平成28年4月期

決算短信(ＲＥＩＴ)平成28年6月14日

不動産投資信託証券発行者名

積水ハウス・リート投資法人

上場取引所

コ

号

3309

URL

者

(役職名) 執行役員

(氏名) 井上順一

名積水ハウス投資顧問株式会社者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 井上

順一

者(役職名) 取締役管理本部長(氏名) 木田

敦宏

ー

ド

代
資

産

運

代
問

番

表
用

会 社

表
合

せ

先

責 任

東

http://www.sekisuihouse-reit.co.jp/(ＴＥＬ) 03-6447-4870
有価証券報告書提出予定日

平成28年7月27日

分配金支払開始予定日 平成28年7月21日

決算補足説明資料作成の有無 ：有：有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
決算説明会開催の有無(百万円未満切捨て)
１．平成28年4月期の運用、資産の状況（平成27年11月1日～平成28年4月30日）（１）運用状況
営業収益
営業利益
経常利益
28年 4月期
27年10月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,467
3,379

2.6
60.3

2,278
2,290

△0.5
44.9

1,967
1,952

0.8
92.4

1,966
1,951

0.8
92.6

１口当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率
円

総資産
経常利益率

営業収益
経常利益率

％

％

％

28年 4月期
2,477
2.2
1.2
56.8
27年10月期
2,511
2.5
1.3
57.8
（注）1口当たり当期純利益については、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
（２）分配状況
1口当たり分配金
分配金総額
1口当たり
利益超過分配金（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金総額は含まない）
は含まない）
円
百万円
円
百万円

配当性向

純資産配当率％％28年 4月期
2,477
1,966
0
0
100.0
2.2
27年10月期
2,458
1,951
0
0
100.0
2.2
（注）平成27年10月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行ったことにより、期中の投資口数に変動が生じているため、次の算式により算出しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金を含まない）÷当期純利益×100（３）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円

百万円

％

円

166,303
165,999

89,71089,69553.9
54.0

112,985
112,966（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

28年 4月期
27年10月期

28年 4月期
27年10月期

百万円

百万円

百万円

百万円

3,831
4,046

5
△37,146△1,94932,73314,097
12,210― 1 ―２．平成28年10月期（平成28年5月1日～平成28年10月31日）及び平成29年4月期（平成28年11月1日～平成29年4月30日）の運用状況の予想(％表示は対前期増減率)
営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

1口当たり分配金
1口当たり（利益超過分配金
利益超過分配金は含まない）％
円
円

28年10月期
4,052 16.9
2,633 15.6
2,281 15.9
2,280 15.9
29年 4月期
4,151 2.4
2,683 1.9
2,343 2.7
2,342 2.7
（参考） 1口当たり予想当期純利益 （予想当期純利益÷予想期末投資口数）（平成28年10月期）2,550 円（平成29年4月期）2,619円※ その他（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

2,550
2,620

0
0

27年10月期

794,000 口（２）発行済投資口の総口数①

期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）

28年4月期794,000 口- 口② 期末自己投資口数(注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、22ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧下さい。
28年4月期※- 口

27年10月期

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、積水ハウス・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証する
ものではありません。運用状況の予想の前提条件については、9ページ記載の「平成28年10月期及び平成29年4月期の運用状況の見通しの前提条件」をご参照下さい。
・本投資法人は、平成28年5月9日開催の役員会において、公募による新投資口の発行及び第三者割当による新投資口の発行を決議しました。公募による新投資口については平成28年5月24日に払込が完了しています。また、
第三者割当による新投資口の払込期日は平成28年6月21日です。
上記「2.平成28年10月期（平成28年5月1日～平成28年10月31日）及び平成29年4月期（平成28年11月1日～平成
29年4月30日）の運用状況の予想」については、平成28年4月期末発行済投資口の総口数794,000口に、公募による新投資口の発行口数95,200口と第三者割当による新投資口の発行口数の上限である4,800口を加えた
894,000口を前提としています。

― 2 ―積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信

1．投資法人の関係法人
本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称並びに運営上の役割及び関係業務の概要（その他の本投資法人の主な関係者を含みます。）は最近の有価証券報告書（平成28年1月28日提出、その後の訂正を含みます。以下同じです。）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。

2．運用方針及び運用状況(1) 運用方針
最近の有価証券報告書における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。
(2) 運用状況①当期の概況（ア）投資法人の主な推移
本投資法人は、日本を代表するハウスメーカーの一つであり、ディベロッパー事業でも豊富な開発・運用実績を有する積水ハウス株式会社（以下「積水ハウス」といいます。）をスポンサーとして、平成26年9月8日に設立され、平成26年12月3日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード：3309）しました。
本投資法人は、主として商業用不動産（注）に投資し、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して資産の運用を行うことを方針としており、特に、戦略的立地に所在する、又は高品質な商業用不動産をプライム・プロパティと呼称し、投資対象の中核と位置付けています。
上記方針に基づき、本投資法人は上場日である平成26年12月3日に3物件（取得価格の合計114,300百万円）を取得
して実質的な運用を開始し、さらに平成27年5月19日に1物件（取得価格38,600百万円）を追加取得し、平成28年4月30日現在（以下「当期末現在」といいます。）、本投資法人が保有する資産は4物件（取得価格合計152,900百万円）となっています。
（注）「商業用不動産」とは、主たる用途がオフィスビル、商業施設及びホテル等の住居以外の事業的用途に用いられる不動産をいいます。住居には学生寮、社宅及びサービス付高齢者向け住宅を含みます。以下同じです。

（イ）運用環境
当期における日本経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが見られるものの、基調としては緩やかな回復を続けています。
不動産売買市場においては、オフィス賃料水準や空室率の改善が顕在化しつつあることから投資意欲は高まっており、加えて売却物件の供給量もやや減少傾向にあることから、主要都市のみならず、地方都市の物件でも過熱感が増しています。
また、オフィス賃貸市場においては、底堅い需要が続いているため、東京を中心に賃料の上昇トレンドが見られますが、一部では賃料水準が高まったことからテナント誘致に時間がかかる傾向も見られ、今後上昇ペースは緩和する可能性をはらんでいます。
一方、商業施設を取り巻く環境については、日本銀行の「金融・物価情勢の展望（2016年4月）」によると、個人
消費は、一部に弱めの動きも見られますが、雇用・所得環境の着実な改善などから、底固く推移しています。また、
訪日外国人数が過去最高を記録する中で、その取り込みを狙った出店需要は旺盛であり、新たな開発計画の発表や再始動も多く、全体感として店舗市況は堅調に推移しています。これに伴い、店舗賃料の上昇トレンドは継続していますが、一部のエリアではやや落ち着きを見せています。
（ウ）運用実績
当期末現在において本投資法人が保有する物件は4物件であり、取得価格の合計は152,900百万円、総賃貸可能面
積は74,739.84㎡です。また、4物件のうち3物件は積水ハウスを賃借人とするマスターリース契約が、1物件は1テナントを賃借人とする長期賃貸借契約が、それぞれ締結されており、当期末現在の稼働率は100.0％です。

