138 回

第定時株主総会招集ご通知
開催日時
2019年６月25日（火曜日）午前10時
開催場所
東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
東京国際フォーラム ホールＡ
※来場記念品はございません。

目次■ 第 138 回定時株主総会招集ご通知 ………… 1■ 議決権行使のご案内■ 株主総会参考書類………………………… 3…………………………… 5

第 1 号議案 剰余金の処分の件 ……………… 5
第 2 号議案 定款一部変更の件 ……………… 5
第 3 号議案 取締役１名選任の件 …………… 6
第 4 号議案 監査役５名選任の件 …………… 9
第 5 号議案 監査役の報酬額改定の件 …… 14
第 6 号議案 役員賞与支給の件 …………… 14〔添付書類〕■ 事業報告…………………………………… 17■ 連結計算書類……………………………… 36■ 計算書類…………………………………… 38■ 監査報告書………………………………… 40「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定しました。
「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」
ウェブサイト（www.toray.co.jp/sustainability/）

証券コード：３４０２

株

主

各

（証券コード 3402）
2019年（令和元年）６月５日

位

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

東

レ

株

代表取締役社長

式 会
日 覺 昭

社
廣

第138回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第138回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2019年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。
［インターネット等による議決権行使の場合］４頁に記載の「インターネット等による議決権行使」をご参照のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
記
1.

日

時

2019年６月25日（火曜日）午前10時（当日の受付開始時刻は午前９時を予定しております。）

2.

場

所

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
東京国際フォーラム ホールＡ

― 1 ―

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案

1. 第138期

2018年４月 １ 日から(2019年３月31日まで) 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第138期  2018年４月 １ 日から 計算書類の内容報告の件
2019年３月31日まで)(

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役１名選任の件

第４号議案

監査役５名選任の件

第５号議案

監査役の報酬額改定の件

第６号議案

役員賞与支給の件

4. 招集にあたっての決定事項（1）インターネット（「スマート行使」を含む。）により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものといたします。
（2）議決権行使書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）による方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」
を含む。）による議決権行使を有効なものといたします。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「会社の体制および方針」、「連結
株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社
ウェブサイト（www.toray.co.jp)に掲載しておりますので、添付書類には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知添付書類は、監査報告を作成するに際し、会計監査人および監査役が監査した書類の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（www.toray.co.jp) に掲載させていただきます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日代理人により議決権を行使される場合は、当社定款の定めにより、議決権を有する他の株主の方１名を代理人としてご出席いただけます。ただし、委任状等の代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
― 2 ―議決権行使のご案内
５頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、
議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

当日ご出席いただける場合◆ 株主総会へ出席 ◆同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2019年６月25日（火曜日）午前10時

議決権行使書（受付開始時刻は午前９時を予定しております。）

当日ご出席いただけない場合◆ 郵送による議決権行使 ◆インターネット等による議決権行使（詳細につきましては次頁をご覧ください。）◆「スマート行使」によるご行使 ◆◆ インターネットによるご行使 ◆パソコン、
スマートフォン等から議決権行使書
議決権行使書

議決権行使ウェブサイト

同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 の 右 下 https://www.web54.net「 ス マ ー ト フ ォ ン 用 議 決 権 行 使 にアクセスし、同封の議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に ウェブサイトログインQRコード®」
対する賛否をご表示いただき、行 をスマートフォンかタブレット端 書用紙に記載の議決権行使コード
およびパスワードをご利用のう
使期限までに当社株主名簿管理人 末で読み取ります。
®
え、画面の案内に従って議案に対
※
Q
Rコード
は、株式会社デンソーウェーに到着するようご返送ください。
する賛否をご入力ください。
ブの登録商標です。

行使期限

行使期限

行使期限

2019年６月24日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

2019年６月24日（月曜日）
午後５時30分行使分まで

2019年６月24日（月曜日）
午後５時30分行使分まで

重複して行使された議決権の取り扱いについて
  （1）インターネット（「スマート行使」を含む。）により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
  （2）議決権行使書面とインターネット（「スマート行使」を含む。
）により重複して議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。
）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

株主名簿管理人
議決権行使について

三井住友信託銀行株式会社

0120-652-031(9:00～21:00)

その他の
ご照会

― 3 ―

証券代行部

0120-782-031(平日9:00～17:00)

インターネット等による議決権行使◆「スマート行使」
によるご行使 ◆◆ インターネットによるご行使 ◆1 スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする

1 議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」をスマートフォンかタ
ブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

議決権行使書クリック

2 ログインする

2 議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

433 各議案について個別に指示する

4 全ての会社提案議案について「賛成」する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」
ボタンを押して完了です。

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード®を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を
ご 入 力 い た だ く 必 要 が あ り ま す（ パ ソ コ ン か ら 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト
https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

同封の議決権行
使書用紙に記載の「 議 決 権 行 使
コード」をご入力ください。

議決権行使コード

3 パスワードを入力する

同封の議決権行
使書用紙に記載の「パスワード」
をご入力ください。
パスワード

4 画面の案内に従って賛否を入力する※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。
機関投資家のみ な さ ま へ

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、予めお申し込みされた場合に限り、株式
会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

― 4 ―株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金につきましては、業績の動向、財務体質などを総合的に勘案し、次のとおり１株につき８円といたしたいと存じます。これにより、中間配当金８円を加えました当期の年間配当金は、１株につき前期に比べ１円増配の16円となります。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株当たり金８円
総額12,805,559,928円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月26日

第２号議案 定款一部変更の件
監査体制の一層の充実・強化を図るため、当社定款第27条の規定を変更いたしたいと存じます。
変更の内容は次のとおりであります。なお、本定款変更案は、今回の株主総会終結の時をもって効力を生じるものとします。
（下線が変更部分）
現

行

定

款

（定員）
第27条

変

更

案

（定員）
当会社の監査役は、４名以内とする。

第27条

― 5 ―

当会社の監査役は、５名以内とする。

第３号議案 取締役１名選任の件
本総会終結の時をもって取締役を辞任される須賀康雄氏の補欠として、取締役
１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
社内取締役は、当社グループの事業領域および主要な経営機能を重複なくカバーする構成とし、社外取締役は、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期的視点で経営への助言を行える構成としています。
取締役会の員数と構成の考え方についてはガバナンス委員会が検証を行い、それを踏まえて取締役候補者を指名しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
【候補者】
氏
名
（生 年 月 日）
新任
いの

はら

のぶ

ゆき

猪

原

伸

之

(1960年５月５日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 ４ 月
2005年 ４ 月
2010年 ４ 月
2013年 ５ 月
2014年 ４ 月
2015年 ６ 月

当社入社
当社ＰＢＴ樹脂事業部長
当社トレカ樹脂事業部長
当社樹脂事業部門長兼トレカ樹脂事業部長
当社樹脂事業部門長
東レプラスチック精工株式会社代表取締役社長（現）候補者の有する
当社の株式数

