令和３年度

文部科学省高等学校における日本語指導体制整備事業
報告書

東京学芸大学
令和４年（2022 年）3 月 31 日

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

はじめに

現在、理不尽な武力侵攻によって、人々の命と尊厳が奪われる事態が起きています。世界が対話によって築こうとしていた秩序は大きく脅かされています。平和な日常の喪失による不安と憤りに支配されがちな今こそ、多様性と包摂性を推し進めることの重要性を強く認識させられています。それを担うのが、私たち教育に関わるものに課せられた使命であり、本事業がその一つのアプローチであると考えられます。
国内においてもグローバル化は進み、国内の在留する外国人は約 280 万人（2021 年 6 月
現在）を超えました。本事業が対象とする高等学校の学齢（16～18 歳）の者が 4 万となっています。また、文部科学省の調査「日本語指導が必要な児童生徒等の受入状況等に関する調査（令和 3 年度）」によれば、公立の高等学校に在籍する日本語指導が必要な生徒は 4,200人を超えています。前回調査（平成 30 年度）から 600 人以上増加しており、その教育の充
実は大きな課題となっています。しかしながら、その実態の把握はまだ十分とはいえず、さらには、組織的な受け入れ体制や日本語等の教育内容・方法に関するカリキュラムなどの開発が急務であるとの指摘も見られます。
本事業では、高等学校における日本語指導体制整備のための実態調査を実施しました。また、その分析結果を基に学校現場における外国人生徒等教育の充実に資する「手引」や「ガイドライン」の作成に向けた検討を行いました。本学では、「人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため（中略）高い知識と教養を備えた創
造力・実践力に富む有為の教育者を養成する」を目的に掲げて、外国人児童生徒等教育を担
う教員、多文化共生教育に携わる教育支援人材の養成を行ってきました。さらに、従前から多様な言語・文化背景と日本語指導の必要な子どもたちへの指導、支援について、調査・研究や研修を実施しています。本事業を実施運営する上でも、この組織としての力と経験を大いに発揮できたものと感じております。
最後になりますが、本事業の推進にあたり、質問紙調査およびヒアリング調査にご協力くださった高等学校・支援団体の皆様に心より御礼申し上げます。そして、「企画開発会議」の調査部会員・諮問部会員としてご尽力くださった外部有識者の皆様に、深く感謝いたします。
本報告書が、高等学校の現場で、そして地域の支援活動で外国人生徒等の教育・支援を担っている皆様に、明日からの教育・支援の充実のための資料としてご活用いただけましたら幸いです。

2022 年 3 月 31 日
東京学芸大学副学長/本事業推進室室長
川手 圭一

2

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目次

１

目的と趣旨........................................................................................................................4２

本事業の背景―高等学校における外国人生徒等の受入れおよびその教育の現状 ..........5

2-1 高等学校における日本語指導が必要な生徒等の教育 ........................................ 5
2-2 外国人生徒等の高校進学の困難さ .................................................................... 52-3 高等学校における外国人生徒等の教育・支援 .................................................. 6
2-4 高等学校における外国人生徒教育の取り組み .................................................. 7
2-5 受け入れ体制の整備と教育・支援の課題.......................................................... 8
2-6 本事業の意義 .................................................................................................... 9３

実施状況の報告 ..............................................................................................................10

3-1

各会議の活動状況 .........................................................................................................10

3-2 企画開発会議調査部会の活動 ......................................................................... 10（１）会議の実施状況............................................................................................. 10（２）調査の実施.................................................................................................... 12（３）フォーラムの実施 ......................................................................................... 14（４）Web サイトの開設・運営 ............................................................................... 15
調査結果 .........................................................................................................................16４

4-1 質問紙調査（調査１）の結果 ......................................................................... 16
4-2 ヒアリング調査（調査 2）の結果...................................................................... 22
５

フォーラムの成果（アンケート結果より） ..................................................................26

６「手引」「ガイドライン」の検討 .................................................................................28（１）高等学校における指導体制構築の手引作成 .................................................. 28（２）日本語指導等のカリキュラムづくりのガイドライン作成 ............................. 30
７

おわりに―高等学校における外国人生徒等教育・日本語指導の充実に向けて ............33

資料

事業実施体制 ..............................................................................................................35

3

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１

目的と趣旨

本事業は、国内の高等学校における外国人生徒等教育の充実に向け、実態調査を実施し、その結果をもとに日本語指導の体制構築・課程編成のための考え方と指標を提示することを趣旨とする。具体的には、調査を実施し、その結果から、高等学校が設置目的や制度に基づき、当該地域の多文化化状況等の特性を生かし、各学校の独自性に応じて日本語指導体制を構築するための「手引」と、日本語指導等のカリキュラム編成のための「ガイドライン」
を作成（令和 4 年度予定）することを目的としている。
本年度（令和 3 年度）は、「手引」と「ガイドライン」の検討のための基礎資料として、高等学校における外国人生徒等の在籍状況、およびその日本語指導・教科学習支援、進路とキャリア支援の実態等について調査を実施した。さらに、調査を通して得られた高等学校や地域との連携による取り組み事例を収集し、各地の外国人生徒等が在籍する学校が参照することができる形で提供した。その際、義務教育段階の学校とは異なり、全日制・定時制・通信制という制度の違い、また職業高校等の教育内容の専門性の違い、国際バカロレア等の国際基準に基づく教育課程の導入、学校設定科目を含む独自の教育課程の編成、留学生タイプの生徒の存在等を視野に入れて分析・検討を行った。
組織としては、学長を最終責任者とし、事業全体の推進のための事務的な組織として事業推進室、調査と「手引」「ガイドライン」作成を行う企画開発会議を置いた。企画開発会議には、実質的な調査活動や手引・ガイドラインを作成する調査部会、調査結果・成果物について検討・助言を行う諮問部会を配置した。調査部会、諮問部会とも、外部の実務家・有識者を加え、関連領域を広くカバーし、全国の各地域への目配りの届く人員で構成してある。

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２

本事業の背景―高等学校における外国人生徒等の受入れおよびその教育の現状

この章では、本事業を受託した時点での、高等学校における外国人生徒等およびその教育・支援に関して把握した状況を整理して示す。
2-1

高等学校における日本語指導が必要な生徒等の教育

文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 30 年度）」によれば、義務教育段階の小中学校（公立）には日本語指導が必要な児童生徒が 43,809 人（外国籍 36,576 人＋日本国籍 7,233 人）在籍するが、入学試験を通過しなければ入学できない高等学校の在籍数は 4,139 人（外国籍 3,677 人＋日本国籍 462 人）と相対的に少ない。
しかし、この 10 年の増加率に注目すると、小中学校が 1.45 倍増であるのに対し、高校は
2.67 倍と急増傾向にある。
この状況に関わる各種調査結果を簡単に紹介しつつ、外国人生徒等教育の充実の必要性について検討する。なお、「外国人生徒」「外国籍生徒」という呼称の使い分けは、それぞ
1れの調査において利用されている呼称を用いる。それ以外においては、海外にルーツを持つ
日本国籍の生徒も含めて「外国人生徒等」とする。
2-2

外国人生徒等の高校進学の困難さ

外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会の 2021 年度の高校入試に関する報告2からは、外国人生徒等の高校進学の困難さが読み取れる。文部科学省の学校基本調査により、公立高等学校に在籍する外国籍生徒（都道府県・政令都市単位）と中学校の在籍数が示され、その比率（高等学校在籍数／中学校在籍数）が示されている。高等学校への進学率そのものではないが、高校生の比率が数パーセントの県もみられ、外国人生徒等の中学卒業後の進学率は依然として低いと推察される3。また、地域差の大きさも示されている。
この状況に対し高校の入試制度にも変化が見られる。2021 年度の高校入試では、60 都府県・政令指定都市の 41 自治体で外国人受験者に対する特別措置があり、26 自治体で特別枠が設けられている（表 1）。前年度との比較では、特別措置も特別枠も 1 増となっており、高校入試における外国人生徒等への門戸は緩やかにではあるが開きつつあることが報告された。

1

平成 30 年度調査 https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569_00001.htm
なお、令和 3 年度に実施された同調査の結果（速報）が 2022 年 3 月 25 日に公表されている。小中学校（公立）には日本語指導が必要な児童生徒が 52,394 人（外国籍 42,474 人＋日
本国籍 9,9203 人）、高等学校には 4,809 人（外国籍 4,295 人＋日本国籍 514 人）在籍する。令和 3 年度調査 https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569_00003.htm
2
外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会（2021）「都道府県立高校（市立高校の一部を含む）における外国人生徒・中国帰国生徒に対する 2020 年度高校入試の概要」https://www.kikokushacenter.or.jp/shien_joho/shingaku/kokonyushi/other/2020/202103houkokushoA4.pdf
3
文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和 3 年度）」（速報）に加わった新たな項目「日本語指導が必要な中学生等の進路状況」の結果では、令和 2
年度の卒業生 4,216 人に対し、高等学校・専修学校に進学した生徒が 3,791 人であり、進学率は 89.9％である。有志の会が産出した数字から描かれる状況との差異については、慎重な解釈が必要である。

5

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表 2-1

2021 年度高校入試全国制度調査結果
全日制高校

60 都道府県・政令指
定都市

定時制高校

外国人生徒

中国帰国生徒外国人生徒

中国帰国生徒

措置

枠

措置

枠

措置

枠

措置

枠

41

26

39

26

41

10

37

11

また、外国人生徒等の多くが定時制高校に進学していることにも注目が必要である。多文化共生センター東京（2020）4によれば、平成 30 年度（2018 年）、都立高校に在籍する外国籍生徒は 1,470 人で、生徒全体の 1.1％になっている。全日制では全体の 0.7％を、定時制
では 4.8％を占めるが、定時制入学者は 2012 年の調査開始時から 1.5 倍に増えている。定時制高校に進学する者の増加の主要因として以下の 3 点が示されている。
・全日制課程での外国籍生徒の募集枠が希望者に比して小さいこと（令和 2 年度は 8 校 150 人の枠に 217 人の応募）
・一般受験の 5 教科入試では合格に足る学力が身についていないこと
・家庭の経済的状態
日本語指導の必要性に関しては、外国籍生徒の約半数が必要としているが、その数は 2012
年の 2 倍に当たるという。東京都のこの状況は、他の自治体においても一定の共通性があると考えられ、中学校卒業段階で学年相応の学力やそれを支える日本語の力が十分には発達していない生徒が相当数存在すると考えられる。
2-3

