「障害者自立支援法のサービス利用に関する全国影響調査結果報告」「負担」が増えても削れない「福祉サービス利用」
これ以上の「負担」には耐え切れない！
新法は援助を向上させたか？

発 行
ＮＰＯ法人大阪障害者センター障害者生活支援システム研究会
協 力
きょうされん
全国障害者問題研究会
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（２００６年１０月６日発表）

目 次

はじめに、障害者自立支援法による暮らしへの影響調査について

2頁＜調査の目的と意義＞＜調査期間と調査規模＞＜調査の方法＞＜集計表について＞

１、障害（児）者の属性

2頁＜障害（児）者の年齢＞＜性別＞＜手帳の有無＞＜世帯の状況＞＜住まいの場＞＜生計中心者の収入＞＜障害者本人の収入＞＜特別な出費＞

２、サービスの利用実態―減少するサービス利用時間―

5頁＜制度利用時間数＞☆ ホームヘルパー☆ ガイドヘルパー☆ 行動援護☆ ショートスティ☆ デイサービス＜日中活動の場＞＜住まいの場＞＜福祉医療制度＞＜その他の福祉制度＞

３、サービス利用時の負担額―サービス利用時間削減の背景に重い負担額―

10 頁＜３月の利用料金と５月の利用料金の比較―低所得者層に重い負担増―＞＜地方自治体の自己負担軽減策―低収入・低所得者への情報提供をー＞

４、障害者自立支援法と障害（児）者の暮らし

12 頁＜障害者自立支援法に対する障害（児）者の工夫―生きる自由を放棄し、いのちを削るー＞＜障害者自立支援法への思いー必死で頑張る障害（児）者と家族―＞

５．今後のサービス利用への見通し・展望と制度改善への要望

13 頁＜サービス利用への見通しー福祉のサービスを利用しても先の見通しがつかないー＞＜改善への要望―先を見通すことが出来ないほど苦しめられると、制度改善の要望もないー＞

おわりに、直ちに「障害者自立支援法」の見直しを

14 頁

一日も放置できない実態を解消するための制度改善への提言

16 頁

（資料編）

17 頁

自由記述抜粋・調査票1

はじめに、障害者自立支援法による暮らしへの影響調査について＜調査の目的と意義＞「障害者自立支援法のサービス利用に関する全国影響調査」は①障害（児）者のライフサイクルに合わせた障害者自立支援法施行後の障害（児）者福祉サービス提供が、障害（児）者本人のライフサイクルやその家族のライ
フサイクルに見合ったものになっているかについて、その実態を明らかにする。そのために②障害（児）者とその家族の生活実態に基づきながら、
福祉サービス利用や負担の実態とそれがくらしに及ぼす影響を明らかにする。
③障害（児）者や家族の困難を、障害者本人の収入や生計中心者の収入や、その階層性に着目して把握する全国的規模の調査であり、障害者運動団体が行政の力を全く借りることなく、独自に自主的に取り組む調査であり、その経費についても障害者福祉制度を少しでも改善したいと願う障害者福祉施設運営者の方々等からの出資の協力を得て取り組んだ調査です。
＜調査期間と調査規模＞
この調査は障害者自立支援法が施行されて３ヶ月後の２００６年７〜９月の期間に障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）、きょうされん、全国障害者問題研究会（全障研）等に協力を依頼し、全国２１都道府県（大阪府 1111・愛知県 291・千葉県 269・兵庫県 182・埼玉県 103・福岡県 62・東京都 60・神奈川県 58・
北海道 49・島根県 34・長野県 20・新潟県・奈良県・富山県・熊本県・滋賀県・広島県・京都府・三重県・栃木県・岐阜県・愛媛県・不明 3）から２２９６家族の協力を得ることができました。調査事務局が大阪障害者センターということもあり、大阪府のサンプルが全体の 48.5％を占めています。
＜調査の方法＞
この調査では５つの手法により、障害の特徴にあわせて情報が得られるように工夫しました。主として①直接本人が記入する 307（13.4％）②直接家族が記入する 1496（65.2％）③調査員が本人に聞き取りする 59（2.6％）④調査員が家族に聞き取りする 38（1.7％）⑤調査員が支援者に聞き取りする 104（4.5％）であり、未記入・不明が 292（12.7％）を占めています（グラフ１）。
＜集計表について＞
集計表は単純集計のグラフとクロス集計表を解説文中のグラフ番号・表番号にしたがい挿入しています。
（SA）とあるのはシングルアンサーを、（MA）とはマルチアンサーを指しています。クロス集計表は上段に実数を下段に百分率を記載しています。
「全体」とは全国の集計値であり、クロス集計表においては平均値も意味しています。ク
ロス集計表と単純集計表の全体値か異なることがありますが、これはクロス集計に際して「未記入・不明」を排除しているためです。複雑な調査であるため「未記入・不明」数が多く見られますが、１項目でも記入されていたな
らば、その項目に回答者の願いが込められているとして採用しました。

１、障害（児）者の属性＜障害（児）者の年齢＞
今回の調査に応じた障害（児）者の年齢は「０歳〜７歳未満」325（14.2％）、「７歳〜１８歳未満」608（26.5％）、「１８歳〜３０歳未満」
671（29.2％）、「３０歳〜４０歳未満」
300（13.1％）、「４０歳〜５０歳未満 214（9.3％）、「５０歳〜６０歳未満」114（5.0％）、「６０歳以上」34（1.3％）、「未記入・不明」30（1.3％）となっています。就学前・学齢期・成人期・向高齢期の状況把握が可能な調査となっています。高齢期の状況把握についてはやや困難な調査となっています（グラフ２）。
＜性別＞
調査に応じた障害（児）者の性別は、男性 1420（61.8％）、女性 825（35.9％）、未記入・不明 51（2.2％）となっています（グラフ３、未記入・不明を排除した割合は表１ 全体値）
。これを年齢で見ると「０歳〜７歳未満」
では男性 69.1％、女性 30.9％、「７歳〜１８歳未満」では男性 61.2％、女性 38.8％、「１８歳〜３０歳未満」
では 66.4 男性％、女性 33.6％、「３０歳〜４０歳未満」では男性 59.5％、女性 40.5％、「４０歳〜５０歳未満」
では男性 61.8％、女性 38.2％、「５０歳〜６０歳未満」では男性 57.1％、女性 42.9％、「６０歳以上」では男2

性 40.6％、女性 59.4％となっています（表１）。
＜手帳の有無＞
今回の調査では「身体障害者手帳」を持っていない障害（児）者は 1011（44.0％）、持っている障害（児）者が 967（42.1％）、未記入・不明が 318（13.9％）であり（グラフ４）、その障害の内訳は、「視覚障害」が 147（15.8％）、「聴覚・言語障害」が 179（19.2％）、「肢体不自由」が 674（72.3％）、「内部障害」82（8.8％）、「その他」70（7.5％）となっています（グラフ５）。
「身体障害者手帳の有無」を「障害（児）者の年齢」で見ると、「０歳〜７歳未満」では「なし」59.9％、「あり」40.1％、「７歳〜１８歳未満」では「なし」57.9％、「あり」
42.1％、「１８歳〜３０歳未満」では「なし」54.0％、「あり」46.0％、「３０歳〜４０歳未満」では「なし」45.3％、「あり」54.7％、「４０歳〜５０歳未満」では「なし」36.4％、「あり」63.6％、「５０歳〜６０歳未満」では「なし」26.0％、「あり」74.0％、「６０歳以上」では「なし」6.1％、「あり」93.9％となっています（表２）。年齢があがるにしたがって、「身体障害者手帳」保持者が激増しているという特徴が見えます。
「寮育手帳の有無」については、「なし」が 402（17.5％）、「あり」が 1672（72.8％）であり、未記入・不明が 222（9.7％）となっています（グラフ６）。障害の程度については、「重度」が 1601（76.1％）、それ以外が 407（23.9％）となっています（グラフ７）。
「寮育手帳の有無」を障害（児）者の年齢で見ると「０歳〜７歳未満」では「なし」14.2％、「あり」85.8％、「７歳〜１８歳未満」では「なし」6.7％、「あり」93.3％、「１
８歳〜３０歳未満」では「なし」14.9％、「あり」85.1％、「３０歳〜４０歳未満」では「なし」25.3％、「あり」
74.7％、「４０歳〜５０歳未満」では「なし」50.6％、「あり」49.4％、「５０歳〜６０歳未満」では「なし」72.4％、「あり」27.6％、「６０歳以上」では「なし」90.0％、「あり」10.0％となっています（表３）。
「身体障害者手帳」
保持者とは対照的に、年齢が上がるほど、手帳保持者が激減するという特徴が見られます。
「精神障害者保健福祉手帳の有無」は「なし」が 1601（69.7％）、「あり」が 204（8.9％）、未記入・不明が491（21.4％）となっています（グラフ８）。これを障害（児）者の年齢で見ると、「０歳〜７歳未満」では「なし」95.8％、「あり」4.2％、「７歳〜１８歳未満」では「なし」94.7％、「あり」5.3％、「１８歳〜３０歳未満」
では「なし」88.4％、「あり」11.6％、「３０歳〜４０歳未満」では「なし」79.6％、「あり」20.4％、「４０歳〜５０歳未満」では「なし」72.8％、「あり」27.2％、「５０歳〜６０歳未満」では「なし」82.7％、「あり」17.3％、「６０歳以上」では「なし」95.2％、「あり」4.8％となっています（表４）。３０歳から６０歳未満の年齢層に手帳保持者が多いという特徴が見られます。特に「４０歳〜５０歳未満」にあっては％と著しく高くなっています。
「身体障害者手帳」を保持していて、「寮育手帳」も保持している障害（児）者は 578 人であり身体障害者手帳保持者の 68.3％を占めています（表５）。
「身体障害者手帳」を保持していて、「精神障害者保健福祉手帳」を保持している障害（児）者は 39 人であり、身体障害者手帳保持者の 5.2％を占めています（表６）。
「寮育手帳」保持者で「身体障害者手帳」を保持している人の割合は 578 人（39.8％）であり、寮育手帳保持者の６割は身体障害者手帳を持っていません（表７）。
「寮育手帳」保持者で「精神障害者保健福祉手帳」を保持している人の割合は59 人（4.3％）です（表８）。
「精神障害者保健福祉手帳」保持者で「身体障害者手帳」を保持している人は 39
人（27.3％）であり、「精神障害者保健福祉手帳」保持者で「寮育手帳」を保持している人の割合は、59 人（43.1％）です（表９）。今回の調査では「寮育手帳」保持者が 1672 人（72.8％）を占めており、その内の 578 人（34.6％）が身体障害者手帳を、また 59 人（3.5％）が精神障害者保健福祉手帳を保持しているという結果がでており、重複障害者のくらしの困難を把握することが可能な調査となっています。
＜世帯の状況＞
今回の調査では「単身世帯」が 745 人（32.4％）、「家族と同居世帯」が 1487 人（64.8％）、未記入・不明が 64 人（2.8％）となっています（グラフ９）。
これを年齢階層別に見ると、「０歳〜７歳未満」では「単身」が 11.6％、「同居」88.4％、「７歳〜１８歳未満」
では「単身」35.9％、「同居」64.1％、「１８歳〜３０歳未満」では「単身」35.2％、「同居」64.8％、「３０歳〜４０歳未満」では「単身」33.8％、「同居」66.2％、「４０歳〜５０歳未満」では「単身」52.2％、「同居」47.8％、「５０歳〜６０歳未満」では「単身」43.2％、「同居」56.8％、「６０歳以上」では「単身」15.6％、「同居」84.4％となっています（表１０）。乳幼児期の「単身」は 11.6％と相対的に低くなっていますが、学齢期では 35.9％と高くなり、「１８歳〜４０歳未満」でも同様の割合ですが、「４０歳〜５０歳未満」で 52.2％と激増し、「５０歳〜
６０歳未満」でも 43.2％と高い数値となっています。
「６０歳以上」では 15.6％と下がっています。
世帯の状況を調査方法で見ると、「聞き取り本人」の場合、「単身」が 59.3％と高く、また「聞き取り支援者」
3

