Mini Report 2023
Saitama Prefectural Credit Federation
Of Agricultural Cooperatives
２０２3年９月期

上半期ディスクロージャー誌

JAバンク埼玉県信連

MINI REPORT 2023 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

Proﬁle(令和5年9月末現在)

名

称

埼玉県信用農業協同組合連合会（愛称:ＪＡバンク埼玉県信連）

本店所在地〒330-9001さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号

電 話 番 号

048(829)3504（代表）

ホームページ

https://www.jabank-saitama.or.jp/kenshinren/

設

昭和23年8月

立

従 業 員 数179名

貯 金 残 高3兆1,981億円

貸出金残高

3,884億円

出1,656億円

資金

自己資本比率17.09％

Contents●ごあいさつ…………………………………………1●ＪＡグループ・ＪＡバンクの概要………………2●経営方針……………………………………………4●サステナブル経営ポリシーに基づく
ＳＤＧｓの活動……………………………………5●業績…………………………………………………6●農業協同組合法及び金融再生法に基づく開示債権……………………………………………7●有価証券等の時価情報……………………………8Ⓒよりぞう●社会的責任と貢献活動……………………………9●機構……………………………………………… 17●店舗等一覧……………………………………… 17※業績等の数値は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

ご あ い さ つ
平素より私ども埼玉県信用農業協同組合連合会（愛称／ＪＡバンク埼玉県信連）をお引き立ていた
だき、誠にありがとうございます。
当会は、昭和 23 年の設立以来、県内農業協同組合（愛称／ＪＡ）とともに農業専門金融機関として、農業と地域社会の発展を金融面から支援する地域金融機関として歩んでまいりました。
この度、上半期の業績及び活動状況等を皆様にご紹介するため、「Mini Report 2023」を作成いたしました。この小冊子により、当会に対するご理解を深めていただければ幸いに存じます。
さて、我が国の経済は雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、更には地政学リスクなどの不確実性から生じる海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
金融情勢につきましては、世界的な金融環境の引き締まりとそれに起因する様々なストレスのもとでも、国内の金融システムは全体として安定を維持しています。ただし、各国中央銀行の金融引き締め継続とそれに伴う海外経済の減速懸念等、ストレス局面は一段と長引く可能性があり、長期的な視点から見ると金融機関の収益力の低迷に伴い、金融仲介活動が停滞する可能性があります。
また、金融機関が抱える有価証券等の評価損も懸念材料であり、損失吸収力は相応にあると考えられているものの、金利リスクや信用リスク管理の高度化へ向けた取組みの重要性が改めて認識されているところであります。
農業情勢につきましては、国内人口が減少する中、それを上回るペースでの生産者の減少や高齢化の進行、世界的人口増加や気候変動等による食料安全保障上のリスクの高まり等、今後将来にわたって強固な食料供給基盤の構築が必要になっています。更には地球温暖化、生物多様性等への国際的関心が高まる中、農業についても環境との調和が重視される産業に転換していくことが必要となります。
このように情勢が大きく変化する中、政府は農政の基本的方針となる「食料・農業・農村基本法」の改正に取り組み、持続可能な食料供給基盤の確立をめざしており、ＪＡグループとしても生産現場やグループ各組織の意見・要望が反映出来るよう働きかけを行う姿勢です。
このような情勢のもと、当会といたしましては、「第 14 次中期経営計画」（令和４年度〜令和６年度）の中間年度として、ＪＡとの連携のもと基本戦略である①持続可能な収益基盤の構築、②ＪＡの経営
基盤強化支援、③経営基盤の強化・確立に取り組み、ＪＡグループが目指す「持続可能な農業・地域
共生の未来づくり」の達成に向けた組織づくりを図ってまいります。
今後につきましても、農業及び地域のメインバンクとして、皆様に一層信頼いただける金融機関を目指し、役職員一丸となって金融サービスの充実に向け努力を重ねるとともに、更なる経営の健全性向上に取り組んでまいる所存でございます。
引き続き皆様のご理解と一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。
令和５年12月

坂 本
代表理事理事長 黒澤
経営管理委員会会長

1

富

雄
潔

MINI REPORT 2023 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶ＪＡグループ・ＪＡバンクの概要◆ＪＡグループ
ＪＡグループは、農家組合員をはじめとする組合員組織を基盤に、市町村段階のＪＡ、都道府県段階・全
国段階の連合会等の組織で構成し、それぞれが機能を分担し、信用事業のほか、指導事業・経済事業・共済事業等を展開しています。この市町村段階から全国段階までの仕組みを「ＪＡグループ」と呼んでいます。
また、信用事業においては、総称して「ＪＡバンク」と呼んでおり、ＪＡと各都道府県域において信用事
業の本部機能を担う信連、全国域の本部機能を担う農林中央金庫をもって「ＪＡバンク」グループを形成しています。

