資料2-2

環境省 脱炭素支援制度のご紹介
２０２４年 ６月 ７日

環境省関東地方環境事務所
地域脱炭素創生室

目次

１.支援情報サイト
２.支援メニュー（１）設備導入関係（２）運輸関係支援（３）建築物関係（４）その他の取り組み
3.関東地方環境事務所について
11.支援情報サイト

2脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）
脱炭素化に向けた取組を支援するための補助・委託事業について、事業一覧、申請フロー、活用事
例等を掲載。

3

脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）使い方：探す編１
URL：脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）｜環境省 (env.go.jp)

こちらをクリック4脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）使い方：探す編２
キーワードに気になる言葉を入力（入力例：工場・事業所、太陽光、EV、・・・）
今回は工場・事業所を入力。

こちらに入力（工場・事業所）

5

脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）使い方：探す編３

こちらをクリック6

2.（１）設備導入関係

7

8

事業場における事例紹介 ～ＳＨＩＦＴ事業より～社会福祉施設事業者：医療法人社団葵会（千葉県千葉市）
導入設備：高効率空調機、高効率給湯機

令和３年度に脱炭素化促進計画を策定
令和４年度に設備導入を実施
高効率なマルチエアコン、ヒートポンプ給湯器等を更新することにより、事業場全体の29.6％ （118 t-CO2/年）の排出量削減を図る計画
併せて自主的な取組として、LED照明の導入、エアコンの設定温度の見直しを実施

宿泊施設（ホテル）

事業者：（株）温故知新（愛媛県松山市）
導入設備 ：ヒートポンプチラー、温水ボイラー

令和３年度に設備導入を実施
設備の老朽による更新が必要であり、補助金
活用によって、文化財的価値を損なうことなく、最新の高効率設備への更新を実現することにより、事業場全体の29.2％（216 t-CO2/年）の排出量削減を図る計画
設備更新により冷暖房のきめ細やかな制御が可能となり、顧客満足度の向上が期待できる

出典：SHIFT事業事例集（令和3・4年度）
https://shift.env.go.jp/files/navi/precedent/2021casestudy_rev.pdf
https://shift.env.go.jp/files/navi/precedent/2022casestudy_shift_rev2.pdf

9

事業場における事例紹介 ～ＳＨＩＦＴ事業より～
電気機械器具製造工場

事業者：ユニオンマシナリ㈱（神奈川県相模原市）
導入設備：高効率空調機、太陽光発電設備

令和３年度に脱炭素化促進計画の策定
及び設備導入を実施
最新式空調機及び太陽光発電設備の導入等を行うことにより、事業場全体の21.2％（126 t-CO2/年）の排出量削減を図る
計画
最新式空調機の導入により、職場環境が向上し、生産性の改善につながる

冷凍食品製造販売工場

事業者：㈱ヤヨイサンフーズ（福岡県大牟田市）
導入設備 ：低圧・高圧蒸気ボイラー（都市ガス）

令和３年度に設備導入を実施
補助金活用によって、重油から都市ガスへの燃料転換を実現することにより、、事業場全体の3.4％（257 t-CO2/年）、蒸気システムとしては30.6％の排出量削減を図る計画
重油の残量確認等に関わる人件費の削減、重油タンク等のメンテナンス費用の削減につながる

出典：SHIFT事業事例集（令和3年度）
https://shift.env.go.jp/files/navi/precedent/2021casestudy_rev.pdf

10

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）【令和６年度予算 7,000百万円（7,000百万円） 】

コールドチェーンにおける脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援するとともに、既設機からのフロン排出抑制方法を検証することで、脱フロン・脱炭素型冷凍冷蔵機器への迅速かつ効率的な移行実現を図ります。
1. 事業目的
2. 事業内容① モントリオール議定書に即した代替フロンの着実な削減の実行のため、代替フロンから自然冷媒への転換を支援② 省エネ、再エネ活用に取り組む事業者への積極的な支援により、コールドチェーンの脱フロン化・脱炭素化を推進③ 一定の需要を生み出すことにより自然冷媒機器の低価格化を促進④ フロン排出抑制法の取組強化と相まった温室効果ガスの大幅削減に向けた検証

