20240109_10415588_01_1519

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団賛助会員校を運営する学校法人の皆さまへ

役員賠償責任保険のご案内
ご加入対象は、一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団の賛助会員校を運営する「学校法人」となります。

学校法人向けＤ＆Ｏマネジメントパッケージ

保護者から 教職員から 学校法人から理事・監事としての責任を問われます。

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団の役員賠償責任
保険は、学校法人の経営に伴って発生する賠償責任から役員個人※とご家族の財産を守るための保険です。

改正私立学校法施行に対応 !

※評議員・管理職従業員も含みます。

保険期間保険料払込締切

2024 年 4 ⽉ 1 ⽇（午前0時）〜 2025 年 3 ⽉ 31 ⽇（午後12時）
2024 年 3 ⽉ 31 ⽇

保険期間中の・中途加入補償開始日：手続き完了日の翌日
中途加入申し込みも可能です。 ・手続締切日：加入希望日の前日 ※加入期間によっては保険料が異なりますので事前に代理店までお問い合わせください。

一般財団法人引受保険会社

職業教育・キャリア教育財団

20240109_10415588_01_1519

202401の流れ化
強ス
ンナよるガバ？
かす
私立学校法にでみ済
おはお討
検のえ
備いざという令和 2 年 4 月の私立学校法の改正により役員個人が賠償請求を受けた場合、「役員個人の財産」で賠償しなければなりません !!
学校法人の経営を取り巻く環境の変化は、近年大きく加速しています。
私立学校のガバナンス強化の一環として、以下も定められました。

● 学校法人の経営を担う役員（理事・監事・評議員）の責任が明確化されました。
●役
 員が賠償請求を受けた場合、ご家族（法定相続人）の財産にまで被害が及ぶ可能性があります！

学校法人を取り巻く環境の変化とリスク
令和 2 年の改正私立学校法の施行をはじめ、職場内における雇用関係トラブル、パワーハラスメント等への対応など、学校法人を取り巻く法律が大きく変化してきております。
令和 5 年 4 月には改正私立学校法が国会で成立し、令和 7 年 4 月に施行されることとなる等、これまで以上に学校法人に向けられる視線がより厳しいものとなり、更なる学校法人のガバナンス強化に向けた取り組みが求められます。
令和 2 年 4 月
改正私立学校法の施行におけるポイント

・学校法人における役員の責任が法律に明確化された。
・善管注意義務違反に対する責任が発生することになる。
・役員が安心して業務を遂行できる体制の構築が必要となる。

令和 7 年 4 月
改正私立学校法の施行におけるポイント

・評議員会の管理機能が大幅に強化され、学校経営の透明化が明記された。
・理事と評議員の兼職が禁止され、監督機能が強化される。
・役員等の構成要件が厳格化され、役員の責任が明記された。

次のようなとき、理事・監事としての責任を問われます !!
体調を崩して働けなくなったのは、長時間勤務を放置したからだ！
教職員が長時間労働により体調を崩し、休職の後に退職した。
退職に至ったのは、実態を把握しながら問題を放置したことが原因であり、適切な措置をとらなかった役員に責任があるとして、損害賠償請求された。

従業員から！

騒音が我慢の限界！
精神疾患を発症して入院した！

近隣から！

施設からの騒音が我慢の限界を超えている。
防音壁の設置などを求めたが対応してもらえず精神疾患になり入院したなどとして近隣住民から役員個人に対して損害賠償請求された。

【学校法人の役員責任をめぐる損害賠償請求事例】
視 覚 障 害 の あ る 男 性 教 員 が、 上 司 か ら パ ワ ハ ラ や 差 別 発 言 を 受 け た う え 不 当 に 教 科 担 当 を 外 さ れ た と し て、 学 校 法 人、理事長、学園長に対して損害賠償請求と教壇復帰を求める訴訟を提起した。＊
教職員の退職金のための積立金を取り崩し、デリバティブ取引によって巨額の損失を生じさせたとして、当該学校法人が取引に関与した理事に対し損害賠償を求める訴えを起こした。
＊侵害行為の定義のいずれかに該当する行為を行った個人被保険者本人に対してなされた雇用関連損害賠償は補償の対象外です。
※上記は東京海上日動が作成した架空の事故例であり、実際に発生したものではありません。
※ D&O マネジメントパッケージ商品でお支払い対象となる損害は事故内容やご契約内容によって異なります。
2

