事務連絡
令和６年５月１３日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

公共工事の入札及び契約の適正化並びに円滑な施工確保に向けた取組について

公共工事に対する国民の信頼の確保や建設業の健全な発達を図るとともに、
防災・減災、国土強靱化対策の加速化等、国民の安全・安心を確保する取組を推進するためには、公共工事の入札及び契約を適正に実施し、円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
このため、各省各庁、各特殊法人等及び各地方公共団体に対し、昨年１２月に公表した「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年
法律第１２７号）等に基づく入札・契約手続に関する実態調査の令和５年度の結果も踏まえ、公共工事の入札及び契約の適正化並びに円滑な施工確保に向け、対策の更なる充実を図るよう、別添１及び別添２のとおり通知しておりますので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。

国不入企第１１号
財計第２６０２号
令和６年５月１３日

各省各庁公共工事発注担当課長
各省各庁特殊法人等所管担当課長

殿
殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）

財

務

省
（

主 計 局
公 印 省

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）

課

長

公共工事の入札及び契約の適正化並びに円滑な施工確保に向けた取組について

各省各庁の長及び特殊法人等の代表者は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「入契法」という。）第１７条第１項に基づき策定された「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定・令和４年５月２０日最終変更。以下「適正化指針」という。）に従い、公共工事の入札及び契約の適正化を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされています（入契法第１８条）。
このため、各省各庁及び各特殊法人等に対しては、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和４年６月１日付け財計第２５７７号・国不入企第１６号。以下「適正化通知」という。別添１参照。）において、公共工事の入札及び契約の適正化を図るようお願いしたところです。
一方、昨年１２月に、入契法第１９条に基づき実施した入札・契約手続に関する実態調査（以下「入契調査」という。）の令和５年度の結果について公表したところですが、各発注者において、入契法で実施するよう義務付けられている手続が行われていない、適正化指針に従った措置が講じられていないなど、入札及び契約の適正化の取組が不十分である点が依然として見受けられております。
また、公共工事に対する国民の信頼の確保や建設業の健全な発達を図るとともに、防災・減災、国土強靱化対策の加速化等、国民の安全・安心を確保する取1

組を推進するためには、各省各庁及び各特殊法人等が発注する工事も含め、公共工事の入札及び契約を適正に実施し、円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
各省各庁及び各特殊法人等におかれましては、公共工事の入札及び契約の適正化並びに円滑な施工確保に向け、対策の更なる充実を図るため、適正化通知で要請した事項も含め、下記の措置等を適切に講じることにより、取組を着実に進めていただくよう、入契法第２０条第１項に基づき、要請します。
各省各庁及び各特殊法人等におかれては、本要請が公共工事発注担当部局に対して広く周知徹底され、一部の部局のみならずすべての公共工事発注担当部
局において着実な取組が進められるよう、改めて関係部局の連携と情報共有について徹底いただくとともに、所管の法人に対する入契法及び適正化指針に沿った取組の要請についてもよろしくお取り計らいください。
また、独立行政法人、特殊法人等を所管する各府省庁におかれては、所管法人等に対して、本要請の確実な周知をお願いいたします。
記
１．入札及び契約に係る情報の公表について
入札及び契約に関する透明性の確保は、公共工事の入札及び契約に関し不正行為の防止を図るとともに、国民に対してそれが適正に行われていることを明らかにする上で不可欠であることから、入契法第４条及び第５条並びに第６条において、入札及び契約に係る情報を公表することが義務付けられている。
入契法第４条及び第５条並びに第６条に基づく公表が行われていない状態が入契調査の結果においても散見されるが、これは法律に違反している状態であり、直ちに是正する必要がある。
このため、各省各庁及び各特殊法人等におかれては、入契法第４条及び第５条並びに第６条並びにこれらに関する政令の規定を参照の上、必要な公表手続を確実に行うこと。
なお、デジタル臨時行政調査会においてアナログ規制の見直しが決定されたことを踏まえ、デジタル技術の活用による効率化の観点から、入札及び契約に関する情報の公表については、インターネットを利用する方法を原則とすることが適当であることから、近日中にその取扱いの整理を行ったうえで、情報の公表
方法についての見直し等について改めて要請を行う予定である。

２．適正な工期の設定等について（１）適正な工期の設定
本年４月より労働基準法（昭和２２年法律第４９号）の時間外労働上限規制
が建設業にも適用されており、公共工事の適正な施工の確保や品質確保のためには、適正な工期が設定されることが必要である。施工に当たって根拠なく短い工期が設定されると、無理な工程管理や長時間労働を強いられることから、労働者の疲弊や手抜き工事の発生等につながることとなる。

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このため、発注者として、長時間労働を防ぎ休日が確保されることを前提とした工期の設定や、週休２日工事の確実な実施やその対象工事の拡大に努めること。また、その際に必要となる労務費や機械経費、共通仮設費、現場管理費などを請負代金に適切に反映すること。
なお、入契調査の結果においては、半数以上の団体が週休２日工事等を実施していないなど、取組状況に遅れがみられている。このため、週休２日工事等の実施に努めること。
また、工期の設定に当たっては、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告、令和６年３月最終改定）において、発注者の果たすべき責務として、受注者やその下請負人が時間外労働規制を遵守できる工期設定への協力及び当該規制への違反を助長しないよう留意する旨が明記され、工期全般にわたって考慮すべき事項として、自然要因のうちに猛暑日（ＷＢＧＴ値が３１以上）が追加された。
これを踏まえ、工期の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、労働者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日や猛暑日等の作業不能日数等を適切に考慮し、適正な工期での発注を行うこと。国土交通
省直轄土木工事の工期設定にあたっては、「工期設定支援システム」（参考１）
を活用しているので、参考にされたい。
なお、週休２日等の休日を考慮せずに設定された工期は適正な工期であるとは通常言い難く、発注者が著しく短い期間を工期とする請負契約を締結したと認められる場合は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条の６第２項の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事による勧告の対象となることに留意すること。
（参考１）〇国土交通省ＨＰ「働き方改革・建設現場の週休２日応援サイト」
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html（２）施工時期の平準化の推進
公共工事については、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事量が集中する傾向にある。工事量の偏りが生じることで、工事の閑散期には、仕事が不足し、公共工事に従事する者の収入が減る可能性が懸念される一方、繁忙期には、仕事量が集中することになり、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念される。また、資材、機材等についても、閑散期には余剰が生じ、繁忙期には需要が高くなることによって円滑な調達が困難となる等の弊害が見受けられるところである。
公共工事の施工時期の平準化が図られることは、年間を通じて工事量が安定することで公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、適正化指針に定めるところに従い、計画的な発注、他の発注者との連携による中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、柔軟な工期の設定、積算の前倒し、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費や国庫債務負担行為の活用によ3

る翌年度にわたる工期設定などの必要な措置を講ずることにより、施工時期の平準化を図ること。
各省各庁及び各特殊法人等におかれては、全発注部局において取組を推進するとともに、財政部局と発注部局が連携し今後の予算編成において、施工時期の平準化を図るために必要な国庫債務負担行為の限度額を設定するなど具体的な取組を進めること。
さらに、これまで平準化の対応状況の指標として、平準化率を活用しているが、閑散期のみを軸とした指標となっていることに鑑み、繁忙期（年末～年度末）の工事稼働数を年間の平均工事稼働数に近づけていくための指標についても検討を行っており、今後適宜情報共有を行っていく予定である旨申し添える。
（３）工事関係書類の簡素化・電子化等の推進について
公共工事における受発注者双方の業務負担の軽減、生産性向上や働き方改革を推進するため、入札及び契約に関する書類や工事関係書類の簡素化等に努めること。
公共工事に係る手続きや書類のＩＴ化（電子化）を推進し、各種情報の効率的な交換やペーパーレス化による事務の簡素化を図るため、電子入札システム
や情報共有システム（ＡＳＰ）等の必要なシステムの整備等に努めること。
国土交通省直轄土木工事においては、「工事書類スリム化のポイント」の横展開や「書類限定検査」の原則化等、受注者の書類作成業務の負担軽減に向けた取組を行っているほか、工事関係書類の標準様式を作成している。
（参考２）
こうした取組も参考に、ＡＳＰを活用した工事書類の原則電子化等、受発注者双方の工事関係書類の業務削減に努めること。
（参考２）○関東地方整備局「土木工事電子書類スリム化ガイド、土木工事電子書類作
成マニュアル」
https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000037.html○国土交通省ＨＰ「１．監督・検査・工事成績評定 （１）監督・検査基準等
５）工事関係書類の標準様式 別添２」
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000052.html

３．適正な価格による契約等について（１）見積価格等への乗率の設定について
適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについて
は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第７条第１項第１号の規定に違反すること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障をきたすとともに建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、これを厳に行わないこと。
これに加えて、見積り等を参考にする場合において、見積価格やメーカー等の販売希望価格に対して発注者が妥当性を確認していない独自の乗率等を考慮して価格を設定する運用は、公平性・透明性を損なうおそれが高く、ひいては、実質的に歩切りと類似する結果を招くおそれがあることから、これを厳に

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行わないよう徹底し、乗率等を設定する場合には市場実態や同種工事での実績との比較等により、妥当性の確認を徹底すること。
（２）ダンピング対策の強化・徹底と実効性の確保について
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、
公共工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、公共工事を実施する者が適正な利潤を確保できず、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものである。
そのため、低入札価格調査制度（特殊法人等においては最低制限価格制度も含む。以下同じ。）の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注を排除すること。
また、令和４年３月に「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」が見直されたことを踏まえ、低入札価格調査基準（以下「調査基準価格」という。特殊法人等においては調査基準価格及び最低制限価格。）について、必要に応じてその算定方式の改定等により適切に見直すこと。
加えて、低入札価格調査制度における調査基準価格を下回った金額で入札した者に対しての調査の適切な実施の観点から、入契法第１７条に基づく適正化
指針第２の４（３）や「建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う入札金額の内訳書の取扱いについて（通知）」（平成２６年１２月２５日付け国土入企第２３号）等を参考に、同法第１３条の規定に基づく入札金額内訳書の確認の実施等を徹底すること。
（３）急激な物価変動等を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保等について
今般の急激な物価変動等を背景に、予定価格が実勢と乖離することや工事契約後の想定外の資材高騰・納期遅延により、円滑な施工の確保に支障をきたす
おそれがあるため、次に掲げる取組を実施する等の対応に努めること。
〇積算に用いる資材単価については、以下に例示する対応を取ること等により、地域の実情や市場における最新の実勢価格を適切に反映できるよう努めること。
・ 民間調査会社が作成する物価資料を活用している場合には、当該物価資料の毎月の改定にあわせて、月毎など適時に改定を行うこと。
・ 独自調査（民間調査会社等に委託する場合を含む。）を実施した上で資材単価を設定している場合にあっては、物価変動の状況、資材の工事における使用頻度等を踏まえ、調査時期の前倒しや、月毎に調査を実施するなど調査頻度の増加等の対応をとること。
・ 個別工事の積算に当たって、可能な限り入札日に近い時点における最新の単価を適用すること。

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・ 調達が厳しい資材等は必要に応じて見積書を積極的に活用すること。
〇最新の公共工事設計労務単価が公表された際の早期活用や発注手続き中の工事への適用を行うことにより、労務費の最新の実勢価格を適切に反映できるよう努めること。
〇工期の設定に当たっては、資機材の納期を勘案した工期の設定を行うほか、受注者の責によらない事情により納期が遅れる場合には、工期延期等により必要な工期が確保されるよう措置を講ずること。
〇契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備えたいわゆるスライド条項（公共工事標準請負契約約款第２６条）の適切な運用のため、スライド条項の運用基準についてあらかじめ策定するとともに、当該基準について受注者・建設企業とあらかじめ共有するよう努めること。
〇今後契約する工事については、スライド条項を設定し、適切に運用するとともに、既契約工事においては設定されているスライド条項の適用や受注者からの協議の申出等について適切に対応すること。
なお、入契調査の結果において、スライド条項の運用基準について策定していない団体がみられることから、運用基準の策定に一層努めること。
下記のウェブページに国土交通省における運用基準等が掲載されているので、こちらも参照の上、運用基準の策定に努めること。（参考３）（参考３）〇国土交通省ＨＰ「各種スライド条項（全体スライド、単品スライド、インフレスライド）について」
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000101.html（４）除雪等の地域維持事業の実施に要する経費の適切な計上について地域の維持に不可欠な、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなど社会資
本等の維持管理のために必要な工事（以下「地域維持事業」という。）は、地域の建設業者がその担い手として重要な役割を果たしている。しかし、建設投資の大幅な減少や従業員の高齢化等に伴い、地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、担い手の確保・維持に資する入札契約制度における工夫が必要とされている。
このため、適正化通知のⅡ．８．「地域維持型契約方式」により、地域維持事業に係る経費の積算において事業の実施に要する経費を適切に計上するよ
う要請してきたところであるが、引き続き、地域維持事業の担い手の実情を把握しつつ、担い手となる企業が適正な利潤を確保できるよう必要な経費を計上すること。
特に道路除雪では、気象の状況により事前の待機が必要となる場合があるほか、年間降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する特性があり、持続的な除雪体制を確保・維持するためには、待機費用の計上や、少雪の年においても必要となる固定的経費の計上などを行うことが考えられる。国土交通省直轄
工事においては、道路除雪工の積算において待機費用の計上を行っているほか、
令和３年度から少雪時における道路除雪工の固定的経費を計上する試行を行っているので（別紙１～３参照）、参考にされたい。

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（５）地域の実情等に応じた適切な規模での発注等について工事の発注規模や入札参加条件等については、工事内容や工事費、地域の実情等を適切に考慮して設定されるべきものであるが、同種・類似の工事で入札
不調・不落が生じている場合や、入札不調・不落により再入札に付する場合等
においては、地域の実情等も踏まえ、複数工区をまとめて発注する等の発注ロ
ットの拡大や当該工事における地域要件の緩和、余裕期間の活用も含めた工期の適切な見直し等について、適宜検討すること。
なお、複数工区をまとめたことにより施工箇所が点在する工事となった場合には、建設機械を複数個所に運搬する費用や交通規制等がそれぞれの箇所で行う費用が必要となること等が想定されるため、予定価格の設定に当たっては留意すること。
（６）建設発生土に関する条件明示等について工事の適正な施工を確保するためには、受発注者が対等な関係に立って責任関係を明確化することが重要であり、適正化指針においては、工事に必要な情報について、設計図書に明示することなどにより、関係者間で把握・共有する取組を推進することとされている。
特に建設発生土に関しては、情報共有の取組如何により、不適正な処分や工事施工の支障に繋がるおそれがある一方で、同一現場内や工事間での有効利用により発生を抑制することもできるため、工事発注段階での条件明示等の取組が重要である。
そのため、以下に示す条件を設計図書において明示すること。
・工事における建設発生土の有無
・同一現場内での利活用に必要な情報（流用土の使用を明示する等）
・受入場所（工事間利用の受入れ工事箇所、仮置場、土砂処分場等）
・受入場所までの距離、作業時間帯（昼間・夜間の別等）
・その他建設発生土の発生抑制や適正処分に必要な情報 等
また、明示した条件については、以下の費用を計上すること等により積算内
容との整合を図り、適正な予定価格を設定すること。
・運搬費
・処分費 等
なお仮に、明示すべき条件が未確定であり、暫定的な条件を明示した場合にあっては、条件の確定後に速やかに受注者に対して指示等を行った上で、必要に応じて設計変更を行う等、適切に対応すること。
（７）建設業者の資金調達の円滑化のための取組について
建設企業が公共工事を円滑に実施するためには、当該建設企業が着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）を適切に実施することが重要であることから、未導入の各省各庁及び各特殊法人等団体については早急にその導入を図り、導入済の各省各庁及び各特殊法人等団体についても支払限度額を見直すとともに、予算決算及び会計令
臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号）等の規定により前金払をすることがで

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きる工事については、受注者である建設企業の意向も踏まえ、できる限り速やかに前金払を行うほか、中間前金払制度の手続の簡素化・迅速化など、前金払の迅速かつ円滑な実施に努めること。
また、地域建設業経営強化融資制度について、引き続き積極的な活用に努めるとともに、本制度の趣旨を踏まえ、債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努めること。

４．公共工事に関する調査及び設計の円滑な実施について
災害時をはじめとして、公共工事の円滑な施工確保のためには、公共工事に関する測量、地質その他の調査及び設計の円滑な実施が重要な役割を果たすものであることから、調査及び設計の発注に当たっては、公共工事と同様に、適正な履行期間の設定、履行時期の平準化、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、地域の実情に応じた発注、資金調達の円滑化のための取組等に努めること。
また、今後導入を検討する団体も含め、制度を活用する団体においては、令和６年度から国土交通省が発注する業務における調査基準価格の算入率・範囲が別紙４のとおり改定されたことも踏まえ、調査基準価格や最低制限価格の算定方式について、必要に応じて改定するなど適切に見直すこと。

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別添１

財計第２５７７号
国不入企第１６号
令和４年６月１日
各省各庁の長殿
法人所管大臣

財
（

務

大

臣

公 印 省 略 ）国 土 交 通 大 臣（

公 印 省 略 ）公共工事の入札及び契約の適正化の推進について

公共工事の入札及び契約については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）及び公共工事の品
質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「公共工事品質確保法」という。）
等を踏まえ、不断の見直しを行い、改善をしていくことが求められています。
特に、各発注者は、公共工事の入札及び契約について、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保、公正な競争の促進、談合その他の不正行為の排除の徹底、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結の防止、公共工事の適正な施工の確保により、その適正化を図るため、入札契約適正化法第４条及び第５条（入札契約適正化法第２条第１項に規定する特殊法人等（以下「特殊法人等」という。）にあっては入札契約適正化法第６条で準用する入札契約適正化法第４条及び第５条。以下同じ。）の規定による情報の公表を適切に行い、また、入札契約適正化法第１８条に基づいて、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成１３年３月９日閣議決定。以下「指針」という。）に従って必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。
激甚化･頻発化する災害への対応力の強化が急務であること、資材等の価格高騰への対応のため公共工事の受発注者間の価格転嫁を適切に行う必要があること、公共工事の円滑な施工の確保や担い手の中長期的な育成・確保、処遇改善のため、ダンピング対策等の取組を一層徹底する必要があることなど、入札及び契約を巡る最近の状況を踏まえ、去る５月２０
日、別添のとおり、指針の一部改正が閣議決定されたところであり、各発注者は、改正後の新たな指針に従って公共工事の入札及び契約の適正化に努めることが求められています。

1このため、各発注者におかれては、入札契約適正化法による義務付け事項のうち未実施のものについて、速やかに措置を講ずるとともに、入札契約適正化法及び改正後の指針の趣旨を踏まえ、全体として着実に入札及び契約の適正化が進むよう、入札契約適正化法第２０条
第１項に基づき、以下の措置を速やかに講ずるよう要請します。
特殊法人等を所管する大臣におかれては、入札及び契約の一層の適正化が進むよう、所管法人に対しても入札契約適正化法の遵守並びに改正後の指針及び本要請に沿った取組の徹
底をお願いします。

Ⅰ．指針の改正も踏まえ緊急に措置に努めるべき事項
次の事項は、入札契約適正化法第１８条に基づいて措置を講ずるよう努めなければならない事項の中でも、今回の指針の改正も踏まえて特に緊急に措置に努めるべき事項であり、各発注者は、公共工事の入札及び契約の適正化が各発注者を通じて統一的、整合的に行われることによって、初めて公共工事に対する国民の信頼を確保しうるものであることを踏まえて、速やかにそれぞれの措置を講ずるようお願いします。
１．災害復旧等における入札及び契約の方法
災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められることから、災害応急対策又は災害復旧に関する工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第３号や指針に基づき、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、随意契約や指名競争入札を活用するなど、緊急性に応じて適切な入札及び契約の方法を選択すること。
また、公共工事品質確保法第７条第４項も踏まえ、発注の時期、箇所、工程等について適宜調整を図るため、他の発注者と情報交換を行うこと等により連携を図るよう努めること。
２．適正な予定価格の設定
入札契約適正化法においては、適正な金額での契約の締結を法の目的として明確化しており（入札契約適正化法第１条）、そのためには、まず、予定価格が適正に設定される必要がある。また、公共工事品質確保法においては、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定を発注者の責務として位置づけているところである（公共工事
品質確保法第７条第１項第１号）。
このため、予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、建設発生土等の建設副産物の運搬・処分等に要する費用や、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料等、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行うこと。
また、予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方2法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。加えて、当該積算において適切に反映した法定福利費に相当する額が請負契約において適正に計上されるよう、公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１
日中央建設業審議会決定・勧告）に沿った契約約款に基づき、受注者に対し法定福利費を内訳明示した請負代金の内訳書を提出させ、当該積算と比較し、法定福利費に相当する額が適切に計上されていることを確認するよう努めること。
特に、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共
工事品質確保法第７条第１項第１号の規定に違反すること、予定価格が予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）や財務規則等により取引の実例価格等を考慮して定められるべきものとされていること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来たすとともに、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、厳に行わないこと。
これらを踏まえ、各発注者は、予定価格の設定について、必要に応じた見直しを直ちに行うこと。
なお、今後も、歩切りについては、その実態を適時調査する予定であり、その結果、歩切りを行っていると疑わしい発注者に対しては、個別に聴取を行い、必要に応じ個別発注者名を公表すること等により改善を促進することとしているので、承知おかれたい。
３．ダンピング対策の強化
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金
その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、公共工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、公共工事を実施する者が適正な利潤を確保できず、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するおそれがある。
また、入札契約適正化法においては、建設業者に、入札の際に入札金額の内訳書の提出を義務付けるとともに、発注者は、当該内訳書の内容の確認その他の必要な措置を講じなければならないとされている（入札契約適正化法第１２条及び第１３条）。これは、見積能力のないような不良・不適格業者の参入を排除し、併せて談合等の不正行為やダンピング受注の防止を図る観点から、入札に参加しようとする者に対して、対象となる工事に係る入札金額と併せてその内訳を提出させるものであり、各発注者は、談合等の不正行為やダンピング受注が疑われる場合には、入札金額の内訳を適切に確認すること。
また、各発注者においては、低入札価格調査基準を適切な水準で設定するなど低入札価格調査制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。
４．適切な施工条件の明示・契約変更の実施等
公共工事の適正な施工を確保するためには、発注者と受注者が対等な関係に立ち、責任関係を明確化していくことが重要であることから、現場の問題発生に対する迅速な対応を図るとともに、地盤の状況に関する情報、建設発生土の搬出先に関する情報その他の工事に必要な情報について、設計図書において明示することなどにより、発注者、設計者及び施工者

