生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書
政策決定者向け要約

この日本語版は環境省により制作・印刷されました

IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書
政策決定者向け要約© 2019、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）
ISBN No: 978-3-947851-14-0
複写・複製について

P.8：D. M. Cáceres (Sandra Díaz) / UFZ_S. Wiedling (Josef

本書は、教育または非営利目的に限って、また出典を明記す

Settele) / IISD/ENB_M. Muzurakis (Eduardo S. Brondízio)ることを条件に、著作権者の特段の許可なく全部または一部

P.10-11：Shutterstock_Mazur Travel

をいかなる形でも複写・複製することができる。その場合、

P.13：C. Mittermeier /Shutterstock_A. Fortuner /本書を引用した刊行物を 1 部、IPBES 事務局に送付すること

Shutterstock_D. Mikhail / Shutterstock_Bonga 1965 / B. Viláを推奨する。書面による IPBES の事前許諾を得ない本書の転P.15：Shutterstock_Trybex / S. Díaz / Shutterstock_Nimit

売或いは商業目的の使用を禁じる。そのような目的で使用す

Virdi

る場合、IPBES 事務局に対し、複製の目的ならびに複製の範P.22-23：Shutterstock_R. Whitcombe

囲および部数を明確にした書面を添えて、許可を申請する必P.50-51：I. Palomo

要がある。有標製品に関し、本書が提供する情報の広告目的
或いは宣伝目的の使用を禁じる。

技術協力

Hien T. Ngo（代表）
根拠の追跡番号

Maximilien Guèze

波括弧（例：｛2.3.1、2.3.1.2、2.3.1.3｝）に記載した番号は、本書の該当する記述の根拠となっている「IPBES 生物多様性

グラフィックデザインと生態系サービスに関する地球規模評価報告書」（以下、「本

Maro Haas, アートディレクションおよび割付

体報告書」とよぶ）の内容が含まれる節の見出し番号を示し

Yuka Estrada, SPM 図表ている。追跡番号は本書の記述と本体報告書との対応関係を示しており、根拠の種類、量、質および一貫性の評価、なら和訳制作びに該当する記述や所見に係る根拠の一致の程度を表してい翻訳る。

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
監修

免責事項

環境省
市井和仁

千葉大学

齊藤

修

国際連合大学サステナビリティ高等研究所

橋本禅

本書に掲載した地図で使用した名称や資料の体裁は、いかなる国、領土、自治体またはその所掌範囲の法的地位、あるい

教授

学術研究官

は国境や境界の画定に関する IPBES の見解を述べたものでは

東京大学大学院

農学生命科学研究科

准教授

ない。ここに掲載されている地図は、地図に示されている生物地理学的範囲を対象とする本評価の実施のみを目的として和訳についての免責事項作成されたものである。

この和訳は、原典の英語版の政策決定者向け要約にもとづいて、環境省と（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）が翻訳

英語原文に関するお問い合わせしたものである。この和訳と原典の英語版との間に矛盾があIntergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity

る場合には、英語版の記述が優先する。序文などの追加的なand Ecosystem Services (IPBES)

要素は、公式の政策決定者向け要約の構成要素ではない。

IPBES Secretariat, UN Campus

The Japanese text of the Summary for Policymakers has

Platz der Vereinten Nationen 1, D-53113 Bonn, Germany

been translated by the Ministry of the Environment, thePhone: +49 (0) 228 815 0570

Government of Japan, and Institute for Global Environmental

Email: secretariat@ipbes.net Website: www.ipbes.net

Strategies from the official English version of the Summary for
Policymakers. In the event of any discrepancies between this

写真協力

document and the official English version, the English version

表紙：Nasa-USGS Landsat_N. Kuring / A. Hendry /shall prevail. Additional elements of this publication, such as

Shutterstock_ Photocreo / C. Mittermeier_SeaLegacy:
Kayapo Beauty – Kubenkrajke, Brazil, 2010 – A young

the Foreword, do not form part of the official Summary for
Policymakers.

Kayapó girl bathing in the warm waters of the Xingú River inthe Brazilian Amazon. The Kayapó people are tied to the river

和訳に関するお問い合わせfor their entire lives through ceremony and necessity and with

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

this, comes in-depth knowledge on how to live in balance〒 100-8975

東京都千代田区霞が関 1-2-2

with nature / Shutterstock_M. Bednarek
P.5：国際持続可能開発研究所（IISD）/D. Noguera

Email: NBSAP@env.go.jp

P.6-7：国連環境計画（UNEP）(J Masuya) / 国連教育科学文

Website: http://www.biodic.go.jp/biodiversity/

化機関（UNESCO）(A Azoulay) / 国連食糧農業機関（FAO）(JGraziano da Silva) / 国連開発計画（UNDP）(Achim Steiner) / 生
物多様性条約（CBD）(Cristiana Paşca Palmer)推奨される引用方法：

IPBES (2019): Summary for policymakers of the global assessment report on biodiversity and ecosystem services of theIntergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services. S. Díaz, J. Settele, E. S. Brondízio E.S.,
H. T. Ngo, M. Guèze, J. Agard, A. Arneth, P. Balvanera, K. A. Brauman, S. H. M. Butchart, K. M. A. Chan, L. A. Garibaldi, K.
Ichii, J. Liu, S. M. Subramanian, G. F. Midgley, P. Miloslavich, Z. Molnár, D. Obura, A. Pfaff, S. Polasky, A. Purvis, J. Razzaque, B.
Reyers, R. Roy Chowdhury, Y. J. Shin, I. J. Visseren-Hamakers, K. J. Willis, and C. N. Zayas (eds.). IPBES secretariat, Bonn,
Germany. 56 pages.
本評価の作成を監修した運営委員会メンバー：

Robert T. Watson、Ivar A. Baste、Anne Larigauderie、Paul Leadley、Unai Pascual、Brigitte Baptiste、Sebsebe Demissew、
Luthando Dziba、Gunay Erpul、Asghar M. Fazel、Markus Fischer、Ana Maria Hernández、Madhav Karki、Vinod Mathur、
Tamar Pataridze、Isabel Sousa Pinto、Marie Stenseke、Katalin Török and Bibiana Vilá.
全体査読編集者：

Manuela Carneiro da Cunha、Georgina M. Mace、Harold Mooney.
報告書の PDF 版は IPBES ウェブサイト www.ipbes.net にて閲覧・ダウンロード可能である。
「IPBES 地球規模評価」は次のような多くの国々の多大な協力により実現しました。政府による IPBES 信託基金への使途を指定しない拠出金（オーストラリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チリ、中国、デンマーク、エチオピア、欧州連合、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、日本、ラトビア、ルクセンブルク、マレーシア、モナコ、オランダ、ニュージーランド、
ノルウェー、韓国、南アフリカ、スウェーデン、スイス、英国、米国）；本評価を使徒に特定する同基金への拠出金（ドイツ、カナダ、フランス（フランス生物多様庁（Agence Française pour la Biodiversité））、ノルウェー、英国、米国）；および本地評
価への現物出資。全支援ドナーは IPBES ウェブサイト www.ipbes.net/donors に掲載されています。

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する
地球規模評価報告書
政策決定者向け要約

執筆者

1

Sandra Díaz（ 共 同 議 長、 ア ル ゼ ン チ ン ）、Josef Settele（ 共 同 議 長、 ド イ ツ ）、Eduardo Brondízio（ 共 同 議 長、 ブ ラ
ジ ル ／ 米 国 ）、Hien T. Ngo（IPBES）、Maximilien Guèze（IPBES）；John Agard（ ト リ ニ ダ ー ド・ ト バ ゴ ）、Almut
Arneth（ ド イ ツ ）、Patricia Balvanera（ メ キ シ コ ）、Kate Brauman（ 米 国 ）、Stuart Butchart（（ 英 国（ グ レ ー ト ブ、Lucas A. Garibaldi（ ア ル ゼ ン チ
リ テ ン 及 び 北 ア イ ル ラ ン ド 王 国 ） ／ BirdLife International）、Kai Chan（ カ ナ ダ ）ン ）、Kazuhito Ichii（ 日 本 ）、Jianguo Liu（ 米 国 ）、Suneetha Mazhenchery Subramanian（ イ ン ド ／ 国 連 大 学 ）、Guy
F. Midgley（ 南 ア フ リ カ ）、Patricia Miloslavich（ ベ ネ ズ エ ラ ／ オ ー ス ト ラ リ ア ）、Zsolt Molnár（ ハ ン ガ リ ー）、David
Obura（ケニア）、Alexander Pfaff（米国）、Stephen Polasky（米国）、Andy Purvis（（英国（グレートブリテン及び北
アイルランド王国））、Jona Razzaque（Bangladesh ／英国（グレートブリテン及び北アイルランド王国））、Belinda
Reyers（ 南 ア フ リ カ ）、Rinku Roy Chowdhury（ 米 国 ）、Yunne-Jai Shin（ フ ラ ン ス ）、Ingrid Visseren-Hamakers（ オランダ／米国）、Katherine Willis（（英国（グレートブリテン及び北アイルランド王国））、Cynthia Zayas（フィリピン）1

各執筆者には、国籍（複数の国籍をもつ場合は読点で区切って列記している）、斜線（／）に続き居住権を有す国（国籍と異なる場合）
或いは国際機関に所属する場合はその組織名をカッコ書きにて付している。例：専門家名（国籍 1、国籍 2 ／居住権を有す国或いは所属する国際機関）。ここで挙げる専門家を推薦した国または組織は IPBES ウェブサイトで閲覧可能

環境大臣

2
巻頭言

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

巻頭言
環境大臣の小泉進次郎です。「IPBES 地球規模評価報告書」日

培ってきた知恵や叡智を用いて総合的な分析をした結果です。

本語版の発刊に当たり、ご挨拶申し上げます。

そして、2001 年～ 2005 年にかけて行われた「ミレニアム生態系評価」以降、初めて包括的に行われた地球規模のアセスメ

昨年、我が国は台風などの激甚な自然災害に見舞われ、気候ントであり、そうした意味でも非常に意義があります。

変動の影響拡大に備える必要性を再認識しました。また、世界に目を向けても、昨年は 6 月にフランスで観測史上最高の「生物の多様性と、生態系が人類にもたらす機能やサービスは、

45.9℃を記録したほか、南極海で海氷の縮小が見られ、6 月の世界中で劣化」しており、さらに「その劣化の進行は加速し続け」

記録上、過去最小の面積となりました。9 月にはインドで大雨ているという事実。「このままでは私たちの暮らしは持続し得により 300 人以上の方が亡くなるなど、各地で異常気象が発ない」という深刻なシナリオ。そして、「経済、社会、技術といっ生しました。

たすべての分野に渡るトランスフォーマティブ・チェンジ（社会変革）を緊急に、そして協調して起こすことができるならば、地球温暖化に伴い、こうした豪雨や猛暑日の発生頻度は増加し、持続可能な社会を形成することができるかもしれない」という気象災害のリスクが更に高まると予測されています。そして、可能性。この報告書は、こうした非常に大切なメッセージを私

こうした気候変動の進展に伴う生息環境の急速な変化が生物多たちに伝えています。

様性に深刻な影響を及ぼしつつあります。生物多様性の保全は、多様な生態系があり、多様な種が存在し、遺伝的な多様性が保3

全されることは、私たちの将来の経済社会活動の選択肢や可能巻頭言

世界全体で取り組むべき重要な課題です。
我が国においても、かつての高度経済成長期の開発や、近年性の幅が確保されることであり、また私たちの存続に必要な地の高齢化や人口減少による里地里山における管理不足、外来球のレジリエンスが確保されることでもあるのです。生物多様種の侵入などにより、生物多様性が失われてきました。気候性の損失を止め、回復させるための行動が今まさに求められて変動の影響などにより、今後さらに損失が進むことが危惧さいます。

れています。
私は環境大臣に就任して以来、環境省は「社会変革担当省」で例えば、多くの生物の生息の場となっている日本の干潟の面積あると訴えてきました。現代において、環境問題と経済・社会の約 40% が埋立てなどにより既に失われており、今後の気候的課題は密接に関わり合っており、これらの課題を同時に解決

変動による海面上昇の影響を受け、消失に拍車がかかることがし、従来の社会システムを変革していくことが求められていま予想されています。また、海水温の上昇により、北日本に分布す。この報告書でも述べられているとおり、そうしたトランス

するコンブ類の多くが消失する可能性があることも予想されてフォーマティブ・チェンジ（社会変革）により、持続可能な社います。

会が形成される。私はそう信じています。

和食や花見、祭など、日本の伝統的な文化や慣習は、長い年月

今年は「愛知目標」の目標年であるほか、今後 10 年の方針ををかけて、それぞれの地域の自然と折り合いをつけながら育ま決める生物多様性条約 COP15 の開催年です。環境省としても、れてきました。このまま生物多様性の損失が進めば、私たちの新たな世界目標であるポスト 2020 生物多様性枠組みの採択へ

大切な価値観を形成してきたこうした基盤を維持することも難の国際的な議論に向けて、我が国発の「SATOYAMA イニシア

しくなるでしょう。また、食材の価格高騰や感染症の蔓延など、

ティブ」等の国際連携を積極的に推進していきます。

実生活に係る問題が生じる可能性も否定できません。
生物多様性の保全は、世界全体で取り組むべき課題であること

一人でも多くの皆様にこの報告書のメッセージが届き、自然とはもちろん、私たち一人一人が自分事としても捉えるべき問題

共生する持続可能な社会に向けた社会変革が、個人、地域、企業、なのです。

国家などといった様々なレベルで進んでいくことを期待しています。

そうした中で、IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）によって昨年発刊された

小泉進次郎

この「地球規模評価報告書」は、世界中から選抜された約 500

環境大臣

人の気鋭の研究者が、これまで集積されてきた科学と人類が

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

序文
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プ
ラットフォーム（IPBES）の主な目的は、入手可能な情報・知識に関する科学的に信頼性のある独立した最新の評価を政府、民間組織、市民社会に提供し、地方、国、国際レベルで十分な
根拠に裏打ちされたよりよい政策決定を可能にすることです。
「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価」は、16名のキャリアの初期にあるフェローを含む世界各地から選出された約 150 名の専門家によって、350 名の執筆補助者の協力を得て実施されました。15,000 以上の科学論文、ならびに先住
民と地域住民の重要な知識体系が分析されました。フランス・
パリのユネスコ本部（UNESCO）で開催された IPBES 第 7 回総会（2019 年 4 月 29 日～ 5 月 4 日）において、IPBES に加盟する 130 以上の政府により、報告書本体の各章が受理され、政策決定者向け要約が承認されました。
4
序文

本報告書では非常に重要な評価が行われています。約 15 年ぶり（2005 年のミレニアム生態系評価（Millennium Ecosystem

Assessment）の公表以来）、政府間組織によるものとしては史上初めて、自然界の現状と傾向、この動向が社会にとって意味すること、その直接的および間接的な要因、さらには万人のよ
りよい将来を約束するために今からでも取りうる行動について

IPBES は、130 を超える加盟国を持つ独立した政府間組織である。2012 年に複数政府の決議により設立された IPBES は、地球上の生物多様性、生態系およびその寄与、ならびにこうした貴重な自然の財産を守り持続的に利用するための選択肢と行動に関する知識の現状を客観的、科学的に評価し、政策決定者に提供している。
「IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価」は IPBES の第 1 次作業計
画（2014 年 ～ 2018 年 ） の 集 大 成 で あ る。
地球規模評価は IPBES 第 4 回総会（IPBES
4、クアラルンプール、2016 年）の決議を受けて開始され、その報告書が IPBES 総会第7 回会合（IPBES 7、パリ、2019 年）の審議に付された。報告書は総会に承認された政策決定者向け要約と、総会に受理された 6 つの章から構成される。

評価しています。この複雑なつながりを、単純でありながら可能な限り包摂的な、幅広い関係者がもつ多様な世界観、価値観
や知識体系に通じる枠組を用いて評価しました。
自然の寄与（NCP）は人類と自然との相互作用のさまざまな表
現を包含する概念で、第 1 章で詳しく解説されています。これには、生態系サービス、あるいは利用価値を重視するものから関係価値を重視するものまでさまざまな表現で表される概念が含まれています。自然の寄与（NCP）という概念は、多様な関係者や世界観、および行動を惹起するより充実した根拠をより広く、体系的に包含するために提案されました。これには自然
科学、社会科学や人文科学、ならびに実務者、先住民や地域住民の知識も含まれています。自然の寄与（NCP）の報告体系では、
相互補完的なものから重層的なものまで、一般化できる側面か
ら文脈依存の側面までさまざまなアプローチを取り入れています。一般化のアプローチは分析を目的としていて、物的、非物的および調節的な寄与を 18 項目に分類しています。文脈依存の側面は 先住民と地域住民の知識体系によくみられるもので、知識生産の過程でその知識が特定の地理的文化的な文脈外で明示的に一般化できるか、正当かということに必ずしも固執して生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書いません。このように、自然の寄与（NCP）アプ
ローチ（あるいは IPBES アプローチ）は、理解と解決に向けた実践者コミュニティが用いている
既存のアプローチ、表現や尺度に基づいています。
ミレニアム生態系評価が実施されて 10 年から 15年が経ち、この間に、生物多様性と生態系、ならびに万人の生活の質にとってのこれらの重要性に関する理解は大幅に深まりました。現在、どのような政策、実践、技術や行動が、生物多様性の保全と持続します。本報告書は、この 2 名の非常に献身的な努力の賜物で可能な利用、持続可能な開発目標（Sustainable Development

す。さらに、運営委員会として本報告書作成を支援した学際的Goals：SDGs）、 愛 知 目 標（Aichi Biodiversity Targets）、 気 候

専門家パネル（MEP）および IPBES ビューローの新旧メンバー、変動に関するパリ協定（Paris Agreement on Climate Change）

ならびに本報告書の作成に協力した IPBES 事務局内の他の技などの多数の目標に最も効果的に貢献するかについての理解も術支援機関のメンバーにも感謝申し上げます。本評価の作成の一段と増えました。しかし、生物多様性の減少と生態系の劣化ために資金・物品協力を行った政府および他の機関にも感謝申は続いていて、多くの自然の寄与（NCP）は危機に晒されていし上げます。
「IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価」

前回の評価の発表以来、生物多様性への脅威の多くが悪化し、は、4 つの「IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する地域

人為による気候システムの危機的な変化の緩和と適応、ならび評価報告書」、ならびに「花粉媒介者、花粉媒介と食料生産」に最重要な開発目標の達成に向けて自然の持続可能な利用の重および「土地劣化と再生」に関する 2 つのテーマ別評価報告

要性が増す中、本評価は非常に重要です。

書と併せて、生物多様性の保全と持続可能な利用のための、十分な情報に基づく意思決定を支援する優れた知識基盤を形成し本評価は、1970 年代から 2050 年までの期間の地球全体を対象ています。「IPBES 地球規模評価」は地球規模生物多様性概況に、自然科学や社会科学の知識、ならびに幅広い知識体系や多（Global Biodiversity Outlook）第 5 版に盛り込まれる愛知目標

次元にわたる価値観を総括した、前例のない量の根拠に基づい達成に向けた進捗評価の重要な根拠を提供し、2020 年 10 月のています。本評価は、先住民や地域住民の知識と慣習の貢献や生物多様性条約（Convention on Biological Diversity）第 15 回

先住民と地域コミュニティに関する課題についての体系的な根締約国会議（COP15）の開催までに実施される 2020 年以降の拠を分析・検討した初の地球規模の評価です。
この努力によって、生物多様性枠組の検討において大きな役割を果たすことが期待

自然の変化とそれが万人の生活の質に及ぼすリスクの根本要因されています。持続可能な開発のための 2030 アジェンダ、持としての間接要因を、これまでよりも包括的に評価しています。

続可能な開発目標（SDGs）および気候変動に関するパリ協定の実施における資料となることも期待されます。「IPBES 地球

IPBES の議長と事務局長の立場から、私たちは共同議長のサン規模評価」によって生物多様性が気候変動に匹敵する優先事項

ドラ・ディアス氏（アルゼンチン）、エドゥアルド・S・ブロンとなり、世界の政策において最重要課題として引き続き取り上

ディジオ氏（ブラジル／米国）およびヨーゼフ・ゼタレ氏（ドげられることが私たちの心からの願いです。COP15 に向けたイツ）、ならびに統括執筆責任者、主執筆者、査読編集者、フェプロセスの中に、そのチャンスがあります。

ロー、執筆補助者、査読者のすばらしい献身的な仕事ぶりを讃えるとともに、この重要な報告書への献身と、無償でこれに時ロバート・ワトソン卿

間を捧げて下さったことに心から感謝しています。

IPBES 議長（2016 年～ 2019 年）

また、ドイツのボンにある IPBES 事務局内にある技術支援機
関のヒエン・ンゴ氏とマキシミリアン・グーズ氏にも謝意を表

アン・ラリゴドリ

IPBES 事務局長

序文

ます。

5

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

主要なパートナーの声明

自然は人類の発展を支えていこ の 極 め て 重 要 な 報 告 書 は、「IPBES 生物多様性と生態系

6るのに、当の人類は地球の資

私たちの世代が、地球を人間サービスに関する地球規模評

主要な
声声
明明
なパ
パー
ート
トナ
ナー
ーのの

源を際限なく求め、絶滅を加活動によって取り返しのつか価 」 は、 飢 餓 撲 滅 の 目 標 と速し、地球の生態系を破壊しています。

ない程度にまで損なわずに将来世代に残SDGs の達成に向けた取り組みにおいて

IPBES が作成した地球規模評価報告書

す責任があるという明らかな事実を私た

生物多様性が重要であること示す根拠とは、水、農業、インフラやビジネスといっ

ち一人ひとりに再認識させてくれます。

なる知識を大幅に充実させるものです。

たあらゆる部門や課題に関する世界の意

私たちが持つ地域住民と先住民の知識、

IPBES、FAO、生物多様性条約（Convention

思決定に生物多様性への配慮を統合する

科学的知識によって解決の道は残されて

on Biological Diversity：CBD）やその他

ことの重要性を強調しています。国連環いることが証明されていますから、行動の機関が実施した評価は総体として、生境計画がこの報告書を支援できたことをを起こさない理由はありません。私たち

物多様性の保全と持続的な利用、ならび

誇りに思っています。

は地球での生き方を変えなければならなに意思決定者やその他の関係者の部門やいのです。ユネスコは、人類の存続に向階層をまたぐ学際的な連携の重要性を指

ジョイス・マスヤ

けて、生命とその多様性、生物種の間の摘しています。

国連環境計画（United Nations
Environment Programme：UNEP）
事務局長代理生態学的連帯の尊重の推進、ならびに新
しい公平な世界のパートナーシップのつ

ジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバ

ながりと世代を超えた連帯の構築にコ

国連食糧農業機関（Food and Agriculture
Organization of the United Nations：
FAO）事務局長

ミットしています。
オドレー・アズレー
国連教育科学文化機関（ユネスコ）（United Nations Educational, Scientificand Cultural Organization：
UNESCO）事務局長

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

どのような文化圏でも、人間

IPBES が 2019 年 に 発 表 し た

スト 2020 年持続可能な開発経路に向け

は自然の大切さを知っていま

生物多様性と生態系サービス

た取り組みに着手します。本報告書は、7す。ホタルが夜の闇に耀う幻に関する地球規模評価報告書

私たちが今どこにいて、国連生物多様性

想的な様は非常に感慨深いものです。私は、地球と地球に住まう人々にとって極条約が掲げる 2050 年長期目標（ビジョン）

たちは自然からエネルギーと栄養を得てめて重要な時期に執筆されました。評価 「 自 然 と の 共 生（Living in harmony withいます。私たちの食料、薬、生計や革新の結果、そしてこれに貢献した多くの科

nature）」の実現に向けて人類を鼓舞するの源泉は自然にあります。私たちの福利

学者の長年の尽力は、世界の生物多様性ために私たち国際機関がどう進むべきか

は、根源的に自然に依存しています。生の現状を包括的に捉えています。健全なの基本的なベースラインとして役立てら

主要な
声声
明明
なパ
パー
ート
トナ
ナー
ーのの

物多様性と生態系を保全するための取り生物多様性は、人間の生活を含む、地球れるでしょう。IPBES に携わる人々によ

組みは人類が生み出し得る最良の科学に

上のあらゆる形態の営みを支えている、 るご尽力、多大な貢献とパートナーシッ

裏付けられたものでなければなりません。

欠かすことのできないインフラです。さプの継続に謝意と祝意を表します。

このため、IPBES 地球規模評価にまとめらに、私たちの人間社会が直面する気候

られた科学的根拠は非常に重要です。こ

変動、持続可能な開発、保健、水およびクリスティアナ・パシュカ・パルマー博士の評価は、ポスト 2020 生物多様性国際

食料安全保障などの最も重要な環境、経枠組の策定、「自然と人々のための新政策

済、社会の課題の多くに対して、自然を生物多様性条約（Convention on Biological Diversity：
CBD）事務局長（2017 年～ 2019 年）（New Deal for Nature and People）」 お

基盤とする解決策を提供します。私たち

よび SDGs 達成のための強固な土台を築は今、中国での 2020 年国連生物多様性

く助けとなるでしょう。

会議（2020 UN Biodiversity Conference）に向けた準備の真只中です。この会議でアヒム・シュタイナー

愛知目標が期限を迎え、人々と地球、そ国連開発計画（United Nations Development
Programme：UNDP）総裁

して世界経済にさまざまな形で貢献することを目指す、生態系に焦点を当てたポ生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

謝辞
IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報
告書の共同議長より、本報告書を完成に導いて下さった人々と組織に謝意を表します。
最初に、主執筆者、チャプターサイエンティスト、リソースパー
ソンまたは査読編集者（下記参照）として時間と知見を惜しみなく捧げて下さった何百人もの生物物理学および社会科学

8
謝辞の専門家、政策決定者、実務者および先住民や地域コミュニらに、私たちはデータ可視化の専門家およびグラフィックデ

ティの代表者、そしてすべての執筆補助者に深謝します。こザイナーの熟練した仕事にも感謝申し上げます。一般の方々のように献身的、協力的で優秀な執筆者グループと仕事をす向けに主要なメッセージを見事に伝えてくれた IPBES のコる機会を得られて幸運でした。

ミュニケーションチームにもお礼を申し上げたいと思います。

私たちは IPBES 事務局、中でもアン・ラリゴドリ事務局長、加えて、協力下さった全ての政府、特に章別会合と執筆者会

IPBES 議長（ロバート・ワトソン卿）、加盟国の代表者、学合の開催を快く引き受けて下さったドイツ、南アフリカ、ノ際的専門家パネルおよびビューロー、そしてその他のリソー

