情報 A の編集に当たってこれまで情報Aの編集方針（カバー範囲）につきましては、特に明記しておりませんでしたが、2018年に実施しましたアンケートで範囲について知りたいというご意見がありましたので、記載させていただきます。
JETOCの定款の目的に「この法人は、化学物質の安全性に関する調査、試験研究の実施の推進、化学物質の法規制に関する調査、これらに関する情報の提供等に関する事業等を行い、化学物質の安全な取扱いと適切な管理、職場における労働者の安全衛生の確保、関連産業の健全な発展及び国民の保健衛生の向上等に寄与することを目的とする。」とあり、情報Aでは特に日本を含む各国の化学物質の法規制に関する調査の結果を会員の皆様にお知らせすることを主題としております。ただし、化学物質の法規制と一口に言っても、国によっても違いますが実際には、化学物質の製造、輸出入、運搬、貯蔵、使用、廃棄等と色々な場面で係わりがあり、それぞれに法規が当然に関与いたします。情報Aではこの中で、いわゆる入口規制と言われる産業用化学品の製造、輸出入に係わる登録、管理等の一般規則的な法規制及び分類、表示、SDSについての根拠となる法規制を主に扱っております。なお、それぞれ実務的な細則や標準のようなものは対象外としております。また、対象国としては、会員の皆様からの会費を有効活用するということで、日本はもちろんですが、日本からの化学品輸出額が多い国を主な対象国としております。ただし、国レベルの法規までで、地方レベルの法規は対象外としており、EU に関しては、EU 法規は対象としていますが、各国（例えばドイツ、フランス等）法規は対象外としております。
上記を考慮し、現在の主なカバー範囲（国、法規）は以下となっています。
・日本：化審法、安衛法（化学物質登録、SDS 関係のみ）、化管法、毒劇法、規制物質に限定した情報（外為法、化学兵器禁止法、国際条約等）
・米国：有害物質規制法（TSCA）、緊急計画及び地域社会知る権利法（EPCRA）、ハザードコミュニケーションスタンダード（HCS）、カリフォルニア州プロポジション 65（Prop.65）
・カナダ：1999 年カナダ環境保護法（CEPA1999）、作業場危険有害性物質情報システム（WHMIS） 関連規則、危険有害性製品規則（HPR）
・欧州：REACH 規則、CLP 規則、バイオサイド規則、製品関連法規（RoHS 指令等）
・スイス：化学品管理法（ChemG）、PIC 政令
・トルコ：KKDIK 規則
・オーストラリア：1989 年工業化学品（届出・審査）法・ニュージーランド：1996 年有害物質法及び新生物法
・中国：新化学物質環境管理登記弁法、危険化学品安全管理条例、中華人民共和国貨物輸出入管理条例、中華人民共和国輸出入商品検験法、中華人民共和国職業病防治法
・台湾：毒性及び懸念化学物質管理法（新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法等）、職業安全衛生法（新化学物質登記管理弁法等）
・韓国：化評法、化学物質管理法、危険物安全管理法、産業安全保健法、化学製品安全法
・タイ：有害物質管理法
・ベトナム：化学品法
・インドネシア：工業化学品法

・マレーシア：2013 年労働安全衛生（分類・包装・表示）規則
・フィリピン：共和国法律 6969（化学物質管理法）
・シンガポール：環境保護管理法、職場安全保健法
・ミャンマー：化学品及び関連物質危害防止法
・インド：1986 年環境（保護）法（1989 年有害性化学品製造、貯蔵及び輸入規則）ブラジルやメキシコなどのように、日本からの輸出は多いのですが、産業用化学品に対する一般的な管理法規が未制定のために対象外としている国もあります。これらについては、特にブラジルでは、法規制定の動きがあり、制定されれば対象とする予定です。それとは対照に、ラオスやユーラシア経済連合（ロシア等）では、産業用化学品に関する法規は制定されていますが、日本からの直接輸出額が少ないため対象とするのを見送っています。
情報Aで掲載している記事は、基本的に裏付け情報（官報、当局発表情報等）のあるもののみとしています。必ずしも裏付け情報があるとは言えない、当局、様々な関係先から聴取した情報や国内外でのセミナーで得た情報は、必要な場合は「こらむ」で掲載することとしていますので、その点御了承ください。なお、会員の皆様からの情報も「こらむ」で掲載させて頂きますので、皆様からの投稿をお待ち致しております。
以上のような方針で、編集（調査）を行い、掲載情報はその時点での最新情報（出版作業上の遅れはご容赦ください）としております。そのため、特定の国の法規に注目した場合には把握しづらいこととなってしまいますが、その場合は、特別資料として主に国別にまとめて発行している資料をご利用いただければと思います。今後も、情報Aが皆様のお役に立てるように努力をして参る所存ですので、ご意見、ご要望がございましたら連絡を頂けると幸いです。引き続きご愛読頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
一般社団法人 日本化学物質安全・情報センター企画部

情報 B の編集に当たって
情報 B では基本方針として、規制につながる可能性のある化学物質の安全性動向に関する情報を会員の皆様に提供していくといった考えに基づき、特に「ナノ材料・ナノ物質」、「内分泌かく乱物質」、「ビスフェノール化合物」、「フタラート」、「難燃剤」、「ハロゲン化化合物（PCB を除く）」、「シリコーン系化合物」といった化学物質に着目し、これらを中心に関連する安全性・毒性・規制案等の情報、及びこれらの評価法としての代替試験法の動向を記事として取り上げています。
上記に加えて、国連の持続可能な開発目標（SDGs）や環境総会（UNEA）でも取り上げられている「マイクロプラスチック」、その発生原因となる「海洋プラスチックごみ」、そしてその削減策につながる「プラスチックリサイクル」に関して、それに含まれる化学物質をベースに、情報を発信します。
これらの情報は、主として国内ニュース、海外ニュースを通して情報発信をしていき、まとまった情報については、トピックスや特集記事、こらむにおいて適切な時期にご提供させて頂く予定です。なお、こらむに関しては、元来、化学物質の安全性に関する考え方、研究動向、論文に対する意見、学会参加報告等、テーマを絞らずに、編集スタッフの私的なコメントも加えて執筆し、掲載しているものですので、その点御了承下さい。
上記に加え、定例の情報提供として、EU バイオサイド情報、OECD の初期評価プロファイルを掲載し、また各機関から出されている主要なばく露許容濃度や安全性分類等をその他の安全性情報として掲載しています。
情報 B で提供させて頂いた情報の一部は、連載した記事をまとめた形や、カテゴリー別に整理した形でJETOC のウェブサイトで公開しています。これら公開情報の利用により検索等が可能となり、情報 B を含む JETOC の書籍と併用頂くことで、より効率的に情報を扱うことができます。
以上のような方針で、編集を行ってまいりますが、掲載情報は化学物質ベースで選定しているため、一般化学品規制の法規以外の情報を掲載することもある点、御留意下さい。情報 B の内容は各国規制の先取りといった観点で、安全管理や規制対応に役立つだけではなく、中長期戦略上重要な製品開発の方向性の決定、研究・開発の企画やテーマ管理にも有効かと思います。今後も、情報 B が皆様のお役に立てるように努力していく所存ですので、ご意見、ご要望がございましたら連絡を頂けると幸いです。引き続きご愛読頂きます
よう、宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人 日本化学物質安全・情報センター
調査部