令和６年度環境研究総合推進費における新規課題の採択について

令和６年３月 15 日（金）環境研究総合推進費は、環境政策への貢献・反映を目的とした競争的研究資金制度です。「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（令和元年５月環境大臣決定）に基づき、重点課題やその解決に資するテーマを提示した上で、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、応募された課題のうち、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題について、研究開発を実施します。
令和６年度から開始する新規課題については、令和５年９月 13 日（水）から 10
月 17 日（火）まで公募を行い、審査の結果、今般、環境問題対応型研究 36 課題、革新型研究開発（若手枠）20 課題、戦略的研究開発（Ⅰ）２プロジェクト（23 課題）を採択することとしましたのでお知らせします。

１．令和６年度新規課題の採択について
令和６年度新規課題の公募は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（令和元年５月環境大臣決定）（以下「推進戦略」という。）で示された５つの研究領域とそれらに対応する重点課題を対象に行い、外部有識者等からなる環境研究推進委員会（別添資料１参照）による書面評価及びヒアリング評価を経て、下表の通り採択課題を決定しました。（採択課題の詳細は別添資料２の通り。）
令和６年度新規課題の採択課題数（公募区分別）
年間研究開発費の支援規模（間接経費・消費税を含む）

研究期間

採択課題数
（申請件数）

環境問題対応型研究（一般課題、技術実証型）

4,000 万円以内

３年以内

23（184）

環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）

2,000 万円以内

３年以内

13（94）

次世代事業（補助率１/２）
ア． 「技術開発実証・実用化事業」
イ．
「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」

ア．１億円以内
イ．２億円以内

３年以内

０(２)

革新型研究開発（若手枠 A）

600 万円以内

３年以内

11（36）

革新型研究開発（若手枠 B）

300 万円以内

３年以内

９（16）

戦略的研究開発（Ⅰ）

３億円以内

５年以内

23（23）戦略的研究開発（Ⅱ）

１億円以内

３年以内

−（−）

公募

区

分

1

２．採択課題の内訳
令和６年度新規課題の採択課題数（研究領域別）
研究領域名

統合

気候変動

資源循環

自然共生

安全確保

採択課題数

16 課題

８課題

11 課題

10 課題

11 課題

６３５４５４２２２３

若手枠 A

４１３１２

若手枠 B

２２

１３１（内訳）
環境問題
対応型
研究

一般課題、技術実証型
ミディアム
ファンディング枠

革新型
研究開
発

・「環境問題対応型研究」については、５つの研究領域の 36 課題を採択しました。
・「革新型研究開発（若手枠）」については、一定の採択枠を設けて公募を行い、５つの研究領域において 20 課題を採択しました。
令和６年度新規課題の採択課題数（戦略的研究開発）
プロジェクト名

戦略的研究開発（Ⅰ）

採択数

S-22「気候変動緩和に向けた温室効果ガスおよび大気質関連物質の監視に関する総合的研究」

10 課題

S-23「沿岸環境・生態系の統合的管理のためのデジタルツインプラットフォームの構築」

13 課題※ 戦略的研究開発（Ⅰ）はサブテーマ単位で採択

・戦略的研究開発（Ⅰ）については、（S-22）「気候変動緩和に向けた温室効果ガスおよび大気質関連物質の監視に関する総合的研究」、（S-23）「沿岸環境・生態系の統合的管理のためのデジタルツインプラットフォームの構築」のプロジェクトを構成する 23 課題を採択しました。

【参考情報：公募区分について】（１）環境問題対応型研究（一般課題）
個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募しました。
2

