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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月４日【四半期会計期間】

第40期第３四半期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

2021年４月１日

吉

尾

春

至

2021年６月30日)

樹(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社システムソフト

富

田

保

徳
福岡本社

（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)

上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第39期
第３四半期
連結累計期間自 2019年10月１日
至 2020年６月30日

第40期
第３四半期
連結累計期間自 2020年10月１日
至 2021年６月30日

第39期
自
至

2019年10月１日
2020年９月30日

売上高

(千円)

2,125,117

3,556,335

2,863,627

経常利益又は経常損失(△)(千円)△192,148

326,594△275,786

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△548,968

490,654△655,775

四半期包括利益又は包括利益(千円)△554,077

484,386△659,736

純資産額

(千円)

4,061,975

5,585,107

3,964,852

総資産額

(千円)

4,799,476

7,109,036

4,997,473

(円)

△8.07

6.37

△9.64

(円)

―

6.31

―

(％)

84.4

77.4

78.9

第39期
第３四半期
連結会計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第40期
第３四半期
連結会計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△0.29
△0.24
(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第39期第３四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（SS Technologies株式会社（旧会社名

株式会社

DigiIT）、株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータル
サイト株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社グループが営む３事業は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

経理の状況

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「５．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社①

テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

②

オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。

③

投資事業
子会社

株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っておりま

す。
④

その他事業
子会社

株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。

APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
経営統合に関するリスクについて
当社は、2021年１月１日に、fabbit株式会社と合併いたしました。今後、当該経営統合により期待されるシナジー
効果が十分に発揮されない場合には、当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日〜2021年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。景気は、個人消費を中心に若干の持ち直しの動きがみられたものの、世界的に新型コロナウイルス感染症が再拡大していることから、先行きが不透明な状況となっております。今後、ワクチン接種が進み感染拡大が抑制されれば、徐々に経済も回復に向かうものと思われますが、新型コロナウイルス流行前の経済水準までの回復には若干の時間を要するものと考えられます。
当社が属する情報サービス産業におきましては、ニューノーマルへの対応も含めたIT需要の高まりにより、顧客のソフトウェア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技
術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足となっており、厳しい競争環境となっております。
このような環境の下、当社は、2021年１月１日付にて、fabbit株式会社を吸収合併いたしました。今後は、当社および子会社 SS Technologies株式会社（旧会社名株式会社DigiIT）が注力してきたSaaSによるDX領域、RPA

ソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザ
リー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して1,431百万円（67.3％）増加し3,556百万円、営業利益は354百万円（前年同期は営業損失192百万円）となりました。また、経常利益は326百万円（前年
同期は経常損失192百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失548百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきまして
は、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。詳細は、「第４理の状況

１

四半期連結財務諸表

経

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「５．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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四半期報告書①

テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、SSクラウドシリーズを含めたSaaS、RPAソリューションサービスの提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、各分野において継続案件は引き続き堅調に推移し、不動産分野
にて新規開発案件を獲得しました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して629百万円（30.9％）増加し2,669百万円、セグメント利益は前年同期に比して183百万円（281.9％）増加し248百万円となりました。

②

オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサル
ティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、コンサルティングが計画通り推移いたしました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は756百万円、セグメント利益は94百万円となりまし
た。

③

投資事業
子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。
株式売却による売却益の計上がありましたが、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染再拡大していることから、今後の見通しが不透明となっております。
これらにより、投資事業の売上高は前年同期に比して72百万円（85.4％）増加し156百万円、セグメント利益は149百万円（前年同期はセグメント損失125百万円）となりました。

④

その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
これらにより、その他事業の売上高は前年同期に比して０百万円（80.0％）増加し０百万円、セグメント利
益は０百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ818百万円増加し、4,077百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加480百万円、未収入金の増加139百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加し、3,031百万円となりました。これは主に、のれんの増加1,289百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,111百万円増加し、7,109百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、966百万円となりました。これは主に、未払金の増加348
百万円、未払法人税等の増加84百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、557百万円となりました。これは主に、社債の減少70百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、1,523百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加し、5,585百万円となりました。これは主に、fabbit株
式会社の吸収合併に伴う資本金の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。

