35『証券経済学会年報』第51号

2016年７月

ソブリンリスクに対する自己資本比率規制の対応と影響＊
イギリスの経験から
北

野

友

士

金沢星稜大学経済学部

要旨：
欧州債務危機等を経て，バーゼル銀行監督委員会は自己資本比率規制において銀行勘定に生じる金利リスクの規制もしくは監督を強化する方向で見直しを進めている。この見直しは現在協議中であるが，従来は基本的にリスクフリーとされてきた銀行の国債保有について，自己資本賦課の対象となる可能性がある。本稿では自己資本比率規制の導入時から，銀行の国債保有に対して自己資本賦課を要求してきたイギリスの事例を考察し，金融機関経営および財政への影響を検証した。結論的には国債保有に対する自己資本賦課は銀行による国債の保有割合を低下させる傾向がある一方で，その背景には公的部門による財政再建への取り組みがあったことが指摘できる。
キーワード：
自己資本比率規制，ソブリンリスク，国債，金利リスク
目

次：１．はじめに
２．ソブリンリスクと自己資本比率規制
３．イギリスにおける自己資本比率規制上の国債とその背景
４．国債に対する自己資本賦課への対応
５．むすびにかえてル銀行監督委員会（Basel Committee on Bank-

1．はじめにing Supervision, BCBS）ではさまざまな見直
しが進められている。そのうちの１つが銀行等

昨今の金融危機を経て，銀行に対する国際的な自己資本比率規制の強化が模索されている。
1）の金融機関が保有する国債に対してリスクウェ
イトを課すという問題である。

その動きはバーゼルⅢ の成立をもって一応の周知のとおり，従来のバーゼル合意の枠組み

決着をみている。しかしながら，現在もバーゼ

では国債は自己資本を賦課しなくてもよいか，＊

本稿は証券経済学会第84回全国大会（於：山口大学）において行った報告「ソブリンリスクに対する自己資本比率規制の対応と影響―イギリスの経験―」の内容に基づいている。本稿の作成にあたっては討論者を引き受けてくださった勝田佳裕氏，フロ
アーからご質問いただいた数阪孝志氏，および掛下達郎氏からのコメントが大いに役立った。また匿名のレフェリーからも貴重なご指摘をいただき，本稿の内容が大幅に改善された。記して感謝したい。なお本稿において誤謬があれば，それは全て筆者の責任である。

36

証券経済学会年報第51号／研究ノート

非常にわずかな自己資本を賦課するだけでよい
リスクフリーの資産として扱われてきた。とこ

2．ソブリンリスクと自己資本比率規制

ろが，欧州債務問題の顕在化を背景として，国債にリスクウェイトを課すかどうかという問題

本節ではまず国債保有のリスクと自己資本比

が持ち上がっている。この問題に関する議論は率規制上の取扱いに関する先行研究等をレ

本稿の執筆時点（2016年１月７日）で未決着でヴューしたうえで，国債へのリスクウェイトにあり，その影響などの予測は困難である。しか

関する議論を整理する。

しながら，仮に国債の金利リスクが規制もしく
は監督の対象となれば，債務危機に直面してい（１）ソブリンリスクの顕在化

る EU 諸国だけでなく，財政再建が喫緊の課題

従来，金融市場において国債はリスクフリーとなっているわが国に与える影響も非常に大きの資産とされてきた。しかしながら，ラインい。

ハート・ロゴフ〔2011〕による検証でも明らかところで国債へリスクウェイトを課すことのなとおり，さまざまな要因から国家が債務不履影響を考えるうえで，既に国債にリスクウェイ

行に陥るリスクがあることは周知の事実であトを課している国があれば，その国の経験は大る。にもかかわらず，金融市場で国債がリスク

いに参考となるはずである。詳しくは後述する

フリーの資産としてみなされてきた点についが，イギリスはバーゼル合意成立以前の国内基て，国際決済銀行（BIS）の Caruana は厳密な準のみならず，バーゼル合意を国内に適用する意味で信用リスクが全くないという意味ではな

際にも国債に対してリスクウェイトを課してきく，市場参加者が慣習的に信用リスクを無視でた。そこで本稿では国債にリスクウェイトを課

きるかのように扱ってきた，と述べている。そした際の影響についてイギリスを事例として検のうえで Caruana は，金融市場が国債の金利証する。

を基準としており，国債の信用リスクが高まっ

1） 本稿では従来 BIS 規制と呼ばれていたものについてて資金調達コストが増加すると，その影響は銀

英語での表記に基づき，1988年に成立したものをバーゼ

行や企業，家計の資金調達コストにまで及ぶこルⅠ，2005年に成立したものをバーゼルⅡ，2010年に成とを指摘している2）。

立したものをバーゼルⅢ，バーゼルⅠからバーゼルⅢあるいは今後の改正も含めた国際的な自己資本比率規制についてバーゼル合意という形で表記する。

以前からソブリンリスクが取りざたされることはあったが，多くは途上国や新興国を意識したものであった3）。しかしながら，今次，金融危機で国家債務のデフォルトリスクが顕在化し