も 65.4％と著しく高くなっています。
（表１１）。さらに「手帳の有無」で見ると、「身体障害者手帳」保持者の場
合、「単身」34.0％、「療育手帳」保持者の場合、「単身」が 33.1％、「精神障害者保健福祉手帳」保持者の場合、「単身」が 36.7％となっています（表１２）。
＜住まいの場＞
今回は、住まいの場がどこであるのかについて調査しました。
「入所施設」321 人（14.0％）、「グループホーム」207 人（9.0％）、「福祉ホーム」17 人（0.7％）、「通勤寮」2 人（0.1％）、「精神障害者生活訓練施設」34
人（1.5％）、であり、「特になし」（ここでは施設以外を意味する）が 1316 人（57.3％）、未記入・不明が 399
人（17.4％）となっています（グラフ１０）。今回の調査では施設生活者が 581 人であり、「単身世帯」745 人の 78.0％を占めており、「単身」と言っても、施設を暮らしの基盤にしていることがわかります。何らかの援助を必要とする施設生活者が今回の調査に際して、暮らしの様子を本人から聞き取ったり、支援者から聞き取っていたのです。
この施設生活者を障害児者の年齢階層で見ると「０歳〜７歳未満」
では7.3％、「７歳〜１８歳未満」
では24.8％、「１８歳〜３０歳未満」では 39.9％、「３０歳〜４０歳未満」では 43.5％、「４０歳〜５０歳未満」では 39.8％、「５０歳〜６０歳未満」では 34.1％、「６０歳以上」では 4.3％となっています（表１３）。
＜生計中心者の収入＞
障害（児）者の暮らしを支える生計中心者は「障害者本人」が 445 人（19.4％）、「父母」が 1607 人（70.0％）、「配偶者」が 89 人（3.9％）、「兄弟姉妹」が 58 人（2.5％）、「その他」が 47 人（2.0％）、「未記入・不明」が50 人（2.2％）となっています（グラフ１１）。その年間収入額は「８０万未満」が 230 人（10.0％）、「１５０
万未満」が 456 人（19.9％）、「３００万未満」が 617 人（26.9％）であり、「３００万未満」が 56.8％を占めており、「６００万未満」が 509 人 22.2％、「６００万以上」が 312 人 13.6％、「未記入・不明」が 172 人
7.5％となっています（グラフ１２）。年間収入額を生計中心者別に見ると「障害者本人」の場合「８０万未満」が24.5％と著しく高く、また「１５０万未満」も 55.6％と著しく高く、両者で８割を占めており、障害者本人の収入が極めて少ないことがわかります。
「３００万未満」は 14.7％、「６００万未満」は 4.0％、「６００万以上」は
1 僅か 1.2％となっています。 「父母」の場合は「８０万未満」が 6.8％、「１５０万未満」が 12.4％、「３００
万未満」が 32.0％となっており、「３００万未満」が５割を超えています。
「６００万未満」は 29.9％、
「６００
万以上」
は 19.0％となっています。
障害者の
「配偶者」
の場合
「８０万未満」が 14.6％、「１５０万未満」が 22.0％、「３００万未満」が 43.9％であり、「３００万未満」が８割を占めており、障害者の配偶者による収入も低いことがわかります。
「６００万未満」は 17.1％、「６００万以上」は 2.4％です。
「兄弟姉妹」の場合「８０万未満」が7.5％、「１５０万未満」が 13.2％、「３００万未満」が 37.7％であり、「３００万未満」が６割近くを占めています。
「６００万未満」は 22.6％、「６００万以上」は 18.9％となっています。
「その他」の場合「８０万未満」
が 14.3％、「１５０万未満」が 14.3％、「３００万未満」が 31.0％、「６００万未満」が 26.2％、「６００万以上」が 14.3％となっています（表１４）。
＜障害者本人の収入＞
障害者本人の収入源は「障害基礎年金」
であり、「１級年金」
が1163 人（50.7％）「２級年金」、
が469 人（20.4％）となっています。そして「他の公的年金」が 106 人（4.6％）ありますが、年金を「受給していない」が 413 人（18.0％）を占めており、さらに「未記入・不明」が 145 人（6.3％）となっています（グラフ１３）。
年金以外の公的現金収入では「１万未満」が 198 人（8.6％）、「３万未満」が 379 人（16.5％）、「５万未満」
が 155 人（6.8％）、「１０万未満」が 223 人（9.7％）、「１０万以上」が 25 人（1.1％）、公的現金収入は「なし」が 1028 人（44.8％）、「未記入・不明」が 288 人（12.5％）となっています（グラフ１４）。
年金や助成金以外の収入（賃金や作業所等での工賃など）では、「１０００未満」が 222 人（9.7％）、「３０００未満」が 385 人（16.8％）、「１万未満」が 669 人（29.1％）、「３万未満」が 195 人（8.5％）、「５万未満」が 48 人（2.1％）、「５万以上」が 56 人（2.4％）、「未記入・不明」が 721 人（31.4％）となっています（グラフ１５）。
＜特別な出費＞
１ヶ月あたりの 障害（児）者サービス利用料金以外の特別な支出額は「１万未満」が 929 人（40.5％）、「３
4

万未満」が 629 人（27.4％）、「５万未満」が 218 人（9.5％）、「１０万未満」が 95 人（4.1％）、「１０万円
以上」が 16 人（0.7％）、「未記入・不明」が 409 人（17.8％）となっています。特別な支出が「３万未満」という階層が 67.9％、約７割を占めています（グラフ１６）。１ヶ月の特別な支出額を生計中心者の収入で見ると、「８０万未満」の場合、「１万未満」が 53.5％、「３万未満」が 34.9％、「５万未満」が 9.3％、「１０万未満」が2.3％、「１０万以上」が 0％となっています。年間収入が「８０万未満」という階層にあって、１ヶ月の特別な支出額が「３万未満」という階層が 88.4％、約９割を占めています。年間収入が「１５０万未満」という階層にあっては「１万未満」が 49.9％、「３万未満」が 33.9％、「５万未満」が 9.3％、「１０万未満」が 6.5％、「１０万以上」が 0.5％となっており、「３万未満」は 83.8％とやや低下しています。年間収入「３００万未満」では「１万未満」が 48.2％、「３万未満」が 33.9％、「５万未満」が 11.8％、「１０万未満」が 5.0％、「１０万以上」が1.1％であり、「３万未満」が 82.1％となっています。年間収入が「６００万未満」という階層にあっては、「１万未満」が 50.1％、「３万未満」が 30.3％、「５万未満」が 12.5％、「１０万未満」が 6.0％、「１０万以上」が1.2％となっており、「３万未満」は 80.4％に、また年間収入「６００万以上」の階層にあっても「１万未満」が44.1％、「３万未満」が 37.1％、「５万未満」が 14.0％、「１０万未満」が 4.2％、「１０万以上」が 0.7％となっており、「３万未満」が 81.2％に低下しています（表１５）。
１ヶ月あたりの特別な支出額を障害基礎年金で見ると、「１級年金」の場合、「１万未満」が 43.9％、「３万未満」
が 37.8％、「５万未満」が 12.6％、「１０万未満」が 5.0％、「１０万以上」が 0.8％となっています。
「３万未満」
は 81.7％を占めていますが、「２級年金」では「１万未満」が 63.0％、「３万未満」が 25.0％、「５万未満」が7.3％、「１０万未満」4.1 が％、「１０万以上」が 0.5％となっており、「３万未満」が 88.0％を占めており（表１６）、低所得層、年金額が低い階層にとって、１ヶ月あたりの最低必要な障害があるが故の特別な支出は逆進性の強い支出となっています。ここに障害者福祉サービス利用に際して１割の定率負担が加わったわけですから、「障害があるが故の特別な支出」はさらに増額されることになります。
以上のような障害（児）者の暮らしの基盤を基に、障害者自立支援法下でのサービス利用の実態を見ていくことにします。

２、サービスの利用実態―減少するサービス利用時間―＜制度利用時間数＞
ここでは障害者自立支援法施行前の０６年３月のサービス利用時間と、法施行後の５月のサービス利用時間を比較しながら、その利用実態の変化を生計中心者の年間収入から見ることにします。
☆ ホームヘルパー
３月期のホームヘルパー利用時間は「２５時間未満」が 31 人（1.4％）、「３５時間未満」が 19 人（0.8％）、「５０時間未満」が 44 人（1.9％）、「１２５時間未満」が 23 人（1.0％）、「１２５時間以上」が 4 人（0.2％）、「未記入・不明」が 2175 人（94.7％）となっています。ここには未利用者も含まれています。利用時間状況を明確にするために「未記入・不明」を除外すると、「２５時間未満」が 25.6％、「３５時間未満」が 15.7％、「５
０時間未満」が 36.4％、「１２５時間未満」が 19.0％、「１２５時間以上」が 3.3％となります（グラフ１７）。
これに対して５月期の利用時間は「２５時間未満」が 36 人（1.6％）、「３５時間未満」が 12 人（0.5％）、「５
０時間未満」が 41 人（1.8％）、「１２５時間未満」が 23 人（1.0％）、「１２５時間以上」が 5 人（0.2％）、「未
記入・不明」が 2179 人（94.9％）となっています。
「未記入・不明」を除外すると、「２５時間未満」が 30.8％、「３５時間未満」が 10.3％、「５０時間未満」が 35.0％、「１２５時間未満」が 19.7％、「１２５時間以上」が4.3％となります（グラフ１８）。
３月利用時間と５月利用時間を回答者個別にその増減を比較すると、「１００時間以上減」は 0、「１００時間未満減」は 0.5%、「５０時間以内減」1.３％、「２５時間以内減」3.4％、「１０時間以内減」1５.1％、「変化なし」
が 7５.1％、増加が４.５％となっています（グラフ１９）。
サービス利用の増減を生計中心者の年間収入で見ると、「８０万未満」の階層にあっては、「１００時間以上減」
0、「１００時間未満減」0、「５０時間以内減」も 0、「２５時間以内減」は３.２％、「１０時間以内減」は 19.4％、「変化なし」は 74.2％、増加は 3.2 となっています。
「１５０万未満」の階層では、「１００時間以上減」0、「１００時間未満減」0、「５０時間以内減」は 2.1％、「２５時間以内減」は 5.2、「１０時間以内減」は 7.2％、「変化なし」は 77.3％、増加は 8.3％となっています。
「３００万未満」の階層では、「１００時間以上減」0、「１００時間未満減」は 0、「５０時間以内減」は 1.0％、
5「２５時間以内減」は 1.9％、「１０時間以内減」は 15.2％、「変化なし」は 78.1％、増加は 3.8％となっています。
「６００万未満」の階層では、「１００時間以上減」0、「１００時間未満減」1.3%、「５０時間以内減」は 2.6％、「２５時間以内減」は 2.6％、「１０時間以内減」は 17.1％、「変化なし」は 76.3％、増加は 0 となっています。
「６００万以上」の階層では「１００時間以上減」0、「１００時間未満減」0、「５０時間以内減」も 0、「２５
時間以内減」は 3.9％、「１０時間以内減」は 27.5％、「変化なし」は 64.7％、増加は 4.0％となっています（表１７）。全体として 20.3％の時間削減が起きていますが、「８０万未満」の低収入階層において、平均値以上である 22.6％の時間削減が起きています。
☆ガイドヘルパー
３月期のガイドヘルパー利用時間は「２５時間未満」が 72 人（3.1％）、「３５時間未満」が 56 人（2.4％）、「５０時間未満」が 78 人（3.4％）、「１２５時間未満」が 6 人（0.3％）、「１２５時間以上」が 2 人（0.1％）、「未記入・不明」が 1622 人（70.6％）となっています。
「未記入・不明」を除外すると、「２５時間未満」が33.6％、「３５時間未満」が 26.2％、「５０時間未満」が 36.4％、「１２５時間未満」が 2.8％、「１２５時間以上」が 0.9％となります（グラフ２０）。
これに対して５月期の利用時間は「２５時間未満」が 61 人（2.7％）、「３５時間未満」が 68 人（3.0％）、「５０時間未満」が 65 人（2.8％）、「１２５時間未満」が 6 人（0.3％）、「１２５時間以上」が 1 人（0.0％）、「未
記入・不明」が 2095 人（91.2％）となっています。
「未記入・不明」を除外すると、「２５時間未満」が 30.3％、「３５時間未満」が 33.8％、「５０時間未満」が 32.3％、「１２５時間未満」が 3.0％、「１２５時間以上」が 0.5％となります（グラフ２１）。
３月利用時間と５月利用時間を回答者個別にその増減を比較すると、「１００時間以上減」は 0、「１００時間未満減」も 0、「５０時間以内減」2.1％、「２５時間以内減」7.3％、「１０時間以内減」22.8％、「変化なし」が 63.5％、増加が 4.3％となっています（グラフ２２）。
サービス利用の増減を生計中心者の年間収入で見ると、「８０万未満」の階層にあっては、「１００時間以上減」
0、「１００時間未満減」0、「５０時間以内減」0、「２５時間以内減」は 8.5％、「１０時間以内減」は 14.9％、「変化なし」は 74.5％、増加は 2.1％となっています。
「１５０万未満」の階層では、「１００時間以上減」0、「１００時間未満減」0、「５０時間以内減」は 4.0％、「２５時間以内減」は 3.2％、「１０時間以内減」は 18.4％、「変化なし」は 70.4％、増加は 4.0％となっています。
「３００万未満」の階層では、「１００時間以上減」0、「１００時間未満減」0、「５０時間以内減」は 2.8％、「２５時間以内減」は 11.2％、「１０時間以内減」は 24.0％、「変化なし」は 57.0％、増加は 5.0％となっています。
「６００万未満」の階層では、「１００時間以上減」0、「１００時間未満減」0、「５０時間以内減」は 1.9％、「２５時間以内減」は 4.4％、「１０時間以内減」は 31.9％、「変化なし」は 58.8％、増加は 3.2％となっています。
「６００万以上」の階層では「１００時間以上減」0、「１００時間未満減」0、「５０時間以内減」0、「２５時間以内減」は 9.4％、「１０時間以内減」は 17.2％、「変化なし」は 68.8％、増加は 4.7％となっています（表１８）。全体として 32.2％の時間削減が起きていますが、「８０万未満」の低収入階層では 23.4％の時間削減となっています。
☆ 行動援護３月期の行動援護利用時間は「２５時間未満」が 6 人（0.3％）、「３５時間未満」が 6 人（0.3％）、「５０時間
未満」が 9 人（0.4％）、「１２５時間未満」が 1 人（0.0％）、「１２５時間以上」が 0 人、
「未記入・不明」が 2274
人（99.0％）となっています。
「未記入・不明」を除外すると、「２５時間未満」が 27.3％、「３５時間未満」が27.3％、「５０時間未満」が 40.9％、「１２５時間未満」が 4.5％、「１２５時間以上」が 0％となります（グラフ２３）。
５月期の行動援護利用時間は「２５時間未満」が 7 人（0.3％）、「３５時間未満」が 6 人（0.3％）、「５０時間
未満」が 8 人（0.3％）、「１２５時間未満」が 1 人（0.0％）、「１２５時間以上」が 0 人、
「未記入・不明」が 2274
人（99.0％）となっています。
「未記入・不明」を除外すると、「２５時間未満」が 31.8％、「３５時間未満」が6