4. 事業イメージ

我が国において、温室効果の高い代替フロンの排出量は増加傾向を示しており、（１）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業
2050年カーボンニュートラルの目標達成のために迅速な排出量削減が必要。代替フロンの迅速かつ効率的な排出削減のためには、規制的措置に加えて、脱フロン・脱炭
コールドチェーン
素型の自然冷媒機器への転換の促進、また、過渡期においては、既設機からのフロン排出抑制に取り組む必要があり、それらを推進するために以下の事業を行う。
（１）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）
国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品
食品製造工場
冷凍冷蔵倉庫食品小売店舗
小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行う。
（２）フロン類対策による省CO2効果等検証事業（委託事業）
冷媒対策を通じた温室効果ガス削減に係る市場動向や技術動向の調査等を実施し、最脱炭素型自然冷媒機器の例
新技術等によるエネルギー起源のCO2排出削減効果・代替フロン排出削減効果を分析・検証し、効果を最大化する今後の普及措置を検討する。

3. 事業スキーム■事業形態(1)間接補助事業

補助率：原則１／３※大企業に関しては、自然冷媒機器への転換に先導的に取り組んでいることを条件とし、かつ、再エネ活用や高水準の省エネ化の取組を評価する。
※自然冷媒機器導入費用に対する補助であり、再エネ設備等の導入費用は補助対象外

食品製造ラインのフリーザー(2)委託事業

自然
冷媒■補助・委託対象 民間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間 令和５年度～令和９年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室

電話：0570-028-341

中央方式冷凍冷蔵機器

×

冷凍冷蔵ショーケース

省エネ

11

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）【令和６年度予算 4,000百万円（4,260百万円）】【令和５年度補正予算額
8,211百万円 】

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
1. 事業目的• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。
• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

4.事業イメージ

2. 事業内容（1）オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
太陽光パネル等（４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
設置・運用・保守（５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
電気利用料（６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
需要家（企業等）
発電事業者（７）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（2）新たな手法による再エネ導入＊ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態のこと＊EV・PHVについては、（１）（２）（３）（４）（５）（７）のメニューにおいて、通信・制御
機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEV・PHVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業／委託事業（メニュー別スライドを参照）■委託・補助先

民間事業者・団体等■実施期間

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

ため池太陽光

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

12

1313

屋根を活用した自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入事例

14

15
15

駐車場を活用したソーラーカーポートの導入事例
ケーヨーデイツー（ホームセンター）

株式会社フジキン つくば先端事業所

ホームセンター敷地内の駐車場（82台分）に出力規模
234kWのソーラーカーポートを設置。発電した電力利用に加え、非常時に店舗運営が可能な必要最低限のエネ
ルギーを供給。同施設の事業継続性の向上とともに、再生可能エネルギーを活用した地域大型流通拠点のモデルケースとして、災害時における地域インフラ整備に寄与している。

特殊精密バルブの製造メーカー。令和3年にカーポート型
太陽光発電システムの導入を行い、今年度は蓄電池（153kWh）を導入。発電した電気を工場内で使用するだけでなく、蓄電池を活用して通常時は系統電力への接続により使用量削減、ピークカットを行い、停電時にはEV充電スタンドへ電気を供給し、非常時にもEV車を活用することでCO2削減だけでなく災害対策も行う。

（写真）ケーヨーデイツー 八街店

真夏時の遮熱効果や悪天候時の雨除けとしての副次的効果により、お客様駐車場の利便性向上。今後は、同社他店舗で当該スキームの水平展開を予定。

カーポート型太陽光発電システムの導入ついて、自社配
信のメールマカジンやグループ情報誌等を通じてPRし、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでいる。

16

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 （２/２）
地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
1. 事業目的• 地域の特性に応じた、再エネ熱・未利用熱利用、太陽光発電以外の自家消費型再エネ発電等を支援。
• 2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、民生部門電力ゼロに加えた先行モデルとして、熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル創出や寒冷地という脱炭素化の難しい地域でのモデル創出を支援し、熱の脱炭素化を推進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容⑤再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件（※）を満たす
場合に、計画策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修含む）。

