地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5 (2001年8月)

気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6再開会合)報告
地球温暖化研究プロジェクト炭素吸収源評価研究チーム
NIES アシスタントフェロー
1. はじめに石井 敦

ならない水準において大気中の温室効果ガスの濃決裂に終わったハーグ会議 (注1) から約7 カ 月、度を安定化させることを究極的な目的とする」

各国の環境大臣たちはドイツ・ボンに集結し、京都議定書の運用細則を 決める交渉を再開させた。

条約及び京都議定書(以下、議定書)は各国の息約5千人が参加した国連気候変動枠組条約第6回締の長いかつ複雑極まりない交渉の末、採択された。

約国会議(COP6、以下同様に省略)の再開会合は改めて考えてみると、温暖化に対処するための国「包括的合意」という名の部分合意(以下、ボン合際交渉とは、地球温暖化防止という大義のために意(注2))に終わったが、2002年の発効に向けて大各国が自国の利益・権利をどれくらい譲渡するかきな一歩を踏み出した。本稿では2001年7月16日かを話し合うプロセスと捉えることができる。例えら27日にかけて開催されたCOP6再開会合の概要をば、議定書の削減目標は、自由に温室効果ガスを報告する。

排出する国家の権利を各国が譲渡することで合意された、と捉えることができる。このように捉え

2. 背景

れば、国家が交渉を通じて自国の利益・権利を譲

人類が地球上で生存できるのは、地球が人間に渡するには、十分な理由が必要であることが分か合った気温に保たれているからである。つまり、る。なぜなら、国家はその理由で利益・権利譲渡人間は地球という温室に住んでおり、その温室状を正当化し、それを自国民に説明する責任がある態を作り出しているのが、温室効果ガスと呼ばれからである。これまで、温暖化だけでなく環境条る二酸化炭素やメタンである。今までは、気候系

約では一般的に、科学的知見がその役割を果たしの自律的なプロセスにより、温室効果ガスの濃度てきており、そうした各国共通の知的インフラなバランスが保たれてきた。しかし現在、先進国をしでは交渉は進展しないとすら言えるだろう。温中心とする大量生産、大量消費、大量廃棄の社会暖化では 、気候変動に関する政府間パネルが、化石燃料を消費し、二酸化炭素を大量に排出(Intergovernmental Panel on Climate Change；IPCC)することによって、そのバランスが崩れつつある。

が、科学アセスメントと呼ばれる一連の評価作業

つまり、二酸化炭素濃度の上昇により、気温上昇により 、科学的知見を国際交渉に提供している。

が始まっているのである。気温上昇によって引き議定書はそうした科学者の評価活動と政治家によ起こされる影響は、海面上昇、生態系破壊、伝染る国際交渉の一つの到達点であり、COP6再開会合病の流行などが言われており、その結果、人類史は議定書の具体的な運用則を決める会議であると上初めて、戦争と領土売却以外の理由による領土位置付けられていた。果たして、今回会合に参加変更、そして環境難民が大量に発生することなどした国々はどういった利益・権利をどれだけ譲渡が予測されている。地球温暖化(以下、温暖化)問することに合意したのだろうか。

題に対処するためには、温室効果ガスの排出削減によって気候系のバランスを取り戻さなければな

3. COP6再開会合の争点と合意内容らない。全世界の国々が1992年の地球サミットで今回会合は、温暖化における最重要アクターか採択した気候変動枠組条約(以下、条約)の究極目つ最大の排出国である米国が議定書離脱を宣言し的は以下のように謳われている。

たことにより、大きな注目が集まった。確かに米国が抜ければ議定書の環境改善効果はある程度薄「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととれるが(それでも米国が一切対策を実施しないとい− 1 −地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5 (2001年8月)うことではない)、逆に見れば、肯定的に捉えられもっとも重要な争点：温暖化対策のために必要なる影響として以下の三点を指摘できる。まず、議資金を手当てできない途上国に対し、先進国がど定書を相対化して捉える契機となったことである。

