平成２４年度事報告（平成 25 年１月 17 日から平成 25 年 3 月 31 日まで）

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公益目的事業の状況「公１より良い社会の形成を推進するため、資金等の資源を募り管理活用し、また社会的活動を行う団体に対して助成、顕彰等を行うほか、社会貢献活動についての調査、研究、情報発信、相談・助言等を行う事業」にかかわる個別事業の本年度事業報告を以下とする。
（１） 資金等の資源を募り、管理・活用する事業
１）寄付サイト運営によるオンライン寄付の推進
・平成２５年２月１日より、オンライン寄付サイトの運営を開始した。クレジットカード決済分については、今期末までには着金しなかった。ジャパンネット銀行決済分は即日着金し、合計で８４７，０００円だった。
２）スタート支援寄付の実施・税額控除資格を取得するために必要な寄付者を獲得するために、「スタート支援寄付」を募った。２月１日から３月３１日までの間に、個人寄付２５８名、法人１９社で、合計１，６１９，３００円の寄付が寄せられた。
３）社員参加型／顧客参加型寄付推進システムの提供・運営
・今期は実施しなかった。
４）寄付基金の運営による継続的な寄付の推進
・基金管理の業務支援データベースの開発と、管理体制の構築に取り組んだ。
・３月１１日より、「日本興亜・東北『社会企業家』応援ファンド」の管理運営を特定非営
利活動法人パブリックリソースセンターより受け継ぎ、開始した。支援対象者を対象に、３月１６日〜１７日にかけて、第一回研修会と現地訪問での意見交換会を実施した。
・株式会社フヨウサキナの寄付をもとに、「フヨウサキナ：東北の未来をつくる女性と子ども応援プロジェクト」を開始した。公募を経て、４団体を助成対象団体として決定し、３月７日に贈呈式を実施した。
（２） 社会貢献活動についての情報提供、相談事業
・今期は実施しなかった。
（３） 寄付を推進するための普及啓発活動等に関する事業
１）個人や企業等からの寄付を喚起するための事業・財団設立記念フォーラムを４月に開催する準備を進めた。
２）寄付を推進する仕組みやプロジェクトの企画及び実施に係る事業

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・来期以降の本格実施に向けて準備を行った。
（４） 社会的活動を行う団体等に対する助成事業・今期は実施しなかった。
（５） 社会的活動を行う団体等に対する表彰・顕彰事業・今期は実施しなかった。
（６） 社会的活動を行う団体等に対する研修事業
１）ＮＰＯの組織診断の実施および診断能力開発
・今期は実施しなかった。
２）ＮＰＯマネジメントに関する講座の運営および講師派遣
・関西国際交流団体協議会の実施するNPOマネジメント講座に講師を派遣した。

（７） 調査研究、情報発信、政策提言に関する事業
・今期は実施しなかった。

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＜参考１＞「日本興亜・東北『社会企業家』応援ファンド」の進捗状況について
１ 事業概要日本興亜損害保険株式会社（社長：二宮雅也、以下「日本興亜損保」）と特定非営利活動法人パブリックリソースセンター（代表理事：久住剛、現在公益財団法人パブリックリソース財団）は、東日本大震災の被災地の地域資源を活用しながら社会的事業を起こす起業家を支援することを目的に、「日本興亜・東北『社会起業家』応援ファンド」を創設した。
同ファンドは、日本興亜損保が実施したお客さまの「Eco‑Net約款」等のご利用に応じた寄付をもとに実施するものである。内閣府の「復興支援型地域社会雇用創造事業」等、様々な被災地支援の取組の成果と連動を図り、被災地の地域課題の解決と真の復興に寄与することを目指している。
２０１２年１２月から２０１３年１２月までの約１年間、助成金やコンサルティングサービスの提供などにより、新たな社会的事業が軌道に乗るよう継続的な支援を行ない、その支援総額は1,700万円を予定している。
日本興亜損保は社会起業家（注）への助成金の提供に加え、社員によるリスクマネジメント研修の実施など、本業を活かしたサポートを行い、またパブリックリソース財団は助成金の審査、経営技術の支援を行う。
【支援内容】(１)１人あたり最大200万円の助成金の提供(２)コンサルタントの派遣や研修会の実施などの経営技術支援【支援対象事業】
・被災地域のニーズに即した新規性のある事業分野に持続的に取り組むもので、被災地の復興に貢献するものであること
・利益の追求のみを目的とするものではなく、社会的課題の解決を目的とする、ＮＰＯや社会的企業にふさわしい事業であること
・事業分野は、①在宅被災者支援、②子ども・教育、③福祉、④地域活性化とし、地域が抱えるさまざまな社会的課題に対応するため、これらの分野に横断的に取り組む複合事業も支援対象とする・雇用・就業機会を創出する効果が高い事業であること

3２ 進捗状況【公募期間】 2012年10月15日（月）〜11月19日（月）【応募件数】

79件【選考委員会】2012年12月19日（水）【選考委員】（○印委員長）
木山 啓子（ＮＰＯ法人ＪＥＮ 理事・事務局長）○中村 陽一（立教大学２１世紀社会デザイン研究科 教授）
紅邑 晶子（ＮＰＯ法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター 代表理事）
嶋田 行輝（日本興亜損害保険株式会社 経営企画部ＣＳＲ室長）【選考基準】「社会性」「事業性」「地域への波及効果」【採択者数】１１名【支援対象者（敬称略、50音順）と事業概要】
氏名

