2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

証券コード 8732
平成21年６月５日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 六 本 木 一 丁 目 ６ 番 １ 号

株式会社マネーパートナーズグループ
代表取締役社長
奥 山
泰 全

第５回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第５回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年６月22日（月曜日）の当社営業終了時間（午後５時30分）までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
また、議決権行使書の各議案についての賛否を記載する欄に記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成21年６月23日（火曜日）午前10時
東京都港区赤坂九丁目７番１号 東京ミッドタウン
ザ･リッツ･カールトン東京 ２階 「グランドボールルーム」（前回定時株主総会までとは会場が異なりますのでご注意ください。
詳細は、末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項

１．第５期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第５期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 取締役に対する業績連動報酬に関する件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://
www.moneypartners-group.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集（提供書面）
事

(

業

報

告

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)

当社は、平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において、定款を一部変更し、事業年度を従来の毎年１月１日から12月31日までから、毎年４月１日から
翌年３月31日までに変更いたしました。このため、事業年度変更の経過措置として、第４期は平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月間となっております。
これに伴い、当期の経営成績及び財政状態について、前期との比較分析は行っておりませんのでご了承ください。

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当期の我が国経済は、企業部門においては、円高や原油等の原材料の乱高下、更には欧米、アジア向け輸出の減少等により企業収益が大幅に減少しております。また、家計部門においても、雇用情勢が急速に悪化する中、雇用者所得は減少に転じ、個人消費は消費マインドの低下もあって弱い動きとなっております。先行きについても、世界経済が悪化する中、当面は景気の悪化が続くとみられており、世界的な金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念などから、景気をさらに下押しするリスクが存在する状態にあります。
外国為替市場においては、４月から８月にかけて１ドル99円台から110円
台の水準まで緩やかな円安ドル高傾向で推移し変動率も低調でありましたが、９月に米国における大手金融機関の破綻を発端として、欧米を中心に金融危機が深刻化したことに伴い、外国為替市場は非常に荒い動きとなり、
リスク回避のための円買いが増加するなど急激な円高が進行しました。その後、欧米における金融危機の実体経済への影響懸念等から、12月から１月にかけて一時１ドル87円台をつけたのをはじめ、ユーロ／円は１ユーロ
112円台、英ポンド／円は１ポンド118円台をつけるなど円高傾向が継続しましたが、米国をはじめ各国中央銀行等による金融緩和政策の結果金融不－ 2 －2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

安が後退したことや、日本経済の減速懸念等から２月からは円安に転じ、１ドル98円台で期末を迎えております。
このような中、当社グループは、会社を取り巻く環境の変化や金融市場における競争の激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上のため、
平成20年10月１日をもって持株会社体制へと移行いたしました。
業務面におきましては、当社グループは、有価証券取引等の売買等の業務について、５月より外国為替証拠金取引の証拠金として有価証券を代用する代用有価証券の取り扱いを開始いたしました。これによる当期末の有価証券による預り資産額は、212百万円となっております。
また、６月からは、当社グループの外国為替証拠金取引サービスの商品性やシステムの安定性における競争優位を活かしたＢtoＢビジネスの初回案件として、楽天証券株式会社に対して外国為替取引システムのホワイトラベル（注）提供を開始いたしました。なお、本件ホワイトラベル提供は、
外国為替取引システムの利用に係る契約を当社の連結子会社である株式会
社マネーパートナーズ及び株式会社マネーパートナーズソリューションズ
並びに楽天証券株式会社の三者間で締結するとともに、株式会社マネーパー
トナーズと楽天証券株式会社の間でカウンターパーティ業務に係る契約を締結して実施しております。これらの契約に基づく会計処理は、株式会社
マネーパートナーズをカウンターパーティとする外国為替取引に係るトレー
ディング収益を同社の営業収益として全額計上した上で、同社から楽天証
券株式会社に対して支払うべき外国為替取引に係る手数料を販売費・一般
管理費に計上する方法によっております。
一方、10月からは、当社グループの外国為替取引システムの堅牢性を活かし、最小取引単位が100通貨単位と、一般的な外国為替証拠金取引サービ
スの100分の１となる新しい外国為替証拠金取引サービス『パートナーズＦ
Ｘnano』の提供を開始いたしました。また、パートナーズＦＸnanoのリリースに合わせ、パートナーズＦＸnano専用取引アプリケーションシステム『ＸＦＸ』を同時にリリースいたしました。
このほか、トレードシステムの安定稼働のための施策として、継続的にサーバシステムの増強を行い処理能力の向上に取り組んだほか、第２デー
タセンターの本格稼働に伴い、災害や大規模なシステム障害等の有事に対応するための事業継続計画策定を推進しております。
このような外国為替相場の変動状況や営業施策への取り組みに伴う顧客基盤の拡大等の結果、当期の外国為替取引高は6,641億通貨単位となりました。また、当期末の顧客口座数は92,763口座、顧客預り証拠金は22,453百万円となりました。

－ 3 －2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

以上の結果、当期の連結業績は、営業収益が10,772百万円、営業利益は
4,332百万円、経常利益は4,303百万円、当期純利益は2,801百万円となりました。
（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「Application Service Provider」の略）サー
ビスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。

②

設備投資の状況
当期において、外国為替取引システムの機能追加、安定性の向上並びに処理能力の増強を図るため、857百万円（建物、器具備品、ソフトウエア等への投資であり、消費税等は含まれておりません。）の投資を行いました。

③

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、平成20年10月１日をもって、当社の営むすべての事業を平成20
年５月９日に設立しましたマネーパートナーズ分割準備株式会社に吸収分割の方法により承継させることによって持株会社となりました。
なお、同日をもって、当社は株式会社マネーパートナーズグループに、
マネーパートナーズ分割準備株式会社は株式会社マネーパートナーズに商号変更しております。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第 ５ 期
第 ２ 期
第 ３ 期
第 ４ 期
(平成18年12月期) (平成19年12月期) (平成20年３月期) (当連結会計年度)(平成21年３月期)

営

業

収

益(百万円)

－

7,143

1,677

10,772

経常利益(百万円)

－

4,581

922

4,303

当 期 純 利 益(百万円)

－

2,851

585

2,801

１株当たり当期純利益(円)－

29,056.48

1,843.76

8,840.20

総資産(百万円)－

37,69434,181

35,625

純資産(百万円)

－

7,345

7,226

9,453

－

69,409.37

22,741.34

30,002.39

１株当たり純資産額

(円)

－ 4 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出
しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式数により算出しております。
３．第３期より連結計算書類を作成しております。
４．平成19年１月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成20年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
６．平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までと変更いたしました。その経過措置として、第４期は、平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月間となっております。

②

当社の財産及び損益の状況

区

分

第 ５ 期
第 ２ 期
第 ３ 期
第 ４ 期
(当事業年度)(平成18年12月期) (平成19年12月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期)

営

業

収

益(百万円)

2,217

7,143

1,677

4,323

経

常

利

益(百万円)

720

4,586

929

1,494

当 期 純 利 益(百万円)

589

2,858

594

971

65,522.94

29,127.02

1,872.32

3,065.93

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産(百万円)

20,77437,70434,187

4,830

純

資

産(百万円)

1,564

7,352

7,242

4,627

173,873.36

69,476.23

22,792.15

14,654.43

１株当たり純資産額(円)（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出
しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式数により算出しております。
３．第２期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
４．平成19年１月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成20年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
６．平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までと変更いたしました。その経過措置として、第４期は、平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月間となっております。
７．平成20年10月１日付で会社分割（吸収分割）の方式により持株会社体制に移行しております。このため、第４期までは外国為替証拠金取引事業等営業時の実績であり、第５期につきましては平成20年９月30日までの実質半年間の外国為替証拠金取引事業等に関連する実績が含まれております。