れくらいの資金援助をどのように実施するか？

今までは、国際協力の枠組みは議定書ありきだっ途上国の内政における温暖化対策の優先順位はたが、議定書以外の国際協力の枠組み(注3)も考え極めて低く、貧困撲滅という至上命令以外の政策合わせた方が、議定書に対する理解も洞察力も深目的のために拠出できる資金も十分ではない。そまり、温暖化防止のための国際協力が洗練されてのため、条約にも規定されているように、先進国いく可能性が高まることは間違いない 。第二に 、が資金援助をしなければ、途上国における温暖化合意到達が自動的に、多国間交渉の重要性を米国対策は実施できないのが現状である。また、南北に突きつける実例となったことが挙げられる。核問題の側面が温暖化問題に内包されていることも兵器に対する防衛網を構築するために必要なABM資金援助問題の背景として認識しておかなければ条約(対弾道ミサイル条約)改正提案、生物兵器禁ならない。つまり、今まで人為的に排出されてき止条約の検証議定書案に対する拒絶など、米国外ている温室効果ガスの大半は先進国によるもので交は国益を理由に国際社会の中で孤立を深めつつあり(注6)、それが原因となって引き起こされる温ある。こうした背景から、議定書の運用則を米国

暖化の影響に対してもっとも脆弱な国々は途上国抜きで合意したことは、多国間交渉を通じた国際なのである。したがって、先進国の資金援助は道協力の可能性を示す実例を米国に突きつけたとい義的に正当性を持つ。

う点で、大きな意味を持っている。第三に、米国

交渉は、資金を援助する先進国と、貰い手であ抜きでも合意できるかという誰の目にも分かりやる途上国という対立構造で進行した 。途上国は、すい争点ができたことによって、COP6再開会合に他の争点で先進国に反対することによって、より国際社会の注目が集まり、合意到達を後押しする多くの援助金を先進国から引き出そうとした。こプレッシャーとなったことも考えられるだろう。の背景として、昨今における途上国のODA減額傾

今回会合の本質は、温暖化防止のために必要不向への懸念がある。逆に先進国は、今会合で合意可欠なエネルギー起源の温室効果ガス削減が議定に達するために新規の資金援助は止むを得ないと書を遵守するためにどれだけ必要になるのか、そしながらも、援助主体として、主導権を途上国にしてその必要性がどれだけ強制されるのか、とい握られないように交渉を展開した。具体的な論点った質問に答えを出すことであった。争点は大きは以下に絞られた：資金援助を義務とするか自主く分けて4 つに絞られた：①途上国への資金援助的拠出とするか；資金援助の金額を明記するか；(ファイナンス)、②国際協力による排出削減と排資金援助の誓約を遵守できない場合の罰則を導入

出量取引(メカニズム)、③吸収源、④遵守。開始するか；資金移転のメカニズムをどのように運営直後の交渉は、基本的に争点に沿って分けられたするか。

交渉グループで進められた。交渉の基本的構造は、交渉の結果、適応基金、気候変動特別基金、最EU対アンブレラ・グループ (注4；以下、アンブレ貧途上国基金という3つの基金が設立された。さらラ)対途上国の三極対立構造であった。EUは、米に、資金拠出は自主的な拠出となり、金額、罰則国の離脱、そして議定書の発効要件ゆえに交渉力ともに明記されなかった。資金援助メカニズムのが高まった日本、カナダ、ロシア(注5)に吸収源で管理主体に関しては、GEF(条約の資金援助メカニ

大幅に譲歩し、他の譲歩を引き出す交渉戦略を採ズム)を念頭におく曖昧な表現となった。

った。途上国は、逆に吸収源や遵守で先進国と反途上国は、援助金額が明記されても政治的意思対の交渉ポジションを採ることによって、ファイの伴うものでなければ、結局のところ実施されなナンスなどでの譲歩(より多くの資金援助)の引きくなってしまい、罰則も導入すれば交渉が決裂し出しを狙った。てしまうだろうという現実的判断をしたようであ争点1. 途上国への資金援助(ファイナンス)

る。EU、カナダ、アイスランド、ノルウェ−、ニ− 2 −地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5 (2001年8月)
ュージーランド、スイスなどの国々は、最終の会

