動などに参加したい」という意見が多く寄せられ、ボランティア活動に参加しやすくする
ためのヒントも出されました。
今まで「若者は、ボランティア活動などに興味が無い」と言われてきましたが、若者が参加す
る意志があることがわかり、今後の福祉のまちづくりを行う上で大きな力となります。
10～20 歳代の若者が参加しやすい福祉活動などの情報発信を行うとともに、関心の低い 30～40 歳代についても様々な機会を通じて、一人でも多くの人が地域の福祉活動に参加できる場を提供することが大切です。

36

図 近所との間柄（町民アンケート調査結果）
年齢別

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

困ったときに助け合う
親しい人がいる
ほとんど近所とのつきあいはない

8.9%

19.0%

立ち話をする程度の人がいる
無回答

13.9%

8.3%

19.4%

12.5%

お互いに訪問し合う
人がいる
その他

36.1%

26.8%

4.8%

25.0%

19.4%

37.5%

35.7%

47.6%

65～74歳

47.1%

45.8%

6.3%

15.7%

2.8%

14.3%

31.0%

6.3%

60～64歳

会えばあいさつをする程度の人がいる

25.4%

24.3%

4.8%

4.8%

18.8%

4.2%

17.5%

3.2%

10.0%

1.4%
1.4%

75歳～

38.5%

9.2%

40.0%

9.2%

1.5%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

図 近所の人から頼まれること（町民アンケート調査結果：頼まれることが「ある」と回答した人）
50.4%

話し相手

16.5%

買い物
子どもをあずか る（あ ずける）

11.8%

ごみを出す

11.0%

散歩や外出の同行

10.2%

草むしりや庭の掃除

8.7%

通院や施設への送迎や診察の予約な ど

3.1%

食事をつくる2.4%

部屋の掃除や片づけ

1.6%

ペットの世話・あずかり

0.8%

雨戸の開け閉め

0.0%
21.3%

その他
無回答

0.0%

3.1%
20.0%

40.0%

60.0%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

37

図 婚姻の有無と出合いの機会があったら参加（紹介）したい（町民アンケート調査結果）
ぜひ紹介・参加したい

機会があれば紹介・参加したい紹介・参加したくない

総計

12.2%

45.5%

42.3%

既婚

8.2%

50.6%

41.2%

未婚

20.8%

死別・離別

23.1%

0%

33.3%

45.8%

38.5%

25%

38.5%

50%

75%

100%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査
注：本人または身内に未婚の人がいると回答した人

高校生ワークショップ
高校生ワークショップでは、三島高等学校の福祉科の生徒が、「自分たち（若い人）が参加できる（したくなる）、気軽にできる福祉活動」は何かについて意見交換を行い、参加したいこと、福祉やボランティア活動に参加したくなる方法について考え、整理しました。
表 三島高等学校福祉科ワークショップ意見
平成 23 年 9 月 28 日実施
ワークショップ チームハワイアン
参加したいこと
1 施設の行事・お祭り

模擬店・誘導内容

参加したくなる方法
参加証明がもらえる

2 お年寄りとの交流話をする

お礼や何かもらえるレクリエーション
3 災害時のボランティア

募金活動

終了時にジュース等をもらえる
送迎や交通費がでる

資格が取得できる支援物資
4 子どもと楽しく遊ぶ

内容

読み聞かせ運動

38

続けて参加することによって、資格がもらえるワークショップ チームなでしこ
参加したいこと
1 募金活動に参加

内容
貧しい国への募金・支援

参加したくなる方法
活動が成績などに反映される災害を受けた地域への募金・支援

内容
まわりの人から評価される
表彰される･･･など

2 施設などのイベントの手伝い 納涼祭・豆まき・花火大会

誰かのためになるとわかれ
ば、やる気もでる3

情報・お知らせ（活動内容）

その人の気持ちの問題活動のあとに、感想をもらう
ちらし、回覧板などで知らせる「～をする」など、具体的な内容を知らせる
学校などで呼びかける

ワークショップ チームカメ子とカメ吉
参加したいこと
1 子どもの遊び相手
異世代交流
2 高齢者コミュニケーション

3 地域のゴミ拾い

4 地域の行事参加

内容
参加したくなる方法
地域のお年寄りや子どもと昔の 活動への評価・対価
遊びをして交流する

内容
食べ物や飲み物をボランティア活動につける

自分で作った遊び道具で子どもと遊ぶ

ボランティアを学校の単位の1つとして評価する

お年寄りとおりがみなどをして交 自分の参加しやすい時に活
流する
動できる

短時間で行う高齢者に昔からある料理を教えてもらう

期間を長くして、参加する日を自分で決められる地域の方と交流を深める為に、 人数の制限なしで参加でき一緒に料理を作ったり、ゴミ拾い るをする

人数を決めていない、友達とかと大勢で楽しめる活動

お年寄りと子供たちで遊んだり、地域のゴミ拾いを行う

大人数でできる遊びを行う

老若男女を問わず参加できるよ 定期的な開催
うな、地域行事のお手伝い行事を行う場所を確認

地域行事のお手伝い

季節に合わせた行事を行う
定期的に開催する

三島高等学校福祉科ワークショップ39

② 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》
ライフステージ
幼児期

活動内容

参考事業

・外でたくさん遊ぼう

保育園

０～６歳

・友だちをたくさんつくろう

幼稚園

・善悪の判断ができるようになろう

プレイグループ

・親や地域の人の愛情をいっぱい受けよう

学童期・思春期 ・友達と仲良くしよう

学校教育

７～19 歳・いじめや差別はやめよう

ワークキャンプ

・道徳教育・福祉教育を受け実践しよう

ボランティア体験

・自分でもできるボランティアがあったら、友達を誘って

福祉体験

参加しよう

施設訪問 等

青年期

・ボランティア活動に参加しよう

自治会活動

20～39 歳・自治会に加入しよう

PTA 活動など

・地域活動に参加しよう（地域の祭りや清掃活動など）

プレイグループ

・結婚・出産などを体験し、地域の一員になろう

壮年期

・隣近所で協力しあって、助け合おう

自治会活動

40～64 歳・自治会に加入しよう

PTA 活動・地域活動に参加しよう（地域のまつりや清掃活動など）
・PTA 活動に参加しよう（子どもを持つ親）・ボランティア活動に参加しよう

高齢期

・隣近所で協力しあって、助け合おう

い き いき クラ ブ長

65 歳以上・ボランティア活動に参加しよう

泉・いきいきクラブ長泉※（長泉老人クラブ連合会：以下いきい地 域 のサ ーク ル活きクラブ長泉）に参加しよう

動など

・サロン活動や趣味活動（サークル活動）に参加しよう
・隣近所と仲良く、地域みんなで助け合おう《地域、当事者組織※、ボランティア》
主要項目

活動内容

自治会加入への呼びかけ

近所で転居してきた人を見かけたら、自治会への加入を呼びかけよう

地域のイベントのオープンな地域のイベントなどに誰もが参加しやすい環境を工夫しよう

場づくり

外国人や障がいのある人が参加しやすい環境を工夫しよう

地域活動への参加呼びかけ

清掃活動や自主防災活動や子ども会活動などへの参加を呼びかけよう

いきいきクラブ長泉：長泉老人クラブ連合会の名称です。連合会をいきいきクラブ長泉、地区の組織をいきいきクラブと呼びます。
当事者組織：当事者の組織や団体は、障がい者自身が仲間と悩みや心配ごと、人生の希望を分かち合い、支え合って社会の偏見や差別を無くすため活動しています。当事者組織には、全国組織、都道府県ごとの当事者会、病院に付属した当事者会、地域を基盤とした当事者会、同じ理念のもとに結集した当事者会、その他様々な組織があります。

40

③ 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

啓発活動の推進

住民一人ひとりに障がいの内容や高齢者の特徴などを正しく知ってもらうために、「福祉ながいずみ」やホームページの活用や啓発用リーフレット等の作成など、“福祉のこころ”の醸成に向けた啓発情報の発信を充実します。

学 校 にお け る福祉 教 育 へ

小中学校及び高校における福祉教育や福祉体験、学校と地域が協働した福祉活の支援動を推進する観点から、福祉教育実践校の指定を継続するとともに、情報提供、講師派遣、活動内容の企画支援などに取り組みます。

結婚（婚活）支援

未婚など結婚を希望する人に対して婚活の場の情報提供を通じて出会う機会が【新規】

できるように関係機関との調整に努めます。

④ 町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

自治会への

転居の届け出などに際して、自治会への加入を呼びかけます。

加入呼びかけ「長泉町暮らしの便利帳」、「広報ながいずみ」やホームページ、窓口等にお分野
情報ける自治会や各種団体の広報・啓発を強化し、自治会活動への理解を求めるとともに、加入を促進します。

地 域 づく り 活 動

広 報 やホ ー ムペ ー ジの みな ら ず 、 メー ル マガ ジン や SNS （Twitter や子育てや子育て支援、

Facebook などのソーシャルネットワーキングサービス）を活用し、様々な情報

福祉情報などの情報発信を行います。

提供 【新規】
結婚（婚活）支

社会福祉協議会もしくは町に関係する団体が企画し、運営する婚活を町でも情援 【新規】

報発信などの側面支援を行います。

41

福祉

《２》 「地域力」
基本的な考え方
住民一人ひとりの福祉課題は、生活様式や家族構成により異なります。これらのすべてを行政のサービスや制度によって解決してくことは困難です。行政は増加する住民ニーズに対応するため、多様なサービスを行っていますが、権限移譲など様々な課題に対応するため、地域の一人ひとりへのきめ細やかな対応は難しい状況にあります。
これからの福祉の充実を考えるにあたっては、公的なサービスの質の低下を防ぐとともに、住民が主体となった『地域力』を活かした環境づくりを進めていくことが不可欠です。
そのためには、まず住民一人ひとりが福祉への理解を深め、自分のできる範囲で福祉活動の実践に取り組むことが必要であるとともに、そのような活動を支援する社会福祉協議会の役割が重要となります。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉のコンセプトの２つ目として『地域力』を掲げ、福祉の心を育む力、地域活動・ボランティア活動等の活発化、社会福祉協議会の機能強化を基本とした施策を展開していきます。

施策の展開によって期待される効果• 互いに理解し助け合う気持ちや連帯感が実感できます。
• 住民主体による福祉サービスが身近な地域で利用できます。

長泉中学校ボランティアサポートスタッフ
毎週金曜日の朝ペットボトルキャップの仕分けを行っています。

42

１ 福祉のこころを育む力① 現状と課題（福祉活動の啓発）
町では、「広報ながいずみ」やホームページ等を通じて“福祉のこころ”の醸成に向けた啓発を行うとともに、学校教育の現場では、全体計画や年間指導計画を作成し、各教科、道徳、特別活動
及び「総合的な学習の時間」などを通じて福祉教育の推進に取り組んでいます。
このほか、「長泉町生涯学習推進計画」に基づき、様々な体験活動やボランティア活動を通して、福祉活動への理解と参加を促進しています。
また、社会福祉協議会では、「福祉ながいずみ」やホームページ、リーフレット等による地域福祉活動などの啓発とともに、福祉大会や福祉健康まつり等のイベントや講座の開催、小学校、中学校及び高等学校への福祉教育実践校の指定による福祉教育への支援、学校と地域が協働した福祉活動を推進しています。
（地域でなければ対応できない課題も多い）
こうした中、関係団体ヒアリングやワークショップでは、地域のつながり、声かけの必要性など、「地域でできることから始めよう」という意見が多く寄せられています。
地域の細かな課題は、常日頃から隣近所のコミュニティを活発化することで、解決できるものもあり、みんなが協力することで、地域力を強くすることができます。
町民アンケート調査結果では、困ったときに助け合えるまちのイメージについて、「どんな問題でも相談できるところがあるまち」は半数以上、「相談先や有償無償サービスなどの情報提供が充実したまち」は３割強、「隣近所の交流と、助け合いが活発なまち」が３割弱となっています。「学校や社会で福祉教育が充実している」ことを挙げた人は２割弱となっています。
これらを踏まえ、今後、地域福祉をより一層推進していくために、福祉のこころを育む力を、自治会や社会福祉協議会、各幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校、町と協力し、子どもから大人まで気軽に福祉活動に参加できる機会を充実していくことが必要となります。

43

図 助け合いのコミュニティとして考えられるエリアの範囲について（町民アンケート調査結果）
30.8%

自治会（班）単位
となり近所

23.7%

回覧が回る地区の範囲

23.9%
6.6%

町全域

2.6%

小学校区単位
中学校区単位

0.5%
8.4%

わからない
その他

0.3%

無回答

3.2%

0.0%

20.0%

40.0%
資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

図

困ったときに助け合えるまちのイメージについて（町民アンケート調査結果）
52.1%

どんな問題でも相談できるところがある

30.8%

相談先や有償無償サービスなどの情報提供が充実している

27.9%

隣近所の交流と､助け合いが活発である

21.3%

福祉活動の相談、調整･交流の専門職員が充実している
学校教育や社会教育で福祉教育が充実している

18.4%

自治会(班)を中心に地域福祉活動が活発である

17.1%
12.4%

ボランティア団体や地域団体などの連絡･連携が図られている

10.5%

無回答
地域リーダーがいて､福祉活動をリードしている

8.4%

困っている人を有料で助ける事業（ＮＰＯなど）がある

7.6%

地域ごとにいろいろなボランティア活動が行われている

7.4%

ボランティア活動への支援が充実している

6.8%
3.9%

地域通貨制度など、相互に助け合う制度がある
その他

1.1%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

44

町民ワークショップ
町民ワークショップでは、自治会の課題と、それを解決するための具体的な活動内容について考え、活動方向を整理しました。
このように、地域住民が自ら地域の課題を見つけ出し、その中から地域で取り組むべきことを広めていくことで、地域が持つ課題の解決に向けて、一歩前進することができます。
表 中土狩区（町民ワークショップで出た）取り組みたいこと

実施日：平成 23 年 9 月 20 日

中土狩ワークショップ Aグループ
主要取組
活動内容
主体
周知方法
1 地域活動に積極的に参加 ① アパートの人にも地域から働きかけて、参加 班長さんに声掛 回覧板する人を増やそうを促す
けをしてもらう（５日、17日）

いつまでに
来年度

② 新しい人の参加を呼びかける③ 魅力ある活動へ参加を積極的に
2 あいさつが良くできているので、もっと広げよう① 多世代間の声掛けをする

各個人

区民だより→

来年から② まず、自分から声（あいさつ）を掛けるように
する

中土狩区民

口コミ→

今からでもできる③ 登下校の小中学生への声掛けをもっと広げる
3 高齢世帯のみの世帯の孤 ① 長寿会への参加の呼びかけをする
立をなくそう子供会、班の回
覧へ一枚入れる
長寿会② 60代の交流会（シニア）セミナーなどを作る

公民館③ 高齢世帯の把握をする班長が把握④ 1人で動けない人への仕事外での働きかけ
を

介護士

4 世代間交流を活発にしよう ① 長寿会へが世代間交流（小・中学生など）を 長寿会
積極的に② いろいろな（各）グループ間の交流の機会を 子供会
つくる③ 交流ができない子育て世代とのふれあいの 公民館（子育て場づくり→ 新公民館を有効活用するが終わったお母さんなど）
中土狩ワークショップ Bグループ
主要取組
活動内容
1 隣近所の付き合い、協力 ① 隣近所であいさつを行うを活発化とする② 近所の人を知る

各グループでの 来年度
話し合い
公民館開館

各団体間での話 来年度から（そし合い（情報交 の前に話し合う）
換）主体
班から始める

周知方法
区の回覧で

いつまでに
すぐに実施

区

区の回覧で

今の活動を続ける① 参加者は活発、でも新しく加入する人が少な 長寿会
い

長寿会広報

来月より

② 参加者募集する（70才からは加入するよう
に）

区の回覧

③ 家庭内であいさつ
2 地域活動が活発なので、そ ① 世代間交流を活発化する
れを伸ばす② 回覧の参加者名簿に書くのに抵抗がある。 声掛け合って広でも、イベントが多いので地域活動への参加 めていくを呼びかけるのが一番③ ７月納涼祭、10月神社祭
10月体育祭、11月文化祭
１月どんど焼き3 高齢者活動が活発に行われている