9,176株【取締役候補者とした理由】
猪原伸之氏につきましては、当社において長年にわたり主として樹脂事業関連の営業業務に携わり、現場に精通した豊富な経験・知識と深い専門能力を有するとともに、当該分野の基幹ポストや国内関係会社
社長としての任務を通じて経営に関する十分な知見を有しております。これらの知見や能力をベースに、様々な経営判断や意思決定を適切に行って業務執行に当たるとともに、客観的に経営の監督を遂行することができると判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
新任 新任取締役候補者（注）取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 6 ―【ご参考】選任後の取締役会の構成 (社内取締役17名・社外取締役２名)
氏

名

にっ

かく

あき

ひろ

日

覺

昭

廣

あ

べ

こう

いち

阿

部

晃

一

むら

やま

りょう

村

山

良

で

ぐち

ゆう

きち

出

口

雄

吉

おお

や

みつ

お

大

矢

光

雄

おお

たに

ひろし

大

谷

洋

ふか

さわ

とおる

深

澤

徹

もり

もと

かず

お

森

本

和

雄

いの

うえ

おさむ

井

上

治

こ

ばやし

ひろ

ふみ

小

林

裕

史

つね

かわ

てつ

や

恒

川

哲

也

ふじ

もと

たかし

藤

本

節

あ

だち

かず

ゆき

安

達

一

行

たに

ぐち

しげ

き

谷

口

滋

樹

当社グループにおける地位、担当および重要な兼職の状況（予定）代表取締役社長
ＣＥＯ兼ＣＯＯ
代表取締役副社長
知的財産部門・地球環境事業戦略推進室・ライフイノベーション事業戦略推進室全般担当
技術センター所長 東レ総合研修センター所長
代表取締役副社長
営業全般担当 マーケティング企画室・支店全般担当
蝶理株式会社取締役（非常勤）代表取締役副社長
経営企画室長 品質保証本部長
ＨＳ事業開発推進室全般担当
専務取締役
繊維事業本部長

関連事業本部長

法務・コンプライアンス部門 (安全保障貿易管理室)・

大阪事業場長専務取締役
水処理・環境事業本部長
トーレ・アジア社会長（非常勤）
水道機工株式会社取締役（非常勤）
専務取締役
財務経理部門長
専務取締役
複合材料事業本部長
トーレ・カーボン・ファイバーズ・ヨーロッパ社会長（非常勤）
専務取締役
フィルム事業本部長
トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社会長（非常勤）
常務取締役
医薬・医療事業本部長
常務取締役
研究本部長

基礎研究センター所長

常務取締役
情報システム部門・購買・物流部門統括
常務取締役
生産本部長

エンジニアリング部門長

生産本部（高次加工技術・生産）担当

取締役
人事勤労部門長

― 7 ―

氏

名

ひら

ばやし

ひで

き

平

林

秀

樹

えの

もと

ひろし

榎

本

裕

当社グループにおける地位、担当および重要な兼職の状況（予定）取締役
ＣＳＲ全般統括
東京事業場長取締役
電子情報材料事業本部長

いの

はら

のぶ

ゆき

猪

原 伸

之

新任

い

とう

くに

お

社外

伊

藤

邦

雄

独立

の

より

りょう

じ

社外

野

依

良

治

独立

社外 社外取締役

法務・コンプライアンス部門統括

取締役
樹脂・ケミカル事業本部長
社外取締役
社外取締役

独立 証券取引所届出の独立役員― 8 ―総務・コミュニケーション部門長

第４号議案 監査役５名選任の件
監査役全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。第２号議案の承認可決を条件として、社外監査役１名を増員し、監査役５名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
【候補者一覧】
候補者
番 号

氏
ます

だ

しょう

ご

1

枡 田

章

吾

たね

いち

しょうしろう

2

種 市

正四郎

なが

い

とし

お

3

永 井

敏

雄

じょう

4

５

当社グループにおける現在の地位
および重要な兼職の状況

名

の

かず

や

城 野

和

也

くま

さか

ひろ

ゆき

熊 坂

博

幸

新任 新任監査役候補者

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

再任

監査役

100％
(15／15回)

100％(11／11回)

再任

監査役

100％
(15／15回)

100％(11／11回)

社外監査役

93％
(14／15回)

100％(11／11回)

社外監査役

93％
(14／15回)

100％(11／11回)

―

―

再任
社外
独立
再任
社外
独立
新任
社外

―

独立

再任 再任監査役候補者

社外 社外監査役候補者― 9 ―

独立 証券取引所届出の独立役員候補者

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位および重要な兼職の状況
1975年 ４ 月
1999年 １ 月

再任
ます

だ

しょう

ご

枡

田

章

吾

(1951年８月15日生)
１

2001年 ６ 月
2006年 ６ 月
2007年 ６ 月
2011年 ６ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月

当社入社
ペンファブリック社取締役兼当社財務経理部門主幹（マレーシア地区財経チーフ）
当社経理部長当社関連事業本部長補佐兼関連業務部長兼経営企画室参事
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社監査役（現）候補者の有する
当社の株式数

143,400株【監査役候補者とした理由】
枡田章吾氏につきましては、当社において長年にわたり経営の要職を務めた経験ならびに経理業務に携わった経験から、当社の経営全般に関する幅広い知見ならびに財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的に適切な監査を行うことができるため、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

再任

２

たね

いち

しょうしろう種

市

正四郎(1953年７月29日生)

1979年 ４ 月 当社入社
2000年 ６ 月 当社生産技術第３部長兼技術センター企画室主幹
2002年 ６ 月 当社電子情報材料販売部長
2006年 ６ 月 当社電子情報材料研究所長
2009年 ５ 月 当社電子情報機材事業本部（技術・生産）担当
2011年 ５ 月 当社環境・アメニティー製品事業部門（技術・生産）担当兼滋賀事業場長
2012年 ５ 月 当社滋賀事業場長
2016年 ６ 月 当社監査役（現）38,600株【監査役候補者とした理由】
種市正四郎氏につきましては、当社において長年にわたり経営の要職を務めた経験から、当社の経営全般に関する幅広い知見を有しており、客観的に適切な監査を行うことができるため、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

― 10 ―

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

再任 社外 独立
なが

い

とし

お

永

井

敏

雄

(1949年７月13日生)

3

略歴、地位および重要な兼職の状況
1974年 ４ 月
1997年 ４ 月
2001年 ９ 月
2006年12月
2007年12月
2008年11月
2012年 ３ 月
2013年 ３ 月
2014年 ７ 月
2014年 ９ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月

