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東海第⼆原発運転差⽌訴訟

経理的基礎の⽋如について（3）
申請ならびにその審査

2018.6.7 ⽔⼾地裁
東海第⼆原発運転差⽌訴訟原告

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Ⅰ 経理的基礎に係る⾏政審査の疑義

3Ⅰ-１ 経理的基礎は許可要件争いのない点

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原⼦炉等規制法
第1条（⽬的）「原⼦⼒災害を防⽌し，公共の安全を図るために必要な規制を⾏い、もって国⺠の⽣命、健康および財産の保護、環境の保全に資すること」
第４３条３の３の６第１項
その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない
第2号
その者に発電⽤原⼦炉を設置するための技術的能⼒及び経理的基礎があること

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国第5準備書⾯「経理的基礎に係る部分の趣旨は，原⼦炉の設置には多額の資⾦を要することに鑑み，原⼦炉設置者には原⼦炉の設置，運転をするに⾜りる⼗分な資⾦的裏付けがあることを要することとし，これを⽋いた場合には事業遂⾏の基礎そのものを失う」「経理的基礎があることを要件とした趣旨は，原⼦炉の設置には多額の資⾦を要することにかんがみ，原⼦炉設置許可申請者の総合的経理能⼒及び原⼦炉設置のための資⾦計画を審査することとしたもの」

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規制委員会

（東海第⼆原発の経理的基礎の審査に係る発⾔）更⽥規制委員⻑（H30.3.20）「安全に係る規制当局としては，安全上の充分な投資ができない主体に対して，原⼦炉のような潜在的に⼤きなリスクを抱える施設の運⽤を認めることはできない」
櫻⽥技官（H29.11.14）「経理的基礎というのは原⼦炉等規制法に基づく原⼦炉設置（変更）許可の要件といいますか，基準の⼀つの項⽬になっていますのでこれが確認できないと許可はできない」

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Ⅰ-2 ⽇本原電 経理的基礎への規制委の懸念

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東海第⼆原発 ⼯事資⾦1,740億円の調達をめぐる審査過程
異例の公開審査（1回⽬）平成29年11⽉14⽇
・規制委 資⾦調達の懸念を表明 投資リスク等の説明を求めた 債務保証者の確認が必要
・⽇本原電 債務保証者を連れてくる（2回⽬）平成30年4⽉5⽇
・⽇本原電 東電・東北電⼒の資⾦⽀援表明書提出
・規制委 説明を聞くのみ（事後、「経理審査は終了でなく継続している」と）

請求の趣旨9

他の事業者と⼤きく異なる
１ ほとんどの電⼒事業者の場合、経理的基礎がしっかりしていて債務保証のようなものを必要としない
２ ⽇本原電は過去の資⾦調達でも債務保証を受けている経緯がある
３ ⽇本原電は震災以後、売上を上げていない（規制委員⻑ 平成29年11⽉15⽇記者会⾒）10「債務保証者」が焦点化した経緯
１ 債務保証は規制委員会が求めたものでなく、⽇本原電が連れてくると⾔ったから
２ ⽇本原電の経理的基礎に係る⼤きなものとして「東京電⼒」が現れてきた
３ しかし、申請書はあくまで⽇本原電が表明するもの。外部の⽂書として債務保証するという者の確認をどうするかは決まっていない（規制委員⻑まとめ 平成29年11⽉22⽇記者会⾒）11Ⅰ-3 制度的⽋陥？ 仕組みが限界？ 他の責任？

訴状の主張⾻⼦（1）制度的⽋陥？
１ 設置（変更）許可における経理的基礎の⾒⽅は、⽇本原電のようなケース（債務保証）を制度がそもそも想定していなかったと想像される
２ 明確なものが制度の中に埋め込まれていない
設置許可段階では細部を定めていない
３ だから、審査は「外形的判断」にならざるを得ない（規制委員⻑平成30年4⽉11⽇＆同年3⽉20⽇記者会⾒）