－ 5 －2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社マネーパートナーズ

3,100百万円

100％

1. 金融商品取引法に基づく外国
為替証拠金取引、有価証券関連業務及びこれに付随する一切の業務
2. 外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理、その他
これに付随する業務
3. 金融商品取引業及びこれに付随する業務

株式会社マネーパートナーズ
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ

30百万円

100％

外国為替取引システムの設計、開発並びに保守（注）株式会社マネーパートナーズは、平成20年５月９日に設立され、平成20年10月１日付
で行われた当社グループの会社分割による持株会社体制への移行に伴い、同日付で当社の営むすべての事業を承継するとともに、会社名をマネーパートナーズ分割準備株
式会社より変更いたしました。

③

企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記の重要な子会社２社であります。当期の連結
業績は、営業収益は10,772百万円、当期純利益は2,801百万円であります。

(4) 対処すべき課題
外国為替証拠金取引市場における競争環境が今後一層厳しさを増すと予想される中、当社グループは、外国為替証拠金取引の専門会社としての強みを活かすことにより、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保する
こと及び次への成長に向け新たな収益基盤の拡充を図ることを事業展開の重要目標と位置づけ、経営に取り組んでおります。このような認識の上に立ち、当社グループといたしましては、以下の課題に取り組んでまいる方針であります。
① ブランドロイヤリティの確立、強化について
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引市場において競争優位性を確保するためには、顧客に提供する商品、サービスにおいて優位性を確保することのみならず、顧客からの信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。
－ 6 －2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

このため、当社グループでは、外国為替証拠金取引に係るコストの低減化や商品ラインナップの拡大、取引端末のマルチチャネル化とモバイルの強化、レバレッジの多様化、コールセンター業務のクオリティアップ等、顧客の視点に立った商品、サービスの提供に努める一方、外国為替取引シ
ステムの安定稼働のための諸施策の実施に努めた上で、これらの取り組み
を適時適切な手段で情報発信することにより、ブランドロイヤリティの確
立、強化を図ってまいります。
②

外国為替取引システムの安定稼働について
当社グループにおいては、外国為替証拠金取引のほぼ100％がオンラインシステムにより提供されており、外国為替取引システムの安定稼働は、重要な課題の一つであると認識しております。
このため、増加する取引量に対応して、適切なキャパシティプランニン
グに基づいた外国為替取引システムの継続的な改良、増強を実施し処理能力の増強を図るほか、災害や大規模なシステム障害等の有事に備える等、事業継続計画の確立に努めてまいります。

③

顧客基盤の拡充について
当社グループは、これまでコアターゲットであったデイトレーダー等のアクティブ投資家層へのマーケティング活動に加え、ビギナー層に対するサービス展開を強化してまいりましたが、引き続きビギナー層へのマーケ
ティング強化をすすめ、顧客基盤の更なる拡充、安定化を図りたいと考えております。これまでに、レバレッジを抑え取引単位を小口化した商品としてＦＸnanoをリリースしたほか、全般的な取引画面の改良等による操作性の向上を行ってまいりました。また、インターネットを利用したリアル
タイムセミナーの定期的開催や勉強会の実施等、ビギナー層のレベルアップのための施策を行ってまいりました。今後も引き続きシステムの操作性の向上と顧客の投資運用教育及び啓蒙活動強化のため、上記施策を推進してまいります。
また、当社グループは、これまで顧客から金銭に限り受け入れておりました外国為替証拠金取引のための預り資産に有価証券を追加することを目的として、第一種金融商品取引業のうち改正前証券取引法に規定されていた「旧証券業」業務の登録を平成20年３月24日に受けたことにより、外国為替証拠金取引のための預り資産として有価証券の取り扱いを開始いたしました。これにより、新たな顧客層の更なる取り込み強化及び顧客預り資産の一層の増加を図ってまいります。

－ 7 －2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集④

新商品の開発と収益源の多様化について
当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団として、これまで
外国為替証拠金取引における営業施策に注力してまいりましたので、収益の大部分を外国為替証拠金取引に係わる売買収益に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、また、今後の成長を図る上でも、取扱商品、サービスを多様化する
ことにより収益基盤を拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。
このため、外国為替取引システムを当社グループ内にて自社開発していることの強味を活かし、他の金融機関等に対して外国為替取引システムのホワイトラベル提供などの外国為替証拠金取引業者向け（ＢtoＢ）ビジネ
スの展開を推進しており、当期において第１号案件として楽天証券株式会社への提供を開始いたしましたが、引き続き新規提供先開拓に注力してまいります。
また、旧「証券業」業務の登録により可能となった新たな商品の取り扱いについて、商業化の可能性についての検討をすすめるほか、これまで外国為替証拠金取引で蓄積したＥＣＮ（注）のノウハウを基礎に、外国為替証拠金取引以外のＯＴＣの商品化、事業化にも取り組んでまいります。
（注）ＥＣＮは、「Electronic Communications Network」の略であり、「電子市場取引」のことであります。

⑤

コンプライアンス体制の確立について
当社グループの扱う外国為替証拠金取引は、ハイリスク・ハイリターン型の金融商品であり、金融商品取引法や金融商品販売法により、顧客の適合性を厳格に審査し、十分な商品説明やリスク説明を行うことや不招請勧誘及び断定的判断の提供の禁止等が義務付けられております。また、金融商品取引業の内容について宣伝広告を掲載する場合には、表示等について厳しく規制されております。
当社グループでは、コンプライアンスを重要な課題の一つであると認識し、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を制定して金融商品取引法、その他関連法令に準拠したコンプライア
ンス体制の強化を図っております。今後においても、コンプライアンス・
プログラムに基づき、役職員に対する「コンプライアンス・ガイドライン」の周知徹底、教育、啓蒙活動をはじめとする施策を実施し、コンプライア
ンス体制の確立を図ってまいります。

－ 8 －2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集(5) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
当社の主要な事業は、金融商品取引法に基づく外国為替証拠金取引業並びに金融商品取引業に係るシステム会社を子会社に持つ純粋持株会社であります。
(6) 主要な営業所（平成21年３月31日現在）
当社

本社：東京都港区

株 式 会 社 マ ネ ー パ ー ト ナ ー ズ

本社：東京都港区

株 式 会 社 マ ネ ー パ ー ト ナ ー ズ
ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン
ズ

本社：東京都港区(7) 使用人の状況（平成21年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前期末比増減

89 名

15 名増

（注）１．使用人数は従業員数であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイ
トを含む。）については、期中平均人数が全体の10％以下であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。
２．使用人数が15名増加しておりますのは、主に業務拡大に対応するための人員増強と平成20年10月１日付けにて行われた持株会社体制への移行等に伴う管理体制の強化によるものであります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前 期 末 比 増 減

14名

平

均

56名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

36.2歳

1.5年

（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイ
トを含む。）については、期中平均人数が全体の10％以下であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。
２．前期末比増減において、使用人数が56名減少しておりますのは、主に持株会社体制への移行に伴う子会社への異動によるものであります。

(8) 主要な借入先の状況（平成21年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

み

先
ず

ほ

銀

借

行

－ 9 －

入

額
250百万円2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成21年３月31日現在）① 発行可能株式総数
1,080,000株②

発行済株式の総数

320,040株（注）当事業年度中における増加
当事業年度において、発行済株式の総数は、新株予約権の権利行使による新株の発行により、2,280株増加しております。