ルウェー、英国、フランス、オランダ政府、コルドバ州（アスパーソンの献身、戦略的なビジョン、建設的な意見およびルゼンチン）にも感謝しています。特に、会合の開催場所となっ継続的な助言に感謝しています。地球規模評価に関する技術

た、ヘルムホルツ環境研究センター（UFZ、ドイツ）、iDiv（ド支援機関（ヒエン・ンゴとマキシミリアン・グーズ）の終始

イツ統合生物多様性研究センター）、コルドバ大学と国立科学

並外れた努力なしには地球規模評価は成し得ませんでした。

技術研究会議（CONICET）（アルゼンチン）およびインディ

特に、IPBES 総会第 7 回会合（#IPBES7）は長時間の試練で

アナ大学ブルーミントン校（米国）のご支援に謝意を表します。

したが、無事に政策決定者向け要約の承認と各章の受理に至

最後に、IPBES 総会第 7 回会合開催の場所と支援を提供下さっることができました。また、本報告書作成のさまざまな段階たフランス政府およびユネスコにお礼を申し上げます。以上

でご支援頂いた各技術支援機関とそのホスト機関にも感謝しにご紹介した政府、組織そして人々全てのご尽力と貢献によっています。これには知識とデータに関する技術支援機関（韓てこの地球規模評価は完遂し、影響力を持つ評価となりまし

国国立生態院（NIE））、先住民と地域住民の知識に関する技た。これに対し私たちは心から感謝しています。

術支援機関（ユネスコ）、シナリオとモデルに関する技術支援機関（オランダ環境評価庁（PBL））および能力開発に関する技術支援機関（ノルウェー環境庁（NEA））が含まれます。さサンドラ・ディアス、ヨーゼフ・ゼタレ、
エドゥアルド・S・ブロンディジオ
共同議長

次の「IPBES 地球規模評価」の主執筆者、フェローおよびチャプターサイエンティストに感謝申し上げます：
C. Adams、J. Agard、A. P. D. Aguiar、D. Armenteras、A. Arneth、Y. Aumeeruddy-Thomas、X. Bai、P. Balvanera、T. Bekele Gode、E. Bennett、Y. A. Boafo、
A. K. Boedhihartono、P. Brancalion、K. Brauman、E. Bukvareva、S. Butchart、K. Chan、N. Chettri、W. L. Cheung、B. Czúcz、F. DeClerck、E. Dulloo、
A. Gabrielyan、L. Galetto、K. Galvin、E. García Frapolli、L. Garibaldi、A. P. Gautam、L. R. Gerber、A. Geschke、J. Gutt、S. Hashimoto、A. Heinimann、
A. Hendry、G. C. Hernández Pedraza、T. Hickler、A. I. Horcea-Milcu、S. A. Hussain、K. Ichii、M. Islar、U. Jacob、W. Jetz、J. Jetzkowitz、Md S. Karim、
E. Kelemen、E. Keskin、P. Kindlmann、M. Kok、M. Kolb、Z. Krenova、P. Leadley、J. Liu、J. Liu、G. Lui、M. Mastrangelo、P. McElwee、L. Merino、G. F. Midgley、
P. Miloslavich、P. A. Minang、A. Mohammed、Z. Molnár、I. B. Mphangwe Kosamu、E. Mungatana、R. Muradian、M. Murray-Hudson、N. Nagabhatla、
A. Niamir、N. Nkongolo、T. Oberdorff、D. Obura、P. O’Farrell、P. Osano、B. Öztürk、H. Palang、M. G. Palomo、M. Panahi、U. Pascual、A. Pfaff、R. Pichs
Madruga、S. Polasky、A. Purvis、J. Razzaque、B. Reyers、V. Reyes-García、C. Rondinini、R. Roy Chowdhury、G. M. Rusch、O. Saito、J. Sathyapalan、
T. Satterfield、A. K. Saysel、E. R. Selig、R. Seppelt、L. Shannon、Y. J. Shin、A. Simcock、G. S. Singh、B. Strassburg、S. Subramanian、D. Tarkhnishvili、
E. Turnhout、M. Verma、A. Viña、I. Visseren-Hamakers、M. J. Williams、K. Willis、H. Xu、D. Xue、T. Yue、C. Zayas、L. Balint、Z. Basher、I. Chan、A. FernandezLlamazares、P. Jaureguiberry、M. Lim、A. J. Lynch、A. Mohamed、T. H. Mwampamba、I. Palomo、P. Pliscoff、R. Salimov、A. Samakov、O. Selomane、
U. B. Shrestha、A. Sidorovich、R. Krug、J.H. Spangenberg、E. Strombom、N. Titeux、M. Wiemers および D. Zaleski.
査読編集者：
M. Carneiro da Cunha、G. Mace、H. Mooney、R. Dirzo、S. Demissew、H. Arceo、S. Asah、E. Lambin、J. Mistry、T. Brooks、F. Berkes、M. Chytry、K. Esler、
J. Carabias Lillo および J. Plesnik.
「地球規模評価」の IPBES 運営委員会およびリソースパーソン：
R. T. Watson、I. A. Baste、A. Larigauderie、P. Leadley、U. Pascual、D. Cooper、B. Baptiste、S. Demissew、L. Dziba、G. Erpul、A. Fazel、M. Fischer、
A. M. Hernández、M. Karki、V. Mathur、T. Pataridze、I. Sousa Pinto、M. Stenseke、K. Török および B. Vilá.

目次page 2

巻頭言
page 4

序文
page 6

主要なパートナーの声明
page 8

謝辞
page 11

主要なメッセージ
A. 自然とその人々への重要な寄与
B. 直接的、間接的な変化要因
C. 自然の保全と持続可能な利用、および持続可能性の達成に向けた目標
D. 自然の保全、再生と持続的可能な利用に向けて

page 23

根拠
A. 自然とその人々への重要な寄与
B. 直接的、間接的な変化要因
C. 自然の保全と持続可能な利用、および持続可能性の達成に向けた目標
D. 自然の保全、再生と持続的可能な利用に向けて

page 51

附属資料
附属資料 1

概念枠組と定義附属資料 2

信頼度の表記

附属資料 3
知識の不足

附属資料 4不足している知識の一覧表
（案）

主要な
メッセージ

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

主要な
メッセージ

身体的健康と文化の維持に欠かせないさまざまな資源を供給するという極めて重要な役割を担っている。例えば、

20 億人を超える人々が 1 次エネルギーを木質燃料に依存し、推計 40 億人が医療・健康のために主に自然由来の薬を利用し、がん治療薬のおよそ 70% は自然由来または自然界から着想を得た合成製品である。自然は、そA. 自然とその人々への重要な寄与（生物多様性と生態系の機能やサービスとも表現される）は、世界的に悪化している。
自然（Nature）は、生物多様性や生態系、母なとって欠かせない大気、淡水と土壌の質を保ち、淡水を供給し、気候を調節し、授粉と害虫抑制に貢献し、自然災害の影響を緩和する。例えば、世界の食料作物の種類のうち 75% 以上は動物による花粉媒介に依存している。
これには果物と野菜、コーヒー、カカオ豆、アーモンドといったいくつかの重要な換金作物が含まれている。海る地球（Mother Earth）、生命システムなど、域と陸域の生態系は人類が排出する炭素の唯一の吸収源

人それぞれに違う捉え方をされている概念を包であり、その量は年間 56 億トンにのぼる（世界全体の含する。自然の寄与（nature’s contribution
12の生態学的プロセスや進化のプロセスを通じて、人類に

to people：NCP） は、 生 態 系 の 財 や サ ー ビ

政策決定者向け要約

ス、自然の恵みのような概念を包含する。自然

人為的排出量のおよそ 60% に相当）。自然は人の健康をあらゆる面で支え、非物的側面でも良質な生活に寄与している。こうした寄与には、生活の質や文化的一体性に欠かせない発想（インスピレーション）や学習、身体と自然の寄与（NCP）は、人間の存在と良質な的・心理的経験、アイデンティティ形成が含まれるが、生活（人間の福利、自然との共生、母なる地球

これらの総合的な価値の定量評価は容易ではない。自然と調和した豊かな生活など）に欠かせない。今日、世界各地に過去に例をみないくらい大量の
食料、エネルギーや物資が供給されている反面、多くの場合、自然が将来にわたって同様の寄与を提供し続ける能力、ならびに水質浄化から場
所性（sense of place、人にとって場所がもつ
重要性のこと）に至るまで、他の多くの寄与が損なわれている。人類にとって欠かすことのでの寄与の多くは人間と共同生産されていて、知識と制度、技術インフラおよび金融資本といった人為的資産によって増幅または部分的に代替できるものもあるが、中には一部たりとも代替できないものもある。自然の多様性は人類の不確実な未来に複数の選択肢を与えている。

A2

自然の寄与（NCP）は、多くの場合、空間的、

時間的、そしてさまざまな社会階層の間に偏在している。
また、自然の寄与（NCP）の生産と利用との間にはし
ばしば相反性（トレードオフ）が生じる。自然の寄与のきない生物圏は、あらゆる空間規模で、これま生産と利用に関わる利益や負担は、社会集団、国や地域でにない程に改変されている。生物多様性、すの間でさまざまな分配や捉え方をされる。例えば食料生

なわち同一種内の（遺伝的）多様性、種の多様性、生態系の多様性は、人類史上これまでにない速度で減少している。

産など、1 つの自然の寄与（NCP）を優先すると、他の寄与を低下させる生態系の変化が起こりうる。生態系のこうした変化は、一部の人々に利益をもたらすために他の人々、特に最も脆弱な人々を犠牲にしたり、技術や制度の変化をもたらしたりする可能性がある。例えば、世界全体でみると今日の食料生産量は十分に需要を満たしているが、世界人口の約 11 ％は栄養不良状態にある。

自然は、人類の生存と良質な生活に欠かせない。

若年死亡の原因の 20% は食に由来する疾病で、これに自然の寄与（NCP）の大部分は完全に代替することはは栄養不良と肥満の両方が関与している。食料、飼料、不可能で、全く代替できないものもある。自然は、食料

繊維、バイオエネルギーの生産が飛躍的に増大した反面、や飼料、エネルギー、薬品や遺伝資源、ならびに人々の大気質、水質や気候の調節、生息地の提供など、他の種

A1

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

13クがある。さらに、沿岸の生息地とサンゴ礁の減少によ

一方では、持続可能な農法によって土壌が改善し、生産り沿岸保護機能が低下し、100 年に 1 度確率の洪水リ性向上のみならず炭素貯留や水質調節のような他の生態

スクのある沿岸部に住む 1 億人から 3 億人の生命と財系機能とサービスが向上するような相乗性（シナジー）

産への洪水やハリケーンの脅威が高まっている。

もある。

A4

複数の人為的な要因によって、地球上のほとんど

農業、漁獲漁業、バイオマスエネルギーおよび材の場所で自然が大きく改変されている。大多数の生態系

料の生産量は 1970 年以降増加傾向にあるが、本評価と生物多様性の指標の急速な低下がこれを裏付けていA3

2

報告書で評価した 18 項目の自然の寄与 のうち、調節る。世界の陸地の 75% が著しく改変され、海洋の 66%

的寄与や非物的寄与を中心に 14 項目は減少傾向にあは累積的な影響下にあり、湿地の 85% 以上が消失した。

る。農作物生産額は 1970 年比で 3 倍（2016 年に 2.6

世界全体でみると 2000 年以降森林の消滅が減速した兆ドル）に増加、原木の生産量は 45% 増加して 2017

が、その増減は場所によって異なる。豊かな生物多様性

年には約 40 億㎥に達し、森林産業に約 1,320 万人の雇を 擁 す る 熱 帯 で は、2010 年 か ら 2015 年 ま で の 間 に用を生んだ。一方で土壌有機炭素や花粉媒介者の多様性

3,200 万ヘクタールの原生林や 2 次林が消滅した。熱帯といった調節的寄与の指標は低下した。これは物的寄与

林や亜熱帯林の面積が拡大している国もある。温帯林やの増加がしばしば非持続的であることを示している。現

寒帯林の面積は総計で拡大している。自然林の再生から

在、土地劣化により世界の陸地面積の 23% では生産性

単一種の植林に至るまで、さまざまな努力が森林面積のが低下し、花粉媒介者の減少によって世界の年間作物生増大に貢献しているが、これによる生物多様性とその産額の 2,350 億ドルから 5,770 億ドル相当 の損失リス
3

人々への寄与への影響は場合によって大きく異なる。

1870 年代以降、生きているサンゴ礁の約半分が失われ、
2

3

IPBES 地球規模評価報告書では、自然の寄与（NCP）を調節的寄与（nature’s
regulating contributions）、物的寄与（nature’s material contributions）および非物的寄与（nature’s non-material contributions）の 3 種類に分類している。
これらの定義について、詳しくは附属資料 1（P52）参照
インフレのみを考慮して 2015 年の米ドルの貨幣価値に換算

ここ数 10 年では気候変動によって他の要因も悪化して、サンゴの減少が加速している。陸域の主要な生物群系（バイオーム）のほぼ全てで、在来種の平均個体群が少なく政策決定者向け要約

類の自然から生活の質への寄与の多くが低下している。

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

とも 20% 減少し、生態系のプロセスと自然の寄与（NCP）

少している。

に影響を与えている可能性がある。この減少傾向の多く人間が引き起こした変化は、急速な生物学的進化

は 1900 年以降に始まったもので、加速している可能性A8がある。固有種が豊富な地域の多くでは、在来の生物多の条件を生み出している。その変化の影響はほんの数年、様性が侵略的外来種による深刻な脅威に晒されている。

あるいはより短い期間で現れる可能性がある。こうした陸域、淡水域および海洋に生息する野生の脊椎動物種の進化は生物多様性と生態系に正または負の影響を与える

個体群はここ半世紀の間で縮小傾向にある。昆虫類の個ことがあり、種、生態系機能および自然の寄与（NCP）

体群の世界的な傾向はわかっていないが、いくつかの場の維持に不確実性を生じさせる可能性がある。最新の情所で急速な減少が報告されている。
｛BG 4、5｝報に基づく政策決定のためには、生態学的な変化の理解とモニタリングに加えて、生物学的な進化による変化を

人間活動の影響により、地球全体でかつてない規考慮することが重要である。そのような情報は、進化の模で多量の種が絶滅の危機に瀕している。本評価報告書

過程を考慮した脆弱な種の保護、ならびに雑草、害虫やで評価した動物と植物の種群のうち平均約 25%（図病原体などの望まれない種の影響を軽減する持続可能なSPM.3）が絶滅の危機にある。これは推計 100 万種が管理戦略づくりに欠かせない。多くの種の広範囲にわた

既に絶滅の危機に瀕していることを示唆している。生物る地理分布と個体群サイズの縮小は、人為的変化への種

多様性への脅威を取り除く行動をとらなければ、今後数の進化的適応がいくら速いとはいっても、種の地理分布十年でこれらの種の多くが絶滅する恐れがある。地球上や個体群サイズの縮小が完全に食い止められるわけでなの種の現在の絶滅速度は過去 1,000 万年平均の少なくいことを明示している。

A5

14
政策決定者向け要約

とも数 10 倍、あるいは数 100 倍に達していて、適切な対策を講じなければ、今後さらに加速するであろう。｛図SPM.4、BG6｝A6栽培植物と家畜の在来種が全世界で失われつつあ

B. 直接的、間接的な変化要因が過去 50
年で増大している。

る。遺伝的多様性を含む多様性の消失は、多くの農業シ
ステムの害虫、病原体、気候変動などの脅威に対する強靭性（レジリエンス）を損ない、世界の食料安全保障にとって重大な脅威になる。先住民や地域コミュニティに

過去 50 年の間、人類史上かつてない速度で地球全体の自然が変化している。この変化の直接よる保全などの局所的な取り組みはあるが、世界全体で要因は、影響が大きい順に、土地と海の利用のみると栽培、育成、取引、維持されている動物や植物の変化、生物の直接採取（漁獲、狩猟含む）、気候

品種が減少している。食料や農業に利用されている家畜
哺乳動物 6,190 品種のうち 559 品種（9% 超）が 2016
年までに絶滅した。さらに、少なくとも 1,000 品種が変動、汚染、外来種の侵入である。これら 5 つの直接要因は、さまざまな根本的な原因（間接

絶滅の危機に瀕している。加えて、長期的な食料安全保的な変化要因）によって引き起こされる。さら障に重要な作物の近縁野生種の多くは十分に保護されてに根本的な原因の背景には、生産・消費パターン、

おらず、家畜哺乳類・鳥類の近縁野生種の保全状態は悪

人口の動態と推移、貿易、技術革新および現地化している。栽培作物、作物の近縁野生種および家畜品
種の多様性の減少は、今後の気候変動、害虫や病原体に対する農業生態系の強靭性（レジリエンス）の低下を意味する。

（ローカル）から全世界にかけてのガバナンスなどといった社会の価値観や行動がある。直接要
因と間接要因の変化の速度は地域や国によって
異なる。

A7

管理下にある生態系と管理下にない生態系の両方で、生物群集が地域内および地域間で均質化しつつある。この人為的な変化により、固有種、生態系機能、自然の寄与（NCP）を含む地域固有の生物多様性が減

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

15

陸域と淡水域の生態系では、1970 年以降土地利

年に 0.2℃の速度で上昇している。極端気象現象やこれ

用変化の影響が最も大きく、次いで収穫や狩猟、伐採、に伴う火災、洪水や干ばつの頻度と強度は過去 50 年間漁獲漁業などによる動物、植物やその他の生物の乱獲ので増加傾向にある。世界の平均海面は 1900 年以降 16

ような直接採取の影響が大きい。海洋生態系では、漁獲～ 21cm 上昇し、最近 20 年間では年間 3mm を超える

漁業に代表される生物の直接採取の影響が最も大きく、速度で上昇している。これが種の分布、生物季節、個体

次いで土地や海域の利用変化の影響が大きい。最も顕著

群動態、群集構造、生態系機能といった生物多様性の多な土地利用変化は農地拡大によるもので、陸地の 3 分

くの側面に影響している。観測結果によると、その影響の 1 以上が作物栽培か畜産に利用されている。このほは海洋生態系、陸域生態系および淡水生態系で増加傾向

とんどは森林（多くが熱帯の老齢林）、湿地や草地からにあり、すでに農業、養殖業、漁業および自然の寄与転換されたもので、1992 年以降の都市面積の倍増、お（NCP）に影響している。気候変動、土地と海域の利用

よび人口と消費の増加に伴う今までになく急速なインフ

変化、資源の乱獲、汚染および侵略的外来種といった変ラの拡大と同時並行で進んでいる。淡水生態系の多くは、化要因の複合的影響は自然への悪影響をさらに深刻化さ

水利用を含む土地利用変化、漁獲漁業、汚染、気候変動せる可能性があり、こうした影響は既にサンゴ礁、北極や侵略的外来種といった一連の要因の複合的な影響下にシステムやサバンナのようなさまざまな生態系で顕在化ある。人間活動は、世界の海洋に広く深刻な影響を及ぼしている。

している。その例には、魚介類の直接採取（特に乱獲）、
多くの種類の汚染と侵略的外来種が増加傾向にあ河川水系を含む陸域と海洋の汚染、ならびにインフラやB3養殖のための沿岸開発などの土地利用、海域利用の変化

り、自然に悪影響を及ぼしている。世界全体ではさまざが挙げられる。

まに異なる傾向がみられるが、一部の地域で大気、水、土壌の汚染が悪化し続けている。特に海洋プラスチック

気候変動は直接要因の 1 つであるだけでなく、汚染が 1980 年から 10 倍に増加し、ウミガメの 86%、

他の直接要因の影響を増幅して自然と人間の福利への影

海鳥の 44%、海洋哺乳類の 43% の種を含む少なくとも響をさらに悪化させている。産業革命前から 2017 年ま267 種に影響を与えている。さらに、これは食物連鎖をでの間に起こった 1.0℃の気温上昇は人間活動に由来す

通じて人にも影響する可能性がある。温室効果ガス排出、ると推定されている。ここ 30 年では、平均気温が 10

都市や農村から出る未処理の廃棄物、製造業、鉱山採掘

B2

政策決定者向け要約

B1

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

および農業から排出される汚染物質、石油の流出、なら用など）、畜産業、林業、鉱山採掘やエネルギー（化石

びに有害物質の投棄は、土壌、淡水、海水の質と地球の燃料やバイオ燃料など）を助長する有害な経済的インセ

大気に著しい悪影響を与えている。外来種の累計数は、ンティブや政策の多くは、非効率な生産と廃棄物管理の貿易量の増加および人口の動態と推移に伴って、1980

原因となるだけでなく、土地と海域の利用変化、自然資

年以降 40% 増加した。地球の表面の 5 分の 1 近くは植源の過剰採取の原因にもなっている。既得権者は補助金

物や動物による侵略の危機に晒されていて、経済や人々の廃止や別の政策の導入に反対するかもしれない。しかの健康だけでなく、在来種、生態系機能と自然の寄与

し、自然の寄与（NCP）の多様な価値のよりよい理解（NCP）にも影響を与えている。新たな侵略的外来種のに基づいた政策のような、環境への害の原因を解消する

拡大はこれまでにない速さで進んでいて、悪化の一途を政策改革によって、自然の保全と経済的利益を両立でき辿っている。

る可能性がある。

B4

16

この 50 年間で世界人口は倍増、世界経済は 4 倍B6先住民や地域コミュニティが管理する自然への脅

政策決定者向け要約

近く成長、世界貿易は 10 倍に増加し、これらが組み合威が高まっている。先住民の土地では他の土地に比べてわさってエネルギーと物資の需要を増大させている。国

自然の減少が緩やかな傾向があるが、こうした土地にお際貿易および生産地と消費地の距離拡大を含むさまざま

いても、自然を管理する知識とともに自然が失われつつな経済、政治、社会要因が、生産と消費に伴う経済、環ある。世界の土地面積の少なくとも 4 分の 1 は古くか

境面の利益と負担の分配を変化させた。これが新たな経使用または占有する土地である。
ら先住民が所有、管理 、済機会を生むだけでなく、自然と自然の寄与（NCP）

このような土地は保護区面積の約 35%、保護区外で人に影響している。食料、飼料、木材や繊維などの物的な為的影響が極めて小さい陸地面積の約 35％を占めてい財の消費量は非常に多様で、物的な財へのアクセスの偏る。さらに、農民、漁民、遊牧民、狩猟民、牧場経営者

りが不平等を生み、社会紛争の原因を生む恐れがある。

や森林利用者を含む多様な地域コミュニティは、さまざ

経済的な取引は全体的な経済発展に寄与するが、多くのまな財産制度や利用制度の下、広大な土地や海域を管理場合、力関係が対等でない主体や組織の間の交渉が利益している。先住民や地域コミュニティが開発、使用する分配や長期的な効果に影響する。国の発展の程度によっ

局所的な指標の 72% は、地域の生計と人間の福利の基て、経済成長によって得られる利益と引き換えに生じる

盤となる自然の劣化を示している。先住民や地域コミュ

自然劣化の程度には差がある。自然の寄与（NCP）へ

ニティがさまざまな形の所有・利用制度の下で管理するのアクセスからの排除、不足や不平等な分配が他の要素

土地や海域では、資源採取、商品の生産、鉱山採掘、おと複雑に相互作用して、社会不安や紛争を助長する可能よび輸送やエネルギーのインフラ整備が拡大していて、性がある。武力衝突は、社会不安を引き起こすだけでな

地域の人々の生計と健康にさまざまな影響を与えていく生態系にも直接影響を与える。さらに人々や活動の移る。気候変動緩和事業の中には、先住民や地域コミュニ

転を含むさまざまな間接要因を生むことで生態系に影響

ティに悪影響を与えたものもある。これらの悪影響には、する。

森林減少、湿地の消滅、鉱山採掘および持続不可能な農4

業、林業、漁業の拡大による生産手段や伝統的な生計手
経済的インセンティブの多くは環境の保全や再生

段の継続的な喪失、ならびに汚染と水不足による人々のよりも経済活動の拡大を優先し、環境を損ねている。生

健康と福利への影響などが含まれる。このような影響は態系の機能と自然の寄与（NCP）がもつ多様な価値をまた、伝統的な管理、先住民や地域住民の知識の継承、考慮した経済的インセンティブが、生態学的、経済的おならびにより広い社会に関わりのある野生または栽培・よび社会的な側面でより良い結果をもたらすことがわ

飼育下にある生物多様性を先住民や地域コミュニティがかっている。地方、国、地域や世界のガバナンスとこれ保全し持続的に管理する能力とその利用による利益分配に支えられた政策、革新、環境に有害な補助金の廃止、の可能性を損なう。

B5

自然の寄与（NCP）の価値を考慮したインセンティブの導入、持続可能な土地と海域の利用の管理強化、規制の遵守執行などがこのような良い成果を生んでいる。持
続不可能な漁獲漁業、水産養殖、農業（肥料や農薬の使

4

データの出典では、土地管理は、狩猟、漁業、採集、資源収穫、牧畜、小規模農業や園芸などの生計手段を含む物的ニーズと非物的な文化的ニーズの両方を満たす土地資源の使用、開発や管理を決定するプロセスと定義されている

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

C. 自然の保全と持続可能な利用、および持続可能な社会の実現に向けた目標
は、このままでは達成できない。2030
年 以 降 の 目 標 の 達 成 に 向 け て、 経 済、社会、政治、技術すべてにおける変革
5（transformative change） が 求 め られる。

から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書といった政策対応に関するものを含むいくつかの目
標は部分的に達成される見込みである。しかし、保護区によって現在陸域と淡水域の 15% と海域の 7% が保護されているにも関わらず、生物多様性に重要な場所の保護は非常に限定的で、さまざまな重要な生態系を網羅す
るには不十分であり、管理の効果や公平性も十分ではない。生物多様性条約を支援する政府開発援助と地球環境
ファシリティ（Global Environment Facility）による資金供与は大幅に増加し、生物多様性への資金協力は合わ
せて年間 87 億米ドル近くに達している。しかしながら、過去から現在にかけて生物多様性、生態系機能

現在ある資源を総動員しても、愛知目標の達成には足り

および自然の寄与（NCP）が急速に減少しておない。さらに、自然や地球環境の保護に関する 6 つのり、このままでは愛知目標や SDGs が掲げる
社会や環境に関する国際的な目標の大方は達成

国際条約 が掲げる 5 つの戦略目標のうち、達成が見込
6

まれるのは 1 つの目標だけである。これらの条約が掲げる目標の 3 分の 1 近くについては、進捗がないかあっできない。この減少傾向は、国連気候変動枠組てもほんのわずか、あるいは目標達成から遠ざかってい

