2020 年度第 2 四半期決算説明会サマリー
2020 年 11 月 9 日開催（テレフォンカンファレンス）（１）2020 年度 第 2 四半期 決算概要（前年比） 単位：億円①売 上 ⾼
②営業利益
数量要因

1,603
121

△317
△33
△52

数量減△188・販売価格差△128

新型コロナウイルス影響△91、
その他（電子先端プロダクツ、インフルエンザワクチン 他）+39
スプレッド改善＋ 1 原料他 ＋118 ＞ 売価 △117
為替影響
△ 4 売価 △ 11 ＞ 原料他 + 7
その他コスト要因＋23 その他本社費・製造費等
先⾏投資負担等△ 2 研究開発負担増等-------------------------------------------------------------------------------------------要因別内訳 計△33①売 上 ⾼新型コロナウイルスの影響による数量減、原材料価格の下落に応じたスチレン系製品の販売価格改定のため、減収②営業利益 新型コロナウイルスの影響により一部主要製品で数量減。
一方、xEV 関連や半導体関連の販売は堅調に推移するとともに、インフルエンザワクチンの出荷時期が早まった。また、新型コロナウイルス抗原迅速診断キットの販売を８月より開始。
加えて、本社費・製造経費等の固定費減少も寄与。
以上の結果から、前年比 33 億円の減益。
（２）2020 年度 通期業績予想 上方修正 および 配当予想（期初予想比） 単位：億円（今回予想）（期初予想比）売 上 ⾼3,500△100 数量差△40、販売価格差△60
営業利益
330+ 20 数量差＋27、販売価格差△60、コスト差等＋54
経常利益
300
+ 10
当期利益
220
+ 10
------------------------------------------------------1 株あたり配当
125 円/株（中間 60 円/株、期末 65 円/株） 未定としていた期末配当を開示
配当性向
49％2020 年度通期業績予想を上方修正した。
（修正理由）新型コロナウイルス抗原迅速診断キットをはじめとしたスペシャリティー製品の伸長ならびに、需要回復やコストダウンなどの寄与が見込まれるため。
配当については、「総還元性向 50％を基準とする」方針を継続。未定としていた期末配当を 65 円、通期を前年同額の 125 円とした。リーマンショック以降の安定した配当を今後も持続的な成長のもとで継続し、長期保有志向の株主の皆様の期待に応えたい。
（3）2020 年度 通期 業績予想（前年比） 単位：億円①売 上 ⾼

3,500

△308

②営業利益
数量要因

330

＋14
+51

数量減△55：新型コロナウイルス影響（△14→△390）△376、その他（新型コロナ抗原検査キット、xEV 関連製品 他）+321
販売価格差△253

新型コロナウイルス影響（△10→△159）△150、その他（新型コロナ抗原検査キット、xEV 関連製品 他）+201
スプレッド改善△44 売価 △229 ＞ 原料他 ＋185
為替影響
△ 8 売価 △ 24 ＞ 原料他 + 16
その他コスト要因＋24 その他本社費・製造費等
先⾏投資負担等△10 研究開発負担増等-------------------------------------------------------------------------------------------要因別内訳 計+14

新型コロナウイルス抗原迅速診断キットや xEV 関連製品などのスペシャリティー事業の販売増加の寄与が、クロロプレンゴムの販売数量減少の影響や、先行投資などの負担増を上回ると見込み、
営業利益 330 億円と予想。
デンカ株式会社

（4）質疑応答① エラストマー・機能樹脂の需要状況と下期収支について
・ 上期は新型コロナウイルスの影響により、クロロプレンゴムの需要が悪化。
下期は日本、アメリカともに回復基調にあり、販売数量が前年を上回る見込み。
・ クロロプレンゴム販売価格維持の方針は変わらない。利益を無視した値下げは行わない。
・ 下期は、約 10 億円の定修影響があり、また上期に膨らんだ在庫を圧縮する計画であるため、在庫による収支影響がある。
② インフラ・ソーシャルソリューションの見通し
・ 粗鋼生産減少による耐火物の需要減や外食産業不振によるアグリプロダクツの需要減など、新型コロナウ
イルスよる影響が下期にも残る見込み。
③ 電子・先端プロダクツの需要状況と見通し
・ 半導体、電子部品関係の需要は、4-7 月好調も、8 月以降は一服感があった。下期は回復の見通し。
自動車関連は、
4-6 月に自動車産業の一部稼働低下による需要減の影響があったが、7 月以降徐々に回復し、下期も回復した需要が続く見込み。
・ コロナ禍以前と比較し、xEV の需要がさらに拡大していくという前提のもとに、それに見合った設備投資を精力的に実施する。
・ 電鉄関係は新型コロナウイルスの影響が下期にも続く見通し。
④ ライフイノベーションの見通し
・ 新型コロナウイルス抗原迅速診断キットの今期予想については、現時点で当社が入手している市場の情報、
および合理的であると判断する一定の前提に基づいて織り込んでいる。
・ 新型コロナウイルス抗原迅速診断キットを使った検査を行う指定機関は増えており、開業医レベルでの需要が広がっている。
・ 生産能力については、感染症再拡大の懸念もあり、トップメーカーの責務として、増産できるよう努力。
1 日あたり 1 万キット（10 万検査分）から、現在では多少の残業も含め、1 日あたり 1 万３千キット（13 万検査分）となっている。
・ 生産能力にまだ余裕があるため、感染症の流行が拡大し、需要が増えたとしても、増産対応が可能。
⑤ DPE の訴訟について
・ 2 月 14 日のリリース以降、公表すべき新たな動きはない。
（参考）2020 年 2 月 14 日「当社米国子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/695/20200214_denka_dpe.pdf

・DPE が EPA（米国環境保護庁）に提出した、最先端の生理学的薬物動態（ PBPK）モデルにもとづく
クロロプレンモノマーの毒性評価手法の査読プロセスは進められている。EPA による推奨値見直しが次のプロセスとなり、着実にサイエンスにもとづいて進展している。
（参考）2019 年 6 月 19 日リリース「当社米国子会社における環境負荷低減の取り組みについて」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/621/20190619_statement_jp.pdf（参考）2020 年 2 月 14 日リリース「アメリカ環境保護庁におけるクロロプレンモノマー毒性評価の見直しについて」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/696/20200214_denka_statement.pdf（参考）2020 年 8 月 7 日「アメリカ環境保護庁によるクロロプレンモノマー毒性評価見直しが査読プロセスに移行」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/751/20200807_denka_dpe.pdf

・DPE は自発的・積極的に環境負荷物質の低減にも取り組んでおり、約 40 億円以上の投資を行った結果、2019 年 に 2016 年 に 比 べ 、 ク ロ ロ プ レ ン モ ノ マ ー の 排 出 量 85 ％ 削 減 を 達 成 し た こ と を 、LDEQ（ルイジアナ州環境品質局）から認められている。
（参考）2020 年 6 月 8 日リリース「DPE の自発的な取り組みによる 85%の排出削減達成を LDEQ が承認」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/736/20200608_denka_dpe.pdf

以上

デンカ株式会社