JA埼玉県中央会

農林中金

JA全中

JA共済連埼玉

JA全農さいたま

JA共済連

JA全農

JA共済連

JA全農

◆ＪＡバンク埼玉
埼玉県内15ＪＡの信用事業部門と当会の機能を総称して、「ＪＡバンク埼玉」と呼び、ＪＡと一体となって信用事業を展開しています。
当会は、信用事業を営む連合会として、ＪＡの事業運営をサポートする県域機能を発揮するとともに、地域金融機関としてＪＡと一体となって、組合員や地域利用者、企業などの皆様のお役に立つ金融サービスをご提供できるよう努めています。

ＪＡバンク埼玉●ＪＡさいたま●ＪＡちちぶ●ＪＡ埼玉岡部●ＪＡ南彩●ＪＡあさか野●ＪＡ埼玉ひびきの●ＪＡ花園●ＪＡ埼玉みずほ●ＪＡいるま野●ＪＡくまがや●ＪＡほくさい●ＪＡさいかつ●ＪＡ埼玉中央●ＪＡふかや●ＪＡ越谷市●ＪＡバンク埼玉県信連

2◆ＪＡバンクシステム「ＪＡバンクシステム」とは、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡバンク会員が総力を結集し実質的に「ひとつの金融機関」として機能する仕組みのことをいいます。
このシステムは、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ
細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
当会は、県内ＪＡの事業運営のサポート等「ＪＡバンク埼玉県本部」としての役割を担っています。

組合員・利用者の皆様◆ＪＡバンク・セーフティーネット
ＪＡバンクでは、より安全な金融機関として信頼を得るため独自の「セーフティーネット」を構築しています。ＪＡバンク全体で経営の健全性を確保する仕組みである｢破綻未然防止システム｣と公的制度である「貯金保険制度」により、組合員・利用者の皆様に一層の安心をお届けします。

貯金保険制度

破綻未然防止システム（農水産業協同組合貯金保険制度）

経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度

貯金者等保護のための公的な制度○ＪＡバンクの健全性を確保し､ ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するための独自の制度です。
○ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため､ 国の定めた経営健全性の基準よりも更に厳しい自主ルール基準（達成すべき自己資本の水準､ 体制整備等）を設定しています。
○ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況を常時チェックし､ 適切な経営改善指導等を行います。

○万一､ ＪＡ等が貯金などの払い戻しができなくなった場合に貯金者などを保護するとともに､ 資金決済の確保等を図ることによって､信用秩序の維持に資することを目的とした制度です。
○この制度は､ 銀行・信金・信組等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

3

MINI REPORT 2023 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

▶経営方針
経営理念

ＪＡとともに顧客の期待と信頼に応え、地域経済の発展に寄与する金融機関（ＪＡバンク）を目指す。

経営姿勢

当会は効率的な業務運営のもと、ＪＡと一体となって強固な経営基盤並びにＪＡバンク埼玉を確立する。

サステナブル経営ポリシー①活力ある県域農業の持続に向けた貢献②豊かな暮らしのある地域社会の維持に向けた貢献③環境問題の解決・気候変動の課題に対する貢献

当会は、ＪＡが農業・地域の発展に貢献し、組合員・利用者になくてはならない組織であり続けるために、ＪＡをサポートしていくことが不変の使命であると認識しております。この役割を果たすべく、当会は経営
理念・経営姿勢に基づきＪＡへの収益・機能還元を安定的・継続的に果たし、ＪＡ自己改革の着実な実践を支えていくため、令和４年度より「第１４次中期経営計画」に取り組んでいます。
また、当会は事業活動を通じた持続的な社会の実現のため、３つの取組指針「サステナブル経営ポリシー」
を新たに定め、地域活性化や環境対策、働き方の多様化等を推進し、令和12年（2030年）を達成年度とした長期的な目標に取り組んでいます。

第 14 次中期経営計画（令和４年度〜令和６年度）
当会は、会員ＪＡに対する収益・機能還元を安定的に実施していくことが当会の原点・責務として認識し、①持続可能な収益基盤の構築、②ＪＡの経営基盤強化支援、③経営基盤の強化・確立に取り組むとともに、地域社会・農業への貢献等を意識し、当会自らのサステナブル経営基盤の確立に向けた取組みを実践してまいります。

サステナブル経営を通じて果たす３つの使命〜持続可能な農業・地域共生に貢献する金融機関（ＪＡバンク埼玉）を目指して〜
ＳＤＧｓ達成への貢献を通じた地域金融機関としての役割発揮
収益還元（ＪＡへの安定的・継続的な収益還元）
機能還元（ＪＡから必要とされる指導力とサポート機能発揮）

３つの基本戦略
１. 持続可能な収益基盤の構築
収益体質を強化しつつ、地域農業・経済活性化への貢献を通じた中長期的な顧客基盤の創出により、将来にわたる営業基盤を確保します。