― 3 ―積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信（エ）資金調達の概要
a.資金の調達について
本投資法人は、中長期的に安定した収益の確保及び投資主価値の向上のために安定的かつ健全な財務運営を行う
ことを基本方針としています。当期においては、新たな資産の取得に伴う資金調達はなく、当期末現在の出資総額は87,743百万円、発行済投資口の総口数は794,000口、また、有利子負債総額（借入金額、投資法人債発行額、短期投資法人債発行額の総額をいいます。以下同じです。）は68,100百万円です。有利子負債は全て長期借入金であり、当期末から1年以内に返済期日が到来する借入金はありません。
当期末現在の資産総額のうち有利子負債総額の占める割合（以下「総資産LTV」といいます。）は40.9％となっています。
b.格付について
本投資法人の、当期末現在における格付状況は、以下のとおりです。
信用格付業者

発行体格付

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

長期発行体格付ＡＡ－（安定的）（オ）業績及び分配金の概要
当期の実績は、営業収益3,467百万円（前期比2.6％増）、営業利益2,278百万円（前期比0.5％減）、経常利益
1,967百万円（前期比0.8％増）となり、当期純利益は1,966百万円（前期比0.8％増）となりました。また分配金については、投資法人の税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は2,477円（前期比0.8％増）となりました。
②次期の見通し（ア）投資環境
今後の日本経済においては、内閣府の「月例経済報告（平成28年5月）」によると、雇用・所得環境の改善が続く
中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、海外経済で弱さが見られており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。
こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があると考えています。
オフィス賃貸市場については、雇用環境や企業業績の回復を背景に、オフィス需要は堅調に推移しており、空室率は緩やかな改善傾向が継続しています。賃料水準についても改善の動きが期待されますが、その動きは緩やかなものと思われます。
こうしたオフィス賃貸市場の本格的な回復が期待される一方で、不動産売買市場に関しては、中国の景気下振れ懸念等により、金融資本市場の動きがやや不安定になっていることから、資金調達のタイミングには慎重を要する環境下であると言えます。
しかしながら、物件取得競争は依然として過熱傾向であり、将来的な賃料の増加期待を織り込んだ不動産価格の形成が期待利回りの低下を促進していく状況は、今後もしばらくは続いていくものと考えられます。

― 4 ―積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信（イ）今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、次期以降も引き続き、主な投資対象と位置付ける商業用不動産の中でも、戦略的立地に所在する、又は高品質な商業用不動産であるプライム・プロパティを投資対象の中核とし、これまでに商業用不動産を開発し、運営してきた豊富な実績を有する積水ハウスの不動産開発力及び運営力等をスポンサーサポートを通じて最大限に活用する成長戦略を推進することで、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を実現し、投資主価値を最大化することを目指します。また、一方で積水ハウス投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）独自の取り組みによる投資機会も探索することで、ポートフォリオの分散の進展に努めていきます。
主たる投資対象地域は、積水ハウスの開発実績に基づき知見のある東京23区、大阪市及び名古屋市の三大都市を中核とする三大都市圏（注）とする方針です。
本投資法人は、積水ハウスとの間でパイプライン・サポート契約を締結しており、積水ハウスの有する都市再開
発事業に関する実績やノウハウを活用して、(a)積水ハウスが保有又は開発する国内不動産等の売却に関する優先交
渉権の付与、(b)第三者が国内において保有又は開発する不動産等に関する情報提供、(c)ウェアハウジング機能の提供並びに(d)保有資産の再開発サポートといった、外部成長のための物件取得に向けたサポート（パイプラインサ
ポート）を積水ハウスより受けることができます。また、本投資法人は、積水ハウスより、（a）保有資産に関するPM業務の提供や、（b）内部成長のための保有資産の運用にかかわる（ⅰ）テナント満足度の向上又は省エネルギ
ー・環境配慮等をはじめとするリニューアル・バリューアップ等に資する技術及びノウハウの提供、（ⅱ）本投資法人の運営に必要なノウハウの提供を含む人的サポート、並びに（ⅲ）マスターリース契約の締結協議等のサポートを受けることができます。
本投資法人は、これらの外部成長及び内部成長のための積水ハウスの多様なサポートを成長戦略に最大限に活用し、安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を実現し、投資主価値を最大化することを目指します。
（注）「三大都市」とは、東京23区、大阪市及び名古屋市をいいます。また、「三大都市圏」とは、「東京圏」、「大阪圏」及び「名古屋圏」をいいます。なお、「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県を、「大阪圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県を、「名古屋圏」とは、愛知県をいいます。以下同じです。

（ウ）財務戦略本投資法人は、中長期的に安定収益の確保及び投資主価値の向上のために安定的かつ健全な財務運営を行っていく方針です。具体的には、スポンサーである積水ハウスの信用力を背景にメガバンク中心の国内有力金融機関との強固かつ安定的な取引関係を築くとともに、固定金利及び変動金利の最適なバランスを図りつつ、借入期間の長期化を検討し、返済期限の分散化等を図ることで、リファイナンスリスクや金利変動リスクを低減していく方針です。
また、総資産LTVについては、資金余力の確保に留意して40％～50％の水準で保守的に運営する方針です。
なお、前期末現在において41.0％であった本投資法人の総資産LTVは、当期末現在においては40.9％となり、また、平成28年5月に実施した新投資口の発行等の実施後においても当期末現在の水準を維持することが見込まれています。本投資法人は、かかる新投資口の発行等の実施後においても、引き続き確保してある資金余力の活用について検討するとともに、マーケット環境及び本投資法人の財務状況等を総合的に勘案し、投資法人債の発行等を含む、
直接金融・間接金融等の手法の多様化を図ります。
③決算後に生じた重要な事実
新投資口の発行
本投資法人は、平成28年5月9日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、公募による新投資口については平成28年5月24日に払込が完了しています。この結果、平成28年5月24日現在の出資総額は99,450,052,400円、発行済投資口の総口数は889,200口となっています。また、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口の発行については、平成28年6月21日に払込予定となっています。
ⅰ)公募による新投資口発行（一般募集）
発行投資口数：95,200口