3

等の関係者間での把握・共有等の取組を推進すること。
設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うこと。さらに、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合や、労務及び資材等の価格の著しい変動、資材等の納期遅れ等により工事費用や工期の変更が必要となった場合等には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずること。
また、契約変更手続の透明・公正性の向上及び迅速化のため、関係者が一堂に会して契約変更の妥当性等の審議を行う場（設計変更審査会等）の設置・活用を図るとともに、設計変更が可能となる場合やその手続等に関する指針（設計変更ガイドライン）の策定・公表及びこれに基づいた適正な手続の実施に努めること。
なお、追加工事又は変更工事が発生したにもかかわらず書面による変更契約を行わないことや、受注者に帰責事由がないにもかかわらず追加工事等に要する費用を受注者に一方的に負担させることは、建設業法第１９条第２項又は第１９条の３に違反するおそれがあるため、これを行わないこと。
５．適正な施工の確保のための技能労働者の育成及び確保に関すること
現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が顕著になっている中、公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するためには、公共工事の担い手の育成及び確保に資する環境の整備を図ることが重要である。
建設キャリアアップシステムは、技能労働者の有する資格や現場の就業履歴などの登録・蓄積を通じて、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた適切な処遇を受けられる労働環境を整備するとともに、適正な施工体制の継続的な確保や社会保険未加入者の排除の徹底に加え、書類作成の効率化や現場管理の高度化など、建設企業の生産性の向上にも資することが期待される。国土交通省においては、技能労働者の能力評価制度の普及
拡大や専門工事業者の施工能力等の見える化を通じて、建設キャリアアップシステムの利
用環境の充実・向上を図り、利用者からの理解の増進に向けた必要な措置を講ずるとともに、システムの活用を通じて技能労働者の処遇改善が図られるよう必要な施策の実施に積極的に取り組むこととしており、各省各庁の長及び特殊法人等にあっては、その発注する公共工事の施工に当たって広く一般に受注者等による建設キャリアアップシステムの利用が進められるよう、現場利用に対する工事成績評定における加点措置など、地域の建設企業における利用の状況等に応じて必要な条件整備を講ずること。

Ⅱ．継続的に措置に努めるべき事項
次の事項は、Ⅰ．に掲げる事項のほか、入札契約適正化法第１８条に基づいて措置を講ず

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るよう努めなければならない事項であり、それぞれの趣旨を踏まえて、速やかに措置を講ずるようお願いします。
１．施工に必要な工期の確保
公共工事の施工に必要な工期の確保が図られることは、長時間労働の是正や週休２日の推進など、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくことに寄与し、良質な社会資本等の整備を通じて最終的には国民の利益にもつながるものである。
このため、工期の設定に当たっては、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審
議会作成・勧告）等に基づき、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、公共工事に従事する者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日等の作業不能日数等を適切に考慮し、適正な工期での発注に努めること。
なお、公共工事の発注者が著しく短い期間を工期とする請負契約を締結したと認められる場合、国土交通大臣又は都道府県知事による勧告の対象となることに留意すること。
併せて、入札契約適正化法第１１条において、公共工事を受注した元請負人が著しく短い期間を工期とする下請契約を締結していると疑うに足りる事実があるときは、当該公共工事の発注者は、当該元請負人の許可行政庁等にその事実を通知しなければならないこととされている点に留意すること。
２．施工時期の平準化
公共工事については、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事量が集中する傾向にある。工事量の偏りが生じることで、工事の閑散期には、仕事が不足し、公共工事に従事する者の収入が減る可能性が懸念される一方、繁忙期には、仕事量が集中することにな
り、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念される。また、資材、機材等についても、閑散期には余剰が生じ、繁忙期には需要が高くなることによって円滑な調達が困難となる等の弊害が見受けられるところである。
公共工事の施工時期の平準化が図られることは、年間を通じて工事量が安定することで公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、指針に定めるところに従い、計画的な発注、他の発注者との連携による中長期
的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、柔軟な工期の設定、積算の前倒し、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費
や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定などの必要な措置を講ずることにより、施工時期の平準化を図ること。
３．情報通信技術の活用
工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に当たっては、映像などの情報通信技術や三次元データの活用、新技術の導入等の推進を通じて生産性の向上を図るとともに、必要に応じて、第三者による品質証明制度やＩＳＯ９００１認証を活用した品質管理に係る専門的な知識や技術を有する第三者による工事が適正に実施されているかどうかの確認の結果の5

活用を図るよう努めること。
４．社会保険等未加入業者の排除
公平で健全な競争環境を構築する観点からは、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要である。このため、法令に違反して社会保険等に加入していない建設業者（以下「社会保険等未加入業者」という。）について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で、社会保険等未加入業者を有資格者名簿に登録しない等、必要な措置を講ずること。
また、社会保険等未加入業者については、元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険等未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険等担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図ること。
５．施工体制の把握の徹底
公共工事の適正な施工を確保するためには、元請業者だけではなく、下請業者についても適正な施工体制が確保されていることが重要である。このため、各発注者においては、施工
体制台帳に基づく点検等により、元請下請を含めた全体の施工体制を把握し、必要に応じ元請業者に対して適切な指導を行うこと。また、各発注者は、施工体制台帳の作成及び提出を求めるとともに、粗雑工事の誘発を生ずるおそれがある場合等工事の適正な施工を確保す
るために必要な場合にこれを適切に活用すること。
６．一般競争入札の適切な活用
一般競争入札の適用範囲を適切に設定すること。また、一般競争入札の活用に当たっては、
競争条件の整備を適切に行うこととし、公共工事の入札及び契約の方法、とりわけ一般競争入札の活用に伴う諸問題に対応するため、定期の競争参加資格審査において、工事成績や地域貢献を重視した発注者別評価点の導入を図るとともに、不良・不適格業者を競争参加資格審査の対象から除外すること。また、個別工事の発注に当たっては、一定の資格等級区分内の者による競争を確保するとともに、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく中小企業者に関する国等の契約の方針の趣旨も踏まえ、適切な競争参加条件（過去の工事実績及び成績、地域要件等）を設定するなど、必要な条件整備を適切に講じること。地域要件の活用については、恣意性を排除した整合的な運用を確保する観点から、各発注者が予め運用方針を定めること。
入札ボンドについて、市場機能の活用により、契約履行能力が著しく劣る建設業者の排除
やダンピング受注の抑制等を図るため、その積極的な活用と対象工事の拡大を図ること。また、資格審査及び監督・検査の適正化並びにこれらに係る体制の充実、事務量の軽減等を図ること。
７．総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式の導入を図るとともに、対象工事の考え方を設定することによりその適切な活用を図ること。

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総合評価落札方式で入札を行う工事のうち、競争参加者が特に多いため入札段階における発注者及び競争参加者双方の事務量が増大しているものについては、公共工事品質確保
法第１６条に基づく段階的選抜方式を活用すること等により、技術提案やその審査及び評価に必要な発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減と技術提案の審査精度の向上を図るなど、手続の合理化を図ること。
総合評価落札方式は、発注者による技術提案の審査・評価に透明性・公正性の確保が特に求められることから、評価項目等を適切に設定するとともに、技術提案の評価結果について、その点数及び内訳の公表に加えて、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知するな
どの措置を講ずること。
また、建設業者の技術開発を促進し、併せて公正な競争の確保を図るため、民間の技術力の活用により、品質の確保、コスト縮減等を図ることが可能な場合においては、工事の規模・態様に応じ、例えば、設計・施工一括発注方式又は詳細設計付発注方式などの発注方式の活用や、ＶＥ方式等を通じた民間の技術提案の積極的な活用を検討すること。
８．地域維持型契約方式
地域の建設業者は、社会資本等の維持管理のために必要な工事のうち、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの事業（以下「地域維持事業」という。）を行っており、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているが、建設投資の大幅な減少等に伴い、地域維持事業を担ってきた地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねない。地域の維持管理は将来にわたって効率的かつ持続的に行われる必要があり、入札及び契約の方式においても担い手確保に資する工夫が必要である。
このため、担い手確保のための入札及び契約の方法における工夫の必要性を把握する観点から、地域維持事業の担い手の実情を調査するとともに、地域維持事業に係る経費の積算において、事業の実施に要する経費を適切に費用計上すること。
また、地域維持事業の担い手の安定的な確保を図る必要がある場合には、公共工事品質確保法第２０条に基づき、地域の実情に応じ、適正な予算執行に留意しつつ、複数の種類や工区の地域維持事業をまとめた契約単位や、複数年の契約単位など、一の契約の対象を従来よりも包括的に発注するとともに、実施主体は、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じ、地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される建設共同企業体や事業協同組合等とする契約方式（地域維持型契約方式）を、適切に活用すること。
９．低入札価格調査の基準価格等の公表時期の見直し
特殊法人等にあっては、予定価格及び低入札価格調査基準価格について、事前公表により弊害が生じうること、地域の建設業の経営を巡る環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、引き続き、事前公表は取りやめ、落札決定以後の公表とすること。
この際、入札前に入札関係職員から予定価格又は低入札価格調査基準価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、予定価格の作成時期を入札書の提出7後とするなど、外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ又は口利き行為が発生しにくい入札契約手続や、これらの行為があった場合の記録・報告・公表の制度を導入すること等により、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底すること。
１０．談合等の不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）の趣旨及び近年の動向を踏まえ、各般の措置を総合的に講ずることにより、公正な競争の促進を図ることはもとより、不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底に全力を尽くすとともに、不正行為に対しては厳正に対処すること。
このような観点から、職員に対する教育、研修等を適切に行うとともに、入札及び契約の過程並びに契約の内容について審査及び意見の具申等を行う入札監視委員会等の第三者機関の設置をはじめ、必要な対策の実施に積極的に取り組むこと。
また、談合情報を得た場合の取扱要領（談合情報対応マニュアル）の策定・充実及び公表を推進することと併せて、談合情報対応のための内部における連絡・報告体制等を整備すること。
１１．指名停止措置等の適正な運用の徹底
談合等不正行為を行った者に対しては、入札参加資格停止措置の適切な運用により厳正に対処すること。指名停止措置については、客観的な実施を担保するため、あらかじめ指名停止基準を策定し公表するとともに、その適切な運用を図ること。また、当該基準について
は、指名停止の原因事由の悪質さの程度や情状、結果の重大性などに応じて適切な期間が設定されるよう、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」及び「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申し合わせ」に沿って、あらかじめ指名停止基準を策定し公表するとともに、その適切な運用を図ること。
また、談合等不正行為の抑止を図る観点から、談合等不正行為があった場合における受注者の賠償金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約する違約金特約条項を適切に付すること。違約金の額は、裁判例等を基準とした合理的な根拠に基づく金額とすること。
１２．入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保
入札契約適正化法第４条及び第５条の規定により、情報の公表を行わなければならない
事項に加え、競争参加者の経営状況及び施工能力に関する評点又は当該点数と工事成績その他の各発注者による評点の合計点数、等級区分を定めている場合の区分の基準を公表すること。
入札監視委員会等の第三者機関の設置・運営について明確に定め、これを公表するとともに、その活動状況に関する必要な資料を公表するなど透明性の確保を図ること。また、入札及び契約に係る苦情を中立・公正に処理する仕組みを整備すること。
指名行為に係る発注者の恣意性を排除し、不正行為を未然に防止するため、指名競争入札
における指名基準を策定・公表すること。なお、指名業者名については、談合を助長するこ

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とのないよう、入札前には公表しないこと。
入札及び契約に関する情報の公表の際には、透明性の向上を図る観点から、インターネッ
トの活用を積極的に図ること。
１３．不良・不適格業者の排除
建設業法その他工事に関する諸法令（社会保険等に関する法令を含む。）を遵守しない企
業やペーパーカンパニー、適切な施工が行い得ない企業などの不良・不適格業者については、
建設業許可行政庁等と相互に連携し、公共工事からの排除に向けた取組の徹底を図ること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項において、国は指定暴力団員等をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないための措置を講ずることとされていること等を踏まえ、暴力団員が実質的に経営を支配している企業やこれに準ずる企業（暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している企業など）が公共工事から的確に排除されるよう、警察本部と協定を締結し、これに基づき相互通報体制の確立や定期会議の開催などを通じて、緊密な連携の下に十分な情報交換等を行うとともに、公共工事標準請負契約約款に沿った暴力団排除条項の整備・活用を図ること。また、受注者に対し、暴力団員等による公共工事への不当介入があった場合における警察本部
及び発注者への通報・報告等を徹底すること。また各発注者は、不良・不適格業者の排除のため、一般競争入札や公募型指名競争入札等における入札参加者の選定及び落札者の決定に当たって、発注者支援データベースの活用等により、入札参加者又は落札者が配置を予定
している専任の監理技術者が他の工事や営業所に専任で配置されている技術者と兼務をしていないことも確認すること。
１４．電子入札の導入
電子入札システム等の導入について、談合等の不正行為の防止、事務の簡素化や入札に要する費用の縮減、競争に参加しようとする者の利便性の向上等の観点から、可能な限り速やかにその導入を図ること。
１５．発注者としての体制の補完工事等の内容が高度であるために積算、監督・検査、技術提案の審査ができないなど発注関係事務を適切に実施することが困難である場合には、必要に応じてＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式等外部機関による支援の活用を積極的に進めることにより、発注者としての体制の補完を図ること。さらに、発注関係事務を適切に実施するため、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成及び確保を図ること。

Ⅲ．情報の公表を行わなければならない事項
次の事項は、入札契約適正化法第４条及び第５条の規定により、情報の公表が義務付けられている事項であり、公表が行われていない場合は、速やかに必要事項を公表して下さい。

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１．当該年度の公共工事の発注見通しに関する事項（変更後のものを含む。）（入札契約適正化法第４条）
２．入札及び契約の過程に関する事項（入札契約適正化法第５条第１号）① 入札に参加した者の商号・名称、入札金額② 落札者の商号・名称、落札金額③ 入札参加者の資格を定めた場合における当該資格④ 指名した者の商号・名称⑤

その他公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号。以下「政令」という。）で定める入札及び契約の過程に関する事項
３．公共工事の契約内容（入札契約適正化法第５条第２号）① 契約の相手方の商号・名称② その他政令で定める公共工事の契約内容に関する事項
（以上）

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別紙１
国 官 技 第 246 号
国 総 公 第 155 号
令 和 ３ 年 12 月 24 日
各地方整備局
北海道開発局

企 画 部 長事業振興部長殿
殿
大臣官房 技 術 調 査 課 長
総合政策局 公共事業企画調整課長（公印省略）

少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）

公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）では、発注者の責務として、施工者が担い手確保のための適正な利潤を確保できるよう、施工の実態等を的確に反映して積算するなどにより、予定価格を適正に定めることとされている。
この一環として、年間降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する特性がある
道路除雪工では、持続的な除雪体制を確保・維持するため、少雪の年でも必要となる
固定的経費を計上する仕組を構築し、適正な利潤を確保できるようにすることが重要である。
このため、少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について、下記のとおり試行することとしたので通知する。

記
１．対象工事原則として、当初契約において道路除雪工を計上している道路の維持管理を目的とした以下の工事を対象とする。
① 除雪単独工事② 通年維持工事

２．積算方法等
除雪機械の機種や台数に応じて、少雪時においても必要となる固定的な経費として、除雪体制の確保・維持に必要な除雪機械の管理・維持等にかかる機械経費等を発注工事単位で算出（以下、「固定的経費（全体額）」という。）し、算出された額から除雪実作業経費及び除雪待機費の合計額を控除した額を精算変更時に「固定的経費（計上額）」として直接工事費に計上するものとする。

なお、除雪実作業経費及び除雪待機費の合計額が「固定的経費（全体額）」を上回った場合は適用しない。

３．適用
本通達は、令和３年 12 月 24 日以降に入札手続を開始する工事から適用する。
なお、令和３年度に道路除雪を実施する工事で、令和３年 12 月 24 日以前に入札手続きを行った既契約工事においても、変更契約を行う工事から試行を適用できるものとする。

別紙２
国 技 建 管 第 10 号
国 総 施 安 第 ３ 号
令 和 ３ 年 12 月 24 日
各地方整備局
企 画 部
北海道開発局
事業振興部

技術調整管理官殿

技術管理企画官

殿

大臣官房 技術調査課
建設システム管理企画室長
総合政策局 公共事業企画調整課
施 工 安 全 企 画 室 長（公印省略）「少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）」の運用について少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法については、「少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）」（令和３年 12 月 24 日付け国官技第 246 号及び国総公第 155 号）が通知されたところであるが、別紙のとおり実施要領を定めたので、遺漏無きよう措置されたい。

別紙「少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）」の実施要領
１．目的
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）では、発注者の責務として、施工者が担い手確保のための適正な利潤を確保できるよう、施工の実態等を的確に反映して積算するなどにより、予定価格を適正に定めることとされている。
この一環として、年間降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する特性がある道路除雪工では、持続的な除雪体制を確保・維持するため、少雪の年でも必要となる固定的経費を計上する仕組を構築し、適正な利潤を確保できるようにすることが重要である。
このため、少雪の年でも除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行を行うものである。
２．用語の定義
本要領において使用する用語の定義は以下のとおりとする。
（１）固定的経費（全体額）
機械経費（固定費）、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を対象に少雪の場合においても除雪体制を確保するために必要となる経費をいう。
（２）固定的経費（計上額）
固定的経費（全体額）から除雪実作業経費（出来高分）と除雪待機費の合計額を控除した固定的経費をいう。
（３）除雪体制確保期間
道路除雪作業が適切に行えるよう除雪機械を配備し、除雪体制を確保している期間をいう。
（４）機械経費（固定費）
除雪機械の供用日数に応じて発生する機械管理費（保険料・公租公課・格納保管等経費）と、償却費（固定費相応分）をいう。
３．対象工事原則として、当初契約において道路除雪工を計上している道路の維持管理を目的とした下記①②のいずれかに該当する工事とする。
① 除雪単独工事② 通年維持工事
なお、本試行は、令和３年 12 月 24 日以降に入札手続を開始する工事から適用する。ただし、令和３年度に道路除雪を実施する工事で、令和３年 12 月 24 日以前に入札手続きを行った既契約工事においても、変更契約を行う工事から試行を適用できるものとする。

４．試行実施の意向確認等
３．に該当する工事においては、発注者は受注者に本試行の取組の意向の有無を確認すること。そのうえで、受注者に取組の意思がある場合は、下記について受発
注者間協議により設定すること。
（１）固定的経費（全体額）の対象となる除雪機械等の設定
本試行では、１ヶ月以上除雪体制に組み込まれている除雪機械、凍結防止剤
散布車等を対象とし、受発注者間協議により、機械と台数を設定するものとする。ただし、他工事と併用する除雪機械、凍結防止剤散布車等は対象としない。
また、保有区分については、発注者からの貸付機械、自社持ち機械、リース
機械を対象とする。
（２）除雪体制確保期間の設定
除雪体制確保期間は、地域の降雪の実情に応じて除雪体制の確保が必要な期間を設定するものとする。また、機械ごとに日単位で設定するものとする。
５．積算方法本試行においては、下記（１）から（３）により固定的経費を計上することとする。
（１）固定的経費（全体額）の算出

