平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月2日
上場会社名株式会社 日本製紙グループ本社
コード番号3893
URL http://www.np-g.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 芳賀 義雄（氏名） 野沢 徹

東大名TEL 03-3218-9300（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

929,318
915,757

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3.7

21,45622,249―△31.1

22,12422,206―△31.9

5,8028,343―△36.5―潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％円銭――

5,187.54
7,696.83(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本百万円

1,606,909
1,625,571
21年3月期第3四半期 436,126百万円

459,455
479,758
20年3月期 455,900百万円

1株当たり純資産％

円銭

27.1
28.0

389,991.53
407,492.96

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

―
―
―――

4,000.00
4,000.00―――

円銭円銭

4,000.00

8,000.00―――――――

40.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無
21年3月期(予想)の1株当たり配当金については、平成21年１月４日付で実施しました株式分割を勘案しています。詳細については、２ページ（株式分割に伴う遡及修正値）をご覧ください。

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

百万円

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％円銭

△2.6
△26.9
△29.9
1,180,000
24,00023,0005,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有
平成21年３月期の連結業績予想の1株当たり当期純利益については、平成21年１月４日付で実施しました株式分割を勘案しています。

％△11.744.70

通期4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 1,122,534株
21年3月期第3四半期
4,236株21年3月期第3四半期 1,118,532株

20年3月期
1,122,534株
20年3月期3,742株20年3月期第3四半期 1,083,977株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針14号）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
・当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施行による株券電子化に伴い、この制度の取扱対象外とされている端株の整理を行うため、平成21年１月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施しました。

－1－

㈱日本製紙グループ本社（3893） 平成21年３月期 第３四半期決算短信（株式分割に伴う遡及修正値）
当社は、平成21年１月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施しました。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の普通株式１株当たり配当金及び１株当たり情報は以下のとおりです。

(基準日)20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第1四半期末
第2四半期末
第3四半期末円銭
円銭
円銭
─40.00
─
─
40.00
─
───

───

───

1株当たり四半期純利益円銭
51.88
76.97

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期
1株当たり純資産
21年3月期第3四半期
20年3月期円銭
3,899.92
4,074.93

－2－

期末

年間円銭
40.00

───円銭
80.00
───

40.00

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭
──

80.00

㈱日本製紙グループ本社（3893） 平成21年３月期 第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日～平成20年12月31日）の連結売上高は、929,318百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は21,456百万円（同3.6％減）、連結経常利益は22,124百万円（同0.4％減）、連結四半期純利益は5,802百万円（同30.5％減）となりました。
事業の種類別のセグメント状況は以下のとおりです。
セグメント別の売上高及び営業利益
売上高（前年同期比）

営業利益（前年同期比）①紙・パルプ事業

735,344 百万円（4.2％増）

14,077 百万円（18.7％増）②紙関連事業

73,775 百万円（5.3％減）

3,103 百万円（25.0％減）③木材・建材・土木関連事業

56,091 百万円（11.9％減）

1,368 百万円（21.6％減）④その他の事業64,106 百万円（6.3％減）

2,906 百万円（35.5％減）

セグメント別の概況①紙・パルプ事業
紙・パルプ事業は、洋紙、板紙などの価格修正や大型設備の投資効果などによるコストダウンの遂行により、増収増益となりました。しかしながら、秋以降の実体経済の悪化に伴い需要は急激に減退しており、国内向け販売数量は塗工紙を中心に前年同期を大きく下回りました。このような状況のなか、大幅な減産強化による在庫調整を実施し、価格の維持に努めております。
②紙関連事業
液体用紙容器事業及び化成品事業は、製品価格の修正を実施しましたが、原燃料価格高騰によるコストアップや需要減退による販売数量の減少もあり、減収減益となりました。
③木材・建材・土木関連事業
木材・建材・土木関連事業は、住宅不況の影響を受け、減収減益となりました。
④その他の事業
その他の事業は、運送業、レジャー業などは堅調に推移しましたが、清涼飲料事業については、成熟した市場での企業間の販売競争が続いており、減収減益となりました。
注）当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」等を適用しているため、前年同期との比較は、参考として記載しています。

2.

連結財政状態に関する定性的情報

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,606,909百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,662百万円減少しました。主な要因は投資有価証券の減少によるものです。負債は1,640百万円増加しました。純資産は20,303百万円減少し、その主な要因は為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金など、評価・換算差額等の変動によるものです。なお、純資産から少数株主持分を引いた自己資本は436,126百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の28.0％から27.1％となりました。
3.

