包括的性教育の推進に関する提言書

令和 4 年 8 月
公益財団法人 日本財団
性と妊娠にまつわる有識者会議
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目次
1. サマリー ...................................................................................................... 1
2. はじめに ...................................................................................................... 2
3. なぜ今、包括的性教育（CSE:Comprehensive Sexuality Education）は必要か........................................................................................................................ 4(1) 平成からの日本の性教育促進の経緯を見る .............................................. 4① AIDS パニックから性教育バッシングまでを見る .................................. 4② 現在まで続く「はどめ規定」「はどめ措置」を見る ................................ 5(2) 性に関する知識不足の実態と、知識不足が引き起こす問題を見る .......... 10① 性に関する正しい知識の不足（生殖や避妊、性交、マスターベーションについて） .................................................................................................. 10② 社会全体のジェンダーに対する知識・理解不足 ................................... 15③ 包括的性教育を行う環境整備不足の問題 ............................................. 17④ 知識不足が影響して生じる問題 ........................................................... 18(3) 日本の子どもを取り巻く環境の深刻さから見る ...................................... 26① 性的同意年齢の低さ ............................................................................ 26② 大人による性加害の深刻さ .................................................................. 26③ 弱い立場への被害の集中（特に新型コロナウイルス感染症拡大で顕著に）................................................................................................................ 30(4) 国外の性教育の潮流から見る ................................................................. 35① オランダ ............................................................................................. 37② フィンランド ...................................................................................... 38③ オーストラリア ................................................................................... 39④ イギリス ............................................................................................. 39⑤ ドイツ ................................................................................................ 39⑥ 韓国 .................................................................................................... 40⑦ アメリカ ............................................................................................. 40(5) 当事者自身が性教育を取り戻す挑戦から見る ......................................... 42
4. 変わり始める日本の性に関わる教育政策 ..................................................... 47(1) 骨太方針 2021 から見る ......................................................................... 47(2) 性犯罪・性暴力対策の強化の方針から見る ............................................ 48(3) 2021 年以前からあった包括的性教育推進に向けた政策潮流 .................... 48(4) 包括的性教育の推進をはじめ、子どもの権利を保障する時代へ .............. 51
5. 今求められる、包括的性教育の推進に向けた提言 ....................................... 53(1) 包括的性教育とは .................................................................................. 53
2

(2) 日本で包括的性教育をもたらすために焦点を当てるところ ..................... 57① 提供される場－学校 ............................................................................ 57② 年齢段階－義務教育段階 ..................................................................... 57(3) 包括的性教育の教育内容に関する改善提案 ............................................ 62① 提言ⅰ：学習指導要領における「はどめ規定」、「はどめ措置」の撤廃・見直しを ..................................................................................................... 62② 提言ⅱ：子どもや社会の現実に向き合い、課題は何かを検討して構成される、子どものニーズを中心に据えた教育を ............................................... 64③ 提言ⅲ：十分な学びの時間を確保し学校の教育活動全体を通じて包括的性教育が実践されるよう、国からの取組促進に向けた通知の発出を ............. 65④ 提言ⅳ：体系的な学びの実現に、国は「学校における性教育の考え方 ,進め方」を、教育委員会は手引き等を見直し、カリキュラム作成のヒント提供を................................................................................................................ 67⑤ 提言ⅴ：子どもにとって理解しやすい教科書へ、学習教材の充実・共有に向けた普及活動や新たなモデル校支援を .................................................. 70⑥ 提言ⅵ：子ども一人一人の発達段階に応じた多機関での個別支援型の包括的性教育の機会拡充を ............................................................................. 72(4) 包括的性教育が実践できる環境づくり ................................................... 74① 提言ⅶ：教職員向けの専門的・継続的な学びの機会の拡充に向け、国外事
例や民間実践の活用と、公的なプログラム開発を ..................................... 74② 提言ⅷ：保護者同意や学校全体での共通理解醸成をスムーズに進められる
ようひな形やヒントの活用を ................................................................... 77③ 提言ⅸ：外部との連携による多様な学びの機会を拡げるべく、国は予算拡充を ......................................................................................................... 79④ 提言ⅹ：包括的性教育を受ける子どもを取り巻く環境改善と、すべての大人の態度やアクションが変わるための啓発の機会を ................................. 82

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1. サマリー

包括的性教育の推進に関する提言書のポイント
日本財団の「性と妊娠にまつわる有識者会議」では約1年間、様々な立場の方と議論をし、義務教育段階に包括的性教育が必要であることを痛感し、10の提言をまとめました。

<CSE : Comprehensive Sexuality Education>「包括的性教育」とは？
 セクシュアリティの認知的、感情的、身体的、社会的側面について、カリキュラムをベースにした教育と学習のプロセス
 以下の観点を重視した教育のこと
 人権をベースとした教育 互いを尊重し、よりよい人間関係を築くことを目指す教育
 健康とウェルビーイング、尊厳を実現し、子どもや若者たちに
エンパワーメントしうる知識、スキル、態度、価値観を身につけさせる教育
 ユネスコからガイダンスが出されるなど、国際的に進められている
 包括的性教育により性的行動が慎重になることはあっても、早める（寝た子を起こす）ことにはならない、との研究のエビデンスがある性を生殖・性交のことだけでなく、人権教育を基盤に人間関係を含む
幅広い内容を体系的に学ぶ
発達段階に応じて繰り返し・より深く学習

ライフ
スキル

コミュ
ニケー
ション

情報
リテラ
シー

性的
同意

思春期
の
心・体

暴力

生殖
ジェン
ダー平
等

避妊

性感
染症

文化
性の
多様性

ジェンダー平等や性の多様性を含む人権尊重が基盤

図：ピルコン作成

友人

なぜ今、包括的性教育が必要なのか 日本では、中学校学習指導要領（保健体育）などで「妊娠の経過は取り扱わない」（＝性交を扱わない）とされ、教育内容が制限されている（はどめ規定） 性的同意年齢（性行為の合意能力があるとされる下限年齢）が13歳なのに、性に関する知識・態度・
価値観・避妊方法を学校で十分に学べず、大半の子どもが不安を感じても相談せず孤立している
 15歳以下における人工妊娠中絶率の高さ、児童ポ
ルノ事犯の検挙件数の高さ、教員によるわいせつ行為の件数の多さ…など、学ぶ機会を奪われた子どもが困難な問題を一手に背負わされている
 子ども自身は、適切な知識を身に付ける機会を求め
ている

健康・幸福

人間関係・人権相手

12.4%

掲示板など不特定多数の人が見られるインターネットサイトの知らない人

6.4%

ＳＮＳなどの登録制インターネットサービスの知人

4.5%

母親

避妊方法への不安を感じた際の相談先（n=533）

※1

23.8%

3.9%

医師

3.8%

学校の先生、保健室の先生

2.3%

父親 1.3%兄弟姉妹 1.1%
相手の親 0.8%
その他 0.6%※２

誰にも相談しない

54.6%

18歳意識調査から見える、
若者が求める性教育（上位5位）

包括的性教育の一部分（性暴力や性的同意）の推進、
子どもの権利保障やウェルビーイング向上の取組など、少しずつ見えてきた、変化の兆し※２ 2020年６月：「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」
 2021年7月：子どもに関する諸施策の司令塔となる「こども庁」の新設に向け準備室立ち上げ

日本の義務教育で、包括的性教育を進めるための10の提言

教育内容
の改善

提言ⅰ：学習指導要領における「はどめ規定」、「はどめ措置」の撤廃・見直しを
提言ⅱ：子どもや社会の現実に向き合い、課題は何かを検討して構成される、子どものニーズを中心に据えた教育を
提言ⅲ：十分な学びの時間を確保し学校の教育活動全体を通じて包括的性教育が実践されるよう、国からの取組促進に向けた通知の発出を
提言ⅳ：体系的な学びの実現に、国は「学校における性教育の考え方,進め方」を、教育委員会は手引き等を見直し、
カリキュラム作成のヒント提供を
提言ⅴ：子どもにとって理解しやすい教科書へ、学習教材の充実・共有に向けた普及活動や新たなモデル校支援を
提言ⅵ：子ども一人一人の発達段階に応じた多機関での個別支援型の包括的性教育の機会拡充を

教育実践
のための
環境づくり

提言ⅶ：教職員向けの専門的・継続的な学びの機会の拡充に向け、国外事例や民間実践の活用と、公的なプログラム
開発を
提言ⅷ：保護者同意や学校全体での共通理解醸成をスムーズに進められるようひな形やヒントの活用を
提言ⅸ：外部との連携による多様な学びの機会を拡げるべく、国は予算拡充を
提言ⅹ：包括的性教育を受ける子どもを取り巻く環境改善と、すべての大人の態度やアクションが変わるための啓発の機会を※1 染矢委員提供資料※2日本財団（2021）18歳意識調査 第39回（テーマ：性行為）

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2. はじめに◆佐藤座長からのメッセージ◆
動物は性行為で卵子と精子が受精し生まれてくる。人間も多様な性と性行為があるが、妊娠するのは女性の卵子と男性の精子による受精からのみである。
男性と女性の性行為の時、自分の親もこのように性行為をしたのであろうかと振り返る。あたかもタイムマシンのように、自分の親がした自分が生まれてくるきっかけとなった性行為に思いをはせるのである。親との関係性に問題があるとき、自分が生まれてきた性行為を肯定的にとらえることができるであろうか。性虐待のサーバイバ
ーがどれほどこころに傷を負うのか、アリス・ミラーは子どもへの虐待を「魂の殺人」
であると述べたが、最近では性虐待の子どものこころに及ぼす影響が甚大であることから、特に性虐待をさして「魂の殺人」と言うことが多い。性はこころにまで影響を及ぼす。しかし、人間が生きるために最低限、食、排泄、睡眠が必要で確保されているが、性は「寝た子を起こすな」と、必要な時には学ばなくても起きるとないがしろにされてきた。性行為が自分の親の自分が生まれてくるときにした行為であることに気づき、親との関係性を振り返らせること、性的虐待が子どものこころに及ぼす影響の甚大さから、性は生きるために必要な、人間が今ある自分を大切にするもっとも重要なこととして寝たままにせずに、子どもたちに知識を提供する必要がある。
小児科医・産婦人科医を経て公衆衛生医となった自分のライフワークが「妊娠期からのこども虐待予防」であるものの、人間が人間として育つためにもっとも重要な性に関する知識を子どもたちが得ることへのアプローチは困難であった。今回、「性と妊娠にまつわる有識者会議」の座長をさせていただき、委員会での意見交換やさまざまな取組を知り、包括的な性教育を教育現場で推進していただくことの重要性を改めて認識した次第である。
人間が寄り添いふれあうことは、自分の存在を認めてもらうことでもある。自分の親を認めにくい子どもをなくし、また性行為によって傷つく子どもをなくすために、
今の子どもたちが包括的に性を知り自分を大切にする取組が、特に教育現場で必要である。この提言が波紋となって広がることを期待したい。

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◆自見委員からのメッセージ◆

永田町から見る、提言に向けたメッセージ

若年妊娠や予期しない妊娠、計画しない妊娠は、妊産婦自身の身体的・精神的・経済的負担が大きいばかりでなく、生まれた子どもにとっても児童虐待、貧困などのリスク要因であり、対策が急務である。そのためには、性や妊娠出産に関する正しい知識を啓発する包括的性教育が不可欠である。本報告書の取りまとめにより、包括的性教育の必要性・重要性について一層理解が進むことが期待される。
これまで、性教育については、伝統的な価値観の影に隠れて政策議論の俎上に登ることも難しい状況が長く続いていた。性行為や避妊について教えることで、青 少年の風紀が乱れるという認識が強かった。しかしながら、超党派議員連盟事務局長として議員立法に携わり、2018 年に成立した成育基本法では、性教育の充実を盛り込むことができた。これは、医療者が中心となり、科学的知見をもとに丁寧に説明し、性、生命、家族、社会のあり方に政治が責任を持つことについて、超党派で合意形成ができて、立法事実ができたという大きな成果である。成育基本法に基づいて 2021 年 2 月に閣議決定された基本方針では、妊娠・出産、中絶や性感染症等の「性に関する科学的知識の普及」が明記された。
いくつかの地方自治体でも、医師会と産婦人科医会、教育委員会の協力のもとで避妊や人工妊娠中絶など学習指導要領の内容を超えるテーマも扱うモデル授業を実施しており、始めた当初は一部の保護者から性への関心を煽らないかと懸念があったが、生徒を対象にした授業前後のアンケートではむしろ自己を大切にする気持ちが高まり、若年の性交に肯定的な意見が減るという結果が出ている。現在、こうした取り組み
を国としても後押ししており、厚生労働省と文部科学省が連携し、産婦人科医、小児科
医、助産師等の専門職を外部講師として小中学校に迎えて性教育を充実さ せるべく、2019 年 11 月 21 日には、厚生労働省から日本医師会、日本産婦人科医会、日本小児科医会、日本助産師会の会長宛に学校での性教育に関する外部講師として積極的な協力を求める要請と、文部科学省に対してもこうした取り組みを都道府県教育委員会等に周知するよう求める要請を発出している。
省庁の垣根を越えた取り組みの推進には、抜本的な行政機構の見直しも必要である。現在取り組んでいる「こども家庭庁」創設への取り組みも、成育基本法の理念を具体化する施策である。
2016 年に小児科医から国会議員になった私自身が経験したこの 5 年半で、性教育を巡る環境は着実に変わってきた。今後も、子どもの成長発達に応じて包括的性教育に対する理解を深めていく上で、本提言書が道しるべの役割を果たすこととなれば、取りまとめに携わった委員の一人として望外の喜びである。

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3. なぜ今、包括的性教育（CSE:Comprehensive Sexuality Education 1）は必要か(1) 平成からの日本の性教育促進の経緯を見る
包括的性教育の必要性をみるにあたり、まず日本における性教育の流れを時系列に沿って確認する。具体的には、1980 年代から 1990 年代にかけての性教育促進の流れから、2000 年代以降の性教育バッシング、そして現在に続く学習指導要領の規定について確認する。

① AIDS パニックから性教育バッシングまでを見る
平成の日本の性教育の動きを後押ししたのは、1980 年代に起こった「AIDS パニッ
ク」である。1981 年に AIDS 症例が報告されて以降、AIDS に関する情報が入り乱れ、
誤解や偏見が起こっていたことから、誤解や偏見を取り払うため、また性感染症を防ぐために 2 、性教育の必要性に関する認識が広がった。
その後、1989 年の小学校学習指導要領改訂にて、小学５年生の理科に「男女によって体のつくりなどに特徴があること」「母体内で成長して生まれること」が明記され、小学５年生・６年生の保健体育の教科書が生まれた。この学習指導要領が施行された
1992 年は「性教育元年」と呼ばれ、その前後には各地の教育委員会にて性教育に関する手引き書が作成されたり、学校現場では性教育に関する研究授業が行われ たり、多くの知見が蓄積された。
こうした学校現場にて工夫されてきた性教育実践を委縮・停滞させたのは、 2000 年
代の「性教育バッシング」の動きである。国会にて行われた性教育教材に対する批判と教材の回収（2002 年）、東京都立七生養護学校（現・七生特別支援学校）で行われていた「こころとからだの学習」に対する都議の介入と教員の処分 3 （2003 年）、自民党による「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の発足（ 2005年）、および、メディアからの性教育批判等によって、先進的な実践を行っていた教育1

日本語訳として包括的セクシュアリティ教育を採用する文献もあることに留意が必要だが、本稿で指す包括的性教育はいずれも CSE:Comprehensive Sexuality
Education である。包括的性教育の概念については、5．で詳述する。
2 1988 年、文部省は「エイズに関する指導の手引」を作成・各学校に配布している。この中では、「誤解や偏見を取り払うために最も確かな方法」としてエイズに関する知識の普及が位置付けられている。なお、1990 年代に入るとエイズの感染爆発といった状況の変化やエイズに関す正しい知識のみでは不十分ではないかという問題提起を受け、1992 年に「エイズに関する指導の手引」は全面改訂され感染予防教育に視点が移行している。武田裕行･松岡弘（1997）「エイズ教育の変遷に関する研究」『大阪教育大学紀要』第 V 部門 46:121-128
3 2005 年に、同学校の保護者と元教員は介入を主導した都議らを被告とし、東京地方裁判所に提訴している。2009 年の東京地裁の判決、2011 年の東京高等裁判所の判決を経て、2013 年には最高裁判所による「上告棄却・不受理」の決定がなされ、教員側の実質的な勝訴が確定した。
4

現場は抑圧されたことが、既往研究にて指摘されている 4 。
さらに 2018 年３月には、東京都議会本会議にて、足立区の区立中学校で行われていた性教育の授業が「不適切な性教育」として取り上げられた。これに対し足立区教育委
員会は、10 代の予期せぬ妊娠・出産等を防ぐために、授業は地域のニーズに合致したものと明確に回答している。とはいえ、2000 年代初頭および 2018 年の二度にわたる性
教育バッシングは、実践を行う現場をさらに萎縮させ、性教育実践の停滞を招いた。
こうした性教育バッシングの背景には、いわゆる「寝た子を起こす」論と呼ばれる子どもの捉え方があることが指摘されている。すなわち、性教育が、それまで性に関心がなかった子ども達の性的好奇心を喚起するという言説であり、こうした視点から行われる性に関する教育は、性感染症や妊娠リスクに関する脅しや一方的な禁欲を求める
教育につながりやすい。しかし、後述するように、子ども達の現状は「寝ている」といった楽観的な状態からは程遠いものである。 インターネットの普及やそれに起因する性的トラブルも多く発生している中、 子ども達が性に関する知識をつけ、自分の身を守るための手立てが求められているのである。

② 現在まで続く「はどめ規定」「はどめ措置」を見る
現在の小学校・中学校の学習指導要領には、いわゆる「はどめ規定」と呼ばれる、性教育に関する制限がかけられている。そもそも「はどめ規定」とは、文部科学省の「いわゆる「はどめ規定」等について 5 」によれば「学習指導要領の「内容の取扱い」において、当該内容を扱うことを前提にした上で、その扱い方を制限する規定が一般に「はどめ規定」と呼ばれている。」としており、この中には「①特定の学習内容を取り扱わない旨規定しているもの（「…を取り扱わない」「…は触れない」など）」、「②特定の学
習内容のみ取り扱う旨規定しているもの（「…のみを取り上げる」「…のみを扱う」など）」、「③特定の学習内容について取扱う程度を制限しているもの（「…程度にとどめる」「…簡単に扱う」「…深入りしない」「…定量的な扱いはしない」など）」の他、取り扱う事例数等の制限があるものが含まれているとしている。
性教育に関する「はどめ規定」の現状を見ると、小学校や中学校では①の取り扱わない旨が規定され制限があること、高校では③ の取扱う程度が制限されていることが分かる。具体的には、図表 1 のとおり、小学５年生理科の「B 生命・地球」の項にて、「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」とされていること、また中学校「保健体育」保健分野の３内容の取扱い（7）において、「妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から，受精・妊娠を取り扱うものとし，妊娠の経過は取り扱わな

横田恵子（2006）「包括的性教育の推進を阻むジェンダーフリー教育バッシング :HIV/AIDS 予防教育を阻害する日本の現状」『女性学評論』20: 21-39
5 文部科学省ウェブサイト
（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/005/siryo/03071801/003.
htm）
5
4

いものとする」との記載があり、①の取り扱わない旨が規定される「はどめ規定」による制限があることが分かる。加えて、学校教育の場では「性交」というテーマが排除されていることが分かる。また高校の保健体育「結婚生活と健康」において「男女それぞれの生殖に関わる機能については，必要に応じ関連付けて扱う程度とする」との記載があり、③の取扱う程度が制限されていることが分かる。
図表 1
教科領域

学習指導要領の いわゆる「はどめ規定」の内容

内容（関連する部分のみ抜粋）

内 容 の取 扱 い（「はどめ規 定 」部 分 を
太字加工）

小学校

5 年 B 生命・地球（2）動物の誕生「B 生命・地球」の（2）のアの（イ）理科

動 物 の発 生 や成 長 について、魚 を育 てたり人 の発 生 についてに つい て は， 人 の 受 精 に 至 る 過 程 はの資 料 を活 用 したりする中 で，卵 や胎 児 の様 子 に着 目 し取り扱わないものとする。

て，時 間 の経 過 と関 係 付 けて調 べる活 動を通 して，次 の事
項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のことを理 解 するとともに，観 察 ，実 験などに関する技
能を身に付けること。（中略）（イ）人は，母体内で成長して生まれること。
中学校（2）心身の機能の発達と心の健康

内 容 の（2）のアの（イ）について

保健体育

心 身 の機 能 の発 達 と心 の健 康 について，課 題 を発 見 し，そは，妊娠 や出 産が可 能となるような成の解 決を目 指 した活 動を通 して，次の事 項を身 に付けること

熟 が始 まるという 観 点 から ，受 精 ・ 妊ができるよう指導する。

娠 を取 り扱 うものとし，妊 娠 の経 過 は

ア 心身の機能の発達と心の健康について理解を深めるととも取り扱わないものとする。

に，ストレスへの対処をすること。（中略）（イ）思 春 期 には，内 分 泌 の働 きによって生 殖 に関 わる機
能が成 熟 すること。また，成 熟 に伴う変 化 に対 応 した適 切 な行動が必要となること。
高校（3）生涯を通じる健康

イ 結婚生活と健康○

保健体育

生 涯を通 じる健 康 について，自 他 や社 会の課 題を発 見 し，

結 婚 生 活 について，心 身 の発 達 や健

（解説）

その解決を目指した活 動を通して，次の事 項を身に付 けるこ

康 の保 持 増 進 の観 点 から 理 解 できるとができるよう指導する。

ようにする。その際，受 精，妊 娠，出ア 生涯を通じる健康について理解を深めること。

産 とそれに伴 う健 康 課 題 について理 解（ア）生涯の各段階における健康できるようにするとともに，健 康 課 題 に

生 涯 を通 じる健 康 の保 持 増 進 や回 復 には，生 涯 の各 段 階は年 齢 や生 活 習 慣 などが関 わることにの健 康 課 題 に応 じた自 己 の健 康 管 理 及 び環 境 づくりが関 わ

ついて理解できるようにする。（中略）っていること。

なお，妊 娠 のしやすさを含 む男 女 それぞれの生殖に関わる機能については，
必 要 に 応 じ 関 連 付 けて扱 う程 度 とする。

（ 出 所 ）小 学 校学 習 指導 要領（ 平 成 29 年 告示 ）、 中学 校学習 指 導 要領 （ 平 成 29 年 告 示）、 高 校 学習 指 導要 領 （平 成
30 年 告 示 ）解 説 より 事 務局 作成

6さらに、学校現場で性教育を進める際の１つのハードルとして、「はどめ措置」ともいえる記載があることも指摘されている。この「はどめ措置」とは既往文献では「はどめ規定」の運用上のバージョンとされている 6 。具体的には、『中学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説 保健体育編』では、「エイズ及び性感染症の予防」「生殖に関わる機能の成熟」の２つのテーマにおいて、「学校全体で共通理解を図ること，保護者の理解を得ることなどに配慮することが大切である」との記載があ り、性教育の分野では他の分野に比べ、保護者の理解や、学校全体で共通理解を図ることが求められてい る 7 。
この点は、学習指導要領だけでなく、平成 17 年に出された「学校における性教育の実施について」（平成 17 年７月 19 日文部科学省通知）においても、「性教育の進め方」
として「保護者や地域の理解を得る」必要性が示されており、「事前・事後に授業の内容や使う教材・教具について十分に説明する」「日常的に地域や保護者と意見交換を行なう機会を設ける」ことが明記されている。学習指導要領に重ねる形で発出される通知も、性教育を実施する上での運用上のハードルになっていることがうかがえる。
また「はどめ規定」そのものではないが、学習指導要領において「性交」や「性行為」というテーマや表現が避けられている点も課題として指摘されている。（ 図表 2 のと
おり。）
図表 2

学習指導要領における性教育の範囲

学習指導要領における性教育の範囲

妊娠

受精（感染症防止における）

性行為

小学校

中学校

高等学校

*小学校、中学校、高等学校の学習指導要領から林他作成（ 出 所 ）林 知 念・ 永 野真 希・林 奈 穂 子編 著 （ 2021）『 児 童養護 施 設 から 考 える 子 ども の性と 生 』 p39 左 下 図を 編 集
86

浅井春夫（2020）『包括的性教育 人権、性の多様性、ジェンダー平等を柱に』
林知念・永野真希・林奈穂子編著（2021）『児童養護施設から考える子どもの性と生』（かもがわ出版）によれば、「三一一ページにもわたる学習指導要領（解説）内全
文で「保護者」というキーワードが四カ所で使用されていますが、「エイズ及 び性感染症の予防」「生殖に関わる機能の成熟」の二カ所で「保護者の理解を得ること」とキーワードが用いられています。なお、「学校全体で共通理解を図ること」という注釈も、この二カ所限定で用いられています。」との記載がある。
8 なお、中学校ではエイズ及び性感染症の予防の文脈で「性的接触」の表現はある点に留意が必要である。
77さらに、家庭科の学習指導要領において、生物学上の男女で構成する家族を基本として描いていたり、保健体育（中学校）の学習指導要領にて「身体の機能の成熟とともに，性衝動が生じたり，異性への関心が高まったりすることなどから，異性の尊重，情報への適切な対処や行動の選択が必要となることについて取り扱うものとする」とある等、異性愛主義的な要素が強い点も、国際的なスタンダードとは乖離しており課題である。
もちろん、学習指導要領は、教育課程の基準を大綱化したものであり、「各学校がその特色を生かして創意工夫を重ね、（中略）生徒や地域の現状や課題を捉え、家庭や地
域社会と協力して、学習指導要領を踏まえた教育活動の更なる充実を図っていくことも重要である」と述べられている。しかし、先に述べた性教育バッシングやそれに伴う現場の委縮の実態を踏まえると、当該学年に記載されていない学習テーマや表現を扱うことは実際には難しいと言える。