固定的経費（全体額）＝Ｍ１＋Ｍ２
Ｍ１＝Σ（Ｋ・Ｄ）
Ｍ２＝Ｍ１に対応した間接費（共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）
Ｍ１：固定的経費（直接工事費）（円）※ 対象機械ごとに算出した固定的経費（直接工事費）の合計とする
Ｍ２：Ｍ１を対象額とした間接費（円）Ｋ ：機械経費（固定費）（円／日）※ Ｋは機械ごとに設定すること※ 無償貸付機械、自社持ち機械の機械経費（固定費）は建設機械等損料算定表を参考に算出し、リース機械は見積徴収等により算出
すること（無償貸付機械）供用１日当たり管理費＝基礎価格×年間管理費率/360（自社持ち機械）供用 1 日当たり損料（リース機械） 供用 1 日当たり賃料
Ｄ ：除雪体制確保期間（日）※間接費の算定にあたっては無償貸付機械評価額も考慮すること※固定的経費（全体額）を算出する際は当該工事の落札率を乗じること※固定的経費（全体額）（Ｍ１＋Ｍ２）は税抜き価格とする（万円単位、万円未満切り捨て）なお、本試行においては、対象となる除雪機械等及び除雪体制確保期間を設定
した後、発注者において算出した固定的経費（全体額）の概算額を受注者に提示するものとする。
（２）「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額の算出

除雪実作業経費（出来高分）＋除雪待機費 ＝ 直接工事費＋間接費※間接費＝直接工事費に対応した間接費（共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）※除雪実作業経費（出来高分）には凍結防止剤散布作業を含む※除雪実作業経費（出来高分）及び除雪待機費は、精算変更時の数量とし、通常の設計変更と同様、単価合意率を踏まえて算出すること※除雪実作業経費（出来高分）と除雪待機費の合計額は税抜き価格とする（万円単位、万円未満切り捨て）※通年維持工事においても、除雪実作業経費（出来高分）と除雪待機費の合計額を直接工事費として間接費率を設定する。
（３）固定的経費（計上額）の積算計上
上記（２）で算出した「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額が、上記（１）で算出した「固定的経費（全体額）」を下回る場合において、以下の計算式により「固定的経費（計上額）」を積算計上する。

固定的経費（計上額） ＝ 固定的経費（全体額）－（ 除雪実作業経費（出来高分） ＋ 除雪待機費 ）※固定的経費（計上額）を積算システムで計上する際は、「固定的経費」を追加し、管理費区分の設定を「全ての間接費の対象外」として計上する※固定的経費（計上額）は算出過程で落札率を考慮しているため、積算シ
ステム上では落札率は考慮しないこと※複数年国債で実施している維持工事については、単年度ごとに評価する
こととする

６．除雪機械等の定期点検等
本試行に取り組む場合、受注者は試行の対象となっている除雪機械、凍結防止剤
散布車等の機械を定期的に点検し、点検整備簿等を保管しておくものとする。

７．監督職員等による履行状況の確認
精算変更時に固定的経費を計上する場合、監督職員は関係書類を精算変更前に確認するものとする。また、受注者は、完成検査時に検査職員に関係書類の提示を求められた場合は提示するものとする。なお、固定的経費を計上しない工事については、関係書類の提示は要しない。
関係書類は下記のとおりとし、貸付機械については貸付機械の仕様書等に基づく書類を基本とするが、これによりがたい場合は監督職員と協議するものとする。
項目
除雪機械の台数
除雪機械の規格
供用日数
保険料
公租公課
格納保管等経費

内容
固定的経費の対象となる除雪機械の一覧表等
除雪機械の規格が明記されている書類（貸付調書、借用（返納）書等）
供用日数が確認できる書類（貸付調書、借用（返納）書等）
保険加入に関する書類（契約書、明細書等）※発注者が加入済みの場合は不要
納税に関する書類（納税証明書等）※発注者が納税済みの場合は不要
格納保管、点検・整備・修理に関する書類（保管状況写真、
点検整備簿等）

８．アンケート調査
本試行においては、試行の取組状況等の確認を行うため、試行を行った受注者・発注者双方にアンケート調査を実施する予定である。

９．公告文、入札説明書、特記仕様書等の記載例
本試行を実施する工事は、下記の例に従い、公告文、入札説明書及び特記仕様書
等においてその旨を明らかにすること。
（１） 公告文・入札説明書記載例＜公告文＞
本工事は、少雪時において除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行工事である。
＜入札説明書＞
本工事は、少雪時において除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行工事である。
なお、試行内容の詳細は特記仕様書によるものとする。

（２）特記仕様書記載例
第○条

少雪時における除雪体制を確保するために必要となる固定的経費の積算計上の試行

１．本工事は、少雪時において除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行工事である。
２．試行にあたり、受注者は発注者に試行の取組の意向の有無を報告すること。また、受注者に取組の意思がある場合は、下記について受発注者間協議により設定すること。
（１）固定的経費（全体額）の対象となる除雪機械等の設定
本試行では、１ヶ月以上除雪体制に組み込まれている除雪機械、凍結防止剤散布車等を対象とし、受発注者間協議により、機械と台数を設定するものとする。ただし、他工事と併用する除雪機械、凍結防止剤散布車等は対象としない。
また、保有区分については、発注者からの貸付機械、自社持ち機械、リース機械を対象とする。
（２）除雪体制確保期間の設定
除雪体制確保期間は、地域の降雪の実情に応じて除雪体制の確保が必要な期間を設定するものとする。また、機械ごとに日単位で設定するものとする。
３．固定的経費の費用計上
本試行においては、下記（１）から（３）により固定的経費を計上することとする。
（１）固定的経費（全体額）の算出
固定的経費（全体額）＝Ｍ１＋Ｍ２
Ｍ１＝Σ（Ｋ・Ｄ）
Ｍ２＝Ｍ１に対応した間接費（共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）
Ｍ１：固定的経費（直接工事費）（円）
Ｍ２：Ｍ１を対象額とした間接費（円）Ｋ：機械経費（固定費）
（円／日）

Ｄ

：除雪体制確保期間（日）※間接費の算定にあたっては無償貸付機械評価額も考慮すること※固定的経費（全体額）を算出する際は当該工事の落札率を乗じること※固定的経費（全体額）（Ｍ１＋Ｍ２）は税抜き価格とする（万円単位、万円未満切り捨て）（２）「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額の算出
除雪実作業経費（出来高分）＋除雪待機費 ＝ 直接工事費＋間接費※間接費＝直接工事費に対応した間接費（共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）※除雪実作業経費（出来高分）及び除雪待機費は、精算変更時の数量とし、通常の設計変更と同様、単価合意率を踏まえて算出すること※除雪実作業経費（出来高分）と除雪待機費の合計額は税抜き価格とする（万円
単位、万円未満切り捨て）（３）固定的経費（計上額）の積算計上
上記（２）で算出した「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額が、

上記（１）で算出した「固定的経費（全体額）」を下回る場合において、以下の計算式により「固定的経費（計上額）」を積算計上する。
固定的経費（計上額） ＝固定的経費（全体額）－（ 除雪実作業経費（出来高分） ＋ 除雪待機費 ）※なお、複数年国債で実施している維持工事については、単年度ごとに評価することとする
４．除雪機械等の定期点検等
本試行に取り組む場合、受注者は試行の対象となっている除雪機械、凍結防止剤散布車
等の機械を定期的に点検し、点検整備簿等を保管しておくものとする。
５．監督職員等による履行状況の確認
精算変更時に固定的経費を計上する場合、監督職員は関係書類を精算変更前に確認するものとする。また、受注者は、完成検査時に検査職員に関係書類の提示を求められた場合は提示するものとする。なお、固定的経費を計上しない工事については、上記資料の提示は要しない。
関係書類は下記のとおりとし、貸付機械については貸付機械の仕様書等に基づく書類を基本とするが、これによりがたい場合は監督職員と協議するものとする。
項目内容

除雪機械の台数

固定的経費の対象となる除雪機械の一覧表等

除雪機械の規格

除雪機械の規格が明記されている書類（貸付調書、借用（返納）
書等）

供用日数

供用日数が確認できる書類（貸付調書、借用（返納）書等）

保険料

保険加入に関する書類（契約書、明細書等）※発注者が加入済みの場合は不要

公租公課

納税に関する書類（納税証明書等）※発注者が納税済みの場合は不要

格納保管等経費

格納保管、点検・整備・修理に関する書類（保管状況写真、点検整備簿等）

６．アンケート調査
本試行においては、試行の取組状況等の確認を行うため、アンケート調査を実施する予定であるのでこれに協力すること。

１０．その他
本試行については、道路除雪工事に対するアンケート調査等を踏まえて、今後、必要に応じて見直しを行うものとする。
以上

【概要】「少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）」の運用について

別紙３
１．試行の考え方
年間降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する特性がある道路除雪工では、持続的な除雪体制を確保・維持するため、少雪の年でも必要となる固定的経費を計上する仕組を構築し、適正な利潤を確保できるようにすることが重要
このため、少雪の年でも除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行を行うもの
２．「固定的経費」の考え方
機械経費（固定費）、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を対象に、少雪の場合においても除雪体制を確保するために必要となる経費を「固定的経費（全体額）」として算出『「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額』が「固定的経費（全体額）」を下回った場合に経費（「固定的経費（計上額）」）を積算計上
ただし、 『「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額』が「固定的経費（全体額）」を上回った場合には適用しない

固定的経費（計上額） ＝ 固定的経費（全体額）－（ 除雪実作業経費（出来高分） ＋ 除雪待機費 ）＜現状の積算＞・待機費+出来高を支払う＜少雪時における積算イメージ＞
・少雪時においても固定的に発生する経費を積算（精算時）に計上する

一定の降雪量があれば問題はない。

金額

年間降雪量
待機費+出来高による支払ライン

固定的経費（計上額 ）

除雪
待機費

固定的経費
（全体額 ）

除雪実作業経費（出来高分）

金額

除雪
待機費

除雪実作業経費（出来高分）

少雪時には経費を計上できていない※図表は金額の大きさを（※）除雪実作業経費（出来高分）及び除雪待機費には間接費を含む 含めてイメージ

年間降雪量
少雪時における支払ライン
待機費+出来高による支払ライン1

【概要】「少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）」の運用について
固定的経費（全体額）の計算⇒ 除雪体制を確保するために必要な機械及び期間から固定的経費を算出①直接工事費
工事契約後に除雪体制を受発注者協議により確認し、それに応じた機械経費（固定費）を固定的経費（全体額）とする。

②間接費

Ｍ２＝Ｍ１に対応した間接費を計上（共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）

Ｍ１＝Σ（Ｋ・Ｄ）

Ｍ２：Ｍ１を対象額とした間接費（円）Ｍ １：固定的経費（全体額）（直接工事費）（円）Ｋ ： 機械経費（固定費）（円/日）（※１） ※個々の機械ごとに単価を設定
Ｄ ： 除雪体制確保期間（日）（※１）通常の機械経費の積算方法○機械経費＝変動費＋固定費
変動費：運転１時間あたり維持修理費、償却費（変動費相応分）
・運転時間に応じて発生する費用
固定費：供用１日あたり機械管理費、償却費（固定費相応分）
・供用日数に応じて発生する費用・機械管理費（保険料・公租公課・格納保管等経費）・償却費（固定費相応分）※無償貸付機械を使用する工事は、間接費の算定にあたり「無償貸付
機械評価額」を考慮する。

○固定的経費の決定要素【工事ごとの固有値】①除雪体制確保期間：Ｄ②除雪機械台数【機械損料算定表等（※２）にて設定】③機械経費（固定費）：Ｋ③固定的経費（全体額）

固定的経費（全体額）＝Ｍ１＋Ｍ２※固定的経費（全体額）を算出する際は当該工事の落札率を乗じる。

（※２）損料：建設機械等損料算定表
賃料：物価資料、特別調査、見積徴収等により市場取引価格で設定

機械経費（機械損料）の構成

固定的経費（計上額）の計算
次の算定式により積算計上額を算出し、直接工事費に経費を計上する。
ただし、 『「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額』が「固定的経費（全体額）」を上回った場合には適用しない。

公

租

公

課

固定的経費（計上額）＝ 固定的経費（全体額）－（ 除雪実作業経費（出来高分） ＋ 除雪待機費 ）格 納 保 管 等 経 費※除雪実作業経費（出来高分）及び除雪待機費には間接費を含む。

2

別紙４

国 官 会 第 ４ ４号
令和６年４月１５日
内部部局の長
施設等機関の長
特別の機関の長地方支分部局の長
外局の長
沖縄総合事務局長

あて

国土交通省大臣官房長（公 印 省 略）「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」の一部改正について「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」（平成１６年
６月１０日付け国官会第３６７号）の一部を別添のとおり改正することとしたので遺漏なきよう措置されたい。

○「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」（平成１６年６月１０日付け国官会第３６７号）の一部改正について
改
１

正

案

本基準の運用の基本方針について

現１

行

本基準の運用の基本方針について（１）本基準は、「当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるお （１）本基準は、「当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準を定めたものであり、本基準に該当それがあると認められる場合」の基準を定めたものであり、本基準に該当する場合には、落札の決定を保留し、契約担当官等が予算決算及び会計令する場合には、落札の決定を保留し、契約担当官等が予算決算及び会計令（以下「令」という。）第８６条の調査を行うものであること。
（以下「令」という。）第８６条の調査を行うものであること。
（２）したがって、本基準に該当する場合であっても、令第８６条の調査の結 （２）したがって、本基準に該当する場合であっても、令第８６条の調査の結果、当該価格によって、当該契約の内容に適合した履行がされると認めた
果、当該価格によって、当該契約の内容に適合した履行がされると認めた場合には、その者を落札者とするものであること。
場合には、その者を落札者とするものであること。
（３）令第８６条の調査は、「相手方となるべき者の申込みに係る価格によっ （３）令第８６条の調査は、「相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか」ては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか」を具体的に判断するため、次の事項についても行うものとすること。
を具体的に判断するため、次の事項についても行うものとすること。
イ

ロ

工事の請負契約の場合① 当該工事を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調査等に関する事項② ①の適否③ 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの主張がある場合におけるその適否④ 当該入札者の経営状況⑤ その他必要な事項

イ

製造その他についての請負契約の場合当該業務を行うに当たって当該入札者が予定している業務従事者、設備、資機材等の見通し及びその確保に関する事項② ①の適否③ 当該入札者の経営状況④ その他必要な事項

ロ①

工事の請負契約の場合① 当該工事を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調査等に関する事項② ①の適否③ 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの主張がある場合におけるその適否④ 当該入札者の経営状況⑤ その他必要な事項
製造その他についての請負契約の場合当該業務を行うに当たって当該入札者が予定している業務従事者、設備、資機材等の見通し及びその確保に関する事項② ①の適否③ 当該入札者の経営状況④ その他必要な事項①

２

本基準の運用について

２

本基準の運用について（１）工事の請負契約の場合（１）工事の請負契約の場合「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」（平成１６年「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」（平成１６年
６月８日付け国官会第３３６号）の別紙「予算決算及び会計令第８５条の６月８日付け国官会第３３６号）の別紙「予算決算及び会計令第８５条の基準について」第１号の契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２ま基準について」第１号の契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたでの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたい。
い。
イ

予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合
が１０分の９．２を超える場合にあっては１０分の９．２と、１０分の７．５に満たない場合にあっては１０分の７．５とする。
① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額

イ

予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合
が１０分の９．２を超える場合にあっては１０分の９．２と、１０分の７．５に満たない場合にあっては１０分の７．５とする。
① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額

ロ

特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の７．５から
１０分の９．２までの範囲内で適宜の割合とする。

ロ

特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の７．５から
１０分の９．２までの範囲内で適宜の割合とする。

（２）測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサ （２）測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサ
ルタント業務に係る契約の場合
ルタント業務に係る契約の場合「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」の別紙「予算「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」の別紙「予算決算及び会計令第８５条の基準について」第３号の契約ごとに１０分の６
決算及び会計令第８５条の基準について」第３号の契約ごとに１０分の６から１０分の８．１まで（測量業務にあっては同第２号の契約ごとに１０から１０分の８．１まで（測量業務にあっては同第２号の契約ごとに１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては同第４号の契約分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては同第４号の契約ごとに３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内で契約担当官等の定めごとに３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたい。
る割合の算定は、次のとおりとされたい。
イ

次の表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量業務に係る契約については、その割合が１０分の８．２を超える場合にあっては１０分の８．２と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務に係る契約にイ

次の表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量業務に係る契約については、その割合が１０分の８．２を超える場合にあっては１０分の８．２と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務に係る契約については、その割合が１０分の８．１を超える場合にあっては１０分の８．１と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その割合が１０分の８．５を超える場合にあっては１０分の８．５と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。

ついては、その割合が１０分の８．１を超える場合にあっては１０分の８．１と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その割合が１０分の８．５を超える場合にあっては１０分の８．５と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。

業種区分

①

②

③

④

業種区分

①

②

③

④

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額－

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額－

建築関係の建設コン
サルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に１０分 諸経費の額に１０分の６をの６を乗じて得た額乗じて得た額

建築関係の建設コン
サルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に１０分 諸経費の額に１０分の６をの６を乗じて得た額乗じて得た額

土木関係の建設コン
サルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に１０分の 一般管理費等の額に１０分９を乗じて得た額の５を乗じて得た額

土木関係の建設コン
サルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に１０分の 一般管理費等の額に１０分９を乗じて得た額の５を乗じて得た額地質調査業務

直接人件費の額

地質調査業務

直接人件費の額

補償関係コンサルタ
ント業務

直接人件費の額

補償関係コンサルタ
ント業務

直接人件費の額

ロ

３

間接調査費の額に１０ 解析等調査業務費の額に１ 諸経費の額に１０分の５を
分の９を乗じて得た額 ０分の８を乗じて得た額乗じて得た額

直接経費の額

その他原価の額に１０分の 一般管理費等の額に１０分９を乗じて得た額の５を乗じて得た額

特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の６から１０分の８．１まで（測量業務にあっては１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内
で適宜の割合とする。

その他

ロ

３

間接調査費の額に１０ 解析等調査業務費の額に１ 諸経費の額に１０分の５を
分の９を乗じて得た額 ０分の８を乗じて得た額乗じて得た額

直接経費の額

その他原価の額に１０分の 一般管理費等の額に１０分９を乗じて得た額の５を乗じて得た額

特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の６から１０分の８．２まで（測量業務にあっては１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内
で適宜の割合とする。

その他（１）執行体制の整備（１）執行体制の整備
関係職員に対し趣旨の徹底を図り、事務の執行に遺憾なきを期されたい。
関係職員に対し趣旨の徹底を図り、事務の執行に遺憾なきを期されたい。
（２）予定価格調書への調査基準価格の記載（２）予定価格調書への調査基準価格の記載
契約担当官等は、事務の適正な執行を確保するため、令第７９条の「予契約担当官等は、事務の適正な執行を確保するため、令第７９条の「予定価格を記載した書面」の予定価格が記載された行の下に、本基準に基づ
定価格を記載した書面」の予定価格が記載された行の下に、本基準に基づく具体的金額を「（調査基準価格円）」と記載し、さらに、当該く具体的金額を「（調査基準価格円）」と記載し、さらに、当該調査基準価格に１１０分の１００を乗じて得た額を「（調査基準価格の１
調査基準価格に１１０分の１００を乗じて得た額を「（調査基準価格の１
１０分の１００円）」と記載しておくものとすること。
１０分の１００円）」と記載しておくものとすること。

附 則
附 則
本通知は、令和６年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る本通知は、令和６年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超える 工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
ものに限る。）の入札から適用する。

○予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて
国官会第３６７号
平成１６年６月１０日
改正 平成１９年 ４月 ６日国官会第５２号

同 ２０年 ３月３１日同

第 ２０５１号

同 ２１年 ４月 ３日同

第 ２４６４号

同 ２２年 ３月 ２日同

第 １９３８号

同 ２３年 ３月２９日同

第 ２４０２号

同 ２５年 ５月１４日同第同 ２５年１０月 １日同

第 １５１１号

同 ２８年 ３月１８日同

第 ４０２０号

同 ２９年 ３月１４日同

第 ３８６１号

同 ３１年 ３月２６日同

第２２１７３号

同 ３１年 ３月２９日同

第２４８９８号

令和 ４年 ２月２４日同

第２０２７９号

同

６年 ３月２５日同

第２５９４５号

同

６年 ４月１５日同

第

２６６号

４４号

国土交通省大臣官房長から内部部局の長、施設等機関の長、特別の機関の長、地方支分部局の長、外局の長、沖縄総合事務局長あて

予算決算及び会計令第８５条の基準については、令和６年３月２５日付け国官会第 25944 号により改定されたところであるが、この基準（低入札価格調査基準）の運用に関しては、下記により取り扱われたい。
記
１ 本基準の運用の基本方針について（１）本基準は、「当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準を定めたものであり、本基準に該当する場合には、落札の決定を保留し、契約担当官等が予算決算及び会計令（以下「令」という。）第８６条の調査を行うものであること。