発行価格：1口当たり127,140円

発行価格の総額：12,103,728,000円

払込金額（発行価額）：1口当たり122,967円

払込金額（発行価額）の総額：11,706,458,400円― 5 ―積水ハウス・リート投資法人（3309）
払込期日：平成28年5月24日

分配金起算日：平成28年5月1日

平成28年4月期決算短信ⅱ)第三者割当による新投資口発行
発行投資口数（上限）：4,800口

払込金額（発行価額）：1口当たり122,967円

払込金額（発行価額）の総額（上限）：590,241,600円

払込期日：平成28年6月21日

分配金起算日：平成28年5月1日

割当先：野村證券株式会社（注） 第三者割当における発行口数の全部又は一部につき申込が行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行口数がその限度で減少し、又は発行そのものが行われない場合があります。
ⅲ）資金の使途
上記の公募による新投資口発行により調達した資金は、平成28年5月24日に取得したガーデンシティ品川御殿
山（追加取得部分）、ＨＫ淀屋橋ガーデンアベニュー及び広小路ガーデンアベニューの取得資金の一部に充当
し、第三者割当による新投資口発行により調達する資金については、手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
（参考情報）（ア）資金の借入れ
本投資法人は、平成28年5月24日付で、下記「（イ）資産の取得」に記載の資産の取得資金及び関連費用に充当するため、以下のとおり資金の借入れを行いました。
利率(注1)(注2)(注3)(注4)
基準金利
株式会社三菱東京（全銀協1か月
短期
ＵＦＪ銀行及び
9,200
日本円TIBOR）
株式会社三井住友銀行+0.22％（注1） 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
区分

借入先

借入金額
(百万円)

借入実行日

返済期日
(注5)

返済方法
(注6)

摘要

平成28年
5月24日

平成29年
5月23日

期限一括
返済

無担保
無保証

（注2） 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日の2営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する1か月物の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。
（注3） 利払日は、平成28年5月末日を初回とし、以降毎月末日及び元本返済期日です。但し、同日が営業日でない場合
は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注4） 初回の利息計算期間は、平成28年5月24日から平成28年5月末日であり、当該期間に対応する基準金利は0.01636%です。
（注5） 返済期日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注6） 本借入れの実行後返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前返済することができます。

― 6 ―積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信（イ）資産の取得
平成28年5月24日付で以下の3物件を取得しました。

物件名称

ガーデンシティ品川御殿山（追加取得部分）（注1）

資産の種類

不動産を信託財産とする信託受益権

区分

オフィスビル

取得価格（注2）

15,900百万円

取得日

平成28年5月24日

取得先

積水ハウス

所在地（住居表示）

東京都品川区北品川六丁目7番29号

所有形態

土地：敷地権（共有持分）

建物：区分所有権（注1）本投資法人は、平成26年12月3日付で、「ガーデンシティ品川御殿山」の建物のうち、4階、7階及び8階の専有部分の全て、並びに2階、3階及び6階の専有部分の一部に係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：3,857,806分の2,103,349（約54.5％）（以下「取得済部分」ということがあります。）を取得しています。本投資法人は、上記の公募による新投資口発行に伴い、「ガーデンシティ品川御殿山」の建物のうち、2階、3階、5階及び6階の専有部分の一部に係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：
3,857,806分の820,252（約21.3％））（以下「追加取得部分」ということがあります。）
を追加取得しました。
（注2）取得価格は、各物件に係る売買契約の記載された売買代金額（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。
以下同じです。

物件名称

ＨＫ淀屋橋ガーデンアベニュー（注）

資産の種類

不動産を信託財産とする信託受益権

区分

オフィスビル

取得価格

4,400百万円

取得日

平成28年5月24日

取得先

積水ハウス

所在地（住居表示）

大阪府大阪市中央区伏見町四丁目3番9号

所有形態

土地：敷地権（共有持分）

建物：区分所有権（注）本投資法人が取得する区分は、建物のうち、1階から6階までの専有部分の全てに係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：1,000,000分の405,901（約40.6％））です。

物件名称

広小路ガーデンアベニュー

資産の種類

不動産を信託財産とする信託受益権

区分

オフィスビル

取得価格

6,350百万円

取得日

平成28年5月24日

取得先

積水ハウス

所在地（住居表示）

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目24番16号

所有形態

土地：所有権― 7 ―建物：所有権積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信④次期の業績に関する見通し
平成28年10月期（平成28年5月1日～平成28年10月31日）及び平成29年4月期（平成28年11月1日～平成29年4月30日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。なお、当該運用状況の見通しの前提条件については、後記「平成28年10月期及び平成29年4月期の運用状況の見通しの前提条件」をご参照下さい。

営業収益

28年10月期

営業利益

経常利益

当期純利益

1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）

1口当たり
利益超過分配金

百万円

百万円

百万円

百万円

円

円

4,052

2,633

2,281

2,280

2,550

0

29年 4月期
4,151
2,683
2,343
2,342
2,620
0
（注）上記予想数値は現時点において一定の前提条件の下に算出したものであり、今後の不動産等の取得又は売却、不動産市場等の推移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利
益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