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四半期報告書(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 従業員数①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは2021年１月１日付でfabbit株式会社を吸収合併したことに伴い、オープンイノベーション事業において32名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は2021年１月１日付でfabbit株式会社を吸収合併したことに伴い、オープンイノベーション事業において32名増加しております。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるSS Technologies株式会社（旧株式会社DigiIT）を存続会社とし、同じく当社の100％子会社である株式会社アライアンステクノロジーを消滅会社とする
合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、当該契約に基づき、2021年７月１日付でSS Technologies株式
会社は株式会社アライアンステクノロジーを吸収合併いたしました。
詳細は「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま

す。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

140,000,000

計

140,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

普通株式81,636,240

計

81,636,240

(注)

提出日現在
発行数(株)(2021年８月４日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
81,636,240
ります。
市場第一部
81,636,240――「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

81,636―

2,721,420―

235,412(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

31,700普通株式
81,592,300
普通株式
12,240

発行済株式総数

81,636,240

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

815,923

―

―

―

―

―
815,923―

１単元の株式数は100株であります。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区大手町
二丁目６番１号

31,700―31,7000.03―

31,700―31,7000.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計(注)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,864株であります。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
1999年２月
2002年１月
2006年３月

代表取締役副社長

田

中

保

成

1962年８月26日生

2008年２月
2016年４月

2017年10月
2021年１月

三菱商事株式会社入社
株式会社ボストン・コンサルティ
ング・グループ入社
日興プリンシパル・インベストメ
ンツ株式会社入社
アドバンテッジ・パートナーズ
LLP入社
アイ・シグマ・キャピタル株式会
社入社
株式会社アパマンショップホール
デ ィ ン グ ス （ 現 APAMAN 株 式 会社）入社
fabbit株式会社代表取締役社長
当社代表取締役副社長（現任）

所有株式数
（千株）

就任年月日

83 2021年１月１日(注)田中保成氏は2020年12月23日開催の定時株主総会において承認可決したfabbit株式会社との合併契約により、合併の効力発生をもって就任した役員であります。任期は、就任後、2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名

女性1名（役員のうちの女性の比率11.1％）

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
移転損失引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

11/23

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,789,340
1,050,442
218,775
85,398―115,000―

2,269,927
1,135,968
201,386
123,467
109
351,769△5,397

3,258,957

4,077,231

20,86617,14528,561
18,60738,011

47,169613,995
330,853

1,903,096
369,290944,848755,656
1,738,516
4,997,473

2,272,387
712,248
3,031,805
7,109,036

195,783
500
11,5795,523
206,338

208,832
84,729―5,523
667,102419,725

966,187

480,000
4,409
128,485

410,000
10,137
137,603612,895
1,032,621

557,741
1,523,929

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/23

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,511,404
3,151,487△703,933△8,0502,721,420
2,516,744
285,446△8,064

3,950,907

5,515,546△7,963△88△1,728△12,326△8,052△14,054

13,801
8,196

75,686
7,930

3,964,852
4,997,473

5,585,107
7,109,036

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
コンサルティング収入
消費税差額
株主優待引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株主優待関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益移転損失引当金戻入益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
2,125,117
1,873,572(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
3,556,335
2,516,379

251,545444,165△192,620

1,039,955
685,454354,500

1,179
494
―
1,879
―
491
20,223
124

1,946
494
12,556
7,748
11,250――577

24,392

34,573603
18,795
596
1,073
2,851

7,881
25,755――28,842

23,920△192,148

62,479326,594――
4,542

238,106
3,244
―

4,542

241,350―
339,339

4,691―

339,339

4,691△526,945

563,253

22,221−

73,405△540

22,221△549,167△198

72,864490,389△265△548,968

490,654

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)△549,167(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
490,389△4,91006,235△12,238△4,909△554,077△6,002484,386△553,878△198