高等学校における外国人生徒等の教育・支援

高等学校における外国人生徒等の在籍数は今後も増加が見込まれるが、一方で、その教育については、設置主体である自治体任せの状態であり、十分に整備されているとは言い難い。その結果、不登校や中退をする外国人生徒等は少なくなく、報道等においても頻繁に取り上げられてきた。このような状況に関し、文科省は平成 30 年度調査（前掲）において、日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況を報告している5。中退率は 9.6％と日本人生
徒 1.3％の約 7 倍である。また、大学・専門学校等への進学率は 42％（日本人生徒は 71.1％）、
就職者の非正規雇用率は 40.1％（日本人生徒 4.3％）である。さらに、進学も就職もしていない者は 18.2％（日本人生徒 6.7％）に達している。いずれの数値からも、高等学校における修学とその後のキャリアパスに関し、外国人生徒等は日本人生徒とは比較にならないほど深刻な状況にあることがわかる。
高等学校における外国人生徒等への教育・支援に関しては、学校によってその指導体制は

4

多文化共生センター東京（2020）『ニューズレターmingle』Vol.65
https://tabunka.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/04/mingle_vol65.pdf
5
令和 3 年度の同調査の結果は、中退率は 5.5％、大学・専門学校等への進学率は 51.9％、就職者の非正規雇用率は 39.0％、進学も就職もしていない者は 13.42％であった。一定の改善が見られるが、非正規雇用率や進学・就職もしていない者の比率に、依然として状況の深刻さが表れている。

6

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大きく異なるが、全体としては、生徒の困難に応じた日本語・教科の指導が十分に行われているとは言い難い状況にある。少し古い資料であるが外国人集住都市会議（2014）6では、岐阜・長野・愛知の 15 の高等学校で調査をした結果、日本語指導が必要な生徒が合計約 350名であった。しかし、取り出して指導を実施しているのは、日本語指導に関しては 5 校、教科指導は 6 校と、全体の約 1／3 であった。在籍学級での支援や放課後指導はあるものの、教育課程を編成して実施している学校は多くはない。課題として、生徒の日本語能力の低さ
による不登校、将来の居住地が不確定なために進路決定が困難、保護者の日本語能力の問題
により情報伝達が不十分であること、生徒の日本語能力・学力の多様さに対応した指導体
制・人員配置が未整備であることなどが挙げられている。
2-4

高等学校における外国人生徒教育の取り組み

全国的な状況としては、2－3 で指摘したように、指導体制が整わず計画的・組織的な教育が実現されていない状況である。しかし、一方で、外国人生徒等教育を教育課題として明確に位置付け、学校の制度上の特性を生かして組織的に取り組む先進事例も見られるようになっている。島根県立宍道高等学校、太田県立太田フレックス高等学校の例を示す7。
・島根県立宍道高等学校（定時制）
令和 3 年度より日本語指導体制の整備を行っている。日本語指導が必要な生徒の受入れのための教員加配、特別非常勤講師の母語ができる日本語指導員を配置し、学校設定科目として「日本語理解 I・II」を開設し学習に必要な日本語(基礎)の理解と習得を促す支援を行う。
・群馬県立太田フレックス高等学校（Ⅲ部制）
少人数・選択履修により個々のニーズに対応。外国籍の生徒が全体の 18.8％に達し、少人数（18 人程度）の授業形態を多くし、生徒が生活スタイルに応じて科目を選択して履修できるカリキュラムを編成している。「ことばと生活」「ポルトガル語基礎」「web デザイン」等の科目を設定し、社会参画のための力の育成に重点を置いている。
その他にも、地域の企業、大学、NPO 団体と連携して教育・支援活動を実施している次のような学校・地域の取り組みも注目される8。いずれも、外国人生徒等の学習支援のみならず、社会参加や日本人生徒・地域住民との交流を通して、社会の一員としての成長を促すキ

6

外国人集住都市会議（2014）https://www.shujutoshi.jp/siryo/pdf/shujutoshi2014.pdf
島根県立宍道高校（定時制）https://www3.pref.shimane.jp/houdou/attachments/133212
群馬県立太田フレックス高等学校 http://www.nc.otaflex-hs.gsn.ed.jp/
8吉田益穂（2017）https://www.kodomo-no-nihongo.com/files/uploads/32%20%E5%A4%9A%E6%96%87%E5%8C%96%E5%85%B1%E7%94%9F%E3%81%A8%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%
83%AA%E3%82%A2%E6%95%99%E8%82%B2%EF%BD%9E%E5%B2%90%E9%98%9C%E7%9C%8C%E7%AB%8B%E6%9D%B1%E6%BF%83%E9%AB%98%E6%A0%A1%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B5%84%EF%BD%9E.pdf
Me-net 認定 NPO 法人文化共生教育ネットワークかながわ 多文化学習活動センター
http://me-net.or.jp/service/cemla/
一般社団法人 kuriya（2018）https://www.artscouncil-tokyo.jp/uploads/2018/12/2018_betweens_document.pdf
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ャリア支援を行っている取り組みである。
・岐阜県東濃高等学校の地域企業との連携によるキャリア教育の取り組み（吉田 2017）
・神奈川県内の 8 つの高等学校と NPO 法人の協働による学習支援・相談・情報提供の取り組み（Me-net）
・東京都立一橋高等学校・定時制の多言語交流部の取り組み（一般社団法人 kuriya）
また、指導体制の整備が不十分な中、次のような取り組み例が定時制高等学校にも見られる9。例えば、岡山県立烏城高等学校（昼夜間定時制）では、学習に用いるプリントや定期考査の問題の漢字にふりがなを付けている。福岡県立小倉南高等学校（夜間定時制）では、主要教科（国語、英語、現社）で英語のサポートのために TT を組んで授業を行っている（全国定時制通信制高等学校校長会 2019）。また、総合的な学習の時間に「日本語講座」を開講
し、日本語能力試験の受験を目指して取り組ませる例（広島県立海田高等学校夜間定時制）
もある。
2-5

受け入れ体制の整備と教育・支援の課題

先進的な取り組みも見られるようになってはきたが、全体としては、高等学校における外国人生徒等の日本語指導についても、進路支援についても課題は大きい。2-4 で紹介した事
例の他にも、それぞれの学校が現行体制の中で可能な支援を模索しているという報告も目にすることが多くなったが、2-4 の最後に紹介した定時制高等学校のケースのように、多くの場合は対症療法的で部分的な対応に留まっており、教育の体系化・組織化が望まれる。
こうした指導・対応の遅れの要因としては、高等学校が義務教育ではないため、外国人生
徒等が入試を通過し、各校の入学要件を満たしたものと見なされ、日本語指導の必要性に関する認識が十分に形成されてこなかった点が挙げられる。加えて、高等学校で学ぶ外国人生
徒等には、家族の都合で来日した生徒もいれば留学が目的の生徒もいる。また、定住者の家族等として日本で生まれ育ったという生徒から、来日間もない生徒まで存在する。その生徒間の相違は、来日目的、滞在期間、日本語能力における差異のみならず、その後の在留予定、進路なども合わせて考えなければならず、小中学生以上に大きいと考えられる。他方、受け入れる学校側に目を向けると、高等学校には全日制・定時制・通信制の別、職業高校と普通高校の違い、学校独自の科目設定、独自のカリキュラム編成と、学校間の制度上の差異も大きい。
さらに、義務教育段階と異なり、生徒にとっては高等学校の出口である進学・就職は、社会参画のスタートともなる。そのため、地域社会の産業構造や就業機会、進学先の有無等の状況に連動させた実効性のあるキャリア教育の検討が必要となる。これらの要素を、高等学校における外国人生徒等教育・日本語指導では加味する必要がある。生徒のキャリアパスのスタートを形成するために、生徒の多様性と個別性、学校の教育課程の制度上の複雑さと独自性、更にその地域の社会構造に目配りをして体制を整備し、カリキュラムの編成をすることが求められるのである。

9

全国定時制通信制高等学校長会（2019）『定時制・通信制課程における多様なニーズに応じた指導方法などの確立・普及のための調査研究』ジアーズ教育新社

8東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

2-6

本事業の意義ここまで述べてきた課題の解決に向け、まずは更なる実態把握が必要である。現在、地域・学校単位での調査は見られるものの、全国的な状況についての十分な把握ができているとは言えない。そこで、日本語指導体制や指導内容に関する実態調査を行い基礎資料を得る。
その調査結果を踏まえ、外国人生徒等の受入れ・日本語指導体制を構築し、日本語指導を含む外国人生徒教育のカリキュラムを編成するための考え方と方法に関する「手引」、「ガイドライン」等の開発が求められる。これらの作成に当たっては、文部科学省が開発してきた教材や「JSL カリキュラム」10、『外国人児童生徒受入れの手引き』11を参照するが、小中学校を対象に検討されてきたこれらの成果物では対応しきれない側面がある。社会参画とキャリア形成のための資質・能力の獲得を軸とした教育・支援内容の構成、高等学校の制度に合致する指導体制の組織化等である。調査を通して把握される現状と課題、先進事例からの示唆をもとに検討を進めることが肝要となる。加えて小・中・高における学びの連続性に重きを置き、子どものライフコースを軸に据えた支援・教育のアーティキュレーションの実現のための提案を含むことも重要である。こうして開発される「手引」と「ガイドライン」の普及を通じて、高等学校における外国人生徒等教育・日本語指導の充実が図れるものと考える。

10

2003～2007 にかけて開発された内容重視の言語教育の考え方による「日本語と教科の統合学習」のカリキュラムである。小学校編と中学校編がある。
小学校編 ttps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/008.htm
中学校編 ttps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/011.htm
11https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/1304668.htm

9東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

３

実施状況の報告

3-1

各会議の活動状況

事業推進室、企画開発会議（調査部会・諮問部会）が実施した事業・活動を表 3-1 に月別に示す。当初の計画に従い、外部識者の協力・助言を受けながら、予定通り調査を実施し、次年度に向けて「手引」「ガイドライン」の検討を進めた。
表 3-1
月