条約のパリ協定や生物多様性条約の 2050 年ビる。

口増加、持続不可能な生産 ･ 消費とこれらを助長する技術開発といった間接要因を想定した将来シナリオの多くで、生物多様性と生態系機能

C2

SDGs の達成には自然が欠かせない。しかし、SDGs は統合的で個別に切り離せない、国ごとに実施される目標であることを考慮すると、現在の生物多様性と生態系の悪化傾向は、貧困や飢餓、健康、水、都市、気の減少傾向が悪化することが予測されている。

候、 海 洋 と 陸 地 に 関 連 す る 目 標（ 目 標 1、2、3、6、

一方、低から中程度の人口増加、エネルギー、

11、13、14、15）の 80%（44 のうち 35）のターゲッ

食料、飼料、繊維および水の生産と消費の変革、
持続可能な利用と公平な利益分配、自然にやさトの達成に向けた前進を妨げている。教育、ジェンダー
平等、不平等の是正および平和と正義の促進（SDGs 4、5、10、16）の目標と自然との間には重要な相乗性があしい気候変動適応策や緩和策の導入を想定したる。自然の劣化とともに、土地や資源の所有権が保障さ

将来シナリオは、社会と環境の将来目標を達成れていないことが、しばしば脆弱な立場にある女性や女できる可能性があることを示している。

児 に 大 き な 影 響 を 与 え る。 し か し、 こ れ に 関 連 す る

SDGs の目標やターゲットの今ある記述には女性や女児と自然との関わりについて言及がない、あるいはあっても曖昧なため、この関係について評価できない。SDGs

自然の保全と持続可能な管理のための政策の実施

達成に自然の変化がどう影響するのかを効果的に追跡すや行動は前進しており、行動を起こさなかった場合のシるためには、自然とその人間の福利との関係をより明示

C1

ナリオに比べると成果は出ている。しかし自然の劣化を引き起こす直接、間接の要因を大幅に減らすには不十分
で、愛知目標の大部分は達成できない可能性が高い。愛知目標のうち、陸域と海域の保護区面積、侵略的外来種の特定と優先度の設定、生物多様性国家戦略、ならびに生物多様性条約の遺伝資源の取得の機会およびその利用
5

パラダイム、目標や価値観を含む、技術、経済、社会の根本的なシステム全体にわたる再構成

6

移動性野生動物の種の保全に関する条約（ボン条約、Convention on theConservation of Migratory Species of Wild Animals）、絶滅のおそれのある
野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約、Convention on
International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora）、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約、Convention
concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage）、 国
際植物防疫条約（International Plant Protection Convention）、深刻な干ばつ
又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約（砂漠化対処条約、United Nations Convention to Combat
Desertification in Those Countries Experiencing Serious Drought and/or
Desertification, Particularly in Africa（UNCCD）） 及 び 特 に 水 鳥 の 生 息 地 として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約、Convention on
Wetlands of International Importance especially as Waterfowl Habitat）

政策決定者向け要約

ジョンなど、他の目標の達成も阻む。急速な人

17生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

的に説明する将来の政策目標、指標とデータが特に必要を起こすことで、複数の側面で生物多様性と生態系の減である。エネルギー、経済成長、産業とインフラおよび少を緩和または防止する、あるいは増加に反転させる可

持続可能な消費と生産（SDGs 7、8、9、12）に関する能性がある。

目標、ならびに貧困、食料安全保障および都市（SDGs 1、
気候変動が、自然と自然の寄与（NCP）の変化

2、11）に関するターゲットの達成に向けた経路の中にC5は、自然に正または負の大きな影響を与え、従って他のの直接要因として今後数 10 年でますます重要になるこ

SDGs の達成を左右しかねないものもある。

と が 予 測 さ れ て い る。SDGs と 生 物 多 様 性 に 関 す る
2050 年ビジョンの達成のために、将来の目標や目的の地球全体の気候、生物多様性、生態系機能および設定に気候変動の影響を考慮することが欠かせないこと

自然の寄与（NCP）の変化による深刻な悪影響を受けを、シナリオ分析の結果が示している。シナリオや地域ると予測されている地域には、先住民や最貧層のコミュによって相対的な差はあるが、気候変動の影響が今後数

ニティが集中している。こうした人々の生活、生計と健十年でますます顕著になることが予測されている。どの

康は自然と自然の寄与に大きく依存しているため、特にシナリオも、気候変動が生物多様性と生態系機能に概し悪影響を受けやすい。このような悪影響はまた、先住民て負の影響を及ぼすと予測している。このような影響はや地域コミュニティが野生または栽培・飼育下にある生

地球温暖化の進行に伴って、または場合によって、急激

物多様性と自然の寄与を管理・保全する能力にも影響をに悪化する。地球上の気温上昇が 1.5℃から 2℃の範囲与える。こうした課題を克服するために、先住民や地域であっても、大半の陸上生物の分布域が大幅に縮小する

コミュニティは、住民同士または他のさまざまな関係者と予測されている。種の分布域が変化すると保護区によとの協力に基づく共同管理体制、現地または地域のモニる保全が難しくなり、局所的な種の入れ替わりが顕著に

タリングネットワーク、現地の管理体制の再生と順応になり、ひいては地球規模で絶滅リスクを大幅に高める可

積極的に取り組んできた。地域や世界レベルのシナリオ

能性がある。多数の研究結果を総合分析した結果によるには、先住民や地域コミュニティのもつ視点、捉え方やと、気候が原因の絶滅リスクに晒される種の割合は、2℃

権利、広範囲の地域や生態系についての知識や理解、な

上昇で 5%、4.3℃上昇で 16% にのぼると予測されていらびに将来望む発展経路が明示的に考慮されていない。

る。サンゴ礁は特に気候変動の影響に脆弱で、1.5℃上C318
政策決定者向け要約

昇で従来の 10% ～ 30%、2 ℃上昇シナリオでは 1% 未
社会変革（transformative change）を想定し満の面積にまで縮小することが予測されている。シナリ

ない将来シナリオでは、陸域と海洋の利用変化、生物のオはこのように、地球温暖化を 2℃より大幅に低く抑え

直接採取および気候変動が進み、その影響で自然、生態ることが、自然と自然の寄与（NCP）を大きく損なわ

系機能および多くの自然の寄与（NCP）の悪化傾向がないために決定的に重要であることを示している。

C42050 年以降も継続すると予測されている。汚染と侵略的外来種の影響はこの傾向をさらに悪化させると予想されている。将来予想される生物多様性と生態系機能の分布、ならびに自然の寄与（NCP）の消失や変化は地域

D. 自然の保全、再生、持続的可能な利によって大きく異なる。こうした地域差は、直接、間接用と世界的な社会目標は、社会変革に向の変化要因がそれぞれの地域に異なった形で影響するた

けた緊急で協調した努力によって同時にめに生じる。今後、世界中の地域で生物多様性がさらに減少することが予測されているが、特に熱帯地域は、気達成することができる。

候変動、土地利用変化と漁業資源利用の相互作用による複合的リスクに晒される。北方、亜極および極地域では、
主に気温上昇、海氷後退と海洋酸性化によって海洋と陸域の生物多様性が減少すると予測されている。消費または人口の急増を想定したシナリオでは、持続可能なシナ

既にある政策手段の改良と迅速な導入、および社会変革に求められる個人と集団の行動をより効果的に促す新たなイニシアティブにより、食リオに比べてこうした影響の強度や地域差が大きい。複料、水、エネルギー、人間の健康と福利、気候

数の間接・直接要因に対して直ちに、そして同時に行動変動の緩和と適応、自然の保全と持続可能な利生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

用を含む社会目標を持続可能な経路で達成する

り組みが必要である：（1）環境責任のためのインセンことができる。現在の構造は持続可能な発展をティブと幅広い能力の開発ならびに逆効果をもたらすイ

阻み、それ自体が生物多様性減少の間接要因になっている。従ってこの根本的、構造的変化が求められている。社会変革には既得権者からのンセンティブ（perverse incentives）の廃止、（2）部門や管轄を超えた統合を促進するための、部門ごとに分断された意思決定の見直し、（3）自然の劣化を回避、緩和、改善するための規制や管理の制度と事業における先制反対がつきものであるが、これはより広い公益的、予防的な行動と、それらのモニタリング、（4）さのために克服できる。このような障壁を克服でまざまな状況（シナリオ）下にも通じる意思決定をする

きれば、相互補完的な国際目標とターゲットへの取り組み、現地での先住民や地域コミュニティの協力、民間部門投資と技術革新の新たな枠組、包摂的で順応的なガバナンスのアプローチと体制、部門横断的な計画および戦略的な政策を組み合わせることで、現地、国、世界の規模で持続可能性を実現するための公共部門と民間部門の変革を促すことができる。

ための、不確実性と複雑さの中でも強靭（レジリエント）な社会生態システムの管理、（5）環境法、政策とその推進、ならびに法の支配一般の強化。特に多くの途上国にあるような能力不足の状況では、これら 5 つの介入。の全てに新たな資源が求められるであろう｛BG32｝

D3

努力が非常に大きな効果を生む次のような重要な介入点（レバレッジ・ポイント）に注力することで、持続可能性への転換がより起こりやすくなる（図 SPM.
9）：（1）豊かな暮らしのビジョン、（2）消費と廃棄のける正義と包摂性、（6）外部性とテレカップリング、（7）
技術、革新と投資、（8）教育および知識の形成と共有。

国際協力の強化と、これに協調して現地の状況に

特に、以下のような変化は相互補完的である：（1）物

即した対策によって、地球環境を守ることができる。その消費増大を伴わない良質な生活のビジョンを持てるよの実践の鍵となるのが、入手可能な最高の科学的知見にうにすること、（2）消費量と廃棄物の総量の削減（人もとづく環境関連の国際目標やターゲットの評価と更口増加と 1 人当たり消費量の両方に、状況に応じた適

新、ならびに個人を含むあらゆる主体による保全、生態切な方法で対応することを含む）、（3）人々が普通に持っ系再生および持続可能な利用に向けた行動と資金協力のている「責任」感の及ぶ範囲を推し広げ、持続可能性に拡大である。
こうした行動と資金協力の拡大はすなわち、資する新たな社会規範を形成する（特に消費に伴う影響

持続可能性に向けた現地、国および国際の取り組みの前に対する責任の考え方の拡張）、（4）持続可能性を阻む

進と協調、ならびに鉱業、漁業、林業や農業を含むすべ

不平等の解消（特に所得とジェンダーに関わる不平等）、ての採取・生産セクターへの生物多様性と持続可能性の（5）包摂的な意思決定ならびに保全意思決定における主流化を意味している。これらに加えて、個人と集団が人権の行使と遵守から生じる利益の公正で平等な分配の行動することで、世界全体の生態系サービスの劣化傾向

確保、（6）地域における経済活動や距離を隔てた社会を反転させることができる。しかし、自然劣化の直接要

経済と環境の相互作用（テレカップリング、たとえば国因をこのように大胆に変化させるためには、間接要因に

際貿易により引き起こされる影響）の考慮、（7）再発（リも働きかける社会変革（transformative change）が求めバウンド効果）の可能性や投資環境を考慮した環境にやられる。｛D29、30｝

さしい技術と社会の革新の確保、（8）多様な知識体系

D1の教育や知識生産、維持の推進（自然と自然の保全と持D2

社会変革は、自然劣化を引き起こす間接要因に作用する 5 つの主な介入（レバー）によって引き起こせる。

続可能な利用に関する科学や先住民や地域住民の知識を含む）。｛BG32｝

これらは、（1）インセンティブと能力構築、（2）部門
直面する課題やニーズの違いに応じて、変革の性

横断的な協力、（3）先制行動、（4）強靭性（レジリエD4ンス）と不確実性を考慮した意思決定、（5）環境法と質や経路は異なる。とりわけ途上国と先進国との間で大その執行である。これらの介入の実施には次のような取きな違いがある。持続可能性への変革は不確実性と複雑

19
政策決定者向け要約

総量、（3）価値観と行動、（4）不平等、（5）保全にお生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

20

さに起因するリスクを伴うが、このリスクは統合的、包

在来の種、品種、系統および生息地の保護、ならびに生

摂的で情報に基づく順応的なガバナンスアプローチによ態系の再生によって実現できる。具体的な行動には、ラり軽減できる。そのようなアプローチは通常、複数の社

ンドスケープの多機能性を考慮したランドスケーププラ

会目標や経路の相乗性（シナジー）と相反性（トレードンニングと部門横断の統合的管理のような、持続可能なオフ）、ならびに社会における価値観の多様性、経済状

農業や農業生態学的手法の促進が挙げられる。このよう

況の違い、不公平、権力の不均衡、既得権益を考慮してな行動は、遺伝的多様性やそれと関わる農業生物多様性いる。リスクを軽減するための戦略には、予防策と新旧の保全に貢献する。この他、状況に応じた適切な気候変の知識を組み合せた実践の経験からの学習が含まれる。

動緩和・適応策、科学と先住民や地域に根差した持続可

またこのようなアプローチでは、関係者部門を越えた政能な手法を含む多様な知識体系の活用、食品廃棄の防止、策の協調、ならびに戦略的で地域に合った有効な政策手サプライチェーンの変革に向けた生産者と消費者の権利

段の組み合わせづくりに関係者（ステークホルダー）が強化、ならびに持続可能で健康な食品選択の促進により、参加する。民間部門は、国や地方政府、市民社会といっ

食料安全保障および生物多様性の保護と持続可能な利用た他の主体と連携して重要な役割を果たすことができを両立できる。統合的なランドスケーププランニングとる。水部門での官民連携が SDGs 達成のための資金調達管理の一環で、在来種利用を重視した生態系再生を直ちに果たす役割はその良い例である。有効な政策手段には、に行うことで、劣化した状態から回復させ、多くの絶滅

さまざまな生態系を網羅して効果的につながっている保危惧種を守ることができるが、遅れるとその効果は弱ま

護区ネットワークと保護区以外の効果的な空間的保全策

る。｛BG 35、36｝（other effective area-based conservation measures :政策決定者向け要約

公海の利用に関する利害関係者の階層を越えた協OECM）の拡大と強化、流域の保護、および汚染を減ら

D7

す イ ン セ ン テ ィ ブ と 制 裁 が 含 ま れ る（ 表 SPM.1）。

力を含む、陸域、淡水域および海洋への対策の効果的な｛BG31｝

組み合わせによって、漁業および海洋の生物種と生態系を維持、保全できる。具体的な行動には、生態系を基盤

先住民や地域コミュニティの知識、革新、慣習、と す る 漁 業 管 理 手 法、 空 間 計 画、 効 果 的 な 漁 獲 割 当

制度と価値観を評価すること、および環境ガバナンスへ（クォータ）、海洋保護区、海洋生物多様性保全の鍵になの受け入れや参加を保障することが、先住民や地域コる地域の保護と管理、海へ流出する汚染の削減、ならび

ミュニティの生活の質の向上、さらには広く社会に関係に 生 産 者 と 消 費 者 と の 緊 密 な 協 力 が 含 ま れ る（ 表する自然の保全、再生と持続可能な利用に貢献すること

SPM.1）。最良の漁業管理手法実践の能力強化、保全へが多い。先住民や地域コミュニティが参加する、慣習的の 資 金 提 供 と 企 業 の 社 会 責 任（corporate social

な自然管理の制度やシステムを含むガバナンスや共同管

responsibility : CSR）を促す手段の実践、新たな法的か

理体制（co-management regime）は、現地に即した

つ拘束力のある手段の策定、責任ある漁業に関する国際自然管理のシステムと先住民や地域住民の知識を取り入合意の実施と遵守執行、ならびに未報告で規制の及ばなれることによって、自然と自然の寄与（NCP）を守る

い違法漁業の防止、抑止と廃絶に必要な全ての措置を緊ための効果的な方法になりうる。国による国内法に則っ急に講じることが重要である。｛BG 34、37、38｝

D5た土地所有権、アクセスおよび資源の権利の保障、自由
土地を基盤とする気候変動緩和策は効果的で生物意思による事前の十分な情報に基づく同意（free, prior

D8and informed consent : FPIC）の実行、連携の強化、資多様性保全に貢献する（表 SPM.1）。しかし、バイオエ

源利用から生じる利益の公平で公正な分配、および地域

ネルギー作物栽培の大規模展開や森林以外の生態系へのコミュニティとの共同管理体制により、持続可能性に向植林は、生物多様性と生態系機能に負の影響をもたらす

けた先住民や地域コミュニティの積極的な貢献を促すこ

可能性がある。保護措置（セーフガード）を伴う自然をとができる｛BG31｝。

基盤とする解決策（Nature-based solutions）により、2℃目標に向けて 2030 年までに必要な炭素吸収量の 37%

人類の食料を確保することと自然を保全して持続が吸収され、同時に生物多様性保全の効果もあると予測的に利用することは補完的で密接に相互依存する目標でされている。そのため、化石燃料の使用やその他の産業

あり、持続可能な農業、水産養殖および畜産のシステム、や農業活動に由来する温室効果ガス排出削減に向けた積D6

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

極的な取り組みに加えて、土地利用に関する対策が欠かせない。しかしながら、自然林や自給用農地の転換による、単一作物栽培を含む集約的なバイオエネルギー作物
栽培の大規模展開は、生物多様性に負の影響を及ぼし、社会紛争の助長を含め、食料と水の安全保障や地域住民の生計を脅かすことがある。｛BG 25、38｝

D9

都市に関する SDGs の達成に向けて、自然を基盤とする解決策（Nature-based solutions）は費用対効果に優れており、従って地球全体の持続可能性に極めて重要である。グリーンインフラや生態系を基盤としたアプローチの実施拡大により、気候変動の緩和・適応策の強化と持続可能な都市開発を同時に進めることができる。都市部の生物多様性保全の鍵になる地域を保護する必要があり、その手段には既存の都市や都市近郊、新たな開発における緑地や生物多様性にやさしい水辺の創
出、都市農業、屋上庭園や緑地の拡大などのグリーン・
ブルーインフラの整備がある。都市と周辺の農山漁村地
水の浄化、排水処理、エネルギー供給、食品の地産や自然とのふれあいによる健康増進効果といった面で、大規模な「グレーインフラ」を補完できる。｛BG 39｝

D10

持続可能な経路の鍵は、現在の限定的な経済成長のパラダイムから脱却し、持続可能な世界経済の構築に向けて金融と経済のシステムを進化させることにある。
これには、局所から地球全体に至るあらゆる規模の不平等を削減する発展経路、過剰消費と廃棄物の削減、経済活動から外部化されているような環境影響への対処を含む。そのような金融・経済システムの進化は、インセン
ティブプログラムや認証、パフォーマンス基準のような政策と手段の組み合わせや、今より国際的な整合性の高
い税制、ならびにこれらを支える多国間合意や環境モニタリングと評価の強化により可能になる。これはさらに、
国内総生産（Gross Domestic Product: GDP）のような標準的な経済指標を超えて、より総合的かつ長期的観点
で経済と生活をとらえる指標への移行をも意味する。
｛BG 33、40｝

21
政策決定者向け要約

域のグリーンインフラは、洪水防止、気温調節、大気と

根拠

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

根拠A. 自然とその人々への重要な寄与（生物多様性と生態系の機能やサービスとも表現される）は、世界的に悪化している。

自然は、人間の生活の基盤（調節）、有形財（物的）汚染物質量の削減（確立しているが不完全）｛2.3.4.2、

およびインスピレーションなどの無形財（非物的）の提3.3.2.2｝、自然とのふれあいによる心身の健康の改善（検｛2.3.1、供によって良質な生活を支えている（十分確立）証不足）｛2.3.2.2、2.3.4.2、3.3.2.2（SDG 3）｝などが2.3.2｝。 自 然 の 寄 与（nature’s contribution to

ある。自然はほぼ全ての感染症の起源（負の影響）であ

people: NCP）の大部分は、知識、インフラ、金融資本、るが、治療に必要な薬剤や抗生物質の供給源（正の影響）

技術、制度のような人為的資産が介在する生物物理的プでもある（十分確立）。人畜共通感染症は人の健康の重

ロセスと生態学的相互作用によって共同生産されている大な脅威である。動物媒介の感染症は全感染症の約（十分確立）｛2.3.2｝（附属資料 1）。例えば、海洋や淡17% を占め、これによる死者数は全世界で毎年 70 万人

水域から得られる食料は、魚類の個体群、漁具および漁にのぼると推計されている（確立しているが不完全）場へのアクセスの組み合わせで共同生産されている｛3.3.2.2｝。開墾や生息地の分断（確立しているが不完。自然の寄与へのアクセス、ならびに自然の寄｛2.3.3｝全）、または多くの細菌性病原体に急速な抗生物質耐性

与が異なる社会集団に与える影響は均一ではない（確立の発現を引き起こす抗生物質の過剰投与（十分確立） としているが不完全）｛2.3.5｝。さらに、特定の自然の寄いった人間活動によって、野生動物、家畜、植物や人の与の増加が他の寄与の減少を引き起こすことがあり（図新たな感染症が増える可能性がある｛3.3.2.2｝。自然のSPM.1）｛2.3.2、2.3.5｝、これが異なる場所や集団に属劣化が人々の便益を損ない、直接または間接的に公衆衛する人々に異なる影響を与える（十分確立）。例えば、生に影響し（十分確立）｛2.3.5.2｝、 医療アクセスや健森林伐採と農地転換により食料や飼料（NCP 12）、ま康な食に関して、現在ある不平等をさらに拡大しかねな

たはその他の天然繊維や観賞用の花といった人々にとっい（確立しているが不完全︶ ｛2.3.4.2｝。魚、果物、ナッて重要な物資（NCP 13）の供給が増えたが、花粉の媒

ツや野菜を含む多様な食品を摂取する食生活に移行する介（NCP 2）、気候の調節（NCP 4）、水質の調節（NCP

ことで、現在世界全体の若年死亡の 20% を占める予防7）、学習と発想（インスピレーション）の機会（NCP

可能な特定非感染性疾患のリスクを大幅に下げられる

15）や将来の選択肢の維持（NCP 18）といった複数の（十分確立）｛2.3.4.2、2.3.5.2（NCP 2、12）｝。

1

24
政策決定者向け要約

寄与が減少した。しかし、これらの寄与の相互関係につ
自然の寄与（NCP）のほとんどは完全には代替でいての大規模で体系的な研究は非常に少ない｛2.3.2｝。

3

土地劣化により地球の陸域面積の 23% で生産性が低下きないもので、全く代替できないものもある（十分確立）。

し、花粉媒介者の減少により世界の年間作物生産高の系統学的多様性や機能的多様性などの多様性の消失は、

2,350 億ドルから 5,770 億ドル相当が失われる恐れがあ

新しい作物として栽培されたり遺伝的改良に利用された（確立しているが不完全）。
る｛2.3.5.3｝

りする可能性のある野生種などの、将来の複数の選択肢。他のいくつかのを永久に失うことを意味する｛2.3.5.3｝

自然の寄与（NCP）の多くは人の健康に欠かせ

自然の寄与を代替する人工物が創り作り出されているが、ない（十分確立）。そのため、自然の寄与の減少は良質。
その多くは不完全であるか大きな費用がかかる｛2.3.2.2｝な生活を脅かす（確立しているが不完全）｛2.3.4｝。自

例えば、高品質の飲料水は、汚染物質をろ過する生態系然の寄与には、非常に多様で栄養豊富な食品、薬品やき。
で も 人 工 的 な 水 処 理 施 設 で も 生 産 で き る｛2.3.5.3｝

れいな水の供給（十分確立）｛2.3.5.2、3.3.2.1、3.3.2.2

同 様 に、 高 潮 に よ る 沿 岸 域 の 浸 水 は、 沿 岸 マ ン（SDG3）｝、疾病や免疫系の調節｛2.3.4.2｝、特定の大気

グローブ林でも堤防や防潮堤でも軽減できる｛2.3.5.3｝。

2生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

自然の寄与（NCP）

過去50年の世界の傾向

地域ごとの傾向の一致

環境プロセスの調節• 適切な生息地の面積• 生物多様性の完全度

2 花粉媒介と種子や繁殖体の散布• 花粉媒介生物の多様性• 農地にある自然生息地の面積

3 大気質の調節• 生態系による大気汚染物質の貯留量と排出防止量

4 気候の調節• 生態系による温室効果ガスの排出削減量と貯留量

5 海洋酸性化の調節• 海洋環境、陸域環境による炭素貯留量

6 淡水の量、
位置とタイミングの調節• 生態系が大気水、地表水、地下水の分配に与える影響

7 淡水と海水の水質の調節• 水の成分をろ過または付加する生態系の面積8 土壌と堆積物の形成、保護と浄化• 土壌有機炭素量9 災害と極端現象の調節• 災害を吸収、緩衝する生態系の能力

10 有害な生物や生物学的プロセスの調節• 農地にある自然生息地の面積• 感染症媒介生物の多様性

11 エネルギー• 農地面積―バイオエネルギー生産に利用できる土地• 森林面積12 食料と飼料• 農地面積―食料と飼料の生産に利用できる土地• 海洋漁業資源量• 農地面積―物資の生産に利用できる土地• 森林面積非物質

14 薬用、生物化学、遺伝資源• 地域で知られ、使われている薬用の生物種の割合• 系統学的多様性

15 学習と発想（インスピレーション）• 自然の近くに住む人々の数• 学習材料となる生命の多様性

16 身体的、心理的経験• 自然または伝統的なランドスケープとシースケープの面積

17 アイデンティティの拠り所• 土地利用と土地被覆の安定性

18 選択肢の維持• 種の生存可能性• 系統学的多様性
減少傾向の方向性増加

世界の傾向

地域ごとの傾向

十分確立

信頼度
一致

異なる

確立しているが不完全競合する解釈あり

図 SPM. 1 良質な生活への寄与を維持する自然の容量（キャパシティ）の 1970 年以降の世界的傾向。分析対象の自然の寄与（NCP）18 項目のうち 14 項目で減少傾向がみられる。
全世界の傾向、地域ごとの傾向を示すデータは 2,000 以上の研究の体系的レビューに由来する｛2.3.5.1｝。世界全体のデータの入手可能性、過去の評価での使用の有無、18 の細分類との整合性をもとに指標を選定。自然の寄与（NCP）の多くの分類項目について、人間の福利に寄与する自然の容量（キャパシティ）の異なる側面を表す 2 つの指標を選んだ。指標の増加は自然の寄与（NCP）の改善を示す。
7

装飾、ペット、運搬・農耕などの労働手段などを含む

25
政策決定者向け要約

物質と支援

1 生息地の創出と維持

13 物資と支援 7!?

