【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年9月30日【事業年度】

第15期(自 平成15年7月1日【会社名】

株式会社ビーアイジーグループ【英訳名】

ＢＩＧ ＧＲＯＵＰ Ｃｏ., Ｌｔｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目７番14号ビュレックス京橋【電話番号】(03)5524−2720【事務連絡者氏名】

広報・ＩＲ責任者【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目７番14号ビュレックス京橋【電話番号】(03)5524−2720【事務連絡者氏名】

広報・ＩＲ責任者【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

至 平成16年6月30日)

青 山 洋

野 口

一

英 則

野 口 英 則(東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成12年６月

平成13年６月

平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月(千円)―

12,516,653

9,496,873

5,788,123

6,161,469(千円)―△617,545

143,913299,841

209,192(千円)―△984,935△56,936891

138,286

純資産額

(千円)

―

4,187,650

4,145,347

4,169,695

4,313,270

総資産額

(千円)

―

6,265,276

6,012,303

6,488,860

8,227,041

１株当たり純資産額(円)―

400,203.63

396,463.92

398,487.66

40,890.28

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）(円)―△94,127.92△5,443.37

85.26

1,315.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

85.09

1,301.81

自己資本比率

(％)

―

66.8

68.9

64.2

52.4

自己資本利益率

(％)

―

△21.0

△1.37

0.0

3.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

3,049.50

69.55

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△）

営業活動による(千円)―△383,049
389,718
298,220599,189
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△79,551△395,359△547,689△1,210,751
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―
914,376△110,200
625,600
820,626
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,017,930
1,534,953
1,419,112
1,794,833
2,001,393
の期末残高
従業員数
―
310
195
167
212
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
(―)
(―)
(―)
(18)
(70)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成12年８月18日付をもって、１株を２株に分割しております。なお、第12期の１株当たり当期純損失
は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
３ 平成16年２月20日をもって、１株を10株に分割しております。なお、第15期の１株当たり当期純利益は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
４ 第12期及び第13期においては、当期純損失が計上されているため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
５ 第14期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 連結財務諸表は、第12期から作成しております。

― 2 ―(2)提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成12年６月

平成13年６月

平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月(千円)

14,577,505

12,108,294

7,802,701

4,235,831

3,853,922(千円)

281,151△463,402

224,440

311,551

291,785(千円)

76,273△877,268△111,459

37,490185,752

資本金(千円)

1,811,700

1,811,700

1,811,700

1,811,700

1,822,064

発行済株式総数(株)

5,232.2

10,464.4

10,464.4

10,464.4

105,494

純資産額

(千円)

5,206,024

4,292,659

4,196,150

4,231,909

4,427,147

総資産額

(千円)

6,601,137

6,252,631

5,910,424

6,135,819

6,456,982

１株当たり純資産額(円)

995,035.30

410,215.55

401,015.95

404,433.30

41,969.85

0.0
0.0
(―)

3,000
(―)

400
(―)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(円)(内、１株当たり(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 (円)(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

旧株7,000.00 旧株
新株7,000.00 新株(―)

0.0 旧株
0.0 新株(―)

15,990.23△83,833.66△10,651.91

3,582.87

1,767.18―――

3,575.79

1,748.66

自己資本比率

(％)

78.9

68.7

71.0

69.0

68.6

自己資本利益率(％)

2.44△18.47

△2.63

0.9

4.3

株価収益率

(倍)

175.11

―

―

72.57

51.78

配当性向

(％)

48.0

―

―

83.7

22.6

営業活動による(千円)△614,188――――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △2,748,228――――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
3,823,037――――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,017,699
―
―
―
―
期末残高
従業員数
429
256
154
74
81
(名)
( 2)
〔外、平均臨時雇用者数〕
(64)
(―)
(―)
(12)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第11期においては、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益は記載しておりません。
３ 第12期及び第13期においては、当期純損失が計上されているため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
４ 平成12年８月18日付をもって、１株を２株に分割しております。なお、第12期の１株当たり当期純損失
は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
５ 平成16年２月20日付をもって、１株を10株に分割しております。なお、第15期の１株当たりの当期純利
益は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
６ 第11期の１株当たり配当額には、記念配当2,000円を含んでおります。
７ 従業員数は、就業員数を表示しております。
８ 第12期より連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フローに関する事項につきましては記載しておりません。
９ 第14期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

平成２年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立

平成２年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

平成３年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始

平成４年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

平成６年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始

平成７年10月

簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始

平成10年４月

100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併

平成11年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成13年１月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立（現・連結子会社）

平成14年８月

100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立（現・連結子会社）

平成14年11月

維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化（現・連結子会社）

平成15年７月

株式会社エストを買収により子会社化（現・連結子会社）

平成15年９月

本社を東京都中央区に移転

平成16年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継

平成16年４月

株式会社ビガーグループの高齢者介護施設｢フローラあざみ野｣（横浜市都筑区）を開設― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社で構成されており、移動体通信サービス事業、不動産賃貸事業、高齢者介護事業、小売・レンタル事業及びその他の事業を営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、小売・レンタル事業は平成15年７月に買収した株式会社エストが行っていた事業であり、当社グループとしては新規事業となります。
(1) 移動体通信サービス事業
当社及び株式会社ブイ・スリーは、移動体通信サービス加入取次代理店及び移動体通信端末販売を行っております。
(2) 不動産賃貸事業
株式会社エストは、不動産の賃貸を行っております。
(3) 高齢者介護事業
株式会社ビガーグループは、高齢者介護サービスを行っております。
(4)小売・レンタル事業
株式会社エストは、ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の販売・レンタル及びコンビニエンスストア運営等を行っております。
(5) その他の事業
維科医療器械(蘇州)有限公司は、医療器械の研究開発から製造、販売まで一貫した事業を行っております。なお、ベンチャー企業に対する支援事業やソフト開発、周辺機器販売等を行っておりました株式会社
イソラ・バリア・フリーは株式売却により、当連結会計年度末には、持分法適用関連会社から除外されております。

以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

国内ユーザー

コンサルティング

④

不動産の賃貸株式会社ビーアイジーグループ

― 5 ―

⑤

維科医療器械︵蘇州︶有限公司︵＊１︶③

株式会社エスト︵＊１︶

株式会社ビガーグループ︵＊１︶②

株式会社ブイ・スリー︵＊１︶①

海外ユーザー① 移動体通信サービス事業（au、ボーダフォン）② 移動体通信サービス事業（TU‐KA）③ 高齢者介護事業④ 小売・レンタル事業、不動産賃貸事業⑤ その他の事業（医療機器事業）（*1）‥‥連結子会社

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)(連結子会社)㈱ブイ・スリー(注)２、３

東京都
中央区

千円
300,000

移動体通信
サービス事業

100.00

関係内容

当社より役務の提供を受けている。

役員の兼任２名
当社より役務の提供(連結子会社)
東京都
千円
及び債務保証を受け100.00
高齢者介護事業
株式会社ビガーグループ
中央区
10,000ている。また、当社
より土地及び建物等を賃借している。
(連結子会社)
その他の事業
役員の兼任２名
中華人民共和国US＄（医 療 機 器
維科医療器械(蘇州)
51.00 当 社 よ り 資 金 援 助 を江蘇省蘇州市1,000,000
有限公司
事業）
受けている。
役員の兼任１名
当社より役務の提供
不動産賃貸事（連結子会社）
千円
及び債務保証を受け島根県松江市業、小売・レ100.00株式会社エスト
29,400ている。また、当社
ンタル事業に建物等を賃貸している。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売 上 高
1,442 百万円
②経常利益
83 百万円③当期純利益41 百万円④純資産額
341 百万円⑤総資産額
515 百万円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

移動体通信サービス事業

102 ( 9)

不動産賃貸事業1 (―)

高齢者介護事業40 ( 2)

小売・レンタル事業

7 (58)

その他の事業47 (―)

全社(共通)

15 ( 1)
合計(注)

212 (70)

1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比し45名増加しておりますが、これは主として高齢者介護施設｢フローラ
あざみ野｣開設に伴う施設従業員の新規採用によるものであります。
また臨時雇用者数が前連結会計年度に比し52名増加しておりますが、これは主として株式会社エストを買収したことによるものであります。

― 6 ―(2) 提出会社の状況
平成16年６月30日現在
従業員数(名)(注)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

81
26.3
2.6
( 2)
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(

平均年間給与(円)3,850,093)内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、米国景気の持ち直しや中国経済の急成長を背景に輸出が好調に推移したことに加え、自動車各社や大手電気各社を中心とした設備投資の増加を受けて、株価が上昇するなど景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、個人消費につきましては、厳しい雇用情勢からデフレ傾向は解消されず、概ね横ばいで推移致しました。
この間、移動体通信業界では、第3世代携帯電話のシェア獲得競争に加え、料金体系の見直しなどによる利用
料金の低廉化が進み、ますます競争は激化しております。
このような環境のもと、当社の移動体通信サービス事業におきましては、引続き店舗単位の採算性の向上に努めた結果、並びに予想以上の販売台数の伸びにより営業利益が上昇いたしました。
子会社におきましては、ツーカー専売会社の株式会社ブイ・スリーは、単純・シンプルを求めたツーカーグ
ループの端末戦略により、1台当たりの販売価格が低下する中で、周辺機器の販売等により１顧客当たりの販売
単価の向上に努めました。その結果、安定的に収益を伸ばすことができました。
また、株式会社ビガーグループ運営の高齢者介護施設「フローラあざみ野」は平成16年４月１日に神奈川県横浜市に開設致しました。しかしながら、同社のマーケティング不足により、入居計画に対し入居者数が大幅に下回る結果となりました。
次に、中国（蘇州）にあります医療機器メーカー維科医療器械（蘇州）有限公司ですが、同社は心筋梗塞や狭心症などの治療に使用されるＰＴＣＡカテーテル、ステントの研究開発及び製造販売を行っております。中国経済は、昨年６月のＳＡＲＳ終焉宣言以降、再び大幅な拡大を見せ、平成15年の実質ＧＤＰ成長率は９％を超えました。このような状況の中、同社は今後の事業展開に向けて研究開発の充実と、世界戦略の為の生産性の向上を目的とし、工場を移転致しました。これにより若干の移転費用等が発生したものの、売上高は上昇しております。
平成15年７月に買収した株式会社エストは、小売・レンタル事業及び不動産賃貸事業を行っております。小売・レンタル事業につきましては、常にお客様に喜んでいただけるお店づくりを目指して参りました。その中で、収益性の悪いＣＤ・書籍の販売を取りやめ、そのスペースを活かしてコンビニエンスストアを開設致しました。
また、店舗独自のイベントを行った結果、新規会員が増え、利益は改善傾向にあります。不動産賃貸事業につきましては、平成16年１月１日付で会社分割により当社の不動産賃貸事業を継承したこともあり、安定的な収益を計上しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は61億61百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は３億13百万円（前年
同期比10.3％減）、経常利益は２億９百万円（前年同期比30.2％減）、当期純利益は１億38百万円（前年同期は89万円）となりました。

