横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
第32号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（戸塚駅西口第３地区まちづくり計画（事業用地・地区内道路）整備工事 ほか16件） ··········· ２△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（禁止標識（Ａタイプ） １基（概算）ほか ほか26件） ···································· 28△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 58△ 同 ····················································································· 59【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（恩田配水池既設流入弁室改造および新設水車室築造工事 ほか30件）························· 61△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（西部第一給水維持課管内除草等作業委託 ほか３件） ····································· 101△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 108【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成27年度軌道整備及びその他工事 ほか１件） ········································· 110△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（グリーンライン無停電電源装置点検整備作業 ほか３件） ································· 117△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（バス車両の車検整備（港北・緑） 一式） ··············································· 124△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 127【医療局病院経営本部】△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 1281横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第111号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「戸塚駅西口第３地区まちづくり計画（事業用地・地区内道路）整備工事」ほか16件の工事について、一般競争入札を行う。
平成27年４月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
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２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者
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第32号 平成27年４月14日発行に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この4横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
5横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

6横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２４０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

戸塚駅西口第３地区まちづくり計画（事業用地・地区内道路）整備工事
戸塚区戸塚町４０１８番地１ほか２か所
工事用道路築造工（土工１４６ｍ３、路盤工１３４ｍ２）、土壌汚染土処理工（土工１，１３５ｍ３）、仮設工（鋼矢板Ⅲ型圧入・引抜工Ｌ＝９．５ｍ～１０．０ｍ、１８０枚）、道路新設工（土工１４５ｍ３、Ｌ型側溝工一式、雨水桝設置工一式、アスフ
ァルト舗装工一式）契約締結の日から平成２７年１１月３０日まで
７９，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

－

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

都市整備局市街地整備推進課

電話

０４５－６７１－３５１９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

7横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５４１０１００２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北区新吉田東五丁目地内舗装補修工事
港北区新吉田東五丁目１番地先から７９番地先まで
舗装打換工１，６５８ｍ２、切削オーバーレイ工４，５３５ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

９月３０日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

技術者－
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

8横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５５５０１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市民防災センター再整備工事（建築工事）
神奈川区沢渡４番地の７
地震体験装置・起震装置基礎築造工、訓練室改修工、トイレ改修工

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月１５日まで

４９，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

－

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５７１０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

高舟台小学校外壁改修その他工事
金沢区高舟台一丁目３５番１号
外壁改修工一式、建具改修工一式

工事概要
工期
予定価格

９月３０日まで

７７，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限－
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 １１時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５７１０１００１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

旧鶴見工業高等学校解体工事（その２）
鶴見区下野谷町４丁目１４６番地
解体工（１階スラブより下部の基礎及び杭等地中埋設物）

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１２月２５日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ひき屋・解体

格付等級

-

登録細目

【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

企業規模

－

技術者

とび・土工工事業又は建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

設計図書の購入先・申込期限

株式会社せいざん、株式会社ヒライデ
平成２７年 ４月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
（なお、工事積算内訳書、現場説明書等については、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。）

入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１９日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２１日（木）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月２２日（金）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
工事件名

１５７１０１００１９
旧鶴見工業高等学校解体工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（４）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

12横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２８０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

旧横浜市衛生研究所解体工事
磯子区滝頭一丁目２番１７号
本館棟解体工（ＲＣ造、地上５階建（塔屋２階）、延床面積３，９５７．３７ｍ２）、増築棟解体工（ＲＣ造、地上２階地下１階建、延床面積１，０６５．３２ｍ２） ほか

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ひき屋・解体

格付等級

-

登録細目

【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

企業規模

－

技術者

とび・土工工事業又は建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績
調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （５）共同企業体協定書
兼委任状

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、文庫写真館
平成２７年 ４月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
（なお、工事積算内訳書、現場説明書等については、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。）

入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月１９日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２１日（木）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月２２日（金）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
工事件名

１５２８０１０００５
旧横浜市衛生研究所解体工事【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件を満たす者による組合せであること。
平成１２年４月１日以降に竣工した、地上４階建又は地上高さ１２ｍ以上のＲＣ
造又はＳＲＣ造の建築物を解体した工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（４）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２１０１０１００

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

グランモール公園再整備工事（電気設備工事

その１）

西区みなとみらい三丁目
照明設備工一式、電線管路工一式、撤去工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

－

技術者

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
工事件名

１５２１０１０１００
グランモール公園再整備工事（電気設備工事

その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（４）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２１０１０１０２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

旭区大池町６５番１
ＲＣ造（一部木造）、２階建（一部平屋建）、延床面積１，２５６．９５ｍ２
築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２８年
開札後に公表-最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