（２）したがって、本基準に該当する場合であっても、令第８６条の調査の結果、当該価格によって、当該契約の内容に適合した履行がされると認めた場合には、その者を落札者とするものであること。
（３）令第８６条の調査は、「相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか」を具体的に判断するため、次の事項
についても行うものとすること。
イ 工事の請負契約の場合① 当該工事を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調査等に関する事項② ①の適否③ 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの主張がある場合におけるその適否④ 当該入札者の経営状況⑤ その他必要な事項
ロ 製造その他についての請負契約の場合① 当該業務を行うに当たって当該入札者が予定している業務従事者、設備、資機材等の見通し及びその確保に関する事項② ①の適否③ 当該入札者の経営状況④ その他必要な事項
２ 本基準の運用について（１）工事の請負契約の場合「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」（平成１６年６月８日付け国官会第３３６号）の別紙「予算決算及び会計令第８５条の基準について」第１号の契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたい。
イ 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が１０分の９．２を超える場合にあっては１０分の９．２と、１０分の７．５に満たない場合にあっては１０分の７．５とする。
① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額
ロ 特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で適宜の割合とする。

（２）測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務に係る契約の場合「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」の別紙「予算決算及び会計令第８５条の基準について」第３号の契約ごとに１０分の６から１０分の８．１まで（測量業務にあっては同第２号の契約ごとに１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては同第４号の契約ごとに３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたい。
イ 次の表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量業務に係る契約については、その割合が１０分の８．２を超える場合にあっては１０分の８．２と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務に係る契約については、その割合が１０分の８．１を超える場合にあっては１０分の８．１と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その割合が１０分の８．５を超える場合にあっては１０分の８．５と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。
業種区分
測量業務

①

②

直接測量費の額 測量調査費の額③④

諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額－

建築関係の建設コ
直接人件費の額
ンサルタント業務

特別経費の額

技術料等経費の額に１０ 諸経費の額に１０分の６
分の６を乗じて得た額を乗じて得た額

土木関係の建設コ
直接人件費の額
ンサルタント業務

直接経費の額

その他原価の額に１０分 一般管理費等の額に１０の９を乗じて得た額
分の５を乗じて得た額地質調査業務

間接調査費の額 解析等調査業務費の額に諸経費の額に１０分の５
直接調査費の額 に１０分の９を １０分の８を乗じて得たを乗じて得た額乗じて得た額額

補償関係コンサル
直接人件費の額
タント業務

直接経費の額

その他原価の額に１０分 一般管理費等の額に１０の９を乗じて得た額
分の５を乗じて得た額

ロ 特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の６から１０分の８．１まで（測量業務にあっては１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内で適宜の割合とする。
３ その他（１）執行体制の整備
関係職員に対し趣旨の徹底を図り、事務の執行に遺憾なきを期されたい。
（２）予定価格調書への調査基準価格の記載

契約担当官等は、事務の適正な執行を確保するため、令第７９条の「予定価格を記載した書面」の予定価格が記載された行の下に、本基準に基づく具体的金額を「（調査基準価格円）」と記載し、さらに、当該調査基準価格に１１０分の１００を乗じて得た額を「（調査基準価格の１１０分の１００円）」と記載しておくものとすること。

附 則（平成１９年４月６日国官会第５２号）
本通知は、平成１９年４月９日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２０年３月３１日国官会第２０５１号）
本通知は、平成２０年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２１年４月３日国官会第２４６４号）
本通知は、平成２１年４月３日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２２年３月２日国官会第１９３８号）
本通知は、平成２２年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２３年３月２９日国官会第２４０２号）
本通知は、平成２３年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２５年５月１４日国官会第２６６号）
本通知は、平成２５年５月１６日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２５年１０月１日国官会第１５１１号）
本通知は、平成２６年４月１日以降に締結する国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）（平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの間に締結する契約であって、当該契約に係る引渡しが平成２６年４月１日以降になされるものを含む。）から適用する。
附 則（平成２８年３月１８日国官会第４０２０号）
本通知は、平成２８年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２９年３月１４日国官会第３８６１号）
本通知は、平成２９年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成３１年３月２６日国官会第２２１７３号）
本通知は、平成３１年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成３１年３月２９日国官会第２４８９８号）

本通知は、平成３１年１０月１日以降に締結する国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）（平成３１年４月１日から平成３１年９月３０日までの間に締結する契約であって、当該契約に係る引渡しが平成３１年１０月
１日以後になされるものを含む。）から適用する。
附 則（令和４年２月２４日国官会第２０２７９号）
本通知は、令和４年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（令和６年３月２５日国官会第２５９４５号）
本通知は、令和６年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（令和６年４月１５日国官会第４４号）
本通知は、令和６年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。

総行行第２３４号
国不入企第１１号
令和６年５月１３日

各都道府県担当部局長 殿（市区町村担当課、財政担当課、入札契約担当課扱い）
各都道府県議会事務局長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市担当部局長 殿（財政担当課、入札契約担当課扱い）
各指定都市議会事務局長 殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）公共工事の入札及び契約の適正化並びに円滑な施工確保に向けた取組について

地方公共団体の長は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「入契法」という。）第１７条第１項に基づき策定された「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定・令和４年５月２０日最終変更。以下「適正化指針」という。）に従い、公共工事の入札及び契約の適正化を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされています（入契法第１８条）。
このため、各地方公共団体に対しては、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和４年６月１日付け総行行第１５８号・国不入企第１６号。
以下「適正化通知」という。別添１参照。）において、公共工事の入札及び契約の適正化を図るようお願いしたところです。
一方、昨年１２月に、入契法第１９条に基づき実施した入札・契約手続に関する実態調査（以下「入契調査」という。）の令和５年度の結果について公表した
1

ところですが、各発注者において、入契法で実施するよう義務付けられている手続が行われていない、適正化指針に従った措置が講じられていないなど、入札及び契約の適正化の取組が不十分である点が依然として見受けられております。
また、公共工事に対する国民の信頼の確保や建設業の健全な発達を図るとともに、防災・減災、国土強靱化対策の加速化等、国民の安全・安心を確保する取組を推進するためには、地方公共団体が発注する工事も含め、公共工事の入札及び契約を適正に実施し、円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
このため、各地方公共団体に対しては、「公共工事の円滑な施工確保について」（令和５年１１月３０日付け総行行第５１２号・国不入企第２４号。以下「施工確保通知」という。別添２参照。）において、公共工事の円滑な施工確保を図る
ようお願いしたところです。
各団体におかれましては、公共工事の入札及び契約の適正化並びに円滑な施工確保に向け、対策の更なる充実を図るため、適正化通知及び施工確保通知で要請した事項も含め、下記の措置等を適切に講じることにより、取組を着実に進めていただくよう、入契法第２０条第２項に基づき、要請します。
各地方公共団体におかれては、本要請が団体内の公共工事発注担当部局に対して広く周知徹底され、一部の部局のみならず団体内のすべての公共工事発注
担当部局において着実な取組が進められるよう、改めて関係部局の連携と情報共有について徹底いただくとともに、所管の法人に対する入契法及び適正化指針に沿った取組の要請についてもよろしくお取り計らいください。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長
及び議会の議長に対しても周知をお願いいたします。
記
１．入札及び契約に係る情報の公表について
入札及び契約に関する透明性の確保は、公共工事の入札及び契約に関し不正行為の防止を図るとともに、国民に対してそれが適正に行われていることを明らかにする上で不可欠であることから、入契法第７条及び第８条において、入札及び契約に係る情報を公表することが義務付けられている。
入契法第７条及び第８条に基づく公表が行われていない状態が入契調査の結果においても散見されるが、これは法律に違反している状態であり、直ちに是正する必要がある。
このため、各地方公共団体におかれては、入契法第７条及び第８条並びにこれらに関する政令の規定を参照の上、必要な公表手続を確実に行うこと。
なお、デジタル臨時行政調査会においてアナログ規制の見直しが決定されたことを踏まえ、デジタル技術の活用による効率化の観点から、入札及び契約に関する情報の公表については、インターネットを利用する方法を原則とすることが適当であることから、近日中にその取扱いの整理を行ったうえで、情報の公表
方法についての見直し等について改めて要請を行う予定である。

2

２．適正な工期の設定等について（１）適正な工期の設定
本年４月より労働基準法（昭和２２年法律第４９号）の時間外労働上限規制
が建設業にも適用されており、公共工事の適正な施工の確保や品質確保のためには、適正な工期が設定されることが必要である。施工に当たって根拠なく短い工期が設定されると、無理な工程管理や長時間労働を強いられることから、労働者の疲弊や手抜き工事の発生等につながることとなる。
このため、発注者として、長時間労働を防ぎ休日が確保されることを前提とした工期の設定や、週休２日工事の確実な実施やその対象工事の拡大に努めること。また、その際に必要となる労務費や機械経費、共通仮設費、現場管理費などを請負代金に適切に反映すること。
なお、入契調査の結果においては、週休２日工事等を実施していない市区町
村が約８割を占めるなど、市町村の取組状況に遅れがみられている。このため、都道府県においては、管区内市区町村の取組改善への働きかけの強化に努めるとともに、市区町村においては、特に週休２日工事等の実施に努めること。
また、工期の設定に当たっては、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告、令和６年３月最終改定）において、発注者の果たすべき責務として、受注者やその下請負人が時間外労働規制を遵守できる工期設定への協力及び当該規制への違反を助長しないよう留意する旨が明記され、工期全般にわたって考慮すべき事項として、自然要因のうちに猛暑日（ＷＢＧＴ値が３１以上）が追加された。
これを踏まえ、工期の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、労働者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日や猛暑日等の作業不能日数等を適切に考慮し、適正な工期での発注を行うこと。国土交通
省直轄土木工事の工期設定にあたっては、「工期設定支援システム」（参考１）
を活用しているので、参考にされたい。
なお、週休２日等の休日を考慮せずに設定された工期は適正な工期であるとは通常言い難く、発注者が著しく短い期間を工期とする請負契約を締結したと認められる場合は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条の６第２項の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事による勧告の対象となることに留意すること。
（参考１）〇国土交通省ＨＰ「働き方改革・建設現場の週休２日応援サイト」
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html（２）施工時期の平準化の推進
公共工事については、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事量が集中する傾向にある。工事量の偏りが生じることで、工事の閑散期には、仕事が不足し、公共工事に従事する者の収入が減る可能性が懸念される一方、繁忙期には、仕事量が集中することになり、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念される。また、資材、機材等についても、閑散期には余剰が生じ、繁忙期には需要が高くなることによって円滑な調達が困難となる等の弊害が見受けられるところである。
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公共工事の施工時期の平準化が図られることは、年間を通じて工事量が安定することで公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、適正化指針に定めるところに従い、計画的な発注、他の発注者との連携による中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、柔軟な工期の設定、積算の前倒し、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定などの必要な措置を講ずることにより、施工時期の平準化を図ること。
総務省及び国土交通省において、入契調査の結果をもとに、「地方公共団体
における平準化の状況－平準化率・取組状況の『見える化』」（令和６年３月２９日）を公表しているところ。
各地方公共団体におかれては、「地方公共団体における公共工事の施工時期の平準化に関する取組の『見える化』を踏まえた更なる取組の推進について」（令和６年３月２９日付け総行行第１６５号・国不入企第３３号。別添３参照。）
等も参照の上、全発注部局において取組を推進するとともに、財政部局と発注部局が連携し議会の十分な理解及び支援の下、今後の予算編成において、施工時期の平準化を図るために必要な債務負担行為の限度額を設定するなど具体的な取組を進めること。
さらに、これまで平準化の対応状況の指標として、平準化率を活用しているが、閑散期のみを軸とした指標となっていることに鑑み、繁忙期（年末～年度末）の工事稼働数を年間の平均工事稼働数に近づけていくための指標についても検討を行っており、今後適宜情報共有を行っていく予定である旨申し添える。
（３）工事関係書類の簡素化・電子化等の推進について
工事関係書類の簡素化・ＩＴ化（電子化）については、施工確保通知の１３．
「入札契約手続及び工事に係る書類の簡素化・ＩＴ化（電子化）等の推進について」において、電子入札システムや情報共有システム（ＡＳＰ）等の必要なシステムの整備や「土木工事書類作成マニュアル」等の策定・運用に努めるよ
う要請してきたところである。
また、国土交通省直轄土木工事においては、「工事書類スリム化のポイント」の横展開や「書類限定検査」の原則化等、受注者の書類作成業務の負担軽減に向けた取組を行っているほか、工事関係書類の標準様式を作成している。（参考２）
これらのことを踏まえ、ＡＳＰを活用した工事書類の原則電子化等、受発注者双方の工事関係書類の業務削減に努めること。
（参考２）○関東地方整備局「土木工事電子書類スリム化ガイド、土木工事電子書類作
成マニュアル」
https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000037.html○国土交通省ＨＰ「１．監督・検査・工事成績評定 （１）監督・検査基準等
５）工事関係書類の標準様式 別添２」4

https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000052.html

３．適正な価格による契約等について（１）見積価格等への乗率の設定について
適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについて
は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第７条第１項第１号の規定に違反すること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障をきたすとともに建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、これを厳に行わないよう施工確保通知において要請してきたところである。
これに加えて、見積り等を参考にする場合において、見積価格やメーカー等の販売希望価格に対して発注者が妥当性を確認していない独自の乗率等を考慮して価格を設定する運用は、公平性・透明性を損なうおそれが高く、ひいては、実質的に歩切りと類似する結果を招くおそれがあることから、これを厳に行わないよう徹底し、乗率等を設定する場合には市場実態や同種工事での実績との比較等により、妥当性の確認を徹底すること。
（２）ダンピング対策の強化・徹底と実効性の確保について
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、
公共工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、公共工事を実施する者が適正な利潤を確保できず、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものである。
そのため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注を排除すること。低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。その際、低入札価格調査に係る事務負担等も考慮し、必要に応じて最低制限価格制度を活用することによりダンピング対策全体の実効性確保に努めること。
また、令和４年３月に「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」が見直されたことを踏まえ、低入札価格調査基準（以下「調査基準価格」という。）及び最低制限価格について、必要に応じてその算定方式の改定等により適切に見直すこと。
ダンピング対策の導入状況及び算定方式の見直し状況については、入契調査の結果をもとに、「地方公共団体における工事に関するダンピング対策の『見える化』」（令和６年３月２９日）を公表している。これを踏まえ、他団体の状
況も参照の上、導入や見直し等の適切な対応を図ること。
加えて、低入札価格調査制度における調査基準価格を下回った金額で入札した者に対しての調査の適切な実施の観点から、入契法第１７条に基づく適正化
指針第２の４（３）や「建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う入札金額の内訳書の取扱いについて（通知）」（平成２６年１２月２５日付け総行行第２７３号・国土入企第２２号）等を参考に、同法第１３条の規定に基づく入札

5金額内訳書の確認の実施等を徹底すること。
なお、総合評価落札方式による入札には、地方自治法施行令（昭和２２年
政令第１６号）上、最低制限価格を設定できないことから、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を調査基準価格に近づけ、これによって適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにより、適切にダンピング対策を実施すること。（「総合評価落札方式による入札における適切なダンピング対策の実施について」（平成２９年９月２９日付け総行行第２１４号・国土入企第２３号）参照）（３）急激な物価変動等を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保等について
今般の急激な物価変動等を背景に、予定価格が実勢と乖離することや工事契約後の想定外の資材高騰・納期遅延により、円滑な施工の確保に支障をきたす
おそれがあるため、次に掲げる取組を実施する等の対応に努めること。
〇積算に用いる資材単価については、以下に例示する対応を取ること等により、地域の実情や市場における最新の実勢価格を適切に反映できるよう努めること。
・ 民間調査会社が作成する物価資料を活用している場合には、当該物価資料の毎月の改定にあわせて、月毎など適時に改定を行うこと。
・ 独自調査（民間調査会社等に委託する場合を含む。）を実施した上で資材単価を設定している場合にあっては、物価変動の状況、資材の工事における使用頻度等を踏まえ、調査時期の前倒しや、月毎に調査を実施するなど調査頻度の増加等の対応をとること。
・ 個別工事の積算に当たって、可能な限り入札日に近い時点における最新の単価を適用すること。
・ 調達が厳しい資材等は必要に応じて見積書を積極的に活用すること。
〇最新の公共工事設計労務単価が公表された際の早期活用や発注手続き中の工事への適用を行うことにより、労務費の最新の実勢価格を適切に反映できるよう努めること。
〇工期の設定に当たっては、資機材の納期を勘案した工期の設定を行うほか、受注者の責によらない事情により納期が遅れる場合には、工期延期等により必要な工期が確保されるよう措置を講ずること。
〇契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備えたいわゆるスライド条項（公共工事標準請負契約約款第２６条）の適切な運用のため、スライド条項の運用基準についてあらかじめ策定するとともに、当該基準について受注者・建設企業とあらかじめ共有するよう努めること。
〇今後契約する工事については、スライド条項を設定し、適切に運用するとともに、既契約工事においては設定されているスライド条項の適用や受注者からの協議の申出等について適切に対応すること。

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なお、入契調査の結果において、スライド条項の運用基準について策定していない市区町村が約６割に上っており、取組状況に遅れがみられている。このような状況は、契約後の資材や労務費の高騰等の変動への備えが十分とはいえないことから、都道府県においては、管区内市区町村の運用基準の策定に向けた働きかけの強化に努めるとともに、市区町村においては、運用基準の策定に一層努めること。
下記のウェブページに国土交通省における運用基準等が掲載されているので、こちらも参照の上、運用基準の策定に努めること。（参考３）（参考３）〇国土交通省ＨＰ「各種スライド条項（全体スライド、単品スライド、インフレスライド）について」
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000101.html（４）除雪等の地域維持事業の実施に要する経費の適切な計上について地域の維持に不可欠な、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなど社会資
本等の維持管理のために必要な工事（以下「地域維持事業」という。）は、地域の建設業者がその担い手として重要な役割を果たしている。しかし、建設投資の大幅な減少や従業員の高齢化等に伴い、地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、担い手の確保・維持に資する入札契約制度における工夫が必要とされている。
このため、適正化通知のⅡ．８．「地域維持型契約方式」により、地域維持事業に係る経費の積算において事業の実施に要する経費を適切に計上するよ
う要請してきたところであるが、引き続き、地域維持事業の担い手の実情を把握しつつ、担い手となる企業が適正な利潤を確保できるよう必要な経費を計上すること。
特に道路除雪では、気象の状況により事前の待機が必要となる場合があるほか、年間降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する特性があり、持続的な除雪体制を確保・維持するためには、待機費用の計上や、少雪の年においても必要となる固定的経費の計上などを行うことが考えられる。国土交通省直轄
工事においては、道路除雪工の積算において待機費用の計上を行っているほか、
令和３年度から少雪時における道路除雪工の固定的経費を計上する試行を行っているので（別紙１～３参照）、参考にされたい。
（５）地域の実情等に応じた適切な規模での発注等について工事の発注規模や入札参加条件等については、工事内容や工事費、地域の実情等を適切に考慮して設定されるべきものであるが、同種・類似の工事で入札
不調・不落が生じている場合や、入札不調・不落により再入札に付する場合等
においては、施工確保通知の８．
「地域の建設業者の受注機会の確保について」の趣旨にも留意しつつ、地域の実情等も踏まえ、複数工区をまとめて発注する
等の発注ロットの拡大や当該工事における地域要件の緩和、余裕期間の活用も含めた工期の適切な見直し等について、適宜検討すること。
なお、複数工区をまとめたことにより施工箇所が点在する工事となった場合

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には、建設機械を複数個所に運搬する費用や交通規制等がそれぞれの箇所で行う費用が必要となること等が想定されるため、予定価格の設定に当たっては留意すること。
（６）建設発生土に関する条件明示等について工事の適正な施工を確保するためには、受発注者が対等な関係に立って責任関係を明確化することが重要であり、適正化指針においては、工事に必要な情報について、設計図書に明示することなどにより、関係者間で把握・共有する取組を推進することとされている。
特に建設発生土に関しては、情報共有の取組如何により、不適正な処分や工事施工の支障に繋がるおそれがある一方で、同一現場内や工事間での有効利用により発生を抑制することもできるため、工事発注段階での条件明示等の取組が重要である。
そのため、以下に示す条件を設計図書において明示すること。
・工事における建設発生土の有無
・同一現場内での利活用に必要な情報（流用土の使用を明示する等）
・受入場所（工事間利用の受入れ工事箇所、仮置場、土砂処分場等）
・受入場所までの距離、作業時間帯（昼間・夜間の別等）
・その他建設発生土の発生抑制や適正処分に必要な情報 等
また、明示した条件については、以下の費用を計上すること等により積算内
容との整合を図り、適正な予定価格を設定すること。
・運搬費
・処分費 等
なお仮に、明示すべき条件が未確定であり、暫定的な条件を明示した場合にあっては、条件の確定後に速やかに受注者に対して指示等を行った上で、必要に応じて設計変更を行う等、適切に対応すること。
（７）建設業者の資金調達の円滑化のための取組について
建設企業が公共工事を円滑に実施するためには、当該建設企業が着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）を適切に実施することが重要であることから、未導入の団体については早急にその導入を図り、導入済の団体についても支払限度額を見直すとともに、地方自治法施行令等の規定により前金払をすることができる工事について
は、受注者である建設企業の意向も踏まえ、できる限り速やかに前金払を行う
ほか、中間前金払制度の手続の簡素化・迅速化など、前金払の迅速かつ円滑な実施に努めること。
また、地域建設業経営強化融資制度について、引き続き積極的な活用に努めるとともに、本制度の趣旨を踏まえ、債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努めること。