【個別戦略】
１．資金運用力の強化
２．事業運営コストの削減・抑制
３．農業・地域活性化への貢献

２. ＪＡの経営基盤強化支援
ＪＡの事業展開等をサポートし、多様化す
る農業・地域・くらしの実情に応じた課題解
決に全力で取り組める環境を整えることで、ＪＡの存在価値の確立を目指します。

【個別戦略】
１．金融仲介機能の発揮
２．業務効率化
３．経営基盤の強化

３. 経営基盤の強化・確立
金融機関として具備すべき水準の内部管理態勢強化等により、当会が持続的に事業展開できる経営基盤を構築します。

4【個別戦略】
１．リスク管理の高度化と財務基盤確保
２．効率的な業務運営体制の構築・人材育成強化
３．地域金融機関としての役割発揮▶サステナブル経営ポリシーに基づくＳＤＧｓの活動【ＳＤＧｓ取組宣言】
わたしたちＪＡバンク埼玉県信連は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に賛同し、その達成に向けて、事業・活動に取り組みます。
今後はさらに、わたしたちの事業や活動が与える多面的な影響にも配慮しながら、地球的視野に立ち、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たします。

●ＳＤＧｓ支援積立金による支援活動

ＪＡや行政・団体等が行う環境保全や地域社会を支える取組み等を中長期的に支援するにあたって、「ＳＤＧ
ｓ支援積立金」を創設し、気候変動対策や埼玉県農業の振興等の取組みに対し、継続的に支援してまいります。

■森林組合との連携協定による支援
環境負荷軽減対策の一環として、埼玉県中央部森林組合が取り組
む優良材質遺伝子保存や新たな苗木生産及び造林DXに向けた総合
林業技術の確立に関する活動に対し、連携協定に基づく支援を行いました。
今後も引き続き、温室効果ガス削減に資する県内の森林保全活動に貢献してまいります。

■埼玉県との連携協定による支援
令和４年12月に埼玉県と農業分野における気候変動対策・埼玉農業の振興に関する連携協定を締結しました。農業分野での気候変動対策に関する技術的なイノベーションを始めとした埼玉県の取組み等に呼応し、一体となって埼玉県農業振興を進めてまいります。

森林組合育苗ハウス内のスギ苗■ＪＡ事業所用ＥＶ充電設備設置の支援
カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた電気自動車（ＥＶ）の普及に必要不可欠なＥＶ充電設備について、当会の支援金を活用し県内ＪＡ施設を対象に設置促進の支援を行い、ＪＡグループ全体のＧＨＧ（温室効果ガス）削減に貢献します。

ＪＡほくさいに設置されたＥＶ充電設備●事業活動に関する脱炭素への取組み

当会は、「サステナブル経営ポリシー」に基づき、令和４年度より当会事業活動におけるCO2排出削減に向けた取組みを進めています。

■ＥＶ車両の導入

彩 の 国 ふ る さとでん きご活用事業所の証し
埼玉県信用農業協同組合連合会さまは
埼玉県と東京電力
が創設した【ふるさと埼玉県産の環境価値】を活用する
地球温暖化効果ガス排出係数 ０ （ゼロ）の電気メニュー，「彩の国ふるさとでんき」をご活用されています。
埼玉県内の再生可能エネルギー発電所から

当会営業用自動車に電気自動車（ＥＶ）を導入し、CO を含む排出ガスの削減に取り組んでいます。
2

埼玉県マスコット「コバトン」
東京電力ＥＰとのコラボ記念に埼玉県さまと相談して，今回特別に，コバトンには東京電力の作業服を着てもらいました。似合いますね!!

■ペーパーレス化の推進
無駄なコピー削減等業務における恒常的な取組みと合わせ、ペーパーレス会議シ
ステムや各種ワークフローシステムの導入等により、ペーパーレス化を推進してい
ます。

埼玉県 ×
Ｒ４Ｔ－０００

彩の国ふるさとでんきご活用事業所の証し■再エネ（卒ＦＩＴ）を活用する電力メニューの導入
当会は事業所にて利用する電力について、地球温暖化効果ガス排出係数ゼロの電気メニュー「彩の国ふるさとでんき」を導入し、環境活動をサポートしています。

●「埼玉県ＳＤＧｓパートナー」への登録

ＳＤＧｓに係る取組みを埼玉県と共に推進することを目的として、令和４年３月に「埼玉県ＳＤＧｓパートナー」に登録いたしました。当会では脱炭素の取組み、働きやすい職場づくりおよび農業・地域の成長支援に向けた取組計画を策定し、目標達成に向けた活動を進めています。

5

埼玉県SDGsパートナー登録証

MINI REPORT 2023 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶業績

令和５年９月末の業績につきましては、会員ＪＡ及び関係機関によるご支援・ご協力のもと、役職員一体となって取り組んだ結果、経常利益は40億33百万円、当期剰余金は30億97百万円を計上しました。
また、自己資本比率は、ＪＡバンク基本方針で定めた自主ルール８％基準を大きく上回る17.09％となりました。