再エネ等の地域資源の例⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業地域（補助率3/4、2/3）
地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、(a)熱分野でのCO2
ゼロに向けたモデル、(b)寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当す
る先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。

太陽光

バイオマス

温泉熱

工場廃熱

⑦新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
新たな再エネ導入手法に関する調査検討を行い、その知見を公表し、横展開を図る。

熱分野＆ 寒冷地の脱炭素化へ

3. 事業スキーム⑤⑥間接補助事業（計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：1/3、1/2、2/3 ） ※⑤コスト要件■事業形態 ⑦委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体等⑤⑦ 令和３年度～令和７年度⑥ 令和５年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室（熱利用）：当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。
（発電）：本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るものに限る。

電話：0570-028-341

17

2.（２）運輸関係支援

18

商用車の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額

40,900百万円】

2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシー・バスの電動化を支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容• 運輸部門は我が国全体のCO2排出量の約２割を占め、そのうちトラック等商用車からの排出が約４割であり、2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標（2013年度比46％減）の達成に向け、商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV等）は必要不可欠である。
• このため、本事業では商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現する。

4.

本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV等※）のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車割合20～30％、8トン超：電動車累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等とあわせ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ること
により、価格競争力を高める。
具体的には、省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画の作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両及び充電設備の導入費の一部を補助する。
※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車

間接補助事業（補助率：2/3、1/4等）■事業形態■補助対象 民間事業者・団体、地方公共団体等

EVトラック/バン

水・大気環境局

FCVトラック【タクシー】補助率：車両本体価格の1/4

等

補助対象車
両の例
EVタクシー【バス】

PHEVタクシー

補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3

FCVタクシー
等

補助対象車
両の例
FCVバス

【充電設備】補助率：1/2 等※本事業において、上述の車両と一体的に導入するものに限る

補助対象設
備の例

令和５年度

お問合せ先： 環境省

等

補助対象車
両の例

EVバス

3. 事業スキーム■実施期間

事業イメージ【トラック】補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3

充電設備

モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室

電話：03-5521-8301

19産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）【令和６年度予算

1,822百万円（1,715百万円）】

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業車両等の脱炭素化を促進します。
1. 事業目的

空港の再エネを活用した装置・車両の導入、港湾区域の脱炭素化に配慮した荷役機械等の導入、船舶のLNG・メ
タノール燃料システム等の導入、船体構造の合理化等に関する調査検討、電動建機の導入、燃料電池フォークリ
フトの導入により、産業車両・産業機械等の脱炭素化を促進する。

2. 事業内容（１）空港における脱炭素化促進事業

4. 事業イメージ
空港分野①空港における再エネ活用型GPU等導入支援②空港におけるEV・FCV型車両導入支援（２）港湾における脱炭素化促進事業①再エネ電源を用いた港湾施設設備等導入支援②港湾における脱炭素型荷役機械等実証支援

港湾分野（３）海事分野における脱炭素化促進事業

海事分野①LNG・メタノール燃料システム等の導入支援②船体構造の合理化等による脱炭素化促進（４）建設機械の電動化促進事業
GX建機導入支援（５）フォークリフトの燃料電池化促進事業
燃料電池フォークリフト導入支援

3. 事業スキーム

建設機械■事業形態 委託事業／間接補助事業／直接補助事業
民間事業者・団体、地方公共団体等■委託先及び補助対象■実施期間

フォークリフト

令和４年度～令和９年度

お問合せ先： 環境省 水･大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

0570-028-341

20産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、（１）空港における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）
空港の再エネ拠点化及び省エネ化によるカーボンニュートラルに向けた取組を支援します。
空港内及び空港周辺の未利用地を有効活用した太陽光発電・蓄電池の導入等が進んでおり、そうした取組によって得られ
1. 事業目的 た再エネ電力を有効活用する設備や車両を導入することで、空港におけるカーボンニュートラル化を実現し、さらには地域の脱炭素化と防災性の向上にも貢献することが期待される。そのため、駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給に伴い排出されるCO2の大幅削減に資する再エネ活用型GPU等の導入を支援するとともに、EV・FCV型車両導入支援を行う。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
空港では、2030年に太陽光パネル2,300ha設置を目標としており、我が国の再エネ主力化にも大きな貢献が期待できる分野である。この太陽光発電を有効活用
して、空港施設等からのCO2排出削減を進め、空港全体の脱炭素化を実現するために、以下の事業を実施する。