事業の実施状況（全体）実施内容

４

実施体制整備のための内規（事業推進室要項、企画開発会議要項）制定作業

５

事業推進室会議（キックオフミーティング）、企画開発会議（調査部会）

６

企画開発会議（調査部会）
ヒアリング対象校（第 1～4 回）の選定・準備、第１回ヒアリング７

企画開発会議（調査部会・諮問部会）、質問紙調査依頼

８

企画開発会議（調査部会）、Web サイト開設、Web サイトで第 1 回ヒアリング資料公開、
第 2 回ヒアリング、第 5 回ヒアリング対象校の選定

９

企画開発会議（調査部会）、第 3～４回ヒアリング、Web サイトで第 2 回ヒアリング資
料公開、質問紙調査回収

10

企画開発会議（調査部会）、質問紙調査とりまとめ、Web サイトで第 3～4 回ヒアリング
資料公開、第 5 回ヒアリング11

企画開発会議（調査部会）、事例紹介 Web コンテンツ作成・公開

12

企画推進室会議、企画開発会議（調査部会・諮問部会・全体会） 情報交換会「フォーラム」（公開ヒアリング）開催、Web サイトで第 5 回ヒアリング資料公開

事例紹介 Web

コンテンツ作成・公開
１

企画開発会議（調査部会）調査のまとめ、Web サイトでフォーラム資料公開 事例紹介
Web コンテンツ作成・公開

２

企画開発会議（調査部会、諮問部会）調査のまとめ（継続）、「手引」「ガイドライン」の構想、事例紹介 Web コンテンツ作成・公開

３

企画開発会議（調査部会）「手引」「ガイドライン」の構想のまとめ、事業推進室会議、
web サイトに事業報告を掲載

3-2

企画開発会議調査部会の活動（１）会議の実施状況
企画開発会議調査部会においては、計 11 回の会議を実施した。主たる議題は、高等学校における日本語指導体制と外国人生徒等に対する教育・支援の課題の整理、調査の実施計
画、調査結果の分析である。その他、その成果を公開する場としてフォーラムを企画し、Web
サイトの構築・コンテンツについて検討した。また、調査の結果をもとに、次年度の日本語指導体制整備に関する「手引」、日本語・教科学習支援、キャリア教育等のカリキュラムに関する「ガイドライン」の開発に向けた議論を行った。

10

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

以下、表 3－2 に、調査部会の開催状況と参加者・議題を示す。
表 3－2

回
１

実施日
4 月 26 日２

5 月 10 日３

6 月 17 日

４

7月5日

５

8月2日

６

9 月 22 日

７

10 月 15 日

企画開発会議調査部会会議
議題
1．本事業についての説明
2．高等学校における日本語指導の現状と課題について各委員による報告
3．今後の調査部会の日程等について
1．調査についての検討①質問紙調査の実施方法について－実施方法・調査内
容の検討－②ヒアリング調査の対象候補高校についての情報交
換－ヒアリング対象地域・高校および担当者の検討－
2．次回以降の会議の日程の確認
1．質問紙調査について①質問項目の検討・決定（パイロット調査の結果を踏まえて）②実施方法の決定
2．ヒアリング調査について①第 1 回ヒアリング調査の実施案②第 2 回以降のヒアリング対象校の検討
3．12 月のフォーラムの日程調整
4．事務連絡他
1．第 1 回ヒアリング調査について①報告②話し合い（「手引」「ガイドライン」への示唆）
2．ヒアリング調査第 2 回～第 5 回の日程・協力校について
3.質問紙調査の質問紙（最終版）の確認
4．ウェブサイトの内容・構成について
1．質問紙調査について 報告
2．ウェブサイトの思考版について
3．ヒアリング調査第 2 回～5 回の日程・協力校につい
て（各担
当から）
4．12 月のフォーラムについて
1．質問紙調査の進捗状況報告
2．ヒアリング調査第 2 回～第 4 回の報告
3．今後のスケジュールの確認①ヒアリング調査第 5 回②12 月 5 日の公開ヒアリング・フォーラムについて
4．先進事例の紹介、「手引」「ガイドライン」の検討について
1．ヒアリング調査第 5 回の報告
2．12 月 5 日の公開ヒアリング・フォーラムについて
3．質問紙調査の結果（簡易報告）
4.「手引」「ガイドライン」について
5．その他 先進事例校の紹介について

11

出席者
齋藤ひろみ・見世千賀子・大村龍太郎・
南浦涼介・海老原周子・小島祥美・角田仁・吉田美穂齋藤ひろみ・見世千賀子・大村龍太郎・
南浦涼介・海老原周子・小島祥美・角田仁・吉田美穂齋藤ひろみ・見世千賀子・大村龍太郎・
南浦涼介・海老原周子・小島祥美・角田仁・吉田美穂齋藤ひろみ・見世千賀子・大村龍太郎・
南浦涼介・海老原周子・小島祥美・角田仁・吉田美穂齋藤ひろみ・見世千賀子・大村龍太郎・
南浦涼介・海老原周子・小島祥美・角田仁
齋藤ひろみ・見世千賀子・大村龍太郎・
南浦涼介・海老原周子・小島祥美・角田仁・吉田美穂齋藤ひろみ・見世千賀子・大村龍太郎・
南浦涼介・海老原周子・角田仁・吉田美穂東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

８

11 月 19 日

９2022 年1 月 14 日

10

2 月 18 日

11

3 月 11 日

1．12 月 5 日公開ヒアリング・フォーラムについて①公開ヒアリング・フォーラムの進め方について②本事業の概要と調査結果の中間報告について③パネルディスカッション「高等学校における外国人
生徒等教育の現在」での発題内容について
2．「手引」「ガイドライン」の検討（進め方）について
1．12 月 5 日のフォーラムの報告
2．事例集の作成について
3．「手引」「ガイドライン」の内容・構成 小グループに分かれて検討
1. 事例集の作成について①指導体制事例②取り組み活動事例③フォーマットデザイン
2．調査 1 の報告－修正・補足－
3．「手引」「ガイドライン」の内容・構成
4．次年度の本事業の申請内容について
1. 事例集の作成について①指導体制事例の改訂版とキーワード②取り組み活動事例
2. 次年度の事業申請について①事業企画について②「手引」「ガイドライン」作成 WG について
3. 情報交流齋藤ひろみ・見世千賀子・大村龍太郎・
南浦涼介・海老原周子・角田仁・吉田美穂

齋藤ひろみ・南浦涼介・海老原周子・角田仁・吉田美穂
齋藤ひろみ・見世千賀子・大村龍太郎・
南浦涼介・海老原周子・小島祥美・角田仁

齋藤ひろみ・見世千賀子・大村龍太郎・
南浦涼介・海老原周子・角田仁・吉田美穂（２）調査の実施
調査部会は、質問紙調査（全国の高等学校に直接郵送）と、ヒアリング調査（高等学校および支援団体へのオンラインによる聞き取り）を実施した。その実施状況について報告する。なお、調査結果は第 3 章、4 章で述べる。
調査１
全国の高等学校を対象に外国人生徒等の受入れ状況と日本語指導等の実態に関する質問
紙調査を、以下の通り実施した。
実施方法：7 月下旬 教育委員会へ依頼状送付
8 月上旬 質問紙調査を各高等学校に発送（9 月上旬回収）
送付先 4871 校
国立高等学校
15 校 （全日制課程 15 校）
都道府県立高等学校 3762 課程（全日制課程 3203 校、定時制課程 559 校）
市町村立高等学校
201 課程（全日制課程 153 校、定時制課程 48 校）
私立高等学校893 課程（全日制課程 883 校、定時制課程 10 校）

12東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

調査項目：①学校について②在籍する外国人生徒等の在籍状況について③外国人生徒等の進路について④外国人生徒等教育の方針、受け入れ体制について⑤外国人生徒等に対する日本語指導・教科学習支援について⑥進路指導・キャリア教育について⑦多文化共生のための教育活動について⑧保護者との連携について⑨今後の取り組みについて⑩外国人生徒等を対象とする入試制度（令和 3 年度）について
調査２
調査１の結果と調査部会委員等による情報をもとに、2022 年 7 月～12 月にかけて、高等学校と地域において中学・高校生に支援を行っている団体にヒアリングによる調査を実施した。高校 19 校（公立：全日制課程 9 校、定時制課程 7 校、私立 3 校）と 5 つの団体にご協力いただいた。
なお、ヒアリングの対象の決定においては、設置者（国立、公立、私立）、課程（全日制、定時制、その他）、学科（普通科、工業科、総合科等）、外国人生徒のための特別入試枠の有無、地域の集住状況などを考慮し、制度、状況、実態の異なる対象を選定するようにした。
実施方法：2022 年 6 月～12 月に 6 回、各回 3－4 学校・団体を対象とした。
形態はオンライン（Web 会議システム ZOOM を利用）による。
調査部会員がコーディネータとして、事前に高等学校の受け入れ状況と教育・支援状況について概要を把握し、聞き取りの重点化項目を明確化し、当日はヒアリング協力者からの報告と質疑応答で構成した。
各校・団体からの報告内容：① 生徒の実態 、その把握の仕方② 受け入れ体制 、日本語指導、教科学習支援等③ 進路支援（進学指導・就職支援）、キャリア教育④ 多文化共生に関わる教育、母語・母文化支援等⑤ 地域や外部機関との連携
実施日と協力校・団体：
表 3－3

ヒアリング調査実施日程と協力校・団体

回実施日

協力校・団体１

6 月 18 日

岐阜県立東濃高等学校（全日制）
・岐阜県立八百津高等学校（全日制）
・
岐阜県立加茂高等学校（定時制）・滋賀県立大津清陵高等学校 馬場
分校（定時制）・特定非営利活動法人 可児市国際交流協会
コーディネータ：小島祥美・齋藤ひろみ（調査部会）２

8 月 24 日

岩手県立花巻南高等学校（全日制）・学校法人 九里学園高等学校（全日制）・大阪府立東淀川高等学校（全日制）・大阪府立大阪わかば高等学校（定時制）

13東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

コーディネータ：吉田美穂・南浦涼介（調査部会）
３

9月3日

島根県立宍道高等学校（定時制）・学校法人吉用学園 柳ヶ浦高等学
校（全日制）・学校法人荒井学園 高岡向陵高等学校（全日制）・アレッセ高岡
コーディネータ：小島祥美・見世千賀子（調査部会）

４

9月9日

神奈川県立愛川高等学校（全日制）
・静岡県立浜名高等学校（定時制）
・
特定非営利活動法人 フィリピノナガイサ・東京都立飛鳥高等学校（定時制）・認定特定非営利活動法人 カタリバ
コーディネータ：海老原周子・齋藤ひろみ（調査部会）

