2025年の世界経済展望

特集

米国政治の 2025 年を読むヒント
双日総合研究所
チーフエコノミスト
吉崎 達彦「昨日はどこにいたの？」「そんな昔のことは覚えてか。ご無体な注文だとは思うが、ジョー・バイデン政いない」「今夜は会える？」「そんな先のことはわか権の今後の姿と、中間選挙後の米国情勢を展望してみらない」――映画『カサブランカ』に登場するセリることにしよう。

フである。ハンフリー・ボガードが言うとカッコよく決まるのだが、政治や経済を分析する人間が似たようなことを口にしては洒落（しゃれ）にならない

1. ジョー・バイデン政権の評価～「4 項目の政策課題」の現在位置だろう。
それでも「今年の中間選挙はどうなりますか？」とか、「2024 年の共和党大統領候補はやっぱりトランプさんですよね？」といった質問を受けるたびに、上記のようなセリフを返したくなってしまう。米国経済のインフレやウクライナ戦争の行方といった目の前の問題さえ見通せないのに、その先の選挙結果がわかるわ

バイデン氏は史上最高の得票数で 2020 年選挙に勝利し、現職のドナルド・トランプ大統領を破って2021 年 1 月 20 日に大統領に就任した。
そのバイデン氏は、政権移行期に自らのウエブサイ
ト“buildbackbetter.com”において、優先課題を掲げていた 1。それは①コロナ対策（Covid-19）、②経済けないでしょうが！と。
しかるに本号のテーマは、「2025 年の世界経済展望」
だという。そのころまでにコロナ禍は落ち着いているとして、米国経済や国際情勢はどうなっているだろう1

現在はなくなっているが、下記で確認が可能である。
https://web.archive.org/web/20201129013616/https://buildbackbetter.gov/

資料：CDC（疾病対策センター）COVID Data Tracker
図 1 米国における Covid-19 新規感染者数22

特 集の再生（Economic Recovery）、③人種の平等（RacialEquity）、④気候変動対策（Climate Change）の 4 項目である。
バイデン政権は既に発足から約 1 年 3 カ月を過ぎている。まずはこの「優先 4 分野」の公約実現状況を確認するところから始めることにしたい。

1.2 経
 済の再生新型コロナ感染の広がりによって、2020 年 4 月には非農業部門雇用者（NFP）増減数が単月で 2,050 万人も減少した。失業率は前月の 4.4％から一気に 14.7％にまで跳ね上がった。
この非常事態に際して、米連邦議会は 3 度にわたって超党派で大規模な財政刺激策を実施した。バイデン

1.1 コ
 ロナ対策

政権下では、その後も民主党主導で 2 本の大型財政支新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）に対して、出を実現させている。ただし民主党左派が悲願としてバイデン政権が打ち出したのはワクチン接種であっいた BBB（ビルド・バック・ベター）法案は、成立た。トランプ前政権が着手した「オペレーション・ワーのめどが立っていない。

プスピード」によって、開発から 1 年もたたずに複数表1のワクチンが完成していたことは、米国のみならず全世界にとって幸運なことであった。
バイデン政権は「最初の 100 日」までに 2 億回の接種を目標に掲げ、それは予定より 1 週間早く実現した。同時に感染者数も激減した（図 1）。
ところが 2021 年夏以降に状況は再び悪化する。ワ

コロナ対策の財政支出

時期

金額

備考

3 月 27 日

2 兆 1,000 億ドル

超党派で成立。給付金、失業保険上乗せ、ワクチン開発など

4 月 24 日

4,840 億ドル

超党派で成立12 月 27 日

9,000 億ドル

超党派で成立。 給付金と失業保険上乗せ延長など

トランプ時代（2020 年）

クチン接種を忌避する人は少なくなかったし、保守派は政府によるコロナ対策自体に反発した。端的に言えば、民主党支持者は「マスクは社会的責任」と考えるが、共和党支持者は「マスクは個人の選択」と受け止めたのである。トランプ時代から拡大の一途をたどっ

バイデン時代（2021 年～）
3 月 11 日

1 兆 9,000 億ドル

米 国 救 済 法 案＝財 政調整法により民主党だけで立法化

11 月 15 日

1 兆 1,000 億ドル

超 党 派インフラ投 資 法案＝一部共和党議員が賛成

2022 年？

未定

BBB 法案→めどつかずてきた政治意識の分断は、コロナとの戦いによってさらに広がってしまった。
感染状況は再び悪化に転じた。特にオミクロン株の猛威はすさまじく、2022 年年初のピーク時には、感染者数が 1 日 80 万人（7 日間移動平均）に達した。