◆尾木委員からの寄稿◆

包括的性教育を阻むものと、現場の委縮の状態

学校現場における性教育は、2003 年に起きた「七生養護学校事件」以降、完全に思考停止状況に陥っているといっても過言ではない。2000 年代に政治主導で行われた苛烈な「性教育バッシング」と、現在まで性教育実践を抑制し規制するいわゆる“はどめ規定”は、一部保守系議員らの政治的思想（「純潔教育」「自己抑制教育」
等）が色濃く反映されており、今日に至るまで強力な政治支配下におかれた異常事態のままである。
日本で性教育が実質的に放置されてきたこの 20 年の間に、世界では「包括的性教育」が主流となった。性（セクシュアリティ）は基本的人権であり、科学的根拠に基づいたアプローチで、子どもたちの発達要求の課題に沿った体系的な学びを主に学校で提供している。日本でもこの間急速にインターネットが普及し、子どもたちの間にもスマホが広く浸透していく中で、ＳＮＳ等を介した性犯罪被害が後を絶たない。子どもたちを取り巻く情報環境や状況そのものが激変しているにも関わらず、性教育については未だ前近代的な「寝た子を起こす」論が学校現場の性教育実践に多大な影響を及ぼしている。子どもたちは誰一人“寝てなんかいない”のに、である。
“はどめ規定”が導入された経緯は不明のままであり、性教育における「寝た子を起こす」論の科学的根拠は一切ない。「学習指導要領」はあくまでも大綱であり、より進んだ内容を取り扱っても問題はないはずである。にも関わらず、小学校や高校の一部で「包括的性教育」も実践に取り組む先進的な教師や学校はあるが、個別の実践に留まってしまっている。いちばん性教育が必要な中学校段階においては、「包括的性教育」はおろか、性教育の実践例を見つけることすら極めて困難な状況である。
なぜ学校現場で「包括的性教育」が行われないのか――。第一に、「七生 養護学校事件」が現場や教員に残したトラウマが深く、特に教育委員会や校長ら管理職が性教
8育実践に及び腰であること。第二に、学校現場が学年別にテーマを配置・実践する「テーマ主義」から、学習者である子どものニーズに沿った「課題解決主義」への転換がなされていないこと。第三に、「包括的性教育」を実践できる教師がいないこと。「学習指導要領」から“逸脱”した教育実践が許されない雰囲気の中、過重な労働環境の中にいる教師が、わざわざリスクを背負ってまで新たに「包括的性教育」に取り組むことは非現実的と言わざるを得ないだろう。
このように、性教育を巡る学校現場の困難さは一朝一夕に克服出来るものではな
く、さまざまな要因が複合的に積み重なり、学校現場も教師も萎縮し身動きが取れな
くなってしまっているというのが残念ながら現状である。
しかしながら、それでも学校で「包括的性教育」に最優先で取り組まなければならない最大の理由は、国語や算数といった教科と異なり、性教育は子どもたちの命に関わる基本的な人権問題だからである。「包括的性教育」を通じて子どもたちは安心・
安全に生きる権利や自己決定能力、多様性等を学ぶことが出来る。子どもたちの探究
心や自ら学ぶ姿勢を大切にすることは言を俟たないが、最低でも「包括的性教育」を
義務教育段階から学校で体系的に学べるようにしなければ、これからわが国において多文化共生やジェンダーの平等といった多様性のある社会の実現は不可能だろう。
そして、子どもたちだけではなく、教師も保護者も共に学び合っていかなくてはならない。そのためにも教職課程で「包括的性教育」を必修化する必要があるだろう。
また、「包括的性教育」を実践しやすい学校現場の環境の醸成も喫緊の課題である。
「包括的性教育」の導入は日本の未来を大きく変えるかもしれない。もはや一刻の猶予もないのである。

9

(2) 性に関する知識不足の実態と、知識不足が引き起こす問題を見る
こうした学校教育の実態に対し、子どもは実際に性に関する正しい知識をどの程度得られているのだろうか。
日本における性に関する知識不足は、生殖や避妊、性交等、生命に直結することのみ
ならず、ジェンダー・ステレオタイプやセクシュアリティ等、ウェルビーイングに直結する問題も重要な課題となっている。また、これらは子どもにおける知識不足に限らず、社会全体の課題になっている。

① 性に関する正しい知識の不足（生殖や避妊、性交、マスターベーションについて）
NPO 法人ピルコンが 2016 年に実施した「高校生の性知識・性意識・性の悩みに関する調査」を見ると、高校生であっても生殖や妊娠、避妊に関する問題の正答率は低く、特に「排卵はいつも月経中に起こる」「低用量ピルは女性が正しく服用することでほぼ確実に避妊できる」「低用量ピルには月経痛や生理不順の改善の効果がある」等の正答率は 10％台にとどまっていることが分かる。
図表 3

高校生の性知識・性意識・性の悩みに関する調査 高校生の性知識の正答率（ 出 所 ）染 矢 委員 提 供資 料

◆染矢委員からの寄稿◆

性に関する知識の少なさと背景にある学ぶ機会のはく奪性に関する知識が少ない子どもたちや、避妊の知識が十分にないまま性行為をしている若者たちに対して、私たち大人は、どのような目線を投げかけているだろうか。
性的なことを「いけないこと」「いやらしいこと」とタブー化し、「被害に遭わない」
行動や制限を押し付け、起こったリスクを自己責任としてはいないだろうか。たとえ10ば、家庭や学校での居場所のなさをきっかけに、孤独や生きづらさを克服する手段として性行為をする人もいる。貧困、固定的なジェンダー観や、不平等な関係性、伝えるスキルの不足、セクシュアリティの混乱などの悩みも抱えているかもしれない。そのような背景を無視し、一方的に叱責や罰を与えることは、孤立や相談しづらさを助長しリスクをより高める可能性すらある。
しかし、生まれながらにすべての人は、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス /ライツを含む人権を持っている。自分の体のことを自分で決められる、子どもを産む
か産まないか、産むとしたらいつ何人産むかを決められる、安全で満ち足りた性的経
験をする可能性を持ち、自分の性のあり方を決められる、そのために必要な情報を得られるということも包含される。そして、ユネスコ 編による「国際セクシュアリティ
教育ガイダンス」では、「意図しない妊娠は起こるもので、すべての若い人は必要なサービスや保護を受けられるべきである」と学習目標に綴られる。
私たち大人も性について、またその教え方について学んでこなかった現実がある。
まず変わるべきなのは、子どもたちではなく、大人であり、社会のあり方ではないだ
ろうか。

同様の傾向は、「青少年の性行動全国調査」（一般財団法人日本児童教育振興財団内
日本性教育協会）でもみられ、さらに、高校生・大学生の性知識正答率は、第６回（2005年）調査から第８回（2017 年）調査にかけて低下している。
また、このような性知識不足・性知識の偏りは 2021 年現在も確認できる。日本財団
が 2021 年６月に実施した「18 歳意識調査」では、「自分に性に関する知識が十分にあると思うか」という設問に対し、半数近くが「わからない」と回答している。
図表 4

性に関する知識が十分にあるか

はい
わからない

45.9%

24.3％
いいえ

29.7％
（ 出 所 ）日 本 財団 （ 2021）「18 歳 意 識 調査 第 39 回 性 行 為」

11

さらに、同調査では、相手や女性の状況によって避妊の必要性を感じていない回答
者が 15.3％に上った。
図表 5

避妊の必要性をどの程度感じているか（※回答拒否者除く
生理期間中や安全日は感じない

危険日は感じる 3.6%

相手によって感じる

n=824）

0.8％

ほとんど感じない

2.4％

8.4％

いつも感じる84.7％（ 出 所 ）日 本 財団 （ 2021）「 18 歳 意 識 調 査 第 39 回 性 行 為」上記の避妊の必要性を感じない理由として、「相手に気を使っているから」「大丈夫だと思うから」等の割合が高く、次いで「自分が感じやすいと思うから」といった理由が高かった。若者が避妊しない背景に、正しい知識不足や、パートナーとの対等な関係
性作りの難しさがあることが分かる。
図表 6

避妊の必要性を感じない理由（ n=47）

40％

30％

29.8
27.7

23.4
20％

19.1

12.8
10.6

10.6
8.5

10％

2.1
0.0
0％

相手に気を使っ 大丈夫だと思う 自分が感じやす 面倒くさいからているからからいと思うから

避妊の準備 その場のノリを大 相手が感じやす 友達もそうして いつもそうしてい（コンドーム・ピ 事にしたいからいと思うからいるからるから
ルなど）をしていないから（ 出 所 ）日 本 財団 （ 2021）「 18 歳 意 識 調 査 第 39 回 性 行 為」

12

その他

また、青少年の性行動全国調査では、性知識の入手源についてもデータが示されている。子ども達の性交に関する情報の入手源をみると、中高生男女ともに「友人／先輩」が最も高く、「アダルト動画」を入手源にしている割合が高校生男子では ３割程度、中学生男子でも１割程度いることが分かる。また、避妊法に関する情報の入手源については、中学生の男女ともに「特になし」が最も高く、ついで「友人／先輩」が高くなっている。
前述の通り、中学校学習指導要領内で取り扱われる避妊方法は限定されていることからも、「学校（教師／授業）」の回答率が低いことは 実態を反映しているといえるが、中高生が性情報をアダルト動画や同世代の友人等から得ている実情を踏まえると、質の担保された正しい性の知識を得る機会が制限され ていることがうかがえる。

図表 7
性交（セックス）について（複数回答）
中学

中学生、高校生の性情報の入手源（％）
高校

避妊方法について（複数回答）
中学

（％）
高校

男子

女子

男子

女子

男子

女子

男子

女子

友人/先輩

53.4

41.4

63.5

57.3

友人/先輩

21.7

17.9

34.0

33.6

学校（教師/授業）

21.4

22.9

33.7

41.4

学校（教師/授業）

15.4

14.7

63.5

69.8

NET/SNS

19.8

22.7

39.6

28.4

NET/SNS

11.3

14.6

25.3

18.0

マンガ

14.9

23.1

18.0

24.5

マンガ

5.5

8.8

6.3

9.4

アダルト動画

12.3

5.1

34.3

7.0

アダルト動画

4.4

1.2

8.5

1.0

付き合っている人

2.2

4.4

5.0

15.0

付き合っている人

1.0

1.6

3.2

9.2

親・きょうだい

4.4

7.3

4.6

7.1

親・きょうだい

2.5

5.4

4.6

9.6

特になし

25.2

28.3

7.7

10.3

特になし

50.8

49.8

12.8

9.6

基数（名）

2290

2150

2127

2149

基数（名）

2290

2150

2127

2149

（ 出 所 ）一 般 財団 法 人日 本児童 教 育 振興 財 団内 日 本性 教育協 会 編 （ 2019）『 若 者 の 性 白書』 小 学 館よ り 事務 局 加工

また、株式会社 TENGA ヘルスケアが運営する 10 代向けの性教育ウェブサイト「セイシル」 9 では、マスターベーションに関する記事の閲覧数が多く、学校教育で扱われていない内容であっても、子どもの正しい情報を知りたいという ニーズが高い分野があることがうかがえる。
さらに、日本財団 18 歳調査によれば避妊方法に不安を感じた経験（コンドームのサ
イズや装着方法、装着するタイミング等について）をみると、約７割の若者が避妊方法に不安を感じたことがあり、特に、女性において不安を感じる割合が高い傾向がみられる。

9

セイシル HP（https://seicil.com/）
13

図表 8

避妊方法に不安を感じたことはあるか全体(n=846)

69.7

30.3

女性(n=404)

73.0

27.0

男性(n=442)

66.7
0%

20%

33.3
40%

はい

60%

80%

100%

いいえ

（ 出 所 ）日 本 財団 （ 2021）「 18 歳 意 識 調 査 第 39 回 性 行 為」 よ り 事務 局 作成

なお、こうした避妊方法への不安の相談先をみると、過半数の回答者が「誰にも相談しない」と回答しており、性に関する知識の乏しさに限らず、性に関する悩みや不安を
本人だけで抱え込んでいることが示唆される。
図表 9

避妊方法への不安を感じた際の相談先（ n=533）
友人

23.8%

相手

12.4%

掲示板など不特定多数の人が見られるインターネットサイトの知らない人

6.4%

ＳＮＳなどの登録制インターネットサービスの知人

4.5%

母親

3.9%

医師

3.8%

学校の先生、保健室の先生 2.3%
父親 1.3%兄弟姉妹 1.1%
相手の親 0.8%
その他 0.6%
誰にも相談しない

54.6%（ 出 所 ）日 本 財団 （ 2021）「 18 歳 意 識 調 査 第 39 回 性 行 為」

ここまでの実態を踏まえると、マスターベーションや、避妊を含む対等な関係性での性的同意の取り方、避妊方法など安全な性行為について、十分に正しい知識を得る機会が提供されず、このことが現実に 7 割もの若者に避妊の不安を与え、また 5 割の若者を孤立させていると考えられる。
公的な教育機会が不足して いることが影響し、若者が自ら避妊をはじめとした性に関する情報を求め、友人や先輩に尋ねたり、検索サイトで情報収集をしている。しかし、検索サイトにて性に関するワードを検索すると、アダルトサイト等が検索上位に表示されてしまう課題が指摘されている。子どもが、溢れる玉石混交の情報の中から正確な知識を得ることは容易ではない現状を踏まえると、 正しい知識を得られる公的な教育機会の確保が喫緊の課題であると言える。
14

Column：【メッセージ】あなたは一人ではない。悪くない。今抱えているものを相談してみませんか？
避妊方法に不安を持つ人、そして不安を誰にも相談しない人が多く、今この瞬間も一人で悩む人がいるだろう。あるいは今これを目にしてくださったあなたにも、誰にも言えない悩みがあるかもしれま
せん。思いがけないことが起きても、それはあなたが悪いわけではないし、あなたの力になりたいと真剣に思う人たちがいます。悩みや、自分の話しやすさに沿って、まずは相談のノックを叩いてみませんか。あなたは一人ではありません。

上の QR コードを読み込むと、ご自身の悩みの種類ごとに相談窓口が紹介されています。
（出所）セイシル ウェブサイト（https://seicil.com/sodan）（Appendix：事例７セイシル（概要/資料）も参照ください。）② 社会全体のジェンダーに対する知識・理解不足
次に、社会全体のジェンダー・セクシュアリティに関する知識・理解不足について確認する。
世界経済フォーラム（WEF）が毎年公表している「ジェンダーギャップ指数（ Global
Gender Gap Index）2021」では、世界 156 ヶ国中、日本は 120 位と主要７か国では昨年に引き続き最下位にとどまっており、特に政治分野と経済分野での構造的なジェンダーギャップの存在が指摘されている 10 。さらに、新型コロナウイルス感染症流行下では、後述するジェンダーに基づく暴力の増加のみならず、就業面や生活面における 女性の困難がより深刻化している状況にある。こうした構造的なジェンダー不平等に加え、日本社会では意識的／無意識的なジェンダー・ステレオタイプが根強く残っており、

世界経済フォーラム（2021）「グローバルジェンダーギャップ報告書 2021」（http://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2021.pdf）
1510固定的性別役割分担意識や「男らしさ」「女らしさ」等の 固定観念が、子どもの生き方
や将来の見通しにも大きな影響を与えている。
ま た、 ジ ェ ンダ ー ギ ャ ッ プの 問 題 に加 え 、 SOGI（ Sexual Orientation & Gender
Identity：全ての人が持つ性的指向・性自認）に対する理解も日本では不足している。
性的マイノリティ当事者に対して行われたアンケート調査 11によると、回答した当事者の約６割が学校生活における「いじめ」を経験したことがあり、かつ、学校や職場で差別的な発言を経験した人は 7 割以上いるとの結果が報告されている。また、LGBT 当事者団体の連合体である「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」（以下、「 LGBT 法連合会」）は、SOGI に関する
差別や偏見による困難を９分野に分類して報告している 12。その中で「子ども・教育」
分野では 78 項目がリスト化されており、性的マイノリティ当事者が、様々な生活領域
において困難に直面していることが分かる。
図表 10





性的マイノリティが抱える「子ども・教育」分野における困難の例

学校で「男のくせに」「気持ち悪い」「ホモ」「おかま」「レズ」などと侮蔑的な言葉を投げかけられ、自尊感情が深く傷つけられた。
外見や仕草から性的思考や性自認が非典型であることが推測され、学校で奇異の目にさらされ、不登校になった。
性的指向について、教員や同級生がおかしいものと話したり、「うちの学校にはいない」と言われ、何も言い返すことができなかった。

（ 出 所 ） LGBT 法 連合 会 「性的 思 考 及び 性 自認 を 理由 とする わ た した ち が社 会 で直 面する 困 難 のリ ス ト（ 第 3 版 ）」（ https://lgbtetc.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/困 難 リ ス ト 第 3 版 （ 20190304） .pdf） か ら 一部 抜 粋

さらに、今年 2021 年は東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「オリンピック」と省略する。）が開催され、いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる理念 13に基づいた法制度整備が整うことが期待された。実際に東京都では、2018 年に「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（条例第九三号）」が制定され、この中の第四条（性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いの禁止）において、「都、都民及び事業者は、性自認
及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない」旨が明記された。
しかし、国レベルでは、性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律（案）がオリンピック前に成立することはなく、逆にオリンピックに関わる大人によ11 日高康晴（2017）「LGBT 当事者の意識調査～いじめ問題と職場環境等の課題～」（REACH Online 2016 for Sexual Minorities）https://healthissue.jp/reach_online2016_report.pdf
12 LGBT 法連合会（2019）「性的思考及び性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト（第３版）」https://lgbtetc.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/困
難リスト第３版（20190304）.pdf
13 オリンピック憲章オリンピズムの根本原則 6 を参照（オリンピック憲章 Olympic
Charter 2020 年版・英和対訳
https://www.joc.or.jp/olympism/charter/pdf/olympiccharter2020.pdf ）16

る差別を容認・助長する発言が問題となった。差別を許さないはずのオリンピックが終わった今もなお、若者がジェンダーやセクシュアリティを理由とした困難に直面せざるを得ない状況が続いている。
③ 包括的性教育を行う環境整備不足の問題
上記のようなジェンダーやセクシュアリティの理解不足に起因する問題として、学校教育の場でジェンダー、セクシュアリティの理解を促す教育がされていないことが指摘できる。後述するように、諸外国では既に、ジェンダーやセクシュアリティへの理解を含んだ包括的性教育がスタンダードになりつつあるが、日本で行われている多くの「性教育」は、あくまで生殖や男女の身体のつくりについて限定的に説明するにとどまっており、人間関係や多様なセクシュアリティのあり方も含めた包括的な性の知識を伝える視点が不足している。
さらに、性教育を教える教員側の知識不足や授業時間数の確保といった制度上の課題も存在する。現時点で、教員養成課程において包括的性教育を中核に据えた授業は少なく、包括的性教育の研究者を擁する大学においても、セクシュアリティに関する授業は必修授業ではなく選択授業として実施することに とどまっている。
また、教員自身に実施したアンケート調査で「女性の健康に関する指導で特に困難と感じていることや課題」をみると、「授業時間の確保が難しい」という点が最大の要因であることが分かる。日本では性教育の授業時間数自体が少なく、前述したような性に関する多様なトピックについて、授業時間内に扱うことができない点が大きな障壁になっていることがうかがえる。
次いで「専門性が高く授業で扱うには難しい」、「適切な情報の入手、選択が難しい」、「授業で活用できる教材が不足している」といった要因が並んでおり、教員の知識不
足や性教育教材が充実していないことが課題になっていることが分かる。

17

図表 11

女性の健康に関する指導で特に困難と感じていることや課題
女性の健康に関する指導で特に困難と感じていることや課題は？(複数回答)
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

授業時間の確保が難しい

35%

40%

34%(576人)

適切な情報の入手、選択が難しい

22%(373人)

授業で活用できる教材が不足している

21%(358人)

専門性が高く授業で扱うには難しい

27%(465人)

生徒が誤った情報・知識で対処する場合が多い

12%(197人)

生徒自身の関心が低い

6%(105人)

その他

12%(197人)（ 出 所 ）バ イ エル 実 施ア ンケー ト 調 査か ら 事務 局 作成

このような中で、学校教育で十分な知識を得ることができない子ども達は、日常的に触れるメディアから多くの情報を得ている。こうしたメディアの中では、支配的な関係性のカップル像が描かれていたり、女性や性的マイノリティに対する蔑視的な表現がされていることも少なくなく、前述したジェンダー・ステレオタイプや SOGI に関する社会全体の差別・偏見等を再生産しかねないことに留意が必要である。
④ 知識不足が影響して生じる問題
ここまでで、性に関する正しい情報へのアクセスの難しさ、情報源の偏り、体系的な知識を得る機会・環境の不足によって、性に関する知識不足が生じていることを確認してきた。では知識不足が影響し、どのような問題が引き起こされているのか。
「青少年の性行動全国調査」第８回（2017 年）調査結果をみると、中学生女子及び高校生女子の性交経験率は、それぞれ 4.5％と 19.3％となっており、性教育を十分に受けていない段階の一定数の若年女性は、既に性交を経験していることがわかる。
また、初交年齢と避妊の実行の関連についてみると、初交年齢が 15 歳以下の回答者の初交時の避妊実行率は、男子で 79.2％、女子で 75.5％となっており、16 歳以上で初交を経験した回答者に比べ、男子で 10 ポイント以上、女子で 15 ポイント以上低い値となっている。すなわち、「避妊について学ぶ前の年齢層にあたる 15 歳以下で初交を経験した者の避妊の実行率は、それ以上の年齢層よりも低」14 く、その背景には、避妊に関する知識不足があることが予想される。また 2021 年現在でも避妊の必要性に関す
14

一般財団法人日本児童教育振興財団内日本性教育協会編（2019）『「若者の性」白
書 第８回青少年の性行動全国調査報告』小学館 132 ページ
18

る認識が必ずしも十分でない点は 3.（2）①で言及してきた。
図表 12
（％）
100
90
80

初交時年齢別、初交時の避妊の実行率
90.7

93.5

79.2

90.6

92.7

75.5

70
60
50
40
30
20
10

0
15歳以下 16-18歳 19歳以上 15歳以下 16-18歳 19歳以上
男子

女子（ 出 所 ）日 本 性教 育 協会 『 JASE 現 代 性 教 育 研究 ジャ ー ナル 』 106:4 よ り 事 務 局 作成

加えて、同調査では、女子においては、15 歳以下で性交を経験した者のうち、避妊をしなかった際の動機として「強く要求されて」の選択率が高いことが指摘されている。このことからも、15 歳以下の性交には、合意に基づかないものが含まれている可能性があり、義務教育段階で緊急避妊薬（アフターピル）等、自分の身を守るための情報を提供する必要があることが示唆されている。
次に、妊娠葛藤相談における相談者割合をみると、直近では 15 歳～20 歳未満の相談者の割合が増加していることが分かる。前述の通り、性教育を十分に受けていない年
齢で性交経験がある者は一定数存在し、さらにその中には避妊を実行していない者が含まれることも考えると、「妊娠しているかもしれない」と不安を抱える子どもも少なくないことが考えられる。
図表 13にんしん SOS 東京の相談者数の推移（ 出 所 ）土 屋 委員 提 供資 料

また、10 代での妊娠が発覚した場合、15 歳以下における人工妊娠中絶率が高いこ
19

とに加え、妊娠７週以前での人工妊娠中絶数が他の年齢に比較して少なく、若年者ほ
ど体に負担のかかる中絶手術を受けていることが指摘されている。この背景には、妊娠が発覚した直後に、中絶費用の工面ができない、周囲に相談できる人がいない 、妊娠したことに気づきにくいといった理由から、中絶手術が先送りになってしまうケースがあることが考えられる。
図表 14

若年者の出産・中絶数と中絶選択率（ 出 所 ）安 達 委員 提 供資 料

図表 15

年齢階級別人工妊娠中絶週数（ 出 所 ）安 達 委員 提 供資 料20

また、０日児虐待死亡事例の実母の年齢を見ると、19 歳以下が 28.8％と最も高い。
これは 19 歳以下の出産は妊娠全体の約 1％を占めるに過ぎないことも踏まえると、非常に高い割合と言える。一方、19 歳以下では他の年齢層に比較して、人工妊娠中絶手術は、週数が大きくなってから受けている頻度が高いことからも、人工妊娠中絶をする選択もできず、産む日を迎えてしまったケースが多いことも推察される。
図表 16

０日児虐待死亡事例の実母の年齢（心中以外、第 1 次～第 16 次の合計）n=156

40歳以上
7.7%

不明
2.6%

19歳以下
28.8%

35-39歳
12.8%

30-34歳
13.5%

25-29歳
16.0%

20-24歳18.6%（ 出 所 ）厚 生 労働 省 「子 ども虐 待 に よる 死 亡事 例 等の 検証結 果 等 につ い て」（ 第 16 次報告 ） よ り事 務 局作 成Column：日齢 0 日死亡事例から見る、すべての性別に向けた包括的性教育の必要性
若年妊娠のみに限らず、0 日児虐待死亡事例においては、妊娠後から出産までの間、実父の存在が確認できない事例が多いことが指摘されている 15 。また同調査の第 10 次報告では第 1 次から
第 10 次報告までの累計を見ており「妊娠後から出産までの間の実父の存在が確認できない事例が非常に多く、実父が「いない」、または、所在等について「不明」である事例がほとんどであった」としている 16 。さらに古いデータではあるが、第 7 次報告では 19 歳以下の日齢 0 日死亡事例は、全 10
件とも配偶者・パートナーなしと回答している 17 。これらを踏まえると、男性が女性と対等な関係性で性交に至っていない可能性や、男性が妊娠や出産を女性のみに任せて女性から離れてしまっている
可能性が示唆される。（個別のケースについては裁判や報道で明らかになる情報の他にも要因があることが予想され読み取りは慎重に行う必要があるが、）例えば日齢 0 日死亡となった 2020 年のケースでは、相手の同意が得られず中絶が出来なかったこと、相手は「中絶費をゆすられているので
厚生労働省「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」（第 16 次報
告）16 厚生労働省「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」（第 10 次報
告）17 厚生労働省「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」（第 7 次報告）
21
15

は」と思い連絡を絶ったことが報道されている 18 。 また、ある自治体で令和 3 年 3 月に公表された死亡事例検証報告書では、再発防止策の一つとして、「生まれてくる子どもを虐待 から守るための教育等の充実について」を挙げ、この中で「女性に限らず、男性が妊娠・出産を自分のこととして考えるための取り組みが必要である」としている 19 。
妊娠、出産、子育てが女性だけのものではないように、包括的性教育は女性だけのものではなく、男性を含むすべての性別の人たちにとって重要なものであることを今一度確認しておきたい。
このように、若年者の妊娠における困難な状況がデータから確認されたが、この背景として、親、パートナー、パートナーの親を含む周囲からの理解・援助が得られない
こと、経済的貧困に陥りやすいことに加え、妊娠、出産、育児に関する知識が不足していることが課題として指摘されている 20 。すなわち、若年者の思いがけない妊娠を防ぐためにも、早い段階から避妊方法や妊娠、出産、子育ても含めた情報を提供する必要があるといえる。