4 専門的能力のある人材を活用する① 能力のある人が多いので活用する

区

口コミで発掘区の回覧② 知識を活用して、公民館を中心にいろいろ活 生涯学習・体育 班長会等・区の
動する
委員会等
委員会

45

来年度

表 南一色区（町民ワークショップで出た）取り組みたいこと
南一色 ワークショップ Aグループ
主要取組
活動内容
1 若い次世代リーダーを育て ① 区の行事やお祭りへ参加を呼びかける（楽ようしく参加できるように）② 若い人へ積極的に呼びかける

実施日：平成 23 年 9 月 22 日
主体
周知方法
区の祭典の役員 回覧板（区）など
わくわく委員会 口コミ

いつまでに
役員交代時（２～３月頃）
４月からスタート③ わくわく祭りで子どものお母さん、お父さんに 子ども会（クロー役員になってもらうバー）
老人会など
2 子育ての応援を地域でしよ ① 公民館を子育て応援の場に開放しようう

公民館の協力公民館の会報に 今すぐできるとこ募集
ろから② 公民館で子ども、高齢者が一緒に遊べる機 区の祭典の役員 防災への住民の会になど
情報③ 公民館の開放日（子どもへ）

子育てを終了し 口コミで情報集た40～60代の人 めから達
子育ての資格を持つ人に参加を

3 公民館をもっと（更に）活用 ① 同上の利用しよう② 多くのサークル活動ができるように

公民館の行事企 公民館の会報 今すぐできるとこ
画者
ろから
自主活動をして サークル活動のいるグループを公 中で渡す（見つ民館へける）③ 地域の人材を生かした講座（地域の人が推
口コミ/公募（自薦）主・紹介）

4 井戸端会議を広げよう① 近くの顔の見える範囲の人が集まって、話のできる場所づくり

個人の自主的な 口コミ
集まり② 公共の場ではなく、個人宅の庭先や小屋な 地域の自主的どを活用するリーダー③ 家庭菜園などができるとよい④ 趣味の同じ人が集まれるとよい

南一色 ワークショップ Bグループ
主要取組
活動内容
1 行事が盛んに行われる① 参加者が少ない班は組み合わせてチーム化（合併でも可）② 活動を広めるには、春、秋など大会を行う

今すぐできるところから地域での話し合いを広げる

空いている畑、庭 老人会で話をしを持っている人の て、情報を得る
協力

主体
各種役員
班長

周知方法
いつまでに
回覧板（目立つ 次の事業より取り
ように）
組む
呼びかけ

③ 誰もが参加できるように種目を広げる

放送④ 新たな取り組み（ペタンク）

各種会の時に呼びかける声掛け（仲間か 次の事業の時から声掛け合う） ら実施する人脈の活用

2 区の行事や団体の参加が ① PRを工夫する
少ない② 活動内容を引き継ぐ、伝える

各種役員
班長

③ 子どもの参加しやすいものを考える
3 団体活動が活発（老人会・ ① 加入者が少ないので参加者を広めたい
各種団体委員
声掛け
女性サークル花の会他）② PRを上手くする事で、参加者が増える（子ど 例（花の会の活 呼び込み
もの踊りをやったら、たくさん参加した）
動に協力できる
各班を割り振る）③ 花の会が活発に活動しているので参考に
4 良い環境を継続したい① 公園の管理② 道路の雑草（みんなできれいにする）③ 道路の管理はチェックしてある④ 公園でたばこを吸わない（吸う場所を決める）大会時に徹底する↑

46

調整の上、1年後には取り組みたい

口コミ
花の会の区民全 回覧
今すぐ徹底する員
行事の時に知らせる

② 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》• 自治会の活動に参加し、隣近所と顔見知りになりましょう。
• 誰とでもあいさつしましょう。
• 困っている人がいたら、できる範囲で力になりましょう。
• 地域の清掃活動や自主防災活動、イベント（まつりや運動会など）に積極的に参加しましょう。
《地域、当事者組織、ボランティア》
主要項目

活動内容

誰もが顔の見える地域づくり

自治会活動などを通じて、誰もが顔が見える町内にしよう

地域のイベントのオープンな地域のイベントなどに誰もが参加しやすい環境を工夫しよう

場づくり（再掲）

外国人や障がいのある人が参加しやすい環境を工夫しよう③ 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

啓発活動の推進

住民一人ひとりに障がいの内容や高齢者の特徴などを正しく知ってもらうた（再掲）

めに、「福祉ながいずみ」やホームページの活用や啓発用リーフレット等の作成など、“福祉のこころ”の醸成に向けた啓発情報の発信を充実します。

福祉イベントの充実

地元企業や福祉施設等のサービス提供事業者に対して、社会貢献の一貫として福祉活動への協力を求めていきます。
福祉や健康づくりについての理解を深め、地域福祉活動への参加促進を図る
ために、福祉大会や福祉健康まつりの開催内容の充実に努めます。

講座等の開催による福祉

多くの住民が気軽に参加できたり、地域における福祉活動と連携した実践的教育の推進

な内容となるよう、総合福祉講座の内容充実に取り組みます。
福祉施設訪問、中学生体験学習、青少年ふれあい交流、夏休み子ども手話教室など、体験型福祉学習の機会をより充実していきます。

学校における福祉教育への

小中学校及び高校における福祉教育や、学校と地域が協働した福祉活動を推支援進する観点から、福祉教育実践校の指定を継続するとともに、情報提供、講（再掲）

師派遣、活動内容の企画支援などに取り組みます。

地域における福祉学習の福祉懇談会（地域で開催する福祉について話し合う場）を支援するために、推進

福祉に関する資料やビデオ等の貸し出しを行います。

交流活動への支援

障がいのある人などを支援するコミュニケーションボランティアの育成など、住民の交流活動を支援する人材の育成に取り組みます。

47

④ 町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

分野

地域における

福祉懇談会（地域で開催する福祉について話し合う場）を支援するために、福祉

福祉学習の推進

福祉に関する資料やビデオ等の貸し出しを行います。

教育

交流活動への障がいのある人や外国人等を支援するコミュニケーションボランティアの育福祉

支援

成など、住民の交流活動を支援する人材の養成に取り組みます。

効果的な啓発活

すべての住民の福祉に対する理解と参加を促進するため、「広報ながいずみ」 情報

動・イベントのやホームページ、ケーブルテレビなど多様な媒体を活用して、“福祉のここ

福祉推進ろ”の醸成に向けた情報の発信を充実します。

高齢者

町や関係機関等が開催する各種イベントに、福祉に関係するコーナーの設置

子育てやプログラムの工夫を図り、より多くの住民が福祉に接することができる機

健康会を創出してきます。

教育

住民の交流活動を促進するイベント等を開催するとともに、対象者ごとに実施している行事等の見直しと総合化を図ります。

学校における

幼少時からの“福祉のこころ”の醸成を図るため、幼児教育や学校教育にお福祉

福祉教育の推進

いて、｢総合的な学習の時間｣を活用した施設訪問やボランティア活動等の調

高齢者査研究活動や、障がいのある人や高齢者との交流活動を通じた福祉教育の充

子育て

実に努めます。

生涯学習の推進

生涯学習推進地域づくり活動委員、民生委員・児童委員等、赤十字奉仕団等

福祉が地域活動を行う際、福祉教育の要素も取り入れていきます。

教育

ふれあい出前講座などを通じて、行政の仕事や施策に対する理解を得てもらうとともに、住民参画の福祉のまちづくりを促進します。

当事者組織が行当事者組織が、情報の共有化や活動の活発化に向けて取り組む福祉活動に対う福祉学習へのし、社会福祉協議会等と連携を図りながら、情報提供等の支援を強化します。 教育

支援強化

48

福祉

中土狩区ワークショップ

南一色区ワークショップ

民生委員・児童委員協議会ワークショップ49

２ 地域活動・ボランティア活動等の活発化（１）活動への参加促進と人材の育成① 現状と課題
社会福祉協議会では、「福祉ながいずみ」やホームページ、各種イベント等を通じて、地域福祉活動やボランティア活動への理解と参加を広く周知するとともに、ボランティア養成講座を開催
し、ボランティアの育成に取り組んでいます。
（住民相互の自主的な協力関係の必要性）
町民アンケート調査結果では、住民相互の自主的な協力関係の必要性について、「必要だと思う」と回答した人は全体の約９割に達しています。
（地域活動への参加状況）
地域活動への参加状況については、全体の半数以上の人が現在活動中もしくは活動経験者という結果となっています。20 歳代や 30 歳代の若年層では、現在活動中を含めた“活動経験者”の割
合は他の年代に比べると低いものの、「活動したことがないが、今後機会があれば活動したい」と回答した人が４～６割を占めるなど、参加意識が高いことが伺えます。
（ボランティア活動への参加状況）
ボランティア活動への参加状況については、「現在も活動している」人は全体の１割未満にとどまり、「活動したことがない」人が７割弱と多数を占めています。
（地域活動やボランティア活動への関心）
ボランティア活動に対する興味については、全体では「関心がある」が７割弱、「関心がない」
は３割弱、「無回答」が１割弱という結果で、興味を持っている人が多数を占めています。
年齢別にみると、40 歳代と 75 歳以上が「関心がある」と回答した人が約５割と低くなっています。40 歳代はボランティア活動の参加も、他の年代と比べ低く、関心がないことがわかります。
75 歳以上は「以前活動したことがある」と回答した人が多くなっていますが、関心が少なくなったのは、高齢による身体的な理由とも思われます。
また、民生委員・児童委員等によるワークショップでは、「自治会活動を活発化させる」、「子どもにもっと地域で活動してもらう」、「子どもの見守り支援を充実させる」、「ボランティア活動を活発化させる」、「高齢者の居場所づくりが必要」、「いきいきクラブ活動を活発化させる」、自治会に加入を働きかけるなどの具体的な活動への意見もあがっています。
今後は、多様化する福祉ニーズに対するサービスの提供について、その多くを行政が担う時代から、地域住民・サービス提供事業者・町がそれぞれの立場で、役割を分担して地域社会を支えていくことが強く求められています。
また、これまでボランティア活動は福祉分野が中心でしたが、今後は、まちづくりや地域づくりという観点から幅広い分野のボランティアを育成していくことも重要となっています。
50

図 住民相互の自主的な協力関係の必要性について（町民アンケート調査結果）必要だと思う年齢別必要だと思わない

わからない

75.0%

20歳代

無回答

22.2%

2.8%

5.4%

94.6%

30歳代
40歳代
50歳代

83.3%

16.7%

87.5%

2.1% 10.4%

92.1%

60～64歳

4.8%
3.2%

95.7%

65～74歳

2.9%
1.4%
3.1% 10.8%

83.1%

75歳～

3.1%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

図 地域活動への参加状況（町民アンケート調査結果）
現在活動している
活動したことがないが、今後機会があれば活動したい
無回答

現在活動していないが､過去に活動したことがある
活動したことはないし、今後も活動したいとは思わない

年齢別
20歳代

5.6%

30歳代

14.3%

40歳代

14.3%

12.5%

25.0%

60～64歳

22.2%

15.4%

12.5%
33.3%

14.3%

50.0%

22.9%

46.0%

32.9%

65～74歳

30.6%
60.7%

35.7%

50歳代

75歳～

44.4%

19.4%

35.7%
55.4%

2.1%

27.0%
8.6%

11.4%

1.5%
15.4%

2.4%

4.8%
11.4%
12.3%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

51

図 ボランティア活動への参加状況（町民アンケート調査結果）
現在活動している

年齢別

以前活動したことがある

活動したことがない

69.4%

25.0%

20歳代

無回答

5.6%
17.9%

30歳代

78.6%

1.8%

1.8%
7.1%

40歳代

83.3%

4.8%

4.8%
50歳代

10.4%

60～64歳

11.1%

28.6%

65～74歳

12.9%

27.1%

75歳～

6.2%

22.9%

66.7%
58.7%

29.2%

1.6%

52.9%

7.1%

53.8%

10.8%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

図 ボランティア活動に対する興味について（町民アンケート調査結果）
関心がある

年齢別
20歳代

2.8%

33.3%
25.0%

73.2%
54.8%

1.8%

42.9%

2.4%

79.2%

50歳代
60～64歳

73.0%

65～74歳

71.4%

75歳～

無回答

63.9%

30歳代
40歳代

関心がない

20.8%
22.2%

4.8%

20.0%

50.8%

30.8%

8.6%
18.5%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

52

民生委員・児童委員協議会ワークショップ
民生委員・児童委員協議会ワークショップでは、町全体での課題出しと、それを解決するための具体的な活動内容について考えて、活動方向を整理しました。
表 民生委員・児童委員協議会（ワークショップで出た取り組みたいこと）

施日：平成 23 年 9 月 5 日

Aグループ
主要取組
活動内容
1 活発ないきいきクラブ長泉 ① サロン活動を行う
活動を進めたい主体
いきいきクラブ長泉② なくなった地域の復活

周知方法
福祉ながいずみ

いつまでに
今すぐに

いきいきクラブ長泉＋ 広報
１委員会（長泉方式で いぶし銀取り組む）

③ 交通の足を確保④ 情報発信参加しやすい会へ（60才以上の人）⑤ 60才からの参加を強化
2 地域福祉の担い手の育成 ① 人材育成
（参加促進）② 住民参加の促進

60才からの参加

広報ながいずみ

女性リーダーの登用

ボランティア活動の紹介

来年の四月から（理解を得てから）③ 住民にできるボランティア活動への参加を ボランティア活動への募る
参加を募る④ セミナーの開催
3 地域の連携の弱いところを強める（マンションの人
達など）

4 子どもの見守り活動を町全体で取り組む

行政＋社教① マンションの住民が地域とのつながりを持 自治会が中心つようにする② 区民ふれあいの日を年間行事に設定し子ども会（PTA)て、参加の機会にする③ 生涯学習をコミュニティを強める機会とする① 月に一度のパトロールを子ども会（PTA)と 自治会
共に行う② 声かけ、あいさつ運動
子ども会

区長会で知らせる 来年の四月から（理解を得てから）

広報ながいずみ

来年の四月から（理解を得てから）回覧

行政（安全会議）北・中・南
いきいきクラブ長泉
Bグループ
主要取組
1 自治会活動活発化

活動内容① “郷土愛のレベルアップ”

主体
自治会役員OBなど② 町づくりを考えるメンバーが集まって、町単位で考える
2 子どもを中心にした地域活 ① 子ども（中学生を含む）たちに責任を持た動活発化
せた、地域活動（企画・運営）

子どもたち

学校のホームペー 来年（わくわく祭り
ジ
はすぐできる）町のホームページ③ 外国人に呼びかけ、交流、参加してほしい

口こみ

青少年・中高年② 若手ボランティアの育成③ ボランティア活動の評価、認めること、広報① 趣味活動の場つくり

53

町のホームページ 来年2012年（ほめるのはいつでもできる）
口こみ
ツイッターなど

高齢者② 各自が持っている技術の伝承（例）そばうち・上長窪、納米里、おばあちゃんの知恵
袋、門松つくりいつまでに３年後

インターネット② 大人は支援する（例）わくわく祭り、ボラン
ティア活動

3 ボランティア活動の活発化 ① 情報発信の工夫

4 高齢者の居場所作り

周知方法
広報ながいずみ

広報ながいずみ

来年2012年

② 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》• 自治会や PTA 活動など地域の活動に参加しましょう。
• 町内で行われているボランティア活動やいきいきクラブなどに加入し、仲間を増やしましょう。
• 社会福祉協議会が開催する養成講座に参加し、自分のペースでボランティア活動を始めましょう。
• 地域の一人暮らし高齢者など支援が必要な人に対し、声かけ・安否確認、災害時要支援援助などの見守り・安心活動や、ゴミ出しなどの手伝い、傾聴・相談・話し相手などの「ご近所さん活動」をして、互いに理解し助け合う安心なまちづくりを進めましょう。
《地域、当事者組織、ボランティア》
主要項目

