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庭や地域における
安全活動

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学校安全に関する課題は学校のみでは十分な対応ができないものも少なくないことから、地域の専門家や関係機関の知見や能力を最大限に活用し、かつ、子どもの健やかな発達について大きな責任を有する保護者との連携を強化する取組や体制を一層整備・充実していくことが必要である。

１

家庭に期待される安全活動

家庭においては、学校や地域と連携しながら、次のような安全活動が展開されることが求められている。特に、日々の生活の中で、防犯や交通安全について子どもと保護者が共に考え、話し合い、行動していくことが、安全活動、安全教育を推進していく上で重要である。

（１）自宅・自宅周辺における一般的な安全の確保○ 自宅の整理整頓及び自宅周辺の清掃○ 消火器、避難用具、非常食等、緊急時に備えた物品の調達（２）防犯パトロールなど学校安全活動への協力○ 校内外の安全点検や校内への不審者等の侵入防止対策への参加○ 道路の横断、自転車の利用上の安全についての交通安全パトロールの実施○ 学校における安全管理への保護者等の積極的な参加○ 玄関に受付を設置し、ＰＴＡ等のボランティアによる来校者の身元確認○ 「見守り隊」を編成しての見守り活動や青色防犯パトロールの実施（３）事件・事故発生時の協力○ 災害発生時の連絡体制の確立や児童生徒等の保護者への引渡しについての了解○ 緊急時の連絡や不審者情報を正確に速く伝達するための、携帯電話（メール）を活用したネットワークの構築（４）家庭教育における安全教育の実施○ ＰＴＡの広報誌やステッカー、標語ポスター等の活用による安全思想の普及・啓発○ 家庭教育を担当している組織の主催による研修会の機会を利用した安全思想の普及・啓発○ 家庭でも日常的に安全指導を実施できるよう、資料の作成・配布（保護者による見守り活動の様子）
１８４（地域啓発用標語ポスター）

２

地域に期待される安全活動

地域においては、安全で犯罪が発生しにくい街づくりに努めるほか、学校や家庭が行う安全活動に協力していくことが期待されている。

（１）地域の安全な環境の整備○ 通学路や遊び場などで、暴力や誘拐などの犯罪が起こりやすい場所での巡回や注意の喚起○ 水泳場の危険区域や交通事故発生等危険箇所の明示○ 避難用具、避難場所の確認や避難方法の話し合い及び練習の促進に関する啓発○ 地域の清掃、落書きの消去、花壇の整備などの環境の浄化活動や啓発用のぼり旗等の設置○ あいさつ運動など子どもと顔なじみになるための活動の実施（２）防犯パトロールや「まもるくんの家」など学校安全活動への協力○ 地域での犯罪被害防止のための「まもるくんの家」等の活動の推進○ 「見守り隊」を編成しての見守り活動や青色防犯パトロールの実施○ 子どもの登下校時における玄関先での見守り活動（３）校外で活動を行う際の安全確保への協力○ 安全マップ作成の支援!

（４）事件・事故発生時の協力

家庭や地域における
安全活動○ 避難場所の提供、保護活動への協力○ 見守り隊の考え方〜地域における協力者を発掘〜
見守り隊とは、不審者に対応するだけの組織ではなく、子どもたちの安全全般を見守る組織である。子どもたちの生活時間帯をすべて見守ることは難しいことだが、学校や地域の実情を踏まえて、地域住民のみなさんに協力していただき、できる時間帯から子どもたちを見守ることが必要である。
【協力者の参考例】
・ 地域の愛犬家（犬の散歩時）・ おやじの会（補導活動時）・ 新聞や牛乳配達員、宅急便や郵便配達員、銀行の外交員（配達時等）
・ 高校生（部活動のロードワーク時） ・ 団塊の世代等の方々（勤務態様の変化に伴う休日）
・ 老人会（趣味の活動の行き帰り） ・ 主婦
（買い物の行き帰り）など○ 「ありがとう」の一言を見守り活動に限らず、学校には地域のボランティアのお力が欠かせません。子どもたちの笑顔と「ありがとう」の言葉は、ボランティアの方々にとって何よりもうれしいものです。
この写真は、松山市立道後小学校の全校集会で、日々見守り活動等でお世話になっている方々へ、児童の代表が感謝の気持ちを伝えているところです。手作りの感謝状やお手紙、プレゼントも好評だったようです。

１８５３

地域関係機関・団体と連携しての活動

子どもの安全を確保するためには、生活安全、交通安全、災害安全などに関して専門的知識を有し、主体的な活動を行っている関係機関や団体と連携して、安全のためのより効果的な取組を進めていく必要がある。

（１）学校の安全教育を推進する上での協力
自治体、警察署、消防署など関係機関・団体に協力を求めて、交通安全指導、避難（防災）訓練などを実施することは、学校安全活動を推進する上で非常に効果的である。
また、学校において安全マップを作成する際に、警察の助言を参考に活動を進めていくと有効的である。

