事業者名

一般社団法人日本コミュニティ放送協会

事業概要

コミュニティ放送の普及発展ならびにコミュニティ放送事業者が抱える共通問題の解決を促進し、地域の振興と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、コミュニティ放送における放送倫理の確立と高揚のための情報収集・コミュ
ニティ放送に関する調査・研究、会員社相互の連絡と共通問題の処理、著作権関連に関する関係機関との連絡及び折衝、コミュニティ放送の普及啓発・宣伝及び広報、コミュニティ放送事業者に関する広告代理業などを行っています。

部署

・事務局
・全国11地区協議会（北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄）・加盟社（2023年1月10日現在249社）〒105-0013
東京都港区浜松町2-2-3 4F（電話番号）03-5776-4657

所在地
連絡先

環境省ローカルSDGs コミュニティ放送事業者は、その設立経緯や趣旨・事業内容から地域に特化したメディア（情報収集・伝達機関）です。
を通じて、実現したい 特に防災・減災面においては自治体をはじめ、地域の多くの企業や団体との相互協力関係を結んでいます。
社会像
また、環境省ローカルSDGsを通じて、住みよい街づくりのためのシステムを整え、継続的に実施できる事業の創出と、実践を地域に周知、浸透させるとともに、新規参入も受け入れ可能な柔軟で強固な地域プラットフォームの確立を実現したいと考えています。

事業者名

一般社団法人日本コミュニティ放送協会

ローカルSDGsの実現 分野
観光ビジネス／脱炭素／農林水産業・地場産品／サーキュラーエコノミー／健康・福祉／防災に貢献できるソリュー
上記の分野のいずれも必要に応じた啓発番組を全国の加盟コミュニティ放送局で放送することが可能です。また、他ション団体の取組みの過程や結果を共有し、周知することも可能です。
その他、特定の事業に関しては、実施条件に合致する加盟局の協力により企画を立案し、実施することもできます。
（ただし、各放送局独自の取組みに関しては事業主体が個別になるため、全国的に実施していません。）＜現在予定している事業＞
JCBA環境啓発番組事業「地域循環共生圏」周知CM放送
目的：「地域循環共生圏」の言葉と意味の周知
概要：素材音源の制作・放送
期間：2023年2月～3月（予定）内容：加盟する全国249社（2023年1月10日現在）で共通素材による20秒告知を放送する。
今後の実施事業となりますので、特にHP等には掲載していませんが、当協会のHPのURLは以下となります。
https://www.jcba.jp/
全国、地方（北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄）、都道府県、市町村※都道府県、市町村に関しては別添の加盟社リストをご参照ください。
URL
上記ソリューションを提供できる地域について事業者名

一般社団法人日本コミュニティ放送協会

自者の特徴

わたしたちは、全国にあるコミュニティ放送局の約7割（2022年12月1日時点：339社中249社）が加盟する団体です。
コミュニティ放送局の放送は、地域での様々な循環と協力により成立していることが多く、現在でも多分野に渡り地域で活躍されている方々と関わっています。各地域では、観光、環境、地場産業、福祉、防災・減災等、それぞれの課題や推進のための取組が様々に行われています。それらの取組みに携わり、伝えるのがコミュニティ放送局の役割です。多分野に渡る情報収集をするために、地域でのネットワーク構築を目指すコミュニティ放送局は、ローカルSDGsのハブと成り得る存在です。
また、安定的に事業を継続していくためには、自治体をはじめ、地域の企業、団体、個人に支えていただかないと難しいことから、地域経済の構成の一部となっています。小規模で、携わる人数も少ないコミュニティ放送局ですが、リスナーにとって身近な方が出演することも多く、地域におけるコミュニケーションツールとして活用され、地域社会の循環の一部を担っています。日本コミュニティ放送協会は、そのコミュニティ放送局同士の交流や情報交換を行っており、相互の協力関係も築いています。
地域ではコミュニティ放送局をご活用いただくとともに、全国的な取組では、地域に関心の高い方々が携わっているコミュニティ放送局を通じた当協会での広報を検討していただけますと幸いです。

SDGs経営に向けた自 当協会は、非営利を目的とした一般社団法人です。一方で加盟コミュニティ放送局は営利法人であることが多く、実者の課題や悩み施事業に対し予算的な支援を受けづらいのが実情です。
しかし、コミュニティ放送局は地域への関心度の高い＝ローカルSDGsの主体となる方々が活用（出演・聴取）されている地域メディアです。単なる聴取率では推し量れないその効果を見ていただき、ご活用いただきたいです。