活動内容

小地域福祉活動への参加

町内会活動において、自主防災会以外に地域福祉活動部会などを組織し、小募集

地域福祉活動に参加できる人材を募集しましょう。

コミュニティ活動の充実

生涯学習推進地域づくり活動委員を中心とし、各地域での地域コミュニティづくりを推進しましょう。

「プレイグループ」の設置

子育て支援や母親同士の交流の場として「プレイグループ」を立ち上げまし

【新規】

ょう。

③ 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

啓発活動の推進「福祉ながいずみ」やホームページ、各種イベント等を通じて、地域における福祉活動やボランティア活動の紹介など、住民の活動に関する理解と参加を目指した情報発信を強化します。

ボランティアや福祉人材等の関係機関との連携のもと、教育・環境・防災・健康づくりなど、幅広い分野

育成の人材を養成するボランティアの育成プログラムを整備するとともに、体験学習やリーダー養成を強化します。

④ 町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

啓発活動の推進「広報ながいずみ」やホームページ、ケーブルテレビなど多様な媒体を活用し分野
情報て、住民の地域活動やボランティア活動への関心を高めます。

自治会への加入

転居の届け出などに際して、自治会への加入を呼びかけます。

呼びかけ（再掲）「長泉町暮らしの便利帳」、「広報ながいずみ」やホームページ、窓口等における自治会や各種団体の広報・啓発を強化し、自治会活動への理解を求めるとともに、加入を促進します。

54

情報

主要項目

活動内容

分野

生涯学習推進生涯学習推進地域づくり活動委員を中心として、地域コミュニティづくりを目

教育

計画等との調整的とした地域活動を推進します。

産業

長泉わくわく塾での講師の公募や、ボランティア観光ガイドの育成等により、地域活動・ボランティア活動を推進します。

企業や関係機関

町全域で地域活動やボランティア活動を活発化していく観点から、企業や各関教育への協力要請の係機関にも活動への参加や支援への協力を要請していきます。

産業推進

ワーク・ライフ・バランス※ の推進を、企業の社会的責任として定着させます。

「プレイグループ」

納米里区と下長窪区で行われ、好評を得ている「プレイグループ」を、ほかのの拡充 【新規】

地域でも設置できるよう支援します。

子育て

ワーク・ライフ・バランス：（Work– life balance）「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指します。

（２）活動の活発化に向けた支援体制づくり① 現状と課題（自治会組織に地域福祉部会の設立が必要になってきています）
自治会は、地域住民の自主的な意思による総意に基づき、地域を快適で住みよくするために結成された任意の団体であり、防災や防犯をはじめ、地域活動の基盤として重要な役割を担ってきました。
現在、本町には 43 の自治会が組織されており、自治会加入率は全世帯数の約 90％となっていますが、その数値は減少傾向にあります。加入率の低下は自治会活動の低迷はもとより、町と自治会との連携による情報伝達や、協働によるまちづくり等に支障を生じることが考えられます。
今後は、自治会活動の自主防災会に続いて、福祉（地域福祉）に関する組織を形成し、小地域福祉活動を活発化させることが重要となります。
特に、自治会役員は任期により交代するため、区による地域福祉活動の継続が難しい状況にあります。このため、地域福祉活動を推進する役員は、区長経験者や民生委員・児童委員等のＯＢ、ボランティア、福祉の関心のある人、看護師やヘルパーなど資格を持っていて仕事をしていない人などが参加し、役員が継続して取組む体制をとることにより、地域福祉活動が円滑に推進できます。
社会福祉協議会では、小地域福祉活動として自治会単位の小地域福祉活動を推進していますが、町全域を活動範囲とするボランティアの育成や活動支援とともに、身近な地域での住民同士の福祉活動は今後ますます重要になるものと考えられます。

55

（情報の提供・周知の必要性）
こうした中、町民アンケート調査結果では、地域活動を広げるために今後重要なことについて、「地域活動の内容を知らせる広報活動を充実する」が最も強く求められており、全体の３割強を占めています。次いで「地域での学習・研修機会や内容の充実を図る」、「地域での学習・活動を調整する人材を充実する」が多いことから、地域活動の周知と併せて身近な場で行う学習・活動のための人材養成や、学習・研修機会の充実を求める人も多い結果となっています。
また、ボランティア活動の輪を広げるために今後重要なことについてでも、「活動内容を知らせる広報を充実する」が約６割みられ、ボランティア活動をはじめとする福祉活動の取り組み状況等について、住民が情報を入手するための機会が求められています。
関係団体等インタビュー調査やワークショップにおいても、自治会への加入促進や地域活動の活発化の必要性に関する意見が多く、このことから地域福祉推進の基盤となる自治会等の小地域の活動支援や、当事者組織をはじめとする各種団体・ボランティアグループ等への支援が必要となっています。

図 地域活動の輪を広げるために重要なこと（町民アンケート調査結果）

地域活動の内容を知らせる広報活動を充実する

37.8%
地域での学習･研修の機会や内容の充実を図る

16.7%

地域での学習･活動を調整する人材を充実する

16.2%
11.3%

資金面の援助を充実する

9.5%

学校での福祉教育を充実する

その他

無回答

0.0%

2.2%
7.6%
20.0%

40.0%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

56

図 ボランティア活動を広げるために重要なこと（町民アンケート調査結果）
66.6%

地域の福祉の実態を住民に伝える
地域での学習･研修の機会や内容の充実を図る

29.7%

地域での学習･活動を調整する人材を育成する

29.2%
25.8%

資金面の援助を充実する

22.4%

活動の内容を知らせる広報を充実する

14.5%

学校での福祉教育を充実する
その他

2.1%
10.5%

無回答

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査② 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》• 地域活動やボランティア活動に積極的に参加しましょう。
《地域、当事者組織、ボランティア》
主要項目
地域活動の実践

活動内容
世代間交流や、高齢者・障がいのある人等も参加しやすい地域活動を実践しましょう。

啓発活動の充実

活動紹介のパンフレット作成などを行い、仲間の拡大に努めましょう。

ボランティア連絡会への参加

ボランティア連絡会へ参加し、他団体との情報の共有化や交流を行いましょ

と交流

う。

③ 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目
ボランティア活動への支援

活動内容
ボランティア情報の提供や保険等の充実とともに、活動に関する相談やコー
ディネートを行う、ボランティアセンター機能の強化に努めます。
ボランティアグループ及び個人ボランティアが協働してボランティア連絡会
や研修会、視察研修の開催等の支援を行います。

地域や各種団体等への活動

地域や各種団体の福祉活動を魅力あるものにするために、企画力向上に向け支援た講座の開設や先駆的取り組み事例の紹介等の情報提供に努めます。
幅広い分野のボランティア、住民グループ、当事者組織等の交流や相互理解を深めるために、定期的な座談会を開催します。

57

主要項目

活動内容

小地域における福祉活動へ

地域福祉活動の手法や先進事例等の情報提供、活動に関する相談など、小地の支援域が実施する福祉活動の支援に取り組みます。
福祉懇談会（地域で福祉について話し合う場）を支援するために、福祉に関する資料やビデオ等の貸し出しを行います。

地域福祉を推進する自治会等の小地域を単位とする福祉活動をより一層推進する「地域福祉推進

体制づくり

委員会（仮称）」を設置し、地域福祉活動の手法の検討やガイドライン等の作成を行います。
町との連携のもと、小地域における福祉活動への支援体制を構築するために、地区を単位とした小地域福祉活動の設立を支援します。

④ 町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

町の行事やイ ベ

社会福祉協議会と連携し、福祉健康まつり、わくわく祭り、さくらフェスタ、ントへのボランテ

産業祭等の町の行事や事業へのボランティアの参加を検討し、活動の場の充実

ィア参加機会のに取り組みます。

分野
産業

充実
自治会や各種団

自治会からの相談や情報提供を強化し、自治会の活動を支援します。

体等の活動支援

社会福祉協議会との連携のもと、各種団体等との連絡会議や懇談会等を開催し、 自治会

情報団体相互の交流を促進します。

庁内における地

庁内に行政・保健・福祉・教育・防災など地域福祉に係る各部署が、担当部署

情報域福祉推進体制

単位での事業実施ではなく、事業の目的に応じて、協働での事業実施を目指し

福祉

の整備

ます。（例：小地域福祉活動、健康づくり、災害時要援護者支援）

教育
安全

地域づくり活動や広報やホームページのみならず SNS（Twitter や Facebook などのソーシャ

福祉

子育て支援、福ルネットワーキングサービス）を活用し、様々な情報発信を行います。

教育祉情報などの提供（再掲）58

３ 地域福祉の拠点となる社会福祉協議会の充実① 現状と課題（社会福祉協議会の主な活動内容）
社会福祉協議会は、重点活動内容として①地域福祉活動の推進、②福祉サービス利用支援の推進、③在宅福祉サービスの拡充、④社会福祉協議会の基盤強化を位置付け、自治会役員、民生委員・児童委員等、いきいきクラブ長泉会員、福祉団体、各種団体及びボランティア等との連携のもと、地域住民との協働による地域福祉を推進しています。
（社会福祉協議会の認知度）
町民アンケート調査結果では、社会福祉協議会の認知度について、「存在も活動内容も知っている」との回答は全体の１割強にとどまり、「存在だけは知っていた」が５割強と住民の半数以上が存在だけは知っているものの、その具体的な活動内容までは知らないとの結果となっています。
年代別では、「存在も活動内容も知っている」との回答は、60 歳以上で多く、２割強を占めています。20 歳代や 30 歳代では「存在や活動内容も知らない」割合が他の年代に比べ高く、特に20 歳代では７割弱に達しています。
（社会福祉協議会に期待すること）
社会福祉協議会の活動に対する期待については、「地域福祉活動や住民参加を支援すること」が最も多く、次いで「お年寄りの介護や見守りなどに関すること」が全体の３割強、「福祉に関する情報の発信」は２割強を占めており、福祉関連情報の発信拠点機能や高齢者福祉への取り組みが特に期待されています。
これらを踏まえ、社会福祉協議会は、地域福祉の推進・調整役として、現在取り組み中の小地域
福祉活動をさらに拡充するとともに、地域の支援が必要な人に対する関係者によるネットワークシ
ステム、地域住民のみなさんが支える活動を中心としたコミュニティソーシャルワーク※、社協職員による地域担当制などを推進することにより、必要な福祉サービスの提供・展開を図っていきます。将来的には小・中学校を単位とした地区社会福祉協議会の設立の検討など、全町域における地
域福祉活動の活発化に向けた取り組みを推進していくことが求められています。
コミュニティソーシャルワーク：地域において、支援を必要とする人々の生活圏や人間関係等環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする支援活動を発見して支援を必要とする人に結びつけたり、新たなサービスを開発したり、公的制度との関係を調整したりすることをめざすもの

59

図 長泉町社会福祉協議会の認知度
年齢別
20歳代

30歳代

活動内容も知っている

8.3%

存在も活動内容も知らなかった

2.8%

51.8%

5.4%

42.9%

64.3%

35.7%

16.7%

64.6%

60～64歳22.2%

65～74歳

21.4%

75歳～

23.1%

無回答

69.4%

19.4%

40歳代

50歳代

あることだけは知っていた

18.8%
66.7%

9.5%

58.6%

10.0%

36.9%

13.8%

1.6%

10.0%

26.2%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

図 社会福祉協議会の活動で期待したい分野（町民アンケート調査結果）
地域福祉活動や住民参加を支援すること

33.7%

お年寄りの介護や見守りなどに関すること

32.6%
23.2%

福祉に関する情報の発信
災害時等の対応（ボランティアセンターなど）

21.3%

子どもの育成支援に関すること

20.8%
17.4%

福祉教育や福祉に関することあらゆる相談に応じること

15.5%

障がい者に関すること

14.5%
13.2%

ボランティア育成に関すること
低所得者に関すること

7.9%

各種団体やサークル活動等との育成や連携を図ること

7.4%
5.0%

結婚の支援に関すること
権利擁護に関すること

1.3%

その他

0.3%
6.8%

わからない

8.9%

無回答

0.0%

20.0%

40.0%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

60

② 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

地域の総合的支援体制づくり

様々な社会資源の連携による地域の総合的な支援体制を整備し、要援護者の地域生活支援や各機関・団体等の活動支援、不足する社会資源の開発を進めます。
町との連携のもと、小地域における福祉活動への支援体制を構築するために、身近な複数の自治会を単位とした地区社会福祉協議会の設立を目指します。
社会福祉協議会の活動への協力や、小地域における福祉活動の実践リーダーを担う地域の福祉委員（小地域福祉活動連絡員等）について、町や関係機関
・団体との連携のもと検討に取り組みます。
地域の支援が必要な人からのニーズにきめ細かく対応し、地域で支える仕組
みを推進できるようにするため、社協職員の地区担当制を進めます。

地域福祉活動計画の推進

本計画の進行管理や評価の実施における計画の着実な推進を行うとともに、事業を推進しやすい事務局体制づくりを進めます。

③ 町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

社会福祉協議会

社会福祉協議会を地域福祉の推進における中核的役割を担う組織としての位置

への活動支援付けのもと、積極的な活動展開を期待し、支援を行います。

61

分野
福祉

図 地域における総合的な支援活動のイメージ

62

④ 社会福祉協議会の実施計画
Ⅰ 地域福祉活動の推進
事業名

具体的な活動事業内容
自治会等の小地域を主体とした地域福祉活動を展開する
ために、指定区に対し助成金を交付し、活動を推進します。
連絡会やレクリエーションなどの研修会を開催し、地域福小地域福祉活動

祉の人材養成を図ります。

推進事業

声かけ・安否確認、災害時要支援援助などの見守り・安心
活動や、ゴミ出しなどの手伝い、傾聴・相談・話し相手な
どのご近所さん活動の仕組みができるよう、地域の福祉委員（小地域福祉活動連絡員等）、ボランティア、隣人、知り合いなど関係者の支援をいただきながら推進します。

民生委員・児童委員
協議会活動との連携

地域福祉活動を推進するため、民生委員・児童委員協議会の役員会や定例会で、情報提供や意見交換等の連携を図ります。
長泉町共同募金委員会に寄せられ、県共同募金会を経由し地 域 福 祉 活 共同募金配分金事業
動事業
歳末たすけあい配分金事業て配分される募金を、地域福祉活動や歳末たすけあい運動
として、その効率的な運用を図ります。
「地域で支えあうあったかいお正月」を実現するため、当事者活動支援や施設入所者、低所得の方に対し配分金を交付します。
児童生徒の福祉への理解と関心を高めるため、小中学校、福祉教育実践校事業高校を指定し、活動費の助成や情報提供等の支援を行います。

社会福祉実習生の受け入れ

社会福祉士受験資格取得または社会福祉主事任用資格を目的として、実習生の受け入れを行い、専門職教育の実習の場として指導を行います。
災害ボランティア支援本部スタッフの確保や基礎教育を

災害ボランティア支援 行います。
本部事業

災害ボランティア支援本部の資機材の充実を図るとともに、支援本部立ち上げ訓練を実施します。

63

事業名

具体的な活動

事業内容
社会福祉への尽力者に対する顕彰並びに福祉講演会によ福祉大会開催事業

る福祉活動への参加促進を目的とした福祉大会を年１回開催します。
保健・福祉・児童に関する事業の啓発と福祉会館、児童館、

福祉健康まつり開催

保健センター等の施設の紹介等を行う福祉健康まつりを事業

年１回開催し、健康づくりの推進、地域ぐるみの福祉意識の高揚、児童の健全育成を促進します。

広報・福祉啓「福祉ながいずみ」

町内の福祉やボランティアについての情報提供を行うた

発・福祉教育発行事業

めに、関係機関と全戸に広報誌を発行します。

事業

ホームページ

社会福祉協議会の活動及び基本方針等をインターネット

運営事業

上に公開し、広く活動の PR を行います。

視覚障害者情報提供
事業
企業の社会貢献推進
事業
福祉団体事
業

福祉団体事業

目の不自由な方へ町や社会福祉協議会の広報誌等の情報を伝達するため、ボランティアの協力による音声化や点訳を実施します。
法人寄付や共同募金（法人募金）をいただいた企業に、「福祉ながいずみ」を配布するとともに、社会福祉協議会が実施する行事や福祉活動への参加を呼びかけます。
いきいきクラブ長泉等、福祉団体を対象に、事務局運営や運営費補助等の支援を行います。

