別記様式１

特定間伐等促進計画

北海道網走市
令和３年６月（変更：令和４年８月）

１

特定間伐等促進計画の目標
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第４条第１項の規定により定められた北海道の基本方針や本市の間伐の実施状況を勘案して、令和３年度から令和12年度までの10年間で1,100ha（年平均110ha）の間伐を行うことを目標とする。また、主伐後の確実な再造林を中心とした造林の実施を促進する。

２

特定間伐等促進計画の区域
道の基本方針に定められた、特定間伐等の実施を促進するための措置を講ずべき区域の基準に従い本市の特定間伐等促進計画の区域の範囲を別図のとおりとする。
注１）国土地理院１／50,000地勢図相当又は１／5,000森林計画図の図面に図示する。
注２）特定間伐等促進計画の区域としては、特定間伐等の事業を実施する区域だけではなく、基本方針において示された考え方に即して、特定間伐等を実施することが適当と認められる区域を幅広く設定することとし、地形図等を用いて当該区域の概略を示す。
この際、人工林を厳密に拾う必要はなく、介在的な天然林を含め、間伐及び造林が必要な範囲について面的に区域を設定する。

３ 特定間伐等の実施計画(1) 間伐・造林に関する事項(2) その他間伐及び造林に関する事項(3) 作業路網に関する事項(4) その他施設に関する事項

別紙のとおり(5) 事業実施箇所（国土地理院１／50,000）地勢図相当の図面又は１／5,000森林計画図に図示）
・ 特定間伐等促進計画の区域を図示（緑で囲む）した上で・ 事業実施箇所を図示（間伐･･･茶色、造林･･･赤色、作業路網等･･･青色など）
・ 対図番号又は林小班名を表示（注：困難な場合は省略可）

４ 特定間伐等の実施計画の実績(1) 間伐・造林(2) その他間伐及び造林(3) 作業路網(4) その他施設

別紙のとおり５ 特定植栽促進区域
道の基本方針に定められた特定植栽促進区域のうち、本市における特定植栽促進区域の範囲は別図のとおりとする。
６ 特定植栽事業の実施方法(1) 植栽すべき特定苗木の種類
・クリーンラーチ(2) 特に実施すべき造林の方法等の特定植栽事業の実施方法に関すること。
特定植栽の実施に当たっては、供給量の限られる特定苗木を有効に活用することにより、森林吸収量の最大化を図っていく観点か
ら、特定苗木の特性及び特定植栽促進区域の自然的社会的条件に応じ、１ヘクタール当たり概ね1,500本程度の低密度での植栽に努めるほか、コンテナ苗の活用、伐採と造林の一貫作業の導入、下刈り年数の目安を３年とすることなどにより、造林の低コスト化・省力化に努めるものとする。
７ 特定植栽事業の実施の促進のための方策(1) 現地検討会の開催等による特定植栽事業に関する技術の普及に関すること。
実施主体は、現地検討会等を開催し特定植栽事業に関して得た技術の普及を行い、地域における主導的役割を果たすよう努めるものとする。
(2) 集落説明会の開催等の特定植栽事業の情報提供に関すること。
実施主体は特定植栽事業の実施に伴い得られた、育成状況等の有益な知見について、その情報を必要とする地域内の関係者に対し、積極的な情報提供に努めるものとする。
８ 森林経営計画等に基づく森林施業、森林施業の共同化等の推進(1) 森林経営計画の作成及びこれに基づく間伐等の森林施業の推進並びに提案型施業の実施の推進に関すること。
本市では、５ｈａ以下の小規模な森林所有者は１２４８名で、森林所有者の７割を占めており、計画的かつ効率的な森林施業を進める障害となっている。
このため、面的なまとまりのある森林の持続的な経営を確保し、森林の有する多面的機能を十分に発揮するため、地域の関係者が連携・協力する体制を構築するとともに、森林経営計画を作成し森林施業の推進に努めるとともに、団地的に介在する小規模森林所有者については、森林整備に意欲のある者へ森林経営の委託を促進し、間伐等の森林施業を計画的かつ効率的に実施するなど集約化の推進に努める。
また、不在村森林所有者の森林施業の集約化を図るため、森林施業プランナーやフォレスター等と連携し、ダイレクトメール等を利用して森林機能と森林管理等の重要性を説明し、林業経営への参画を図り効率的な森林施業を推進するため提案型集約化施業の推進に努める。
さらに森林施業の共同化を図るため、地域の関係者と連携して森林施業の共同実施に関する協定の締結を図るなど、共同化の推進に努める。
(2) 施業の集約化に必要な森林情報の収集、境界の確認、森林所有者等の合意形成等の活動の推進に関すること。
森林ＧＩＳ等の電子データや事業実施主体等の施業情報を積極的に活用し、森林情報の収集及び解析、境界の確認等を進め、効率的な森林施業の推進に努める。
また、収集した森林情報等を活用し、森林施業プランナー等と連携して具体的な森林整備に関する施業プランを作成し、森林所有者等の意見集約に努め、合意形成等の推進に努める。
９ 路網の整備の推進、間伐等の効率化、低コスト化の推進(1) 路網の整備の推進に関すること。
間伐等の効率的な森林施業を実施するため、道が策定した「路網・作業システム整備方針」を基に、林地の傾斜や搬出方法、林内路網密度等に考慮した、林道、林業専用道、森林作業道などの丈夫で簡易な路網の整備の推進に努める。

