News Release2008 年 3 月 18 日
中間法人 知的財産教育協会

報道関係者各位

世界初、グローバルな“知的財産管理スキル”を国家が証明

国家試験「知的財産管理技能検定」が 7 月にスタート－ 3 級は、社会への啓蒙、WIPO を通じて国際的な知財マインド向上にも貢献 －中間法人 知的財産教育協会（東京都港区、代表理事：棚橋祐治）は、2008 年 7 月より開始
される新しい国家試験「知的財産管理技能検定」の指定試験機関として、3 月 18 日に試験内容の承認を厚生労働大臣から受け、その概要を発表しました。

事業のグローバル化時代に求められる、国際的な知的財産管理・戦略上の実務スキル
現在、知的財産分野では、主に自国の特許庁への出願手続き業務などを代理する国家資格として、「弁理士試験」に該当する試験は世界各国にあります。一方で、日本の国内産業においては、家電メーカー、自動車メーカーなど製造業を中心に国内市場が飽和し、海外の売上げ比率が増大。今後、海外事業が重要視されていく中で、日本企業が優位に事業を展開していくためにも、これまで以上にグローバルな知的財産管理・戦略に関する実務スキルが求められていますが、このような観点での国家試験は世界的にも例がありませんでした。
今回始まる「知的財産管理技能検定」は、こうした背景のもとに創設された、技術競争力の高い日本ならではの世界で初めての国家試験であり、企業のグローバルな知的財産権確立、事業拡大を後押しするものになります。したがって、本検定の特徴も、日本国特許庁への手続きに加え、米国、欧州、中国、韓国、インドなど、日本企業が知的財産権を確立し、訴訟等において活用する重要市場における知的財産管理・戦略の実務知識・ノウハウを評価する点にあります。

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「知的財産立国」の実現に向け、試験委員には関連省庁と団体が横断的に参画
日本では、平成 14 年に当時の小泉政権による「知的財産立国」の宣言以来、知的財産戦略本部の設置、「知的財産基本法」の新規施行、特許法、著作権法、不正競争防止法など関連法規の改正を通じ、人材育成も含め、その実現に向けて様々な取り組みを行なってまいりました。
しかし、知的財産問題については、関連省庁が複雑に絡む課題であることから、本検定の実施に向けて、試験委員には従来の省庁の垣根を越えて、特許庁、経済産業省（知的財産政策室）をはじめ、文化庁（著作権課）、農林水産省（種苗課）から参画するなど、横断的な協力体制が敷かれています。また、従来の知的財産に関する国家資格団体である日弁連、日本弁理士会からも試験委員が参加します。

レベルは、高度な実務能力を問う「1 級」から、知財人材の裾野拡大を図る「3 級」まで
本検定のレベルは 1 級から 3 級まで大きく 3 段階に設定。それぞれ基本知識を問う「学科試験」と、実務技能を問う「実技試験」に分かれていますが、高度な国際的な知的財産管理・戦略の実務能力を測る 1 級のみ、面接による実技試験が用意されているほか、試験問題の持ち帰りが特別に禁止されています。
本検定は実務スキルの向上と評価を図ることを目的としておりますが、3 級については、社会人全般、学生なども対象としています。ビジネス上での機密情報・ノウハウの流出といった問題はもちろん、日常生活においても偽ブランド品のオークション販売、違法コピーによるソフトウェア販売などによる逮捕が社会問題となっていることから、当協会では 3 級試験を通じて、アイデアなど人間の精神活動の無形資産である知的財産への尊重を広く訴え、社会全般に対して「知的財産マインド」の向上に寄与していきたいと考えています。

知財人材の裾野は、日本から世界へ－ 3 級は国連機関の知的財産教育プログラムに準拠
また、3 級の内容およびレベルについては、国連の専門機関である WIPO（世界知的所有権機関）が開発した世界共通の知的財産教育プログラムに準拠しています。世界各国での知的財産マインド向上を通じた真のグローバル経済の発展という国際貢献の観点から、当協会では、諸外国でも 3 級試験を人材育成に活用できるよう、日本を除いた世界における著作権を WIPOへすべて無償譲渡することを申し入れています。

当協会は、これまで前身の「知的財産検定」（2004 年 3 月以来、累計 4 万人以上が受検）の実施を通じて、知的財産に関する知識の普及と啓蒙を図ってまいりましたが、今後も新たに始まる「知的財産管理技能検定」の実施にあたり、指定試験機関として厳格な試験運営・広報活動を通じてより多くの方に活用され、国が推進している知財人材育成によりいっそう貢献できるよう努めてまいります。
以上

2＜概要＞
１）知的財産管理技能検定とは「知的財産管理技能検定」（以下、本検定）とは、国家検定制度である技能検定制度の職種の一つである「知的財産管理」職種にかかる検定です。
「知的財産管理」職種とは、企業・団体等における発明、実用新案、意匠、商標、営業秘密、著作物等の知的財産の創造、保護又は活用を目的として業務を行なう職種であり、具体的には、創造分野における価値評価、パテントマップの作成等、また保護分野における出願戦略の立案、手続管理等、また活用分野におけるライセンス戦略の立案、営業秘密管理等の知的財産の管理を行なう職種です。本検定は、これらの技能及びこれに関する知識の程度を測る検定です。本検定の試験範囲及びレベルの設定は、経済産業省「知財人材スキル標準」に準拠しています。
（「知財人材スキル標準」

http://www.meti.go.jp/policy/ipss/index.html）

技能検定は、働く人の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する国家検定制度であり、働く人の技能と地位の向上を図り、ひいては我が国の産業の発展に寄与しようとするものであって、職業能力開発促進法（厚生労働省所管）に基づいて実施されています。技能検定は、働く人の技能習得意欲を増進させるとともに、働く人の雇用の安定、円滑な再就職、働く人の社会的な評価の向上に重要な役割を有するものです。
２）各実施試験種・試験形式・問題数等
試験種
試験形式

問題数

制限時間

１級学科

筆記試験（マークシート方式）

１級実技

口頭試問

２級学科

筆記試験（マークシート方式）

２級実技

筆記試験（マークシート方式）

４０問

６０分

３級学科

筆記試験（マークシート方式）

３０問

４５分

３級実技

筆記試験（マークシート方式）

３０問

４５分

４５問

１００分

５問

約２０分

４０問

６０分

◆知的財産教育協会について◆
知的財産教育協会は、知的財産に関する能力検定制度を通じた知的財産に関する知識の普及及び啓蒙活動を行い、同時に知的財産に関する専門的知識を有する人材の養成及び資質の向上を図り、知的財産立国を目指すわが国の政策の一助となることを目的としています。具体的活動として、民間検定「知的財産検定」（2004 年～2008 年 3 月）を実施してきた実績があり、現在までに延べ 4 万名が受検しました。2008 年 2 月 29 日に厚生労働大臣から新・国家試験「知的財産管理技能検定」の試験機関として指定を受けました。

【本件に関するお問い合わせ】中間法人 知的財産教育協会
E-mail: support@ip-edu.org
TEL: 03-3438-2147 FAX: 03-3438-2148
知的財産管理技能検定 URL: http://www.kentei-info-ip-edu.org/

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