判事補任官
東京地方裁判所部総括判事
最高裁判所上席調査官
甲府地方・家庭裁判所長
東京高等裁判所部総括判事
最高裁判所首席調査官
広島高等裁判所長官
大阪高等裁判所長官
定年退官
弁護士登録（第一東京弁護士会）
卓照綜合法律事務所（現）当社社外監査役（現）住友商事株式会社社外監査役（現）候補者の有する
当社の株式数0株【社外監査役候補者とした理由】
永井敏雄氏につきましては、法曹界において要職を歴任され優れた実績を挙げており、人格、識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査をいただくことができるため、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
【独立性に関する事項】
同氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしております。
また、同氏が所属している卓照綜合法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な取引もありません。

― 11 ―

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位および重要な兼職の状況
1977年 ４ 月
2005年 ６ 月
2007年 ４ 月
2009年 ４ 月

2010年 ４ 月
再任 社外 独立
じょう

の

かず

や

城

野

和

也

(1954年12月10日生)
2011年 ６ 月

４

2012年 ３ 月
2012年 ６ 月
2014年 ５ 月
2015年 ６ 月
2015年 ６ 月

株式会社三井銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同行常務執行役員
同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジット代表取締役社長
同行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジット代表取締役社長
同行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役
退任
シティバンク銀行株式会社代表取締役社長
兼ＣＥＯ
退任
株式会社日本製鋼所社外監査役（現）当社社外監査役（現）候補者の有する
当社の株式数

4,400株【社外監査役候補者とした理由】
城野和也氏につきましては、経済界において要職を歴任され、人格、識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査をいただくことができるため、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
【独立性に関する事項】
同氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしております。
また、同氏は、株式会社三井住友銀行およびシティバンク銀行株式会社（現シティバンク、エヌ・エイ東京支店）の出身であり、当社は両行との間に定常的な銀行取引がありますが、2019
年３月末の株式会社三井住友銀行からの借入金残高（シンジケートローンへの参加額を含む）
が当社総資産に占める割合は3.2％で他行と比較して突出しておらず、シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店からの借入はありません。

― 12 ―

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

新任 社外 独立
くま

さか

ひろ

ゆき

熊

坂

博

幸

(1948年６月30日生)

５

略歴、地位および重要な兼職の状況
1973年 ４ 月
1983年 １ 月
1989年 ２ 月
2006年 ５ 月
2007年 １ 月
2007年 ８ 月
2008年 ６ 月
2011年 ３ 月
2015年 ６ 月

扶桑監査法人（後のみすず監査法人）入所
同事務所社員
同事務所代表社員
同事務所評議員
同事務所評議員会議長兼東京事務所長
同事務所代表清算人
松田産業株式会社社外監査役
日本航空株式会社社外監査役
松田産業株式会社社外取締役（監査等委員）

候補者の有する
当社の株式数0株【社外監査役候補者とした理由】
熊坂博幸氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格、識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査をいただくことができる
ため、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。
同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
【独立性に関する事項】
同氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしております。
なお、同氏は1992年度から2005年度までの間に、同氏が在籍していた監査法人の指定社員業
務執行社員として当社の会計監査人を務めた期間がありますが、当社の会計監査の担当から外れて10年以上が経過しております。

（注）1. 各監査役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 永井敏雄氏、城野和也氏、熊坂博幸氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 本議案において、永井敏雄氏、城野和也氏、熊坂博幸氏の選任についてご承認いただいた場合には、当社と３氏との間で、定款に基づき、社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を継続または監査役就任時に締結する予定であります。

― 13 ―

第５号議案 監査役の報酬額改定の件
当社監査役の報酬額は、2011年６月開催の第130回定時株主総会において、報酬額を月額900万円以内と決議いただき、今日に至っております。
第２号議案ならびに第４号議案が原案どおり承認可決されますと、社外監査役が１名増員となること等、諸般の事情を勘案し、監査役の報酬額を「月額1,100
万円以内」に改定をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役の員数は、第２号議案ならびに第４号議案が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時から５名となります。
第６号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の社外取締役を除く取締役17名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額１億6,310万円を支給することといたしたいと存じます。

― 14 ―

【ご参考】
社外役員の独立性判断基準
東レ株式会社（以下、｢当社」という）は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定める。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．当社および当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社の現在の主要株主（注２）またはその業務執行者
３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
４．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
５．当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタ
ント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
７．当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
９．上記２から８のいずれかに過去３年間において該当していた者
10．上記１から８までのいずれかに該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
11．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者― 15 ―

注１：｢業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
注２：｢主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
注３：｢主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者②当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者③当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者
注４：｢多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結
売上高もしくは年間総収入額の２％または１千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。
注５：｢多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。
注６：｢重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。

以― 16 ―

上

〔添付書類〕

事

業

報

告

2018年４月 １ 日から（ 2019年３月31日まで ）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果〔事業環境と売上高および損益の動向〕
当連結会計年度（以下「当期｣）の世界経済は、先行き不透明感による景気下押し
圧力が続く中、好調な米国の下支えもあり、全体としては緩やかな回復が続きました
が、年度後半には貿易摩擦の激化や中国の減速が顕著となり成長テンポが鈍化しました。国内経済については、年度末にかけて輸出や生産に弱さがみられたものの、企業部門、家計部門とも総じて底堅く推移し、緩やかな景気回復が続きました。
また、原燃料価格の上昇は当社グループ収益の下押し要因となりました。
このような事業環境の中で、当社グループは2017年度から、2019年度までの３ヵ年を期間とする中期経営課題 “プロジェクト ＡＰ−Ｇ ２０１９” に取り組んでおり、｢成長分野での事業拡大｣、｢成長国・地域での事業拡大｣、｢競争力強化」を要とした成長戦略を実行しております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前期比8.3％増の２兆3,888億円、営業利益は同9.6％減の1,415億円、経常利益は同11.7％減の1,345億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.2％減の794億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
繊維事業
国内では、自動車関連など産業用途は総じて需要が堅調なものの、衣料用途は天候不順の影響もあり荷動きは低調に推移する中、各用途での拡販に加え、糸綿／テキス
タイル／製品一貫型ビジネスの拡大を進めるとともに、事業体質強化に注力しました。
海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が低調であったほか、中国経済の減速により、年度後半から自動車関連用途などで需要減速の影響を受けました。衣料用
途では一貫型ビジネスの拡大を進めました。
また、国内外とも全般的に原料価格上昇の影響を受けました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前期比6.6％増の9,743億円、営業利益は同0.6％増の729億円となりました。