コミュニティ放送とは■街のラジオ局■一般的なラジオで聴ける≪特徴≫
・市販されているラジオ受信機（カーラジオを含む）で他の・H4.1、地域活性化等に寄与することを目的に制度化された地上基幹放送。
ラジオ放送局と同様に聴くことが可能。
・周波数帯域は超短波 FM76.1～94.9MHz(現状は76.1～89.9MHz)。
・行政、観光、交通情報等地域情報を提供する地域密着型メディア。
■インターネットでも聴ける（住民の要望に応える内容の地域に密着した各種情報番組等が、1週間の ・インタラクテｨブ配信＝インターネットサイマルラジオは、放送番組 の50%以上の時間を占めていることが努力義務）
令和4年12月1日現在、229（JCBAｻｲﾄ配信132）社が実施。
・令和4年12月1日現在、47都道府県、339（内JCBA加盟249）社が運営。 ・但し、難聴地域の補完としての役割で、タイムフリー機能≪放送区域≫
等は実装していない。
・原則、一つの市区町村の一部（概ね半径5～15㎞程度）。
※サイマル放送=1つの放送局が同一番組を異なるチャンネル、地域的一体性がある場合、隣々接する他の市区町村の一部も放送可能。
放送方式、媒体等で同時並行放送すること。

■コミュニティ放送の機器・設備■都道府県別開局数と経営形態
・運営形態は株式会社・NPO法人等様々。経営規模は小規模が多数。
・全国339事業者：営利法人176者、第3セクター123者、非営利法人40者。
・経営基盤は盤石とは言えず、人的、設備の両面で必要最小限構成が多数。

STUDIO(局数)

30 27

営利法人

25

非営利法人

1616151210

8 7 77 7
5 5 60

第3セクターAPS Master PC
運行管理等
Audio Master Mixer

19205

≪演奏所≫

51215

11

12
9 1055 4 4344

1198
45

77
21

4

8 8434
312 1 2

※自動番組運行装置(APS)の概要
放送予定時刻に「スタジオ」「録音素材」「衛星放送」等、登録データに基づいた運行管理を行う装置。

≪送信所≫

北岩秋福栃埼東新石山岐愛滋大奈鳥岡山香高佐熊宮沖
海手田島木玉京潟川梨阜知賀阪良取山口川知賀本崎縄
道県県県県県都県県県県県県府県県県県県県県県県県
営利法人：株式会社など（※第3セクターを除く）
第3セクター：地方公共団体の議決権割合が1%を超える営利法人
非営利法人：NPO法人や一般社団法人

1≪専用回線≫
有線IP-VPN、無線、専用線等の閉域網※設備準備費用、維持費用は小規模ながら数千万円規模で生じる。

主送信所

中継局

コミュニティ放送の役割■コミュニティ放送の事業
・災害時の情報伝達を第一義としている。
・放送事業を中心に地域の実情に合わせた事業を展開している。
・定型的な事業モデルはなく、各コミュニティ放送事業者ごとに試行錯誤している。
・自治体が定める地域防災計画や防災協定等を締結することから行政との繋がりが深い。
・リスナーが出演者と成り得る地域メディアなので、市民、民間団体、企業、商店等とも強い関係性を保つ。
・音響設備や司会者等を有することから、イベント事業への参入や委託も多い。
・多方面へのつながりから、街づくりを実施することや関係することも多い。
・協会を通じて交流をもつ、他地域の観光情報や広告を放送することもある。

■モデル事例≪概要≫
・資本金：3,000万円
・放送区域：○○市、及び隣接市の一部
区域内人口：30万人
区域内世帯数：8万世帯・主要株主：○○市、○○商工会議所、〇×協同組合、○○信用金庫
株式会社△△ 他
・主要株主：○○市、○○商工会議所、〇×協同組合、○○信用金庫
株式会社△△ 他≪社員≫
・代表取締役以下2名
・社外取締役数名≪パーソナリティ≫
・専属パーソナリティ2名
・市民ボランティア30名≪業務提携≫
・技術顧問（無線従事者）
・○○会計事務所
・○○法律事務所≪イメージ図≫
市区町村
市民

観光団体

≪特 長≫
・行政をはじめ、さまざまな団体とつながることにより情報が集まる。
・行政と他団体とのハブになり、新たな関係性を築くこともある。
・災害時においても情報が集まりやすく、実情を早く正確に伝えることができる。

コミュニティ放送局
民間団体

放送事業、プロデュース事業、イベント企画・制作事業、映像制作事業、広告代理事業、まちづくり事業など

都道府県≪放送番組≫

省庁

企業・商店

JCBA

2

・生活情報（交通・天気・医療情・等）
・行政情報（広報、議会情報等）
・観光情報（観光地、施設、イベント等）
・報道（地域ニュース）・娯楽（音楽等）
・その他（コマーシャル）

コミュニティ放送の災害時の役割■災害時におけるコミュニティ放送の特色≪被災地で役に立ったメディア≫

・自治体が発表するライフライン状況、避難所の開設、救援活動等の詳細な情報を、リアルタイムで提供できる。
・送信設備・放送設備、放送スタッフが確保されており、自治体が申請する臨時災害放送局の運営もスムーズに実施できる。
・自治体と災害時の放送に関する協定を締結し、災害放送を行う体制が確保されている。
・自治体の要請で災害放送、また、緊急割込放送設備により、自治体が他の放送に優先した臨時放送を実施できる。