ほかの建３月１５日まで

調査基準価格

企業規模

入
札
参
加
資
格

こども自然公園休憩管理棟新築工事（電気設備工事）－
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「電気」に係る発注者別評価点（主観点）が６５点以上の者であること。
イ 平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５７１０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区鶴見中央三丁目１９番１号
校舎棟増築工（ＲＣ造、地上４階建、延床面積２，８５４．５３ｍ２）に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２８年
開札後に公表-最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限－
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５年度又は平成２６年度の設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 １１時０２分

支払い条件

ほかの建築工事

３月１８日まで

調査基準価格

企業規模

入
札
参
加
資
格

鶴見小学校増築その他工事（電気設備工事）

前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２１２１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港南区野庭町６１２ほか３か所
太陽光発電設備設置工一式、蓄電システム設置工一式（野庭地域ケアプラザ、泥亀地域ケ
アプラザ、南戸塚地域ケアプラザ及び豊田地域ケアプラザ） ほか

契約締結の日から平成２７年１１月２０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

野庭地域ケアプラザほか３施設太陽光発電設備等設置工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限－
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １１時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５７１０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区江ケ崎町２番１号
校舎棟増築工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積１，３２５．０１ｍ２）、職員室廻り増築
工 ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２８年

３月

４日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

新鶴見小学校増築その他工事（電気設備工事）

技術者－
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １１時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５１７０１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区山下町１１６番地
ピロティ増築工、内部改修工、耐震改修工、外構工の建築工事に伴う空調衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２８年

１月２９日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

中区健診・予防接種センター改修・増築その他工事（空調衛生設備工事）

技術者－
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１５日（金）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５７１０１００２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区東寺尾東台１２番１号
新校舎棟新築工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積１，５４６．８６ｍ２）、渡り廊下新築
工 ほかの建築工事に伴う衛生空調設備工事一式

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

東台小学校増築その他工事（衛生空調設備工事）

技術者－
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １０時４７分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５７１０１００２１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区江ケ崎町２番１号
校舎棟増築工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積１，３２５．０１ｍ２）、職員室廻り増築
工 ほかの建築工事に伴う空調衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２８年

３月

４日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

新鶴見小学校増築その他工事（空調衛生設備工事）

技術者－
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２１０１００９７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

旭区大池町６５番１
ＲＣ造（一部木造）、２階建（一部平屋建）、延床面積１，２５６．９５ｍ２
築工事に伴う空調衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２８年
開札後に公表-最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

技術者

ほかの建

３月１５日まで

調査基準価格

企業規模
入
札
参
加
資
格

こども自然公園休憩管理棟新築工事（空調衛生設備工事）－
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１５日（金）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２１０１０１０１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部汚泥資源化センター消化設備汚泥配管等修理工事
鶴見区末広町１丁目６番地の１
汚泥配管等修理工一式

工事概要
工期
予定価格

５０，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：プラント配管工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１１月３０日まで

技術者－
水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局北部下水道センター

電話

０４５－５０２－３７３８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

25横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２１０１００９８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中部水再生センターＢ系消毒設備工事
中区本牧十二天１番１号
薬品貯留タンク製作・据付工３基、薬品注入ポンプ製作・据付工５台

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

３５，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事又はポンプ工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

－

技術者

水道施設工事業、機械器具設置工事業又は管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における消毒設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
工事件名

１５２１０１００９８
中部水再生センターＢ系消毒設備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（４）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（５）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
横浜市調達公告第112号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「禁止標識（Ａタイプ） １基（概算）ほか」ほか26件の契約について、一般競争入札を行う。
平成27年４月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
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横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、平成27年４月30日、平成27年５月１日及び休日等を含まないものとして計算
す る こ と と す る 。 ） の 午 後 ５ 時 ま で に 電 子 メ ー ル （ 送 信 先 ア ド レ ス は 「 zajoukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従29

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

30

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５１２０２００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

禁止標識（Ａタイプ）

１基（概算）ほか

道路局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

道路保安資材
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【道路保安資材

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局総務課
財政局契約第二課

31

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５１２０３００６５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都市計画道路宮内新横浜線ほか２路線事業用地除草業務委託
港北区高田西一丁目８００番地から新吉田町３６１９番地までほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年１２月２５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局建設課
財政局契約第二課

32

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５１４０３００３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑地等管理業務委託（その２）
金沢区福浦一丁目ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月１５日まで

最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

港湾局管財第一課

契約事務担当課

財政局契約第二課

33

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２１０２００９３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

亜硝酸イオン標準液（関東化学）

１５本（概算）ほか

同等品可

環境創造局下水道水質課ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

工化学薬品
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【工化学薬品

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１１回以内

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

環境創造局下水道水質課

契約事務担当課

財政局契約第二課

34

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２１０３０２１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