①再エネ活用型GPU等導入支
援
効果：APU（補助動力装置）からGPU（地上動力装置）への切替えによりCO2排
出量は約８～９割削減（駐機１回あたり）①空港における再エネ活用型GPU（地上動力装置）等導入支援（補助）駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPU等に切り替え、利用を促進することで、空港のカーボンニュートラル化に貢献する。
②空港におけるEV・FCV型車両導入支援（補助）空港内専用の作業用車両等について、ガソリン型からEV・FCV型へ切り替えていくことで空港内のカーボンニュートラル化に貢献する。

②EV・FCV導入支援

3. 事業スキーム■事業形態①②間接補助事業（補助率１／２等）■補助対象

民間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間

令和４年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 水･大気環境局

モビリティ環境対策課

効果：ガソリン車のCO2と比較して、約５割削減

脱炭素モビリティ事業室

03-5521-8301

出典 ： E-PORT AN HP(http : //www.e-port-an.com/)21

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、（２）港湾における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）
港湾の脱炭素化に配慮した荷役機械等の導入を通じてカーボンニュートラルポートの形成を図ります。
1. 事業目的 我が国の輸出入の99.6％を取り扱う港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能とすることでカーボンニュートラル
ポートの形成を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①再エネ電源を用いた港湾施設設備等導入支援
コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型・BEV型トランスファークレーン、ハイブリッド型・BEV型ストラドルキャリア等の荷役機械、接岸中の船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。
②港湾における脱炭素型荷役機械等実証支援
水素サプライチェーンの拠点としての整備が進みつつある港湾において、その水素エネルギーを活用して脱炭素化を進めるため、電動化が困難な荷役機
械を水素内燃機関化するモデルの構築を行うための実証を行う。

①再エネ電源を用いた港湾施設設備等導入支援

ハイブリッド型・BEV型
トランスファークレーン

3. 事業スキーム①間接補助事業（定額、1/3）②委託事業

民間事業者・団体、地方公共団体等

民間事業者・団体等■実施期間

令和４年度～令和７年度

令和６年度～令和８年度

お問合せ先： 環境省 水･大気環境局

モビリティ環境対策課

ハイブリッド型・BEV型
ストラドルキャリア

自立型電源（蓄電池設備含む）

電力供給設備②港湾における脱炭素型荷役機械等実証支援

+

■事業形態
■委託・補助対象【補助率】 １／３

【補助率】定額

脱炭素モビリティ事業室

カーボンニュートラル
内燃機関

電動化困難領域での脱炭素化を促進

03-5521-8301

22産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、（３）海事分野における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）

脱炭素化推進システム等の実用化・導入や船体構造の合理化等により脱炭素化を支援します。
1. 事業目的• 地球温暖化対策計画に掲げるCO2排出量削減目標達成のため、モーダルシフトの受け皿として今後の利用増加が見込まれる海
事分野において、船舶からのCO2排出削減に向けた取組を普及促進することにより、脱炭素化社会の実現に貢献する。
• 船舶における鋼材使用量を削減するための船体構造の合理化や、舶用部品の製造プロセスの省CO2化等に資する調査を実施し、これを普及展開することなどにより、海事産業全体での脱炭素化を更に推進する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ①LNG・メタノール燃料システム等の導入支援事業①LNG・メタノール燃料システム等の導入支援事業

LNG燃料やメタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO2技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援することにより、更なるCO2排出量の削減を実現するとともに、推進システムの低コスト化にも貢献する。