（２）環境問題対応型研究（技術実証型）
基本的な仕組みや目的は、上記（１）の環境問題対応型研究（一般課題）と同様ですが、技術開発を目的とする課題について、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う研究課
題を公募します。過去に採択された環境問題対応型研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、技術実証型に応募することも可能です。推進
費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です。
（３） 環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）
基本的な仕組みや目的は、上記（１）の環境問題対応型研究（一般課題）と同様ですが、自然科学分野から人文社会科学分野まで多様な分野からの研究提案、若手研究者からの研究提案など、より多くの研究提案に機会を提供することを目的として設置した申請枠で、研究開発費の年間支援規模が 2,000 万円/年以内の規模で研究を実施する課題を対象として公募を行いました。
（４） 次世代事業
環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
全ての研究対象領域における事業を対象とした「ア.技術開発実証・実用化事業」と、資源循環領域のうち、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関する「イ.次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」の公募を行いました。
（５） 革新型研究開発（若手枠Ａ）
新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手研究者向けの申請枠です。研究代表者及び研究分担者の全てが「令和６年４月１日時点で 40 歳未満であること」、または「令和６年４月１日時点で博士の学位取得後８年未満であること」を要件とします。
（６） 革新型研究開発（若手枠Ｂ）
基本的な仕組みや目的は、上記（５）の革新型研究開発（若手枠Ａ）と同様です
が、若手研究者への支援をより一層強化するために、研究機会を提供するという観点から設置した申請枠です。研究開発費の年間支援規模が 300 万円/年以内の規模で研究を実施する課題を対象として公募を行いました。
（７） 戦略的研究開発（Ⅰ）
我が国が世界に先駆けて、又は国際的な情勢を踏まえて、特に先導的に重点化して進めるべき大規模な研究プロジェクト又は個別研究の統合化・シナリオ化を行うことによって我が国が先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模の研究プロジェクトです。研究プロジェクトを構成する研究テーマを環境省があらかじめ提示し、各テーマを構成する研究課題（サブテーマ）を公募しました。
（８） 戦略的研究開発（Ⅱ）
3

我が国が世界に先駆けて、又は国際的な情勢を踏まえて、特に短期間（３年以内）で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。
令和６年度の新規課題公募は行いませんでした。
○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」
https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
代表
03‐3581‐3351
直通
03‐5521‐8239
室長
奥村 暢夫
室長補佐 多賀 洋輔
係長
蒔田 尚典
独立行政法人環境再生保全機構
環境研究総合推進部研究推進課
直通
044‐520‐9509
課長
冨永 貴寿
課長代理 相澤 絵美
主事
渡邉 恭子
係員
飯塚 麻友