水質試験試料等運搬業務委託
環境創造居中部水再生センターほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

貨物運送
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【貨物運送 市内：第３位まで】
中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道水質課
財政局契約第二課

35

１１回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２２０２０１８４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

標準ガスＮ２＋ＮＯ３本（概算）ほか

資源循環局鶴見工場

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

燃料-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【燃料

市内：第３位まで】－
１．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局鶴見工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

36

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２２０３００９０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢工場ボイラーチューブ等清掃委託
資源循環局金沢工場

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

最低制限価格制度適用
施設運転管理・保守-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【施設運転管理・保守

市内：順位問わず

準市内：順位問わず】－
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局金沢工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

37

８回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２３０３０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

電気設備定期点検委託その１
市長公舎ほか概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

電気設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

建築局保全推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

38

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２３０３０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

電気設備定期点検委託その２
横浜市研修センターほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

電気設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

建築局保全推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

39

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２３０３０００５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

電気設備定期点検委託その３
こども青少年局南部児童相談所ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

電気設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

建築局保全推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

40

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２７０３００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中央児童相談所空調設備清掃業務委託
横浜市中央児童相談所

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

最低制限価格制度適用
建物管理【建物管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【建物管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局中央児童相談所
財政局契約第二課

41

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２８０２００８１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

狂犬病組織培養不活化ワクチン（微生物化学研究所）

１０箱（概算）ほか

同等品可

健康福祉局動物愛護センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

医薬【医薬：動物用医薬品】

所在地区分・順位

－

企業規模

－
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

健康福祉局動物愛護センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

42

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２８０２００８２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

差押事前通知書用納付書

７００，５５０枚の印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２５日まで

フォーム印刷-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【フォーム印刷

市内：第３位まで】

中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

43

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２８０２００８３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

証返還請求警告書（①）

３１，７００枚ほかの印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２７年

８月２５日まで

フォーム印刷-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【フォーム印刷

市内：第３位まで】

中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

44

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２８０２００８４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保険料額通知書（オンライン用）

１７０，６００枚の印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月２５日まで

フォーム印刷-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【フォーム印刷

市内：第３位まで】

中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

45

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２８０２００８５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

国保収対システム用オンライン納付書

４１４，５００枚の印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年１１月

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

６日まで

フォーム印刷-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【フォーム印刷

市内：第３位まで】

中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

46

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２８０２００８６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

国保徴収事務返信用封筒

２１６，０８５枚の印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

７月

３日まで

封筒印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【封筒印刷 市内：第２位まで】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

47

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２８０２００８７

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

共通返信用封筒

８３４，６８０枚の印刷

件名納入／履行場所

健康福祉局保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２７年１０月

２日まで

封筒印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【封筒印刷 市内：第２位まで】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

48

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２８０２００９３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高齢受給者証（バッチ連続帳票）

１５，５００枚の印刷

健康福祉局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

７月

９日まで

フォーム印刷-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【フォーム印刷

市内：第３位まで】

中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

49

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２８０２００９４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

国民健康保険ガイドブック

９７，８００冊の印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２３日まで

オフセット印刷-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【オフセット印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．４色機以上の印刷機を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

50

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２８０２００９５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

第２回健康スタンプラリーリーフレット

３５０，０００部の印刷

健康福祉局保健事業課ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

平成２７年 ６月 ５日から平成２７年

６月２５日まで

オフセット印刷-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【オフセット印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．４色機以上の印刷機を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保健事業課
財政局契約第二課

51

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２８０２００９６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

口座振替依頼書（口座勧奨時同封用）

５９４，２００セットの印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月２５日まで

端物印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【端物印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

52

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２８０２００９７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高齢受給者証（オンライン単票）

１５，２５０枚ほかの印刷

鶴見区保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

端物印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【端物印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

53

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２８０２００９８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

成人用肺炎球菌ワクチン予防接種予診票

２２４，２００部の印刷

健康福祉局健康安全課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

５月２９日まで

端物印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【端物印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局健康安全課
財政局契約第二課

54

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５２８０２０１０８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）「障害福祉のあんない２０１５」冊子

３９，０００部の印刷

健康福祉局障害企画課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

５月２９日まで

軽印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【軽印刷

市内：第１位のみ】

中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ４月２７日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局障害企画課
財政局契約第二課

55

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５４２０３００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑区長津田みなみ台雨水調整池維持管理委託
緑区長津田みなみ台二丁目１番地先ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月１５日まで

最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

緑区緑土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

56

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５４６０３００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄区庁舎自家発電設備点検保守業務委託
栄区役所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

