令和６年度の学校経営について（学校経営に関わる配慮事項）
１ 学校経営の充実について(1) 未来を切り拓くたくましい子どもたちの育成○ 児童生徒の人間として調和のとれた育成を図るため、地域や学校、児童生徒の実態を十分考慮して、学校教育全体として適切な教育課程を編成し実施する。また、各教科等の指導に必要な授業時数を精査するとともに、実質的な確保に努める。
○ 「第４期愛媛県学力向上推進３か年計画」を踏まえ、学力向上推進主任を中心に、学力の向上に全校体制で取り組む。
○ 全国学力・学習状況調査や県学力診断調査等の結果を基に、各校における成果と課題を明確にするとともに、学力向上推進主任が中心となって、学力の定着と向上を図る学習指導の改善に組織的に取り組み、新しい時代に求められる資質・能力を育成する。
○ 児童生徒の学習状況を明らかにするため、明確な目標に基づいて適切な評価規準を設定するとともに、各種調査等の結果を活用するなど評価方法を工夫して、目標・指導・評価の一体化を図る。
○ 学習することの意味を指導するとともに、自主的・自発的な学習を促すことによって、児童生徒が学習の目的を自覚し、主体的に学習に取り組む態度を育てるように努める。
○ 県独自のＣＢＴシステム「えひめＩＣＴ学習支援システム（ＥＩＬＳ）」を活用するなどして、児童生徒一人ひとりの学習状況を的確に把握・分析し、個に応じた指導に生かすとともに、学習指導要領の確実な実施と、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善に努める。
○ 課題（宿題）を適切に課すことや、学習ガイダンスの充実等を通じて、基本的な学習習慣や学習規律を確立する。
○ 読書活動を推進するために、電子版読書通帳「みきゃん通帳」を活用するなどして、児童生徒の読書意欲を喚起するとともに、読書傾向への自覚を促すことで幅広い分野への興味をもたせ、知的好奇心を高める。学校の実態に応じて、司書教諭等を中心に学校図書館の機能を強化し、各教科等の学習におけるより一層の活用を進める。
○ 情操教育を進めるに当たっては、学校の教育活動全体を通じて、美しいものや優れたものに感動する、あこがれる、そして、それらを求め続ける情感豊かな心を育む。
○ 道徳教育を進めるに当たっては、 道徳教育推進教師を中心とした全教職員の協力・指導体制を整え、道徳科を要にしながら学校の教育活動全体で指導し、児童生徒に自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うように努める。また、 道徳科においては、道徳教育の要としての役割や道徳科の特質を十分踏まえた授業実践に努めるとともに、児童生徒自身が道徳的価値の理解を基に自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己や人間の生き方についての考えを深めることができるよう、実態に応じて指導を工夫する。
○ 特別活動の実施に当たっては、ねらいを明確にするとともに、指導内容や指導方法について一層の改善充実を図り、社会性や豊かな人間性を養うように努める。なお、児童生徒の進路の選択に関する指導については、個々の能力・適性や進路希望等に基づき、キャリア教育の視点を踏まえ、学校の教育活動全体を通じて、計画的・組織的・系統的に行う 。
○ 情報を活用する上で不可欠な情報モラルやメディアリテラシー、著作権、肖像権等の指導の充実を図ることにより、適切かつ主体的に情報を活用する力を養う。
○ 環境教育を進めるに当たっては、児童生徒が持続可能な社会の創り手となることができるように、児童生徒の発達の段階に応じて、身近な問題がより広い地域につながっていることや、様々な問題が相互に深く関わっていることを理解させるなど、環境問題を総合的に把握できるように工夫する。
また、環境教育や環境保全のための取組について、校種間、家庭や地域社会等との連携を積極的に図るようにする。
○ 公職選挙法等の改正による選挙年齢や民法に規定する成年年齢が満18歳へと引き下げられたことを踏まえ、児童生徒が主体的に主権者や消費者として必要な資質・能力を身に付けられるよう、教科等横断的な視点で教育の充実を図る。

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○ 児童生徒の望ましい生活習慣や運動習慣の確立を目指し、体力向上については「第２期愛媛県子どもの体力・運動能力向上推進３か年計画」及び「えひめ子どもの体力向上プラン」を踏まえ、新体力テストを全学年・全種目において実施し、児童生徒一人ひとりの体力の実態を把握した上で、「体力アップ推進計画」を策定し、学校の教育活動全体を通じて体力向上に取り組む。特に小学校では、「えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム」を活用するなど、全ての学校において業間や放課後等の時間に、児童が楽しく運動に取り組む機会を設け、基礎的・総合的な体力・運動能力の向上を推進する。