4

別添資料 1

令和５年度環境研究推進委員会委員
植松 光夫

埼玉県環境科学国際センター 総長
東京大学 名誉教授○酒井 伸一京都大学 名誉教授
京都高度技術研究所 副所長

髙村 典子

国立環境研究所 生物多様性領域 客員研究員

竹中 千里

名古屋大学 名誉教授

田中 宏明

京都大学 名誉教授
信州大学 工学部 特任教授

中島 映至

東京大学 名誉教授

畠山 史郎

日本環境衛生センター アジア大気汚染研究センター 所長
東京農工大学 名誉教授

◎藤江 幸一千葉大学 理事（研究担当）

古米 弘明

中央大学研究開発機構 機構教授
東京大学 名誉教授

松藤 敏彦

北海道大学 名誉教授
（以上 10 名。五十音順。◎は委員長、○は副委員長）

別添資料 1

令和５年度環境研究推進委員会（統合部会）委員〇 植松 光夫

埼玉県環境科学国際センター 総長
東京大学 名誉教授

甲斐沼 美紀子

地球環境戦略研究機関 研究顧問

酒井 伸一

京都大学 名誉教授
京都高度技術研究所 副所長

白山 義久

京都大学 名誉教授

髙村 典子

国立環境研究所 生物多様性領域 客員研究員

竹中 千里

名古屋大学 名誉教授

田中 宏明

京都大学 名誉教授
信州大学 工学部 特任教授

中島 映至

東京大学 名誉教授

畠山 史郎

日本環境衛生センター アジア大気汚染研究センター 所長
東京農工大学 名誉教授

◎ 藤江 幸一
古米 弘明

千葉大学 理事（研究担当）
中央大学研究開発機構 機構教授
東京大学 名誉教授

本郷 尚

株式会社三井物産戦略研究所 国際情報部 シニア研究フェロー

松藤 敏彦

北海道大学 名誉教授
（以上 13 名。五十音順。◎は主査、○は副主査）

別添資料 1

令和５年度環境研究推進委員会（気候変動部会）委員
伊香賀 俊治慶應義塾大学 理工学部システムデザイン工学科 教授

植松 光夫

埼玉県環境科学国際センター 総長
東京大学 名誉教授

小川 芳樹

東洋大学 名誉教授

笠井 康子

情報通信研究機構 Beyond5G 研究開発推進ユニット テラヘルツ研究センター 兼 Beyond5G デザインイニシアティブ 上席研究員

鬼頭 昭雄

元 気象庁気象研究所 気候研究部長

田中 充

法政大学 名誉教授
法政大学 地域研究センター 客員教授

◎ 中島 映至東京大学 名誉教授

永田 豊

電力中央研究所 研究アドバイザー〇 古米 弘明

中央大学研究開発機構 機構教授
東京大学 名誉教授

松下 和夫

京都大学大学院 地球環境学堂 名誉教授
（以上 10 名。五十音順。◎は主査、○は副主査）

別添資料 1

令和５年度環境研究推進委員会（資源循環部会）委員
池 道彦

大阪大学大学院 工学研究科 教授

石川 雅紀

神戸大学 名誉教授
広島県立大学叡啓大学 ソーシャルシステムデザイン学部ソーシャルシ
ステムデザイン学科 特任教授・学長補佐◎梅田 靖

東京大学大学院 工学系研究科 人工物工学研究センター 教授

酒井 伸一

京都大学 名誉教授
京都高度技術研究所 副所長

佐藤 久子

愛媛大学 理学部 研究員（プロジェクトリーダー）
愛媛県環境創造センター 所長

髙見澤 一裕岐阜大学 名誉教授
愛知文教女子短期大学 生活文化学科 特任教授

〇

中村 崇

東北大学 名誉教授

藤吉 秀昭

日本環境衛生センター 副理事長

松下 和夫

京都大学大学院 地球環境学堂 名誉教授

松藤 敏彦

北海道大学 名誉教授

三浦 浩之

広島修道大学 国際コミュニティ学部地域行政学科 教授

守富 寛

岐阜大学 名誉教授
守富環境工学総合研究所 所長

山本 和夫

いであ株式会社 監査役
東京大学 名誉教授（以上 13 名。五十音順。◎は主査、○は副主査）

別添資料 1

令和５年度環境研究推進委員会（自然共生部会）
委員
石井 信夫

東京女子大学 名誉教授

梶 光一

兵庫県森林動物研究センター 所長

可知 直毅

東京都立大学 大学教育センター プレミアム・カレッジ 特任教授

小池 孝良

北海道大学大学院 農学研究院 研究員
北海道大学 名誉教授

木暮 一啓

琉球大学 理事・副学長

白山 義久

京都大学 名誉教授

○

髙村 典子

国立環境研究所 生物多様性領域 客員研究員◎竹中 千里名古屋大学 名誉教授

谷田 一三

大阪公立大学 客員教授

恒川 篤史

鳥取大学 乾燥地研究センター 教授

椿 宜高

京都大学 名誉教授

中村 太士

北海道大学大学院 農学研究院 教授

星野 一昭

元鹿児島大学 産学・地域共創センター 特任教授

三浦 慎悟

早稲田大学 人間科学部人間環境学科 名誉教授

八木 信行

東京大学大学院 農学生命科学研究科農学国際専攻 教授
日本学術会議 連携会員
（以上 15 名。五十音順。◎は主査、○は副主査）

別添資料 1

令和５年度環境研究推進委員会（安全確保部会）
委員
浅見 真理

国立保健医療科学院 生活環境研究部 上席主任研究官

鵜野 伊津志九州大学応用力学研究所 特任教授（名誉教授）

奥村 二郎

近畿大学 医学部 教授

楠井 隆史

富山県立大学 名誉教授

小泉 昭夫

京都大学 名誉教授
京都保健会 社会健康医学福祉研究所 所長

○

駒井 武

東北大学 名誉教授

田中 宏明

京都大学 名誉教授
信州大学 工学部 特任教授

遠山 千春

東京大学 名誉教授

中井 里史

横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授

野口 泉

北海道立総合研究機構 産業技術環境研究本部 エネルギー・環境・地質研究所 環境保全部 水環境保全 G 専門研究員◎畠山 史郎日本環境衛生センター アジア大気汚染研究センター 所長
東京農工大学 名誉教授

平田 健正

和歌山大学 名誉教授

藤江 幸一

千葉大学 理事（研究担当）

松井 佳彦

北海道大学 名誉教授
早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構 規範科学総合研究所 研究院
客員教授