５

10 月 8 日

三重県立飯野高等学校（全日制）・東京都立六郷工科高等学校（全日制）・兵庫県在日外国人教育研究協議会
コーディネータ：角田仁・大村龍太郎（調査部会）

６

12 月 5 日

愛知県立衣台高等学校（全日制）・大阪府立長吉高等学校（全日制）・
千葉県立市川工業高等学校（定時制）
コーディネータ：齋藤ひろみ・見世千賀子(調査部会)（３）フォーラムの実施
本事業の調査結果の中間報告と、次年度の「手引」「ガイドライン」の検討に向けて論点を整理するために、フォーラムを開催した。前半、調査部会員（東京学芸大学教員）が実施した調査に関する報告を行い、後半は、調査結果を受けて高等学校の外国人生徒等の入試制
度、日本語指導体制の整備、教育・支援の実施状況、地域との連携に関してパネルディスカ
ッションを行った。パネルディスカッションでは、本調査部会員（学外委員）からの発題の後、本領域の専門家、大阪大学の志水宏吉氏を交えて議論を展開した。
以下、当日示したフォーラムの趣旨とプログラムを記載する。
フォーラムの趣旨
本事業は、高等学校における外国人生徒等教育・日本語指導の実態を把握した上で、指導体制整備のための「手引」、およびカリキュラム「ガイドライン」を作成し、高等学校における外国人生徒等教育の充実に資することを目的にしています。
今回は公開ヒアリングとフォーラムを開催します。午前中のヒアリングでは、各地
で地域の状況や生徒の実態に応じて熱心に取り組みをなさっている高等学校に、外国人生徒等の受入れ状況、指導体制・地域連携、日本語指導および教科学習支援の内容・方法、進路指導・キャリア支援等についてご報告していただきます。
また午後のフォーラムでは、文部科学省より本事業についてのご説明と、本事業で実施した実態調査（質問紙調査とヒアリング調査）の中間報告をいたします。その後、調査の結果を踏まえ、高等学校における外国人生徒等の指導体制や日本語指導やキャリア支援の問題について、高等学校現場の教員・支援者、関連領域の専門家をお呼びしてパネルディスカッションを行います。
フォーラムのプログラム
開会ご挨拶

東京学芸大学学長 國分 充
文部科学省 総合教育政策局国際教育課

14

課長 石田善顕

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

施策説明 「高等学校段階の外国人生徒等の現状と課題」
文部科学省総合教育政策局国際教育課外国人児童生徒教育専門官
小林美陽
本事業の概要と調査結果の中間報告
本事業企画開発会議 調査部会 齋藤ひろみ・見世千賀子・大村龍太郎・南浦涼介（東京学芸大学）
本事業研究員 武内博子・中村夏帆
パネルディスカッション「高等学校における外国人生徒等教育の現在」
発題１ 外国人生徒等に対する高校入試制度の在り方
小島祥美（東京外国語大学）
発題２
発題３

定時制高等学校における外国人生徒等教育の現状と取り組み
角田仁（都立町田高等学校）
地域との連携による外国人児童生徒等の支援体制－神奈川県を例に－
吉田美穂（弘前大学）

発題４

地域コミュニティにおける外国人生徒等のキャリア支援海老原周子（一般社団法人 kuriya）
ディスカッサント
志水宏吉（大阪大学大学院）
コーディネータ
齋藤ひろみ（東京学芸大学 本事業企画開発会議委員長）
閉会（４）Web サイトの開設・運営
本事業の内容と成果を、学校関係者、教育行政関係者、また、関心を持つ一般の方にも広く周知することと、高等学校における日本語指導等の教育活動現場での活用を促すために、Web サイトを開設した。Web サイトは、次のコンテンツで構成してある。
＜本事業 Web サイトのコンテンツ＞
・本事業の概要 ：現状と課題、趣旨・目的、事業概要
・実施体制 ：本事業の実施・運営の組織図とそのメンバー
・調査活動 ：調査１（質問紙調査）・調査２（ヒアリング調査）の調査内容と結果・事例紹介 ：調査２（ヒアリング調査）の結果を整理しつつ、特徴ある取り組みを紹介
・成果公開 ：本報告書と、報告書に採録した調査１・調査２の結果、「手引」「ガイドライン」の作成に向けた検討の結果）
・フォーラム（12 月 5 日開催）の資料
・リンク集 ：関連する Web サイト等
なお、本 Web サイトは、東京学芸大学の Web サーバ上に構築し、事業終了後も文部科学省より委託されて実施した本学の取組・実績として発信を継続できるよう運営管理を行う予
定である。

15

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

４

調査結果

4-1

質問紙調査（調査１）の結果

2021 年 7 月～8 月に実施した質問紙調査の結果を報告する。
国公立、および私立の高等学校 4,871 校を対象に調査を実施したが、1,590 校より回答があった。回収率は約 32％である。本調査の特徴に、文部科学省の調査が教育委員会による回答であるのに対し、学校に直接調査紙を送付し回答を求めている点が挙げられる。そのため、回収率は期待ほど高くなかったが、回答校の半数以上に外国人生徒等が在籍しており、この点では、在籍校からの積極的協力があったと考えられる。また、本調査では、私立高等学校へも調査を実施しており、高等学校における外国人生徒等教育の実態を、公立に限らず把握する調査となっている。以下、質問紙の項目から、在籍する学校について（制度上の特色）、外国人生徒等の在籍数、中退者数とその理由、受け入れの方針、日本語指導・支援の状況を中心に報告する（なお、本調査の報告の詳細は別途 Web 上で公開する）。
（１）外国人生徒等が在籍する学校について回答のあった高等学校 1590 校の内、外国人生徒等の在籍があったのは 880 校であり、55％を占める。その設置者別・課程別・外国人生徒等の入試特別枠（以下、特別枠とする）の有
無による内訳を表 4-1 に示す。設置者別では国立 2 校、都道府県立 708 校、市町村立 45 校、
私立 125 校である。以下では、項目によって、全体、国公立高校のみ、国公立と私立高校を比較して示す場合がある。また、入試の特別枠の有無に関しては、枠有りが 177 校、枠無し
が 703 校である。本調査に回答のあった高等学校においては、外国人生徒が在籍する高校の20％に入試の特別枠がある。特別枠のある高校は、全日制課程の 23％（国公立 132 校、私立 25 校、計 157 校）、定時制課程の 10％（国公立 20 校）に当たる。
表 4-1

外国人生徒等が在籍する学校（設置者・課程等別）
課程別

単位（校）

設置
者別

その他
全日制

定時制
枠有

国立

枠無

（通信制
枠有

枠無

等）

枠有

枠無

2

2

1

1

0

0

0

0

0

0

都道府県立

708

536

124

412

170

19

151

2

0

2

市町立

45

31

7

24

13

1

12

1

0

1

私立

125

123

25

98

2

0

2

0

0

0

合計

880

692

157

535

185

20

165

3

0

3

（１）外国人生徒等の在籍状況
880 校に在籍する外国人生徒等（外国籍あるいは海外にルーツのある生徒）は 9,964 人であった。その内、日本語指導が必要な生徒は 4,387 人で、実際に日本語指導を受けているのは、その約 61％の 2,694 人であった。在籍数は１人から多い学校では 100 人を超える高等16

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

学校もある。在籍数が 4 人以下の少数在籍学校が 352 校あり、受け入れ・指導体制作りの難しさが想像される。その一方で、50 名を超える学校も 43 校ある。いわゆる集住地域の都道
府県立の全日制高等学校が 18 校、定時制高等学校が 11 校、市町村立の定時制高等学校が 1校と、私立の全日制高等学校が 13 校であった。私立に関しては、宮城県、新潟県、岡山県、高知県の高等学校もあり、いわゆる外国人住民の集住地域に限られているわけではない。
出身国／地域については、在籍数の多い順に、フィリピン、中国、ベトナム、ペルー、ブ
ラジルであった。その他にも、近年増加が注目されるパキスタン、ネパールの他、マリ、ア
ラブ首長国連邦、トンガ、リベリア、ウガンダ等の国内においては希少な言語・文化背景を持つ生徒も在籍しており、民族的文化的に多様であることがわかる。
4-2 には設置者別、課程別の人数を示した。日本指導が必要な生徒（a）とその内日本語の指導を受けている生徒（b）、そして日本語指導が必要ない外国人生徒等（c）の数である。
表 4-2 外国人生徒等の在籍状況（設置者別、課程別）(a)日本語指導が必要(b)日本語指導を受け(c) 日本 語 指 導が 必

計：外国人生徒等

な生徒

ている生徒

要ない外国人生徒等

（a＋c）

全日制

全日制

全日制

定時制

その他

全日制

定時制

その他

定時制

その他

定時制

その他

国

6

0

0

3

0

0

3

0

0

9

0

0

都道府県

1,759

1,246

1

1,039

718

1

3,105

1,062

11

4,864

2,308

12

市区町村

55

77

0

35

26

0

175

68

49

230

145

49

私立

1,243

0

0

872

0

0

1,098

6

0

2,341

6

0

全体

3,063

1,323

1

1,949

744

1

4,381

1,136

60

7,444

2,459

61

定時制高等学校では外国人生徒等の在籍数が 2,459 人であり、全生徒の 10％に当たる。
全日制課程が約 2％、その他（通信制等）が 5％に比べて大きな比率となっている。集住地
域の特定の学校や定時制高校への局所化が進んでいることがこの結果からも読み取れる。
入試の特別枠を有する学校の在籍数に着目すると、この制度を利用した入学者以外にも、
日本語指導が必要な生徒の在籍が少なくない（表 4-3）。特別枠を利用して入学した生徒
2,069 人に対し、特別枠のある学校に一般入試で入学した生徒も 1,833 人いる。日本国籍の海外にルーツを持つ生徒の比率が高く、滞日期間が長く日本語指導が必要ない生徒も多いと推測されるが、利用した入試制度の違いがその後の支援にも影響していることがヒアリング調査からも浮かび上がっており、注意深く見ていく必要がある。
表 4-3