― 8 ―事業の種類別セグメントの業績は下記のとおりであります。
（移動体通信サービス事業）
移動体通信サービス事業につきましては、前連結会計年度以前に行った不採算店舗整理の影響から売上高こそ減少したものの、収益については計画どおり順調に推移いたしました。その結果、売上高は50億93百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は６億27百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、既存の物件に加え株式会社エストを買収することによって増加した物
件を含め、安定的な収益を維持し、計画どおり順調に推移いたしました。その結果、売上高は１億69百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は59百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
（高齢者介護事業）
高齢者介護事業につきましては、株式会社ビガーグループによる高齢者介護施設｢フローラあざみ野｣が平成16年４月１日に開設し、当連結会計年度より売上を計上しております。しかしながら、入居計画に
対し入居者数が大幅に下回る結果となったため、利益を計上するまでには至らず、売上高は１億80百万円、営業損失は45百万円となりました。
（小売・レンタル事業）
小売・レンタル事業は当連結会計年度より開始した新規事業であります。当該セグメントにつきましては、株式会社エストにおいて店舗の改廃、業務改善等を積極的に推進することにより収益構造への転換を図りつつありますが、当連結会計年度におきましてはその効果が発現するまでには至らず、その結
果、売上高は５億７百万円、営業損失は18百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、維科医療器械（蘇州）有限公司によるＰＴＣＡカテーテル、ステントの研究開発及び製造販売等であります。同社につきましては、売上高自体は順調に伸張しているものの、買収時に計上した連結調整勘定の償却負担があり、その結果、当該セグメントの売上高は２億10百万円（前年同期比28.3％増）、営業損失は44百万円（前年同期比106.6％増）となりました。

― 9 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下｢資金｣という。）は、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが引続きプラスになる一方で、投資活動によるキャッシュ・フロー
がマイナスとなり、全体として２億６百万円の増加（前年同期比45.0％減）となった結果､20億１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は５億99百万円（前年同期比100.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益３億56百万円と売上債権の減少額２億円、棚卸資産の減少額91百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12億10百万円（前年同期比121.1％増）となりました。これは高齢者介護施設｢フローラあざみ野｣の建設等に伴い、有形固定資産の取得による支出が13億50百万円となったこと及び投資有価証券の売却による収入が１億57百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は８億20百万円（前年同期比31.2％増）となりました。これは主にシンジケートローンによる借入れをはじめとする長期借入れによる収入16億82百万円と、長短合わせた借入金の返済８億51百万円等によるものであります。

― 10 ―

２ 【生産、仕入及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

その他の事業合計(注)

前年同期比(％)
47,525△

16.7

47,525△16.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称
移動体通信サービス事業

金額（千円）
3,665,609

小売・レンタル事業(注) １.

△

294,499

その他の事業合計

前年同期比(％)
6.7
―

5,369

△

3,965,477

74.4
0.4

金額は仕入価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 小売・レンタル事業は、当連結会計年度より開始した新規事業であります。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称
移動体通信サービス事業

金額（千円）

前年同期比(％)

5,093,443△7.2

不動産賃貸事業

169,80724.4

高齢者介護事業180,140―

小売・レンタル事業

507,223―

その他の事業

210,85428.3

6,161,469

6.5

合計(注) １.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

２.

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ＫＤＤＩ株式会社

1,137,315

19.6

903,591

14.7

ボーダフォン株式会社

1,858,290

32.1

1,833,764

29.8

775,951

13.4

743,120

12.1

株式会社ツーカーセルラー東京（注）ボーダフォン株式会社は平成15年10月にジェイフォン株式会社から商号変更をしております。
３.

高齢者介護事業は、当連結会計年度より売上を計上しております。

４.

小売・レンタル事業は当連結会計年度より開始した新規事業であります。

３ 【対処すべき課題】

移動体通信業界におきましては、事業者間における第３世代携帯電話のシェア獲得競争が更に激化するものと思われます。携帯電話の普及率の高まりから事業者間のリプレースが加速し、さらには事業者の再編成も予測されます。そのような状況の中、当社グループの移動体通信サービス事業におきましては、店舗単位の採算性の向上を追求した結果、事業の収益率は毎年上昇しております。引続き販売業務売上の向上を図る
とともに、各店舗の収益性を高めていきたいと考えております。
なお、子会社ビガーグループの高齢者介護事業におきましては、マーケティング不足により入居者数が計画とは大幅なずれを生じましたが、再度マーケティングの見直しを行い、事業展開を図りたいと考えております。
今後も、新規事業を始め、将来の成長要因の基礎を確立し、企業価値の増大を図りながら純粋持株会社へ向けて、グループ経営を効率よく推進して行くことが課題であると考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいる
ため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1)

経済動向による影響について
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。主要な事業である移動体通信サービス事業、不動産賃貸事業、高齢者介護事業、小売・レンタル事業のいずれにおきましても、その需要動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)

海外市場での活動について
当社グループは、中国において生産活動及び販売活動を行っております。中国経済は発展著しいものの、次のようなリスクが潜在します。

― 12 ―

①為替政策による為替レートの大幅な変動②人件費・物価の大幅な上昇③ストライキ等による生産活動への支障④その他経済的活動、社会的及び政治的リスク
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)

為替変動について
為替変動は当社グループの外貨建資産及び負債の日本円換算額に影響を与えるリスクがあり、当社グル
ープの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)

企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。 当社
グループは対象事業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

(5)

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたって、①決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事
象の開示項目、②報告期間における収益・費用の報告数値、に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。
その結果に大きく影響される重要な会計方針は、主に次のとおりであります。
投資有価証券、貸倒引当金及び繰延税金資産等の評価
これらの見積り及び判断を行った事項についての実際の結果は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) キャリアとの代理店契約
移動体通信サービス
契約会社名

相手方会社名契約の内容

株式会社ビーアイジーグループ

KDDI株式会社

移動電話サービスの加入に関する業
務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買株式会社ビーアイジーグループ

ボーダフォン株式会社

移動電話サービスの加入に関する業
務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買株式会社ブイ・スリー

株式会社ツーカーセルラー東京
株式会社ツーカーホン関西
株式会社ツーカーセルラー東海

移動電話サービスの加入に関する業
務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買(注) １

上記の各移動体通信サービス事業者との代理店契約期間につきましては、各社共に契約期間満了以降１
年毎の自動更新となっております。
２ 移動体通信サービス事業者(携帯電話)との代理店契約に関しましては、上記５社であります。
また、移動体通信サービス事業者(簡易型携帯電話)との代理店契約は、ディーディーアイポケット株式会社と契約しております。
３ 上記以外に、KDDI株式会社並びに日本テレコム株式会社と電気通信サービス(マイライン等)の利用契約の業務委託契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】
その他の事業のうち、医療機器事業を行っている連結子会社維科医療器械（蘇州）有限公司は、華東理科
大学、復旦大学と提携し、ドラッグステントの開発研究（中国国家863重点研究開発項目と認定されている研究開発）、内漏を防止する主動脈腹膜血管ステント、下腹部静脈フィルター等の研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は3百万円であります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。
①経営成績の分析
当連結会計年度の概要は｢1.業績等の概要（1）業績｣に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高は61億61百万円と前年同期に比べ3億73百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度以前に実施した不採算店舗整理の影響により、移動体通信サービス事業の売上高が3億93百万円減少したものの、新規事業である小売・レンタル事業の売上高が５億７百万円増加したこと、及び、高齢者介護施設｢フローラあざみ野｣が平成16年４月に開設したことから、高齢者介護事業の売上高が１億80百万円発生したことによります。
売上原価率は71.2％と前年同期に比べ0.8％増加しております。これは主に新規事業である小売・レンタ
ル事業の売上原価率が73.3％と、既存の他の事業に比べ高かったこと等によります。
販売費及び一般管理費比率は23.7％と前年同期に比べ0.1％の増加となりました。これは主に「フローラ
あざみ野」開設に伴う広告宣伝費の発生等によるものであります。
以上の結果、営業利益率は5.1％と前年同期に比べ0.9％の減少となりました。
経常利益率は3.4％と前年同期に比べ1.8％減少しております。これは、営業利益率の減少に加え、シン― 14 ―

ジケートローン15億円を借入れたことから、当該借入れに係わる支払手数料の発生および支払利息の増加等があったためであります。
特別損益項目としては、投資有価証券売却益1億27百万円が発生したことに加え、持分法適用関連会社であった株式会社イソラ・バリア・フリーの株式売却による関係会社株式売却益45百万円が発生しております。
以上の結果、当期純利益は１億38百万円と、前年同期に比べ１億37百万円の増加となりました。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは５億99百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益３億56百万円に加え、｢フローラあざみ野｣の入居開始に伴う前受金２億25百万円の発生等により売上債権の増減額が２億円のプラスになったこと、及び、売上増加に伴う維科医療器械（蘇州）有限公司の棚卸資産の減少等により棚卸資産の増減額が91百万円のプラスになったことなどの要因によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは12億10百万円の支出となりました。これは、主に｢フローラあざみ野｣の施設建設に伴い、有形固定資産の取得による支出が13億50百万円発生したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは８億20百万円の収入となりました。これは、施設建設資金として借入れたシンジケートローン15億円を含め、長期借入れによる収入が16億82百万円、ストックオプシ
ョンの行使による新株発行収入が20百万円あったものの、期日到来等による長短合わせた借入金８億51百万円の返済があったこと等によります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、上述の諸活動によるキャッシュ・フローに為替換算差額を加え、２億６百万円の増加となった結果、20億１百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における当社グループの債務償還年数は4.7年と前年同期に比べ0.4年改善されております。
※債務償還年数＝有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

第３ 【設備の状況】「第３ 設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は13億74百万円であり、その内訳は次のとおりであります。なお、
設備投資総額には、無形固定資産及び長期前払費用（少額固定資産）に対するものを含めております。
（単位：百万円）
移動体通信サー

小売・レンタル
不動産賃貸事業ビス

事

高齢者介護事業業
0

その他の事業
事

−

1,348

合

計

業
15

10

1,374

高齢者介護事業におきましては、主に高齢者介護施設｢フローラあざみ野｣の施設建設などにより、13億48百万円の設備投資を実施いたしました。
小売・レンタル事業におきましては、株式会社エストにおいて主にコンビニエンスストアの内装工事等により15百万円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業におきましては、維科医療器械（蘇州）有限公司において主に工場移転に伴い、10百万円の設備投資を実施いたしました。

― 16 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社
平成16年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業の種類別設備の内容
セグメントの名称
建物及び構築
土地
その他
物
〔面積㎡〕

事業所名
(所在地)

ジェイフォンショップ三軒茶屋(東京都世田谷区)他23店舗

移動体通信サービス事業

25,816―

合計

11,206

（ ―）

（ ―）

摘要

67

（注）1

37,022

販売設備（ 1,942）

従業
員数
(名)