図1

ソブリンリスク顕在化のフロー

国内および
海外の不況

世界金融危機財政出動
銀行の破たん，
もしくは経営危機（出所） 筆者作成。

各国政府
国有化・
政府保証

ソブリンリスク顕在化

ソブリンリスクに対する自己資本比率規制の対応と影響

図2

しながら，一方で不況による資金運用

各国金融機関の国債の保有割合の推移

25.0％

難を背景として，銀行が国債の保有割

20.0％

ユーロ圏
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
ギリシャ

15.0％
10.0％

融危機からソブリンリスクの顕在化までの流れを簡単に表したものが図１である。図１のとお２からわかるとおり，ユーロ圏全体でも金融危機前後の期間から保有割合が増加しており，イタリアやスペインではむしろ金融危機以前よりも増加して行による国債の保有割合が10％を超えるような国は，複数存在していること（注） 数字は各年末の数字（出所） ECB Monetary and Financial Statistics より作成。

たのは先進国，とりわけ EU 諸国であった。金合を増加させている国も存在する。図いる4）。また図３から EU 全体でも銀

2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年

5.0％
0.0％

37

がわかる。こうした状況が自己資本比率規制において国債にリスクウェイトを課すべきという議論につながっている。
（２）自己資本比率規制強化への動き

り，金融危機の影響はまず金融システムの機能

周知のように1988年に成立したバーゼルⅠに不全と世界的な不況という形で現れ，さらに金

おいて，自国や OECD 諸国の政府に対する債融システムの機能不全と不況が相互作用で悪影権はリスクウェイトが０％とされてきた5）。そ響を与え合った。この状況に対応するため，各の後，1996年に市場リスク規制が加わり，ト

国政府は金融システムの安定化や景気対策を目レーディング勘定で国債を保有する場合は市場的とした財政出動を増大させ，結果的に各国財

リスク規制の対象となった。さらに2005年に最政の持続可能性に対する懸念が高まった。しか終案が合意されたバーゼルⅡの標準的手法にお図3

銀行の自国ソブリン向けのエクスポージャーの平均（2013年末時点）（出所） EU 議会2015年３月31日の Briefing より引用。

38

証券経済学会年報第51号／研究ノート

いては国債に対しても外部格付けを適用するこを直接求める Pillar１アプローチと，金利リスとで信用リスクを反映させることとなった 。

クを監督対象とする Pillar２アプローチという

ただし，バーゼルⅡや EU の自己資本要求指令

２案を示している。2015年６月９日付の『日本（CRD）においても，各国の裁量に基づいて，経済新聞』によると，Pillar１アプローチを支

自国通貨建ての国債等に対するリスクウェイト

持 し て い る の は ド イ ツ や イ ギ リ ス で あ り，はしばしば０％である（Nouy, 2012, p.96）。まPillar２アプローチを支持しているのは日本とたバーゼルⅡの内部格付け手法を用いる場合

アメリカとなっている。その理由として，ドイ

も，民間のデフォルト確率（PD）の下限が0.03

ツやイギリスの銀行による国債の保有割合がであるのに対し，国債の場合は0.01まで適用可

４％台であるのに対し，日本は13％台と高く，能である（Nouy, 2012, p.96），など国債に対す

アメリカに至っては14％近いことを指摘している優遇措置は残っている。なお金融危機を経てる7）。ただし前掲の図２および図３から分かる

2010年に成立したバーゼルⅢはリスク計測のさように，EU 域内だけでも銀行による国債の保らなる精緻化や，自己資本の積み増し，流動性

有割合は国ごとにばらつきが大きく，必ずしも規制など大幅な自己資本比率規制の強化となっ日本とアメリカだけが孤立している状況とも思たが，成立時期を考えても，欧州債務危機のよ