特別枠を有する高等学校の外国人生徒等の在籍数

外国籍生徒

海外ルーツ生徒

日本語指導が必要ない外国人生徒等

計

特別枠

1,504

150

415

2,069

一般入試

580

182

1,121

1,883

計

2,084

332

1,536

3,952

17

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021（２）中退者数とその理由
令和 2 年度の中退者は 428 名であった。図 150
全日制
定時制
4-1 に学年別・課程別の中退者数を示す。全107
96
日制高校全体で 230 名、定時制高校は 198 名 10076であった。実数においては全日制の中退者が50多いわけであるが、令和 3 年度の全在籍数
46
50
27
26
（全日制 7,444 人、定時制 2,459 人）に照らせば、比率では定時制の中退者の割合が全日00制を上回る。いずれの課程でも１年生の中退
1年生合計2年生合計3年生合計4年生合計者が最も多いが、2 年、3 年と学年が上がっ
図4-1 学年別・課程別 中退者者数ても一定数の中退者が見られる。入学時の環（令和２年度）境への適応の問題のみならず、高校生活を通じて、学校での修学に注力できない事態が継続的に発生していると考えられる。その傾向は
特に定時制高校で顕著だと推察される。
中退理由については、2 段階で質問を行った。まず、学校基本調査に倣い、「学業不振」「学校生活不適応」「進路変更」「病気・けが・死亡」「家庭の事情」「問題行動」「その他」の選択肢による質問を行った。その結果、「進路変更」が 31％、次いで「学校生活不適応」が 28％、「家庭の事情」13％、「学業不振」12％であった。次に、外国人生徒等の特有の理由を尋ねたが（複数選択）、「日本の学校文化・学習スタイルへの不適応」が 56％、
「日本語の習得が円滑に進まなかった」30％や、「家庭の事情で帰国や他国へ移動することになった」30％、「家族の世話や家計を支えなければならなかった」22％の順であった。この理由からも、入学後の状況の変化に応じた継続的な支援が必要だと考えられる。
定時制高等学校においては、日本人生徒の中退も大きな課題となっているわけであるが、中退理由からは、日本人生徒とは異なる点として、日本語指導、異文化適応、家族での国を超えた移動や居住地を考慮した支援の必要性が示唆される。
（３）外国人生徒等の受け入れ・教育の方針
外国人生徒等の教育方針・受け入れ体制に関しては、次頁に示す選択肢で質問を行った（複数選択）。図 4-2 にその結果を示す。全日制の特別枠を有する高校(157 校)、全日制の特別枠の無い高校（535 校）、定時制高校で特別枠の無い高校（165 校）の 3 群について、回答数と全回答数に占める当該回答校の割合を示した。全体として回答数・割合ともに高い
項目が、ケ・コである。配置されている養護教諭やスクールカウンセラーとの連携により、
健康・メンタル面について目配りをしているということになる。低い傾向にあるのが、外部との連携に関わるサ、シ、ス、そして、日本語指導者・多文化共生教育コーディネータ等の教育委員会からの派遣である。必要性や重要性の認識ほどには、実際には実施されていないと考えられる。
また、全日制と定時制高等学校の間では、ア～オまでの項目で選択比率（折れ線で示す％）の動きが異なっている点が着目される。外国人生徒等教育に関わる分掌の有無、日本語指導等担当教員や進路指導担当教員の配置、支援員による支援の有無に異なる方針があると読み取れる。定時制高等学校の教育において目指す方向や、日本人生徒も含めた全般的な目
標、在籍する生徒集団の特性が関わる相違点だと考えられる。

18

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

外国人生徒等の受け入れ・教育方針の選択肢
ア

学校の経営計画に課題や目標として多文化共生、外国人生徒等教育に関わる項目
がある。

イ
ウ

校務として、外国人生徒等教育に関わる分掌がある。
日本語及び教科指導を専門に担当する教員（正規採用教諭・常勤講師、非常勤講師）を配置している（いわゆる加配）エ 外国人生徒等の生活指導・進路指導の担当教員を決めている。
オ 教育委員会等から派遣されている支援員が日本語指導等を行っている。
カキク

教育委員会から外国人生徒教育・多文化共生コーディネータ等が派遣されている。
担当者会議等を開き、日本語指導等の対象・内容の検討を行っている。
担当者のみならず、学級担任、教科担当教員、養護教諭等の教職員を対象に外国人生徒等教育や日本語指導に関する校内研修を実施している。

ケコ

養護教諭等と共に健康状態を把握し、必要に応じて配慮や支援を行っている。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して支援を行っている。
サ 地域のボランティアが来て、校内で日本語学習支援等を行っている。
シ 地域の支援団体や大学等との連携による支援を実施している。
ス

企業（日本語学校等）から、日本語教師が派遣されている。

19

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

日本語指導が必要な生徒が指導を受けているかを、入試に特別枠がある学校の特別枠を利用した生徒、特別枠がある学校の一般入試で入学した生徒、特別枠のない学校の生徒と、3 者を比較したものが表 4-4 である。特別枠で入学した場合は外国籍か海外ルーツの生徒かに関わらず 90％近くが指導を受けている。一方、特別枠のある学校でも、一般入試で入学した生徒の場合、外国籍の生徒が約 40％弱、海外ルーツの生徒が約 20％である。他方、特別枠のない学校では、外国人生徒等の約 70％は日本語指導の必要はないと判断されており、必要な生徒の約 50％に日本語指導
表 4-4 日本語指導の有無（特別枠入学との関係）が行われている（外国籍生徒は 55％、外国籍生徒
海外ルーツ生徒
海外ルーツの生徒は 33％）。ここから、枠有校・特別枠入試
86.0%
87.5%
利用した入試制度、国籍により入学後39.3%の支援が異なっていることが示され 枠有校・一般入試る。なお、全日制では日本語指導が必 枠無校（一般校）
55.0%
要な生徒の約 26％、定時制では約 52％が日本語指導を受けている。課程による日本語指導の実施状況に違いが見られる。

21.4%
32.7%

（３）日本語指導・教科学習支援
図 4-3 に、国公立高等学校（全日制 569 校、定時制 183 校）の日本語・教科学習支援の実
施状況に関する質問の回答を示す。次頁の選択肢から選択（複数可）を求めたものである。
棒グラフが回答数、折れ線グラフが各課程の全校数に占める当該項目回答校の割合である。
全体的な傾向としては、項目ア、オ、ク、コの項目に関する対応が約 40～60％の学校に見られ、意識的に行われていると言えそうである。入学時に日本語力を把握し、特別な指導・支援の要否を判断し、課外活動として日本語の学習支援を実施し、担当教員が授業の工夫を行い、試験時にはルビ振りなどの措置を施す。しかしながら、イ、ウ、エ、ケ、シの項目は選択比率が低く、生徒の個別の指導計画の作成や外国人生徒等のための日本語・教科等の授業の設定、教科担当教員と日本語指導担当教員とのティームティーチングなどを実施し、体制を整えて組織的に教育を行っている学校が少ないことが表れている。

20

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021＜日本語指導・学習指導に関する質問の選択肢＞
ア

入学時に日本語能力を把握して指導の要・不要を決定している。

イ

生徒一人一人に対し個別の指導計画を作成している。

ウ

外国人生徒等対象の日本語の授業がある。（教科・科目名は問わない）

エ

外国人生徒等対象の教科等の授業を行っている。

オ

放課後等に課外活動として日本語・教科学習支援を行っている。

カ

外国人生徒等を対象に教科の取り出し指導（習熟度別・少人数指導）を行っている。

キ

教科授業に教員や支援者が入り込んで支援を行っている。

ク

授業の担当教員が、外国人生徒等がわかるよう工夫している。

ケ

教科担当教員と日本語指導担当教員がＴＴで授業を実施している。

コ

定期試験等でルビ振り等の配慮をしている。

サ

定期的に日本語能力を把握し、支援内容を検討している。

シ

外国人生徒等の状況や学校目標に応じてカリキュラム・マネジメントの考え方で授業を実施している。

教育上の困難に関する質問では、「教育課程上日本語指導の時間の確保が難しい」「日本語習得の問題か学力の問題か見極めが難しい」「母語支援が不十分で教科理解は困難」「日本語の指導内容が明確ではないため何を教えればよいかわからない」「校内に外国人生徒等に対する指導・支援について検討する組織・仕組みがない」が多く選択されていた。教育課
程・制度の問題、校内の組織・体制の問題、日本語指導のカリキュラムの問題など、課題が多岐にわたっていることがわかる。また、生徒の発達や日本語能力の判断など、担当教員の言語習得や日本語教育に関する専門性に関わる点でも困難が示された。
（４）外国人生徒等の進路とキャリア支援
進路に関しては、国公立全日制、国公立定時制、私立全日制の別で見てみる。国公立全日制高等学校の卒業生の進路の主なもの（10％以上）は、大学短期大学等が約 41％、次いで専門学校等への進学が約 18％、正規雇用の就職が約 17％である。その他、就職・進学もしていない者が約 9％いる。国公立定時制の場合は、アルバイト・パートが約 21％、正規雇用の就職が約 20％、専門学校等への進学が約 22％、そして就職も進学もしていない者が約17％である。私立全日制では、大学・短期大学への進学 75％ととびぬけており、その他には、専門学校等への進学が約 10％であり、就職関係の進路を選択する者は少ない。課程の違い等の各校の特性に依ると考えられるが、注視すべきは、アルバイト・パートの生徒が、定時制卒業者に多く、国公立全日制でも約 6％いること、そして、就職も進学もしていない
者が国公立校の全日制には 9％、定時制にも 17％前後いることである。生徒本人の積極的な選択が保障されているとは考えにくく、中退理由をも参照し、日本人生徒とは異なるキャリ
ア支援、進路指導が必要だと考えられる。
（５）調査のまとめ
調査 1 の質問調査の結果を駆け足でみてきたが、ここまでの分析結果から、外国人生徒等
教育・日本語指導に関して、以下の実情が浮かび上がる。
・外国人生徒等の在籍校が 880 校に上り、その在籍状況の差異は非常に大きい。
・地域の特徴、および課程や特別枠の有無という制度上の違いにより、日本語指導が必要

21

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

な生徒への日本語指導の実施状況に違いが見られる。
・受け入れ体制に関しては、従来の枠組みで可能な対応が中心となっており、外国人生徒
等教育のための組織的体制が十分には整っていない。
・中退の理由や進学状況から、言語・文化的差異、家族の将来設計などが関わっており、将来の社会参画をイメージした高等学校における修学を意識化するキャリア支援・進路指導が求められる。
・日本語指導・教科学習支援に関しては、指導内容・カリキュラム、評価に関する具体的な情報や検討のための仕組みが必要とされている。
・地域・外部団体との連携による取り組みを行う高等学校は少なく、その必要性を実現するための情報提供やネットワーク化を進める鍵となる組織・仕組み・人材が必要である。
本調査の結果については、回収率があまり高くないために、回答が全国の高等学校のサンプルと見てよいのかという疑問を持つ方もいると思われる。しかし、本調査の調査協力校は全国にわたる。また、本調査が重視してきた設置者別、課程別、特別枠の有無等の制度的な特性別に分析をするに足る情報を得られた。さらに、調査項目は受け入れ状況（在席数・中退者数）から進路、そして、指導・支援体制から多文化共生教育やキャリア教育の実施状況まで設定しており、総合的に状況を捉えている。これらの結果から析出した問題・課題は、さらなる調査や観察などによって注視していくべき点であることは間違いない。今後、それぞれの質問項目について、設置者別、課程別、学科による違い、入試特別枠入学者と一般入試枠入学者の違いなどの詳細な分析を引き続き進めていく予定である。結果については、随時 Web サイトで公開する。
4-2 ヒアリング調査（調査 2）の結果
19 の高等学校、5 団体を対象にヒアリング調査を実施した。高等学校の外国人生徒等のための入試特別枠の有無、生徒数、学校設定科目の有無などを表 4-5 に整理して示す。
表 4－5