◆土屋委員からの寄稿◆

思いがけない妊娠への支援を通じ体感する、課題の深刻さと支援の少なさ
思いがけない妊娠は、若年に限られた問題ではなく、妊娠する可能性のある女性であれば、誰しもが当事者となりうる問題です。同意のない性行為、性被害、 DV、避妊に協力しない性行為、そしてその後、妊娠したことを伝えたら、相手と連絡が取れなくなった、一緒に育てようと話していたのに突然別れを切り出された、病気やコロナ禍で仕事を失い、生活もままならなくなり、妊娠を継続することが難しくなった、など、一人一人さまざまな状況があります。相手が一緒に考えてくれることで、何とか乗り越えられる問題も、一人では、どうすることもできない場合があります。妊娠を理由に仕事を失うことはありますし、学生が教育の場や 友達との関係を失うことすらあります。そこに合わせて、身近な人からの虐待や暴力、支援者の不在、要支援児
童、精神疾患、発達の課題等があると、初めての人に、相談することが難しかった
り、信頼関係を結ぶのが難しかったり、どんなことを聞かれるかわからない不安や怒られるのではないかという恐怖から、妊娠を誰にも言えずに抱え込んでしまうところがあります。
また、病院の受診費用が準備できないという問題もあります。妊娠の診断には 2 回ほどの受診が必要とされ、その費用は 1 万円～1 万 5 千円ほどかかります。そして、妊娠初期の検査は、妊婦健康診査受診票を使用しても、その他にやはり１~2 万円か
朝日新聞デジタル 2021 年６月 13 日 10 時配信記事
https://www.asahi.com/articles/ASP6B74N8P63OIPE002.html
18

19

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/4/7/3/473f07b7a42d01d2e69d167ab40aa
36b.pdf
20 第 577 回沖縄大学土曜教養講座「若年妊婦をどう支えていくのか」講演を参照
22

かるところもあり、費用が準備できない場合、未受診妊婦となってしまいます。なんとかお金を準備して、妊娠中期以降に受診しても、受け入れ病院を見つけられず、見つかってもさらに分娩予約金が必要と言われては、受診をあきらめるしかありません。厚労省からは、令和 2 年に女性健康センター事業の改正があり、若年や特定妊婦等の初回の産科受診同行支援に予算が付くことになりましたが、実施している自治体
はまだ少ないこと、初回の費用だけでは十分とは言えないこと、そして、この支援を知っている女性は殆どいないのも現実です。
そして、産むことが難しいと考え、人工妊娠中絶を選択しても、そこに対する社会資源がほぼないことも課題です。10 万円以上のお金をすぐに準備しないと、妊娠を継続しなくてはいけなくなり、生きることも難しくなります。そのために、借金をしてしまったり、風俗業や「パパ活」等を利用して、そこでまた別の暴力にさらされてしまうこともあります。 また、産むか産まないかの選択をするための相談場所や中絶後の相談やカウンセリングを受けるところもとても少ないです。

Column：思いがけない妊娠のエピソード
10 代の頃に思いがけない妊娠を経験した当事者の方々から、性や妊娠に関する社会課題についてお考えになっていることをお聞きし、政策的な課題解決のあり方に関する検討を深めることを目的として、個別インタビュー形式での聴き取り調査を実施しました。ここでは、4 名の方々に趣旨等を説
明・ご了承いただいたうえでお聞かせいただいた内容を記載しています（個人の特定につながるおそれのある内容は削除等の処理をしています）。10 代の頃に妊娠した際に感じた課題をふり返って、頭ごなしに否定せず話を聴いてくれる大人のサポートがあったらよかったというコメントや、性教育やパート
ナーとのコミュニケーションのあり方を（家庭だけでなく）小学校の段階から実施すべきとのご意見などもお聴きすることができました。パートナーとどのように関係性を育むかは 10 代にとって特に身近で関心の強いテーマであり、女性だけでなく男性も含めたあらゆる性別の子どもに、包括的な性教育が必要であることを再認識するインタビューでした。
〇聴き取り調査の実施概要
・日時：2021 年 6 月 13 日（日）15 時～22 時
・場所：大阪府内
・対象者：現在 20 歳以上 40 歳前後までの間で、10 代半ばに妊娠を経験した方 4 名
・質問事項：①10 代の頃に妊娠した当時、どのようなサポートがあると良かったか② ①について、今後、学校や家庭で教えるとよいと思うこと③ 性や健康について、社会に期待したいこと（性教育を含む）
・開催協力：NPO 法人こどもソーシャルワーク ONE TEAM
・A さん

23

・B さん24

・C さん・D さん

25

(3) 日本の子どもを取り巻く環境の深刻さから見る
日本では、若い世代の性に関する知識不足 や社会全体のジェンダーに対する知識・理解不足に加え、そもそも性に関するリスクから子どもを守る仕組みが手薄だと言わざるを得ない。
① 性的同意年齢の低さ
その代表的な例が、日本における性交同意年齢であろう。日本では、性交同意年齢（性行為の合意能力があるとされる最低年齢）が 13 歳に設定されているが、図表 17の通り、諸外国と比較しても性交同意年齢が低いことが分かる。前述の通り、義務教育段階では限定的な性に関する知識しか持っていないにもかかわらず、被害者が 13 歳以上で合意のない性行為が行われた場合には、強制性交罪等の要件となっている「暴行や脅迫」があったことや抵抗したことを立証しなければならない。
図表 17

各国の性交同意年齢

13歳 日本
14歳 ドイツ／台湾
15歳 フランス、スウェーデン
16歳 カナダ※1／イギリス／フィンランド／韓国※2※1 2008年の法改正で14歳から現行の16歳に引き上げ※2 2020年の法改正で13歳から現行の16歳に引き上げ（ 出 所 ）国 際 人 権 NGO ヒ ュ ー マ ン ラ イツ ・ ナウ 「 10 か 国 調査 研 究

性 犯 罪に 対 する 処罰世 界 で はど う なっ て いるの ？ ～ 誰も が 踏み に じら れない 社 会 のた め に～ 」 より 事務局 作 成 （ http://hrn.or.jp/wpHN/wpcontent/uploads/2019/02/d81f8c13c876e462bd4c4123941105a0.pdf ）② 大人による性加害の深刻さ
このような状況にもかかわらず、日本では大人からの性加害も深刻な問題となっている。
内閣府の調査 21 では、無理やりに性交等をされた女性の約 ６割、男性の約７割はどこにも相談していないという結果が示されており、性被害における被害数は暗数が多い
ことが指摘されている。特に大人からの性加害については、前述の通り、事前に信頼関係を築いた上で権力関係を利用した加害行為も多く、より被害が表面化しにくい可能性がある。また、そもそも被害者が子どもで性に関する十分な知識がない場合、自身が性被害に遭った認識を持てないケースもあり、より被害が暗数化しやすい傾向がある。
以下では性加害/被害に関するデータを示すが、データを読む際に暗数化しやすいテー
マであることに留意が必要である。

21

内閣府（2020）「男女間における暴力に関する調査報告書」
26

また、こうした性被害を受けた子ども達は、摂食障害やトラウマ症状を発症したり、子ども間の性的問題等、自身の性行動の問題に連鎖する可能性があるだけではなく、成人以降に自らの被害に気付き、PTSD を発症する等、長期間にわたり被害に苦しむ可能性もある。
図表 18 の児童ポルノ事犯の検挙件数・検挙人員・被害児童数をみると、 2010 年代と比べて被害児童数、検挙件数、検挙人員いずれも増加傾向にあることがわかる 22 。
図表 18

児童ポルノ事犯の検挙件数・検挙人員・被害児童数の推移（ 出 所 ）警 察 庁「 子 供の 性被害 （ 児 童の 性 的搾 取 等）」
https://www.npa.go.jp/policy_area/no_cp/uploads/kodomonoseihigair3.pdf

なお、こうした性加害は、スマートフォンや SNS 利用が普及していることも背景要因として挙げられる。
内閣府の調査 23 によると、2021 年における 10 歳～17 歳までのインターネット利用率
は 95.8％、０～９歳までの利用率は 64.0％となっており、いずれの年代でも増加傾向にある。その中でもスマートフォンを用いたインターネットの利用状況をみると、小学生の４割以上、中高生の８割以上が「コミュニケーション」のためにインターネットを利用している。
このように、大半の子ども達が、インターネットを介したコミュニケーションを行っている中、コミュニケーションツールとして大きな役割を果たしている SNS（Social
networking service）を利用した性犯罪の状況を 図表 19 に示した。これを見ると、

22

令和２年における検挙件数、検挙人員、被害児童数はいずれも前年比で減少している。
23 内閣府（2021）「令和２年度青少年のインターネット利用環境実態調査」
27

2020 年に被害に遭った児童数は、1,819 人と、前年比からは減少したものの、2013 年
以降増加傾向にある。
図表 19

SNS に起因する事犯の被害児童数の推移（ 出 所 ）警 察 庁「 子 供の 性被害 （ 児 童の 性 的搾 取 等）」
https://www.npa.go.jp/policy_area/no_cp/uploads/kodomonoseihigair3.pdf

また、図表 20 の通り、児童が自らを撮影した画像に伴う被害も年々増加傾向にあり、
Sexting 24 と呼ばれる性的な写真や文章等を含むやり取りによる被害が、日本でも深刻化している状況がうかがえる。
図表 20

児童が自らを撮影した画像に伴う被害に遭った児童の推移（ 出 所 ）警 察 庁「 子 供の 性被害 （ 児 童の 性 的搾 取 等）」
https://www.npa.go.jp/policy_area/no_cp/uploads/kodomonoseihigair3.pdf

Sexting とは、sex（性的）と texting（メールやメッセージのやり取り）を合わせた造語である。自身が撮影した画像が知らないところで第三者に転送されたり、リベ
ンジポルノ等にもつながるケースもある。
2824

なお、これらの性犯罪の加害者となるのは見知らぬ大人だけではなく、顔見知りの、さらには子どもとの信頼関係や権力関係を利用した犯罪も少なくない。その代表的な例として、教職員におけるわいせつ行為等による懲戒処分の状況をみると、 2019 年時
点で懲戒処分を受けたのは 273 人と、件数は増加・高止まりしていることがわかる。
2021 年５月 28 日には、わいせつ行為により懲戒免職となった教員に対し失効した免許を再交付しない権限を都道府県教育委員会に与える新法が参院本議会で可決・成立されたが、今後、実効性を高めるために具体的な指針の作成やさらなる 仕組みづくりが求められる。
図表 21

わいせつ行為等に係る懲戒処分の状況（ 出 所 ）文 部 科学 省 「公 立学校 教 職 員の 人 事行 政 状況 調査」 よ り 事務 局 作成

◆川松委員からの寄稿◆

子どもの虐待事案から見る本提言の意義

これからの子ども虐待対応を検討する上では、虐待をいかに未然に防止するかが何よりも大切な観点となる。その中でも妊娠期から始まる支援は特に重要であり、困難な状況の中で妊娠・出産を迎えることがないように支援していくことが求められる。
その困難は生活上のものであったり、心身の健康に関するものであったりするが、それを妊産婦だけの力で乗り切ることを余儀なくされることがないようにしなければならない。女性が妊娠の悩みを一人で抱え、自らの力で対処できなくなった時に、生まれ来る子どもにとっても女性自身にとっても不幸な結果を招くこ とが起こり得る。
例えば虐待による死亡事例について、厚生労働省の検証報告書から見てみよう。第
1 次報告から第 17 次報告までの累計で、心中以外の虐待死亡事例が 890 人報告されているが、そのうちの 47.5％が 0 歳で亡くなった子どもである。さらに、0 日でなくなった子どもは心中以外の虐待死亡事例の 18.5％に達する。この 0 日死亡事例における母親の年齢は、第 17 次報告までの累計で、19 歳以下である比率が 28.6％と最も高く、一方で父親の年齢は不明が 69.6％と大多数である。若年での妊娠事例の多さと、男性側が妊娠に責任を持たない、女性にばかり負担を負わせてしまう姿勢を垣間見ることができる。また、第 17 次報告の 0 日死亡事例 9 人について見ると、実母の母子
健康手帳未発行は 100％であり、妊婦健診未受診は 88.9％、予期しない妊娠/計画し29

ない妊娠が 44.4％と多くなっている。これらのデータから、妊娠に対する準備のなさ
や、妊娠を喜びの中で受け入れることができていない状況が見て取れる。
このように、虐待死亡事例において、妊娠・出産を暖かな人のつながりの中で迎えることができない事例が多く見いだされるのだが、こうした事例では誰にも相談できない不安の中で妊娠期を送らざるを得ない状況にあることが指摘される。そこで、こうした妊娠事例を防ぐために、男女を問わず性に関する知識とお互いを尊重し合う姿
勢を早くから教育の場で伝えていくことが必要になる。とりわけ若年での妊娠により女性に負担を負わせることがないように、正確な知識を伝えていくことが大切である。その内容は、いのちの尊重と性に関する自己決定の大切さ、性交に関する正確な知識、予期しない妊娠に対して相談してよいことや相談する場の情報などであり、それらをできる限り低年齢から、年齢や学校段階に応じて継続的に 伝えていく必要がある。
本提言は、このような諸点を総合的に満たす内容になっており、子ども達にいのちと性の大切さを伝える取り組みを積極的に進めるものとなっている。この提言を活かして、学校教育だけでなく子ども支援の様々な場で活用され、積極的に包括的性教育を展開することが、ひいては予期しない妊娠を少しでも防ぎ、子どもの虐待事例を予防することにつながるものと言えよう。子どもの虐待予防が進むかどうかは、包括的性教育が実効的に行われるかどうかによるところが大きいと考えられる。親子が共に生を肯定的に受け入れて暮らしを営むことができるように、この提言を基にした包括的性教育が積極的に進められることを願っている。

③ 弱い立場への被害の集中（特に新型コロナウイルス感染症拡大で顕著に）
さらに、感染症を含む大規模災害時には、女性や子どもが暴力の被害者となるリス
クが高まることが既往研究 25にて指摘されている。新型コロナウイルス感染症が流行した 2020 年には、一斉休校や活動の自粛等、これまでの状況が一変する 緊急的な事態となり、2021 年時点でも事態が収束する先が見通せているとはいえない。そのような中で、自分の身を守るための知識やリスク回避のためのスキルを子どもに提供することは喫緊の課題だといえる。
既往調査 26 によると、主に妊娠不安に関する相談を受けている団体では、一斉休校期
25

東日本大震災女性支援ネットワーク「東日本大震災『災害・復興時における女性と子どもへの暴力』に関する調査報告書」（2015 年１月改訂ウェブ版）（http://risetogetherjp.org/wordpress/wpcontent/uploads/2015/12/bouryokuchosa4.pdf）
26 令和２年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）研究「新型コロナウイルス感染症流行下の自粛の影響－予期せぬ妊娠等に関する実態調査と女性の健康に対する適切な支援提供体制構築のための研究」（研究代表者 安達知子）分担研究「COVID 19 の流行下での「困難な問題を抱える居場所のない若年女性」の予期せぬ妊娠等に関する実態調査と支援方策の検討に関する研究」（研究分担30

間中の 2020 年３～４月に、また妊娠葛藤と養育不安の相談を受けている団体では、特に 2020 年５～７月に前年同月比で相談件数の増加がみられたことが明らかにされている。他方、妊娠・中絶件数の増加はみられなかったことを踏まえると、一斉休校や自粛等の影響から公的機関や学校及び友人等への対面での相談に制限があり、団体への相談につながったと考えられる。すなわち、新型コロナウイルス感染症流行下では、平常時に比べて、困難な状況に置かれた子ども の相談できる方法が制限されていることがうかがえる。

◆安達委員からの寄稿◆

厚労科研から見える子どもや若年女性のおかれる困難な状況
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い、これまでに経験したことのない状況－所得減少、他者との接触の制限、自宅滞在時間の増加等－が発生した。特に 2020 年 3～5 月（感染拡大の第 1 波）の自粛期間は、国際的な女性への暴力の増加や自粛下の孤独や貧困、失業などの進行等が報道された。
以上のことから、コロナ禍において、DV を含む性暴力被害の増加、予期せぬ妊娠/
人工妊娠中絶の増加（妊娠中期の人工妊娠中絶件数の増加）等が懸念され、女性のリ
プロダクティブ・ヘルスの悪化や子どもたちの健やかな成長の阻害が予想された。こ
こではこれらの実態について、種々の観点から調査した令和 2 年度厚生労働科学特別研究事業「新型コロナウイルス感染症流行下の自粛の影響－予期せぬ妊娠等に関する実態調査と女性の健康に対する適切な支援提供体制構築のための研究」（研究代表者安達知子）を通して見えてきたことを述べる。
厚生労働省の全国調査で 2020 年 5-7 月に妊娠の届け出件数（母子健康手帳取得者
数）が大幅に減少したことから、予期せぬ妊娠等による人工妊娠中絶件数の増加が懸念された。しかし、本研究による調査で、2020 年（1～9 月）は、予想に反して前年と比較して人工妊娠中絶件数は大幅に減少した。これは一般男女がパートナーとの性交や妊活を控え、さらに不妊治療も抑制したことに影響を受けたものと推測された。
また、懸念された妊娠 12 週以後のいわゆる中期人工妊娠中絶件数についても、通勤、通学の制約が緩くなったことにより、受診週数はむしろ早くなり、減少した。一方で、19 歳以下の若年女性の人工妊娠中絶は、例年同様に、他の年齢層に比較して、妊娠週数が進んでから人工妊娠中絶する割合が高く、また、全ての年齢で、適切な避妊法を選択していることはなかった。性暴力被害者のためのワンストップ支援セ
ンターの調査では、前年と比較して新規来所件数に差はなく、外出先での性被害は減少しているものの、SNS で知り合った相手による相手宅などでの性被害や DV や虐待
による性被害増加の可能性が示された。

者 種部恭子）（https://www.jaog.or.jp/wp/wpcontent/uploads/2021/05/adc4743b1c0496d98e9116f911a0371c.pdf）
31

妊娠 SOS などを中心とした特に若い世代の予期せぬ妊娠等への不安や妊娠継続や養育への葛藤の相談窓口を持つ 10 施設への聞き取り調査では、2020 年 3～6 月の相談件数は増加しているところが多かった。家庭内の加害者の在宅時間の延長により、元々あった弱い立場の女性や子どもたちに対する DV や性虐待の程度や頻度の増悪につながったと思われる事例が認められた。背景に暴力や貧困が存在していたものがコロナ禍で増悪して露見し、公的機関や学校で対面での相談に制限がかかったため、民間団体への相談が増えたことも考えられた。特に思春期女子に対しては、妊娠したかもしれない不安の中に、適切な性教育をしっかり受けていたら相談するまでもなく解決できた内容や養護教諭に尋ねればすぐに不安が解消したものも多く含まれていた。
そのため、学校教育の中の性教育のカリキュラム全体や内容の見直しと共に、休校中
でも学校の保健室機能を維持することが大切と考えられた。なお、面前 DV や虐待な
どのエスカレートで、自宅を飛び出し SNS で知り合った男性から性被害に遭うケースなども見られ、自身の不安や困難な状況を受け止め、支援してくれる適切な各種相談窓口、シェルター等へも繋がる情報提供の必要性も痛感された。このような感染症
パンデミックや大災害時には、弱い立場の女性や子どもたちに暴力などは向かいやす
く、人間関係を大切にし、コミュニケーション能力や自尊心を育成する包括的性教育は重要である。
上記研究から、医療機関や薬局、学校等で使用できる、予期せぬ妊娠等への不安、避妊相談、養育不安や人工妊娠中絶の相談、性暴力、虐待への相 談窓口に繋げるための冊子を作成し、併せて有効な性教育啓発資材「＃つながる BOOK」を制作したので、ぜひ活用して頂きたい。（https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/146004/1）

32

33

また、2020 年４月５日には、国連事務総長より世界的なドメスティック・バイオレンス（DV）の増加に対する警告の声明 27が発表された。実際に日本でも 2020 年における DV 相談件数総数は、前年度全体の相談件数の約 1.6 倍となっており、加害者の在宅時間の延長等により、平常時から存在して いた家庭内の暴力がより悪化したことが示唆された。
図表 22

DV 相談件数の推移（ 出 所 ）内 閣 府男 女 共同 参画局 「 DV 相 談 件 数 の 推 移（ 令和 ２ 年 度 ）」https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/pdf/soudan_kensu.pdf

性暴力やパートナー間の暴力は、ジェンダーに基づく暴力（ Gender Based Violence:
GBV）の中に位置付けられるが、自分の身を守るための知識やスキルを身につけるだけではなく、その背景にあるジェンダー差別意識の解消も必要である。

United Nations by António Guterres “Make the prevention and redress ofviolence against women a key part of national response plans for COVID -19”（https://www.un.org/en/un-coronavirus-communications-team/make-preventionand-redress-violence-against-women-key-part）
34
27

(4) 国外の性教育の潮流から見る
これまで見てきた日本における限定的な性教育は、国際的なスタンダードからも大幅な遅れをとっている。
国連子どもの権利委員会「第 4 回・第 5 回政府報告に関する総括所見」 28 では、「思春期の子どもの間で HIV/AIDS，及びその他の性感染症の感染率が高まっており，学校において，性と生殖に関する健康や家族計画に関するサービス及び教育が限られていること」について、懸念が示されている。同様に、国連女性差別撤廃委員会「第 7 回及び第 8 回合同定期報告に関する最終見解」 29 においても、「性と生殖の健康と権利に関する年齢に応じた教育内容に対し、政治家や公務員が過度に神経質になっていること」に懸念を示した上で、「性と生殖に関する健康と権利について学校の教育課程に系統的に組み込めるよう、年齢に応じた教育内容と実施に関する国民の懸念に対処すること」との警告が示されている。特に女性差別撤廃委員会は、前述した性教育バッシングに見られた実践への政治介入を問題視していることが読み取れる。
日本の性教育バッシングの中心的な言説であった「寝た子を起こす」論についても、既往文献 30 において、性教育の実施によって初交を「遅らせた」または「有意の影響なし」との結果はあっても、「早めた」という結論を導き出した調査研究はなかったことが指摘されている。加えて、後述するオランダやフィンランドのような先進的な性教育を進める国では、性的行動が慎重になることが明らかになっている。具体的には、オランダでは 15 歳の性交経験割合は調査対象国 40 か国中 36 位と低く 31 、またフィンラ
ンドでは、性教育のカリキュラムが導入されたことで 14～15 歳以下で性交を経験する
人数が減少したという 32 。
また、3．（3）②で示したように、日本においてもスマートフォンが急速に普及し、幼少期からインターネットを利用している子ども達が一定数いる以上、子ども達は性に関する情報に簡単にアクセスできる状況にある。すなわち、子どもは、既に「起きている」状態と言え、「寝た子を起こす」論のもとで想定されている子どものモデルからは乖離した実態があるといえる。

28

外務省「同報告書審査後の同委員会の総括所見（仮訳）」（https://img.atwikiimg.com/www26.atwiki.jp/childrights/attach/319/31/CRC%E7%B7%8F%E6%8B%AC%E6%89%80%E8%A6%8B%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9
C%AC%E3%80%80%E7%AC%AC%EF%BC%94%E3%83%BB%EF%BC%95%E5%9B%9E%E3%80%80%E6%AD%A3%E5%BC%8F%E7%89%88%20%E6%97%A5%E6%9
C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3%2020190603.pdf）
29 内閣府「内閣府第 7 回及び第 8 回に対する女子差別撤廃委員会最終見解（仮訳）」
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/pdf/CO7 -8_j.pdf
30 UNESCO 編（2017）『国際セクシュアリティ教育ガイダンス―教育・福祉・医療・保健現場で活かすために』明石書店
31 リヒテルズ直子（2018）『0 歳からはじまるオランダの性教育』日本評論社
32 橋本紀子ほか編（2020）『教科書にみる世界の性教育』かもがわ出版35

Column：包括的性教育の実施で、性的行動は慎重になる
日本でも、性教育を行うことで、子ども達の性的行動が慎重になることは確認されている。
図表 23 では、先進的な性教育実践を行っている公立中学校にて行った授業前後の生徒のア

ンケート結果である。これを見ると、「二人が合意すれば、中学生でもセックスをしてもよい」に対して「そう思う」と回答した割合が、授業前は 27％であったのに対し、授業後は、23％に低下し、同様に、「二人が合意すれば、高校生でもセックスをしてもよい」に対する「そう思う」の割合は、45％から36％に低下していることが分かる。
図表 23

授業前後の生徒のアンケート結果
授業前
0%①キスやセックスを断ったら、つきあっている相れたら、自分のことが好きではないと思う

40%

60%

20%

80%

14%

86%

手に嫌われるか心配だ②つきあっている相手にキスやセックスを断ら

20%③二人が合意すれば、中学生でもセックスを

27%

してもよい

④二人が合意すれば、高校生なればセック

73%

45%

スをしてもよい55%

25%⑤セックスをする、しないは年齢に関係ない

そう思う

80% 100%

75%

そう思わない授業後
0%①キスやセックスを断ったら、つきあっている相手に嫌われるか心配だ②つきあっている相手にキスやセックスを断られたら、自分のことが好きではないと思う

20%

40%

60%

13%

87%

8%

92%

③二人が合意すれば、中学生でもセックスを

23%

してもよい
④二人が合意すれば、高校生なればセックスをしてもよい⑤セックスをする、しないは年齢に関係ない

そう思う

80% 100%

77%

36%

64%

31%

69%

そう思わない（ 出 所 ）事 例 2 公 立 中学 校イン タ ビ ュー 時 提供 資 料よ り事務 局 加 工36諸外国では、後述する包括的性教育を基本とした、以下 ３つの性教育ガイダンスが出されている。生殖や性行動に関する内容だけでなく、「人間関係」や「社会と文化」、「人権」等の広いテーマが取り扱われ、未就学児から各発達段階に応じて学習目標が設定されている。
図表 24

諸外国における性教育の方向性をまとめた文書 33

包括的性教育ガイドライン

ヨーロッパにおけるセクシュアリティ教育
スタンダードWHO欧州地域事務所
ドイツ連邦健康啓発センター
出版年
2018（改訂版）
2010①人間の身体と人間の発達①人間関係②受精と生殖
②価値観、人権、文化、③セクシュアリティ①人間の発達セクシュアリティ④感情②人間関係③ジェンダーの理解⑤人間関係とライフスタイル
主に③対人関係のスキル④暴力と安全確保⑥セクシュアリティ、健康および取り扱う内容 ④性行動
⑤健康とウェルビーイングのためのスキル 良好な状態⑤性の健康⑥人間のからだと発達⑦セクシュアリティと権利⑥社会と文化⑦セクシュアリティと性的行動⑧セクシュアリティの⑧性と生殖に関する健康
社会的および文化的決定因（価値・規範）0-4歳、4-6歳、6-9歳、9-12歳、5-8歳、9-12歳、12-15歳、15-18 5-8歳、9-12歳、12-15歳、15-18
対象年齢
12-15歳、15歳以上の6段階で課題
歳の4段階で発達のねらいを提示
歳以上の4段階で学習目標を提示
を提示
作成元

SIECUS（アメリカ性情報・教育協議会）
2004（第3版）

国際セクシュアリティ教育ガイダンス（ 出 所 ）浅 井 春夫 （ 2020）『 包 括 的 性 教育

UNESCO

人権 、 性の 多様性 、 ジ ェン ダ ー平 等 を柱 に 』、池 谷 壽 夫（ 2014）「『 ヨー ロ ッ パに お ける セ クシ ュアリ テ ィ 教育 ス タン ダ ード 』―そ の 背 景と 特 徴」『 季刊 セ クシュ ア リ ティ 』 65:92-101 を
参 考 に 事務 局 作成