― 17 ―

機能化成品事業
樹脂事業は、自動車用途向けに拡販するとともに、原料価格上昇に対する価格転嫁を推進しましたが、中国経済減速の影響を受けました。ケミカル事業は、基礎原料市況が改善するとともに、ファインケミカル製品も増収となりました。フィルム事業は、リチ
ウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大しましたが、原料価格上昇の影響がポリエステルフィルムなど広範にわたりました。
電子情報材料事業は、スマートフォン市場の需要鈍化の影響を受けました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前期比8.2％増の8,688億円、営業利益は同5.1％減の677億円となりました。
炭素繊維複合材料事業
航空宇宙用途では、航空機向けサプライチェーンでの在庫調整が完了したことを受け、需要は概ね堅調に推移しました。一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となりました。
一方、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けたほか、海外のコンポジット子会
社で新規案件立ち上げに伴う費用が増加し、TenCate Advanced Composites
Holding B.V.の全株式取得に関連する費用も発生しました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前期比21.3％増の2,159
億円、営業利益は同44.4％減の115億円となりました。
環境・エンジニアリング事業
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移しました。
国内子会社では、商事子会社の取扱高が増加しましたが、海外のエンジニアリング
子会社において、大型プラント工事案件が終了した影響を受けました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前期比8.1％増の
2,577億円、営業利益は同7.9％減の122億円となりました。
ライフサイエンス事業
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤「ドルナー®」が海外向けに数量を拡大したものの、国内では後発医薬品や薬価改定の影響を受けました。経口そう痒症改善薬「レミッチ®｣* は、後発医薬品発売の影響を受けました。
医療機器事業は、ダイアライザーが国内保険償還価格の引き下げと原料価格上昇の影響を受けましたが、国内外で堅調に数量を伸ばしたほか、透析装置も数量を拡大しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前期比0.3％減の537億円、営業利益は同33.0％減の13億円となりました。
*｢レミッチ®」は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。

― 18 ―

〔新規投資、研究・技術開発など〕
当社グループは、“プロジェクト ＡＰ−Ｇ ２０１９” の成長戦略を実行するため、
成長分野、成長国・地域を中心に積極的な設備投資やＭ＆Ａ・アライアンスを実行しております。
当期の新規投資としては、まず、機能化成品事業の樹脂事業で、高い成長が見込まれるインドでの自動車や家電等の需要取り込みを目指し、インドの子会社Toray
Industries (India) Private Limitedにおいて、年産5,000トンのナイロン樹脂およびＰＢＴ樹脂コンパウンド生産設備の新設を決定しました。また、マレーシアの子会社
Toray Plastics (Malaysia) Sdn.Berhadにおいて、世界シェアナンバーワンの地位を確立しているＡＢＳ樹脂「トヨラック®」透明グレードの拡販に向け、生産能力増強を決定しました。耐熱性や耐薬品性などの機能が付与された高機能ＡＢＳ樹脂は堅調な成長が見込まれ、今回の増強により主な販売先である中国、アセアン市場に加えて、欧米やインド市場への参入を図る計画です。本増設により、東レグループ全体の生産能力は年産497,000トンまで拡大します。
機能化成品事業のフィルム事業では、米国の子会社Toray Plastics (America), Inc.
において、｢トレファン®」の年産30,000トンの生産能力増強を決定しました。本増設により、今後人口増加に伴い持続的成長が見込まれる北米での二軸延伸ポリプロピ
レンフィルム市場の需要増加を取り込むとともに、同社が北米で高いシェアを有する
高付加価値包装材料市場において、顧客ニーズの多様化、高度化にも対応します。
炭素繊維複合材料事業では、熱可塑プリプレグの技術と生産拠点を保有する
TenCate Advanced Composites Holding B.V.の全株式取得に関する手続きを完了しました。熱可塑プリプレグは、小型旅客機の市場拡大に伴って適用が拡大していく
ほか、将来は自動車用途の需要も期待され、製品・技術のさらなる充実とサプライチェーンの強化を通じ、炭素繊維複合材料事業の一層の事業拡大を図ります。
環境・エンジニアリング事業では、水処理膜製品の製造・販売を行う新会社「東麗膜科技（佛山）有限公司 (Toray Membrane (Foshan) Co.,Ltd)」を中国広東省佛山市に設立することを決定しました。当社はこれまで中国において、家庭用浄水器の展開に加え、上水・工業用水処理、海水淡水化、下廃水再利用に使用される各種水処理膜を供給することで、中国における水環境改善・水不足問題の解決に貢献してきました。新たに佛山に拠点を構築することで、急拡大する中国での水処理膜市場に対応します。

― 19 ―

当社グループは、将来にわたる持続的成長のために、研究・技術開発への継続的投資を行っており、当社がコア技術とする有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロ
ジー、ナノテクノロジーを応用した製品開発に注力しています。
当期の成果として、地球環境、資源・エネルギー、水資源などの課題解決に貢献す
るグリーンイノベーション事業では、繊維事業の分野で、環境省の大型国家プロジェ
クト「空調負荷低減を実現する革新的快適新素材創出事業」に当社が採択されました。
今後、空調利用の削減下においても快適性を維持できる未来型快適新素材の開発・実証を推進していきます。機能化成品事業のフィルム分野では、ナノ積層フィルム｢PICASUS® (ピカサス®)」に使用されるナノスケール積層技術を深化させ、ガラス並
みの透明性を維持しつつ、温度上昇の原因となる太陽からの赤外線に対して世界最高
レベルの遮熱性を備えた革新的な遮熱フィルムを開発しました。今後さらなる遮熱性能の向上と実用化を目指して開発を進めます。機能化成品事業の電子情報材料の分野
では、公益財団法人日本化学会より「第67回化学技術賞」を受賞しました。受賞対象
は「高機能ポジ型感光性シロキサンの開発と実用化」であり、光学デバイスの高性能化に寄与する技術の独創性や、製品の実用性に優れることなど、大きな将来性と社会的意義を有していることが高く評価されました。今後、さらなるシェア拡大に向けた取り組みとともに事業拡大を推進していきます。炭素繊維複合材料事業の分野では、
オートクレーブを使用しない真空圧成形技術に適した航空機一次構造部材向けプリプレグを開発しました。このプリプレグを用いた試験結果は、従来のオートクレーブ成形と同等の性能を有し、かつ欠陥が極めて少ないため、今後、この新技術を深化させ、より高い生産性と低コストが求められる航空機用途への適用を進めます。さらに、自動車、一般産業用途部材向けにも幅広く応用展開を図り、ＣＦＲＰの需要拡大を推進します。また、水処理事業の分野において、逆浸透膜（ＲＯ膜）エレメントに通す供給水と透過水が流れる際の抵抗を極限まで抑えつつ、供給水の流速を高める技術を開発し、造水効率を最大２倍に向上させることに成功しました。今後、スケールアップに向けたグローバル実証を進め、産業用大型ＲＯ膜エレメントへの展開を目指します。
医療の質を向上し、医療現場の負担軽減や健康・長寿に貢献するライフイノベーシ
ョン事業では、繊維事業の分野において、使い切り型防護服「LIVMOA® (リブモア®)｣のクリーンルーム対応滅菌タイプを開発しました。今後成長が見込まれる再生医療分
野や、医薬品製造などクリーンルーム内での作業を必要とする分野に向け、安全性と快適性の向上を通じ、医療の質向上や医療従事者の負担軽減、健康に貢献します。ライフサイエンス事業の分野では、株式会社ボナックと共同開発を進めてきた核酸医薬品「ＴＲＫ−２５０」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から特発性肺線維症患― 20 ―