（２）通学時の安全確保
通学路の設定、通学路の交通安全施設等の設置や維持補修及び危険箇所の改良、交通規制その他通学の安全確保について地域社会、道路管理者、警察などと連絡をとり、協力を得るとともに、地震、火山活動、津波や風水害、豪雪などの際の道路・交通状況などについての情報の把握や安全確保について、警察署、消防署などの関係機関・団体の協力を得ることが必要である。

（３）校外で活動を行う場合の安全確保
持久走大会等の学校行事や校外で交通安全指導を行う場合には、実施計画作成に当たり、警察署に相談し、安全確保について協力を得ることが必要である。

（４）災害発生時の安全確保
防火、消火施設・設備の整備、災害発生時の避難場所、避難経路の確保、安全な誘導などについて、日ごろから警察署、消防関係機関・団体等の協力を得て災害発生の場合に備えることが必要である。

（５）暴力や誘拐などの犯罪等に対する安全確保
犯罪被害の防止については、日ごろから警察署などの関係機関・団体等の協力を得て、児童生徒等の安全確保を図ることが必要である。
なお、野犬等の排除については、保健所などの協力を求め、安全確保を図ることが必要である。

（警察や愛媛大学守るんジャーと一緒に安全マップ作り）
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○ 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の概要
本県では、地域住民が見守り隊（学校安全ボランティア）として巡回・警備等にあたるなど、地域ぐるみで子どもたちの安全を守る体制づくりを一層充実させることを目的とした地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を展開している。平成１９年度における主な事業は次のとおりである。
１ スクールガード養成講習会の開催
見守り隊（学校安全ボランティア組織）等の資質を高めるとともに、効果的な子どもの見守り活動を実践するため、スクールガード養成講習会を開催する。
! 開 催 毎年４月〜１２月（県下２０市町）" 対象者 各地域の見守り隊、各小中学校管理職・安全担当者、ＰＴＡ、地域の関係団体（公民館、老人クラブ、婦人会、民生委員、補導委員、防犯協会など）約３，
０００人# 講 師 スクールガード・リーダーや先進的地域の団体など$ 内 容 ○ 青色回転灯搭載車の効果的な活用について○ 「見せる防犯」の効果的な取組について○ 学校と地域の連携強化について○ 県内外の先進的事例紹介
２３

スクールガード・リーダーによる巡回指導
警察官ＯＢ等の防犯の専門家をスクールガード・リーダーとして委嘱し、県内の小中学校などへ派遣し、各地区における見守り隊（学校安全ボランティア組織）に対して、その活動方法などの具体的な指導を行い、学校や地域における効果的な安全体制づくりについて指導助言することによって、安全・安心な街づくりを目指す。
! 警察官ＯＢ等をスクールガード・リーダーに委嘱（平成１９年度実績６２名）" スクールガード・リーダー連絡協議会（年間６回）の開催# 各学校への定期的な巡回指導の実施（年３回程度）
警備のポイント、通学路の安全点検、見守り活動の改善すべき点などを具体的に指導モデル地域による実践的な取組の推進
防犯関係
モデル地域において、地域ぐるみで子どもたちの安全を守る体制づくりを推進するため、学校、保護者、地域及び関係機関団体の代表者で組織した地域ぐるみの学校安全モデル地域推進委員会を設置し、次のような事業内容を展開している。
① 安全教育の充実に関する取組＜活動例＞
ア 安全教育年間指導計画の作成及び実施
イ 参観日における実践的な安全学習授業公開
ウ 安全意識を高める集会活動の実施
エ 安全に関する取組の周知と啓発のための掲示コーナーの設置
オ 児童の実態と課題の把握するための安全に関するアンケート調査の実施
カ 不審者侵入対応避難訓練の定期的な実施② 防犯活動の活性化に関する取組＜活動例＞
ア 地域も含めての不審者対応訓練の実施
イ 教職員及び保護者を対象とした防犯訓練の実施
ウ 見守り隊等の各組織の連携による安全パトロールの実施
エ 校内体制の整備、日常の校内安全管理、校区内巡視、非常時対応等の観点からの学校安全対応マ
ニュアルの見直しオ 防犯ブザーの貸与及び防犯用具類の整備③ 地域連携に関する活動＜活動例＞
ア 啓発紙の発行
イ 啓発横断幕・看板の設置及び安全旗の効果的な利用促進
ウ 学校安全講演会の開催
エ 「まもる君の家」との連携強化
オ 安全マップの作成
カ 高校生等を活用した防犯活動の実施" 防災関係モデル地域において実行委員会を設け、今後発生が予想される南海地震などの自然災害に対し、子どもたちの対応能力を養うとともに、地域ぐるみの学校防災体制づくりを支援するため、学校、保護者、地域及び関係機関・団体の代表者で組織した地域ぐるみの学校防災モデル推進委員会を設置し、次のような事業内容を展開している。
① 学校防災体制づくりの推進
ア 防災マニュアルの作成、防災教育年間指導計画の作成
イ 地域を含めた学校防災体制の指導及び防災訓練の実施
ウ 「防災マップ」等の作成・配布② 愛媛大学等の防災対策を研究している団体との連携（講演会、講習会等の実施）③ 先進校視察（防災モデル地域における適切な事業の運営に資するため）
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庭や
地域における
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保護者啓発用資料例

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