三浦 和彦

東京理科大学 嘱託教授
（以上 15 名。五十音順。◎は主査、○は副主査）

別添資料 1

令和５年度環境研究推進委員会（S-22 戦略研究プロジェクト専門部会）
委員

○

青木 周司

東北大学大学院 理学研究科 学術研究員・名誉教授

植松 光夫

埼玉県環境科学国際センター 総長

甲斐沼 美紀子 地球環境戦略研究機関 気候研究部長◎鬼頭 昭雄元 気象庁気象研究所 気候研究部長

久世 宏明

千葉大学 環境リモートセンシング研究センター 名誉教授

中島 映至

東京大学 名誉教授

早坂 忠裕

東北大学大学院 理学研究科 教授

松田 和秀

東京農工大学 農学部附属広域都市圏フィールドサイエンス教育研究センター 教授（以上８名。五十音順。◎は主査、○は副主査）

別添資料 1

令和５年度環境研究推進委員会（S-23 戦略研究プロジェクト専門部会）
委員
川井 浩史

神戸大学 内海域環境教育研究センター 特命教授・名誉教授

髙村 典子

国立環境研究所 生物多様性領域 客員研究員◎ 田中 宏明

京都大学 名誉教授
信州大学 工学部 特任教授

中村 太士

北海道大学大学院 農学研究院 教授

西村 修

東北大学大学院 工学研究科土木工学専攻 教授

平田 健正

和歌山大学 名誉教授

福島 武彦

筑波大学 名誉教授
茨城県霞ケ浦環境科学センター 顧問

森田 香菜子

森林研究・整備機構 森林総合研究所 生物多様性・気候変動研究拠点主任研究員○ 八木 信行

東京大学大学院 農学生命科学研究科農学国際専攻 教授
日本学術会議 連携会員
（以上９名。五十音順。◎は主査、○は副主査）

別添資料
2

令和６年度環境研究総合推進費新規採択研究課題
環境問題対応型研究・革新型研究開発（若手枠）
課題番号

研究課題名

研究代表者

研究代表機関統合領域（統合部会）【重点課題】①持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示➁ビジョン・理念の実現に向けた研究・技術開発➂持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革④環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用➄災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発⑥グローバルな課題の解決に貢献する研究・技術開発（「海洋プラスチックごみ問題への対応」）
環境問題対応型研究（一般課題、技術実証型）
1-2401

世界を対象とした1.5℃気候安定化目標下の二酸化炭素除去の選択肢とその含意

藤森 真一郎京都大学

1-2402

徹底的な資源循環の先にある循環型社会像と実現可能な到達経路の探索

村上 進亮

東京大学

1-24031-2404

環境中マイクロ・ナノプラスチックの標準品ライブラリ整備とリスク解析に資する安全性情報の集堤 康央
積地域を主体とするサスティナブル社会への移行方法論の構築：地域循環共生圏事業の発展的赤尾 健一
な拡大にむけて

大阪大学
早稲田大学

1-2405

SDGs達成への変革のためのシナジー強化とトレードオフ解消に関する研究

蟹江 憲史

慶應義塾大学1-2406生物多様性と子どもの健康の関連解析と健康に直結する自然再興指標の提案

中山 祥嗣（国研）国立環境研究所

環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）
1MF-2401

再生可能エネルギー導入に向けたオンライン・オフライン熟議による重層型(マルチレベル)合意
馬場 健司
形成・コミュニケーション手法の開発

東京都市大学1MF-2402

環境適合型ケミカルリサイクルを実現するソフトブレーク法開発

山口大学

1MF-2403

ネイチャーテクノロジーを活かした「負から正への転換」のための社会科学技術論と自然の模倣
香坂 玲を通じた発想転換型イノベーションのための政策研究

東京大学

1MF-2404

下水汚泥を原料及びバイオ触媒として利用したバイオプラスチック生産システムの開発

井上 大介

大阪大学

革新型研究開発（若手枠A・B）

西形 孝司※RA：年間支援規模600万円以内、RB：年間支援規模300万円以内

1RA-2401

微生物による分解を必要としない海洋分解性高分子の開発とマテリアルリサイクル可能なセル
ロースナノファイバー複合材料への展開

内藤 瑞

東京大学

1RA-2402

ダウンスケーリングによる建物・街区レベルの社会経済・環境シナリオの構築

村上 大輔

統計数理研究所

1RA-2403

濃厚水溶液によるめっきのデトックス

北田 敦

東京大学

1RA-2404

環境適合な有機ハイドライドの創出とグリーン水素の製造・貯蔵法の構築

岡 弘樹

東北大学

1RB-2401

長主鎖モノマーを含むバイオポリエステルの海洋生分解性評価

蜂須賀 真一

北海道大学

1RB-2402

木質系バイオマス資源から低級炭化水素への触媒的化学変換

大須賀 遼太

北海道大学

課題番号

研究課題名

研究代表者

研究代表機関気候変動領域（気候変動部会）【重点課題】➆気候変動の緩和策に係る研究・技術開発⑧気候変動への適応に係る研究・技術開発➈地球温暖化現象の解明・予測・対策評価
環境問題対応型研究（一般課題、技術実証型）
2-2401