主な業績及び経営指標の推移
貯（単位：百万円,％）

令和４年３月末

令和４年９月末

令和５年３月末

令和５年９月末

金

3,208,075

3,210,513

3,176,245

3,198,143

貸出金396,141

394,524392,640

388,478

預け

金2,074,161

2,054,117

2,006,620

2,005,988

有

価

証

券

784,062

760,825

733,661

730,856

経

常

利

益

7,476

5,874

6,252

4,033

余

金

5,878

4,528

4,967

3,097

の

額

236,325

240,944

238,529

241,661

リスク・アセット等の額の合計額

1,434,678

1,440,342

1,418,242

1,413,740

16.47

16.72

16.81

17.09

当

期

自

己

自

己

剰
資
資

本
本

比

率

貯金の推移

資金運用の推移
27,00034,00024,00033,00032,00021,00032,08032,10531,762

20,741

20,541

20,066

20,05918,00031,981

15,00012,00031,000

9,000

7,840

6,000

30,000

7,608

7,336

7,308

3,961

3,945

3,926

3,884

令和 4年3月末

令和 4年9月末

令和 5年3月末

令和 5年9月末

3,000
029,000
令和 4年3月末

令和 4年9月末

令和 5年3月末

令和 5年9月末

損益の推移

自己資本比率の推移

8,000

6,000

3,000

7,476
5,878

6,252

5,874
4,528

2,500
4,967

3,097
2,000

令和 4年9月末

16.47

16.72

16.81

17.09

18

2,363

2,409

2,385

2,416

15

2,000

12

1,500

9

1,000

6

500
令和 4年3月末

（％）
21

4,033

4,000

0

自己資本の額3,500

10,000

令和 5年3月末

令和 5年9月末

令和 4年3月末

令和 4年9月末

令和 5年3月末

令和 5年9月末

3（注１）令和４年９月末及び令和５年９月末の経常利益、当期剰余金並びに自己資本比率は、各期の仮決算結果に基づき算出したものです。
（注２）自己資本比率は、金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。

6

▶農業協同組合法及び金融再生法に基づく開示債権（単位：百万円）
債

権

区

分

令和４年９月末

破 産 更 生 債 権 及 び
こ れ ら に 準 ず る 債 権

令和５年３月末

令和５年９月末

130

−

−

権

1,033

1,590

1,585

権

−

−

−

（うち三月以上延滞債権）

−

−

−

（うち貸出条件緩和債権）

−

−

−

計

1,163

1,590

1,585

権

404,630

402,288398,147

開 示 対 象 債 権 合 計405,793

403,878

399,732

危

険

要

管

債
理

債

小
正

常

債

（注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
（注２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
（注３）要管理債権
農業協同組合法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
（注４）三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権及び危険債権に該当しないものをいいます。
（注５）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元金の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
（注６）正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（注１）から（注５）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

農業協同組合法及び金融再生法の開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円,％）

令和４年９月末
債権区分

債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

債

保全額
担保・ 貸 倒 合計
保証等 引当金

130

−

130

令和５年３月末
保全率

債権額

130 100.00−

899 1,004 97.19

1,590

保全額
担保・ 貸 倒 合計
保証等 引当金−−−

令和５年９月末
保全率

債権額

−

−

103 1,459 1,562 98.22

1,585

保全額
担保・ 貸 倒 合計
保証等 引当金

−

−

−

保全率

−

権

1,033

104

要 管 理 債 権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（うち三月以上
延 滞 債 権 ）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（うち貸出条件
緩 和 債 権 ）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

104 1,029 1,134 97.50

1,590

103 1,459 1,562 98.22

1,585

小

計 （C）

正

常

債

1,163

権 404,630

402,288398,147

開示対象債権合計（D） 405,793

403,878

399,732

0.39

0.39

不 良 債 権 比 率0.28

102 1,454 1,557 98.21

102 1,454 1,557 98.21（注１）担保・保証等の保全額は、自己査定に基づき計算した担保処分可能見込額及び保証により回収可能と認められた額の合計です。
（注２）保全率＝（Ｂ）／（Ａ）×100（注３）不良債権比率＝（Ｃ）／（Ｄ）×100（注４）令和５年９月末の計数は、９月末の仮決算において３月末決算と同一に自己査定要領により実施した自己査定結果、並びに資産の償却・引当要領に基づき計上したものです。

7

MINI REPORT 2023 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶有価証券等の時価情報
有価証券（単位：百万円）