電気設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

栄区総務課
財政局契約第二課

57

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
横浜市調達公告第113号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成27年４月14日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏 崎
誠
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落 札 金 額 又 は 随 契 約 当 該 入 随 意 契 約
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意 契 約 に 係 る 契 の相手 札 公 告 の理由
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額
方を決 を 行 っ
名称及び数量の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在定した た日所在地
した日地
手続
１ 高速横浜環状北 財 政 局 契 約 平成27年 戸田・京急・横西線（北八朔地 部 契 約 第 一 ２月20日 浜建設共同企業区）街路整備工 課
体事（その１）
中区港町１
代表者
丁目１番地
戸田建設株式会社横浜支店
中区本町４丁目
43番地
２ 消防通信指令シ 財 政 局 契 約 平成27年 日本電気株式会
ステム保守委託 部 契 約 第 二 ４月１日 社神奈川支社
西区みなとみら課
い二丁目３番５
中区港町１
号
丁目１番地

円 一般競 平成263,213,324,000 争入札 年11月
４日

３ 横浜市立末吉小 教 育 委 員 会 平 成 27 年 株式会社エネッ
学校ほか74校で 事 務 局 指 導 ２月５日 ト
東京都港区芝公
使 用 す る 電 力 部学校支援園２丁目６番３
約25,286,000キ ・ 地 域 連 携
号
ロワットアワー 課
中区港町１丁の供給
目１番地
同
同
４ 横浜市立星川小 同学校ほか70校で使用する電力約21,568,000キ
ロワットアワーの供給
同
同
５ 横浜市立日野小 同学校ほか99校で使用する電力約30,056,000キ
ロワットアワーの供給

円 一 般 競 平 成 26
528,930,868 争入札 年 12 月
16日

－

円同
457,789,466

同

－

円同
629,357,713

同

－

58

随意契
228,557,160 約

－

－

地方公共
団体の物
品等又は
特定役務
の調達手
続の特例
を定める
政令（平
成７年政
令第372号
）第10条
第１項第
１号

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行

横浜市調達公告第114号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成27年４月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落 札 者 又 は 随 意 落札金額又は随 契 約 当 該 入 随意契約
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契 約 の 相 手 方 の 意契約に係る契 の相手 札 公 告 の理由
方を決 を 行 っ又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏 名 又 は 名 称 及 約金額
定した た日
名称及び数量の 名 称 及 び 方を決定 び 住 所 又 は 所 在
手続
地
した日
所在地
１ 電子入札システ 財 政 局 契 約 平成27年 日 本 電 気 株 式 会
ム運用管理業務 部 契 約 第 一 ４月１日 社神奈川支社
委託課
西区みなとみら
中区港町１
い二丁目３番５
丁目１番地
号

２ 南部水再生セン 財 政 局 契 約 平成27年 株式会社和心
ター水処理施設 部 契 約 第 二 ２月２日 都 筑 区 牛 久 保 東等保守点検業務 課
三丁目22番１号
委託
中区港町１
丁目１番地
３ 本市施設産業廃 同同
アーバントラス
棄物処分業務委ト有限会社
託
金沢区幸浦二丁目４番地
４ 金沢工場溶融炉 同
運転委託

平成27年 Ｊ Ｆ Ｅ 環 境 サ ー
４月１日 ビス株式会社
鶴見区弁天町３番地

５ 高度安全安心情 同報ネットワーク
保守委託

同

日本電気株式会社神奈川支社
西区みなとみらい二丁目３番５
号

59

円 随意契
72,279,216 約

地方公共
団体の物
品等又は
特定役務
の調達手
続の特例
を定める
政令（平
成７年政
令 第 372
号）第10
条第１項
第２号
一般競 平 成 26－
29,548,800 争入札 年 12 月
９日

同

－

同

－

32,037,120

随意契177,552,000 約

同63,099,000

－

－

地方公共
団体の物
品等又は
特定役務
の調達手
続の特例
を定める
政令第10
条第１項
第１号
同

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
６ 図書館情報シス 同
テム機器・ソフ
トウェア等保守
業務委託

同

株式会社日立製作所横浜支社西区高島一丁目
１番２号

60

同
64,675,584

－

地方公共
団体の物
品等又は
特定役務
の調達手
続の特例
を定める
政令第10
条第１項
第２号

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行

水

道

局

水道局調達公告第42号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「恩田配水池既設流入弁室改造および新設水車室築造工事」ほか30件の工事について、一般競争入札を行う。
平成27年４月14日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」
61

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
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横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結
63

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
64横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

65

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５５２０１０１１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

恩田配水池既設流入弁室改造および新設水車室築造工事
青葉区榎が丘２０番地１
本体築造工一式、鋼管布設工（Φ４００ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝２９ｍ）