③

株主数

5,919名④

発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
当

株

主

社

へ

の

出

数

出

資

状

況

名
持

株

資

比

率

東短ホールディングス株式会社

37,500株

11.9％

楽天ストラテジックパートナーズ株式会社

32,82010.4（注）出資比率は自己株式（5,623株）を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
当社は、平成20年10月30日開催の取締役会決議に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成20年11月11日から平成20年12月30日までの期間で、自己株式5,623株（総額499百万円）を取得いたしました。

－ 10 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成21年３月31日現在）
発

行

決

議

日

平成17年10月３日

新 株 予 約 権 の 数

平成18年２月13日

15個

45個

新株予約権の目的となる
普通株式
450株
普通株式
1,350株
株 式 の 種 類 と 数 （新株予約権１個につき30株） （新株予約権１個につき30株）
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

平成19年10月４日から
平成27年10月３日まで

平成20年２月14日から
平成27年10月３日まで

条

件

注１

注２

取
締
役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数 ： 10個目的となる株式の数：
300株
保有者数 ：
1人

新株予約権の数 ： 40個目的となる株式の数：
1,200株
保有者数 ：
1人

社

役

新株予約権の数 :－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人

新株予約権の数 :－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人

役

新株予約権の数 :－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人

新株予約権の数 :5個目的となる株式の数：
150株
保有者数 ：
1人

行

使

行

使
の

の
保

外

取

締

有
状
況

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
600,000円
600,000円（１株当たり20,000円） （１株当たり20,000円）

間

利

員

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

期権

役

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

監

査（注）１．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、係る行使により発行される株式数は
１株の整数倍でなければならない。）。
(i) 平成19年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ii) 平成20年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のう
ち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

－ 11 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、係る行使により発行される株式数は
１株の整数倍でなければならない。）。
(i) 平成20年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ii) 平成21年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のう
ち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成19年１月１日をもって行った１株を10株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

－ 12 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集４．平成20年１月１日をもって行った１株を３株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
発

行

決

議

日

平成18年４月28日

新 株 予 約 権 の 数

平成18年９月15日

109個

347個

新株予約権の目的となる
普通株式
3,270株
普通株式
10,410株
株 式 の 種 類 と 数 （新株予約権１個につき30株） （新株予約権１個につき30株）
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権

利

行

使

役
員

行

使
の

期

間

条

件

況

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
900,000円
900,000円（１株当たり30,000円） （１株当たり30,000円）
平成20年４月29日から
平成28年４月28日まで

平成20年９月16日から
平成28年８月17日まで

注１

注２

取
締
役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数 ： 347個目的となる株式の数：
10,410株
保有者数 ：
4人

社

役

新株予約権の数 :－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人

新株予約権の数 :－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人

役

新株予約権の数 :－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人

新株予約権の数 :－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：
－人

外

取

締

有
状

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の数 ： 34個目的となる株式の数：
1,020株
保有者数 ：
1人の保

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

監

査（注）１．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、係る行使により発行される株式数は
１株の整数倍でなければならない。）。
(i) 平成20年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ii) 平成21年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のう
ち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

－ 13 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新
株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成19年１月１日をもって行った１株を10株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
４．平成20年１月１日をもって行った１株を３株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

－ 14 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

発

行

決

議

日

平成18年10月13日

新 株 予 約 権 の 数

平成18年10月30日

108個

15個

新株予約権の目的となる
普通株式
3,240株
普通株式
450株
株 式 の 種 類 と 数 （新株予約権１個につき30株） （新株予約権１個につき30株）
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権

利

行

使

役
員

行

使
の

期

間

条

件

況

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
900,000円
900,000円（１株当たり30,000円） （１株当たり30,000円
平成20年10月14日から
平成28年８月17日まで

平成20年10月31日から
平成28年８月17日まで

注１

注１

取
締
役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数 :－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人

社

役

新株予約権の数 :－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人

新株予約権の数 :－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人

役

新株予約権の数 :－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人

新株予約権の数 :15個目的となる株式の数：
450株
保有者数 ：
2人

外

取

締

有
状

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の数 :55個目的となる株式の数：
1,650株
保有者数 ：
6人の保

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

監

査（注）１．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。

－ 15 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

２．平成19年１月１日をもって行った１株を10株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
３．平成20年１月１日をもって行った１株を３株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約
権の状況

発

行

決

議

日

平成20年９月29日

新 株 予 約 権 の 数

2,991個新株予約権の目的となる
普通株式
2,991株
株 式 の 種 類 と 数 （新株予約権１個につき１株）
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
166,000円（１株当たり166,000円）

権

利

行

使

行

使
の

期

間

平成22年９月30日から
平成26年９月29日まで

条

件

（注）

使
新株予約権の数 :2,991個用目的となる株式の数
当
社
使
用
人
人
：
2,991株等
保有者数 ：
70人
への新株予約権の数 :－個
交
子 会 社 の 役 員目的となる株式の数
付
及 び 使 用 人：
－株
状
保有者数 ：－人
況（注）新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

－ 16 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。

－ 17 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成21年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等
株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長
株式会社マネーパートナーズソリューションズ
取締役

代 表 取 締 役 社 長

奥 山 泰 全

取

締

役

会

長

伊 藤 博 幸

専

務

取

締

役

福 島 秀 治株式会社マネーパートナーズ専務取締役
株式会社マネーパートナーズソリューションズ
取締役

常

務

取

締

役

佐 藤 直 広株式会社マネーパートナーズ常務取締役

取

締

役

新 井 美 久法務コンプライアンス部長
株式会社マネーパートナーズ取締役

取

締

役

平 松 義 史株式会社マネーパートナーズ取締役

取

締

役

白 水 克 紀ＣＩＯ兼ＩＴ管理部長
株式会社マネーパートナーズ取締役
株式会社マネーパートナーズソリューションズ
取締役

取

締

役

中 西 典 彦ＣＦＯ
株式会社マネーパートナーズ取締役

取

締

役

柳 田 友 一 郎役

山 本 壯 兵

常

勤

監

査

監

査

役

鈴 木

監

査

役

澤

隆

昭 人

京総合法律事務所（弁護士）
株式会社シムビジネスコンサルティング代表取締役
澤公認会計士事務所（公認会計士）（注）１．取締役柳田友一郎氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役山本壯兵氏及び監査役鈴木隆氏、監査役澤昭人氏は、社外監査役であります。
３．監査役澤昭人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 18 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
事業年度中に退任した取締役及び監査役はおりません。

③

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区分

支 給 人 員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

9名
(1)

249百万円
(5)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3
(3)

38
(38)

12
(4)

288
(43)

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成19年３月13日開催の第２回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

④

社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）及び当社と当該他の会社との関係
取締役柳田友一郎氏は、東短ホールディングス株式会社の取締役経営管理部長、東京短資株式会社の取締役中国室長兼総務部長及び東短キャ
ピタルマーケッツ株式会社取締役を兼務しております。東短ホールディ
ングス株式会社は当社の大株主であります。なお、当社は、東京短資株
式会社及び東短キャピタルマーケッツ株式会社との間に特別の関係はありません。
監査役澤昭人氏は、株式会社シムビジネスコンサルティングの代表取締役を兼務しております。なお、当社は、株式会社シムビジネスコンサ
ルティングとの間に特別の関係はありません。
ロ．他の株式会社の社外役員との兼任状況
常勤監査役山本壯兵氏、監査役鈴木隆氏並びに監査役澤昭人氏は、株
式会社マネーパートナーズの社外監査役を兼任しております。
ハ．会社または会社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。

－ 19 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

ニ．当事業年度における主な活動状況
活

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

動

状

況

柳 田 友 一 郎

当事業年度に開催された取締役会のうち、柳田友一郎
氏が取締役に就任された後に開催された取締役会24回のうち16回に出席いたしました。多岐にわたるビジネ
ス経験を活かし、幅広い見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性、業務の適正性を確保するための発言を行っております。

