第四次
十和田市役所環境保全率先行動計画（平成２７年度～平成３１年度）

平成２７年 4 月

十

和

田

市

＜目

第１

次＞

計画策定の趣旨等 ······················· １

１．計画策定の趣旨························· １２．計画の特徴 ·························· １

第２計画の期間 ·························· １

第３計画の対象範囲 ······················ ２

第４環境配慮行動指針 ····················· ２

第５計画の目標 ·························· ２

第６

取組内容 ··························· ３

行動１ 購入の際の環境配慮····················· ３
行動２ 使用の際の環境配慮····················· ５
行動３ 廃棄の際の環境配慮····················· ５
行動４ 建築物の建築・管理及び工事発注の際の環境配慮 ········ ６
行動５ 職員の環境保全意識の向上·················· ７
行動６ 推進体制の整備と実施状況の点検··············· ７

第７計画の推進 ·························· ７【推進体制図】 ·························· ９（用語の解説） ·························· １０＜参考資料＞
十和田市役所環境保全率先行動計画推進本部設置要綱 ······· １２
十和田市役所環境保全率先行動計画に基づく計画代表推進員、計画推進員及び計画相談員の設置要綱 ················ １４
地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋） ··········· １６

第１ 計画策定の趣旨等
１．計画策定の趣旨
今日の環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動やライフ
スタイルの変化により環境への負荷の増大に起因する部分が極めて多くなっています。
さまざまな環境問題を解決するためには、社会活動やライフスタイルそのものを見直し、環境への負荷の少ない持続可能なものに変えていかなければなりません。また、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの地球規模の環境問題も深刻化してきています。
地球温暖化問題については、国が平成１０年１０月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定し、国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれの責務を明らかにしています。その中で地方公共団体については、温室効果ガスの排出の抑制などに関する計画を策定することが義務付けられています。
十和田市役所は、環境行政を推進する１つの主体であるとともに、市内の大きな事業者・消費者としての性格をあわせもっています。従って、事業者・消費者としての市が、自ら率先して環境保全に向けた取組により環境への負荷の低減を図らなければなりません。
そこで、市民や事業者に対してのモデルとなり、本市自らが率先して行動計画を定め、実行することが必要であることから、平成１３年度５月に第１次十和田
市役所環境保全率先行動計画を、平成１７年３月には第２次計画、平成２２年４月には第３次計画をそれぞれ策定し、市の事務・事業により排出される温室効果
ガスの発生抑制に取り組んできましたが、平成２６年度に期間を満了したことから、これまでの取組を踏まえ、さらに活動を推進するために策定するものです。

２．計画の特徴○ 本計画は、技術革新や法規制の変更等に伴い、必要に応じて、適宜見直ししがら継続していきます。
○ 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に定める温室効果ガスを低減していきます。

第２ 計画の期間○ 平成２７年度から平成３１年度までの５年間とします。

-1-

第３ 計画の対象範囲
計画の対象は、市長部局（上下水道部、中央病院事務局を含む）、議会事務局
及び各種行政委員会（教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務
局、農業委員会事務局）等とします。

第４ 環境配慮行動指針
市では行政にあたって、次のような配慮をします。
○行動１ 購入の際の環境配慮○行動２ 使用の際の環境配慮○行動３ 廃棄の際の環境配慮○行動４ 建築物の建築・管理及び工事発注の際の環境配慮○行動５ 職員の環境保全意識の向上○行動６ 推進体制の整備と実施状況の点検

第５ 計画の目標
第３次計画では、平成２１年度を基準年度とし、平成２６年度までの CO2 削減
量を「基準年度（平成２１年度）より減らす」として取り組んだ結果、CO2 削減
量は約２，０３６トン、削減率は１５．０％と、目標を大幅に達成できました。
本計画では、第３次計画の最終年度である平成 26 年度を基準年度とし、計画終了年度である平成 31 年度までに、エネルギー使用量とガソリン車、軽油車走
行量及び温室効果ガス排出量を５％削減することを目標とします。
表１．第４次計画でのエネルギー使用項目ごとの削減目標値