工事概要
工期
予定価格

６２，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１５５日間

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、保土ケ谷区、旭区、緑区、青葉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

66横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５５２０１０１２１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区上倉田町４１８番地
庁舎増築工（Ｓ造、２階建、延床面積２９１ｍ２）、庁舎改修工、非常用発電設備棟新築
工（Ｓ造、２階建、延床面積１７０ｍ２） ほか

契約締結の日から平成２８年

５月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

（仮称）南部第二給水維持課増築・改修工事（建築工事）

技術者－
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月１４日（木）午前 ９時４６分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

67横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５５２０１０１６１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

川井浄水場非常用自家発電設備更新工事
旭区上川井町２５５５番地
自家用発電設備製作・据付工一式（出力６００ｋＶＡ）

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月１６日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限－
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）出力３００ｋＶＡ以上の自家用発電設備工事（定置型の新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）上記の技術者は、発電設備工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１２年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６68横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
工事件名

１５５２０１０１６１
川井浄水場非常用自家発電設備更新工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

69横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５５２０１０１２９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川区六角橋三丁目７番１６号地先から１８番９号地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，２９４ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から平成２８年

３月１８日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

六角橋三丁目ほか３か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事

技術者－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２６年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 １０時１６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６70横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１５５２０１０１３０
電子入札による新吉田町口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
港北区新吉田町５６３０番地３地先から都筑区早渕一丁目２番５号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，００７ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から平成２８年 ３月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が６０点以上の者であること。
イ 平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習終了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 １０時１７分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１５５２０１０１３１
電子入札による
保木高区線口径５００ｍｍ配水管布設替工事（その２）
青葉区あざみ野二丁目１２番地１地先からあざみ野四丁目２番地１地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝８６１ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から４２０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５年度又は平成２６年度の土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習終了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局西部工事課

電話０４５－３６３－２６４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６72横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１５５２０１０１３２
電子入札による
上永谷一丁目ほか２か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
港南区上永谷一丁目３８番４号地先から大久保二丁目１８番１号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，２３５ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２７５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 １０時３１分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局中部工事課

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

１５５２０１０１３３
電子入札による
中沢三丁目ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
旭区中沢三丁目２８番１２号地先から３７番地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，５４８ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２８５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２６年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 １０時３２分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局西部工事課

電話０４５－３６３－２６４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６74横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１５５２０１０１３４
電子入札による
市ケ尾町口径１００ｍｍから３００ｍ配水管布設替工事
青葉区市ケ尾町１７３２番地先から荏田北二丁目１番地１４地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝９８８ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２３５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が６０点以上の者であること。
イ 平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習終了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局西部工事課

電話０４５－３６３－２６４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６75横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１５５２０１０１３５
電子入札による
西柴二丁目ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
金沢区西柴二丁目１８番２号地先から２６番１号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，５４２ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から３０５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５年度又は平成２６年度の土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習終了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 １０時４６分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６76横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１５５２０１０１３６
電子入札による
洋光台六丁目ほか２か所口径５０ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
磯子区洋光台六丁目１番１５号地先から１０番３４号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，４６５ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２５５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 １０時４７分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

１５５２０１０１３９
電子入札による桜台ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
青葉区桜台３５番地５地先からたちばな台二丁目１番地１地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，４６０ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２８５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２６年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局西部工事課

電話０４５－３６３－２６４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６78横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１５５２０１０１４２
電子入札による
六浦東一丁目口径１５０ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
金沢区六浦東一丁目２２番７号地先から六浦一丁目２番２９号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝９７７ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２６５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が６０点以上の者であること。
イ 平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習終了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 ９時３１分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

１５５２０１０１４３
電子入札による
樽町一丁目ほか４か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
港北区樽町一丁目２３番４８号地先から１８番２７号地先までほか４か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，０４９ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から平成２８年 ３月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 ９時３２分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６80横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

１５５２０１０１４４
電子入札による
南山田町ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
都筑区南山田町３７９７番地２地先から東山田町１０３７番地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，１３９ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から平成２８年 ３月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

81横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

１５５２０１０１４５
電子入札による梅が丘口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
青葉区梅が丘２番地１地先から７番地３地先までダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，２４７ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２５５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 ９時４６分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局西部工事課

電話０４５－３６３－２６４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６82横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

１５５２０１０１４６
電子入札による
中山町ほか３か所口径７５ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
緑区中山町７９６番地１２８地先から上山三丁目５番３２号地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，１８４ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２７０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 ９時４７分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局西部工事課

電話０４５－３６３－２６４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６83横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

１５５２０１０１４７
電子入札による
岸谷三丁目ほか２か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
鶴見区岸谷四丁目２１番１２号地先から東寺尾東台１９番１７号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，１７４ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２３５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６84横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