温暖化防止のためには、エネルギー起源の温室合で、2005年までに毎年4.1億ドルの途上国支援の効果ガス削減が必要不可欠である。しかし、議定政治宣言を行った。おそらく、途上国と先進国の書の削減目標を課されている先進国の中には、エ間で取引が成立した結果として、このような政治ネルギー起源の温室効果ガス削減だけで議定書を宣言がなされたのだろう。

遵守することが極めて困難な国があることも事実

争点2. 国際協力による排出削減と排出量取引(メカである。そうした国々は森林による炭素吸収も有ニズム)

力な温室効果ガス削減の手段であると主張し、議もっとも重要な争点：京都議定書で規定されてい定書では森林吸収源の規定が盛り込まれた。しかる国際協力による排出削減をどのくらい認める

し、あまりにも多くの吸収量の算入を認めてしまか？その国際協力をどのように実施するか？

うと、必要不可欠なエネルギー起源の削減がわず日本のように大規模な省エネ投資を実施してきかしか実行されなくなってしまう。今回会合の吸た国にとって、温暖化対策の費用は非常に高くつ収源交渉では、吸収量の上限設定が最大の焦点でいてしまう。一方で、まだ多くの省エネ余地が残あった。っており、相対的に温暖化対策が安価な国(米国な交渉の基本構造は、やはり三極対立構造であっど)もある。温室効果ガスは大気中で拡散してしまた。上限設定に関する提案の中で、交渉の俎上にうため、どこで削減しても温室効果を抑える効果のぼったのは、日本・オーストラリア・カナダ・は同じである。当然ながらここで、安価な対策機ロシア提案(各国事情を勘案しつつ交渉で上限値を会が少ない日本が、その機会が多い米国に削減投決める)、EUが推すプロンク議長包括的合意案(定資をし、その削減分を日本の実績にできれば、日式化された方法に基づいて上限値を決める)、森林本の対策費用を抑えられるという考えが浮かんで吸収源を一切認めないとする途上国案である。前くる(注7)。また、削減目標以上の削減を達成した

述のように、途上国は、アンブレラが高い優先順国が余剰排出枠の取引市場を通して、削減費用の位をつけている争点(吸収源も含まれる)で反対の高い国に売却することができれば、同じように市立場をとることによって、またEUは議長案を基本場に参加する国の対策総費用が抑えられる。に、吸収源でアンブレラに譲歩することによって、交渉の重要な争点は、上記のような削減実績の他の分野で譲歩を引き出そうとしていた。アンブ移転・売買の上限であった。EUは数値規制を主張

レラがファイナンス(注8)および遵守(注9)のとこした。その理由は、削減実績の移転を無制限で認ろで途上国に譲歩したため、吸収源ではアンブレめれば、国内対策をほとんど実施しなくても議定ラ(のうち日本とカナダ)は譲歩することなく、一書の削減目標を遵守できてしまう場合を懸念して人勝ちの形で決着がついた。

いたからである。日本を含むアンブレラは、無制注意しなければならないのは、ボン合意では吸限に移転できるよう主張した。許容量を設定すれ収源の上限が決まっただけに過ぎないということば、それだけ日本などにとって安価な対策機会がである。実際に吸収源を算入するためには、以下失われることを意味するからである。交渉の結果、のような問題が山積している：モニタリング；排アンブレラの主張が通り、弱い規定に落ち着いた。

出量に関する国別通報(いわゆる議定書5,7,8条問

国際協力の制度も一つの争点ではあったが、交題)および科学的不確実性の扱い方。また、森林吸渉が複雑に過ぎ、さまざまな利害が対立するため、収源は炭素吸収だけでなく、多様な機能・価値を合意されなかった。また、削減投資の対象として、有している：土壌、生物多様性、水質の保全；レ原子力発電は除外された。

クリエーション、景観など。森林の多様な機能・争点3. 吸収源

価値のうち 、炭素吸収の側面を強調することは 、もっとも重要な争点：京都議定書で認められた吸他の機能・価値とのトレードオフになってしまう収源をどれくらい削減実績に算入してもよいか？

可能性が高く、そのバランスを考慮することが非どのように算入するか？

常に重要となってくる。

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争点4. 遵守ただろう。こうした懸念もファイナンスの合意をもっとも重要な争点：議定書規定を守れなかった後押しした可能性がある。そして、もっとも重要とき、どのような罰則を設けるか？議定書規定になのは、先進国が実際に排出削減を実施することどれくらいの強制力を持たせるか？