（ 1,942）(2)国内子会社
平成16年6月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容㈱ブイ・スリーﾂｰｶｰSSｼｮｯﾌﾟ川崎ｱｾﾞﾘｱ(川崎市川崎区)他14店舗

移動体通信
サービス事業

販売設備

㈱エスト

エストビル
（島根県松江市）

不動産賃貸事業
小売・レンタル
事業
全社（共通）

賃貸物件
事務所

㈱エスト

ブルパーク松江（島根県松江市）

小売・レンタル
事業

販売設備

㈱エスト

黒田アパート（島根 県松 江市 ）他9
物件

不動産賃貸事業

賃貸物件

フローラあざみ野（横浜市都筑区）

高齢者介護事業

会社名

建物及び
構 築 物

土地
〔面積㎡〕

18,553−455,097

411,788

合計

1,132

19,685―866,886

摘要

35

―

2

―

7

―

―

―

40

（注）2

〔1,207.76〕

29,968−

133,762

191,7311,868

31,837239

325,732

532

532

）

（1,761,360）〔2,001.67〕―㈱ビガーグループ

その他

従業
員数
(名)

高齢者介護
施設

―

（1,230,546）（530,813） （―〔3,209.43〕(3)在外子会社
平成16年6月30日現在
会社名

維科医療器械
(蘇州)有限公司

(注)

事業所名
(所在地)

本社工場
( 中 華人 民 共和 国
江蘇省蘇州市）

帳簿価額(千円)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

その他の事業

事務所
生産設備

建物及び
構築物

土地
〔面積㎡〕

―

―

その他

42,763

合計

42,763

従業
員数
(名)

摘要

34

―

1.（ ）内は、提出会社が㈱エストより貸与を受けている設備であります。
2.（ ）内は、㈱ビガーグループが提出会社より貸与を受けている設備であります。
3. 上記の他、主要な賃借設備及びリース設備の内容は、次のとおりであります。
(1) 賃借設備
会社名㈱ビーアイジーグループ㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ

事業所名
(所在地)
本社
(東京都中央区)― 17 ―

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

区分

移動体通信サービ
ス事業・高齢者介護事業・全社（共
通）

事務所

建物

従業員数 年間賃借料
(名)
(千円)

14

31,109

会社名
維科医療器械
(蘇州)有限公司

事業所名
(所在地)
本社工場
（中華人民共和国江蘇省蘇州市）― 18 ―

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

区分

その他の事業

事務所
生産設備

建物

従業員数 年間賃借料
(名)
(千円)
34

2,248

(2) リース設備
会社名

名称

台数

リース期間

年
間
リース料
(千円)

リース契約
残
高
(千円)

摘

要

㈱ビーアイジーグループ

複合機

一式

平成13年12月〜平成18年12月

8,544

19,905―㈱ビーアイジーグループ

パソコン機器一式

平成12年12月〜平成17年12月

11,846112,858―㈱ビガーグループ

居室用家具

一式

平成16年３月〜平成21年３月

3,366

45,270※※㈱ビガーグループが提出会社より転貸を受けているリース設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 19 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

400,000

計

400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年6月30日) (平成16年9月30日)

普通株式

105,494

105,494

日本証券業協会

計105,494

105,494―― 20 ―

内容―

(2) 【新株予約権等の状況】①

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成14年９月24日)

新株予約権の数

事業年度末現在(平成16年６月30日)

提出日の前月末現在(平成16年８月31日)

80個

68個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

800株

680株

新株予約権の行使時の払込金額

14,700円

同 左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

平成16年10月１日〜
平成18年９月30日
発行価格
資本組入額

14,700円
7,350円

同

左

同

左

同

左

(1) 新 株予 約権の割当 を受けた 者
は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役
及び従 業員 であるこ とを 要しま
す。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引
同 左
新株予約権の行使の条件
続き権利を行使できます。
(2) その他の権利行使に関する細目については、平成14年９月24日開
催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処
同 左新株予約権の譲渡に関する事項
分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２ 当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は(新株予約権の行使によるものを除く)、次の算式により払込価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの株価
調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調
整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率― 21 ―

株主総会の特別決議日(平成15年９月24日)

新株予約権の数

事業年度末現在(平成16年６月30日)

提出日の前月末現在(平成16年８月31日)

97個

72個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

970株

720株

新株予約権の行使時の払込金額

65,504円

同 左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

平成17年10月１日〜
平成19年９月30日
発行価格
資本組入額

65,504円
32,752円

同

左

同

左

同

左

(1) 新 株予 約権の割当 を受けた 者
は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役
及び従 業員 であるこ とを 要しま
す。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引
同 左
新株予約権の行使の条件
続き権利を行使できます。
(2) その他の権利行使に関する細目については、平成15年９月24日開
催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処
同 左新株予約権の譲渡に関する事項
分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２ 当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は(新株予約権の行使によるものを除く)、次の算式により払込価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの株価
調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調
整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率― 22 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,209.2

4,232.2―

1,000

5,232.2

5,232.2

平成11年11月10日(注)１
平成11年12月17日(注)２
平成12年８月18日(注)３
平成14年11月６日(注)４
平成15年12月８日(注)５
平成16年２月20日
(注)６

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

211,700―

142,900

1,600,000

1,811,700

2,442,000

2,584,900

10,464.4―

1,811,700―

2,584,900―

10,464.4―

1,811,700△1,300,000

1,284,900

85

10,549.4

10,364

1,822,064

10,364

1,295,264

94,944.6

105,494―

1,822,064―

1,295,264（注）１ 株式分割
分割比率
１：1.4
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
4,042,000円
資本組入額 1,600,000円
払込金総額
4,042,000千円
３ 株式分割
分割比率
１：２
４ 欠損てん補による減少が900,000千円、その他資本剰余金への振替によるものが400,000千円であります。
５ 新株予約権の行使による増加であります。
６ 株式分割
１：10
２(4) 【所有者別状況】
平成16年６月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

株主数
―
12
5
46
13
5
2,710
2,786
(人)
所有株式数
―
7,631
706
33,1562,594
75
61,407
105,494
(株)
所有株式数
―
7.23
0.67
31.43
2.46
0.07
58.21
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式は、｢個人その他｣に10株含まれております。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が91株含まれております。

― 23 ―

端株の状況
(株)

―
―
―

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成16年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社山洋東京都品川区北品川1丁目20‑4

28,710

27.21

青山洋一

島根県八束郡鹿島町大字佐陀本郷203

21,034

19.94

青山和男

千葉県浦安市明海22

3,773

3.58

青山良子

島根県八束郡鹿島町大字佐陀本郷203

3,080

2.92

株式会社山陰合同銀行（常任代
理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

島根県松江市魚町10番地（東京都中央区晴海1丁目８‑12）

2,500

2.37

株式会社広島銀行

広島県広島市中区紙屋町1丁目3‑8

2,130

2.02

エムエルピーエフエスカストデ
ィー（常任代理人メリルリンチ
日本証券株式会社）

SOUTH TOWER WORLD FINANCIAL CENTERNEW YORK, NY, U.S.A.
（東京都中央区日本橋１丁目４‑１）

1,932

1.83

大石健二

東京都世田谷区弦巻1丁目8‑21

1,500

1.42

金子寛児

東京都世田谷区弦巻3丁目22‑21

1,220

1.16

株式会社末長組

神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷3丁目13‑31

1,140

1.08

―

67,01963.53

計(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
端株（自己保有株式）
普通株式

普通株式 105,484―

発行済株式総数
総株主の議決権

10

105,494―

105,484

(注)

―

―

―

―

105,484―(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が91株含まれております。

― 24 ―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成16年６月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
に対する所有の合計
所有株式数 所有株式数
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の住所（自己保有株式）株式会社 東京都中央区京橋二丁目14
ビーアイジーグループ番7号ビュレックス京橋
計

―

10

―

10

0.0

10

―

10

0.0

(7) 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

平成14年９月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び監査役
子会社取締役及び監査役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日

平成15年９月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び監査役
子会社取締役及び監査役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 25 ―

６
４
３

７
４
４

決議年月日平成16年９月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員
なお、付与対象者の人数については当社取締役会において決定します。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,000株(注１)

新株予約権の行使時の払込金額(注２)

新株予約権の行使期間

平成18年10月１日〜平成20年９月30日(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行
新株予約権の行使の条件使できます。
(2) その他の権利行使に関する細目については、平成16年９月29日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と新株予約権割
当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る相続はこれを認めます。
(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
(注２) 新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引の成立しない日を除く)における日本証券業協会
が公表する当社普通株式の午後３時現在における直近の売買価格(以下「最終価格」という。)の平均価格とします。ただし、当該価格が新株予約権を発行する日の最終価格を下回る場合は、新株予約権を発行する日の最終価格とします。
なお、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は(新株予約権の行使によるものを除く)、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調
整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
イ 【株式の種類】

普通株式(イ) 【定時総会決議による買受けの状況】
平成16年９月29日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(円)定時株主総会での決議状況(平成15年９月24日決議)

300

100,000,000

前決議期間における取得自己株式――

残存授権株式の総数及び価額の総額

300

100,000,000

100.0

100.0

未行使割合(％)(注)

1.上記授権株式数の前定時株主総会終結日現在の発行済株式総数に対しての割合は2.9％であります。
2.未行使割合が5割以上である理由
資本政策に機動的に対応しうる手段として、前定時株主総会において自己株式の取得枠を設定いたしま
したが、危急を要する特段の事由も発生せず、慎重に資金繰りと株価の推移を見極めた結果、未行使割
合が５割以上となりました。

(ロ) 【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
(ハ) 【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

(ニ) 【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。
(ホ) 【自己株式の保有状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年9月29日現在
区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総数（円）

自己株取得に係る決議

―

―

―

（注）平成16年9月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、｢当会社は、商法第211条ノ3第1項第2号の規定により、取締役会決議をもって自己株式を買受けることができる。｣旨を定款に定めております。

― 27 ―

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社グループは株主各位に対する利益還元を経営の最重要施策と位置付けております、この方針に基づき、経営基盤を強化することにより業績の向上を果たし、利益状況や配当性向を勘案し、積極的に利益配分を行ってまいります。特に今後につきましては配当性向の向上を重視してまいります。
内部留保金につきましては、経営環境の変化の厳しい中、当社事業の競合他社に対する優位性の確保、新規事業への参入等により継続的な業績の進展を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的に投資してまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成12年６月

平成13年６月

平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月

最高(円)37,600,000

1,400,000

320,000

2,690,000
228,000
112,000□1,260,000(注) １ 最高・最低株価は日本証券業協会におけるものであります。
２ □印は、株式の分割による権利落後の株価であります。
最低(円)292,000
67,0001,020,000□156,000
240,000□ 75,000(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

143,000

108,000

126,000

137,000

122,000

117,000

最低(円)

103,000

80,00085,000111,000

75,00087,000(注)