Ⅱ 福祉サービス利用支援の推進
事業名

具体的な活動事業内容
福祉に関することや悩みごと、心配ごとなどの相談に応じ

福祉総合
相談事業

福祉総合相談事業ています。福祉ニーズとサービスを結ぶ支援体制として、
民生委員・児童委員等や他機関との連携を図りながら総合的な相談活動を実施します。
社会福祉協議会が実施する介護保険事業サービスや地域

福祉サービ

苦情解決窓口設置

福祉サービス等の苦情に対応するため、苦情受付担当者、

事業苦情解決責任者、第三者委員を設置して適切な福祉サービ
スの提供に努めます。

ス利用支援
事業

福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）

判断能力が不十分な人が地域で自立した生活が送れるよ
う、専門員・生活支援員による福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、通帳・証書などの書類の保管など、公正かつ適切な方法で支援します。

64

事業名
福祉サービ
ス利用支援
事業

具体的な活動成年後見制度の活用
・啓発

事業内容
財産管理や施設入所など、契約や遺産分割を自分で行うことが困難である人に、制度の普及・啓発に努めるとともに、相談援助等の支援を行います。
低所得世帯に対して、経済的な自立を目的とした生業資金

福祉資金

生活福祉資金貸付

や修学資金等の資金の貸付及び償還指導を行い、民生委員

事業・児童委員等の相談援助活動の協力を得て、当該世帯の自立を支援します。

貸付事業

低所得世帯において、緊急または不時の出費を要するため

小口資金貸付事業に困窮している場合に資金を貸し付け、当該世帯の自立を援助します。

Ⅲ 在宅福祉サービスの推進
事業名

具体的な活動

事業内容

ひとり暮らし老人食事

ひとり暮らし高齢者の仲間づくりと外出する機会づくり

会「仲良会」事業を目的とした食事会を開催します。

ひとり親家庭社会
在宅福祉サ
参加事業
ービス事業

介護保険
事業

障害福祉サ

ひとり親家庭の社会参加と交流を進めるとともに、児童の健全育成を図るため、母子寡婦福祉会との連携により親子交流事業を実施します。

新入学児童祝い品

児童の交通安全を祈念する目的で、小学校新入学児童への贈呈事業

黄色い帽子の贈呈を行います。

介護用品貸出事業

介護保険対象外の人を対象に車いすの貸与を行います。

介護保険事業

障害福祉事業ービス事業
手話通訳者派遣事業

居宅介護支援、通所介護、訪問介護事業の質の高いサービスの提供に努めます。
地域活動支援センター、居宅介護・重度訪問介護、同行援護、移動支援事業の質の高いサービスの提供に努めます。
耳の不自由な方の社会参加を支援することを目的として、手話通訳者の派遣を行います。

Ⅳ 児童福祉関係事業の推進
事業名

具体的な活動事業内容

児童福祉

心身障害児放課後

心身障がい児を対象に放課後の安全な活動の場所を提供

関係事業

対策事業

することにより、児童の健全な育成及び保護者の療育の負担の軽減を図ります。

児童館事業

児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにします。

65

Ⅴ 社会福祉協議会の基盤整備
事業名

具体的な活動事業内容
住民に社会福祉協議会の活動等を広く理解してもらうと会員の加入促進ともに、効率的な地域福祉活動を進めるため、会員の拡充に努めるとともに財源の確保を図ります。

経営体制の充実
情報管理体制の充実
法人運営
事業

労務管理体制の充実

役員体制も含めた組織の充実を図り、経営体制の確立を図ります。
情報公開や個人情報保護を踏まえ、文書やデータの適正な管理を組織的・継続的に実施します。
地域福祉ニーズに合わせ、新たな業務増が見込まれる中で適正な労務管理、人事管理体制の確立を図ります。
社会福祉協議会の限られた財源の中で、必要かつ効率的な公費の導入

福祉サービスを運営していくために、既存の福祉サービスの見直しや統合、廃止などを実施していきます。
地域福祉活動の継続的な推進と社会福祉法人独自の活動

基金の拡大を推進するための自主財源を確保するため、計画的に福祉基金の積み立てを実施してきます。
老人福祉センター、地域福祉センター、児童館の機能を併

福祉会館事業

せ持つ複合施設について、指定管理者としてその円滑な管理運営を図るために、健康相談をはじめ各種サービスの向上と安全対策に努めます。

施設等管理
事業

在宅福祉総合センター事業福祉会館と連携して、在宅で支援を必要とする高齢者や障がいのある人に総合的なサービスを提供し、町の保健福祉の拠点として施設の有効活用と安全対策に努めます。

在宅福祉総合

安価な食事の提供と利用促進を図るため、PR 活動に努め

センター食堂事業ます。

社会福祉関係事業所

より効果的な事業等を推進するために、福祉施設をはじめとの連携と情報の共
有体制の確保とする社会福祉関係機関等との連携や連絡調整に努めます。
職員の地域担当制による利用者へのよりきめ細かな福祉

企画・調整

職員の資質向上に研究事業向けた取り組みサービスの支援や、より計画的・効率的な事務事業の運営ができるようにするため、各種研修会、講習会、懇談会等への参加や内部研修を実施し、事業に必要な資格の取得を奨励するなど、職員の資質向上に努めます。
在宅福祉サービスの充実や地域福祉を推進していくため

調査研究活動事業に、各種ニーズ調査等を通じて、住民の福祉に対する要望や意見の把握を行い、活動や事業に反映していきます。

66

《３》 「安心の環境づくり」
基本的な考え方
誰もが住み慣れた地域で、家族や仲間といきいきと暮らしていくためには、“安心”を実感でき
る環境づくりが不可欠です。
そのためには、福祉や介護などに関する不安や必要なサービスを利用するために、町や社会福祉協議会に気軽に相談したり、必要な情報をいつでも入手できることが必要です。
地域には子どもから高齢者、障がいのある人など、様々な人が一緒に暮らしていますが、何らかの支援を必要としている人も少なくないのが実情です。
誰もが、いつまでも“安心”して暮らしていけるようにするためには、地域でともに暮らす人たちの見守りや、支え合いの意識が重要です。
また、災害対策や防犯活動の充実、暮らしやすいまちづくりを進めることも、安心につながる重要な要素と考えられます。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉の方針として『安心の環境づくり』を掲げ、総合的な相談体制の確立と情報提供の充実、多様な福祉ニーズへの支援、安全・安心なまちづくりの推進を基本とした施策を展開していきます。

施策の展開によって期待される効果• 自分や家族等に必要な各種制度や福祉サービスを利用することができます。
• 地域での支え合いや助け合いの意識が高まります。
• いざという時に必要な支援を受けることができる、誰もが暮らしやすいまちとなります。

67

１ 多様な福祉ニーズへの支援① 現状と課題（高齢者世帯の増加と災害時要援護者の把握）
本町においても高齢化は着実に進行しており、核家族化の進行と合わせて、ひとり暮らし高齢者
や高齢者夫婦世帯は増加傾向にあります。
また、子ども世帯と同居していたとしても日中を一人で過ごしている“日中ひとり暮らし高齢者”、母子・父子家庭、介護を必要とする人や障がいのある人、子育てや家族の介護で悩んでいる人など、地域には何らかの支援を必要とする人が存在します。
誰もが、住み慣れた地域でいつまでもともに暮らしていくためには、このような人たちを的確に把握し、地域で支えていくことが必要となっています。
また、今までは個人情報保護などの理由から、介護を必要とする高齢者や障がいのある人の情報提供を拒否する動きも見られましたが、東日本大震災など相次ぐ災害を受けて、災害時要援護者リストの必要性も理解されるようになりました。
今後は、これらのリストから、支援が必要となる方々に手をさしのべていくことも重要です。
（小地域福祉活動の普及）
社会福祉協議会では、平成 14 年度から地域での支え合いの場として、高齢者等を対象とした自治会単位の小地域福祉活動を推進しているほか、ひとり暮らし高齢者への食事会を月１回開催しています。各地域では、いきいきクラブ長泉による友愛訪問も実施されています。
ワークショップでは、地域活動が活発に行われている反面、自治会に未加入の人も増えていると言う声も聞かれました。また、外に出られない子育て中の親、閉じこもりがちの高齢者なども見られるという意見もあります。
現状では、すべての地域において小地域福祉活動が行われているわけではなく、今後各自治会において活動の普及が望まれます。
本町では、これまでも自治会、民生委員・児童委員等、社会福祉協議会、当事者組織、ボランテ
ィアなど、たくさんの組織や団体が地域での支え合い活動に取り組んでいますが、今後は、事業の目的・種類に応じて連携体制を整備し、増加する要支援者への支援を充実していくことが求められています。
（いつまでも、住み慣れた地域で暮したい人が多い）
町民アンケートの「長泉町をどんな福祉のまちにしたいか」については、「将来にわたり、安
心して生活できるまち」と「地域でお互いが支え合い、助け合いができるまち」が４割強と多く、次いで、「介護が必要になっても、安心して生活できるまち」が４割弱を占めており、いつまでも地域で暮したいという意見が多くなっています。

68

図 長泉町をどんな福祉のまちにしたいか<複数回答>町民アンケート調査結果）

42.6%

地域でお互いが支え合い､助け合いができるまち

45.8%

将来にわたり､安心して生活できるまち

23.7%

自ら自立して､生活を営むことのできるまち

31.6%

子どもが身体も心も共に健やかに育まれるまち

22.6%

差別や偏見のない､だれもが尊重されるまち

13.9%

高齢者や障がい者などだれもが安心して､働けるまち

19.2%

高齢者や障がい者などだれもが安心して､外出できるまち37.6%

介護が必要になっても､安心して生活できるまち

18.4%

いつまでも生きがいを持って､健康に生活できるまち

その他

0.3%
5.8%

無回答

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

69

② 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》• あいさつ、声かけ、安否確認を積極的に実施しましょう。
• 隣近所と仲良く、困ったときはお互い様の心で助け合いましょう。
《地域、当事者組織、ボランティア》
主要項目

活動内容

緊急時に対応できる

災害時要援護者の把握、情報の管理、緊急時における連携体制について、地

実践活動

域の福祉関係者を交えた話し合いを行い、実践に取り組みましょう。

会員の充実

活動内容の充実や周知による会員の増加に努めましょう。

③ 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

小地域福祉活動の拡充

住民主体による地域福祉を実践する機会の一つとして、自治会を主体とした小地域福祉活動を位置付け、支援に取り組みます。
より多くの参加者や協力者を得るために、「福祉ながいずみ」やホームペー
ジへの関連情報の掲載をはじめ、町と連携した周知・啓発活動を強化していきます。

在宅福祉サービスの推進

地域生活の支援や日常の安否確認を行うために、ひとり暮らし高齢者等を対象とした事業の充実を図ります。

当事者の組織化の支援

福祉ニーズを有する人同士が、自分たちの課題を自分たちで解決していくた
めに、同じニーズをもつ人たちが相互に連帯しあい、課題解決に向けての検討や行動をともに行えるような場・組織づくりを支援していきます。

低所得世帯への支援

低所得世帯を対象に、歳末たすけあい配分金の交付、生活福祉資金や小口資金の貸し付けを行い、自立を支援していきます。

④ 町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

分野

民生委員・児童民生委員・児童委員等の研修に、演習形式等による実践的なプログラムを取り委員等への活動入れたり、町の福祉、民生委員・児童委員等におけるニーズの把握や相談活動

支援への支援を、社会福祉協議会と連携して支援します。

自治会活動の自治会における地域活動を「広報ながいずみ」やホームページ等を活用して紹情報推進介するとともに、転入者に対し、窓口において自治会の案内等を行います。

自治会

福祉

地域での見守り意識を醸成するために、あいさつや声かけ運動を推進していきます。

当事者組織への各種手帳交付時に当事者組織の紹介を行うなど、組織における活動の活発化を加入促進促進します。

70

福祉

主要項目

活動内容

分野

認知症サポータ

今後増加が予想される認知症の人が、徘徊等で行方不明になった際の連絡体制

高齢者

ー育成

の整備を行うとともに、認知症の人に対する接し方について指導を行います。

福祉

災害時要援護者

ひとり暮らし高齢者や障がい者など災害時要援護者台帳の充実を図るととも台帳の管理に、適正な管理を行い、緊急時に備えます。

認知症サポーター養成講座（長泉町社会福祉協議会主催）

71

２ みんなでつくる安全・安心なまちの確保① 現状と課題（災害時に安心して行動できる防災体制づくり）
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災による被害は、東海地震が予測されている静岡県
民に対し大きな衝撃を与えました。その後の余震や福島第一原子力発電所災害に伴う電力供給量の減少により、本町でも計画停電が行われるといった、世界に例の無い未曾有の大災害となりました。
東海地震が発生した場合の本町の想定震度は「６弱以上」となっており、多くの建物が大破し、山崩れなども発生することにより多数の死傷者が出ると予想されています。
町では、広域避難場所、救護所、救護病院、前線基地の整備や、自主防災会への支援・育成、総合防災訓練の実施、「広報ながいずみ」、出前講座等による防災意識の啓発など、防災に関する多様な施策を実施しています。
また、社会福祉協議会では、災害発生時における災害ボランティア本部の立ち上げや活動を迅速に行うために、機材等の充実や関係機関等との連携の確保に努めています。
（安心して住める防犯体制の整ったまち）
青少年を取り巻く環境の悪化や、地域における互助機能の低下など、様々な社会の悪循環を背景に、犯罪の多発や凶悪化が全国的な社会問題となっています。
町では、防犯灯の設置をはじめ、犯罪のおきにくいまちづくりを進めるために、小学校区ごとに各種団体・住民代表・事業者・学校・警察・行政機関の職員等で構成される「地区安全会議」を組織化し、地域における自主的な防犯活動を支援するとともに、携帯電話等を利用した不審者等情報
発信サービスを実施しています。
こうした中、町民アンケート調査結果では、地域としての役割や相互扶助に期待することについて、「災害や防災対策」が４割強を占め最も高く、次いで「高齢者への支援」、「安全や治安への取組み」がそれぞれ２割強を占めるなど、住民における防災・防犯への関心の高さが伺えます。
（防災と防犯に強いまちづくり）
ワークショップでは、避難や連絡体制、安否確認の必要性も上がっています。また、平成 23 年には、県東部地域を通過した台風 15 号の影響をうけ、各地で被害が発生しました。
災害発生時においては、災害時要援護者の避難が難しく、また生命や身体の危険に直結するため、救出・救護体制、被災後の支援体制を整える必要があります。
今後、町全体の防災対策では、災害時要援護者を意識した防災施策の推進や、高齢者や障がいのある人が、地域での自主防災活動に参加できる仕組みづくりなどが重要となってきます。
また、防犯対策ついては、町や警察等の関係機関による取り組みとともに、「見守り隊」、「スクールガードリーダー」、「のびのびスマイル」をはじめとする地域での見守り、声かけ運動の実施など既存の活動を活かしつつ、地域ぐるみの防犯活動のさらなる推進が必要となります。

72

図 東日本大震災以前と以後での防災に対する考え方（町民アンケート調査結果）
無回答 4.7%

変わった 35.3%

変わらない 60.0%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

図 防災に対して意識していること（町民アンケート調査結果）
節電対策

71.8%

防災用品の点検・補充

55.3%

義援金に協力する

53.4%

家具等の転倒防止対策

41.3%

家族で避難地の確認

40.0%

町内の避難訓練への参加

30.5%
22.1%

支援物資の提供
被災地ボランティア活動
特に何もしていない

6.6%
3.7%

その他

0.5%

無回答

1.6%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%
資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