である。交渉では削減実績が発言力を高めること国際条約に関してよく言われるのは、罰則が盛り込まれていないため、規定している誓約を締約は間違いない。そういう意味でも議定書を実行に移す準備を今から始めなければならない。

国に遵守させる強制力が弱く、効力が期待できない、ということである。そうした意味で、数値目-------------------------------------------------------------------

標と直結した罰則――将来の排出許容量から超過(注1)気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)の概排出量の1.3倍を割り引く――が導入されたのは、

要：川島康子、山形与志樹(地球環境研究センターニ

国際環境条約ではおそらく前例がないだろう。また、ある締約国が議定書の約束を遵守しているか否かを審議・審査する遵守委員会の構成では、途上国が過半数を占めた(6対4)。これは途上国が先進国から引き出した譲歩である。
強制力の度合いを決める法的拘束力は決着がつュースVol.11 No.10)を参照。
( 注2 )ボン合意：正式名は"Bonn Agreement for theImplementation of the Buenos Aires Plan of Action"。
(注3)例えば、D. G. Victor, The Collapse of the Kyoto
Protocol and the Struggle to Slow Global Warming,Princeton University Press, April 2001; R.N. Cooper,
Toward a real global warming treaty, Foreign Affairs ,かなかった。ボン合意では、この法的拘束力の問March/April 1998など。

題で日本とロシアが最後まで反対したため、玉虫(注4)アンブレラ・グループ：日本、米国、ロシア、色の表現が盛り込まれ、結論を先送りすることで決着した。その後、表現の解釈が各締約国で一致せず、法的文書として正式合意できなかったのは、ある意味で、当然の帰結であった。

カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ウクライナ、アイスランド、ノルウェーが参加する交渉グループ。今回の交渉では、アイスランドとノルウェーはほとんどの争点でEUと共同歩調を取った 。したがって、実質的なアンブレラ・グループは、離脱した米国を除いて日本、ロシア、カナダ、オーストラリア、ニ

4. まとめと今後の展望ュージーランド、ウクライナということになる。

4つの争点のうち、正式に合意されたのはファイ(注5)議定書が発効するためには 、批准国の1990年排ナンスだけにとどまり、残りは2001年10月にモロ出量が先進国全体の55％に達しなければならない。具

ッコのマラケシュで開催されるCOP7に持ち越されたが、交渉開始前の予想を覆しボン合意が採択さ体的には、米国、ロシアが批准しない場合、発効しない。また、ロシアが批准しても、米国、日本、カナダが3国ともに批准しなければ発効しない。したがって、れたことは、2002年の批准に向けて大きな一歩でこの発効要件により、日本とカナダの批准が重要視さある。しかし、2002年の発効に必要となる各国のれ、その交渉力が高まった。

批准は、その国の政治的意思、政治的状況、ボン(注6)この片務的な責任の所在は「共通だが差異のあ合意の解釈、批准の手続きなどに左右される。さる責任原則」として条約に規定されている。

らに、ボン合意の規定にもさまざまな「火種」が(注7)この考え方には注意が必要である。特に、削減残っており、まだ予断を許さない状況である。

実績の移転に必要な交渉の費用なども考慮すると、対これからの交渉を考える上で、必ず視野に入れておかなければならないのは、米国の復帰と途上策費用が高騰するため、対策費用の計算には多くの不確実性が存在する。さらに、対策費用が高いと思われる国でも、安価な対策機会がまったくないわけではな国の参加問題(いわゆる「卒業問題」)である。「卒い。

業問題」に関しては、資金援助と遵守委員会の途(注8)アンブレラ・グループのメンバーであるカナダ、上国過半数の合意がなされたことの意味は大きい。

アイスランド、ノルウェー、ニュージーランドが途上これらが合意できなかった場合を考えると、「卒業国支援実施の政治宣言を行った。

問題」は交渉の議題に上ることもないまま、次期(注9)アンブレラ・グループは遵守委員会の過半数を途上国が占めることに合意した。の数値削減目標の交渉に入らなければならなかっ− 4 −