― 8 ―積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信

平成平成2
28年10月期及び平成月期及び平成2
29年4月期の運用状況の見通し
月期の運用状況の見通しの前提条件
の前提条件
項目
計算期間

運用資産

営業収益

営業費用

営業外費用

前提条件
平成28年10月期（第4期）：平成28年 5月1日～平成28年10月31日（184日）
平成29年 4月期（第5期）：平成28年11月1日～平成29年 4月30日（181日）
・平成28年4月期（第3期）末現在で本投資法人が保有している不動産信託受益権（合計4物件）（以下「第3期末保有資産」といいます。）に前記「③決算後に生じた重要な事
実（参考情報）（イ）資産の取得」に記載の不動産信託受益権（合計3物件）（以下「第4期取得資産」といいます。）を加えた合計6物件（「ガーデンシティ品川御殿山」
については、取得済部分及び追加取得部分を併せて1物件として記載しています。）について、平成29年4月期（第5期）末まで運用資産の異動（新規物件の取得、既存物件の売却等）がないことを前提としています。
・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
・賃貸事業収益は、第3期末保有資産については、本書の日付現在効力を有する賃貸借契約、市場動向等を勘案し算出しており、第4期取得資産については、物件の売主等より提供を受けた情報、本書の日付現在効力を有する賃貸借契約、市場動向等を勘案し算出しています。
・営業収益については、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用は、第3期末保有資産については、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しており、第4期取得資産については、物件の売主等より提供を受けた情報及び本書の日付現在効力を有する賃貸借契約を勘案の上、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
・一般的に、取得する資産の取得年度の固定資産税、都市計画税及び償却資産税については売主と期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相当額は取得原価に算入されるため、取得期には費用計上されません。なお、第4期取得資産について取得原価に算入する固定資産税、都市計画税及び償却資産税の総額は71百万円（222日分に相当）と想定しています。第4期取得資産のうち、ガーデンシティ品川御殿山（追加取得部分）の平成29年度の固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、平成29年10月期（第6期）から費用計上することを想定しており、ＨＫ淀屋橋ガーデンアベニュー及び広小路ガーデンアベニューの平成29年度の固定資産税、都市計
画税及び償却資産税については、平成29年1月1日～平成29年4月30日の4か月分相当を
平成29年4月期（第5期）に費用計上することを想定しています。
・公租公課は、平成28年10月期（第4期）に277百万円、平成29年4月期（第5期）に296百万円を見込んでいます。
・建物の修繕費は、建物状況調査報告書及び鑑定評価書の金額を勘案の上、資産運用会
社（積水ハウス投資顧問株式会社）が計画した金額をもとに、各営業期間に必要と想定される額を費用として計上しています。しかしながら、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、平成28年10月期（第4期）に648百万円、平成29年4月期（第5期）に648百万円を見込んでいます。
・資産運用報酬については、平成28年10月期（第4期）に303百万円、平成29年4月期（第5期）に327百万円を見込んでいます。
・前記「③決算後に生じた重要な事実 新投資口の発行」に記載の公募による新投資口
発行及び投資口売出しにかかる費用約42百万円を定額法により3年間で償却することを前提としています。
・支払利息その他借入関連費用として、平成28年10月期（第4期）に346百万円、平成29年4月期（第5期）に334百万円を見込んでいます。

― 9 ―積水ハウス・リート投資法人（3309）

有利子負債

発行済投資口の総口数

平成28年4月期決算短信

・平成28年4月期（第3期）末現在、本投資法人の有利子負債総額は68,100百万円（全額借入金）です。
・平成28年5月24日に前記「③決算後に生じた重要な事実（参考情報）（ア）資金の借入」に記載の9,200百万円の短期借入れを実施しました。
・上記短期借入金については、平成28年10月期（第4期）中に借換えを行うことを前提としています。
・平成28年4月期（第3期）末現在の総資産LTVは40.9％であり、平成28年10月期（第4期）末及び平成29年4月期（第5期）末の総資産LTVは同程度で推移することを見込んでいます。
・総資産LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
総資産LTV＝有利子負債総額÷総資産（見込）額×100
・前記「③決算後に生じた重要な事実 新投資口の発行」に記載の第三者割当による新投資口発行口数により、総資産LTVは変動する可能性があります。
・平成28年4月期（第3期）末現在発行済である794,000口に、前記「③決算後に生じた重要な事実 新投資口の発行」に記載の公募による新投資口発行（95,200口）を加えた
平成28年5月24日現在発行済である889,200口に加え、前記「③決算後に生じた重要な
事実 新投資口の発行」に記載の第三者割当てによる新投資口発行（上限4,800口）によって新規発行予定口数が全て発行されることを前提としています。
・上記を除き、平成29年4月期（第5期）末までに新投資口発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。

1口当たり分配金

・1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生、金利の変動等を含む種々の要因により、1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は変動する可能性があります。

1口当たり利益超過分配金

・利益を超えた金銭の分配（1口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う予定はありません。

その他

・法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が施行されないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

― 10 ―

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信

3．財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)前期(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入敷金及び保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当期(平成28年4月30日)

2,117,144
10,093,565
79,73510
1,000,376
14,663
13,305,495

4,059,682
10,037,966
82,84317－
6,333
14,186,844

45,889,590△848,625
45,040,965
672,428△16,259
656,169996△13
982
106,673,263－
152,371,380

45,895,496△1,399,667
44,495,829
672,428△25,303647,125996△97898
106,673,263
16,023
151,833,140

6,087
6,087

5,352
5,352

10,000306,492
316,492
152,693,959
165,999,455

10,000267,961
277,961
152,116,453
166,303,297

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信(単位：千円)前期(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
固定負債
長期借入金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計※１― 12 ―

当期(平成28年4月30日)

53,524
277,730
68,627586－
400,469

75,140319,477
69,909775
223,779
689,082

68,100,000
7,803,586
75,903,586
76,304,055

68,100,000
7,803,586
75,903,586
76,592,668

87,743,594

87,743,594

1,951,805
1,951,805
89,695,399
89,695,399
165,999,455

1,967,034
1,967,034
89,710,628
89,710,628
166,303,297※１

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信

前期
平成27年 5月 1日
平成27年10月31日(単位：千円)
当期
平成27年11月 1日
平成28年 4月30日(2) 損益計算書

自至
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用投資口交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）※１※１― 13 ―

3,379,712※１
42
3,379,755
790,155
246,331
2,579
10,7743,600
35,771
1,089,212
2,290,542

自
至

※１

※１

3,467,176※１
379
3,467,556
860,922272,995
3,154
11,7833,600
36,517
1,188,973
2,278,582

1,127
1,087
2,215

1,267
197
1,465

265,059
50,646
24,61883
340,407
1,952,350
1,952,350
815
14
830
1,951,520
285
1,951,805

275,257
36,447－499
312,204
1,967,842
1,967,842
969
△7
961
1,966,880
153
1,967,034

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信(3) 投資主資本等変動計算書
前期（自平成27年5月1日

至

平成27年10月31日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金
当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

出資総額

当期首残高

67,074,500

純資産合計
投資主資本合計剰余金合計

1,013,381

1,013,381

68,087,881

68,087,881

20,669,094

20,669,094△1,013,096△1,013,096

当期変動額
新投資口の発行

20,669,094

剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当期（自

※１

平成27年11月1日△1,013,096△1,013,096

1,951,520

1,951,520

1,951,520

1,951,520

20,669,094

938,424

938,424

21,607,518

21,607,518

87,743,594

1,951,805

1,951,805

89,695,399

89,695,399

至平成28年4月30日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金
当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