日本・アジア太平洋地域の将来変化に関わる複合的な極端気象・気候現象の定量化と理解

堀之内 武

北海道大学

2-2402

太平洋環礁国における気候変動に強靭な社会のためのNbS研究

茅根 創

東京大学

2-2403

衛星観測データによる大規模排出源からの二酸化炭素排出量推定モデルの開発と定量的精度
今須 良一
評価

東京大学

環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）
2MF-2401

ゼオライトを用いた大気中からのCO2直接除去システムの構築と評価

伊與木 健太東京大学

2MF-2402

サステナブルファイナンスの拡大とインパクトに関する研究：気候変動と生物多様性に焦点をあてて

森田 香菜子（国研）森林研究・整備機構

革新型研究開発（若手枠A・B）※RA：年間支援規模600万円以内、RB：年間支援規模300万円以内

2RA-2401

気候変動下で激甚化する都市型水害の低減に向けた都市型豪雨のモデル精緻化と不確実性の低い予測技術の開発

河野 なつ美埼玉県環境科学国際センター

2RB-2401

気候変動下における熱中症リスクの将来推計と持続可能なエネルギー戦略

井上 希

国立社会保障・人口問題研究所

2RB-2402

エネルギーキャリアとしてのアンモニアの利用を志向したPt-Mo系直接アンモニア燃料電池アノードの開発

高橋 弘樹

秋田大学

松本 亨

北九州市立大学

資源循環領域（資源循環部会）【重点課題】➉地域循環共生圏形成に資する廃棄物処理システムの構築に関する研究・技術開発⑪ライフサイクル全体での徹底的な資源循環に関する研究・技術開発⑫社会構造の変化に対応した持続可能な廃棄物の適正処理の確保に関する研究・技術開発
環境問題対応型研究（一般課題、技術実証型） ※G：技術実証型
3-2401

秘匿性と公開検証性を両立させたブロックチェーン技術によるプラスチック循環のマスバランス
方式等評価手法確立と消費者行動への影響分析

3-2402

リチウムイオン電池のさらなる普及を見据えた資源循環システムの安全性と資源回収性の確保 寺園 淳

（国研）国立環境研究所

3-2403

廃棄物の処理・処分・再資源化の段階におけるPFASの包括的な評価・管理のためのモニタリン
松神 秀徳
グ／モデリング手法の開発と応用（国研）国立環境研究所

3-2404

プラスチックに対するマスバランス方式の適用方法に関する研究

橋本 征二

立命館大学

3G-2401

廃棄物由来等の未利用熱の蓄熱輸送による蒸気回生システムの開発

藤井 祥万

東京大学

環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）
3MF-2401

植物油工場で大量発生する油滓を再資源化可能なエネルギー自立型プロセスの開発

廣森 浩祐

東北大学

3MF-2402

繊維廃棄物のガス化リサイクルと水素利用を核とした地域循環シナリオの構築

中谷 隼

東京大学

革新型研究開発（若手枠A・B）※RA：年間支援規模600万円以内、RB：年間支援規模300万円以内

3RA-2401

海洋環境と調和した電気化学的水素製造法の開発

片山 祐

大阪大学

3RA-2402

シリコン太陽電池を用いた中小規模廃棄物焼却炉における熱発電技術

清水 信

東北大学

3RA-2403

多機能性触媒を用いたバイオガスからの含酸素化合物合成

多田 昌平

北海道大学

3RB-2401

セルロースの水素への効率的光転換に向けた反応環境の設計

齊藤 寛治

秋田大学

課題番号

研究課題名

研究代表者

研究代表機関

自然共生領域（自然共生部会）【重点課題】⑬生物多様性の保全に資する科学的知見の充実や対策手法の技術開発に向けた研究⑭生態系サービスの持続的な利用やシステム解明に関する研究・技術開発
環境問題対応型研究（一般課題、技術実証型）※G：技術実証型