73

図 地域としての役割や地域の人が協力して取組むことで期待すること（町民アンケート調査結果）

42.2%

災害や防災対策
高齢者への支援23.2%

安全や治安への取組み

22.1%
15.9%

日常生活の協力体制
生きがいづくり13.8%

健康づくりへの支援

13.3%

教育や子育ての支援

12.9%

自然保護や地域美化活動

12.7%

見守り活動等の相互援助

11.9%

世代間の交流11.3%

障がい者への支援

11.1%
5.1%

青少年の健全育成支援
その他

0.2%

特にない
無回答

0.0%

1.3%
3.0%
10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

のびのびスマイル74

② 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》• 家庭で災害時の対応や、防犯についての話し合いをしましょう。
• 地域が行う防災や、防犯に関する活動に参加しましょう。
• 特に台風や水害時における単独での避難は危険なので、危険を感じたら、近所の人と声をかけあって一緒に避難しましょう。
• 悪質な訪問販売や、振り込め（訪問）詐欺などに巻き込まれたら、一人で行動せずに近所の人に相談してから行動しましょう。
《地域、当事者組織、ボランティア》
主要項目

活動内容

組織間の連携と訓練の充実

自主防災組織、自治会、消防団、民生委員・児童委員等、地域住民等による連携を強化するとともに防災訓練等の充実や、災害時要援護者を含めた要援
護者マップ作成に取り組みましょう。

防犯活動の充実

地域住民・自治会・関係団体・学校・警察等が連携した防犯パトロール活動の実施や、隣近所の見守り、小地域における防犯活動を推進しましょう。

地域住民の連携強化と地域住民同士の連携を強化するとともに、地域が行う自主防災活動に参加し活動への参加呼びかけましょう。

③ 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

災害時におけるボランティア

災害ボランティアの育成・確保に努めるとともに、社会福祉協議会が設置す

体制の充実

る災害ボランティア本部の設備の充実を図ります。
災害時ボランティアの活動マニュアルを作成するとともに、関係機関との連携のもと災害ボランティア本部を立ち上げ訓練等を実施します。
災害時における近隣の社会福祉協議会との連携体制を確保します。

地域における災害時要援護

民生委員・児童委員等が行う災害時要援護者の把握や福祉マップ等の作成へ

者把握への支援の支援を行います。

④ 町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

分野

防災に対する

防災意識を高め、必要な知識を身につけるため、学校などにおける防災教育や

子育て

意識の啓発

「広報ながいずみ」等を活用した住民への啓発、情報提供を充実します。

安全

地震発生時の家具転倒による事故や建物の倒壊を防ぐために、民生委員・児童福祉委員等による災害時要援護者世帯への改修呼びかけを行い、家具転倒防止設備の設置や建物の耐震補強改修に対する支援を行います。

地域における

広報等により、自主防災組織の重要性を広く周知し、自主防災組織における活自主防災体制の動の活性化を支援していきます。

整備

75

安全

主要項目

活動内容

分野

障がいのある人に町・自主防災組織が実施する防災訓練に手話通訳者を派遣するなど、障が福祉配慮した防災訓練のいのある人に配慮した実施を呼びかけていきます。

安全

充実

障がいのある人が利用する施設等については、防災訓練等を活かした避難
行動マニュアルを整備するとともに、地域の協力による支援体制の確保に努めます。

災害時要援護者の

個人情報の保護に留意しながら、自治会、自主防災組織、民生委員・児童福祉

把握と支援体制の委員等との連携のもと災害時要援護者の把握を行うとともに、地域住民の

高齢者

確保

協力を得ながら災害時の支援体制づくりを推進します。

子育て「民生委員・児童委員発

災害時一人も見逃さない運動」の実施により、健康

災害時に支援が必要と思われるひとり暮らしの高齢者や障がいのある方な

安全

どの状況把握を行い、要援護者名簿を作成しています。その後、要援護者
マップを作成し、地域での情報共有を図りながら、災害時の支援体制を整備します。
福祉施設との連携・協力による緊急入所体制を確保するとともに、避難場
所への医療・介護関係者の派遣など、避難後のケアに関する支援体制を確保します。

緊急時における情報

地域防災無線・防災 FAX・携帯電話（レスキューナウ※ を含む）、インタ

福祉

伝達手段の充実ーネットなど、緊急時における多様な情報伝達手段を確保するとともに、安全関係機関等における連携体制づくりを進めます。

消費生活への支援

高齢者等が悪質商法や詐欺等に遭わないように、悪質商法に関する情報提高齢者供の充実に努めるとともに、町の消費生活相談や静岡県東部県民生活セン情報

ターの利用について広報・啓発を行います。

産業
安全地域における防犯「広報ながいずみ」やパンフレットの配布による防犯に関する知識、対応、 安全

体制の強化

行動等の普及を図ります。

子育て

地域ぐるみで犯罪の起きにくいまちづくりを進める観点から、小学校区を基本に設置された地区安全会議を支援し、住民における自主的な防犯活動を促進していきます。
防犯灯の維持・管理など、犯罪が発生しにくい環境の整備を進めます。
町内で発生した不審者等の緊急情報を、携帯電話やパソコンへメールで配信する情報発信サービスの利用促進を図ります。
レスキューナウ：災害時や行方不明など危機管理情報をメールなどで配信するサービス76

３ 総合的な相談体制の確立と情報提供の充実（１）総合的な相談体制の確立と連携強化① 現状と課題（行政・社会福祉協議会の相談・支援体制の充実）
町では総合相談室を設け、日常生活での悩みごとや疑問など住民の多様な相談に応じています。
保健福祉分野については、担当課の窓口をはじめ、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、
保健センター、地域子育て支援センター等の機関で相談を行っているほか、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として、相談支援事業も平成 18 年度から実施しています。
社会福祉協議会では、重要主要施策に福祉総合相談事業を掲げ、福祉に関する事や悩みごと・心配ごとなどの多岐にわたる分野の相談を週５日実施しています。
また、町では平成 19 年度に暮らしの悩み全般についての相談や、将来増加が予想される高齢者福祉の業務に対応できるよう福祉や介護関連の部署を集中させ、相談から行政サービスの手続きまでを１か所で済ますことができる「総合相談センター」を開設しました。
なお、町民の健康と運動を総合的に指導できる「（仮称）多目的健康施設」の整備が進められています。「総合相談センター」、「（仮称）多目的健康施設」、「福祉会館（社会福祉協議会）」
は、ともに歩行圏内にあり、これらの施設を連携することで、町民の健康と福祉を支援することができるようになります。
（地域での相談・支援体制）
一方、地域では民生委員・児童委員（81 人）、主任児童委員（３人）、身体障害者相談員（４人）、知的障害者相談員（１人）、精神障害者家族相談員（１人）、保健委員（49 人）が活動しており、福祉制度や日常生活に関わる相談を受けるとともに、必要な援助や指導を行っています。
町民アンケート調査結果では、日々の生活で悩みや不安を感じていることについて、「特に悩みや不安はない」と回答した人は全体の１割強にとどまり、残りの８割を超える人は何らかの悩みや不安を持っています。具体的な内容としては、「自分や家族の健康のこと」を挙げる人が全体の５割強に上るほか、「自分や家族の老後のこと」が５割弱を占めており、“健康”と“老後”が住民にとって生活上の悩み、不安となっている状況が伺えます。
さらに、困ったときに助け合えるまちのイメージについてでは、「どんな問題でも相談できるところがある」ことが第１位に上げられ、多くの住民が相談機能の充実を強く求めています。（グラ
フＰ44

参照）

これらを踏まえ、一人ひとりの多様な悩みや、専門的な相談内容に対応するために、各相談窓口
における専門職の配置など資質の向上や、ワンストップで対応ができる体制を検討します。
また、関係機関や地域の相談員との連携を、より強化する必要があるとともに、誰もが気軽に相談ができる体制の整備と雰囲気づくりが重要となっています。

77

図 日々の生活で悩みや不安（町民アンケート調査結果）

53.7%

自分や家族の健康
自分や家族の老後

48.7%

経済的な問題30.3%

災害時の備え29.2%

障がいや介護

15.3%

住宅のこと

14.5%

子育て

12.6%

生きがい

12.1%

隣近所との問題
人権問題

4.2%
0.3%

特に悩みや不安はない
その他

12.9%
0.5%

無回答
0.0%

5.5%
20.0%

40.0%

60.0%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

78

② 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》• 一人で悩まずに、家族や友人などに相談しましょう。
• 福祉に関することで困ったことがあったら、相談窓口を積極的に利用しましょう。
• 社会福祉協議会等が実施する福祉学習に参加しましょう。
《地域、当事者組織、ボランティア》
主要項目

活動内容

地域で福祉について考える

福祉について話し合う機会をつくりましょう。

活動の支援と人材育成

民生委員・児童委員等やボランティア等の活動を支援したり、福祉について気軽に相談できる人材を育成しましょう。

相互連携と研修への参加

会員相互の情報交換を進めるとともに、町や関係機関が実施する研修等に参加しましょう。

③ 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

福祉総合相談の充実

住民の暮らしに密着した相談事業を推進する観点から、社協職員の地域担当
制を含め、相談にあたる職員の資質の向上や専門機関との連携を強化し、福祉総合相談のさらなる充実に努めます。

関係機関・団体等の研修や情報提供の強化など、民生委員・児童委員等、当事者組織が行う活動

活動支援を支援し、地域における相談機能の充実を促進します。

地域で気軽に相談できる

福祉についての知識と理解を深めるとともに、福祉の現状などを学習する機人材の育成

会として、身近な地域で福祉に関する学習会を行います。

④ 町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

分野

相談対応の充実

地域包括支援センター、在宅介護支援センター、保健センター、地域子育て支

福祉援センター、各担当課窓口等で相談にあたる職員の資質向上とともに、積極的

高齢者に地域へ出向いての対応など、気軽に相談できる体制づくりを進めます。

子育て

虐待（子ども・高齢者）、配偶者からの暴力、子育て、介護、障がい、介護予

健康

防、健康づくり、教育など、多岐に渡る相談や支援に総合的に対応できるよう、情報の収集や専門機関との連携強化に努めます。

相談体制の

個人情報の保護に留意しながら、庁内関係課、社会福祉協議会、関係機関等と子育てネットワーク化の相談内容の共有化やネットワークの構築による迅速な支援に繋げます。

情報
福祉

身近な相談体制

民生委員・児童委員等や各種相談員の活動をより強化するために、研修や情報の確保

提供等の充実を図り、その活動を支援していきます。

79

福祉

主要項目

活動内容

相談窓口の周知

各種相談窓口一覧などの情報を「広報ながいずみ」やホームページ、住民が分野
情報多く集まる地域の集会施設や商業施設等に掲載し、相談窓口の利用を促進します。

利用者本位の関係する専門機関との地域包括支援ネットワークづくりに取り組むととも高齢者

視点に立ったに、相談者が極力一つの相談窓口で多様なニーズに応じた的確な対応を受け

情報相談体制の整備ることができるよう「総合相談センター」を設置し、相談体制を強化します。 子育て
インターネットが持つ双方向性の機能を利用した相談や指導の実施など、情健康報通信技術を活用した相談体制の整備についても研究に取り組みます。

（２）情報を届ける仕組みの充実① 現状と課題（広報や福祉ながいずみの利用は多い）
町では、「広報ながいずみ」を月２回発行するとともに、ホームページ、FM 放送広報、ケーブ
ルテレビ放送広報、また各部署・機関独自の広報等も実施しています。
社会福祉協議会においても、「福祉ながいずみ」の発行（毎月 1 回）やホームページ、リーフレ
ット等を通じて、福祉情報の提供に努めています。
「広報ながいずみ」、「福祉ながいずみ」、「議会だより」、「生涯学習だより」は、視覚に障がいのある人への情報提供を進めるために、ボランティアの協力を得て、“声の広報”の発行も実施しています。
町民アンケート調査結果では、福祉サービスに関する情報の入手方法について、町の「広報ながいずみ」が約８割を占め最も高く、次いで社会福祉協議会の広報「福祉ながいずみ」が３割強となるなど、町や社会福祉協議会の広報紙が重要な役割を担っている様子がみられます。
一方では、アパート住まいの人など、自治会に加入していない人もおり、引き続き自治会への加入を勧めるとともに、新たな情報発信手段なども求められています。
（福祉やサービスに関する情報を求める人は多い）
一方、困ったときに助け合えるまちのイメージでは、「サービス等の情報提供が充実している」
が約３割（第２位）を占めるとともに、社会福祉協議会の活動で今後期待する分野でも、「福祉に関する情報の発信」への回答が２割強（第３位）に達するなど、住民の情報ニーズの高さが伺えます。（グラフＰ44 参照）（希望する人に必要な情報が届けられるように）
近年、生活に関係する様々な制度改正等が実施され、これに伴い町や関係機関から提供する情報は増加傾向にありますが、情報を一方的に提供するだけでは、確実に住民に届いているとは言えません。
高齢者や視力・聴力に障がいのある人のことを考えた場合、音声、点字、手話などによる多様な手法を用いた情報の伝達に加え、民生委員・児童委員等や地域住民によるきめ細かな情報提供の体制を確立していくことが必要であるとともに、情報の内容については、子どもから高齢者、障がい80

のある人まで、情報を利用する側の視点での工夫も求められています。
近年では、携帯電話やパソコンに送るメールマガジンの配信やスマートフォンとＳＮＳ（Twitter〔ツイッター〕や Facebook〔フェイスブック〕）を活用した、子育て支援や予防接種、イベントなどの情報発信を行っている行政も見られます。すべての人が利用できるものばかりではありませんが、情報を必要とする人に確実に情報が届く時代になっていることから、これらの手段を活用することも重要であると思われます。
また、自治会に未加入で情報機器に通じていない方に情報を届けるため、コンビニやスーパー、
ショッピングセンターや、銀行、郵便局など人が多く利用する場所への情報の掲示の協力を呼びかけます。

図 福祉サービスに関する情報の入手方法（町民アンケート調査結果）

80.3%

町の広報「ながいずみ」

35.8%

社会福祉協議会の広報「福祉ながいずみ」

18.9%

地区の回覧版
新聞、雑誌

11.8%

近所、友人

11.1%

テレビ、ラジオ

7.9%

インターネット

7.6%

役場の窓口

5.8%

町のホームページ

5.8%

在宅介護支援センター

2.6%

福祉(サービス)に関する情報が入ってこない

2.6%

所属している団体やサークル等

2.1%

社会福祉協議会の窓口

1.6%

福祉ガイドブック

1.3%

民生委員児童委員

1.1%

その他

1.3%

無回答

5.0%

0.0%

25.0%

50.0%

75.0%

100.0%

資料：平成23年地域と福祉に関するアンケート調査

81

② 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》• 町、社会福祉協議会、関係機関・団体等が発信する情報への関心を深めるとともに、情報を積極的に活用しましょう。
・自分が欲しい情報を情報提供機関に伝えましょう。
・受け身ではなく、情報を積極的に取り込むようにしましょう。
《地域、当事者組織、ボランティア》
主要項目

活動内容

地域での情報提供

高齢者、障がいのある人など、情報が入手しづらい人への支援に取り組みましょう。

③ 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

情報提供機能の充実

町との情報提供に関する役割分担のもと、「福祉ながいずみ」やホームペー
ジに掲載する情報内容の充実とともに、分かりやすく的確な情報の提供に努めます。
地域における福祉活動やボランティアの活動状況を積極的に紹介したり、地域や関係機関・団体等が行う活動に役立つ情報の提供など、情報ステーションとしての機能を整備します。
当事者組織やボランティア等の協力を得ながら、生活に必要な情報を利用者の視点から分かりやすく整理・要約し、情報提供の場面で活用していきます。

対話型情報提供の推進

地域で福祉懇談会等を定期的に開催し、対話型情報提供を推進します。

④ 町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

分野

「広報ながいず「広報ながいずみ」やホームページに掲載する情報内容の充実とともに、ケー

情報み」やホームペー

ブルテレビ、FM 放送、メールマガジン（パソコン・携帯電話）の活用など、福祉

ジ等による情報

多様な方法による情報提供を進めます。

提供の充実
情報ニーズの庁内における情報提供の連携を強化するともに、相談や問い合わせ件数等を分把握・分析析し、分かりやく的確な情報の提供を実施します。

自治会、民生委

自治会、民生委員・児童委員等や各種相談員への情報提供を強化し、地域での福祉員・児童委員等や情報提供活動を支援していきます。対話型情報提供を推進します。

教育

相談員を通じた

住民の要請に応じて、町職員が講師となり地域に出向き、行政の取り組み状況

企画

情報提供の充実を説明したり、専門知識を活かした講座を実施することにより、住民の学習機会の拡充を図るとともに、町政に対する理解を深め、長泉町のまちづくりを推進することを目的に「ふれあい出前講座」を実施します。
必要に応じて、地域懇談会（タウンミーティング）、ワークショップや専門職による教室・講演会等を開催します。