20240109_10415588_01_1519

役員賠償責任保険の特長

1

Point

ハラスメント・不当解雇のほか、過労死・過労自殺も補償対象に追加！
教職員等から役員の皆様個人に対して損害賠償請求（＊）がなされた場合に、役員の皆様個人が負担する損害賠償金・争訟費用を補償します。
（＊）セクハラ・パワハラ等を行った役員本人に対してなされたものは補償対象外です。

2

ご家族（相続人）も手厚くお守りします！
役員の皆様の相続人に対して、追加支払限度額（1名1億円限度、全体で3億円限度）を標準補償します。

Point

3

退任後も補償を受けられるから安心！
役員を退任された後に補償が継続されなかった場合にも、自動的に保険期間を 10 年間延長して補償をご提供します。

Point※学校法人が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害は、補償の対象外です。
※これらの補償の概要は、D&O マネジメントパッケージ商品に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細は、保険約款および付帯される特約条項によりますが、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく東京海上日動までお問い合わせください。

役員個人に関する補償被保険者の範囲※：役員、執行役員、管理職従業員、評議員、
法人外派遣役員

法律上の損害賠償金

損害賠償請求対応費用

争訟費用（弁護士費用）

公的調査等対応費用

第三者からの訴訟・法人からの訴訟や言いがかり訴訟まで
学校法人の役員個人の業務遂行に関する賠償リスクを補償します。

「言いがかり」的な訴訟にも保険金をお支払い

役員等に対して損害賠償請求があった場合に『法律上の損害賠償金』、『争訟費用』に対して、保険金を支払います。また、「言いがかり」的な訴訟にも対応します。

損害賠償請求の可能性がある段階でも補償信頼回復広告費用

損害賠償請求が提起される可能性がある段階での、弁護士相談費用等も補償します。

他

法人に関する補償

記名法人が法人内調査を開始した場合や第三者委員会を設定した場合に、記名法人が負担した費用を補償します。

被保険者の範囲：学校法人不祥事が発生した場合またはその疑いがある場合に、その調査結果を学校法人のすべてのステークホルダーに公表することで、学校法人の信頼と持続可能性を回復することを目的に、「社内調査委員会」や「第三者委員会」を設置することが増えています。

法人内調査費用
第三者委員会設置・活動費用※被保険者の範囲の補足
被保険者

備

考

個人被保険者①

理事・監事

私立学校法上の理事・監事をいいます。

②

評議員

私立学校法上の評議員をいいます。

③

執行役員

理事会決議により選任された者のうち、記名法人の業務の執行を担当する者をいい、私立学校法上の理事または監事を除きます。

④

管理職従業員

理事会決議により選任された職員をいいます。なお、常任理事会または教授会その他の合議体の決議により選任されたものを含みません。

⑤

法人外派遣役員

記名法人の要請または指示に基づき、記名法人以外の法人（以下「法人外法人」）において役員の地位にある個人をいいます。米国上場企業、金融業を営む法人外法人へ派遣される者を除きます。

※上記の地位に基づいて遂行する記名法人の職務または業務に関する限りにおいて、個人被保険者とします。
※個人被保険者には、加入者証記載の遡及日以降に上記①～⑤の地位を退任または退職した者およびこの保険契約の保険期間中に上記①～⑤の地位に新たに就任した者を含みます。
※個人被保険者が死亡した場合はその者とその相続人または相続財産法人を、役員が破産した場合はその者とその破産管財人を同一の個人被保険者とみなします。
※記名法人が被保険者となるのは、「主な補償内容 - Ⅱ 補償契約に関する補償」、「同 - Ⅲ 記名法人に関する補償」の記名法人費用、緊急費用を負担したことによって被る損害に限ります。記名法人に対してなされた損害賠償請求に起因する損害は、補償対象外です。