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13

（2）設置許可の仕組みが限界？
１ 東海第⼆発電所の⼯事資⾦に対して第三者が現れた
２ 申請者以外のところを巻き込んでというのは設置（変更）許可という仕組みでは限界がある（規制委員⻑ 平成29年11⽉22⽇記者会⾒）14（3）責任転嫁？
⽇本原電という社の将来、未来、その安定というのはもっとずっと⼤きな問題で
1 規制当局の持つ役割はあるが、2 事業全体を所管する経産省の責任でもある。
3 電⼒事業者全体の問題でもある。
⽇本原電という会社の安定性を求めなければならない状態が確認されれば、審査会合ではなく規制委員会が問いかける（規制委員⻑ 平成29年11⽉22⽇記者会⾒）15

原⼦⼒規制委員会
⽇本原電経理的基礎に係る審査について何を⾔っているのか意味不明
⽇本原電の経理的基礎を審査・検討しないための⾔い訳にしか聞こえない16

1 債務保証が必要となる⽇本原電のケースは、設置許可の「制度」が不備だ、「仕組み」が限界だ、というのならば、はじめから「審査は無理」「不適格」と⾔えばよい。
2 ⽇本原電に許可要件である経理的基礎があるかどうかを経理技術的に審査すればよい。

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Ⅰ-4 東海第⼆⼯事資⾦を東京電⼒が⽀援する資格・能⼒があるか18

東京電⼒HD
1 福島原発事故の責任を負って21.5兆円と⾒込まれる債務を抱え、国費（国⺠の税⾦）を投じて事実上国有化されている。
被害者への賠償8兆円 国費で肩代わり
東電株式1兆円 原賠機構を通じて国費投⼊して⽀援
2 他⽅で、賠償拒否・値切り。集団訴訟で賠償上乗せ判決を受けている。
3 福島第⼀原発の廃炉措置はすすんでいない。

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衆議院予算委員会（2018年4⽉11⽇）（国会議員）「多くの皆さんが東電の賠償⽅針に対して不満を持って争っている状況で他の会社の原発に資⾦⽀援する⾦があったら、賠償に回せ、廃炉に回せ、電⼒料⾦下げろ」（東京電⼒⼩早川社⻑）参考⼈招致「低廉で安定的かつCO2の少ない電気をお届けするという電気事業者としての事業⽬的に照らし、福島の責任を全うするための電源調達として東海第⼆発電所からの受電は有効と執⾏部で判断」

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新聞報道

（朝⽇新聞社説 4/11）「⽇本原電⽀援 東電に資格はあるか」

福島第⼀原発の事故を起こし、政策⽀援と 福島第⼀原発の事故を起こし、政策⽀援と巨額の国⺠負担で⽣かされている東京電⼒に、存在意義が揺らぐ他社を助ける資格があるのか。

（毎⽇新聞社説 4/19）「東電の⽇本原⽀援 優先すべきは廃炉と賠償」
東電に他社の原発を⽀援する余⼒があるのならば、賠償や廃炉に回すべきだ。

（⽇経新聞社説 4/22）「⽇本原電⽀援は丁寧に説明を」

東電HDは、福島第⼀原発事故のあと国⽀援を受けて経営再建である。外部への資⾦提供には違和感が残る。⽇本原電を⽀援するか否で東電HDの経営に⽣じる得失がどう違ってくるのか、もっと具体的に説明することが求められる。

21

東京電⼒の東海第⼆⼯事資⾦⽀援
1 福島原発事故の責任を負い、多額の国費が投⼊されて⽀援を受けている企業が、他⽅で他社の原発再稼働の資⾦⽀援をする資格はない。
2 そもそも巨額の負債をかかえた東京電⼒が東海第⼆⼯事資⾦借⼊の債務保証あるいは⼯事資⾦⽀援ができるような経理的条件はない。⽇本原電が安定的に資⾦調達できる＝経理的基礎があるという根拠にもならない。
3 規制委員会が、東京電⼒による⽇本原電東海第⼆⼯事資⾦⽀援は無効であると判断しなければならない。

22※5⽉30⽇、東京電⼒⼩早川社⻑に聞いてみる？
規制委員会は⽇本原電資⾦⽀援について東京電⼒⼩早川社⻑に聞いて確認すると⾔っているが、聞くことの⽬的が不明。
福島事故に責任を負う東京電⼒の資格を問うことは構わないが、・東京電⼒の⼩早川社⻑に聞けば、審査上の⽇本原電の経理的基礎の有無を教えてくれるというのか？
・国会答弁と同様、⼀⽅で福島の責任、他⽅で電源調達先としての経営判断などという⼆枚⾆を使うはずである。
・東京電⼒の⽇本原電東海第⼆⼯事資⾦⽀援の資格と能⼒は規制委員会⾃⾝が判断することである。