われない。

6）

うなソブリンリスクに焦点を当てたものではない。

（３）本稿の問題意識

そうした状況下で，BIS の Hannoun は2011

協 議 案 が 示 さ れ る 前 の 記 事 で は あ る が，

年10月26日 に ア ブ ダ ビ で “Sovereign risk in

Watt〔2015〕 は The Banker に お い て， 仮 にbank regulation and supervision: Where do

国債へのリスクウェイトが課された場合の試算

we stand?” と題した講演を行い，ソブリンリ

として100万ユーロの国債保有に対し，ドイツ

スクの増大と，バーゼル合意で国債がリスクフ

国債なら1.72万ユーロ，イタリア国債なら6.06

リーとされている問題を指摘した。さらに2013

万ユーロ，ギリシャ国債なら22.9万ユーロの自年 １ 月 に は BIS で “Sovereign risk: a world

己資本が要求される可能性を報じている。財政

without risk-free assets?” と題したセミナーが危機がユーロ圏の分裂すら招きかねない状況の行われ，ソブリンリスクに関する論点が整理さ

ユーロ圏各国にとって，銀行による国債保有のれた。このセミナーではさまざまな参加者によ制約となりうるリスクウェイトの問題は，非常る多様な報告がなされたが，もはや国債が無リに大きなインパクトをもたらす可能性がある。

スクの資産といえない一方で，実務的な視点か

むろん，銀行部門が大量の国債を保有している

ら国債を最もリスクの低い資産とみなす金利体

わが国の金融機関の経営や財政への影響も避け

系などは続くこと，などが概ね共通認識としてられない8）。

確認されている。またセミナーでは仮に国債にそこで本稿では，自己資本比率規制の導入当

リスクウェイトを課した場合に国債保有の制約

初から国債にリスクウェイトを課していたイギとなる一方で，バーゼルⅢにおける流動性規制

リスの経験を事例として，金融機関経営およびは流動性の高い資産としての国債の保有動機と財政活動への影響を検証する。またイギリスでなる，というトレードオフの関係も指摘されては自己資本比率規制を導入すると同時に，あるいる。

種の流動性規制も導入しており，国債の保有にそして2015年６月８日に BCBS は “Interest

対する自己資本比率規制と流動性規制とのト

rate risk in the banking book” という Consul-

レードオフについても参考となりうる。なお，

tative Document（ 以 下， 協 議 案 ） を 公 表 し中央銀行が金融政策を行う上で国債は適格担保た。協議案では銀行勘定の金利リスクへの自己とされるため，銀行の国債保有に制約がかかる

資本比率規制上の対応として，自己資本の賦課ことは長期的には金融政策にも影響を与えうる

ソブリンリスクに対する自己資本比率規制の対応と影響と思われる。しかしながら，本稿では金融政策
9）を直接的な議論の対象としない 。
2） Monetary and Economic Department〔2013〕のForeword より引用。
3） 1980年代初頭の中南米の債務危機問題を取り上げた代
表的なものとしてクチンスキー〔1990〕，比較的近年の新興国の財政問題を取り上げたものとして Remolona etal.〔2007〕などを参照されたい。
4） ただし景気の回復がみられ，IMF からも財政再建への取り組みを評価されているスペインと，景気回復も思わしくないイタリアでは多少意味合いが異なるであろう。
5） ただし，バーゼルⅠの時点でも国債の金利リスクについては検討されていた。そして各国が裁量で０％ないし一定の低いウェイトを付するとの結論を出した。イギリ
スはこの裁量に基づいて国債にリスクウェイトを付した国である。
6） 以上のようなバーゼルⅡ成立までの経緯については，
氷見野〔2005〕を参照されたい。
7） ただし，協議案の内容はタイトル通り，あくまで銀行

39た11）。75年基準では信用リスクのみならず，強制売却リスク（forced sale risk）を考慮して自己資本の充実度を計測することとした。なお75
年基準ではバーゼル合意などでみられるようなリスクウェイトは明示されていないが，無リス
クの資産として，「現金やイングランド銀行預け金，英国の公共部門に対する貸付や，公共部
門による保証のあるもの，英国の上場銀行に対する貸付など」を例示しており，Gilts などの英国債は含まれていない。そのため，金利の上昇による国債価格の下落に対して，経営不安に陥った金融機関が国債を投げ売りして損失が生じるリスクなどを想定していたのであろう。
その後，1979年に成立した銀行法に基づき，イングランド銀行による銀行監督の権限が法制化された。そして1980年にイングランド銀行は勘定の金利リスクを規制もしくは監督することを目的と“The measurement of capital”（以下，80年基したものであって，国債の金利リスクのみが対象となっ準）を公表した。この80年基準では，信用リスているわけではない。例えば住宅ローンなども大きな争点になると思われる。
8） ただし，2015年12月12日付の『日本経済新聞』が報じたとおり，日銀による国債の保有額が民間銀行の保有額を超えている。
9） 仮に自己資本賦課により金融機関が国債の保有を減らすような状況が将来的に起きるのであれば，金融調節の手法について議論する必要があるだろう。