3

20240109_10415588_01_1519

202401と
険
保任責
役員賠償
バーカル
フ
険
保学校賠償責任り安心です！
だくとよ両方にご加入いた33

学生のケガが発生！

対象事由の発生
教員の指導ミスで、授業中に実習で使用した機械（器具）により学生がケガを負い、学校法人に対して損害賠償請求訴訟が提起された。

学校法人に対する損害賠償請求
学校法人に対する損害賠償請求※

学校賠償責任保険フルカバー（学校法人に対する補償）

教職員の指導ミスによりケガを負ったとして、生徒から学校を運営する学校法人に対する損害賠償請求がなされた。
お支払いの対象となる主な賠償金・費用

被保険者●法律上の損害賠償金●争訟費用、訴訟対応費用

・左記加入対象のうち加入学校（記名被保険者）およびその役員、教職員加入対象

補償の対象となる事故

・一般財団法人職業教育・キャリア教育財

・学校教育活動の遂行または侵害行為に起団賛助会員の専修学校または、各種学校因して、被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合等※本事例の事故の場合、学校賠償責任保険も補償の対象となります（基本タイプ・拡充タイプいずれも補償対象）。
「学校賠償責任保険」の詳細についてはガイドブックのP17をご確認ください。ガイドブックは第一成和事務所HPからもご覧いただけます。
https://www.d-seiwa.co.jp/hoken/dantai/

本事例のような場合、両保険への ご加
420240109_10415588_01_1519

事故発生時に対応する保険役員としての監督責任を問われた場合は学校賠償責任保険フルカバーの補償対象外です。一方で生徒のケガについて学校の管理責任を問われた場合は役員賠償責任保険の補償対象外です。
是非、両保険への加入をご検討ください。
学校賠償責任保険フルカバーの詳細や学校対象保険の補償範囲の違いは、ガイドブックのP16やP18 ～ 19をご確認ください。
ガイドブックは第一成和事務所 HP からもご覧いただけます。
https://www.d-seiwa.co.jp/hoken/dantai/

事故原因
担当教員の長時間労働が発覚。
恒常的な長時間労働の環境に置かれていた状況を放置していたのが原因として担当理事への損害賠償請求訴訟が提起された。

役員個人に対する損害賠償請求
役員個人に対する損害賠償請求

役員賠償責任保険（役員に対する補償）
教職員へ適切な対処をしなかったのが事故原因として、生徒から学校を運営する学校法人の役員個人に対する損害賠償請求がなされた。
お支払いの対象となる主な賠償金・費用●法律上の損害賠償金●争訟費用、訴訟対応費用

被保険者
・加入法人（記名法人）の役員、執行役員、管理職従業員、評議員、法人外派遣役員

等

加入対象

補償の対象となる事故

・一般財団法人職業教育・キャリア教育財

・被保険者の役員としての業務に起因して、被保険者個人に法律上の損害賠償責任が発生した場合等

団賛助会員の専修学校または、各種学校を運営する学校法人の ご加入でよりご安心いただけます。
520240109_10415588_01_1519

202401加入タイプと保険料

2024 年 4 ⽉ 1 ⽇（午前0時）〜 2025 年 3 ⽉ 31 ⽇（午後12時）

保険期間（中途加入：手続き完了日の翌日午前 0 時～ 2025 年 3 月 31 日午後 12 時）
保険期間中
総支払限度額
A

総資産額
5億円超
10億円超
20億円超
50億円超
100億円超150億円超200億円超
～10億円
～20億円
～50億円
～100億円～150億円～200億円～300億円～5億円

5 億円

204,000 円

208,000 円

217,000 円

242,500 円

285,500 円

306,000 円

327,000 円

368,000 円

B

3 億円

148,000 円

151,500 円

157,500 円

176,500 円

207,500 円

222,500 円

237,500 円

267,500 円

C

1 億円

80,000 円

80,500 円

84,000 円

94,000 円

110,500 円

118,500 円

126,500 円

142,500 円※総資産額が 300 億円を超える場合は、取扱代理店：株式会社第一成和事務所までお問い合わせください。

◆保険期間延長（ランオフカバー）の特則◆

この保険契約が更新されず、かつ、その全部または一部について同一の損害を補償する他の保険契約または共済契約が締結されない場合は、①保険期間末日から 90 日間の延長期間が適用されます。
②退任役員（初年度契約の保険期間の初日以降、この保険契約の保険期間の末日以前に退任した役員であって、その後いかなる記名法人においても役員としての地位に就いていない者）については、保険期間末日から 10 年間の延長期間が適用されます（※）。
ただし、いずれも保険期間の末日までに行われた行為に起因する損害に限ります。

