INTERVIEW

団地づくりからまちづくりへ佐藤 滋（早稲田大学都市・地域研究所 上級研究員）に聞く

自治体や市民組織、関係組織と連携することによって、地域に根ざしたまちづくりの実践や協同研究をめざそうと、2004年に早稲田大学都市・地域研究所を立ち上げる。
まちづくりはさまざまな演者がパートナーシップで行う創作活動であるとの基本理念のもと、ますます活動のフィールドを拡げる佐藤滋氏に、団地再生への思いを聞いた。

現在の活動

現在ぼくは、2000 年度文部科学省補助事業「私立大学く。それは実際にやってみますと、とても苦労しますし大変です。

学術研究高度化推進事業」における「オープン・リサーチ・“事業をする” ということは、それに対する責任が生じセンター」に指定されて出発した早稲田大学都市・地域ます。ですから、地域社会も運営していく必要があります。

研究所でさまざまな社会的な活動に取り組んでいます。

運営するためには、専門家と地域にいる地権者、企業な大学院・研究所、あるいは社会から多様な人材を受けどのカウンターパート、そして行政がきちんと組んでいく入れ、研究成果等を公開したりするなど、オープンな体制ことが必要です。一方、専門家はそういうことを自らやっの下に、研究プロジェクトを推進する社会との連携組織でていかないと、必要のない存在になってしまいます。カウす。ですから、まちづくりの実務に携わるフリーランスのンターパートが地域にいると、専門家もさまざまなことが方々と一緒に、まちづくりに関する実務的なことのほか、できます。

研究開発や新しいモデルづくりを進めています。

今、ぼくがやっている仕事は、そういう仕組み全体を見対象は特に地方都市が多いですが、木造密集市街地のるディレクターのような仕事とたとえられるかもしれませ

まちづくり、防災関連や震災を想定した事前復興プロジェん。もちろんチームをつくって取り組むケースもあります

クトなどにも現在関わっており、その詳しい活動についてし、他の人にバトンタッチしながらやっていくケースもあは今年２冊の本にまとめました。

ります。

ぼくが大学に入学した頃は、まちづくりというものがまそうした考えをもってぼくがこれまで関わってきたまちだ今のように一般的ではなくて、ちょうど動き始めた頃でづくりのプロジェクトは、山形県鶴岡市の「中心市街地活した。
「地域に入る」と言っても、せいぜいアンケート調査をやるぐらいです。それが今はまちづくりが全国的に本格的になり、さらに、地域が自主的にさまざまなことに対して取り組むようになってきています。
まちづくりにおけるぼくのスタンスは、計画をつくって行政に何かを要求したり任せっきりにしてしまうのではな
く、自ら市民が事業まで行うというところを目標に取り組んでいます。つまり、リスクを自分たちで取って、自分たちで事業をしていくわけです。それを「まちづくり市民事業」とぼくは呼んでいます。
仕事の依頼を待ってまちづくりの計画を立てるのではな
く、自分たちが事業を組み立てていき、設計までやってい10

家とまちなみ 76〈2017.11〉

図1 『まちづくり教書』（佐藤滋＋饗庭伸＋内田奈芳美
編 鹿島出版会、2017）『まちづくり図解』（佐藤滋＋内田奈芳美＋野田明宏＋益尾孝祐／編著 鹿島出版会、2017）

図2 山形県鶴岡市の「中心市街地活性化プロジェクト」。都市計画マスタープランや歩いて暮らせるまちづくり構想の策定など、行政・市民・民間団体との協働による都市デザイン性化プロジェクト」、東京都新宿区の「地域協働復興模擬第1世代、参加のモデルづくりの第 2 世代、そして地域社訓練と事前復興まちづくり」、埼玉県川口市での「プロジ会運営の第 3 世代とぼくは言っています。当然ですが、地ェクトかわぐち」、奈良桜井市の「初瀬門前町景観まちづ域運営というのは事業を通して全体も運営していくものでくり」などです。そうしたところでは、たとえば桜井市、あり、イベントだけやっていても力にはなりません。もっ鶴岡市、川口市、新宿区と大学あるいは早稲田大学都市・と具体的なことをやっていかないといけません。

地域研究所と、包括協定を締結しています。その包括協「地方創生」が盛んに言われるなか、早稲田大学都市・定があることで、まちづくりの専門家は中立的な立場でま地域研究所は大学との連携のはしりとも言えるかと思いまちづくりに関わることができます。