○ 中学校の武道・ダンスに関しては、「安全で楽しい武道・ダンスのために 指導参考資料」（平成24年３月 愛媛県教育委員会）及び指導用ＤＶＤ（平成27年３月 愛媛県教育委員会）を参考に、安全の確保を最優先にして、各領域の特性を生かした教育効果の高い授業の実践を推進する。
○ 幼児児童生徒の体力・運動能力の向上に取り組む際には、保護者及び地域の関係団体との連携を図る。特に、総合型地域スポーツクラブ等地域のスポーツクラブとの連携や総合運動部活動等の充実など、運動する機会の拡充を図るための先進的な取組に努める。
○ 健康教育を進めるに当たっては、幼児児童生徒の健康の保持増進と現代的な健康課題に適切に対応するために、学校保健計画の策定及び学校保健に関する校内体制の整備を図り、組織的・計画的な保健教育と保健管理を推進するとともに、家庭、地域及び関係機関との連携を図る。
また、喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育を充実し、中学校においては全ての学校が年１回以上、小学校においては学校、地域の実情に応じて、「薬物乱用防止教室」を開催する。
○ 性に関する指導については、「『生きる力』を育む小学校（中学校）保健教育の手引」（平成31（令和２）年３月 文部科学省）、「生命（いのち）の安全教育」（令和２年４月 文部科学省）等を活用するなど、適切な教材により、発達の段階に応じて性に関する適切な判断力を身に付け、生涯を通じて望ましい意思決定、行動選択ができるようにする。
なお、指導に当たっては、性に関する指導の担当者を校務分掌に位置付けたり、指導計画等の確認を徹底したりするなど、全ての教職員が組織的に取り組めるよう留意する。
○ 食に関する指導については、食育を推進する組織を設置し、食育を中心となって進める担当者（栄養教諭等）を位置付ける。そして、食に関する指導の全体計画を作成し、その計画が全教職員に共通理解されたうえで、学校教育全体を通して体系的・計画的に行う。その際、「食に関する指導の手引―第二次改訂版―」（平成31年３月 文部科学省）、「栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育～チーム学校で取り組む食育推進のＰＤＣＡ～」（平成29年３月 文部科学省）等を参考にし、ＰＤＣＡサイクルに基づいた実践を行う。なお、指導に当たっては、栄養教諭や養護教諭、家庭との連携を図りながら、「早寝・早起き・朝ごはん」など、家庭における幼児児童生徒の基本的な生活習慣の定着に向けた取組等を進める。
○ 学校部活動の実施に当たっては、「愛媛県の学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する方針」及び「公立中学校の部活動改革に係る愛媛県推進計画」（令和５年９月 愛媛県教育委員会）を踏まえ、生徒が生涯にわたってスポーツ活動及び文化芸術活動に親しむ機会を確保するとともに、地域や関係機関等との連携を図り、多様なレベルや生徒のニーズに応じた活動を行うことができる環境整備を進める。また、指導等に際しては、適切な休養日等を設定するとともに、関係団体等が作成・公開する部活動用指導手引等を積極的に活用し、生徒の発達の段階に応じて合理的かつ効率的・効果的な活動ができるよう努める。

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(2) 一人ひとりを見つめる特別支援教育の充実○ 「特別支援教育の推進について」（平成19年４月１日付け文部科学省通知）、「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」（平成29年３月 文部科学省）、「障害のある子供の教育支援の手引き」（令和３年６月 文部科学省）、及び「特別支援教育指導資料（改訂第２版）」（令和２年３月 愛媛県教育委員会）に基づき、発達障がいを含む障がいのある全ての幼児児童生徒を学校全体で支援する体制を整備する。
○ 共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムを推進するため、一人ひとりの障がいの状態や教育的ニーズ及び発達の段階を考慮し、本人や保護者と合意形成を図ったうえで、「合理的配慮」の提供や学びの場の変更を行うなど、障がいのある幼児児童生徒への教育の一層の充実を図る。
○ 全校的な支援体制を構築するとともに、特別支援教育コーディネーターの実践力を向上させ、校内委員会、特別支援教育に係る校内研修の企画・運営、関係機関との連絡調整や保護者からの相談への対応などの充実を図る。また、全ての教職員が、特別支援教育に関する知識・技能を有するよう、資質向上に努める。
○ 教育的ニーズ等に応じた学びの場について検討する校内体制を明確にし、市町教育委員会と連携しながら適切な就学の推進に努めるとともに、全校的な協力体制の下、就学後の相談支援体制の整備・充実を図る。
○ 家庭、医療、福祉、保健、労働等の関係機関との連携を図り、切れ目のない教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、各教科等の指導に当たって、一人ひとりの実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し、活用することに努める。