者を対象とした米国での第Ⅰ相臨床試験実施の許可を取得し、治験を開始しました。
同剤はオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けたため、米国で７年間の排他的先発販売権が付与されるなどの優遇措置が受けられます。さらに、第Ⅰ相臨
床試験を進めている抗体医薬品「ＴＲＫ−９５０」は、現在、新たな治験実施施設を追加し、数種類のがん種を対象に、既存抗がん剤との併用投与を行い、薬効が得られるがん種を探索しています。引き続き、関係機関と連携して開発を加速し、がん治療薬として早期の承認取得を目指します。
（2）対処すべき課題
当社グループは2011年に長期経営ビジョン “ＡＰ−Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”を策定しました。その第１ステージとして、2013年度までの３ヵ年は中期経営課題 “プロジェクト ＡＰ−Ｇ ２０１３”、2016年度までの３ヵ年は第２ステージとして中期経営課題“プロジェクト ＡＰ−Ｇ ２０１６” を実行してまいりました。2017年度からは2019年度
までの３ヵ年を期間とする新たな中期経営課題 “プロジェクト ＡＰ−Ｇ ２０１９” に取り組み、
前２回の中期経営課題で要としていた「成長分野、成長国・地域での事業拡大」と「競争力強化」を踏襲しつつ、これまで進めてきた経営課題への取り組みを仕上げていきます。また、同時に、2020年以降の持続的成長と企業価値向上を担う新たな収益源の創出についての取り組みも強化しております。
2019年度の世界経済は、中国や米国を中心に成長テンポが鈍化するものの、年後半以降はやや持ち直す見通しです。ただし、米中などの貿易摩擦の激化、中国景気の下振れ、英国のＥＵ離脱交渉の行方等のリスク要因に注意を払う必要があります。日本経済については、輸出や生産の伸びは鈍化するものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことを想定していますが、海外経済の不確実性や、原油価格および金融・資本市場の変動が景気に及ぼす影響等に留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、先端材料、コア技術、グローバルな事業基盤という強みを活かして事業拡大を進めます。成長分野、成長国・地域には、設備投資や研究・技術開発といった経営資源を重点的に配分します。また、当社の強みを活かしてシナジーの発揮が期待できる場合には、Ｍ＆Ａやアライアンスを機動的に行うことで、既存事業の成長を増幅・補完していきます。
為替や原燃料価格の変動などに対しては、グローバルな事業基盤を活用することで、こうした外部要因の影響をできるだけ受けない企業体質の確保に引き続き努めてまいります。そして、中長期的視点に立った設備投資や研究・技術開発、人材育成を行っていくことで持続的な成長を図り、株主のみなさまを含むステークホルダーの信頼に応える経営を実践してまいります。
なお、株主のみなさまへの配当については、引き続き業績の改善に連動して安定的、継続的に配当を増加させていくことを基本方針といたします。

― 21 ―

安全・防災・環境保全、企業倫理・法令遵守をはじめとしたＣＳＲ（Corporate Social
Responsibility：企業の社会的責任）は最優先の経営課題として取り組みを強化しております。
2019年度までの３ヵ年を期間とする「第６次ＣＳＲロードマップ」を策定し、事業活動のあらゆる側面におけるＣＳＲを引き続き体系的に推進することで経営戦略とＣＳＲを連動させ、当社グループの持続的発展とＣＳＲの両立を図ってまいります。
当社グループは、すべての製品の元となる素材には、社会を本質的に変える力があるという信念のもと、常に世界に先駆けた技術革新に挑戦し、最先端の技術や新素材を生み出し事業化することを目指しています。そして、企業活動のあらゆる場面で現場力を重視し、徹底的な現状把握と現状分析に基づいて問題を克服していくことで、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の主なものは次のとおりであります。
① 当連結会計年度に完成した主要設備
繊
維
ポリプロピレンスパンボンド生産設備の増設(Toray Advanced Materials Korea Inc.)②

機 能 化 成 品

ＰＰＳ樹脂生産設備の新設(Toray Advanced Materials Korea Inc.)機 能 化 成 品

バッテリーセパレータフィルム生産設備の増設(Toray Battery Separator Film Korea Limited)

炭素繊維複合材料

炭素繊維生産設備の増設(Zoltek de Mexico, S.A. de C.V.)

当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充
繊維
ナイロン糸生産設備およびエアバッグ用基布生産設備の新設(Toray Advanced Textile Mexico, S.A. de C.V.)繊

維

機 能 化 成 品

Alcantara®生産設備の増設(Alcantara S.p.A.)
ＡＢＳ樹脂生産設備の増設(Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad)― 22 ―

機 能 化 成 品

バッテリーセパレータフィルム生産設備の増設(Toray Battery Separator Film Korea Limited)

機 能 化 成 品

バッテリーセパレータフィルム用コーティング設備の増設(Toray BSF Coating Korea Limited)

機 能 化 成 品

ポリプロピレンフィルム生産設備の増設(Toray Plastics (America), Inc.)

炭素繊維複合材料

炭素繊維生産設備およびプリプレグ生産設備の新設(Toray Composite Materials America, Inc.)

炭素繊維複合材料

燃料電池電極基材生産設備の新設(当社愛媛工場)

炭素繊維複合材料

炭素繊維生産設備の増設(Zoltek Zrt.)（4）資金調達の状況
当社グループは当連結会計年度において、金融機関からの借入金、社債の発行を中心に資金調達を行いました。

― 23 ―

（5）財産および損益の状況の推移
区
売第 135 期

第 136 期

第 137 期2015年度

2016年度

2017年度

第 138 期
（当連結会計年度）
2018年度

高21,044億円

20,265億円

22,049億円

23,888億円

分
上

営

業

利

益

1,545億円

1,469億円

1,565億円

1,415億円

経

常

利

益

1,502億円

1,437億円

1,523億円

1,345億円

親会社株主に帰属する当期純利益

901億円

994億円

959億円

794億円

１株当たり当期純利益56.38円62.17円59.97円49.61円純

資産

10,249億円

11,002億円

11,692億円

12,139億円

総資産

22,784億円

23,968億円

25,759億円

27,884億円（注）1. １株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 億円未満を四捨五入して表示しております。
3. ｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を当連結会計年度から適用しており、第137期に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の状況となっております。

― 24 ―

（6）重要な子会社の状況
会

資 本 金

出資比率

主要な事業内容

東レインターナショナル株式会社

2,040百万円

100.00％

東レグループ製品の輸出・国内販
売

蝶社

6,800百万円

51.25％ 繊維製品、化学品等の仕入・販売

東レエンジニアリング株式会社

1,500百万円

99.99％

理

社

株

名

式

会

エンジニアリング事業、エレク
トロニクス事業

Toray Composite
Materials America, Inc.
(トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社)