省CO2技術と組合せ

エンジン

P

燃料供給装置②船体構造の合理化等による脱炭素化促進事業

船舶運航時の荷重データやシミュレーション技術等を活用し、船舶における鋼材使
用量を削減するための船体構造の合理化に資する設計手法等を確立することで、建造プロセスにおけるCO2排出量の削減や船舶自体の燃費性能の向上を図る。
また、 LNG燃料船等に新たに搭載が必要なタンク、燃料供給システム等の製造過程における低・脱炭素化に資する生産体制・生産設備の調査を実施し、その結果を取りまとめて、造船・舶用工業事業者に水平展開を図る。

＋②船体構造の合理化等による脱炭素化促進事業
船体構造シミュレーション

造船・海運の脱炭素化鋼材の使用量削減に資する
船体構造の合理化

3. 事業スキーム■事業形態■委託・補助対象■実施期間
お問合せ先：①補助事業（直接1/4（中小型船1/2））、②委託事業＋

海事産業全体の
脱炭素化

舶用工業の
脱炭素化

民間事業者・団体①令和３年度～令和９年度、②令和６年度

推進システム等の導入で、
内航海運のCO2排出量2030年
２割削減

ガス燃料供給システム
製造プロセスの省CO2化

環境省 水･大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341

23

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、（４）建設機械の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）
2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援し、普及拡大に向けた知見を収集します。
1. 事業目的• 国内CO2排出量のうち、建設機械は約0.5％を占める。地球温暖化対策計画に記載された、2050年カーボンニュート
ラル及び2030年度温室効果ガス削減目標（2013年度比46％減）の達成に向け、建設機械の電動化は必要不可欠である。
• このため、本事業では建設機械の電動化に対し補助を行い、多様な現場における電動建機による施工のモデルケースを形成するとともに、今後の電動建機の普及拡大に向けて必要な知見を得る。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

GX建機※を導入する事業者に対し、建設機械や充電設備の購入に係る経費の一部を補助し、多様な現場における電動建機による施工のモデルケースを形成する。
また、GX建機を使用する事業者等からのヒアリング、施工等に係る情報収集、CO2削減効果の確認等を行い、今後のGX建機の普及拡大に向けて必要な知見を得る。

【建設機械】※GX建機：国土交通省の認定を受けた電動建機。建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、電動油圧ショベル及び電動油圧ホイー
ルローダの２種類の電動建機に対して、GX建設機械認定制度を創設。

補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3（補助対象車両の例）（出典：コマツHP）(出典：日立建機HP)【充電設備】
補助率：本体価格の1/2

3. 事業スキーム
間接補助事業（補助率：2/3等）、委託事業■事業形態■委託・補助対象 民間事業者・団体等
■実施期間

令和６年度

お問合せ先： 環境省 水･大気環境局（出典：コマツHP）

モビリティ環境対策課

脱炭素モビリティ事業室

03-5521-8301

24産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、（５）フォークリフトの燃料電池化促進事業
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、燃料電池フォークリフトの活用を推進します。
1. 事業目的 • フォークリフトの脱炭素化及び水素需要の増大の推進に向けて、燃料電池フォークリフトの導入を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
本事業では、フォークリフトの燃料電池化を集中的に支援することにより、フォークリフトの脱炭素化を進めるとともに、水素需要を拡大し、水素社会の実現に貢献する。また、導入支援を継続することで、車両の価格低減を図り、価格競争力を高める。
具体的には、燃料電池フォークリフトの購入に係る経費の一部を補助する。

補助率：標準的燃費水準車両との差額の1/2※※ただし、2020年度（令和２年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績）がある場合は、1/3

導入場所（例）空港

3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象

間接補助事業（補助率：1/2等）

■実施期間

令和６年度

地方公共団体、民間事業者・団体等

お問合せ先： 環境省 水･大気環境局

倉庫

モビリティ環境対策課

脱炭素モビリティ事業室

03-5521-8301

港湾25

2.（３）建築物関係

26

建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業）【令和６年度予算【令和５年度補正予算額

4,719 百万円（新規）】
6,171百万円】

業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します。

①2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等に
1. 事業目的
おけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
②建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。

2. 事業内容

4.