１５５２０１０１４８
電子入札による
上菅田町ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
保土ケ谷区上菅田町５４９番地２地先から４１８番地１２９地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝９９５ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２９５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １０時０１分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局中部工事課

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

１５５２０１０１４９
電子入札による
日野五丁目ほか４か所口径５０ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
港南区日野五丁目７番２８号地先から１３番１８号地先までほか４か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，０２６ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２５０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １０時０２分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局中部工事課

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６86横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

１５５２０１０１５０
電子入札による
高田町口径１００ｍｍ配水管布設替工事
港北区高田町１９８２番地先から２５５４番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ、Ｌ＝１，１９８ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２７５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６87横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

１５５２０１０１５３
電子入札による
高舟台一丁目ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
金沢区高舟台一丁目１８番４号地先から２７番３号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，１３１ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から３０５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １０時１７分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

88横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

１５５２０１０１５５
電子入札による初音ケ丘ほか２か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
保土ケ谷区初音ケ丘３３番６号地先から４１番５号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，１５５ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２７５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １０時３１分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局中部工事課

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６89横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

１５５２０１０１５１
電子入札による
東俣野町ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
戸塚区東俣野町１６１４番地先から１２６０番地２地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，２４２ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２８０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １０時１６分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６90横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模
入
札
参
加
資
格

技術者

１５５２０１０１５４
電子入札による
日限山一丁目口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
港南区日限山一丁目１７番２７号地先から６０番２５号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，３６５ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２５０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局中部工事課

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１５５２０１０１２５
電子入札による
北部第一給水維持課管内

消火栓等付属補修弁補強工事（その２）

港北区及び都筑区
補修弁補強工一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２７５日間
６１，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 １０時０２分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課

電話

０４５－５３１－４１８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
工事件名

１５５２０１０１２５
北部第一給水維持課管内

消火栓等付属補修弁補強工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
北部第一給水維持課管内 消火栓等付属補修弁補強工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

93横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１５５２０１０１２６
電子入札による
中部第一給水維持課管内

配水管切回し工事（その３）

中区及び南区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２８年 ３月３１日まで
５９，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課

電話

０４５－２５２－９１４６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６94横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
工事件名

１５５２０１０１２６
中部第一給水維持課管内

配水管切回し工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
中部第一給水維持課管内 配水管切回し工事（その２）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

95横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１５５２０１０１３７
電子入札による
浜松町ほか２か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
西区浜松町３番１号地先から１２番２８号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝７４４ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２７５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 ９時１７分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局中部工事課

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１５５２０１０１２２
電子入札による
永楽町口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
南区永楽町１丁目８番地先から真金町１丁目１番地１地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝７４７ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２６５日間
９２，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５年度又は平成２６年度の土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 ９時４７分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局中部工事課

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６97横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

１５５２０１０１２３
電子入札による
蒔田町ほか３か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
南区蒔田町８５９番地先から９９０番地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝７８８ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２６５日間
８１，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

水道局中部工事課

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６98横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
企業規模

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１５５２０１０１２４
電子入札による
工業用水道 前田町口径１００ｍｍ配水管布設替工事
戸塚区前田町２１７番地先から１００番地まで
泥土圧推進工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝４７ｍ）、ダグタイル鋳鉄管挿入工（Φ１００ｍｍ、Ｌ＝４８ｍ） ほか

契約締結の日から２５０日間
４９，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成した、推進工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２７年 ５月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２７年 ５月１４日（木）午前 １０時０１分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３２９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６99横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号
工事件名

１５５２０１０１２４
工業用水道 前田町口径１００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）施工条件明示書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

100

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
水道局調達公告第43号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「西部第一給水維持課管内除草等作業委託」ほか３件の契約について、一般競争入札を行う。
平成27年４月14日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効101

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求め
102

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
た日）の２日後(ただし、平成27年４月30日、平成27年５月１日及び休日等を含まないものとして計算
す る こ と と す る 。 ） の 午 後 ５ 時 ま で に 電 子 メ ー ル （ 送 信 先 ア ド レ ス は 「 zajoukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落
札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

103

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５５２０３０１９１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西部第一給水維持課管内除草等作業委託
瀬谷区二ツ橋町５５３番地ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月

４日まで

最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課
財政局契約第二課

104

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５５２０３０１９２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北部第一給水維持課及び北部第二給水維持課管内除草等作業委託
都筑区仲町台四丁目１番２８号ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

２月２９日まで

最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第二課

105

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５５２０３０１９３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

菊名ウォータープラザ空調設備点検委託
水道局菊名ウォータープラザ

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月１８日まで

機械設備保守【機械設備保守：空調】【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第二課

106

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５５２０３０１９４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北部第二給水維持課空調設備点検委託
水道局北部第二給水維持課