3．イギリスにおける自己資本比率規制上の国債とその背景

ク，強制売却リスク，投資リスク（investmentrisk）という３つのリスクを考慮して資産を分類し，リスクウェイト方式の自己資本比率の計測手法が採用された。80年基準においては現金や中央銀行預け金などのリスクウェイトが０％とされる一方で，表１のように TB や国債にもリスクウェイトが課された。なお80年基準の自己資本賦課においては，国債がリスク計測の対象となっている一方で，銀行が抱える総リスク

まず本節では，イギリスの自己資本比率規制に対してどの程度の自己資本を積むべきか，とにおいて国債がどのように扱われてきたか，そ

いう点については個別銀行の状況に応じてインしてその背景としてどのような問題があったの

グランド銀行が監督することになっていた。そ10）かについて考察する 。
（１）イ ギリスにおける自己資本比率規制上の国債

ういう意味で80年基準における国債への自己資
本賦課は，現在の協議案における Pillar１アプ
ローチと Pillar２アプローチの中間的なアプ
ローチといえる。

イ ギ リ ス で は1970年 代 前 半 に Secondarybanking crisis（第二銀行危機）を経験し，金表1

融機関の規制監督を強化する方向性が打ち出され た。1975年 に は イ ン グ ラ ン ド 銀 行 が “The

ウェイト
10％

capital and liquidity adequacy of banks”（ 以20％下，75年基準）を公表し，自己資本比率に基づく安全性と，流動資産の比率を高める流動性の充実による金融機関の健全性の強化に乗り出し

50％

80年基準における国債等のリスクウェイト
80年基準
英国および北アイルランドの TB
英国および北アイルランド以外の TB
満期まで18ヶ月未満の英国国債
満期まで18ヶ月以上の英国国債
北アイルランドの国債（出所） Bank of England〔1980〕,p.329より作成。

40

証券経済学会年報第51号／研究ノート

表2

88年基準における国債へのリスクウェイト

項目
OECD 諸国の政府および中央銀行に対する貸付（Loans）
OECD 諸国の政府が発行する債券で満期まで１年未満の固定金利の債券，もしくは変動金利の債券
OECD 諸国の政府が発行する債券で満期まで１年以上の固定金利の債券，およびそれら債券で担保された債権

リスクウェイト０％10％20％（出所） Bank of England〔1988〕,p.７より作成。

ま た1982年 に イ ン グ ラ ン ド 銀 行 は “Theクウェイトを課してきたのであろうか。その背measurement of liquidity”（ 以 下， 流 動 性 基景については北野〔2007ａ〕で指摘した通り，

準）を公表している。この流動性基準は，TB

1970年代当時のイギリスにおけるインフレの要や満期まで12か月未満の国債などを流動性の高因として国債の増発が問題視されていたことがい資産として割引せず，満期まで５年未満の国挙げられる。

債などを５％割引するなど，流動性が低いほど周知のとおり，イギリスでは1980年の『ウィ高い割引率を適用して資産を評価し，預金やコルソン委員会報告』において公的部門の借入必

ミットメントなどの負債総額に対して純額を維

要 額（Public Sector Borrowing Requirement,

12）

持しているかを計測するというものである 。

PSBR）の増大がマネーサプライを増加させ，当然ながら流動性基準において流動性の高い資インフレの要因になっている可能性について，産として例示されている資産は国債である。そ次のように指摘していた。「通貨膨張は銀行ののためこの段階で，国債保有に関する自己資本

対政府貸付プラス民間貸付に等しい。そして公賦課と流動性基準によるある種のトレードオフ

共部門と民間部門に対する貸付の変動は決してが生じている。

互いに独立ではないが，金融市場に参加する人

さらに1988年にバーゼルⅠが国際的な自己資

達は PSBR が大きいと，当局側は通貨の伸び

本比率規制として初めて合意されたのを受けを規制することがより困難になると信じていて，イギリスでは1989年１月にはバーゼルⅠのる」（西村他，1982，124ページ）。こうしたマ国内における適用基準である “Implementation

ネーサプライの増大とインフレとの間に安定的

of The Basle Convergence Agreement in Theな関係を見い出すアプローチが正しいかは別とUnited Kingdom”（ 以 下，88年 基 準 ） と い う

して，当時の政策当局が PSBR の抑制を通じ

notice（通達）を公表した 。この88年基準でたマネーサプライ，ひいてはインフレの抑制にもバーゼルⅠにおける各国の裁量に基づいて，強い関心を持っていたことは指摘できる。

13）

表２のような国債等へのリスクウェイト付を継続している。
以上で確認してきたとおり，イギリスでは自己資本比率規制において国債に対してリスクウェイトを課していた。また80年基準に続く形
で流動性基準を導入しており，国債に関して自己資本賦課による保有の制約と，流動性基準による保有の推奨というトレードオフが存在していた点も確認した。
（２）国債に対する自己資本賦課の背景
それではなぜイギリスは国債に対して，リス