27.3％、「５０時間未満」が 36.4％、「１２５時間未満」が 4.5％、「１２５時間以上」が 0％となります（グラフ２４）。
３月利用時間と５月利用時間を回答者個別にその増減を比較すると、「１００時間以上減」は 0、「１００時間未満減」も 0、「５０時間以内減」0.6％、「２５時間以内減」1.9％、「１０時間以内減」13.1％、「変化なし」が 83.8％、増加が 0.6％となっています（グラフ２５）。
サービス利用の増減を生計中心者の年間収入で見ると、「８０万未満」の階層にあっては、「１００時間以上減」、「１００時間未満減」、「５０時間以内減」、「２５時間以内減」、「１０時間以内減」0、「変化なし」は 100.0％、増加は 0 となっています。
「１５０万未満」の階層では、「１００時間以上減」、「１００時間未満減」、「５０時間以内減」、「２５時間以内減」
0、「１０時間以内減」は 7.7％、「変化なし」は 88.5％、増加は 3.8％となっています。
「３００万未満」の階層では、「１００時間以上減」、「１００時間未満減」、「５０時間以内減」0、「２５時間以内減」は 2.9％、「１０時間以内減」は 8.6％、「変化なし」は 88.6％、増加は 0 となっています。
「６００万未満」の階層では、「１００時間以上減」、「１００時間未満減」は 0、「５０時間以内減」は 2.0％、「２５時間以内減」は 4.1％、「１０時間以内減」は 12.2％、「変化なし」は 81.6％、増加は 0 となっています。
「６００万以上」の階層では「１００時間以上減」、「１００時間未満減」、「５０時間以内減」、「２５時間以内減」
は 0、「１０時間以内減」は 32.3％、「変化なし」は 67.7％、増加は 0 となっています（表１９）。
全体として 15.6％の時間削減となっていますが、「８０万未満」の低収入階層にあっては、時間削減は０であり、「１５０万未満」では 7.7％、「３００万未満」では 11.5％、「６００万未満」では 18.3％、「６００万未満」では 32.3％と年間収入が上がるにしたがって利用削減が起きています。
☆ショートスティ
３月期のショートスティ利用時間は「２５時間未満」が 14 人（0.6％）、「３５時間未満」が 33 人（1.4％）、「５０時間未満」が 60 人（2.6％）、「１２５時間未満」が 32 人（1.4％）、「１２５時間以上」が 8 人（0.3％）、「未記入・不明」が 2149 人（93.6％）となっています。
「未記入・不明」を除外すると、「２５時間未満」が9.5％、「３５時間未満」が 22.4％、「５０時間未満」が 40.8％、「１２５時間未満」が 21.8％、「１２５時間以上」が 5.4％となります（グラフ２６））。
５月期の利用時間は「２５時間未満」が 9 人（0.4％）、「３５時間未満」が 37 人（1.6％）、「５０時間未満」が 65 人（2.8％）、「１２５時間未満」が 29 人（1.3％）、「１２５時間以上」が 6 人（0.3％）、「未記入・不明」
が 2150 人（93.6％）となっています。
「未記入・不明」を除外すると、「２５時間未満」が 6.2％、「３５時間未満」が 25.3％、「５０時間未満」が 44.5％、「１２５時間未満」が 19.9％、「１２５時間以上」が 4.1％となります（グラフ２７）。
３月利用時間と５月利用時間を回答者個別にその増減を比較すると、「１００時間以上減」は 1.3％、「１００時間未満減」も 4.4％、「５０時間以内減」5.6％、「２５時間以内減」6.3％、「１０時間以内減」7.2％、「変化なし」
が 60.6％、増加が 14.7％となっています（グラフ２８）。
サービス利用の増減を生計中心者の年間収入で見ると、「８０万未満」の階層にあっては、「１００時間以上減」
0、「１００時間未満減」は 5.3%、「５０時間以内減」0、「２５時間以内減」は 10.5％、「１０時間以内減」は5.3％、「変化なし」は 57.9％、増加は 21.2％となっています。
「１５０万未満」の階層では、「１００時間以上減」は 2.0％、「１００時間未満減」は 4.1%、「５０時間以内減」
は 4.1％、「２５時間以内減」は 6.1％、「１０時間以内減」は 8.2％、「変化なし」は 63.3％、増加は 12.2％となっています。
「３００万未満」の階層では、「１００時間以上減」は 1.3％、「１００時間未満減」は 1.3%、「５０時間以内減」
は 7.8％、「２５時間以内減」は 10.4％、「１０時間以内減」は 3.9％、「変化なし」は 55.8％、増加は 19.5％となっています。
「６００万未満」の階層では、「１００時間以上減」は 1.1％、「１００時間未満減」は 5.7%、「５０時間以内減」
は 6.8％、「２５時間以内減」は 5.7％、「１０時間以内減」は 5.7％、「変化なし」は 63.6％、増加は 11.3％となっています。
「６００万以上」の階層では「１００時間以上減」は 1.4％、「１００時間未満減」は 6.8%、「５０時間以内減」
は 5.5％、「２５時間以内減」は 2.7％、「１０時間以内減」は 8.2％、「変化なし」は 61.6％、増加は 13.6％となっています（表２０）。全体としては 24.8％の時間削減となっていますが、「８０万未満」の低収入層では 21.1％
7

の時間削減となっています。
☆ デイサービス
３月期のデイサービス利用時間は「２５時間未満」が 17 人（0.7％）、「３５時間未満」が 18 人（0.8％）、「５
０時間未満」が 39 人（1.7％）、「１２５時間未満」が 16 人（0.6％）、「１２５時間以上」が 4 人（0.2％）、「未
記入・不明」が 2202 人（95.9％）となっています。
「未記入・不明」を除外すると、「２５時間未満」が 18.1％、「３５時間未満」が 19.1％、「５０時間未満」が 41.5％、「１２５時間未満」が 17.0％、「１２５時間以上」が4.3％となります（グラフ２９）。
５月期の利用時間は「２５時間未満」が 17 人（0.7％）、「３５時間未満」が 26 人（1.1％）、「５０時間未満」が 43 人（1.9％）、「１２５時間未満」が 12 人（0.5％）、「１２５時間以上」が 4 人（0.2％）、「未記入・不明」
が 2194 人（95.6％）となっています。
「未記入・不明」を除外すると、「２５時間未満」が 16.7％、「３５時間未満」が 25.5％、「５０時間未満」が 42.2％、「１２５時間未満」が 11.8％、「１２５時間以上」が 3.9％となります（グラフ３０）。
３月利用時間と５月利用時間を回答者個別にその増減を比較すると、「１００時間以上減」は 0.8％、「１００時
間未満減」も 3.1％、「５０時間以内減」1.5％、「２５時間以内減」3.9％、「１０時間以内減」10.4％、「変化なし」が 70.3％、増加が 10.0％となっています（グラフ３１）。
サービス利用の増減を生計中心者の年間収入で見ると、「８０万未満」の階層にあっては、「１００時間以上減」
は 6.3％、「１００時間未満減」は 6.3％、「５０時間以内減」は 6.3％、「２５時間以内減」は 12.5％、「１０時間以内減」は 0、「変化なし」は 68.8％、増加は 0 となっています。
「１５０万未満」の階層では、「１００時間以上減」は 0、「１００時間未満減」は 4.2％、「５０時間以内減」は2.1％、「２５時間以内減」は 4.2％、「１０時間以内減」は 12.5％、「変化なし」は 72.9％、増加は 4.2％となっています。
「３００万未満」の階層では、「１００時間以上減」は 0、「１００時間未満減」は 1.6％、「５０時間以内減」は0、「２５時間以内減」は 1.6％、「１０時間以内減」は 6.3％、「変化なし」は 82.5％、増加は 8.0％となっています。
「６００万未満」の階層では、「１００時間以上減」は 1.5％、「１００時間未満減」は 1.5%、「５０時間以内減」
は 0、「２５時間以内減」は 6.0％、「１０時間以内減」は 13.4％、「変化なし」は 61.2％、増加は 16.5％となっています。
「６００万以上」の階層では「１００時間以上減」は 0、「１００時間未満減」は 3.8%、「５０時間以内減」は1.9％、「２５時間以内減」は 1.9％、「１０時間以内減」は 13.5％、「変化なし」は 67.3％、増加は 11.5％となっています（表２１）。全体では 19.7％の時間削減となっていますが、「８０万未満」の低収入階層では 31.4％と著しく大きな時間削減が起きていますが、「１５０万未満」では 23.0％、「３００万未満」では 9.5％、「６００万未満」では 22.4％、「６００万以上」では 21.1％と、生計中心者の年間収入が相対的に高い階層で、削減幅が縮小するという傾向が見られます。
＜日中活動の場＞
障害児者の日中活動の場は「通所施設」が 1131 人（49.3％）、「小規模通所授産」が 257 人（11.2％）、「無認可作業所」が 121 人（5.3％）、「職業能力開発校」が 4 人（0.2％）、「通園施設」が 56 人（2.4％）、「児童デイサービス」が 34 人（1.5％）、「学校」が 133 人（5.8％）、「一般企業」が 21 人（0.9％）、「地域生活支援センター」が 147 人（6.4％）、「入所施設での日中活動」が 255 人（11.1％）、「その他」156 人（6.8％）、「未記入・不明」が 292 人（12.7％）となっています（グラフ３2）。
＜住まいの場＞「入所施設」321 人（14.0％）、「グループホーム」207 人（9.0％）、「福祉ホーム」17 人（0.7％）、「通勤寮」2 人（0.1％）、「精神障害者生活訓練施設」34 人（1.5％）、であり、「特になし」（ここでは施設以外を意味
する）が 1316 人（57.3％）、「未記入・不明」が 399 人（17.4％）となっています（グラフ１０）。
「未記入・不明」及び「特になし」を除外すると、施設生活者の割合は「入所施設」55.2％、「グループホーム」35.6％、「福祉ホーム」2.9％、「通勤寮」0.3％、「精神障害者生活訓練施設」5.9％となります（グラフ３3）。今回の調査では施設生活者が 581 人であり、「単身世帯」745 人の 78.0％を占めており、「単身」と言っても、施設を暮らしの8