出資総額

当期首残高

87,743,594

純資産合計
投資主資本合計剰余金合計

1,951,805

1,951,805

89,695,399

89,695,399

剰余金の配当△1,951,652△1,951,652△1,951,652△1,951,652

当期純利益

1,966,880

1,966,880

1,966,880

1,966,880

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

※１

－

15,22815,22815,22815,22887,743,594

1,967,034

1,967,034

89,710,628

89,710,628― 14 ―

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信

前期
平成27年 5月 1日
平成27年10月31日

当期
平成27年11月 1日
平成28年 4月30日(4) 金銭の分配に係る計算書
区分

自
至

自
至

Ⅰ． 当期未処分利益

1,951,805,557円

1,967,034,548円

Ⅱ． 分配金の額

1,951,652,000円

1,966,738,000円（投資口1口当たり分配金の額)（2,458円）（2,477円）

153,557円

296,548円

本投資法人の規約第46条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数794,000口の整数倍の最大値となる1,951,652,000円を利益分配金
として分配することとしました。
なお、本投資法人の規約第46条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

本投資法人の規約第46条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数794,000口の整数倍の最大値となる1,966,738,000円を利益分配金
として分配することとしました。
なお、本投資法人の規約第46条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

Ⅲ． 次期繰越利益分配金の額の算出方法― 15 ―

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信

前期
平成27年 5月 1日
平成27年10月31日(単位：千円)
当期
平成27年11月 1日
平成28年 4月30日(5) キャッシュ・フロー計算書

自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資口交付費
受取利息
支払利息
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
投資口の発行による収入分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―

自至1,952,350
560,767
24,618△1,127265,059
1,450,976△13,851△43,668
34,97480,640－60
4,310,800
1,127△264,294△1,373
4,046,260

1,967,842
560,904－△1,267275,257
1,000,376△3,10838,5309,246
39,208
223,779△6,273
4,104,497
1,267△273,974△780
3,831,009△38,821,997
1,675,743△210△37,146,463△9,55914,603－
5,044

16,600,000△16,600,000
13,100,000
20,644,475△1,010,934
32,733,541△366,661
12,577,371※１
12,210,709－－－－△1,949,114△1,949,114
1,886,939
12,210,709
14,097,649※１

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法

２．繰延資産の処理方法
３．収益及び費用の計上基準

４．ヘッジ会計の方法

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
15～62年
構築物
37～40年
工具、器具及び備品
6年②無形固定資産定額法を採用しています。
③長期前払費用定額法を採用しています。
投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。
固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は不動産賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期109,887千円であり、当期は該当ありません。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利③ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
④ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3)信託預り敷金及び保証金②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

― 17 ―

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信(8) 財務諸表に関する注記（開示の省略）
金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、持分法損益等、資産除去債務及び、賃貸等
不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
［貸借対照表に関する注記］※１

投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期（平成27年10月31日）（単位:千円）
当期（平成28年4月30日）

50,00050,000［損益計算書に関する注記］※１

不動産賃貸事業損益の内訳
前期
自 平成27年 5月1日
至 平成27年10月31日（単位:千円）当期
自 平成27年11月1日
至 平成28年 4月30日

3,379,712

3,379,712

3,467,176

3,467,176

42

42

379

379

Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入
その他賃貸事業収入
その他
不動産賃貸事業収益合計

3,379,755

3,467,556

Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託料

18,61919,200

信託報酬

1,526

1,550

公租公課

191,422250,042

損害保険料

5,026

5,149

修繕費

10,652

21,242

減価償却費

560,032

560,169

その他賃貸事業費用

2,876

不動産賃貸事業費用合計
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）

790,155

3,569

860,922790,155

860,9222,589,599

2,606,633［投資主資本等変動計算書に関する注記］※１

発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期
自 平成27年 5月 1日
至 平成27年10月31日

当期
自 平成27年11月 1日
至 平成28年 4月30日

発行可能投資口総口数

10,000,000口

10,000,000口

発行済投資口の総口数

794,000口

794,000口― 18 ―

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期
自 平成27年 5月 1日
至 平成27年10月31日（単位:千円）当期
自 平成27年11月 1日
至 平成28年 4月30日

現金及び預金2,117,144

4,059,682

信託現金及び信託預金

10,093,565

10,037,966

現金及び現金同等物

12,210,709

14,097,649［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期（平成27年10月31日）（単位:千円）
当期（平成28年4月30日）

1年以内

6,934,353

6,934,353

1年超

46,739,869

43,272,692

合計

53,674,222

50,207,045― 19 ―

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 平成27年5月1日

至 平成27年10月31日）

該当事項はありません。
当期（自 平成27年11月1日

至 平成28年4月30日）

該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 平成27年5月1日

至 平成27年10月31日）

該当事項はありません。
当期（自 平成27年11月1日

至 平成28年4月30日）

該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 平成27年5月1日

至 平成27年10月31日）

該当事項はありません。
当期（自 平成27年11月1日

至 平成28年4月30日）

該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 平成27年5月1日
種類

役員及び
その近親者

至 平成27年10月31日）

氏名

事業の内容
又は職業

井上順一

本投資法人執行役員兼積水ハウス投資顧問株式会社代表取締役

議決権等の所有（被所有）割合

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

積水ハウス投資顧問株式会社への資産運
用報酬の支払（注1）

304,231（注2）

未払金

266,038（注1）井上順一が第三者（積水ハウス投資顧問株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法
人の規約で定められた条件によっています。
（注2）不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬57,900千円が含まれています。
（注3）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期（自 平成27年11月1日
種類

役員及び
その近親者

至 平成28年4月30日）

氏名

事業の内容
又は職業

井上順一

本投資法人執行役員兼積水ハウス投資顧問株式会社代表取締役

議決権等の所有（被所有）割合

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

積水ハウス投資顧問株式会社への資産運
用報酬の支払（注1）

272,995

未払金

294,835（注1）井上順一が第三者（積水ハウス投資顧問株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法
人の規約で定められた条件によっています。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

― 20 ―

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信［セグメント情報に関する注記］
１．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報前期（自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日）（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（3）主要な顧客ごとの情報（単位:千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