山 本 壯 兵当事業年度に開催された監査役会20回のすべてに出席
し、取締役会32回のうち31回に出席いたしました。国内外にわたる長年のビジネス経験を活かし、幅広い見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥
当性、業務の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システ
ム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行って
おります。

鈴 木

当事業年度に開催された監査役会20回のすべてに出席
し、取締役会32回のうち28回に出席いたしました。主
に弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性、法律遵守をはじめとした業務の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアン
ス並びに内部監査について適宜、必要な発言を行って
おります。

澤

隆

昭 人

当事業年度に開催された監査役会20回のすべてに出席
し、取締役会32回のうち31回に出席いたしました。主
に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性、財務及び会計をはじめとした適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システ
ム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

－ 20 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役１名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を個々に締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
(4) 会計監査人の状況① 名称②

監査法人トーマツ

報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

70百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、財務報告に係る内部統制システム構築に係る助言業務等を委託し対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 21 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、コンプライアンスを経営の根幹に置き、その行動指針として、「マネーパートナーズグループ行動規範」を定め、役員及び社員はこれに従う。
ロ．当社の役員及び社員は、法令、定款、社内規程等に則って職務の執行に当たる。
ハ．当社の取締役は、取締役会を開催し、職務の執行が法令及び定款に適合するよう相互牽制を行う。
ニ．当社の監査役は、法令に則り、取締役の職務執行を監査する。
ホ．当社は、社長を議長とし、経営管理部を事務局とするコーポレート・
ガバナンス会議を設置し、企業統治の充実、確立、定着という目的の達成に努める。
ヘ．当社は、法務コンプライアンス部担当取締役及び社外監査役を情報受領者とする「ホットライン通報制度」を構築するほか、法務コンプライ
アンス部担当取締役が管理する「目安箱」の設置等により、違反行為等の早期発見と是正を目的とする情報収集及び報告体制を構築し効果的な運用を図る。
ト．当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコン
プライアンスの状況等について内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに定期的に経営会議へ報告を行う。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
イ．当社は、ⅰ）株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録等の法定作成文書をはじめ、ⅱ）各会議体の議事録、ⅲ）決裁書類等の取締役の職務の執行に係る情報については、関連資料とともに｢文書管理規程｣等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。

－ 22 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

ロ．当社は、取締役の職務の執行に係るその他の情報について、「情報セキュリティ規程」に基づき、その保存媒体に応じて適正に保存及び管理を行う。
ハ．当社は、取締役及び監査役が随時、当該情報を閲覧できる体制を構築する。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、「経営危機管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することにより企業リスクの事前回避と被害発生時の損害額の最小化に努める。
ロ．当社は、経営活動上のリスクとして、市場関連リスク、信用リスク、
流動性リスク、法務リスク、事務リスク等を認識し、そのリスクカデゴ
リー毎の把握と対応管理部署の体制を整備する。
ハ．新規の業務を開始する場合には、リスクの適切な把握、評価及び管理
に努める。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会を定款及び「取締役会規程」に基づき運営し、毎月定時での開催の他に、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は付議事
項の審議及び重要な報告を行い、監査役も毎回出席する。
ロ．当社は、取締役会に付議される事項に関しては、経営会議等で事前に十分な審議及び議論を実施することにより取締役の職務が効率的に行われるよう事業運営を行う。
ハ．当社は、取締役、常勤監査役及び部室長で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、取締役会付議議案の事前審議を行うとともに、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関する意思決定を行う。
ニ．当社は、｢職務権限・稟議規程｣に基づき、取締役の職務の効率性と決裁の合理性、妥当性を確保するとともに、取締役及び下位職位者の決裁
項目、協議部門、稟議等を定める。重要事項については、各取締役が同規程に従い決裁を行うか、決裁を行った上で取締役会の承認を得ることとするが、軽微なものについては権限委譲された下位職位者が同規程に従いその責任において決裁する。
ホ．当社は、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する基本事項を｢組織規程」、「業務分掌規程｣及び「職務権限・稟議規程」で明確にし、取締役、及びその他使用人により適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
－ 23 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集⑤

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、｢関係会社管理規程」等の社内規程に従って子会社管理を行い、子会社の取締役の職務の執行を監視・監督する。
ロ．当社は、経営会議及び必要に応じて開催する子会社と関係各部門責任者による「関係会社連絡会議」において、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。
ハ．当社は、必要に応じて子会社と関係各部門責任者による関係会社連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意志疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。
ニ．当社は、内部監査部門を有しない子会社について、当社の内部監査室
により四半期毎に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を社長及び関係会社に内部監査報告書として報告する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役の指揮命令に属する補助者の常設を取締役に対して求めることができる
ものとする。
ロ．当社は、監査役が必要に応じて、内部監査部門等の使用人を監査役監
査の補助者に任命することができるものとする。

⑦

監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
イ．当社は、監査役の職務を補助する使用人に関する人事異動、人事評価、処罰等については、常勤監査役の承認を得て行うものとする。
ロ．当社は、監査役より監査業務に関する命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社では、各監査役が取締役会への出席にとどまらず、その他の会議への出席権限を有し、会議で取締役及び社員に対し報告を求めることができる。

－ 24 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

ロ．当社の取締役及び社員は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」
に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある諸問題、事象については、遅滞なく報告するものとする。
⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。また、監査役は内部監査室に対し適宜、内部監査の計画・結果等について報告を求め、助言及び意見交換を行う。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第127条における会社の支配に関する方針について取締役会等の会議体において決議をしてはおりません。
当社は、当社の株主のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案の提案や追加質問の提示を行うための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあることも事実であります。
当社は、上記の例を含め、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、
顧客との信頼関係等を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、なおかつ向上させる意思を持たない、あるいはそれを毀損する恐れがある行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

－ 25 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）

流

資

産

科

目

部
金

動

資

産

金

・

預

現

の

額
33,016

流

負

債

科

目

動

負

の

部
金

債

額
26,057金

7,010

トレーディング商品308

金16,293

デリバティブ取引308

トレーディング商品

6,951

約 定 見 返 勘 定

59

デリバティブ取引

6,951

預

金

15

約 定 見 返 勘 定

258

受

入

保

証

金

22,453

短 期 差 入 保 証 金

2,002

短

期

借

入

金

250

金

60

前

預

託

前

払

前

払

費

用

72

未

収

入

金

30

未

収

収

益

23

繰 延 税 金 資 産

120

その他の流動資産

197

貸
固

倒

引

当

定

資

産

金

273

有 形 固 定 資 産
建

物

器

具

備

品

益

9

金

552

用

1,121

未 払 法 人 税 等

1,244

賞
固

収
払

未

払

費

与

引

当

定

負

債

金

43
114

長 期 預 り 保 証 金

114

特別法上の準備金0

金融商品取引責任準備金

77
195

受

未

負

債

株

主

合

純

1,431

無 形 固 定 資 産

資
資

0

計
産
本

26,171の部
9,434

ソ フ ト ウ エ ア

1,337

ソフトウエア仮勘定

87

資

金

1,768

6

資 本 剰 余 金

1,844

904

利 益 剰 余 金6,321

投 資 有 価 証 券

190

自

△499

長期差入保証金530

長 期 前 払 費 用

119

繰 延 税 金 資 産

41

新 株 予 約 権
純

商

標

権

投資その他の資産

そ
資

△4
2,609

り

産

の

他

23

合

計

35,625

本己

株式

評価・換算差額等△1

その他有価証券評価差額金

資

産

合

△1
20

計

9,453

負 債 純 資 産 合 計

35,625（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

連 結 損 益 計 算 書(

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)（単位：百万円）

科
営

目
業

収

受

入

金

額

益
料

3

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

10,623

金

手

10,772

融

そ

の

数

収

他

の

売

上

益

74

高

71

金

融

費

用

3

売

上

原

価

39

益

10,729

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費

6,396

純

営

業

営

収

業

利

益

4,332

営

業

外

収

益

115

営

業

外

費

用

143

経

常

特

利

別

損

益

4,303

失

9

金融商品取引責任準備金繰入れ

0

固

損

8

他

0

定

資

そ

産

除

却

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

4,294

法人税、住民税及び事業税

1,602

法

△109

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

1,492
2,801

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

連結株主資本等変動計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 28 －

1,741
26
26
1,768
1,818
26
26
1,844
3,666
△146
2,801
2,655
6,321

－
△499
△499
△499
7,226
53
△146
2,801
△499
2,208
9,434
△0
△1
△1
△1

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集（単位：百万円）
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