選ばれた指標生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

しかしいずれの場合も人工インフラは整備に多大な費用3% で あ っ た（ 確 立 し て い る が 不 完 全 ）｛2.2.5.2.1、を要するだけでなく、高額な将来費用を生み、食用の魚

3.2.1｝。1970 年から 2000 年にかけて海草藻場の面積の生育場や娯楽（レクリエーション）の場の提供といっが 10 年に 10% の割合で減少した（確立しているが不た相乗性（シナジー）がない｛2.3.5.2｝。より一般的に完全）｛2.2.5.2.1｝。過去 150 年間で生きたサンゴ礁のいうと、代替の人工物からは、自然から得られるものと面積がほぼ半減し、ここ 20 年から 30 年では、水温上同等の幅広い便益が得られないことが多い｛2.3.2.2｝。

昇と海洋酸性化がその他の減少要因と相互に作用して影響を増幅し、減少が著しく加速している（十分確立）

人類は地球上の生命に支配的な影響を与え、陸域、｛2.2.5.2.1｝。これらの沿岸海洋生態系は地球上で最も（確
淡水域、海洋の自然生態系の減少を引き起こしている

生産性の高い生態系であり、その減少と劣化によって、立している）｛2.2.5.2｝（図 SPM.2）。生態系の範囲と海岸線や沿岸に住む人々と生物種を沿岸災害から守る機状態の世界指標は、人の影響がない場合（ベースライン）能や持続可能な生計手段を提供する機能が損なわれるに比べて既に平均 47% 低く、多くの指標は今も少なく（十分確立）｛2.2.5.2.1、2.3.5.2｝。全世界の漁業資源のとも 10 年間に 4% の割合で減少している（確立してい33% が乱獲され、55% 以上の海域で商業漁業が行われるが不完全）｛2.2.5.2.1｝。陸域の特に脆弱な生態系にはていることは、海洋生態系への深刻な影響を端的に示し

老齢林、島嶼および湿地などがあり、生態系プロセスやている（確立しているが不完全）｛2.1.11.1、2.2.5.2.4、

進化プロセスに人間活動の影響をほとんど受けていない

2.2.7.16｝。

4

陸地の面積は全陸地面積のわずか 25% 程度である（確26
政策決定者向け要約

立しているが不完全）｛2.2.3.4.1、2.2.5.2.1｝。陸域で6

特に固有種が多い「ホットスポット」では、陸域の他の年間の平均の少なくとも数 10 倍から数 100 倍で、さ地域に比べると、全般的に自然生息地の範囲と状態が既｛2.2.5.2.4｝
らに加速している（確立しているが不完全）に大幅に減少または悪化していて、今も急速に減少また（図 SPM.3）。1500 年以降、人間活動の影響により少な。世界全体の森林の純は劣化し続けている｛2.2.5.2.1｝

くとも 680 種の脊椎動物が絶滅、これには 2012 年に減少速度は 1990 年代以降半減した。これは温帯と高緯絶滅したガラパゴス諸島のピンタゾウガメが含まれる。

度地方の森林の純増によるもので、生物多様性に富む熱

一方、保全努力が奏功してアラビアオリックスやプルツ帯林は減少し続けている。現在の世界の森林面積は産業

ワルスキウマ（モウコノウマ）など少なくとも 26 種の革命以前の推定値の約 68% である（確立しているが不鳥類と 6 種の有蹄類が絶滅を免れた｛3.2.1｝。絶滅の脅

完全）｛2.2.5.2.1｝。衛星観測によって 500 ㎢以上の範威は増大していて、詳細に調査されている分類群のほぼ囲に人間の影響が検知されない「手つかず」の森林や自全ての種の絶滅リスクが過去 40 年の間に高まったと推然のランドスケープの面積の全世界合計は 2000 年から定されている（確立しているが不完全）｛2.2.5.2.4｝。

2013 年の間に 7 ％（919,000 ㎢）減少した。この減少

十分な情報があり信頼度の高い推定ができる多数の陸傾向は先進国と開発途上国に共通してみられる域、淡水域、海洋の脊椎動物、無脊椎動物と植物の平均。内陸水域と淡水生態系の減少率は特に高い。
｛2.2.5.2.1｝

約 25% は 国 際 自 然 保 護 連 合（International Union for

1700 年にあった湿地のうち 2000 年時点で残っている

Conservation of Nature：IUCN）レッドリストの絶滅危

ものはわずか 13% で、湿地の減少は近年さらに加速し

惧 種 に 指 定 さ れ て い る（ 確 立 し て い る が 不 完 全 ）。
ている（1970 年から 2008 年の間で年間 0.8% の割合）

｛2.2.5.2.4、3.2｝。現在、両生類の 40% 以上の種、造現在の全世界の種の絶滅速度は、過去 1,000 万

礁サンゴ、サメおよびサメの近縁種のおよそ 3 分の 1、沿岸から深海にかけての海洋生態系では、今日、

海洋哺乳動物の 3 分の 1 以上の種の絶滅が危惧されて人間活動による影響が顕在化していて、中でも沿岸海洋。絶滅危惧の昆虫類の種の割合はいる｛2.2.5.2.4、3｝

生態系の範囲と状態が歴史的に大きな規模と速度で減十分に知られていないが、既存の根拠から暫定的に少、悪化している（確立しているが不完全）｛2.2.5.2.1、

10% と 推 定 さ れ て い る（ 確 立 し て い る が 不 完 全 ）2.2.7.15｝（図 SPM.2）。2008 年時点では全世界の海｛2.2.5.2.4｝。このような結果は、推定対象の 800 万種

洋の 40% 以上が複数の要因による深刻な影響を受け、の動物と植物（うち 75% は昆虫類）のうちおよそ 100

2014 年には 66% で累積的な影響が悪化していて、人万種が絶滅の危機に瀕していることを示している（確立

間活動の影響を全く受けていない海域は全体のわずかしているが不完全）｛2.2.5.2.4｝。全く別方面の根拠から

5

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

自然劣化の例

変化要因
間接要因

生態系の範囲と状態
自然生態系は、推定可能な最も初期の状態と比べて平均47%減少。

25%

種の絶滅リスク
調査されているほぼ全ての動物、植物のうち約25%の種が既に絶滅危惧。

23%

生態学的群集陸域の生物群集では、生物的完全性、＊
すなわち在来種の種数が平均23%減少。

82%

バイオマス量と種の豊富さ
世界の野生哺乳動物のバイオマス量が82％減少。＊ 脊椎動物の個体数の指標が1970年代以降急速に減少。

72%

先住民や地域コミュニティにとっての自然
先住民や地域コミュニティが考案した指標の72%が、先住民と地域コミュニ
ティにとって重要な自然の要素の悪化の進行を示している。

直接要因

人口と
社会文化
価値観と行動

47%

陸域

経済と
技術

淡水域

制度と
ガバナンス
紛争と
伝染病

海洋
0

20

40

60

80

100%

土地／海域利用変化
直接採取
気候変動
汚染
侵略的外来種その他* 先史時代以降

8

9

直接要因（土地 / 海域利用変化、生物の直接採取、気候変動、汚染、侵略的外来種）は、背景にあるさまざまな社会的な原因 によって引き起こされる。このような原因には、人口（人口動態など）、社会文化（消費パターンなど）、経済（貿易など）、技術、制度、ガバナン
10ス、紛争と伝染病などが含まれる。これらは間接要因 と呼ばれ、社会的な価値観や行動様式に規定される。帯グラフは、2005 年以降に発表された全世界の論文の体系的レビューから推定した、直接要因が世界の陸域、淡水域、海洋の自然（上から下へ）に与える影響を表す。
土地 / 海洋利用変化と直接採取が世界の陸域、淡水域、海洋への影響の半分以上を占めるが、文脈によって、いずれの要因も支配的な場合がある｛2.2.6｝。円グラフは、異なる時間尺度の中で人間が自然の特定の側面に与えた悪影響の大きさを、指標の全世界の総合分析に基づいて示している｛2.2.5、2.2.7｝。

も、同様な状況が示されている。主に人間活動による生少、大規模な土地利用変化がないにも関わらず昆虫の個

息地の消失と劣化により、世界全体の陸域生息地の完全体数が非常に急速に減少しているといった報告はある

性が、人間の影響がない場合と比べて 30% 低下した。

が、世界全体のどの程度の範囲でこうした減少傾向がみこの数字と、生息地と種数との長期的な関係についてのられるのかは知られていない（確立しているが不完全）

研究結果を総合すると、地球上に 590 万種いると推定｛2.2.5.2.4｝。陸上では、分布範囲が狭い固有の野生種

されている陸上生物のおよそ 9%、数にして 50 万種以の生息地の多くは平均を上回る規模で改変されていて、上の種の多くは、長期的に生存するために十分な生息地

その個体数の減少速度も平均を上回る（確立しているががなく、生息地の再生なしには今後数 10 年の間に絶滅不完全）｛2.2.5.2.3、2.2.5.2.4｝。

｛2.2.5.2.4｝。
する可能性がある（確立しているが不完全）
作物や家畜の地域品種とその近縁野生種が、土地個体数の減少は多くの場合、その種の絶滅リスクが高7

まっていることを警告している。脊椎動物の個体数の傾

利用変化、知識の減少、市場選好と大量貿易の影響によ向を示す「生きている地球指数（Living Planet Index）」

り、 急 速 に 減 少 し て い る（ 十 分 確 立 ）｛2.2.5.2.6、は 1970 年 以 降 急 速 に 低 下 し て い て、 陸 域 の 種 で は2.2.5.3.1｝。栽培または飼育されている植物や動物の品40%、淡水域の種では 84%、海域の種では 35% 低下

種は、時に数 100 年または数 1,000 年にわたる自然と人した（確立しているが不完全︶ ｛2.2.5.2.4｝。局所的に、間による選択の産物であり、局所的な条件によく適応し野生のハチやチョウのような昆虫の個体数が局所的に減た 遺 伝 子 型 と 表 現 型 を も つ 傾 向 が あ る（ 十 分 確 立 ）｛2.2.4.4｝。その減少により、食料安全保障を支える遺伝

8 本評価で使用する直接要因の分類は｛2.1.12 - 2.1.17｝参照
9 間接要因と直接要因の相互作用については ｛2.1.11、2.1.18｝参照
10 本評価で使用する間接要因の分類は｛2.1.3 - 2.1.10｝参照（十分確立）｛2.2.5.2.6｝。
的多様性のプールが縮小している
家畜哺乳類の 10% と家畜鳥類の約 3.5% の品種が既に絶27
政策決定者向け要約

図 SPM. 2 生物多様性減少を明示する、直接的または間接的な変化要因による世界的な自然劣化の例。

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

A 異なる生物種群の現在の世界的な絶滅リスク
絶滅危惧種の割合の推定値

評価した現生種の合計

硬骨魚類 ***

2,390

腹足類 ***

633

鳥類 *10,966

トンボ **

1,520

シダとその近縁種 **972

絶滅危惧でない
低懸念（LC)

1,500

準絶滅危惧（NT）

哺乳類 *

5,593

甲殻類 ***

2,872

サメとエイ *

1,091

造礁サンゴ

845

針葉樹 *

607

双子葉植物 ***

1,781

両生類 *

6,576

絶滅危惧種
危急（VU）
危機（EN）
深刻な危機（CR）

絶滅リスクが高い

1,026

爬虫類 **

ソテツ類 *

野生絶滅

307

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

各区分に該当する種の割合（%）

B 1500年以降の絶滅
2.5

情報不足

単子葉植物 **

* 総合評価** 標本評価*** 選択評価

28

IUCNレッドリスト区分（レッドリスト指標）

バックグラウンド種絶滅率（年間100万種
あたり0.1から2種）に基づく絶滅種の
累積割合
（%）

1.0
両生類

2.0
哺乳類

1.5

鳥類

1.0

爬虫類
魚類

0.5

良好

サンゴ
鳥類

0.9

哺乳類

0.8

0.7

両生類

0.6
ソテツ類

良好

深刻

0
1500

種の生存に関するレッドリスト指標

絶滅した種の累積割合（%）

政策決定者向け要約

深刻

C 1980年以降の生存種の減少

1600

1700

1800

1900

2018

年

0.5
1980 1985

1990 1995

2000 2005 2010 2015

年

図 SPM. 3 評価対象の生物種のうち高い割合で絶滅危惧種であり、傾向は全体的に悪化していて、絶滅速度は過去 100 年間で急上昇している。
A 国際自然保護連合（IUCN）作成の絶滅のおそれのある種のレッドリスト（レッドリスト：Red List of Threatened Species）に記載されている絶滅危惧種が各分類群の中で占める割合。総合評価、
標本（サンプル）評価、
一部の選択的な評価の 3 通りのいずれかで評価した結果。
情報不足の種の絶滅リスクは情報がある種と同程度と仮定して、絶滅危惧種の割合の最良推定値（青色の縦線）の小さい分類群から順に記載。
B 1500 年以降の脊椎動物の絶滅種の割合。爬虫類と魚類の割合は全種評価に基づくものではない。 C IUCN レッドリスト評価が 2 回以上行われた分類群の種の生存に関するレッドリスト指標（Red List Index）。全種が低懸念（Least Concern）区分の場合の値が 1、全種が。
絶滅（Extinct）区分の場合の値が 0。全データの出典は www.iucnredlist.org（第 3 章の図 3.4、第 2 章の図 2.7 参照）

滅したと報告されている（十分確立）｛2.2.5.2.6｝。農業。農
常に重要なプールを代表するものである｛2.2.3.4.3｝

生物多様性が高い、または作物の近縁野生種が多いホッ

民、牧畜民や遊牧民を含む先住民や地域コミュニティがトスポットの多くは、脅威に晒されているか適切に保護暮らす土地の多くは、残存する品種の域内保全に重要なされていない。家畜の近縁野生種の保全状態も悪化して。地球上の野生種の役割をもつ（十分確立）｛2.2.5.3.1｝

いる。これらの近縁野生種は、将来の気候変動、害虫や種内遺伝子多様性が 19 世紀半ば以降 10 年に約 1% の割

病原体に対する強靭性（レジリエンス）を高める、ある

合で減少していて、野生哺乳類と両生類のそれは人の影

いは現在深刻なまでに枯渇している多くの作物や家畜の響が大きい地域ほど乏しい傾向にあることを入手可能な遺伝子プールを改善する可能性のある遺伝子や形質の非（確立しているが不完全）｛2.2.5.2.6｝。
データが示している

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

8

人の影響による局所的な生態学的群集の種多様性

9

多くの生物は、人為的要因に反応して、わずか 2、3 年またはそれ以下の期間で検知できるくらいの非常に乱に対する種の耐性、人による種の導入、気候変動によ

速 い 速 度 で 生 物 学 的 に 進 化 し て い る（ 十 分 確 立 ）る分布の変化などに応じて多様である｛2.2.5.2.3｝。人｛2.2.5.2.5、2.2.5.2.6｝。こうした進化による変化を考の影響が支配的なランドスケープに多くの種がみられる（確
慮することで、より効果的な管理の意思決定ができる（十こともあるが、種の構成は自然状態とは大きく異なる

立しているが不完全）｛ボックス 2.5｝。このような人為分確立）｛2.2.5.2.3、2.2.7.10、2.2.7.11｝。人為的な群による現代の進化が細菌、ウイルス、農業害虫や雑草に集構成の変化の結果、世界各地の陸域生態系にみられる

起こっていることは昔から知られている（十分確立）が、在来種の個体数が以前と比べて最低でも平均 20% 減少

今では全ての主要な分類群（動物、植物、菌類、微生物）

していて、固有種の多いホットスポットでは減少率がこの複数の種で観察されている。こうした変化は、狩猟、（確立しているが不完全）
れよりも高いと推定されている

漁業、採集、気候変動、海洋酸性化、土壌と水の汚染、｛2.2.5.2.3｝。人為改変された生態系で種が存続するか、

侵略的外来種、病原体、殺虫剤や都市化といった人間活

あるいは繁栄するかは、その種の特徴に規定される（十動や人為的な要因に反応して起こっていることが知られ

分 確 立 ）｛2.2.3.6、2.2.5.2.5｝。 例 え ば、 大 型 猿 人 類、ている（確立しているが不完全）｛2.2.5.2.5｝。しかし、熱帯広葉樹、サメや大型ネコ科動物のような、大型、成多くの管理戦略は進化による変化がはるかに長い期間に長が遅い、特別な生息環境が必要、あるいは肉食といっ起こることを前提にしていて、急速な進化を考慮していた特徴をもつ動物は、多くの地域から消滅している。こない。急速な進化を考慮した政策は、進化を緩和またはれらと反対の特徴をもつ種を含む他の多くの種は在来の加速するように設計された管理の実施が非常に大きな効

地で個体数を増やし、急速に世界中に分布を広げている。

果を生むような多くの分野にみられる。例えば、昆虫、詳細な記録がある 21 カ国では、国別の侵略的外来種数

雑草や病原体は殺虫剤、除草剤やその他の防除剤への耐が 1970 年以降約 70% 増加した｛2.2.5.2.3｝。侵略的外、輪作性を進化によって獲得するが、緩衝帯（refuge）

来種は多くの場合、島嶼やその他の固有種の割合が高い

や作物の多様化といった管理戦略により、こうした有害

場所の在来種や群集に特に深刻な影響を与える（十分確｛ボッ
な進化を大幅に減速することができる（十分確立）立）｛2.2.3.4.1、2.2.5.2.3｝。侵略的外来種が大陸の生

クス 2.5｝。広く流通している魚類の個体群は過剰漁獲物群集に壊滅的な影響を与えることもある。例えば、侵の影響で性成熟が早まるように進化したが、漁具の変更

略 的 な 病 原 体 の 種 の 1 つ、 カ エ ル ツ ボ カ ビ

やサイズ制限を義務化することで、この進化を最小限に（Batrachochytrium dendrobatidis） は、 世 界 中 の 400

留 め ら れ る こ と が あ る（ 確 立 し て い る が 不 完 全 ）

種近くの両生類の脅威で、これが原因で既に多くの種が｛2.2.5.2.5｝。気候変動によって多くの生物が季節より絶滅した（十分確立）｛2.2.5.2.3｝。広域に分布する種も早く生殖するように進化したが、同様の条件に既に適がさまざまな要因で多くの場所の生態学的群集に加わ応している個体群から個体を導入することで、基本的にり、多くの場所で固有種がさまざまな要因で減少してい。
は対処できる（確立しているが不完全）｛2.2.5.2.5｝

る。この、場所ごとに異なる生態学的群集間の違いを広蚊は防除策への耐性をすぐに獲得するが、進化について範囲にわたって縮めていく 2 つの過程は、生物の均質化、の情報に基づく管理の実施により、こうした有害な進化

あるいは「人為ブレンダー」という現象として知られる（確立しているが不完全）を大幅に減速することができる（十分確立）｛2.2.5.2.3｝。このような変化はすべて、生｛2.2.5.2.5｝。このように、現代の進化は多くの政策課

態系プロセスと自然の寄与（NCP）に甚大な影響を与題に関連している。このような現代の進化への理解と対えうる。例えば、大型の草食動物と肉食動物の減少や消応によって、花粉媒介と種子散布、海洋酸性化に直面す

失は、多くの生態系の構造、火災の発生様式（レジーム）、るサンゴの生存、水質、害虫防除、食料生産や将来の選種子散布、陸面の反射能（アルベド）および栄養の分布

択肢に関連する重要な懸念に対処できる（確立しているを 劇 的 に 変 化 さ せ た（ 確 立 し て い る が 不 完 全 ）が不完全）。今後の状況に応じた特定の対策を想定して、｛2.2.5.2.1｝。しかし、こうした変化がどのような結果

進化の可能性とそれがもたらす影響を注意深く評価するをもたらすのかは生態系によって異なり、未だ予測が困必要がある。進化を人為的に直接操作するのではなく、難で、十分に研究されていない（確立しているが不完全）

単純に、自然個体群が自力で応答進化する能力を維持す｛2.2.5.2.3｝。

ることが最良の戦略であることが多い。

29
政策決定者向け要約の変化は、種の消失と外来種の侵入の実質的な均衡、撹

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

B. 直接的、間接的な変化要因が過去 50 年で増大している。
人間は今日、これまでにない規模で多くの資源を

10

30

11

土地利用変化は主に農業、林業と都市化によるも（十分確立）。
地球から採取し、多くの廃棄物を生んでいるので、これらの全ての変化は大気、水および土壌の汚染

世界全体で、土地利用変化は陸域と淡水域の生態系に相を伴っている。世界の陸地の 3 分の 1 と利用可能な淡対的に最も大きな影響を与える直接要因で、海洋では魚水資源の 4 分の 3 近くが農作物の生産と畜産に利用さ介類の直接採取が相対的に最も大きな影響を与えている

れ て い る｛2.1.11｝。 作 物 生 産 は 全 不 凍 地 の お よ そ（十分確立）（図 SPM.2）｛2.2.6.2｝。気候変動、汚染と12%、放牧は全不凍地の約 25%、乾燥地のおよそ 70%

侵略的外来種の影響は現時点では比較的小さいが、増大で行われている｛2.1.11｝。地球の温室効果ガス排出量しつつある（確立しているが不完全）｛2.2.6.2、3.2、の約 25% は土地開墾、作物生産および肥料投入に由来4.2｝。手つかずの自然生態系に農地が拡大していく傾

していて、このうち 75% は動物性食料の生産によるも

向｛2.1.13｝は国ごとに異なるが、とりわけ地球上で最のである。環境にやさしい農法が広がりつつある一方で、も生物多様性の豊かな熱帯地域で顕しい。1980 年から

集約的農業が食料増産のために自然の調節的寄与と非物

2000 年までの間に 1 億ヘクタールの熱帯林が消失した。

的寄与を犠牲にしている。小規模農地（2 ヘクタール未

これには、南アメリカにおける放牧の拡大（～ 4,200

満）は農地全体の約 4 分の 1 を占め、世界中の作物生万ヘクタール）や東南アジアにおけるプランテーション

産の約 30%、ならびに世界の食料カロリー供給の 30%の拡大（～ 750 万ヘクタール、うち 80% は油ヤシ）がを提供するとともに、豊かな農業生物多様性を維持して政策決定者向け要約

含まれる｛2.1.13｝。なお、プランテーションも総森林いることが多い｛2.1.11｝。伐採については、森林の開面積の増加に含まれることには留意する必要がある。土墾や伐採によって 1990 年から 2015 年までの間に原生

地利用変化のうち、都市の面積は 1992 年以降倍以上に林が合計 2 億 9,000 万ヘクタール消失し、人工林は 1拡大した。資源の直接採取については、毎年約 600 億

億 1,000 万ヘクタール増加した｛2.1.11｝。産業用丸太

11トン の再生可能資源または再生できない資源｛2.1.2｝の収穫が減少している先進国もあるが、途上国では平均が採取されている。1980 年以降、人口が急増して物資（植して増加している｛2.1.11｝。木材の違法伐採とその取物、動物、化石燃料、鉱石、建設資材など）の 1 人当引による木材の供給量は世界全体の木材流通量の 10 ～たり平均消費量が 15% 増加したが、これに伴って資源15% を占め、場所によっては 50% に上り、森林を所有

採 取 の 総 量 は ほ ぼ 倍 増 し（ 確 立 し て い る が 不 完 全 ）する国の収入や地方の貧困層の生計を損なっている。あ｛2.1.6、2.1.11、2.1.14｝、過去に例をみない大きな影

らゆる種類の土地採掘が劇的に増加していて、その面積

響をもたらしている。温室効果ガス排出量が 1980 年以は未だ地球の全陸地面積の 1% にも満たないものの、生降倍増｛2.1.11、2.1.12｝したことによって地球の平均

物多様性、極めて有害な汚染物質の排出、水の質と分布、｛2.1.12｝、
海洋プラスチッ
気温が少なくとも 0.7℃上昇しならびに人の健康に深刻な悪影響を与えている

ク 汚 染 は 10 倍 に 増 加 し た｛2.1.15｝。 世 界 の 排 水 の｛2.1.11｝。鉱業生産品は 81 カ国で GDP の 60% 以上を

80% 以上が未処理のまま環境中に排出され、工業施設占める。大規模採掘場は 171 カ国に約 17,000 カ所あり、から排出される年 3 ～ 4 億トンの重金属、溶媒、有害

主に国際企業が経営する合法的な採掘場であるが、追跡

汚泥およびその他の廃棄物が世界各地の水域に投棄されが困難な違法小規模採掘も各地にあり、いずれも生物多ている｛2.1.15｝。過剰または不適切に投入された肥料様性に関わる場所に立地していることが多い｛2.1.11｝。

が農地から流出し、淡水域と沿岸の生態系に流入して、海洋生態系では、過去 50 年間では漁業が他の主2008 年までに総面積にして 24.5 万㎢を超える 400 以

12上の低酸素域が形成された｛2.1.15｝。いくつかの島嶼な変化要因とともに生物多様性（標的種、非標的種と生国では、侵略的外来種が在来種の絶滅の主な要因であり、

息 場 所 ） に 最 も 大 き な 影 響 を 与 え て い る｛2.1.11、

生物多様性に大きな影響を与えている。

2.2.6.2｝（図 SPM.2）。世界の漁獲高は、操業範囲の地
理的な拡大と深海への展開によって維持されてきた（十分確立）｛3.2.1｝。経済的に重要な魚種の資源を含む海
11 「トン」はすべてメートルトンを示す

洋の水産資源の乱獲が拡大（2015 年に 33%）していて、

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

60% は持続可能な限界量まで漁獲され、漁獲量を増やが、その過程はよく知られていない｛2.1.15.3｝。工場

す余地のある資源はわずか 7% である（確立しているが排水や農業排水が流れ込む沿岸の海水は高濃度の金属や不完全）｛ボックス 3.1｝。少数の国と企業による産業漁

残留性有機汚染物質量を含み、沿岸の水産物を汚染して業｛2.1.11｝の操業範囲が海洋の少なくとも 55% を占め、いる。局所的な富栄養化は、魚類や海底の生物相に深刻

概ね北東大西洋と北西太平洋、ならびに南アメリカと西な影響を与える。汚染物質の海や大気を介した移動は、

アフリカ沖の湧昇流海域に集中している（確立している

プラスチック、残留性有機汚染物質、重金属や海洋酸性が不完全）｛2.1.11｝。商業漁業の 90% 以上（3,000 万化による害が世界各地に拡がり、時には人間の健康被害人以上）が小規模漁業者で、世界の漁獲高の半分近くををも引き起こすことを意味している。