○ 障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒との交流及び共同学習を積極的かつ適切に進めることにより、その相互理解を促進し子供たちの自立と社会参加につなげる。
(3) 全ての子どもたちの自信を育み、安心して学べる環境の整備○ 人権尊重の理念を全ての教育活動の基礎に置き、「愛媛県人権・同和教育基本方針」（平成25年６月策定 愛媛県教育委員会）、「令和６年度人権・同和教育指導の手引」等を踏まえ、幼児児童生徒の「生きる力」を育む人権・同和教育を組織的・計画的に推進する。
○ 一人ひとりの教職員が人権に対する認識を深め、人権感覚を磨くとともに、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決への確固たる姿勢を確立するための研修に努める。
○ 幼児児童生徒が同和問題をはじめとする様々な人権問題に対する理解を深めるとともに、問題解決への意欲や技能、態度を育むことができるよう、参加体験的な活動を多様に取り入れるなどの指導方法の工夫に努める。
○ 「部落差別の解消の推進に関する法律」(平成28年12月16日公布・施行)を踏まえ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努める。
○ 「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成29年３月改定）及び「愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針」（平成29年８月改定）等を踏まえた「学校いじめ防止基本方針」を具現化し、学校におけるいじめ防止対策を推進する。
○ いじめ・不登校については、各学校における最重要課題とし、全教職員が共通理解を図り、指導体制を確立して組織的に対応するとともに、幼稚園、小・中学校の切れ目のない支援や関係機関との一層の連携協力に取り組み、その解消に努める。
○ 幼児児童生徒や保護者が悩みや願いを率直に打ち明けて相談できるよう、校内の教育相談体制を整備する。教育相談の在り方については、時や場所、方法等を十分に考慮する。
○ ヤングケアラーや外国人児童生徒など、家庭状況の多様化が進んだことで、児童生徒がこれらに起因する複合的困難に直面し、いじめや不登校などに発展する場合があるため、積極的に困難を抱える児童生徒の発見に努め、児童生徒本人や保護者のニーズを把握し、適切に支援し、あるいは支援できる機関や仕組みにつなげるなど、児童生徒や保護者に寄り添ったきめ細かな支援を行う。
○ 不登校児童生徒への支援については、「不登校児童生徒への支援の在り方について」（令和元年10月25日付け文部科学省通知）、「令和３年度における不登校児童生徒支援体制について」（令和３年５月19日付け県教育委員会通知）及び「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策『COCOLOプラン』」（令和５年３月31日付け文部科学省通知）の内容を踏まえ、「学校に登校する」とい3

う結果のみを目標にするのではなく、児童生徒の社会的自立を目指し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係諸機関が情報共有し、組織的・計画的に個々の児童生徒の状況に応じたきめ細かな対応を行うとともに、学びにアクセスできない子供たちをゼロにするために、多様な学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。
○ 校則（生徒心得等）については、「校則の見直し等に関する取組事例について」（令和３年６月８日付け文部科学省事務連絡）の内容を踏まえ、教職員のみではなく、児童生徒、保護者等をメンバーに含めた検討委員会を設置するなどして、時代の進展、地域の実情、学校の教育方針、保護者の考え方、児童生徒の実態等を踏まえ、毎年見直しを行い、適切に運用する。
○ 「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」（平成25年３月13日付け文部科学省通知）の内容を踏まえ、全ての教育活動において、体罰によることなく児童生徒理解に基づく指導を適切に行うようにする。
○ 教員による不適切な指導等が児童生徒の不登校や自殺のきっかけになる場合もあることから、令和４年12月に改訂された「生徒指導提要（改訂版）」に示された内容を踏まえ、不適切な指導等が、学校生活全体において、いかなる児童生徒に対しても行われないようにする。
○ 幼児児童生徒の安全を第一とし、安心して学校生活を送ることができる環境づくりや安全教育の充実を図る。
○ 熱中症事故の防止をはじめ、幼児児童生徒の健康管理に十分配慮する。
○ 学校安全計画の策定及び家庭や地域、関係機関と連携した学校の安全体制の整備を行い、自然災害や不審者等具体的な緊急時を想定した訓練を繰り返し実施、検証し、危機管理マニュアルの見直しをするとともに、教職員の実践的な研修や訓練の充実に努め、教職員一人ひとりの危機管理意識の向上を図る。