４．公共工事に関する調査及び設計の円滑な実施について
災害時をはじめとして、公共工事の円滑な施工確保のためには、公共工事に関8する測量、地質その他の調査及び設計の円滑な実施が重要な役割を果たすものであることから、調査及び設計の発注に当たっては、公共工事と同様に、適正な履行期間の設定、履行時期の平準化、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、地域の実情に応じた発注、資金調達の円滑化のための取組等に努めること。
特にダンピング対策については、その導入状況を、入契調査の結果をもとに、「地方公共団体における業務に関するダンピング対策の『見える化』」（令和６年
３月２９日）において公表している。これを踏まえ、他団体の状況も参照の上、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の導入等の適切な対応を図ること。
また、今後導入を検討する団体も含め、制度を活用する団体においては、令和６年度から国土交通省が発注する業務における調査基準価格の算入率・範囲が別紙４のとおり改定されたことも踏まえ、調査基準価格や最低制限価格の算定方式について、必要に応じて改定するなど適切に見直すこと。

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別添１

総行行第１５８号
国不入企第１６号
令和４年６月１日
各都道府県知事 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）
総
（

務

大

臣

公 印 省 略 ）国 土 交 通 大 臣（

公 印 省 略 ）公共工事の入札及び契約の適正化の推進について

公共工事の入札及び契約については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）及び公共工事の品
質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「公共工事品質確保法」という。）
等を踏まえ、不断の見直しを行い、改善をしていくことが求められています。
特に、各発注者は、公共工事の入札及び契約について、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保、公正な競争の促進、談合その他の不正行為の排除の徹底、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結の防止、公共工事の適正な施工の確保により、その適正化を図るため、入札契約適正化法第７条及び第８条の規定による情報の公表を適切に行い、また、入札契約適正化法第１８条に基づいて、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成１３年３月９日閣議決定。
以下「指針」という。）に従って必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。
激甚化･頻発化する災害への対応力の強化が急務であること、資材等の価格高騰への対応のため公共工事の受発注者間の価格転嫁を適切に行う必要があること、公共工事の円滑な施工の確保や担い手の中長期的な育成・確保、処遇改善のため、ダンピング対策等の取組を一層徹底する必要があることなど、入札及び契約を巡る最近の状況を踏まえ、去る５月２０

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日、別添のとおり、指針の一部改正が閣議決定されたところであり、各発注者は、改正後の新たな指針に従って公共工事の入札及び契約の適正化に努めることが求められています。
このため、各地方公共団体におかれては、入札契約適正化法による義務付け事項のうち未実施のものについて、速やかに措置を講ずるとともに、入札契約適正化法及び改正後の指針の趣旨を踏まえ、全体として着実に入札及び契約の適正化が進むよう、入札契約適正化法第２０条第２項に基づき、以下の措置を速やかに講ずるよう要請します。
各都道府県におかれては、入札及び契約の一層の適正化が進むよう、貴都道府県内の市区町村（政令指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対して、入札契約適正化法の遵守並びに改正後の指針及び本要請に沿った取組の徹底をお願いします。また、所管の法人（市区町村管内のものを含む。）に対する入札契約適正化法及び改正後の指針に沿った取組の要請についてもよろしくお取り計らい下さい。

Ⅰ．指針の改正も踏まえ緊急に措置に努めるべき事項
次の事項は、入札契約適正化法第１８条に基づいて措置を講ずるよう努めなければならない事項の中でも、今回の指針の改正も踏まえて特に緊急に措置に努めるべき事項であり、各地方公共団体の長は、公共工事の入札及び契約の適正化が各発注者を通じて統一的、整合的に行われることによって、初めて公共工事に対する国民の信頼を確保しうるものである
ことを踏まえて、速やかにそれぞれの措置を講ずるようお願いします。
１．災害復旧等における入札及び契約の方法
災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められることから、災害応急対策又は災害復旧に関する工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第３号や指針に基づき、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、随意契約や指名競争入札を活用するなど、緊急性に応じて適切な入札及び契約の方法を選択すること。
また、公共工事品質確保法第７条第４項も踏まえ、発注の時期、箇所、工程等について適宜調整を図るため、他の発注者と情報交換を行うこと等により連携を図るよう努めること。
２．適正な予定価格の設定
入札契約適正化法においては、適正な金額での契約の締結を法の目的として明確化しており（入札契約適正化法第１条）、そのためには、まず、予定価格が適正に設定される必要がある。また、公共工事品質確保法においては、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定を発注者の責務として位置づけているところである（公共工事
品質確保法第７条第１項第１号）。
このため、予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、建設発生土等の建設副産物の運搬・処分等に要する費用や、法定福利費、公共2

工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料等、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行うこと。
また、予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。加えて、当該積算において適切に反映した法定福利費に相当する額が請負契約において適正に計上されるよう、公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１
日中央建設業審議会決定・勧告）に沿った契約約款に基づき、受注者に対し法定福利費を内訳明示した請負代金の内訳書を提出させ、当該積算と比較し、法定福利費に相当する額が適切に計上されていることを確認するよう努めること。
特に、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共
工事品質確保法第７条第１項第１号の規定に違反すること、予定価格が財務規則等により取引の実例価格等を考慮して定められるべきものとされていること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来たすとともに、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、「予定価格の適正な設定について」（平成２７年４月２８日付け総行行第８６号・
国土入企第１号）及び「公共工事の円滑な施工確保について」（令和３年１２月２１日付け、
総行行第４３５号・国不入企第３４号）等により繰り返し要請したとおり、厳に行わないこと。
これらを踏まえ、地方公共団体の長は、予定価格の設定について、必要に応じた見直しを直ちに行うこと。
なお、今後も、歩切りについては、その実態を適時調査する予定であり、調査の結果、例
えば、追加工事が発生した場合に備えて予算の一部を留保することで変更契約を円滑に行うため、予め設計書金額に相当程度の一定率を乗じて予定価格とするなどの疑わしい地方公共団体に対しては、個別に聴取を行い、必要に応じ個別発注者名を公表すること等により改善を促進することとしているので、承知おかれたい。
３．ダンピング対策の強化
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金
その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、公共工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、公共工事を実施する者が適正な利潤を確保できず、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するおそれがある。
また、入札契約適正化法においては、建設業者に、入札の際に入札金額の内訳書の提出を義務付けるとともに、地方公共団体の長は、当該内訳書の内容の確認その他の必要な措置を講じなければならないとされている（入札契約適正化法第１２条及び第１３条）。これは、見積能力のないような不良・不適格業者の参入を排除し、併せて談合等の不正行為やダンピ
ング受注の防止を図る観点から、入札に参加しようとする者に対して、対象となる工事に係る入札金額と併せてその内訳を提出させるものであり、地方公共団体の長は、談合等の不正

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行為やダンピング受注が疑われる場合には、入札金額の内訳を適切に確認すること。
また、地方公共団体の長においては、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度を導入し、低入札価格調査基準又は最低制限価格を適切な水準で設定するなど制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。今後、低入札価格調査制度若しくは最低制限価格制度のどちらも未導入である又は調査基準価格若しくは最低制限価格を適切な水準で設定していない地方公共団体に対し、必要に応じてその導入や調査基準価格又は最低制限価格の見直し等を改めて要請することとしているので、承知おかれたい。また、政府調達に関する協定の対象工事における入札及び総合評価落札方式による入札については
最低制限価格制度は活用できないこととされていることに留意すること。
４．適切な施工条件の明示・契約変更の実施等
公共工事の適正な施工を確保するためには、発注者と受注者が対等な関係に立ち、責任関係を明確化していくことが重要であることから、現場の問題発生に対する迅速な対応を図るとともに、地盤の状況に関する情報、建設発生土の搬出先に関する情報その他の工事に必要な情報について、設計図書において明示することなどにより、発注者、設計者及び施工者
等の関係者間での把握・共有等の取組を推進すること。
設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うこと。さらに、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合や、労務及び資材等の価格の著しい変動、資材等の納期遅れ等により工事費用や工期の変更が必要となった場合等には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずること。
また、契約変更手続の透明・公正性の向上及び迅速化のため、関係者が一堂に会して契約変更の妥当性等の審議を行う場（設計変更審査会等）の設置・活用を図るとともに、設計変更が可能となる場合やその手続等に関する指針（設計変更ガイドライン）の策定・公表及びこれに基づいた適正な手続の実施に努めること。
なお、追加工事又は変更工事が発生したにもかかわらず書面による変更契約を行わないことや、受注者に帰責事由がないにもかかわらず追加工事等に要する費用を受注者に一方的に負担させることは、建設業法第１９条第２項又は第１９条の３に違反するおそれがあるため、これを行わないこと。
５．適正な施工の確保のための技能労働者の育成及び確保に関すること
現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が顕著になっている中、公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するためには、公共工事の担い手の育成及び確保に資する環境の整備を図ることが重要である。
建設キャリアアップシステムは、技能労働者の有する資格や現場の就業履歴などの登録・蓄積を通じて、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた適切な処遇を受4けられる労働環境を整備するとともに、適正な施工体制の継続的な確保や社会保険未加入者の排除の徹底に加え、書類作成の効率化や現場管理の高度化など、建設企業の生産性の向上にも資することが期待される。国は、技能労働者の能力評価制度の普及拡大や専門工事業
者の施工能力等の見える化を通じて、建設キャリアアップシステムの利用環境の充実・向上を図り、利用者からの理解の増進に向けた必要な措置を講ずるとともに、システムの活用を通じて技能労働者の処遇改善が図られるよう必要な施策の実施に積極的に取り組むこととしており、地方公共団体の長にあっては、その発注する公共工事の施工に当たって広く一般に受注者等による建設キャリアアップシステムの利用が進められるよう、現場利用に対する工事成績評定における加点措置など、地域の建設企業における利用の状況等に応じて必要な条件整備を講ずること。

Ⅱ．継続的に措置に努めるべき事項
次の事項は、Ⅰ．に掲げる事項のほか、入札契約適正化法第１８条に基づいて措置を講ずるよう努めなければならない事項であり、それぞれの趣旨を踏まえて、速やかに措置を講ずるようお願いします。
１．施工に必要な工期の確保
公共工事の施工に必要な工期の確保が図られることは、長時間労働の是正や週休２日の推進など、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくことに寄与し、良質な社会資本等の整備を通じて最終的には国民の利益にもつながるものである。
このため、工期の設定に当たっては、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審
議会作成・勧告）等に基づき、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、公共工事に従事する者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日等の作業不能日数等を適切に考慮し、適正な工期での発注に努めること。
なお、公共工事の発注者が著しく短い期間を工期とする請負契約を締結したと認められる場合、国土交通大臣又は都道府県知事による勧告の対象となることに留意すること。
併せて、入札契約適正化法第１１条において、公共工事を受注した元請負人が著しく短い期間を工期とする下請契約を締結していると疑うに足りる事実があるときは、当該公共工事の発注者は、当該元請負人の許可行政庁等にその事実を通知しなければならないこととされている点に留意すること。
２．施工時期の平準化
公共工事については、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事量が集中する傾向にある。工事量の偏りが生じることで、工事の閑散期には、仕事が不足し、公共工事に従事する者の収入が減る可能性が懸念される一方、繁忙期には、仕事量が集中することにな
り、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念される。また、資材、機材等についても、閑散期には余剰が生じ、繁忙期には需要が高5くなることによって円滑な調達が困難となる等の弊害が見受けられるところである。
公共工事の施工時期の平準化が図られることは、年間を通じて工事量が安定することで公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、指針に定めるところに従い、計画的な発注、他の発注者との連携による中長期
的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、柔軟な工期の設定、積算の前倒し、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費
や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定などの必要な措置を講ずることにより、施工時期の平準化を図ること。
各地方公共団体におかれては、財政部局と発注部局が連携し議会の十分な理解及び支援の下、今後の予算編成において、施工時期の平準化を図るために必要な債務負担行為の限度額を設定するなど具体的な取組を進めること。
３．情報通信技術の活用
工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に当たっては、映像などの情報通信技術や三次元データの活用、新技術の導入等の推進を通じて生産性の向上を図るとともに、必要に応じて、第三者による品質証明制度やＩＳＯ９００１認証を活用した品質管理に係る専門的な知識や技術を有する第三者による工事が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めること。
４．社会保険等未加入業者の排除
公平で健全な競争環境を構築する観点からは、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要である。このため、法令に違反して社会保険等に加入していない建設業者（以下「社会保険等未加入業者」という。）について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で、社会保険等未加入業者を有資格者名簿に登録しない等、必要な措置を講ずること。
また、社会保険等未加入業者については、元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険等未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険等担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図ること。
５．施工体制の把握の徹底
公共工事の適正な施工を確保するためには、元請業者だけではなく、下請業者についても適正な施工体制が確保されていることが重要である。このため、地方公共団体の長においては、施工体制台帳に基づく点検等により、元請下請を含めた全体の施工体制を把握し、必要に応じ元請業者に対して適切な指導を行うこと。また、地方公共団体の長は、施工体制台帳の作成及び提出を求めるとともに、粗雑工事の誘発を生ずるおそれがある場合等工事の適正な施工を確保するために必要な場合にこれを適切に活用すること。
６．一般競争入札の適切な活用

6一般競争入札を未導入の地方公共団体においては、速やかにその導入を図ること。また、
一般競争入札を導入済の団体においては、一般競争入札の適用範囲を適切に設定すること。
なお、一般競争入札の導入・活用に当たっては、競争条件の整備を適切に行うこととし、
公共工事の入札及び契約の方法、とりわけ一般競争入札の活用に伴う諸問題に対応するた
め、定期の競争参加資格審査において、工事成績や地域貢献を重視した発注者別評価点の導入を図るとともに、不良・不適格業者を競争参加資格審査の対象から除外すること。また、個別工事の発注に当たっては、一定の資格等級区分内の者による競争を確保するとともに、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく中小企業者に関する国等の契約の方針の趣旨も踏まえ、適切な競争参加条件（過去の工事実績及び成績、地域要件等）を設定するなど、必要な条件整備を適切に講じること。地域要件の活用については、恣意性を排除した整合的な運用を確保する観点から、各発注者が予め運用方針を定めること。
入札ボンドについて、市場機能の活用により、契約履行能力が著しく劣る建設業者の排除
やダンピング受注の抑制等を図るため、その積極的な活用と対象工事の拡大を図ること。また、資格審査及び監督・検査の適正化並びにこれらに係る体制の充実、事務量の軽減等を図ること。
７．総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式の導入を図るとともに、対象工事の考え方を設定することによりその適切な活用を図ること。
総合評価落札方式で入札を行う工事のうち、競争参加者が特に多いため入札段階における発注者及び競争参加者双方の事務量が増大しているものについては、公共工事品質確保
法第１６条に基づく段階的選抜方式を活用すること等により、技術提案やその審査及び評価に必要な発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減と技術提案の審査精度の向上を図るなど、手続の合理化を図ること。また、小規模な市町村等においては、都道府県が落札者決定基準等について意見を聴くために委嘱した者を活用するなどにより、事務負担の合理化を図ること。
総合評価落札方式は、発注者による技術提案の審査・評価に透明性・公正性の確保が特に求められることから、評価項目等を適切に設定するとともに、技術提案の評価結果について、その点数及び内訳の公表に加えて、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知するな
どの措置を講ずること。
また、建設業者の技術開発を促進し、併せて公正な競争の確保を図るため、民間の技術力の活用により、品質の確保、コスト縮減等を図ることが可能な場合においては、工事の規模・態様に応じ、例えば、設計・施工一括発注方式又は詳細設計付発注方式などの発注方式の活用や、ＶＥ方式等を通じた民間の技術提案の積極的な活用を検討すること。
８．地域維持型契約方式
地域の建設業者は、社会資本等の維持管理のために必要な工事のうち、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの事業（以下「地域維持事業」という。）を行っており、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているが、建設投資の大幅な減少等に伴い、地域維持事業を7

担ってきた地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねない。地域の維持管理は将来にわたって効率的かつ持続的に行われる必要があり、入札及び契約の方式においても担い手確保に資する工夫が必要である。
このため、地域維持事業の担い手の実情を調査し、担い手確保のための入札及び契約の方法における工夫が必要な地域を把握するとともに、地域維持事業に係る経費の積算において、事業の実施に要する経費を適切に費用計上すること。
また、地域維持事業の担い手の安定的な確保を図る必要がある場合には、公共工事品質確保法第２０条に基づき、地域の実情に応じ、複数の種類や工区の地域維持事業をまとめた契約単位や、複数年の契約単位など、一の契約の対象を従来よりも包括的に発注するとともに、実施主体は、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じ、地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される建設共同企業体や事業協同組合等とする契約方式（地域維持型契約方式）を、適切に活用すること。
９．低入札価格調査の基準価格等の公表時期の見直し
低入札価格調査基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により、当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうること、地域の建設業の経営を巡る環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、事前公表は取りやめ、落札決定以後の公表とすること。
予定価格についても、その事前公表によって同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うこと。
この際、入札前に入札関係職員から予定価格、低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、予定価格の作成時期を
入札書の提出後とするなど、外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ又は口利き行為が発生しにくい入札契約手続や、これらの行為があった場合の記録・報告・公表の制度を導入すること等により、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底すること。
１０．談合等の不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）の趣旨及び近年の動向を踏まえ、入札に関する情報管理の徹底や、職員のコンプライアンスの徹底など各般の措置を総合的に講ずることにより、公正な競争の促進を図ることはもとより、不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底に全力を尽くすとともに、不正行為に対しては厳正に対処すること。
このような観点から、職員に対する教育、研修等を適切に行うとともに、入札及び契約の過程並びに契約の内容について審査及び意見の具申等を行う入札監視委員会等の第三者機

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関の設置をはじめ、必要な対策の実施に積極的に取り組むこと。
また、談合情報を得た場合の取扱要領（談合情報対応マニュアル）の策定・充実及び公表を推進することと併せて、談合情報対応のための内部における連絡・報告体制等を整備すること。
１１．指名停止措置等の適正な運用の徹底
談合等不正行為を行った者に対しては、入札参加資格停止措置の適切な運用により厳正に対処すること。指名停止措置については、客観的な実施を担保するため、あらかじめ指名停止基準を策定し公表するとともに、その適切な運用を図ること。また、当該基準について
は、指名停止の原因事由の悪質さの程度や情状、結果の重大性などに応じて適切な期間が設定されるよう、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」及び「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申し合わせ」、さらには「工事請負契約等に係る指名停止措置の適切な運用等について」（平成１３年１２月１３日付け総行行第１９９号・国地契第４５号総務省自治行政局行政課長・国土交通省大臣官房地方課長通知）を参考に、必要に応じ適宜見直すこと。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に基づく排除措置命令等の時期を待たずして資格停止措置あるいは指名停止措置を講じることや、未だ停止措置要件には該当していないにもかかわらず、事実上の指名回避等を行うことについては、慎重に対応すること。
また、談合等不正行為の抑止を図る観点から、談合等不正行為があった場合における受注者の賠償金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約する違約金特約条項を適切に付すること。違約金の額は、裁判例等を基準とした合理的な根拠に基づく金額とすること。
１２．入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保
入札契約適正化法第７条及び第８条の規定により、情報の公表を行わなければならない
事項に加え、競争参加者の経営状況及び施工能力に関する評点又は当該点数と工事成績その他の各発注者による評点の合計点数、等級区分を定めている場合の区分の基準を公表すること。
入札監視委員会等の第三者機関の設置・運営について明確に定め、これを公表するとともに、その活動状況に関する必要な資料を公表するなど透明性の確保を図ること。また、入札及び契約に係る苦情を中立・公正に処理する仕組みを整備すること。
指名行為に係る発注者の恣意性を排除し、不正行為を未然に防止するため、指名競争入札
における指名基準を策定・公表すること。なお、指名業者名については、談合を助長することのないよう、入札前には公表しないこと。
入札及び契約に関する情報の公表の際には、透明性の向上を図る観点から、インターネッ
トの活用を積極的に図ること。
１３．不良・不適格業者の排除
建設業法その他工事に関する諸法令（社会保険等に関する法令を含む。）を遵守しない企