占める（確立しているが不完全）。2011 年には違法、
気候変動は、既に遺伝子から生態系に至るまでの

14の 1 に 上 っ た（ 確 立 し て い る が 不 完 全 ）｛2.1.11｝。

自然のあらゆる側面に影響している。さらに、加速する

1992 年以降、地域の漁業団体は持続可能な開発の原則

気候変動と他の直接要因が相互に作用してリスクを増大を取り入れている。例えば、国連食糧農業機関（Food。
させている（十分確立）｛2.1.12、2.1.18、2.2.6.2｝

and Agriculture Organization: FAO）に加盟する 170 以

海洋、陸域、淡水域の生態系では種の分布、生物季節、（Code
上の国が 1995 年に「責任ある水産業の行動規範」

個体群動態、群集構造、生態系機能が明らかに変化してof Conduct for Responsible Fisheries）を採択し、2018

いて｛2.2.5.3.2、2.2.5.2.3、2.2.6.2｝、こうした変化は

年 4 月 1 日時点で 52 加盟国と 1 加盟団体が「違法、無加速している（十分確立）｛2.2.3.2｝。コウモリを除く

報告又は無規制の漁業を防止、抑止又は排除するための陸上哺乳類の絶滅危惧種のほぼ半数（47%）と鳥類の寄港国の措置に関する協定」（違法漁業防止寄港国措置

絶滅危惧種の 4 分の 1（23%）は、少なくとも分布につ協定、Parties to The Agreement on Port State

いて既に気候変動の悪影響を受けている（北アメリカとMeasures to Deter and Eliminate Illegal, Unreported

ヨーロッパの鳥類の個体数推移は、1980 年代以降の気and Unregulated Fishing）に加入して、水産資源枯渇の（確立しているが不候変動による影響を示唆している）（確立しているが不完全）｛2.1.11｝、混獲（バイキャッ対策完全）｛2.2.6.2｝。ツンドラやタイガのような生態系、チ）の削減｛3、ボックス 3.3｝および海底や礁の損傷

グリーンランドのような地域は、これまで人為的な影響の低減に取り組んでいる。また、海洋保護区の面積は増を直接受けることはほとんどなかったが、気候変動の影

加傾向にある（十分確立）｛2.1.11.1、2.2.7.16｝。

響が顕在化しつつある（十分確立）｛2.2.7.5｝。個体数の大幅な減少と局所絶滅が広範囲で起こっている（十分

海域と沿岸の陸地のさまざまな形での利用変化確立）｛2.2.6.2｝。これは、多くの種は急速な気候変動

は、海洋への影響が相対的に 2 番目に大きい直接要因に対して進化や行動によって局所的に対処できないこである（十分確立）（図 SPM.2）｛2.2.6.2｝。河口部やと、ならびに種の存続の是非は種が拡散し、適切な気候

デルタを含む沿岸の生息環境は、海洋生物と地域経済に条件を探し、進化する能力を維持できるかどうかに依存とって非常に重要であるが、海域利用の変化（沿岸開発、することを示している（十分確立）｛2.2.5.2.5｝。この沖合での水産養殖や底引き網漁）と土地利用変化（沿岸ような変化の多くは多数の重要な経済部門に大きな影響の土地開発、沿岸の都市のスプロール現象や河川の汚染）を与え、連鎖的に生物多様性の他の部分にも影響するこによって深刻な影響を受けている。陸域起源の汚染は既とがある。特に東アジアと太平洋地域の島嶼国は海面上に環境悪化の主な要因となっている。海洋採掘は、規模

昇（1m）に非常に脆弱で、4,000 万人近くの人々が生は比較的小さいが、1981 年以降に海底油田とガス田の活の場を失うことをすべての気候変動シナリオ

開発が世界 53 か国の 6,500 か所（うち 60% は 2003

｛2.1.1.7.1｝が予測している｛2.1.1.7.1、2.2.7.1.8｝。

13

年までにメキシコ湾で開発）にまで拡大し、氷解が進む
地球の資源の持続不可能な利用の背景には、人口につれ北極および南極地域に進出するとみられている

15｛2.1.11｝。二酸化炭素濃度の上昇による海洋酸性化は主や経済に関する一連の間接要因の増大、および貿易などに水深の浅い海域に影響し、北太平洋亜寒帯地域と西部を通したこうした要因間の複雑な相互作用がある（十分

北極海の生態系が特に深刻な影響を受けている。プラス確立）｛2.1.6｝。1970 年以降、国や地域によって傾向

チックの微小粒子やナノ粒子が食物網に入り込んでいるは異なるが、世界人口は 37 億人から 76 億人に増加し、

31
政策決定者向け要約

無報告または無規制の漁業が世界全体の漁獲高の 3 分

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

ある国での消費、生産およびガバナンスに関する

これが自然の劣化に大きく影響している。1 人当たり消18

費量も増えたが、地域間あるいは地域内で大きく異なる

決定が他国での資源、廃棄物、エネルギーおよび情報のライフスタイルや資源アクセスに応じて差がある。これ

流れに与える影響が増す中で、世界の離れた場所同士のが、貿易を通して全世界の自然に広く影響を与えている。

結びつきが強まっている。これは経済全体の利益を生む

先進国の GDP の合計は後発開発途上国の合計の 4 倍あが、同時に経済的、環境的な負担を他国に移転することり、成長速度も速い。アジアとアフリカでは約 8 億 2,100

で、紛争につながることがある（確立しているが不完全）

万人が食料不安に直面し、世界人口の 40% がきれいで（図 SPM.4）。多くの先進国と経済移行国では｛2.1.2、

安全な飲料水へのアクセスがない。大気や水の汚染のよ2.1.6｝、時には輸出向けの効率的な生産を支援している

うな環境による健康被害は後発開発途上国で蔓延していこともあるが、1 人当たり消費量の増加に伴って、作物る傾向がある｛2.1.2、2.1.15｝。

やその他の資源を主に途上国からの輸入に頼る割合が増え｛2.1.6｝、国内の水消費は減り、森林劣化が減速した

インフラの拡大により、地球上の広大な範囲が新｛2.1.6、2.1.11｝。その結果、途上国では輸出される食料、。2050
たな脅威に晒されている（十分確立）｛2.1.11｝（生
繊維および木材製品以外の自然と自然の寄与（NCP）

年までに全世界の舗装道路の総延長が 2,500 万キロ増加

息地、気候、大気質、水質）が減少した（図 SPM.1 とし、その 10 分の 9 を後発開発途上国と開発途上国におSPM.5）。自然の寄与（NCP）の枯渇、減少と不平等なける道路整備が占めると予想されている。ダムの数が過アクセスは、他の要因と相互に複雑に作用して、国内ま去 50 年間で急増した。今日、全世界で約 50,000 基の

たは国際紛争の火種を生む恐れがある（確立しているが大規模ダム（高さが 15 メートル以上）と約 1,700 万の不完全）。後発開発途上国の多くは豊富な自然資源を持｛2.1.11｝。
貯水池がある（0.01 ヘクタール（100 ㎡）以上）

ち、これに強く依存する中で、深刻な土地劣化、頻発す

道路、都市、水力発電ダムおよび石油やガスのパイプラる紛争と経済の低成長に悩まされ、数 100 万人もの環

インの拡張は、森林伐採、生息地の分断、生物多様性の境難民を生んでいる｛2.1.2、2.1.4｝。輸出向けの鉱山採減少、土地収奪、住民の強制移動、先住民や地域コミュ

掘や産業伐採などのために先住民や地域コミュニティがニティの社会混乱といった環境や社会の面での悪影響を追放されたり土地を脅かされたりした場合にも紛争は起伴うことがある（確立しているが不完全）。しかし投資こる。今日、少数の主体が市場シェアの大半、あるいはの場所、方法やガバナンスのあり方によってインフラの世界のほとんどの国に匹敵する金融資本を支配する

もたらす効率化、革新、人口移動や都市化が好ましい経｛2.1.6｝中で、偏ったパワーバランスの異なる階層に属

済効果や環境の改善につながることがある（十分確立）する主体の間でこうした紛争が多い。また、違法、無報｛2.1.11｝。こうした影響の多様さを理解することが極め

告または無規制の漁業に関与するほぼ全ての船舶は、租て重要である。

税回避国（タックスヘイブン）を経由して活動資金を調

1632
政策決定者向け要約

達している。世界では今、化石燃料、水、食料や土地を財と人の長距離移動の手段が過去 20 年で急速に巡る 2,500 件超の紛争が起こっていて、2002 年から発達し、自然に対して概して負の影響を与えている。こ2013 年までの間に少なくとも 1,000 名の環境活動家とれには観光も含まれる（確立しているが不完全）。財と報道記者が命を落とした｛2.1.11、2.1.18｝。

17

人の空輸と海運の増加により汚染が増え、侵略的外来種
自然の寄与（NCP）の価値をより多く、より効の分布が拡大した。先進国と途上国の両方で旅行者数が19

3 倍に増加した影響が特に大きい（十分確立）｛2.1.15｝。

果的に考慮した政策やインセンティブの実現に向けて、観光のカーボンフットプリントが 2009 年から 2013 年

ガバナンスが多くの階層でゆっくりと前進している。しまでの間に 40% 増加、二酸化炭素排出量が年間 45 億

かし、自然に害のある補助金は世界中に根強く残っていトンに達し、同年の温室効果ガス排出総量の 8% を観光る（十分確立）｛2.1、3、5、6.4｝。自然の寄与（NCP）

関連の輸送と食料消費が占めた｛2.1.11、2.1.15｝。自の価値を社会に内部化するためには、望ましい行動に対然を利用する観光やエコツーリズムの需要が伸びていして市民社会が認証や報酬を与える、あるいは望ましくて、これが特に小規模に行われた場合に局所的な保全にない行動に対して国が市場アクセスを停止するなど、民貢献する可能性もあり、自然と地域コミュニティに正負間のサプライチェーンも含むガバナンスの転換が求めら両面の効果がある｛2.1.11｝。

れる｛2.1.7｝。地域の権利の認識に基づく効果的な地域

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

兆ドル（２０１０年基準）

80

国内物質消費量

B

16

60

平均

12

40

トン／人

8

20

4

0

0
1970 1980 1990 2000 2010 2020

1970 1980 1990 2000 2010 2020

80
60
40
20

大気汚染
40

30

20
15
10
5
0
1970 1980 1990 2000 2010 2020

F

肥料の使用
800

600

ha 400
20

0

33

200
0

1970 1980 1990 2000 2010 2020

1970 1980 1990 2000 2010 2020

*微小粒子 < 2.5 マイクログラム

先進国

途上国

後発開発途上国

世界

図 SPM. 4 人間と環境との相互作用に関する主な指標で見る 1970 年以降の開発経路は、世界経済の規模の大幅な増大とその自然への影響、および先進国、途上国、後発開発途上国の間の対照的な傾向を示している。
国の分類は「国連世界経済状況・予測」（UN World Economic Situation and Prospects）（https://www.un.org/development/desa/dpad/
publication/world-economic-situation-and-prospects-2019/ ）に基づいている。世界の GDP は 4 倍純増したが、成長の大半は先進国と途上国に集中している A 。国内消費と輸出の需要を満たすための生体バイオマス（作物、水産物など）の採取量は途上国で多く、急速に増加している B 。しかし、国ごとの 1 人当たりの物質消費量（輸入と国内生産含む）は先進国で多い C 。生物多様性の鍵になる重要な地域（Key Biodiversity Areas : KBA）の保護は全体的に増加していて、先進国で最も進んでいる D 。大気汚染は後発開発途上国で最も深刻である E が、肥料投入による非点汚染源の問題は途上国で最も顕著である F 。データ出典： A 、 E 、 F ：data.worldbank.org B 、
C ：www.materialflows.net、 D ：www.keybiodiversityareas.org、www.protectedplanet.net

ガバナンスの多くは、こうした行動を促すために、人間

Development：OECD）に属する国が 2015 年に実施しの福利にどう自然が寄与しているのかについての知識をた自然に害のある可能性のある農業補助金は 1,000 億

活かしている｛2.1.8｝。国の機関も、より持続可能な土ドルに上る。一方で、持続不可能な殺虫剤使用の削減や地管理戦略の推進や規制導入を含むさまざまな政策手段

その他の害のある開発行為の調整を促す補助金改革も行の実施｛2.1.9.2｝、ならびに自然の寄与（NCP）を維持われている｛2.1.9.1、6.4.5｝。3,450 億ドルに上る化石するための国際合意に基づく他国との協調を進めている

燃料への補助金（石炭がこのうち約半分、石油が約 3｛2.1.10｝。自然に有害な可能性のある経済的手段には、分の 1、天然ガスが約 10 分の 1 を占める）は、自然の環境コストや社会コストを覆い隠す補助金、資金譲渡、寄与の減少を考慮すると世界全体で 5 兆ドル相当のコ

有利な融資、免税、および商品や工業製品の価格づけなストを生んでいる｛2.1.9.1.2｝。数 100 億ドルに上る漁どがある。このような手段は持続不可能な生産を促し、業補助金の大半は漁獲能力の向上と維持に費やされてい結果的に森林減少、過剰漁獲、都市のスプロール現象やて、これが多くの場合自然の劣化をもたらしている

水の無駄遣いを助長することがある。経済協力開発機構｛5.3.2.5｝。

（ Organization for Economic Cooperation and

政策決定者向け要約

01970 1980 1990 2000 2010 2020

E

微小粒子への
年間平均暴露量の平均値（㎍ ／ ㎥）

生物多様性の鍵になる重要な地域（ＫＢＡ）のうち保護区指定されている割合の平均値％

生物多様性の鍵になる重要な地域（KBA）の保護

生体バイオマス採取量（国内消費と輸出含む）

平均 ㎏ ／ 耕作可能地

DC

１００万トン／年

国内総生産（GDP）

合計

A

新たな生態系の創出

栽 培と家 畜 化a

作物の栽培品種化と維持

bc 生息環境の多様性が高い

動物の家畜化と維持

文化的ランドスケープの創出

d 多数の栽培種と野生種からなる生産体系の開発

2）公式に保護区指定
された区域

保護

概念

2）
の面積の約35%3）の面積の約35%h 森林減少の防止

3）人為的影響が極めて限定的な
陸地の範囲（人間のフット
プリント指標 < 4）

1）先住民が伝統的に所有、管理、利用または占有してきた土地
持 続 可 能 な 利 用 、管 理 と モ ニ タリン グ

34
政策決定者向け要約ie

生息地の管理f

野生種の管理異なる価値観と世界観

g 再生

Photos credits: (a) ©FAO/Sandro Cespoli, (b) ©FAO/Vyacheslav Oseledko, (c) ©Daniel Babai, (d) G. Michon et al. https://www.ecologyandsociety.org/vol12/iss2/art1/, (e) ©Rebecca
Bliege Bird, (f) Vadeve, (g) ©Rodrigo Ordonez/GLF, (h) Google Maps (i) ©Daniel Rockman Jupurrurla.

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

図 SPM. 5 先住民と地域コミュニティによる、野生種および栽培・飼育下の生物多様性とランドスケープの向上と維持への貢献。
先住民や地域住民の知識体系はそれぞれの場所に根差し、地域で認知され、従って全世界に関係がある。
非常に多様な地域慣習は、自然の過程（プロセス）と人為的資産（知識、実践と技術）を調和させ、野生および栽培・飼育下の生物多様性の向上や維持に積極的に貢献している。多くの先住民は、文化と結びついた世界観に基づいて、また土地の健全性、国のための保護、相互責任
といった原則や指標を用いて、土地や沿岸地域を管理している。しかし、グローバル化に伴ってライフスタイル、価値観や外圧が変化する
12
につれて、持続的ではない慣習が広がりつつある地域がある 。本図中央の概念図は、世界全体における次の 3 種類の土地区分の重複の割合13を示す：1）先住民が伝統的に所有、管理 、利用または占有してきた土地、2）公式に保護区指定された区域、3）人為的影響が極めて限定
14的な陸地の範囲（人間のフットプリント指標 が 4 未満の区域の面積）。円の大きさと円が重なる部分の大きさは実際の面積に比例している。
13
先住民が伝統的に所有、管理 、利用または占有してきた土地の面積は公式に保護区指定されている面積の約 35％、人為的影響が極めて限定的な陸地の範囲の約 35% を占める。図中の説明、絵および写真は、先住民と地域コミュニティによる次のような生物多様性への貢献の種類と多様性を例示している（代表しているわけではない）： a 土地に適応した作物と果物の品種（ペルーのジャガイモ）、および b 家畜品種
（キルギスの騎馬遊牧民と羊）の栽培または飼育と維持｛2.2.4.4｝、 c 生物種に富む生息地と多様な生態系からなる文化的ランドスケープの｛2.2.4.1-2｝、 d 多様性の高い生態系における利用価値の高い植物の選択と栽培（インドネシアの混合果樹林）
創出（中央ヨーロッパの採草地）｛2.2.4.3｝、 e と f 野生生物と強靭性（レジリエンス）向上のための野生種、生息地およびランドスケープの管理とモニタリング（ e はオーストラリア、 f はアラスカ）｛2.2.4.5-6｝、 g 劣化した土地の再生（ニジェール）｛3.2.4｝、 h 公的に認知された先住民の領地における森林減少の防止（ブラジルのアマゾン川流域）｛2.2.4.7｝、 i 人間と自然の関係についての異なる概念の提示（北部オーストラリア）。

世界の陸域にみられる野生および栽培・飼育下のレベルでの努力にもかかわらず、生物多様性とその管理

生物多様性の多くは、古くから先住民や地域コミュニに伴う知識は失われつつある（確立しているが不完全）

ティが管理、所有、使用または占有してきた場所にある｛2.2.4、2.2.5.3｝。資源利用、植民地拡大に関連した

20（十分確立）（図 SPM.5）｛2.2.4｝。先住民の土地では他保全をめぐる紛争、公園やその他の土地利用の長い歴史の土地に比べて自然の減少が緩やかであるが、あらゆる（十分確立） の中で、多くの先住民と地域コミュ｛3.2｝

12 In Stephen Garnett et al.,“A spatial overview of the global importanceof Indigenous lands for conservation”, Nature Sustainability , Vol. 1 (July
2018）pp. 369–374.

足させるために土地の利用、開発、管理の方法を決定する過程（プロセス）と定義している。

13 データの出典では、土地管理を、生計手段（狩猟、漁業、収集、資源の採取、牧畜、小規模農業、園芸など）を含む物的または非物的な文化的ニーズを充

14 Venter, O. et al. Global terrestrial Human Footprint maps for 1993 and2009. Sci. Data 3, sdata201667 (2016）

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

ニティは地域の条件に合った方法でランドスケープや保全制度を組み合わせることによる相乗性（シナジー）

シースケープを何世代にもわたって管理してきた。こう（十分確立）｛6.3.2、2.2.5.3｝。
を多数の研究が示している

した管理の方法は、自然の過程（プロセス）と人為的資

しかし多くの地域では、先住民の土地が、自然劣化が進産を調和させることで、生物多様性の保全と両立、あるんだ土地に囲まれた生物多様性と文化多様性の孤島にないは積極的に保全に貢献している（確立しているが不完りつつある（確立しているが不完全）｛2.2.5.3｝。先住全）｛2.2.4、2.2.5.3.1｝（図 SPM.5）。世界の陸地面積

民や地域コミュニティが考案して使用している局所的なの少なくとも 4 分の 1 は先住民によって伝統的に管理、指標のうち 72% は、地域の生計を支える自然の悪化傾

15

所有、使用または占有されている 。このような区域は向を示している（確立しているが不完全）｛2.2.5.3.2｝。

公式に保護区指定された区域の約 35%、人為的影響が悪化傾向の主なものに、利用可能な資源の減少（先住民極めて限定的な陸地の約 35% を含む（確立しているがの人口が増える一方で合法または違法に先住民の領土が不完全）｛2.2.5.3.1｝。コミュニティベースの保全制度縮小されていることが一因）、文化的に重要な種の個体や地方ガバナンスの体制が生息地の減少を防ぐために効

群の健全性とサイズの低下、気候変動に伴う新たな害虫

果的な場合が多く、公的な保護制度よりも効果的な場合や侵略的外来種の出現、自然林の生息地と放牧地の減少、もある（確立しているが不完全）。森林減少の抑止に先残存する生態系の生産性の低下などがある。このような住民と地域コミュニティが果たす役割や、上記の異なる

各地のデータを集積して地域や世界全体の規模で統合分

15 データの出典では、土地管理を、生計手段（狩猟、漁業、収集、資源の採取、牧畜、小規模農業、園芸など）を含む物的または非物的な文化的ニーズを充足させるために土地の利用、開発、管理の方法を決定する過程（プロセス）と定義している析する機関がないため、先住民や地域コミュニティから見た自然の変化について、これ以上詳細な世界全体の統合分析には限界がある｛2.2.2｝。

ままでは達成できない。2030 年以降の目標の達成に向けて、経済、社会、政治、技
16

術すべてにおいて変革（transformative change）が求められる。

16

パラダイム、目標および価値観を含む、技術、経済、社会の根本的なシステム全体にわたる再構成。

生物多様性戦略計画 2011 〜 2020（Strategic失（愛知目標 5 に対応）、持続不可能な農業、水産養殖

Plan for Biodiversity 2011–2020）の 20 の生物多様と林業（愛知目標 7）、持続不可能な漁業（愛知目標 6）、性愛知目標のうち 4 つの個別目標の部分的な達成に向汚染（愛知目標 8）や侵略的外来種（愛知目標 9）を含けて順調に前進している。7 つの個別目標の部分達成にむ生物多様性減少の人為的要因は世界全体で増大してい向けてある程度前進しているが、6 つの個別目標についる（確立しているが不完全）｛3.2｝。

21ては全面的に進捗が乏しい。残る 3 つの個別目標につ保護区、持続不可能な利用および種の違法採取といては、部分的あるいは全面的な進捗の評価に必要な情22

報が不足している（確立しているが不完全）｛3.2｝。全取引の管理、ならびに侵略敵外来種の移植と根絶といっ

体的に自然の減少が続いている（16 指標のうち 12 はた保全行動によって、複数の種の絶滅を防ぐことができ（ 十 分 確 立 ）（ 図 SPM.6）。
深刻な悪化傾向にある）

た（ 確 立 し て い る が 不 完 全 ）。 例 え ば、1996 年 か ら2015 年までに、サンゴ礁やその他の気候変動に脆弱な

2008 年までの保全への投資によって 109 か国で哺乳類

生態系に影響する要因に対して、生物多様性保全政策のと鳥類の絶滅リスクが減少し、減少幅は 29%（1 か国（確立してい対応や行動の実施に大きな前進があった。

あたりの中央値）であった。もしもここ数十年間の保全

るが不完全）｛3.2｝。愛知目標達成に向けた各国の努力

努力がなければ、鳥類、哺乳類と両生類の絶滅リスクのにも関わらず、土地と海域の利用変化による生息地の消減少割合はこの値（29%）よりも少なくとも 20% 小さ
かったと推定されている。同様に、アラビアオリックス

16 パラダイム、目標および価値観を含む、技術、経済、社会の根本的なシステ
ム全体にわたる再構成や蒙古野馬（プシェバルスキーウマ）を含む有蹄類のう政策決定者向け要約

C. 自然の保全と持続可能な利用、および持続可能な社会の実現に向けた目標は、この

35

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

戦略目標 個別目標

目標の要素（短縮表記）

愛知目標に向けた進捗
停滞 / 後退ある程度

1.1 生物多様性の価値を認識する
根本原因に対処するA.

1.2 保全に必要な行動を認識する
2.1 生物多様性が貧困削減に組み込まれる
2.2 生物多様性が計画に組み込まれる
2.3 生物多様性が国家勘定に組み込まれる
2.4 生物多様性が報告制度に組み込まれる
3.1 有害な補助金を含む奨励措置が廃止、改革される
3.2 正の奨励措置が策定、実施される
4.1 持続可能な生産と消費4.2 生態学的限界を超えない利用
5.1 生息地の損失が最低でも半減する
5.2 劣化と分断が減少する
6.1 水産資源が持続的に漁穫される

36

直接的な圧力を減少させる

B.

6.2 資源枯渇した種の回復計画

情報不足

6.3 漁業による悪影響の回避
7.1 持続可能な農業
7.2 持続可能な水産養殖
7.3 持続可能な林業
8.1 汚染を有害でない水準に抑えられる
8.2 栄養流出を有害でない水準に抑えられる
9.1 侵略的外来種が優先順位づけされる
9.2 侵入経路が優先順位づけされる

情報不足

政策決定者向け要約

9.3 侵略的外来種が制御または根絶される
9.4 侵略的外来種の侵入が管理される
10.1 サンゴ礁への圧力が最小化される
10.2 その他の脆弱な生態系への圧力が最小化される
11.1 海域の 10% が保全される
11.2 陸域の 17% が保全される
生物多様性の状況を改善する

C.

11.3 重要な地域が保全される11.4 保護地域が生態学的に代表的な地域を網羅する
11.5 保護地域が効果的、衡平に管理される
11.6 保護地域が十分に連結され、統合される
12.1 絶滅危惧種の絶滅が防止される
12.2 最も減少している種の保全状況が改善する
13.1 栽培植物の遺伝子多様性が維持される
13.2 家畜動物の遺伝子多様性が維持される
13.3 近縁野生種の遺伝子多様性が維持される
13.4 貴重な種の遺伝的多様性が維持される

情報不足

13.5 遺伝的侵食が最小化される
全ての人のための恩恵を強化するD.

14.1 サービスを提供する生態系が回復、保護される
14.2

女性、先住民、地域コミュニティやその他の集団のニーズが考慮さ
れる

情報不足

15.1 生態系の強靭性（レジリエンス）が強化される

情報不足

15.2 劣化した生態系の 15% が回復する

情報不足

16.1 名古屋議定書が施行される
16.2 名古屋議定書が運用される
17.1 生物多様性国家戦略が策定、改訂されている
17.2 政策手段として生物多様性国家戦略が採用されている実施を強化するE.