■災害時のコミュニティ放送の事例≪令和元年房総半島台風≫
かずさエフエム：木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市エリア＜概 要＞
2019年9月5日に発生した台風で、関東地方に上陸したものとしては観測史上最強クラスの勢力で9日(日)に上陸、千葉県を中心に甚大な被害を出した。（同年8月の大雨とともに激甚災害に指定された。）9日5時台千葉県に上陸、県内で送電塔2本と電柱84本が倒壊したほか、推計約2000本の電柱が損傷、神奈川県と千葉県を中心に9日時点で93万戸が停電、最長で2週間続いた。その間、通信網が途絶した地域
では被害の報告が出来ず、地域住民が状況を把握できない状態が続いた中、地元コミュニティ放送「かずさエフエム」は、被災しながらも地域の情報を伝え続けた。
＜かずさエフエムの対応＞
9月9日(日)から12日(水)まで木更津駅前の演奏所(スタジオ）から放送を続けていたが、12日夕方に送信所との光通信回線が途絶え、送信アンテナ脇の建屋に仮設スタジオを設置し、発電機から給電を行いながら、朝7時から夜19時までの生放送を継続した。
電話回線が生きているため自治体からの情報収集や行政担当者の生出演等は可能。かずさエフエム石村社長がNTTに直接掛け合い、19日夕方より光回線は仮復旧し、従来の演奏所より放送を再開した。

3

当日

12
3
4
5

仮設住宅調査(%)
ラジオ
43.2
口コミ
40.4
自治体・警察 10.4
テレビ
10.2
経験と知識
8.0

ネット調査(%)
ラジオ
66.3
テレビ
37.1
口コミ
31.2
新聞
13.6
メール
11.1

翌日・翌々日

1
2
3
4
5

口コミ
ラジオ
自治体・警察
新聞
テレビ

55.0
53.2
18.4
14.4
13.6

ラジオ
テレビ
口コミ
新聞
メール

68.9
41.4
36.3
25.9
18.7

3日後～1週間後 1
2
3
4
5

ラジオ
口コミ
新聞
テレビ
自治体・警察

58.6
55.0
34.0
26.6
22.6

ラジオ
テレビ
口コミ
新聞
メール

64.1
60.3
41.4
39.8
30.6

（日本民間放送連盟研究所「東日本大震災時のメディアの役割に関する総合調査」より）

送信アンテナ
送信所：君津市鹿野山ゴルフ倶楽部内仮設スタジオ

JCBAとコミュニテイ放送活用事例■一般社団法人 日本コミュニティ放送協会とは・一般社団法人日本コミュニティ放送協会（以下JCBA）とは、災害時の放送を中心とした街づくりメディアであるコミュニティ放送業界の推進と有効活用を実施する団体です。
・当協会には、339事業者中249社、全体の73.5%が加盟しています。
地域ごとの課題・要望に特化した事案に対応すべく、全国11地区協議会（右図参照）に分かれています。
・難聴地域対策として、「JCBAインターネットサイマル放送事業」を実施、現在では132社が配信、安全性を重視した運用を行っています。
・当協会にご依頼いただきますと、特定のエリア（市区町村から都道府県、地区など）に向けてはもちろん、全国的な発信も行えます。
≪コミュニテイ放送でのCM放送の特徴≫
・低コスト（県域局に比べて）・聴取者は地域や家族、友人に関心のある人物が中心※出演者と聴取者の特長とも言えます。
・単発での効果より、繰り返し一定期間行うことで深く浸透します。
・オーダーメイドの企画もＯＫ
スポットCM、インフォマーシャル、コーナー番組、中継、公開生放送、公開収録、イベントなど■コミュニティ放送の活用事例

JCBA HP資料 令和4年4月末現在≪コミュニティFM放送による拉致問題啓発ラジオCMの放送委託業務≫≪災害子ども教育支援事業の啓発告知≫
依頼者：内閣官房 拉致問題対策本部
依頼者：公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟
目 的：拉致被害者問題の啓発
目 的：同連盟事業の普及啓発と各地のコミュニティ放送事業者と依頼内容：全国のコミュニティFM230局以上を対象に指定のCMを放送
連携に向けた関係構築
全国を12グループに分け、年間を通じて啓発を実施する。 依頼内容：全国11地区にCM制作を依頼し、所属する会員社に1社30秒CMを計4回放送
放送協力を実施。
≪その他≫
・総務省（総合通信局）：電波利用環境保護周知啓発強化期間の啓発告知 ・自民党：第26回参議院議員通常選挙政党広報
・アクサ生命：マネーセミナー講座企画の会場確保、・環境省：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業の会員内
集客、周知の実施 など周知と個局による提案と実施

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