(2) 高性能林業機械等を活用した低コストで高効率な作業システムの整備、普及及び定着に関すること。
路網の整備状況を踏まえ、傾斜等の自然条件や事業量のまとまり等に応じた、高性能林業機械等を活用した低コストで高効率な間伐等の作業システムの導入を図るとともに、それら作業システムの普及及び定着に努める。
また、高性能林業機械等の導入にあたって、各種情報の提供に努める。
(3) コンテナ苗の活用等による造林・保育の低コスト化の推進に関すること。
造林、保育コストの低減を図るため、森林施業プランナー等と連携し、森林所有者や事業実施主体等と適地適木による植栽樹種の選定や植栽本数の低減等について意見集約を図り、合意形成等に努める。
10 間伐材の利用の推進(1) 間伐材の供給及び利用に携わる関係者間の合意形成の構築の推進に関すること。
間伐材等の供給に関し、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、公共施設における木材利用の拡大に努める。
(2) 長期的な木材需給に係る協定の締結等による間伐材の安定供給体制の構築の推進に関すること。
市内には製材工場が１箇所しかないが、搬出された間伐材等が有効利用できるよう、林業事業体においては、市外の受け入れ工場等と木材の需給の調整を行い、間伐材等の利用の促進を図り、安定供給体制の構築に努める。
11 人材の育成・確保等(1) 間伐や路網作設等を適切に行える現場技術者等及び林業事業体の育成確保に関すること。
林業に従事する者の養成及び確保を図るため、就業相談会の開催、就業体験等の実施及び技能・技術の習得のための計画的な研修の実施等による林業就業者のキャリア形成支援並びに森林組合等の林業事業体における雇用関係の明確化及び雇用の安定化による他産業並みの労働条件の確保等雇用管理の改善並びに事業量の安定的確保、合併・協業化及び生産性の向上等による事業の合理化を一体的・総合的に促進するとともに、その支援体制の整備に努める。
(2) 林業事業体に対する経営手法・技術の普及指導等に関すること。

経営方針を明確化し、林業経営基盤を強化することにより、地域の林業の担い手となり得る林業経営体及び林業事業体を育成し、林家等に対する経営手法・技術の普及指導に積極的に取り組むとともに、適切な森林施業を行い、労働安全管理に努める林業事業体を活用し、森林所有者の施業の円滑化を推進する。