項
目
電気使用量
灯油使用量
都市ガス使用量
ＬＰガス使用量
重油使用量
ガソリン使用量
軽油使用量
水道使用量
ｺﾋﾟｰ用紙使用量
廃棄物排出量二酸化炭素排出量
メタン排出量
一酸化二窒素排出量

目標

平成26年度実績を基準値とし、平成31年度までに、基準値より５％削減する。

-2-

第６ 取組内容
環境に配慮するための具体的な取組内容について、行動１～行動６までの分類により実行します。
行動１

購入の際の環境配慮（グリーン購入の推進）①再生紙の購入及びその使用拡大
1)市が直接購入して使用する用紙類及び外注等による印刷物は、原則として再生紙とし、その使用拡大に努める。
②用紙類全体における古紙配合率の向上
1)コピー用紙は古紙配合率 100%、白色度 70 程度の再生紙を使用する。
2)エコマーク、グリーンマーク等各種環境ラベリング事業対象製品や同等の再生紙の購入に努める。
3)報告書、ポスター、チラシ等の印刷物の作成に当たっては、ごみ減量化推進国民会議で定められた再生紙使用マーク（R マーク）
、古紙配合率及び白色度を記載するように努める。
4)衛生用紙は、古紙配合率 100%の製品を積極的に使用する。
③再生品（紙を除く。
）の購入及びその使用拡大
1)文具、機器、作業着等の物品は、極力、再生材料から作られたものを使用する。
2)紙類・タオル類は、極力、無漂白製品を使用する。
3)購入する物品等は、環境ラベリング事業対象製品やこれと同等のものの購入に努める。
4)間伐材や未利用繊維等の利用状況の低位な原材料から作られた製品を使用する。
5)コンポストから作られた肥料の使用に努める。
6)初めて使用する原材料から作られた製品を使用する場合には、リサイクルしやすく分別設計された製品を使用する。
7)初めて使用する原材料から作られた製品を使用する場合には、再使用またはリサイクルのルートが確立しているものを使用する。
④環境負荷の少ないＯＡ機器及び家電製品の購入
1)新規に購入するパソコン、プリンター、コピー機等のＯＡ機器については、エネルギー消費のより少ないものの購入に努める。
2)現在使用しているＯＡ機器等で、旧型のエネルギー及び資源を多く消費するものは計画的に更新を図り、更新に当たっては、エネルギー・資源消費の少ない機種等を選択する。
3)新規に購入する洗濯機、テレビ、エアコン、冷蔵庫等の家電製品については、環境負荷のより少ない省エネルギー型のものを購入する。
4)現に使用している家電製品のうち、旧型のエネルギーを多く使用するものについては、耐用年数を考慮し、その更新に当たっては、エネルギー消費のより少ないものを購入する。
5)長期使用が可能な機種を選定し、購入する。
⑤節水機器の導入
1)購入する洗濯機等については、節水型のものの購入に努める。