起業地

赤坂 智子

宮城県石巻市秋山 弘美

福島県郡山市

磯脇 賢二

宮城県仙台市

大橋 雄介

宮城県仙台市

久保田靖朗

宮城県七ヶ浜町

佐々木 真

宮城県石巻市西本 芳浩

宮城県山元町

深尾 尚子

宮城県石巻市

松本 俊彦

宮城県石巻市

三井 俊介
向田 麻衣

事業概要
独自の手織り機を使った作品の製作・販売を通じた生きがいと信頼できる仲間づくり、雇用の創出
震災で被害を受けた縫製工場や工房と連携して、独自の服飾ブランドを立ち上げ、地元雇用を促進（ALOHAプロジェクト）
事業系二重ローン問題の解決を支援し、被災地における事業再開と雇用の確保
被災地における経済的余裕のない子どもたちに、ｅラーニングとエンパワーメントによる低価格の 学びの場 を提供
道の駅(SEVENS HEAVEN STATION)づくり。若者が集う街づくりで被災地を活性化
民家型デイサービス事業。被災地における介護問題の解決と地域コミュニティーの拠点を目指す
原発被害から避難している子どもたちへの教育支援。低価格の学習塾（寺子屋）を開設
被災した三陸の水産加工業者と連携し、消費者が購入しやすい商品としてパッケージング販売
被災企業に対する販路拡大、商品販売を支援することで、石巻の産業を復興

岩 手 県 陸 前 高 田 都会の若者と陸前高田市広田町の方々との交流の場をつくるなど市
宮城県石巻市して、被災地を活性化
ネパール製ナチュラル化粧品の販売拠点を石巻に設け、被災地の雇用創出と途上国支援

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【研修会の実施】＜第１回研修会＞＊日 時

平成２５年３月１６日（土） 午後１時〜５時＊会 場

日本興亜損害保険株式会社仙台支店＊内 容

研修１：リスクマネジメントについて
研修２：マーケティングについて＜現地訪問と意見交換会＞＊日 時

平成２５年３月１７日（日）（午前１０時〜１５時）＊内 容

希望者を対象に、コンサルタントのグループが現地を訪問し、事業内容の確認と課題や今後の進め方について意見交換を行う

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＜参考２＞『フヨウサキナ：東北の未来をつくる女性と子ども応援プロジェクト』の進捗状況について
１ 事業概要株式会社フヨウサキナ（代表取締役社長：奥村久雄）は、公益財団法人パブリックリソース財団（理事長：久住剛）と、『フヨウサキナ：東北の未来をつくる女性と子ども応援プロジェクト』を創設し、東日本大震災の被災地の未来を切り拓くＮＰＯの支援に取り組む。
本プロジェクトは、フヨウサキナが実施した被災地支援のチャリティバザー等の売上げ等をもとに実施するものである。助成金による支援を行なうほか、社員による被災地におけるボランティア活動を支援する。支援総額は1500万円である。
公益財団法人パブリックリソース財団が助成事業として公募・審査を行い、このたび特定非営利活動法人グラウンドワーク三島など４つのＮＰＯを助成先として決定いたしましたので、下記のとおり、贈呈式と活動説明会を開催しますので、お知らせいたします。
4団体に対する
２ 進捗状況
【公募期間】

2013年2月1日（金）〜2月20日（水）【応募件数】

15件【選考委員会】2012年3月1日（金）【選考委員】
秋葉武（立命館大学産業社会学部 准教授）

槇 ひさ恵 （特定非営利活動法人ニンジン 常務理事）
岸本 幸子（公益財団法人パブリックリソース財団 専務理事）【選考基準】（１） 被災者や被災地のニーズに沿ったものであること。
（２） 事業の対象となる女性や子どもが、自分自身で問題や課題を解決していくことができる力を獲得する・向上させることを支援するものであること。
（３） 事業期間内に達成すべき目標が明確で、実現可能な体制や方法をもっていること。
【採択者数】４件■支援対象団体（敬称略、50音順）と事業概要
団体名

事業概要
〇石巻市などで仮設住宅等での避難生活を送っている被特定非営利活動法人
グラウンドワーク三島

災児童・親子等を対象とする「心を元気にするショートツ
アー」「大学生出前寺子屋教室」を開催。
〇女性による被災地の復興に向けたビジネスアイデアの創出と自立を支援する「女性の起業支援講座」を開講。

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団体名

事業概要

認定NPO法人

あいびぃ保育園の運営を通じ、福島県から避難している子IVY（国際ボランティアセンター山 どもの保育環境を整備する。母親が就労することにより、形）安定した避難生活の提供をめざす。
地域の未来を担う子ども達が、自分たちの町の復興プロセ

一般社団法人ふらっとーほくスに参画することをめざす。子どもたち自身の手によって、将来の防潮林「わたりグリーンベルト」になる苗木をはぐくむ。
宮城県女川と岩手県大槌町でコラボ・スクールを開催し、被災地の子どもたちが、「震災」という試練と向き合い、特定非営利活動法人NPOカタリバ

乗り越えることで、未来の東北復興を担う人材、そして10年後の日本を支えるイノベーターへと育成することを目指す。

■贈呈式実施概要＊日 時 平成２５年３月７日（木）午後１時３０分から２時１０分＊場 所 三島プラザホテル ３階 ローズマリールーム＊内 容
助成金制度の概要説明
社長挨拶
贈呈式
以上7