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月１８日まで

機械設備保守【機械設備保守：空調】【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課
財政局契約第二課

107

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
水道局調達公告第 44 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成27年４月14日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 西谷排水処理 財 政 局 契 約部 平 成 27 株式会社デイ・シ
円 一 般 競 平 成 26－
脱水汚泥処分 契約第二課
年 ２ 月 イ環境事業部
35,802,000 争入札 年 12 月
委託
中 区 港 町 １丁 ２日
川崎市川崎区浅野
９日
目１番地
町１番１号
２ 西谷排水処理 同
施設運転管理業務委託

平 成 27 水ｉｎｇ株式会社
年 ３ 月 横浜支店
３日
中区本町２丁目22番地

３ 横浜市水道局 水 道 局 経 営 部平 成 27丸紅株式会社
今井配水池で 経理課
年 ２ 月東 京 都 千 代 田 区 大使用する電力 中 区 港 町 １ 丁５日
手町１丁目４番２
約 2,920,717 目１番地号
キロワットア
ワーの供給
４ 横浜市水道局 同
恩田配水池で使用する電力約 2,278,567キロワットア
ワーの供給

同５ 横 浜 市 水 道 局同鶴ケ峰配水池ほ か 12 か 所 で使用する電力約 14,588,801キロワットア
ワーの供給

同

６ 横浜市水道局 同
鶴見配水池で使用する電力約 2,961,201キロワットア
ワーの供給

同

同

平 成 27
年１月
20日

－

同

平 成 26
年 12 月
16 日

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

55,060,560

56,175,101

同
44,250,099

同
282,183,392

同
58,390,228108

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
７ 横浜市水道局 同
西谷浄水場で使用する電力約 5,230,507キロワットア
ワーの供給

同

８ 横浜市水道局 同
保木ポンプ場で使用する電力
約1,979,576 キ
ロワットアワ
ーの供給

同

同

同

同

－

同

同

－

99,595,783

同
38,914,132109

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行

交

通

局

交通局調達公告第42号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成27年度軌道整備及びその他工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成27年４月14日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4)工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
110横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定
111

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
112横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が 2,500 万円（工種「建築」の場合は 5,000 万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成 27・28 年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている
113

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

114

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５５３０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区あざみ野二丁目２番地２０から藤沢市湘南台１丁目４３番地１３まで
軌道整備工一式、継目部改良工一式、伸縮継目撤去工一式、ＰＣマクラギ交換工一式、道床及び排水溝整備工一式、昇降階段等移設工一式 ほか

契約締結の日から平成２８年

３月１６日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：軌道工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

平成２７年度軌道整備及びその他工事

技術者－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

交通局施設課

電話

０４５－３２６－３８７８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

115

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５５３０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

上り線光ケーブル布設工事（上大岡駅からあざみ野駅）
港北区北新横浜一丁目１２番地の１ほか２２か所
光ケーブル布設工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月２５日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気通信

格付等級

-

登録細目

【電気通信：通信設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者－
電気通信工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月１４日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月１５日（金）午前 １０時４６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

交通局電気課

電話

０４５－３２６－３８１９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

116横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
交通局調達公告第43号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「グリーンライン無停電電源装置点検整備作業」ほか３件の契約について、一般競争入札を行う。
平成27年４月14日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効117

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求め118

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
た日）の２日後(ただし、平成27年４月30日、平成27年５月１日及び休日等を含まないものとして計算
す る こ と と す る 。 ） の 午 後 ５ 時 ま で に 電 子 メ ー ル （ 送 信 先 ア ド レ ス は 「 zajoukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落
札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

119横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５５３０３０１８３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

グリーンライン無停電電源装置点検整備作業
市営地下鉄中山駅ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月１８日まで

電気設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第二課

120

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５５３０３０１８７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市営地下鉄（関内・湘南台間）敷地内除草作業委託
港南区野庭町７１３番地ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２７年１２月１６日まで
最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局施設課
財政局契約第二課

121

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５５３０３０１８８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市営地下鉄（関内・あざみ野間）敷地内除草作業委託
港北区北新横浜一丁目１２番地１ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年１２月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局施設課
財政局契約第二課

122

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
契約番号

１５５３０３０１８９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市営地下鉄（日吉・中山間）敷地内除草作業委託
都筑区川和町３７９番地ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２７年１２月１６日まで
最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ４月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ４月２８日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局施設課
財政局契約第二課

123

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
交通局調達公告第44号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年４月14日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生
１雄