－
20
20
20
7,226
53
△146
2,801
△499
18
2,227
9,453

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

連結注記表
当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）並びに同規則第146条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である有価証券関連業を営む会社の貸借対照表及び損益計算書に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日
本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社マネーパートナーズ
株式会社マネーパートナーズソリューションズ
このうち、株式会社マネーパートナーズについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めることとしております。
(2) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
② 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）につ（リース資産を除く）
いては定額法）を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 30 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集③

引当金及び特別法上の準備金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ
取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ハ．顧客を相手方とする外国為
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金
替証拠金取引の会計処理
取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益勘定に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）にそれぞれ計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法
第43条の３第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務付けられておりますが、当社グループではその具体的方法として金融商品取引業
等に関する内閣府令第143条第１項第２号に定める金銭信託による方法を原則としております。当該金銭信託に係る元本及び収益は連結貸借対照表上の預託金勘定に計上しております。

－ 31 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

ニ．カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益勘定に計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらをカ
ウンターパーティ毎に合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定に計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ロールオーバー（ポジションの決済及びポジションの持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実質的には当連結会計年度末におけるロールオーバーによる新規建値と時価の差額をもって算定しております。
(3) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
(4) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更① リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引についの適用ては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 32 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集② 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理③

表示方法の変更

従来、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る評価損益を計上するにあたり、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを全て合算し損益を相殺して算出し、これと同額を連結貸借対照
表上の外国為替取引顧客差金勘定に計上しておりました。
当連結会計年度より有価証券関連業に該当する
第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業
経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日
本証券業協会自主規制規則）に準拠して連結計算書類を作成することといたしました。
これに伴い、取引明細毎に算定した評価損益を顧客毎に相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）
勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）にそれぞれ計上しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、トレーディング商品（デリバティ
ブ取引）勘定（資産）及びトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）がそれぞれ308百万円増加しております。なお、損益に与える影響はありません。
当連結会計年度より有価証券関連業に該当する
第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業
経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日
本証券業協会自主規制規則）に準拠して連結計算書類を作成しております。この変更に伴う主な変更点
は以下のとおりであります。
連結貸借対照表(ⅰ)新たに「預託金」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託」を「預託金」に含めて表示しております。
(ⅱ)新たに「トレーディング商品」及び「トレーディング商品」に属する科目として「デリバティブ取引」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金」及び「外国為替取引自己取引差金」を「デリバティブ取引」に含めて表示しております。

－ 33 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集(ⅲ)新たに「約定見返勘定」（資産）及び「未収収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引未収金」のうち、カウンターパーティ等に対する未収の決済差金については「約定見返勘定」（資産）に、顧客に対する未決済ポジションに係る未収スワップについては「未収収益」に、
その他内容に応じて「未収入金」もしくは「未収収益」に含めて表示しております。
(ⅳ)従来、流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」を「未収収益」に含めて表示
しております。
(ⅴ)従来、流動資産の「その他」に含めて表示していた「前払金」を区分掲記しております。
(ⅵ)新たに「短期差入保証金」を区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金」を「短期差入保証金」に含めて表示しております。
(ⅶ)新たに「約定見返勘定」（負債）を区分した上で、従来の「外国為替取引未払金」のうち、カウンターパーティ等に対する未払の決済差金については「約定見返勘定」（負債）に、顧客に対する未決済ポジションに係る未払スワップについては「未払費用」に含めて表示しております。
(ⅷ)従来、流動負債の「その他」に含めて表示していた「未払配当金」を「未払金」に含めて表示
しております。
(ⅸ)新たに「受入保証金」を区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金」を「受入保証金」に含めて表示しております。
(ⅹ)従来、流動負債の「その他」に含めて表示していた「預り金」及び「前受収益」をそれぞれ区分掲記しております。
連結損益計算書(ⅰ)従来の「受取手数料」を「受入手数料」に科目名を変更しております。
(ⅱ)新たに「トレーディング損益」及び「金融収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」のうち、トレーディングに係るものを「トレーディング損益」に、金融収益に係るものを「金融収益」に含めて表示しております。
(ⅲ)従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」を「金融収益」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が０百万円増加しております。

－ 34 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集(ⅳ)新たに「金融費用」を区分した上で、従来、営業外費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が３百万円減少しております。
(ⅴ)営業収益より金融費用及び売上原価を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。
(ⅵ)従来の「営業費用」及び「営業費用」に属する科目である「販売費及び一般管理費」に代えて「販売費・一般管理費」として表示しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
125百万円(2) 差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
差入れを受けている有価証券
受入保証金代用有価証券
212百万円(3) 特別法上の準備金及び計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
0百万円
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月17日
定 時 株 主 総 会

普通
株式

146

460

基

準

320,040株日

効 力 発 生 日

平成20年３月31日

平成20年６月18日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌期になるもの
平成21年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
848百万円・１株当たり配当額
2,700円・基準日
平成21年３月31日・効力発生日平成21年６月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
20,250株
４．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

30,002円39銭
8,840円20銭－ 35 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

５．その他の注記
企業結合・事業分離に関する注記
共通支配下の取引等(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容① 結合企業
マネーパートナーズ分割準備株式会社（平成20年10月１日付をもって、商号を株式会社マネーパートナーズに変更しております。）② 被結合企業
株式会社マネーパートナーズ（平成20年10月１日付をもって、商号を株式会
社マネーパートナーズグループに変更しております。）③ 対象となった事業の名称及びその事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等(2) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるマネーパートナーズ分割準備株式会
社を承継会社とする吸収分割であります。
(3) 結合後企業の名称
株式会社マネーパートナーズ(4) 取引の目的を含む取引の概要① 取引の目的
当社は、当社を取り巻く環境の変化や金融市場における競争激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上を目的として持株会社体制へ移行することを平成
20年５月７日開催の取締役会にて決議いたしました。持株会社体制へ移行することにより、管理機能と業務執行機能の分離を行いコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図り、スピード感のある経営と機動的な業務執行を効率的に行うことを目的としております。
② 取引の概要
当社は、平成20年５月19日開催の取締役会において、当社の営む全事業である
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒
介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等を、吸収分割の方法によりマネーパートナーズ分割準備株式会社に包括的に承継させることを決議した
上で、同日付で「吸収分割契約書」に調印し、平成20年10月１日付をもって会社分割をいたしました。
(5) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 36 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）