17.3 生物多様性国家戦略が実施されている
18.1 先住民や地域住民の知識と慣習的な利用が尊重される
18.2 先住民や地域住民の知識と慣習的な利用が組み込まれる

情報不足

18.3 先住民と地域コミュニティが効果的に参加している

情報不足

19.1 生物多様性に関する科学が改善、共有される
19.2 生物多様性に関する科学が適用される
20.1 戦略計画実施のために資金が増加している

情報不足

良好

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

a 生物多様性戦略計画（

2011-2020）

図 SPM. 6 愛知目標に向けた進捗の概要。
指標の定量分析、体系的文献レビュー、生物多様性条約（CBD）第 5 次国別報告書、および 2020 年までの国別の追加的行動宣言に基づいて評価。それぞれのターゲット要素の進捗を、「良好（Good）」（ほぼ全面的に世界的に重要な前進）、「ある程度（Moderate）」（世界的に前進があったがそれほど重要ではないか不十分、一部の側面で重要な前進があったが他の側面では前進がないまたはわずか、あるいは局所的に限定された前進）、「停滞または後退（Poor）」（前進がない、わずかまたは後退、あるいは局所的、国や事例的な成功例や前進があっても世界的にはわずかな前進または後退）、または「情報不足」（評価に必要な情報が不十分）の 4 段階で評価している。

ち少なくとも 6 種類は、保全措置なしには現在絶滅し自然と自然の寄与は、教育、ジェンダー平等、不平等のているか、飼育下のみの生存（野生絶滅）になっていた是正、ならびに平和、公正および強固な制度についてのであろう。シマハイイロギツネとセイシェルシキチョウ

目標（SDGs 4、5、10、16）にも関わりを持つが、関を含む、特に絶滅が危ぶまれている少なくとも 107 の連するターゲットの現状での焦点や表現では自然との関

鳥類、哺乳類と爬虫類の保全に、島嶼での侵略的哺乳類

係が曖昧か、一切触れられていない（確立しているが不の根絶が貢献したとみられている｛3.2.2｝。このような完全）。

事例はまだ少なく局所的ではあるが、迅速で適切な行動
SDGs と生物多様性に関する 2050 年ビジョン

24

いる（確立しているが不完全）｛2.2.5.2.4、4｝。しかし、の達成に向けて、気候変動の影響を考慮した新しいター

保全努力がなかった場合の自然の状態や自然への圧力の｛3.2、3.3｝。
ゲット設定がより有効であろう（十分確立）（十分確立）
傾向を評価した反事実的研究は非常に少ない

例えば、気候変動によって少数の種が分布を広げるか気

｛3.2｝
。

候に適合し、多くの種は分布を縮小するか気候に適合できず、そのため絶滅危惧種の数が大幅に増えることが予

生物多様性と生態系の機能とサービスは、SDGs

測されている（確立しているが不完全）｛4.2、3.2｝。気のうち、水と公衆衛生、気候変動対策、水中の生命およ候変動が保護区の効果に影響するため、保護区の保全目

び陸上の生命に関する目標（SDGs 6、13、14、15）

的の再評価が求められる。気候変動を考慮した目的設定の達成に直接寄与する（十分確立）｛3.3.2.1｝。自然はと管理が行われている保護区は未だに非常に少ない（確また、貧困、飢餓、健康と福利および持続可能な都市に立しているが不完全）。貧困、保健、水と食料の安全保関する目標（SDGs 1、2、3、11）の達成に、複雑で障を含む持続可能性に関する SDGs のターゲットは、（確立しているが不完全）｛3.3.2.2｝（図
重要な役割をもつ

気候変動を含む複数の直接要因が生物多様性、生態系のSPM.7）。自然と SDGs とが相互に依存することを多く機能とサービス、自然、ならびに人や良質な生活への自の例が示している。例えば、自然と自然の寄与は、極端然の寄与（NCP）に与える影響を介して、密接につながっ

気象現象、ならびにその他の経済的、社会的、環境的なている。2020 年以降の生物多様性国際枠組において衝撃（ショック）や災害に対する脆弱性を克服する上で、SDGs のターゲット間の相互作用｛4.6、3.7｝をより強人為的資産とともに重要な役割を果たす可能性がある

調することで、相乗性（シナジー）と相反性（トレード（確立しているが不完全）。保健に関する特定の目標へのオフ）を考慮した、多数のターゲットの達成に向けた前

自然の寄与は地域や生態系によって多様で、人為的資産進が期待できる。気候変動による生物多様性などへの影の影響もあり、これについての研究は不足している。こ響、ならびに気候変動緩和適応策を今後のターゲット設の関係は、生物多様性の特定の側面と感染症との関係の定に考慮することで、より高い効果が期待できる｛4.6、事例が示すように、正の関係のこともあれば負のことも

3.7｝。

23

ある（「根拠」の章の第 2 段落参照）。自然は、主に食気候変動が生物多様性に与える悪影響は温暖化の料（第 2、第 36 段落参照）とエネルギーのような物的25

寄与やその取引による所得の提供を通して、先住民と地進行に伴って増大すると予測されている。従って、地球域コミュニティ、ならびに地方と都市の貧困層の生計を温暖化を 2℃未満に抑えることが、自然とその人々や生直接支えている（十分確立）。貧困分析一般にこうした活の質への寄与（NCP）を維持するために多くのコベ寄与への考慮が不足している（確立しているが不完全）。

ネフィットを生むであろう。しかし、土地を基盤とする

37
政策決定者向け要約

によって人為的な絶滅の速度を低減できることを示して

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

SDGs

ターゲットの抜粋（短縮表記）

貧困をなくそうターゲットに貢献する自然と自然の寄与（NCP）の最近の状況と傾向*
貢献が乏しい/低下

関係が不確実部分的な貢献1.1 極度の貧困を終わらせるU

1.2 貧困状態にある人々の割合を半減させる

U

1.4 すべての人々に平等な経済的資源への権利を保障する
1.5 貧困層の強靱性（レジリエンス）を強化する
2.1 飢餓を撲滅し1年中食料を得られるようにする

飢餓をゼロに

2.3 小規模食料生産者の農業生産性と所得を倍増させる
2.4 持続可能な食料生産システムを確保する
2.5 栽培植物と家畜の遺伝子多様性を維持する

すべての人に
健康と福祉を

3.2 新生児と子どもの予防可能な死亡を根絶する

U

3.3 エイズ、結核、マラリアや見過ごされている熱帯病などの伝染病を根U絶する

3.4 非感染性疾患による若年死亡率を減少させる

情報不足

3.9 汚染による死亡と疾病を減少させる

情報不足

6.3 水質を改善する
安全な水と
トイレを
世界中に

6.4 水の利用効率を向上させ持続可能な採取を確保する
6.5 統合的水資源管理を実施する
6.6 水に関連する生態系を保護、再生する
11.3 包摂的で持続可能な都市化を促進する

住み続け
られる
まちづくりを38

11.4 文化、自然遺産を保護、保全する
11.5 災害による死者や被災者数を削減する
11.6 都市の環境への悪影響を軽減する
11.7 緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する

政策決定者向け要約

13.1 気候関連災害に対する強靱性（レジリエンス）
を強化する
気候変動に
具体的な
対策を

13.2 気候変動対策を政策、戦略および計画に盛り込む
13.3 緩和と適応に関する教育と能力を改善する

情報不足

13a 途上国の緩和行動のために1,000億ドルを動員する

情報不足

13b 気候変動関連の計画策定と管理のための能力を改善する

情報不足

14.1 海洋汚染を防止、削減する
14.2 海洋、沿岸生態系の持続可能な管理と保護を行う
海の豊かさも守ろう

14.3 海洋酸性化を最小限化し、対処する
14.4 漁獲を規制し、過剰漁獲を終わらせる
14.5 沿岸域と海域の最低10%を保全する
14.6 過剰漁獲を促す補助金を禁止する
14.7 海洋資源の持続可能な利用による経済的便益を増大させる
15.1 陸域と淡水域生態系の保全を確保する
15.2 森林を持続的に管理し、劣化した森林を再生し、森林減少を阻止する
15.3 砂漠化に対処し、劣化した土地を再生する
15.4 山地生態系の保全を行う

陸の豊かさを守ろう

15.5 自然生息地の劣化を抑制し、絶滅を防止する
15.6 遺伝資源の利用から生じる利益の公正な配分を推進する
15.7 密猟と違法取引を撲滅する
15.8 侵略的外来種の侵入を防止し、影響を大幅に減少させる
15.9 生物多様性の価値を計画策定と貧困削減戦略に組み込む
15a 生物多様性の保全と持続可能な利用のための資金を増額する
15b 持続可能な森林管理のための資源を動員する* 状況と傾向が良好/前進と評価されたターゲットはない

図 SPM. 7 SDGs の関連するターゲットの達成に向けた前進に貢献する自然と自然の寄与（NCP）の最近の状況と傾向の概要。
自然と自然の寄与（NCP）によるターゲット達成への貢献について、得られている根拠とターゲットの記述に基づいて評価できたターゲッ
トを示している。第 3 章第 3.3 項に自然と SDGs との関連性を示す根拠の評価結果を記載。ターゲットごとの評価は可能な限り文献の体系的な評価と指標の定量的分析に基づいている。「全面的に貢献」（世界全体で状況が良好か十分な改善傾向）と評価されたターゲットはなく、本表にはこの評価区分を記載していない。「部分的な貢献」は、世界全体の状況と傾向は改善しているが小規模か不十分、いくつかの側面では大きく改善したが他の側面では悪化傾向、あるいはいくつかの地域で改善したが他の地域では悪化傾向にあることを示している。
「貢献が乏しい／低下」は世界全体で貢献が乏しいか深刻な悪化傾向であることを示す。
「関係が不確実」は、自然または自然の寄与（NCP）とターゲット達成との関係が不確実であることを示す。「情報不足」は、状況と傾向を評価するには情報が不足していることを示す。

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

産量が 3% ～ 10%、魚類バイオマスが 3% ～ 25% 減少

影響を与えることが予想されているものもある（確立しすると予測されている（気温上昇が小さい場合と大きいているが不完全）｛4.2、4.3、4.4、4.5｝。人為による（確立
場合のシナリオで算出された数字を前後に記載）

気候変動を 2℃未満に抑えるためには、温室効果ガス排しているが不完全）｛4.2.2.2.1｝。現在、人為的二酸化出の急速な削減に今すぐ着手するか、あるいは大気圏に炭素排出量の 30% 近くを陸域生態系が除去しているが、ある大量の二酸化炭素を除去する方法に頼る必要がある

これが将来も維持されるか否かはシナリオによって大きことをすべての気候モデルの経路が示している。しかし、く異なる予測結果が出ていて、気候変動、大気中二酸化目標とする炭素吸収量の達成には、バイオエネルギー作

炭素と土地利用変化の相互作用に大きく左右される。沿物生産（炭素回収と貯留の有無にかかわらず）、造林や

岸保護や土壌保護、作物の花粉媒介および炭素貯留と森林再生に莫大な面積の土地が必要であることが予測さいった重要な調節的寄与は衰えると予測されている（確れている｛4.2.4.3、4.5.3｝。大規模な造林と森林再生が立しているが不完全）｛4.2.4、4.3.2.1｝。対照的に、食料、生物多様性や環境に与える影響は、その場所（以前の植飼料、木材およびバイオエネルギーの生産は大半のシナ

生や劣化状態）や植林される樹種によって大きく異なる

リオで大幅に増加すると予測されている（十分確立）（確立しているが不完全）。また、大規模なバイオエネル｛4.2.4、4.3.2.2｝。土地利用と資源利用の持続可能な管ギー作物生産や造林が、自然再生を含む保全や農業のた理、市場改革、世界全体にわたる公平で適度な動物性ために確保された土地と競合すると予想されている（確立

んぱく質の消費、および食品廃棄物と食品ロスの減少のしているが不完全）。その結果、土地を基盤とする大規実現に向けた大きな変化を想定するシナリオでは、生物模な緩和策が土地資源に依存する SDGs の達成を阻む

多様性減少の緩和、あるいは回復も予想されている（十可能性がある（十分確立）｛4.5.3｝。一方、森林減少の分確立）｛4.2.2.3.1、4.2.4.2、4.3.2.2、4.5.3｝。

回避、削減と再生は生物多様性に大きなメリットがある（十分確立） だけでなく、現地の地域コミュニティへの27

コベネフィットも期待できる（確立しているが不完全）では、生物多様性および生態系の機能とサービスへの影｛4.2.4.3｝。

響 が 小 さ く、 地 域 間 の 差 も 小 さ い（ 十 分 確 立 ）（ 図

世界全体や地域の持続可能性を重視するシナリオ

SPM.8）。節度ある公平な消費を重視する持続可能シナ
今後数 10 年で生物多様性と自然の調節的寄与は

リオでは、食料、飼料や木材の生産による生物多様性とさらに減少し、一方で食料、飼料、木材やバイオエネル

生態系への悪影響が 大幅に減る（十分確立）｛4.1.3、

ギーなど現在市場価値のある自然からの物的寄与の供給

4.2.4.2、4.3.2、4.5.3｝。生物多様性と調節的寄与が減と需要は増加することを、ほぼ全ての地球変化シナリオ

少し、食料、バイオエネルギーおよび物質の生産が増加が示している（十分確立）｛4.2、4.3｝（図 SPM.8 などするという世界の全般的な傾向は、ほぼすべての準地域

参照）。これらの変化は人口、購買力および 1 人当たり

4.3.3｝。陸域では、で一致している｛4.2.2、4.2.3、4.2.4、

消費量の継続的な増加に起因する。気候変動と土地利用

特に持続可能性目標に基づいていないシナリオにおい

変化は陸域と淡水域の生物多様性に概ね好ましくない影て、南アメリカ、アフリカとアジアの一部では他の地域響を与えることが予測されている。この影響は地球温暖よりもはるかに大きな影響があることを多くの研究が示化と土地利用変化の進行によってさらに増大し、沿岸水している（図 SPM.8 に例示）
。気候変動の地域差や、多域の富栄養化と低酸素化によって海洋生態系にも影響す

くのシナリオにおいてこれらの地域で最も大規模で進む。例えば、多る（十分確立）｛4.2.2.3.2、4.2.3、4.2.4｝

ことが予想されている作物やバイオエネルギー生産のた数の研究の統合分析結果から、気候変動の影響で絶滅のめの土地利用転換などが、その理由として挙げられてい危機に晒される生物種の割合は気温が 2 ℃上昇すると。北アメリカやヨーロッパなどの地る｛4.1.5、4.2.4.2｝

26

5%、4.3℃上昇すると 16% に増えることが予測されて域では農地面積の拡大が限定的で森林再生の継続が予想いる｛4.2.1.1｝。気候変動が進む中で今までどおりの漁。
されている｛4.1.5、4.2.4.2｝

業を継続することを想定したなりゆきシナリオでは、海
海洋と陸域の生物多様性と生態系機能の将来予測

洋の生物多様性の状態が悪化することが予想されている

28（十分確立）｛4.2.2.2、4.2.2.3.1｝。気候変動の影響のみ

結果には地域間で差があり、これに気候変動が大きく影を考慮した場合でも、21 世紀末までに海洋の純一次生響している。生物種が過去に例をみない組み合わせで居39
政策決定者向け要約

大規模な気候変動緩和策の中には、生物多様性に多大な生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

ヨ ー ロッパ と 中 央 ア ジ ア

中央・
西ヨーロッパ

シナリオ

東ヨーロッパ

オセアニア

アジア
中央アジア

南アジア

東南アジア

中央・
西ヨーロッパ東ヨーロッパ

西アジア

北東アジア

オセアニア

地球の
持続可能性

地域間競争

経済楽観主義

指標

種の豊富さ
物的寄与

北アメリカ

調節的寄与

40

2015年から2050年までの変化

中央アメリカ カリブ海

政策決定者向け要約

南アメリカ

0

北アフリカ
西アフリカ
中央アフリカ

中央アジア
南アジア
西アジア

東南アジア

東アフリカと近隣島嶼国

南部アフリカ南 北 ア メリカ

シナリオ

北アメリカ

中央アメリカ

南アメリカ

北東アジア

オセアニア
ア フリカ

カリブ海

北アフリカ

西アフリカ

中央アフリカ南部アフリカ東アフリカと
近隣島嶼国

地球の
持続可能性

地域間競争

経済
楽観主義

図 SPM. 8 2015 年から 2050 年までの土地利用変化と気候変動による生物多様性、自然の物的寄与および調節的寄与への影響予測。
本図から、主に次の 3 つのメッセージが読み取れる：i）ほぼ全ての準地域で、地球の持続可能性シナリオで生物多様性と自然の寄与（NCP）への影響が最も小さい、ii）地域間競争シナリオと経済楽観主義シナリオでは影響の地域差が大きい、iii）自然の物的寄与は地域間競争シナリオと経済楽観主義シナリオで最大であるが、生物多様性と自然の調節的寄与を犠牲にしている。評価結果は、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）による評価のために作成された共有社会経済経路（Shared
Socioeconomic Pathway：SSP）シナリオと温室効果ガス排出量の経路（Representative Concentration Pathway : RCP）の一部に基づいている。第 5 章で触れる社会変革シナリオは含まない。

• 「地球の持続可能性」シナリオは、積極的な環境政策と持続可能な生産と消費のシナリオを、低水準の温室効果ガス排出シナリオとを組み合わせたもの（SSP1、RCP2.6；各準地域の欄の最上段）• 「地域間競争」シナリオは、貿易などについての高い障壁と貧富の格差の拡大のシナリオを、高水準の温室効果ガス排出シナリオと組み合わせたもの（SSP3、RCP6.0；中段）

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書• 「経済楽観主義」シナリオは、急速な経済成長と緩い環境規制のシナリオを、非常に高い水準の温室効果ガス排出シナリオと組み合わせたもの（SSP5、RCP8.5；下段）
生物多様性（陸域の多くの植物、動物種の豊富さ（種数）の地域別変化：オレンジ色の棒）、自然の物的寄与（食料、飼料、木材、バイオ
エネルギー：紫色の棒）、自然の調節的寄与（窒素貯留、土壌保護、作物の花粉媒介、作物の害虫防除、生態系による炭素貯留：白色の棒）への影響を予測する初の厳密な全球モデル比較を行うために、それぞれのシナリオに複数のモデルを使用した。棒は複数モデルの標準平
均を、ひげは標準誤差を表す。個別指標の変化率（%）の世界平均は図 4.2.14 参照。

ると予測されている（十分確立）｛4.2.2.2.1｝。極地域（確立しているが不完全）｛4.2.1.2.、4.2.4.1｝。気候変では、海氷の急速な後退と低水温海域の海洋酸性化の影

動の影響により、特に寒帯、亜極および極地域、ならび響があり、必ずしも生物多様性が豊かになるわけではなに（半）乾燥環境では、この先数 10 年で陸域生物群系｛4.2.2.2.4｝。沿岸地域では、
い（確立しているが不完全）の境界線が大きく移動し、温暖で乾燥した地域の多くで極端気象現象の急増、海面上昇と沿岸開発によって、生（十分確立）
生産性が低下することが予測されている。

息地の分断と消失が進むと予想されている。サンゴ礁海｛4.2.4.1｝。反対に、大気中の二酸化炭素蓄積量の増加

域では海水温の異常高温が今よりも頻繁に発生、その間によって純一次生産が増大して、特に半乾燥地域では森にサンゴが回復する期間が短縮して、サンゴの致死率の（確立しているが不完全）
林植生が拡大する可能性もある

高い大規模な白化現象が生じ、1.5℃の気温上昇でサン｛4.2.4.1｝。海洋生態系への影響には地域差があると予ゴ礁が今よりも 70% ～ 90%、2 ℃上昇で 99% 減少す

想されている。海水温上昇によって多くの魚の個体群がると予測されている（十分確立）｛4.2.2.2.2｝。

極に向かって移動し、熱帯地域では種の局所絶滅が起こ

D. 自然の保全、再生、持続的可能な利用と世界的な社会目標は、社会変革に向けた緊急で協調した努力によって同時に達成することができる。

29

SDGs と生物多様性 2050 年ビジョンは、社会

30

持続可能性に向けたな変革には、部門横断的な思変革なしには達成できない。今なら、社会変革を可能に考とアプローチが求められる（図 SPM.9）。部門別の政する条件を整備できる（十分確立）｛2、3、5、6.2｝（図

策や手段は、特定の文脈においては有効でも、その間接

SPM.9）。環境危機の背景にあるさまざまな要素の相互的、累積的または遠隔地への影響まで考慮することは難連関についての理解向上、ならびに人間と自然の関係にしく、不平等を助長するといった悪影響をもたらすことついての新たな規範が、社会変革に貢献する（十分確立）がある（十分確立）。部門横断的アプローチには、ラン｛5.3、5.4.3｝。短期的（2030 年まで）に、全ての意思

ドスケープアプローチ、流域や沿岸域の統合的管理、海決定者は、既存の有効な政策手段や規制の実施や施行の洋空間計画、生物域（バイオリージョン）スケールでの強化と改善、有害な政策や補助金の改正や廃止などにエネルギー計画、新たな都市計画パラダイムなどがある。

よって、持続可能性に向けた変革に貢献できる（十分確こうしたアプローチは、関係者間の利害の相反性（トレー立）。長期的（2050 年まで）に社会変革を実現し、自ドオフ）や不均一な力関係を考慮することで、多様な利然の悪化の根本的な原因になっている間接要因に対処し害、価値観や資源利用の形態を調整する機会を提供するていくためには、各国の国内と国家間の社会、経済およ（確立しているが不完全）｛5.4.2、5.4.3、6.3、6.4｝。

び技術に関する構造転換などのさらなる行動が求められる（十分確立）｛6.2、6.3、6.4、表 SPM. 1｝

31

社会変革は、統合的ガバナンス、包摂的ガバナン

ス、情報に基づくガバナンス、順応的ガバナンスといった既存のアプローチを取り込んだ革新的なガバナンスの41
政策決定者向け要約

合わせる新たな生物群集が出現すると予想されている

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

アプローチにより促進される。これらの既存のアプロー

もので、社会や環境の変化に伴う不可避的な不確実性とチは広く、しかし個別に実践、研究されてきたが、こう複雑性への備えやこれらの管理に役立つ（確立している

した既存のアプローチの統合が社会変革に貢献するといが不完全）｛6.2、5.4.2｝。

う認識が浸透してきている（確立しているが不完全）

42｛6.2｝。これらの既存のアプローチは、多くの部門や政32

策領域に共通するガバナンスに関する課題解決に役立

拠の要約から、社会変革を実現するための鍵になる介入

ち、社会変革の実践に必要な条件を作り出す。統合的ア（レバー）ともよばれる 5 種類の包括的な管理行動と、

プローチ、例えば政府の部門横断的な主流化などは、各8 つの介入点（レバレッジ・ポイント）が見出されてい部門と政策との関係を重視するため、政策の一貫性と効る（ 図 SPM.9； 前 述 の D3 と D4）｛5.4.1、5.4.2｝。

果を高めるために役立つ（十分確立）。包摂的アプロー

介入（レバー）と介入点（レバレッジ・ポイント）の概

チは、資源利用から得られる利益の公平な分配や権利に念は、世界の複雑なシステムの管理が単純ではないこと基づくアプローチなどを通して（確立しているが不完を認識しながらも、場合によっては特定の複数の介入が全）、価値観の多元性を反映したり公平性を保障したり

相互補完的に作用して、共通目標の達成に向けて大規模するために役立つ（確立しているが不完全）。情報に基な変化を起こせることを示している（十分確立）（表づくガバナンスは、多様な価値や知識体系を包摂する知SPM.1）。例えば、法律や政策の改正は資源の管理と消識の生産や共同生産に向けた新たな戦略を伴う（確立し費の変化を下支えし、その結果として生じる個人や集団ているが不完全）。順応的アプローチは、経験からの学の行動や習慣の変化が政策や法律の実施を円滑にする

習やモニタリングとフィードバック・ループなどを含む｛5.4.3｝。

政策決定者向け要約

間接要因（スマートな政策の組み合わせを含む）

複数主体による
ガバナンスの介入（レバー）

価値観と行動特に介入点（レバレッジ・ポイント）で適用される、統合的、順応的、情報に基づく、包摂的なガバナンスアプローチ

人口と
社会文化
経済と技術
制度とガバナンス
紛争と伝染病

人間活動
例：

土地/
海域利用変化

漁業
農業
エネルギー
林業
鉱山採掘
観光
インフラ
保全

直接要因

など

直接採取
気候変動
汚染
侵略的外来種その他

介入点（レバレッジ・ポイント）• インセンティブと能力強化• 部門横断的な協力• 豊かな暮らしについての多様な観念（ビジョン）の受容• 先制行動• 強靭性（レジリエンス）と不確実性を考慮した意思決定• 環境法とその実施

持続可能性に向けた経路の構成要素についての根• 消費と廃棄の総量の削減• 価値観と行動の解放・拡大

反復学習の
ループ

• 不平等の是正• 保全における正義と包摂性の実践• 外部性とテレカップリングの内部化• 環境にやさしい技術、革新と投資の確保• 教育および知識の形成と共有の促進

図 SPM. 9 地球の持続可能性の実現に向けた社会変革。
重要な介入点（レバレッジ・ポイント）に焦点を当てた優先度の高いガバナンス介入（レバー）の共同実施が、現状の傾向からより持続可能な傾向への社会変革を可能にする。大半の介入（レバー）は、さまざまな主体によって複数の介入点に適用できる。これに関わる主
体は、状況に応じて、政府間組織、政府、NGO、市民とコミュニティ組織、先住民と地域コミュニティ、援助機関、科学・教育機関や民間部門などがある。戦略的な政策の組み合わせとフィードバックからの学びを用いた、統合的で情報に基づく、包摂的で順応的な場所に根差したガバナンス介入の中で既存および新規の手段を実施することが、世界全体の社会変革を可能にする。

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

持続可能な開発と不平等の是正に向けて、持続可求められる。また多くの場所では、保全は、非営利団体

能な生産と消費、ならびに生産余剰と廃棄物の削減と転や先住民、地域コミュニティが参画する海洋保護区とそ換に向けた変化（とりわけ富裕層の消費行動の変化）がのネットワークの設置と管理、ならびに越境保全計画を決定的に重要であることが、世界中の一部の個人やコ含むランドスケープやシースケープの参加型シナリオとミュニティにより認識されている。余剰や廃棄の実際の空間計画といった手段の積極的な活用を含む、関係者の削減量は今のところ限定的だが、さまざまな階層で既に（十分確立）｛5.3.2.3、能力と連携の強化に左右される。

始まっている行動を改善し、協調させ、規模拡大するこ

6.3.2.3、6.3.3.3｝。保護区外の保全行動には、野生生物とができる（十分確立）。こうした行動には、生産、採取引の効果的な法執行および合法性と持続可能性の保証

取および消費の外部費用を内部化するための基準、シスによる、野生生物や木材の不正取引の撲滅などが挙げら

テムや関連する規制の導入と改善（浪費行為や汚染行為れる。こうした行動には、刑事司法制度における野生生に対する罰金などの課金など）、資源効率性、循環経済

物不正取引の起訴の優先、コミュニティベースのソーやその他の経済モデルの促進、マーケットチェーンの自シャル・マーケティングを活用した需要の削減、ならび

主的な環境社会認証、持続可能な活動や革新を促すインにあらゆる階層で汚職を撲滅する厳格な手段の実施が含

センティブなどがある。ここで重要なのは、何をもってまれる（確立しているが不完全）｛6.3.2.3｝。

33

良質な生活とするのかを再定義すること、すなわち豊か
ランドスケープの統合的なガバナンスには、自然35

すことが、このような行動変化に伴うことである。これの保全、生態系の再生と持続可能な利用、持続可能な生らの全てのアプローチが相互補完的に作用すると効果が産（食料、物資、エネルギーなど）および持続可能な森