積水ハウス株式会社

2,290,713

不動産賃貸事業

非開示（注）

1,088,998

不動産賃貸事業（注）当該顧客は国内の一般事業会社ではありますが、先方より名称の開示についての承諾が得られていないため、開示しません。なお、
当該顧客は積水ハウス株式会社のグループ会社には該当しません。

当期（自 平成27年11月1日

至 平成28年4月30日）（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（3）主要な顧客ごとの情報（単位:千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

積水ハウス株式会社

2,378,178

不動産賃貸事業

非開示（注）

1,088,998

不動産賃貸事業（注）当該顧客は国内の一般事業会社ではありますが、先方より名称の開示についての承諾が得られていないため、開示しません。なお、
当該顧客は積水ハウス株式会社のグループ会社には該当しません。

― 21 ―

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信［1口当たり情報に関する注記］
前期
自 平成27年 5月 1日
至 平成27年10月31日

当期
自 平成27年11月 1日
至 平成28年 4月30日

1口当たり純資産額

112,966円

112,985円

1口当たり当期純利益

2,511円

2,477円（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前期
自 平成27年 5月１日
至 平成27年10月31日

当期
自 平成27年11月 1日
至 平成28年 4月30日

1,951,520

1,966,880

普通投資主に帰属しない金額（千円）－－

普通投資口に係る当期純利益（千円）

1,951,520

1,966,880

777,134

794,000

当期純利益（千円）

期中平均投資口数（口）― 22 ―

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信［重要な後発事象に関する注記］
前期
自 平成27年 5月 1日
至 平成27年10月31日
該当事項はありません。

当期
自 平成27年11月 1日
至 平成28年 4月30日
本投資法人は、平成28年5月9日開催の役員会において、
以下のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、公募による新投資口については平成28年5月24日に払込が完了しています。この結果、平成28年5月24日現在の出資総額は99,450,052,400円、発行済投資口の総口数は889,200口となっています。また、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口については平成
28年6月21日に払込予定となっています。
<公募による投資口の発行>（一般募集）
発行投資口数：95,200口
発行価格：1口当たり127,140円
発行価格の総額：12,103,728,000円
払込金額（発行価額）：1口当たり122,967円
払込金額（発行価額）の総額：11,706,458,400円
払込期日：平成28年5月24日
分配金起算日：平成28年5月1日<第三者割当による投資口の発行>
発行投資口数（上限）：4,800口
払込金額（発行価額）：1口当たり122,967円
払込金額（発行価額）の総額(上限)：590,241,600円
払込期日：平成28年6月21日
分配金起算日：平成28年5月1日
割当先：野村證券株式会社（注）第三者割当における発行口数の全部又は一部につき申込が行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行口数がその限度で減少し、又は発行そのものが行われない場合があります。
上記の公募による新投資口発行により調達した資金は、
平成28年5月24日に取得したガーデンシティ品川御殿山（追加取得部分）、ＨＫ淀屋橋ガーデンアベニュー及び広小路ガーデンアベニューの取得資金の一部に充当し、第三者割当による新投資口発行により調達する資金については、手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。

― 23 ―

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信(9) 発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立以降、当期末までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
出資総額（百万円）
年月日

発行済投資口の総口数（口)

摘要

備考
増加額

残高

増加口数

残高

平成26年 9月 8日

私募設立

200

200

2,000

2,000

(注1)

平成26年12月 2日

公募増資

63,69063,890600,000

602,000(注2)

平成26年12月24日

第三者
割当増資

3,184

67,07430,000632,000(注3)

平成27年 5月19日

公募増資

19,67386,748154,200

786,200(注4)

平成27年 6月12日

第三者
割当増資

995

87,7437,800

794,000(注5)（注1）平成26年9月8日に1口当たり発行価格100,000円で本投資法人を設立しました。
（注2）1口当たり発行価格110,000円（発行価額106,150円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、公募により新投資口を発行しました。
（注3）1口当たり発行価額106,150円にて、借入金の一部の返済を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。なお、当該新投資口発行にかかる手取金のうち一部を借入金の返済資金の一部に充当し、残余を新規物件の取得資金の一部に充当しました。
（注4）1口当たり発行価格131,917円（発行価額127,587円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、公募により新投資口を発行しました。
（注5）1口当たり発行価額127,587円にて、借入金の返済資金又は将来の特定資産の取得資金の調達等を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。

4．役員の異動(1) 投資法人の役員
当期中における本投資法人の役員の異動はありません。
役員の異動については、決定した時点で適時開示します。
(2) 資産運用会社の役員
当期中における本資産運用会社の役員の異動はありません。
役員の異動については、決定した時点で適時開示します。

― 24 ―

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信

5．参考情報(1) 投資状況

資産の種類

資産の用途

信託不動産

オフィスビル

当期（平成28年4月30日現在）
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注1）
（注2）

地域等

三大都市圏

151,817

91.3

その他地域

-

-

小計

151,81791.3

預金・その他の資産

14,4868.7

資産総額計

166,303

100.0

負債総額

76,592

46.1

純資産総額

89,71053.9（注1）「保有総額」は、当期末現在の貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注2）「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。
（注3）当期末現在、本投資法人が保有する海外不動産等はありません。

(2) 投資資産①

投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。

②

投資不動産物件
該当事項はありません。

③

その他投資資産の主要なもの(ア)価格及び投資比率
区分

オ
フ
ィ
ス
ビ
ル

物件
番号
（注1）

物件名称

投資比率
（％）
（注3）

期末帳簿価額（百万円）（注4）

期末算定価額
（百万円）
（注5）

取得年月日

J-1

ガーデンシティ
品川御殿山

東京都
品川区
北品川

39,70026.0

39,43244,300

平成26年
12月3日

J-2

御殿山SHビル

東京都
品川区
北品川

51,50033.7

51,14156,300

平成26年
12月3日

J-3

本町南
ガーデンシティ

大阪府
大阪市
中央区

23,10015.1

22,806

26,900

平成26年
12月3日

J-4

本町
ガーデンシティ

大阪府
大阪市
中央区

38,60025.2

38,43642,200

平成27年
5月19日

152,900

100.0

151,817

169,700

－

合計

取得価格
所在地 （百万円）（注2）（注1）「物件番号」は、本投資法人の保有する物件を国内と海外に分類し、分類毎に番号を付したものです。以下同じです。
（注2）「取得価格」は、保有する各物件に係る売買契約に記載された売買代金額（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。
（注3）「投資比率」は、取得価格の合計に占める各物件の取得価格の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の投資比率の合計が合計欄記載の数値と一致しない場合があります。
（注4）「期末帳簿価額」は、当期末現在における各物件に係る減価償却後の帳簿価額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「期末帳簿価額」の額の合計が合計欄記載の数値と一致しない場合があります。
（注5）「期末算定価額」は、各不動産鑑定評価書に記載された評価額（当期末現在を価格時点とする大和不動産鑑定株式会社、株式会社
谷澤総合鑑定所、株式会社立地評価研究所及び一般財団法人日本不動産研究所作成の不動産鑑定評価書によります。）を、百万円
未満を切り捨てて記載しています。