（※）法人の第三者との合併、法人の第三者への全資産の譲渡または第三者によって法人の議決権の過半数の取得によって役員としての地位を退任した場合等には適用されません。

必要書類提出・保険料振込締切
4 月 1 日から補償開始の場合

2024 年 3 月 31 日まで中途加入の場合

加入希望日の前日まで

申込スケジュール
Step2

Step1

直近年度の総資産（学校法人単位）の確認

Step1
Step2
Step3

役員賠償責任保険 加
入依頼書と役員賠償責
任保険 ご質問書兼告知事項申告書を作成

Step3

保険料の振込み

Step4

加入申込書類を第一成和事務所へ郵送

加入手続き完了

 近会計年度の総資産額（学校法人単位）から保険料を確認し、加入プランを決定します。
直 プランが決定しましたら、「役員賠償責任保険 加入依頼書」「役員賠償責任保険 ご質問書兼告知事項申告書」に必要事項を記入します。 専用払込票にて保険料を振込みください。
（１）同封の払込票をご利用の場合必要事項をご記入の上、ゆうちょ銀行・郵便局の窓口もしくは ATM よりご送金ください。
（２）ゆうちょ銀行から払込取扱票を使用せず、振込みする場合
Web などを利用して、ゆうちょ銀行からお振込みいただく場合は、下記口座情報を基にお手続きください。
加入者名（口座名）：一般財団法人職業教育・キャリア教育財団 保険係
口座番号：00150-4-19271（３）ほかの銀行から振込みする場合以下の口座へお振込みください。
ゆうちょ銀行 019 支店 当座 0019271
口座名義：一般財団法人職業教育・キャリア教育財団 保険係

Step4 加入依頼書・ご質問書兼告知事項申告書本紙を第一成和事務所までご送付ください。
620240109_10415588_01_1519

主な補償内容補償項目（お支払いする保険金）

補償の概要

保険期間中に「対象事由（下線部）」が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。

補償対象 想定している
地域
手続き

日本 日本
民事 行政 刑事
国内 国外

法律上の損害賠償金

個人被保険者が行った行為（不作為を含みます。）に起因して、個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、個○人被保険者が負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。

争訟費用

個人被保険者が行った行為（不作為を含みます。）に起因して、個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことに関する争訟（訴訟、仲裁、調停または和解等をいいます。）によって生じた費用（個人被保険者または会社の従業員の報酬、賞与また ○は給与等を除きます。）で、引受保険会社が必要、有益かつ妥当と認めたものであって、引受保険会社の事前の書面による同意を得て個人被保険者が負担したものに限ります。

○○

損害賠償請求対応費用

個人被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状
況（ただし、損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況に限ります。）が発生した場合または損害賠償請求がなされた場合に、個人被保険者がその状況または損害賠償請求に対応するために負担した費用をいいます。

○○○

公的調査等対応費用

公的機関からの要請に基づき会社が社内調査を開始した場合または会社に対して公的調査が開始された場合に、個人被保険者がその社内調査または公的調査に対応するために負担した費用をいいます。

○○

Ⅰ 役員に関する補償

役員費用

日本国外において、個人被保険者に対して刑事手続が開始された場合に、個人被保険者がその刑事手続に対応するために負担した費用をいい、個人被保険者が保釈条件に違反したときに刑事刑事手続対応費用手続を管轄する裁判所が要求する金額に関し、その支払を保証するために発行する保釈保証書その他の金融商品にかかる保証料または手数料（保証金その他の担保は除きます。
）を含みます。
日本国外において、個人被保険者に対して財産または地位の保全手続等が開始された場合に、その手続等がなされることを防

※1

○

○

○

その手続等に関して確認判決または差止命令を請求する法的手続を行うために負担した費用を含みます。

（保険期間中にⅠ「役員に関する補償」に規定する対象事由が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。）
Ⅱ 補償契約補償契約に関する補償 役員が被る損害について、記名法人が、法律、契約または定款に関する補償等の規定に基づいて適法に、役員に対して補償を行ったことにより、記名法人が被る損害に対して、保険金をお支払いします。