基盤にしていることがわかります。今回の調査では、大多数の障害児者は家族と同居する在宅生活者であり、施設生活者ではない、親から離れた「単身」生活者は少人数となっています。
＜福祉医療制度＞
医療制度の利用は「自立支援医療」が 263 人（11.5％）、「都道府県医療助成制度」が 1069 人（46.6％）、「その他」が 59 人（2.6％）、「特になし」が 542 人（23.6％）、「未記入・不明」が 363 人（15.8％）となっています（グラフ３4）。
「未記入・不明」及び「特になし」を除外すると、「自立支援医療」利用者が 13.6％、「都
道府県医療助成制度」利用者が 55.3％、「その他」の制度利用者が 3.1％、「特になし」が 28.0％となります（表２２ 全体値）。
「都道府県医療助成制度」への依存が８割近くを占めています。
福祉医療制度利用を障害（児）者の年齢で見ると、「０歳〜７歳未満」では「自立支援医療」が 4.7％、「都道府
県医療助成制度」が 54.6％、「その他」が 3.1％、「特になし」が 37.6％、「７歳〜１８歳未満」が「自立支援医療」が 8.4％、「都道府県医療助成制度」が 62.4％、「その他」が 1.9％、「特になし」が 27.4％、「１８歳〜３０歳未満」では「自立支援医療」が 13.5％、「都道府県医療助成制度」が 61.7％、「その他」が 2.4％、「特になし」が 22.4％、「３０歳〜４０歳未満」では「自立支援医療」が 21.8％、「都道府県医療助成制度」が 48.8％、「その他」が 4.0％、「特になし」が 25.4％、「４０歳〜５０歳未満」では、「自立支援医療」が 30.2％、「都道府県医療助成制度」が 37.2％、「その他」が 5.2％、「特になし」が 27.3％、「５０歳〜６０歳未満」では「自立支援医療」が 16.5％、「都道府県医療助成制度」が 40.7％、「その他」が 7.7％、「特になし」が 35.2％、「６０歳以上」
では「自立支援医療」が 21.7％、「都道府県医療助成制度」が 34.8％、「その他」が 0.0％、「特になし」が 43.5％となっています（表２２）。０歳から４０歳代まで「自立支援医療」利用は増加しますが、５０歳代で利用者が減少
し、６０歳以上で再び増加に転じています。それに対して「都道府県医療助成制度」利用は年齢が上がるにつれて、減少するという傾向が見られます。
＜その他の福祉制度＞
その他の福祉制度の利用については「介護保険」が 79 人（3.4％）、「補装具」が 413 人（18.0％）、「日常生活用具」が 296 人（12.9％）、「手話通訳派遣制度」が 14 人（0.6％）、「タイムケア事業」が 56 人（2.4％）、「その他」が 189 人（8.2％）、「未記入・不明」が 1559 人（67.9％）となっています（グラフ３5）。
「未記入・不明」を排除すると「介護保険」が 10.7％、「補装具」が 56.0％、「日常生活用具」が 40.2％、「手話通訳派遣制度」が 1.9％、「タイムケア事業」が 7.6％、「その他」が 25.6％となります（表２３ 全体値）
。その他の福祉制度利用を障害児者の年齢で見ると、「０歳〜７歳未満」では「介護保険」が 2.5％、「補装具」が 71.4％、「日常生活用具」が 41.2％、「手話通訳派遣制度」が 0.0％、「タイムケア事業」が 15.1％、「その他」が 16.8％となっています。
「補装具」「タイムケア事業」の利用が就学前では著しく高くなっています。
「７歳〜１８歳未満」では「介護保険」が 4.2％、「補装具」が 57.2％、「日常生活用具」が 36.7％、「手話通訳派遣制度」が 1.2％、「タイ
ムケア事業」が 8.4％、「その他」が 26.5％。
「１８歳〜３０歳未満」では「介護保険」が 3.2％、「補装具」が50.3％、「日常生活用具」が 35.3％、「手話通訳派遣制度」が 1.6％、「タイムケア事業」が 8.6％、「その他」が31.0％。
「３０歳〜４０歳未満」では、「介護保険」が 9.9％、「補装具」が 50.5％、「日常生活用具」が 40.7％、「手話通訳派遣制度」が 3.3％、「タイムケア事業」が 3.3％、「その他」が 28.6％。
「４０歳〜５０歳未満」では、「介護保険」が 20.7％、「補装具」が 51.7％、「日常生活用具」が 48.3％、「手話通訳派遣制度」が 5.7％、「タ
イムケア事業」が 4.6％、「その他」が 21.8％となっており、「日常生活用具」が著しく高くなっています。また「５０歳〜６０歳未満」でも、「介護保険」が 41.0％、「補装具」が 59.0％、「日常生活用具」が 50.8％、「手話
通訳派遣制度」が 1.6％、「タイムケア事業」が 1.6％、「その他」が 19.7％と、「日常生活用具」が著しく高くなっており、さらに「介護保険」利用も著しく高くなっています。
「６０歳以上」では「介護保険」が 44.4％、「補装具」が 44.4％、「日常生活用具」が 44.4％、「手話通訳派遣制度」が 0.0％、「タイムケア事業」が 0.0％、「その他」が 33.3％となっています（表２３）。
「介護保険」の利用が０歳から登場し、「４０歳未満」まで増加し、「４０歳」から急増していますが、この利用者は障害児者本人ではなく、「０歳〜４０歳未満」にあっては同居している
祖父母、「４０歳〜６０歳」までは同居している父母、「６０歳以上」でも同居している父母であろうと推測すべき
でしょう。