最高・最低株価は日本証券業協会におけるものであります。

― 28 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成２年４月
平成９年４月

代表取締役
社長

―

青

山

洋

一

昭和39年８月16日生

平成14年８月
平成14年10月
平成15年７月

専務取締役

―

金

子

寛

児

昭和47年１月30日生

平成４年９月
平成８年９月平成12年９月
平成14年９月
平成14年10月
昭和48年４月
昭和63年６月

取締役

―

勝

部

日出男

昭和24年１月１日生

平成12年９月
平成13年６月
平成13年９月
平成13年３月
平成14年９月

取締役

―

佐

藤

文

彦

昭和53年2月10日生

平成16年５月
平成16年９月
平成16年９月
昭和50年４月

常勤監査役

―

鈴

木

敏

文

昭和25年9月26日生

監査役

―

中

村

寿

夫

昭和26年８月23日生

監査役

―

生田目

崇

昭和45年８月31日生

平成15年８月
平成16年８月
平成16年９月
昭和53年４月
昭和57年４月
昭和63年６月
平成６年６月
平成９年４月
平成11年９月
平成11年４月
平成14年４月
平成14年９月

計(注)

当社設立 代表取締役社長就任(現任)
有限会社山洋設立 代表取締役就
任(現任)
株式会社ビガーグループ代表取締役就任(現任)
維科医療器械(蘇州)有限公司董事長就任(現任)株式会社エスト代表取締役就任
(現任)
当社入社
取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任(現任)
維科医療器械(蘇州)有限公司董事就任(現任)
国際電信電話株式会社(現KDDI株
式会社)入社
日本メナード化粧品株式会社取締役就任(現任)株式会社ナレッジカンパニー代表取締役会長就任(現任)
株式会社スタディーボックス取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任)
当社入社
株式会社ブイ・スリー 取締役就任
全国移動体営業本部 本部長就任（現任）
株式会社ブイ・スリー代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）
株式会社三井銀行（現三井住友銀行）入行
当社入社 管理本部長就任
仮監査役就任
監査役就任（現任）野田純生法律事務所入所
中村寿夫法律事務所開業(現任)
島根県人事委員会委員就任(現任)
株式会社山陰合同銀行監査役就任(現任)
島根県弁護士会会長就任
当社監査役就任(現任)
東京理科大学助手
専修大学助教授(現任)
当社監査役就任(現任)

所有株式数
(株)

21,034

1,220

64

6

10

38

64

22,436

監査役の中村寿夫及び生田目崇は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 29 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは株主各位の利益の最大化を図り、お得意様、お取引先、従業員、地域社会等の当社グループに関わるあらゆるステークホルダーから信頼される企業として、企業価値を高めることを最大の目的として経営を推進しております。そのためにも、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。
その基本的な考え方は次のとおりであります。
監査役会による経営監査の強化
経営管理体制の強化
内部統制の強化
全グループ従業員へのコンプライアンス意識の醸成
タイムリーディスクロージャーによる積極的なアカウンタビリティーの遂行(2)コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況
当社は監査役制度採用会社であり、監査役会が取締役の職務遂行の監査及び関係会社の監査を実施しております。
当事業年度末現在、社外取締役はおりませんが、取締役会を通じて取締役相互間の業務執行監視を行っております。
当事業年度末現在、監査役は３名であり、内２名は社外監査役であります。
顧問弁護士については、法律に関する判断が必要な場合、タイムリーにアドバイスを受けております。今後も、経営幹部に対するコンプライアンスに関する研修等を強化する予定であります。
会計監査人の監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
②

会社と会社の社外監査役の人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と当社社外監査役（２名）の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③

会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況等
取締役会は定例で原則月１回以上開催しており、経営上のあらゆる課題やリスク回避について深く議論を行っており、常勤監査役は全ての取締役会に出席し、意見を述べております。その他、常勤監査役は会社の重要な会議に全て出席し、あらゆる角度から、会議の内容を分析し、情報収集を行っております。
監査役会は２か月に一度開催し、取締役会並びに会社の重要な会議に出席した内容のもとに協議し、情報を共有するとともに監査計画の策定、見直しを常に行っております。また常勤監査役は目標の進捗状況、各種法令及びこれに準拠した社内ルールや規則の遵守状況、リスクマネ
ジメントの管理、対応状況等を中心に各事業所及び本社各部署を監査し、その結果を分析し、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告をもとに改善を指示し、経営の効率化
及びリスク回避を行っております。

今後につきましても全従業員のコンプライアンス意識の向上を図る各種施策を強化することとしております。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成14年７月１日から平成15年６月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成15年７月１日から平成16年６月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度（平成15年７月１日から平成16年６月30日まで）は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令｣（平成16年１月30日

内閣府令第5号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成14年７月１日から平成15年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成15年７月１日から平成16年６月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度（平成15年７月1日から平成16年６月30日まで）は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令｣（平成16年１月30日

内閣府令第5号）附則第２項のただし書き

により、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年７月１日から平成15年６月30日まで)及び当連結会計年度(平成15年７月１日から平成16年６月30日まで)並びに前事業年度(平成14年７月１日
から平成15年６月30日まで)及び当事業年度(平成15年７月１日から平成16年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

― 31 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,794,833

2,001,393

２

売掛金

481,132

500,068３

棚卸資産

152,125

141,079４繰延税金資産10,322

5,840

５

その他

77,700159,330

６

貸倒引当金△3,676△5,955流動資産合計

2,512,438Ⅱ

38.7

2,801,756

34.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額(2) 土地

137,853※２(3) その他

2,247,136
568,151345,219

898,814

26,020

有形固定資産合計

1,901,917
1,143,176

108,922

減価償却累計額

２706,005

119,199
82,902
1,549,867

53,84223.9

65,357
3,110,45037.8

無形固定資産(1) 連結調整勘定

281,310

277,952（2）その他

43,06040,698無形固定資産合計
３

324,370

5.0

318,651

3.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券※
1、2

758,158

727,175(2) 出資金173,912

174,546(3) 繰延税金資産567,828

403,012(4) 敷金395,290424,231(5) その他

217,643276,720(6) 貸倒引当金△10,648△9,503

投資その他の資産合計

2,102,184

32.4

1,996,18224.2

固定資産合計3,976,422

61.3

5,425,285

65.9

資産合計

6,488,860

100.0

8,227,041

100.0― 32 ―

前連結会計年度(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

281,415

281,515

２

短期借入金

※２

717,316500,000

３

１年内返済予定
長期借入金※２

251,900

320,400

４

未払法人税等

27,07835,315５未払消費税等

8,630

10,442

６

賞与引当金

6,621

7,136

７

その他

205,915493,638

流動負債合計Ⅱ

1,498,877

23.1

1,648,448

20.1

固定負債
１

長期借入金

２

役員退職慰労引当金

３

その他引当金４※２543,500

1,972,100

128,700

138,370

―

3,867

その他

98,685

109,028

固定負債合計770,88511.9

2,223,365

27.0

2,269,763

35.0

3,871,813

47.1

49,4020.8

41,9580.5

1,811,700

27.9

1,822,064

22.1

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

1,684,900

26.0

1,695,264

20.6

Ⅲ

利益剰余金

658,65410.1

765,548

9.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

13,9270.2

34,1780.4

Ⅴ

為替換算調整勘定706

0.0△3,491

△0.0

Ⅵ

自己株式

△192

△0.0

△294

△0.0

資本合計

4,169,695

64.2

4,313,270

52.4

負債、少数株主持分及び資本合計6,488,860

100.0

8,227,041

100.0

※４

― 33 ―

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,4

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)※４

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

5,788,123

100.0

6,161,469

100.0

4,072,489

70.4

4,388,661

71.2

1,715,633

29.6

1,772,808

28.8

1,365,799

23.6

1,458,930

23.7

349,834

6.0

313,878

5.1

26,0030.4

130,6892.1

209,192

3.4

営業外収益
１

受取利息

3,764

1,006

２

受取配当金

1,045

3,693

３

受取協力金

5,875

2,724

４

投資事業組合投資利益―

12,385

５

店舗売却関連収入

11,460

―

６

その他

5,247

Ⅴ

27,392

0.5

6,193

営業外費用
１

支払利息

21,61847,943２

投資事業組合投資損失

24,302

6,653

３

持分法による投資損失

12,59820,810

４

為替差損

6,535

17,942

５

支払手数料

―

21,928

６

その他
経常利益

12,32977,385

1.3

299,841

5.2― 34 ―

15,411

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
区分
Ⅵ

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益１

役員退職慰労引当金
戻入益

4,658

―

２

貸倒引当金戻入益

1,063

2,182

３

投資有価証券売却益

11,423

127,503４

関係会社株式売却益―

Ⅶ17,1440.3

45,185

174,871

2.8

27,1030.4

356,960

5.8

221,390

3.6

特別損失
１

投資有価証券売却損

101,206―２

投資有価証券評価損

8,703

16,040３

固定資産除却損

―

8,027

４

リース解約損10,228

3,035

５

貸倒損失

17,771

―

６

その他

※２

※３

10,295

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

27,118

法人税等調整額

136,006

148,205

2.6

168,7812.9―

39,552
163,1242.8

少数株主利益

4,764

0.1

―

―

少数株主損失

―

―

2,716

0.0

当期純利益

891

0.0

138,286

2.2― 35 ―

181,838

③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

新株予約権の行使による新株の発行

2,584,900

1,684,900――

10,364

10,364900,000

900,000――

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

資本準備金取崩による減少高
資本剰余金期末残高

1,684,900

1,695,264△264,986

658,654(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

２

資本準備金取崩による増加高
連結子会社清算に伴う
増加高

３
Ⅲ

891

138,286

900,000―

22,749923,640―

138,286――

31,391

31,391

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金期末残高

658,654― 36 ―

765,548

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却
４ 貸倒引当金の増減額（減少：△）
５ 賞与引当金の増減額（減少：△）
６ 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 関係会社株式売却益
10 投資有価証券売却益
11 投資有価証券売却損
12 投資事業組合投資利益
13 投資事業組合投資損失
14 持分法による投資損失
15 投資有価証券評価損
16 店舗売却関連収入
17 為替差損
18 売上債権の増減額 (増加：△)
19 棚卸資産の増減額（増加：△）
20 その他資産の増減額 (増加：△)
21 仕入債務の増減額 (減少：△)
22 未払消費税等の増減額 (減少：△)
23 その他負債の増減額 (減少：△)
24 その他小計
25 利息・配当金の受取額
26 利息の支払額
27 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の払戻による収入
２ 連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 関係会社株式の売却による収入
６ 投資有価証券の取得による支出
７ 投資有価証券の売却による収入
８ 出資金の払戻・売却による収入
９ 貸付けによる支出
10 貸付金の回収による収入
11 敷金の支払による支出
12 敷金の回収による収入
13 その他投資の取得による支出
14 その他投資の回収・売却による収入
15 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額(減少：△)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 株式の発行による収入
５ 配当金の支払額
６ 自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