82

情報

主要項目

活動内容

情報公開の推進

個人情報の保護に十分に配慮しながら、情報公開制度の適切な運用に努め、説分野
情報明責任の徹底を図ります。

情報提供に おけ今後、住民の利便性の向上を目的に推進される行政サービスの電子化（電子申福祉るユニバーサル

請等）にあたっては、高齢者や障がいのある人等も利用できるよう、ユニバー

高齢者

デザイン※の視点

サルデザインの視点で整備するよう努めます。

建設

導入

企画

地域づくり活動や広報やホームページのみならず SNS（Twitter や Facebook などのソーシャ

情報

子育て支援、福ルネットワーキングサービス）の導入を検討し、様々な情報発信を行います。

各課

祉情報などの提供（再掲）
ユニバーサルデザイン：老若男女や外国人も含め誰にでも分かりやすいようにデザインに配慮された物やサービス。
エレベーターのボタンや看板などへの点字、シャンプーやリンスのデザインを替える、缶のお酒への点字などが分かりやすい例である。

（３）誰にもやさしいユニバーサルデザインのまちづくり① 現状と課題（バリアフリーからユニバーサルデザインへ）
高齢社会の進展、障がいのある人の社会参加に伴い、建築物、道路、公共交通などそれぞれの領域で、高齢者や障がいのある人等を対象とするバリアフリー※への動きとともに、さらに一歩進んだ“すべての人のためのデザイン（構想、計画、設計）”というユニバーサルデザインへの取り組
みも進んでいます。
国においては、ハートビル法と交通バリアフリー法を一本化した「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）を平成 18 年 12 月に施行し、公共交通や道路、路外駐車場、公園施設、建築物におけるユニバーサルデザインを推進しています。
（静岡県の動向）
静岡県においては、「静岡県福祉のまちづくり条例」に基づき、平成８年から建物や公共交通機
関などにおける移動の障壁（バリア）の除去や思いやりの心の醸成など、誰もが住みよい福祉のまちづくりを推進するとともに、「しずおかユニバーサルデザイン 2010」に基づき、ユニバーサル
デザインの考え方の普及や、誰もが安心・安全で快適に利用できる施設・建物・環境の整備を進めています。
（長泉町の動向）
本町では、新たに整備する道路については、バリアフリーを取り入れた歩道改良工事を実施しているほか、新たに整備する公共施設等については、ユニバーサルデザインに配慮した施設としています。
83今後は、子どもから高齢者、障がいのある人など誰もが安全かつ円滑に移動でき、また活動の場を広げ、自由な社会参加を活発化するために、ユニバーサルデザインに配慮した道路や公共施設の整備を進めていくとともに、足りない部分については周囲の人が手をさしのべることができるよう、ユニバーサルデザインの考え方を普及させる必要があります。
バリアフリー：元々は建築用語のバリア（障壁）をフリー（除く）という意味から、段差の解消などを無くし、車いすに対応したスロープや電動車いすが通りやすい歩道と車道の段差の解消などを表しているが、障がいのある人への偏見を無くすなど、精神面でも使われている。

② 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》
・町中で、困っている子ども、高齢者、障がいのある人、外国人等を見かけたら、支援をしましょう。
・健常者は、障がいのある人専用駐車場の利用や点字ブロックへの駐輪等はやめましょう。
《地域、当事者組織、ボランティア》
主要項目

活動内容

地域での安全点検

各自治会で交通の危険な場所や介助等支援が必要な場所などを把握・点検し、町への改善要請や地域で可能な改善に取り組みましょう。

交通安全への啓発

会員を対象とした交通安全教室の開催など、交通安全に関する周知に努めましょう。

③ 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

外出・移動支援の充実

手話通訳者の派遣による障がいのある人の社会参加を支援するとともに、外出支援ボランティアの育成や移動・外出支援に係る事業の充実を図ります。

地域が行う把握・点検活動へ

交通の危険な所や介助等支援が必要な場所などを把握・点検する、地域が行の支援

う活動について、「福祉ながいずみ」やホームページでの調査結果の公表や、関係機関等への提言活動を行います。

④ 町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

分野

広報・啓発活動

バリアフリー、ユニバーサルデザインへの理解促進のための広報・啓発活動

福 祉・ 建の推進を推進します。

設・企画

公 共施 設等にお既存の公共施設におけるユニバーサルデザイン化を計画的に実施していきま産業

けるバリアフリす。

建設ー、ユニバーサ

公共施設の新設時などには、高齢者や障がいのある人など、誰もが安心して

ルデザイン導入

自由に利用、移動、社会参加できるような設計・建設を行います。

の推進

交差点の改良や視覚障害者用付加装置付信号機の適正な設置に努めます。

84

主要項目

活動内容

分野

道路・街路のユニ

危険箇所の把握による道路の拡幅やユニバーサルデザインを考慮した歩道の産業

バ ー サ ル デザ イ

設置を進めるとともに、カーブミラー、ガードレール、視覚障害者誘導ブロ

建設

ン化の促進

ック等の交通安全施設の整備を進めます。
交差点の改良や視覚障害者用付加装置付信号機の適正な設置に努めます。
企業や商店等の協力を得ながら、路上の看板や放置自転車などの障害物の除去、障がい者専用駐車スペースの確保等を要請するなど、民間施設におけるバリアフリー化を促進していきます。

公 共 交通 機 関を

鉄道駅舎のユニバーサルデザイン化やバス停留所の改良、低床バスの導入促

建設

利用しやすい進など、関係機関との連携による公共交通機関を利用しやすい環境づくりを企画

環境づくりの推進

推進します。

移動支援の充実

地域の実情に応じた効率的な輸送サービスの確保に向けて、地域住民や交通

福 祉・ 建事業者が主体となった対応策の検討を促進していきます。

設・企画

85

《４》 「福祉を支える力」
基本的な考え方
福祉制度においては、「その人が必要なサービスを自ら選択し、サービス提供事業者と契約を結ぶ」といった仕組みが、介護保険法や障害者自立支援法の施行によって導入されるなど、“個人”を支援する環境づくりが進められています。
地域での生活を支える福祉サービスの充実は、誰もが望む重要なことです。必要な時に必要なサービスを利用できるよう、サービスを提供する基盤の整備とともに、質の高いサービスを確保することが求められています。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉の考え方として『福祉を支える力』を掲げ、町や社会福祉協議会が行う福祉サービスの基盤整備、良質なサービス提供の仕組みづくり、福祉サ
ービス利用者の権利擁護を基本とした施策を展開していきます。

施策の展開によって期待される効果• 自分が利用したい福祉サービスを利用することができます。
• 財産管理やサービス利用時の契約行為等に不安のある人も、安心して制度や福祉サービスを利用することができます。

86

１ 福祉サービスの相互連携① 現状と課題
誰もが住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続していくためには、保健・医療・福祉など必要なサービスが日常生活圏域に整備され、しかも総合的に利用できるよう、それぞれが連携し機能することが必要です。
そこで、地域福祉の推進にあたっては、健康づくりとの連携も配慮して取り組んでいきます。
また、今日の福祉ニーズは多様化していることから、住民・地域・民間企業・町が一体になってサービスを生み育てることが不可欠となっています。
そのために、町、社会福祉協議会、サービス提供事業者、各種団体等における情報交換や事業等の連携をより強化することが必要であるとともに、新たなサービスの基盤を確保する観点から、ボ
ランティアの育成も重要となってきます。

② 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

社会福祉関係機関等とのより効果的な事業等を推進するために、福祉施設をはじめとする社会福祉関連携強化

係機関等との連携や連絡調整に努めます。

多様な福祉の担い手の育成

ボランティア養成講座を開催し、住民が主体となった多様な活動やサービスが生み出せる人材づくりを進めます。

③ 町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

分野

サービス提供サービス提供事業者との定例会等を開催し、情報の交換や提供など連携体制の福祉事業者との連携確保に努めつつ、必要なサービス提供基盤の確保に努めます。

介護

社会福祉協議会を地域福祉の中心とし、さらに連携を強化していきます。

福祉

健康・スポーツと整備が予定されている（仮称）多目的健康施設を中心に、生活習慣病予防や体

健康

の連携強化

力づくりなど、町の健康づくりを支援します。

教育

町民の健康意識

健康づくりに関する啓発を行い、町民の健康づくりに関する意識の高揚を図り

福祉

の啓発

ます。

健康

高齢者の健康高齢者の介護予防に努めます。

高齢者強化
社会福祉協議会との連携強化維持への支援

87

主要項目

活動内容

NPO 活動への住民活動をより活発化する観点から、NPO に関する情報提供や相談、NPO支援

法人化への支援など、活動を支援する組織の設置に向けた検討に取り組みま

分野
産業

す。
ふじのくに NPO 活動センター、東部及び西部地域交流プラザ、しずおか
NPO の森（NPO 情報ポータル）など、NPO 活動に関係する機関等の周知や利用促進に努めます。

「団塊世代」の「団塊世代」の定年退職が始まり、技能・技術の消失や継承が問題とされて福祉高齢者の地域のいます。「団塊世代」の生きがいづくりとともに、地域活動やボランティア

産業

居場所づくり活動に参加できる機会を確保、拡充します。

【新規】「団塊の世代」の人が、家に閉じこもりにならないように、地域で各自が持つ趣味活動や腕が振るえるような大人のサークル活動を、地域の公民館などを利用して作っていくように呼びかけていきます。

シルバー人材センター
社会参加の意欲のある健康な高齢者のために、シルバー人材センターの登録制度があります。これは地域社会と連携を保ちながら、これまで培ってきた知識や経験等を活かし就業等の活動機会を確保し提供することで、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図り、高齢者の能力を活かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としています。
シルバー人材センターの就業機会の対象は公共、民間を問わず、植木の剪定、除草、清掃、襖張替、電球の取替、買い物代行、家事支援、子育てに関するサポートなど幅広く多岐にわたり、地域に密着した仕事を通じて高齢者の社会参加を行っています。
また、趣味や特技を活かした独自事業を通じて仲間づくりを行いな
がら、手づくり品を制作しています。

88

２ 良質なサービス提供の仕組みづくり① 現状と課題
福祉サービスに関する苦情や意見等については、町の担当課をはじめとする各相談窓口で対応をしているほか、サービス提供事業者の苦情受付窓口でも対応を行っています。
また、静岡県社会福祉協議会に設置されている「静岡県福祉サービス運営適正化委員会」では、サービス利用者からの苦情や意見等の受付とともに、事情調査や助言等による解決に向けたあっせんを実施しています。静岡県は平成 16 年度から、サービスの質の向上を図るための福祉サービス
第三者評価制度※を導入し、現在では障がい者施設の一部も対象となっています。
サービス提供事業者としての社会福祉協議会は、実施する介護保険事業サービスや地域福祉サー
ビス等の苦情に対応するため、苦情受付担当者、苦情解決責任者を設置して福祉サービスの向上に努めているとともに、公平・公正な苦情解決を目指す観点から、第三者委員制度を導入しています。
今後は、サービスの量だけでなく、いかにしてサービスの質を高めていくかが重要となってきます。
さらに、福祉サービスを利用する場合、複数のサービスを必要とすることも多く、またサービス
内容が福祉分野に限られるわけではありません。そのため、保健・医療・福祉の各分野が連携し、サービスを総合的に提供する必要があり、サービスをマネジメントする仕組みが重要となってきます。
第三者評価制度：介護サービス等の事業者が事業運営における具体的な問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけるとともに、利用者の適切な選択に対し、事業者の提供するサービスの質を当事者（事業者及び利用者）以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価する制度のこと。

89

② 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり》• 福祉サービス一覧表等のパンフレットや冊子を読んで、内容の理解を深めましょう。
《サービス提供事業者》
主要項目

活動内容

第三者評価制度の実践

サービス内容等の情報公開に努めるとともに、職員の資質向上や県が実施する福祉サービス第三者評価制度の受審によるサービスの質を向上しましょう。

サービスの向上

利用者の声をもとに、サービス内容を改善し、より良いサービス提供へつな
げましょう。

③ 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

社会福祉協議会が実施する社会福祉協議会が実施する福祉サービスの質の向上を図る観点から、「福祉福祉サービスの質の向上

ながいずみ」やホームページ等で苦情解決窓口を広く周知するとともに、窓口対応や第三者委員の活動をより充実していきます。

④ 町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

分野

サービス提供居宅介護支援事業者連絡会などの事業者との定例会議の開催により、情報の交

福祉事業者との連携

換や提供を行い、連携体制の確保に努め、サービスの質の向上を推進します。

高齢者

強化

サービス提供事業者に対して、利用者からの苦情受付や解決を行う体制の整備・充実を要請していきます。

ケアマネジメント

ケアマネジメントの質の向上を図るため、研修会を実施し、県及び事業者とも従事者の資質連携を図りながらケアマネジャー等に対する支援及び資質の向上に努めます。

向上

90

高齢者

３ 福祉サービス利用者の権利擁護① 現状と課題
認知症高齢者や知的障がいのある人の中には、財産の管理や日常生活で生じる契約など、判断が求められる行為を行う時に、不利益を被る人がいます。こうした人たちの権利を守るため、成年後
見制度や日常生活自立支援事業があります。
今後は、認知症高齢者の増加とともに、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などに関する相談の増加が予想されます。
これらを踏まえ、本町においても成年後見制度や日常生活自立支援事業の推進のもと、福祉サー
ビス利用者の権利擁護をより一層充実していくことが求められます。

成年後見制度とは？
・ 自分で財産管理や介護等の契約行為が困難であったり、悪質商法の被害に遭う恐れがある人を法律的に保護する制度で、「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類があります。
・ 法定後見制度は、判断能力の程度に応じ補助・保佐・後見の三段階に分かれ、医師の診断書を添えて本人や配偶者などの親族等が家庭裁判所に申し立て、補助人等を選任してもらいます。身寄りがない人等については町長に成年後見の申し立て権が与えられています。
・ 任意後見制度は、本人が自ら選んだ任意後見人に対し、将来判断能力が不十分になった時の生活や財産管理等に関する事務の全部または一部について代理権を付与する制度で、任意後見人と公正証書により任意後見契約を締結しておく制度です。

日常生活自立支援事業とは？
・ 成年後見制度の対象とはならないまでも、判断等に支援が必要な人を対象として、社会福祉協議会で行われています。
・ 福祉サービスを利用するにあたって必要な手続きや利用料の支払い、苦情解決制度の手続きなどを、本人との契約により助言・相談、代行、代理等の方法により援助します。

91

② 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

日常生活自立支援事業の「福祉ながいずみ」やホームページ等を活用し、日常生活自立支援事業を周推進

知し、利用を促進していきます。
日常生活自立支援事業の実施主体である静岡県社会福祉協議会から委託を受け、利用者との契約に基づき、利用者ができるだけ地域で自立した生活を送ることができるように福祉サービスの利用を援助していきます。
担当職員・生活支援員の資質向上に努め、円滑な日常生活自立支援事業の実
施体制を確保します。

成年後見制度への支援「福祉ながいずみ」やホームページ等を活用し、成年後見制度の利用促進に向けた周知をします。
成年後見制度を利用する際の相談援助、あっせん、調整を行います。

③ 町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

権 利 擁 護に係 る「広報ながいずみ」やホームページ、ケーブルテレビ等を活用し、成年後見制

福祉

制度の周知

度や社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の利用を促進します。

高齢者

高齢者や障がい

地域包括支援センターにおける包括的支援事業の中で、高齢者等を対象とした

高齢者の あ る人 の 権利

権利擁護事業を実施します。

擁護の推進

認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の成年後見制度の利用を支援し、権利の擁護を図ることを目的とする成年後見制度利用支援事業を実施します。

