使用施設保安規定の変更認可申請に関する説明について
令和 3 年 10 月 29 日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター
１．第２７条（臨界管理）（第４表 臨界管理に係る核的制限値を含む。
）について（１）変更内容
変更前

変更後（臨界管理）（臨界管理）

第２７条 施設管理課長は，製錬転換施設及び濃縮第２７条

施設管理課長は，製錬転換施設及び濃縮工学施設における核燃料物質の使用又は貯蔵に工学施設において第４表に定める設備・機器が核当たっては，第４表に基づく核的制限値を作業場的制限値を満足していることを確認し，いかなる所又は設備・機器に表示するとともに第２項及び場合においても臨界に達しないようにするとと第３項の事項を確認し，いかなる場合においてももに，作業場所又は設備・機器に核的制限値を表臨界に達しないようにする。

示する。

２ 施設管理課長は，製錬転換施設の臨界管理が安（削る）全に行われるように第４表に示す設備･機器が核的制限値を満足していることを確認する。また，濃縮工学施設における核燃料物質貯蔵施設において製品シリンダ及び固体吸着剤収納ドラム缶の受入れや移動を行う場合は，第４表に示す核的制限値を満足していることを確認する。
３ 施設管理課長は，濃縮工学施設の運転中のカス（削る）ケードの臨界管理が安全に行われるようにカスケードの臨界安全上のインタロックが設定されていること及び第４表に示す設備・機器が核的制限値を満足していることを確認する。
４ 施設管理課長は，第２項及び第３項の確認を行➢

２

施設管理課長は，前項の確認を行った場合は，った場合は，その結果を廃止措置･技術開発部長

その結果を廃止措置･技術開発部長及び核燃料取及び核燃料取扱主務者に報告する。

扱主務者に報告する。

変更前の第１項
・「～核燃料物質の使用又は貯蔵に当たっては～」は，「～いかなる場合～」と同義であるため削る。

➢変更前の第２項
・「～製錬転換施設～核的制限値を満足していることを確認する。また，濃縮工学施設～核的制限値を満足していることを確認する。」は，変更後の第１項「～製錬転換施設及び濃縮工学施設～において～核的制限値を満足していることを確認～」とした記載で整理する。
また，変更前の「～受入れや移動を行う場合～」は，変更後の第１項「～いかなる場合～」と同義であるため削る。

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➢

変更前の第３項
・濃縮工学施設のウラン濃縮試験（カスケード運転）の終了に伴い，カスケードの臨界安全上のインタロック及び第４表に示す設備・機器の核的制限値を必要としない状態となったため同項を削る。

（２）変更許可において，濃縮工学施設のウラン濃縮試験（カスケード運転）に用いていた設備・機器（７－３使用施設の設備）は，「７－５使用施設の設備のうち使用を終了し維持管理中の設備・機器」に位置付けを変更したため，臨界管理として保安規定「第４表 臨界管理に係る核的制限値」の管理対象として定めていた①カスケード設備，②OP-2UF６処理設備の製品コールドトラップ，パージコールドトラップ及びケミカルトラップ，③OP-2UF６処理設備の製品回収槽に装着する製品シリンダを削る。
２．第６３条の３（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）について（１）原子力安全・保安院指示文書との整合性
保安規定「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成 20･04･21 原院第１号（平成 20 年 5 月 27 日原子力安全・保安院
制定（NISA-111a-08-1）））（抜粋：判断方法）

第６３条の３（抜粋）(使用施設には汚染のおそれがない管理区域の設定がないため記載なし)(1)汚染のおそれがない管理区域において設置された資材等→対象外のため記載省略(1)

資材等については，適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で，適切に管理され(2)汚染のおそれがある管理区域において設置された資材等

た使用履歴，設置状況の記録等により汚染がない

適切な汚染防止対策が行われていることを確認こと。また，適切な測定方法により念のための放した上で，適切に管理された使用履歴，設置状射線測定評価を行い，測定結果が理論検出限界曲況の記録等により汚染がないことを判断した場線の検出限界値未満であることを確認する。な合は「放射性廃棄物でない廃棄物」とする。

お，汚染された資材等について汚染部位の特定・汚染された資材等については，汚染部位の特定・分離を行った場合には，残った汚染されていない分離を行った場合には，残った汚染されていな部位についても同様に念のための放射線測定評

い部位は「放射性廃棄物でない廃棄物」とする。

価を行い，測定結果が理論検出限界曲線の検出限

当面は，信頼性を高める観点から，適切な測定界値未満であることを確認する。

方法により念のための放射線測定評価を行い，測定結果が理論検出限界曲線の検出限界値未満であることを確認する。

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保安規定

「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成 20･04･21 原院第１号（平成 20 年 5 月 27 日原子力安全・保安院
制定（NISA-111a-08-1）））（抜粋：判断方法）

第６３条の３（抜粋）(使用施設には汚染のおそれがない管理区域の設定がないため記載なし)(2)(3)汚染のおそれがない管理区域で使用された物品→対象外のため記載省略

物品については，適切な汚染防止対策が行わ(4)汚染のおそれがある管理区域で使用された物品

れていることを確認した上で，適切に管理された適切な汚染防止対策が行われていることを確認

使用履歴の記録等により汚染がないこと。また，した上で，適切に管理された使用履歴の記録等

適切な測定方法により念のための放射線測定評により汚染がないことを判断した場合は「放射価を行い，測定結果が理論検出限界曲線の検出限性廃棄物でない廃棄物」とする。

界値未満であることを確認する。なお，使用履歴

現時点において使用履歴の記録等が適切に管理の記録等が適切に管理されていない物品についされていない物品について，適切な測定方法にては，適切な測定方法により放射線測定評価を行より放射線測定評価を行い，汚染がないことをい，汚染がないことを確認した上で，それ以降に確認した上で，それ以後に適切な汚染防止対策，適切な汚染防止対策，使用履歴の記録等の管理が使用履歴の記録等の管理が行われた場合には，行われたことを確認する。