諸外国ではこれらのガイダンスをスタンダードとし性教育が行われているが、具体的にどのような形で性教育は展開しているのか。以下では、主に『教科書にみる世界の性教育』 34を参照し、各国の性教育の始まりと発展について確認する。

① オランダオランダでは、1963 年の避妊ピルの解禁、1984 年の中絶の合法化、1993 年の性的指向・性自認に基づく差別の禁止、2000 年の同性婚認可等、比較的早い段階からジェン

33『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』については、UNESCO 編 浅井春夫ほ
か訳『国際セクシュアリティ教育ガイダンス―教育・福祉・医療・保健現場で活かすために』明石書店が出版されているほか、以下 URL からも日本語版を読むことができる。https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000260770（『ガイダンス』の日本語版 PDF や翻訳者については Appendix：事例 5 埼玉大学教育学部教授 田代美江子（概要/資料）参照）
34 橋本紀子ほか編（2020）『教科書にみる世界の性教育』かもがわ出版
37

ダー・セクシュアリティの自由が制度化されてきた。
現在、性教育は、４～12 歳（初等教育）、12～16 歳（前期中等教育）、16～20 歳（中等職業教育）段階で義務化されている。性的発達や性行動だけではなく、性に関する正しい情報収集、意見形成の方法、他者の尊重等を含む幅広いテーマを取り扱っている
こと、かつ、科目横断的に学習が行われ、時には 学外の様々な専門機関の支援を受けながら包括的に性教育が実施されていることがその特徴として挙げられる 35 。なお、学外の専門機関の中には、学校向けの性教育プログラムや教科書の 開発や教員研修等を実施している団体もあり、民間団体が性教育の質の担保にも寄与していることが分かる。
また、オランダでは、義務化されている性教育に加え、 2012 年より「ヘルシースク
ール・プログラム」が実施されている。ここでは、性教育も含む複数のテーマから、各学校が重点テーマを選び、授業だけではなく学校の環境整備も含めた健康推進に取り組まれている。性教育に関するテーマを選んだ学校では、保健局から性教育教材が提供されたり、スクールナースによる性相談の実施、学校敷地内にて性犯罪が起きやす
い場所の環境改善等に取り組むことになっている。

② フィンランド
フィンランドでは、1970 年の総合義務教育法の下で性教育が必修化されていたが、1990 年代の教育の地方分権化によって各地域で教育分野の経費削減が図られ、1994 年
より性教育は選択教科となった。その結果、1980 年代にかけて減少していた若者の中
絶・出産件数が 1990 年代後半以降、増加したという。その後、2006 年から性教育の内容を含む「健康教育」が 13 歳～15 歳に必修化され、再び、若年層の中絶件数の減少等がみられている。
性教育として取り扱う内容には、性的快楽を含めた性に関する権利や性の多様性、具体的で様々な避妊方法、ジェンダー等、幅広い内容が含まれている。さらには、民間団体の主導により、男子向けの性教育プログラムの開発も行われている。
なお、フィンランドでは教育における地域及び学校の権限が大きいことや、教科書検定制度がないことから、性教育に関わる教員養成も重要な点になっている。そのため、教員を志望する学生は教職課程の一環で包括的性教育に関するトレーニングを受けるほか、民間団体などが実施する包括的性教育プログラムが複数あり、例えばセクスポ財団では１年間の教員研修プログラムが提供されている（約 800 時間・30 単位）
36

。

35

リヒテルズ直子（2016）「オランダの性教育 自由意志と他者の尊重に基づく市民社会を目指した性教育の姿」『現代性教育研究ジャーナル』67: 1-6
36 SEE 性教育アカデミー
Webinar2021（https://see-academy-shy.com/cgibin/detail.cgi?dnum=20）講演を参照。
38

③ オーストラリア
オーストラリアでは、保健体育や理科に関する教科で性教育が行われることが多く、担当するのに特定の資格や制限はない。そのため、社会科や英語の教員、カウンセラー
等が性教育の授業を担当することもあるという。オーストラリア各州で行われている
性教育は、性の健康、性的アイデンティティ、人間関係、リプロダクティブヘルス等を含む包括的な内容となっているが、多民族・多文化国家であることから、人間関係に関する内容が大きなテーマとなっている。
また、オーストラリアでは、政府指定の教科書がないため、市販の教科書や教員用資料を改良したもの、教員が独自に作成した資料等が授業に使われている。教員が教材やカリキュラム開発を任されている状況であるが、こうした教員をサポートするために、民間団体や大学等が、性教育に関する教材の提供、授業の支援、教員研修を行っている。

④ イギリス
従来イギリスの性教育は、「セクシュアリティと人間関係についての教育（ Sexuality
and Relationship Education）」（SRE）と称され、「科学」の科目や「個人、社会、健康および経済に関する教育（ Personal, Social, Health and Economic Education ）」（PSHE）という科目で扱われていた。PSHE は「自信や責任、健康で安全なライフス
タイル、よい人間関係や多様性の尊重などについて取り扱う」37科目である。性教育だ
けでなく薬物教育や飲酒等も学習範囲であるため、この枠組みで性教育を行うことで、他の健康課題と性に関する課題を関連付けて学習することが可能になっていた。
イギリスには「性教育は家庭で行うもの」という考えが根強く PSHE は必修科目となっていなかったが、Sexting やインターネットを利用したいじめ等の問題を背景とし、2019 年からは小学校で「人間関係の教育（Relationships Education）」が、中学校では「人間関係と性の教育（Relationships and Sex Education）」がナショナルカリ
キュラムに取り入れられ、2020 年 9 月より授業の実施が義務化されている 38。

⑤ ドイツ
1990 年の東西統一後、1992 年の「妊娠葛藤を回避し克服するための法律（ SchKG）」
にて、1960 年代に設立された健康啓発センターが連邦レベルで性教育を推進する機関となった。これにより、性教育が全国的な課題として位置 付けられたといえる。

37

石川哲也・森脇裕美子（2011）「諸外国の学校における性教育」『学校保健研究』
52: 416-421
38 イギリス政府 ウェブサイト
https://www.gov.uk/government/publications/relationships-educationrelationships-and-sex-education-rse-and-health-education39

ドイツでは、東西の文化的・宗教的背景から、各州で性教育の内容は 異なっているが、同センターによる「連邦諸州と一致を見た連邦健康啓発センターの性教育の基本
コンセプト」（2016 年）がドイツ全体の性教育におけるコンセプトになっている。この中では、友情、パートナー関係、性暴力、保健制度と援助制度等、身体のつくり等、包括的なテーマが取り上げられている。
ところが、2010 年代以降、上記のような性教育に対するバックラッシュが顕著になっている。その背景には、「性の多様性」や「ジェンダー」に対する忌避だけでなく、社会のポルノ化によって子どもへの悪影響を心配する保護者が、学校に対し「ポ ルノ化を免れた唯一の『保護空間』の役割」39を期待し、そのために早期からの性教育に懸念を抱いていることがあるという。まさに日本における「寝た子を起こす」論と同様のだが、ドイツの性教育者はこれに対し、「ポルノ・コンピテンス」（ポルノに対応する能力）を子ども達に身につけるための取組（教職員向けの教材開発、正しい性の知識を伝えるサイトの運営等）を積極的に進めている。

⑥ 韓国
韓国では、2000 年に小・中・高校の性教育が義務化され、2002 年には学校における性教育促進を目的とした「性教育教授・学習資料開発支援計画」が発表された。韓国の性教育は主に保健科目に位置付けられているが、2010 年に保健科目が設置・義務化され、その中で保健教師 40が性教育や性暴力の予防教育を行うこととなっている。こうした健康教育の体系化に大きな影響を及ぼしたのが、全国の保健教師が組織する民間団
体「保健教育フォーラム」であった。
現在韓国では、性教育に関連する内容を、保健以外にも、小学校では、家族、社会、
倫理、道徳等、中学校では、社会、道徳、体育、技術家庭、高校では、技術家庭、生活と倫理、東アジア史等の教科で取り扱っており、対象とする内容も、生殖機能、自己決
定権、性暴力、ジェンダー、中絶等を含む、包括的なものとなっている。

⑦ アメリカ
現在のアメリカの性教育は「禁欲教育」、「禁欲プラス包括的性教育」、「包括的性教育」の 3 つに分類されている 41。禁欲教育とは、結婚まで性的接触をせずに生活を送る
重要性を伝える教育で、ジョージ・W・ブッシュ大統領（2001 年～2009 年）やドナル

39

池谷壽夫（2014）「最近のドイツにおける性教育をめぐる論争と性教育の課題」、『現代性教育研究ジャーナル』41: 1-7
40 韓国の保健教師は、学校看護師ではなく学校保健の責任を持ちつつ健康教育を担当する教員資格を持つ教員を指す。田代美江子（2014）「東アジアにおける性教育の制度的基盤―韓国・台湾・中国と日本―」『現代性教育研究ジャーナル』 36: 1-6
41 堀川裕里・堀川修平（2014）「アメリカの性教育と『包括的性教育のためのガイドライン』」『季刊セクシュアリティ』65: 79-91
40

ド・トランプ政権（2017 年～2021 年）下にて強化された。アメリカでは、特に政権や社会情勢等により、禁欲教育と包括的性教育の間で揺れ動きがみられている。
そういった揺らぎがあるものの、包括的性教育の推進にあたって中心的役割を果たしている Sexuality Information and Education Council of United States（SIECUS）
によって前述のガイドライン（『包括的性教育ガイドライン』）が発行され る等民間団
体の取組が行われている。
なお、アメリカは連邦国家であり、学校教育は各州の責任にて実施されるため、性教育に関する全国的な規定はないが、現在 29 州とコロンビア特別区では性教育の実施が義務付けられている 42。
上記に見た通り、諸外国の性教育では、多様な科目で性教育が提供されていること、性に関する包括的な内容が扱われていることが分かる。これに加え、前述した『ヨーロッパにおけるセクシュアリティ教育スタンダード』では、 ０歳から６歳までも性教育の対象範囲となっており、未就学児からの性教育が体系化されている。これに加え、諸外国の性教育は、SNS の普及や深刻な性暴力被害等の若者の現実や課題から出発し、コンドームの装着等、実物を利用した具体的なスキルを提供する、課題への対応力をつけることを目指す教育がメインになっている。
また、前述のオーストラリアのように、性教育を行う教職員側の支援や研修体制が構築されていることも重要なポイントである。単に性教育の実施を促進するだけではなく、研修制度の拡充や性教育に携わる教育者の資格制度の導入等により、性教育の質を担保することが必要になる。

SIECUS「The SIECUS State Prodiles 2019 / 2020」https://siecus.org/stateprofiles-2019-2020/41
42

(5) 当事者自身が性教育を取り戻す挑戦から見る
日本における性教育が諸外国に比べて大幅に遅れをとっている中で、近年、当事者である若い世代が、自ら性に関する知識を広げ、正しい性情報が手に入る環境を整えていくための実践を行っている。
例えば、性教育を広める学生団体「Peer 43」を立ち上げた中島梨乃さんは、高校在学中に、周囲に性に関する悩み事を抱えている同世代が多くいることを知り、SNS を活用して、性教育に関する情報発信を始めた。この 取組の背景には、日本の性教育が暗記型で一方向形式の教育にとどまっていること、性教育を行う教員自身が生徒をからかい、性を「恥ずかしいもの」として扱うことに対する課題意識があった 44。情報発信にあたっては、性知識を教えるだけでなく、経験ベースで伝えることを意識している。実際に、自身の情報発信に対する同世代からの反響も大きく、経験ベースで伝えること
で行動変容に繋がることを実感しているという。
同様に、上智大学エンパワーメントサークル「Speak Up Sophia 45」は、性的同意ハ
ンドブックの配布や、SNS を活用した、ジェンダーや性的同意に関する普及啓発活動を行っている。活動の一環で、同世代の学生を対象にした性的同意に関する ワークシ
ョップを行っており、同じ目線から性的同意の意味や第三者介入の重要性について伝えている。
こうした当事者の取組からは、 同世代によるピア・ラーニングの有用性を感じる一方、実際に若い世代は性に関する悩み事を抱えており、そうしたニーズに学校教育が応えていないがゆえに、当事者自ら情報を取得し、また仲間に向けて発信せざるを得ない状況も垣間見える 46。
実際、先進的な性教育を行っている学校では、授業を受けた生徒から肯定的な評価が得られることが明らかになっている。
社会貢献活動の一環として、女性特有の病気やライフステージの変化について高校生に出前授業を行っている「女性の健康教育推進プロジェクト かがやきスクール」の調査では、授業後に「自分自身やパートナーのカラダを大切にし、健康管理を心がけようと思う」と回答した生徒は全体の８割程度にのぼっている。

Twitter アカウント @peer_students
事例インタビューを参照
45 Twitter アカウント @SpeakUpSophia
46 当事者が行う情報発信に対しては、オンライン上で匿名のセクシュアル・ハラスメ
ントや嫌がらせ等の被害も起こっており、まさに当事者が矢面に立たざるを得ないことの弊害が出ていると言えよう。
42
43
44

図表 25

授業後の生徒のアンケート結果

授業後、あなた自身やパートナーのカラダを大切にし、健康管理を心がけようと思いましたか？
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全体

18% 1% 3%

男子全体

74%

22%

1% 3%

女子全体

82%

15%

3%

1年女子

81%

16%

2%

2年女子

83%

14%

3%

3年女子

82%

14%

3%

もっと大切にしようと思う

これまでと変わらない

大切にしようと思わない

無回答（ 出 所 ）バ イ エル 実 施ア ンケー ト 調 査か ら 事務 局 作成

また中学３年間を通して包括的な性教育を実践している公立中学校でも同様の結果がみられる。具体的には、避妊と中絶に関する授業後のアンケートにおいて、「この授業は中学生にとって必要だと思いますか」という質問に対し、「はい」と回答した
生徒は全体の 95％にも及んでいる。
「はい」と回答した理由（自由記述）を見ると、中学生自身が、中学生の段階で性教育を受ける意義や、被害者・加害者・傍観者にならないために知識をつけることが重要であることをしっかりと理解している様子がうかがえる。
図表 26「この授業は中学生にとって必要だと思いますか」という質問に「はい」と回答
した理由



自分やパートナーを守ることにつながるから性について学ぶことで安心して生活することができると思ったから



授業をきちんと受けず、分からないままだと危ないから

中学生のうちに知っておくことで未来につながる



大人になっても性についての正しい知識を知らなかったら困るのは自分たちだし、親は性について話さない人もいるので授業でわかるのは大事だと思うから（ 出 所 ）事 例 2 公 立 中 学 校イン タ ビ ュー 時 の提 供 資料 （授業 前 後 の中 学 生生 徒 アン ケート ） よ り一 部 抜粋

図表 27 は、「生と性」の授業で包括的な性教育実践を行っている大東学園高校において、学期最後の授業を受けた生徒たちが、これから性教育の授業を受ける後輩たちに向けて書いたメッセージを一部抜粋したものである。これをみると、 １年間の学習を通して、生徒たちが性に関する学びを、生きていく上で必要なことと捉えている様子が分かる。

43

図表 27



これから性教育を受け る後輩たちへのメッセージ

性と生の授業と聞くと変な授業かと男子の方々は思うかもしれませんが、それは違います。性と生の授業は、DV のことや同性愛者のことなど、まじめな授業です。自分も最初は勘違いしていましたが、授業を受けて自分の知らない知識を色々と知ることができます。



性と生は下ネタではなく、私たちの将来のことを考えることです。なので、性と生はまじめに授業を受けた方がいいです。



この授業では、みんな最初に恥ずかしみのある言葉「SEX」などの言葉がでてくるよ。けど、それで笑うのは子どもだと一年間を通して学びました。だって、1＋1＝2 と言って、みんな笑わないよね?
それと同じで、この授業は性について、そして未来の自分に必要な知識が学べるので、恥ずかし
いとは思うけど、知ってないと損をするのは自分なので、しっかりと自分の知識にしてくださいね!!
（ 出 所 ）事 例 4 大 東 学 園 高等学 校 イ ンタ ビ ュー 時 の提 供資料 （ 授 業を 受 けた 高 校生 のメッ セ ー ジ） よ り一 部 抜粋

こうした性教育に対する肯定的評価は、当事者だけではなく保護者 にも同様に見られる。東京都教育委員会が 2018 年に行った性教育（中学校）の実施状況調査によると、授業実施後の保護者アンケートにて、学習指導要領を超えた範囲の教育内容に対して、保護者の満足度が高いことが報告されている。
図表 28

東京都教育委員会手引きにおける保護者アンケート結果（ 出 所 ）東 京 都教 育 委員 会「性 教 育 の手 引 き」

◆木戸口委員からの寄稿◆

派遣講座事業の経験から本提言で伝えたいこと

包括的な健康教育の支援を目指し、2014 年から高等学校に婦人科医を講師として派遣し出張授業を提供している「かがやきスクール」では、2021 年 7 月までに
52,000 人以上の男女生徒が受講している。受講生徒の約半数が「かがやきスクール」の授業内容のうち半分以上が初めて知る内容だったと回答しており *、既存の授業では十分な健康教育が実施されていない場合があることが示唆される。既存の授業では身体や生殖の機序に重点が置かれ、身体の部位や疾病の名称などは生徒が認知している傾向が見られるが、それが自分の体や健康を守るために 必要な行動に結びつくような教育は必ずしも十分には行き届いていないと思われる。一方、男女共同参画やジェンダー平等、性の多様性の尊重に対する社会認識の変化に伴い、教員や生徒、保護者を含む学校現場における健康教育のニーズに変化が見られる。「かがやきスクール」の実施を希望する学校のうち、プログラム開始当初、男女別の性教育の実施が望まし
44

いとする学校も一部見受けられたのに対し、現在、男女別または女子生徒のみを対象とした性教育の実施が望ましいとする学校はなく、男女共に正しい知識を得る必要性の認識が高まっている。同時に「かがやきスクール」の実施希望校も年々増加している。また、教員が必要と考える教育内容も、避妊や性感染症予防などに限定した性教
育から、月経や妊孕性、ライフプランニングを含むより包括的な健康教育へとシフトしており、専門家による講師派遣を必要とする教員は約 8 割にのぼる*。さらに、包括的な健康教育に対する保護者の支持は高く、保護者の授業参観は、必ずしも正しい知識を持っていなかった保護者の理解向上、また、家庭内で性や月経、健康問題について対話する契機にもなっている*。包括的な健康教育は、性暴力や意図しない妊娠を防ぐためだけではなく、将来子どもがほしいと思う人がそれに備えられるようにすると同時に、性の多様性を尊重し、ウェルビーイングを向上させるための教育として、すべての生徒が受ける権利があり、すべての生徒に一律に提供されるべきである。（* かがやきスクールアンケート調査結果より）
上記に加えて、2020 年７月には、緊急避妊薬の市販化にまつわる議論がメディアで取り上げられたことで、Twitter で「アフターピル」「緊急避妊薬」がトレンドワードとなった。また、2021 年３月には、生理用品の軽減税率適用等を求めてきた団体「＃みんなの生理」 47が実施したアンケート結果がメディアに報道されたことを契機に、「生理の貧困」が Twitter のトレンドワードとなっている。このことからも、性に関する課題は、一部の者（若い世代、女性）に限らず、社会全体の課題になり始めているといえる。

Column：今の 18 歳が必要とする性教育
日本財団が 2021 年 6 月に実施した「18 歳意識調査」では、学校での性教育について、「抽象度が高いと思う」「避妊方法を具体的に知りたかった」「現在抱える問題や悩みに適合していない」との回答が全体で過半数となっている。さらに、回答者の中で、性行為の経験がある者や避妊方法に不安を感じたことがある者は、いずれも全体と比べて「はい」の回答割合が高い傾向がみられた。
図表 29

全体（n=1,000）
性行為の経験がある（n=217）
避妊方法に不安を感じた
ことがある（n=590）

学校での性教育について感じること （「はい」の回答率）［単位］％
現在抱える問題や避妊方法を具体的知っていることばかり 性についてネガティブ
抽象度が高いと思う
悩みに適合していなに知りたかっただったな印象を受けた
い
65.6
58.1
52.1
47.5
38.2
71.4

65.0

59.4

64.1

50.7

72.5

67.1

57.5

53.6

41.7

（ 出 所 ）日 本 財団 （ 2021）「18 歳 意 識 調査 第 39 回 性 行 為」よ り 事 務局 作 成
47「#みんなの生理 Official」HP（https://minnanoseiri.wixsite.com/website）
45

また、学校の性教育でもっと深めてほしかった内容をみると、「恋愛や健康な性的関係に関する知識」が最も高 く、次いで「性的 反 応 の仕組みや性 行為 （セックス）に関 する知 識 」（37.6％）、「ジェンダー平等に関する知識」（37.1％）が高くなっている。すなわち、生殖や避妊等に関する内
容だけではなく、対等なパートナーシップやジェンダーの理解等、包括的性教育において焦点化されている内容を若者自身も求めていることが分かる。
図表 30

学校での性教育で深めてほしかった内容

恋愛や健康な性的関係に関する知識

40.9%

性的反応の仕組みや性交為（セックス）に関する知識

37.6%

ジェンダー平等に関する知識

37.1%

性的虐待やデートレイプ（注１）など性にまつわる暴力やからだの保全に関する知識

31.6%

性的行動における意思決定、拒否方法などに関する知識

31.5%
29.1%

性感染症とその対策に関する科学的な知識
生殖や妊娠の仕組みに関する知識22.6%

社会的、文化的規範の性的行動への影響に関する知識

21.6%

性に関する個別の悩みについての相談先などに関する情
報

20.2%

異性の生殖の仕組みに関する知識

18.6%
16.2%

セクスティング（注２）のリスクに関する知識

12.2%

ボディ・イメージ（注３）に関する知識
その他

特にない

1.3%
16.8%

（ 出 所 ）日 本 財団 （ 2021）「18 歳 意 識 調査 第 39 回 性 行 為」

46

4. 変わり始める日本の性に関わる教育政策「３．なぜ今、包括的性教育は必要か」で包括的性教育の不足と、それによる性やジェンダーに関する正しい知識の不足や、現実に子どもが受けている深刻な問題について言及してきた。また国外の性教育が包括的なものに変化していること、先進していることも紹介した。このような厳しい状況に対して、当事者である子ども自身が包括的性教育を求める動きなどが起きていること、性に関する問題が社会課題になり始めていることを記載した。
このような社会情勢の変化に対して、国の政策も呼応し始めている。

(1) 骨太方針 2021 から見る
2021 年６月 18 日に提示された「経済財政運営と改革の基本方針 2021

日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（以下「骨太方針 2021」という。）では図表 31 のように、男女共同参画推進に向け、さらに取組を強化する方向性が示されている。この中では、「生理の貧困」への支援など女性に寄り添った相談支援等に加え、「性に関する教育、性犯罪・性暴力対策の強化」が明記されている。また、子どもの権利を保障することが明記され、「子供をわいせつ行為から守る環境整備を進めるなど、海外の先進事例を踏まえ、子供の安心の確保のための様々な課題について検討する」こととされている。
図表 31

骨太方針 2021

関係部分抜粋

５．４つの原動力を支える基盤づくり（２）女性の活躍
今般の感染症の拡大によって顕在化した配偶者等からの暴力や性暴力の増加・深刻化の懸念
や女性の雇用・所得への影響、女性の自殺者の増加等は、男女共同参画の重要性を改めて認識させることとなった。支援を必要とする女性が誰一人取り残されることのないよう、今ほど男女共同参画の視点が求められている時代もない。
４．少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現（２）未来を担う子供の安心の確保のための環境づくり・児童虐待対策
子供の貧困、児童虐待、障害、重大ないじめなど子供に関する様々な課題に総合的に対応する
ため、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、妊娠前から、妊娠・出産・新生児期・乳幼児期・学童期・思春期を通じ、子供の権利を保障し、子供の視点に立って、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図る（ 出 所 ）内 閣 府ウ ェ ブサ イト（ https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/decision0618.html）

47

(2) 性犯罪・性暴力対策の強化の方針から見る
特に 2020 年６月に提示された「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議）（以下「強化方針」という）が包括的性教育推
進の大きな契機になりうると考えられる。強化方針 において、学校等における教育や啓発の内容の充実が明記され、「性被害、性暴力の背景にある性差別意識の解消を図る」ことまで言及がされている。また、強化方針を受け、2020 年度から 2022 年
度までの３年間を集中強化期間として設定し、「性暴力の加害者や被害者にならないための教育を強化していきます」との内閣総理大臣発言もあった。 これを受け、内閣府・厚生労働省・文部科学省を中心に 2021 年から本格的に学校現場での「生命（いのち）の安全教育」を推進している。

(3) 2021 年以前からあった包括的性教育推進に向けた政策潮流
ここまでで、包括的性教育の推進の契機となりうる強化方針を見てきたが、そ れ以前にも包括的性教育推進に寄与する政策潮流があった。例えば 2019 年 11 月には厚生労働省から性教育の推進に関する通知が発出されている。具体的には 「「健やか親子 21（第２次）」の中間評価等に関する検討会報告書の送付およびこれを踏まえた取組の推進について（協力要請）」（令和元年 11 月 21 日）において、文部科学省に向けて「十代の性に関する課題について、正しい知識を身に着けることの重要性が強く指摘されており」とし、外部専門家活用などによる効果的な性教育への取組の必要性が明記され、協力要請がされている。また同日には「緊急避妊に係る診療の提供体制整備に関する取組について（依頼）」（令和元年 11 月 21 日）において、緊急避妊薬の提供体制の充実と並行して、図表 32 のとおり、性教育の充実をする
よう各都道府県衛星主管部局長に依頼がされている。
図表 32 「健やか親子 21（第２次）」の中間評価等に関する検討会報告書の送付およびこれを踏まえた取組の推進について（協力要請） 関係部分抜粋

報告書においては、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策において、特に十代のメンタルヘルスケア、十代の性に関する課題、食生活等生活習慣に関する課題について、更なる取組の充実が必要と指摘されているところです。
とりわけ、十代の性に関する課題については、正しい知識を身に付けることの重要性が強く指摘されており、産婦人科医や小児科医、助産師等の専門家を講師として活用するなど、効果的な性教育に取り組むことが求められています。
このことを踏まえ、厚生労働省から各都道府県衛生主管部局には、このような報告書を踏まえた取り組みを進めるよう依頼するとともに、日本医師会や日本産婦人科医会、日本小児科医会、日本助産師会に対して、学校での性に関する教育における外部講師の活用について、各都道府県における積極的な協力を依頼しています。
（ 出 所 ）安 達 委員 、 自見 委員提 供 資 料48