114百万米ドル−
炭素繊維および炭素繊維プリプレ(100.00％) グの開発・製造・販売

Toray Plastics(America), Inc.
(トーレ・プラスチックス(アメリカ)社)

238百万米ドル

ポリエステルフィルム、ポリプロ−
ピレンフィルム、ポリオレフィン(100.00％)
フォームの製造・販売

Toray Carbon Fibers
Europe S.A.
(トーレ･カーボン･ファ
イバーズ･ヨーロッパ社)

185百万ユーロ 100.00％ 炭素繊維の製造・販売

P.T. Indonesia Toray
Synthetics(インドネシア・トーレ・
シンセティクス社)

105百万米ドル

ナイロン繊維、ポリエステル繊
92.37％
維、樹脂コンパウンド製品の製(7.63％)
造・販売

Thai Toray Synthetics
Co., Ltd.
（タイ・トーレ・シンセ
ティクス社)

3,078百万バーツ

ナイロン繊維、ポリエステル繊
70.77％
維、樹脂コンパウンド製品、ポリ(19.24％)
プロピレンフィルムの製造・販売

Toray Plastics(Malaysia) Sdn. Berhad（トーレ・プラスチックス(マレーシア)社)

73百万米ドル

93.85％ ＡＢＳ樹脂の製造・販売、ＰＢＴ(6.15％) 樹脂等の販売

東麗酒伊織染（南通）有限公司

1,442百万人民元

69.43％ 合成繊維織物の織布・編立・染色(15.40％) 加工・販売

Toray Advanced
ポリエステルフィルム、ポリエス
Materials Korea Inc.
670,100百万ウォン 100.00％ テル長繊維、不織布、ＰＰＳ樹(トーレ・アドバンスト・
脂、炭素繊維の製造・販売
マテリアルズ・コリア社)（注）出資比率の（）内は、当社の子会社の出資比率を外数で表示しております。

― 25 ―

（7）主要な事業内容
下記製品の製造・加工および販売
繊
維：ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸および
織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品等
機 能 化 成 品：ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂および樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・
ポリプロピレン等のフィルムおよびフィルム加工品、合成繊
維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料等
炭素繊維複合材料：炭素繊維・同複合材料および同成形品等
環境・エンジニアリング：総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機
器、水処理用機能膜および同機器、住宅・建築・土木材料等
ライフサイエンス：医薬品、医療機器等
その他：分析・調査・研究等のサービス関連事業等（8）主要な営業所および工場等① 当 社
本社：東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
大 阪 本 社：大阪市北区中之島三丁目３番３号
支店：名古屋 (愛知県)、北陸 (福井県)、九州 (福岡県)、東北 (宮城県)、
中国・四国 (広島県）
事業場・工場：滋賀、瀬田 (滋賀県)、愛媛、名古屋 (愛知県)、東海 (愛知県)、愛知、岡崎 (愛知県)、三島 (静岡県)、千葉、土浦 (茨城県)、岐阜、
石川、那須 (栃木県)
研 究 所：繊維 (静岡県)、フィルム (滋賀県)、化成品 (愛知県)、複合材料(愛媛県)、電子情報材料 (滋賀県)、地球環境 (滋賀県)、医薬 (神奈川県)、先端融合 (神奈川県)、先端材料 (滋賀県)― 26 ―

②

子会社
東 レ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社 （東京都）
蝶
理
株
式
会
社 （大阪府）
東 レ エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社 （東京都）
Toray Composite Materials America, Inc. （アメリカ）
Toray Plastics (America), Inc. （アメリカ）
Toray Carbon Fibers Europe S.A. （フランス）
P.T. Indonesia Toray Synthetics （インドネシア）
Thai Toray Synthetics Co., Ltd. （タイ）Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad （マレーシア）
東 麗 酒 伊 織 染 （ 南 通 ） 有 限 公 司 （中国）
Toray Advanced Materials Korea Inc. （韓国）

（9）従業員の状況
セグメントの名称
繊

員数

前連結会計年度末比増減

20,050名＋628名

業

12,466名＋375名

炭 素 繊 維 複 合 材 料 事 業

6,881名＋1,422名

環境・エンジニアリング事業

4,266名＋83名

ラ イ フ サ イ エ ン ス 事 業

1,461名−83名

そ他

2,442名

＋137名

社

754名

−4名

48,320名＋2,558名

能

化

事

業

業

機

維

従

成

品

事

の

全
合

計

― 27 ―

（10）主要な借入先
借
株

式

入
社

高

行

61,448百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

35,000百万円

株10,200百万円

会

社

ず

京

ほ

都

銀

残

株

み

友

金

128,551百万円

式

住

入

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
社

井借135,788百万円

会

三

名
行

式

会

先

銀

銀

行

（注）1. 借入金残高には借入先の海外現地法人からの借入を含みます。
2. 上記のほかシンジケートローンとして、208,026百万円の借入金残高があります。

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

4,000,000,000株（2）発行済株式の総数

1,600,694,991株（自己株式（3）当期末株主数

30,786,412株を除く｡）

176,504名（4）上位１０名の株主
株

持株数（持株比率）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)131,980千株(8.25％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)93,983千株（5.87％）

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

71,212千株（4.45％）

三

井

生

命

保

険

株

式

会

社

35,961千株（2.25％）

会

32,193千株（2.01％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口５)29,813千株（1.86％）

株行

27,022千株（1.69％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口４)25,856千株（1.62％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口９)25,404千株（1.59％）

ジェーピー モルガン チェース バンク 385151

23,565千株（1.47％）

全

国
式

共

済
会

農
社

主

業
三

協

名

同
井

組
住

合
友

連

合
銀

（注）1. 持株比率は、自己株式（30,786,412株）を控除して計算しております。
2. 三井生命保険株式会社は2019年４月１日付で大樹生命保険株式会社に商号変更しております。

― 28 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当期末日に当社役員が保有する新株予約権の概要
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

発 行 決 議 の 日

2011年７月29日

2012年７月19日

2013年７月26日

新株予約権の数

116個

162個

143個

保
有
者
数
目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額
行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

取締役

６名

取締役

７名

取締役

８名

普通株式 116,000株 普通株式 162,000株 普通株式 143,000株
513円

394円

546円

1円
2011年８月21日から2041年８月20日まで1円
2012年８月５日から2042年８月４日まで1円
2013年８月11日から2043年８月10日まで

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

発 行 決 議 の 日

2014年７月23日

2015年７月28日

2016年７月27日

新株予約権の数

161個

107個

163個

保
有
者
数
目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額
行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

取締役

9名

取締役

9名

605円

987円

902円

1円
2014年８月10日から2044年８月 ９ 日まで1円
2015年８月23日から2045年８月22日まで1円
2016年８月21日から2046年８月20日まで

