一般社団法人 日本養蜂協会
第 １ 章

定款

総 則

（名称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人日本養蜂協会（以下「当協会」という。）という。
（事務所）
第 ２ 条 当協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 当協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 ２ 章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条 当協会は、次の各号に掲げる事項を目的とする。
（１）養蜂事業の発達を図り、養蜂関連産業の振興に寄与すること。
（２）花粉媒介用蜜蜂による農作物の結実増収を図り、食料増産に寄与すること。
（３）養蜂の秩序ある推進を図り、自然環境の保全と人々の心豊かな生活の実現に寄与すること。
（事業）
第 ４ 条 当協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）養蜂経営の環境整備、指導及び改善（２）養蜂の技術及び器具の改良（３）花粉交配用蜜蜂の安定的供給体制の整備（４）蜜源の増殖並びに調査（５）蜜蜂移動分布調整の円滑化に向けた環境の整備（６）蜜蜂の改良（７）蜂病の研究並びに予防（８）養蜂生産物の学術研究の推進（９）講習会の開催及び印刷物の刊行（10）その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第 ３ 章

会 員

（会員の資格）第 ５ 条 会員は、都道府県の区域を単位として養蜂業関係者が組織する団体とする。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
- 1 -（入会及び届出）第 ６ 条 当協会の会員になろうとする者は、会長が理事会の決議を経て別に定める入会申込書に次の書類を添えて会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）会員となろうとする者の定款又はこれに代わるべき規程（２）その他会長が必要と認めた書類
２ 会長は、前項の承認があったときは、その旨を当該申し込みをした者に通知するものとする。
３ 会員は、その名称、所在地、代表者の氏名及び定款又はこれに代わるべき規程に変更があったときは、遅滞なく当協会にその旨を届出なければならない。
４ 会員は、予め書面をもって、会員の代表者としてその権利を行使する者を当協会に届出なければならない。これを変更したときも同様とする。
（会費）
第 ７ 条 会員は、毎年度、総会で別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 ８ 条

会員は、理事会の決議を経て会長が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 ９ 条

当協会は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を経て、その会員を除名することができる。
（１）当協会の定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）当協会の事業を妨げ又は当協会の名誉を毀損する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 １０ 条会員は、前２条のほか次の各号の事由の一に該当するときは、その資格を喪失する。

（１）会費を引続き 2 年以上納入しないとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）会員が、解散、破産宣告等により会員たる資格を喪失したとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、当協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 当協会は、会員がその資格を喪失しても既に納入した会費その他の拠出金は、これを返還しない。

- 2 -第 ４ 章総 会（構成）
第 １１ 条 総会はすべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
(権限)
第 １２ 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）会費の分担基準（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額及び報酬等の基準（５）会員の除名（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（７）長期借入金の借入（８）解散及び残余財産の処分（９）その他決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項。
（開催）
第 １３ 条 定時総会を毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
(招集)
第 １４ 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的たる事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求することができる。
２ 総会の招集は、少なくともその開催の日の 15 日前までに、会議の日時、場所、目的及び議題を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。総会においては、予め通知された事項についてのみ決議することができる。
（議長）
第 １５ 条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。
（議決権）
第 １６ 条 総会における議決権は、会員 1 名につき１個とする。
(決議)
第 １７ 条 総会の決議は、総会員の過半数の議決権を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
- 3 -２ 総会に出席できない会員は、予め通知された事項について、書面をもって議決権を行使し又は代理人をもって議決権を行使することができる。この書面は、総会の開催の日の前日までに協会に到達しないときは無効とする。代理人によって議決権を行使する場合、会員又は代理人は、代理権を証する書面を当協会に提出しなければならない。書面及び代理人によって議決権を行使するものは、出席したものとみなす。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）監事の解任（３）会員の除名（４）解散（５）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
ただし、総会の開催前に、複数の理事又は監事の選任議案すべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られるような場合であって、総会において、議長が複数の理事又は監事の選任議案を一括で決議することを議場の会員に諮り、それに異議がでない等のときは、理事又は監事候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
（議事録）
第 １８ 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその総会に出席した会員のうちから選出された議事録署名人 2 人が記名押印しなければならない。
第 ５ 章

役 員 等

（役員の設置）
第 １９ 条 当協会に、次の役員を置く。
（１）理事 10 人以上 13 人以内（２）監事

2 人又は 3 人

２

理事のうちから１人を会長とし、1 人又は 2 人を副会長及び 1 人を常務理事とする。

３

前項の会長及び副会長（1 人）をもって一般法人法の代表理事とし、副会長（他の 1 名）及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族である理事、又は理事会で定める特定の関係者である理事の占める割合は、それぞれ理事総数の 3 分の 1 以下とする。

- 4 -（役員の選任等）
第 ２０ 条 理事及び監事は、総会において会員の代表者としてその権利を行使する者の内から総会の決議によって選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、会員の代表者としてその権利を行使する者以外の者から選任することができる。
２ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
３ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第 ２１ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、当協会を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐して協会の職務を掌理し、予め理事会において定める順序により、会長に事故あるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を執行する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統括して当協会の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 ２２ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、当協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 ２３ 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任した後も新たに選任されたものが就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 ２４ 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 ２５ 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会で定める総額の範囲内で総会で別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事又は監事がその職務を行うために要する費用については、総会で別に定める支給基準によって支給することができる。
- 5 -（名誉会長及び顧問）
第 ２６ 条 当協会に、名誉会長及び若干の顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の承認を得て会長が任命する。
３ 名誉会長は、重要事項について会長の諮問に応ずる。
４ 顧問は、理事会で承認された協会運営上の重要事項について会長の諮問に応ずる。
５ 名誉会長及び顧問に対しては、理事会で定める支給基準により報酬を支払う事ができる。
第 ６ 章

理 事 会

（構成）
第 ２７ 条 当協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 ２８ 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（４）その他理事会で決定するものとして法令又は本定款で定める事項の決定(招集)第 ２９ 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
(議長)
第 ３０ 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
(決議)
第 ３１ 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事が当該提案について異議を述べたときを除き、理事会の決議があったとみなす。
（議事録）
第 ３２ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長、副会長（代表理事）及び監事は記名押印しなければならない。
- 6 -ただし、会長及び副会長（代表理事）が欠席した場合は出席した理事全員が記名押印しなければならない。
第 ７ 章

資 産 及 び 会 計（事業年度）
第 ３３ 条 当協会の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、その年の 12 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ３４ 条 当協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 ３５ 条 当協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 ８ 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 ３６ 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第 ３７ 条 当協会は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
(剰余金の分配の制限)
第 ３８ 条 当協会は、剰余金の分配を行うことができない。

- 7 -（残余財産の帰属）
第 ３９ 条 当協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 ９ 章

公告の方法

（公告の方法）第 ４０ 条 当協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 １０ 章補則（事務局の設置等）
第 ４１ 条 当協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
(委任)第 ４２ 条 この定款に定めるもののほか、当協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は大島理森、副会長は川原秀男、常務理事は木村和生とする。
（参考） 一般社団法人設立の登記の日

平成 26 年 1 月 6 日

附則
この定款は平成 27 年 2 月 27 日から実施する。
附則
この定款の変更は、第 80 回総会（令和 3 年 2 月 24 日）から実施する。
附則
この定款の変更は、第 81 回総会（令和 4 年 2 月 24 日）から実施する。
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