― 25 ―

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信(イ)建物及び賃貸借の概要
本投資法人が当期末現在において保有する資産に係る賃貸借状況の概要及び主要なテナントの概要は、以下のとおりです。
a.賃貸借状況の概要
不動産賃貸 対総不動産
事業収益
賃貸事業
テナント数
［期間中］ 収益比率
（注3）
（百万円）
（％）
（注1）
（注2）

賃貸
可能面積
（㎡）
（注4）

賃貸面積
（㎡）
（注5）

稼働率
（％）
（注6）

1

21,033.47

21,033.47

100.0

31.4

1

19,999.97

19,999.97

100.0

586

16.9

1

16,699.46

16,699.46

100.0

903

26.1

1

17,006.94

17,006.94

100.0

3,467

100.0

2

74,739.84

74,739.84

100.0

物件
番号

物件名称

竣工年月

J-1

ガーデンシティ
品川御殿山

平成23年2月

887

25.6

J-2

御殿山SHビル

平成23年2月

1,088

平成23年2月
平成22年5月

J-3
J-4

本町南
ガーデンシティ
本町
ガーデンシティ
合計（注1）「不動産賃貸事業収益［期間中］」は、各物件の当期の不動産賃貸事業収益の合計を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「不動産賃貸事業収益［期間中］」の額の合計が合計欄記載の数値と一致しない場合があります。
（注2）「対総不動産賃貸事業収益比率」は、総不動産賃貸事業収益に対する各物件の不動産賃貸事業収益の割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の「対総不動産賃貸事業収益比率」の額の合計が合計欄記載の数値と一致しない場合があります。
（注3）「テナント数」は、当期末現在において有効な各物件に係る各賃貸借契約に表示された各物件毎の賃貸借契約上のテナント数の合計を記載しています。なお、当該物件につきマスターレッシーが支払う賃料を、転借人がマスターレッシーに支払う賃料にかかわらず一定額とする賃料固定型マスターリース契約が締結されている場合には、かかるマスターリース契約上の賃借人の数をテナント数として記載
しています。
なお、合計欄については、複数物件に重複するテナントは1社として記載しています。
（注4）「賃貸可能面積」は、当期末現在において有効な各物件に係る各賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能であると考えられるもの
を、小数第3位を切り捨てて記載しています。
（注5）「賃貸面積」は、当期末現在において有効な各物件に係る各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています。
（注6）「稼働率」は、当期末現在における各物件に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、合計欄についてはポートフォリオ全体の稼働率を記載しており、各物件に係る賃貸可能面積の合計に対して各物件に係る賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。

― 26 ―

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信

b.主要なテナントの概要
本投資法人が当期末現在において保有する資産に係る主要なテナント（当該テナントへの賃貸面積が本投資法
人の保有資産全体の賃貸面積の10％以上を占めるテナントをいいます。）の概要は、以下のとおりです。
テナント名

業種

物件名称

ガーデン
シティ
品川御殿山

積水ハウス
株式会社

非開示
（注8）

建設業

本町南
ガーデン
シティ

21,033.47

16,699.46

総賃料収入
契約満了日
面積比率
敷金・保証金
（百万円）
（賃貸借
（％）
（百万円）
（注3）
契約期間）
（注2）
（注5）
（注4）
（注6）

28.1

22.3

1,775

1,173

1,632

1,214

契約更改の
方法等
（注7）

平成31年
12月2日
（5.0年）

契約期間満了の1年前から6か月
前までの期間に書面による意思表示がない時は2年間自動更新

平成31年
12月2日
（5.0年）

契約期間満了の1年前から6か月
前までの期間に書面による意思表示がない時は2年間自動更新
契約期間満了の1年前から6か月
前までの期間に書面による意思表示がない時は2年間自動更新

本町
ガーデン
シティ

17,006.94

22.8

1,807

1,690

平成32年
5月18日
（5.0年）

小計

54,739.87

73.2

4,756

4,536

－

IT
御殿山
サービス SHビル

合計

賃貸面積
（㎡）
（注1）

－

19,999.97

26.8

2,177

定期賃貸借契約だ が、 協 議 の上、契約期間満
平成43年了日の翌日を始3,2662月末日期とする新たな（20.0年）
賃貸借契約を締結することができる

74,739.84

100.0

6,934

7,803 （10.1年）－（注1）「賃貸面積」は、当期末現在において有効なテナントに係る各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています。
（注2）「面積比率」は、各物件の賃貸可能面積に対する各テナントへの賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
（注3）「総賃料収入」は、当期末現在において有効な各物件に係る各賃貸借契約に表示された月間賃料（駐車場、倉庫、看板等の使用料は含まず、共益費を含みます。）を12倍することにより年換算して算出した金額（消費税及び地方消費税は含みません。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「総賃料収入」の額の合計が合計欄記載の数値と一致しない場合があります。
（注4） 各テナントとの各賃貸借契約における賃料改定に関する定めは以下のとおりです。
・積水ハウス株式会社 賃料改定に関する定めなし。
・非開示テナント 賃貸借開始（平成23年3月1日）後5年毎に協議の上、賃料の改定が可能。
（注5）「敷金・保証金」は、当期末現在において有効な各テナントに係る各賃貸借契約に規定する敷金、保証金その他の預託金（駐車場、倉庫、看板等に係るものは含みません。）の残高の合計額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「敷金・保証金」の額の合計が合計欄記載の数値と一致しない場合があります。
（注6）「契約満了日（賃貸借契約期間）」は、当期末現在において有効な各テナントに係る各賃貸借契約に表示された契約満了日を記載し、賃貸借の開始日から当該契約満了日までの期間を括弧内に記載しています。なお、合計欄には、かかる契約期間を、取得価格で加重平均
した年数を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
（注7）「契約更改の方法等」は、当期末現在において有効な各テナントに係る各賃貸借契約に基づいて記載しています。
（注8） テナントから名称の開示についての承諾が得られていないため記載していません。