4-2401

絶滅に瀕する島嶼陸産貝類の保全に向けた貝食性外来種防除技術の開発

千葉 聡

東北大学

4-2402

小笠原諸島・西之島が現在進行形で見せる『大陸生成現象』の再評価へむけた海域火山の海
空総合的調査研究

吉田 健太（国研）海洋研究開発機構

4-2403

海草藻場生態系とアオウミガメの共存を図る環境政策に向けた科学的基盤の確立

奥山 隼一（国研）水産研究・教育機構

4G-2401

プランクトンAI画像判別計数システムによる湖沼・ダム湖生態系監視手法の確立と展開

占部 城太郎

東北大学

村山 美穂

京都大学

環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）
4MF-2401

生殖細胞保存による希少猛禽類の域外保全の推進

4MF-2402

小笠原諸島西之島における大陸地殻の形成過程：プレート沈み込みの開始から衝突帯における田村 芳彦
大陸生成までのシナリオ

革新型研究開発（若手枠A・B）（国研）海洋研究開発機構※RA：年間支援規模600万円以内、RB：年間支援規模300万円以内

4RA-2401

絶滅危惧種への応用を目指した鱗翅目昆虫の精子凍結保存と人工生殖技術の研究

小長谷 達郎

奈良教育大学4RB-2401

希少ヤマネコの糞由来DNAにもとづく高効率・高精度な遺伝的モニタリング手法の確立

松本 悠貴

アニコム先進医療研究所株式会社

4RB-2402

海鳥類の高密度繁殖地における個体数推定法の革新：ドローン・バイオロギング・深層学習の統
井上 漱太
合研究

名古屋大学

4RB-2403「減る固有種」と「減らない固有種」の遺伝的多様性ホットスポットと生態情報の比較による重点保全地域の提案

相馬 純

弘前大学

安全確保領域（安全確保部会）【重点課題】⑮化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究⑯大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究
環境問題対応型研究（一般課題、技術実証型）
5-2401

環境中PFASの包括的評価を目指した総PFASスクリーニング測定技術の開発

谷保 佐知（国研）産業技術総合研究所

5-2402

血中有機フッ素化合物（PFAS）とがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする前向きコホー
澤田 典絵
ト研究

（国研）国立がん研究センター

5-2403

PFASによる発達神経毒性スクリーニングと作用機構の解析

鯉淵 典之

群馬大学

5-2404

大気中マイクロ/ナノプラスチックの海洋-陸域相互作用と劣化機構

大河内 博

早稲田大学

5-2405

持続可能な航空燃料によるCO2削減と健康リスク低減の共便益性評価に資する航空機排出イ
ンベントリの構築

竹川 暢之

東京都立大学

環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）
5MF-2401

生体・環境試料の網羅分析に基づく作用・構造類似化学物質の複合曝露影響解析

江口 哲史

千葉大学

5MF-2402

環境-野生動物間のワンヘルスに向けた新興感染微生物の発生動向とその評価手法の提案

西山 正晃

山形大学

5MF-2403

窒素安定同位体比を用いたアンモニアガス，PM2.5のアンモニウムの発生源解析

川島 洋人

芝浦工業大学

革新型研究開発（若手枠A・B）※RA：年間支援規模600万円以内、RB：年間支援規模300万円以内

5RA-2401

農薬類の同時曝露が中枢神経系に及ぼす複合リスクに関する実践的評価法の開発平野 哲史

富山大学

5RA-2402

藍藻が持つ代謝物産生能力に対する環境条件の影響評価に向けた無菌株作製方法の構築

浅田 安廣

京都大学

5RB-2401

水の微生物汚染源の網羅的な特定手法としてのメタバーコーディングの活用

端 昭彦

富山県立大学令和６年度環境研究総合推進費新規採択研究課題 戦略的研究開発（Ⅰ）
S-22

気候変動緩和に向けた温室効果ガスおよび大気質関連物質の監視に関する総合的研究
プロジェクトリーダー：伊藤昭彦 (東京大学）

課題番号S-22-1

テーマ名・サブテーマ名テーマリーダー・
サブテーマリーダー

所属機関

観測に基づくGHGおよび関連物質の地表面フラックス早期評価システムの構築

丹羽洋介（国研）国立環境研究所

S-22-1(1)大気モデルと大気観測による地表面フラックス推定手法の開発

丹羽洋介（国研）国立環境研究所

S-22-1(2)