9

３、サービス利用時の負担額―サービス利用時間削減の背景に重い負担額―＜３月の利用料金と５月の利用料金の比較―低所得者層に重い負担増―＞
２００６年３月、支援費制度の下での自己負担額は、「なし」が 665 人（29.0％）、「５０００未満」が 274人（11.9％）、「７５００未満」が 184 人（8.0％）、「１５０００未満」が 309 人（13.5％）、「２４６００未満」
が 118 人（5.1％）、「３７２００未満」が 133 人（5.8％）、「５万未満」が 154 人（6.7％）、「１０万未満」が 95 人（4.1％）、「１０万以上」が 8 人（0.3％）「未記入・不明」が 356 人（15.5％）となっています。
「未
記入・不明」を除くと、３月の自己負担額は「なし」が 34.3％、「５０００未満」が 14.1％、「７５００未満」が9.5％、「１５０００未満」が 15.9％、「２４６００未満」が 6.1％、「３７２００未満」が 6.9％、「５万未満」が7.9％、「１０万未満」が 4.9％、「１０万以上」が 0.4％となっており、「自己負担金」が「なし」もしくは「７５００未満」という階層が 57.9％、６割近くを占めていました（グラフ３6）。
障害者自立支援法施行後の５月における自己負担額は、「なし」が 218 人（9.5％）、「５０００未満」が 192
人（8.4％）、「７５００未満」が 83 人（3.6％）、「１５０００未満」が 263 人（11.5％）、「２４６００未満」
が 361 人（15.7％）、「３７２００未満」が 362 人（15.8％）、「５万未満」が 202 人（8.8％）、「１０万未満」が 268 人（11.7％）、「１０万以上」が 17 人（0.7％）「未記入・不明」が 330 人（14.4％）となっています。
「未記入・不明」を除くと、５月の自己負担額は「なし」が 11.1％、「５０００未満」が 9.8％、「７５００未満」が 4.2％、「１５０００未満」が 13.4％、「２４６００未満」が 18.4％、「３７２００未満」が 18.4％、「５万未満」が 10.3％、「１０万未満」が 13.6％、「１０万以上」が 0.9％となっており、「なし」もしくは「７５００未満」という階層が 25.1％と３月期に比べ、３０ポイントも激減し、「７５００以上」の負担しなければならない階
層が 84.9％、８割以上も存在し、特に１ヶ月の自己負担が「１５０００以上」となる階層が 61.6％、６割を占める事態となりました（グラフ３7）。
（※この利用金額の基準は、支援法で負担軽減の際の月上限額を基準にしました。
）
障害者自立支援法施行によって負担増となった額は、「３０００未満」が 189 人（10.3％）、「５０００未満」が 141 人（7.7％）、「１万未満」が 225 人（12.3％）、「２万未満」が 427 人（23.3％）、「３万未満」が 395
人（21.5％）、「５万未満」が 161 人（8.8％）、「１０万未満」が 32 人（1.7％）、「１０万以上」が 1 人（0.1％）、「なし」が 264 人（14.4％）となっています。
「１万以上」の増となった階層が 55.4％を占めており、「２万以上」の負担増という階層でも 32.1％を占めています（グラフ３8）。
これを生計中心者の年間収入で見ると、「８０万未満」では「３０００未満」が 12.6％、「５０００未満」が 9.8％、「１万未満」が 13.8％、「２万未満」が 20.1％、「３万未満」が 11.5％、「５万未満」が 4.6％、「１０万未満」が 1.1％、「１０万以上」が 0.0％、「なし」が 26.4％となっています。年間収入が「１５０万未満」の場合は「３０００未満」が 9.9％、「５０００未満」が 9.9％、「１万未満」が 14.9％、「２万未満」が 25.6％、「３万未満」が 20.4％、「５万未満」が 5.2％、「１０万未満」が 2.3％、「１０万以上」が 0.0％、「なし」が 11.7％となっています。
「３００万未満」では「３０００未満」が 8.0％、「５０００未満」が 7.8％、「１万未満」が 13.1％、「２万未満」が 24.5％、「３万未満」が 24.9％、「５万未満」が 9.2％、「１０万未満」が 1.6％、「１０万以上」が0.0％、「なし」が 11.0％となっています。
「６００万未満」では「３０００未満」が 12.1％、「５０００未満」が 5.5％、「１万未満」が 10.2％、「２万未満」が 22.6％、「３万未満」が 21.2％、「５万未満」が 10.7％、「１０万未満」が 1.7％、「１０万以上」が 0.0％、「なし」が 16.0％となっています。
「６００万以上」では「３０００未満」が 10.9％、「５０００未満」が 5.6％、「１万未満」が 8.6％、「２万未満」が 20.3％、「３万未満」が27.1％、「５万未満」が 14.3％、「１０万未満」が 2.3％、「１０万以上」が 0.4％、「なし」が 10.5％となっています（表２４）。
「５０００以上」「２万未満」の自己負担増は全体で％を占めていますが、年収が「８０万未満」の階層にあっても 33.9％、「１５０万未満」の階層にあっても 40.5％、「３００万未満」の階層にあっても 37.6％を、さらに「６００万未満」の階層にあっても 32.8％、「６００万以上」の階層にあっても 28.9％占めており、負担増に大きな開きがなく、低所得階層にとって逆進性の強い自己負担増となっています。
＜地方自治体の自己負担軽減策―低収入・低所得者への情報提供をー＞
今回の調査実施の時点では、「地方自治体の自己負担軽減策」が「ある」は 542 人（23.6％）、「ない」が 832人（36.2％）、「わからない」が 622 人（27.1％）、「未記入・不明」が 300 人（13.1％）となっています（グラフ３９）。
「未記入・不明」も「わからない」に近いと思われますが、これを除くと、「ある」と回答した割合は27.2％、「ない」は 41.7％、「わからない」が 31.2％となります（表２５ 全体値）
。地方自治体の軽減策を都道10府県別に見ると、「愛知県」では「ある」が 24.0％、「ない」が 47.1％、「わからない」が 28.9％、「大阪府」では「ある」が 29.8％、「ない」が 41.6％、「わからない」が 28.6％、「神奈川県」では「ある」が 30.8％、「ない」が 44.2％、「わからない」が 25.0％、「埼玉県」では「ある」が 22.2％、「ない」が 61.7％、「わからない」が 16.0％、「島根県」では「ある」が 33.3％、「ない」が 16.7％、「わからない」が 50.0％、「千葉県」では「ある」が 14.3％、「ない」が 38.4％、「わからない」が 47.3％、「東京都」では「ある」が 36.4％、「ない」が 27.3％、「わからない」が 36.4％、「兵庫県」では「ある」が 26.7％、「ない」が 39.8％、「わからない」が 33.5％、「福岡県」では「ある」が 45.5％、「ない」が 18.2％、「わからない」が 36.4％、「北海道」では「ある」が 38.1％、「ない」が 23.8％、「わからない」が 38.1％、「長野県」では「ある」が 18.8％、「ない」が 31.3％、「わからない」が 50.0％、「新潟県」では「ある」が 62.5％、「ない」が 31.3％、「わからない」が 6.3％となっています（表２５）。障害児者が生活する都道府県によって大きな格差が生まれています。
生計中心者の年間収入で見ると、「８０万未満」では「ある」が 27.0％、「ない」が 41.8％、「わからない」が31.2％、「１５０万未満」では「ある」が 26.0％、「ない」が 44.6％、「わからない」が 29.4％、「３００万未満」では「ある」が 29.3％、「ない」が 40.0％、「わからない」が 30.8％、「６００万未満」では「ある」が 24.9％、「ない」が 40.5％、「わからない」が 34.6％、「６００万未満」では「ある」が 28.6％、「ない」が 41.1％、「わ
からない」が 30.3％となっており、低収入者と高収入者との間に大きな格差は見られません（表２６）。
国や地方自治体の自己負担軽減策を「利用した」は 726 人（38.4％）、「利用していない」は 751 人（39.7％）、「わからない」は 413 人（21.9％）です（表２７ 全体値）
。これを生計中心者の年間収入で見ると、「８０万未満」では「利用した」は 40.8％、「利用していない」は 27.6％、「わからない」は 31.6％であり、「１５０万未満」の場合「利用した」は 48.1％、「利用していない」は 31.6％、「わからない」は 20.3％、「３００万未満」
では「利用した」は 39.2％、「利用していない」は 37.6％、「わからない」は 23.2％、「６００万未満」では「利用した」は 31.5％、「利用していない」は 47.4％、「わからない」は 21.1％、「６００万以上」では「利用した」
は 29.8％、「利用していない」は 55.6％、「わからない」は 14.5％となっています（表２７）。年収「３００万未満」という低収入階層にあって、利用率が相対的に高く、「３００万以上」の階層にあっては利用率が低下しており、低所得階層の暮らしを痛めつける逆進性の強い１割定率自己負担制度の弱点を、国や地方自治体の自己負担軽減策が補っており、特に自治体独自の軽減策がなければ、先に示した自己負担増の格差はさらに開いていたでしょう。
国や地方自治体の自己負担軽減策を「利用していない理由」は「迷っている」が 172 人（15.3％）、「申請したが受けられなかった」が 84 人（7.5％）、「利用するつもりがない」が 122 人（10.8％）、「よくわからない」が548 人（48.6％）、「その他」が 201 人（17.8％）となっています（表２８ 全体値）。
「利用していない理由」
を生計中心者の年間収入で見ると、「８０万未満」では「迷っている」が 7.8％、「申請したが受けられなかった」
が 2.9％、「利用するつもりがない」が 8.7％、「よくわからない」が 64.1％、「その他」が 16.5％、「１５０万未満」では「迷っている」が 11.9％、「申請したが受けられなかった」が 9.5％、「利用するつもりがない」が 6.0％、「よくわからない」が 54.2％、「その他」が 18.4％、「３００万未満」では「迷っている」が 16.7％、「申請したが受けられなかった」が 10.3％、「利用するつもりがない」が 8.3％、「よくわからない」が 50.0％、「その他」
が 14.7％、「６００万未満」では「迷っている」が 19.7％、「申請したが受けられなかった」が 5.2％、「利用するつもりがない」が 14.1％、「よくわからない」が 43.8％、「その他」が 17.2％、「６００万以上」では「迷っている」が 16.8％、「申請したが受けられなかった」が 6.8％、「利用するつもりがない」が 17.4％、「よくわからない」が 35.3％、「その他」が 23.7％となっています（表２８）。年間収入「３００万未満」の階層にあっては、利用していない理由が「よくわからない」が平均値を大きく上まわっており、低収入になればなるほど、その傾向が強まっています。それに対して「３００万以上」の階層にあっては、「迷っている」「利用するつもりがない」が平均値を大きく上まわっています。低収入者に、制度を利用するための情報が正確に伝わりにくいという欠陥があると思われます。
国や地方自治体の自己負担軽減策の利用に際しての「迷っている理由」にとして「収入基準」88 人（30.2％）、「預貯金額」65 人（22.3％）、「世帯分離」157 人（54.0％）、「事業所に迷惑がかかる」60 人（20.6％）、「その他」52 人（17.9％）があげられています（表２９ 全体値）
。これを生計中心者の年間収入で見ると、「８０万未満」では「収入基準」36.8％、「預貯金額」31.6％、「世帯分離」21.1％、「事業所に迷惑がかかる」15.8％、「その他」31.6％、「１５０万未満」では「収入基準」46.2％、「預貯金額」28.2％、「世帯分離」43.6％、「事
業所に迷惑がかかる」28.2％、「その他」20.5％、「３００万未満」では「収入基準」32.4％、「預貯金額」22.9％、「世帯分離」48.6％、「事業所に迷惑がかかる」21.9％、「その他」20.0％、「６００万未満」では「収入基準」
11

22.2％、「預貯金額」19.4％、「世帯分離」70.8％、「事業所に迷惑がかかる」18.1％、「その他」12.5％、「６
００万以上」では「収入基準」22.7％、「預貯金額」15.9％、「世帯分離」68.2％、「事業所に迷惑がかかる」18.2％、「その他」13.6％となっています（表２９）。年間収入が「３００万未満」の階層にあっては、軽減策制度利用を迷っている理由に「収入基準」や「預貯金額」をあげる人々が平均値を大きく上まわっており、「３００万以上」の階層にあっては、「世帯分離」が平均値を大きく上まわっています。低収入階層が「収入基準」や「預貯金額」を気にしなければならないと言う点に国策の弱点があり、これを地方自治体の軽減策が補っているのです。

４、障害者自立支援法と障害（児）者の暮らし＜障害者自立支援法に対する障害（児）者の工夫―生きる自由を放棄し、いのちを削るー＞
障害（児）者福祉サービス利用に際して１割の応益負担制度が導入され、障害（児）者とその家族には新たな負担が強いられることになりましたが、それに対して制度利用者にあっては様々な工夫をしています。
「利用量・日数調整」が 385 人（21.9％）、「自力送迎への切り替え」が 79 人（4.5％）、「給食から弁当へ」が人 32（1.8％）、「通院回数の調整」が 95 人（5.4％）、「福祉・医療サービス利用の中止」が 42 人（2.4％）、「住民票・医療保険等の分離」が 460 人（26.2％）、「特にない」が 869 人（49.4％）、「その他」が 82 人（4.7％）となっています（表 30 全体値）
。これを生計中心者の年間収入で見ると、「８０万未満」では「利用量・日数調整」が 21.6％、「自力送迎への切り替え」が 4.1％、「給食から弁当へ」が 2.3％、「通院回数の調整」が 11.7％、「福祉・医療サービス利用の中止」が 4.1％、「住民票・医療保険等の分離」が 25.1％、「特にない」が 46.2％、「その他」が 4.7％。
「１５０万未満」では「利用量・日数調整」が 21.2％、「自力送迎への切り替え」が 4.7％、「給食から弁当へ」が 1.7％、「通院回数の調整」が 9.2％、「福祉・医療サービス利用の中止」が 2.0％、「住民票・医療保険等の分離」
が 29.9％、「特にない」が 45.5％、「その他」が 7.0％。
「３００万未満」では「利用量・日数調整」が 26.4％、「自力送迎への切り替え」が 5.1％、「給食から弁当へ」が 2.5％、「通院回数の調整」が 5.5％、「福祉・医療サー
ビス利用の中止」が 1.9％、「住民票・医療保険等の分離」が 27.7％、「特にない」が 45.5％、「その他」が 4.4％。
「６００万未満」では「利用量・日数調整」が 20.2％、「自力送迎への切り替え」が 4.7％、「給食から弁当へ」が 2.0％、「通院回数の調整」が 2.2％、「福祉・医療サービス利用の中止」が 2.7％、「住民票・医療保険等の分離」
が 24.9％、「特にない」が 51.5％、「その他」が 3.9％。
「６００万以上」では「利用量・日数調整」が 18.4％、「自力送迎への切り替え」が 3.4％、「給食から弁当へ」が 0.4％、「通院回数の調整」が 1.9％、「福祉・医療サー
ビス利用の中止」が 1.9％、「住民票・医療保険等の分離」が 21.8％、「特にない」が 58.6％、「その他」が 3.1％となっています（表２９）。
「８０万未満」の低収入階層にあっては「通院回数の調整」「福祉・医療サービスの中止」などいのちや健康にかかわるサービスの切り下げという危険な「工夫」が平均値の倍近くになっています。
＜障害者自立支援法への思いー必死で頑張る障害（児）者と家族―＞
こうした「工夫」や負担増に対する障害（児）者とその家族の思いは、「この程度は必要」が 62 人（3.4％）、「やむを得ない」が 339 人（18.7％）、「経費がかかりすぎるが何とか負担」が 506 人（27.9％）、「負担は重いが事業所に迷惑がかかる」が 621 人（34.3％）、「このままでは負担し続けられない」が 895 人（49.4％）、「その他」が 139 人（7.7％）となっています（表３1 全体値）
。これを生計中心者の年間収入で見ると、年収「８０万未満」では「この程度は必要」が 6.6％、「やむを得ない」が 14.4％、「経費がかかりすぎるが何とか負担」
が 24.0％、「負担は重いが事業所に迷惑がかかる」が 28.1％、「このままでは負担し続けられない」が 48.5％、「その他」
が 10.8％となっています。
「１５０万未満」では「この程度は必要」
が 2.1％、「やむを得ない」
が 19.0％、「経費がかかりすぎるが何とか負担」が 25.4％、「負担は重いが事業所に迷惑がかかる」が 32.6％、「このままでは負担し続けられない」が 54.5％、「その他」が 8.2％。
「３００万未満」では「この程度は必要」が 3.3％、「やむを得ない」が 18.5％、「経費がかかりすぎるが何とか負担」が 26.1％、「負担は重いが事業所に迷惑がかかる」
が 39.7％、「このままでは負担し続けられない」が 52.1％、「その他」が 6.5％。
「６００万未満」では「この程度は必要」が 3.2％、「やむを得ない」が 18.3％、「経費がかかりすぎるが何とか負担」が 31.5％、「負担は重いが事業所に迷惑がかかる」が 35.0％、「このままでは負担し続けられない」が 47.9％、「その他」が 7.6％。
「６
００万以上」では「この程度は必要」が 2.2％、「やむを得ない」が 22.6％、「経費がかかりすぎるが何とか負担」
が 35.2％、「負担は重いが事業所に迷惑がかかる」が 32.2％、「このままでは負担し続けられない」が 40.7％、「その他」が 7.0％となっており、「８０万未満」の低収入階層にあって「この程度は必要」が平均値の倍近くを占めており、「やむを得ない」「経費がかかりすぎるが何とか負担」「負担は重いが事業所に迷惑がかかる」が平均値を12大きく下まわっているのが特徴的です（表３０）。
「サービスの利用量に応じて自己負担を」という「公平・平等感」の流布によって「この程度は必要」と思いつつも、最早負担に耐えられない思いがここに象徴的に現れています。
低収入者が苦労をせざるを得ないという構造をここに発見することができます。