168,781
65,92914,805△42,0291,421
2,406△4,80921,618―△11,423
101,206―
24,302
12,598
8,703△11,460―
213,108△41,262
114,618△166,908△44,453△59,136
13,034
381,051
1,819△23,677△60,972
298,220― 37 ―

356,960
110,541
34,862
1,476
515
9,670
△4,69947,943△45,185△127,503―△12,385
6,653
20,81016,040―17,055200,376
91,435△14,118△21,206△60,782
26,1498,074
662,6816,658△39,260△30,890599,189

3,000―△223,846△28,730△484,229
19,723――25,837
117,500△178,350
8,000△7,989172,643――21△547,689△1,350,957―
50,000△21,380
157,680
25,825△50,000
28,079△1,712
8,050△47,571
22,000△2,034△1,210,751

700,000―△74,400―――
625,600△409
375,721
1,419,112
1,794,833△515,708
1,682,500△335,400
20,729△31,391△102
820,626△2,505
206,559
1,794,833
2,001,393

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ
維科医療器械(蘇州)有限公司㈱ビガーグループは、新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
維科医療器械(蘇州)有限公司は、出資に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、同社の持分の取得は、当中間連結会計期間末(みなし取得日)のため、平成15年１月
１日より６月30日までの６か月間の損益計算書及び貸借対照表を連結しております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ケータイネットは、会社清算に伴い連結の範囲から除外しております。
持分法適用会社
関連会社
１社㈱イソラ・バリア・フリー
なお、㈱イソラ・バリア・フリーの決算日は平成15年３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当会社の会計期間に係る財務諸表を使用しております。

連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ㈱エスト
維科医療器械(蘇州)有限公司㈱エストは株式取得に伴い、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成15年８月31日としたため、平成15年９月１日
より平成16年６月30日までの10か月間の損益計算書及び平成16年６月30日現在の貸借対照表を連結しております。

連結子会社維科医療器械(蘇州)有限公
司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、当会社については連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社㈱ブイ・スリー及び㈱ビガーグループの決算日は、連結決算日と一致しております。

― 38 ―

持分法適用会社
関連会社
1 社(株)イソラ・バリア・フリー
持分法適用関連会社の(株)イソラ・バ
リア・フリーの決算日は平成16年3月
31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当会社の会計期間に係る財務諸表を使用しております。
なお、(株)イソラ・バリア・フリーは株式売却により当連結会計年度末には持分法適用関連会社から除外されています。
連結子会社維科医療器械(蘇州)有限公
司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、当会社については連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社㈱ブイ・スリー、㈱ビガーグループ及び㈱エストの決算日は、連結決算日と一致しております。

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②棚卸資産
当社及び国内連結子会社は月次総平均法による原価法、在外連結
子会社は月次総平均法による低価
法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
①有価証券
同 左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用
年数は、建物42〜47年であります。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

― 39 ―②棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として月次総平均法による原価法、
在外連結子会社は月次総平均法による低価法、一部国内連結子会社の商品については最終仕入原価法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
同 左②無形固定資産同 左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同 左②賞与引当金同 左③役員退職慰労引当金
同 左

項目

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従っております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
同 左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同 左― 40 ―(5) 重要なリース取引の処理方法
同 左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左③ヘッジ方針同 左④ヘッジ有効性評価の方法
同 左

項目

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制
度を適用しております。
③自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成14年２月21日
企業会計基準第１号)が適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会
計年度の損益に与える影響は軽微であります。
④１株当たり当期純利益に関する会
計基準「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平
成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)が適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針によっております。なお、これによる影響については(１株当たり情報)に記載のとおりであります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同 左②連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、10年間で均等償却を行っております。

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 41 ―

同

左連結調整勘定は、維科医療器械（蘇州）有限公司については10年間、(株)エストについては５年間で均等償却を行っております。
同 左

同左表示方法の変更
当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)――――（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において特別損失の｢その他｣に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとといたしました。なお、前連結会計年度の特別損失の｢その他｣に含まれる「固定資産除却損」は9,695千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1. 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの｢その他｣に含めていた「為替差損」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの｢その他｣に含まれる「為替差損」は150千円であります。
2. 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの｢その他｣に含めていた｢その他投資の回収・売却による収入｣は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・
フローの｢その他｣に含まれる｢その他投資の回収・売却による収入｣は868千円であります。

― 42 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)

※１

※２

※３
※４

前連結会計年度(平成15年６月30日)
関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※１
投資有価証券（株式）25,624千円

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
合計
対応債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
合計
発行済株式総数
普通株式
自己株式の保有数
普通株式※２
480,648千円
411,788
200,000
1,092,437
200,000千円
251,900
543,500
995,400※３
10,464.4株※４0.6株― 43 ―

当連結会計年度(平成16年６月30日)

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券
合計
対応債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
合計
発行済株式総数
普通株式
自己株式の保有数
普通株式

1,787,197千円
1,094,980
200,000
3,082,178
500,000千円
320,400
1,972,100
2,792,500
105,494株
10株

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金繰入額
8,674千円
役員退職慰労引当金繰入額
13,170千円
貸倒引当金繰入額
3,676
貸倒引当金繰入額
2,621
賞与引当金繰入額
6,388
賞与引当金繰入額
7,136
連結調整勘定償却額
14,805
連結調整勘定償却額
34,862
給料・手当
502,711
給料・手当
465,581
地代家賃235,436
地代家賃239,259※２※２※３ その他特別損失の主な内訳
固定資産除却損※４

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
長期前払費用その他
合計6,121千円
1,423
483
8,027

※３
9,695千円

当期製造費用に含まれる研究開発費※４6,416千円― 44 ―

当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費3,786千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,794,833千円
現金及び預金勘定
2,001,393千円
預金期間が３か月を超える定期預金―
預金期間が３か月を超える定期預金―
現金及び現金同等物

1,794,833

現金及び現金同等物

2,001,393

出資金の取得により新たに連結子会社となった会社 ２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱エストを連結したことに出資金の取得により新たに維科医療器械(蘇州)有限伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係はの内訳並びに同社出資金の取得価額と同社取得のため
次のとおりであります。
の支出(純額)との関係は次のとおりであります。

２

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
少数株主持分
為替換算調整勘定
子会社出資金の取得価額
子会社現金及び現金同等物
差引:子会社出資金取得のための支出

255,073千円
91,320296,115△253,804△44,638△1,491
342,575△118,729
223,846― 45 ―

棚卸資産
その他
流動資産
固定資産
連結調整勘定
短期借入金
そ の 他
流動負債
長期借入金
その他
固定負債
子会社株式の取得価額
子会社現金及び現金同等物
差引:子会社株式取得のための支出

90,034千円
88,903
178,938
401,756
31,505△300,000△ 44,712△344,712△150,000△ 17,486△167,486
100,000△ 71,269
28,730(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産有形固定資産102,389
51,44350,945
299,748
95,685204,063
その他
その他
ソフトウェア

29,04822,736

6,312

ソフトウェア52,52932,10820,420

合計

131,437

74,18057,257

合計

352,277

127,793

224,483(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

25,404千円
33,908(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内59,690千円
１年超
167,493

合計
59,313
合計
227,183(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
31,359千円
支払リース料
50,070千円
減価償却費相当額
29,093
減価償却費相当額
45,808
支払利息相当額
2,739
支払利息相当額
3,507(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内7,820千円
１年内2,760千円
１年超
2,108
１年超
4,885
合計

9,929

合計

― 46 ―

7,645

(有価証券関係)
１

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

連結貸借
対照表
計上額
(千円)

198
―
―

79,848――122,265――

42,416――80,047

198

79,848122,265

42,416

3,796
―
―

3,796
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

3,796

3,796

―

―

―

―

83,644

83,843

198

79,848122,265

42,416

連結貸借
対照表
計上額
(千円)

(1)株式
(2)債券
(3)その他

79,848――80,047――

小計

79,848(1)株式(2)債券(3)その他
小計

合計

２

取得原価
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

11,423

101,206

25,837

３

差額
(千円)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

127,503―

157,680

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

380,990375,000

非上場外国株式

237,600

214,860

非上場債券

30,10015,050― 47 ―

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1)国債・
地方債

―

―

―

―

―

―

―

―

(2)社債

―

30,100―――15,050――(3)その他

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

―

30,100―――15,050

―

―

債券

(注)

前連結会計年度において 8,703千円(その他有価証券で時価のある株式 6,844千円、時価評価されていな
い株式 1,859千円)減損処理を行っております。当連結会計年度において、16,040千円(その他有価証券で時価評価されていない株式990千円、時価評価されていない債券15,050千円)減損処理を行っています。

― 48 ―

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)(1) 取引の内容
当社は金利スワップ取引を行っております(2) 取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、将来の金利相場変動によるリスクヘッジのみを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
将来予定している借入金の金利相場変動リスクをヘッジすることを目的としております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息②ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジの対象の識別は個
別契約ごとに行っております。
③ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、その利用目的を借入金に係 る 金利 相場変 動 リス クのヘ ッ ジに 限定しており、金利相場変動リスクを最小限に止めることができると判断しております。
また、金利スワップ取引の契約相手先は、信用度の高い金融機関に限定しており、取引相手先の契約不履行によるリスクも極めて小さいと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
金利スワップ取引は、社内管理基準に従い実施
しております。
当該基準では金利スワップ取引の利用目的、利用範囲を限定するとともに事務処理手続き、主管部署および報告体制に関する項目を明記しております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明等

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
借入金の金利相場変動リスクをヘッジすることを目的としております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左②ヘッジ方針同 左③ヘッジ有効性評価の方法
同 左(4) 取引に係るリスクの内容
同 左(5) 取引に係るリスク管理体制
同 左(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明等――――――――――――――

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

― 49 ―

(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金
423,021千円
繰越欠損金555,318千円
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金56,30252,491
損金不算入額
損金不算入額
減価償却限度超過額
31,726
賞与超過額
6,842
その他
29,441
減価償却限度超過額
18,461
その他
12,380小計
540,491
小計
645,494
評価性引当額△108,190
評価性引当額△57,789繰延税金資産計
432,301
繰延税金資産計
587,705
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△23,448
その他有価証券評価差額金△9,554
繰延税金負債計△23,448
繰延税金負債計△9,554
繰延税金資産の純額
408,852
繰延税金資産の純額
578,150２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率43.87％
法定実効税率43.87％(調整)(調整)
住民税均等割13.86
住民税均等割
5.41
評価性引当額38.46
評価性引当額9.40
連結調整勘定償却
4.04
連結調整勘定償却
4.28
修正申告に伴う調整△5.59
関係会社株式売却益△5.55
持分法投資損失3.44
持分法投資損失
2.56
その他
△1.60
税率変更による期末繰延税金資産の
1.59
減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率
96.48
その他
0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率
62.02