図表 33「緊急避妊に係る診療の提供体制整備に関する取組について（依頼）」関係部分
抜粋

これと並行して、様々な情報が溢れている現代においては、児童や生徒等が性に関する正しい知識を身につけることが不可欠である。母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子２１（第２次）」の中間評価報告書においても、性教育の重要性について指摘されており、産婦人科医や助産師等の専門家が深く関与することによって、より充実した内容になることが期待されるとされている。
（ 出 所 ）厚 生 労働 省 ウェ ブサイ ト （ https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T191126G0010.pdf ）◆島田委員からの寄稿：専門家派遣事業等これまでの専門家の取組と、さらに支援策を強化すべき要望◆
助産師は、妊産婦とその家族に対する周産期ケアだけではなく、若い世代に対する包括的性教育や女性の生涯にわたる健康支援など、時代の要請に基づいた活動をしています。
健やか親子 21（第 2 次）の中間評価等に関する検討会（2019）では、地域と学校が連携した健康等に関する講習会の開催状況は約 6 割で、さらにその活動を推進すべきとの結果が示されました。そこで、日本助産師会では、都道県助産師会に助産師による性に関する講習会の開催状況を調査しました。その結果、都道府県助産師会の 9割以上が、小中学校ならびに高等学校に出向いて性教育を実施していました。しかし、行政や学校からの散発的な依頼が多いこと、実施数については都道府県で大きな違いがあること、謝金の地域差が大きいことならびに対象の発達段階に応じた系統的な包括的性教育内容の講習会を提案しても教員や教育委員会から理解が得られない場
合があるなど、様々な課題が明らかとなりました。
これらの実情を踏まえて、関連省庁とも連携の上、各地での性を含む健康教育を提供する体制構築をしようとしておりましたが、新型コロナ感染症の拡大により、体制作りは思うように進められない状況となりました。
わが国のセクシュアリティ教育を充実させるための取組は、少しずつ進められてきています。しかしながら、コロナ禍においてセクシュアリティに関連した問題はより深刻化しています。このため、本会では、幼児期から包括的セクシュアリティ教育の体制をより迅速に構築していくことを国に要望しています。
セクシュアリティに関連する教育は、健康的に生活をしていく知識・態度を育む教育の一環であると考えます。産婦人科医師や小児科医師による、性に関する正しい知識の普及とともに生活の中で性を含む包括的な健康教育を担う一専門職として活躍することができるよう、助産師の能力向上を目指す取組を進めています。

49

また文部科学省においては平成 22 年４月に「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について（通知）」の事務連絡を発出後、平成 27 年４月には「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を通知し、取組を強化している。さらにその一年後である平成 28 年４月には性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）周知資料を公表しており、取組が前進している様子がうかがえ、多様な性に関する教育が進む素地が整いつつあると言える。
自治体でも性に関する教育方針を見直す動きがある。例えば東京都では 2019 年３月に 2004 年以来改訂がなかった性教育の手引きを大幅に変更し、人間尊重の精神を基本とした人格の完成を目指して、児童・生徒の実態に応じた指導を展開できるよう改善されている 48。この改訂の背景として情報化の進展など児童・生徒を取り巻く環
境が変化していること、若年層の性感染症やインターネットを介した性被害の増加が課題となっていることが挙げられており、各自治体の施策においても社会情勢の変化に呼応した取組が見える。

48

但しこの点について、改訂には一部の課題があることは、季刊セクシュアリティ
92 号（2019 年７月）に詳しい。
50

(4) 包括的性教育の推進をはじめ、子どもの権利を保障する時代へ
そして、骨太方針 2021 でも「子供に関する様々な課題に総合的に対応するため、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し」との記 載があるとおり、子ども庁の創設に向けた取組が進められ、子ども庁創設に向けた検討では、テーマの一つとして包括的性教育が取り扱われている 49。さらに 2021 年７月７日、子どもに関する諸施策の司令塔となる「こども庁」新設に向け、内閣官房に準備室を立ち上げ 年末に向け、新たな行政組織に関する基本方針を取りまとめる方向が示されている 。
まさに 2021 年、性暴力や性犯罪の対策を強化するだけでなく、多様な性の理解をはじめとし、子どもの権利を保障し、子どものウェルビーイングを高める政策が推進される機運が高まっていると言える。子どもの権利を保障し、子どもの健康とウェル
ビーイングを高めようとする機運が高まる今こそ、性暴力・性被害にとどまらず、人権教育を基盤に据え、肯定的・ポジティブなアプローチを基本とする包括的性教育を推進していくことを本提言では期待したい。
包括的性教育は図表 36

国際セクシュアリティ教育ガイダンスで扱う ８つのキー

コンセプトのとおり、暴力と安全確保（キーコンセプト４）はだけでなく、非常に幅が広いものである。また、下の図表 35

包括的性教育を構成する 10 の特徴のとおり、包括的性教育は、性暴力・性被害といった「暴力」や「性的同意」（図表 35 の
黄色点線枠囲み部分）だけではなく、また「生殖」や「避妊」「性感染症」「思春期の心・体」（図表 35 のピンク色部分）だけでもない。子どもの健康とウェルビーイン
グ、尊厳を実現し、子どもや若者たちをエンパワーメントする、 人権教育を基盤とした包括的性教育が日本で推進することを目指し、以降では 10 の提言を記載する。
図表 34

包括的性教育の中に包含される性暴力や性的同意の学び<CSE : Comprehensive Sexuality Education>
性を生殖・性交のことだけでなく、人権教育を基盤に人間関係を含む
幅広い内容を体系的に学ぶ
発達段階に応じて繰り返し・より深く学習

人間関係・人権

ライフ
スキル

コミュ
ニケー
ション

情報
リテラ
シー

健康・幸福
性的
同意

思春期
の
心・体

暴力

生殖
ジェン
ダー平
等

避妊

ジェンダー平等や性の多様性を含む人権尊重が基盤

性感
染症

文化

性の
多様性
図：ピルコン作成（ 出 所 ）染 矢 委員 提 供資 料に事 務 局 にて 黄 色点 線 枠追 加

49

山田太郎参議院議員ウェブサイトよりhttps://taroyamada.jp/?p=13898
51◆今村委員からの寄稿：当事者主体のリプロダクティブヘルスに関する政策の推進に向けて◆
日本医療政策機構では、社会全体で女性活躍の推進に向けた様々な 取組がなされる
一方で、女性自身の健康知識や健康増進に対する社会の支援は十分とは言えないという課題をもとに、2015 年に「女性の健康プロジェクト」を発足させ、女性の健康やリ
プロダクティブヘルスに関わる実態やニーズの調査研究、政策提言を行ってきた。
当機構が 2018 年に働く女性 2000 名を対象に実施した「働く女性の健康増進調査
2018」 50 において、9 割を超える女性たちが「リプロダクティブヘルスや女性の健康に関する情報について学生のときにもっと学びたかった」と回答した。本調査結果で得られた女性たちの声をもとに 、当機構では、若年層におけるリプロダクティブヘルス
に関する教育機会の不足に注目し、2019 年に都内 3 大学を対象に「包括的健康教育」
を実施し、教育プログラムの効果検証を行った 51 。本検証では、講義を受講した約 97%の大学生が「包括的健康教育」の講義は大学生にとって必要だと思うと回答し、3 か月後の調査では「包括的健康教育」が性感染症、性的同意、予期せぬ妊娠といった項目に関して意識変容や行動変容をもたらすことが示唆された。また、中学校や高等学校でリプロダクティブヘルスに関する知識を習得しておきたかったという声も多く挙げられたため、本書で提言している「義務教育における包括的性教育の導入」は早急に求められる。
子ども、若者といった当事者主体の政策の実現に向けて、産官学民のマルチステー
クホルダーの結集は重要であると考える。当機構においても 全ての若者たちがリプロ
ダクティブヘルスに関する正しい知識を得られ、困難を相談・解決できる社会システ
ムの構築を目指し、「リプロダクティブヘルス・プラットフォーム（Youth Terrace）」
を立ち上げた。本プラットフォームにおいても義務教育における包括的性教育の導入に向けた後押しができるよう取り組んでいきたい。

日本医療政策機構「働く女性の健康増進調査 2018」（2018 年 3 月）
https://hgpi.org/research/809.html
51 日本医療政策機構「大学生の包括的健康教育のプログラム構築と効果測定調査」（2020 年 7 月）https://hgpi.org/research/wh-01.html
5250

5. 今求められる、包括的性教育の推進に向けた提言(1) 包括的性教育とは「4. 変わり始める日本の性に関わる教育政策」までで示した内容を踏まえ、本提言では包括的性教育を義務教育段階で必修化することを中核に提案する。
この包括的性教育は、セクシュアリティの認知的、感情的、身体的、社会的側 面についての、カリキュラムをベースにした教育と学習のプロセスである。そして包括的性教育を実施するうえで特に重視すべき観点は①人権がベースにある教育であること、②互いを尊重し、よりよい人間関係を築くことを目指す教育であること、③健康とウェルビーイング、尊厳を実現し、子どもや若者たちにエンパワーメントしうる知
識、スキル、態度、価値観を身につけさせることを目的とした教育であることが挙げられる。（国際セクシュアリティ教育ガイダンスで示される包括的性教育を構成する
10 の特徴は下記のとおりである。）
図表 35

包括的性教育を構成する 10 の特徴

１．

科学的に正確であること

２．

徐々に進展すること（スパイラル型カリキュラムアプローチ）

３．

年齢・成長に即していること

４．

カリキュラムベースであること

５．

包括的であること

６．

人権的アプローチに基づいていること

７．

ジェンダー平等を基盤にしていること

８．

文化的関係と状況に適応させること９．

変化をもたらすこと（個人とコミュニティのエンパワーメント、批判的思考 スキルの促進、若者 の市 民権の強化 をすることにより、公 正で思いやりのある社会 の構築に貢献）

１０． 健全な選択のためのライフスキルを発達させること（ 出 所 ）ユ ネ スコ 編

浅 井春夫 他 訳 （ 2020）『 改 訂 版

国際セ ク シ ュア リ ティ 教 育ガ イダン ス 』

なお、ここで指す「包括的」とは、「１回限りの授業や介入ではなく、トピックの幅広さと深さ、および教育を通じて学習者に経年的に提供される内容」も指 している。

53

実際に包括的性教育で扱われるテーマは図表 36 の８つのキーコンセプトを見ると非常に多岐にわたることが分かる。
図表 36

国際セクシュアリティ教育ガイダンスで扱う ８つのキーコンセプト

キーコンセプト1：人間関係

キーコンセプト2：
価値観、人権、文化、セクシュアリティ

トピック：
1.1 家族
1.2 友情、愛情、恋愛関係
1.3 寛容、包摂、尊重
1.4 長期的な関係性と親になること

トピック：
2.1 価値観、セクシュアリティ
2.2 人権、セクシュアリティ
2.3 文化、社会、セクシュアリティ

キーコンセプト3：ジェンダーの理解New

キーコンセプト：暴力と安全確保

New

トピック：
3.1 ジェンダーとジェンダー規範の社会構築性
3.2 ジェンダー平等、ステレオタイプ、ジェンダーバイアス
3.3 ジェンダーに基づく暴力トピック：
4.1 暴力4.2 同意、プライバシー、からだの保全
4.3 情報通信技術（ICTs）の安全な使い方

キーコンセプト5：
健康とウェルビーイング（幸福）のためのスキル

キーコンセプト6：人間のからだと発達

トピック：
5.1 性的行動における規範と仲間の影響
5.2 意思決定
5.3 コミュニケーション、拒絶、交渉のスキル
5.4 メディアリテラシー、セクシュアリティ New
5.5 援助と支援を見つける

トピック：
6.1 性と生殖の解剖学と生理学
6.2 生殖6.3 前期思春期
6.4 ボディイメージ

キーコンセプト7：セクシュアリティと性的行動

キーコンセプト8：性と生殖に関する健康トピック：
7.1 セックス、セクシュアリティ、生涯にわたる性
7.2 性的行動、性的反応

トピック：
8.1 妊娠、避妊
8.2 HIV/AIDSのスティグマ、ケア、治療、支援
8.3 HIVを含む性感染症リスクの理解、認識、低減※

各コンセプトについて、５～８歳/９～12歳/12~15歳/15~18歳以上の4つの年齢段階ごとに学習目標を設定（ 出 所 ）国 際 セク シ ュア リティ 教 育 ガイ ダ ンス や 染矢 委員提 供 資 料を 基 に作 成

また、図表 37 のとおり、包括的性教育はセクシュアリティについて包括的で正確、科学的根拠に基づき、肯定的なアプローチをとるものであり、これまでの 抑制的性教
育とは異なったアプローチである。したがって生殖や性的行動、リスク、病気の予防に関する内容だけでなく、相互の尊重と平等に基づく愛や人間関係のような、そのポジティブな側面も含む形でセクシュアリティを提示する機会を提供する。
図表 37

包括的性教育に至るまでの世界の性教育の歩み①純潔強制教育-----結婚まではセックスをしないことを誓わせ管理する教育②性の恐怖教育-----リスク強調の教育③抑制的教育-----「寝た子を起こす」④包括的性教育-----社会と子どもの事実・現実・真実から（ 出 所 ）浅 井 春夫 （ 2020）『 包 括 的 性 教育

人権 、 性の 多様性 、 ジ ェン ダ ー平 等 を柱 に』図 表 5－ 3 を 編 集

54

例えば、日本の私立高校で実践される包括的性教育は図表 38 のような教材を開発しており、ここからも妊娠・出産・避妊・性感染症だけではなく、また 性暴力だけでもない、多岐にわたる内容であることが確認できるだろう。
（詳細は Appendix：事例
１大阪市立生野南小学校、事例２公立中学校（概要/資料）、事例４大東学園高等学校（概要/資料）を参照。）

図表 38

包括的性教育を実践するテキストの参考例①【左】最初に性の多様性を扱う【右上】性に関する悩みの相談先の共有【右下】思春期のホルモンの仕組み（ 出 所 ）性 と 生

学 習資 料 集 2021（ 大 東 学 園 高等 学 校）55

図表 39

包括的性教育を実践するテキストの参考例②【左上】同性愛嫌悪について国外の状況も照らしながら考える【右上】世界の避妊法【左下】デート DV について漫画形式で考える（ 出 所 ）性 と 生

学 習資 料 集 2021（ 大 東 学 園 高等 学 校） 及 び大 東 学 園高 等 学校 提 供資 料

また、包括的性教育の提供において、学校が中心的な役割を果たすが、教室での学
びはもとより、保健室、放課後子ども教室等の放課後学習や、児童センター棟のコミュニティでの学習も重要な機会となる。国際セクシュアリティ教育ガイダンスにおいても「ノンフォーマルでコミュニティを基盤にした環境もまた、カリキュラムを基盤にした包括的セクシュアリティ教育を提供するための重要な機会である 」としている
52 。

このことからも、日本で包括的性教育を進める際は、学校はもとより、子どもに関わる個人、団体（家庭、養育者、放課後活動、地域コミュニティ）が積極的に参画する必要があると言える。

52

実際に国際セクシュアリティ教育ガイダンスにおいても「学校を基盤としたプログ
ラムが、コンドームの配布、若者向け保健サービスの提供者へのトレーニング、親や教員の参画といったコミュニティ的要素によって補完されているときに、最も強い影響がある」ことを科学的根拠の一つとして提示している。
56

(2) 日本で包括的性教育をもたらすために焦点を当てるところ
では、「5．
（1）包括的性教育とは」で示した包括的性教育を日本でもたらすためには、どこを突破口とすべきか考える。
① 提供される場－学校
上述のとおり、本来包括的性教育は学校だけでなく多様なコミュニティにおいて提供される必要がある。しかし、国際潮流に照らして遅滞する日本の性教育の現状を勘案すると、まずは包括的性教育推進の中心的な役割を本来果たすべき、学校教育に焦点を当てることとする。 なお、事例インタビューを実施した公立中学校の教員からは、「様々な友達の意見を聞き、自分の気持ちを表現できる多くの仲間が集う学校は関係性を学ぶのに最適な場である。」との 意見があった。
② 年齢段階－義務教育段階
本来包括的性教育は就学前教育から高等教育の段階以上まで、思春期だけでなく生涯に亘り行われることが望ましい。国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、図表36 のとおり、教育段階は５歳からの年齢グループが提示されている。また 4．
（2）のとおり、日本で既に推進されている生命（いのち）の安全教育についても就学前の教育プログラムが提供されている。これらを踏まえると、日本において包括的性教育が就学前から開始されることが必要であると考えられる。しかし、就学前教育について
は公立学校の割合が少ない 53ことを勘案すると、なるべく多くの学校に影響をもたらすという観点で、義務教育段階が最も影響力が高いと考える。
また、3.(3)①で示したとおり、性交同意年齢が 13 歳（中学１年生）であること、
15 歳未満の１年度の中絶数が 218 件にも上るなどの厳しい現実を踏まえると、まず小学校・中学校段階を突破口とすることは妥当であると考える。
そこで、本提言書では、義務教育段階での学校での包括的性教育の必修化 着手に焦点を当てる。その際、①教育内容の改善と、②包括的性教育が実践できる環境づくりの大きく２つの側面から提言する。

Column：子どもにとって理想的な性教育の姿
コロナ禍真っ只中の 2021 年 7 月、包括的性教育を受ける当事者となる高校生の方々にオン
ラインでご参加いただき、本提言書の「性と妊娠にまつわる政策提言」をテーマにしたワークショップを開催しました。首都圏の高校生 10 名の方々には、実践的な教育プログラムを提供する NPO や政策課題に詳しい有識者から情報提供をしたうえで、自分たちにとってどのような性教育が理想である在学者数で見ると、幼稚園の私立の割合は 84.9％、幼保連携型認定こども園は87.8％で小学校の 1.2％、中学校の 7.4％に比べると、私立の割合が高く国公立の割合が低い。（令和元年５月１日現在）（untitled (shigaku.go.jp)）57
53

かについて考えてもらい、社会や大人に今後どのような対応を期待したいかについて意見を出し合っていただきました。
高校生同士のディスカッションの中では、子ども自身が正しい情報にアクセスしたいとのニーズを持っており、コミュニケーション・人間関係の築き方も含めた包括的性教育を学校で学べるようにすべき、との提言がまとめられました。また、終了後のアンケートでは開催した私たちに向けて「私達の思いを託しましたので是非日本の性教育を変えてください！」といった激励のコメントも寄せられ、社会や大人がこのような期待に応える必要性を実感しました。
〇高校生ワークショップの実施概要
・日時：2021 年 7 月 24 日（土）10 時～12 時、13 時～14 時 30 分
・場所：各自、オンラインによる参加
・対象者：高校 1～3 年生 計 10 名
・開催協力：中島早苗さん（特定非営利活動法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン）
松田海さん（グラフィックレコーダー）○NPO 法人ピルコンによる包括的性教育のレクチャー
主に中高生に向けて性の知識や判断力を育むプログラムを展開している NPO 法人ピルコンの理事長である染矢明日香氏と 5 名のユーススタッフから、はじめに「性」の概念について、ジェンダーや性の多様性に関する基本的知識とそれを尊重する大切さを伝えました。続いて、思春期の身体についてのしくみや悩みに対する考え方を確認したうえで、妊娠や避妊にまつわる誤解と正しい知識についてアニメーションも用いて分かりやすく解説しました。また、性的同意やコミュニケーション・人間関係の持ちように関して、ユーススタッフそれぞれの意見や考え方を伝えながら、パートナーと互いに大切にしあう人間関係になるために必要なことは何かを高校生に考えてもらいました。

58

○佐藤拓代氏（本有識者会議座長）による日本と海外の性教育の実態のレクチャー
国内外の性教育の実態や政策に詳しい佐藤氏からは、これまで医師・女性・親として、また思いがけない妊娠の相談窓口「にんしん SOS」の運営を通じて感じる課題を提起しました。この日本の状況とは対照的に、ドイツの妊娠葛藤相談所が中学校で行っている性教育では、平易な表現で性行為について解説するほか、教材を用いてコンドームの装着等の避妊方法を教えていること等も紹介しました。最後に、ユネスコの「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」では、性教育とは身体の発達や性的行動だけに留まらず、人間関係やセクシュアリティ、健康やウェルビーイングなど包括的な内容も含むことを伝えました。

59

○高校生から社会へのメッセージ
情報提供や課題提起を踏まえ、参加した高校生が国内で行われている性教育について実感している課題や、これからの性教育にどのようなことを期待したいかを話し合ってもらいました。2 つのグループに分かれてディスカッションした結果、以下のグラフィックに示すように多様な意見が出されました。
A グループでは、既にオンラインで何でも見られる時代だという認識を前提にして、性教育も子どもが求めるものへとアップデートが必要なこと、学習指導要領ですべての子どもに学びを保障すること、アップデートが性教育バッシングで止められないように保護者などからも理解を得ることなどが提案されました。

＜高校 生 の声 ：実 感している課 題 ＞
・先 生 によって教 える内 容 がバラバラ！ 教 師 の自 主 性 や問 題 意 識 によって教 育 機 会 が不 均 等 。しかも低 い方 にあわせるのはおかしい！（→どう対応すべきかも含まれているカリキュラムが必 要！指導 要 領の歯 止め。今の価値 観に沿って明文 化 してほしい！）・性 教 育 バッシング（政 治 や社 会 的 プレッシャー、保 護 者 プレッシャー（性 嫌 悪 ））によって意 欲 をそがれてしまう先 生 がいる（教 育 の
独立 性って）。実際に保 健の先 生 がやれない状況にも…（昔 はできていたのに…「伝統だから」っていうけど何の伝 統…？）・オブラートに包みすぎて謎…。間 違 った知 識をつけてしまう。
・妊娠や性感 染 症の伝え方（リスク・怖いばっかじゃなくて、解 決 方法 も）。
・性的 同意を扱っていないし、同意 の意思 表 示も話 し合いたい。
・異性 愛主 義 的な表 現（SOGIE 当事 者だったときのサポート）。
・学校の普通の授 業より産 婦 人科 医の授 業の方が分かりやすくて有 用 。
＜高校 生 の声 ：これからの性教 育 への期待＞
・いつでも何でも無 料で見 れてしまう時代が到 来。
・時代 は変わっている。だから私たちがいま、求めている教育を！
・保護 者の理 解・安 心を得ることが大切 。
・謎の上から目 線の LGBTQ、SOGIE 教 育はやめて…。
・専門 医や NPO による専門 分野の役立つ教育 。
・リスク強 調ではない教 育を。
・どう対 応すべきかも含めた現代にあった学 習指 導 要領で保障を！
・性的 同意 年 齢を踏まえた段 階に応じた教育を。

60

・性教 育バッシングで外 野が止めるのはやめて！
・当事 者に近い先輩 （ピア）から、「楽しみながらオープンに」学べる教 育。

B グループでは、「教育」と言いつつ性の情報がオブラートに包まれすぎて、結局は自分自身で知識を入手しなければならない現状を改善するため、性の多様性やパートナーシップなども教えてほしい
こと、相談先など実用的な内容にすること、より早期の性教育を行うことなどが提案されました。

＜高校 生 の声 ：実 感している課 題 ＞
・当事 者の周 囲の者がどういう声をかけたらよいか性教 育で教えてほしい。
・正しいマスターベーションの仕方を学べたらよい。
・日 本の性 教育 は、オブラートに包 まれていてはっきり伝えられない。当 事 者になったらネットで調べなくてはいけない。養 護 教 諭など、話を聞きやすい人から教 育を受けたい。
・性=恥ずかしいものと思われがち。そこを変えてほしい。
・日本だと、情報 提 供される避 妊具 のバリエーションが少ない。
・生物 学面のことについて偏 っている。
・実演・実物が少ない。教えるべきことが少 なすぎる。直 接的 なことを教えてもらえない。
＜高校 生 の声 ：これからの性教 育 への期待＞
・生物 学的 な部分ではなく、SOGIE や性的 同 意、パートナーシップについても、全 国の学校で教 育を受けられるとよい。
・SOGIE については、「普通 /普 通 ではない」という切り分けではなく、当 事者 意 識を持てるとよい。
・先生 側も淡々と話す方がよい（恥 ずかしいものではない！）
・小さい頃から性 教 育をすべき。例 えば、「自 分と相 手の身 体を大 切に」、「いや」の言い方について教 育するとよい。（どの年 齢でどういうことを話すかも含めて決められるとよい）・マスターベーション、性 欲=後 ろめたいことではないと伝えてほしい。
・性についてクラスのみんなと話し合 いながら自分たちが知りたいことを話 したい。
・実演・実物を使ってほしい（いざというときにわからないと困る）。
・授業 中に支 援 先・相 談先を伝えてほしい。
・情報 提供 （保 健だより等に掲 載 することも）。

また、ワークショップ終了後、参加した高校生に任意でアンケートにご協力いただきました。現在の学校教育による性教育では学べていない情報があったとのコメントや、タブーとされがちな性の話題に61