○ 家庭、地域及び関係機関と連携して通学路の安全確保に努め、幼児児童生徒を登下校中に極力一人にしないことを念頭に置き、青色防犯パトロールなど地域ぐるみで幼児児童生徒を見守る体制の強化に努める。
○ 通学路の一層の交通安全に向けて、学校、教育委員会、道路管理者、警察等の連携により、地域の実態に応じた対策を講じるとともに、交通安全教育の充実を図る。
○ 学校給食の安全性を確保するため、学校給食衛生管理基準（平成21年４月 文部科学省）に基づいた衛生管理を徹底するとともに、食物アレルギーのある児童生徒に対して、組織的に適切な措置を講ずる。
○ 各教科、道徳科、総合的な学習の時間、特別活動等、学校の教育活動全体を通じて、幼児児童生徒が自他の安全に関する情報を正しく判断し、自らの安全確保のために「主体的に行動する態度」を育成する。特に、自転車の安全な利用については、道路交通法及び愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例等を踏まえ、適切に指導する。
(4) 教職員の働きがいのある魅力的な職場づくり○ 「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制構築のための学校における働き方改
革に関する総合的な方策について（答申）」（平成31年１月25日付け中央教育審議会答申）に示された働き方改革の理念を共有し、より一層取組を進める。
○ 「愛媛県学校における働き方改革推進方針（第２期）」（令和４年３月 愛媛県教育委員会）及び「令和６年度学校における働き方改革推進計画」（令和６年３月 愛媛県教育委員会）の内容を踏
まえ、学校や地域、教職員や児童生徒等の実情に応じた適切な取組を進める。
○ 働き方改革の取組が、「勤務時間の削減」のみにとらわれることなく、「心身の健康」「学びの充実」「プロフェッショナルとしての誇りや働きがい」につながるよう取組を進める。
○ 幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領の円滑な実施及び学校の教育目標の具現化を図るため、組織的・計画的な研修に努める。
○ 「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を目指し、研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の充実や互いの強みを生かす組織づくりに努める。
○ 教職員としての実践的指導力と人間的魅力を高めるため、県教育委員会が作成した資料や県総合教育センターの各種講座を主体的に活用するなどして、今日的な課題に対応した実践的な研修に努める。

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○ 研修効果の最大化が図られるよう、対面・集合型の研修とオンライン研修等を効果的に活用するとともに、教職員が研修に専念できるよう、適切な受講環境及び研修時間の確保等に配慮する。
○ 初任者研修、フォローアップ研修、中堅教諭等資質向上研修における研修推進体制を整備する。
○ いじめや不登校等、様々な教育課題に、組織的・効果的に対応できるよう、教職員同士が支えあい、学び合う同僚性や組織風土を構築する。
(5) 社会総がかりで取り組む教育の推進○ 教育計画に基づき、全教職員が幼児児童生徒や保護者、地域の人々との信頼関係を深め、確かな学力を基盤とした「生きる力」を育む特色ある教育活動に取り組む。
○ 学校、家庭、地域が連携分担するとともに、地域の教育資源の活用に努め、多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組む。
○ 学校評価を適切に実施し、教育活動の成果と課題を検証し改善を図るとともに、その評価結果をホームページ等で積極的に情報発信するなど、開かれた学校づくりを進める。
○ 「地域に愛され信頼される学校を目指して 共通実践項目10」を参考に、学校経営の充実を図る。
○ 学校評議員会や学校運営協議会等において、保護者や地域の人々の意見を幅広く聞き、連携を図りながら特色ある教育活動の展開に努める。
○ 困難な教育課題に直面したときには、学校だけで対処しようとせず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の教育相談員、市町教育委員会や関係機関と連携し、最善の解決策が導き出せるよう全力を尽くす。
２ 長期休業に関わる学校経営について(1) 長期休業前の指導○ 休業中の生活設計を適切に立て、健康で充実した生活が送れるよう指導する。
○ 家庭、地域、子供会等の諸行事やボランティア活動への積極的な参加を促し、社会性や奉仕の精神を培う。
○ 基礎的・基本的な知識及び技能の習得や、思考力、判断力、表現力等の育成など、個に応じた適切な内容・分量の課題（宿題）を与え、家庭と連携しながら、学習習慣の確立を図る。