３

連結納税制度を適用したこと、及び地方税法等の一 ３
部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.05％から、当連結会
計年度は平成16年６月30日までに解消が見込まれるものについては43.87％、それ以外のものについては
40.69％に変更しております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,108千円減少し、当連結会計年度に計上された法人
税等調整額が3,427千円増加し、その他有価証券評価
差額金が319千円増加しております。

― 50 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成14年７月１日 至 平成15年６月30日)

Ⅰ

移動体通信
サービス事業
(千円)

不動産
賃貸事業
(千円)

その他の事業(千円)

5,487,201

136,540

164,3815,788,123―

5,788,123

―

―

―

―

―

―

5,487,201

136,540

164,3815,788,123―

5,788,123

4,936,287

90,642

185,964

5,212,893

225,395

5,438,288

550,91445,897△21,582

575,229(225,395)

349,834

3,037,738

1,013,687

1,298,801

5,350,227

1,138,633

6,488,860

減価償却費

14,39328,223

7,152

49,7706,008

55,778

資本的支出

7,388

731

471,690479,8104,418

484,229

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

Ⅱ

営業利益
(又は営業損失(△))
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２ 事業の内容
移動体通信サービス事業 ： 移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業： 本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
その他の事業： 高齢者介護事業・医療機器事業・デビットカード端末設置代理等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は225,395千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,138,633千円であり、その主なものは、
親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。

― 51 ―

当連結会計年度(自 平成15年７月１日 至 平成16年６月30日)

Ⅰ

移動体通信 不 動 産 高 齢 者 小 売 ・その他の護 レンタル貸介
サ ー ビ ス賃
事
業
業
業 事
業事
事
業事
(千円)
（千円） （千円）
(千円)
(千円)

計
(千円)

5,093,443

169,807180,140

507,223

210,854

−

−

−

−

5,093,443

169,807180,140

4,465,926

110,066

627,517

消去又は全社(千円)

連
結(千円)

6,161,469―

6,161,469

−

−

―

―

507,223

210,854

6,161,469―

6,161,469

225,665

525,859

255,441

5,582,959

264,6315,847,591

59,741△45,524△18,636△44,587

578,510(264,631)

313,878

2,889,989

1,282,690

2,119,974

246,626

581,462

7,120,744

1,106,297

8,227,041

減価償却費

12,43334,372

32,063

3,723

17,813

100,406

2,515

102,921

資本的支出

300

‑

1,332,757

15,425

4,509

1,352,992−

1,352,992

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

Ⅱ

営業利益
(又は営業損失(△))
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

３
４
５

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
事業の内容
移動体通信サービス事業 ： 移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業： 旧松江本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
高齢者介護事業： 高齢者介護サービス事業等
小売・レンタル事業： ビデオ等のレンタル・販売事業等
その他の事業： 医療機器事業等
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は264,631千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,106,297千円であり、その主なものは、
親会社の長期投資資金(投資有価証券及び出資金)及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。
事業区分の変更｢小売・レンタル事業｣は当連結会計年度より連結子会社となった㈱エストが行っている事業であり、
当該セグメントを新設しております。また、従来、高齢者介護事業は｢その他の事業｣に含めて表示しておりましたが、当該事業区分の資産が増加したため、当連結会計年度より｢高齢者介護事業｣として区分表示することに変更いたしました.
この結果、前連結会計年度と同様な区分によった場合に比し、｢その他の事業｣の売上高は180,140千円、営業損失は45,524千円、資産は2,119,974千円、減価償却費は32,063千円、資本的支出は1,332,757
千円それぞれ減少しており、｢高齢者介護事業｣についてはそれぞれ同額増加しております。なお、前連結会計年度において当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

― 52 ―

前連結会計年度（自 平成14年7月1日 至 平成15年6月30日）
移動体通信 不 動 産 高 齢 者 小 売 ・その他の護 レンタル
貸介サービス 賃
事
業
業
業 事
業事
事
業 事
(千円)
（千円）
（千円）
(千円)
(千円)

Ⅰ

計
(千円)

消去又は
全社(千
円)

連
結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2)
セグメント間の内部売上高又は振替高

5,487,201

136,540――

164,3815,788,123―

5,788,123

―

―

―

―

―

―

―

―

5,487,201

136,540――

164,3815,788,123―

5,788,123

4,936,287

90,642

41,329―144,634

5,212,893

225,395

5,438,288

550,91445,897△41,329―

19,746575,229（225,395）

349,834

3,037,738

1,013,687

638,808―

659,9935,350,227

1,138,633

6,488,860

減価償却費

14,39328,223

―

―

7,152

49,7706,008

55,778

資本的支出

7,388

731

465,704―

5,986

479,8104,418

484,229

計
営業費用

Ⅱ

営業利益
(又は営業損失(△))
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

― 53 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成14年７月１日 至 平成15年６月30日)及び当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成14年７月１日 至 平成15年６月30日)及び当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成14年７月１日 至 平成15年６月30日)
１

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等取引に重要性がないため記載しておりません。

３

子会社等
取引に重要性がないため記載しておりません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成15年７月１日 至 平成16年６月30日)
１

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２
属

役員及び個人主要株主等
性

会社等の
名

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

住

所

称

有限会社
山
洋

東京都
品川区

出 資 金

事業の

議決権の所有（千円）

内容又(被所有)割合

役員の

事業上

は職業

（%）

兼任等

の関係

兼
1

な

3,000

有価証
券の保
有

（被所有）
直接 27.2％

（注）１.

関係内容

任
名

し

取引の

取引金額

内

容

（千円）

投資有
価証券
の売却

5,000

科目

期

末

残

高

取引条件及び取引条件の決定方針等
実質価額を勘案の上、簿価にて売却しております。
２. 当社代表取締役社長 青山洋一及びその近親者が議決権の51.49％を直接保有しております。
３. 子会社等取引に重要性がないため記載しておりません。
４. 兄弟会社等
該当事項はありません。

― 54 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

１株当たり純資産額
398,487円66銭
１株当たり当期純利益85円26銭潜在株式調整後85円09銭１株当たり当期純利益「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会
計基準適用指針第４号)が適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針
によっております。なお、同会計基準及び同適用指針を前連結会計年度に適用した場合の１株当たり情報に与える影響はありません。

１株当たり純資産額
40,890円28銭
１株当たり当期純利益
1,315円60銭
潜在株式調整後
1,301円81銭
１株当たり当期純利益
当社は平成16年2月20日付で株式1株につき10株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産
39,848円76銭
１株当たり当期純利益
8円52銭
潜在株式調整後
8円50銭
１株当たり当期純利益(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

当期純利益(千円)891

138,286

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)891

138,286

10,458105,112

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

20

1,113

(うち新株予約権(株))(20)(1,113)

１株当たり当期純利益

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成12年９月28日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
普通株式
49株
平成13年９月27日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
普通株式
56株

― 55 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

株式取得による株式会社エストの買収
更なる事業拡大を図るため、当社は平成15年７月31日付で、ビデオレンタル及び不動産賃貸事業を営む
株式会社エストの全株式を取得し、100％子会社といたしました。
①株式会社エストの概要
売上高
1,031百万円(平成14年８月期)
資本金
29百万円
②取得する株式の数、取得価額取得する株式の数
2,940株
取得価額
100百万円(1)連結子会社の第三者割当増資
平成16年7月5日、連結子会社維科医療器械（蘇州）有限公司の第三者割当増資が中国政府より認可を受けました。この第三者割当増資により、当社の同社に対する出資比率は34.7％に低下し、次連結会
計年度より、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。これにより持分変動損失約80
百万円が発生いたします。
(2)事業売却に関する覚書
当社と株式会社アメラは、当社グループの高齢者介護事業を同社に売却することを目的として、平成
16年9月1日付で覚書を締結いたしました。
① 譲渡する事業の内容
当社グループの高齢者介護事業
平成16年6月期 売上高 180百万円② 譲渡する財産
1.当社が所有する高齢者介護施設｢フローラあざ
み野｣の土地、建物及びこれに付随する権利
2.｢フローラあざみ野｣の運営会社である連結子会
社 株式会社ビガーグループの営業③ 譲渡の時期
平成16年9月30日又は両者が合意するその他の日④ 譲渡価額2,220百万円（ただし、株式会社アメラが実施する買収監査の結果如何によっては変動する可能性があります。）― 56 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

717,316500,000

1.72―

１年以内に返済予定の長期借入金

251,900

320,400

1.71―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

543,500

1,972,100

1.73

平成23年1月4日

―

―

―

―

1,512,716

2,792,500――

その他の有利子負債計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

320,400

320,400

744,300

221,000(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 57 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,515,189

1,460,698

２

売掛金

285,141

279,644３

商品36,22140,802

４

貯蔵品

558

494

５

前払費用

21,482

14,982

６

未収入金

24,082

94,011

７

関係会社短期貸付金190,200―８

繰延税金資産

6,896

1,805

９

その他

9,450

2,977

流動資産合計Ⅱ

2,089,222

34.0

1,895,416

29.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額
(2) 構

築

物

125,328※１

減価償却累計額

63,170―

10,227※１

有形固定資産合計

544,859

1,229,205

29,839―813

26,868

減価償却累計額

２

1,292,375―(3) 器具及び備品(4) 土地670,187

29,026

26,815
16,64013,498898,8141,460,313

13,316
530,81323.8

1,802,362

27.9

無形固定資産(1) ソフトウェア

6,000

4,400

(2) 電話加入権

12,66812,008

―

1,938

(3）そ

の

他

無形固定資産合計

18,668― 58 ―

0.3

18,3460.3

前事業年度(平成15年６月30日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

732,533

727,175(2) 関係会社株式※１360,000

529,003(3) 出資金173,762

168,385(4) 関係会社出資金

342,575

342,575(5) 長期貸付金―35,000(6) 関係会社長期貸付金―

161,145

2,810

37,772(7) 長期前払費用(8) 破産更生債権等

19,661―(9) 繰延税金資産567,828

377,750(10) 敷金

211,466

207,646(11) 差入保証金

148,250

126,250(12) その他(13) 貸倒引当金

19,37630,856△10,648△2,703

投資その他の資産合計

2,567,615

41.9

2,740,856

固定資産合計
資産合計

4,046,597

66.0

4,561,566

70.6

6,135,819

100.0

6,456,982

100.0― 59 ―

42.4

前事業年度(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度(平成16年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

区分(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

187,778

160,264２
３500,000―※１

251,900

216,000４

短期借入金
１年内返済予定
長期借入金
未払金

※２

84,861

122,617５

未払法人税等

19,202

22,295６

未払消費税等

７

前受金

８
９
10

その他

3,535

―

8,901

17,710

預り金71,832

88,199

賞与引当金

4,436

4,436

576

4,592

※２

※２

流動負債合計Ⅱ

1,133,024

18.5

636,115

9.8

固定負債
１

長期借入金

543,500

1,230,000

２

役員退職慰労引当金※１

128,700

138,370３

長期預り金80,909―４

その他

17,77625,349

固定負債合計770,885

12.5

1,393,719

21.6

1,903,910

31.0

2,029,834

31.4

1,811,700

29.5

1,822,064

28.2

1,695,264

26.3

11.8

875,935

13.6

負債合計(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※３
1,284,900(1) 資本準備金減少差益