92

分野

４ 福祉を担う人づくり① 現状と課題
現在、町内にあるボランティア組織の 32 団体をはじめ、いきいきクラブ長泉や子ども会など多数の組織が地域福祉の向上のために活動を行っています。
このほか、様々な事業や教室を通じて趣味活動も行われ、町内にはたくさんの組織があります。
しかし、会員の高齢化が進み、新たな人材を募集していく必要がある組織もみられます。
また、いきいきクラブ長泉の高齢者加入率は近年減少傾向にあります。
ボランティア活動やいきいきクラブ長泉などへの参加者からは、「仲間づくりができた」、「活動における達成感がある」など、生きがい対策としても非常に効果があるという意見が多く寄せられています。
今後は、組織や社会福祉協議会、町の広報などを通じて、福祉を支える人材育成や趣味活動などへの参加者を増やしていくことが地域福祉活動を活発化する上で重要となります。

② 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり》• 地域で行われている、小地域福祉活動に参加しましょう。
• 家に閉じこもらずに、町が実施する色々な教室や活動に参加しましょう。
• 興味があるボランティア活動があったら、見学してみましょう。
《地域、当事者組織、ボランティア》
主要項目

活動内容

会員の募集

いきいきクラブをはじめ、各種ボランティア組織の方は仲間づくりを呼びかけましょう。

店舗や公共施設等をボランティアやいきいきクラブ長泉などの組織の紹介を、スーパーや銀行、

利用した募集チラシの掲載

郵便局をはじめ、公民館などに掲示を依頼し、紹介しましょう。

③ 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

ボランティア活動組織の紹介「福祉ながいずみ」などを通じて、社会福祉協議会に登録しているボランテ
ィア組織の啓発を行います。

イベントを通じた募集活動の社会福祉協議会や町のイベントなどを通じて、ボランティア活動の啓発や参充実

加者募集を行います。

④ 町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

広報 を通じたボ ラン「広報ながいずみ」を通じて、福祉ボランティア活動や地域のまちづくり

ティア活動の紹介（小地域福祉活動など）の紹介を行います。

93

分野
産業

主要項目

活動内容

分野

趣味活動への

生涯学習の学習やサークル活動の紹介を行い、一人でも多くの人が家に閉じこ

参加の呼びかけもらないように啓発を行います。

イベントを通じた

社会福祉協議会や町のイベントなどを通じて、ボランティア活動の啓発や参加情報募集活動の充実

者募集を行います。

健康

企画

福祉

いきいきクラブ長泉スポーツ大会

福祉健康まつり「身体障害者福祉会ろうあ部手話ダンス」

94

第

５章

計画の推進

１ 推進体制の整備（１）行政機関
地域福祉の推進は、住民やボランティア組織、NPO 等福祉に係わる関係団体等の自主的な取り組みが不可欠となります。しかし、単独の活動には限界があり、地域全体や町全体に普及するには難しい場合があります。そこで、これらの取り組みを様々な形で支援する意味で、町をはじめとする行政機関による推進・調整の役割が重要となります。
今後とも、町民の健康と福祉のために、関係各課が連携を図りながら各種事業を展開していきます。

（２）社会福祉協議会
社会福祉協議会は、地域の様々な団体で構成され、従来から地域住民を主体とした住民参加により、福祉のまちづくり活動を推進するとともに、町からの公的な福祉事業を受託するなど、公共性の高い民間の非営利組織として活動しています。
今後も、地域福祉の推進・調整役として、住民の福祉ニーズの十分な把握のもと、様々な問題を抱えた人を見過ごすことなく、地域で安心した生活ができるよう、一人ひとりの生活を総合的に支援していくための実践活動を積極的に展開します。また地域における支援体制をより強化するために、地域に密着した自治会単位での小地域福祉活動を展開していけるよう、支援を行います。

（３）地域福祉を推進するための組織の充実① 町が設置する組織
本計画を含む保健福祉関連計画の進捗を評価し、事務事業の総合的で効果的な推進を図るために、有識者をはじめとする組織の「福祉施策推進・評価委員会」により、進捗状況の把握や事業の検討などを行っています。

② 社会福祉協議会が設置する組織
社会福祉協議会内部に、理事や公募等による福祉関係者で構成される委員会を設置し、事業の適正な評価と各種研究、事業展開を行っていきます。

③ 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目
職員の資質向上

活動内容
職員の資質向上に取り組むとともに、業務の効率化と事業やサービスの質の向上に向けた情報管理体制の充実に努めます。

社会福祉協議会の理解者・

社会福祉協議会の活動趣旨・事業内容の広報・紹介などの取り組みを支援者の拡大通じて、理解者・支援者の拡大を進めます。

95

主要項目

活動内容

福祉ニーズの把握と福祉制度や従来のサービスでは十分に対応できない問題やケースを把支援方法等の研究・開発

握するために、民生委員・児童委員等や関係機関、いきいきクラブ長
泉をはじめとする当事者組織等との情報交換の充実に努めるとともに、少しでも解決できるよう新しいサービスの開発も視野に入れながら、それらの現状・課題の調査、研究を行います。

社会福祉協議会の地方分権推進や行財政改革、福祉の担い手の多様化など、社会福祉協

将来的なあり方の検討

議会を取り巻く環境の変化に対応した組織運営を行うため、社会福祉協議会の使命や役割を再確認し、中長期的な運営方針に関する計画について検討していきます。

町の福祉向上を目指した

福祉総合相談や各事業を通じて把握した、福祉サービスに関する住民調査研究の推進の要望等を整理・分析し、町が進める福祉施策への提言等に取り組みます。

④ 町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

第三者評価制度

県が実施する福祉サービス第三者評価制度の受審をサービス提供事業

福祉

の推進

者に呼びかけます。

高齢者

障害者自立支援法に基づき設置する地域自立支援協議会の体制・機能等

子育てに併せて、町における第三者評価の体制づくりを検討していきます。

96

分野

２ 計画の進行管理（１）評価・検証「福祉施策推進・評価委員会作業部会」を中心に全庁的な連携のもと、その進捗状況を把握するとともに、常に住民の視点から地域福祉を推進するために、住民や各種団体で構成される「福祉施策推進・評価委員会」で、評価をいただくものとします。
また、出前講座や地域懇談会、ワークショップ等を必要に応じて開催し、計画内容の説明を行うとともに、地域福祉施策・事業に対する住民ニーズを把握し、計画の評価・検証を行います。

（２）評価・検証結果の周知
計画の進捗状況や評価・検証した結果については、「広報ながいずみ」や「福祉ながいずみ」、
ホームページなどで公表していきます。

① 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
主要項目
委員会の設置・運営

活動内容
各種委員会組織を設置・運営し、地域福祉推進や経営のあり方等について客観的な指導・助言をいただきながら、事業の内容や推進体制のさらなる充実・強化に努めます。

②

町における地域福祉を支える施策の方向
主要項目

活動内容

分野

第三者評価

県が実施する福祉サービス第三者評価制度の審査を受けることをサービス

福祉

制度の推進

提供事業者に呼びかけます。

高齢者

障害者自立支援法に基づき設置する地域自立支援協議会の体制・機能等に子育て

併せて、町における第三者評価の体制づくりを検討していきます。

ケース会議のニーズ・相談内容が、複数の部署・機関に関係する場合は、必要に応じて、 福祉

開催

関係職員によるケース会議を開催します。

高齢者
子育て
健康

97

資料編

１ 計画策定体制（１） 長泉町福祉施策推進・評価委員会①長泉町福祉施策推進・評価委員会設置要綱(平成 19 年 12 月３日告示第 88 号)
(設置)
第１条

この要綱は、長泉町総合計画に掲げる福祉施策（以下「福祉施策」という）を効果的かつ効率的に推進するとともに、町民の視点に立った成果を町政に反映させるため、長泉町福祉施策推進・評価委員会（以下「委員会」という）を設置する。
(所掌事務)
第２条

委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(１)

福祉施策推進のための計画の策定及び見直しに関すること。

(２)

福祉施策の評価に関すること。

(３)

その他福祉施策の推進に関すること。

(組織)
第３条
２

委員会は、委員 14 人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(１)

福祉団体等の代表者(２)

社会福祉施設の代表者(３)

住民組織の代表者(４)

医療機関の代表者

(５)

学識経験者

(６)

その他町長が必要と認める者

(任期)
第４条

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、その職を持って委嘱された委員の任期は、当該職にある期間とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第５条

委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員長及び副委員長は、委員の互選により決める。

２

委員長は、議事その他の会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)
第６条

委員会の会議は、必要に応じて委員長がこれを招集し、議長となる。

２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。

(作業部会)
第７条
２

第２条に掲げる所掌事務の事前調査及び検討を行うため、作業部会を置くことができる。

作業部会は、委員長が定める事項について、調査及び検討を行う。
99

３

作業部会の運営については、別に定める。

(意見の聴取等)第８条

委員会は、会議の運営上必要があると認めたときは、委員以外の者に出席を求め、説明または意見を聴くほか、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
(庶務)
第９条

委員会の庶務は、福祉保険課において処理する。

(その他)
第 10 条附

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

則(施行期日)
１

この告示は、平成 20 年４月１日から施行する。

(経過措置)
２

この告示の施行後、最初に行われる会議は、第６条の規定にかかわらず、町長が招集する。

(長泉町地域福祉計画策定委員会設置要綱等の廃止)
３

次に掲げる要綱等は廃止する。

(１)

長泉町高齢者保健福祉計画推進委員会設置要綱（平成７年長泉町告示第 27 号）(２)

長泉町障害者計画策定連絡会設置要領（平成９年長泉町告示第 40 号）(３)

長泉町地域福祉計画策定委員会設置要綱（平成 18 年長泉町告示第 70 号）(４)

長泉町障害福祉計画策定委員会設置要綱（平成 18 年長泉町告示第 44 号）

100

②長泉町福祉施策推進・評価委員会 名簿
氏

名

委 員 長

坂本

紹一

福祉団体

長泉町ボランティア連絡会

副委員長

吉田

久和

福祉団体

長泉町社会福祉協議会

委

員

米山

武義

医療機関

駿東歯科医師会

委

員

文

医療機関

長泉町医師クラブ

委

員

鈴木

猛夫

福祉団体

いきいきクラブ長泉

委

員

川上

和代

福祉団体

長泉町保健委員会

委

員

芹澤

和代

福祉団体

長泉町民生委員・児童委員協議会

委

員

濱岡

洋

福祉団体

長泉町身体障害者福祉会

委

員

土屋

正之

住民組織

長泉町区長連絡協議会

委

員

尾崎

淳子

社会福祉施設(福)静香会

委

員

杉山

弘年

社会福祉施設(福)蒼樹会

委

員

渡辺

隆秀

学識経験者

(学)三島学園

委

員

繁井

かをる

一般公募

－

隆雄

選出母体

所

長泉町福祉施策推進・評価委員会

101

属

三島高等学校（２）長泉町福祉施策推進・評価委員会作業部会（ワーキンググループ）
①委員名簿
所

属

氏

名

行政課

大嶽

公康

企画財政課

露木

伸彦

地域防災課

杉山

光司

椎田

清隆

折田

眞由美

長寿介護課

伏見

麻寿代

工事管理課

蒲田

典幸

産業振興課

栗原

美香

こども育成課

西島

ひろみ

生涯学習課

小野

秀則

健康増進課

②事務局名簿所

属氏

名

福祉保険課長

秋山

勉

福祉保険課

日景

康典

③社会福祉協議会 地域福祉活動計画所管名簿
所

属

氏

名

長泉町社会福祉協議会事務局長

井出勝

長泉町社会福祉協議会

石川

康治

102

２ 策定経過
開催年月
平成 23 年
７月６日
７月 21 日

協議項目

概

要

第１回

計画の策定について

福祉施策推進・評価委員会

アンケート調査について
スケジュールについて

町民対象

福祉と生活に関するアンケート調査～８月４日

８月 26 日 民生委員・児童委員協議会
９月５日 ワークショップ
９月８日

町における地域福祉課題と主に取り組みたい重点地域福祉の内容の検討

中土狩区住民ワークショップ

９月 20 日
９月 12 日組みたい重点地域福祉の内容の検討
南一色区住民ワークショップ

９月 22 日
９月 28 日10 月 28 日
10 月 31 日
10 月 31 日

11 月 30 日

区における地域福祉課題と主に取り区における地域福祉課題と主に取り組みたい重点地域福祉の内容の検討

三島高等学校福祉科

若者が福祉活動に参加するには、について検討

傾聴ボランティアふらっと

ボランティアの活動内容と問題・課

ヒアリング

題、これからの取り組みについて

いきいきクラブ長泉三役会

今後の活動について、活動の活発化に

ヒアリング

向けて

いきいきクラブ長泉プラスワン

会員数の増加策と活動内容の見直し委員会ワークショップについて KJ 法を活用して検討

第４回

アンケート結果報告・ワークショップ

福祉施策推進・評価委員会

・ヒアリング報告等について重点的取り組み方向について

平成 24 年

第１回福祉施策推進・評価委員会

１月 24 日

作業部会

２月１日
２月 29 日
３月 21 日第６回

計画の素案について
計画の素案について

福祉施策推進・評価委員会
第２回福祉施策推進・評価委員会

計画の素案について

作業部会
第９回

最終案について福祉施策推進・評価委員会

103

３ 計画策定の方法（１）長泉町福祉施策推進・評価委員会
計画の策定にあたっては、長泉町福祉施策推進・評価委員会設置要綱に基づき、福祉団体等の代表者、社会福祉施設の代表者、住民組織の代表者、学識経験者で構成される委員会を設置しました。
委員会は、計画内容等の協議について計４回開催しました。

（２）地域福祉に係る住民ニーズ等の把握① 町民アンケート調査の実施
地域福祉の推進に必要な施策や活動を検討する際の基礎となる、住民の福祉ニーズや意向を把握するために、20 歳以上の住民を対象としたアンケート調査を実施しました。
表 町民アンケート調査の概要

調査地域

長泉町全域

調査対象

町内に居住する 20歳以上の住民 1,000人（住民基本台帳から無作為抽出）

調査方法

郵送により調査票を配布・回収

調査時期

平成23年8月

回収結果 配布数 （Ａ）

1,000

有効回収数 （Ｂ）

380（締切、入力後5通）

有効回収率 （Ｂ/Ａ）

38.0%

104

② 関係団体等インタビュー調査の実施
地域福祉の実践において、重要な役割を担う町内の関係団体を対象としたインタビュー調査を実施し、現状・課題の把握、施策の方向性を検討する基礎としました。
表 関係団体等インタビュー調査の概要

対象

調査日時

概要・調査方法

傾聴ボランティア

平成23年10月28日 定例会に参加し、グループインタビュー形式で「ふらっと」

10：00～11：30

参加メンバーよりヒアリングを行いました。

いきいきクラブ長泉 平成23年10月31日

代表者会議に参加し、グループインタビュー形

三役会

式でヒアリングを行いました。

13：00～14：00

いきいきクラブ長泉 平成23年10月31日 同日に開催された、いきいきクラブ長泉プラスワ
プラスワン委員会

14：00～14：30

ンは、KJ法により意見を出し、意見整理を行っています。

いきいきクラブ長泉プラスワン委員会 KJ 法による意見の集約作業

105

③ ワークショップ
地域における福祉課題の把握とともに、今後の地域福祉の推進方向を検討する際の基礎として、
民生委員・児童委員等、町内の２地区をモデルとして、ワークショップをそれぞれ２回、若者の意
見把握のために三島高等学校の福祉科１回を開催しました。
団体等
１