資料：各種データをもとに筆者作成

累計の死者数も、4 月 21 日時点で 990,165 人と 100 万人の大台に達しようとしている。

これらの財政支出と米連邦準備制度理事会（FRB）

若くして交通事故で妻子を失うという「痛み」を体の機動的な金融政策のおかげもあり、2021 年の米国

験し、選挙期間中からパンデミックによる死者の増加

経済は前年比 5.7％という高い成長を遂げる。雇用のを憂えていたバイデン氏にとって、「100 万人」は心回復も進み、2020 年 5 月から 2022 年 3 月までの NFPに重くのしかかる数字であるはずだ。

を合算すると 2,051 万人と、コロナによって失われた世界でもっとも豊かであり、医療が進んだ国でコ分をほぼ取り戻した計算となる。

ロナ被害が最大になったのは、何とも皮肉なことで

しかし 5 度の経済対策で合計約 6.5 兆ドル（GDPある。ところが多くの犠牲を出しつつも、米国経済比 33％に相当する）を支出したことは、米国経済は他国に先駆けて力強い景気回復を果たしていたのに約 40 年ぶりのインフレをもたらすことになった。

であった。

米国の消費者物価指数（CPI）は、2021 年 12 月から 3 カ月連続で前年比＋ 7％台という高さになっている。
2 月 16 日にキニピアック大学が実施した世論調査によると、「この国が直面する最大の問題は？」とい23

う設問に対して、「インフレ」が 27％で圧倒的な 1 位日程を相互に連続させ、国際的な合意形成を急ぐことであった 。FRB は今年 3 月から利上げに転じているになった。

2が、物価上昇を止められるかどうかは未知数である。

し か る に 米 国 は、 ま だ 気 候 変 動 対 策 の 予 算 を 成特にウクライナ戦争の勃発により、エネルギーや食料立させていない。本来であれば、BBB 法案の中に価格は今後、高止まりすることが予想されており、イ5,550 億ドルを盛り込む予定だったのだが、ジョー・ンフレの行方は予断を許さない。

マンチン上院議員という「身内の造反」により、見通しが立たなくなっている。さらに米国経済のイン

1.3 人
 種の平等2020 年選挙におけるバイデン氏の勝利には、ジョーフレは、新たな財政支出法案の成立を困難なものにしている。

ジ・フロイド事件とその後の「ブラック・ライブズ・加えて 2022 年 2 月 24 日にロシア軍がウクライナマター」運動の盛り上がりが大きく貢献していた。に侵攻したことにより、気候変動問題に対する取りまた、その前の 2016 年選挙においてヒラリー・クリ組みは一気に見通しにくくなった。西側諸国、特にントン候補が敗れたのは、黒人有権者の投票率が低欧州勢はロシアからの原油や天然ガスの輸入を減ら下したことが一因となっている。すなわち民主党は、さねばならず、そのためには新たな化石燃料の確保

バラク・オバマ大統領を支持してきた黒人有権者のが必要になってくる。もちろん、原子力発電や国内熱意を取り戻す必要があった。バイデン政権にとっ石炭の利用も避けられない。いわば「脱・炭素」よても、人種問題で実績を上げることは大きな意味をりも、「脱・ロシア」を優先しなければならなくなっ持つ。

たのである。

最高裁のスティーブン・ブライヤー判事が高齢を理米国としては、欧州を助けるためにも LNG の輸出

由に引退を表明した後に、バイデン氏が黒人女性であ拡大が欠かせない。そこでいったんは下火になっているカタンジ・ジャクソン判事を指名したのは、このこた国内のシェール開発が再び加速されつつある。気候とが動機となっている。4 月 7 日に議会上院は、この変動問題への対応という点では、後戻りを余儀なくさ指名を 53 対 47 という僅差で承認した。

れていることになる。

し か る に、 た だ 一 つ の 人 事 で 事 足 れ り と す る わ

若い民主党支持層においては、気候変動問題への関けにはいかない。マイノリティの雇用状況や生活心は非常に高い。彼らにとっては、現状は不本意な展水準の改善、警察組織における犯罪捜査の在り方な開ということになるだろう。