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業やペーパーカンパニー、適切な施工が行い得ない企業などの不良・不適格業者については、
建設業許可行政庁等と相互に連携し、公共工事からの排除に向けた取組の徹底を図ること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項において、地方公共団体は指定暴力団員等をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないための措置を講ずることとされていること等を踏まえ、暴力団員が実質的に経営を支配している企業やこれに準ずる企業（暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している企業など）が公共工事から的確に排除されるよう、警察本部と協定を締結し、これに基づき相互通報体制の確立や定期会議の開催などを通じて、緊密な連携の下に十分な情報交換等を行うとともに、公共工事標準請負契約約款に沿った暴力団排除条項の整備・活用を図ること。また、受注者に対し、暴力団員等による公共工事への不当介入があった場合における警察本部及び発注者への通報・報告等を徹底すること。また発注者は、不良・不適格業者の排除のため、一般競争入札や公募型指名競争入札等における入札参加者の選定及び落札者の決定に当たって、発注者支援データベースの活用等により、入札参加者又は落札者が配置を予定している専任の監理技術者が他の工事や営業所に専任で配置されている技術者と兼務をしていないことも確認すること。
１４．電子入札の導入
電子入札システムの導入について、談合等の不正行為の防止、事務の簡素化や入札に要する費用の縮減、競争に参加しようとする者の利便性の向上等の観点から、可能な限り速やかにその導入を図ること。
１５．発注者としての体制の補完工事等の内容が高度であるために積算、監督・検査、技術提案の審査ができないなど発注関係事務を適切に実施することが困難である場合には、必要に応じてＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式等外部機関による支援の活用を積極的に進めることにより、発注者としての体制の補完を図ること。さらに、発注関係事務を適切に実施するため、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成及び確保を図ること。
また、都道府県においては、技術者が不足している小規模な市町村等が発注関係事務を適切に実施できるよう、研修・説明・相談・技術者の派遣等を通じて、積極的に入札契約制度の改善の支援を行うこと。

Ⅲ．情報の公表を行わなければならない事項
次の事項は、入札契約適正化法第７条及び第８条の規定により、情報の公表が義務付けられている事項であり、公表が行われていない場合は、同規定に違反していることから、直ちに必要事項を公表して下さい。
１．当該年度の公共工事の発注見通しに関する事項（変更後のものを含む。）（入札契約適正化法第７条）10

２．入札及び契約の過程に関する事項（入札契約適正化法第８条第１号）① 入札に参加した者の商号・名称、入札金額② 落札者の商号・名称、落札金額③ 入札参加者の資格を定めた場合における当該資格④ 指名した者の商号・名称⑤

その他公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号。以下「政令」という。）で定める入札及び契約の過程に関する事項
３．公共工事の契約内容（入札契約適正化法第８条第２号）① 契約の相手方の商号・名称② その他政令で定める公共工事の契約内容に関する事項
（以上）

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別添２

総行行第５１２号
国不入企第２４号
令和５年１１月３０日

各都道府県知事 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局長（ 公 印 省 略 ）公共工事の円滑な施工確保について

公共工事に対する国民の信頼の確保や建設業の健全な発達を図るとともに、
防災・減災、国土強靱化対策の加速化等、国民の安全・安心を確保する取組を推進するためには、令和５年１１月２９日に成立した令和５年度補正予算も含め、今後の公共工事の入札及び契約を適正に実施し、円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
このため、各地方公共団体におかれては、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年１１月２日閣議決定）や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年１２月１１日閣議決定）の趣旨及び「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和４年６月１日付け総行行第１５８号・国不入企第１６号）において要請した内容を踏まえ、下記の措置を適切に講じることにより、今後の公共工事の円滑な施工確保を図っていただくよう、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。
以下「入契法」という。）第２０条第２項に基づき、要請します。
各都道府県及び各指定都市におかれましては、本要請が庁内の公共工事発注
担当部局に対して広く周知徹底され、一部の部局のみならず、庁内の公共工事発注担当部局すべてにおいて本要請に即した措置が適切に講じられるよう改めて
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庁内関係部局の連携と情報共有について徹底いただくとともに、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本要請の周知をお願いします。
加えて、「公共工事等の入札及び契約の適正化に向けた都道府県公契連の積極的な開催等について」（令和５年５月３１日付け総行行第２１１号・国不入企第１７号）を踏まえ、都道府県公契連を通じた総務省及び国土交通省による市区町
村等への働きかけ等について、引き続き、ご協力をよろしくお願いします。

記

１．計画的な発注や中長期的な公共工事の発注の見通しの作成・公表について
公共工事の適正な施工を確保するためには、良好な労働環境の整備等により工事に従事する技能労働者の育成及び確保が図られることが重要であり、そのためには、技能労働者の適切な賃金水準の確保を図ることはもとより、建設企業が将来の見通しをもちながら技能労働者等の安定した雇用・就業環境の形成を図ることができるよう、公共投資の安定的・持続的な見通しの確保を図ることが必要である。
このため、各地方公共団体におかれては、計画的な社会資本整備や防災・減災、国土強靱化対策等の実施のみならず、社会資本整備の担い手となる技能労働者の育成及び確保の観点からも、中長期的な見通しのもとで、安定的・持続的な公共投資の確保を図るとともに、各工事における諸手続にかかる期間等も考慮しつつ、計画的な発注や中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表に努めること。

２．適正な価格による契約について（１）適正な予定価格の設定について
予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、賃金の上昇や資機材価格の高騰などを含
む市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、建設発生土等の建設副産物の運搬・処分等に要する費用や、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料等、実際の施工に要する通常妥当な経費について、適正な積算を行うこと。
加えて、予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じている
とき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を2締結するよう努めること。
また、公共建築工事においては、適正な予定価格の設定等の取組について以下の通知を行っていることから、これらを参考に、実勢を踏まえた適正な積算を通じた予定価格の適正な設定を図ること。
・ 「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について」（平成２６年１月２４日付け総行行第１２号・国営計第１０２号・国土入企第２４号）
・ 「公共建築工事の円滑な施工確保について」（平成２８年６月３０日付
け国土入企第７号）
・ 「公共工事の円滑な施工確保に向けた『営繕積算方式』の適切な運用について」（令和３年４月２３日付け国不入企第６号）
なお、予定価格を設定する際に適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第７条第１項第１号の規定に違反すること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障をきたすとともに建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、これを厳に行わないこと。
（２）ダンピング対策の強化について
ダンピング受注（その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。以下同じ。）は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の問題につながりやすく、公共工事の品質確保に支障をきたすおそれがあるとともに、公共工事を実施する者が適正な利潤を確保できず、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものである。
そのため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注を排除すること。低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。
また、令和４年３月に「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」が見直されたことを踏まえ、低入札価格調査基準（以下「調査基準価格」という。）及び最低制限価格について、必要に応じてその算定方式の改定等により適切に見直すこと。特に、ダンピン
グ受注による問題が生じていると疑われる場合には、算定方式の見直しについて速やかに検討すること。
加えて、低入札価格調査制度における調査基準価格を下回った金額で入札した者に対しての調査の適切な実施の観点から、入契法第１７条に基づく適正化指針４（３）も参考に、同法第１３条の規定に基づく入札金額内訳書の確認の実施等を徹底すること。
（３）施工条件の適切な明示と必要となる経費の計上について

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工事の円滑な施工を確保するためには、工事目的物の仕様のほか、工事の施工条件を設計図書に適切に明示し、関係者間の責任関係が明確化された対等な関係のもとで工事が適正に施工されることが重要である。
このため、工事に必要な施工条件（自然条件を含む。）等を設計図書に適切に明示すること。あわせて、必要となる経費を適切に計上することにより、明示した施工条件と積算内容との整合を図ること。
（４）設計変更・契約変更等の適切な実施について
発注者・受注者間の対等性を確保し、公共工事の適正な施工を確保するためには、必要があると認められるときに設計図書の変更を適切に行い、かつ、
施工に必要な費用や工期が適切に確保されることが重要である。
このため、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うこと。
さらに、工事内容の変更が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場
合や、労務及び資材等の価格の著しい変動、資材等の納期遅れ等により工事費用や工期の変更が必要となった場合等には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に行うこと。特に、発注者からの指示等に基づき施工が進められており、設計図書の変更及びこれに伴って請負代金の額や工期の変更が必要と認められる場合にも関わらず、請負代金の変更見込金額が当初の請負代金額と比較して一定の割合を超えたことのみをもって設計変更に応じない、若しくは設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わない
ことは、厳に慎むこと。
また、変更手続きを円滑に実施するため、設計変更が可能となる場合やその手続き等について設計変更に関する指針（設計変更ガイドライン）の策定・公表に努めること。策定した指針の内容は、特記仕様書に契約事項として取扱う旨を記載するなどの方法により、指針の適正な履行が図られるよう努めること。

３．適正な工期設定について「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）等に基
づき、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、工事に従事する者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日などの作業不能日数等を考慮し、適正な工期の設定に努めること。
公共工事の円滑かつ適切な執行のためのみならず、建設産業が魅力的な産4

業として将来にわたってその担い手を確保していくためにも、長時間労働の是正や週休２日の推進は不可欠である。特に、令和６年度より労働基準法（昭和２２年法律第４９号）の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることも踏まえ、厚生労働省労働基準局において公表している「建設業時間外労働の上限規制わかりやすい解説」及び「建設業の時間外労働上限規制に関するＱ＆Ａ」も参考に、発注者として、長時間労働を防ぎ週休２日が確保されることを前提とした工期を設定すること。また、その際に必要となる労務費や機械経費、共通仮設費、現場管理費などを請負代金に適切に反映すること。さらに、都道府県においては、著しく短い工期による請負契約を締結した発注者に対して建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条の６第２項に基づく勧告を行う建設業許可部局とも連携し、管内市区町村その他発注者による適正な工期の設定の取組を促進すること。
また、労働力や資材・機材等の確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用など、契約上の工夫を行うよう努めること。
なお、工期の設定に当たって考慮した内容については、適切に設計図書に反映し、明示するよう努めること。その際、特に近年の夏季における猛暑日の増加を踏まえ、「直轄土木工事における適正な工期設定指針」（令和５年３月 国土交通省大臣官房技術調査課）における「天候等による作業不能日」の取扱い等を参考に、猛暑日（ＷＢＧＴ値が３１以上等）を考慮した工期の設定に努め
ること。
＜参考＞
○厚生労働省ＨＰ「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務（工作物の建設の事業）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudo
ukijun/gyosyu/topics/01.html○厚生労働省ＨＰ「適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト はた
らきかたススメ（建設業）」
https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/construction_company.html

４．急激な物価変動等を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保等について
今般の急激な物価変動等を背景に、予定価格が実勢と乖離することや工事契約後の想定外の資材高騰・納期遅延により、円滑な施工の確保に支障をきたす
おそれがあるため、次に掲げる取組を実施する等の対応に努めること。
〇積算に用いる資材単価については、以下に例示する対応を取ること等により、地域の実情や市場における最新の実勢価格を適切に反映できるよう努めること。
・ 民間調査会社が作成する物価資料を活用している場合には、当該物価資料の毎月の改定にあわせて、月毎など適時に改定を行うこと。

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・ 独自調査（民間調査会社等に委託する場合を含む。）を実施した上で資材単価を設定している場合にあっては、物価変動の状況、資材の工事における使用頻度等を踏まえ、調査時期の前倒しや、月毎に調査を実施するなど調査頻度の増加等の対応をとること。
・ 個別工事の積算に当たって、可能な限り入札日に近い時点における最新の単価を適用すること。
・ 調達が厳しい資材等は必要に応じて見積書を積極的に活用すること。
〇最新の公共工事設計労務単価が公表された際の早期活用や発注手続き中の工事への適用を行うことにより、労務費の最新の実勢価格を適切に反映できるよう努めること。
〇工期の設定に当たっては、資機材の納期を勘案した工期の設定を行うほか、受注者の責によらない事情により納期が遅れる場合には、工期延期等により必要な工期が確保されるよう措置を講ずること。
〇契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備えたいわゆるスライド条項（公共工事標準請負契約約款第２６条）の適切な運用のため、スライド条項の運用基準についてあらかじめ策定するとともに、当該基準について受注者・建設企業とあらかじめ共有するよう努めること。
〇今後契約する工事については、スライド条項を設定し、適切に運用するとともに、既契約工事においては設定されているスライド条項の適用や受注者からの協議の申出等について適切に対応すること。

５．施工時期の平準化について
施工時期の平準化は、円滑な施工確保に資することに加え、年間を通じた工事量の安定による工事に従事する者の処遇改善や、人材・資材・機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。このため、１．でも述べた計画的な発注や中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、余裕期間制度の活用などによる柔軟な工期の設定、積算の前倒し、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定などの措置を講ずることにより、施工時期の平準化を図ること。
その際、財政部局のほか、農林や教育など土木以外の部局を含め、各発注担
当部局が緊密に連携して、施工時期の平準化を図るために必要な取組を進めること。

６．技術者・技能者等の効率的活用について（１）地域の実情等に応じた適切な規模での発注について工事の発注量や労務の需給に係る状況等から技術者や技能労働者の不足が懸念される地域では、技術者等を有効活用するため、複数の工区をまとめて発注するなど、地域の実情等に応じて適切な規模での発注を行うこと。
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なお、復旧・復興事業による工事量の増大が見込まれる被災地域等においては、当該地域における建設業者数や技術者数等を踏まえ、適切な規模での発注が行われるよう特に配慮するとともに、状況に応じた適切な地域要件の設定、後述するＪＶ制度の活用等、必要な対策を機動的に講じること。
（２）技術者の専任等に係る取扱い等について
監理技術者等の専任を要しない期間の設定等を含む監理技術者等の専任に係る取扱いや現場代理人の常駐義務緩和に関する運用等については、「監理技術者制度運用マニュアル」（令和４年１２月２３日付け国不建第４５７号）や「現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について」（平成２３年１１月１４日付け国土建第１６１号）を参考として、適切に対応すること。
なお、入契法第１６条に基づく工事現場の施工体制の点検については、適正化指針において、「工事現場への立入点検により、監理技術者の専任の状
況…（中略）…等の点検を行う」よう求めているところであるが、同指針における「工事現場への立入点検」は必ずしも工事現場への立会いを求めるものではなく、Web 会議システムを活用した遠隔地からの確認等のデジタル技術の活用による適切な点検を講じることも可能であり、そのような対応も含めて、適切な点検の実施に努めること。
（３）ＪＶ制度の活用について
共同企業体（ＪＶ）は工事の安定的施工の確保を図る上で有効なものである。
一方で過去にその弊害も指摘されていることから、活用に当たっては、共同企
業体運用準則（「共同企業体の在り方について」（昭和６２年８月１７日付け建設省中建審発第１２号、最終改正令和４年５月２０日付け国土交通省中建審第６号）第二）に従った共同企業体運用基準を各団体において策定及び公表した上で、これに基づき活用すること。
また、令和４年５月２０日に、大規模災害の被災地域における施工体制の確保を図る場合に活用する復旧・復興建設工事共同企業体（以下「復旧・復興ＪＶ」という。）が共同企業体運用準則に新たに位置づけられているので、大規模災害発生時の技術者・技能者の不足や建設工事需要の急増等への対応として、被災地域の地元の建設企業の施工力を強化するために必要な場合には、適宜これを活用すること。その際、共同企業体運用準則のほか、「復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて」（令和４年７月２９日付け国不入企第２４号）にて復旧・復興ＪＶの取扱いについて通知しているところであるので、これに基づき適切に運用すること。

７．入札契約手続の迅速化等について
入札契約手続の迅速化等を通じた着実な事務の執行を図るため、入札公告等の準備行為の前倒し、総合評価落札方式における提出資料の簡素化や技術審
査・評価業務の効率化、事業執行の迅速化や効率化に資する適切な規模での発7

注、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第８号に基づく随意契約（いわゆる不調随契・不落随契）の活用等により、事務の改善及び効率化に努めること。
特に災害復旧事業については、手続きの透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期集中的に行う必要があることから、平成２９年７月に国土交通省において策定された「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」も参考として、応急復旧事業や緊急度が極めて高い本復旧事業について随意契約（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号）
を、それ以外の復旧事業について指名競争入札方式を活用する等により、可能な限り手続に要する期間の短縮に努めること。

８．地域の建設業者の受注機会の確保について
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく「令和５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（令和５年４月２５日閣議決定）を踏まえ、地域の建設業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、適切な地域要件の設定、地域への精通度等の適切な企業評価に努めるなど、引き続き地域の建設業者の受注機会の確保に努めること。

９．建設業者の資金調達の円滑化のための取組について
建設企業が公共工事を円滑に実施するためには、当該建設企業が着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）を適切に実施することが重要であることから、未導入の団体については早急にその導入を図り、導入済の団体についても支払限度額を見直すとともに、地方自治法施行令等の規定により前金払をすることができる工事について
は、受注者である建設企業の意向も踏まえ、できる限り速やかに前金払を行う
ほか、中間前金払制度の手続の簡素化・迅速化など、前金払の迅速かつ円滑な実施に努めること。
また、地域建設業経営強化融資制度について、引き続き積極的な活用に努めるとともに、本制度の趣旨を踏まえ、債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努めること。

１０．就労環境の改善について
令和５年１１月２９日に成立した令和５年度補正予算等による経済効果の早期発現のためには、発注者から元請企業、下請企業を通じて建設労働者に至るまで適切に支払が行われることが重要である。そのため、適切な価格での契約に努めるとともに、「建設業における社会保険等未加入対策について」（平成２８年６月１６日付け総行行第１２３号・国土入企第６号）、「公共工事における社会保険等未加入対策について」（平成２９年２月２８日付け国土入企第２8６号）、「請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組について」（令和３年１２月１日付け総行行第４１９号・
国不入企第３３号）及び「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（令
和５年２月１４日付け国不入企第４１号）を踏まえ、社会保険等未加入業者の排除や法定福利費を内訳明示した請負代金の内訳書の提出の促進とその適切な確認等の取組により技能労働者等への適切な水準の賃金や法定福利費の支払等を促進すること。また、前払金・中間前払金の活用、適正な工期の設定や柔軟な設計変更などにより建設労働者の就労環境の改善に努めること。

１１．地域の建設業団体等との緊密な連携について
地域の建設企業が円滑に施工を行うことができる環境の整備により「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による事業の着実な実施が図られるよう、地域の建設業団体等との意見交換等を通じた緊密な連携を図ることにより、公共工事の受注環境等の把握に努め、工事の円滑な発注や入札・契約の適正化等に努めること。

１２．公共工事に関する調査及び設計の円滑な実施について
災害時をはじめとして、公共工事の円滑な施工確保のためには、公共工事に関する測量、地質その他の調査及び設計の円滑な実施が重要な役割を果たすものであることから、調査及び設計の発注に当たっては、公共工事と同様に、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、適切な条件明示と必要な経費の計上、設計変更等の適切な実施、適正な履行期間の設定、実施時期の平準化、災害復旧事業における入札契約手続の迅速化、地域の業者の受注機会の確保、資金調達の円滑化のための取組、技術者等の就労環境の改善等に努めること。

１３．入札契約手続及び工事に係る書類の簡素化・ＩＴ化（電子化）等の推進について公共工事における受発注者双方の業務負担の軽減、生産性向上や働き方改革を推進するため、入札及び契約に関する書類や工事関係書類の簡素化等に努めること。
公共工事に係る手続きや書類のＩＴ化（電子化）を推進し、各種情報の効率的な交換やペーパーレス化による事務の簡素化を図るため、電子入札システム
や情報共有システム（ＡＳＰ）等の必要なシステムの整備等に努めること。
特に工事関係書類の簡素化や電子化に関する取組については、関東地方整備局において「土木工事電子書類スリム化ガイド」を策定し、公表しているほか、各地方整備局においても、「土木工事書類作成マニュアル」等を策定し、運用しているため、こうした取組も参考に、工事関係書類の簡素化・ＩＴ化（電子化）に努めること。

9＜参考＞○関東地方整備局「土木工事電子書類スリム化ガイド、土木工事電子書類作
成マニュアル」
https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000037.html○北海道開発局「土木工事書類作成マニュアル(案)、工事書類の簡素化 Q&A」
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/koujikanri/ud49g7000000l2w9.html○東北地方整備局「土木工事書類作成マニュアル、工事関係書類簡素化のポイント」
www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/kyoutuu/tokkibetten.html○北陸地方整備局「土木工事現場必携 [土木工事書類作成マニュアル編]」
https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/index.html○近畿地方整備局「土木工事書類作成マニュアル（案）」https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/jigyousya/technical_information/gij
utsukanri/index.html○中国地方整備局「土木工事書類作成マニュアル 、土木工事書類作成マニュ
アルにおける工事書類適正化の手引き（案）」https://www.cgr.mlit.go.jp/corporate/manual/index.html○四国地方整備局「土木工事書類作成マニュアル、工事関係書類等の適正化指針」
http://www.skr.mlit.go.jp/etc/tutatu/03_kensa.html○九州地方整備局「土木工事書類簡素化の手引き（案）」http://www.qsr.mlit.go.jp/for_company/kensetu_joho/koujisekou.html○内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部「土木工事書類作成マニュアル(案)」https://www.ogb.go.jp/kaiken/koji/007771