○○

財産または地位のぐために個人被保険者が負担した費用をいい、個人被保険者が保全手続等対応費用
個人被保険者に対して損害賠償請求または刑事手続がなされた場合であって、その損害賠償請求または刑事手続についての最終的な司法判断において個人被保険者に責任がないと認定され信頼回復広告費用たときに、個人被保険者の評価または評判への影響を最小化する目的で、個人被保険者に責任がないと認定されたことを周知させるために個人被保険者が負担した費用をいいます。

○

○

○

○

○

（お支払いする保険金）

記名法人費用Ⅲ 記名法人に 関 す る補償（※ 1）

法人内調査費用補償の概要

保険期間中に「対象事由（下線部）」が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。

加入したタイプの保険期間中総支払限度額
もしくは 1 億円
どちらか低い額なし

500 万円

なし（共有）補償対象地域なし

保険期間中支払限度額
（※ 2）

免責金額

○

1,000 万円

なし○

5,000 万円

なし

日本 日本
国内 国外

記名法人において、不祥事が発生した場合または発生したことが疑われる場合に、その不祥事に関して行う法人内調査（＊）を開始した場合に、法人内調査を行うために記名法人が負担した費用（記名法人に雇用されている者への給与、提訴請求対応費用、危機管理コンサルティング費用等を除きます。）をいいます。
○（＊）この保険契約の保険期間の末日の翌日以降180日が経過するまでの期間に、公的機関に対する文書による届出もしくは報告または新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットもしくはこれらに準じる媒体による発表または報道により、その調査を行ったことを公表したものに限ります。

監督官庁による定期的な検査への対応費用や調査費用等を除きます。
）をいいます。

 名法人が被保険者となるのは、上表のとおり記名法人費用を負担したことによって被る損害に限ります。記名法人に対してなされた損害賠償請求に起因する損害は、補償記対象外です。
上表の「保険期間中支払限度額」は、契約全体の保険期間中総支払限度額の内枠となります。

緊急費用

※3

なし

Ⅰ「役員に関すと同じ記名法人が第三者委員会を設置した場合に、第三者委員会の活動、調査または報※2加入したタイプの保険期間中総支払限度額※身体障害・財物損壊等争訟費
用に起因する損害について
は、加入者証記載の保険期間中総支払限度額の 10％○○

第三者委員会設置 ･酬のために、記名法人が負担した費用（記名法人に雇用されている者への給与、 ○活動費用
※1

免責金額

Ⅰ「役員に関する補償」 る補償」と同額

上表の「保険期間中支払限度額」は、契約全体の保険期間中総支払限度額の内枠となります。

補償項目

保険期間中支払限度額
（※ 1）

補償の概要

保険期間中支払限度額
（※ 3）

免責金額

次の条件をすべて満たす場合において、役員に関する補償（Ⅰに定めるもの）・補償契約に関する補償（Ⅱに定めるもの）・記名法人に関する補償（Ⅲに定めるもの）について、引受保険会社の事前の書面による同意を得ずに会社や役員が負担した費用をいいます。
① 被保険者が緊急性が高いと合理的に判断する状況において、被保険者がこれらの費用を負担したこと。
② これらの費用を最初に負担した日から起算して 30 日以内に引受保険会社の同意を求めたこと。
③ これらの費用が必要、有益かつ妥当なものであったとして、引受保険会社が事後的に同意すること。

500 万円なし

上表の「保険期間中支払限度額」は、契約全体の保険期間中総支払限度額の内枠となります。

7

20240109_10415588_01_1519

保険金のお支払い方法

被保険者に対してお支払いする保険金の額は、補償項目ごとに被保険者が被った損害の合計額となります。なお、個人被保険者に対してお支払いする保険金の額は、補償項目ごとかつ個人被保険者ごとに被保険者が被った損害の合計額となります。

（＊1）個人被保険者が身体障害・財物損壊等争訟費用を負担することによって被る損害（個人被保険者本人の直接の行為により発生した損害を除きます。
）については補償対象です。
（＊2）個人被保険者に対して雇用関連損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金・争訟費用に限ります。
）については補償対象です。ただし、侵害行為のうちセクハラ、パワハラ等の行為を行った個人被保険者本人に対してなされた雇用関連損害賠償請求に起因する損害は、補償対象外です。
（＊3）社内調査費用または第三者委員会設置・活動費用による損害は補償対象です。

保険金をお支払いできない主な場合
共通・被保険者が以下のいずれかの米国の法令に違反したと主張する申立てに基づき発生した対象事由●次の事由は、個人被保険者ごとに個別に適用されます。