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2017年７月24日

2018年７月25日

新株予約権の数

184個

245個

保
有
者
数
目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額

取締役16名取締役17名使価額権 利 行 使 期 間

13名

普通株式 161,000株 普通株式 107,000株 普通株式 163,000株

発 行 決 議 の 日

行

取締役

普通株式 184,000株 普通株式 245,000株
899円

710円

1円
2017年８月20日から2047年８月19日まで1円
2018年８月19日から2048年８月18日まで― 29 ―

（2）当期中に当社従業員等に交付した新株予約権の概要
第８回新株予約権
発 行 決 議 の 日

2018年７月25日

新株予約権の数交付された者の人数目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額
行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

142個
当社理事

35名

普通株式 142,000株
710円
1円
2018年８月19日から2048年８月18日まで（3）新株予約権付社債に関する事項

発

行

決

議

の

日

新 株 予 約 権 の 数
目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額
転
権

利

換

価

行

使

額
期

間

新株予約権付社債の残高

2019年満期ユーロ円建取得
条項付転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
2014年５月22日

2021年満期ユーロ円建取得
条項付転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
2014年５月22日

5,000個5,000個普通株式

56,850,483株

普通株式

61,244,487株

無償

無償

879.5円
2014年６月23日から
2019年８月16日まで
50,000百万円

816.4円
2014年６月23日から
2021年８月17日まで
50,000百万円（注）目的となる株式の数は、新株予約権付社債の残高を、転換価額で除したものであります。

― 30 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名
昭
晃

担当および重要な兼職の状況
廣

代表取締役社長
代表取締役副社長

日阿覺
部

代表取締役副社長

村山

代表取締役副社長

出

口

雄

吉

経営企画室長 品質保証本部長 法務・コンプライ
アンス部門 (安全保障貿易管理室)・ＨＳ事業開発
推進室全般担当

専 務 取 締 役

大

矢

光

雄

繊維事業本部長

専 務 取 締 役

大谷洋

水処理・環境事業本部長
Toray Asia Pte.Ltd. 会長（非常勤）
水道機工株式会社取締役（非常勤）

専 務 取 締 役

深澤徹

財務経理部門長

専 務 取 締 役
専 務 取 締 役

森
井

本
上

和

雄
治

常 務 取 締 役

須

賀

康

雄

樹脂・ケミカル事業本部長
フィルム事業本部長
Toray Films Europe S.A.S. 会長（非常勤）
複合材料事業本部長
Toray Composite Materials America, Inc. 会長 (非常勤)Toray Carbon Fibers Europe S.A. 会長（非常勤）常 務 取 締 役

小

林

裕

史

医薬・医療事業本部長

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役

恒
藤

川
本

哲

也
節

＊常 務 取 締 役

安

達

一

行

研究本部長 基礎研究センター所長
情報システム部門・購買・物流部門統括 エンジニ
アリング部門長
生産本部長 生産本部（高次加工技術・生産）担当

滋
秀

樹
樹

取
取

締
締

役
役

谷
平

口
林

＊取

締

役

榎

本

一

良

裕

ＣＥＯ兼ＣＯＯ
知的財産部門・自動車材料戦略推進室・地球環境事業戦略推進室・ライフイノベーション事業戦略推進室全般担当 技術センター所長 東レ総合研修セン
ター所長
営業全般担当 マーケティング企画室・支店全般担
当 関連事業本部長
蝶理株式会社取締役（非常勤）大阪事業場長

人事勤労部門長
ＣＳＲ全般統括 法務・コンプライアンス部門統括
総務・コミュニケーション部門長 東京事業場長
電子情報材料事業本部長 電子材料事業部門長― 31 ―

地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

社 外 取 締 役

伊

藤

邦

雄

曙ブレーキ工業株式会社取締役
小林製薬株式会社取締役
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役

社 外 取 締 役

野

依

良

治

高砂香料工業株式会社取締役

監

吾

役

枡

田

章

監
査
役
社 外 監 査 役

査

種
永

市
井

正四郎
敏 雄

社 外 監 査 役

城

野

和

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

也

卓照綜合法律事務所弁護士
住友商事株式会社監査役
株式会社日本製鋼所監査役

取締役のうち、伊藤邦雄、野依良治の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
取締役のうち、伊藤邦雄、野依良治の両氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
監査役のうち、永井敏雄、城野和也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役のうち、永井敏雄、城野和也の両氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
監査役枡田章吾氏は、長年当社ならびに海外関係会社において経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役城野和也氏は、銀行において長年金融業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
＊印の取締役は、2018年６月26日開催の第137回定時株主総会で新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
下記取締役は、2018年６月26日開催の第137回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
代表取締役副社長
橋 本 和 司
専務取締役
梅 田
明
常務取締役
首 藤 和 彦
取締役
西 野
聡
取締役
田 中 良 幸取締役
福 田 雄 二取締役
近 藤 敏 行取締役
三 木 憲一郎― 32 ―

9.

2019年４月１日以降、取締役の担当および重要な兼職の状況が次のとおり変更となり
ました。

地

位

氏

名
康

常 務 取 締 役

須

賀

取

榎

本

締

役

担当および重要な兼職の状況
雄

複合材料事業本部長
Toray Carbon Fibers Europe S.A. 会長 (非常勤)裕

電子情報材料事業本部長（2）責任限定契約の内容の概要
当社は定款に基づき、社外役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、社
外役員の全員と責任限定契約を締結しており、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度としております。
（3）取締役および監査役の報酬等の額
区
取
（
監
（

分

う

ち

社

う

ち

社

締
外
査
外

支 給 人 数

取

締

役

監

査

役

役
）
役
）

計

報酬等の額

27名
（２名）
４名
（２名）

1,195百万円（24百万円）
98百万円（19百万円）

31名

1,293百万円（注）1. 取締役の支給人数には、当期に退任した取締役８名を含んでおります。
2. 報酬等の額には、第138回定時株主総会において決議予定の役員賞与163百万円（取締役163百万円）を含んでおります。
3. 報酬等の額には、取締役に付与された新株予約権によるストックオプション報酬額190
百万円を含んでおります。
4. 報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額47百万円は含まれておりません。
5. その他、第130回定時株主総会において決議された役員退職慰労金制度廃止に伴う退職
慰労金打切り支給として、退任取締役（２名）に165百万円を支給しております。