当事者として向き合う重要性について気づきがあったとの意見のほか、包括的性教育が推進される社会に変化することを期待する声や、大人への応援メッセージを寄せていただきました。
＜ワークショップ終 了後 アンケート：参加 したことでの学び＞
・日本の高校には 1 年 しかおらず、その間も保健の授 業はなかったため、ほかの参加 者から日 本の性 教 育 の現状についてお聞きすることができて勉 強になりました。ちょうど学 校で性 教 育とジェンダー平 等についての論 文を書いているため、そのリソースが得 られてよかったと思います。（高 校 3 年 生）
・日 本 での性 教 育 がどういったものか学 べて、とても参 考 になりました。午 前 中 のピルコンさん主 催 のワークショップでも、自 分 が持 っている性に対 する知 識 が再 確 認できたのも良かったです。性 教 育で扱われる話 題がタブーで話 しにくいと思 っていた潜 在 意 識 が大いに変わった気がします。（高 校 3 年 生）
・午 前 中 のお話 は、すでに知 っていることが多 かったのですが、自 分 自 身 学 生 団 体 を運 営 していて、伝 わりやすい発 信 の仕 方 など、多 く学ぶことができました。午 後 は、同 世 代の同 じ思 いを持 っている方と意 見 を交 換できて、とても印 象 的 でしたし、これから発 信 していく側
として心強いなと感じました。（高 校 2 年 生）
・新たに知ったことがとても多かったので勉 強になりました。性 =恥ずかしい と私 も思 っていたしそういう空 気が変わるのはとても時 間がかかると思いますが、これから性 教育がもっと時 代や年齢に対 応したものとなり、オープンになるといいなと思います。（高 校 3 年生 ）・私 以 外 にも同 年 代で性 教 育 について真 剣に考 え取り組 まれてる方がこんなにいるんだなということを知 れてよかったです。またドイツの性教育 現 場について実際の写 真と共 に学べたのもいい機 会でした。（高 校 2 年 生）
・私は元々デート DV に関するプロジェクトを行なっていたため、デート DV に関する学を深めようと参加をしたのですが、性を教 育という形で広めていく大 切さについて、性 的 同意やピルなどの内 容を通して知ることができ、やりがいがありました。（高 校 1 年生）
・日 本では教 育 からも性に関 して自 己 責 任になりがちであるという点 は、今まで気 づかなかった点でした。確かに性に関 して話 し合うコミュ
ニティは今まであまりなかったので、そのような機 会が増えるといいと思いました。（高 校 2 年 生）・コンドームの付 け方 など保 健 の授 業 では詳 しく習 えない事 、しかし知 っておくべき事 を知 る事 が出 来 、とても充 実 した時 間 を過 ごす事 が出 来 ました。またドイツでの性 教 育 を知 り、日 本 でもそれに似 た性 教 育 をしていく事 で、性 に関 して当 事 者 意 識 を持 つ人 が増 えるのではないかと感 じました。当 事 者 意 識 が増 す事 で、多 くの人 が避 妊 をするようになる為 、望 まない妊 娠 が減 っていくのではないかと思 います。（高 校 1 年生）＜日本 で包 括 的性 教 育を推 進する大人に向けてのメッセージ＞
・素敵 な機 会をありがとうございました！これで日本が少 しでも動くといいなと思います！頑 張ってください！！（高 校 2 年生 ）・性はデリケートな問 題だし、恥ずかしいという偏見の中で提 言するのは大変だと思いますが、応 援 しています。（高 校 3 年生）
・このような機 会 を下 さり誠 にありがとうございました。私 達 の思 いを託 しましたので是 非 日 本 の性 教 育 を変 えてください！！！！提 言 書
楽しみにしてます！（高 校 2 年 生 ）・私たちの未 来のための挑 戦を応 援 します！これからも頑 張ってください！（高 校 1 年 生）・大人が高校 生の意見を取り入れて包括 的性 教 育を進めてくれるのはとてもありがたいです！がんばってください！（高 校 2 年生）
・今 回 は、学 校 の授 業 などでは話 し合 う機 会 のない「性 教 育 のあり方 」について徹 底 的 に同 年 代 の方 と話 し合 う事 が出 来 、自 分 にとって貴重 な情 報 交換・刺激を受ける場となりました。このような場を作っていただき、ありがとうございます。自分 の性について、話せる範 囲で自由に話せる時が来ると良いと強 く感じました。また誰も傷つく事がなく、1 人 1 人が自 分にあった性生 活 を見付けられるようになると良いなと思います。（高 校 1 年 生 ）(3) 包括的性教育の教育内容に関する改善提案※以降では、具体的な提言について 太字としている。

① 提言ⅰ：学習指導要領における「はどめ規定」、「はどめ措置」の撤廃・見直しを
まず教育内容の改善のために、最初に提言すべき事項として、学習指導要領における「はどめ規定」の撤廃・見直しを提言する。この「はどめ規定」は 3.(1)②に記載のとおり、中学校学習指導要領「保健体育」保健分野において「妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精・妊娠を取り扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わないものとする。」との記載があり、性交について言及することが 認められていない点が代表的である。しかし、さらに細かく見ていくと、「はどめ規定」はこれに限らないことを 3.(1)②で併せて紹介してきた。
さらに学習指導要領においては上述のような はどめ「規定」だけでなくはどめ「措置」ともいえる記載があることも課題として 3.(1)②で示してきた。
学習指導要領はあくまで大綱的な位置付けであり、これが直ちに教育内容を制限するものではないが、3.(1)①で示してきた性教育バッシングにより学校現場が委縮して62

いる状態にあることを踏まえると、教職員が学習指導要領に外れ てはいないかと不安を持つことは容易に想定される。また、文部科学省による検定を経る教科用図書は学習指導要領の内容に準拠している必要があることから、 教科用図書を用いて授業を行うことが基本となっている日本の教育現場では、実質的に 大きな制約となっていると考えられる。（詳細は提言ⅴのとおり。）
日本での包括的性教育実施のはどめとなっている規定や措置に対して、国際的なスタンダードを見ていこう。国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは 、例えば、５歳～
８歳 54 の理科にも関係しうる内容（キーコンセプト ８性と生殖に関する健康）として「妊娠は卵子と精子が結合し、子宮に着床して始まることを再認識する」ことや「すべてのカップルが子どもをもつわけではないことを認識する」 といった知識を習得することが期待されている。この点は上述のとおり日本の小学校５年生（10 歳）の段階でなお、受精の過程を扱わないこととは整合的でない。
また、同じく５歳～８歳の段階で「ジェンダーとセックスの意味を明らかにし、それらがどのように異なるのかを説明する」といった知識（キーコンセプト３

ジェンダーの理解）や「家族のさまざまな形を理解」し、尊重を表現する態度をはぐくむ（キーコンセプト１

人間関係）ことが目指されている。一方、3.(1)②で記載のとおり、日本の家庭科の学習指導要領では生物学上の男女で構成する家族を基本として描いている
点、保健体育（中学校）の学習指導要領で「異性への関心」として扱う点の両方とも国際的なスタンダードとは齟齬があると言える。
このような齟齬について、上記は一部の例に過ぎない。
このような実態を踏まえ、「 はどめ規定」、「 はどめ措置」に該当する表現は削除する、
もしくは過度に避けられていた生殖器や性交の記載について、取り扱うことを明記する必要がある。
提言ⅰ：学習指導要領における「はどめ規定」、「はどめ措置」の撤廃・見直しを

54

日本での就学前～小学校３年生までに相当
63

② 提言ⅱ：子どもや社会の現実に向き合い、課題は何かを検討して構成される、子どものニーズを中心に据えた教育を
既往文献 55 では、「テーマ主義」や「課題主義」といった表現 56 を用いながら、子どもの現実を踏まえて、性教育のカリキュラムの立て方と実践内容が検討される必要があ
るとしている。学校で実践される包括的性教育の内容が子どもの現実に焦点を当てたものであり、子ども自身が主体的で対話的な深い学びを得ることが期待される。
また、国際セクシュアリティ教育ガイダンスにおいても重要な考慮事項の一つとして「学習者中心アプローチを用いる」ことが示さ れている。具体的には「生徒が個人的な経験や情報に批判的に取り組むことによって、情報や資料に対する自分自身の理解を構築することができるときに、最も学びが深まる」と記載して いる。この点は、文部科学省「令和の日本型学校教育の構築を目指して」（答申） 57 において提示される「多様な児童生徒一人一人の興味・関心等に応じ，その意欲を高めやりたいことを深められる学び」が重視されている点とも整合的である。
これまでに性教育を先導的に実践した事例からは、当事者意識を持ちやすい具体的なケースや場面を想定したディスカッションやロールプレイ等を行うことで 、主体的な学びにつながり、知識だけでなく、スキルや態度、価値観に変化がもたらされるといった意見もある。このように、包括的性教育についても、他分野の教育同様に学習者のニーズ中心のアプローチが進められることを期待したい。子どもや子どもを取り巻く社会の現実を見つめ、子どものニーズを中心に据えた深い学びが提供されることの必要性を提言する。

提言ⅱ：子どもや社会の現実に向き合い、課題は何かを検討して構成される、子どものニーズを中心に据えた教育を55

浅井春夫（2020）『包括的性教育 人権、性の多様性、ジェンダー平等を柱に』（大月出版）
56 脚注 55 によれば、テーマ主義は「テーマ（生命誕生、月経、射精、避妊、中絶、感染予防など）を学年別に配列することを基本的作業として、それぞれの学年の授業
でどのようなテーマを取り上げるか」を実践の軸 とするもので文部科学省・教育委員
会は基本的にこの立場にあるとしている。他方で、課題主義は「課題（現代社会が直面する性に関する問題、解決したい問題、重視したい子どもの性的発達上の問題など）は何かを検討し、子どもや社会の現実に即して、何をどのように授業で取り上げるかを子どもの発達欲求やニーズと現場実践者・保護者の要望を踏まえた」実践を進める考え方として表現されている。なお、テーマ主義と課題主義は「相互に補完的で、発展的な関係にあるのが本来的な姿」であることも示されている。
57 文部科学省ウェブサイト（https://www.mext.go.jp/content/20210126mxt_syoto02-000012321_2-4.pdf）（令和 3 年 1 月 26 日）
64

③ 提言ⅲ：十分な学びの時間を確保し学校の教育活動全体を通じて包括的性教育が実践されるよう、国からの取組促進に向けた通知の発出を
現状、保健体育の標準授業時数は図表 40 のとおり少なく、さらに保健分野に充当できる時数はより少ない。また保健分野の授業時数内で扱うべきテーマは多く、例えば
現在政府が注力する生命（いのち）の安全教育に特化した教育内容を学校現場で実施する場合であっても、１～２単位時間より多い時間を充てることは 容易ではないと考えられる。さらに、昨今では外国語や特別活動の強化、道徳等の新たな授業時数も増え、総授業時数も高止まりをする中で、新たに保健分野の授業時数を足すことは現実的ではないと考えられる。
しかし、生きる上での根幹とも言える包括的性教育を学ぶ時間の確保が重要であることを勘案すれば、体育や保健体育における保健分野の授業時数拡大に拘らず、 特別
活動の時間や家庭、社会、理科など多様な教科を用いて、実質的に授業時数を確保することが期待される。
図表 40

標準授業時数（体育/保健体育）

学年段階

保健分野

体育/保健体育全体の授業時数

小学校中学年

8 単位時間程度

105 単位時間

小学校高学年

16 単位時間程度

90 単位時間

中学校保健分野

3 年間で 48 単位時間程度

3 年間で 315 単位時間

（1 年あたり 16 単位時間程（1 年あたり 105 単位時間）度）※1 単位時間は 50 分

東京都の性教育の手引きでは、「体育科、保健体育科はもとより、家庭科、道徳科等の各教科、総合的な学習の時間・総合的な探究の時間及び特別活動に関連する内容が多く」あるとしており、上記のほか生活科や社会科・公民科、理科・生物、家庭科、情報科で扱うことが例示されている。（詳細は Appendix：事例３東京都 都立学校における専門医派遣事業（資料：性教育の手引き）を参照。）
このように包括的性教育が 、複数の教科での学びを相互に関連付けながら学校の教育活動全体を通じて実践されるためには、各学校での創意工夫に加え、文部科学省からの通知や事務連絡等によって、授業時数確保に向けたメッセージを出すことも効果的だと考える。
（なお、この点は、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の審議経過報告（平成 18 年２月 13 日）においても図表 41 の記載があり、過去の政策とも整合的である。）その際、平成 17 年文部科学省から示された「学校における性教育について」（ 健康教育行政担当者連絡協議会）を見直す形で通知することも期待される 。

65

図表 41

過去の審議経過報告から見る、多様な教科での教育実践の必要性

性教育は、体育・保健体育をはじめとする各教科等の指導の関連を図りながら学校教育活動
全体を通じて取り組む必要がある。また、発達の段階を踏まえた指導内容の体系化を図ることが必要である。

（ 出 所 ）中央 教 育審 議 会初 等中 等 教 育分 科 会教 育 課程 部会の 審 議 経過 報 告（平 成 18 年 ２月 13 日 ）（ 下 線 太字 加 工
は 事 務 局追 記 ）なお、１年間で１～２時間という時数は国際的に見ても非常に少ないものの、 十分
な授業時数の確保は国外でも同様に課題となっている。 授業時数が限られる場合の学校現場での工夫として、①生徒のニーズ（知りたいこと）に沿うこと、②オープンな対話形式で生徒の関心を集めること、③授業の後に自ら深く学べるような仕掛けをすること等が必要だと、国外で性教育を実践する指導者 58 から提案されている。その際に同意や関係性、インターネット上の性情報への関 わりも重要になるとしている。 これらの知見も日本の実践でも参照できうる視点だろう。

提言ⅲ：十分な学びの時間を確保し学校の教育活動全体を通じて包括的性教育が実践されるよう、国からの取組促進に向けた通知の発出をSEE 性教育アカデミー Webinar2021（https://see-academy-shy.com/cgibin/detail.cgi?dnum=20）講演を参照
66
58

④ 提言ⅳ：体系的な学びの実現に、国は「学校における性教育の考え方 ,進め方」を、
教育委員会は手引き等を見直し、カリキュラム作成のヒント提供を
既に日本の学校現場において、限定的ではあるが、包括的性教育の一部が実践されている。例えばある公立中学校では、図表 42 のように生命誕生から、多様な性、関係
性や性行為、性的同意などについて幅広く扱う形式でカリキュラムが 構成されている。
図表 42
学 年

公立中学校カリキュラム事例

テーマ

ねらい・内容 等① 生命誕生生 命 誕 生 を科 学 的 に学 び、自 ら生 きようとするからだの 見 事 さを認識することで、自分を肯定的に受け入れることに繋げる。クイズやグループ学習を取り入れながら楽しく学ぶ。

１学年② 女らしさ？

時 間
学
活

１

「女らしさ」「男らしさ」という枠組みは社会的につくられたものである

男らしさ？を考こと、その中 には誤 解 や偏 見 が含まれていることに気づく。グループ学道

える

習を取り入れながら、性は多 様であり、「らしさ」にとらわれない生き方

徳

１を尊重しようとする気持ちを育てる。
③ 多様な性Ⅰ

性 的 指 向 、性 自 認 など、性 のあり様 は多 様 であり、自 分 自 身も他 者 も多 様 な性 の中 に位 置 づく対 等 な存 在 であることを学２学年ぶ。それぞれが 尊 重 される社 会 （学 校 を 含 む）を 形 成 するための④ 多様な性Ⅱ責 任 があることを 自 覚 し、 差 別 に対抗する態度やスキルを身につけ学活１る。２日目はゲストを招いて、ＴＴで授業を行う。
⑤ 自分の性行動

人間の性の特徴を知り、中高生にとって妊娠によるリスクがどのようを考えるなものかを具体的に考える。妊娠を防ぐ方法や妊娠をした際の対応～避妊と中絶～についての正しい知 識を得、自らの性 行動 についてしっかり考えること
が、自分とパートナーの対等・平等な関係を築けることに繋がることを

１

学
活

１

理解する。

３学年
⑥ 恋愛と

デートＤＶとは何かを知 り、身近 な事 例をあげながら、自 分たちのデートＤＶ

問 題 として捉える。これまでの性の学 習 をふまえながら、対 等 で尊 重学し合える（恋愛）関係について話し合い活動を取り入 れながら考え活る。

（ 出 所 ）事 例 2 公 立 中学 校イン タ ビ ュー 時 の提 供 資料 より

提言ⅱの子どものニーズ中心のアプローチを重視することを勘案すれば、一義的には各学校において、カリキュラムマネジメントのもと、目の前の子どものニーズや課題に対応する形で体系的なカリキュラムが構成されることが望ましい。しかし、上記のような体系化されたカリキュラムを持つ学校は少なく、都道府県・市区町村教育委
員会等による支援も肝要である。つまり、各学校現場が参照できるよう、 参考例として各都道府県教育委員会から 包括的性教育実践のための手引きなどが提示されることが期待される。既に図表 43 のとおり、複数の自治体で「性教育」に関する手引きが 策定されているが、必ずしもすべての自治体で不断の見直しが行われているとは言えない可能性がある。こういった手引きが、現在の子どもを取り巻く環境、子どもが抱え67

２

る課題に向き合ったものとなっているか、国際的な標準や科学的に正しい知見に基づいているか、再度確認し定期的に見直すことも必要である。

図表 43

都道府県/市区町村教育委員会の示す 性教育に関する手引きの策定状況と更新状況（一例）（ 出 所 ）各 都 道府 県 教育 委員会 ウ ェ ブサ イ トに お ける 公表情 報 か ら事 務 局作 成

また、文部省においては平成 11 年３月に「学校における性教育の考え方，進め方」
を発刊しているが、この手引きについても現在に至るまで一度も更新がされていない。
20 年以上前に出されたこの「学校における性教育の考え方，進め方」についても、改めて課題主義の視点に立ち、見直され改訂版が発刊されることが必要である。 なお、
既往文献では「子どもと時代のニーズに応える「性教育の手引き」－学校現場で生かすために」といった手引きの骨子が提示されており、参考事例の一つとして掲載する。

68

図表 44

子どもと時代のニーズに応える「性教育の手引き」骨子例

子どもと時代のニーズに応える「性教育の手引」 ― 学校現場で活かすためにまえがき ―「手引」の基本スタンス
性教育の基本目標
抑制的性教育（「寝た子を起こす」論）の克服に必要なこと
包括的性教育の基本スタンスと実践の柱
人権教育としての性教育、道徳教育との峻別
世界の性教育から学ぶ ― 「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」などを参考に
１. 性教育がめざす人間像・人間観
２. 子どもの性意識・性行動調査から読み取る子どもの性をめぐる課題
３. 科学・人権・自立・共生の性教育の理念・考え方（ 出 所 ）浅 井 春夫 （ 2020）『包括 的 性 教育

人権 、 性の 多様性 、 ジ ェン ダ ー平 等 を柱 に』 p165－ 166

提言ⅳ：体系的な学びの実現に、国は「学校における性教育の考え方,進め方」を、
教育委員会は手引き等を見直し、カリキュラム作成のヒント提供を69

⑤ 提言ⅴ：子どもにとって理解しやすい教科書へ、学習教材の充実・共有に向けた普及活動や新たなモデル校支援を
保健体育をはじめ、教科用図書は文部科学大臣の検定を経ることとなっており、今後さらに普及することが見込まれるデジタル教科書についても、同様に検定が必要となっている。つまり、学校で採用され、子どもの手に無償で届く教科用図書はすべて文部科学省の検定を経たものに限られることを意味する。
この教科用図書の検定は学習指導要領と密接に関連しているため、提言 ⅰの学習
指導要領の見直しを通じて、教科用図書の内容が発展し、子どもの現実に向き合
い、子どもに分かりやすいものに変化する必要性を提言する。その際、性器を外来語（陰茎：ペニス、腟：ワギナ等）で記載し、人間の性をネガティブなものとして刷り込むことを避けることや、性器に関するイラストの非掲載をはじめとする現状を変え、写真やイラストを用いて正確に理解できるよう工夫することが必要である。（現状のスライド削除依頼の例は図表 46 のとおり。）
図表 45

東京都中学校での専門医による授業の際の学校側からのスライド削除依頼（ 出 所 ）東 京 都中 学 校に おける 性 教 育モ デ ル授 業 実施 の実例 （ 江 夏亜 希 子医 師

70

発 表資料 よ り ）また、検定を経ない教科用図書以外の図書その他の教材で､ 有益で適切なものは､
公教育において使用することが認められている。今後、GIGA スクール構想の進展に伴い、個別最適な学びが加速度的に発展することを勘案すれば、多様な 学習教材の更なる発展も期待される。
その際、既に一部の学校現場等で発展し続けているオリジナルの学習教材がヒントになる点は多いだろう。いずれも現行の学習指導要領の範囲内ではあるが、これらを嚆矢として、さらなる学習教材の充実を期待したい。（公立小学校・中学校の教材は Appendix：事例１大阪市立生野南小学校、事例２公立中学校（概要 /資料）を参照、産婦人科医等の外部専門家を活用する事業で用いる授業スライドについてはAppendix：事例３東京都 都立学校における専門医派遣事業（概要/資料）を参照、
私立高校での教材は Appendix：事例４大東学園高等学校（概要/資料）を参照）
また、民間では既に YouTube や AbemaTV 等の媒体で、包括的性教育に関する内容が現行の学習指導要領に縛られることなく動画形式で分かりやすく提供されている。これらは助産師等の専門家が配信するものや産婦人科医等の監修があるものも多く、科学的に正しさが裏付けられている内容を扱った多様な動画コンテンツについては、必要に応じ学校現場で採用されることも期待される。（助産師の YouTube
等の配信については Appendix：事例８シオリーヌ（概要）を参照、17.3about a sex
等を監修する産婦人科医については Appendix：事例６産婦人科医高橋幸子（概要）を参照）さらに動画形式以外でも漫画形式やイラストを多用した記事形式で 、子どもから寄せられる実際の悩みを土台に科学的に正しい知識を分かりやすい表現で提供するウェブサイトもあり、授業の導入や、授業後の振返りに用いることも考えられる。（子ども・若者向けの性に関する正しい情報発信をするウェブサイトについて
は、Appendix 事例７セイシル（概要/資料）を参照）
さらに、先進事例で多用されている写真やイラスト、動画 の活用をはじめとして、子どもの状態に応じ子ども一人一人の理解が着実に進むよう工夫されることが望ましい。例えば障害など、特別な配慮が必要な子どもについて、その子どもの状態や発達に合わせた教材が開発されることが期待される。実際に、「特別支援学校における知的障がいのある児童生徒の性教育に関する教員 」に向け実施された調査 59では、教員が特別支援学校で性教育を実施する際に最も多く活用しているのは「自作教材」であり、「障がいの状態に応じて重点化を図ったり，個別化を図るなど」の工夫がされていることが確認された。また、「図や絵を利用して指導していくと，より伝わりやすいのではないかと思う」といった意見もある。特別な配慮が必要な子どもも含め、すべての子どもの理解が進むべく多様な教材開発が一層促進されることを期待したい。

59

井上京子他（2010）「特別支援学校の児童生徒の性に関する調査～教員を対象として～」（山形保健医療研究 第 13 号）
71

ここまでで、学校現場や専門家やその他の民間団体等によって学習教材が開発され続けていることを紹介してきた。このような知見が包括的性教育を始めようとする学校長、学校教員、養護教諭に分かりやすく届くことも重要で、国による普及活動が進むことを期待したい。（本提言書でも Appendix の事例インタビュー一覧集/概要編/資料編のとおり、ごく一部ではあるが今回インタビューを実施した事例について概要を簡略に掲載し、学校現場への情報提供を試みている。）
さらに新たな学習教材の開発や提言ⅳで提示した各学校での体系的なカリキュラ
ム策定に向けて、国がモデル校支援やモデル校開発を行うことが有効だと考える。
これにより、全国各地の実践現場で新たな知見が創造され、包括的性教育が普及することが期待される。その際、モデル校が少ない場合、「事例通りでないと実践が許可されないのか」と学校現場に不安をもたらす懸念があることから、 教科、指導方
法、学校形態が多様になるよう、一定数のモデル校が確保できることが望ましい。
なお、既に生命（いのち）の安全教育については、「学校における生命（いのち）の
安全教育推進事業」というモデル事業が開始していることから、この中のサブテー
マの一つとして、包括的性教育も含めることも最初の取り掛かりの一つとしては考えられる。

提言ⅴ：子どもにとって理解しやすい教科書へ、
学習教材の充実・共有に向けた普及活動や新たなモデル校支援を⑥ 提言ⅵ：子ども一人一人の発達段階に応じた多機関での個別支援型の包括的性教育の機会拡充を
過去の中央教育審議会の審議経過報告では、図表 46 のとおり、子どもの発達段階に沿うこと、集団型と個別型の教育を実施することが期待されている。
図表 46

過去の審議経過報告から見る、集団型と個別型のハイブリッドの必要性

教職員の共通理解を図るとともに、子どもの発達の段階を考慮すること、家庭・地域との連携を推進し保護者や地域の理解を得ること、集団指導の内容と個別指導の内容の区別を明確にする
こと等が重要である。
（ 出 所 ）中央 教 育審 議 会初 等中 等 教 育分 科 会教 育 課程 部会の 審 議 経過 報 告（平 成 18 年 ２月 13 日 ）（ 下 線 太字 加 工
は 事 務 局追 記 ）この点、GIGA スクール構想をはじめとして「個別最適な学び」や「誰一人取り残さない」政策を文部科学省において推進していることも勘案すれば、包括的性教育についても、個々の発達段階に応じた教育が行われることが望ましい。その際、抑制だけでなく、発達段階の遅れと同様に発達に早さがある子どもにも 、充実した教育機会が提72供されることも同様に必要である。
また、過去の実践事例からは、集団型の指導で取り扱った内容について、子ども本人
や友人の抱える悩みや課題についてより詳細に相談したいケースが出てくることが示されている。こういった悩みに対応する機関として、学校の保健室はもとより、常設
型のユースクリニック 60 の拡充や、子どもの普段の放課後の居場所である放課後子ども教室や児童センター等の地域コミュニティで 、定期的に相談を受ける場を設けることが期待される。
既に思いがけない妊娠をはじめとした個別の相談窓口は全国に複数あり、これらは公的な団体だけでなく民間団体が主導してい るものもある。また多様なチャネルで子どもからの直接の相談を受けられるよう、工夫した取組が推進されている。 相談窓口
を知らずに一人で悩みを抱えている時や、学校の授業で一度聞いただけでは理解しに
くい時、教室で集団形式の授業を受けにくい時、さらには、もっと知りたい・学びたいと思う時など、様々なニーズに対応できる、相談窓口やウェブサイト等を、集団教育を行った際に紹介したり、学校の掲示板など情報共有されることが望ましい。
（ ピコの保健室などの相談受付については Appendix：事例 10

NPO 法人ピッコラーレ

ピコの保健室（概要）のとおり。）
また学校教育を受ける子どもの中には、障害などの影響、アタッチメントの課題や、ネグレクトの影響、性的虐待・性被害体験の影響を受けるものもおり、力による対人関係への親和性を持つ子どももいる点からも、個別支援が非常に重要な役割を果たすことを改めて確認したい。特別な配慮の必要な子どもも含め、すべての子どもに包括的性教育が実施されるよう、個別支援型の教育も発展することが期待される。その際、学校現場だけでなく保護者や養育者の参画も重要になると考える。

提言ⅵ：子ども一人ひとりの発達段階に応じた多機関での個別支援型の包括的性教育の機会拡充を

60

この点、スウェーデンの事例を参照しうると考えられる。
（https://www.umo.se/att-ta-hjalp/ungdomsmottagningen/）73

(4) 包括的性教育が実践できる環境づくり
ここまでで（３）包括的性教育の教育内容に関する改善提案を行ってきた。上述のように教育内容が改善し発展していくことは重要だが、こういった教育内容を十分に実践できるよう環境を整えることも重要である。
① 提言ⅶ：教職員向けの専門的・継続的な学びの機会の拡充に向け、国外事例や民間実践の活用と、公的なプログラム開発を
3.(2)③のとおり、現職教員が性に関する教育を行う際に 、専門性への不安を持っている点を示してきた。このようなデータからも、現職教員に向けて専門性を確保できるよう、継続的な専門能力開発の機会確保が重要となる。特に性に関するテーマは、自分の価値規範や態度・経験を押しつけてしまいがちであるとも指摘されており、体系的な学びが必要であると考える。
国外の事例を見ると、3.(4)②に記載のとおり、例えばフィンランドのセクスポ財団
では１年間の教員研修プログラムが提供され、性に対する自己の態度と向き合う（SAR）トレーニングを重視しており、オンデマンド形式でも受講可能である 61 。
国内の教員養成課程でのプログラムの実践例や現職教員向けの研修例が蓄積されるまでの間は、国外の取組を参照することも有効だろう。また、国内での実践例が蓄積された際には、教員養成課程や初任者研修、10 年経験者研修等において、教員養成
大学及び教育委員会等が主導する公的なプログラムが拡充することも期待される。
図表 47