-3-

⑥公用車への低公害車の計画的な導入
1)公用車の更新や新規購入については、低公害車を導入することについて検討し、その結果を踏まえ計画的な導入に努める。
2)公用車の更新に当たっては、使用実態を踏まえ必要最小限の大きさの自動車を選択し購入する。
3)公用車の購入に当たり、同一規格の自動車にあっては、より低燃費型の自動車を選択し購入する。
⑦その他の環境負荷の少ない製品、原材料等の購入
1)燃料については、灯油、ＬＰＧ等の課環境負荷のより小さい燃料を可能な限り選択し、ばい煙等の発生を低減するように努める。
2)塗料、油性ペンなどは、有機溶剤等の含有率が低いものを使用する。
3)使用後の焼却時における有害ガスの排出が少ないものを使用する。
4)防犯灯などを消費電力が小さく照度の高い LED に更新する。
⑧物品の購入、販売時における環境負荷の削減
1)庁舎内の自動販売機の台数及びエネルギー消費を見直し、可能な限り台数削減を図るとともに、省エネルギー化を働きかける。
2)簡易に包装されたものを購入する。
3)詰め替え可能な洗剤、文具等を使用する。
4)リターナブル容器で販売された飲料等を購入するように努める。
5)使い捨て容器（紙コップ等）の使用を自粛する。
6)事務機器・用品の故障、不具合の際には、極力それらの修繕に努め、再利用、長期使用を図る。
7)不必要になった事務機器・用品等については、管理替えなどにより長期利用を図る。
⑨物品等の調達に係る推奨リストの策定
1)国等の動向を踏まえ、物品等の調達を行う職員の参考にするため「物品調達推奨リスト（仮称）」を作成する
2)「物品調達推奨リスト（仮称）」は技術の進歩等を踏まえて毎年度見直しを行う。
3)物品等の調達を行う職員に対して研修会を開催する。

-4-

行動２

使用の際の環境配慮①庁舎等におけるエネルギー使用量の削減
1)照明機器の更新に当たっては、省エネルギー型の機器を選択する。
2)事務室等の適温化を徹底し、暖房機器等の適正運転を図る。
3)昼休み時の不必要な照明の消灯を励行する。
4)コピー機の未使用時には、電源を切るか予熱ボタンを活用する。
5)不必要なＯＡ機器の電源をこまめに切る。
6)夜間残業の削減に努めるとともに、残業時には不必要な照明の消灯を励行する。
7)計画的に勤務に取り組み、休日出勤や残業など超過勤務の削減に努める。
8)庁舎内の行き来には階段を利用し、エレベーターの使用を控える。
9)会議の開催の際には、会議開始前までは部屋の電気を消灯する。
10）冬期間は厚着、膝掛けをするなど足元の電気ストーブをしないようにしウォームビズに取組む。
11）業務終了後は、OA 機器の電源を確実に切る。
②庁舎等における節水の推進
1)水道の水栓はこまめに閉め、洗車時や給湯室では最小限度の水を使用するよう心がける。
③用紙類等の使用量の削減
1)文書、会議資料等の簡素化を進め、必要最小限の部数を作成するよう心がける。
2)使用済み用紙の裏面利用や両面印刷、両面コピーをする。
3)職員対象の会議では資料を入れる封筒を配布しない。
4)使用済みの封筒など紙類の再利用に努める。
5)コピー機の使用後はオールクリアボタンを押すなど、ミスコピーの防止に努める。
6)ペーパーレス化の推進を検討する。
④その他の環境汚染防止の配慮
1)不要なアイドリングや空ふかし・急発進・急加速の禁止等により環境に配慮した運転をする。
2)同一方面への出張の場合は、公用車の相乗りに努める。
3)大気汚染物質や水質汚濁物質の排出量を削減するように努める。
行動３ 廃棄の際の環境配慮①廃棄物の減量とリサイクルの促進
1)廃棄される用紙類、物品等の資源化と減量に努める。
2)空き缶、空きびん、ペットボトル類等の分別を徹底し資源化を図る。
3)コピー機・プリンターのトナーカートリッジの回収とリサイクルを進める。
4)紙ごみの分別の推進に努める。
5)小型家電回収ボックスや古紙回収制度を活用し、ごみの減量とリサイクルの推進に努める。
②フロン類の全量回収と適正処理
1)フロン類を使用している公用車、家電製品、空調設備等の廃棄の際には、フロン類が適切に回収され、適正処理されるよう指示する。
2)ハロン使用の消火設備を廃止する場合は、ハロンを適正に処理する。
-5-