５．今後のサービス利用への見通し・展望と制度改善への要望＜サービス利用への見通しー福祉のサービスを利用しても先の見通しがつかないー＞
今後の制度利用の見通し・展望については、「何とか利用可能」が人 596（33.5％）、「縮小せざるを得ない」
が 515 人（29.0％）、「もうやっていけないかどうかわからない」が 249 人（14.0％）、「家族に迷惑をかかるので迷っている」が 119 人（6.7％）、「利用制限で本人の状態悪化が不安」が 542 人（30.5％）、「家族としてはこれ以上負担できない」が 276 人（15.5％）、「厳しいが制限したら生活できない」が 475 人（26.7％）、「事
業所に迷惑がと迷っている」が 206 人（11.6％）、「働くのに負担は納得できない」が 584 人（32.8％）、「制限に対して家族が不安」が 41 人（2.3％）、「制限に対して本人が不安」が 130 人（7.3％）、「何とか我慢」が139 人（7.8％）、「その他」が 80 人（4.5％）となっています（表３2 全体値）
。これを生計中心者の年間収入で見ると「８０万未満」では「何とか利用可能」が 32.1％、「縮小せざるを得ない」が 25.5％、「もうやっていけないかどうかわからない」が 18.8％、「家族に迷惑をかかるので迷っている」が 9.1％、「利用制限で本人の状態悪化が不安」が 34.5％、「家族としてはこれ以上負担できない」が 18.2％、「厳しいが制限したら生活できない」
が 23.6％、「事業所に迷惑がと迷っている」が 10.3％、「働くのに負担は納得できない」が 27.3％、「制限に対して家族が不安」が 3.0％、「制限に対して本人が不安」が 13.3％、「何とか我慢」が 10.3％、「その他」が 4.2％
「１５０万未満」では「何とか利用可能」が 32.7％、「縮小せざるを得ない」が 27.8％、「もうやっていけないか
どうかわからない」が 19.6％、「家族に迷惑をかかるので迷っている」が 6.8％、「利用制限で本人の状態悪化が不安」
が31.1％、「家族としてはこれ以上負担できない」
が16.1％、「厳しいが制限したら生活できない」
が32.7％、「事業所に迷惑がと迷っている」が 10.6％、「働くのに負担は納得できない」が 31.1％、「制限に対して家族が不安」が 4.1％、「制限に対して本人が不安」が 11.4％、「何とか我慢」が 10.9％、「その他」が 3.8％、「３００万未満」では「何とか利用可能」が 28.4％、「縮小せざるを得ない」が 34.0％、「もうやっていけないかどうかわからない」
が 15.9％、「家族に迷惑をかかるので迷っている」
が 7.9％、「利用制限で本人の状態悪化が不安」
が 28.4％、「家族としてはこれ以上負担できない」が 18.0％、「厳しいが制限したら生活できない」が 24.0％、「事業所に迷惑がと迷っている」が 14.0％、「働くのに負担は納得できない」が 35.7％、「制限に対して家族が不安」が 2.9％、「制限に対して本人が不安」が 7.3％、「何とか我慢」が 6.5％、「その他」が 4.6％、「６００万未満」では「何とか利用可能」が 33.7％、「縮小せざるを得ない」が 29.8％、「もうやっていけないかどうかわからない」が 9.9％、「家族に迷惑をかかるので迷っている」が 6.2％、「利用制限で本人の状態悪化が不安」が 30.8％、「家族としてはこれ以上負担できない」が 14.3％、「厳しいが制限したら生活できない」が 27.3％、「事業所に迷惑がと迷っている」が 11.6％、「働くのに負担は納得できない」が 35.2％、「制限に対して家族が不安」が 1.2％、「制限に対して本人が不安」が 3.7％、「何とか我慢」が 7.9％、「その他」が 5.4％、「６００万以上」では「何とか利用可能」
が 47.0％、「縮小せざるを得ない」が 23.9％、「もうやっていけないかどうかわからない」が 6.7％、「家族に迷惑をかかるので迷っている」が 2.2％、「利用制限で本人の状態悪化が不安」が 31.0％、「家族としてはこれ以上負担できない」が9.3％、「厳しいが制限したら生活できない」
が25.4％、「事業所に迷惑がと迷っている」
が9.0％、「働くのに負担は納得できない」が 31.3％、「制限に対して家族が不安」が 0.7％、「制限に対して本人が不安」
が 2.6％、「何とか我慢」が 4.9％、「その他」が 4.1％となっています（表３１）。
「８０万未満」の階層に特徴的に現れていますが、低収入階層にあっては「何とか利用可能」「縮小せざるを得ないが不安」が平均値以下であり、それに対して「もうやっていけないかどうかわからない」「家族に迷惑をかかるので迷っている」「利用制限で本人の状態悪化への不安「家族としてはこれ以上負担できない」「制限に対して本人が不安」「何とか我慢」が平均値を大きく上まわっており、先の見通しがつきにくい状況になっているといえます。
＜改善への要望―先を見通すことが出来ないほど苦しめられると、制度改善の要望もないー＞
こうした不安を解消するための制度改善要望として、「利用料制度の見直し」が 1693 人（85.7％）、「障害程度区分認定の見直し」が 937 人（47.4％）、「サービス利用の制限をなくする」が 1057 人（53.5％）、「支援者の専門性」が 592 人（30.0％）、「事業所が潰れないように配慮」が 1095 人（55.4％）、「サービス内容の充実」
が 632 人（32.0％）、「制度をもっと知らせる」が 566 人（28.7％）、「その他」が 38 人（1.9％）となってい13

ます（表３3 全体値）。
これを生計中心者の年間収入で見ると、「８０万未満」では「利用料制度の見直し」
が 82.4％、「障害程度区分認定の見直し」が 48.7％、「サービス利用の制限をなくする」が 49.7％、「支援者の専門性」が33.7％、「事業所が潰れないように配慮」が 51.9％、「サービス内容の充実」が 36.4％、「制度をもっと知らせる」
が 26.7％、「その他」が 0％、「１５０万未満」では「利用料制度の見直し」が 84.9％、「障害程度区分認定の見直し」が 54.3％、「サービス利用の制限をなくする」が 60.5％、「支援者の専門性」が 33.5％、「事業所が潰れないように配慮」が 53.3％、「サービス内容の充実」が 37.0％、「制度をもっと知らせる」が 33.0％、「その他」
が 3.0％、「３００万未満」では「利用料制度の見直し」が 88.2％、「障害程度区分認定の見直し」が 48.3％、「サービス利用の制限をなくする」
が49.5％、「支援者の専門性」
が26.7％、「事業所が潰れないように配慮」
が57.5％、「サービス内容の充実」が 28.5％、「制度をもっと知らせる」が 24.1％、「その他」が 2.4％、「６００万未満」
では「利用料制度の見直し」が 85.9％、「障害程度区分認定の見直し」が 45.3％、「サービス利用の制限をなくする」が 53.0％、「支援者の専門性」が 27.8％、「事業所が潰れないように配慮」が 53.9％、「サービス内容の充実」が 32.0％、「制度をもっと知らせる」が 28.9％、「その他」が 1.8％、「６００万以上」では「利用料制度の見直し」が 85.5％、「障害程度区分認定の見直し」が 43.1％、「サービス利用の制限をなくする」が 54.4％、「支援者の専門性」が 32.9％、「事業所が潰れないように配慮」が 64.0％、「サービス内容の充実」が 29.0％、「制
度をもっと知らせる」が 28.6％、「その他」が 0.7％となっています（表３２）。
「８０万未満」の階層にあっては制度改善への要望が相対的に低く、「８０万以上」の階層にあって制度改善への要望が高く、収入が上がれば改善への要望も高くなるという傾向が見られます。低収入階層にあっては、先の見通しもつきにくく、さらに制度改善という要望すら出すことができないという「闇の世界」に暮らしている状態であると言っても過言ではないでしょう。