上記と同様に，「放射性廃棄物でない廃棄物」とする。
当面は，信頼性を高める観点から，適切な測定方法により念のための放射線測定評価を行い，測定結果が理論検出限界曲線の検出限界値未満であることを確認する。

（２）第２号中「～なお，～それ以降に適切な汚染防止対策，使用履歴の記録等の管理が行われたことを確認する。
」とした「それ以降に」とは，使用履歴の記録等がない物品について放射線測定評価を行い，それ以降に適切な汚染防止対策，使用履歴の記録等の管理を行うことを規定したものである。
（３）放射性廃棄物でない廃棄物の管理要領書（QMP-741）
本要領書は，既に放射性廃棄物でない廃棄物の管理を取り込んでいる加工施設保安規定の下で運用にしている文書であるが，使用施設保安規定の変更の認可・施行にあわせて使用施設にも適用させて保安活動を展開していく。
また，放射性廃棄物でない廃棄物として判断する上で必要な事項として「1.目的」，「2.適用範囲」，「3.定義」，「4.NR 判定対象物の範囲」，「5.NR とするための要件」，「6.NR 判定対象物選定後の手順」，「7.NR として判定された物品の取り扱い」，「8.適切な汚染防止対策に関する事例」，「9.適切な使用履歴，設置状況に関する事例」，「10.異常時の措置」，「11.記録の管理」
及び「12.関連文書等」を記載するとともに，必要な記録様式等についても定めた文書である。

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（４）放射性廃棄物でない廃棄物の管理に係る体系図
放射性廃棄物でない廃棄物の管理要領書（QMP-741）において，放射性廃棄物でない廃棄物の管理に係る品質マネジメント体系図を以下のとおり定めている。
所長

主任者

廃止措置・
技術開発部長

発生元課長

施設管理課長

NR判定対象物の発生

使用履歴、設置状況等の記録の評価及び念のため放射線測定

放射性物質等に接触しないよう区域の区画等行い保管

実
施・
確
認

確認

使用履歴、設置状況等の記録、念のため放射線測定の結果を確認

判定票の作成(様式-1)
使用履歴、設置状況等の記録、放射線測定の結果を添付NRである旨を表示して他の資材及び物品との混在を防止

一般資材として管理区域外へ搬出

異常発生の確認

応急処置
不適合
管理

原因究明

是正処置

マネジメン
トレビュー
インプ ット
情報

未然防止処置

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３．第５６条（管理区域内における保管・管理）について（１）第１項中の「～あらかじめ施設を管理する課長～」は施設管理課長である。そのため，管理区域内で核燃料物質によって汚染された物を保管する場合は，あらかじめ施設管理課長が指定する場所で管理することとしている。
（２）第３項及び第４項の規定に基づいて，解体･撤去しドラム缶等に収納した機器類及び使用を終了し維持管理中の設備・機器を保管するに当たり，以下の保安上の措置を講じることとしている。
①汚染の広がりを防止するための措置
置場にて管理する場合は，汚染の拡がり防止措置を講じる。また，容器等を用いる場
合は，確実に蓋等で外部に漏れ出ない措置を施す。
②防火に必要な措置
汚染の拡がりを防止するための措置に不燃性材料を用いていない場合，不燃性材料（金属製容器等）を用いて防火措置を施す。
③解体撤去しドラム缶等に収納した機器類の転倒落下防止対策
ドラム缶を複数段積する場合は，スリング等により転倒落下防止対策を講じる。
（３）第３項第５号「保管状態の定期的な確認」と第４８条の６（巡視）中の「定期的に行う巡視」との関連
第４８条の６（巡視）中の「定期的に行う巡視」は，「第１０表 巡視を行う設備等」に定めた設備等を対象に実施することとしているため，同表中の「10．解体撤去しドラム缶等に収納した機器類及び使用を終了し維持管理中の設備・機器（製錬転換施設及び濃縮工学施設）」に規定したものと第５６条第１項第３号及び第４号に規定したものは同一の対象物として管理している。
４．解体･撤去しドラム缶等に収納した機器類及び使用を終了し維持管理中の設備・機器における放射線防護上の措置について
３．
（２）で示したとおり，汚染の広がりを防止する措置として，「容器等を用いる場合は，確実に蓋等で外部に漏れ出ない措置を施す」こととしている。
５．第５条（職務）第１項第１１号について施設管理課長の職務として追加した放射性廃棄物でない廃棄物の管理に係る業務を以下に示す。
➢２．
（４）に示すとおり，発生元課長が「NR である旨を表示して他の資材及び物品との混在を防止」として講じた後，施設管理課長が管理区域外へ搬出するまでの間，適切に保管・管理（区域の区画，空気流線の考慮や養生等により核燃料物質等と接触させない処置等）する。

➢

放射性廃棄物でない廃棄物として判断されたものを管理区域外へ搬出に当たり，第３９条（物品の持出制限）に基づいて安全管理課長による汚染確認の依頼を行うとともに，汚染確認後，管理区域から放射性廃棄物でない廃棄物を持ち出す。
以5／5上