○環境研究総合推進業務実施要領
平成28年９月30日細則第23号
改正
令和元年７月１日細則第３号
令和２年３月27日細則第５号
令和２年９月23日細則第11号
令和３年７月30日細則第４号
令和３年９月17日細則第５号
令和４年11月11日細則第17号
令和５年３月17日細則第２号
令和６年７月29日細則第14号
環境研究総合推進業務実施要領
目次
第１章 総則（第１条－第10条）
第２章 研究区分ごとの業務の実施（第11条－第14条の３）
第３章 研究課題の評価（第15条－第21条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この要領は、独立行政法人環境再生保全機構業務方法書（平成16年規程第１号。以下「業務方法書」という。）第52条第１項に規定する環境研究総合推進費による研究及び技術開発（以下「研究」という。）に係る業務（以下「業務」という。）の実施に関し、同条第２項の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。
（業務の目的）第２条 機構は、気候変動問題への対応、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会の実現に向けた環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的として、環境分野のほぼ全領域にわたる研究の研究成果の最大化に向けた事業の高度化及び効率化に資するため、業務を実施する。
（研究代表者及び研究分担者の要件）
第３条 この業務の対象となる研究に参画する者のうち、応募時の申請書の研究体制に記載されている研究者を研究分担者、そのうち１名を研究代表者とし、国内の研究機関に所属する研究者とする。
なお、研究機関とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 国及び地方公共団体の試験研究機関(２) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学、高等専門学校及びその附属研究機関（高等学校を除く。）(３) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第３項に規定する国立研究開発法人(４) 法律に基づき直接設立された法人、民間企業の研究所、その他の団体等、日本の法人格を有しているものであって、研究に関する業務を行うもの（研究区分）
第４条 この業務の対象となる研究は、次の各号のいずれかの区分に該当するものとする。
(１) 環境問題対応型研究
個別又は複数の環境問題の解決に資する研究とする。
(２) （削除）(３) 戦略的研究開発（Ⅰ）及び（Ⅱ）
環境省がトップダウン的に研究テーマ、研究リーダー等の大枠を決めた上で、研究チームを競争的に選定する我が国が先導的な成果を上げることが期待される大規模な研究プロジェクトとする。なお、研究プロジェクトは各テーマによって構成されるものとする。
(４) 革新型研究開発
ア 若手枠 新規性・独創性・革新性が高く、国内の研究機関に所属する若手研究者による研究とする。

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（研究対象領域）
第５条 この業務の対象となる研究は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（令和元年５月21日環境大臣決定。以降の策定を含む。）に定める環境政策に係る次の各号のいずれかの領域又は複数の領域に該当するものとする。
(１) 統合領域(２) 気候変動領域(３) 資源循環領域(４) 自然共生領域(５) 安全確保領域（プログラムオフィサー）
第６条 機構は、研究課題の管理等を行うために、研究対象領域ごとに研究経歴のあるプログラムオフィサーを置く。
（行政ニーズの提示）
第７条 機構は、研究課題の公募に当たり、環境省が策定する研究テーマである行政ニーズを提示する。
（事前評価及び研究課題の選定）
第８条 機構は、研究者から応募された研究課題について業務方法書第54条に定める環境研究推進委員会（以下「推進委員会」という。）による調査審議を経て、事前評価を行い、その評価結果を踏まえて研究課題を選定する。
２ 機構は、選定された研究課題の実施に当たって、評価結果を研究費の配分、研究目標及び研究計画の見直し等に適切に反映させる。
（中間評価及び事後評価）
第９条 機構は、研究課題の必要性、目標、進め方の適切さ等を判断し、研究課題の成果の最大化を図ることを目的として、推進委員会による調査審議を経て、中間評価及び事後評価を行う。
２ 機構は、実施中の研究課題の継続に当たって、評価結果を研究費の配分、研究目標及び研究計画の見直し等に適切に反映させるとともに、そのフォローアップを行う。
（関係機関）
第10条 機構は、環境省などの関係機関と十分調整を図りつつ、業務を実施する。
第２章 研究区分ごとの業務の実施（環境問題対応型研究）
第11条 機構は、環境問題対応型研究の研究課題については、次の各号に掲げるところにより業務を実施する。
(１) 研究課題の実施
ア 研究代表者は、円滑な研究の推進と研究目標の達成のために、研究に参画する者を代表して研究の推進に係る連絡及び情報の取りまとめを行うとともに、研究に参画する者の研究分担を含む研究計画の作成及び見直しに係る調整その他研究の円滑な実施のための進行管理を行い、研究課題の実施について責任を負うものとする。
イ 機構は、研究代表者が所属する研究機関と委託契約を締結し、プログラムオフィサーによる進捗管理の下、研究を実施する。
(２) 研究期間
研究課題の研究期間は、３年以内とし、研究課題ごとに定める。
(３) 研究期間中及び終了後の措置
ア 中間研究成果報告書
研究期間が３年の研究課題の研究代表者は、研究期間中の研究課題の進捗状況等を取りまとめた中間研究成果報告書を研究開始１年目の終了後に作成し、機構に提出するものとする。なお、機構は、中間研究成果報告書の提出に併せ、その他必要な資料を研究代表者に提出させることができる。
イ 終了研究成果報告書
研究代表者は、最終年度を含む全ての研究期間を通じた研究成果等を取りまとめた終了研究成果報告書を最終年度の研究期間終了後に作成し、機構に提出するものとする。なお、機構は、2/6