高等学校 19 校

外国人生徒等の在籍数等

特別
枠入
学者 全校
学科
数
生徒
コース
令和
数
3年
（人）
度
（人）
全日制 9 校

外国籍
生徒数
（人）

日本語
指導が
必要な
生徒数
（人）

学校設定科目の有無と科目（日本語に関して）

628

71
11.3％

30
4.8％

有：基礎日本語Ⅰ
～Ⅲ

有：
16

789

47
6.0％

47
6.0％

有：時事日本語Ⅰ

普通科

有：
15

533

49
9.2％

48
9％

無

学年
制

応用デザイン
科・英語コミュニケーション科

有：9

457

142
31.1％

62
13.6％

有：日本語基礎

学年
制

総合学科

有：
11

573

77
13.5％

77
13.5％

系列日本語（日本
語Ⅰ・Ⅱ）

学校名

特別
入学枠
の
有無

制度

神奈川県立愛
川高等学校

有

学年
制

普通科

有：8

大阪府立東淀
川高等学校

有

学年
制

普通科

愛知県立衣台
高等学校

有

学年
制

三重県立飯野高等学校

有

大阪府立長吉高等学校

有22

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

岐阜県立東濃
高等学校

有

単位
制

普通科

有：3

316

130
41.1％

38
12.0％

有：日本語Ⅰ～Ⅲ

岐阜県立八百
津高等学校
連携型中高
一貫教育

有

単位
制

普通科

有：0

292

29
9.9％

0
0％

無

東京都立六郷工科高等学校

有

単位
制

工業科

有：7

392

39
9.9％

21
5.4％

無：ただし、日本語理解（4 単位）を時程外に設置

岩手県立花巻
南高等学校
総合選択制

無
措置有

学年
制

普通科

無

596

1
0.2％

1
0.2％

無

定時制 7 校
千葉県立市川
工業高等学校
静岡県立浜名
高等学校

有
無
措置無

東京都立飛鳥高等学校

無措置有

滋賀県立大津
清陵高等学校馬場分校

無措置有

島根県立宍道高等学校

無措置無

大阪府立大阪わかば高等学校

無措置有

岐阜県立加茂
高等学校

無
措置無

単 位
制
夜間
学 年
制
夜間
単 位
制
3 修制
単 位
制
3部
単 位
制
3部
単 位
制
2部
単 位
制
夜間

工業科

有：4

86

21
24.4％

23
26.7％

有：日本語講座

普通科

－

100

44
44％

16
16％

無

－

78

43
55.1％

13
16.7％

有：日本語

普通科

－

127

23
18.1％

普通科

－

230

5
2.2％

5
2.2％

有：日本語Ⅰ

普通科

－

183

8
4.4％

4
2.2％

無

普通科

－

136

108
79.4％

34
31.5％

無

普通科

有：日本語 A～D

私立 ３校
（山形県）
久里学園高等学校（富山県）
高岡向陵高等学校（大分県）
柳ヶ 浦高等学
校

無

学 年
制

普通科

－

443

3
0.7％

3
0.7％

無

無

学 年
制

普通科

－

480

20
4.2％

5
1.0％

有：国語総合・古典

普通科（インターナショナルコ
ース）

有 ：
27

477

45
9.4％

45
9.4％

有：日本語・異文化（日本語）理解

有

学 年制

生徒数は、2021 年 6 月 1 日現在の数時である。

生徒の実態として、多様性と学習上の困難の大きさが報告された。滞日年数は日本生まれの生徒から来日 2 年未満の生徒まで多様であり、日本の学校教育を受けずに直接入学する生徒もいる。出身国・地域は南米・中国・フィリピンが多いもののそれ以外にも多岐にわたる。また、学習歴は滞日歴同様にさまざまであるが、日本語・学力のレディネスについては
基礎的な日本語の習得が不十分、基礎学力が身についていないなど、教科内容の理解が困難な生徒が多い。また、自己肯定感が低く、ロールモデルがないために、親の派遣先で働く、

23

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

アルバイトを希望するといった安易な進路イメージを持つ生徒も少なくない。一方、日本に住み続けるという将来設計が明確で、高校修了後の将来を見通して入学してくる生徒には、意欲が高く優秀な者も少なくない。
ヒアリング調査では学校独自の取り組みとして次のような先進事例が見られる。
学校独自の取り組みの例（調査 2

ヒアリング調査より）

Ａ．外国人生徒等の受け入れのために、委員会、国際交流協会、NPO 法人、大学等の外部団体を含む運営協議会を設置して体制を作っている：島根県立宍道高等学校
Ｂ．外国人生徒等教育・支援のためのコーディネータ等を配置し、生活・学習を全般的に支援・対応する体制をつくっている：岐阜県立東濃高等学校、静岡県立浜名高等学校
Ｃ.生徒の実態把握のために家庭や中学校から聞き取り調査を実施し、関係者間で情報共有を行っている：大阪府立東淀川高等学校、滋賀県立大津清陵高等学校馬場分校他
Ｄ.教職員を対象に外国人生徒等の教育に関する研修を実施している：東京都立六郷工科高等学校、島根県立宍道高等学校他
Ｅ．学校設定教科・科目として日本語関連科目を多数開講し、外国人生徒のニーズや能力に応じた科目履修を可能にしている：神奈川県立愛川高等学校・三重県立飯野高等学校
Ｆ.日本語関連科目を、講座（45 分を週 3～4 回）やモジュール型授業（30 分）として実施し、時間数を合算して単位化する等、時間割の組み方に工夫をしている：千葉県立市川工業高等学校、大阪府立長吉高等学校
Ｇ.外部機関との連携により放課後等に日本語学習支援を実施している：東京都立飛鳥高等学校、静岡県立浜名高等学校、三重県立飯野高等学校他
Ｈ．教科指導においては、取り出し指導や入り込み指導、能力別のクラスによる授業を実施している：私立高岡向陵高等学校（富山県）、岐阜県立東濃高等学校他
Ｉ．教科指導で板書・配布物にルビや英語訳を付す、やさしい日本で伝える等の工夫を行っている：岐阜県立加茂高等学校、大阪府立大阪わかば高等学校、岩手県立花巻南高等学校
Ｊ．キャリア支援として外部団体と連携して、キャリアガイダンスの実施、卒業生の講話や交流を行っている：岐阜県立東濃高等学校、東京都立六郷工科高等学校他
Ｋ.外部の就職支援セミナーや関連イベントに参加させたり、大学訪問をしたりして進路支援をしている：大阪府立東淀川高等学校、静岡県立浜名高等学校、岐阜県立八百津高等学校他
Ｌ．母国・母文化のプレゼンテーションや母語教室・母語スピーチなどを実施している：
神奈川県立愛川高等学校、大阪府立長吉高等学校、滋賀県立大津清陵高等学校馬場分校
他
Ｍ．多文化共生をテーマに探究活動として国内に住む外国人住民の就業・困難について調査している。：私立九里学園高等学校（山形県）
Ｎ．日本人生徒に異文化理解のための学習を行っている：私立柳ヶ浦高等学校（大分県）（３）調査のまとめ
以上のように、高等学校においても外国人生徒等の受け入れ体制づくり、日本語指導・学
習支援の実施、キャリア支援等に、積極的に取り組む高等学校は徐々に増えている。これら
先進的な取り組みは、今後の高等学校における外国人生徒等教育の体制整備、日本語・教科24

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

指導の仕組みづくりにとって非常に参考になる。
しかしながら、高等学校の場合は、課程（全日制／定時制／通信制）、学科（普通科／工業科／商業科等）、単位制かどうか等の制度面の相違、学校設定教科・科目としての日本語関連の科目の有無等、学校それぞれに制度運用上の特色がある。また、単位取得と修了認定との関係には複雑さがあり、日本語関連科目の設定には十分な検討が求められる。そのため、学校の特色や地域特性に応じて、また生徒の言語文化的背景の多様性に合わせ、先進事例を参考にしつつ、各々の学校が独自のより適した体制を構築し、指導方法等を探ることが必要となっている。

25

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

５

フォーラムの成果（アンケート結果より）（１）参加者数
参加者は 352 名で、図 5-1 に示す
ように、学校教員が約 30％、大学関係者が 20％、
日本語指導や支援に関わる支援員・指導員と地域のボラン
ティアを合わせて 20％、学生が 10％弱であった。このほか、行政関係者
メディア関係者からの参加があった。なお、事前申込 450 名を定員としたが、申込開始後まもなく満席となるなど、社会的な関心の高さが窺えた。
（２）アンケートの結果
166 件の回答が得られた。回答者の外
国人児童生徒等の教育への関わりを表5-1 に示す。参加者の比率にほぼ一致す

図 5-1 参加者の立場
表 5-1

回答者数
外国人児童生徒等教育への関わり

自治体関係者（職員他）1

教育行政職（教育委員会他）
1
るが地域の他、NPO 関係者や国際交流協 学校教員（常勤・非常勤）
40
会等関係者、財団法人の関係者等、幅広 日本語支援員・指導員等（派遣等）
19
く関係者が参加していたことが分か 地域ボランティア
15
る。
大学関係者（教員他）
29
次に、本事業が実施した調査結果の 学生
6
報告内容への関心についての回答を示
メディア関係者
1
す（複数選択）。図 5-2 に示すように、
その他
27
約半数の回答者が、「受け入れ体制・支NPO 関係者
5
援状況」「進路・進路指導・キャリア支
国際交流協会等関係者（地域）5
援」「母語・母文化に対する取り組み」
日本語講師
5「中退者とその理由」に関心をもち、次民間研究所・支援団体・財団法人関係者
6
いで、30～40％が「日本語指導・教科学
会社員
1
習支援」
「地域の支援団体や外部支援者
フリーランス
1との連携の仕方」「多文化共生のための子供に対する日本語教育希望者
1
教育活動」への関心を抱いたことがわ
3かる。本事業の調査結果に加え、当日午 複数の立場の方
166前に行われた 3 つの高等学校の公開ヒ 計
アリングにおける報告内容も影響していると考えられる12。
次に、「手引」「ガイドライン」の内容に関する要望についての質問（自由回答）の結果を整理し、要望の多かった項目から表 5-2 に順に示す。この回答は、参加者の立場と関係があると考えられ、最も要望の多かったのが日本語の授業の実施に関わる内容、次いで、教科12

ヒアリング調査の報告内容は本事業 Web サイトの「調査活動」で公開している。
https://www.u-gakugei.ac.jp/~knihongo/chousa/index.html

26

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021の取り出し指導に関する内容であった。そして、3、4 番目に進路指導とそのために必要な生徒の実態・状況把握、5、6 番目は受入れ体制と地域・外部団体との連携による支援体制への要望が見られる。その他、母語・母文化の支援、相談窓口の情報、教員の資質・能力向上への言及があった。そして、これらの内容に関する事例と当事者の生の声を「手引」「ガイドライン」に採録されていることが期待されている。

