貸借対照表（平成26年３月31日現在）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
科目

金額（資産の部）
現金預け金
現金預け金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
他勘定貸付金
他勘定長期貸付金
その他資産
未収収益
未収保険料
その他の資産資産の部合計科

目

金額（負債の部）
3,747,047,410
5,128
3,747,042,282
127,916,620,711
51,597,315,221
35,167,733,810
8,734,461,877
32,417,109,803
31,974,764,420
31,974,764,420
714,969,635
334,096,234
342,499,355
38,374,046

164,353,402,176

保険契約準備金
支払備金
責任準備金
その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
負債の部合計51,783,283,085
280,515,016
51,502,768,069
289,220,312
104,413,481
130,802,829
54,004,002
17,944,068
872,079,176
52,962,526,641（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

102,000,000,000
102,000,000,000
223,241,720
223,241,720
9,167,633,815
3,985,585,684
5,182,048,131(5,182,048,131)

純資産の部合計

111,390,875,535

負債の部及び純資産の部合計

164,353,402,176

損

益

計

算

書

（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益有価証券利息配当金
買現先利息
預け金利息
他勘定貸付金利息保険引受収益正味収入保険料
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
役務取引等費用
役務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
当期総利益

金

額
9,153,534,272
2,625,604,812
1,938,785,618
315,000
1,749,664
684,754,530
6,523,173,165
1,494,766,414
521,876,270
4,506,530,481
4,756,295
4,756,295
3,971,486,141
3,189,561,913
3,189,561,913
4,419,641
4,419,641
666,770,465
666,770,465
110,734,122
33,385,865
77,348,257
5,182,048,131
5,182,048,131
5,182,048,131

キャッシュ・フロー計算書（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
保険金支出
その他業務支出
保険料収入
その他業務収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 336,566,791△ 3,189,561,913△ 383,518,575
1,488,151,122
5,039,995
10,920△ 22,988,932△ 2,439,434,174
2,741,976,208
302,542,034

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
金銭の信託の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,839,118,540
1,550,000,000
7,000,000,000
50,421,089
1,761,302,549

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入Ⅲ 資金増加額
Ⅳ 資金期首残高
Ⅴ 資金期末残高

2,063,844,583
1,683,202,827
3,747,047,410

利益の処分に関する書類【住宅融資保険勘定】（単位：円）
ⅠⅡ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金

5,182,048,131
5,182,048,131

5,182,048,131

行政サービス実施コスト計算書（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
保険引受費用
役務取引等費用

3,189,561,913
4,419,641

営業経費

666,770,465

その他経常費用

110,734,122

3,971,486,141(2) （控除）自己収入等
資金運用収益△ 2,625,604,812

保険引受収益△ 6,523,173,165

その他経常収益△ 4,756,295

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ機会費用△ 9,153,534,272△ 5,182,048,131△ 337,685

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅳ

行政サービス実施コスト

652,800,000

652,800,000△ 4,529,585,816

重要な会計方針（住宅融資保険勘定）
１

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成25年４月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

２

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）第13条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成23年５月30日財政第203号・国住民支第29号））に基づき算定した金額を計上しています。

３

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。
(2) その他有価証券取得原価を計上しています。

４

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成26年３月末利回りを参考に0.640％で計算しています。

５

消費税等の会計処理税込方式によっています。

注記事項（住宅融資保険勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ：
3,747,047,410円
資金期末残高： 3,747,047,410円

２

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

３

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
(2) 退職給付債務に関する事項

区分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)(D)(E)(F)=(C)+(D)+(E)(G)(F)-(G)（単位：円）
平成26年３月31日現在△ 1,267,368,760
372,981,601△ 894,387,159△ 73,001,718
95,309,701△ 872,079,176
0△ 872,079,176(3) 退職給付費用に関する事項

区分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用自至（単位：円）
平成25年４月１日
平成26年３月31日
21,066,912
17,936,595△ 8,655,376△ 7,440,219
17,673,496
040,581,408

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
ア
イウエ

区分
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数

オ

数理計算上の差異の処理年数

平成26年３月31日現在
１.４％
２.５％
期間定額基準10年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）
10年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）（注）厚生年金基金の代行部分について、平成25年４月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額（最低責任準備金）は220,104,462円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日において行われたと仮定して会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（平成11年９月14日日本公認会計士協会）
第44－２項を適用した場合に生じる利益の見込額は362,685,054円です。
４金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額(1) 現金預け金時価差額

3,747,047,410

3,747,047,410

0127,916,620,711

136,678,648,600

8,762,027,889(3) 他勘定貸付金

31,974,764,420

35,548,668,879

3,573,904,459

資産計

163,638,432,541

175,974,364,889

12,335,932,348(2) 有価証券
満期保有目的の債券（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
(3) 他勘定貸付金元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

５

有価証券関係満期保有目的の債券（単位：円）
区 分

種 類

貸借対照表計上額時 価

差 額

国債

51,597,315,221

57,157,573,400

5,560,258,179

地方債

35,167,733,810

37,754,430,000

2,586,696,190

7,326,543,111

7,439,543,700

113,000,589

社債

23,911,909,975

24,946,950,000

1,035,040,025

小計

118,003,502,117

127,298,497,100

9,294,994,983

国債

0

0

0

地方債

0

0

0

1,407,918,766

1,405,107,500△ 2,811,266

社債

8,505,199,828

7,975,044,000△ 530,155,828

小計

9,913,118,594

9,380,151,500△ 532,967,094

127,916,620,711

136,678,648,600

8,762,027,889

時価が貸借対照表計上
政府保証債額を超えるもの

時価が貸借対照表計上
政府保証債額を超えないもの

合 計

６

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

７

重要な後発事象
該当事項はありません。