終了研究成果報告書の提出に併せ、その他必要な資料を研究代表者に提出させることができる。
２ 機構は、研究代表者又は研究分担者に、機構が開催する研究成果発表会において、その研究成果を発表させることができる。
第12条 （削除）（戦略的研究開発（Ⅰ）及び（Ⅱ））
第13条 機構は、戦略的研究開発（Ⅰ）及び（Ⅱ）の研究プロジェクトについては、次の各号に掲げるところにより業務を実施する。
(１) 研究プロジェクトの実施
ア 研究に参画する者のうち、１名をプロジェクトリーダーとする。また、研究プロジェクトを構成するテーマごとにテーマリーダーを、テーマを構成するサブテーマごとにサブテーマリー
ダーを設ける。研究に参画する研究者のうちテーマリーダーを研究代表者とし、応募時の申請書の研究体制に記載されている者のうち、テーマリーダーを除く研究者を研究分担者とする。
なお、プロジェクトリーダー及びテーマリーダーは、機構があらかじめ指定した研究者とする。
イ 研究代表者は、円滑な研究の推進と研究目標の達成のために、研究に参画する者を代表して研究の推進に係る連絡及び情報の取りまとめを行うとともに、研究に参画する者の研究分担を含む研究計画の作成及び見直しに係る調整その他研究の円滑な実施のための進行管理を行い、テーマの実施について責任を負うものとする。
ウ 機構は、サブテーマごとに公募を行う。ただし、テーマリーダーが実施するサブテーマについては、テーマリーダーのみ応募できるものとする。
エ 機構は、テーマリーダーが所属する研究機関と委託契約を締結し、プログラムオフィサーによる進捗管理の下、研究を実施する。
(２) 研究期間
研究プロジェクトの研究期間は、戦略的研究開発（Ⅰ）にあっては５年以内、戦略的研究開発（Ⅱ）にあっては３年以内とする。
５年の研究プロジェクトは、第１期３年と第２期２年に区分し、研究評価において、研究の発展可能性、進捗状況等を勘定し、第２期への移行が適切でないと評価された場合は、第１期で終了するものとする。
(３) 研究期間中及び終了後の措置
ア 中間研究成果報告書（ア） 研究期間が５年の研究プロジェクトのテーマリーダーは、テーマごとの研究の進捗状
況等を取りまとめ、プロジェクトリーダーはそれらを最終的に取りまとめた中間研究成果報
告書を、研究開始２年目の終了後に作成し、機構に提出するものとする。なお、機構は、中間研究成果報告書の提出に併せ、その他必要な資料をプロジェクトリーダー又はテーマリーダーに提出させることができる。
（イ） 研究期間が３年の研究プロジェクトのテーマリーダーは、テーマごとの研究の進捗状
況等を取りまとめ、プロジェクトリーダーはそれらを最終的に取りまとめた中間研究成果報告書を、研究開始１年目の終了後に作成し、機構に提出するものとする。なお、機構は、中間研究成果報告書の提出に併せ、その他必要な資料をプロジェクトリーダー又はテーマリーダーに提出させることができる。
イ 終了研究成果報告書
テーマリーダーは、最終年度を含む全ての研究期間を通じた研究成果等を取りまとめ、プロジェクトリーダーはそれらを最終的に取りまとめた終了研究成果報告書を、最終年度の研究期間終了後に作成し、機構に提出するものとする。なお、機構は、終了研究成果報告書の提出に併せ、その他必要な資料をプロジェクトリーダー又はテーマリーダーに提出させることができる。
２ 機構は、プロジェクトリーダー又はテーマリーダーに、機構が開催する研究成果発表会において、その研究成果を発表させることができる。
（革新型研究開発）第14条 機構は、革新型研究開発の研究課題については、次の各号に掲げるところにより業務を実施する。

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(１)