流

資

産

科

目

の

部
金

額

動

資

産

1,503

現

金

・

預

金

1,312

短

期

貸

付

金

30

流

負

債

科

目

動
未

払

費

用

12

未

収

収

益

57

未 収 消 費 税 等76

繰 延 税 金 資 産

13

そ

0

他

定

資

産

商

標

36

未 払 法 人 税 等

140

預

5

投資その他の資産

3,321

投 資 有 価 証 券

190

関 係 会 社 株 式

3,130

繰 延 税 金 資 産

1

費

り

賞

与

株

引

当

債

合

純

資

主

資

資

金

8

金

7

計

202

産
本

本

4,609

金

1,844

資 本 準 備 金

1,844

本

剰

益

剰

余

金

1,495

その他利益剰余金

1,495

繰越利益剰余金

1,495

己

余

株

式

評価・換算差額等

産

合

計

4,830

新 株 予 約 権
資

産

合

△499
△1

その他有価証券評価差額金

資

部

1,768

自

純

の

金

利

5

権

202

用

払

3,327

無 形 固 定 資 産

債

10

資
固

額

金

負

の

部
金

払

未

前

負

の

△1
20

計

4,627

負 債 純 資 産 合 計4,830（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

損

(

益

計

算

書

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)（単位：百万円）

科
営

目
業

収

受

金

額

益

入

料

1

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

3,956

金

手

4,323
数

融

経

収

営

そ

の

営

指

他

の

業

導
営

費

業

収

益

54

料

310

益

0

用

2,846

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
金

融

営

費

業

利

用

2,844
1

益

1,476

営

業

外

収

益

100

営

業

外

費

用

82

経

常

特

税

利

別

益

損

1,494

失

6

金融商品取引責任準備金繰入れ

0

固

定

資

6

引

前

当

産
期

除
純

利

却

損

益

1,487

法人税、住民税及び事業税

522

法

△6

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

516
971

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

株主資本等変動計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
分割型の会社分割による減少
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
分割型の会社分割による減少
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 39 －

1,741
26
26
1,768
1,818
26
26
1,844

3,682
△146
971
△3,011△2,186
1,495
－
△499
△499
△499
7,242
53
△146
971
△3,011△499△2,6334,609

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集（単位：百万円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
分割型の会社分割による減少
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

△0
△1
△1
△1
－
20
20
20
7,242
53
△146
971
△3,011△499
18△2,6144,627

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

個別注記表
当社は、当事業年度より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなりましたが、平成20年10月１日をもって、当社の営む全事業である第一種金融商品取引業その他これに付随する業務等を会社分割により当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズに承継させた上で、当社が持株会社となるとともに、第一種金融商品取引業を廃止いたしました。これに伴い、当社の計算書類は、平成20年４月１日から平成20
年９月30日までは、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）並びに同規則第146条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しており、平成20年10月１日から平成21年３月31日までは、「会社計算規則」に準拠して作成しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
市場価格のあるもの
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のないもの
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）につ（リース資産を除く）
いては定額法）を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る③ リース資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額
賞与引当金のうち当事業年度負担額を計上しております。

－ 41 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 顧客を相手方とする外国為替
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金
証拠金取引の会計処理
取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益勘定に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを顧客毎に合算し損益を相殺して算出しております。
④ カウンターパーティを相手方
当社からのカバー取引注文により成立する外国とする外国為替証拠金取引の 為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及会計処理
び評価損益をトレーディング損益勘定に計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらをカ
ウンターパーティ毎に合算し損益を相殺して算出しております。
(5) 重要な会計方針の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引につい① リース取引に関する会計基準ては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処の適用理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 42 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集②

表示方法の変更

イ．当社の計算書類は、平成20年４月１日から平成20
年９月30日までは、「会社計算規則」（平成18年法
務省令第13号）並びに同規則第146条の規定に基づ
き「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業
協会自主規制規則）に準拠して作成しており、平成
20年10月１日から平成21年３月31日までは、「会社計算規則」に準拠して作成しております。
この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであり
ます。
貸借対照表
(ⅰ)従来、流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」を「未収収益」に含めて表示
しております。
(ⅱ)従来、流動負債の「その他」に含めて表示していた「未払配当金」を「未払金」に含めて表示
しております。
(ⅲ)従来、流動負債の「その他」に含めて表示していた「預り金」を区分掲記しております。
損益計算書(ⅰ)従来の「受取手数料」を「受入手数料」に科目名を変更しております。
(ⅱ)新たに「トレーディング損益」及び「金融収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」のうち、トレーディングに係るものを「トレーディング損益」に、金融収益に係るものを「金融収益」に含めて表示しております。
(ⅲ)従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」のうち平成20年４月１日から平成20年
９月30日までのものにつきましては、「金融収益」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が０百万円増加しております。
(ⅳ)新たに「営業費用」に属する科目として「金融費用」を区分した上で、従来、営業外費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が１百万円減少しております。
ロ．その他の表示方法の変更
貸借対照表
流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収消費税等」は、当事業年度において重要性が増したため区分掲記しております。なお、前事業年度の「その他」に含まれている「未収消費税等」は32百万円であります。

－ 43 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
90百万円
短期金銭債務
1百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

310百万円
258百万円
42百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

5,623株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

10百万円
2百万円
1百万円
0百万円
15百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、外国為替取引システムに係るハードウエア及びソフトウエア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

105百万円
98百万円
9百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 44 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

７．関連当事者との取引に関する注記（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平
成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
(1) 子会社及び関連会社等
属性

子会社

議決権等の
所有(被所
有)割合

会社等の名称

株式会社マネーパートナーズ

所有
直接 100.0%

関連当事者と
の関係

出
資
役員の兼任

取引の内容
経営指導料
事務所及び設備の賃借

子会社
ソリューションズ

所有
直接 100.0%

出
資
役員の兼任

期末残高
(百万円)

科目

310

未収収益

54

9

前払費用

3

未 払 金

0

3,100

－

－

システム開発委託

442

－

－

システム保守248－－

事務所及び設備の
賃貸

42

－

－

増資の引受等(注３)

株式会社マネーパートナーズ

取引金額
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．取引条件については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．株式会社マネーパートナーズの設立時発行株式及び第三者割当増資を引き受けたものであります。
(2) 役員及び個人主要株主等
属性

氏名

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

役員

奥

山

泰

全

被所有
直接 0.8%

当社取締役

ストック・オプションの権利行使

11

－

－

役員

中

西

典

彦

被所有
直接 0.1%

当社取締役

ストック・オプションの権利行使

5

－

－

役員

澤

人

被所有
直接 0.0%

当社監査役

ストック・オプションの権利行使

4

－

－

昭

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）上記「ストック・オプションの権利行使」取引は、平成18年４月28日、平成18年８月
17日及び平成18年10月30日開催の臨時株主総会並びに新株予約権発行の取締役会決議に基づく「新株予約権割当契約」により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

14,654円43銭
3,065円93銭－ 45 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

９．その他の注記
企業結合・事業分離に関する注記
共通支配下の取引等(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容① 結合企業
マネーパートナーズ分割準備株式会社（平成20年10月１日付をもって、商号を株式会社マネーパートナーズに変更しております。）② 被結合企業
株式会社マネーパートナーズ（平成20年10月１日付をもって、商号を株式
会社マネーパートナーズグループに変更しております。）③ 対象となった事業の名称及びその事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等(2) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるマネーパートナーズ分割準備株
式会社を承継会社とする吸収分割であります。
(3) 結合後企業の名称
株式会社マネーパートナーズ(4) 取引の目的を含む取引の概要① 取引の目的
当社は、当社を取り巻く環境の変化や金融市場における競争激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上を目的として持株会社体制へ移行することを平成20年５月７日開催の取締役会にて決議いたしました。持株会社体制へ移行することにより、管理機能と業務執行機能の分離を行いコーポレート・
ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図り、スピード感のある経営と機動的な業務執行を効率的に行うことを目的としております。
② 取引の概要
当社は、平成20年５月19日開催の取締役会において、当社の営む全事業である金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等を、吸収分割の方法によりマネーパートナーズ分割準備株式会社に包括的に承継させることを決議した上で、同日付で「吸収分割契約書」に調印し、平成20年10月１日付をもって会社分割をいたしました。
(5) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 46 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月８日
株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中