ど、多くの課題が残されている。この秋の中間選挙や 2024 年選挙において、黒人有権者が熱意を示してくれるかは、まだまだ未知数と言わざるを得ないだろう。

2. 中間選挙に向けて～「ディープ・レイムダック」の可能性
以上、バイデン政権の 4 項目の公約課題を振り返っ

1.4 気 候変動問題てみた。①コロナ対策では成果を挙げられず、むしろ2021 年 1 月にバイデン氏が大統領に就任して、最国内の分断を深めてしまった。②経済再生は「出来過初に下した大統領令のひとつがパリ協定への復帰でぎ」で、むしろインフレという新たな問題を招いていあった。実際にトランプ政権下で米国が離脱したこる。③人種問題はまあまあといったところだが、④気とにより、世界の「脱・炭素」化は数年遅れたと言候変動問題はそれどころではなくなった。バイデン政

えよう。その遅れを取り戻すかのように、2021 年秋

権は、必ずしも民主党支持者の満足を得られていないの G20 ローマ首脳会議（10 月 30、31 日）と英グラスと考えるべきだろう。

ゴ ー の COP26（10 月 31 日 ～ 11 月 13 日 ） は、 会 議

バイデン政権の支持率を世論調査データ収集サイト「リアル・クリア・ポリティクス」で確認すると、就
任時は支持が不支持を 20 ポイント程度上回っていた

2

2 位は「不法移民」13％、3 位は「気候変動」と「選挙法改革」が 9％ずつ、以下「コロナ対策」8％、「人種」「治安」7％、「医療」6％などが続く。

24

ものの、最近では逆に不支持の方が 10 ポイント程度上回っている。

2025年の世界経済展望

特 集

支持と不支持が逆転したのは 2021 年 8 月 20 日ごろのリスク」と認定されている。「それ自体が危機を引であり、これは米軍のアフガニスタン撤退の際のカき起こすことはないが、米国史上もっとも重要な選ブール陥落（8 月 15 日）が影響している。バイデン

挙のひとつとなり、歴史的な転換点（Tipping point）政権は中東などへのコミットメントを避け、インド・となる」という。

太平洋地域に資源を集中する方針を採っていた。しか何より問題なのは、共和党支持者のうちかなりのるにその間隙（かんげき）を縫うかのように、アフガ人々が「2020 年選挙は盗まれた」と信じていること

ニスタンのタリバンは勢力を拡大し、ロシアはウクラだ。2022 年中間選挙においても、どちらが勝ってもイナに向けて兵を向けたのである。バイデン政権の戦数千万人の米国民が「不正があった」とみなす恐れが略がいわば「裏目に出た」形である。

ある。共和党が勝って下院の多数を得た場合は、バイこうした中で、米国はこの秋に中間選挙を迎える。
特に連邦議会選挙の勝敗が注目される。

デン大統領に対する弾劾裁判の手続き開始が重要議題となり、超党派の機運が吹っ飛ぶかもしれない。

現在の上院は 50 対 50 の同数であり、議長を兼ねる

中間選挙で共和党が下院で多数を獲得し、上院でカーマラ・ハリス副大統領の 1 票によって辛うじて法は民主党が多数となった場合、両院が選挙結果に対案を通すことが少なくない。下院も民主党が 8 議席差して違う判定を行う場合も考えられる。これは 1876 年でリードしているにすぎない。

選挙で実際に起きたパターンである。この場合、米2022 年の中間選挙は 3 月 1 日のテキサス州を皮切国の政治制度は機能しなくなり、超法規的な妥協がりに、各州の予備選挙が行われている段階である。

必要となる。1877 年には不透明な政治的妥協が行わ選挙区割りが終わっていない州もあるので、現時点れ、それでラザフォード・ヘイズ大統領が誕生した。

での予測には限界がある。とはいえ、「民主党が大同じことを現代で行った場合には、正当性に疑問符きく議席を減らすだろう」との観測は絶えないとこが付く大統領と連邦議会が誕生することとなる。政ろだ。

治は機能不全となるだろうし、「カリフォルニア州な第 2 次世界大戦後に行われた「新大統領が迎えた初の中間選挙」は全部で 13 回あるが、与党が下院で議どでは分離独立の動きが活発となるだろう」といったことも、”Top Risks 2022”は予言している。

席数を増やしたのは 1 回だけである 。特に民主党のそれでは中間選挙で民主党が大敗し、上下両院を共場合は、2010 年のオバマ政権、1994 年のクリントン和党に支配される場合はどうなるのか。バイデン政権政権がともに最初の中間選挙で大敗しているというは、いわば「ディープ・レイムダック」ともいうべき「前科」がある。バイデン政権が迎える最初の「審判」状態に陥り、残りの 2 年間に法案はほとんど成立しなが、あまり良い結果となりそうにないことは、「折りいことになりかねない。