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別添３

総行行第１６５号
国不入企第３３号
令和６年３月２９日
各 都 道府 県 担 当 部 局 長 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会事務局長 殿（議会事務局扱い）
各 指 定都 市 担 当 部 局 長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会事務局長 殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）地方公共団体における公共工事の施工時期の平準化に関する取組の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について

公共工事の施工時期の平準化（以下「平準化」という。）については、令和元年６月、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）が改正され、地方公共団体は、入札契約適正化法第１７条に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図る
ための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定）において定める平準化を図るための方策について必要な措置を講ずるよう努めることとされたことを受けて、これまで、「公共工事の円滑な施工確保について」（令和５年１１月
３０日付け総行行第５１２号・国不入企第２４号）等により、各地方公共団体に対して平準化に関する取組について速やかな実施を要請してきたところです。
平準化は、円滑な施工確保に資することに加え、年間を通じた工事量の安定による工事に従事する者の処遇改善や、人材・資材・機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものです。このため、計画的な発注や中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、余裕期間制度の活用などによる柔軟な工期の設定、積算の1前倒し、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定などの措置を講ずることが重要です。
このような平準化の意義や重要性に鑑み、総務省及び国土交通省は、令和２年度より全ての地方公共団体における平準化の進捗状況及び施策の取組状況について公表する「見える化」を実施するなど、各地方公共団体における平準化の取組を促進してまいりました。
このたび、「令和５年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」等の結果を踏まえ、直近の各地方公共団体における平準化の進捗状況及び施策の取組状況について、別添のとおり、「見える化」して公表することといたしましたので送付いたします。
各地方公共団体におかれましては、今回の「見える化」を踏まえ、近隣の地方公共団体をはじめとした他の地方公共団体の進捗や取組状況を適宜参照の上、平準化の取組をより一層進めていただくよう、入札契約適正化法第２０条第２項に基づき、要請します。
平準化の取組の推進にあたっては、「地方公共団体における土木部局以外の部
局による平準化の取組及び部局間連携の推進について（通知）」（令和２年９月３日付け総行行第２２６号・国不入企第１２号）を踏まえ、入札契約担当部局、財政部局のほか、各発注担当部局が緊密に連携していただきますよう、お願いいたします。
各都道府県においては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。以下同じ。）における平準化の取組が推進されるよう、貴都道府県内の市区町村に対してもこの旨を周知願います。

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別紙１
国 官 技 第 246 号
国 総 公 第 155 号
令 和 ３ 年 12 月 24 日
各地方整備局
北海道開発局

企 画 部 長事業振興部長殿
殿
大臣官房 技 術 調 査 課 長
総合政策局 公共事業企画調整課長（公印省略）

少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）

公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）では、発注者の責務として、施工者が担い手確保のための適正な利潤を確保できるよう、施工の実態等を的確に反映して積算するなどにより、予定価格を適正に定めることとされている。
この一環として、年間降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する特性がある
道路除雪工では、持続的な除雪体制を確保・維持するため、少雪の年でも必要となる
固定的経費を計上する仕組を構築し、適正な利潤を確保できるようにすることが重要である。
このため、少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について、下記のとおり試行することとしたので通知する。

記
１．対象工事原則として、当初契約において道路除雪工を計上している道路の維持管理を目的とした以下の工事を対象とする。
① 除雪単独工事② 通年維持工事

２．積算方法等
除雪機械の機種や台数に応じて、少雪時においても必要となる固定的な経費として、除雪体制の確保・維持に必要な除雪機械の管理・維持等にかかる機械経費等を発注工事単位で算出（以下、「固定的経費（全体額）」という。）し、算出された額から除雪実作業経費及び除雪待機費の合計額を控除した額を精算変更時に「固定的経費（計上額）」として直接工事費に計上するものとする。

なお、除雪実作業経費及び除雪待機費の合計額が「固定的経費（全体額）」を上回った場合は適用しない。

３．適用
本通達は、令和３年 12 月 24 日以降に入札手続を開始する工事から適用する。
なお、令和３年度に道路除雪を実施する工事で、令和３年 12 月 24 日以前に入札手続きを行った既契約工事においても、変更契約を行う工事から試行を適用できるものとする。

別紙２
国 技 建 管 第 10 号
国 総 施 安 第 ３ 号
令 和 ３ 年 12 月 24 日
各地方整備局
企 画 部
北海道開発局
事業振興部

技術調整管理官殿

技術管理企画官

殿

大臣官房 技術調査課
建設システム管理企画室長
総合政策局 公共事業企画調整課
施 工 安 全 企 画 室 長（公印省略）「少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）」の運用について少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法については、「少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）」（令和３年 12 月 24 日付け国官技第 246 号及び国総公第 155 号）が通知されたところであるが、別紙のとおり実施要領を定めたので、遺漏無きよう措置されたい。

別紙「少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）」の実施要領
１．目的
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）では、発注者の責務として、施工者が担い手確保のための適正な利潤を確保できるよう、施工の実態等を的確に反映して積算するなどにより、予定価格を適正に定めることとされている。
この一環として、年間降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する特性がある道路除雪工では、持続的な除雪体制を確保・維持するため、少雪の年でも必要となる固定的経費を計上する仕組を構築し、適正な利潤を確保できるようにすることが重要である。
このため、少雪の年でも除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行を行うものである。
２．用語の定義
本要領において使用する用語の定義は以下のとおりとする。
（１）固定的経費（全体額）
機械経費（固定費）、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を対象に少雪の場合においても除雪体制を確保するために必要となる経費をいう。
（２）固定的経費（計上額）
固定的経費（全体額）から除雪実作業経費（出来高分）と除雪待機費の合計額を控除した固定的経費をいう。
（３）除雪体制確保期間
道路除雪作業が適切に行えるよう除雪機械を配備し、除雪体制を確保している期間をいう。
（４）機械経費（固定費）
除雪機械の供用日数に応じて発生する機械管理費（保険料・公租公課・格納保管等経費）と、償却費（固定費相応分）をいう。
３．対象工事原則として、当初契約において道路除雪工を計上している道路の維持管理を目的とした下記①②のいずれかに該当する工事とする。
① 除雪単独工事② 通年維持工事
なお、本試行は、令和３年 12 月 24 日以降に入札手続を開始する工事から適用する。ただし、令和３年度に道路除雪を実施する工事で、令和３年 12 月 24 日以前に入札手続きを行った既契約工事においても、変更契約を行う工事から試行を適用できるものとする。

４．試行実施の意向確認等
３．に該当する工事においては、発注者は受注者に本試行の取組の意向の有無を確認すること。そのうえで、受注者に取組の意思がある場合は、下記について受発
注者間協議により設定すること。
（１）固定的経費（全体額）の対象となる除雪機械等の設定
本試行では、１ヶ月以上除雪体制に組み込まれている除雪機械、凍結防止剤
散布車等を対象とし、受発注者間協議により、機械と台数を設定するものとする。ただし、他工事と併用する除雪機械、凍結防止剤散布車等は対象としない。
また、保有区分については、発注者からの貸付機械、自社持ち機械、リース
機械を対象とする。
（２）除雪体制確保期間の設定
除雪体制確保期間は、地域の降雪の実情に応じて除雪体制の確保が必要な期間を設定するものとする。また、機械ごとに日単位で設定するものとする。
５．積算方法本試行においては、下記（１）から（３）により固定的経費を計上することとする。
（１）固定的経費（全体額）の算出

固定的経費（全体額）＝Ｍ１＋Ｍ２
Ｍ１＝Σ（Ｋ・Ｄ）
Ｍ２＝Ｍ１に対応した間接費（共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）
Ｍ１：固定的経費（直接工事費）（円）※ 対象機械ごとに算出した固定的経費（直接工事費）の合計とする
Ｍ２：Ｍ１を対象額とした間接費（円）Ｋ ：機械経費（固定費）（円／日）※ Ｋは機械ごとに設定すること※ 無償貸付機械、自社持ち機械の機械経費（固定費）は建設機械等損料算定表を参考に算出し、リース機械は見積徴収等により算出
すること（無償貸付機械）供用１日当たり管理費＝基礎価格×年間管理費率/360（自社持ち機械）供用 1 日当たり損料（リース機械） 供用 1 日当たり賃料
Ｄ ：除雪体制確保期間（日）※間接費の算定にあたっては無償貸付機械評価額も考慮すること※固定的経費（全体額）を算出する際は当該工事の落札率を乗じること※固定的経費（全体額）（Ｍ１＋Ｍ２）は税抜き価格とする（万円単位、万円未満切り捨て）なお、本試行においては、対象となる除雪機械等及び除雪体制確保期間を設定
した後、発注者において算出した固定的経費（全体額）の概算額を受注者に提示するものとする。
（２）「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額の算出

除雪実作業経費（出来高分）＋除雪待機費 ＝ 直接工事費＋間接費※間接費＝直接工事費に対応した間接費（共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）※除雪実作業経費（出来高分）には凍結防止剤散布作業を含む※除雪実作業経費（出来高分）及び除雪待機費は、精算変更時の数量とし、通常の設計変更と同様、単価合意率を踏まえて算出すること※除雪実作業経費（出来高分）と除雪待機費の合計額は税抜き価格とする（万円単位、万円未満切り捨て）※通年維持工事においても、除雪実作業経費（出来高分）と除雪待機費の合計額を直接工事費として間接費率を設定する。
（３）固定的経費（計上額）の積算計上
上記（２）で算出した「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額が、上記（１）で算出した「固定的経費（全体額）」を下回る場合において、以下の計算式により「固定的経費（計上額）」を積算計上する。

固定的経費（計上額） ＝ 固定的経費（全体額）－（ 除雪実作業経費（出来高分） ＋ 除雪待機費 ）※固定的経費（計上額）を積算システムで計上する際は、「固定的経費」を追加し、管理費区分の設定を「全ての間接費の対象外」として計上する※固定的経費（計上額）は算出過程で落札率を考慮しているため、積算シ
ステム上では落札率は考慮しないこと※複数年国債で実施している維持工事については、単年度ごとに評価する
こととする

６．除雪機械等の定期点検等
本試行に取り組む場合、受注者は試行の対象となっている除雪機械、凍結防止剤
散布車等の機械を定期的に点検し、点検整備簿等を保管しておくものとする。

７．監督職員等による履行状況の確認
精算変更時に固定的経費を計上する場合、監督職員は関係書類を精算変更前に確認するものとする。また、受注者は、完成検査時に検査職員に関係書類の提示を求められた場合は提示するものとする。なお、固定的経費を計上しない工事については、関係書類の提示は要しない。
関係書類は下記のとおりとし、貸付機械については貸付機械の仕様書等に基づく書類を基本とするが、これによりがたい場合は監督職員と協議するものとする。
項目
除雪機械の台数
除雪機械の規格
供用日数
保険料
公租公課
格納保管等経費

内容
固定的経費の対象となる除雪機械の一覧表等
除雪機械の規格が明記されている書類（貸付調書、借用（返納）書等）
供用日数が確認できる書類（貸付調書、借用（返納）書等）
保険加入に関する書類（契約書、明細書等）※発注者が加入済みの場合は不要
納税に関する書類（納税証明書等）※発注者が納税済みの場合は不要
格納保管、点検・整備・修理に関する書類（保管状況写真、
点検整備簿等）

８．アンケート調査
本試行においては、試行の取組状況等の確認を行うため、試行を行った受注者・発注者双方にアンケート調査を実施する予定である。

９．公告文、入札説明書、特記仕様書等の記載例
本試行を実施する工事は、下記の例に従い、公告文、入札説明書及び特記仕様書
等においてその旨を明らかにすること。
（１） 公告文・入札説明書記載例＜公告文＞
本工事は、少雪時において除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行工事である。
＜入札説明書＞
本工事は、少雪時において除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行工事である。
なお、試行内容の詳細は特記仕様書によるものとする。

（２）特記仕様書記載例
第○条

少雪時における除雪体制を確保するために必要となる固定的経費の積算計上の試行

１．本工事は、少雪時において除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行工事である。
２．試行にあたり、受注者は発注者に試行の取組の意向の有無を報告すること。また、受注者に取組の意思がある場合は、下記について受発注者間協議により設定すること。
（１）固定的経費（全体額）の対象となる除雪機械等の設定
本試行では、１ヶ月以上除雪体制に組み込まれている除雪機械、凍結防止剤散布車等を対象とし、受発注者間協議により、機械と台数を設定するものとする。ただし、他工事と併用する除雪機械、凍結防止剤散布車等は対象としない。
また、保有区分については、発注者からの貸付機械、自社持ち機械、リース機械を対象とする。
（２）除雪体制確保期間の設定
除雪体制確保期間は、地域の降雪の実情に応じて除雪体制の確保が必要な期間を設定するものとする。また、機械ごとに日単位で設定するものとする。
３．固定的経費の費用計上
本試行においては、下記（１）から（３）により固定的経費を計上することとする。
（１）固定的経費（全体額）の算出
固定的経費（全体額）＝Ｍ１＋Ｍ２
Ｍ１＝Σ（Ｋ・Ｄ）
Ｍ２＝Ｍ１に対応した間接費（共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）
Ｍ１：固定的経費（直接工事費）（円）
Ｍ２：Ｍ１を対象額とした間接費（円）Ｋ：機械経費（固定費）
（円／日）

Ｄ

：除雪体制確保期間（日）※間接費の算定にあたっては無償貸付機械評価額も考慮すること※固定的経費（全体額）を算出する際は当該工事の落札率を乗じること※固定的経費（全体額）（Ｍ１＋Ｍ２）は税抜き価格とする（万円単位、万円未満切り捨て）（２）「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額の算出
除雪実作業経費（出来高分）＋除雪待機費 ＝ 直接工事費＋間接費※間接費＝直接工事費に対応した間接費（共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）※除雪実作業経費（出来高分）及び除雪待機費は、精算変更時の数量とし、通常の設計変更と同様、単価合意率を踏まえて算出すること※除雪実作業経費（出来高分）と除雪待機費の合計額は税抜き価格とする（万円
単位、万円未満切り捨て）（３）固定的経費（計上額）の積算計上
上記（２）で算出した「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額が、

上記（１）で算出した「固定的経費（全体額）」を下回る場合において、以下の計算式により「固定的経費（計上額）」を積算計上する。
固定的経費（計上額） ＝固定的経費（全体額）－（ 除雪実作業経費（出来高分） ＋ 除雪待機費 ）※なお、複数年国債で実施している維持工事については、単年度ごとに評価することとする
４．除雪機械等の定期点検等
本試行に取り組む場合、受注者は試行の対象となっている除雪機械、凍結防止剤散布車
等の機械を定期的に点検し、点検整備簿等を保管しておくものとする。
５．監督職員等による履行状況の確認
精算変更時に固定的経費を計上する場合、監督職員は関係書類を精算変更前に確認するものとする。また、受注者は、完成検査時に検査職員に関係書類の提示を求められた場合は提示するものとする。なお、固定的経費を計上しない工事については、上記資料の提示は要しない。
関係書類は下記のとおりとし、貸付機械については貸付機械の仕様書等に基づく書類を基本とするが、これによりがたい場合は監督職員と協議するものとする。
項目内容

除雪機械の台数

固定的経費の対象となる除雪機械の一覧表等

除雪機械の規格

除雪機械の規格が明記されている書類（貸付調書、借用（返納）
書等）

供用日数

供用日数が確認できる書類（貸付調書、借用（返納）書等）

保険料

保険加入に関する書類（契約書、明細書等）※発注者が加入済みの場合は不要

公租公課

納税に関する書類（納税証明書等）※発注者が納税済みの場合は不要

格納保管等経費

格納保管、点検・整備・修理に関する書類（保管状況写真、点検整備簿等）

６．アンケート調査
本試行においては、試行の取組状況等の確認を行うため、アンケート調査を実施する予定であるのでこれに協力すること。

１０．その他
本試行については、道路除雪工事に対するアンケート調査等を踏まえて、今後、必要に応じて見直しを行うものとする。
以上

【概要】「少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）」の運用について

別紙３
１．試行の考え方
年間降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する特性がある道路除雪工では、持続的な除雪体制を確保・維持するため、少雪の年でも必要となる固定的経費を計上する仕組を構築し、適正な利潤を確保できるようにすることが重要
このため、少雪の年でも除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行を行うもの
２．「固定的経費」の考え方
機械経費（固定費）、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を対象に、少雪の場合においても除雪体制を確保するために必要となる経費を「固定的経費（全体額）」として算出『「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額』が「固定的経費（全体額）」を下回った場合に経費（「固定的経費（計上額）」）を積算計上
ただし、 『「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額』が「固定的経費（全体額）」を上回った場合には適用しない

固定的経費（計上額） ＝ 固定的経費（全体額）－（ 除雪実作業経費（出来高分） ＋ 除雪待機費 ）＜現状の積算＞・待機費+出来高を支払う＜少雪時における積算イメージ＞
・少雪時においても固定的に発生する経費を積算（精算時）に計上する

一定の降雪量があれば問題はない。

金額

年間降雪量
待機費+出来高による支払ライン

固定的経費（計上額 ）

除雪
待機費

固定的経費
（全体額 ）

除雪実作業経費（出来高分）

金額

除雪
待機費

除雪実作業経費（出来高分）

少雪時には経費を計上できていない※図表は金額の大きさを（※）除雪実作業経費（出来高分）及び除雪待機費には間接費を含む 含めてイメージ

年間降雪量
少雪時における支払ライン
待機費+出来高による支払ライン1

【概要】「少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）」の運用について
固定的経費（全体額）の計算⇒ 除雪体制を確保するために必要な機械及び期間から固定的経費を算出①直接工事費
工事契約後に除雪体制を受発注者協議により確認し、それに応じた機械経費（固定費）を固定的経費（全体額）とする。

②間接費

Ｍ２＝Ｍ１に対応した間接費を計上（共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）

Ｍ１＝Σ（Ｋ・Ｄ）

Ｍ２：Ｍ１を対象額とした間接費（円）Ｍ １：固定的経費（全体額）（直接工事費）（円）Ｋ ： 機械経費（固定費）（円/日）（※１） ※個々の機械ごとに単価を設定
Ｄ ： 除雪体制確保期間（日）（※１）通常の機械経費の積算方法○機械経費＝変動費＋固定費
変動費：運転１時間あたり維持修理費、償却費（変動費相応分）
・運転時間に応じて発生する費用
固定費：供用１日あたり機械管理費、償却費（固定費相応分）
・供用日数に応じて発生する費用・機械管理費（保険料・公租公課・格納保管等経費）・償却費（固定費相応分）※無償貸付機械を使用する工事は、間接費の算定にあたり「無償貸付
機械評価額」を考慮する。

○固定的経費の決定要素【工事ごとの固有値】①除雪体制確保期間：Ｄ②除雪機械台数【機械損料算定表等（※２）にて設定】③機械経費（固定費）：Ｋ③固定的経費（全体額）

固定的経費（全体額）＝Ｍ１＋Ｍ２※固定的経費（全体額）を算出する際は当該工事の落札率を乗じる。

（※２）損料：建設機械等損料算定表
賃料：物価資料、特別調査、見積徴収等により市場取引価格で設定

機械経費（機械損料）の構成

固定的経費（計上額）の計算
次の算定式により積算計上額を算出し、直接工事費に経費を計上する。
ただし、 『「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額』が「固定的経費（全体額）」を上回った場合には適用しない。

公

租

公

課

固定的経費（計上額）＝ 固定的経費（全体額）－（ 除雪実作業経費（出来高分） ＋ 除雪待機費 ）格 納 保 管 等 経 費※除雪実作業経費（出来高分）及び除雪待機費には間接費を含む。

2

別紙４

国 官 会 第 ４ ４号
令和６年４月１５日
内部部局の長
施設等機関の長
特別の機関の長地方支分部局の長
外局の長
沖縄総合事務局長

あて

国土交通省大臣官房長（公 印 省 略）「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」の一部改正について「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」（平成１６年
６月１０日付け国官会第３６７号）の一部を別添のとおり改正することとしたので遺漏なきよう措置されたい。

○「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」（平成１６年６月１０日付け国官会第３６７号）の一部改正について
改
１