（１）ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（経済産業省連携事業）①新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業②既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業（２）ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業（一部国土交通省連携事業）①ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業②ＺＥＢ化推進に係る調査・検討事業（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業）（５）ＣＥ×ＣＮの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携事業）

事業イメージ

ZEB
太陽光利用

昼光利用

高効率空調

外皮性能の向上
高効率換気
高断熱化

高効率昇降機

日射遮蔽

高効率給湯

自然換気
高効率照明
外気負荷削減

下水熱利用

河川水利用
地中熱利用

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）・委託事業■委託先及び補助対象
■実施期間

普及拡大

LCCO2
地方公共団体、民間事業者・団体等

調査・評価

用途別
省CO2

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、自然環境局国立公園課

ほか

電話：0570-028-341

27

建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業のうち、（１）ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（経済産業省連携事業）
業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
• 一度建築されるとストックとして長期にわたりCO2排出に影響する建築物分野において、建築物のZEB化の普及拡大を強力に支援することで2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業目的• 建築物分野の脱炭素化を図るためには既存建築物ストックの対策が不可欠であり、2050年ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※1の確保を目指す。

2. 事業内容

4.

①新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業（経済産業省連携事業）②既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業（経済産業省連携事業）
ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆補助要件：ZEBの基準を満たすと共に、計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること。需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること。新築建築物については再エネ設備を導入すること。
ZEBリーディング・オーナーへの登録を行い、ZEBプランナーが関与する事業であること等。
◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業・CLT等の新たな木質部材を用いる事業 等

3. 事業スキーム

補助対象等
延べ面積

新築建築物

補助率等

既存建築物

2,000㎡未満『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 対象外『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 対象外

2,000㎡～
10,000㎡『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 1/4『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

10,000㎡
以上『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 1/4
ZEB Oriented 1/4『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
ZEB Oriented 2/3■事業形態

間接補助事業 （2/3～1/4（上限3～５億円））※1 一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30%又は40％程度削減されている状態。
※2 都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。

■補助対象

地方公共団体※2、民間事業者・団体等※3※3 延べ面積において新築の場合10,000㎡以上、既存の場合2,000㎡以上の建築物については民間事業者・団体等は対象外。

■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

28

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額 11,100百万円】※４年間で総額33,929百万円の国庫債務負担

既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援します。
1. 事業目的• 建築物分野において、2050年の目指す姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※１の確保）を達成するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠。
• 外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、商業施設
や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、くらしの質の向上を図る。

4. 補助事業のイメージ

2. 事業内容①業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業

既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。
○主な要件：改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー
消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上※２削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）、BEMSによるエネルギー管理を行うこと 等○主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明 等（設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とする。）○補助額：改修内容に応じて定額又は補助率1/2～1/3相当 等

STEP1

外皮の高断熱化
断熱窓

STEP2

断熱材

高効率空調機器等の導入

空調

照明②業務用建築物の脱炭素改修加速化支援に係るデータ管理・分析等の支援業務
本補助事業により改修した建築物に関するデータの管理・分析等を行う。

3. 事業スキーム①間接補助事業 ②委託事業■事業形態■委託先及び補助対象 地方公共団体、民間事業者・団体等
■実施期間

令和５年度

お問合せ先： 環境省

地球環境局

地球温暖化対策課

地球温暖化対策事業室

省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度以上削減※１ ZEB基準の水準の省エネ性能：一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態。
※2 改修前のBPIが1.0以下の建築物は用途に応じ40%又は50％以上

電話：0570-028-341

29

（４）その他の取り組みについて

脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業（人材育成）

バリューチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業（令和6年度予算（案）14億の内数）

企業が自社の温室効果ガス排出量を計測し、それに基づく削減対策を進めるためには、企業の内部人材または外部の適切なアドバイザーが相応の知識を持った上で対応を進めることが必要。
脱炭素に関する人材育成促進を目的として、環境省による「脱炭素アドバイザー」資格制度の認定事業を創設し、ガイドラインに適合した適切な民間資格の取得を促す。
企業内部でサステナビリティや脱炭素等の対応を行う担当者や、金融機関の営業職、自治体の職員、経営コンサル業の方々など、幅広い業種における脱炭素人材育成をサポートしていく。
脱炭素アドバイザー資格制度の認定スキーム
民間資格制度