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

33

高等学校に在籍する外国人生徒等の数

70

中退者数とその理由

91

高等学校における受け入れ体制・支援状況

63

日本語指導・教科学習支援

74

進路・進路指導・キャリア支援71

母語・母文化に対する取り組み

31

家庭・保護者との連携

54

多文化共生のための教育活動

60

地域の支援団体や外部支援者との連携の仕方

39

日本語指導を担当する教員の養成や研修
その他

100

6

図 5-2 本事業の調査結果について（関心を持った点）

表 5-2 「手引」「ガイドライン」に掲載してほしい内容
１「日本語」の授業について：対象生徒、目標、日本語と教科を統合した指導、指導内容、カリキ
ュラム、日本語能力の測り方、評価、教材等

２

教科の取り出し指導について：対象生徒、目標、日本語と教科を統合した指導、専門学科への対応、評価等

３

進路指導：在留資格の違いによる進路指導等

４

入学時の生徒情報の把握：在留資格、家庭環境、指導計画への書き方等

５

日本語指導体制の校内分掌：小中学校向けの「受け入れの手引」のように対象者別に何をするべきか整理６

外部との連携：小、中、高校の連携、大学や地域（NPO）との連携、教育委員会と高校の連携

７

母語・母文化教育・支援の取り組み

８

相談窓口について：経済的困難等、生徒や支援者が困ったときに相談できる行政団体

９

日本語指導を担当する教師に求められる資質・能力と教員研修

10

先進的な取り組みの実践例：指導方法、校内体制、散在地域、外部との連携

11

生徒や保護者、支援者の声

27

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

６「手引」「ガイドライン」の検討

第 4、5 章に示した調査結果やフォーラムにおけるアンケート結果をもとに、高等学校における日本語指導体制整備のための「手引」と、日本語指導・教科学習支援、キャリア教育
等のカリキュラム編成と実施のための「ガイドライン」について、以下のような内容構成と具体的な採録内容について検討した。その結果を、以下に示す。
なお、内容構成等についての検討においては、自治体・学校等で作成されているガイドラ
イン等を参照した13。
（１）高等学校における指導体制構築の手引作成①「手引」作成の基本方針
生徒を取り巻く、指導者・支援者・学校組織、地域支援者、地域社会、行政、就職先と進学先との関係を総体として捉える。その社会的資本を生かした組織的で柔軟な指導体制の構築を目指し、基本的な考え方と体制整備において検討すべき項目について、情報を整理し具体的事例を含めて提案する。
なお作成に当たっては、次の点を考慮して作成する。
・入試制度の違い（入試の特別枠の有無等）による入学後の対応・設置者、教育課程、学科、学年制・選択制の違いによる指導の仕組み
・散在・集住、エスニックコミュニティの有無等の地域の状況の違いによる外部団体との連携の仕方の違い
・単位取得（評定）と卒業認定との関係
・学校設定教科・科目の範囲について
・就業、進学、帰国・第三国への移動等、進路の多様性に開いたキャリア支援・立場（管理職・外国人生徒担当教員、学級担任、コーディネータ、支援者他）による役割
・担当者に期待される経験・専門性（「文部科学省「モデルプログラムの資質能力の『豆の木モデル』」参照）②「手引」の構成案
１ 高等学校における外国人生徒等教育と日本語指導（考え方）（１）現状 在籍状況／高等学校の現状／進路（２）法的・制度的根拠（３）入試制度（４）外国人生徒等教育の基本的な考え方
13

次のハンドブック等を参考にした。
・兵庫県在日外国人教育研究協議会（2021）『高等学校における外国につながる生徒支援ハンドブック』
・特定非営利活動法人浜松 NPO ネットワークセンター「外国をルーツとする子ども・わかものの進路ガイドブック」http://www.n-pocket.jp/wpcontent/uploads/2016/12/guidebook2013.pdf
・大阪府教育委員会「高校における帰国・渡日生徒の日本語指導に向けた受け入れマニュアル」https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/21107/00000000/manyuaru-syusei.pdf
・岐阜県国際交流センター「外国にルーツを持つ子ども・保護者のためのライフプランガイ
ドブック」https://www.gic.or.jp/upload/docs/nihongo_lifeplan.pdf

28

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

２ 受け入れ体制の整備（１）国・都道府県教育委員会・市町村教育委員会による体制づくり（２）学校における受け入れ体制づくり
・学校教育課題への位置づけ
・対応する組織づくり（分掌、委員会）（３）教員の役割
・管理職 リーダーシップ・評価・運営
・教員集団
・スクールソーシャルワーカー、多文化共生コーディネータ等
・外部からの指導員、支援者（通訳翻訳、生活、学習支援者）（４）研修体制の構築（「モデルプログラム」に関連づけて）・担当者の専門性向上
・全教職員の理解と協働
３ 生活支援と支援体制（１）学校内の居場所づくり（生徒会組織、部活動、カウンセリング等）（２）異文化適応支援と生活指導の仕組み（メンタルヘルスを含む）（３）保護者との連絡・連携（４）地域の福祉・医療等サービスへの接続
４ 日本語指導・学習支援の仕組み（１）指導担当者の配置（２）教職員間の連携による指導体制づくり（３）教科・科目等の設定（４）評価のシステム化（５）単位取得（評定）と卒業認定
５ 進路指導・キャリア支援の実施体制（１）キャリア教育の実施体制づくり（母語・母文化を持つグローバル人材として）（２）進路に関する情報入手の保障（３）関連法に関する専門家との連携
６ 地域・NPO・専門家などとの連携（１）支援団体（地域ボランティア、NPO 団体）（２）自治体関連機関（３）専門家（弁護士、行政書士等）からの協力（４）社会参加の場の確保（地域社会の活動への参加、企業・大学との連携）③「手引」に採録する事例等
1)受入れ、指導体制に関する事例の採録
・高等学校の制度的特徴による体制
・新規受け入れ校の体制構築事例
・外部機関との連携
2)受け入れ体制作りの段階的例示
・法的制度的根拠に基づく学内体制づくり（担当者配置）
・学内における関係者の連携体制整備

29

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

・学外の支援団体・関係者との協力関係構築
・自治体・地域支援団体との広域ネットワーク構築
3)多文化共生の環境づくりのための取り組み例
・校内の多文化共生教育の推進
・指導・支援担当者・関係者間の交流と研修会等の開催
・学外関係者との連絡協議会の設置
4)当事者のコラム
・県教育委員会担当者、学校管理職
・学校の外国人生徒等教育担当教員、多文化共生教育コーディネータ等
・地域支援団体の関係者（２）日本語指導等のカリキュラムづくりのガイドライン作成①「ガイドライン」作成の基本方針
1)生徒の将来像の形成を促し、それを実現するために日本語指導・学習支援のカリキュラムを編成するという方針のもと、その考え方、選択・編成の手順、および具体例を提供する。
2）学校による制度、システムの違いを十分に考慮し、それぞれの特性に応じて日本語指導のカリキュラムを作成できるように、学校のタイプ別、実施条件別にモデルを示す。
3）作成に当たっては、1）、2）に関して、以下を具体例と共に示す。
・生徒の実態の把握と個に応じた指導計画
・日本語指導のための教科・科目の設定
・日本語指導のコースデザイン（期間、内容、方法、評価）
・内容と日本語の統合学習の導入（アジャンクト、シェルター、テーマ型）
文部科学省「学校教育における JSL カリキュラムの開発」（小学校編・中学校編）
参照
・教科指導と日本語指導の関係づけ
・「科目」としての評価、「日本語の力」の評価（評定と単位取得との関係も含む）
・キャリアに関連付けた日本語の力の育成②「ガイドライン」の内容構成案
１ 外国人生徒等への日本語・学習支援の考え方（１）個に応じた指導支援の設計（コミュニケーション、問題解決のため）（２）進路を見通した指導・支援（進学・就業等の社会的目的達成のため）（３）自己実現のための支援・教育（対立・矛盾を調整し協働し、社会成員としてよりよい社会をつくるため）
２ 生徒の実態把握（１）日本語の力（２）学力（３）家族関係・生活環境（４）その他 学校以外での支援、健康状態、発達特性等
各項目で把握内容／方法（聞き取り、調書、ツール）／把握時期に関する情報提供30

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

３ 日本語指導のコース設計と実施方法（１）A～C をプログラム化し、高校学校のタイプ別・実施条件別に①～④を提案
A 日本語指導（入門期～）
B スキル別日本語指導（初期指導修了後）
C 内容と日本語の統合学習①期間②内容（シラバス）③方法④評価の目的と実施方法 （日本語能力支援（JLPT）をどう位置付けて取り組ませるかを含む）（２）指導方法の具体
・教材・教具の開発
・ICT の活用 デジタル教科書の利用
４ 教科学習支援（１）進路を見据えた学習計画（２）日本語の授業との連携（３）学力・思考力を高める教育
・既有の知識・技能等を生かす教科指導（母語による支援を含む）
・探究型・プロジェクト型の学習活動
５ キャリア教育（１）キャリア設計（２）進学 選択肢（学校種）、受験の仕組み、学費（経済的負担）（３）就業 就職の仕組み、会社の仕組み、雇用体系、労働法（４）在留資格等に関わる法制度（５）職業経験（インターン）
６ 多文化共生のための教育（１）母語・母文化教育（日本人生徒も巻き込んで）（２）異文化間能力（日本人生徒・学校内関係者、保護者なども含め）（３）多様な価値の創造（高校文化の更新）（４）市民性教育（日本人生徒も含む）③「ガイドライン」に採録する事例
1)日本語指導の実際の事例
・個別の指導計画
・「日本語」関連の学校設定教科・科目とその内容
・日本語指導のシラバス
・日本語指導の実施例（入門期、スキル別指導、内容と日本語の統合学習）
2)教科指導・教科学習支援の事例
・教科と日本語の統合学習
・母語による支援・教科担当教員と日本語指導担当者の連携による支援
・学校設定教科科目（日本語以外）の指導

31

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

・教科における外国人生徒の参加支援・授業の工夫
3)社会参画を促す教育・支援の事例
・キャリア教育、進路指導
・多文化共生教育（母語・母文化を含む）
・市民性教育、社会活動への参加
4)当事者の経験談（コラム）・高校生、あるいは高校修了生による進路選択に関する経験談（ロールモデルとして）・指導・支援担当者の体験談