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
バス車両の車検整備（港北・緑） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成27年７月１日から平成28年３月31日まで(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「自動車修理・点検」の細目Ｄ「一般乗合自動車（バス）」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年４月24日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務の実績又は車両総重量14トン以上のバス車両の車検業務（複合ブレーキ、フルエアーブレーキ、ホイールパークチャンバー及びアンチロック・ブレーキ・システム装置の分解修理を含むものに限る。）を、本件と同程度の数量を１年間に行った実績を有する者であること。
(5) 当局バス車両整備工場の事務所を起点として、半径25キロメートル以内に当局の大型バス車両（車両総重量14トン程度）が入庫可能な車両整備工場を有する者であること。
(6) 上記の車両整備工場が高圧ガス保安法に基づくCNG容器検査所として登録されていること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年４月24日（ただし、前項第４号から第６号に該当することを証する書類は平成27年５月１日）午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
斉藤 電話 045(326)3807（直通）124横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
４

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報詳細画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年５月15日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
電話 045(326)3807（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成27年６月２日午後２時(ｲ) 入札場所
西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局会議室（横浜花咲ビル７階）
イ 郵送による入札書の提出
平成27年６月１日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成27年６月２日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の出来高分に応じて、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
125

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Vehicle inspection for the Yokohama Municipal Buses of Kohoku Depot and Midori Depot(2) Deadline for the tender:
2:00 p.m., 2 June, 2015
(3) Contact point for the notice: Management Planning Division, Transportation Bureau, Cityof Yokohama, 6 - 1 4 5 H a n a s a k i - c h o , Nishi-ku, Yokohama, 220-0022 TEL 045(326)3807

126

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行
交通局調達公告第 45 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 27 年４月 14 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落札者又は随意契落札金額又は随契 約 の当 該 入随 意 契 約
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約の相手方の氏名意契約に係る契相 手 方札 公 告の理由
品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又は名称及び住所約金額
を 決 定を 行 っの 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 相鉄・東急直 財 政 局 契 約部 平 成 27 鹿島・鉄建・不動
年 ３ 月 テトラ・ＮＢ建設
通線新横浜駅 契約第一課
共同企業体
地下鉄交差部 中 区 港 町 １丁 30日
代表者
土木工事（そ 目１番地
鹿島建設株式会社の２）横浜支店
中区太田町４丁目
51番地

円 随意契
7,125,840,00 約
0

２ 横浜市高速鉄 交 通 局 総 務 部 平 成 27 丸紅株式会社
年 ２ 月 東京都千代田区大道１・３号線 経営企画課
で使用する電 中 区 港 町 １ 丁 ３日
手町１丁目４番２
力
約 目１番地号
101,014,325キロワットアワーの供給

一 般 競平 成 26
1,785,926,59 争入札 年 12 月
7
16 日

－

同

－

３ 横浜市高速鉄 同
道４号線で使用する電力約
21,547,235 キ
ロワットアワーの供給

同

同

４ 横浜市交通局 同
保土ケ谷営業所ほか７か所で使用する電力
約1,913,035 キ
ロワットアワーの供給

平 成 27 同
年４月
１日

－

同

地方公共
団体の物
品等又は
特定役務
の調達手
続の特例
を定める
政令（平
成７年政
令 第 372号）第 10条第１項
第５号

385,456,030

随意契同38,081,828 約

127

地方公営
企業法施
行令第 21
条の 14
第１項第
８号

横浜市報調達公告版
第32号 平成27年４月14日発行

医療局病院経営本部
医療局病院経営本部調達公告第１号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成27年４月14日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
番 落札又は随意 契約に関する 落札者又は随 落 札 者 又 は 随 落札金額又は随 契 約 の 相 当 該 入 札 公 随 意 契
号 契約に係る物 事務を担当す 意契約の相手 意 契 約 の 相 手 意契約に係る契 手 方 を 決 告 を 行 っ た 約 の 理
定 し た 手日由
品等又は特定 る部課の名称 方を決定した 方 の 氏 名 又 は 約金額
続
名称及び住所
役務の名称及 及び所在地 日
又は所在地
び数量
１ 横浜市立市民 横浜市立市民 平成 27 年２ 株 式 会 社 Ｆ －Ｐｏｗｅｒ病院で使用す 病院管理部総 月 13 日
東京都港区六務課
る電力
本木１丁目８保土ケ谷区岡約番７号
11,355,000 沢町 56 番地
キロワットア
ワーの供給
２ 横浜市立脳卒 横浜市立脳卒平成 27 年２月 丸紅株式会社
中・神経脊椎 中・神経脊椎４日
東京都千代田センターで使 センター管理
区大手町１丁用 す る 電 力 部総務課
目４番２号
約 4,244,800 磯子区滝頭一キロワットア 丁目２番１号
ワーの供給

128

円 一 般 競 争 平 成 26 年
220,854,632 入札
12 月 16 日

同
83,901,195

同－－