認定

環境省認定制度
脱炭素アドバイザー

名刺にも記載可能

民間資格制度・・・

脱炭素アドバイザー
資格認定ガイドライン

民間資格制度

試験合格者へ
資格付与

企業のGHG排出量計測や脱炭素化の実践・アドバイス等を推進

３段階の資格類型と期待されるスキル・役割
環境省認定制度
脱炭素アドバイザー ベーシック

企業に対し、気候変動対応の必要性を説明でき、脱炭素経営・排出量削減に関する企業からの相談内容を正しく把握できること

環境省認定制度
脱炭素アドバイザー アドバンスト

企業に対し、脱炭素の経営上の重要性（リスク・機会）、GHG排出量の計測方法や企業共通の削減手法を説明できること

環境省認定制度
脱炭素シニアアドバイザー

企業の脱炭素経営に対し、包括的なアドバイス（GHG排出量計測の方法、削減手法の例示、削減による排出コストの低減と移行措置コストの考え方など）を提供できること

31

中小企業における脱炭素化促進に向けた環境省の取組
サプライチェーン全体での脱炭素化促進に向け、環境省では中小企業に対して、多様性のある事業者ニーズを踏まえて、地域ぐるみでの支援体制の構築を行い、算定ツールや見える化の提供、削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資に取り組んでいく。
【脱炭素化への取組のステップ】
取組の動機付け（知る）

取組が評価され企業価値が向上、投融資や事業機会が拡大

排出量の算定（測る）
算定ツールや見える化の提供○支援人材が、中小企業を回る際に使う算定対話ツールの提供○事業者に対する温室効果
ガス排出量の算定ツール(見える化）の提供

削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資（減らす）
事業者に対して、削減計画策
定支援（モデル事業やガイド
ブック等）

事業者に対して、脱炭素化に向けた設
備更新への補助、ESG金融の拡大等

・CO2削減目標・計画策定支援（モデル事業・補助）・削減目標・計画に係るセミナー開
催、ガイドブック策定事業）（1/3, 1/2 or CO2削減比に応じた補助）・業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
・環境金融の拡大に向けた利子補給事業(年利１％上限）※参考資料に予算資料添付※利用はR6からの予定

・省CO2型設備更新支（SHIFT

カーボンフットプリント（CFP）を活用した官民におけるグリーン製品の調達の推進と、その基盤となるガイドラインの整備

32

中小企業等のカーボンニュートラル支援策の情報発信
経済産業省・環境省の連携のもと、中小企業がカーボンニュートラル対応で活用できる補助金等施策集（冊子）や情報プラットフォーム（ホームページ）でタイムリーな情報発信を実施。
経済産業省・環境省

施策集

情報プラットフォーム

33

３．関東地方環境事務所について

環境省 関東地方環境事務所の役割について
環境省の地方機関（全国８ブロックに設置）の一つ（最寄り駅のJR京浜東北線「さいたま新都心」駅から徒歩５分。）

管轄区域は１都９県（北は佐渡島から、南は小笠原諸島まで）（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県）

環境分野の各業務を幅広く担当

自然環境の保全（国立公園、野生生物・外来種対策等）
地域の脱炭素化、廃棄物・リサイクル
福島第一原発事故による環境汚染への対応（除染・廃棄物等）
各種環境保全施策

地域との連携を一層深化させ、地域課題解決に貢献

例)・災害廃棄物対応
平時及び非常時の関東ブロック協議会を通じた広域的な相互連携支援
災害廃棄物処理計画の策定等支援
・地域の脱炭素化の加速
地方公共団体の取組の伴走支援（脱炭素先行地域・重点対策加速化事業など）
国の他の地方機関、企業、金融機関等との水平連携の下、機動的に支援
・自然環境の保全
国立公園の管理、関東山地広域シカ対策、希少野生生物の保護35関東地方環境事務所地域脱炭素創生室の役割について
自治体の脱炭素化・脱炭素による地域課題解決の支援
都県ごとに担当ラインを設置し、取組の立ち上げから実行までを伴走支援。
支援にあたっては地域特性・地域課題の解決に繋がる形での支援。セミナー・WS、マッチングイベント、自治体同士の勉強会開催なども実施
金融機関・商工会議所等との連携による企業の脱炭素化支援
金融機関担当班を設置しており、中小をはじめ地域脱炭素のキーとなる金融機関・商工会議所と意見交換を実施。