おわりに、直ちに「障害者自立支援法」の見直しを
２００６年４月から実施された「障害者自立支援法」は、①定率自己負担の導入②新たなサービス支給の決定方式の変更③施設の再編成と、新規事業の利用契約の徹底を柱として施行されています。
しかし、制度施行以来、当事者・家族や事業者、地方自治体に至るまで大きな混乱と混迷が続いています。
今回の調査では、特に利用者・家族を中心として、制度活用に関る影響について調査を行ないました。その影響は以上に述べた通りです。
新たな利用料・自己負担の発生に伴い、障害（児）者とその家族の家庭では、新たな生活不安や将来への不安が明らかとなっています。
「きょうされん」が行なった、「障害者自立支援法の施行にあたっての影響調査〜第二次施設利用断念の利用者についての緊急調査結果」（2006.9.15）を見ても、すでに制度施行以前から多くの施設利用者が退所あるいは退所を検討中であり、実際の制度実施後利用断念が確実に増加し、あわせて利用料の滞納者も増加していることが明らかになっています。今回の調査は、さらにその調査を裏打ちするものとなっています。
その点では、全国の地方自治体において、独自の負担軽減策を講じる都道府県、市町村は、８都道府県（17.02％）
242 市区町村（13.13％）にも及んでいます。
（※きょうされん調査；1890 自治体対象、6/15 二次調査結果
から）
厚生労働省は、地方自治体がその財政の枠内で、「利用料負担軽減策を講じるか、サービス拡充を図るかはそれぞれの自治体の判断」としていますが、これほど多くの地方自治体で、独自の軽減策を講じなければならないほど、障害者自立支援法は障害（児）者とその家族の暮らしを危機へと追いやっているわけです。障害児施設利用等の負担の発生する１０月に向けて、８月２４日の障害保健福祉関係主管課長会議では、「他の保育所利用料との均衡」を理由に、負担軽減の別手立てを提案せざるを得なかった事実をみても、厚生労働省の当初の判断と、障害（児）者とその家族の暮らしの実態に大きな乖離があったことは明らかです。
こうした背景には、各自治体とのヒヤリングや、大阪府や滋賀県等からの「制度改善への緊急要望」が提出されたことなど、実施機関からもその矛盾が指摘されていたという事実もあります。
もちろんこの制度には、他にも多くの問題点を包含していることが指摘されています。例えば、支給決定の方式に加えられた「障害程度区分認定」の問題点（本当に適切に障害に応じた支援の必要度を認定できるのか）や、この区分認定を基本としたサービス支給決定量等への問題点（区分認定によるサービス利用の制限や提供時間数の削減等）、日割り単価方式等の導入や報酬改定による事業所運営の困難さ（実質的事業収入の減少による事業への影響
等）、事業指定や支給決定に関する行政の混乱（指定基準提案の遅れや認定審査に関る機銃の不明瞭さのなかでの実務の遅れ）や地域生活支援事業の施行に関する混乱（各自治体の要綱等基準化の遅れと制度の周知徹底への不安）、
障害福祉計画策定への混乱（機械的な事業移行率と実態の遊離の中での計画作成への混乱）など多くの問題点を持
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っています。厚生労働省は、先の課長会議において、対象者像や報酬のあり方、行政手続きのあり方等について「経過措置」を含む多くの見直し案を提案しています。制度そのものが、１０月から本格稼動していくことに困難があることを示したわけです。しかし、厚生労働省としては、「予算措置」上の問題から制度実施を最優先・強行実施す
る姿勢を変えてはいません。
しかし、何よりも、こうした制度の強行で最も影響を受けるのは、障害当事者・家族であることは間違いありません。その点では、「利用料負担・自己負担」のあり方を直ちに、抜本的に見直す必要があります。
厚生労働省は、障害者福祉分野での「定率・自己負担」導入の根拠として、他法、特に介護保険法との関わりをあげ、障害者福祉制度の存続可能性を維持するためと称して、この制度を強行しました。しかも検討段階で「障害」に関る「生涯負担」を全く配慮せず、さらに所得保障との関係で、負担率を考慮しないという致命的な取組を行いました。
この間私たちが取り組んだ調査結果でも明らかなように、社会生活において「障害があるが故の特別な経費」があることは、一貫して指摘をしてきたところですが、障害が重ければ重いほど複合的な支援が医療面でも福祉面でも必要になることは明かであり、それが一生涯必要とされるのです。加えて一人ひとりの障害の程度や生活実態に応じた支援は、規格化できるほど単純なものではありません。例えば障害の状態に応じた特殊な機器の開発を必要とするなど、専門的で特殊な支援にあたっては経済効率を前提としたならばサービス提供そのものが困難となります。また何よりも長期、場合によっては生まれてから亡くなるまで生涯にわたって支援が必要となり、加齢にともなうサービスの変化が加わります。自己形成や社会参加に関っても支援を必要とするなど、社会生活全般での多面的支援を必要とすることになります。こうした障害者支援の特殊性に対し、市場原理に基づく一般的公平論を用いて議論すること事態が、障害者の自立支援＝障害者福祉を否定することになります。
「市場化と利用契約でサービスの質の向上」という厚生労働省の主張にもかかわらず、創りだされた実態は、調査結果にでも示したように、わずか１〜２ヶ月間で障害（児）者の自立を阻むサービス低下をもたらしたのです。
（ 山本敏貢 やまもと としつぐ：大阪千代田短期大学副学長）

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一日も放置できない実態を解消するための制度改善への提言
本調査の結果からも、① 結局ガイドヘルパーやショートステイを中心に利用制限の実態が出され始めています。
この傾向は、低所得階層ほど利用量の減少傾向は顕著となっています。
② また利用料負担は２−３万円の増加となっています。また、負担額は、所得階層間で大きな変動が無く、まさにその負担の逆進性を物語るものとなっています。
③ こうした中で、軽減措置の利用は約３割にとどまっています。このことは、制度の周知徹底の遅れや基準のハードルの高さにもあります。
④ そうした中で、結局今後の負担増でのサービス利用に関する躊躇が生まれています。しかも、その躊躇が、通院回数の調整や福祉・医療サービスの中止など、生命や健康に関るサービスの切り下げという危険な工夫を行なわざるを得ない状況となっています。まさにもうこれ以上の負担には耐え切れないという思いが象徴的に表れています。
⑤ しかし、一方で「無理でもサービスを使わなければ生活できない。
」「利用調整で病状悪化が不安。
」という生活や病態で利用抑制を行なうことができないことへの不安に加え、「厳しいが事業所に迷惑が」という支援事
業者への配慮すら行なわなければならない思いが多く出されています。
⑥ また制度改善への要望は、第一に利用料の軽減、その次に事業の存続があがっていますが、同時に障害程度区分認定等のサービス支給決定の仕組みへの改善要望や制度の拡充、支援の質などが上がってきます。こうした要望は、このままでは、福祉サービスを受容できなくなることへの大きな不安が拡大していることが明瞭です。しかしこの要望傾向も、所得階層によって大きく変化します。非課税世帯年収８０万円以下では、
こうした改善要望が相対的に減少していきます。必死で福祉サービスを利用しながらも、もうこれ以上の負担等の対応は困難で、制度活用そのものにあきらめ感さえ生じ始めていることさえ伺えます。まさに定率等の負担の仕組みが、必死で生活を営む障害者に絶望感を生じさせているともいえます。
⑦ まさに、生活と直結した福祉サービスであることの証明であり、単純に金が無いから使わないということにはならない、福祉・医療サービスの特殊性が現れています。
「市場化と利用契約でサービスの質の向上」という厚労省の主張はあまりに実態とかけ離れた主張といわざるを得ません。
⑧ この結果を見る限り、結局今回の法律は、負担の増加の中で、福祉サービス利用を抑制する結果となっており、障害者にとって必要不可欠の福祉・医療の支援からあえて遠ざけられる状況を生み出し、ひいては生活そのものの破壊すら生じかねない状況を生み出していると言わざるを得ません。
等の実態が明らかになっています。こうした実態を踏まえ、以下の緊急な制度改善を強く要望するものです。
【改善要望】
1、「利用料負担・自己負担」のあり方を直ちに、抜本的に見直し障害者福祉・医療サービスの必要な人への十分な提供を行なえるよう改善を行なうべきです。
2、「生活障害」という視点にたった、支援必要度の認定とそれをフォローするための施策の拡充も大きな願いです。
3、自立生活の保障とともに家族と地域で生活していくための条件の整備、この点では当事者支援に加えた「家族支援」の具体的支援策の創設が求められます。
4、また、精神障害のかたがたについては、負担問題だけにとどまらず、地域生活を保障していく上での、医療・福祉の供給ネットワークの再整備など、不安なく体促進が図れるための制度のあり方の再検討が求められます。
5、いずれにしても、制度実施後のもっと系統的な実態の把握を行い、サービス抑制や制限につながらないための制度検証が行なわれるまで、不十分な制度の実施延期を行なうべきです。
以 上16

【資料；図表等】（※別冊；資料集参照）【自由記述抜粋】○事業所に迷惑をかけない方法で減免出来ないだろうか。良い方法を教えてください。
○制度が変わって一気に負担金が上がりました。地方自治体の減免（これも今年度のみの特別措置です）を受けていても倍以上の金額になり、病気でもしたらどうなるのか、とても不安です。
それと、利用している施設を体調不良等で欠席する事もしにくくなり、少々無理して行かせる日も度々になりました。
○事業所の大幅な減収で経営が苦しく、有能な職員さん達が減っていくのではないかと心配です。
○基本的に年金収入の範囲で人間的に暮らす事ができるよう、親が亡くなっても幸せに暮してほしいと思っています。今も年金以上の支出があり、親が働いているからなんとかクリアーできるけれど、本来は自分の年金と収入で生活できる制度を残してあげたいと思っています。何も大それた希望ではないと思います。真面目に働いている姿を見ると、そんな制度を残すのが、親の責任だと思っています。
○今は親が元気だからどうにかやっていけるが、親が年を重ねるたびに不安になっていくと思います。
○障害者自立(・・)支援(・・)法という名前の法律なのだから、障害者自身の収入（障害基礎年金）で考えるべきで、
課税世帯、非課税世帯という親の収入をどうして考えなければならないのか、納得できない。
作業所を休まなければならない（病気等）時、また、親がたまに旅行したい時、日割計算だから、ものすごく気をつかってしまう。以前のように一括してお金を下ろして、作業所の運営を安定してほしいと切に願います。
○自立支援法の実施によって、支援費の日割り計算のために正規の職員がやとえなくなり、非常勤の方たちはやりがいがなくなり、作業所がめちゃくちゃになっています。制度の廃止を強く希望します。
○障害者が優遇されている面も多いので、多少の負担はやむをえないと思っているが、事業所（施設）がつぶれな
いかが最も心配！
○自己負担になって生活がきつい。でも生活保護は受けられないと言われた（定期預金あるため）。
○障害程度区分項目について、視覚障害者に対する内容項目にしてほしい。
○今回の制度で施設利用者の数は増やすけど職員の数が減ったり仕事をかけもちしたりで障害者ひとりひとりに充
分に目がいきとどいていないような状況がおこってきていると思う。本当に制度を見直してほしい。
○児童の利用料を上げないで欲しい。利用料を上げると通えなくなる人もいるのではないかと思う。療育の機会を平等に与えてほしい。弱者を切り捨てるのは止めてほしい。
○障害者自立支援法とは名ばかりだ。社会的に弱い人から少々たる金をむしり取るようなことはしないで収入の多い人から助けてもらうのがすじだ。それで日本はいままできた。その助け合いの精神をつぶしてしまった。拝金主
義はいやしい。
○もっともっと障害者の程度区分など、もっと専門的に考えてほしい。特に知的障害者にとってはかなりずれていると思う。
○親は若くはならない。生活が大変です。親子心中になるかもしれない。弱いものいじめをいつまでつづければい
いのか17○何度か説明を聞いたがわかりにくく、理解を充分にできないまま制度が大きく変わり、今の暮しが今後どんどん厳しくなっていくことだけが不安となっている。利用料やケアホームに高額な金額が必要になり、親は年齢を重ねていくのに安心できるものが無く、行き詰まる状態になるのではないかという思いが強く、なんとか改善して欲しい気持ちで一杯です。
○職員が少ないのに１０月から利用料が上がって困ります。そのわりには利用料が上がっても工賃は一緒で仕事の段取りがわからない時がある。もっと職員もしっかりしてほしい。
○今は児童なので家族と共に生活し、親が扶養しているが、将来成人した時にどうなっているのか、とても不安。
働くためにはきっと様々なサービスが必要になるだろうが、そのサービスを受けるために支払う利用料が働いて得る賃金を超えれば、働く意味があるのだろうか。お金が全てではないが、やはりお金がないと生活できない。それで本当に自立できるのか？！
○福祉制度で助成して頂ける補装具・日常生活用具の中には身体障害の方に合った物はあるのですが、知的障害の方に合う物はほとんどないと思われます。コミュニケーションに必要なＶＯＣＡやＡＡＣなどに関する物はまだまだ高価な物も多く、メンテナンスにも費用・時間がかかります。是非、助成して頂きたいと感じています。

18

障害者自立支援法の福祉サービス利用に関する全国影響調査票
障害者自立支援法が施行されて以降、利用料負担の発生や支給決定方法の変更などサービス利用に係って大きな影響が指摘されています。今回の調査は、こうした新法の問題点を明らかにし、制度改善への提案を行なうための調査です。そのため、現在の状況のみならず将来への不安や希望についてもおたずねしています。回答者の中には該当しない項目が含まれていること も予 想され ます が、可 能な 範囲で ご協 力をお 願い いたし ます 。
このアンケートに関する問い合わせ先／（特非）大阪障害者センター障害者 生活支援システム研究会
住所：〒558‑0011 大阪市住吉区苅田 5‑1‑22 電話；06‑6697‑9005・FAX；06‑6697‑9059・e‑mail；GSP22335@nifty.com
実施・取り扱い団体（

都道府県名

）

市町村名

通し番号

取り扱い施設・団体名

調査方法

◆
◆

①直接記入した場合の記入者②聞き取りをした場合の対象者

1．本人
1．本人

2．家族
2 家族

3.支援者

回 答は、 該当 する番 号を 右端の 記入 欄に書 き込 んでく ださ い。
手 帳等級 や年 齢、そ の他 欄への 自由 記述も 同様 に記入 欄に 書き込 んで くださ い。