行動４

建築物の建築・管理及び工事発注の際の環境配慮①適切な処理施設等の設置（設計時）
1)自ら設置するばい煙発生設備から生じる有害な汚染物質の削減を図る。
2)燃料設備の改修等に当たっては、灯油、ＬＰＧ、ＬＮＧ等の環境負荷のより少ない燃料の使用が可能となるよう適切な対応を図る。
②省資源、省エネルギーの推進（設計時）1)市有施設の新改築を行うときは、自然エネルギーを活用した設備（太陽熱温水器、太陽光発電など）の導入に努める。
2)市有施設においては、断熱材の使用、通風・採熱に優れた構造の採用などエネルギー効率の向上に努める。
3) 市有施設の新改築においては、消費電力が小さく照度の高い LED やインバータ型蛍光灯を導入する。
4)センサーによる点灯設備の導入に努める。
③水利用の合理化（設計時）
1)雨水の有効利用による節水など、省資源化に向けた機能の導入を検討する。
2)必要に応じて節水コマ等の節水器具を使用する。
④環境負荷の少ない施工作業の実施及び建設廃棄物の削減と再利用（工事発注時）
1)工事車両の排ガス、騒音及び振動等の抑制を促す。
2)発注者として建設業者による建設廃棄物等の適正処理を確認する。
3)建設材料については、リサイクルされたもの、または、リサイクルできるものを極力使用する。
4)コンクリート型枠への熱帯木材の使用抑制を図る。
5)建設により発生した土は、盛土として利用するほか、工事間で流用しながら使用する。
6)アスファルト、コンクリート塊等を路盤材、基盤材、再生アスファルト等の原材料としてリサイクルに努める。
⑤敷地内及び周辺の自然環境の保全（設計時・維持管理）
1)庁舎等の新設・増改築において、敷地や施設内には適切な植栽を行う。
2)緑地、歩道及び側溝等の管理を適切に行い、美観の保持に努める。
3)ごみの不法投棄を防止し、緑化に努める。
4)各種施設整備等にあたっては、各地域の特性に応じ、良好な大気の確保、良好な水域の生態系の確保、景観保全、歴史的環境への配慮に努め、地域の自然環境との調和に配慮する。
⑥環境負荷削減のための取組（設計時）
1)空調設備の新設・更新に当たっては、特定フロンを使用しないものを選択する。
2)ボイラー等の更新時には、熱効率の高い機種を選択する。
3)透水性舗装、浸透ます等を積極的に設置するなど、雨水の地下浸透を促進する。
⑦環境に配慮した建物・施設の維持管理（維持管理）
1)農薬や化学肥料の使用量の節減に努め、周辺の生態系の保全に努める。
2)大気汚染物質処理設備、水質汚濁物質処理設備等の日常管理を徹底し環境への配慮を図る。
3)敷地内に育成する樹木の剪定をした枝や落ち葉等は、コンポスト化を行い廃棄物の排出を削減するように努める。
-6-

行動５

職員の環境保全意識の向上①環境に関する研修及び情報提供等の積極的な実施
1)環境保全に関する研修・講習会等の充実を図り職員の意識啓発を図る。
2)庁内誌、パンフレット等により環境問題に関する情報を提供する。
②環境保全活動への職員の積極的参加の奨励
1)地域住民等が開催する環境保全活動等への積極的な協力と参加を図る。
2)希望する職員が環境保全活動に参加できるような環境づくりに努める。

行動６推進体制の整備と実施状況の点検①推進体制の整備と実施状況の点検
1)本計画の計画推進員、計画代表推進員及び計画相談員等の配置、並びに本計画の推進・進行管理に必要な体制を整備する。
2)計画推進員は、所属における本計画の取組状況等を毎年度チェックリストにより把握するとともに、自己評価を行う。
3)数値目標に関わる取組については、計画代表推進員が、各部、各委員会事務局、施設等ごとに毎年度把握・管理する。
4)本計画の取組状況に係る内部監査のあり方について検討する。
5)市内関係機関（十和田地域広域事務組合）へも、同様の取組が推進されるよう助言する。
6)本市の庁舎、公共施設等に入居する各種団体及び事業者、来庁者に対しても、本計画の推進に必要な理解と協力を求める。
7)市の活動により排出される温室効果ガスの実態を把握する。