32

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

７

おわりに―高等学校における外国人生徒等教育・日本語指導の充実に向けて

2021 年（令和 3 年）、本事業の制度的土台となる文部科学省の方針・施策に関して最後に確認しておく。高等学校における日本語指導の在り方に関する検討会議の報告書「高等学校における日本語指導の制度化及び充実方針」（令和 3 年 9 月）においては、高等学校および中等学校後期課程で実施される日本語指導を「特別の教育課程」として編成・実施できるよう、制度化を検討することが提言された。これを受け、法整備が進められており、令和 5
年より運用の開始が予定されている。その概要には以下のような点が示されており、小中学校とは異なる点として意識的な検討と実施が必要となる。
・特別の教育課程として実施する日本語の指導を教育課程に加えることができる、
又はその一部に替えることができる。
・修得単位数は 21 単位を超えない範囲で、卒業までに履修させる単位数（74 単位）に含めることができる。
・「個別の指導計画」に従い実施し、目標から見て満足できると認められる場合、単位を修得したことを認定しなければならない。
また、令和 3 年 1 月には、中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指
して～すべての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」には、増加する外国人児童生徒等への教育の在り方についてという項が設けられている。令和の日本型学校教育の構築に向けては多様性と包摂性が鍵となっているが、外国人児童生
徒等への教育は、正にそれを象徴する教育課題である。答申では共生社会の一員として外国人児童生徒は位置づけられ、その教育の充実のための検討が求められている。その具体的課
題として、高等学校における外国人生徒等への指導の充実を図るため「特別の教育課程」の適用を含めて、取り出し方式による日本語指導の方法や制度的な在り方が示されている。
今年度、本事業では主に全国の高等学校を対象とした質問紙調査とオンラインによるヒ
アリング調査を実施した。質問紙調査からは、外国人生徒等の受け入れ状況と教育・支援の実態の把握を試みた。その結果、高等学校の特性による実態の違いを具体的な数字と事例から描き出すことができた。また、ヒアリング調査により、学校の特性に応じた日本語指導体
制とその構築過程、日本語および教科指導の内容・方法の選択・開発とその背後にある考え方・論理を記述することができた。その過程では、生徒の社会的背景と家庭環境などに目配りをし、そこから得られる生徒の学習ニーズや将来像の違いに応じた指導・支援を実施している取り組みに、現場の力を感じることも多かった。一方で、質問紙調査の実施過程では、外国人生徒の在籍状況を把握していない、公開しないという回答もあり、学校による認識の違いの大きさを現実の問題として把握することにもなった。
上述したように、高等学校における外国人生徒等教育に関する国の施策は大きな動きを見せており、この方針と制度を教育現場における日本語指導の充実として具現化するためにも、本事業の成果物である「手引」「ガイドライン」は重要なリソースになると考えられる。調査結果は、その開発に向け、学校の制度的状況の違いや、現在の受け入れ状況や教育方針に応じて、今後どのように段階的に体制を整備していくかを提示することの必要性が示唆された。また、学校のみならず生徒の置かれている状況や将来像に応じた日本語指導等のカリキュラム作成の考え方を、類別化し具体的に例示することが重要であることを確認した。こうして高等学校現場の現実的な状況を前提とし、実現性・実効性を重視することはもちろんであるが、理念としては、生徒を取り巻く、指導者・支援者・学校組織、地域支援

33

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

者、地域社会、行政、就職先と進学先との関係を総体として捉え、それを資本として指導体制作りを行うことが目指される。また、「多文化教育」「キャリア支援」「グローバルな視点をもった市民の育成」を実現するための方法と手続きを示すものとして開発したいと考える。
グローバル化と情報化により世界は一層不確実で複雑化していくことは間違いない。そこでは、異質な者同士が接する機会が増え、対立や緊張関係も生じるであろう。その社会的構造によって発生する不調和を調整しつつ、社会を変革していく主体的な若者を育てる責
任が教育にはある。本事業では外国人生徒等を対象とする日本語指導を中心にその体制の整備を検討しているわけであるが、外国人児童生徒等教育を巡る諸問題の解決には、こうした問題に正面から向き合わざるを得ない。つまり、私たちの議論はこれからの日本の教育の鍵を握っているのである。高等学校における外国人生徒等の日本語指導が、日本語のスキ
ル・知識の教育にのみ向けられることなく、また近視眼的な就職や進路の選択支援に終わる
ことなく、日本語を使って社会参画をする豊かな多様性を持つ若者の教育として具現化されることが必要である。それには外国人生徒等教育を、この社会の市民の教育、明日を切り拓く人の教育として位置づけることが要となる。同時に、高等学校であるいは地域社会で、外国人生徒等とともに成長する高校生、そして教育・支援に携わる者も、かれらから多くを学ぶことが求められる。外国人生徒等の日本語指導やキャリア支援の場に、民主的で人々の尊厳が保たれるよりよい社会をつくるために、社会への批判的なまなざしと柔らかな対話の力が育まれる空間と関係性が形成されることが望まれる。その推進の一助として、本事業の成果が教育・支援の現場で広く活用されることを願う。

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東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

資料

事業実施体制(1)業務実施体制のイメージ図

学長

國 分

充

役 員 会

事 業 推 進 室室長（事業統括）： 副学長（国際・情報担当）〈事業推進 WG〉
副室長（兼・企画開発会議委員長）：学長指名教員
室員：東京学芸大学国際教育センター教員

１名

室長指名教員

１名

専門研究員

２名

室長指名教員３名

国際課長
事務担当：学務部国際課（推進室、推進 WG 共）

企 画 開 発 会 議
委員長 ： 学長指名教員（兼・事業推進室副室長、事業推進 WG）〈調査部会〉〈諮問部会〉

副委員長

委 員

東京学芸大学国際教育センター教員 １名（兼・事業推進室員）
委

東京学芸大学国際教育センター長
国際課長

室長指名教員１名
５名

員 室長指名教員

２名

外部有識者

外部協力者

３名

学務部長

専門研究員

事務担当：学務部国際課（全体会、調査部会、諮問部会共）

オブザーバー： 副学長（財務・労務担当）事務局長

再委託先（質問紙調査）35

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021(2)各会議体等の構成員と役割分担
役員会
氏

名

職（担当）

備

本事業の主担当理事

國分

充

学長

中島

裕昭

理事・副学長（全体統括・総務担当）

佐々木 幸寿理事・副学長（教育・学生担当）

松田恵示

理事・副学長（研究・社会連携担当）

山沢清人

理事（大学経営・産学協働担当）

竹原和泉

理事（連携・特命事項担当）

見上

一幸

監事

森本

周子

監事

考

事業推進室
区分

氏

◎

川手

圭一

東京学芸大学副学長（国際・情報担当）

〇

齋藤

ひろみ

東京学芸大学教職大学院教授

見世

千賀子

東京学芸大学国際教育センター准教授

南浦涼介

東京学芸大学人文社会科学系准教授

赤羽寿夫

東京学芸大学教職大学院教授

兼・企画開発会議委員

大村

龍太郎

東京学芸大学総合教育科学系准教授

兼・企画開発会議委員

川上恵子

東京学芸大学学務部国際課長

兼・企画開発会議委員

武内

博子

中村

夏帆

★

名

所

属

・ 職

東京学芸大学専門研究員

備

考

事業統括
兼・企画開発会議委員長（事業推進 WG メンバー）
兼・企画開発会議副委員長（事業推進 WG メンバー）
兼・企画開発会議委員（事業推進 WG メンバー）

兼・企画開発会議委員（事業推進 WG メンバー）

区分・・・◎：室長、〇：副室長、無印：室員、★東京学芸大学事務局職員
企画開発会議
区分

氏

◎

齋藤

名
ひろみ

所

属

・ 職

東京学芸大学教職大学院教授

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備

考

兼・事業推進室副室長

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

〇

見世

千賀子

東京学芸大学国際教育センター准教授

調査部会

南浦

涼介

東京学芸大学人文社会科学系准教授

調査部会

大村

龍太郎

東京学芸大学総合教育科学系准教授

調査部会

一般社団法人 kuriya 代表理事
海老原周子

文部科学省総合教育政策局 国際教育課 外国人児童生徒教育アドバイザー

小島祥美

東京外国語大学世界言語社会教育センター准教授

角田仁

東京都立町田高等学校

吉田美穂

弘前大学 教職大学院 准教授

武内

博子

中村

夏帆

竹鼻

ゆかり

赤羽

寿夫

林

正太

千澄

雅治

あゆみ

自子

みどり

調査部会

東京学芸大学国際教育センター長

諮問部会

東京学芸大学教職大学院教授
元東京学芸大学附属国際中等教育学校副校長
東京学芸大学次世代教育研究センター特命教授
元東京学芸大学附属高等学校副校長
前横浜市立飯田北いちょう小学校学校長
海外子女教育振興財団

相談役

元東京海上火災東京勤務
策研究事業本部主任研究員

諮問部会
諮問部会
外部有識者
諮問部会
外部有識者
諮問部会
外部有識者
諮問部会

NPO 法人おおさかこども多文化センター 外部有識者
副理事長

諮問部会

神奈川県教育委員会教育局高校教育課高
大島

外部協力者

調査部会

文化庁日本語小委員会委員
村上

調査部会

東京学芸大学専門研究員

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング政
南田

外部協力者

調査部会

元横浜市教育委員会指導主事
中村

調査部会

外部協力者

一般社団法人横浜すぱいす
宮澤

外部協力者

校教育企画室グローバル人材育成グループ
グループリーダー★

金子浩

東京学芸大学学務部長

★

川上

恵子

東京学芸大学学務部国際課長

外部有識者
諮問部会
諮問部会
調査部会
諮問部会

区分・・・◎：委員長、〇：副委員長、無印：委員、★：東京学芸大学事務局職員。

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東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021

執筆者一覧
編集・執筆：齋藤ひろみ（東京学芸大学

本事業企画開発会議 委員長）

執筆：見世千賀子（東京学芸大学

本事業企画開発会議副委員長）

大村龍太郎（東京学芸大学

本事業企画開発会議

委員）

南浦涼介

（東京学芸大学

本事業企画開発会議

委員）

武内博子

（東京学芸大学

本事業専門研究員）

中村夏帆（東京学芸大学

本事業専門研究員）

東京学芸大学
文部科学省「高等学校における日本語指導体制整備事業」2021
報告書
発行日：2022 年 3 月 31 日
発行者：東京学芸大学
編集：本事業企画開発会議委員長

齋藤ひろみ

本報告書は、文部科学省の教育政策推進事業委託費による委託業務として、東京学芸大学が実施した令和３年度「高等学校における日本語指導体制整備事業」の成果を取りまとめたものです。
従って、本報告書の複製、転載、引用等には文部科学省の承認に手続きが必要です。

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