セクスポ財団の提供する性教育の概要（ 出 所 ）日 本 性教 育 協会 「 SEE（ Sexuality Education and Empowerment） 性 教 育 ア カデ ミ ー 2018 報 告」 よ り抜 粋

Sexpo-säätiö（Sexpo | Seksuaalisuuden ja ihmissuhteiden asiantuntija jovuodesta 1969.）
74
61

（『 現 代性 教 育研 究 ジャ ー ナル』）

さらに、上記の教職員向けの公式なプログラムの開発 に加え、民間団体を中心に既に実践されている図表 48 のような資格取得や研修のための講座を活用することも必要だと考える。こういった講座を受講することで、教職員をはじめとした子どもに関わる専門職が（包括的性教育に関する知識を得るだけでなく ）子どもに分かりやすく伝えたり、子どもが当事者意識を持てるように教え たりするための態度やスキルを習得できることが望ましい。なお、図表 48 は一部の例に過ぎないが、教職員をはじめとした子どもに関わる専門職に多様なプログラムが提供され、プログラム受講の機会が十分確保されることが期待される。
図表 48

包括的性教育に関連する 資格取得や研修のための講座 の事例

名称

概要

取得資格名

実施団体

料金

日本思春期学会性

学校との連携、思春期・臨床の最性教育認定講

日本思春

受講料は教育認定講師制度新トピックス、公衆衛生・ライフプラ師（10 年の期学会

1,000 円/1

62

ン、セクシュアリティ、生と死などを学

認定期間）

コマ×4 コマぶ。受講して、申請をすれば認定される。
指導者のための避1 年に 1 テーマを全国複数拠点

日本助産評価日本家族

受講費は妊と性感染症予防でセミナー形式（1 日）で実施。

機構「アドバン計画協会

5,500 円63（2021 年度は「コロナ禍におけるス助産師」更（思春期保セクシャル・リプロダクティブ・ヘル

新のための W

健相談士はス」）対象は保健師、助産師、看HC 研修に該3,300 円）護師、医師、養護教諭、看護教

当する（SRH）セミナー員、教員、薬剤師、カウンセラー
等。
性教育指導セミナー
全国大会

64

1 年に 1 回性教育に関するセミナ
ー（1 日）を開催。（都道府県持ち回り）
産婦人科医の取組に加え、学校

日本産科婦人科学会専門医研修単位(10や行政の取組などを扱う。併せて
市民公開講座も開催している。対象は医師、助産師・看護師、教員、教育委員会関係者、助産看
護学校学生等。

62

与。アドバンス
助産師更新申http://www.adolescence.gr.jp/authorization_s/index.html

48 https://www.jfpa.or.jp/seminar/2019/000902.html
64単位）等を付https://www.jaog.or.jp/event/sei_history/

75

日本産婦

参加費は

人科医会

医師 10,000
円、医師以外2,000 円請要件に対応する産婦人科
領域講習
全国夏期セミナー 65

1 年に 1 回性教育に関するセミナ

―

“人間と

参加費は

ーを約 2 日間開催。（都道府県性” 教

2 日間で一般持ち回り）2020 年は「いつでも

育研究協

の場合、

どこでも だれでも 大切にされる性議会

6,500 円認定―の学び―あらゆる暴力をのりこえる
包括的性教育の希望―」のテーマで実施し、各学校や児童養護施設等の実践も幅広く紹介されている。
ReBit 研修事業

66

LGBT への理解促進のため、教育―

委員会、小中高の学校の教職員

NPO 法

向けに LGBT の研修を実施。

人 ReBit（60 分～120 分の講義形式）
また教員向けの LGBT に関するオ
ンライン情報センターも開設。
デート DV 予防プロ

申し込みのあった対象に都度 90 

グラム（教職員向け
ワークショップ）

67

―

認定

1 回開催で 4～150 分で実施するもので、デー

NPO 法

万円

ト DV（恋人間の暴力）につい人 エンパて、その特徴と実態を理解し、防ワメントか止のための方策を考える。対象はながわ

高校などの教職員。

提言ⅶ：教職員向けの専門的・継続的な学びの機会の拡充に向け、国外事例や民間実践の活用と、公的なプログラム開発を

https://www.seikyokyo.org/menu/ivent.html
https://rebitlgbt.org/project/education https://allyteachers.org/
67 https://npo-ek.org/ourprograms/ddv/
76
65
66

② 提言ⅷ：保護者同意や学校全体での共通理解醸成をスムーズに進められるようひな
形やヒントの活用を
提言ⅰで示したとおり、現行の学習指導要領では、「はどめ措置」とも言える保護者
同意や、学校全体での共通理解が規定されている 68 。このような「はどめ措置」が撤廃/見直しされることが期待されるが、すぐに改訂が行われない場合の過渡的な対応として、円滑に保護者同意を取る方法や、学校全体での共通理解醸成のためのヒントを提供することが期待される。例えば、東京都教育委員会の手引きにおいては、図表 49 左のような保護者への案内案が示されている。また、生命（いのち）の安全教育においても図表 49 右のような保護者への案内案が示されている。
図表 49

左：東京都教育委員会手引き案内

右：生命（いのち）の安全教育案内
小学校〇年〇月〇日

保護者各位
〇〇学校
校長

〇〇

「生命（いのち）の安全教育」の実施について
平素より、本校の教育活動にご理解、ご協力いただき感謝申し上げます。
令和２年６月に政府の「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」において決定された「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を踏まえ、子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、全国の学校において「生命の安全教育」を推進することになりました。本校においても、子供たちを性暴力の当事者にしないために「生命の安全教育」を行
い、生命の尊さを学び生命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育を推進
してまいります。
つきましては、下記のとおり実施いたしますので、ご理解いただけますようお願いいた
します。

記
１． 日時

〇年〇月〇日（〇曜日）〇時間目（〇時〇分～〇時〇分）

２． 場所

〇〇

３． 対象学年○年生

４． 担当教員〇〇

５． 授業内容（低・中学年）・「じぶんのからだ」も「ほかのひとのからだ」もたいせつ・じぶんだけのたいせつなところ

等

（高学年）
・自分だけの大切なところ
・自分とほかの人を守るためのルール
・SNS を使うときに気をつけること

等

６． その他


授業実施前後に、ご不安なことや配慮が必要なこと、気になることなどがありました
ら、担任や養護教諭等にご相談ください。
以上
連絡先〇〇（担任）〇〇（養護教諭）〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇（ 出 所 ） 東 京 都 教 育 委 員 会 ウ ェ ブ サ イ ト（ https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2019/release20190328_02.html ） 基 礎編 及 び
文 部 科 学省 ウ ェブ サ イト 保護者 へ の 案内 ひ な形 （ https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html）

68

この点生命（いのち）の安全教育関連で実施する「学校における生命（いのち）の
安全教育推進事業」公募要領上では、別室指導や保護者への同意必須のような記載は確認できない。
77なお、3.(5)でも紹介したとおり、多くの保護者からは学習指導要領を超えた範囲での指導について満足度が高いことが報告されて いる点については改めて言及しておく。
同様に、学校全体での共通理解醸成については、なるべく多くの教職員が当事者意識を持ち参画する仕組みを作ること が有効な策の一つであると考えられる。これまで実践を積み重ねてきた教職員等へインタビューした結果からは、図表 50 のようなヒントやアイディアが共有された。但し、いずれも各学校が子どもの実態や、周囲の状況等を勘案し、実践を蓄積する中で取り組まれた項目であり、これらがいずれの学校でも有効になるとは限らない点に留意が必要である。また、 共通理解醸成に学校長の果たす役割が大きく、学校長等の管理職向けの啓発が必要である ことも再度確認しておき
たい。
図表 50

先進事例インタビューから確認できた学校での共通理解醸成のためのヒント【知見やノウハウを共有しやすくすること】① TT 方式（男女ペアなど）や授業撮影・授業見学により互いの指導上の知見を共有しやすくすること② 授業時間内に担当教員同士の定例打ち合わせ（教科会）を確保し、学校全体での方針や共通資料作りを更新し続けること【関わる教員を増やすこと】③ 子どもへの授業前後でのアンケートをとる等により、子どもが変化している様子、子どもと教職員との間の関係性に変化がある様子を見えやすくすること④ 教材準備補助やロールプレイに他の教員が参加するなど、最初の参画ハードルを下げること⑤ これまでの実践に基づく参考資料等の作成や、既存教材を共有し、授業実施前のインプットをしやすくすること【継続する仕組みにすること】⑥ 教科に紐づける授業を増やし継続的に扱える仕組みとすること⑦ PTA や地域住民をはじめとする、多くの人に授業を公開し、意見交換の場を持つこと

提言ⅷ：保護者同意や学校全体での共通理解醸成をスムーズに進められるよう
ひな形やヒントの活用を

78

③ 提言ⅸ：外部との連携による多様な学びの機会を拡げるべく、国は予算拡充を
基本的には、子どもと日常的な関わりを持つ学校の教職員が専門性の高い包括的性教育を実践し、ベースラインを担保することが望ましいと考えられ、ここまででは、教職員が主体となり包括的性教育が実践できるよう、環境整備に言及してきた。
同時に、5（1）のとおり、包括的性教育の推進には、学校はもとより、子どもに関わる個人、団体（家庭、養育者、放課後活動、地域コミュニティ）の積極的な参画が有効である。換言すると、学校以外の多様な外部と連携することで包括的性教育が一層促進すると考えられる。その際に外部の専門家の豊富な知見を活かすことも望ましい。
例えば専門医により、症例等の最新のケースも交えながら科学的知見を提供する機会が充実することも期待される。
このような外部の専門家の活用は、現実に、学校で包括的性教育を行う上でのセー
フティーネットとして機能してきた実績があり、これまで に果たしてきた役割は大きい 69 。さらに、文部科学省の専門家派遣事業の一つ（子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業 70 ）がなくなった後、一部の自治体では、やむを得ず自主財源をねん出し、専門医や専門家を派遣する事業を継続する努力をしている 71 。これらの実態を勘案すれば、外部の専門家派遣事業等を嚆矢としながら外部との連携を推進し、学校内の包括的性教育が豊かに発展していくことが必要だと考える。
しかし、自治体の自主財源確保の難しさ等から、事業実施の予算総額が少なく、結果として実施回数、対象生徒数が十分確保できない事例も多い。中には年間で 1 コマ（50分）を全校生徒向けに実施するといった派遣事業もあ り、体系的な学びになっているとは言い難い。さらには、講師謝金が支払われないケースもあり、持続可能な仕組みとは言い難い。このような実態を踏まえ、図表 51 のような既存の国の予算事業について、予算規模や事業対象範囲が拡大され、 外部専門家派遣事業を促進する必要性を提
言する。

69

既に各自治体では産婦人科医や助産師、思春期相談士等の専門家を各学校に派遣し講演会等を開催する取組が進んでおり、自治体によっては、この外部専門家派遣事業が唯一の公的な教育機会となっている地域もある。 これらの外部専門家派遣事業は事業名称や、事業の対象となる子どもの年齢、受講規模、取り扱う内容、授業時数は様々だ異なるが、基礎自治体も含め全国で幅広く実施されてきた実態がある 。詳細は内閣府ウェブサイトを参照。
（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/pdf/ref_itiran.pdf ）70 地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供達の成長を支えていく
様々な活動を推進するために、地域と学校をつなぐコーディネーターが中心となり 、
学校支援活動などを行う事業で事業仕分けにより廃止。
71 例えば東京都では「都立高校における専門医派遣事業」が実施され、鳥取県では「学校への支援（教育や相談を効果的に進めるための専門家派遣）事業」、富山市では「専門医制度運営事業」など。
79

図表 51

外部専門家派遣に関係しうる予算事業 （例）

事業名

概要

省庁

学 校 保 健 総 合 支 援 事 業 （学 校 に

メンタルヘルスやアレルギー等 の課 題の中に「性」も含まれ、当文部科学おける現 代 的 な健 康 課 題 解 決 支

該 予 算 を 用 いて、 専 門 家 派 遣 を行 うこと が 可 能 （ 補 助 率

省

援事業）

10/10）「学 校 、家 庭 、地 域 の連 携 協 力 事

経験の浅い養護教諭の 1 人配置校や養護教諭の未配置

文部科学業」スクールヘルスリーダー派遣事業

校に退 職 養 護 教 諭を「スクールヘルスリーダー」として派 遣し、省

現 代 的 な健 康 課 題 への対 応 についての指 導 助 言 を行 うなどの支援を行う（補助率 1/3）
女性健康支援センター事業

思 春 期から更年 期 に至る女 性 を対 象とし、身 体 的・精 神 的

厚生労働

な悩 みに関 する相 談 指 導 や、相 談 指 導 を行 う相 談 員 の研省修を実施するもの（補助率 1/2）

なお、外部との連携を促進するためには、上述の予算不足の他、外部専門家の多忙化や人員不足により、連携できる学校が限られてしまう実態もある。 このようなリソー
ス不足を受け、日本産婦人科医会や、日本助産師会等で は会員向けの研修会などが定期的に行われている。また、授業で用いる共通スライドをウェブサイトで公開したり、書籍形式 72 でひな形となるスライド等を共有するなど、知見の共有も進められている。
（公益財団法人日本産婦人科医会女性保健部提供

性教育スライドは Appendix：事例

３東京都 都立学校における専門医派遣事業（資料）を参照 ）このようなリソース不足を解消するための研修が外部の専門家において継続・発展することが期待される。その際、自身の所属する団体だけでなく、図表 48

包括的性教育に関連する資格取得や研修のための講座の事例のような多様な研修機会を活用し、幅広い知見を得ることが望ましい。なお、こういった研修機会の活用のためには、多忙 な専門職であっても受講できる時間や予算を安定的に確保する仕組みも必要である。
また、助産師や思春期相談士等の専門家を有する民間団体においても、学校向けの講演会やワークショップが実施されている。
（図表 52 を参照。）こういった多様な外部との連携がさらに活発になり、教職員とそれ以外の専門職との間の 知見がとるよう、国からの財政的支援が期待される。

72

助産師による思春期の健康教育

https://www.midwifepc.co.jp/c/shoseki/S-0038
80

図表 52

NPO 法人ピルコン

LILY プログラム概要（ 出 所 ） NPO 方 針 ピ ル コ ンウェ ブ サ イト （ https://pilcon.org/activities/with -schools/lily）

いずれにしても、専門医や民間団体等の外部 の専門家において、包括的性教育を一人でも多くの子どもに届けるべく取組が進められ、現実に、日本の包括的性教育のセーフティーネットとして機能してきた点を改めて言及したい 。今後、これらの外部専
門家派遣事業等の実績を基盤に、学校外部と連携した多様な包括的性教育が実施されるよう、国による予算支援が加速することを期待したい。

提言ⅸ：外部との連携による多様な学びの機会を拡げるべく、
国は予算拡充を81

④ 提言ⅹ：包括的性教育を受ける子どもを取り巻く環境改善と、すべての大人の態度やアクションが変わるための啓発の機会をここまでで、「子ども」と一括りに記載してきたが、子どもの中には、障害、アタッ
チメント、ネグレクト、性的虐待・性被害体験などの影響を受けるものもおり、力による対人関係への親和性を持つ子どももいる。またこれらの困難が重複している子ども
や、グレーと言われ十分に支援を受けられていない子どももいる。このような子どもが現実にいること、そして子どもを取り巻く社会 環境が変化していること、子ども自身の学びのニーズが変わっていることを十分考慮したうえで、すべての子どもを取り残さない包括的性教育を推進する必要がある。
すべての子どもを取り残さない包括的性教育を行うためには、包括的性教育の基盤にある子どもの権利が保障される環境を整備することが重要だ。3．で記載したとおり、子どもを取り巻く性に関する状況は厳しいが、性に限らず、学校現場では子どもの権利が十分保障されていない点にも改めて触れておきたい。 学校では、子ども間の性的問題だけでなく、性以外も含めたいじめや暴力、差別的行為が起きている。また、教職員等の大人からの性加害だけでなく、体罰や不適切な発言に関する報道は後を絶たない。また、社会問題化しているブラック校則については、「下着の色は白だけ」「下着チ
ェック」などの人権侵害が起きているものが含まれている 73 。
さらに古いデータではあるが、文部科学省の行った「「学校における男女の扱い等に関する調査」の結果について」によれば体育時における着替えの状況について、中学 3年生でも全国で 717 校（全体の 7.09％）74 が男女一緒に同室で行っていることが報告されている。また、ある自治体の市立小学校では 2021 年６月時点で、114 校のうち 79 校
が小学校２年生時点で着替えの際に男女同室であることが明らかになり、改善策が進められ始めている 75 。プライベートパーツを守るといった生命（いのち）の安全教育 を推進する現在においても、それと 整合しない学校環境で子どもが日々を過ごしていると言える。
このような学校環境において、 平等や互いを尊重しあう等人権的アプローチを核とする包括的性教育が実践され、かつ子どもが十分に納得して知識を習得し行動変容が起きるのかどうか懸念が残る。4.（4）のとおり、子ども庁の創設も検討される現代において、子どもの権利が保障されているか、各学校現場で 、各教職員一人一人による見直しが進み、子どもを取り巻く学校環境が変容することが期待される。
また、学校環境だけでなく、子どもを取り巻く社会環境全体が、包括的性教育の目指す「公正で思いやりのある社会」になるためには、人々の意識の変化が必要である。学校現場で勤務する教職員だけでなく、保護者、養育者、社会的養護等の施設職員、児童館等の職員、放課後児童クラブ等の職員、ひいては 子どもに関わるすべての大人に求2021 年６月には「校則の見直し等に関する取り組み事例について」の事務連絡が発出されており、改善が進むことが期待される。
74 http://www.ne.jp/asahi/m/net/gakoutyousa.html
75 https://www.townnews.co.jp/0206/2021/07/09/582136.html
8273

められる。包括的性教育に関連する研修プログラムの活用（図表 48

包括的性教育に関連する資格取得や研修のための講座 の事例を参照）はもとより、研究者や実践家等
から保護者向け等の包括的性教育に関する書籍も多数出版され 、手に取りやすい内容のものも多い。子どもに関わる幅広い大人が、まずは手に取りやすい情報から、 自発的に活用することが期待される。また、国や自治体においても講演会等を開催する等、
包括的性教育に関する知識に加え、態度やアクションが変わるための啓発の資料や場を提供することが望ましい。

提言ⅹ：包括的性教育を受ける子どもを取り巻く環境改善と、すべての大人の態度やアクションが変わるための啓発の機会を83

性と妊娠にまつわる有識者会議

委員名簿（敬称略、50 音順、座長に〇）

安達 知子

公益社団法人

日本産婦人科医会

社会福祉法人

恩賜財団母子愛育会

常務理事
総合母子保健ｾﾝﾀｰ愛育病院

今村 優子

特定非営利活動法人 日本医療政策機構

尾木 直樹

法政大学

名誉教授、臨床教育研究所「虹」所長、教育評論家

川松

明星大学

教授

亮

ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

木戸口 結子ﾊﾞｲｴﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ株式会社

執行役員 広報本部長

笹川 陽平

公益財団法人

日本財団

会長〇佐藤 拓代

公益社団法人

母子保健推進会議

一般社団法人全国妊娠ＳＯＳﾈｯﾄﾜｰｸ

島田 真理恵公益社団法人

日本助産師会 会長

自見 はなこ自由民主党

染矢 明日香特定活動非営利法人 ﾋﾟﾙｺﾝ

理事長

土屋 麻由美特定非営利活動法人ﾋﾟｯｺﾗｰﾚ

副代表

会長、
代表理事

参議院議員（前厚生労働政務官）【開催経緯】
開催日時
第1回
2020 年 10 月 29 日

主な議題・ゲストスピーカー
性と妊娠にまつわる社会課題

第2回

性教育に関する厚生労働省の最近の取組

2021 年 1 月 15 日

妊娠 SOS 窓口運営から見る性教育の必要
若者向けの性教育の不足について委員会の方向性とスケジュール

第3回

国外の性教育について

2021 年 4 月 8 日

ドイツとフランスの性教育の現状と国内の性教育について
国内の性教育の課題について
インタビューの調査候補先、アンケート調査について

第4回

事例インタビュー調査の結果報告

2021 年 6 月 7 日

提言書骨子素案について
今後の調査見通しと次回日程について

第5回提言書案について2021 年 7 月 27 日

日本財団の今後の事業の方向性について

第6回
2021 年 9 月 29 日

提言書案について84

院長

Appendix：事例インタビュー
事例１

一覧表

大阪市立生野南小学校

心の傷に寄り添い、自己肯定感を高める「生きる」教育◆ 資料をP.１～に掲載

自治体・公立

私学

事例２

公立中学校

自分を、他人を大切に、選択できる大人になるための教員主導の性の学習◆ 資料をP.68～に掲載

事例３(東京)産婦人科医を活用したモデル授業※

都内の中学校に少しでも実践的な性教育を

大東学園高等学校

子どもの発話に端を発し、「性」と「生き方」を考える
包括的性教育事例４◆ 資料をP.74～に掲載◆ 資料をP.287に掲載

研究

事例５

埼玉大学教育学部教授 田代美江子

すべての人に包括的セクシュアリティ教育を受ける権利を◆ 資料をP.377に掲載

多様な民間

事例6

産婦人科医 高橋幸子

子どもも保護者も教員も、自分事として考えられる性教育

事例７

セイシル

子どもの関心を踏まえ、性に関する正しい知識を
ウェブサイト上で提供◆ 資料をP.664に掲載

事例８

シオリーヌ

性の話を「もっと気軽に・オープンに」話せる社会へ向けた
YouTube配信

事例９

中島梨乃

若者と同じ目線で働きかける、自分や「peer」の経験をベースにした情報発信

事例10

NPO法人ピッコラーレ ピコの保健室

学校や家庭以外で性について相談できる場所づくり

1※複数のタグがある場合は便宜的に主な１つのタグのみ表示
Mitsubishi UFJ Research and Consulting

事例
1

自治体・公立私学

大阪市立生野南小学校

実施概要
 対象
小学1年生～中学3年生までを対象とした、9年間のカリキュラム
 主な取組概要
2014年度より、「国語教育」と「生きる教育」を柱にした「性・生教育」を実施。
2020年度からは、中学1～3年生の「生きる教育」カリキュラムを策定

研究

多様な民間

心の傷に寄り添い、自己肯定感を高める「生きる」教育

 連携先：中学生カリキュラムについては、校区内にある大阪市立田島中学校と連携。その他、あいち小児保健医療総合センターや大阪ライフヒストリー研究会等と視察・研究会等を行っている絵で見る取組
小・中９年間のカリキュラムでらせん状の学びを保障
小1の「プライベートゾーン」に関する授業から、段階的にカリキュラムを構築し、中3までつなげる 連絡先「デートDV」は、小5と中2のカリキュラムに位置付けられている

HP：http://swa.cityosaka.ed.jp/weblog/index.php?id=e671493

小5では「空想のデートプラン」を題材にパートナーシップを学ぶ一方、中2では、脳科学や法律の観点からよりリアルに問題とその対処について検討する

取組開始の課題意識
 荒れる子ども達へ生活指導をすすめる中で、「自分の思いを伝えられる子どもを育てる
こと」が第一と考え、ことばの力に着目した国語科教育を促進 国語での実践により一定の成果が出るが成果が出にくい子ども達の背景にある自己肯定感の低さにアプローチするためアタッチメント理論に依拠した「生きる教育」を開始
 小学校6年間では学ぶ内容が不足しているという課題意識のもと、2020年度には、中学校につないで9年間の一貫カリキュラムを策定した。中学3年次に、虐待死の根底に社会の課題があることを理解することをゴールに置いている

大事にしている理念
1 目の前の子どもの表出する事象の背景にある要因に向き合うべく、個々の心の傷に寄り添うことで、対話の土台をつくる
2 子どもの課題にチームで取り組むことが重要。問題が生じたら、子どもの担任だけではなく、教員全体で止めることができる体制をつくる

2

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

取組発展のコツ逆境的小児期体験を経験している子どもに対しても、腫れ物に触るように接す
るのではなく、子どもが自分の暮らしぶりを安心して話せる環境にすることが重要。
外部講師ではなく日々子どもと接する教員だからこそ作ることができる、安心のできる信頼関係を構築する
予防教育的な授業を行うことによって、これまでトラブル対応に充てていた時間を授業づくりの時間に割くことができている

成果とこれから
取組を始めて8年目だが、校内暴力件数は減少した。また、子どもも「生きる教育」が好きで、題材にきちんと向き合っている公開授業への保護者の参加も多く、応援してくれる人が多い今後も子ども達の様子に応じて授業をブラッシュアップしていく。また、同じような課題を抱えている学校も多いと考えており、成果は発信していきたい

事例
2

私学

自治体・公立

公立中学校

研究

多様な民間

自分を、他人を大切に、選択できる大人になるための教員主導の性の学習
絵で見る取組公立中学校で実践する性の学習テーマ

実施概要
 対象
中学校1～3年
 主な取組概要

 連携先：複数の大学教員と連携。さらに理解醸成に向け、保護者・PTAに加え地域住民や地方議会議員にも授業公開

学

年

テーマ
① 生命誕生

ねらい・内容等

生命誕生を科学的に学び、自ら生きようとするからだの見事さを認識することで、自分を肯定的に受け入れることに繋げる。クイズやグループ学習を取り入れながら楽しく学ぶ。

１学年② 女らしさ？

時 間
学
活「女らしさ」「男らしさ」という枠組みは社会的につくられたも男らしさ？をのであること、その中には誤解や偏見が含まれていることに気づ考える

く。グループ学習を取り入れながら、性は多様であり、「らしさ」 徳

道にとらわれない生き方を尊重しようとする気持ちを育てる。

3年間合計7コマの人権教育としての性の学
びを、保健体育をはじめとする学校教員が主導し10年程度継続。1年生では生命誕生、「らしさ」を扱い、2年生では多様な性、3年生
では性行動や恋愛とデートDVを扱う③ 多様な性Ⅰ

性的指向、性自認など、性のあり様は多様であり、自分自身も他者も多様な性の中に位置づく対等な存在であることを学２学年ぶ。それぞれが尊重される社会（学校を含む）を形成するため④ 多様な性Ⅱの責任があることを自覚し、差別に対抗する態度やスキルを身活⑤ 自分の性行動

人間の性の特徴を知り、中高生にとって妊娠によるリスクがどを考えるのようなものかを具体的に考える。妊娠を防ぐ方法や妊娠をした～避妊と中絶～際の対応についての正しい知識を得、自らの性行動についてしっ学
活ことに繋がることを理解する。

３学年
⑥ 恋愛と
デートＤＶ

性の学習を行うことで知識だけではなく意識・行動が変わり、ズボ
１
ンおろしなどの激減に加え、性に関わらないいじめの芽となる出来
１
事も減少傾向に
生徒の反応を大切にしており、授業時の様子だけでなく、授業前後のアンケート実施・授業後の１
感想文データも検証し、毎年教育内容を更新している１につける。２日目はゲストを招いて、ＴＴで授業を行う。