400,000

資本剰余金合計Ⅲ

1,295,264

400,000
1,684,900

27.5

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1) 別途積立金

15,15015,150721,700

621,700

３

当期未処分利益―

239,085４

当期未処理損失

15,276

利益剰余金合計―
721,573Ⅳ

その他有価証券評価差額金※４13,9270.2

34,178

0.5

Ⅴ

自己株式

※５

△192

△0.0

△294

△0.0

資本合計

4,231,909

69.0

4,427,147

68.6

負債・資本合計

6,135,819

100.0

6,456,982

100.0― 60 ―

② 【損益計算書】
当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
区分
売上高
１ 手数料売上高
２ 商品売上高
３ 不動産賃貸収入
４ 携帯事業売上高
５ 不動産賃貸収入
６ その他売上高
Ⅱ 売上原価１ 商品売上原価(1) 商品期首棚卸高(2) 当期商品仕入高

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

合計(3) 商品期末棚卸高
２ 不動産賃貸原価
３ 携帯事業売上原価(1)商品期首棚卸高(2)当期商品仕入高
合計(3)商品期末棚卸高
携帯事業売上原価
不動産賃貸原価
その他売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売手数料
２ 通信費
３ 広告宣伝費
４ 販売促進費
５ 役員報酬
６ 給料・手当
７ 賞与引当金繰入額
８ 役員退職慰労引当金
繰入額
９ 法定福利費
10 減価償却費
11 地代家賃12 支払手数料
13 その他
営業利益
４
５3,446,716
652,574
136,540―――

4,235,831

100.0

―

―

46,2082,873,903
2,920,112
36,221―――
3,652,173
117,773
83,975――

3,853,922

100.0

―

―

―

―

2,745,242
1,108,679

71.2
28.8

759,185
349,494

19.7
9.1

―
―
2,883,891

68.1

71,765

1.7

―
―

―
―
―
―

36,221
2,638,304
2,674,525
40,802―――

2,633,723
66,282
45,237―1,280,174―
30.2

17,66423,018
10,21952,45264,930304,679436−
17,907
15,625−65,820266,612
4,436

8,674

13,17047,85920,094
141,91260,333
180,02137,28013,445
119,199
62,009143,679

932,296
347,877― 61 ―

22.0
8.2

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
区分
Ⅳ

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取協力金
投資事業組合投資利益
店舗売却関連収入
その他

１
２
３
４
５
６
７

注記
番号
※２

営業外費用
１ 支払利息２ 支払手数料
３ 投資事業組合投資損失
４ 為替差損
５ その他
経常利益

百分比
(％)

金額(千円)
3,104
556
1,045
1,067
―
11,4603,373

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

20,607

0.5

百分比
(％)

金額(千円)
4,577
―
3,693
―
12,385―2,323

22,9800.6

80,689291,7852.1
7.6

129,685

3.3

19,1300.5

402,340

10.4

216,5885.6

185,752

4.8

Ⅴ

17,927―24,302
5,775
8,927

56,933
311,551

1.3
7.4

30,64621,928
6,653
17,282
4,178

Ⅵ

特別利益
１ 役員退職慰労引当金
戻入益
２ 貸倒引当金戻入益

4,658

―

1,063

2,182

３

11,423

Ⅶ

投資有価証券売却益

17,1440.4

127,503

特別損失
１

投資有価証券評価損

8,703

16,040２

投資有価証券売却損

101,206

―

３

貸倒損失

17,771―４

固定資産除却損

5,192

3,090

５

リース解約損
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※１

8,909

141,782

3.4

186,913

4.4

18,036
131,386―

56,468
149,423

3.5

37,4900.9

160,119

前期繰越利益―53,332

前期繰越損失52,766―

当期未処分利益―

239,085

当期未処理損失

15,276―― 62 ―

③ 【利益処分計算書】
当事業年度(平成16年９月29日)

前事業年度(平成15年９月24日)
区

注記
番号

分

Ⅰ

当期未処理損失Ⅱ

任意積立金取崩額
１

崩区
15,276

別 途 積 立 金
取金額(千円)

額

100,000

計

100,000

１ 配

当

金

Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

Ⅲ
31,391

Ⅳ

次期繰越利益(注)

日付は株主総会承認年月日であります。

注記
番号

金額(千円)（当期未処分利益の処分）

84,723

Ⅲ 利 益 処 分 額

分

配

当

金

239,085

42,193

次期繰越利益42,193
196,891

31,39153,332(その他資本剰余金の処分)
Ⅰその他資本剰余金

400,000

Ⅱその他資本剰余金
次期繰越額
(注)

― 63 ―

日付は株主総会承認年月日であります。

400,000

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品
月次総平均法による原価法
貯蔵品
月次総平均法による原価法
有形固定資産定率法を採用しております。なお、
主な耐用年数は建物42年〜47年、器具及び備品５〜15年であります。
無形固定資産自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。

４

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準引当金の計上基準

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

外貨建有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従っております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 64 ―

子会社株式
同 左その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左
商品
同 左
貯蔵品
同 左
有形固定資産定率法を採用しております。なお、
主な耐用年数は建物42〜47年、構築物20年、器具及び備品5〜15年であります。
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております
長期前払費用定額法を採用しております。
同

左

①

貸倒引当金
同 左

②

賞与引当金
同 左

③

役員退職慰労引当金
同 左

項目
６

７

８

リース取引の処理方法

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当期から連結納税制度を適用しております。
(3) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年２月21日 企業
会計基準第１号)が適用されることになったことに伴い、当期から同会
計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響はありま
せん。
(4) １株当たり当期純利益に関する会
計基準「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)が適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用
指針によっております。なお、これによる影響については(１株当たり情報)に記載のとおりであります。

― 65 ―

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
同左(1) ヘッジ会計の方法
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3) ヘッジ方針
同 左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左(1) 消費税等の会計処理
同 左(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)（貸借対照表関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました｢破産更生債権等｣（当事業年度5,706千円）は重要性が低下したため、当事業年度より投資その他の資産の｢その他｣に含めて表示することに変更いたしました。

(貸借対照表関係)
前期まで流動資産の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」が資産の総額の100分の１を超えた
ため、当期より区分掲記しております。なお、前期における流動資産の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は20,000千円であります。
（損益計算書関係）(損益計算書関係)
前期まで、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて 1. 売上高の表示につきましては、従来｢手数料売上高｣、｢商品売上高｣、｢不動産賃貸収入｣に区分しておりました「支払手数料」が、販売費及び一般管理費の表示しておりましたが、業務内容の変化に対応し、100分の５を超えたため、当期より区分掲記しておりま
その実態をより明瞭に表示するため、当事業年度よす。なお、前期における販売費及び一般管理費の「そのり、｢携帯事業売上高｣、｢不動産賃貸収入｣、｢その他」に含めていた「支払手数料」は46,992千円でありま
他売上高｣に区分して表示することといたしましす。
た。また、上記の売上区分の変更に伴い、対応する売上原価をそれぞれ「携帯事業売上原価」、「不動産賃貸原価」、「その他売上原価」に区分して表示
しております。
なお、前事業年度の売上高及び売上原価を当事業年度の区分で示せば次のとおりであります。
区分

金額（千円）

Ⅰ売上高
携帯事業売上高

4,033,999

不動産賃貸収入136,540

その他売上高

65,2924,235,831

Ⅱ売上原価
携帯事業売上原価(1)商品期首棚卸高46,208(2)当期商品仕入高

2,846,381

合計(3)商品期末棚卸高
携帯事業売上原価

2,892,589
36,2212,856,368

不動産賃貸原価

71,765

その他売上原価

27,522

2,955,657

2. 前事業年度まで区分掲記しておりました「販売手数料」（当事業年度754千円）、「販売促進費」（当事業年度7,398千円）は重要性が低下したため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
3. 前事業年度まで区分掲記しておりました「受取協力金」（当事業年度913千円）は重要性が低下したため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

― 66 ―

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成15年６月30日)
担保に供している資産
建物
480,648千円
土地411,788
合計
892,437
対応債務
１年内返済予定長期借入金 251,900千円
長期借入金
543,500

※１

合計
対応債務

※２

※２

※３
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
40,000株
普通株式
発行済株式総数
10,464.4株
普通株式※４ 配当制限※４
商法施行規則第124条第３号
13,927千円に規定する純資産額※５※５ 自己株式の保有数
0.6株
普通株式
６
６ 偶発債務下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱ビガーグループ
200,000千円※３

平成14年９月24日開催の定時株主総会において下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金

７

900,000千円― 67 ―

1,761,360

216,000千円
長期借入金
1,230,000
合計
1,446,000
上記の他、投資有価証券 200,000千円を子会社である㈱ビガーグループの借入金の担保に供しております。
関係会社に対する負債
未払金
61,598千円
前受金
17,500
流動負債その他
751
合計
79,849
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
400,000株
普通株式
発行済株式総数
105,494株
普通株式
配当制限
商法施行規則第124条第３34,178千円
号に規定する純資産額
自己株式の保有数
10株
普通株式
偶発債務
下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱ビガーグループ
200,000千円㈱エスト
1,146,500
合計
1,346,500
１年内返済予定長期借入金

合計
795,400
上記の他、投資有価証券200,000千円を子会社である㈱ビガーグループの借入金の担保に供しております。

７

当事業年度(平成16年６月30日)
担保に供している資産
建物
1,201,520千円
構築物
29,026
土地
530,813同左(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)※１※２

固定資産除却損の内訳
建物
器具及び備品合計※１5,062千円
130
5,192
※２

固定資産除却損の内訳
建物
器具及び備品
合計
関係会社に対する事項
受取利息― 68 ―

2,908千円
181
3,090

3,680千円

(リース取引関係)
当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得
減価償却
期末
取得
減価償却
期末
価額
累計額
残高
価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

器具及び備品102,389

51,44350,945

器具及び備品261,505

82,395

179,109

ソフトウェア

29,04822,736

6,312

ソフトウェア

31,24813,936

17,312

合計

131,437

74,18057,257

そ

16,224744

15,479308,977

97,076211,901の合計

他(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内53,478千円
１年内25,404千円
１年超160,203
１年超
33,908
合計
213,681
合計
59,313(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
31,359千円
支払リース料
38,407千円
減価償却費相当額
29,093
減価償却費相当額
35,696
支払利息相当額
2,739
支払利息相当額
2,472(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内1,902千円
１年内
475千円
１年超
475
１年超
―
合計
2,377
合計
475