研究参画者の要件
若手枠については、原則として、研究代表者及び研究分担者の全員が研究開始年度の４月１日現在において、次のいずれかに該当することを要件とする。
ア 40歳未満であること
イ 博士の学位取得後８年未満であること(２) 研究課題の実施
ア 研究代表者は、円滑な研究の推進と研究目標の達成のために、研究に参画する者を代表して研究推進に係る連絡及び情報の取りまとめを行うとともに、研究に参画する者の研究分担を含む研究計画の作成及び見直しに係る調整その他研究の円滑な実施のための進行管理を行い、研究課題の実施について責任を負うものとする。
イ 機構は、研究代表者が所属する研究機関と委託契約を締結し、プログラムオフィサーによる進捗管理の下、研究を実施する。
(３) 研究期間
研究課題の研究期間は、３年以内とする。
(４) 研究期間中及び終了後の措置
ア 中間研究成果報告書
研究期間が３年の研究課題の研究代表者は、研究期間中の研究の進捗状況等を取りまとめた中間研究成果報告書を、研究開始１年目の終了後に作成し、機構に提出するものとする。なお、機構は、中間研究成果報告書の提出に併せ、その他必要な資料を研究代表者に提出させることができる。
イ 終了研究成果報告書
研究代表者は、最終年度を含む全ての研究期間を通じた研究成果等を取りまとめた終了研究成果報告書を、最終年度の研究期間終了後に作成し、機構に提出するものとする。なお、機構は、終了研究成果報告書の提出に併せ、その他必要な資料を研究代表者に提出させることができる。
２ 機構は、研究代表者又は研究分担者に、機構が開催する研究成果発表会において、その研究成果を発表させることができる。
（研究期間の延長）
第14条の２ 機構は、天災地変その他やむを得ない事由により特に必要があると認めるときは、１年を超えない範囲内で第11条第１項第２号、第13条第１項第２号及び第14条第１項第３号に規定する研究期間を延長することができる。
第14条の３ 機構は、環境問題対応型研究及び革新型研究開発の研究課題について、その研究代表者の産前産後休業、育児休業又は介護休業の取得により特に必要があると認めるときは、１年を超えない範囲内で第11条第１項第２号及び第14条第１項第３号に規定する研究期間を延長することができる。
第３章 研究課題の評価（評価方法等）第15条 機構は、必要性、有効性、効率性等の観点から、評価の目的、研究課題の特性等に応じて、適切な評価項目及び評価基準を設定する。
２ この要領に定めるもののほか、研究課題の評価の実施に関し必要な事項は、環境研究総合推進業
務に係る研究課題評価実施細則（平成28年細則第24号）に定めるところによる。
（評価における利害関係者の排除等）
第16条 機構は、利害関係の範囲を明確に定めること等により、推進委員会から利害関係者を排除しなければならない。
（評価方法の改善等）
第17条 機構は、評価の手続において得られた被評価者又は推進委員会の意見を、評価方法の改善等に役立てるものとする。
（プレ審査）
第18条 機構は、応募された研究課題について、応募書類に記載された研究対象、研究代表者及び研究課題の各項目が要件を満たしているかどうかについて、プログラムオフィサーを活用してプレ審

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査を行う。
（事前評価の目的等）
第19条 事前評価の目的等は、次の各号に定めるとおりとする。
(１) 目的研究の開始前に、実施の必要性、目標及び計画の妥当性等を把握し、予算等の資源配分の意思決定等に資することを目的とする。
(２) 実施時期
研究課題の公募締切後、速やかに実施する。
(３) 評価の手続推進委員会は、プレ審査を通過した研究課題を対象に、第一次審査として書面評価を実施し、第一次審査を通過した研究課題を対象に、第二次審査としてヒアリング評価を実施する。
（中間評価の目的等）
第20条 中間評価の目的等は、次の各号に定めるとおりとする。
(１) 目的研究の実施途中の段階において、情勢の変化及び進捗状況等を把握し、研究の加速、中断又は中止を含めた計画変更の要否の確認等に資することを目的とする。
(２) 実施時期
ア 環境問題対応型研究及び革新型研究開発において実施する研究課題
研究期間が３年の研究課題において、研究開始後２年度目に実施する。
イ 戦略的研究開発（Ⅰ）及び（Ⅱ）において実施する研究プロジェクト（ア） 研究期間が５年の研究プロジェクトにおいては、研究開始後３年度目に実施し、この中間評価で第１期から第２期へ移行させることの適否についても評価する。
（イ） 研究期間が３年の研究プロジェクトにおいては、研究開始後２年度目に実施する。
ウ （削除）(３) 評価の手続推進委員会は、研究課題ごとに書面又はヒアリングによる評価を実施する。その際、参考資料として、中間研究成果報告書を活用するものとする。
（事後評価の目的等）
第21条 事後評価の目的等は、次の各号に定めるとおりとする。
(１) 目的研究が終了した段階において、目標の達成状況、成果の内容等を把握し、その後の研究発展への活用等に資することを目的とする。
(２) 実施時期研究が終了する年度の翌年度に実施する。
(３) 評価の手続推進委員会は、研究課題ごとに書面又はヒアリングによる評価を実施する。その際、参考資料として、終了研究成果報告書を活用するものとする。
附 則
この要領は、平成28年10月１日から施行する。
附 則（令和元年７月１日細則第３号）
この細則は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和２年３月27日細則第５号）
この細則は、令和３年４月１日から施行し、令和２年度に終了する研究課題の事後評価から適用する。
附 則（令和２年９月23日細則第11号）
この細則は、令和２年９月23日から施行し、この細則の施行の日以後に選定する研究課題について適用する。
附 則（令和３年７月30日細則第４号）
この細則は、令和３年７月30日から施行する。
附 則（令和３年９月17日細則第５号）

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この細則は、令和３年９月17日から施行する。
附 則（令和４年11月11日細則第17号）
この細則は、令和４年11月11日から施行する。
附 則（令和５年３月17日細則第２号）
この細則は、令和５年３月17日から施行する。
附 則（令和６年７月29日細則第14号）
この細則は、令和６年８月１日から施行する。

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