かり考えることが、自分とパートナーの対等・平等な関係を築ける

取組開始の課題意識学

１

デートＤＶとは何かを知り、身近な事例をあげながら、自分たちの問題として捉える。これまでの性の学習をふまえながら、対等で学尊重し合える（恋愛）関係について話し合い活動を取り入れながら

活

２

考える。

 保健体育科の教員が過去勤務した学校で生徒の性被害を経験。性被害があったと
きや、予期せぬ妊娠があったときに対応ができるようにするには、薬物予防と同じように、性について正しく学ぶことが必要だと痛感
 高校に進学しない生徒もいる中で、義務教育は性に関する学びを得る最後の場と考え、性教育を実践。また、担任、副担任、部活の顧問、養護教諭、スクールカウンセ
ラーなどいろいろな立場の大人がいる学校だからこそ、様々な立場から子どもの悩みを受け止め、子どもに安心を与えられると考える

取組発展のコツ人事異動の多い公立学校で継続して性教育に取り組めるよう、教育課程に位置付けている。その際多様な教科に紐づけるようにしており、教育内容に応じ保健体
育だけでなく、特別活動・学級活動、道徳などに位置付ける
教員は教員養成課程で性教育の指導方法を学んでいないことを前提に、TT方式や互いの授業観察などにより現場で指導方法を学び続ける

大事にしている理念
1

多様な性を基盤に据えた人権教育を発展できるよう、1年次から「男らしさ、女らしさ」を考え、人は皆、対等、平等、そして大切な存在である
ことを理解できる内容を展開

2 学校は関係性を学ぶ最適な場であり、グループワークを中心に、考え方や家庭環境等の異なる生徒同士が自分の言葉で意見を交わしあうことで、ただ知識を得るだけでなく、課題を自分事として捉えられるようにする
3

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

成果とこれから
生徒の変容が目覚ましく、避妊方法などの知識だけでなく性的同意や性交に関する意識の変化（性交への慎重さ）が起きている。（例：「二人が合意すれば高校生になればセックスをしてもよい」にそう思う割合が授業
前は45％、授業後は36％に減少）
保護者からも家で出来ないことをしてくれていると高く評価され続けている

事例
3

自治体・公立私学研究(東京)産婦人科医を活用したモデル授業

多様な民間

都内の中学校に少しでも実践的な性教育を絵で見る取組図解で理解する、性の正しい知識

実施概要

ふれあいの１２段階

 対象：希望のある都内の中学校（2019年度はモデルとして10校、2020年度は30校）
 主な取組概要

 連携先：東京都産婦人科医会が東京都の産婦人科医の協力を得て、各希望校への産婦人科医の派遣を調整している。

2018年度から試験的に中学校へ派遣開始。学校の希望で学習指導要領の範囲を超え1年のうち1コマ性に関する授業を産婦人科医が実施

第１段階 目から体第２段階 目から目

第３段階 声から声第４段階 手から手

第５段階 腕から肩第６段階 腕から腰第７段階 口から口

第８段階手から頭第９段階 手から体第１０段階 口から胸第１１段階 手から性器

性や生殖に関する正しい知
識を身に着け、実際に活用できるよう、正確な情報を写真・イラストを用い図解して説明している
他人事じゃない、１０代の妊娠

第１２段階 性器から性器
15歳～19歳の女子人口千対の人工妊娠中絶実施率
日本産婦人科医会
思春期・性
14.0

61

2017年度の中絶実施件数 １６４,６２１件

13.0 （2001年）

人工妊娠中絶後に起こり得ること？

（前年比 ３，３９４件減）

12.0

20歳未満の中絶実施件数 １４,１２８件（前年比 ５３８件減）

10.0
8.0

4.8

6.0

取組開始の課題意識
 2018年に一部の都議が都内の特定の学校の性教育を「行き過ぎた性教育」とバッシングする事態を受け、東京都内の中学校への性教育の必要性を、
東京都産婦人科医会が東京都医師会を通じて東京都教育庁に要望。これを契機に、東京都教育庁、東京都医師会、東京都産婦人科医会で協同してモデル授業をスタート
 東京都において、現在も予期せぬ妊娠、中絶が相次いでおり、なるべく早い時期に包括的性教育を行う必要があると課題意識を持ち続けている

事前に保護者に確認を取り、学習指導要領の範囲を超えた内容を求めない保護者・子どもには別室で別講義を実施

体には

4.0
2.0
0

心には
111111111 1111111 1111111222222222
999999999 9999999 9999999000000000
555666667 7777888 8899999000001111
579135791 3579135 7913579135791357

年年年年 年年年年年 年年 年年 年 年年 年年年年年年年 年 年 年 年 年 年 年 年度度度度度度度度
日本産婦人科医会 思春期・性55（スライド出所）日本産婦人科医会女性保健部会ウェブサイト

取組発展のコツ

https://www.jaog.or.jp/about/project/women-insurance/

産婦人科医として様々な患者様の悩みや課題に日々向き合っているため、課
題意識に裏打ちされた、包括的性教育を提供
自治体予算の限界から、授業数は1年に1コマで、派遣学校数にも限りがあり、
新型コロナウイルスの影響で派遣不可の時期も。こういった状況下でも性教育を行えるよう50分の授業DVDを作成・一部に配布

大事にしている理念
1

妊娠の過程やセックスについて「タブー視して取り扱わない」ではなく、科学や医療に基づく正しい知識を提供

2 離島も含め少しでも多くの学校に派遣できるよう、持続可能なリソースの確保に注力（例えば、東京都産婦人科医会に所属する産婦人科医向けに中学生向け性教育実践の勉強会を開催し、講師を育成）
4

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

成果とこれから
中学校については希望校が倍増するなどニーズが高まりつつある。また東京都では
性教育の手引きが改訂され、保健体育以外の授業でも性を扱うこと、小学校・中学校・高校・特別支援学校で共通すべき基礎編を設けており、少しずつ性教育の潮目が変わっているように感じる実際にこれまでほとんどの保護者が学習指導要領の範囲を超えた教育を求めており、子ども・保護者にはニーズがあると痛感する事例
4

自治体・公立私学

大東学園高等学校

研究

子どもの発話に端を発し、「性」と「生き方」を考える包括的性教育
絵で見る取組
年度初めに学ぶ、性の多様性

実施概要
 対象
高校1年生全員（10クラス）を対象
 主な取組概要

多様な民間

 連携先：部分的に一般社団法人“人間と性” 教育研究協議会との教材等の情報交換かつては3学期に扱っていた性の多様性について、年度初めに学び、性のグラデーションがあることと、その理解によって、豊かな社会が広がるとの感覚を自分事として理解できるよう授業づくりをしている

1992年から総合科目として必修のコマ 連絡先を1単位持ち、性の多様性から性暴力まで幅広く扱う。この他、希望者のみの ✉：info@daitogakuen.ed.jp
放課後講座も実施し多種多様な専門☎ 03-3483-1901（代表）家が講演も当該授業も含め、自身のクラスには必ず当事者がいる、という認識で教壇に立つように心がけている

取組開始の課題意識
 1990年代初頭までに行っていた管理的な生徒指導（不純異性交遊への指導
等）について元生徒から「間違っていたと思います」と指摘される
 同時期に学校法人の体制変更もあり、3つのセイ(性、政(平和)、生(人権))をキー
ワードに「主権者教育」を総合科目として3年間実施する方針に
 教員自身のジェンダーバイアスへの無自覚などを一つずつ学んでいき、「性」と「生き方」について大人として先輩としてアドバイスするというスタンスで授業づくりに挑戦しつづけている

大事にしている理念
1

目の前の生徒の知りたいこと（発言・疑問・問題意識）に沿って教育内容・教育方法をカスタマイズ。あくまで資料集のみ提供し、共通のテキストは用いない

2 教員一人で奮闘するのではなく、学校が応援する仕組みが必要との認識から、さまざまな教科の10人の教員(男女5名ずつ）でチームをつくり、週１回の教科会(時間割内)での交流を基軸に据える
5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

取組発展のコツ生徒からの質問や疑問を大切にして授業を展開するため、その場で教員が答えられない質問も。教員は常にすべての答えを持っている必要はなく、次の授業で回答を返すという方法を採用することで、生徒の質問に過度に気負うことなく授業が進められている
私学ゆえ、2000年代の性教育バッシングの影響を大きく受けず、学校教員の半数程度が「性と生」の授業に関わる経験を持つほど順調に拡大している

成果とこれから
保護者アンケートでは思春期の子どもに教えにくいことを学校がタブーを作らず教えてくれることに感謝する声が多く、否定的な反応はない（なお保護者向けにも夏休みに授業体験を行っている）
今後は、高校1年生だけでなく3年生の段階でも学びをらせん状に深められるようにしたい事例
5

自治体・公立

私学

多様な民間

研究

埼玉大学教育学部教授 田代美江子

すべての人に包括的セクシュアリティ教育を受ける権利を絵で見る包括的セクシュアリティ教育のすすめ
国際的なガイダンスも参照しつつ人権を基盤にした教育を実施概要
 主な取組概要

 連携先： “人間と性”教育研究協議会
を中心に活動ユネスコからは『国際セクシュ
アリティ教育ガイダンス（改訂版）』（2018）が、WHO
欧州地域事務所から『ヨーロッパにおけるセクシュアリティ教育
スタンダード』が出されるなど、包括的セクシュアリティ教育の基準も提示されている

1990年代から、日本のジェンダーやセク 連絡先：
シュアリティ教育の歴史研究を行う。
“人間と性”教育研究協議会の提供する2000年代からはオーストラリア、韓国、
台湾、中国のセクシュアリティ教育実践
実践研究の事例の一部はを研究するなど、国際的な視点でも日本のセクシュアリティ教育の課題を捉える。 こちらへ→
その他、中学校での実践研究も行っており、国際セクシュアリティ教育ガイダンスの翻訳にも携わる。

『教科書に見る世界の性教育』で紹介される国でも、上記基準をもとにセクシュアリティ
を広く捉え、ジェンダー平等や人権を基盤としている

取組開始の課題意識
 ジェンダーギャップへの課題意識とともに、日本で包括的セクシュアリティ教育が進まない現状とその原因に関心を持つ。日本のセクシュアリティ教育の不足の原因について、歴史研究/国際比較研究/実践研究からアプローチ また、戦後以降続く教育制度のゆがみやひずみそのもの（例：教科書検定制度）が包括的セクシュアリティ教育の実践を阻んでいることに課題意識を持つ（出所）左上 明石書店（ユネスコ編 浅井春夫、艮香織、田代美江子、福田和子、渡辺大輔訳）
右上 https://www.bzga-whocc.de/fileadmin/user_upload/WHO_BZgA_Standards_English.pdf
右下 かみがわ出版 橋本紀子 池谷壽夫 田代美江子編著

取組発展のコツ日本では、包括的セクシュアリティ教育の概論について、教員養成課程で学べる
ケースは少ない。田代教授自身は「人間の<性>と<生>と<死>」や「ジェンダー
教育学概論」等の授業を埼玉大学教育学部の専門科目として提供
学校現場の教員と共同で性教育実践研究に取り組むことで、包括的セクシュアリ
ティ教育を現場に広げることにもつながる

大事にしている理念
1 人権、多様性とジェンダー平等、ポジティブなセクシュアリティ観を要件とする包括的セクシュアリティ教育は、個人とコミュニティのエンパワーメントや若者の市民権の強化を実現し、「公正で思いやりのある社会」へと変化していくことを目指すべき
2 諸外国の包括的セクシュアリティ教育の現状を日本にすぐ転用することはできないが、包括的セクシュアリティ教育への発展には制度的な基盤があること（法定化等の義務化や予算支援）と、体系的な教員養成は必須であると痛感
6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

成果とこれから包括的セクシュアリティ教育実践が、生徒と教師間の信頼関係を構築し、生徒一人ひとりが大切にされる学校づくりにつながっている国連子どもの権利委員会の総括所見（2019）でも示されるように、日本ではすべての子どもの包括的セクシュアリティ教育を受ける権利が未だ保障されておらず、
歴史/国際比較/実践の研究に加え、引き続き教員養成の立場からも取り組み
続ける

事例
6

私学

自治体・公立

産婦人科医

高橋幸子

実施概要
 対象：性教育講演の対象は、全国の小中高生
 主な取組概要
全国の小中高で性教育の講演を行うとともに、オンラインの性教育セミナーやSNSを使った情報発信や質問の受付等を行う。また、個人や団体の運営するサイトやYouTube動画、ドラマ等の医療監修にも携わる。性教育に関する書
籍も出版

研究

多様な民間

子どもも保護者も教員も、自分事として考えられる性教育

 連携先：学校、自治体担当部局、各種
学会等

絵で見る取組
正しい知識を得るだけではなく、当事者意識を持てるように 連絡先：

知識だけを教えても、子ども達は自分事と捉えられない。
当事者意識を持てるよう、例
えば性感染症の広がりはゲームによって可視化する

Twitter：@sakko_t0607
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCO
KxhpJPybyGOa-6FiUIJyg?app=desktopその他、実例や症例等についも触れるようにしている
デートDVのロールプレイ等には、教員も巻き込み、教員にも当事者意識を持ってもらう

取組開始の課題意識
 医学部在学中、女子少年院でのボランティアを行っていた友人から、性感染症が蔓延しているというエピソードを聞き、性感染症が不妊症につながる場合があることを知らない若い女性がいることに危機感を持った
 困っている女の子を支援したいという思いから、産婦人科医として、性教育に携わりたいと考えた
 2007年から中高生向けの性教育講演を始め、2010年から小学生向けにも講演を行うようになった

大事にしている理念
1

子どもが知りたいのは単発の知識や情報ではなく、「この人に何が起きたか」というストーリー。講演でもストーリーや、自身のエピソードを交えることで、「自分事の問題」になるよう工夫

2 性教育は性感染症対策だけでなく、人権教育が根本にあると実感。プ
レコンセプションケアや多様な性等、人権にかかわる内容を真正面から伝えることが重要7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

取組発展のコツ教員には、「講演に教える側から参加した」という意識を持ってもらうため、巻き込む工夫をしている。例えば「性感染症広がるゲーム」では水酸化ナトリウム等を使用するため、理科の教員にもゲームに準備・協力してもらう
保護者が参観している場合、性をタブー視しないよう家に帰ったら今日の講演に関する話を子どもとすること、性被害に遭った方の問診を行う中でプライベート
ゾーンの話・性交の話をする必要性を感じたことを伝えている。フォローを丁寧に行うことで、保護者の不安はなくなる

成果とこれから
保護者からの否定的な声等はなく、教員からも、複数年度に渡る講演依頼や、異動先の学校でも講演を行ってほしいとの声をもらう
埼玉県産婦人科医会内の性教育委員会にて、県内全ての学校に産婦人科医を派遣することを目指し、共通の講演用スライドを作成している
併せて、産婦人科受診の障壁をなくすため、大学生と協働して産婦人科ツアーを企画したり、川越市と協働してユースクリニックの設立に向けた話し合いを重ねてい
る

事例
7

自治体・公立

セイシル

私学

研究

多様な民間

子どもの関心を踏まえ、性に関する正しい知識をウェブサイト上で提供
絵で見る取組実施概要

 連携先：2016年に設立されたTENGAヘ
ルスケアが運営しており、当時から関わりのある産婦人科・泌尿器科の医師や趣旨に賛10代をメインターゲットとして据えるが保同する医師50名ほどに回答を監修していた護者や教員などの閲覧も多い
だいている。ページ制作には株式会社チャリ
 主な取組概要
ツモ、アドバイザーはにピルコン染矢氏が就任
10代の性のモヤモヤにこたえ、包括的 連絡先な性教育に関するコンテンツを恋愛・サイト内のお問い合わせ、もしくはセックス、多様な性など10のカテゴリーに分けウェブサイト上に掲載。2019年か 性のお悩み・モヤモヤ相談へ！
ら開始
 対象

取組開始の課題意識

キャラクターを用い親しみやすいコンテンツに
セックス

ﾏｽﾀｰ
ﾍﾞｰｼｮﾝ性暴力

多様な性メインキャラクターと10のカテゴリーごとにキャラクターを設定し、親し
みやすい印象のウェブサイトに性知る？の記事も子どもとキャラクターが対話する形式ののち、専門家のアドバイスや、もっと知りたい読者への情報も提供 TENGA社ではかねてより性に関する適切な知識の普及啓発に取り組んでいたが、性に関する悩みは多く「自分や他者を傷つけないように」するためには包括的な性教育が必要だと認識 特に10代は性に関する知識や情報をインターネットで入手することが多い実態を踏まえ、「適切な知識やたしかな情報」をウェブメディアを通じて分かりやすく提供することで、なるべく簡単に自分の性と向き合う機会を与えたいと考え
る

取組発展のコツ「性知る？」と「モヤモヤ相談室」の両コンテンツを月1回程度更新を目指しており、よく相談があるテーマなど読者の関心に沿って配信している
読者にとって拒否反応を示しやすいものを把握し熟考したうえで、コンテンツを配信しており、読者が日常用いる表現をそのまま使うシーンや性器についてイラストで細かく表現する記事もある

大事にしている理念
1

10代が何を感じ、どういった問題に直面しているのかということに正面から向き合い、読者との間の継続的な信頼関係を構築

2 モヤモヤ相談室への回答は「一方的な決めつけをしない」、「1つの回答だけでなく、2~3の回答を提供する」を大切に。回答者の多様性も確保（医師のほか、大学生やアーティストなど）
8

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

成果とこれからセックス、マスターベーションや性器に関するコンプレックス等について閲覧数が多く、タブー視されやすい内容に向き合っている点が成果の一因か。現在では問い合わ
せ先の拡がり（PTAや学生団体）や、相談内容がよりパーソナルなものになっており、読者との信頼関係が構築できていると感じるシーンも。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、思いがけない妊娠に関する相談も増えており、セイシルへのアクセス数も急増している。今後は学校での性教育のサポート
教材としてセイシルのコンテンツを活用してほしい事例
8

自治体・公立

シオリーヌ

私学

研究

多様な民間

性の話を「もっと気軽に・オープンに」話せる社会へ向けたYouTube配信

実施概要

絵で見る取組
ニーズがある内容を幅広く、そして分かりやすく

 連携先：性に関する多様な専門家や機関の認知度向上や、視聴者の関心に添
視聴者の6割が13歳～24歳だが、保護 えるよう、精神科医や性教育を実践する者向けのコンテンツなど幅広く提供象
学生団体、小学生YouTuberなどとコラボしている
 主な取り組み概要
 対象

再生回数が多い動画はコンドームの正しい使い方やマスターベーショ
ン、月経カップ、妊娠の仕組み、おりもの、包茎などで、「気になっているが改めて教えてもらえないもの」が視聴ニーズが高い

2019年から包括的性教育に関するテー  連絡先：
マを動画形式（YouTube）で配信。
https://yottoko.net/contactus/
下ネタや笑いにするエンタメと、難しい専門書の間に位置するコンテンツを提供

保護者自身や子どもと一緒に視聴できるコンテンツや、パートナーと視聴するコンテンツを用意している
YouTubeのURL

取組開始の課題意識
 助産師として活動する中で、10代だけでなく、20代～40代の女性も自身の体の仕組みをよく知らないこと、避妊を正しく理解していないことに気づき、ライ
フプランを立てるための知識が不足していると実感。助産師として学校に性教育の講演を行う
 学校での性教育講演では、話せる内容・時間に限りがあり、子どもが知りたいと思う情報を、子どもたちが学びたいと思ったときに気軽に理解できるような場が必要だと痛感。学校教育以外の場で幅広く届けられたら、と思いYouTuberとして活動を開始

大事にしている理念
1

タブー視するのではなく、視聴者の「知りたいこと」をわかりやすく伝え、性の話を当たり前のこととして、もっと気軽にオープンに話せる社会を目指す

2 生殖に関する知識だけでなく、ルッキズム、セクシュアリティ、ジェンダー、人権、そして政治に関心を持ち自ら社会を変えるアクションを取ることまでも扱い、知識を得て、自分の人生を自分の意志で選び取っていけるようサ
ポート
9

Mitsubishi UFJ Research and Consultingまた３分程度で性に関する知識を得られるミュージックビデオも提供

取組発展のコツ再生回数よりも、視聴者のニーズに応えることを最優先しているため、ニッチなテーマでも要望があったテーマは幅広く取り扱っている。また、コメント欄で「親といるときに音声を消して視聴したいから、字幕を付けて！」とのニーズを受け、途中からフル字幕の動画配信にも取り組むここ１年はコンドームの使い方動画を学校の授業で見たというコメントもあり、授業の副教材としても活用されはじめている

成果とこれから
開始当初は「女性が顔を出して性の話をしている」と驚きの声が多く、中にはオンラ
イン上のセクシュアルハラスメントもあった。現在は「性の話は苦手だったが、普通に大事なことだと思うようになった」、「パートナーと避妊方法を話せた」、「自分もアクションを起こそうと思った」など、性の知識がタブーなものから当たり前に大切なものに変わっている声が届いている今後はさらに出会えるきっかけが増えるよう、ミュージックビデオや書籍など幅広く取
り組みたい

事例
9

私学

自治体・公立

中島梨乃

多様な民間

若者と同じ目線で働きかける、自分や「peer」の経験をベースにした情報発信

実施概要
 対象
情報の発信対象は多様だが、若い世代からの反応が多い 主な取組概要

研究 連携先：学内の取組については同じ課
題意識を持っている学生と、対外的な取組については、SNSを通じて知り合った専門家や個人、民間団体等と連携

絵で見る取組
若い世代が安心して正しい知識を得られる環境づくり若い世代が、正しい知識を得たいと考えたときに正確な情報が手に入らないという仕組みを変えた
いとの思いから、インターネット上
で、安心して性知識を得られるサイトが検索上位に出るよう、署名活動等を実施。

 連絡先

Twitter：@Roni20000830
大学在学中ながら、新しい性教育の在YouTube：り方を考えるべく、SNSを通して性につ
https://t.co/8viQ6wj5LP?
いての情報を発信。高校在学中に中
amp=1
高生による性教育団体「peer（ピア）」を設立取組開始の課題意識

To a world where “sex”
comes out naturally
性をヘルシーに語れる世界へその他、メッセージ付きのステッカーを貼ったドリンクを大学キャンパスで配布し、学生が、性について考える「きっかけ」づくりに。

 自身を含め、性にまつわる悩み事を抱えている人が多いことを知り、高校在学中にTwitterやYouTubeを活用して、性教育に関する情報発信を開始。
 性について傷ついた経験を持つ人が、適切な知識・情報を得ることで、自分を誤って責めてしまうことがない等、自分らしくあることを自己肯定できることを目指す。
 日本の性教育は、「なぜそれを学ぶか」という導入なしに、暗記型の教育が行われることが多いように感じる。また、教員が生徒をからかい、性を「恥ずかしいもの」と扱うような教育が行われていることも問題。

（出所）いずれもTwitter/@Roni20000830

取組発展のコツ
活動の中で、友人からジェンダーの視点を学び、包括的性教育の中に
ジェンダーの視点が含まれていると学ぶ等同世代の人たちと協力しながら取組を発展。
SNSで専門家や連携先とつながることも多い。SNSをうまく活用して活動を発展させたり、自身の情報発信の正確性を担保している。

大事にしている理念
1

情報発信等の活動にあたっては、自分や「peer」の経験や意見をベースにしている。知識だけで終わってしまうのではなく同世代から、同じ目線からの働きかけによって行動変容につながると考えている。

2 誰も取り残さないようにすることが重要。例えば、大学内で生理用品を無料配布した際は、男女両方のトイレに設置し、生理がくる全ての人がアクセスできるように配慮した。
10

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

成果とこれから
同世代からの反響が大きい。「peer」の立ち上げ後、中高生からの相談があったり、自身のYouTube動画の視聴者から、「自分も発信したいと思うようになった」という声をもらったことも。
意識の変容や知識の普及だけではなく、誰もが平等にアクセスできるよう制度や環境の整備も両輪で進めていく必要がある。今後は、そうした制度設計の部分にアプローチしていきたい。

事例
10

自治体・公立私学

NPO法人ピッコラーレ ピコの保健室

実施概要
 対象
保健室の主な利用者は10代～20代
 主な取組概要
若い世代が性に関する知識を得たり、話をする場（保健室）を開設。助産師や社会福祉士等の専門家が常駐している。その他、出張保健室（月1回程度）や、YouTube動画の配信、大学への出張講座等も行っている

多様な民間

研究

学校や家庭以外で性について相談できる場所づくり

 連携先：保健室事業の出張先として、児童館や子ども食堂、児童養護施設の退所児童等アフターケア事業所と連携。また、動画配信等では大学生ボランティアの協力を得ている

絵で見る取組
みんなが「気になること」を動画でわかりやすく伝える
NPO法人ピッコラーレで受けている妊娠葛藤相談（にんしんSOS
東京）にて相談を受ける頻度が高い内容を、Youtubeにて中学生が見ても分かりやすい表現で伝
えている

 連絡先
HP：https://room.piccolare.org/
YouTube：ピコの保健室 - YouTube

視聴回数が多いのは、コンドームの使い方に関する動画
対面形式のピコの保健室だけでなく、SNSやYouTube動画等も含め、性の知識を持つことの重要性を広く伝えられるとよい

取組開始の課題意識
 性や妊娠に関する包括的な知識を得たり、話をする場を提供することで、性にまつわる健康増進をサポートしたいとの思いから、2020年６月から保健室事業を開始
 「妊娠したかもしれない」と思った時点で初めてつながることができる妊娠葛藤相談だ
けではなく、その以前から日常的な関係性をつくることで、困ったときにすぐにアクセスできる場所が必要だと考えている

大事にしている理念
1 地域の産婦人科医や学校で出会う大人等に気軽に性に関する相談ができないと感じている人もいる中、性行為に関することだけに限らず、自分のことについて「しっかり向き合いなんでも話せる場」であることを大切に
2 若い世代と同じ目線にならないと必要な情報を届けることが難しい。
同じ目線になって情報を届けることが必要

11

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

取組発展のコツ保健室には、性について「見て」分かる多様な教材（赤ちゃんの人形やコンドームの装着練習ツール等）をそろえ、避妊具も無料で提供している
子どもが性について話すことに慣れていないことや新型コロナウイルスの影
響もあり、来所数が十分とは言えない。そのため、保健室をただ開設するだけでなく、当面は子どもの居場所に自らアウトリーチしていくことも重視している

成果とこれから
出張保健室で話を聞いたことから支援につながったケースがある。また、妊娠葛藤相談の相談者が「検査薬を試してみたい」「避妊について知りた
い」等の理由で来所するケースもある来所者の安全・安心を担保するため、現在は保健室の場所をHP上で公開していないが、若い世代にとってそれが相談のハードルとなっていると感じている。今後は、カフェのような場所で様々な人がオープンに来られる場
所をつくりたい