監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

知

充 

公認会計士

吉

村

孝

郎 

公認会計士

青

木

裕

晃 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社マネーパー
トナーズグループの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 47 －

上2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月８日
株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会 御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

知

充 

公認会計士

吉

村

孝

郎 

公認会計士

青

木

裕

晃 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マネーパートナーズグループの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第５期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書
類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 48 －

上2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第５期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制シス
テム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、金融商品取引法上、財務報告に係る内部統制について、取締役等及び監査法人トーマツから、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 49 －

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月15日
株式会社マネーパートナーズグループ

山
鈴
役 澤

常勤監査役
監

査

監

査

役

本
木

壯
昭

監査役会

兵 
隆 
人 

（注）監査役山本壯兵、監査役鈴木隆及び監査役澤昭人は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以－ 50 －

上2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第５期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金2,700円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は848,925,900円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成21年６月24日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法
律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号。以下「決済合理化法」といいます。）が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、同日付をもって当社定款第７条（株券の発行）に定める「株券を発行する旨」の規定はこれを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされております。さらに、決済合理化法附則第２条により、「株券等の保管及び振替に関する法律」（昭和59年法律第30号）が廃止されたことにより、当社定款第９条（株主名簿管理人）中の「（実質株主名簿を含む。以下同じ。）」、同じく第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）中の「（実質株主を含む。以下同じ。）」に関する文言も無効になっております。決済合理化法施行に伴い、上記諸点につき変更及び削除を行い、また、株券喪失登録簿については、決裁合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までの間
これを作成して備置かなければならないことから、附則に所要の規定を設けるとともに、条数の繰上げ等の調整を行うものであります。

－ 51 －

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２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（株券の発行）（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行(削除)する。
第８条（省略）第７条（条数繰上げ）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。 第８条 同左
２ 株主名簿管理人およびその事務取
２ 同左
扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿(実質株主名簿を
３ 当会社の株主名簿および新株予約含む。以下同じ。)、新株予約権原
権原簿の作成ならびにこれらの備
簿および株券喪失登録簿の作成な置きその他の株主名簿および新株
らびにこれらの備置きその他の株予約権原簿に関する事務は株主名
主名簿、新株予約権原簿および株簿管理人に委託し、当会社におい券喪失登録簿に関する事務は株主てはこれを取扱わない。
名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第10条～第13条（省略）
第９条～第12条（条数繰上げ）（株主総会参考書類等のインターネット開 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際
第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類は、事業報
し、株主総会参考書類は、事業報
告、計算書類および連結計算書類
告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項にに記載または表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利ところに従いインターネットを利用する方法で開示することによ用する方法で開示することにより、株主(実質株主を含む。以下同り、株主に対して提供したものとじ。)に対して提供したものとみなみなすことができる。
すことができる。
第15条～第45条（省略）
第14条～第44条（条数繰上げ）
（新設）
附則
（新設）
当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、平成22年１月５日までこれを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。なお、本附則は、同日の経過後、自動的に削除されるものとする。

－ 52 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

第３号議案 取締役８名選任の件
取締役全員９名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者８名のうち、取締役候補者１名は、社外取締役候補者であ
ります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）

所有する当
社の株式数

１

平成６年４月 澤公認会計士事務所入所
平成11年11月 株式会社シムビジネスコンサルティン
グ監査役
平成13年４月 イ・システム株式会社(現日本プライベート証券株式会社)取締役
平成14年４月 トレイダーズ証券株式会社執行役員
平成15年４月 同社取締役
平成15年４月 トレイダーズ投資顧問株式会社取締役
奥 山
泰 全 平成16年６月 トレイダーズフィナンシャルシステム
ズ株式会社(現ＳＢＩトレードウィン(昭和46年８月13日生)
テック株式会社)取締役
平成18年７月 当社顧問
平成18年８月 当社執行役員
平成18年８月 当社代表取締役社長(現任)
平成18年９月 株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズ取締役(現任)
平成20年５月 マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)代表取締役社長(現任)

2,400株２

昭和49年３月 北辰商品株式会社入社
昭和57年５月 大和商品株式会社(現ひまわりホール
ディングス株式会社)入社
平成４年６月 ダイワフューチャーズ株式会社(現ひまわりホールディングス株式会社)取
締役
同社常務取締役
伊 藤
博 幸 平成７年６月
北辰商品株式会社入社(昭和24年11月22日生) 平成11年２月
平成11年10月 同社常務取締役
平成12年６月 同社専務取締役
平成13年４月 同社代表取締役副社長
平成14年６月 同社代表取締役社長
平成14年６月 北辰物産株式会社取締役
平成17年６月 当社代表取締役社長
平成18年８月 当社取締役会長(現任)

3,630株－ 53 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）

所有する当
社の株式数

３

昭和53年４月 東京短資株式会社(現東短ホールディ
ングス株式会社)入社
昭和53年12月 トウキョウフォレックス株式会社出向
平成10年３月 アルママターファンド投資顧問株式会社出向
平成12年３月 東短デリバティブズ株式会社出向企画
管理部長
平成13年３月 トレイダーズ証券株式会社出向取締役
平成14年６月 イ・システム株式会社(現日本プライ
福 島
秀 治 平成15年４月 ベート証券株式会社)執行役員(昭和29年６月22日生) 平成17年６月 トレイダーズ証券株式会社取締役
同社常務取締役
平成18年７月 当社顧問
平成18年８月 当社執行役員
平成18年８月 当社常務取締役
平成18年９月 株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズ取締役(現任)
平成20年３月 当社専務取締役(現任)
平成20年５月 マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)専務
取締役(現任)1,466株４

昭和60年４月 カシイ住宅設備株式会社入社
平成３年10月 北辰商品株式会社入社経営企画部長
平成17年６月 当社取締役
平成17年６月 当社取締役退任
平成17年７月 当社執行役員マーケティング部ゼネラ
佐 藤
直 広 平成17年９月 ルマネージャー(昭和34年11月14日生) 平成17年11月 当社執行役員経営企画室長
当社取締役経営企画室長
平成20年３月 当社常務取締役経営企画室長
平成20年４月 当社常務取締役(現任)
平成20年５月 マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)常務
取締役(現任)1,650株－ 54 －

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）

所有する当
社の株式数

５

昭和36年５月 山一證券株式会社入社
平成10年５月 メリルリンチ日本証券株式会社入社
平成12年３月 大東証券株式会社入社
平成13年４月 みずほインベスターズ証券株式会社入社
平成13年４月 勧角ビジネスサービス株式会社出向
平成14年３月 プルデンシャル･ファイナンシャル･アドバイザーズ証券株式会社入社
平成15年５月 キャピタル・パートナーズ証券株式会社転籍
平成16年１月 株式会社りそな銀行入行
平 松
義 史 平成16年４月 トレイダーズ証券株式会社入社
同社取締役(昭和17年８月30日生) 平成17年６月
平成18年６月 エイケイ証券株式会社入社
平成18年６月 同社常務取締役
平成19年12月 当社入社
平成20年３月 当社取締役
平成20年４月 当社取締役兼内部管理統括責任者兼内部管理統括部長
平成20年５月 マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)取締役
平成20年10月 当社取締役(現任)
平成20年10月 株式会社マネーパートナーズ取締役兼
内部管理統括責任者(現任)30株６