区

分

取

得

価

額

時

価

差

額

令和４年９月末
売

買

目

的

−

−

−

満 期 保 有 目 的

213,735

213,364

△371

そ

他

537,253547,0899,836

計750,989

760,454

9,464

的

−

−

−

満 期 保 有 目 的

227,847

226,140△1,706

そ他

498,048505,8137,765

計725,895

731,954

6,058

的

−

−

−

満 期 保 有 目 的

247,737

241,183△6,554そ他

467,274

483,118

15,844

計

715,011724,301

9,289

の

合
令和５年３月末
売

買

目
の

合
令和５年９月末
売

買

目
の

合

（注１）有価証券の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しています。
（注２）満期保有目的有価証券並びにその他目的有価証券の取得価額は、償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しています。

金銭の信託（単位：百万円）
区

分

取

得

価

額

時

価

差

額

令和４年９月末
運

用

的

−

−

−

満 期 保 有 目 的

−

−

−

他

165,767

176,865

11,098

計

165,767

176,865

11,098

的−−−

満 期 保 有 目 的

−

−

−

他

173,507179,106

5,599

計173,507179,106

5,599

的

−

−

−

満 期 保 有 目 的

−

−

−

他

175,537

192,261

16,723

計

175,537

192,261

16,723そ目の合
令和５年３月末
運

用

そ

目
の

合
令和５年９月末
運
そ
合

用

目
の

（注１）金銭の信託の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しています。
（注２）その他目的金銭の信託の取得価額は、償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しています。

8▶社会的責任と貢献活動
当会は、埼玉県を事業地域として、県内のＪＡ等が会員となってお互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念とする相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会は、組合員をはじめとする皆様の経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域の皆様へ資金供給や経営支援などの金融機能を提供しています。また、事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献するサステナブル経営の一環として、「ＥＳＧ投融資」に取り組み、社会課
題解決への貢献を果たしています。
更には金融面にとどまらず、環境、文化、教育といった多面的分野から、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

地域からの資金調達・地域への資金供給の状況
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた組合員及び地域の皆様の大切な財産である貯金を源泉としています。また、お預かりした貯金は、資金を必要とする地域の皆様や、ＪＡ・農業に関連する
企業・団体及び地方公共団体などにもご利用いただいています。

貯金残高 ３兆1,981億円（令和５年９月末）

地域からの資金調達の状況■貯金残高の構成
令和５年９月末の当会の貯金残高は３兆1,981億円となっており、うち３兆1,092億円

自己調達分
889億円
2.8％

を県内ＪＡからお預かりしています。
また、ＪＡや農業団体だけではなく、地域金融機関として、地方公共団体や地域の企業などからも広く資金をお預かりしています。

JAからのお預かり分
３兆1,092億円
97.2％

地域への資金供給の状況

貸出金残高 3,884億円（令和５年９月末）
地方公共団体等
15.2％

農業等
0.1％

製造
12.5％

サービス
17.6％

不動産
2.8％

金融・保険
40.8％

■業種別の貸出金残高の構成
地域経済の発展に寄与する金融機関（ＪＡバ建設 1.4％
電気・ガス・水道
0.8％
運輸・通信
5.4％

ンク）という経営理念から、地域の企業や個人の皆様の幅広い資金ニーズに迅速・的確にお応えするよう努めています。
また、㈱日本政策金融公庫、(独)住宅金融支援機構などの受託金融機関として、農業・住宅・

卸売・小売
・飲食
3.4％

教育などの制度融資の窓口となっています。
なお、当会では埼玉県向け貸出及び埼玉県債
引受けを通じて、県の公共事業、社会福祉・文化施設等に係る資金供給を行っています。