表3

1968年度末時点での各国の政府債務残高の状況

国名
カナダ
フランス
イタリア
日本
オランダ
イギリス
アメリカ
西ドイツ

政府債務総額の GNP に占める割合
37
18
61
10
35
89
46
30

（注） フランス，イタリア，オランダ，西ドイツは1968年
12月末の数値で，それ以外の国は1969年３月末の数値（出所） Bank of England〔1970〕より。

ソブリンリスクに対する自己資本比率規制の対応と影響

図4

0.3

41

政府債務残高の増加率と小売物価指数の上昇率の推移

0.25
0.2

小売物価指
数の上昇率

0.15

政府債務残
高の増加率

0.1
0.05

4年
197
6年
197
8年
198
0年
198
2年
198
4年

2年

197

197

196

−0.05

0年
196
2年
196
4年
196
6年
196
8年
197
0年

0

（出所） Hills et al.〔2010〕の Data annex および日本銀行調査統計局「日本経済を中心とする国際比較統計」より作成。

またイングランド銀行も PSBR の抑制に強い関心を寄せ，1968年の段階でイギリスの政府債務総額の GNP に対する割合が89％と，主要国の中で突出して高い問題を指摘していた（表３）。PSBR とマネーストックとの関係について，イングランド銀行は次のように指摘していた。「もし，PSBR がこのベース（非銀行部門からの借入れのこと）では資金調達しきれず，政府が銀行システムから強制的に借り入れたな
らば，PSBR の国内における資金調達は，ポンド M３ の 増 大 を も た ら し う る 」（Bank ofより倒産した反省を踏まえてのものである。詳しくは北野〔2007ａ〕を参照されたい。
12） 流動性基準において評価対象となる資産は市場性のあるものに限定されており，負債も預金とコミットメントに限定されている。また満期まで５年以上の国債などが10％の割引率が設定されるなど，10％の割引率までの評
価対象資産は例示されているが，それ以外の市場性の資産については「今後割引率が決定される」としか書かれていない。そのため，流動性規制上の保有すべき流動資産として想定されていたのは，基本的に国債であったことがうかがえる。
13） この通達をわが国に紹介したものとして増田〔1989〕
がある。

England, 1984, p.488. カッコ内は筆者による挿入）。

4．国債に対する自己資本賦課への対応

そうした当時の『ウィルソン委員会報告』やイングランド銀行の問題意識は，図４である程

本節では金融機関が国債を保有する際に自己度裏付けられる。図４は1960年から1985年にか資本賦課が要求されたことに対して，銀行部門

けての政府債務残高の増加率と，小売物価指数の対応と公的部門の対応という２つの面から検の推移である。図４から，政府債務残高の増加証する。

率がある程度小売物価指数に影響を与え，また物価のかく乱要因となっていた可能性が高いことは指摘できる。
10） 本節の内容は北野〔2007ａ〕および北野〔2010〕に基づいている。
11） 第二銀行危機を背景として自己資本の充実が求められたのはサウンドバンキングの奨励のためであり，流動性の充実が求められたのは，特に第二銀行が流動性不足に（１）イギリスにおける大手銀行の対応
本項ではイギリスの大手銀行の自己資本比率
規制への対応について検証する14）。図５は1975
年以降の大手銀行による公的部門向けエクス
ポージャーの推移である15）。図５のとおり，1975年当時の大手銀行の公的部門向けエクス
ポージャーは10％近いことがわかる。前掲の図42

証券経済学会年報第51号／研究ノート

図5

12.0％

大手銀行による公的部門エクスポージャーの推移

Advances topublic sector

10.0％
8.0％

TB

6.0％
BritishGovernment
stocks
公的部門向け
エクスポー
ジャー計

4.0％
2.0％

9年
199

6年
199

3年
199

0年
199

7年
198

4年
198

1年
198

8年
197

197

5年

0.0％

（注） 各資産の数値はポンド建て資産合計に対する割合（出所） British Bankers’ Association Banking  abstract より作成

３や既述の『日本経済新聞』にもあったように
現在のイギリスにおける金融機関の国債の保有割合は低いが，その姿が決して伝統的なものでないことは明らかであろう。

（２）公的部門による取り組み
前項でみたとおり，イギリスにおいて自己資本比率規制の導入とともに，国債の保有に対し

しかしながら，75年基準ができた1975年以て自己資本賦課を要求すると，銀行による公的

降，公的部門向けエクスポージャーの割合は劇部門向けエクスポージャーの割合は低下傾向が的に低下し，1980年の段階で５％を割り込むとみられた。しかしながら，そのことは公的部門