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5 総合的経理能⼒の審査が必要

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1 経理、資⾦計画を合理的に評価できる経理的⼿法、経営リスク評価⼿法は社会⼀般に普通に存在しており、「原⼦炉のような潜在的に⼤きなリスクを抱える施設の運⽤」であるならば、いっそう厳しい経理的基礎の審査が⾏われなければならない。
2 国⾃⾝が「競争の進展や原発依存度の低減といった新たな事業環境の下で」「事業者が破綻した場合」も想定している（使⽤済燃料再処理積⽴制度の改正）以上、設置（変更）許可段階で、多額の投資による経営悪化リスクも審査されなければならない。

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3 住⺠に対して「過酷事故を起こした場合、最後は国が補償する」と説明する⽇本原電についてはなおさらである。
4 経産省は「発電事業者は届出制になったから管轄責任はない」としている以上、規制委員会が法にもとづく国⺠への責任を果たさなければならない。

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Ⅰ-6 結論審査の看過しがたい過誤・⽋落の疑義

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経理的基礎の審査における看過し難い過誤・⽋落の疑義
1 炉規法に従い、「申請者の総合的経理能⼒」、「資⾦計画」を具体的に審査・検討されなければならない。
2 ⾏政処分⾏為当事者である規制委員会が、「⼯事資⾦調達に第三者債務保証⼈が必要とされる⽇本原電のケースは制度が想定していなかった」「許可の仕組みが限界がある」「審査する基準、細部の規定がない」というのであれば、処分⾃体が失効である。
3 規制委員会が経理的基礎の有無を具体的に審査・検討・判断した経過はまったく不透明で、検討・判断の合理性を証明する証拠が何もない。

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3 第三者の債務保証がなければ⼯事資⾦が調達できないという（外形的）事実だけ⾒ても、⽇本原電は、炉規法許可要件の「経理的基礎があること」に適合しない。
4 借⼊の第三者債務保証者または⼯事資⾦⽀援者として東京電⼒が現れているが、その適格性を規制委員会⾃⾝が判断しなければならない。
5 しかるに、規制委員会は7⽉にも⽇本原電の補正書提出を受けて「審査書案」（合格）をとりまとめるとされる。
「⼯事資⾦が安定的に調達できると判断した」という結論のみでは許可処分の判断の合理性は正当化されない。

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6 被告国は次回9⽉期⽇までに原告らの求釈明に答え、審査過程と判断をこの法廷で説明のうえ、その判断の合理性を主張・⽴証しなければならない。
原告らはその審査過程と判断に対して12⽉期⽇（予定）で反論し、11⽉までに下されているであろう許可処分の当否の司法判断を求めることとする。

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Ⅱ ⼈格権にもとづく訴え⽇本原電の経理的基礎について

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本件発電所を運転しようとする被告⽇本原電に経理的基礎がなければ，安全対策上の⼯事の完了ができないばかりか，経営能⼒を超えた投資は⾃らの事業の遂⾏を困難にさせ，安全な運転ならびに最後の廃炉措置までを安全に完遂することを困難にさせ，さらに万が⼀にも事故あるときは広範な住⺠に対する補償・賠償を困難とし，⼈格権を侵害するおそれがある。

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Ⅱ-1 証拠開⽰請求
被告⽇本原電の社会への姿勢、安全への姿勢

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1 説明資料の「⽩塗り」をすべて開⽰されたい
震災後1ワットたりとも発電していなくても維持費をもらえたのも受電会社の電気料⾦に上乗せされて国⺠利⽤者が負担していることによる。2018年までに国⺠負担は9,000億円に達する。
⽇本原電には社会に対する説明責任がある。事業計画や経理的⾒通しについて「営業秘密」として⽩塗りにするのは⾮常識で、社会性が⽋如している。
2 法廷への証拠開⽰、釈明権⾏使の求め公平の原則からして、原告らが主張するにあたって、被告らの事実がまず明らかにされる必要がある。司法判断するに必要な証拠を開⽰するよう、釈明権⾏使を裁判官に求める。