開催日時

民生委員・ 平成23年８月26日 民生委員・児童委員等約３０名参加
児童委員

19：00～21：00

協議会

２

概要

中土狩区

地域（町）における福祉課題・地域での良い取り組
みなどについて意見の拾い出しを行い、その中か

平成23年９月５日

ら、特に取り組みたい内容について、絞り込みを行

19：00～21：00

い、事業計画案の素案づくりを行いました。

平成23年９月８日

中土狩約20名参加

19：00～21：00

作業内容は、民生委員・児童委員協議会と同様

平成23年９月20日
19：00～21：00
３

南一色区

平成23年９月12日 南一色約20名参加
19：00～21：00

作業内容は、民生委員・児童委員協議会と同様

平成23年９月22日
19：00～21：00

４

三島高等学校 平成23年９月28日 三島高等学校福祉科２年１クラス（約４０名）
8：30～11：45

３つのグループに分け、若者が福祉活動に参加す
るにはどうしたら良いか、その中で、どういう活動
なら参加したいかについて意見出しを行いました。

106

（３）庁内の体制
町は、住民に最も身近な自治体として、地域福祉に関する施策を総合的に推進するよう、様々な施策や事業を体系的に検討・調整することが求められます。
一方、社会福祉協議会は、町の保健福祉施策との整合を図りながら、地域福祉を推進する際の中心的な役割を担う必要があります。
そこで、本計画の策定にあたっては、庁内の関係各課及び社会福祉協議会で構成される「福祉施策推進・評価委員会作業部会」を組織し、施策や事業について検討・調整を行いました。

107

４ 長泉町社会福祉協議会の状況（１）長泉町社会福祉協議会の概要
社会福祉協議会は、地域住民、社会福祉や保健・医療、教育などの関連分野の関係者、地域社会を形成する他の様々な専門家・団体・機関で構成された社会福祉法に基づく民間組織です。
長泉町社会福祉協議会は、昭和 56 年 12 月に町内の世帯主を普通会員とし、公私社会福祉関係団体並びに福祉事業施設の代表者、その他社会福祉に協力する法人または個人を特別会員とした
社会福祉法人として認可されました。地域が抱えている様々な福祉課題の把握のもと、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図ることを目的とした活動の実践を通して、心ふれあう「福祉のまちづくり」を推進しています。
社会福祉法（抄） （昭和 26 年法律第 45 号）（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区
社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
３ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４ 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

表 組織の概要

平成 23 年度

設立認可

昭和 56 年 12 月４日

役員構成

理事:14 人（会長１人、副会長２人）
監事：３人
評議員：29 人

会員

会員数

会費収入

普通会員

11,534 口

3,460,200 円

特別会員

295 口

295,000 円

11,829 口

3,755,200 円

合計
前年比

0.5％増

108

資料：福祉ながいずみ（平成23年６月１日号）より

109

（２）平成 23 年度の活動内容
事業名

事 業 内 容○法人運営事業理事・評議員会の開催及び会員の拡充と財源の確保、事務局体制の整備等○地域福祉活動事業

ボランティア事業、小地域福祉活動、福祉啓発及び福祉教育活動○在宅福祉推進事業

福祉総合相談事業、ひとり暮らし老人食事会、児童・母子援護活動の推進等○福祉団体事業

福祉の向上を目的に活動する町内福祉団体の助成事業○共同募金配分金事業

県共同募金会からの配分金を地域福祉活動等へ
町指定管理者として老人福祉センター、地域福祉センターの機能を持つ複合施設の○福祉会館事業運営○手話通訳者派遣事業

聴覚障害のある方への手話通訳者派遣○居宅介護支援事業

要介護（要支援）者のケアプラン作成を通じて行う利用者の在宅生活支援○指定通所介護事業

通所介護、予防介護、地域密着型サービス認知症高齢者対象のデイサービス○指定訪問介護事業

ホームヘルパーが家庭を訪問して家事援助や身体介護を行う○居宅介護・重度訪問介

身体、知的、精神障がい者に対する訪問介護事業

護事業○移動支援事業○地域活動支援センター

身体、知的、精神障がい者への外出支援

身体障がい者の自立支援、生活改善、身体機能の維持向上を図る通所デイサービス

事業○心身障害児放課後対障害児の家族の就労支援及び負担軽減を目的とした障害児の日中活動の場の提供

策事業
児童に健全な遊び場を提供し、集団及び個別の指導を通して子どもたちの情操が豊○児童館事業○小口資金貸付事業○在宅福祉総合センター
事業○在宅福祉総合センター
食堂事業

かに育む
生活困窮者の自立更生のための３万円を限度とした資金貸付

町指定管理者としていずみの郷の施設の運営

一般食堂、デイサービスへの給食を行ういずみの郷食堂運営
資料：長泉町社会福祉協議会110５ 関係団体の状況（１）長泉町民生委員・児童委員協議会
民生委員法は平成 12 年 5 月に大改正が行われました。住民に対する｢保護・指導｣といった役割から、「社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、持って社会福祉の増進に努めるものとする」（民生委員法第 1 条）とされ、住民側に立った活動支援者としての位置付けが明確にされました。現在、本町には 81 人の民生委員・児童委員と３人の主任児童委員がいます。
民生委員・児童委員等の活動は多岐にわたっており、改正された社会福祉法と関連しています。
主任児童委員については、民生委員・児童委員等と協力して、担当区域内の児童家庭や妊産婦について、常にその生活及び環境の状態を把握し、必要な援助や指導を行うとともに、社会福祉主事、児童福祉司の職務に協力することとされています。
また、「民生委員・児童委員災害時一人も見逃さない運動」の取り組みとして、本町では、要援
護者台帳の整備を進めています。同時に、自治会や自主防災会などの住民組織と連携を取りながら、有事の際に要援護者台帳を有効に活用できる体制の整備も進めます。
表 主な活動全体

・月例の定例会・役員会・定期的な自己啓発研修・視察研修
・民生委員・児童委員発災害時一人も見逃さない運動
・町・社会福祉協議会の事業協力（調査活動、敬老会協力、共同募金活動等）
・小中学校情報交換会、小中学校卒業式・入学式参列
・友愛訪問（ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯・母子家庭）

高齢福祉部会・ながいずみホーム、さつき園等の行事支援
・いきいきクラブ長泉支援（スポーツ大会）

児童福祉部会・青少年問題に関する研修、学校関係行事等、冬・夏期夜間街頭補導

障害者福祉部会

・手をつなぐ育成会支援・障がい児・障がい者施設支援（夏まつり・運動会・クリスマス会
餅つき等の行事）

地域福祉部会・小地域福祉活動の研修、施設見学、いずみの郷の行事支援

111

（２）いきいきクラブ長泉
仲間づくりを通して生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、その知識経験を活かして地域の諸団体と協働し、地域を豊かにする社会活動に取り組み、明るい長寿社
会づくり、保健福祉の向上に努め生涯を充実した豊かなものとして過ごすために、いきいきクラブ
長泉が組織されています。
平成 23 年４月１日現在、24 単位クラブが活動し、会員数は 1,210 人（男性 529 人、女性
681 人）となっています。
近年の会員数の減少対策として、若手を中心としたプラスワン委員会の組織化、活動 PR として
広報紙の発行や趣味サークルの設立を行っています。
表 活動内容会議の開催

総会（年 1 回）、三役会、理事会、女性部会（月 1 回）プラスワン委員会

健康活動

（適宜）
・グラウンドゴルフ大会（5月・10月）
・輪投げ大会（6月）・スポーツ大会（9月）・健康ウォーキング（単位クラブで実施）
・ラジオ体操（大会等行事・単位クラブで実施）
・県老連主催体育行事の開催（グラウンドゴルフ大会等）

文化活動

・くすのき学級への運営協力
・福祉健康まつりへの参加（バザー・マグダーツ・長泉音頭）
・頭の体操教室の開催（希望者対象）

友愛活動

・友愛訪問員研修会の開催
・友愛訪問活動の実施（寝たきり、虚弱、ひとり暮らし会員等）
・友愛交流会の開催（リンパマッサージ教室）

地域社会貢献 ・神社・公園等の清掃（単位クラブ）
・長泉クリーンアップ作戦（町内一斉清掃）9/15～9/21
事業
・各種募金活動（東日本大震災義援金・歳末たすけあい募金他）
教育・研修

・世代間交流活動の推進（のびのびスマイルへのスタッフ協力）
・役員研修旅行の実施（年２回）

事業

・交流研修会（交通安全）の開催
・交通安全関係研修会への参加
・町、社会福祉協議会関連研修への参加

サークル活動・長泉音頭サークル（適宜練習、町行事等への参加、レクリエーション
ダンス）

サークル活動・グラウンドゴルフ同好会（月３回程度

木曜日）

・フラダンスサークル「あひるの会」（第１・３木曜日）
・健康マージャンサークル（毎週金曜日）
広報紙発行

・いきいきクラブ長泉だよりの発行（年２回）平成 24 年 1 月 1 日創刊
112

表 会員数内訳（平成23年４月１日現在）（単位：人）
会員数

No

区名

クラブ名

65 歳

65 歳～

75 歳～

85 歳

未満

74 歳

84 歳

以上

計

1

元長窪

桃沢クラブ

0

8

35

14

57

2

上長窪

百澤クラブ

0

26

22

10

58

3

下長窪

城山クラブ

1

24

23

17

65

4

池

田

悠遊会

2

31

21

10

64

5

谷

津

グリーンクラブ

6

35

25

4

70

6

駿河平

いきいきクラブ

5

13

11

3

32

7

南一色

あしたか会

0

12

23

12

47

8

納米里

シニアクラブ

2

33

21

14

70

9

上土狩

老人クラブ

0

1

19

19

39

10

中土狩

長寿会

1

34

49

23

107

11

新屋町上

いずみ会

1

17

28

11

57

12

新屋町中

朗人クラブ

0

14

23

5

42

13

新屋町下

いなり会

3

5

31

13

52

14

鮎

壷

ステイヤングクラブ

0

7

29

19

55

15

駅

下

朋友会

2

6

11

3

22

16

薄原下

ひまわりクラブ

1

12

28

13

54

17

西

いちょうクラブ

1

6

19

2

28

18

原・東

白寿会

0

3

16

5

24

19

三軒家

白友会

0

8

17

20

45

20

杉

原

むつみ会

1

11

12

9

33

21

原

分

スマイルクラブ

0

16

40

10

66

22

竹

原

竹栄会

2

17

29

19

67

シャル竹クラブ

0

3

3

7

13

ニューライフクラブ

1

10

23

9

43

29

352

558

271

1,210

23
24

シャルマン竹原
本宿合計＊駅上区、駅中区、薄原上区、萩素区は休会中

113

（３）長泉町身体障害者福祉会
長泉町身体障害者福祉会は、身体に障がいのある人を対象とした福祉に関する情報提供や社会参加に関する事業等を行うことにより、障がいのある人の自立更生と福祉増進を図るとともに、身体障がいに関する住民の理解を深め、障がいのある人と健常者が協力してノーマライゼーションの理念に基づいた地域社会を形成することに寄与することを目的として活動しています。
現在、身体障害者手帳所持者は 1,066 人（平成 23 年３月 31 日現在）おり、このうち 224
人が身体障害者福祉会に加入していますが、高齢者の死亡等により会員は減少傾向にあります。
表 平成23年度の活動内容

会議

総会（年1回）、役員会、理事会（月１回）
・グラウンドゴルフの練習及び各種大会に参加（平成22年度県大会
で優勝）
・フライングディスクの練習及び大会に参加

健康活動

・吹き矢の練習と大会開催及び友好団体の大会に参加
・ボウリング大会に参加
・スポーツ大会の開催（年1回）
・いきいきクラブ長泉の各種大会に参加
・文化作品展の開催（年1回）
・東部・県文化作品展に出品（平成22年度

文化活動

工芸の部で最優秀賞）

・絵手紙サークル たんぽぽの会（月2回）
・ワンステップなごみの会（月3回）手芸・健康体操
・福祉健康まつりへの参加（バザー）聴覚部 屋外ステージでの
手話ダンス
・会員の研修旅行（年２回）

教育・研修等

・役員研修旅行・防災訓練の実施（年1回）

相談活動

・相談員研修への参加
・福祉会館で相談業務を実施（毎月第４火曜日）

歳末慰問

・重度障害者へ年末見舞品を贈呈

その他

・福祉会館売店の運営
・施設ボランティア活動（月1回）

114

（４）長泉町ボランティア連絡会
長泉町ボランティア連絡会は、誰もが安心して生活できる町づくりを基本目標に、ボランティア
相互の連携と交流を行い、地域におけるボランティア活動の振興と活性を図ることを目的として活動しています。
平成２４年２月１日現在で３２団体が会に登録し、述べ943人の会員で組織されています。概ね２ヶ月に１回、会の代表が集まって理事会を開き、相互の情報交換や資質の向上に向けた研修会を開催したり、他市町のボランティア団体と交流会を持って、日々のボランティア活動に役立てています。
表 長泉町ボランティア連絡会構成団体
グループ名

平成 24 年２月
会員数

主な活動内容福祉専門職による地域相談活動、研修等、災害

１

ふくしさぽーと長泉

16

２

小さな教室

35

３

長泉町赤十字奉仕団

170

赤十字活動、地域福祉活動

４

あけぼの

13

広報・書籍等の録音朗読

５

手話サークルいずみの会

7

手話学習会、講習会の開催、指導等

６

萩の会

29

給食サービス、福祉施設での活動

７

長泉町を美しくする会

13

ゴミ拾い等の環境美化活動

８

長泉ボランティア

26

給食サービス、福祉施設での活動

９

ホーム喫茶ボランティア

10

いずみの郷での喫茶活動

10

愛護の会

7

給食サービス、博寿園文化祭支援

11

家族野営倶楽部

25

キャンプ活動等を通じて災害を考える

12

ワンステップなごみの会

13

福祉施設での活動、収集活動

13

つくしの会

23

地域子育て支援、子育て親子ふれあい

14

きつつき

7

雑誌、広報誌、書籍の点訳等

時の相談援助活動
知的障害児等の家庭支援・プルタブ、切手の収集①幼児～お年寄りを対象に地元の昔話、紙芝居
15

長泉子どもの本とおはなしの会

15などを中心にした読み聞かせおはなし会②昔話などの語り、読み聞かせの勉強会

16

17

長泉さわやかスタッフ
長泉町災害ボランティアコーディ
ネーターの会（ＮＳＶＣ）

12

老人福祉施設での活動(イベント時の手伝い等）

23

災害時のボランティアコーディネート

18

長泉町婦人会17

給食サービス、福祉施設での活動

19

長泉町民生委員・児童委員協議会

84

給食サービス

115

番号

グループ名

会員数

20

長泉花いっぱい倶楽部

151

がんセンター周辺道路の花壇整備

21

老人福祉施設での活動(整髪・食事準備等）

21

沼津年金受給者協会長泉支部
婦人部会

主な活動内容

22

長泉琴照会

9

福祉施設を中心に芸能活動

23

報恩同志会

26

切手等の収集活動

24

まゆの会

15

福祉施設内での活動

25

麦わら帽子の会

7

子どもの未来を願い、戦争被害の語り継ぎ活動

26

レインボーハート22

施設訪問、学校指導、イベント参加、養成講座

35

災害時のボランティアコーディネート

27

災害ボランティアネットワーク
長泉28

長泉町手話サークルふくろうの会

28

手話学習会、講習会の開催、指導等

29

傾聴ボランティアふらっと

20

トレーニングを積んだお話相手ボランティア

11

がん征圧の広報啓蒙とイベント開催

29

通信訓練、防災訓練

24

地域貢献・国際奉仕事業

30

31
32

リレー・フォー・ライフ
ながいずみ
長泉町アマチュア無線非常通信
協力会
長泉ロータリークラブ
合計

943

116

長泉町地域福祉計画
発行
発行者・編集・製作〒411-8668

平成24年3月
長泉町
静岡県駿東郡長泉町中土狩828
TEL：055-989-5512
FAX：055-989-5515
http://japan.nagaizumi.org/
e-mail：fukushi＠nagaizumi.org

長泉町地域福祉活動計画
発行
平成24年3月
発行者・編集・製作
社会福祉法人長泉町社会福祉協議会〒411-0943 静岡県駿東郡長泉町下土狩967番地の2
TEL：055-988-3920
FAX：055-986-3794
http://www.nagaizumi-shakyo.jp
e-mail：bureau＠nagaizumi-shakyo.jp