昭和59年４月 日本ディジタル・イクイップメント株
式会社入社
平成４年４月 日本リースオート株式会社入社
平成６年６月 日本リース情報システム株式会社転籍
平成10年４月 ＧＥフリートサービス株式会社入社
平成12年２月 日本ＧＭＡＣコマーシャル・モーゲー
ジ株式会社入社
平成18年２月 当社入社ＩＴ統括部長
平成18年２月 当社執行役員ＩＴ統括部長
白 水
克 紀 平成18年９月 株式会社マネーパートナーズソリュー(昭和36年６月19日生) 平成18年11月 ションズ取締役(現任)
当社執行役員ＣＩＯ兼ＩＴ統括部長
平成20年３月 当社取締役ＣＩＯ兼ＩＴ統括部長
平成20年４月 当社取締役ＣＩＯ
平成20年５月 マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)取締役
平成20年10月 当社取締役ＣＩＯ兼ＩＴ管理部長(現任)
平成20年10月 株式会社マネーパートナーズ取締役Ｃ
ＩＯ(現任)－株－ 55 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

候補者
番 号

７

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）平成元年４月 株式会社三和銀行入行
平成８年６月 株式会社マツダスピード入社
平成11年３月 日本インフォメーション・エンジニア
リング株式会社(現株式会社ジェー・
アイ・イー・シー)入社
平成12年４月 ネストウェブ株式会社入社
平成12年11月 株式会社ニューラルネット入社
平成14年５月 株式会社プラット・コミュニケーショ
ン・コンポーネンツ入社
平成15年12月 ぷらっとホーム株式会社転籍
平成18年５月 当社入社管理部長
中 西
典 彦 平成18年５月 当社執行役員管理部長(昭和41年11月19日生) 平成18年９月 株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズ監査役(現任)
平成18年11月 当社執行役員ＣＦＯ兼財務部長
平成19年８月 当社執行役員ＣＦＯ
平成20年３月 当社取締役ＣＦＯ
平成20年４月 当社取締役ＣＦＯ兼経営企画部長
平成20年５月 マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)取締役
平成20年10月 当社取締役ＣＦＯ(現任)
平成20年10月 株式会社マネーパートナーズ取締役Ｃ
ＦＯ(現任)

所有する当
社の株式数

184株

平成７年４月 三菱信託銀行株式会社(現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社
平成11年12月 東京短資株式会社入社
平成12年５月 Natsource LLC.出向
平成13年６月 ナットソース・ジャパン株式会社出向
平成16年４月 東短ホールディングス株式会社転籍
平成16年４月 ＩＣＡＰ東短証券株式会社出向
平成17年４月 ＴＴグローバル・アセットマネジメン
ト株式会社出向柳 田 友 一 郎 平成17年12月 東短ホールディングス株式会社経営管
８－株(昭和45年７月29日生)
理部副部長
平成17年12月 カブドットコム証券株式会社出向
平成19年２月 東短ホールディングス株式会社取締役
経営管理部長(現任)
平成20年２月 東京短資株式会社取締役中国室長
平成20年６月 東短キャピタルマーケッツ株式会社取締役(現任)
平成20年６月 当社取締役(現任)
平成21年２月 東京短資株式会社取締役中国室長兼総務部長(現任)（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．柳田友一郎氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者の選定理由、就任してからの年数及び責任限定契約等について(1) 柳田友一郎氏を社外取締役候補者とした理由は、以下に掲げるとおりであります。
① 過去、現在を通じて、当社又は子会社の経営執行をする取締役、執行役又は支配人その他使用人となったことがないこと。
② 当社の基本理念、行動規範等の考え方を共有いただけること。

－ 56 －

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集③ 経営者もしくはそれに準ずる立場での経験、証券並びにデリバティブに関する豊富な知見を有しており、当社の経営にとって非常に有益な助力が得られると期待できること。
④ 当社の経営陣から独立した判断を下すことができること。
⑤ 当社の取締役会におおよその出席が可能なこと。
⑥ 柳田友一郎氏が取締役を務める東短ホールディングス株式会社は、当社株式の11.9％を保有する大株主であります。
(2）社外取締役候補者の柳田友一郎氏は現社外取締役であり、本総会終結の時点
で就任１年となります。
(3) 当社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任につき、社外取締役
が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、法令に定める額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損
害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しており、本総会において、取締役に選任された場合にも契約を締結する予定であります。

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
平成20年６月17日開催の第４回定時株主総会において補欠監査役に選任された
阿部海輔氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、会社法第329条第２項の規定に基づき、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本決議の効力は当該決議後最初に開催される定時株主総会開催の時までといたします。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）平成13年９月 朝日監査法人(現あずさ監査法人)
平成19年２月 阿部海輔公認会計士事務所設立
平成19年２月 監査法人ハイビスカス代表社員(現任)阿 部
海 輔 平成19年２月 当社アドバイザリー(現任)(昭和49年５月15日生) 平成19年３月 ティー・ティーコーポレーション株式会社監査役
平成19年12月 株式会社ディア・ライフ監査役(現任)
平成20年４月 株式会社ティ・エイチ・アイ監査役(現任)（注）上記候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 57 －

所有する当
社の株式数

－株

2009/05/22 13:17:45 ／ 08537947_株式会社マネーパートナーズグループ_招集

第５号議案 取締役に対する業績連動報酬に関する件
当社の取締役の報酬額は、平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において、「固定報酬を年額350百万円以内」とご決議いただいております。これに加え、取締役の業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すため、固定報酬とは別に業績連動報酬の導入を同時にご承認いただいております。
業績連動報酬の具体的な内容につきましては、インセンティブとしての有効性を最大限確保するため、事業年度毎に株主総会に諮ることといたしていおり、第６期事業年度におきましては、下記の内容にて業績連動報酬を実施させていただきたいと存じます。
なお、現在の取締役の員数は９名でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）となります。したがって、下記(4)により本議案における対象取締役の員数は７名となります。
【本総会にお諮りする業績連動報酬の内容】(1) 対象期間
第６期事業年度（平成21年４月１日より平成22年３月31日）を対象期間とする。
(2) 支給総額の算定方法
当社グループの連結経常利益(Ａ)から50億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに3.0％を乗じた額を業績連動報酬の支給総額とする。ただし、百万円未満は切り捨てる。
なお、その総額は150百万円を超えないものとする。
業績連動報酬支給総額＝((Ａ)－50億円）×3.0％(3) 支給の条件① 連結経常利益が50億円以上かつ連結営業利益、連結当期純利益のいずれも利益を計上しているときに支給する。
② 中間配当、期末配当ともに実施しないときには、支給しない。
③ 剰余金の配当額や経営状況により、(2)の計算方法による支給総額
を取締役会の決議をもって減額することが出来る。
(4) 各取締役への配分方法
支給総額の支給対象となる各取締役への配分については、取締役会に一任する。ただし、社外取締役には支給しない。
以 上－ 58 －

「ご案内図（拡大）」(1) ／ 2009/05/22 13:16 (2009/05/22 13:16) ／ wk_08537947_99_osxマネーパートナーズグループ様_招集_地図_P.doc

株主総会 会場ご案内図（詳細は裏面をご参照下さい）
会

最寄駅

場

東京都港区赤坂九丁目７番１号 東京ミッドタウン
ザ・リッツ・カールトン東京 ２階「グランドボールルーム」
電話番号 03－3423－8000

六本木駅
都 営 大 江 戸 線：８番出口より直結
東京メトロ日比谷線：４ａ出口側から地下通路を経由し、８番出
口より直結
乃木坂駅
東京メトロ千代田線：３番出口より徒歩約３分(2) ／ 2009/05/22 13:16 (2009/05/22 13:16) ／ wk_08537947_99_osxマネーパートナーズグループ様_招集_地図_P.doc