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3 安全への姿勢
昨年10⽉の期⽇で被告⽇本原電は原告らの求釈明に応じてようやく安全対策費の⼯事費が1,740億円となることのみ釈明した。
⾃ら充分と考え、最低基準とされる新規制基準に適合できると考えた安全対策費が規制委員会の指摘で4倍にも膨れあがっている。これは事業主体としての安全対策意識のレベルの低さを⽰している。
申請時の安全への姿勢で何が⽋如していたのか、今後事業者としての⾃主的安全確保は何によって担保されるのかが説明されなければならない。

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Ⅱ-2 ⼯事計画資⾦の事実確認

36（事実の確認）⼯事資⾦の額および内訳について1 ⼯事計画費の項⽬ごとの⾦額を開⽰されたい。
2 審査過程で基準津波を超える津波に備えて「常設代替海⽔取⽔施設」「岩盤内取⽔トンネル」を設けることが追加されたが、それはどの項⽬に⼊っているか。
3 5年以内に特定重⼤事故対処施設に1,000億円近くの追加資⾦が必要とされるが、その調達予定を⽰されたい。

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Ⅱ-3 資⾦調達計画と返済計画について

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現預⾦まで担保に取られている
⽇本原電の有利⼦負債・担保・債務保証の現状と今後
借 入

現在

新規

借入額

借入先

短期借入

（株）日本政290億円 策投資銀行（固定金利）

短期借入

みずほ銀行
750億円 他（計12行）（変動金利）

担 保

債務保証

総財産 307（一般担保）

電力4社（東北電・中部電・北陸電・関西電）

なし

電力4社（東北電・中部電・北陸電・関西電）

長期借入金

227億円

？

株式・有価証券など 147
現・預金 80

新 規（変更許可）

1,740億円？

？

？

東北電・東電？

新 規（特重施設）

1,000億円？

？

？

？

（まとめ原告側 現在は第60期有価証券報告書をもとに作成）

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資⾦調達と返済計画の事実について
1 平成29年3⽉末現預⾦残⾼は141億円であるが、⼯事資⾦1,740億円のうち、⾃⼰資⾦、借⼊⾦はそれぞれいくらか。
2 平成24年の借⼊が短期借⼊しかできなかった理由を弁明しているが、今後はどうなのか、⾒通しが透明になって⻑期借⼊ができるようになったのか明らかにされたい。
3 ⼯事資⾦の投資回収計画と返済計画を開⽰されたい。
4 規制委員会から説明が求められていた「投資リスク」について説明されたい。

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Ⅱ-4 今後の電⼒収⼊確保の蓋然性について

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今後の電⼒収⼊確保の蓋然性について
これまでは総括原価⽅式で「費⽤＋報酬」が保証される認可制度だった以上、⾚字になることはない。ことさら「当社の経営成績は良好に推移」「安定的に資⾦調達」などと⾔う必要は特にない。
今後の電⼒料収⼊確保の蓋然制について「今後の電⼒料収⼊を確保する蓋然制がある」とするが、総括原価⽅式の規制料⾦が廃⽌されて⾃由競争価格となる2020年以降も収⼊を安定的に確保できる蓋然制を説明されたし。

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Ⅱ-5 東京電⼒らの⼯事資⾦⽀援ついて

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東京電⼒らの⼯事資⾦⽀援について
1 東京電⼒らからの資⾦⽀援は、借⼊債務保証なのか、電気料⾦前払いなのか、株式増資なのか。その⾦額は。
2 ⾦融機関への融資申込で東京電⼒が債務保証者となることは承認されたのか。
3 電気料⾦前払いを受けて⼯事資⾦に使ってしまえば、前払い分の経常的収⼊は途絶えてしまうか、前払いを繰り返してもいずれ返済しなければならないが、返済計画を⽰されたい。
4 東京電⼒は資⾦⽀援の条件として受電と「充分にコストが安い」こととしているが、キロワット当たりいくらで売電する予定か。

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⽇本原電はすでに規制委員会にも説明し、申請の最終補正書も提出する予定とされる。
被告⽇本原電は、次回9⽉期⽇までに原告らの求釈明に答え、⾃らの経理的基礎について主張・⽴証しなければならない。
原告らはその主張に対して12⽉期⽇（予定）で反論する予定である。