①

・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由
・被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。
）に起因する対象事由
・法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）行った行為に起因する対象事由

・この保険契約の保険期間の初日において、被保険者が対象事由が発生するおそれのある状況（ただし、対象事由が発生することが合理的に予想される状況に限ります。）を知っていた（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）場合に、その状況の原因となる行為に起因する一連の対象事由●次の事由は、すべての被保険者に適用されます。

・保険証券記載の遡及日より前に行われた行為に起因する一連の対象事由
・初年度契約の保険期間の初日より前に記名法人に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実またはその事実に関連する他の事実に起因する一連の対象事由
・この保険契約の保険期間の初日より前に発生していた対象事由の中で疑われていた、または申し立てられていた行為に起因する一連の対象事由
・戦争、内乱、変乱、暴動、騒じょうその他の事変に起因する対象事由
・汚染物質の流出、核物質の危険性、石綿（アスベスト）の有害な特性等に起因する対象事由
・身体障害、精神的苦痛、財物損壊等、人格権侵害についての損害賠償請求
（＊1）
（＊2）
（＊3）

②
③

米国従業員退職所得保障法（ERISA法）
米国組織犯罪規制法（RICO法）
米国証券取引所法

・米国の法令に基づき、個人被保険者に対して、記名法人または他の個人被保険者からなされた損害賠償請求（＊4）
（＊5）
・次の損害
①
②

税金、罰金、科料、過料、課徴金

法令上保険適用が認められない損害③ 汚染浄化費用またはこれによる損害・保険金の支払いを行うことにより弊社が制裁、禁止または制限を受ける
おそれがある場合 等（＊4）米国以外で発生した損害については、他の個人被保険者からなされた損害賠償請求は補償対象です。なお、米国で発生した損害についても、分担割合の争訟費用に関しては補償対象です（免責としません。
）。
（＊5）米国以外で発生した損害については、記名法人から個人被保険者に対してなされた損害賠償請求（法人訴訟）は補償対象です。

特定危険不担保特約条項

・個人被保険者に対してなされた次の損害賠償請求① 個 人被保険者である役員の配偶者、六親等内の血族または三親等内の姻族からなされた損害賠償請求② 記名法人に破産手続等または手形交換所の取引停止処分が生じたことに関連して、記名法人に対して債権を有する第三者からなされた損害賠償請求

このご案内は D&O マネジメントパッケージ・学校賠償責任保険の概要についてご紹介したものです。詳細は団体が保険会社と契約する保険契約の普通保険約款とこれに付帯される特約の規定に従います。保険約款は、保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります。保険約款内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。ご不明な点等がある場合には、代理店または保険会社までお問い合わせください。
この保険は一般財団法人職業教育・キャリア教育財団をご契約者とし、会員を記名法人とする D&O マネジメントパッケージ（経営責任総合補償特約条項付帯会社役員賠償責任保険）・学校賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、ご契約者である一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が有します。
重要事項説明書について

重要事項説明書（契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明）は、以下のいずれかの方法によりご確認ください。
①取扱代理店：株式会社第一成和事務所ホームページ（https://www.d-seiwa.co.jp/hoken/dantai/）⇒団体保険制度＞専修学校各種学校学生生徒災害傷害保険に掲載②右記の QR コードからアクセス③書面による提供をご希望の場合には、取扱代理店：株式会社第一成和事務所にご連絡ください。

（「重要事項説明書」は、印刷・保管されることをおすすめします。
）※ QR コードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

《事故の際のご連絡方法について》

事故のご連絡の際は、すみやかに下記ご連絡先までお電話ください。事故受付後、担当者より折り返しご連絡いたします。

0120-720-110

東京海上日動安心 110 番（事故受付センター）（受付時間：365 日 24 時間）

お問い合わせ・連絡先
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団
保 険 事 業 取 扱 代 理 店

株式会社 第一成和事務所〒 103 － 8214 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目12番3号
Daiwa日本橋馬喰町ビル3階
TEL 03（3669）2831 FAX 03（3667）9037

引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社（担当課）公務第二部文教公務室〒 102－8014 東京都千代田区三番町 6-4

TEL 03（3515）4133（直）23T-002131

2023年12月作成