令和２年４月１日
環境物品等の調達の推進を図るための方針
独立行政法人国立青少年教育振興機構
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき、令和２年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第３項の規定に基づき、公表する。
Ⅰ 特定調達物品等の令和２年度における調達の目標
令和２年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（令和２年２月７日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの）の調達目標は、以下のとおりとする。
なお、基本方針に規定する判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
１．

紙類

コピー用紙

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

フォーム用紙ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ用塗工紙
印刷用紙 (カラー用紙を除く)
印刷用紙（カラー用紙)
トイレットペーパー
ティッシュペーパー２．

文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

回転ゴム印
定規トレー
消しゴム
ステープラー（汎用型）
ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）
事務用修正具（液状）クラフトテープ
粘着テープ（布粘着）両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンドクリップケース
はさみ
マグネット（玉）マグネット（バー）
テープカッターパンチ（手動）ﾓﾙﾄｹｰｽ(紙めくり用ｽﾎﾟﾝｼﾞｹｰｽ）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）ＯＡクリーナー（ウェットタイプ）
ＯＡクリーナー（液タイプ）
ダストブロア
レターケース
メディアケース
マウスパッドＯＡフィルター(枠あり)
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマットＯＨＰフィルム
絵筆
絵の具

墨汁
のり（液状）（補充用を含む。
）
のり（澱粉のり）（補充用を含む。
）
のり（固形）（補充用を含む。
）
のり（テープ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム（台紙を含む。
）
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベルタックラベルインデックス
付箋紙
付箋フイルム黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札（机上用）名札(衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド３．
いす机
棚

オフィス家具等調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

収納用什器（棚以外）
ロ－パ－ティション
コ－トハンガ－
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
４．

画像機器等

コピー機

令和２年度に購入する物品及び令和２年度より新たに賃貸

複合機

借契約を行うものについては、調達目標は 100％とする。

拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリスキャナ
プロジェクタトナーカートリッジ
インクカートリッジ５.

電子計算機等

電子計算機

令和２年度に購入する物品及び令和２年度より新たに賃貸借

磁気ディスク装置契約を行うものについては、調達目標は 100％とする。

ディスプレイ
記録用メディア
６.

オフィス機器等

シュレッダー

令和２年度に購入する物品及び令和２年度より新たに賃貸借

デジタル印刷機契約を行うものについては、調達目標は 100％とする。

掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式電池
７.

移動電話

携帯電話
ＰＨＳ
スマートフォン

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

８.

家電製品

電気冷蔵庫

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

電気冷凍庫※電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫においては、「基電気冷凍冷蔵庫準値２」による調達を目標とする。

テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ
９

エアコンディショナー等

エアコンディショナー

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

ガスヒートポンプ式冷暖房機※エアコンディショナーにおいては、「基準値２」による調達ストーブを目標とする。

１０.

温水器等

ヒートポンプ式電機給湯器調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器
１１.

照明

ＬＥＤ照明器具調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

ＬＥＤを光源とした内照式表示※ＬＥＤ照明器具においては、「基準値２」による調達を目標灯とする。

蛍光ランプ
電球形状のランプ
１２.

自動車等

一般公用車

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

一般公用車以外の自動車調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

一般公用車用タイヤ調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

２サイクルエンジン油調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

１３.

消火器

消火器
１４.
制服
作業服
帽子

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。
制服・作業服調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

靴
１５.

インテリア・寝装寝具

カーテン調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

布製ブラインド
金属製ブラインド
タフテッドカーペット
タイルカーペット
織じゅうたんニードルパンチカーペット
毛布
ふとん
ベッドフレーム
マットレス
１６.

作業手袋

作業手袋
１７.

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

その他繊維製品

集会用テント

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

ブルーシート
防球ネット
旗のぼり幕
モップ
１８.

設備

太陽光発電システム調達の予定はない。

太陽熱利用システム調達の予定はない。

燃料電池

調達の予定はない。

エネルギー管理システム調達の予定はない。

生ゴミ処理機調達の予定はない。

節水機器調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

日射調整フィルム

調達の予定はない。

１９.

防災備蓄用品

ペットボトル飲料水調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品
栄養調整食品
フリーズドライ食品
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源２０.

公共工事

公共工事の構成要素である資材・建設機械等の使用に当たっては、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。
２１.

役務

省エネルギー診断

調達の予定はない。

印刷

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

食堂

調達の予定はない。

自動車専用タイヤ更生調達の予定はない。

自動車整備調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

庁舎管理

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

植栽管理

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

加煙試験調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

清掃調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

タイルカーペット洗浄調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

機密文書処理調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

害虫防除

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

輸配送

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

旅客輸送調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

小売業務

調達の予定はない。

照明機能提供業務調達の予定はない。

クリーニング調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

飲料自動販売機設置調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

引越輸送

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

会議運営

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

印刷機能等提供業務

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

２２.

ごみ袋等

プラスチック製ごみ袋調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

Ⅱ 特定調達物品等以外の令和２年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努める。ＯＡ機器、家電製品については、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。
Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項
１．本調達方針は本部、全施設を対象とする。
２．機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
３．調達する品目に応じて、エコマークやエコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
４．物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては､原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。
５．事業者の選定に当たっては､その規模に応じてＩＳＯ14001 又は環境活動評価プログラム等により環境管理を行っている者、又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するものとする。
６．調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。
７．本調達方針に基づく調達担当窓口は管理部財務課とする。