※令和５年度９月末におけるＥＳＧ投融資残高は289億円となっています。

9

MINI REPORT 2023 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

お客さま本位の業務運営の更なる定着
当会では、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を公表するとともに、ＪＡ組合員・利用者の皆様の安定的な資産形成に貢献するための具体的な取組みを実践しています。
また、その取組状況及び「お客さま本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者をお客さまが選ぶうえで比較することのできる統一的な指標」（「比較可能な共通ＫＰＩ」）を公表しています。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、下記、経営理念並びに経営姿勢に基づき、ＪＡ組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
【経営理念】「ＪＡとともに顧客の期待と信頼に応え、地域経済の発展に寄与する金融機関（ＪＡバンク）を目指す。
」【経営姿勢】「当会は効率的な業務運営のもと、ＪＡと一体となって強固な経営基盤並びにＪＡバンク埼玉を確立する。
」
１．お客さまへの最適な商品提供（１）お客さまに提供する金融商品は、
特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお、当会は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則 2 本文及び（注）、原則 3（注）、原則 6 本文及び（注 2、3）】
＜主な取組み＞●お客さまに提供する金融商品は、商品数を絞り選びやすさを重視しており、長期投資に適していること・運用実績が良好であること・良心的な手数料水準であること等の様々な観点から独自に金融商品を選定し、「ＪＡバンクセレクトフ
ァンド」として各種ラインアップを採用しております。
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
【原
則 2 本文及び（注）、原則 5 本文及び（注 1 〜 5）
、原則 6 本文及び（注 1、2、4、5）】＜主な取組み＞●商品のご提案に際しては、お客さまの金融知識・取引経験・取引の目的等を十分にお伺いし、お客さまのニーズやご意向を的確に把握するとともに、ＪＡバンク独自資材「資産運用スタイル診断シート」を活用し、お客さまのリスク許容度を共有したなかで最適な商品をご提案いたします。
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供いたします。
【原則 4、原則 5 本文及び（注 1 〜 5）
、原則 6 本文及び（注 1、2、4、5）】＜主な取組み＞●お客さまにご提案させていただく金融商品については、重要な商品情報が記載された「重要情報シート」を用いて、その商品特性やリスクに見合った情報を、ご理解・ご納得いただけるよう丁寧にご説明いたします。
●ご購入いただいた金融商品の運用状況について、いつでもお客さまご自身で確認できる「ＪＡバンクアプリ」をご案内いたします。
（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努
めてまいります。
【原則 4、原則 5 本文及び（注 1 〜 5）
、原則 6 本文及び（注 1、2、4、5）】＜主な取組み＞●お客さまからいただく手数料や報酬等については、販売用資料や「重要情報シート」を用いて丁寧に分かりやすくご説
明するとともに、ＪＡバンク独自資材「セレクトファンドマップ」を活用して、他の商品とも比較いただき、適切にご検討・ご判断いただける情報の提供をいたします。
３．利益相反の適切な管理（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理いたします。
【原則 3 本文及び（注）】＜主な取組み＞●当会では、「利益相反管理方針」に基づき、利益相反のおそれのある取引を特定・類型化し、あらかじめ定めた管理方法（担
当部門の分離、取引条件の変更又は中止、お客さまへの開示等）により、お客さまの利益が不当に害されることがない
よう適切に管理いたします。
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築いたします。【原則 2 本文及び（注）、原則 6（注 5）、原則
7 本文及び（注）】＜主な取組み＞●高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成するため、職員に対してコンプライアンスや利益相反等に関する研修を継続的に実施してまいります。
また、お客さまへの最適な提案を実践するため、各種検定試験の受験等を通じて、より高度な専門性を有する職員の育成に取り組んでまいります。
（※）上記の原則及び注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021 年 1 月改訂）との対応を示しています。

10

地域密着型金融への取組み
農業者等の経営支援に関する取組方針
当会は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当会の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け「金融円滑化にかかる基本的方針」を定め、お客様の経営支援に取り組んでいます。
また、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しています。当会は、お客様と保証契約を締結する場合、また、保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

金融円滑化にかかる基本的方針
１

当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事

２

当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向け業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。

た取組みをご支援できるよう努めてまいります。

また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。

３

当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。

また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
４

当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦５

当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認又情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

は地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。

また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６

当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることができるよう、次のような体制を整備しております。

（１）理事長以下、専務理事・常務理事・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。

（２）常務理事（業務統括本部長）を「金融円滑化管理責任者」として、当会全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。

（３）リスク統括部・業務部・農業部を構成部門とする「金融円滑化協議会」にて、金融円滑化の観点から個別案件にかかる対応の適切性等に関し協議します。

（４）業務部長・農業部長を「金融円滑化管理担当者」とし、当会における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。

７

当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

11

MINI REPORT 2023 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

農業者等の経営支援に関する体制整備
ＪＡバンク埼玉では、地域の農業者との関係を一層強化するための体制整備に取り組んでいます。
ＪＡでは営農・経済担当者がお聞きした情報を本支店の農業融資担当者が把握し、農業融資に関する訪問・資金提案活動を実施しています。なお、県内15ＪＡの本店には「担い手金融リー
ダー」が設置され、支店の活動をサポートしています。
また、農業融資担当者等の専門知識の習得・相談対応力向上を目的に、ＪＡバンク独自の資格制度である「ＪＡバンク農業金融プランナー」の資格取得を勧めており、令和５年９月末現在855名（うち当会111名）が取得しています。
当会農業部では、ＪＡのサポート・指導、農業法人等への融資相談を担う「県域農業金融セ
ンター機能」の拡充・強化を図るとともに、「ＪＡ埼玉県担い手サポートセンター」（※）とも連携して、担い手経営体の多様なニーズへの対応に尽力しています。

※ＪＡ埼玉県担い手サポートセンター「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」に向けて、ＪＡ（担い手支援部署）とともに担い手経営体への個別支援・事業提案等を実践することを目的とした県域（県中央会・各連合会）の共通事務機構です。