第７ 計画の推進
十和田市役所環境保全率先行動計画推進本部等において次のような役割を担うことにより、本計画の効果的な推進に努めます。
（１）十和田市役所環境保全率先行動計画推進本部
各部局等の筆頭課を通じて、各課、機関及び施設（以下「各所属という。）本
計画の取組を指示する。また、その取組の点検結果を評価し、必要に応じて行動
目標や取組の見直しを行い、取組結果の公表を行う。
（２）計画代表推進員
各部局筆頭課の課長補佐を「計画代表推進員」とし、部局内の連絡調整を行い部局内の実施状況及び提案事項を総括する。
-7-

（３）各所属ア． 計画推進員
各所属の係長級の職員を「計画推進員」とし、本計画の取組内容について職員等へ周知を図り、取組の推進に努める。また、取組結果及び提案事項を取りまとめ、所定の報告書を作成し計画代表推進員へ提出する。
イ． 職員等
職員等は、行動目標の達成に向けた取組を積極的に実践する。
（４）計画相談員
総務課、管財課、政策財政課、都市整備建築課等の課長を「計画相談員」とし、具体的な行動内容について定めたり、計画推進員などへ適宜助言・指導ができるものとする。

（５）事務局
事務局は民生部まちづくり支援課におく。
事務局は、各所属に対し、前年度の取組状況の報告を依頼し、その結果を推進本部へ報告する。また、本計画の円滑な運営を図るとともに、必要に応じ、計画推進員等への指導・助言を行う。

-8-

【推進体制図】

推

進

本

部
公

・ 計画の策定（見直し）
・ 実施状況の評価表

取組実施の指示
点検結果の報告

報
告
書
の
提
出

計 画 代 表 推 進 員（部局筆頭課）
質疑応答

計
画
相
談
員

・ 部局内の調整
・ 報告書のとりまとめ

・実施状況の点検・実施状況の報告依頼

取組実施の指示

報告書の提出
報告様式の送付

計
質疑応答

事務局（まちづくり支援課）

画 推 進
（各所属）

員

・取組の実行・報告書の作成

取組実施の指示職員（各所属）・取組の実行-9-

（用語の解説）
ＬＰＧ

液化石油ガスのことでＬＰガスともいう。プロパン、ブタン等の総称。

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オゾン層

地上から 10～50Km 上空の成層圏にあり、太陽光に含まれる。有害紫
外線を吸収する働きがあります。

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温室効果ガス

赤外線をとおしにくいガス（二酸化炭素、一酸化二窒素、水蒸気、メタン、オゾン、各種フロンなど）は、増加すると地表の熱が逃げにくくなる「温室効果」をもたらすことから、温室効果ガスと呼ばれている。
近年特に人間活動に伴う二酸化炭素の増加著しく気候の温暖化が懸念されています。

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環境ラベリング事業

環境への負荷の少ない製品などの使用を促進するため商品などに与えるマークで、エコマークやグリーンマーク等があります。

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グリーン購入商品やサービスを購入する際に、価格・機能・品質等だけでなく「環境」の視点を重視し、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで優先的に購入すること。

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古紙配合率

再生紙を製造する際に、その原料として使用済の紙、新聞紙などの古紙を配合する割合です。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
酸性雨

水溶液には、酸性・中性・アルカリ性という性質がありそれは、「pH」という数値で表されます。pH が７を中性といい、それよりもそれよりも数値が小さくなると酸性が強くなります。普通ｐH が５．６より小さ
い値の雨のことを「酸性雨」と呼んでいます。