ころまで低下している。さらに1982年以降は民の資金需要に応えてきた銀行が引き受けなくな

間部門向けの貸倒損失が増加した1986年と，るということを意味し，財政活動にも大きな影

1995年を除いてほぼ一貫して４％を割り込んで響を与えかねない。そこで公的部門がどのよういる。とりわけ1975年当時は TB の保有割合がに対応していたのかを考察する。

比較的高かったが，その減少傾向が顕著であ

まず財政活動について言及する前に，銀行にる。国債についても５％近く保有していたもの

よる公的部門向けエクスポージャーの削減がが，減少傾向を見せ，1988年以降はほぼ２％をTB および国債の金利にどのような影響があっ割り込んでいる。また1982年に流動性基準が導たかを考察しておきたい。図６はイギリスの銀入 さ れ て い る が， 公 的 部 門 向 け エ ク ス ポ ー

行部門のバランスシートに占める TB の保有割

ジャーの低下傾向に大きな変化はみられない。

合と TB の金利の推移の関係，図７はバランス

以上のようなイギリスの経験から仮に流動性シートに占める国債の保有割合と長期金利（10規制が存在したとしても，国債などにリスク

年物）の推移の関係を，それぞれ1975年からウェイトが課され，自己資本賦課が義務付けら

1990年にかけてプロットしたものである。まずれると，銀行が公的部門向けエクスポージャー

図６から明らかなように，1975年以降に銀行部の割合を維持することは難しくなる可能性が示門が TB の保有割合を減少させ，TB の金利が唆される。なお自己資本比率規制が課されて，上昇傾向をみせたことがわかる。また図７の国

公的部門向けエクスポージャーの削減を余儀な債の保有割合と長期金利との関係についても，くされたイギリスの銀行は，オフバランス業務

1975年以降に銀行が国債の保有割合を減少さを拡大させるなど，非金利収入を増加させていせ，国債の金利がやや上昇傾向を見せているこ

くことになる 。

とがわかる。ただし，TB の金利については銀

16）

ソブリンリスクに対する自己資本比率規制の対応と影響

図6

43

銀行 BS に占める TB の割合と TB 金利の推移（1975－1990年）

18.0%
16.0%

1990年

TB金利

14.0%
12.0%

1975年

10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

3.5%

4.0%

銀行BSに占めるTBの割合（出所） Hills et al.〔2010〕の Data annex および British Bankers’ Association Banking Abstract
より筆者作成。

図7

16.0%

銀行 BS に占める国債の割合と長期金利の推移（1975－1990年）

14.0%

10年物金利

12.0%
10.0%

1975年
1990年

8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

6.0%

銀行BSに占める国債の割合（出所） Hills et al.〔2010〕 の Data annex お よ び British Bankers’ Association Banking Abstract より筆者作成。

行部門の保有割合が１％を切った段階で，明確いたことがわかる。

な関連性がみられなくなった。また銀行部門にさて銀行部門による公的部門向けエクスポー

よる国債保有の割合と長期金利の関係について

ジャーと金利との関係を踏まえて，図８は1971

は，一定の関連性を維持しつつも緩やかに左下

年度から1990年度までの PSBR と，銀行部門へシフトしてきているように見える。これは銀からの借入額の純額である。PSBR の金額は行部門の業務の多様化による国債の保有割合の1975年度まで一貫して増加し，その後いったん低下と，インフレ率の低下に伴う全般的な金利減少するものの，1980年度までさらなる増加をの低下が影響していると推察される。いずれにみせたのち，減少傾向をたどり，1987年度以降

せよ，銀行部門による公的部門向けエクスポー

はマイナスに転じている。先ほどの図６および

ジャーの削減は，長短金利の上昇に結び付いて図７も合わせて検証すると，1970年代前半にみ44

証券経済学会年報第51号／研究ノート

図8（単位：100万ポンド）

PSBR および銀行部門からの借入額の推移

15,00010,000
PSBR

5,000−5,000−10,000

1971/72
1972/73
1973/74
1974/75
1975/76
1976/77
1977/78
1978/79
1979/80
1980/81
1981/82
1982/83
1983/84
1984/85
1985/86
1986/87
1987/88
1988/89
1989/90
1990/91

0
銀行部門か
らの借入額

−15,000−20,000（注） 銀行部門からの借入額は各年における純増または純減の金額（出所） Bank of England Quarterly Bulletin, various issues, “Flow of funds” より作成。

られた PSBR の増加傾向は75年基準の導入に

かく乱要因であった国債の増発に対して，インよる金利上昇でいったん減少傾向をみせ，再びグランド銀行は抑制を促す立場であり，銀行に上昇傾向をみせたのち，80年基準の導入時期よ