○ 保護者に対して、長期休業中の家庭における児童生徒の見守りを行うよう促すとともに、保護者が把握した児童生徒の悩みや変化については、積極的に学校等に相談するよう、学校や市町教育委員会の連絡先及び「いじめ相談ダイヤル２４」や「ＳＮＳ相談ほっとえひめ」などの相談窓口を周知しておく。
(2) 長期休業中の指導○ 家庭訪問、電話、手紙、１人１台端末等を通じて、幼児児童生徒の生活の様子を把握し、保護者との連携の下、幼児児童生徒が安全で自律的な生活が送れるよう指導する。
○ 教職員が地域に足を運び、幼児児童生徒の校外生活の実態を把握し、ＰＴＡ･関係機関等との連携を密にして問題行動の早期発見に努め、非行防止活動を推進する。
○ 新学期への不安や悩みなど、特に配慮を要する幼児児童生徒への適切な支援に努める。
○ 長期休業の終了前においては、児童生徒の心身の状況の変化の有無について注意し、児童生徒に自殺を企図する兆候が見られた場合には、特定の教職員で抱え込まず、保護者、医療機関等と連携しながら組織的に対応する。
(3) 長期休業後の指導○ 休業中の生活の反省に基づき、適切な指導に当たる。
○ 学校生活への円滑な適応を図る。
○ 18歳以下の自殺は、学校の長期休業明け直後に急増する傾向があることから、学校として、保護者、地域住民、関係機関等と連携の上、長期休業明けにおける児童生徒の自殺予防に向けた取組を積極的に実施する。

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３ 教育諸条件の整備について(1) 文書・表簿○ 公文書の収受、発送及び情報公開については、各市町教育委員会の規則に従い、適正に行うとともに、情報化に対応した事務処理の効率化に努める。
○ 表簿については、関係法令によって作成し、厳重に保管する。
○ 卒業者の進学や就職（中学校）に係る文書の作成や取扱いには十分留意する。
(2) 個人情報等の管理○ 「学校における個人情報の持出し等による漏えい等の防止について」（平成18年４月21日付け文部科学省通知）等を参考に、情報の管理体制全般について再点検を行うなど、個人情報の適切な保管・管理に万全を期する。
（http://www.mext.go.jp/b_menu/koukai/kojin/info/001.htm参照）(3) 出納・経理○ 金銭の取扱いについては、収支及び使途を明確にして会計報告を行うとともに、定期的に監査し、管理を厳正に行う。
(4) 施設・設備○ 施設・設備(プールを含む)及び教材・教具の安全点検を行い、事故防止に努める。
○ 環境衛生検査の実施及びそれに基づく事後措置を講じ、幼児児童生徒が快適な学校生活を送れるよう配慮する。（学校環境衛生マニュアル［平成30年度改訂版］、令和４年５月13日付け４教保第31-1号参照）○ 毒物、劇物及び薬物は、堅固な施設に収納し、施錠するとともに、薬品使用簿等を整備して、その保管・管理に万全を期する。また、使用する際には、薬品名、使用方法を確認し、適切に使用する。
４ 教職員の服務について(1) 教職員の信用の保持○ 服務規律を厳正にするとともに、学校内外における言動等に留意し、常に県民や幼児児童生徒の目線に合わせ、相手の心情に配慮したぬくもりのある対応に努める。
○ 個人の人権や尊厳を尊重し、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントの未然防止、体罰、わいせつ行為の根絶に努める。
〇 教育職員等による児童生徒性暴力の防止等に関する法律（令和３年法律第57号）の趣旨及び目的、基本理念等を理解するとともに、児童生徒等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず教職員による児童生徒性暴力等を根絶する。
○ 「綱紀の保持及び服務規律の徹底について」（平成28年１月22日付け27教義第1082号）等を踏まえ、自らを振り返り、不祥事を絶対に起こさないよう、「不祥事防止のためのチェックリスト」（令和６年１月改訂）及び「わいせつ行為・セクハラ防止のためのチェックリスト」（令和６年１月改訂）を活用し、教職員としての職責や心構えなどを常にセルフチェックする。
(2) 交通違反・交通事故の根絶○ 教職員は、率先して県民の模範となるような運転を行い、絶対に交通事故等を起こさないよう「ゆとり運転」を心掛けるとともに、常に歩行者等の安全確保を最優先に考え、事故の根絶に努める。
○ 交通法規を遵守し、飲酒運転やスピード違反は、絶対にしない。
(3) 健康管理と自己啓発○ 教職員の良好な心身の健康状態を維持するとともに、休暇が取得しやすい環境づくりに努める。
○ 「愛媛県教職員こころの健康づくり計画」（平成24年２月 愛媛県教育委員会 令和４年３月改訂）を参考に、教職員の心の疲労を防止し、適切な対処によって心の健康を守るという姿勢を明確にする。
○ 休暇等を有効に活用するとともに、心身のリフレッシュを図り、健康管理や自己啓発に努める。
(4) 教職員の勤務○ 法令に則り、適切な勤務を行う。
○ 規律ある職場環境を維持するため、勤務時間を厳守する。
○ 公文書の処理は、迅速かつ適切に行う。

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