より高まる。責任感に関する既存の社会的価値意識を、

林管理とインフラ計画を保障し、生物多様性の損失と自持続可能性に向けた個人や集団、組織の行動に自発的に然劣化の主な要因に対処するための政策と手段の組み合

つなげるように促す努力は、行動を変容させ、これを普わせが不可欠である（十分確立）｛6.3.2、6.3.6｝。異通の社会慣習としていくような責任意識を醸成する上でなる部門、ガバナンスの階層および管轄領域をつなぐ調

強力で持続的な効力を持つ（確立しているが不完全）和のとれた政策の組み合わせは、ランドスケープの内外｛5.4.1.2、5.4.1.3、6.4.2、6.4.3｝。

にある生態学的、社会的な違いを考慮し、既存の知識やガバナンスに根差し、有形と無形の便益の間に生じる相

既存の陸域、淡水域、海洋の保護区ネットワーク

反性（トレードオフ）に透明かつ平等な形で対処するこを拡大し、効果的に管理することは、特に気候変動といとができる（確立しているが不完全）。ランドスケープ

う文脈において、生物多様性の保護に重要である（十分の持続可能な管理は、多機能性、多目的利用、多様な関確立）。保全の効果は、順応的ガバナンスや強力な社会係者、コミュニティベースのアプローチに加え、次のよ

参加、効果的で平等な利益分配の仕組み、継続的な資金

うな手段や行動を組み合わせて使うことによって、より支援、および規制のモニタリングと強化にも左右される

効果的に実現できる（十分確立）：（a）効果的に管理さ（十分確立）｛6.2、5.4.2｝。政府は、一次調査や、さまれた連続性のある保護区と保護区以外の効果的な空間的ざまな機能をもつランドスケープやシースケープの効果

保全策（OECMs）、（b）低インパクト伐採、森林認証、的な保全と持続可能な利用を下支えする中心的な役割を生態系サービスへの支払い（PES）などの手段や森林減担う。この役割には、生物多様性保全の鍵になる重要な

少および森林劣化からの排出量削減（REDD あるいは地域を保護する、代表的な生態系を網羅するつながりの

REDD+）、（c）生態系再生の支援、（d）情報公開と公衆ある保護区ネットワークの計画、ならびに多様な世界観

参加を適宜含む効果的なモニタリング、（e）違法行為のや自然の多面的な価値に関連する異なる社会目標の間の取り締まり、（f）加盟国による多国間環境協定やその他

34

相反性（トレードオフ）への対応も含まれる（確立しての関連国際協定の効果的な実施、（g）生物多様性に基いるが不完全）｛6.3.2.3、6.3.3.3｝。さらに、今後長期

づ く 持 続 可 能 な フ ー ド シ ス テ ム の 促 進（ 十 分 確 立 ）的に保護区を守っていくためには、モニタリングと執行｛6.3.2.1、6.3.2.3、6.3.2、6.3.2.4｝。

体制の強化、保護区外に及ぶ生物多様性の豊かな土地や
気候変動と人口増加が進む中で世界の人々に持続海の管理、所有権をめぐる利害の調整、および強力な利36

益団体からの圧力からの環境に関する法的枠組の保護が的に食料を供給していくためには、適応能力を備え、環43
政策決定者向け要約

で有意義な人生の観念と増え続ける物質消費とを切り離生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

44
政策決定者向け要約

境影響を最小限に抑え、飢餓を根絶し、人々の健康とア

管理への適用、空間計画（海洋保護区の設置と拡大など）、

ニマルウェルフェアを確保するフードシステムが不可欠

またより一般的には、気候変動や汚染といった要因へのである（確立しているが不完全）｛5.3.2.1、6.3.2.1｝。

対 策 な ど の 政 策 的 な 対 応 が 求 め ら れ る｛5.3.2.5、また持続可能なフードシステムの実現に向けて、土地利

6.3.3｝。シナリオ分析の結果は、持続可能な水産業の用計画と、フードシステムの供給側（生産者）と需要側実現に向けた経路に次の要素が含まれることを示してい（消費者）の双方の持続可能な管理が求められる（十分

る：海洋生態系の保全、再生と持続的な利用、乱獲され確立）｛5.3.2.1、6.3.2.1、6.4｝。持続可能な農業生産

た漁業資源の再生（漁獲高や操業の制限、一時的な禁漁の手法は既にあり、選択肢も増え続けているが、その生など）、汚染の削減（プラスチックなど）、破壊的、収奪物多様性と生態系機能への影響は大小さまざまである的な操業の管理、有害な補助金と違法、無報告または無｛6.3.2.1｝。このような手法には、統合的な病害虫と栄規制の操業の撲滅、気候変動影響に適応した漁業管理、養の管理、有機農業、農業生態学的手法、水土保全手法、水産養殖の環境影響の削減（十分確立）｛4、5.3.2.5、

保全農業、アグロフォレストリー、林間放牧システム、

6.3.3.3.2｝。海洋保護区の効果的な管理によって、生物

灌漑管理、小規模やパッチワーク状の耕作、アニマルウェ

多様性の保全と地域住民の生活の質の向上を両立できるルフェアを改善する手法などがある。こうした方法の適ことがわかっている。さらに、保護区の拡大とネットワー

用を拡大していくために、優れた設計の規制やインセン

ク化や、現在保護が不足している地域や生物多様性保全

テ ィ ブ、 補 助 金、 不 適 切 な 補 助 金 の 撤 廃｛2.3.5.2、の鍵になる地域の新たな保護区指定によって、その効果

5.3.2.1、5.4.2.1、6.3.2｝、ならびにランドスケープ規を一層拡大することができる（確立しているが不完全）

模では統合的なランドスケーププランニングや流域管理｛5.3.2.5、6.3.3.3.1｝。沿岸域では、開発、埋立や水質が有効である。食料生産の適応能力を支えるためには、汚染などによる圧力に対処する統合的沿岸管理のような遺伝子、品種、栽培品種、家畜品種、在来種および種の保護区外での海洋保全策も、生物多様性の保全と持続可多様性を保全し、同時に健康的で文化的な栄養摂取にも能な利用のために重要である（十分確立）｛6.3.3.3｝。

寄与する多様な手法を用いる必要がある。例えば自主基

沿岸管理における多部門の協力を拡大する他の方法に準や認証、サプライチェーン協定（大豆取引の一時停止

は、企業の社会的責任（corporate social responsibility:（大豆モラトリアム）など）の改善と実施、ならびに有CSR）、建造物や建築の基準、エコラベルなどがある（十害な補助金の削減といったインセンティブや規制は、サ分確立）｛6.3.3.3.2、6.3.3.3.4｝。この他にも、保全にプライチェーンの生産と消費の両側でポジティブな変化

資金を提供する非市場または市場ベースの経済的手法、をもたらす。規制はまた、高い需要、独占および殺虫剤

例えば生態系サービスへの支払い（PES）、生物多様性や化学薬品の使用の維持を誘導するような、商業や一部

オ フ セ ッ ト 制 度、 ブ ル ー カ ー ボ ン 貯 留、 排 出 量 取 引の部門の利害を代表する議員の選出やロビー活動のリス（キャップ・アンド・トレード）制度、グリーンボンド

クへの対策にもなる｛5.3.2.1｝。非規制的手段、例えばと信託基金、ならびに国連海洋法条約（United Nations

技術協力（特に小規模農家を対象にしたもの）や適切なConvention on the Law of the Sea）の下で提案されて経済的インセンティブ制度（生態系サービスへの支払い

いる公海の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する制度（PES）やその他の非金銭的手段を含む）などもま

国際法のような新たな法的手段などがある（確立していた重要である｛5.4.2.1｝。フードシステムにおける他のるが不完全）｛6.3.3.2、6.3.3.1.3、5.4.2.1、5.4.1.7｝。

主体（民間部門、市民社会、消費者、草の根活動など）
気候変動が進み、取水の需要が高まり、汚染が悪の関与を引き出す方法には、農場での参加型研究、低影

38

響で健康な食の推進や地産地消の推進などがある。この化する中で淡水を維持するためには、水の利用効率を改ような方法によって、食品廃棄、過剰消費や持続的でな

善し、貯水量を増やし、汚染源を減らし、水質を改善し、い方法で生産された動物性食品への需要の削減ととも

自然の生息地と流水の分断を最小限に留め、再生を促すに、人間の健康にも相乗的な効果が期待できる（確立しような、部門横断的な対策と部門別の対策の両方が求めているが不完全）｛5.3.2.1、6.3.2.1｝。

られる（十分確立）｛6.3.4｝。有望な対策には、さまざ
まな規模をまたいだ統合的水資源管理とランドスケープ

海洋での持続可能な食料生産と生物多様性の保護

プランニングの実践、生物多様性の豊かな湿地の保護、を両立するためには、持続的な生態系アプローチの漁業

持続的でない農業や鉱山採掘の拡大に対する指導と制37

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

限、集水域の植生衰退の減速と回復、ならびに侵食、堆

ンフラとグリーンインフラの組み合わせ（湿地と流域の積や汚染流出を防ぎ、ダムによる悪影響を最小限に抑え

再生、屋上緑化など）、緑地の再生と拡大、都市公園のる方法の主流化などがある（十分確立）｛6.3.4.6｝。部

促進、生態的連結性の維持や設計、ならびに万人による門別の対策には、改善された水利用効率化技術（農業、アクセスの向上（人の健康増進）などがある。その他の鉱山採掘やエネルギー部門など）、分散型の雨水貯留（世対策には、分散型廃水処理とエネルギー生産のための新帯ごとなど）、地表水と地下水の統合的管理（「連結利用」

たな低費用の技術の普及、および過剰消費を削減するたなど）、地域で開発された水保全技術、ならびに水へのめのインセンティブの創出がある｛6.3.5｝。多様な関係

価格設定やインセンティブ制度（水勘定や生態系サービ者の参加と同様、現地、ランドスケープおよび地域の階スへの支払い制度（PES）など）などがある｛6.3.4.2、層の部門横断的な計画の統合が重要である（十分確立）。

6.3.4.4｝。集水域での生態系サービスへの支払い制度

地域の規模ではとりわけ、持続可能性志向（サステイナ（PES）の有効性と効率性を高めるために、制度の設計、

ビリティ・マインド）の集団行動｛5.4.1.3｝の推進、実施および評価に価値の多面性を考慮すること、および都市の管轄外に及ぶ流域の保護、およびグリーンベルト

影響評価の仕組みを整えることが有効である（確立してなどによる生態系や生息地の連結性の確保を促す政策やいるが不完全）｛6.3.4.4｝。グリーンインフラを含むイプログラムが重要である。さらに、地域規模でインフラ

ンフラへの投資は特に途上国で重要であるが、その際、やエネルギー事業の環境影響を緩和するための部門横断

生態系機能、ならびに人工と自然のインフラの適切な組的アプローチには、総合的環境影響評価、ならびに現地

み合わせを考慮する必要がある｛5.3.2.4、6.3.4.5｝。

や地域への累積的影響の戦略的環境評価への支援が必要である｛6.3.6.4、6.3.6.6｝。

都市において SDGs を達成し、気候変動に対す意思決定者は、経済と金融システムの持続可能性

る強靭性（レジリエンス）を構築するためには、社会、

40

経済、生態系の状況に即した対策が求められる。都市ごを改善するための幅広い選択肢やツールを持っているとの、あるいはランドスケープ規模の統合的な計画、自（十分確立）｛6.4｝。持続可能な経済を実現するためには、然を基盤とする解決策と人工インフラ、ならびに責任あ

経済と金融システムの根本的な改革、ならびに持続可能る生産と消費などのすべてが、持続可能で平等な都市の性の重要な要素としての貧困削減と不平等是正の努力が実現に寄与し、気候変動への適応と緩和の努力全般にも求められる（十分確立）｛6.4｝。政府は、逆効果をもた大いに貢献する。持続可能性を高める都市計画アプロー

らすインセンティブを廃止して、代わりに社会や環境のチには、コンパクト・コミュニティの奨励、自然に配慮

尺度に連結した支払いを適宜導入するような方法で、自した道路網の設計、ならびに排出量や土地利用の観点か

然と自然の寄与（NCP）を守るように補助金や税制をら環境負担の少ないインフラと輸送システム（アクティ

改正できる（確立しているが不完全）｛6.4.1｝。国際的

17

ブトランスポート や公共交通、交通シェアリングなど）なレベルでは、持続不可能な消費と生産が自然に与える。 し か し、 今 後の 構 築 な ど が あ る｛5.3.2.6、6.3.5｝

影響の地理的な隔離に起因する課題に対応するために2030 年までの都市成長の大半は南の途上国で起こるたは、消費地から遠く離れた生産地への環境影響を考慮にめ、その持続可能性の向上には、水や公衆衛生や交通な入れるような既存の手法の見直しと新たな手法の開発がどの基礎インフラの不足、空間計画の欠如、および限ら必要である。実施には不確実性が伴うが、公平性の確保れたガバナンス能力や資金を克服する創造的で包摂的なと自然劣化の回避のために貿易協定や金融派生商品（デ取り組みが求められる。これらの課題は、新たな経済機

リバティブ）市場のあり方を見直すことも選択肢のうち会を生む地域発の革新（イノベーション）や実験も触発（確立しているが不完全）｛6.4.4｝。包括的富勘定、である

する。公共、民間、地域および政府の間のパートナーシッ

自然資本勘定、脱成長モデルなどの新たな経済福祉のモプを通じたボトムアップと都市レベルの活動の組み合わ

デルや尺度の検討が進み、経済成長と自然や自然の寄与

せが、生物多様性および生態系の機能とサービスを維持、の保全との均衡を保ち、さらに相反性（トレードオフ）

再生するための低費用で地域に適した対策の促進に有効や価値観の多元性、長期的な目標を考慮できる可能性のなことがある。自然を基盤とする解決策には、グレーイ

あるアプローチとして認識されつつある（確立しているが不完全）｛6.4.5｝。経済の構造変化はまた、長期にわ
17 Active transport：徒歩や自転車と公共交通の組み合わせのことたる行動の変容を起こすための鍵でもある。そのような

45
政策決定者向け要約

39

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

構造変化には、社会的に公正かつ適切な方法で環境影響て、想定外の事態を避けるために、状況に応じて慎重にに対処する方法などによって、経済活動の外部にある環設計、実施される必要がある（確立しているが不完全）

境影響を内部化する技術的・社会的なイノベーションの｛5.4.2.1、6.3.2.2、6.3.2.5、6.3.6.3｝。長距離貿易に伴制度や投資枠組が含まれる（十分確立）｛5.4.1.7｝。生う外部性を含む環境影響の内部化を広く進めることは、

態系サービスへの支払い（PES）、自主認証や生物多様各国と全世界の持続可能な経済の実現によって得られる

性オフセットといった市場ベースの政策手段の利用は拡成果であるとともに、持続可能な経済の構成要素でもあ大しているが、その効果はさまざまで、批判も多い。従っると考えられている（十分確立）｛5.4.1.6、6.4｝。

表 SPM. 1 持続可能性へのアプローチとその達成に向けた行動の選択肢と経路。
場所、システム、意思決定過程や規模によってアプローチの適切性と妥当性は異なる。本表は理解を助けるために本報告書中に記載のある
行動や経路を抜粋、列挙したもので、すべてを網羅するものではない。

持続可能性へのアプローチ

46

政策の一貫性と有効性を高めるための統合的ガバナンスの推進

社会変革の実現に向けた行動と経路の選択肢

主な主体：（IG=政府間組織；G=政府；NGOs=非政府組織；CG=市民とコミュニティ組織；IPLC=先住民と地域
コミュニティ；D=援助機関；SO=科学・教育機関；P=民間部門）• 部門別の政策や行動の間の関連性や相互関係を考慮した部門横断的アプローチの実施（IG, G, D, IPLC など）
｛D1｝
｛6.2｝

政策決定者向け要約• 部門内と部門間への生物多様性の主流化（農業、林業、水産業、鉱山採掘業、観光業）（IG, G, NGO, IPLC, CG, P,
D など）｛6.2, 6.3.5.2｝｛D5｝• ランドスケープならびにシースケープレベルでの持続可能性に向けた統合的計画と管理の奨励（IG, G, D など）｛6.3.2｝｛D5｝• 公共、
民間部門の意思決定における、外部性を含む環境と社会経済への影響の考慮（IG, G, P など）｛5.4.1.6｝｛B5｝｛6.2, 6.3.2, 6.3.3.3.1,• 既存の政策手段の改善、およびこれらを戦略的、相乗的に組み合わせた実施（IG, G など）
6.3.4.6, 6.3.5.1, 6.3.6.1｝｛D4｝

平等と参加を保障するための包摂的ガバナンスアプローチの推進（ステークホルダー
参画や先住民や地域
コミュニティの包摂を通して）• 政策立案や実施における異なる価値体系や利害の表現の認識と支援（IG, G, IPLCs, CG, NGO, SO, D など）｛6.2｝｛B5, D5｝• 環境ガバナンスへの先住民、地域コミュニティ、女性および女児の参加支援、および先住民や地域コミュニティの知識、革新、慣習、制度および価値観の国内法に準じた認知と尊重｛6.2, 6.2.4.4｝（G, IPLC, P など）｛D5｝• 国内法に準じた土地の所有権および資源へのアクセスと利用の権利の国による認知の支援、および自由意思による、事前の十分な情報に基づく同意ならびに資源利用から得られる利益の公正かつ衡平な分配の実施（G,
IPLC, P など）｛D5｝• 持続可能性に向けた社会変革の概念化とその達成のための新たな方法を創出するための、先住民、地域コミュ
ニティ、他の関係者、政策決定者および科学者の連携と参加の改善（G, IG, D, IPLC, CG, SO など）｛D5｝

情報に基づく自然と自然の寄与（NCP）のガバナンスの実践• 民間や公共主体による自然資本の価値評価を含む自然の情報管理（生物多様性インベントリやその他のインベ
ントリなど）と自然がもつ多面的な価値の評価：（SO, D, G, IG, P など）｛6.2｝｛D2｝• 透明でよりよい結果を得るための記録と情報共有の改善や定期的で情報に基づいた順応的な改正を通じた既存の法律と政策のモニタリングと執行の改善（IG, G, IPLC, P など）｛D2｝• 環境政策の正当性と有効性を向上させるための知識の共同生産の推進ならびに多様な種類の知識の取り込みと認知（先住民や地域住民の知識や教育などを含む）（SO, IG, G, D など）｛B6, D3｝

順応的ガバナンスと管理の促進• 保全、再生、持続可能な利用と開発の連結を強化する、現地の状況に即した選択肢の確保（環境の状態や気候
変動シナリオの不確実性の考慮など）（G, IPLC, CG, P など）｛D3｝• モニタリングの改善による、意思決定とアセスメントへの対応に関する情報への公衆アクセスの適宜推進（利害関係にあることが多い複数の関係者の参加による目標や目的の設定を含む）（IG, G など）• 順応的管理の原則に関する啓発活動の促進（定期的に再評価される国際的なターゲットの達成に向けた短期的、中期的、長期的目標の設定など）（IG, G, SO, CG, D など）｛D4｝• 綿密に設計された革新的政策の試行と検証：スケール実験、モデル実験を含む（G, D, SO, CG, IPLC など）｛D4｝• 現在と今後の国際的な生物多様性ターゲットと目標の有効性改善：ポスト 2020 生物多様性国際枠組や SDGsなど（IG, G, D など）｛6.2, 6.4｝

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

持続可能性へのアプローチ

社会変革の実現に向けた行動と経路の選択肢

主な主体：（IG=政府間組織；G=政府；NGOs=非政府組織；CG=市民とコミュニティ組織；IPLC=先住民と地域
コミュニティ；D=援助機関；SO=科学・教育機関；P=民間部門）

多機能なランドスケープやシースケープの持続可能な管理とそれに関連する行動
食料の持続可能な生産と消費• 持続可能な農法の促進（農業生産工程管理、農業生態学的手法、多機能性を考慮したランドスケーププランニ
ング、部門横断の統合的管理など）｛6.3.2｝• 遺伝資源の持続可能な農業利用（遺伝子多様性、変種、栽培品種、家畜品種、在来品種や種の保全など）（SO、IPLC、CG など）｛6.3.2.1｝｛A6｝• 生物多様性にやさしい作物と家畜の生産、林業、漁獲漁業および水産養殖の管理手法の活用促進（先住民と地域コミュニティの伝統的な管理手法など）｛6.3.2.1｝｛D6｝• 集約的に管理された生産システムを含む、生産システム内と周辺の自然または半自然生息地の確保、必要に応じて劣化または断片化した生息地の再生とネットワーク化｛6.3.2.1｝｛D6｝• ラベルや持続可能性認証のようなツールを活用した食料市場の透明性改善（生物多様性への影響のトレーサビ
リティやサプライチェーンの透明性の向上など）• 食料流通と地産地消における平等性の改善（自然と自然の寄与（NCP）に有益である場合に適宜実施）• 食料の生産から消費に至るまでの食品廃棄の削減• 持続可能で健康な食生活の推進｛6.3.2.1｝｛D6｝

持続可能な森林に向けた多面的利用の統合• 持続可能な森林管理の実現に向けた、森林のガバナンスと管理における多機能、多目的利用、参加型アプロー｛6.3.2.2｝｛A4｝
チの促進とコミュニティベースアプローチの改善（IG, G, CG, IPLC, D, SO, P など）• 劣化した森林生息地の森林再生と生態系再生の支援（在来種を優先して、妥当な種を利用）（G, IPLC, CG, D,
SO など）｛6.3.2.2｝｛A4｝• 持続可能な森林管理の改善と実施、違法伐採の撲滅などを通じた持続的でない伐採の悪影響の低減（IG, G,
NGO, P など）｛6.3.2.2｝｛D1｝• 林産物に付加価値を与えるインセンティブ（持続可能性ラベルや公共調達政策など）、管理が優良な森林で集約的生産を促進することによる他への負荷軽減などを通じた林産物利用の効率性改善：（P, D, NGO など）｛6.3.2.2｝｛B1｝
ランドスケープの保全、有効な管理と持続可能な利用• 効果的に管理され多様な生態系を網羅する一体的な保護区と多機能性をもつ他の保護地域（保護区以外の効果
的な空間的保全策（OECMs）など）のネットワークの支援、拡大と促進（IG, G, IPLC, CG, D など）｛3.2.1,
6.3.2.3｝｛C1, D7｝• 自然の均衡を保ち保護を強化する土地利用の優先づけや生物多様性保全の鍵になる重要な地域（KBA）やその他の将来にわたり生物多様性にとって重要な場所の保護と管理のための、広範囲にわたる積極的な参加型のランドスケープ規模の空間計画の活用（IG, G, D など）｛B1, D7｝• 保護区内に限定されない生物多様性の管理と再生（IG, G, CG, IPLC, P, NGO, D など）｛B1｝• 頑強で包摂的な意思決定プロセスの構築による先住民と地域コミュニティによる持続可能性への貢献の推進（現地に即した管理システムと先住民や地域住民の知識を組み込む）｛B6, D5｝• 民間部門とのパートナーシップを含むさまざまな革新的な手法などを通じた保全と持続可能な利用への資金提供の改善と拡大｛6.3.2.5｝｛D5, D7, D10｝
• 生物多様性に悪影響を与えない土地を基盤とする適応緩和策の優先（森林減少の緩和、土地と生態系の再生、土壌炭素を含む農業システムの管理改善、湿地や泥炭地の劣化防止など）｛D8｝• 保護区と保護区以外の効果的な空間的保全策（OECMs）の効果と影響のモニタリング

シースケープ、
海洋と海洋生態系の持続可能なガバナンスと管理の促進• 各国の領海を超えた共有的、統合的な海域ガバナンスの促進（生物多様性のためのものを含む）（IG, G, NGO, P,
SO, D など）｛6.3.3.2｝｛D7｝• 海洋保護区ネットワークの拡大、つながりの強化と効果的な管理（生物多様性保全の鍵になる重要な海域および現在と今後の生物多様性にとって重要な保護区外の地域の保護と管理）ならびに保護とつながりの強化など（IG, G, IPLC, CG など）｛5.3.2.3｝｛D7｝• 乱獲された漁業資源の再生、違法、無報告または無規制の漁業の防止、抑止と撲滅、生態系を基盤とする漁業管理の奨励、遺棄漁具の除去とプラスチック汚染対策などを通じた海洋生態系の保全と再生の促進（IG, G,
NGO, P, CG, IPLC, SO, D など）｛6.3.3.3.1｝｛B1, D7｝• 海洋空間計画などによる沿岸構造物の生態学的再生、修復と多機能性の推進（IG, G, NGO, P, CG, IPLC, SO,D など）｛6.3.3.3.1｝｛B1, D7｝• 沿岸構造物建設の計画段階での生態系機能への配慮（IG, G, NGO, P, CG, IPLC, SO, D など）｛6.3.3.3.1｝
｛B1,
D7｝

政策決定者向け要約• コミュニティベースの管理やガバナンス（伝統的な制度や管理システムを含む）、共同管理体制の促進と強化（先住民や地域コミュニティを巻き込む）（IG, G, CG, IPLC, D, SO, P など）｛6.3.2.2｝｛D5｝47生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