よる国債の保有に対して自己資本賦課を要求す

り低下傾向が明確となっている。そして，そのることは非常に整合的であったということであPSBR の金額に歩調をあわせるように，銀行部る。

門からの借入額も1980年度まではほぼ純増の傾

14） なおここで大手銀行に限定されるのは，イギリス銀行

向があったが，それ以降はほぼ純減の傾向をみせている。
以上から，銀行部門による公的部門向けエク
スポージャーの削減と金利の上昇を受け，公的部門が時間をかけつつも PSBR の削減に取り組んできたことがわかる。またその財政再建への取り組みが，銀行部門による公的部門向けエ
クスポージャーのさらなる削減につながっていた。なおこの公的部門による PSBR 削減への取り組みの背景には，公共部門の民営化に取り組んだサッチャー政権の新自由主義的政策が指摘できる17）。さらに本節でみた銀行による国債協会（BBA）加盟行でないとデータが入手できなかったという面が強い。ただし，大手銀行に限定した議論となるのは，バーゼル合意の適用対象が国際業務を行う銀行である点から考えると，大きな問題ではないであろう。
15） BBA のデータが1975年以降に限られている背景には，それ以前の銀行のデータには非公表準備金が存在することが影響していると思われる。これらの内容については北野〔2007ｂ〕を参照されたい。
16） もちろん金融機関経営の変化は国債にリスクウェイトが課されたことのみならず，自己資本比率規制の導入そのものがもたらした影響である。こうした点について
は，北野〔2012〕を参照されたい。
17） こうした点の詳細については春井〔1991〕を参照されたい。

等の保有に対する自己資本賦課と，公的部門による PSBR 削減の取り組みとの関係性にはど

5．むすびにかえてのような背景があるのであろうか。その大きな要因としては須藤〔2003〕が指摘するように，

本稿ではここまで現在，BCBS で検討されて当時のイギリスでは国債管理政策がマネーサプ

いる金融機関による国債の保有に対する自己資

ライ・コントロールを目指した金融政策の補完

本賦課の影響を考えるため，自己資本比率規制的な政策として位置付けられていた点が挙げらの導入当初から国債を無リスクの資産とみなされるであろう。つまりマネーサプライ・コント

ず，リスクウェイトを課してきたイギリスの経

ロールという当時の金融政策の目標にとって，験に基づいて考察してきた。その結果，国債のソブリンリスクに対する自己資本比率規制の対応と影響

45

保有に自己資本賦課を要求された銀行は，ト―――〔2010〕，「イギリスにおける自己資本比率規制

レードオフの関係にある流動性基準が課されての展開―80年基準からバーゼル合意の適用までいても劇的に公的部門向けのエクスポージャーの割合を低下させていたことがわかった。また銀行による公的部門向けのエクスポージャーの削減が金利の上昇をもたらし，公的部門による
PSBR 削減への取り組みを促し，その努力が銀行によるさらなる公的部門向けエクスポー
ジャーの削減につながった可能性が示唆された。加えて自己資本比率規制を課したイングラ―」『証券経済学会年報』第45号，67－78頁。
―――〔2012〕，「バーゼル合意導入後のイギリスにおける銀行行動」『証券経済学会年報』第47号，194－199頁。
クチンスキー，ペドロ・パブロ（著），渡辺敏（訳）〔1990〕，『中南米債務―危機のメカニズムと打開策』，サイマル出版会。
須藤時仁〔2003〕，『イギリス国債市場と国債管理』，
日本経済評論社。

ンド銀行の動きは，国債の増発に対して抑制を西村閑也（監訳）日本証券経済研究所ロンドン資本市促す立場とも整合的であった。つまり，国債の場研究会（訳）〔1982〕，『ウィルソン委員会報告保有に対して自己資本賦課を要求すれば金融機関が公的部門向けエクスポージャーを減らす可能性は高いが，そこには公的部門による財政再建への取り組みとの相互作用や，それらを促す
中央銀行の取り組みが前提となるということである。
もちろん当時と現在では金融経済環境がさまざまな点で異なる。現在は多くの主要国の中央銀行が非伝統的金融政策の下で中長期の国債を―英国の金融・証券機構と産業資金供給―』，日本証券経済研究所。
春 井 久 志〔1991〕，「 イ ギ リ ス の 金 融 自 由 化，1971－1990年」『名古屋学院大学論集社会科学篇』第27巻第４号，45－73頁。
氷見野良三〔2005〕，『検証BIS 規制と日本＜第二版＞』，金融財政事情研究会。
増田誠〔1989〕，「英国イングランド銀行の BIS 自己
資本比率規制実施細則」『財経詳報』1724号，財経詳報社，16－19頁。