― 27 ―

積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信(ウ)不動産鑑定評価の概要
不動産鑑定評価の概要は以下のとおりです。
収益価格
区
分

オ
フ
ィ
ス
ビ
ル

物件
番号

物件名称

鑑定機関

不動産
鑑定
評価額
(百万円)
(注1)

J-1

ガーデンシティ
品川御殿山

J-2

御殿山SHビルJ-3

本町南
ガーデンシティ

大和不動産鑑定44,300株式会社
株式会社谷澤総56,300合鑑定所
株式会社立地評
26,900
価研究所

J-4

本町
ガーデンシティ

一般財団法人日
42,200
本不動産研究所

合計

積算
価格

直接還元法

鑑定
NOI

DCF法

最終 (百万円)
還元
(注2)
利回り

収益
価格

還元
利回り

収益
価格

(百万円)

(％)

(百万円)

48,20045,3003.6

43,900

3.3

3.8

1,618

34,60057,3003.7

55,800

3.7

3.9

2,063

23,90027,8004.1

26,500

3.8

4.3

1,141

30,20042,7003.8

41,600

3.5

4.0

1,607

－ 167,800

－

－

6,431

(百万円)

169,700 136,900 173,100

割引率
(％)

(％)

（注1）「不動産鑑定評価額」は、各不動産鑑定評価書に記載された評価額（当期末現在を価格時点とする大和不動産鑑定株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所、株式会社立地評価研究所及び一般財団法人日本不動産研究所作成の不動産鑑定評価書によります。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注2）「鑑定NOI」とは、不動産鑑定評価書に記載された運営収益から運営費用を控除した運営純収益（Net Operating Income）をいい、減価償却を控除する前の収益です。NOIから敷金等の運用益の加算や資本的支出の控除をしたNCF(純収益、Net Cash Flow)とは異なります。
上記鑑定NOIは直接還元法によるNOIです。なお、「鑑定NOI」は百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「鑑定NOI」の額の合計が、合計欄記載の数値と一致しない場合があります。

(エ)建物状況調査報告書の概要
建物状況調査報告書の概要は以下のとおりです。
調査時点における修繕費（千円）（注2)
物件名称

調査書時点

調査会社（注1)
緊急

短期

長期

ガーデンシティ
品川御殿山

平成28年3月

損保ジャパン日本興亜
リスクマネジメント株式会社－－

48,292

御殿山SHビル

平成26年9月

株式会社ERIソリューション

－

－

5,588

－

－

10,454－－25,034－－89,369

本町南
ガーデンシティ
本町
ガーデンシティ

平成26年9月
平成27年4月

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

合計（注1）本書の日付現在までに社名変更等がなされた場合であっても、調査書時点の名称を記載しています。
（注2）「修繕費」は、千円未満を切り捨てて記載しています。「短期」は、各調査会社が試算した各調査時点における1年以内に必要とする修繕・更新費用を記載しています。「長期」は、各調査会社が試算した各調査時点における12年間（各調査会社により異なります。）の修
繕・更新費用を本資産運用会社にて年平均額に換算した金額を記載しています。

(オ)主要な不動産に関する状況
当期末現在において本投資法人が保有する資産は、いずれも主要な不動産（一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設であり、その総賃料収入が本投資法人の保有資産全体の総賃料収入の合計の10％以上を占めるものをいいます。）に該当します。各保有資産に係る総賃料収入、テナント数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率については、前記「（イ）建物及び賃貸借の概要」をご参照下さい。

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積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信(カ)資本的支出の状況
a.資本的支出の予定
本投資法人が保有する資産に関して、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分される結果となるものが発生する場合があります。
工事予定金額（千円）（注)

不動産等の名称（所在地）

目的

ガーデンシティ品川御殿山（東京都品川区北品川）

機械警備システム部品交換工
事

予定期間
総額
自
至

平成28年6月
平成28年10月

1,989

当期支払額 既支払額--

本町南ガーデンシティ
自 平成28年6月
消防用設備改修工事
1,666（大阪府大阪市中央区）
至 平成28年7月（注）工事予定金額は、工事に要する費用全額に本投資法人が保有する不動産信託受益権の持分割合を乗じた金額を記載しています。
b.期中の資本的支出
当期において、本投資法人が保有する資産に対して実施した資本的支出の概要は以下のとおりです。また、当期の資本的支出の総額は5,905千円であり、当期の費用に区分された修繕費21,242千円を合わせて27,147千円の工事を実施しています。
不動産等の名称（所在地）
本町ガーデンシティ（大阪府大阪市中央区）
ガーデンシティ品川御殿山（東京都品川区北品川）

目的

期間

電力量計更新工事
空調監視盤部品交換工事

自
至
自
至

平成28年1月
平成28年2月
平成28年3月
平成28年3月支払金額(千円)
2,960
1,471

その他の資本的支出

1,473

合計

5,905

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積水ハウス・リート投資法人（3309）

平成28年4月期決算短信(キ)個別物件の収支の状況
個別信託不動産の収益状況は、以下のとおりです。
（単位：千円）
物件番号

J-1

J-2

J-3

J-4

物件名称

ガーデンシティ
品川御殿山

御殿山SHビル

本町南
ガーデンシティ

本町
ガーデンシティ

平成27年11月 1日
平成28年 4月30日

平成27年11月 1日
平成28年 4月30日

平成27年11月 1日
平成28年 4月30日

平成27年11月 1日
平成28年 4月30日

887,585

1,088,998

586,791

903,801

379

-

-

-

887,965

1,088,998

586,791

903,801

管理委託料

6,000

1,200

6,000

6,000

信託報酬

400

400

500

250

公租公課

77,312

51,411

62,51058,807

損害保険料

1,418

952

974

1,803

修繕費

11,340

-

3,485

6,417

減価償却費

114,933

139,639

111,369

194,227

その他賃貸事業費用

228

2,335

209

796

不動産賃貸事業費用合計

211,633

195,938

185,048

268,301

C.不動産賃貸事業損益（A－B）

676,331

893,059

401,742

635,499

運用期間

（自）
（至）

A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入
その他賃貸事業収入
その他
不動産賃貸事業収益合計
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用（注）金額については、千円未満を切り捨てており、合計金額が不動産賃貸事業収益や不動産賃貸事業費用その他の項目の数字と一致しない場
合があります。

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