先行地域勉強会の様子（2023年）

加えてセミナー等へも登壇し、脱炭素の意義や企業への脱炭素化の推進を支援。
地方支分部局との連携
国の支分部局と連携した合同の予算説明会の実施、中小企業向け
講演会への登壇など幅広い分野での支援
その他
デコ活実施の支援や講演会への登壇など幅広い分野での支援©大宮アルディージャ36

自治体への支援・連携事例
脱炭素先行地域・重点対策加速化事業等の補助事業申請に対する伴走支援
申請前～事業終了までを伴走支援。同じ事業を実施する他自治体との勉強会の実
施や個別事業の相談を実施。
検討会・セミナー等への登壇
自治体等の主催する検討会への出席やセミナー等へ登壇。
（テーマ例）

・国の脱炭素・省エネに関する支援事業について

静岡ＷＳの様子（202４年）

・脱炭素の動向、地域循環共生圏構築について
イベントへの登壇
市民向け普及啓発事業への出席やコメントを実施
ステップアップ講座、計画作成WS等の開催

サスティナブルウォーク いるまいる（2023年）

都道府県が市町村向けに行う地域脱炭素実現に向けた仕組みづくりへの支援等
マッチングイベントの実施（次ページ）37

自治体支援の例ー地域脱炭素の計画から実現へ～先進事例紹介・マッチングイベント～
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素先行地域等で実施される先進的な取組が他地域に波及・展開されることが重要
本イベントは、すでに脱炭素の取組が実施・具現化の段階に進んでいる先進的事例に焦点を当て、同事例を自治体とともに進めている民間事業者等の方々と、取組導入に関心の高い関東管内の自治体とのマッチング・交流の場を設けることで、先導的取組の脱炭素ドミノに繋げていくことを目的とし関東事務所主催で実施～イベント概要～
民間事業者等からの先進事例発表

民間事業者等と地方公共団体のマッチング

民間事業者等11社、関東管内20の自治体が参加
民間事業者等が登壇し、実施・具現化の段階にある脱炭素の取組について説明

自治体が民間事業者等のブースを訪問し、今後の脱炭素の事業展開について情報交換を実施（１クール20分の情報交換を４クール実施）
会場の一角には環境省・内閣府・環境団体の相談ブースも配置し、自治体の相談支援を実施
自治体満足度92.3%

民間事業者等
満足度

100%
先進事例紹介を行う事業者の様子

事業者ブースで情報交換を行う様子

相談ブースでの相談支援の様子

参加民間事業者、自治体の声

自治体との意見交換に加え、他事業者との会話を通じ新たな刺激をいただいた。（民間事業者）
自治体や他事業者と、今後連携できる可能性等も出てきたので具体案検討に進められるように努めたい。（民間事業者）
イベントを通じ、先進的な企業と繋がりができてよかった。つながった企業とは、その後個別の打ち合わせを行っている。（自治体）
面白い試み。今後も是非開催して欲しい。（自治体）

38

参考情報
● 連絡先 関東地方環境事務所 地域脱炭素創生室
E-mail: CN-KANTO@env.go.jp
Tel : 048-600-0157※関東地方環境事務所では、脱炭素に関する補助金等の公募状況
をメールで不定期配信しております。ご希望の方は、上記アドレスまで御連絡ください。
● ホームページ(関東地方環境事務所)地域脱炭素・地域循環共生圏(ローカルSDGs）
http://kanto.env.go.jp/sdgs.html(環境本省)脱炭素地域づくり支援サイト
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/precedingregion/boshu-02.html
39