す。動き出せば公共は支援する仕組みは持っています。
でも、公共が自ら出ていき仕掛けていくというのは、なかまちづくりの新たな仕組みづくり

なか難しい。特に地方都市でのまちづくりは非常に難しい

写真1 復興アイディア旗差しゲーム

写真2 まちあるき・ガリバーマップづくり

まちづくりの世代ごとの特徴を挙げてみますと、理念の状況になっています。ぼくの研究室の卒業生たちの多くは家とまちなみ 76〈2017.11〉

11

建築とまちづくりの両方ができますから、体制づくりもでそして、ちょうどその頃、国際的な組織 IFHP（国際住きています。そういうことも含めて、新しい方法を組み立宅都市計画連合：インターナショナル・フェデレーション・てる必要があると思っていますし、そういうものを理論化フォア・ハウジング・アンド・プランニング）による、団していこうと考えています。これからのまちづくりの仕組地再生をテーマにした国際コンペがありました。戦後にでみをどのようにつくっていけるのか、現在はそのモデルづきたヨーロッパの団地は当時すでにさまざまな問題を起こくりを行っていて、当研究所はインキュベーターのようなしていましたので、そのようなテーマが設定されたので存在と言えるかもしれません。

す。都営村山団地の設定でそのコンペをやってみたらと学団地再生への関わり生グループに言ってコンペに応募してみたところ、見事最優秀賞に入選しました。それはまちを少しずつ更新してい1984 年、4,500 戸の東京都営村山団地の再生の委員会をく案だったのですが、それが結構話題になり、東京都がぼくは任されました。当時の東京都の担当者が先見の明を団地再生について見直しを図ることになったのです。当時もっていて、この先の高齢化と団地の未来を危惧して、団は「団地更新」とよばれていたかもしれません。

地の再生というものを根本的に考えてみようとなったのでやがて、「大規模住宅団地更新モデル事業」という名称す。ぼくは当時まだ 35 歳ぐらいで、計画事務所や都の担の事業が、東京都や国交省でつくられました。そして「団当者、あるいは当時の建設省にいた蓑原敬さんや若山さん地づくりからまちづくりへ」というかたちで、その後はもおられて研究を進めました。

URの団地の建替え問題へと繋がっていったのです。

団地の再生については研究室でも議論をしました。議論

団地建替えの議論のなかで、ぼくは、残して改善しての末、やはり、言葉は乱暴ですが解体して民間事業者を入いくやり方がある一方で、たとえば民間が入ったり、住民れたり、公団も入ることで、いわゆる普通のまちにしていくの人たちに土地を与えて自分たちで建替えたり、組合方式ことが団地の再生へと繋がるのではないかと考えました。にしたりするなど、そうしたさまざまな組み合わせを用いるという提案をしました。これは団地の自治会の方々と一緒に勉強会をしたりしながら詰めていき、結構面白いかたちになったのですが、当時のURの技術者たちには、その必要性はわかっていてもできない状況でした。
それから10 年も経ってみますと状況が変わり、実際に今やっていることは、少々違いもありますが、まさに当時描いたスキームと同じようなものになっています。

高齢化とまちづくりデモクラシー

民間による開発も「団地づくりからまちづくりへ」と変わっていくべきときに今ありますが、そこがどのようにできるかが重要だと思います。
古い団地は老朽化しているけれど、豊かな空間が残されています。もし歯抜けな状態になっていたとしたら、たとえばそこを買って市民農園にしてもいいですし、みんなで管理して集会場にしてもいいわけです。老朽化した団地の空き地や空き家などには可能性があって、面白いことができるのです。でも、その時に大事なのは地域にいるカウンターパートであり、一緒に組める人がいるかどうかです。
図3 IFHP（国際住宅都市計画連合）による団地再生コンペ応募案

12

家とまちなみ 76〈2017.11〉

また、団地の再生をしようとする場合、建替えたい人と、そこに残りたい人がいます。建替えたい
人は建替えたいところで、残る人は残れるような具合にリロケーションしなくてはいけません。それを公団が手がけると手間もお金もかかりますし、そうかと言って、その調整を自治会や支援組織ができるのか。
全国的に多くの団地で高齢化が問題だと言われていますが、団塊の世代の方々はみなさん元気で、社会的な活動もできる人たちです。
「もっとやれる」と思っている人も多いのではないでしょうか。そういう人たちが本気で物事に立ち向かっていくと、面白い社会も環境もできると思います。
ぼくは、まちづくりはまさにデモクラシーだと思っていて、まちづくりがこれまで組み立ててきたものを再評価することで、

図4 鶴岡庄内地方の広域連携（作成：早稲田大学佐藤滋研究室）

本当の意味のデモクラシーが地域からも実現できるのではあり、試されているところだと思います。それは地方都市ないかと思っています。に限った話ではなく、団地や都心の既成市街地でも同じでぼくらの少し上の世代の方々は、まちづくりは民主主義の学校だと言っていました。当時めざしていたものは、戦す。そういう点でみれば、われわれの取り組みは早いと見えるのかもしれません。