― 33 ―

（4）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職の状況等
区

分

氏
藤

名

兼

職

先

兼職の内容

雄

曙ブレーキ工業株式会社
小 林 製 薬 株 式 会 社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

良治

高 砂 香 料 工 業 株 式 会 社

社 外 取 締 役

敏雄卓 照 綜 合 法 律 事 務 所
住 友 商 事 株 式 会 社弁
護士社 外 監 査 役也

株 式 会 社 日 本 製 鋼 所

社 外 監 査 役

社 外 取 締 役

伊

邦

野

依

社 外 監 査 役

永

井

城

野

和

（注）社外役員の重要な兼職先である法人等と当社との間には特別の関係はありません。

②

社外役員の主な活動状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

氏

名

主な活動状況

伊藤邦雄

当期開催の取締役会15回の全てに出席し、必要に応じ、会計学・経営学に関する研究活動の経験などに基づき、専門的見地から発言を行っております。

野

依

良

治

永

井

敏

雄

城

野

和

也

当期開催の取締役会15回の全てに出席し、必要に応じ、有機合成化学に関する研究活動の経験などに基づき、学術的、技術的視点などから発言を行っております。
当期開催の取締役会15回のうち14回に、監査役会11
回の全てに出席するとともに、工場および関係会社の往査にも参加し、必要に応じ、主に法律家としての専門的見地から発言を行っております。
当期開催の取締役会15回のうち14回に、監査役会11
回の全てに出席するとともに、工場および関係会社の往査にも参加し、必要に応じ、経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

― 34 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額① 当期に係る会計監査人としての報酬等の額
225百万円② 当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額 524百万円
（注）1.
2.

3.

当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社の重要な子会社のうち、蝶理株式会社、Toray Composite Materials America, Inc.、
Toray Plastics (America), Inc.、Toray Carbon Fibers Europe S.A.、P.T. Indonesia Toray
Synthetics、Thai Toray Synthetics Co., Ltd.、Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad、東麗酒伊織染（南通）有限公司、Toray Advanced Materials Korea Inc.は、当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、｢国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務」等を委託し対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任議案の内容を決定いたします。

― 35 ―

連結貸借対照表（2019年３月31日現在）（百万円未満四捨五入）
科

目

金

額

科

目

百万円

（資産の部）
流動資産

1,191,329

現金及び預金168,507

受取手形及び売掛金

531,058

商品及び製品228,480

仕掛品

85,880

原材料及び貯蔵品

105,167

その他

74,517

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△ 2,280
1,597,022
996,876

建物及び構築物

286,229

機械装置及び運搬具

457,674

土地

77,687

建設仮勘定

143,847

その他

31,439無形固定資産171,249

のれん

85,712

その他

85,537

投資その他の資産

428,897

投資有価証券

333,670

長期貸付金

2,477

繰延税金資産21,978

退職給付に係る資産

24,440

その他
貸倒引当金
資産合計

49,113△ 2,7812,788,351

金

額
百万円

（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分

696,493
240,554
175,567
44,09450,00013,57822,029179
150,492
877,914290,000
412,761
48,758
1,337
100,730
24,3281,574,407
1,062,538
147,873
117,760
817,263△ 20,358
68,49564,662
75
896
2,862
1,338
81,573

純資産合計

1,213,944

負債純資産合計

2,788,351― 36 ―

連結損益計算書
2018年４月 １ 日から（ 2019年３月31日まで）（百万円未満四捨五入）
科

目

金

額
百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外費用
支払利息
雑損失
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託返還益
その他
特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社事業損失
和解金
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 37 ―

2,388,848
1,935,486
453,362
311,893
141,469
21,897
6,883
9,619
5,395
28,848
7,161
21,687
134,518
22,342
15,827
1,896
2,532
2,087
29,441
6,076
18,414
2,521
673
864
893
127,419
37,293
2,338
87,788
8,415
79,373

貸

借

対

照

表

(2019年３月31日現在)（百万円未満四捨五入）
科

目

金

額

科

目

百万円

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
その他
貸倒引当金

資産合計

345,004
43,077
5,156
135,80260,725
21,40327,7891,607
34,097
17,9583,561△6,173
1,219,912
267,383
92,042
13,166
96,715
118
7,155
31,25026,936
6,895
2,518
893
3,484
945,634
170,096606,269
148,897
15,3415,045△13

1,564,916

金

額
百万円

（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年以内償還予定の転換社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 38 ―

257,172
5,686
46,71940,00050,00034,574
17,1344,160
47,877
8,600
163
2,257
649,408
290,000
272,977
6,310
65,481
3,677
265
10,698906,580
597,088
147,873
136,743
136,727
16
332,250
24,234
308,016
12,795
112,000
183,221△19,779
59,911
59,872
39
1,338
658,336
1,564,916

損

（

益

計

算

2018年４月１ 日から
2019年３月31日まで

書）（百万円未満四捨五入）

科

目

金

額
百万円

売上高

621,808

売上原価

487,930
133,879

売上総利益

115,960

販売費及び一般管理費
営業利益

17,918

営業外収益

58,744

受取利息及び配当金56,801

雑収入

1,944

営業外費用

7,337

支払利息

946

雑損失

6,391

経常利益

69,326
21,544

特別利益
有形固定資産売却益

15,255

投資有価証券売却益

1,757

退職給付信託返還益

2,532

その他

2,000

特別損失

19,3934,081

有形固定資産処分損

944

減損損失
投資有価証券評価損

2,043

関係会社事業損失

12,3232

その他

71,477

税引前当期純利益

6,524

法人税、住民税及び事業税

612

法人税等調整額

64,340

当期純利益― 39 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月15日

東 レ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

磯

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

一

宏

㊞

貝

剛

㊞

野

強

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東レ株式会社の2018年４月１日から
2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 40 ―

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月15日

東 レ 株 式 会 社
監 査 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

磯

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

一

宏

㊞

貝

剛

㊞

野

強

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東レ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第138期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 41 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第138期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業（工）場において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 42 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月17日
東レ株式会社監 査 役 会

常勤監査役

枡

田

章

吾

㊞

常勤監査役

種

市

正 四 郎

㊞

社外監査役

永

井

敏

雄

㊞

社外監査役

城

野

和

也

㊞

以 上

― 43 ―

〈MEMO〉― 44 ―

― 45 ―

株主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区丸の内三丁目５番１号

東京国際フォーラム ホールA
電話：(03）5221－9000（代)

皇居外苑
内堀通
り

日比谷濠

馬場先濠
馬場先門

日比谷通り

日比
谷線

三田線 日比谷駅

新有楽町
ビル

ＪＲ
有

ビック
カメラ

駅

東京国際フォーラム
新東京
ビル

Ｄ Ｃ Ｂ
Ｇ

銀座
駅

インズ
2

外堀通
り

三菱UFJ銀行
本店
TOKIA

ＪＲ東京駅

インズ
1

丸ノ内
線

Ａ

三菱一号館
美術館

ＪＲ京葉線 東京駅

楽町

有楽町線 有楽町駅

日比
谷駅

有楽町
電気ビル

千代田線 二重橋前駅

インズ
3

交通：地下鉄 有楽町線有楽町駅と地下１階コンコースにて連絡
ＪＲ線
有楽町駅より徒歩3分
京葉線東京駅と地下1階コンコースにて連絡
駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

®

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現像液やイソプロピルアルコールを含む湿し水が不要な、“東レ水なし平版”で印刷しています。

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