表 SPM. 1 （続き）

持続可能性への
アプローチ

シースケープ、
海洋と海洋生態系の持続可能なガバナンスと管理の促進

社会変革の実現に向けた行動と経路の選択肢

主な主体：（IG=政府間組織；G=政府；NGOs=非政府組織；CG=市民とコミュニティ組織；IPLC=先住民と地域
コミュニティ；D=援助機関；SO=科学・教育機関；P=民間部門）• 企業の社会的責任（CSR）や建築および建設基準の規則の拡大と改善、エコラベル、優良事例などの拡大、改善による多部門間協力の拡大（IG, G, NGO, P, CG, IPLC, SO, D など）｛6.3.3.3.1｝｛B1, D7｝• 生物多様性に好影響を与えるインセンティブや環境に有害な補助金の廃止などを通じた効果的な漁業改革戦略の奨励（IG, G など）｛6.3.3.2｝｛D7｝• 漁獲漁業と水産養殖の生産手法に関する自主認証と優良事例を活用した水産養殖の環境影響の低減（G, IPLC,
NGO, P など）｛6.3,3,3,5｝｛6.3.3.3.2｝｛B1, D7｝• 効果的な廃棄物管理、インセンティブと革新による海洋マイクロ・マクロプラスチック汚染の管理などを含む
点源と非点源の汚染削減（G, P, NGO など）｛6.3.3.3.1｝｛B1, D7｝• 海洋保全資金の増加（G,D,P など）｛6.3.3.1.3｝｛D7｝淡水域の管理、
保護とつながりの改善• 水資源管理とランドスケーププランニングの統合（淡水域生態系の保護とつながりの強化、水に関する越境
協力と管理の改善、ダムなどの構造物による断片化の影響への対策、地域の水循環分析の考慮など）（IG, G,
IPLC, CG, NGO, D, SO, P など）｛6.3.4.6, 6.3.4.7｝｛B1｝• 包摂的な水ガバナンスの支援（関係者参加の侵略的外来種管理手法の開発と実施など）（IG, G, IPLC, CG,
NGO, D, SO, P など）｛6.3.4.3｝｛D4｝• 淡水域生態系に必要最低限の表流水の維持しつつ、共同的な水管理を実践し水利用者間の平等性を向上させる
ための共同管理体制の支援、および環境、経済、社会に関する利害対立を最小化するための透明性の確保｛D4｝48
政策決定者向け要約• 土壌浸食、堆積、汚染流出を低減する手法の主流化（G, CG, P など）｛6.3.4.1｝• 国際、国、地方の規制枠組の協調を通じた淡水政策の分断の解消（G, SO）｛6.3.4.7, 6.3.4.2｝• 地下水涵養、湿地の保護と再生、新たな貯水技術と地下水利用の制限などを通じた貯水量の増大（G, CG, IPLC, P,
D など）｛6.3.4.2｝｛B1, B3｝• 明確な持続可能性指標に基づく水事業投資の奨励（G, P, D, SO など）｛6.3.4.5｝｛B1, B3｝
基本的ニーズに対応し、自然を保全し、
生物多様性再生と生態系サービスを維持・向上する
持続可能な都市の構築• 持続可能な都市計画（G, CG, IPLC, NGO, P など）｛6.3.5.1｝｛D9｝• ブラウンフィールド 18 の開発やその他の戦略を通じたコンパクト・コミュニティに向けた高密度化の奨励｛6.3.5.3｝• 生物多様性保護、生物多様性オフセット、河川流域保護および自然再生を地域計画に組み込む｛6.3.5.1｝• 都市にある生物多様性保全の鍵になる重要な地域の保護、および周辺の土地利用との不整合によるそれら地域の孤立の防止｛6.3.5.2; SM 6.4.2｝• 関係者の参加と統合的計画による生物多様性主流化の促進：（G, NGO, CG, IPLC など）｛6.3.5.3｝• 都市の生物多様性保全のための新たなビジネスモデルやインセンティブの奨励｛6.3.2.1｝• 持続可能な生産と消費の促進｛6.3.6.4｝• 自然を基盤とする解決策の促進（G, NGO, SO, P など）｛6.3.5.2｝｛D8, D9｝• 生物多様性への影響に配慮したグレーインフラ（人工構造物）の改善と水管理に関するグリーン・ブルーイン
フラの推進、開発、保護または改修｛6.3.5.2｝• コミュニティにおける生態系を基盤とする適応策の促進｛3.7; 5.4.2.2｝• 都市空間内の生態系のネットワークを強化する維持管理と設計（特に在来種の活用を考慮）｛6.3.5.2, SM 6.4.1｝• 都市緑地の拡大とアクセスの向上｛6.3.2｝• 持続可能な水管理、持続可能な統合的廃棄物管理・下水処理システムおよび安全で安定した住まいと交通に重点を置いた低所得者層の都市サービスへのアクセス向上（G, NGO など）｛6.3.5.4｝｛D9｝18 土壌汚染された工場跡地などを指す

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

持続可能性への
アプローチ

持続可能な
エネルギー・
インフラ事業と生産の推進

社会変革の実現に向けた行動と経路の選択肢

主な主体：（IG=政府間組織；G=政府；NGOs=非政府組織；CG=市民とコミュニティ組織；IPLC=先住民と地域
コミュニティ；D=援助機関；SO=科学・教育機関；P=民間部門）• 持続可能な再生可能エネルギーとバイオエネルギー事業の持続可能性戦略、自主基準と指針の策定（G, SO, Pなど）｛6.3.6｝｛D8｝• 生物多様性を包含する環境影響評価、法律と指針の強化と実施｛6.3.6.2｝｛B1｝• 環境と社会への影響の緩和（可能な範囲で）と革新的な資金調達と再生の推進（必要に応じて）（生物多様性の損失と便益との相反性（トレードオフ）を最適化するバイオエネルギーシステムを推進するインセンティブ制
度や政策のライフサイクル分析などによる再設計など）（G, P, NGO, D など）｛6.3.6.3｝｛B1｝：｛D8｝• コミュニティベースの管理と分散型の持続可能なエネルギー生産の支援（G, CG, IPLC, D など）｛6.3.6.4,
6.3.6.5｝｛D9｝• 生物多様性に影響するインフラの需要の抑制のためのエネルギー需要の低減（省エネ、新たなクリーンエネル
ギー、持続的でない消費の抑制など）（G, P など）｛B1｝

経済と金融システムの持続可能性の改善• 生物多様性を保護するインセンティブ構造の開発と促進（有害なインセンティブの廃止など）（IG, G など）
｛6.4｝
｛D10｝
• 持続可能な生産と消費の促進（持続可能な調達、資源効率、生産による影響の低減、循環経済モデルやその他の経済モデル、企業の社会的責任（CSR）、生物多様性を含むライフサイクル評価、貿易協定、公共調達政策など）（G,CA, NGO, SO など）｛6.4.3, 6.3.2.1｝｛D10｝• 新たな経済勘定手法の検討（自然資本勘定、物質・エネルギーフロー勘定など）（IG, G, SO など）｛6.4.5｝｛D10｝• 自然の寄与の供給および自然の保全と持続可能な利用を推進する手法と貧困削減とを組み合わせた政策の奨励｛3.2.1｝｛C2｝（IG, G, D など）• 消費の削減（公共政策や規制の活用、環境影響の内部化などを通じた過剰消費や廃棄を減らすための消費者への情報提供の奨励）（G, P, NGO など）｛B4, C2｝• 自然への影響を低減するサプライチェーンモデルの創造と改善｛D3｝49
政策決定者向け要約• 公平性や有効性などの課題に対処できる市場ベースの手法の改善（生態系サービスへの支払（PES）、自主認証および生物多様性オフセットなど）（G, P, NGO, IPLC, CG, SO など）｛B1｝

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

50
政策決定者向け要約

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

政策決定者向け要約

附属資料

51

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

附属資料 1

概念枠組と定義

全球
良質な生活
ＩＰＢＥＳの対象

人間の福利
自然との共生
母なる地球と均衡・調和の
とれた生活

52

人為的資産

自然要因

生態系の財とサービス
自然の恩恵

直接要因

人為的要因

国

ＩＰＢＥＳの解像度

政策決定者向け要約

制度、
ガバナンスとその他の間接要因

空間スケール間の相互作用

自然の寄与（NCP）

自然
生物多様性と生態系
母なる地球
生命システム
存在価値

現地
時間の経過とともに変化
ベースライン －傾向－ シナリオ

図 SPM. A  1 IPBES 概念枠組．出典：Díaz et al. (2015)

Elements of nature and society that are in the focus of IPBES
Influences between the elements of nature and society that are in the focus of
IPBES
図 SPM. A1

Influences between the elements of nature and society that are outside the focus
of IPBESIPBES の概念枠組は、自然界と人間社会
IPBES に関わる関係者すべてにとって意味を成し、して、との間の複雑な相互作用を極めて簡素化したモデルであ妥当であるとされたものである。科学的概念を緑色の文
Intrinsic value (beyond human experience)る。本モデルは、IPBES の目標に関連する主な要素（太字、他の知識体系の概念を青文字で示した。太枠内の実Changes
andinteractions
acrossspace
and time
枠内の細い灰色線で囲んだボックス）と要素間の相互
線矢印は要素同士の影響を示し、点線で示した矢印は関作用（太枠内の矢印）を表現している。
「自然」
、
「自然
係の重要性は認識されているが IPBES の主な対象では
Scope and resolution of IPBES across scales
ないことを示す。太枠の下側と右側にある色付きの太いの寄与（NCP）」および「良質な生活」（黒字の見出し、Inclusive category labels intelligible forall stakeholders
Text
定義をそれぞれの枠内に記載）は包摂的な分類で、自然
矢印は、それぞれ時間と空間の規模（スケール）を示す。
科学、社会科学、人文科学などの多岐にわたる分野の専この概念枠組は、IPBES 総会決議 2/4 で受理された後、Category labels of western science
Text
文書 IPBES/5/INF/24 に発表された改訂版が IPBES 総門家、および先住民や地域コミュニティの知識を含む他
会決議 5/1 で留意された。ボックス中に記載した概念のの知識体系を代表する関係者を含む参加型プロセスを通Category labels of other knowledge systems
Text生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

さらなる詳細と例を用語集と第 1 章に記載した。

を支える、自然に由来する物質、物体や他の物的な要素を指す。物的寄与は多くの場合、植物や動物が食料、エ

自然は、IPBES の文脈では、生物多様性を中心に捉え

ネルギーまたは住居や装飾の材料に変換されているようた自然界を指す。これを科学では、生物多様性、生態系、に、体験の過程で物理的に消費される。

生態系機能、進化、生物圏、人類が共有する進化の遺産、
生物文化多様性といった分類で表現する。その他の知識

自然の非物的寄与（nature’s non-material contributions

体系においては、母なる地球（Mother Earth）や生命シまたは non-material NCP）は、個人や人間集団が主観

ステムといった分類で表現されている。深部帯水層、埋的または心理的に捉える生活の質への自然の寄与を指

蔵鉱物・化石、風力・太陽光・地熱・波力のような自然す。こうした無形の寄与をもたらす実体は、その過程でのその他の構成要素は IPBES の対象ではない。自然は、物理的に消費される場合（娯楽または儀式としての漁や自然の寄与を通じて社会に貢献する。

狩猟の対象になる動物など）もあれば、されない場合（発想（インスピレーション）の源泉となる個々の樹木や生人為的資産は、構造物のインフラ、医療施設、知識（先態系など）もある。

住民と地域住民の知識体系、技術的・科学的知識、正規・非正規教育を含む）、技術（ハードとソフトの両方）

変化要因は、自然、人為的資産、自然の寄与（NCP）

および金融資産などを指す。自然と社会による便益の共および良質な生活に影響するあらゆる外部要素を指し、同生産によって良い生活が実現することを強調するため制度とガバナンス体系およびその他の間接要因、ならびに、人為的資産を明示している。

に直接要因（自然と人為の両方）を含む。
制度とガバナンス体系およびその他の間接要因は、社会

人類が自然から得ているあらゆる便益を指す。生態系がの成り立ちや、それが他の要素に与える影響を指す。こもたらす財とサービスは、個別に扱われることも複数を

れらは、生態系外因性の環境変化の根本的な原因である。

束にして扱われることもあるが、いずれの場合もこの分

これらはまた人と自然との関係のあらゆる側面に影響す類に含まれる。人々の良質な生活の源泉となる自然の便

る中心的な要因であり、従って意思決定において鍵にな

益は、他の知識体系では自然の恵みや他の類似の概念でる介入手段（レバー）でもある。制度は、関係者や社会表現されることもある。害虫、病原体や肉食動物のようの構成要素の間の公的または非公的なあらゆる関係を包に、人々にとって害（不利益）になることもこの大分類

含するもので、どのように意思決定が行われ実施されるに含まれる。

のか、どのように権力が行使されるのか、どのように責任が分配されるのかを規定する。制度はまた、自然と人

自然の調節的寄与（nature’s regulating contributions ま

為的資産の要素、およびこれらの人々への寄与へのアク

たは regulating NCP）は、人々が体験する環境の状態

セス、管理、分配および分布をさまざまな度合いで規定を変化させ、物的寄与と非物的寄与の生成を維持およびする。制度の例には、土地の財産権とアクセス権のシス（または）調節する、生物と生態系の機能的、構造的なテム（公有、コモンプール、私有など）、立法措置、条約、側面を指す。この種類の寄与には、水質の浄化、気候の非公式な社会規範や取り決め（ルール）があり、先住民

調節、土壌浸食の抑制などが含まれる。

や地域住民の知識体系に基づくものから、オゾン層破壊
や絶滅の危機に瀕する野生動植物種の保護に関する国際

自 然 の 物 的 寄 与（nature’s material contributions ま た

レジームまで、さまざまなものがある。マクロ経済、財は material NCP）は、社会や事業を営むために必要な、政、金融または農業に関する政策などの経済政策は、人々

人間の物理的な存在とインフラ（建造物、道路、発電との意思決定と行動、ならびに人々の利益追求の過程でのいった基礎的な物理的、組織的な構造物や設備）の維持

自然との関わり方に大きな影響を与える。しかし、人々の行動と好みを左右する要因の多くは、良質な生活につ

19 環境省が以前に発表した IPBES 関連文書の訳では「自然がもたらすもの」と訳出されていたが、本冊子では、以下の regulating NCP、material NCP、
non-material NCP といった表現に対応するため、便宜的に一貫して「自然の寄与」と訳出している。ここでいう寄与は、物事に影響を与えるという意
味で用いられていて、正と負の両面を含む

いての異なる見方にも影響されるもので、市場システムの外部にある。

政策決定者向け要約

19

自然の寄与（nature’s contributions to people: NCP）は、

53

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

直接要因は、自然要因と人為的要因を含み、自然に直接良質な生活は、充実した人間生活の実現を表現する観念影響する。
「自然要因」は、人間活動の結果生じるもの

で、異なる社会、あるいは社会の中の異なる集団の間でではなく、人間が制御できるものでもない。地震、火山

解釈に大きな差がある。この概念はさまざまに異なる状

噴火、津波、極端気象事象や海洋関連事象（長期にわた況下にある個人や人間集団の状態を指していて、食料、る干ばつや寒候期、サイクロンなどの熱帯暴風雨と洪水、水、エネルギーおよび安定した生計手段へのアクセス、

エルニーニョ / ラニーニャ南方振動、極端な潮位変化な

健康、良好な社会関係と平等、安全、文化的アイデンティ

ど）などがこれに含まれる。人為的な直接要因は、制度、ティ、選択と行動の自由などの要素を含む。あらゆる観

ガバナンスシステムや他の間接要因などの人間の意思決点から見て、良質な生活は多次元的で、物的な次元と、定の結果生じる。人為的要因には、生息地の改変（陸域、非物的あるいは精神の次元を含んでいる。しかし、何を水域の生息環境の劣化など）、森林減少と植林、野生個もって良質な生活とするのかは、場所や時間、文化によっ

体群の利用、気候変動、土壌や水、大気の汚染、ならびて大きく異なる。社会が違えば自然との関わりの捉え方に種の導入などがある。このような要因の中には、汚染も異なり、集団の権利と個人の権利、物的な領域と精神のように自然に悪影響を与えるものと、生息地の再生や的な領域、存在価値と利用価値、そして現在に対する過侵略的外来種根絶のための天敵の導入のように好ましい

去と未来といった対立軸のどこに重きをおくのかが異な影響を与えるものがある。

る。多くの西洋社会で使われている人間の福利やこれに類似の概念と、自然との共生、母なる地球と均衡と調和のとれた生活といった概念表現は、良質な生活の異なる

54

捉え方を例示したものである。

政策決定者向け要約

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

附属資料 2
信頼度の表記

高い

高い

十分確立

検証不足

競合する解釈あり

信頼度

結果の一致の程度

確率しているが
不完全

55

高い

（多い）

低い

根拠の数と質図 SPM. A 2 信頼度の 4 象限表示モデル  
右上端の色の濃い領域に向かうほど信頼度が高い。出典：IPBES, 2016.

本評価では、記述内容の信頼度を、根拠となる情報の数

信頼度の記載方法：と質、およびその根拠に係る合意の程度に基づいて判定している（図 SPM.A2）。根拠には、データ、理論、モ十分確立：関連情報を網羅したメタ分析や統合的分デル、専門家による判断が含まれる。この方法について

析の結果、あるいは多数の研究で同じ結果が得られは、評価作成ガイドに関する事務局資料に詳しく説明さている

れている（IPBES/6/INF/17）。
確立しているが不完全：研究の数が少ない、関連情報を網羅した統合的な分析がない、あるいは既往研
究の論拠が不十分であるが、結果が概ね一致している
競合する解釈あり：既往研究は多くあるが結果が一致していない検証不足：根拠が不十分で、重大な知識不足がある

政策決定者向け要約

低い

（少ない）

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附属資料 3
知識の不足

本評価の実施過程で、重要な情報ニーズが特定された。附属資料 4 の表（案）を参照。
自然とその変化要因に関するデータ、調査（インベントリ）とモニタリング
生物群系と分析単位に関する情報不足
分類群に関する情報不足
自然の寄与（NCP）に関する情報不足
ターゲットや目標に関する、自然、自然の寄与（NCP）および変化要因の間の関係

56

統合的なシナリオ・モデル研究

政策決定者向け要約

可能性のある政策アプローチ
先住民と地域コミュニティ

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

附属資料 4不足している知識の一覧表（案）
免責事項：本情報不足部分一覧表は「地球規模評価」の専門家が作成し IPBES 総会第 7 回会合が設置したワーキンググループに提出、検討された。IPBES 総会は本表を政策決定者向け要約の一部分として承認していない。そのため、案という形でここに掲載するもので、ワーキンググループあるいは総会の承認を意味するものではない。

部門

不足している知識（データ、指標、調査（インベントリ）、シナリオ）20

自然と変化要因に関するデータ、調査（インベントリ）とモニタリング• 自然の寄与と生態系の健全性を支える生態系プロセス（変化率を含む）に関するデータ• 生態系の状態のモニタリングから得られるデータ（生態系の範囲に関するデータよりも乏しいことが多い）• 生物や分類群間の相互作用の変化に関するデータ• 二酸化炭素量の増加が海洋システムの純一次生産総量に及ぼす影響、ならびに生態系機能と自然の寄与への影
響• 生物の特徴、ならびに遺伝組成の地球規模パターンと動態への人為的影響の統合分析

57• 特に昆虫、寄生生物、真菌種、微生物種の絶滅リスクおよび個体数の推移に関するデータ

政策決定者向け要約• 遺伝的均質化を含む生物均質化の世界的な広がりとその影響の指標• 主な脅威に関する世界全体の空間的データ
データ

例：生物種と生態系の持続不可能な利用強度のパターンに関する• 重要生物多様性観測変数（Essential Biodiversity Variable：EBV）分類（生態系の構造など）の人為的変化
が他の要素（群集組成）や自然の寄与に及ぼす影響のより包括的な理解• 次の主要な調査項目（インベントリ）における情報不足：世界自然保護区データベース（World Database on
Protected Areas）、生物多様性の保全の鍵になる重要な地域の世界データベース（World Database of Key
Biodiversity Areas ™）、絶滅危惧種レッドリスト（Red Lists of Threatened Species and Ecosystems）、
地球規模生物多様性情報ファシリティ（Global Biodiversity Information Facility）• 多くのワシントン条約（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna andFlora）附属書掲載種のモニタリング• 廃棄物投棄、特に放射性物質やプラスチックの長期的な影響のモニタリング• 戦争や紛争が自然と自然の寄与（NCP）に及ぼす影響に関するデータ
生物群系と分析単位に関する
情報不足• 調査が不足している生態系の調査（インベントリ）：淡水、北極圏、海洋、海底と湿地

分類群に関する
情報不足• 多くの分類群に関する基礎データ（地球に生息する種の 86% および海域に生息する種の 91% は未解明）• 土壌・底生・淡水環境とその生態系機能に関する調査（インベントリ）• 特に昆虫、真菌種、微生物種および寄生生物の絶滅リスクおよび個体数の推移• 栽培植物種および家畜種の遺伝的多様性と保全状況に関するデータ

自然の寄与（NCP）
に関する情報不足• 特定の生態系機能に関連する生物種とその自然の寄与（NCP）の状況に関するデータ• さまざまな種類の自然の寄与（NCP）の状況と動向の報告に必要な体系的指標• 主要な利用者グループごとの、生活の質への自然の寄与の影響とその範囲に関するデータ（主要利用者グルー
プ類型に関する合意も不足）• ジェンダー平等、自然と自然の寄与（NCP）との間の相互関係に関するデータ• 自然の寄与（NCP）10 に関するデータと情報：有害生物と生物学的プロセス（病原体媒介生物の個体群と感染症）の調整、ならびに脆弱な人口グループと生態系相互作用との重なり• 自然の寄与（NCP）9 に関するデータと情報：災害に対する脆弱性の緩和また低減に自然と自然の寄与が果たす役割

20 本一覧表はすべての不足情報を網羅するものではない

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

部門

不足している知識（データ、指標、調査（インベントリ）、シナリオ）20

ターゲットや
目標に関する、自然、
自然の寄与（NCP）
および変化要因の間の関係• 自然がターゲット達成にどのように寄与するかの理解（自然と SDGs のようなターゲット・目標との間にある正負の関係）• 特に地域、社会、ガバナンス体制および生態系別の良質な生活への自然の寄与に関する細分類データ• SDGs と愛知目標（例：目標 15（生態系の強靭性（レジリエンス）と炭素貯留への生物多様性の寄与）および18（伝統知識の統合および先住民と地域コミュニティの有効な参加））の指標の必要性• 定性的指標が大半を占める（SDGs 中考察した 44 ターゲットのうち 9 ターゲット）SDGs および愛知目標を評価するための定量データの改善• 自然環境とのふれあの人間の精神的健康への寄与に関するデータ• 先住民と地域コミュニティの多様性を反映する指標

統合的なシナリオ・モデル研究• 先住民や地域住民の知識、視点や捉え方を明確に考慮した地域別と世界全体の社会経済シナリオ• 先住民や地域コミュニティと関連組織のために、先住民や地域コミュニティと関連組織が連携して作成した地
域別および世界全体の社会経済シナリオ• 異なる経路における自然、自然の寄与と良質な生活の間の相互作用とその経時変化の定量データ• 自然の寄与（NCP）のコベネフィットのポテンシャルを定量的に評価する生物多様性の将来シナリオ• 人々への物的、調節的な恩恵と比較した非物的な恩恵に関するシナリオ• 甚大な影響を受けてレジームシフトが生じると予測される地域（北極圏、半乾燥地帯、小島嶼など）の統合的シナリオ

58
政策決定者向け要約• 地球規模の将来シナリオにおける地域間の相互作用、フィードバック作用、波及効果に関する知識• 十分な情報と定量予測を伴ったシナリオ型（アーケタイプ）における自然の寄与（NCP）の評価
可能性のある
政策アプローチ• 多数の政策オプションや介入策の有効性を分析するためのデータ：a) 自然と自然の寄与（NCP）の保全と良質な生活への寄与の空間的保全策（保護区、保護区外の有効な空間的保全策など）の比較有効性に関するデータb) さまざまな再生手法の有効性と再生の進捗を経時的に評価するための指標（価値観を含む）
c) 公正さ、公平さを確保するためのさまざまなアクセスと利益分配のプロセスの比較有効性に関するデータd) 世界の野生生物の不法取引の規模と形態、ならびにそれが自然と自然の寄与（NCP）に及ぼす影響に関する
よりよいデータe) バイオエネルギー生産と生物多様性保全を両立する多様なモデルの比較有効性に関するデータf ) 生態系サービスへの支払い（PES）の多様な仕組みやモデルの有効性に関するデータ、特に政策目標間に生じる相反性（トレードオフ）、生態系サービスへの支払い（PES）への複数の価値の統合、PES参加者のデータ、参加による関係や行動への影響の長期的なモニタリングg ) 保全関連の海洋ガバナンスのさまざまなモデルの比較有効性に関するデータ• 先住民と地域コミュニティの環境ガバナンスへの参加の程度を示すデータ• 環境に害のある補助金の影響、ならびにその廃止に向けた世界動向と有効性の指標• 予防原則適用により不確実性が見込まれる領域に関するデータ• 政策の順応、修正と教訓の共有を目的とした政策有効性のモニタリングデータ• 確立したプログラム評価手法を用いた資源動員の影響に関するデータ（例：保全へのドナー資金援助の影響や特定の生物多様性への資金調達プロジェクトといった優良資金活用例）• 海洋と沿岸のガバナンス体制への気候変動影響のデータ• 部門横断の生物多様性主流化の影響のデータ• 生物多様性と環境の基準を開発するためのよりよいデータ

先住民と地域コミュニティ• 先住民や地域住民の知識に関する知識生産、収集および統合の体系化されたプロセスを可能にする合意された手段（評価や他の目的のため）とそのプロセスへの先住民と地域コミュニティの参加• 自然の状態と傾向に関する先住民や地域住民の知識の統合• 目標やターゲットの達成に向けた前進が先住民と地域コミュニティ及ぼす正負の影響を評価するためのデータ• 先住民と地域コミュニティの社会経済的状況の傾向（統計の集計におけるデータの識別不足に留意するなど）

生物多様性及び生態系サービスに関する
政府間科学 - 政策プラットフォーム(The Intergovernmental Science- Policy
Platform on Biodiversity and Ecosystem
Services:IPBES)
は、各国政府、民間企業および市民社会の要請を受け、生物多様性と生態系サービスに関する状態の評価を行う政府間組織です。
その使命は、生物多様性と生態系サービスに関する科学と政策との連携を強化することによって、生物多様性の保全と持続可能な利用、ひいては長期的な人
間福利と持続可能な開発に貢献することです。
UNEP、UNESCO、FAO、UNDP とパートナーシップを結び、事務局はドイ
ツ国政府の協力のもと、同国ボンの国連キャンパス内に置かれています。
世界各地から選ばれた科学者は、政府または所属機関の推薦を受け、IPBES の学 際 的 専 門 家 パ ネ ル（Multidisciplinary Expert Panel：MEP） に よ る 選 考を経て、自発的に IPBES の業務に参加しています。IPBES 報告書案の査読は、IPBES の成果物が幅広い知見を反映し、科学の可能な限り高い水準を満たす上で非常に重要です。

生物多様性及び生態系サービスに関する
政府間科学− 政策プラットフォーム（IPBES）
IPBES Secretariat, UN Campus
Platz der Vereinten Nationen 1, D-53113 Bonn, ドイツ
Tel. +49 (0) 228 815 0570
secretariat@ipbes.net
www.ipbes.net