担い手金融資金強化に向けた取組み
担い手

ＪＡバンク
ＪＡ

認定農業者
（農家）
ＪＡ出資法人
集落営農組織等

農業法人
農業関連法人等

・ 農業近代化資金
・ スーパーＬ資金（受託貸付）
・ＪＡ農機ハウスローン、
営農ローンなどのプロ
パー資金 等

・ 農業近代化資金
・ スーパー L 資金（受託貸付）
・ プロパー資金 等
・ プロパー資金

信
連

農
林
中
金

総合的な
金融サービスの提供
経営コンサルティング機能・ 経営診断・ ビジネスマッチング・ アグリビジネス投資育成㈱による出資

ＪＡ埼玉県担い手サポート
センターとの連携
関係団体等との連携

12

農業・地域の成長支援への取組み●ＪＡバンク利子補給制度
農業者のお借入に係る金利負担の軽減を目的に、対象資金に対して１％を上限として利子補給を行っています。

対 象 資 金農業近代化資金、ＪＡ農機ハウスローン、
アグリスーパー資金、担い手応援ローン、
アグリマイティー資金（アグリエース資金のみ）、
ＪＡ交付金等つなぎ資金●ＪＡ農業資金保証料助成制度
県域独自の施策として、農業資金の融資に係る保証料の負担軽減を目的に、対象資金のお借入時に埼玉県農業信用基金協会に支払った保証料全額を助成しています。

対 象 資 金ＪＡ農機ハウスローン、アグリマイティー資金（新型コロナウイルス感染症及び、ウクライナ情勢に伴う原油価格・農業資材等の物価高騰を踏まえた災害緊急資金のみ）●就農支援事業
新規独立就農者又は親元新規就農者が購入した農機具・農業施設等購入費
用の一部を助成する「新規就農者農機具等購入支援事業」を行っています。

●販路拡大支援事業
埼玉県内の農業法人等が生産する農産物、並びに開発した６次産業化商品等について、販路拡大に資する広告宣伝費用の一部を助成する「農業法人Ｐ
Ｒ支援事業」を実施しています。

13

MINI REPORT 2023 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives●担い手コンサルティング
農業者の所得向上支援及び、系統との関係強化のための取組みとして「担い手コンサルティング」を実施しています。
JA（金融だけでなく営農指導や経済の部門も含む）や農林中央金庫とも連携のうえ、総合的なソリューション提案に努めています。

●アグリビジネス投資育成㈱と連携した各種ファンドの活用
農業をビジネスとして確立させようと積極的に活動し、将来の担い手として期待される農業法人の事業力強化のため、金融サービスの１つとしてアグ
リビジネス投資育成㈱と連携し、「アグリシードファンド」（農業法人への資本供与）等の各種ファンドを提案しています。

●農業経営者応援サイト「アグリウェブ」の活用
農業経営者が抱える経営課題等の解決を支援することを目的に、農林中央金庫が開設したウェブサイト「アグリウェブ」を通じ、農業経営者への情報提供に取り組んでいます。
また、全国農業協同組合連合会のウェブサイト「アピネス」との連携により、営農技術の情報提供等を行っています。

新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた対応
ＪＡバンク埼玉では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受ける農業者の経営を支援するため、以下のとおり対応を行っています。
・融資等に関する災害等相談窓口の設置

農業者の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、迅速かつきめ細やかな対応を行うため、相談窓口を設置しています。
窓口設置場所ＪＡ埼玉県信連

農業部

お問い合わせ先
電話番号 048−829−3519
F A X 048−829−3049
所 在 地 さいたま市浦和区仲町２丁目１６番６号

・金融支援の実施

新型コロナウイルス感染症の影響を受けるＪＡ組合員（農業者、農業法人等）を支援するため、借入金の負担軽減を目的に、対象資金に対して１％を上限とした利子補給とお借入時に埼玉県農業信用基金協会に支払った保証料全額を助成しています。

14

文化的・社会的貢献に関する事項
当会は、金融機能の提供にとどまらず、地域経済の発展に寄与する金融機関として、自然環境維持・地域
文化活動・福祉への貢献にも積極的に取り組んでおり、これらの活動を通じて農業と地域社会の発展と活性化に貢献しています。

埼玉森林サポータークラブへの助成
水資源や豊かな農地を次世代に引き継ぐため、県内で森林保護ボランティア活動を実施している特定非営利活動法人埼玉森林サポータークラブへ、役職員からの寄付金並びに当会からの助成金を進呈しました。

令和５年９月 22 日 坂本会長より埼玉森林サポータークラブ霜触会長（左）へ目録を贈呈

埼玉県社会福祉事業団への助成
地域福祉への貢献の一環として、埼玉県の社会福祉施設の管理・運営を実施している社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団へ、役職員からの寄付金並びに当会からの助成金を進呈しました。

令和５年９月 26 日 埼玉県社会福祉事業団
黛理事長（左）より感謝状を受領

フードバンク埼玉への協力
食品の支援を必要とする方々を支える福祉施設等に、無償で食品を提供している特定非営利活動法人フードバンク埼玉へ、
防災備品の入替えに伴い備蓄食品を提供しました。