3込み済み」と考えておくべきであろう。

中間選挙が終われば、すぐに始まるのが 2024 年米また世論調査による「ジェネリック・ボート」（今大統領選挙である。トランプ前大統領は、今回の予日が投票日であればどちらの党に投票するか？）とい

備選挙で自分の意図に忠実な候補者をエンドースし、う問いに対しては、今年に入ってから一貫して 2 ～ 3％自らの影響力を試そうとしている。
「トランプ支持層」の差で共和党がリードしている 。

が健在で、まだまだ勝機があると見れば、遠慮なく42024 年選挙への出馬宣言をしてくるだろう。あるい
単なる勝ち負け以外にも、中間選挙には警戒すべきは、自らに忠実な候補者を立てて、キングメーカー点がある。ユーラシアグループが毎年、年初に公表すをめざすことも考えられる。問題は、プーチン大統る”Top Risks 2022”において、中間選挙は「今年第 3 位領との「特殊な関係」がマイナスに働く恐れがあることで、これは今後のウクライナ情勢の進展次第で32002 年の G.W. ブッシュ政権下、「9/11 テロ事件」後の中間選
挙では、共和党が議席を増やしている。これは「追い風参考記録」のようなものであろう。

4リアル・クリア・ポリティクスを参照。
https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/2022-genericcongressional-vote-7361.html

ある。
2024 年選挙に向けて、民主党内部からも新たな挑戦者が出てくる可能性がある。79 歳と高齢のバイデン大統領の再選可能性はそもそも高くはない。党内から、新しい大統領候補を担ぎ出そう、という動きが出25

る可能性は否定できない。
「4 項目の政策課題」を考慮するまでもなく、バイデン氏は党内、特に左派の期待に十分に応えられていない。

3. 2024 年選挙後の展望～再び「狂乱の 20 年代」か？

大統領にもしものことがあった場合には、普通はカーマラ・ハリス副大統領の出番となるはずだが、彼女は今ひとつ人気が出ていない。このこともバイデン政権の泣き所となっている。

最後に「コロナ下」にあって、筆者がずっと気にかけてきたデータをご紹介しよう。米国の歴史上の大事件と、それに伴う死者数の一覧表である。

他方、「ディープ・レイムダック」になったとして表2も、それほど悲観する必要はないと達観することもで事件名きる。
まず、バイデン大統領は内政では新しい成果を挙げられなくても、外交では従来通りの指導力を発揮できるだろう。
ウクライナ情勢の深刻さが伝わるにつれて、少なくともこの問題に関して、米国世論はウクライナ支援で収斂（しゅうれん）しつつある。バイデン氏自身は時に頼りなく見えることもあるが、冷戦時代を知るベテランであり、外交・安保チームの結束は固く、一連の対応には安定感がある。
民主党内は、混乱が続くかもしれない。現職大統領を引きずり下ろす動きといえば、1980 年選挙におけるジミー・カーター大統領以来となる。党内が内紛状態にあっては、2024 年選挙での勝ち目は低下するだろう。それでも民主党左派は、例えばエリザベス・ウォーレン上院議員のような候補者の担ぎ出しをめざ

米国を変えた大事件と死者数
発生年（期間）死者数（人）

オクラホマ爆弾事件

1995

168

ハリケーン・カトリーナ

2005

1,836

真珠湾攻撃

1941

2,467

9/11 同時多発テロ事件

2001

2,997

ゲティスバーグの戦い

1863

7,058

H1N1 インフルエンザ

2009

12,469朝鮮戦争

1951 ～ 53

36,516

ベトナム戦争1964 ～ 71

58,209

第１次世界大戦

1917 ～ 18

116,516

第２次世界大戦

1941 ～ 45

405,399

スペイン風邪1918 ～ 19

675,000

南北戦争

1861 ～ 65

800,000

Covid-19

2020 ～？

1,000,000？

資料：各種データをもとに筆者作成すのではないだろうか。
民主党側が対立状態に陥った場合、共和党側にも一種の「余裕」が生じる。ウクライナ戦争が始まる以前の共和党は、いわば「トランプ１強」ともいうべき状況であった。しかし第 3 次世界大戦が起きかねない国際情勢が続けば、さすがに風向きが変わってくるのではないか。こちらもあらためて、2024 年に向けての候補者選びをゼロベースからできるようになるだろう。
つまり内政においては「ディープ・レイムダック」、外政においてはウクライナ戦争などの緊張状態が続くことによって、これまで続いてきた米国の政治的分断に転機が訪れるのではないかと考えられるのである。