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持続可能な開発「持続可能な開発」は「環境と開発に関する世界委員会」が提唱した1992 年地球サミットの基本用語。持続可能な開発とは、将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことがないような形で、現在のニーズも満足させるような開発のこと。

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節水コマ

水道の蛇口においては、通常ハンドルを 90 度以上回すと必要以上の水が放出され、大量の無駄水が発生します。節水コマは、給水栓のハ
ンドル開度による水圧変化を少なくし、水道の蛇口から適量の水を流す効果を持っています。

地球温暖化

大気中の二酸化炭素、メタンなどの温室効果を持つガスの濃度が高くなることにより、地表面の温度が上昇する現象です。これによって、引き起こされる、海面の上昇や異常気象の発生、農業生産や生態系の変化などの影響が懸念されています。

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透水性舗装

下水道の負担の軽減、地盤沈下の抑制、地下水のかん養、街路樹の保護養成、騒音の低減などの効果を持ち、雨水の一部が地下に浸透できる舗装を言います。

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白色度

パルプ及び紙の白さの程度を言います。白色度の低い用紙を使用することにより紙の製造工程で用いられる塩素漂白材の使用が抑制できます。

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リターナブル容器

ビール瓶などのように、使用後再度使われる容器のことを言います。

- 11 -

十和田市役所環境保全率先行動計画推進本部設置要綱（設置）第１条 十和田市役所環境保全率先行動計画（以下「行動計画」という。
）を策定し、及び推進するために、十和田市役所環境保全率先行動計画推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 推進本部の所掌事項は、次のとおりとする。
（１）行動計画の策定、推進、進行管理及び見直しに関すること。
（２）行動計画の公表及び普及・啓発に関すること。
（３）前２号に掲げるもののほか、行動計画に関して必要な事項（組織）第３条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２

本部長は、市長をもって充てる。

３

副本部長は、副市長をもって充てる。

４

本部員は、別表第１に掲げる職にある者をもって充てる.

（本部長及び副本部長）
第４条 本部長は、推進本部を代表するとともに、その事務を総理する。
２

副本部長は、本部長を補佐するとともに、本部長に事故があるとき、又は本部長が不在のときは、その職務を代理する。

（会議）
第５条 推進本部の会議は、必要に応じて本部長が招集する。
２

会議の議長は、民生部長がこれに当たる。ただし、民生部長が不在のときはまちづくり支援課長がこれを代理する。
（幹事会）
第６条 推進本部の所掌事項の具体的な調査検討を行うため、推進本部に幹事会を置く。
２

幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって組織する。

３

幹事長は民生部長を、副幹事長はまちづくり支援課長をもって充てる。

４

幹事は、別表第２に掲げる職にある者をもって充てる。

５

幹事長は、幹事会を代表するとともに、その事務を統括する。

６

副幹事長は、幹事長を補佐するとともに、幹事長に事故があるとき、又は幹事長が不在のときはその職務を代理する。

７

幹事会の会議は、必要に応じて幹事長が招集し、その議長となる。

８

幹事会の会議は、協議事項に関する部局等の幹事を招集して開催することができる。

（専門部会）- 12 -

第７条

幹事会は、推進本部の所掌事項について、専門的な調査検討を行うために必要があると認める

ときは、幹事会に専門部会を置くことができる。
（推進員等）
第８条
２

行動計画の推進及び進行管理を行うため、幹事会に推進員等を置く。

推進員等の運営に必要な事項は、本部長が別に定める。

（庶務）
第９条 推進本部、幹事会、専門部会及び推進員等の庶務は、まちづくり支援課において処理する。
（その他）
第 10 条この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成 17 年１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月３日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年４月 1 日から施行する。
別表第１ （第３条関係）
教育長、総務部長、企画財政部長、民生部長、健康福祉部長、 農林部長、観光商工部長、建設部長、上下水道部長、中央病院事務局長、議会事務局長、教育部長