後民主主義で絵に描いたような話だけでは全然通じないでも、そういうマインドと技術や方法を多くの人が持っ状況のなか、自分たちが自ら日本のデモクラシーをつくっているかというと、まだまだ少ないと思います。ですから、ていかなければいけないという時に、さまざまな問題が起マインドを持って立ち向かっていくような人材を育てていこり始めていて、自分たちのほうから動いたのです。

きたいと思っていますし、そのモデルづくりをして広く示

今、地方の中心市街地の再生は、まちづくりでなければ再生できません。そう考えてみますと、今、団地が老朽化すことで、みんなが自信を持って次に繋がっていくのではないかと考えています。

して人が抜けて空き家が出ている状況というのは、大きな設計者と一緒に前段のところでまちのビジョンをつくっチャンスだとぼくは思っています。
「あれもできる、これたり、大きなスキームをつくったりと、そこを繋いでいくもできる」というように、まちづくりの可能性が見えてき役割を、当研究所のようなところが担うわけですが、NPOたのではないでしょうか。自分たちのほうから動いていく、法人などの組織が生まれてそのような役割の担い手が増

そういうマインドをもってみんなが協力して、それぞれが殖することが必要です。行政と住民と専門家だけではできそれぞれの役割を果たすということは、あらゆるレベルでないからです。そういう役割を果たす極めて中立的な機関必要になってきています。たとえば NPO 法人や社会貢献がまちづくりにおいて必要になってきています。地方にはを事業化する社会的企業ばかりではなく、町内会も、昔の中間支援組織みたいなものがありますがノウハウを育て交町内会と今の町内会は全然違います。そういうことをやろ換して磨くことが必要です。

うと声をあげれば、いろいろな人たちが集まってきます。
本当にさまざまなことができる状況にあるのです。

このような仕事が職能としてなかなか確立されれているとはいえず、収入面ではなかなか大変なのですが、そうい本格的にそれを社会の中で広げていけるかどうか、展う仕組みもなくはないですし、組織のつくり方もある。鶴

開していくために一体何をすべきなのか。そして日本の社

岡では今度「鶴岡まちづくりセンター」ができて、そこが会がこういう状況を生かせるのかどうか、今はその境目でそのような役割を果たしていこうと考えています。

家とまちなみ 76〈2017.11〉

13

郊外住宅地が持つポテンシャル

ぼくの研究室の卒業生は学生時代の経験を通じて、計舗をマネジメントする「巻組」というまちづくり会社を、大学院の女学生たちが立ち上げ地域に広がっています。

画して終わり、建てて終わりという考えではなく、まちづそのように、設計、建設、運営、それぞれが繋がってくりはもっといろいろなことをやったほうがいいという考えいき、地域社会を運営していくわけです。それがうまくいを持っています。たとえば、震災復興で団地をつくりましきますと、地域社会が今までのあり方と全然違うものになょうといった時も、例えばそこの自治会づくりも手伝おうとっていくと思います。その場所が求めている建築や住宅、考えます。他の大学で近年、研究室で学んだ卒業生も似た複合的な施設などもそこにできてきます。もちろん、福祉ような経験をしてきていますから、そういう人たちがまち関係などの事業者も一緒に組みながらやっていくかたちでづくりに参加してきますと、自ずと組織も変わってきます。

展開していくのだろうと思います。郊外住宅地にもそのよ参加のデザインでいえば、そういう意志をまとめていくうなポテンシャルがあるのです。

こともできるはずです。単なるソフトだけの問題ではなく、今、拮抗していると思いますが、その拮抗しているとこ事業を組み立てていき、マネジメントをする。その過程でろを、どのようにして本流にしていくかが分かれ目だと思マネジメント組織ができてきます。具体的な例を挙げます

います。それはぼく一人でやるわけではなく、みんなに参と、東工大の真野洋介さんがずっと関わられている石巻の加してもらいながらやっているのです。やる気になって動「COMICHI（コミチ）石巻」という震災復興プロジェクト

き出すと、変わっていきます。

があります。そこでは、シェアハウスとオーナーの家と店

福島の二本松市でぼくが監修し積水ハウスが手がけた事業は、東日本大震災で浪江町から避難した人たちとずっと一緒に考えながら町外コミュニティをつくろうという「浪江町復興支援協働プロジェクト」の多様なコミュニテ
ィづくりの一部として始まっています。
これは、大規模なものをつくるのではなくて、小中規模のものをいくつかつくってネットワークでつなぎ、ネットワークコミュニティで避難住民の生活を支える拠点として、復興まちづくりを支えるというものです。たとえば筑
波にお店を開いて、家は二本松に持ち、戻るべき本来の家は浪江町にあるというような、多居住・分散型の生活スタイルも取り入れながら、町が徐々に復興していくという