― 69 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自平成14年７月１日

ものはありません。当事業年度(自至平成15年６月30日)において子会社株式及び関連会社株式で時価のある

平成15年７月１日

至

平成16年６月30日)において子会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産繰越欠損金549,130千円
役員退職慰労引当金
損金不算入額
減価償却限度超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２３

役員退職慰労引当金
損金不算入額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

52,491
18,461
15,797
635,881△51,601
584,279△9,554△9,554
574,725

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
評価性引当額
住民税均等割
修正申告に伴う調整
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
388,225千円

43.87％
29.76
10.27
△4.81
0.85
79.94

連結納税制度を適用したこと、及び地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当期の繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、前期の42.05％から、当期は平成16
年６月30日までに解消が見込まれるものについて
は43.87％、それ以外のものについては40.69％に変更しております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が3,250千円減少
し、当期に計上された法人税等調整額が3,569千円
増加し、その他有価証券評価差額金が319千円増加
しております。

― 70 ―

56,302
23,043
467,571△64,567
403,004△23,448△23,448379,555

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
評価性引当額
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産
の減額調整
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.87％
3.68
3.97
1.41
0.90
53.83

(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

１株当たり純資産額
404,433円30銭 １株当たり純資産額
41,969円85銭
１株当たり当期純利益
3,582円87銭 １株当たり当期純利益
1,767円18銭
潜在株式調整後
潜在株式調整後
1,748円66銭
3,575円79銭
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計 当社は、平成16年2月20日付で株式１株につき10株の株基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号) 式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指 われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会 情報については、以下のとおりとなります。
計基準適用指針第４号)が適用されることになったこと 1株当たり純資産
40,443円33銭に伴い、当期から同会計基準及び同適用指針によってお 1株当たり当期純利益
358円28銭
ります。なお、同会計基準及び同適用指針を前期に適用 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
357円57銭した場合の１株当たり情報に与える影響はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度
(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

37,490185,752

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

37,490185,752

普通株式の期中平均株式数(株)10,463

105,112

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

20

1,113

(うち新株予約権(株))(20)(1,113)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成12年９月28日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
普通株式
49株
平成13年９月27日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
普通株式
56株

― 71 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(1) 株式取得による株式会社エストの買収「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(1) 事業売却に関する覚書｢第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）｣に記載のとおりであります。

(2) 株式会社エストとの会社分割契約
平成15年８月11日開催の取締役会において、株式会社エストの事業と重複している当社の不動産賃貸事業を同社に承継させ、両社の経営資源の有効活用と事業運営の効率化を図るとともに、事業の拡大を図ることを目的として会社分割を行うことを決議いたしました。
① 分割方式当社を分割会社とし、株式会社エストを承継会社とする物的吸収分割であります。
② 分割期日平成16年１月１日③ 承継会社に承継させる事業の規模
不動産賃貸事業の平成15年６月期における売上高は136百万円であります。

(2) 株式会社ブイ・スリーとの会社分割契約
平成16年９月３日開催の取締役会において、株式会社ブイ・スリーの事業と重複している当社の移動体通信サービス事業のうちau部門を同社に承継させ、両社の経営資源の有効活用と事業運営の効率化を図るとともに、事業の拡大を図ることを目的として会社分割を行うことを決議いたしました。
① 分割方式当社を分割会社とし、株式会社ブイ・スリーを承継会社とする物的吸収分割であります。
② 分割期日平成17年１月１日③ 承継会社に承継させる事業の規模
移動体通信サービス事業のうちau部門の平成16年６月期における売上高は1,546百万円であります。

承継させる資産・負債の平成15年６月30日時点における状況は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
資産合計

― 百万円
944百万円
944百万円

流動負債
固定負債
負債合計

251百万円
632百万円
884百万円― 72 ―

承継させる資産・負債の平成16年６月30日時点における状況は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
資産合計

149百万円
142百万円
291百万円

流動負債
固定負債
負債合計

118百万円― 百万円
118百万円④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱広島銀行

209,000

122,265

未来証券㈱

860

215,000

ｴｲﾃﾞｨｰｼｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱400

140,000㈱ホスピタルネット

40

20,000100,000

214,860

計

310,300

712,125銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

30,10015,05030,10015,050

銘柄
その他有価証券

投資有価証券

Twin

Sun

Inc.

【債券】

その他有価証券

投資有価証券㈱国際ビジネスサポートサービス第１回普通社債

計― 73 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

670,187

1,226,250

604,062

1,292,375

63,17044,935

1,229,205‑

29,839‑29,839813

813

29,026

器具及び備品26,868300

352

26,815

13,4983,441

13,316

土地

898,814

65,109433,110

530,813‑‑

530,813‑

1,348,000

1,348,000

‑

‑

‑

‑

1,595,870

2,669,499

2,385,524

1,879,844

77,48149,1901,802,362

ソフトウェア

8,000

‑

‑

8,000

3,600

1,600

4,400

電話加入権

12,668‑660

12,008―‑12,008

水道施設利用権

‑

2,035

‑

2,035

96

96

1,938

無形固定資産計

20,6682,035

660

22,043

3,696

1,696

18,346

7,079

40,328

1,628

45,779

8,007

3,738

37,772

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

構築物

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用
繰延資産

(注)１.

２.

当期増加額のうち、高齢者介護施設｢フローラあざみ野｣の取得に係るものは次のとおりであります。な
お、建物、構築物、土地、及び長期前払費用の増加は、建設仮勘定からの振替によるものであります。
建物
1,226,250千円
構築物
29,839千円
土地65,109千円
建設仮勘定
1,348,000千円
長期前払費用
15,775千円（少額固定資産）
当期減少額のうち、会社分割により承継会社㈱エストへ移転されたものは次のとおりであります。
建物
土地
長期前払費用（火災保険料）

599,198千円
433,110千円
1,628千円― 74 ―

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

1,811,700

10,364―

1,822,064(株)(10,464.4)(95,029.6)(―)(105,494)(千円)

1,811,700

10,364―

1,822,064(株)(10,464.4)(95,029.6)(―)(105,494)(千円)

1,811,700

10,364―

1,822,064(千円)

1,284,900

10,364―

1,295,264(千円)

400,000――

400,000(千円)

1,684,900

10,364―

1,695,264(利益準備金)(千円)

15,150――15,150(任意積立金)
別途積立金

(千円)

721,700―

100,000

621,700(千円)

736,850―

100,000

636,850

資本金
普通株式
資本金のうち
既発行株式

計(資本準備金)
株式払込剰余金(その他資本剰余金)
資本準備金及び資本準備金
その他資本剰余金
減少差益
計

利益準備金及び
任意積立金

計
(注) １

資本金の増加10,364千円及び資本準備金の増加10,364千円並びに普通株式の増加のうち85株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 普通株式の増加のうち94,944.6株は、平成16年２月20日付の株式分割によるものであります。
３ 任意積立金の減少100,000千円は、利益処分によるものであります。
４ 当期末に保有する自己株式数は10株であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

10,648

―

5,985

1,959

2,703

賞与引当金

4,436

4,436

4,436

―

4,436

128,700

13,1703,500―

138,370

役員退職慰労引当金(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、債権回収による取崩額 1,959千円によるものです。

― 75 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,496

預金
普通預金

1,452,176

別段預金

6,026

ロ

小計

1,458,202

合計

1,460,698

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ボーダフォン㈱158,886

ＫＤＤＩ㈱85,160㈱富士通パーソナルズ

26,967㈱コスモネット

3,736

その他

4,894
合計

279,644(ロ)売掛金滞留状況

期首残高
(千円)
(Ａ)
285,141

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
3,421,952

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

3,427,448― 76 ―

279,644

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
92.5％

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
30.20

ハ

商品
品目

金額(千円)

移動体通信端末

40,802
合計

ニ40,802

貯蔵品
区分

金額(千円)

商品券

494
合計

ホ

494

関係会社株式
区分

金額(千円)㈱ブイ・スリー

300,000㈱ビガーグループ

10,000㈱エスト

219,003
合計

ヘ

529,003

関係会社出資金区分

金額(千円)

維科医療器械(蘇州)有限公司

342,575

合計

342,575ト繰延税金資産(固定資産)
区分

金額(千円)

繰延税金資産377,750
合計

377,750― 77 ―

②

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

ボーダフォン㈱95,366ＫＤＤＩ㈱48,858㈱富士通パーソナルズ

13,389㈱コスモネット

2,175

その他

473
合計

ロ

160,264

長期借入金
相手先金額(千円)㈱UFJ銀行

369,000㈱三井住友銀行

369,000㈱山陰合同銀行

328,000㈱広島銀行

164,000
合計

1,230,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 78 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

６月30日

定時株主総会

９月中

株主名簿閉鎖の期間

―――

基準日

６月30日

株券の種類

１株券

中間配当基準日

12月31日１単元の株式数―――

10株券

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社

取次所

三菱信託銀行株式会社全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社

取次所

三菱信託銀行株式会社全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典なし(注)

当社は、商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。

― 79 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

事業年度
(第14期)

自至

平成14年７月１日
平成15年６月30日

平成15年９月25日
関東財務局長に提出(第15期中)自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日

平成16年３月25日
関東財務局長に提出

有価証券報告書
及びその添付書類(2) 半期報告書(3) 自己株券買付状況報告書

平成15年７月８日
平成15年８月６日
平成15年９月10日
中国財務局長に提出
平成15年10月15日
平成15年11月12日
平成15年12月５日
平成16年１月８日
平成16年２月５日
平成16年３月９日
平成16年４月８日
平成16年５月10日
平成16年６月10日
平成16年７月９日
平成16年８月16日
平成16年９月７日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(会社分割)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成16年9月13日
関東財務局長に提出― 80 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 81 ―

― 82 ―

独立監査人の監査報告書

平成15年９月24日
株式会社ビーアイジーグループ
代表取締役社長

青 山 洋

一 殿

監査法人トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

笠

原

壽 太 郎

㊞

関与社員

公認会計士

近

藤

敏

㊞

博

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成14年７月１日から平成15年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成15年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前連結会計年度の監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。

― 83 ―

― 84 ―

独立監査人の監査報告書

平成16年９月29日
株式会社ビーアイジーグループ
代表取締役社長

青 山 洋

一 殿

監査法人トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

笠

原

壽 太 郎

㊞

関与社員

公認会計士

森

谷

和

㊞

正

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成15年７月１日から平成16年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成16年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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独立監査人の監査報告書

平成15年９月24日
株式会社ビーアイジーグループ
代表取締役社長

青 山 洋

一 殿

監査法人トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

笠

原

壽 太 郎

㊞

関与社員

公認会計士

近

藤

敏

㊞

博

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成14年７月１日から平成15年６月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループの平成15年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

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独立監査人の監査報告書

平成16年９月29日
株式会社ビーアイジーグループ
代表取締役社長

青 山 洋

一 殿

監査法人トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

笠

原

壽 太 郎

㊞

関与社員

公認会計士

森

谷

和

㊞

正

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成15年７月１日から平成16年６月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループの平成16年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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