マルチプラットフォーム観測による大気中のGHGとSLCF動態の把握

寺尾有希夫（国研）国立環境研究所

S-22-1(3)

現場観測と高解像度海洋モデルによる大気・海洋間CO2フラックスの評価向上

小杉如央

気象庁気象研究所

予測モデルおよび逆推定モデルを用いた全球規模での主要3種GHGに関する排出・吸収
羽島知洋
量の研究

（国研）海洋研究開発機構

S-22-2(1)

地球システムモデルを用いた全球規模でのGHG収支変動の理解とモデル検証

羽島知洋（国研）海洋研究開発機構

S-22-2(2)トップダウン手法を 用いた全球規模でのGHG収支推定と変動メカニズムの解明

PatraPrabir（国研）海洋研究開発機構

吸収源を含む地表GHGおよび関連物質収支のボトムアップ評価に関する研究

伊藤昭彦

東京大学

S-22-3(1)

物質循環モデルおよびインベントリを用いた陸域GHGおよび関連物質収支に関する研究

伊藤昭彦

東京大学

S-22-3(2)

衛星観測による陸域 GHG 収支変動の監視に関する研究

市井和仁

千葉大学

S-22-3(3)

地上観測およびデータ駆動型モデルを用いた森林土壌GHG交換量の評価に関する研究

橋本昌司（国研）森林研究・整備機構

S-22-2

S-22-3

GHGおよび関連大気物質の監視データの環境対策・政策への効果的な反映に関する研
田邉清人
究（公財）地球環境戦略研究機関

S-22-4(1)GHG および関連大気物質の監視データの国際的な環境対策・政策への反映促進に関する研究

田邉清人（公財）地球環境戦略研究機関

S-22-4(2)GHG等の監視データを活用して、我が国の排出削減対策の計画・実施を促進するための石川智子
研究（公財）地球環境戦略研究機関

S-22-4令和６年度環境研究総合推進費新規採択研究課題 戦略的研究開発（Ⅰ）
S-23

沿岸環境・生態系の統合的管理のためのデジタルツインプラットフォームの構築
プロジェクトリーダー：東博紀 (（国研）国立環境研究所)

課題番号S-23-1

テーマ名・サブテーマ名テーマリーダー・サブテーマリーダー

所属機関

沿岸環境・生態系デジタルツインの開発と実践

東博紀（国研）国立環境研究所

S-23-1(1)

統合評価モデルと見える化技術の開発

東博紀（国研）国立環境研究所

S-23-1(2)

栄養塩類管理・ボトムアップ効果の評価手法開発

中谷祐介

大阪大学

S-23-1(3)生態系管理・トップダウン効果の評価手法開発

山口敦子

長崎大学

S-23-1(4)

市民参画による再生ビジョンの構築と価値評価

古川恵太（特非）海辺つくり研究会

自然共生サイトの生物多様性と構成種の生態に関する観測研究・基盤データ集積

金谷弦（国研）国立環境研究所

S-23-2(1)

干潟底生動物の多様性と食物網

金谷弦（国研）国立環境研究所

S-23-2(2)藻場の生息場創出・提供機能

山北剛久（国研）海洋研究開発機構

S-23-2(3)干潟・藻場等生態系間の遺伝的連結性

浜口昌巳

福井県立大学

自然・人工サイトとの相互作用を考慮した沿岸域の物質循環・輸送モデルの開発

入江政安

大阪大学

S-23-3(1)

サイト〜湾の相互作用や外力の影響を評価しうる流れ〜水質・生態系モデルの構築

入江政安

大阪大学

S-23-3(2)自然共生サイトにおける生態系構造・ 物質循環およびそれらへの物理環境の影響

大谷壮介

大阪公立大学工業高等専門学校

S-23-3(3)

強閉鎖性海域・護岸における生態系の構造と機能の把握および湾スケールの物質循環へ
遠藤徹の寄与

大阪公立大学

自然共生サイト・内湾における低次-高次生態系網モデルの開発

相馬明郎

大阪公立大学S-23-4(1)低次-高次生態系網の数理モデル化

相馬明郎

大阪公立大学S-23-4(2)自然共生サイトにおける生態系網の観測・実験による評価

冨山毅

広島大学

S-23-4(3)

閉鎖性内湾における生態系網の観測・実験による評価

児玉圭太（国研）国立環境研究所

S-23-2

S-23-3S-23-4