買い入れるなど，中央銀行のバランスシートのラインハート，M・カーメン＆ケネス・S・ロゴフ

資産構成や負債規模も大きく変化している。ま（著），村井章子（訳）〔2011〕，『国家は破綻する

たグローバル化とリスク管理技術の高度化を進めた大手の金融機関や，各国政府における資金調達構造も当時とは大きく異なるであろう。加えて，本稿ではイギリスの大手銀行に関する歴
史的なデータに基づいて検証した。この点はバーゼル合意が国際的な業務を行う大手の銀行を適用対象とすることを考慮すれば，今後への一定の示唆を得られたかもしれないが，地域金融機関が大量の国債を保有しているわが国への適用可能性については限定的と言わざるを得ない。以上の点については今後の課題としたい。

―金融危機の800年―』，日経 BP 社。
Bank of England〔1970〕, “Distribution of thenational debt: March 1969,” Bank of England
Quarterly Bulletin, Vol. 10, No. 1, pp. 52－60.
―――〔1975〕, “The capital and liquidity adequacyof banks,” Bank of England Quarterly Bulletin,Vol. 15, No. 3, pp. 240－243.
―――〔1980〕, “The measurement of capital,” Bankof England Quarterly Bulletin, Vol. 20, No. 3, pp.
324－330.
―――〔1982〕,“The measurement of liquidity,” Bankof England Quarterly Bulletin, Vol. 22, No. 3, pp.
399－402.
―――〔1984〕, “Funding the public sector borrow-＜参考文献＞
北野友士〔2007ａ〕，「銀行規制における自己資本比率
規制の位置付け―イギリスを事例として―」『経営研究』第58巻第２号，129－153頁。
―――〔2007ｂ〕，「銀行業の発展と銀行自己資本の意
義―イギリスを事例として―」『経営研究』第58巻第３号，55－73頁。

ing requirement 1952－1983,” Bank of England
Quarterly Bulletin, Vol. 24, No. 4, pp. 482－492.
―――〔1986〕, “The net debt of the public sector,”
Bank of England Quarterly Bulletin, Vol. 26, No.
1, pp. 74－77.
―――〔1988〕, Implementation of the Basle Convergence Agreement in the United Kingdom,

46

証券経済学会年報第51号／研究ノート（BSD/1988/３）,October.
Basle Committee on Banking Regulations andSupervisory Practices〔1988〕, “International

Monetary and Economic Department〔2013〕,“Sovereign risk: a world without risk-free
assets?” BIS Papers No. 72.

Convergence of Capital measurement andNouy, D.〔2012〕, “Is Sovereign risk properly

Capital Standards,” Bank for International

addressed by financial regulation?” Banque desettlement.

France, Financial Stability Review, No. 16, April

Basel Committee on Banking Supervision〔2005〕,“International Convergence of Capital

2012.
Remolona, E., M. Scatigna, and E. Wu〔2007〕, “TheMeasurement and Capital Standards-A Revised

dynamic pricing of sovereign risk in emerging

Framework,” Bank for International Settlements

markets: fundamentals and risk aversion,”

Press & Communications.

（http://www.bis.org/repofficepubl/―――〔2015〕, “Interest rate risk in the banking
book,” Consultative document.
Hannoun, H.〔2011〕, “Sovereign risk in bankregulation and supervision,” Financial Stability
Institute High-Level Meeting Abu Dhabi, UAE,
26 October 2011.
Hills, S., R. Thomas, and N. Dimsdale〔2010〕, “TheUK recession in context-what do three centuries
of data tell us?” Bank of England Quarterly
Bulletin, Vol. 50, No. 4, pp. 277－291.

arpresearch_fs_200612.02.pdf（27.５.2015）.）
Watt, M.〔2015〕, “BCBS Reviews Sovereign Risk
Weights for Banks,” The Banker, April 2015, pp.
32－34.

⎛投稿受付2016年１月12日，⎞⎝最終受理日2016年６月２日⎠

47『証券経済学会年報』第51号

2016年７月

Sovereign Risk and Capital Adequacy :Historical Perspectives from the U.K.

Yuji Kitano
Faculty of Economics, Kanazawa Seiryo University

Abstract:
After the eurozone sovereign debt crisis, the Basel Committee on Banking Supervision published“Interest rate risk in the banking book”（IRRBB）in 2015. This consultative document proposes
an appropriate risk-weighting or supervising system for sovereign bonds. This means government
bonds are not risk-free assets. Incidentally, the gilts in the U.K.’s capital adequacy regime havebeen regarded as risk assets. Thus, this paper examines the impact of taking a risk-measurement
approach to public debt from the perspective of the British experience.
Keywords:
capital adequacy, sovereign debt, interest rate risk in the banking book（IRRBB）