連結業績予想に関する定性的情報

円高や原燃料価格の低下によるコストダウンはありますが、一方、急速な景気悪化に伴い大幅な紙需要の減少が見込まれるとともに、減産による固定費の割高影響等によるコストアップも予想されます。
このような状況から、通期の業績予想を修正しました。
詳しくは、本日別途公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－3－

㈱日本製紙グループ本社（3893） 平成21年３月期 第３四半期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・税金費用の計算
一部の連結子会社では、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。
②棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益が1,068百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が2,873百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
③連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行なっています。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。
④リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リース料残高または未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっています。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとして、リース投資資産に計上する方法によっています。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

－4－

㈱日本製紙グループ本社（3893） 平成21年３月期 第３四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

16,690259,404
95,647
20,96967,69147,815△5,05417,758262,716
91,86919,01354,54444,614△4,694

流動資産合計503,164

485,822476,167△301,837

472,509△294,752

174,330

177,756

2,005,282△1,593,722

1,953,541△1,557,436

411,560

396,104

233,816
18,182
93,311△56,726

235,257
50,86487,076△55,047

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）36,58532,028有形固定資産合計

874,476

892,012

18,593
8,840

19,172
7,986

27,434

27,158183,81355,199△37,179

197,522
60,236△37,181

201,833

220,577

1,103,744

1,139,748

1,606,909

1,625,571

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－5－

㈱日本製紙グループ本社（3893） 平成21年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

151,379
261,81630,000
7,000
2,309
2,336
117,698

140,664
218,212
20,20042,5005,702
3,354
125,322572,540

555,957

83,000411,302
41,292843
906
37,569113,000
391,40943,5701,978
1,019
38,877574,913589,855

負債合計

1,147,453

1,145,812

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

55,730
256,034
134,538△1,22755,730
256,040
138,135△1,090

株主資本合計445,076

448,815

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△997△3,744△4,2073,922△404

評価・換算差額等合計△8,949

7,084

3,567

少数株主持分

23,32823,858

純資産合計

459,455

479,758

負債純資産合計

1,606,909

1,625,571－6－

㈱日本製紙グループ本社（3893） 平成21年３月期 第３四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

929,318
747,336

売上総利益

181,982

販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他

48,28748,517
34,66329,056

販売費及び一般管理費合計

160,525

営業利益

21,456

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

437
2,418
4,219
6,268

営業外収益合計

13,343

営業外費用
支払利息
その他

7,991
4,683

営業外費用合計

12,674

経常利益

22,124

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益
その他

209
433
337
258

特別利益合計

1,237

特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業再編損
たな卸資産評価損
その他

2,615
1,622
3,467
1,804
2,706

特別損失合計12,216

税金等調整前四半期純利益

11,146

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,352△1,161

法人税等合計5,191

少数株主利益152

四半期純利益5,802－7－

㈱日本製紙グループ本社（3893） 平成21年３月期 第３四半期決算短信

注記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。

(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(4) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

紙・パルプ
紙関連事業
事業
(百万円)
(百万円)

至平成20年12月31日)

木材・建材・土木
関連事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

735,344

73,77556,09164,106929,318

─

929,318

2,527

6,797

48,15844,207

101,691(101,691)

─計

737,872

80,573

104,249

108,314

1,031,009(101,691)

929,318

営業利益

14,077

3,103

1,368

2,906

21,456

─

21,456(注) １

事業区分の方法
事業区分は製品の製造方法及び種類・性質等の類似性を考慮して区分しました。
２ 各事業区分の主要製品
紙・パルプ事業…………………洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料紙関連事業………………………紙加工品、化成品
木材・建材・土木関連事業……木材、建材、土木建築
その他の事業……………………飲料、運送業、レジャー事業、電気供給、その他
３ 会計基準に関する事項の変更【定性的情報・財務諸表等】４．その他に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間における営業利益が、「紙・パルプ事業」で972百万円、「紙関連事業」で59百万円、「木材・建材・土木関連事業」で36百万円それぞれ減少しています。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間については、全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えるため、記載を省略しています。
【海外売上高】当第３四半期連結累計期間については、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－8－

㈱日本製紙グループ本社（3893） 平成21年３月期 第３四半期決算短信「参考資料」
前第３四半期に係る財務諸表等(1) （要約）四半期連結損益計算書
科目

前年同四半期(平成20年３月期第３四半期)
金額

Ⅰ 売上高

915,757Ⅱ731,309

売上原価
売上総利益

Ⅲ

184,447

販売費及び一般管理費

162,198

営業利益

22,249

Ⅳ 営業外収益

11,711

Ⅴ 営業外費用

11,754

経常利益

22,206

Ⅵ

特別利益

1.

固定資産売却益763

2.

投資有価証券売却益

884

3.

その他

387

特別利益合計2,036

Ⅶ特別損失1.

固定資産除却損

2,433

2.

減損損失

152

3.

特別退職金

1,942

4.

出資金評価損

1,042

その他

1,027

特別損失合計6,597

5.

税金等調整前四半期純利益17,645

法人税等

8,891

少数株主利益410

四半期純利益8,343－9－

㈱日本製紙グループ本社（3893） 平成21年３月期 第３四半期決算短信(2)セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年12月31日)（単位：百万円)

紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・建材・その他の事業
土木関連事業

705,773

77,91063,63268,440915,757

─

915,757

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

2,485

7,188

42,42441,517

93,616(93,616)

─

708,258

85,098106,057

109,958

1,009,373(93,616)

915,757

営業費用

696,400

80,961

104,310

105,450

987,124(93,616)

893,508

営業利益

11,857

4,136

1,746

4,507

22,249─

22,249(注) １２

事業区分の方法
事業区分は製品の製造方法及び種類・性質等の類似性を考慮して区分しました。
各事業区分の主要製品
紙・パルプ事業…………………洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料紙関連事業………………………紙加工品、化成品
木材・建材・土木関連事業……木材、建材、土木建築
その他の事業……………………飲料、運送業、レジャー事業、電気供給、その他－10－