図5 浪江町の復興ビジョン「連環型復興という未来」（作成：早稲田大学佐藤滋研究室）

図6 「連携復興まちづくり」を支える体制（出典：「浪江宣言」より）

14

家とまちなみ 76〈2017.11〉

考えにもとづくプロジェクトです。

写真3 町外コミュニティ検討会

その中の一つにわれわれが提案していた仮設住宅があてというやり方ではなく、やはり営業やマーケティングのって、そこがよいコミュニティになっていたものですから、やり方を変えていったほうがいいと思いますし、もっと地その隣接地に復興公営住宅を提案し続けて、これも建設

域社会と一緒に何かをやってみたり、そういうところに多されました。公営住宅のほかに自立再建の民間住宅やコレ少お金使ってもらえると、大学からもますます多くの人材クティブハウス、ケア付き住宅もつくり、やがて幼稚園やが出てくると思います。住宅だけではなく、まちづくりや診療所ができたりしながら一つのコミュニティになってい地域づくりなどに絡めて、都市的な観点やコミュニティのくというストーリーです。復興公営住宅の場合、いずれ人観点から、一緒になってつくり上げていくことが必要だとがいなくなってしまうのも問題ですので、公営住宅には年思っているのです。

配の方々が、若い人は戸建住宅をその近くにつくる。その先ほどの二本松のようなプロジェクトを住宅メーカーとようにセットでつくることで、まちが持続していくのです。

一緒に行うメリットは、土地を売る側にとっても大きくて、現在は実際にできて、われわれがシステムをつくったオ

なぜならまとまった土地の売買をスムーズに行うことがでンデマンドシェアの自動車「ぐるりんこ」もNPO 法人がき、安定して事業を実施してくれるからです。

行政の支援を受けて運営していますし、その自動車のステ

最近はURも住生活、つまりコミュニティに取り組んでーションもつくられています。そうした細かなことも含めいます。昔の団地サービスはまさに住生活を総合的に支えてきちんと実際にできたのは、まちづくりを経験してきたる「日本総合住生活」に名前を変えましたし、たとえばコ

市民と専門家そして卒業生や学生がこのプロジェクトに関ンビニのノウハウを取り入れて、自分たちで宅配などを運わっていたからだろうと思います。

営するという動きもあります。今までのような植栽などの地域の人たちもこうした取り組みを見たことで、自分たちでできないことはないと思ったのではないでしょうか。ま

管理だけではなく、まさに住生活を支えるところで事業展開をしようとしています。

とまって暮らすということについてはさまざまな意見があ

規模は小さくなると思いますが、まちづくりや郊外の団り、地域ごとにさまざまな問題もあるかと思いますが、こう地の再生に資源を少し傾けてもらい、そこからペイされるした試みが地元に広がってほしいと思っており、これからような取り組みをしていただき、コミュニティの維持を一は地元の工務店などと一緒にやることをめざしています。

緒にやっていく。空いたところは、地域社会がうまく使え高齢者住宅も地元の人たちが運営していければと思っていればいいわけです。

（聞き手：江田修司 佐藤雅夫）

ます。

営業やマーケッティングのやり方も変わる

今の時代、住宅メーカーの方々は、とても魅力的な住宅をつくることができます。そこにはノウハウがあり、すばらしい性能の住宅をつくられています。さまざまなノウハウを蓄積されていますが、それを今よりもさらに社会的な技術と連携していきますと、面白いことができると思います。
市場全体がすでにシュリンクしていますから、企業としては住宅部分がだんだん縮小されていくのは当然だと思います。ぼくは既成市街地で一定の空き家が出てくるというのは、全然、恐れることはないと思っています。空き家のリノベーションで市場に出していくという動きはますます本格化してくると思いますし、地方都市ではかなりそうなりつつあります。
そういう状況においては、今までのように需要を刺激し佐藤 滋（さとう・しげる）

1949年千葉県生まれ。早稲田大学理工学部建築学科卒業。1990年教授、2017年より研究院教授。工学博士。その間日本建築学会会長、日本都市計画学会副会長などを歴任。
2000年日本建築学会賞（論文）、都市住宅学会賞（論説）、2013年住総研清水康雄賞、2014年大隈記念学術褒賞、2016年都市住宅学会業績賞など。編著書：『まちづくりの科学』『城下町の近代都市づくり』（ともに鹿島出版会 1995）、『まちづくりの方法』（日本建築学会編 丸善 2003）『まちづくり教書』『まちづくり図解』（共編著 鹿島出版会 2017）ほか

家とまちなみ 76〈2017.11〉

15