Ⅰ．障害児者や家族の状況についてお聞かせください。
（１）障害児者の年齢・性別等についてお聞かせください。
①現在の年齢（）歳②性別
1.男 2.女（２）手帳についてお聞かせください。
①身体障害者手帳
1） 身 体 障 害 者 手 帳 を お 持 ち で す か 。
1.な い 2.あ る2）「 2.あ る 」 場 合 等 級 は 何 級 で す か 。 （）級3）「 2.あ る 」 場 合 、 障 害 内 容 は ど れ に あ て は ま り ま す か 。
（複数回等可）1.視 覚
2.聴 覚 ・ 音 声 言 語
3.肢 体 不 自 由
4.内 部 障 害
5.そ の 他
②知的障害者の療育手帳
1） 療 育 手 帳 （ ま た は 「 愛 の 手 帳 」） を お 持 ち で す か 。
1.な い 2.あ る2）「 2.あ る 」 場 合 障 害 程 度 は ど れ に あ て は ま り ま す か 。
1.重 度 （ Ａ ） 2.そ れ 以 外 （ Ｂ 、 中 度 、 軽 度 等 ）③精神障害者保健福祉手帳
1） 精 神 障 害 者 保 健 福 祉 手 帳 を お 持 ち で す か 。
1.な い 2.あ る2）「 2.あ る 」 場 合 等 級 は 何 級 で す か 。 （）級
19（１）年齢・性別①
歳②（２）‐①身障手帳
1）
2.の場合
2)
級
3）

②療育手帳
1）
2）

③精神保健手帳1）2）
級

（３）一緒に住んでいる人や、家族のことについてお聞かせく
ださい。
①あなたの住民票上の世帯はどのようになっていますか。
1.単 身 世 帯 2.家 族 と 同 居（４）家計のことなどについてお聞かせください。
（入所施設利用者の方は、家族の状況でお答えください）①生計中心者はどなたですか。主たる人ひとりを選んでください。
1.障 害 者 本 人 2.父 親 又 は 母 親 3.障 害 者 本 人 の 配 偶 者
4.兄 弟 姉 妹 5.そ の 他②生計中心者の年収（およその手取額）はどのくらいですか。
1. ８ ０ 万 円 未 満
2. １ ５ ０ 万 円 未 満
3. ３ ０ ０ 万 円 未 満
4. ６ ０ ０ 万 円 未 満
5. ６ ０ ０ 万 円 以 上③受給を受けている障害者基礎年金は何級ですか。
1. １ 級 年 金
2. ２ 級 年 金 3. 他 の 公 的 年 金
4. 受 給 し て い な い④ そ の 他 の 公 的 な 現 金 給 付（ 労 災 .扶 養 共 済 .特 別 障 害 者 手 当 等 ）の現金給付は１ヶ月どのくらいですか1. １ 万 円 未 満
2. ３ 万 円 未 満
3. ５ 万 円 未 満
4. １ ０ 万 円 未 満
5. １ ０ 万 円 以 上
6. な し
⑤障害児者が働いている場合（授産施設・作業所等を含む）
仕事による本年５月の収入はどの程度ですか。
1. １ ０ ０ ０ 円 未 満
2. ３ ０ ０ ０ 円 未 満
3. １ 万 円 未 満
4. ３ 万 円 未 満
5. ５ 万 円 未 満
6. ５ 万 円 以 上⑥ 障 害 児 者 の 障 害 ゆ え の「 特 別 な 出 費（ ガ ソ リ ン 代・お む つ 代 ・
電 気 代 ・ 水 道 代 ・ 修 繕 改 修 費 ・ 薬 、 医 療 費 等 ）」 は １ ヶ 月
どのくらいですか。
1. １ 万 円 未 満
2. ３ 万 未 満
3. ５ 万 未 満
4. １ ０ 万 未 満
5. １ ０ 万 円 以 上

Ⅱ．福祉制度利用についてお聞かせください。
①居宅サービスの本年３月と５月の実利用時間数はどのくらいですか、利用したものだけを記入してください。
（ 利 用 請 求 書 等 で 確 認 し て 、利 用 し た も の を 記 入 し て く だ さ い ）1、 ホ ー ム ヘ ル パ ー ； ３ 月 （時間）５月（時間）
2、 ガ イ ド ヘ ル パ ー ； ３ 月 （時間）５月（時間）
3、 行 動 援 護；３月（時間）５月（時間）
4、 シ ョ ー ト ス テ ィ ； ３ 月 （時間）５月（時間）
5、 デ イ サ ー ビ ス ； ３ 月 （時間）５月（時間）②日中活動の場として利用しているサービスは何ですか（複数回答可）1.通 所 施 設
2.小 規 模 通 所 授 産 施 設
3.無 認 可 作 業 所
4.職 業 能 力 開 発 校 （ 訓 練 所 含 む ）5.通 園 施 設 （ 母 子 含 む ） 6.児 童 デ イ サ ー ビ ス
7.学 校
8.一 般 企 業 等 の 就 労 9.地 域 生 活 支 援 セ ン タ ー
10.入 所 施 設 の 日 中 活 動
11.そ の 他
20

（３）世帯

①

（４）家計
①

②

③

④

⑤

⑥

Ⅱ福祉制度
①
３月
５月
1
2
3
4
5
②

時間
時間
時間
時間
時間

③住まいの場として利用している福祉サービスは何ですか
1.入 所 施 設
2.グ ル ー プ ホ ー ム
3.福 祉 ホ ー ム
4.通 勤 寮
5.精 神 障 害 者 生 活 訓 練 施 設
6.特 に な し④福祉医療制度で利用しているものがありますか
1.自 立 支 援 医 療
2.重 度 障 害 者 医 療 助 成 制 度 （ 都 道 府 県 の制度）
3.そ の 他
4.特 に な し
⑤ そ の 他 福 祉 制 度 で 利 用 し て い る も の が あ り ま す か（ 複 数 回 答 可 ）1.介 護 保 険
2.補 装 具3.日 常 生 活 用 具
4.手 話 通 訳 派 遣 制 度 5.タ イ ム ケ ア 事 業
6.そ の 他

Ⅲ利用料等の負担についてお伺いします。
① 支 援 費 制 度（ ０ ６ 年 ３ 月 ）の 月 合 計 負 担 額（ 送 迎 代 含 む ）は どのくらいでしたか
1. な し2. 5000 円 未 満
3. 7500 円 未 満
4. 15000 円 未 満 5. 24600 円 未 満 6. 37200 円 未 満
7. 5 万 円 未 満
8. 10 万 円 未 満
9. 10 万 円 以 上② 障害者自立支援法に変わって０６年５月の負担額はどのくら
い に な り ま し た か 。（ 給 食 費 等 の 自 己 負 担 も 入 れ て く だ さ い ）1. な し2. 5000 円 未 満
3. 7500 円 未 満
4. 15000 円 未 満 5. 24600 円 未 満 6. 37200 円 未 満
7. 5 万 円 未 満
8. 10 万 円 未 満
9. 10 万 円 以 上③①と②の差額はどのくらいですか1. 3000 円 未 満
2. 5000 円 未 満 3. 10000 円 未 満
4. 20000 円 未 満 5. 30000 円 未 満 6. 50000 円 未 満
7. 10 万 円 未 満
8. 10 万 円 以 上 9. な し④お住まいの自治体に本年５月現在、独自の負担軽減の制度が
ありますか
1.あ る
2.な い
3.わ か ら な い⑤ 利用料負担の軽減措置の利用をおこなっていますか。
1. 利 用 し た
2.利 用 し て い な い
3． わ か ら な い⑥ 利 用 料 の 軽 減 措 置 を「 2.利 用 し て い な い・3.わ か ら な い 場 合 」
その理由は何ですか
1.迷 っ て い る
2.申 請 し た が 受 け ら れ な か っ た
3.行 な う つ も り が 無 い 4.よ く 分 か ら な い
5.そ の 他
⑦ 「 1.迷 っ て い る 」場 合 、ど の よ う な 内 容 で す か（ 複 数 回 答 可 ）
1.収 入 の 基 準
2.預 貯 金 の 額
3.世 帯 分 離 に つ い て
4.事 業 所 等 に 迷 惑 が か か る の で は な い か
5.そ の 他

③

④

⑤

Ⅲ利用料
①

②

③

④

⑤
2.3 の場合⑥
1 の場合⑦

Ⅳ福祉サービス等の利用についてお伺いします。
①４月以降福祉サービス利用等について新たに工夫したことがありますか（複数回答可）
1. 利 用 量 や 日 数 を 調 整 し て い る
2. 自 力 送 迎 に 切 り 替 え た
21※次頁の解答欄へ3. 給 食 を や め て 弁 当 に し た
4. 通 院 回 数 な ど を 調 整 し て い る （ ※ 次 頁 に も 選 択 肢 有 り ）5. 福 祉 ・ 医 療 サ ー ビ ス の 利 用 を や め た
6. 住 民 票 を 分 け た り 、 医 療 保 険 を 分 け た り し た
7. 特 に 無 い
8. そ の 他②負担についてどのように感じていますか（複数回答可）
1.こ の 程 度 は 必 要
2.や む を 得 な い
3.経 費 が か か り す ぎ る が 何 と か 負 担 で き る
4.負 担 は 重 い が 、 事 業 所 に 迷 惑 を か け る の で 頑 張 っ て い る
5.今 後 こ の 額 の ま ま で は 負 担 し つ づ け ら れ な い
6.そ の 他 （ ※ 具 体 的 に ご 記 入 く だ さ い ）③ 今 後 の サ ー ビ ス 利 用 に つ い て ど の よ う に お 考 え で す か（ 複 数 回 答 可 ）1. 何 と か サ ー ビ ス 利 用 は 可 能
2. サ ー ビ ス 利 用 を 縮 小 せ ざ る を 得 な い が そ の 後 が 不 安
3. 「 も う や っ て い け な い 」 と 思 う が ど う す れ ば よ い の かわからない
4. 自 分 は 使 い 続 け た い が 、 家 族 に 迷 惑 を か け る の で 迷 っ て い る
5. サ ー ビ ス 利 用 を 制 限 し た ら 本 人 の 状 態 が 悪 く な ら な い か 不安
6. 本 人 は 使 い た い と 思 っ て い る が 、 家 族 と し て は こ れ 以 上 負 担できない
7． 負 担 は 厳 し い が サ ー ビ ス を 制 限 し た ら 生 活 が で き な い
8． 事 業 所 に 迷 惑 を か け る こ と に な る の で は と 迷 っ て い る
9.「 働 い て い る 」 の に お 金 を 払 う の は ど う し て も 納 得 い か な い
10. 投 薬 や 通 院 等 制 限 し て い る の を 見 て 家 族 が 不 安 が っ て い る
11． 投 薬 や 通 院 を 減 ら し た い が 症 状 が 悪 く な ら な い か 本 人 が不安
12． 何 と か 我 慢 す る
13.そ の 他 （ ※ 具 体 的 に ご 記 入 く だ さ い ）Ⅴ．今後の福祉制度改革へのご希望等をお聞かせください。
①現行の障害者自立支援法で早急に改善したいものがありますか
1.利 用 料 制 度 を 見 直 し て ほ し い
2.障 害 程 度 区 分 認 定 を 見 直 し て ほ し い
3.サ ー ビ ス 利 用 を 制 限 し な い で ほ し い
4.も っ と 支 援 者 の 専 門 性 を 高 め て ほ し い
5.事 業 所 が 潰 れ た り し な い よ う 配 慮 し て ほ し い
6.サ ー ビ ス 内 容 を も っ と 充 実 し て ほ し い
7.制 度 を も っ と 知 ら せ て ほ し い
8.そ の 他 （ ※ 具 体 的 に ご 記 入 く だ さ い ）Ⅳサービス利用
①

②

その他

③

その他

Ⅴ制度改革
①

その他

Ⅵ．その他、要望、特記事項などがあれば自由にご記入ください。

ご協力ありがとうございました。
22

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