米国の歴史を変えたと言われる真珠湾攻撃や9/11 テロ事件でさえ、死者数は 3,000 人以下であった。
しかるに今回の新型コロナウイルスによるパンデミッ
クは、100 万人もの犠牲者を出して、なおもいつ止まるかわからない。とうとう南北戦争を抜いて、米国史上最悪の惨事という位置付けになっている 5。
仮にコロナ感染が年内で収束してくれたとしても、2020 年からのパンデミックが、米国の歴史を再び大きく変えることはほぼ間違いないだろう。問題は「ポスト・コロナ時代」をいかにイメージするかである。
ここで参考になるのは、今からちょうど 100 年前の歴史である。1910 年代後半の米国は、第１次世界大戦への出兵と、その帰還兵たちがもたらしたスペイン風邪の蔓延（まんえん）により、合わせて 100 万5

南北戦争のころの米国の総人口は 3,000 万人程度であるため、比率から言えば 80 万人の死者数がもたらす意味ははるかに大きかった。

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2025年の世界経済展望特 集

人近い人口を失っている。21 世紀の世界は、それと2025 年の米国情勢を考える際には、この 100 年前重なるように「パンデミックと戦争」を体験しつつの体験が役立つのではないだろうか。筆者が想像するある。ここから何らかのアナロジーを読み取れない

2024 年大統領選挙とは、二大政党がそれぞれ思いがだろうか。

けない候補者を競わせて、結果として米国が新しい時

今から 100 年前、世界大戦とパンデミックを体験し代を迎える戦いである。4 年に一度の大統領選挙サイた後の米国が迎えたのは、意外にも明るい時代であっクルを通して、過去に何度もフレッシュな変化を遂げた。1920 年の大統領選挙を制した共和党のウォーレてきたのが米国の歴史だったからである。

ン・ハーディングは、選挙スローガンとして「平常へコロナ以前に主役だった人たちは、2020 年代後半の回帰」（Return to Normalcy）を掲げた。しかるににはごっそりと退場するだろう。入れ替わりに登場すその時代は後世になって、「狂乱の 20 年代」（Roaringるのは、ギャツビー氏のように青春時代を奪われた世Twenties）と命名されたのである。

代となるのではないか。それと同時に、長らく続いてそれまで米国を率いてきたウッドロー・ウィルソンきた政治的分断にも新局面が訪れることになる。多少大統領の理想主義は速やかに忘れ去られ、ハーディンの願望も込めて、そんな 2025 年の米国情勢を予測しグ政権は「孤立主義、自由放任主義、移民制限」の時ている。

代にかじを切った。ハーディング大統領は 1923 年に謎の死を遂げるが、後を継いだカルヴァン・クーリッジ大統領の下で、米国経済は未曽有の繁栄期を迎える。
第１次世界大戦によって残された財政赤字も、減税しながらきれいに完済されたほどである。
当時の世相を物語るものとして、1925 年に書かれた小説『華麗なるギャツビー』（スコット・フィッツジェラルド著）がある。この小説に登場するジェイ・ギャツビーは、欧州戦線帰りの若き元陸軍兵士である。
それが一山当てて大富豪となり、豪邸で派手なパーティーを催すようになる。そこにはバブルに浮かれた紳士淑女（俗物たち）が訪れるのだが、ギャツビーの思いはそこにはあらず、若き日に失った恋人を取り戻すことにある。
この純情さが時代を超えて感動を呼び、ロバート・レッドフォード（1974 年）やレオナルド・デカプリオ（2013 年）の主演によって映画化されている。
『ギャツビー』の世界には、当時の新製品であった自動車や電話が登場する。ラジオや音響付き映画の登場もこの時期であり、1920 年代は「ジャズ・エイジ」「アール・デコ」といった大衆文化が勃興した時代でもあった。
要は世界大戦とパンデミック、という巨大な不幸が去った後の米国では、一気に世代交代が進んだのである。そこへ新たな技術や製品も登場し、新しい文化が花開くことになった。1920 年には女性参政権が認められ、女性の社会進出も盛んになっている。
つまりは社会の価値観も大いに変わったということになる。

執筆者紹介
吉崎 達彦（よしざき たつひこ）
株式会社 双日総合研究所
チーフエコノミスト
1960 年富山生まれ。一橋大学卒。日商
岩井、ブルッキングス研究所客員研究員、経済同友会調査役などを経て現職。
『アメリカの論理』（新潮新書）、『オバマは世界を救えるか』（新潮社）などの著書あり。テレビ東京『モーニングサテライト』のレギュラー・コメンテーターを務める。ウエブサイト『溜池通信』を主宰。

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