正

案

本基準の運用の基本方針について

現１

行

本基準の運用の基本方針について（１）本基準は、「当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるお （１）本基準は、「当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準を定めたものであり、本基準に該当それがあると認められる場合」の基準を定めたものであり、本基準に該当する場合には、落札の決定を保留し、契約担当官等が予算決算及び会計令する場合には、落札の決定を保留し、契約担当官等が予算決算及び会計令（以下「令」という。）第８６条の調査を行うものであること。
（以下「令」という。）第８６条の調査を行うものであること。
（２）したがって、本基準に該当する場合であっても、令第８６条の調査の結 （２）したがって、本基準に該当する場合であっても、令第８６条の調査の結果、当該価格によって、当該契約の内容に適合した履行がされると認めた
果、当該価格によって、当該契約の内容に適合した履行がされると認めた場合には、その者を落札者とするものであること。
場合には、その者を落札者とするものであること。
（３）令第８６条の調査は、「相手方となるべき者の申込みに係る価格によっ （３）令第８６条の調査は、「相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか」ては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか」を具体的に判断するため、次の事項についても行うものとすること。
を具体的に判断するため、次の事項についても行うものとすること。
イ

ロ

工事の請負契約の場合① 当該工事を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調査等に関する事項② ①の適否③ 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの主張がある場合におけるその適否④ 当該入札者の経営状況⑤ その他必要な事項

イ

製造その他についての請負契約の場合当該業務を行うに当たって当該入札者が予定している業務従事者、設備、資機材等の見通し及びその確保に関する事項② ①の適否③ 当該入札者の経営状況④ その他必要な事項

ロ①

工事の請負契約の場合① 当該工事を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調査等に関する事項② ①の適否③ 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの主張がある場合におけるその適否④ 当該入札者の経営状況⑤ その他必要な事項
製造その他についての請負契約の場合当該業務を行うに当たって当該入札者が予定している業務従事者、設備、資機材等の見通し及びその確保に関する事項② ①の適否③ 当該入札者の経営状況④ その他必要な事項①

２

本基準の運用について

２

本基準の運用について（１）工事の請負契約の場合（１）工事の請負契約の場合「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」（平成１６年「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」（平成１６年
６月８日付け国官会第３３６号）の別紙「予算決算及び会計令第８５条の６月８日付け国官会第３３６号）の別紙「予算決算及び会計令第８５条の基準について」第１号の契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２ま基準について」第１号の契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたでの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたい。
い。
イ

予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合
が１０分の９．２を超える場合にあっては１０分の９．２と、１０分の７．５に満たない場合にあっては１０分の７．５とする。
① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額

イ

予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合
が１０分の９．２を超える場合にあっては１０分の９．２と、１０分の７．５に満たない場合にあっては１０分の７．５とする。
① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額

ロ

特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の７．５から
１０分の９．２までの範囲内で適宜の割合とする。

ロ

特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の７．５から
１０分の９．２までの範囲内で適宜の割合とする。

（２）測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサ （２）測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサ
ルタント業務に係る契約の場合
ルタント業務に係る契約の場合「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」の別紙「予算「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」の別紙「予算決算及び会計令第８５条の基準について」第３号の契約ごとに１０分の６
決算及び会計令第８５条の基準について」第３号の契約ごとに１０分の６から１０分の８．１まで（測量業務にあっては同第２号の契約ごとに１０から１０分の８．１まで（測量業務にあっては同第２号の契約ごとに１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては同第４号の契約分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては同第４号の契約ごとに３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内で契約担当官等の定めごとに３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたい。
る割合の算定は、次のとおりとされたい。
イ

次の表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量業務に係る契約については、その割合が１０分の８．２を超える場合にあっては１０分の８．２と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務に係る契約にイ

次の表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量業務に係る契約については、その割合が１０分の８．２を超える場合にあっては１０分の８．２と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務に係る契約については、その割合が１０分の８．１を超える場合にあっては１０分の８．１と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その割合が１０分の８．５を超える場合にあっては１０分の８．５と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。

ついては、その割合が１０分の８．１を超える場合にあっては１０分の８．１と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その割合が１０分の８．５を超える場合にあっては１０分の８．５と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。

業種区分

①

②

③

④

業種区分

①

②

③

④

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額－

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額－

建築関係の建設コン
サルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に１０分 諸経費の額に１０分の６をの６を乗じて得た額乗じて得た額

建築関係の建設コン
サルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に１０分 諸経費の額に１０分の６をの６を乗じて得た額乗じて得た額

土木関係の建設コン
サルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に１０分の 一般管理費等の額に１０分９を乗じて得た額の５を乗じて得た額

土木関係の建設コン
サルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に１０分の 一般管理費等の額に１０分９を乗じて得た額の５を乗じて得た額地質調査業務

直接人件費の額

地質調査業務

直接人件費の額

補償関係コンサルタ
ント業務

直接人件費の額

補償関係コンサルタ
ント業務

直接人件費の額

ロ

３

間接調査費の額に１０ 解析等調査業務費の額に１ 諸経費の額に１０分の５を
分の９を乗じて得た額 ０分の８を乗じて得た額乗じて得た額

直接経費の額

その他原価の額に１０分の 一般管理費等の額に１０分９を乗じて得た額の５を乗じて得た額

特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の６から１０分の８．１まで（測量業務にあっては１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内
で適宜の割合とする。

その他

ロ

３

間接調査費の額に１０ 解析等調査業務費の額に１ 諸経費の額に１０分の５を
分の９を乗じて得た額 ０分の８を乗じて得た額乗じて得た額

直接経費の額

その他原価の額に１０分の 一般管理費等の額に１０分９を乗じて得た額の５を乗じて得た額

特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の６から１０分の８．２まで（測量業務にあっては１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内
で適宜の割合とする。

その他（１）執行体制の整備（１）執行体制の整備
関係職員に対し趣旨の徹底を図り、事務の執行に遺憾なきを期されたい。
関係職員に対し趣旨の徹底を図り、事務の執行に遺憾なきを期されたい。
（２）予定価格調書への調査基準価格の記載（２）予定価格調書への調査基準価格の記載
契約担当官等は、事務の適正な執行を確保するため、令第７９条の「予契約担当官等は、事務の適正な執行を確保するため、令第７９条の「予定価格を記載した書面」の予定価格が記載された行の下に、本基準に基づ
定価格を記載した書面」の予定価格が記載された行の下に、本基準に基づく具体的金額を「（調査基準価格円）」と記載し、さらに、当該く具体的金額を「（調査基準価格円）」と記載し、さらに、当該調査基準価格に１１０分の１００を乗じて得た額を「（調査基準価格の１
調査基準価格に１１０分の１００を乗じて得た額を「（調査基準価格の１
１０分の１００円）」と記載しておくものとすること。
１０分の１００円）」と記載しておくものとすること。

附 則
附 則
本通知は、令和６年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る本通知は、令和６年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超える 工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
ものに限る。）の入札から適用する。

○予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて
国官会第３６７号
平成１６年６月１０日
改正 平成１９年 ４月 ６日国官会第５２号

同 ２０年 ３月３１日同

第 ２０５１号

同 ２１年 ４月 ３日同

第 ２４６４号

同 ２２年 ３月 ２日同

第 １９３８号

同 ２３年 ３月２９日同

第 ２４０２号

同 ２５年 ５月１４日同第同 ２５年１０月 １日同

第 １５１１号

同 ２８年 ３月１８日同

第 ４０２０号

同 ２９年 ３月１４日同

第 ３８６１号

同 ３１年 ３月２６日同

第２２１７３号

同 ３１年 ３月２９日同

第２４８９８号

令和 ４年 ２月２４日同

第２０２７９号

同

６年 ３月２５日同

第２５９４５号

同

６年 ４月１５日同

第

２６６号

４４号

国土交通省大臣官房長から内部部局の長、施設等機関の長、特別の機関の長、地方支分部局の長、外局の長、沖縄総合事務局長あて

予算決算及び会計令第８５条の基準については、令和６年３月２５日付け国官会第 25944 号により改定されたところであるが、この基準（低入札価格調査基準）の運用に関しては、下記により取り扱われたい。
記
１ 本基準の運用の基本方針について（１）本基準は、「当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準を定めたものであり、本基準に該当する場合には、落札の決定を保留し、契約担当官等が予算決算及び会計令（以下「令」という。）第８６条の調査を行うものであること。

（２）したがって、本基準に該当する場合であっても、令第８６条の調査の結果、当該価格によって、当該契約の内容に適合した履行がされると認めた場合には、その者を落札者とするものであること。
（３）令第８６条の調査は、「相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか」を具体的に判断するため、次の事項
についても行うものとすること。
イ 工事の請負契約の場合① 当該工事を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調査等に関する事項② ①の適否③ 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの主張がある場合におけるその適否④ 当該入札者の経営状況⑤ その他必要な事項
ロ 製造その他についての請負契約の場合① 当該業務を行うに当たって当該入札者が予定している業務従事者、設備、資機材等の見通し及びその確保に関する事項② ①の適否③ 当該入札者の経営状況④ その他必要な事項
２ 本基準の運用について（１）工事の請負契約の場合「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」（平成１６年６月８日付け国官会第３３６号）の別紙「予算決算及び会計令第８５条の基準について」第１号の契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたい。
イ 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が１０分の９．２を超える場合にあっては１０分の９．２と、１０分の７．５に満たない場合にあっては１０分の７．５とする。
① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額
ロ 特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で適宜の割合とする。

（２）測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務に係る契約の場合「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」の別紙「予算決算及び会計令第８５条の基準について」第３号の契約ごとに１０分の６から１０分の８．１まで（測量業務にあっては同第２号の契約ごとに１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては同第４号の契約ごとに３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたい。
イ 次の表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量業務に係る契約については、その割合が１０分の８．２を超える場合にあっては１０分の８．２と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務に係る契約については、その割合が１０分の８．１を超える場合にあっては１０分の８．１と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その割合が１０分の８．５を超える場合にあっては１０分の８．５と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。
業種区分
測量業務

①

②

直接測量費の額 測量調査費の額③④

諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額－

建築関係の建設コ
直接人件費の額
ンサルタント業務

特別経費の額

技術料等経費の額に１０ 諸経費の額に１０分の６
分の６を乗じて得た額を乗じて得た額

土木関係の建設コ
直接人件費の額
ンサルタント業務

直接経費の額

その他原価の額に１０分 一般管理費等の額に１０の９を乗じて得た額
分の５を乗じて得た額地質調査業務

間接調査費の額 解析等調査業務費の額に諸経費の額に１０分の５
直接調査費の額 に１０分の９を １０分の８を乗じて得たを乗じて得た額乗じて得た額額

補償関係コンサル
直接人件費の額
タント業務

直接経費の額

その他原価の額に１０分 一般管理費等の額に１０の９を乗じて得た額
分の５を乗じて得た額

ロ 特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の６から１０分の８．１まで（測量業務にあっては１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内で適宜の割合とする。
３ その他（１）執行体制の整備
関係職員に対し趣旨の徹底を図り、事務の執行に遺憾なきを期されたい。
（２）予定価格調書への調査基準価格の記載

契約担当官等は、事務の適正な執行を確保するため、令第７９条の「予定価格を記載した書面」の予定価格が記載された行の下に、本基準に基づく具体的金額を「（調査基準価格円）」と記載し、さらに、当該調査基準価格に１１０分の１００を乗じて得た額を「（調査基準価格の１１０分の１００円）」と記載しておくものとすること。

附 則（平成１９年４月６日国官会第５２号）
本通知は、平成１９年４月９日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２０年３月３１日国官会第２０５１号）
本通知は、平成２０年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２１年４月３日国官会第２４６４号）
本通知は、平成２１年４月３日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２２年３月２日国官会第１９３８号）
本通知は、平成２２年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２３年３月２９日国官会第２４０２号）
本通知は、平成２３年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２５年５月１４日国官会第２６６号）
本通知は、平成２５年５月１６日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２５年１０月１日国官会第１５１１号）
本通知は、平成２６年４月１日以降に締結する国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）（平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの間に締結する契約であって、当該契約に係る引渡しが平成２６年４月１日以降になされるものを含む。）から適用する。
附 則（平成２８年３月１８日国官会第４０２０号）
本通知は、平成２８年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２９年３月１４日国官会第３８６１号）
本通知は、平成２９年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成３１年３月２６日国官会第２２１７３号）
本通知は、平成３１年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成３１年３月２９日国官会第２４８９８号）

本通知は、平成３１年１０月１日以降に締結する国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）（平成３１年４月１日から平成３１年９月３０日までの間に締結する契約であって、当該契約に係る引渡しが平成３１年１０月
１日以後になされるものを含む。）から適用する。
附 則（令和４年２月２４日国官会第２０２７９号）
本通知は、令和４年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（令和６年３月２５日国官会第２５９４５号）
本通知は、令和６年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（令和６年４月１５日国官会第４４号）
本通知は、令和６年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。

令和５年度 入契調査 （入契法等に基づく入札・契約手続に関する実態調査） 概要
国土交通省・総務省・財務省において、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）第19条※等に基づき、公共工事の発注者が適正化指針（同法第17条第１項）に従って講じた措置の状況－入札契約の適正化の取組状況－について、毎年度、調査を行い結果概要を公表。
※参照条文（措置の状況の公表）
第十九条 国土交通大臣及び財務大臣は、各省各庁の長又は特殊法人等を所管する大臣に対し、当該各省各庁の長又は当該大臣が所管する特殊法人等が適正化指針に従って講じた措置の状況について報告を求めることができる。
２ 国土交通大臣及び総務大臣は、地方公共団体に対し、適正化指針に従って講じた措置の状況について報告を求めることができる。
３ 国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、毎年度、前二項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

調査対象者

調査対象時点入契法の適用対象である以下の各発注者 （計 1,928団体）
国（省庁等） ： 19機関
特殊法人等 ： 121法人
地方公共団体 ： 47都道府県、20指定都市、1,721市区町村

令和５年７月１日現在（一部の項目は令和４年度末時点）

主な調査項目
入札契約方式－ 一般競争入札・総合評価落札方式の導入、電子入札・電子契約の導入

入札契約情報の公表－ 情報の公表方法・公表状況

ダンピング対策－ 低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入、低入札価格調査基準価格等の算定式・公表時期

適正な予定価格の設定－ 資材単価の更新、請負代金内訳書における法定福利費の明示

適正な工期の設定－ 工期設定に当たっての休日の考慮、時間外労働規制適用を踏まえた工期設定の取組、週休２日工事の実施

施工時期の平準化－ 「さ・し・す・せ・そ」の取組

円滑・適正な施工の確保－ 施工体制台帳の写しの提出方法、設計変更ガイドラインの策定、スライド条項の運用基準の策定

主な調査結果ダンピング対策やスライド条項の運用で取組が進展も、市区町村における適正な工期設定に課題。（次ページ以降参照）

引き続き、会議等の場も活用しつつ、調査結果を共有するとともに入札契約の適正化に向けた更なる働きかけを推進

下線：新たに調査した項目

ダンピング対策の徹底 － 低入札価格調査基準価格等の算定式の水準
令和５年度入契法等に基づく入札・契約手続に関する実態調査（令和５年７月１日時点）より

公共発注者の責務 （入契法適正化指針における記述）○ ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、公共工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、公共工事を実施する者が適正な利潤を確保できず、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものであることから、これを防止するとともに、適正な金額で契約を締結することが必要である。
＜適正化指針：第２ ４（１）＞○ 各省各庁の長等においては、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度を導入し、低入札価格調査基準又は最低制限価格を適切な水準で設定するなど制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図るものとする。
＜適正化指針：第２ ４（３）＞低入札価格調査基準価格等の算定式については、各団体において最新の中央公契連モデルやそれ以上の水準の独自モデルの使用が進み、
特に国・都道府県では全団体※が最新の中央公契連モデル以上の水準を採用している。
※ 制度未導入である団体を除く。

国（省庁等）

特殊法人等

調 査 基 準 価 格

ｎ＝19

都道府県

指定都市

ｎ＝121

ｎ＝47

9
31

112

19
100.0%■：Ｒ４中央公契連モデル相当の水準■：その他、算定式非公表＊ 制度を導入していない団体や算定式が未策定である団体は、グラフから除いている。

最 低 制 限 価 格■：独自モデル（Ｒ４中央公契連モデル以上の水準）

92.6%

ｎ＝20

2

16

市区町村

4

45

ｎ＝828

245
538

14
100.0%

90.0%

70.4%

ｎ＝44

ｎ＝20

ｎ＝1500

17
27

2

95
5

533
872

13
100.0%

90.0%

64.5%

働き方改革の推進 － 工期の設定に当たっての休日の考慮
令和５年度入契法等に基づく入札・契約手続に関する実態調査（令和５年７月１日時点）より

公共発注者の責務 （入契法適正化指針における記述）○ ・・・根拠なく短い工期が設定されると、無理な工程管理や長時間労働を強いられることから、公共工事に従事する者の疲弊や手抜き工事の発生等につながることとなり、ひいては担い手の確保にも支障が生じることが懸念される。公共工事の施工に必要な工期の確保が図られることは、長時間労働の是正や週休２日の推進などにつながるのみならず、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくことに寄与し、最終的には国民の利益にもつながるものである。
○ ・・・工期の設定に当たっては、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、次に掲げる事項等を適切に考慮するものとする。
イ 公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇）
ロ～ヘ （略）＜適正化指針：第２ ５（１）＞

工期の設定に当たって休日（週休２日、祝日、年末年始、夏季休暇）を考慮している団体は、国・特殊法人等・都道府県・指定都市では全団体となる一方、市区町村では６割程度にとどまる。
国（省庁等）

特殊法人等

Ｒ４調査
ｎ＝19

5

9

Ｒ４調査
ｎ＝121

1

都道府県

指定都市

Ｒ４調査
ｎ＝47

Ｒ４調査
ｎ＝20

市区町村
Ｒ４調査
ｎ＝1721

893

14

112

73.7%

46

92.6%

Ｒ５調査
ｎ＝19

20

97.9%

Ｒ５調査
ｎ＝121

828

100.0%

Ｒ５調査
ｎ＝47

48.1%

Ｒ５調査
ｎ＝20

Ｒ５調査
ｎ＝1721749
19100.0%■：考慮している

47

121■：考慮していない

100.0%

972

20
100.0%

100.0%

56.5%

働き方改革の推進 － 週休２日工事等の実施
令和５年度入契法等に基づく入札・契約手続に関する実態調査（令和５年７月１日時点）より

公共発注者の責務 （入契法適正化指針における記述）○ ・・・根拠なく短い工期が設定されると、無理な工程管理や長時間労働を強いられることから、公共工事に従事する者の疲弊や手抜き工事の発生等につながることとなり、ひいては担い手の確保にも支障が生じることが懸念される。公共工事の施工に必要な工期の確保が図られることは、長時間労働の是正や週休２日の推進などにつながるのみならず、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくことに寄与し、最終的には国民の利益にもつながるものである。
○ ・・・工期の設定に当たっては、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、次に掲げる事項等を適切に考慮するものとする。
イ 公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇）
ロ～ヘ （略）＜適正化指針：第２ ５（１）＞

週休２日工事又は週休２日交替制工事を実施している団体が増加し、都道府県・指定都市では全て、国では約半数となったが、特殊法人等・市区町村では３割未満にとどまる。
国（省庁等）
Ｒ４調査
ｎ＝19

特殊法人等

都道府県

指定都市

Ｒ４調査
ｎ＝121

Ｒ４調査
ｎ＝47

Ｒ４調査
ｎ＝20

22

7
12

99

36.8%

47

18.2%

Ｒ５調査
ｎ＝19

20

100.0%

Ｒ５調査
ｎ＝121

市区町村
245
1476

100.0%

Ｒ５調査
ｎ＝47

Ｒ４調査
ｎ＝1721

14.2%

Ｒ５調査
ｎ＝20

Ｒ５調査
ｎ＝1721

379

29
10

9
92
47.4%

■：実施している■：実施していない

24.0%

1342

20

47
100.0%

100.0%

22.0%円滑な価格転嫁の推進 － スライド条項の運用基準の策定
令和５年度入契法等に基づく入札・契約手続に関する実態調査（令和５年７月１日時点）より

公共発注者の責務 （入契法適正化指針における記述）○ ・・・工事内容の変更が必要となり工事費用や工期に変動が生じた場合や、労務及び資材等の価格の著しい変動、資材等の納期遅れ等により工事費用や工期の変更が必要となった場合等には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、・・・。
＜適正化指針：第２ ５（４）＞単品スライド条項※やインフレスライド条項※の運用については、取組が遅れていた市区町村でも、運用基準を策定している団体が４割を超えるなど取組が進捗している。
※ 公共工事標準請負契約約款第26条第５項,第６項

単 品 ス ラ イ ド 条 項

国（省庁等）

特殊法人等
ｎ＝19

都道府県
ｎ＝121

指定都市
ｎ＝47

市区町村
ｎ＝20

ｎ＝1721

8

6

920

13

47

113

801

20

インフレスライド条項

68.4%

93.4%

100.0%

100.0%

46.5%

ｎ＝19

ｎ＝121

ｎ＝47

ｎ＝20

ｎ＝1721

9

6

959

13

112
68.4%

■：策定している■：策定していない

20

47
92.6%

762

100.0%

100.0%

44.3%