484,652
△265

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

減価償却費

119,376千円

128,706千円

のれんの償却額

37,591千円

71,609千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月22日
取締役会

普通株式

135,885

2

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月16日

資本剰余金

２．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間において、2019年12月13日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金980,233千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えを行っております。また、2019年12月16日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が135,885千円減少しております。さらに、新株予約権行使により、資本金が5,314千円、資本準備金が5,314千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,511,404千円、資本剰余金が3,151,487千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月25日
取締役会

普通株式

136,017

2

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月24日

資本剰余金

２．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、2020年11月25日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金498,725千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えを行っております。また、2020年12月24日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が136,017千円減少しております。
第２四半期連結会計期間において、2021年１月１日付でfabbit株式会社を吸収合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普通株式1,393株の割当交付を行っております。当該合併により、資本金が1,210,015千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,721,420千円、資本剰余金が2,516,744千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
テクノロジー
事業

オープン
イノベーション
事業

投資事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,040,201―

84,666

2,124,867

250

2,125,117

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

2,040,201―

84,666

2,124,867

250

2,125,117

64,971―△125,713△60,741△32△60,774

計
セグメント利益又は
損失(△)
(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△60,741「その他」の区分の利益△32

全社費用（注）△131,845

四半期連結損益計算書の営業利益△192,620(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
テクノロジー
事業

オープン
イノベーション
事業

投資事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,665,702

733,251

156,9313,555,885

450

3,556,335

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,154

22,890―27,044―

27,044

2,669,856

756,141

156,9313,582,929

450

3,583,379

248,096

94,512

149,952

492,560

25

492,585

計
セグメント利益又は
損失(△)
(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報(合併等による資産の著しい増加)
2021年１月１日付で、fabbit株式会社を吸収合併し、同社の財務諸表を引継いだこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、オープンイノベーション事業のセグメント資産が、1,633,139千円増加しております。
３．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

492,560「その他」の区分の利益

25

全社費用（注）△138,084

四半期連結損益計算書の営業利益(注)354,500

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
2021年１月１日付で、fabbit株式会社を吸収合併し、同社の財務諸表を引継いだこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、オープンイノベーション事業ののれんが、1,094,539千円増加しております。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「投資事業」について量的な重要性が増したため報告セグメ
ントとして記載する方法に変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、2021年１月のfabbit株式会社の吸収合併に伴い、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「システムソリューション
事業」「マーケティング事業」及び「投資事業」の３区分から、システム開発及びソリューションサービスを中心とする「テクノロジー事業」、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っている「オープンイノベーション事業」及び投資事業を中心とする「投資事業」の３区分に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。

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四半期報告書(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
当社が2021年１月１日に行ったfabbit株式会社の吸収合併について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日(自 2020年10月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)△8円07銭6円37銭△548,968

490,654――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△548,968

490,654

普通株式の期中平均株式数(株)67,990,043

77,022,743

―

6円31銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数（株）―

776,289――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書(重要な後発事象)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるSS Technologies株式会社（旧株

式会社DigiIT）を存続会社とし、同じく当社の100％子会社である株式会社アライアンステクノロジーを消滅会社とす る 合 併 を 行 う こ と を 決 議 し 、 同 日 付 で 合 併 契 約 を 締 結 し 、 当 該 契 約 に 基 づ き 、 2021 年 ７ 月 １ 日 付 で SS
Technologies株式会社は株式会社アライアンステクノロジーを吸収合併いたしました。
１

企業結合の概要(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称

SS Technologies株式会社

事業の内容

不動産テック、RPAソリューション、WEBコンサルティング

被結合企業の名称

株式会社アライアンステクノロジー

事業の内容

投資信託委託業(２)企業結合を行った主な理由
当社グループにおける人材・経営資源の有効活用を推進し、経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指すた
めであります。
(３)企業結合日
2021年７月１日(４)企業結合の法的形式
SS Technologies株式会社を存続会社とし、株式会社アライアンステクノロジーを消滅会社とする吸収合併であります。
(５)結合後企業の名称
SS Technologies株式会社(６)合併に係る割当ての内容
両者ともに、当社の100％子会社の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(７)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
２

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
して会計処理を実施する予定であります。

19/23

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とEDINET提出書類
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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
株式会社システムソフト
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

塚

清

憲

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

津

慎 一 郎

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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