令和５年５月 11 日 特定非営利活動法人
フードバンク埼玉へ備蓄食品を提供

農業教育の充実に関する支援
農業教育の充実、新規就農者の確保・育成を目的として、埼玉県農業大学校への支援に関する協定を平成31年３月に埼玉県と締結しました。
具体的支援策として、同校のカリキュラム充実に資するための寄付金の拠出や、当会職員による受講生への農業資金に係る講義を通じ、農業教育の充実を図っています。

ＪＡバンク食農教育応援事業
次代を担う子どもたちが、食･環境と農業への理解を深めるきっかけとなることを願い、教材本・ＤＶＤを県
内小学校に贈呈しました。

15

MINI REPORT 2023 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

献血活動への協力
当会では、地域貢献活動の一環として、平成15年より年に１回団体献血を行っています。
当会は平成24年度より献血サポーターに参加しており、献血推進キャンペーンを応援しています。

埼玉県パパ・ママ応援ショップへの協賛
少子化対策として、埼玉県が市町村・企業と連携して子育て家庭を応援する「パパ･ママ応援ショップ」事業に協賛し、子育て支援に取り組んでいます。
当会は、協賛店として対象者に定期貯金や定期積金の金利を上乗せすることで、県内「子育て家庭」の資産形成を応援しています。

ＡＥＤの設置
当会では、施設内にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を５台設置し、心室細動等の緊急事態に備えています。
また、ＡＥＤ講習会を開催し、使用方法、初期救命措置等の知識・技術の取得に努めています。

各種相談会の開催●ＪＡ年金相談会の開催
ＪＡバンク埼玉では、組合員・地域の皆様からの年金相談ニーズに応えるため、社会保険労務士を招いて「ＪＡ年金相談会」を開催しています。
上期は、新型コロナウイルス感染防止の対策を取りながら、47回開催し、延べ410名のお客様にご来場いただくとともに、396件の相談に対応しました。
●ＪＡ資産運用・相続セミナーの開催
ＪＡバンク埼玉では、ＪＡ資産運用・相続セミナーを開催しています。
働き方や考え方が多様化する人生100年時代において、組合員・地域の皆様のライフプラン実現の一助となる情報をお伝えします。

16

▶機

構
総

（令和５年９月末現在）

会

監

事

経営管理委員会
経営管理委員会会長

員 監 常 代
外

勤 表

理

監

監 監

事

会

事 事 事 事代表理事理事長
代表理事専務（管理統括本部長）
共通事
務機 管 理 統 括 本 部
構

総 人

括 関
関
係 係

関 関

統

務 事
係 係

業

部

事
務
集
中
部

余 余
裕 裕
金 金
運 事
用 務
関 関
係 係

業 融 窓
務 資 口
企 営 事
画 業 務
関 関 関
係 係 係

為 事
替 務
企 効
率
画 化
関 関
係 係

南

事

務

部

業

推

進

部

企
画
推
進
関
係
北

農

部

シ
ス
テ
ム
指
導
部

農 農
業 業
金
企 融
画 業
務
関 関
係 係

事 業
務 務
シ
指 ス
導 テ
ム
関 関
係 係

業

部

事

業

推

進

監
査
部
内
部
監
査
・
検
査
関
係

監 事 監 査 関 係

リ 審
ス
ク 査

部

資
金
証
券
部

共
通
事
務
機
構
ＪＡ埼玉県担い手
サポートセンター

総
合
企
画
・
経
理
関
係

務

JAバ ン ク 統 括 本 部

金融サポートセンター関係

総業 務 統 括 本 部

研修相談関係

リ
ス
ク
統
括
部

常
務
理
事
（JAバンク統括本部長）

ＪＡ指導関係

総
合
企
画
部

常
務
理
事
（業 務 統 括 本 部 長）

ＪＡバンク統括部

共
通
役
員
室

部

▶店舗等一覧
■営業店舗
名（令和５年９月末現在）

称

本

所

店

在

地

代表電話番号〒330-9001
さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号

FAX番号

048
（829）
3504 048
（829）
3588

■推進拠点
名

称

会

所

在

代表電話番号

地

FAX番号

南部事業推進部〒330-0062
さいたま市浦和区仲町2丁目16番6号

048
（829）
3010 048
（829）
3013

北部事業推進部〒360-0031
熊谷市末広1丁目62番地

048
（524）
9711 048
（525）
4543

17

JAバンク埼玉県信連 〒330−9001

埼玉県信用農業協同組合連合会□ＪＡバンク埼玉県信連ホームページ

https://www.jabank-saitama.or.jp/kenshinren/

いたま市浦和区高砂3丁目12番9号
TEL 048−829−3504 FAX 048−829−3588□ＪＡバンク埼玉ホームページ

https://www.jabank-saitama.or.jp/