別表第２ （第６条関係）
総務部
企画財政部
民生部
健康福祉部
農林部
観光商工部
建設部
上下水道部

総務課長
政策財政課長
市民課長
福祉課長
農林畜産課長
観光推進課長
土木課長
管理課長

民生部
中央病院事務局
議会事務局
選挙管理委員会事務局
監査委員事務局
農業委員会事務局
教育委員会事務局- 13 -

十和田湖支所長
業務課長
事務局総括参事
事務局長
事務局長
事務局長
教育総務課長会計管理者

十和田市役所環境保全率先行動計画に基づく計画代表推進員、計画推進員及び計画相談員の設置要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、十和田市役所環境保全率先行動計画推進本部設置要綱第８条に基づき、計画代表

推進員、計画推進員、及び計画相談員の設置及び職務等について必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 計画代表推進員は、各部局筆頭課の課長補佐をもって充てる。
２

計画推進員は、市長部局及び各機関の課等（以下「所属」という。）の係長又はその相当職にある者の中から所属長が指名し、推進本部に届けなければならない。
３

計画相談員は、別表に掲げる職員をもって充てる。

（計画代表推進員の職務）第３条

計画代表推進員は、推進本部の定める行動計画に基づき、各々の所属する部内、委員会事務局

内又は病院内（以下「部局内」という。
）を調整し、次に掲げる職務を行うものとする。
（１） 部局内における行動計画の周知及び推進（２） 部局内における行動計画の進行管理及び実施状況調査のとりまとめ（３） 部局内におけるその他必要な事項（計画推進員の職務）第４条 計画推進員は、推進本部の定める行動計画に基づき、次に掲げる職務を行うものとする。
（１）

所属内における行動計画の周知及び推進（２）

所属内における行動計画の進行管理及び実施状況調査（３）

所属内におけるその他必要な事項（計画相談員の職務）第５条

計画相談員は、推進本部の定める行動計画に基づき、別表に掲げる事務について各々分担し、次に掲げる職務を行うものとする。
（１）

環境負荷を低減させるための具体的な行動のうち、当該分掌事務に関する事項について定め

ること。
（２）

計画代表推進員及び計画推進員の疑義に応ずること。

（服務）第６条 計画推進員は、部局内の計画代表推進員と連絡を密にし、職務を遂行しなければならない。
２

計画相談員は、相互に連絡を密にし、職務を遂行しなければならない。
（研修）

第７条

計画代表推進員、計画推進員及び計画相談員は、常にその職務を行うに必要な知識等の習得に努めなければならない。
- 14 -

（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この要綱は、平成 17 年 1 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
別表（第２条、第５条関係）
計画相談員

分

担 す

る 事 務

総務課長

・コピー用紙の購入・文書処理事務の簡素化・紙使用量の抑制に関すること

管財課長

・資源物の分別方法に関すること
・廃棄物の回収方法に関すること

政策財政課長・物品等の購入、修繕に関すること
・車両の購入、修繕に関すること・建設工事の発注に関すること

都市整備建築 ・建築物及び工作物の設計に関すること
課長
・給排水、衛生設備、冷暖房及び空調の工事の設計に関すること
まちづくり
支援課長

・推進本部の庶務に関すること- 15 -

《地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）》（地方公共団体実行計画等）
第 21 条

都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画１）に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下この条において「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
２

地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

① 計画期間② 地方公共団体実行計画の目標③ 実施しようとする措置の内容④ その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３

都道府県及び市町村は、実行計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。
）を公表しなければならない。

※１）について「京都議定書目標達成計画」については、平成１７年２月に京都議定書が発効したことを受け、国では平成 17
年 4 月に地球温暖化対策推進法に基づき策定をした。
この計画では、国の地球温暖化対策の目指す方向として、① 京都議定書の６％削減約束を確実に達成② 地球規模での温室効果ガスの更なる長期的・継続的な排出削減を掲げました。

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