一般社団法人ｉＯＳコンソーシアム定款	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	
 	 	
 	 	
 	
 	 	 	 平成２４年	  ４月２０日	  作成	 平成２６年	  ９月	  １日	  改訂	 	 	 	 	 	 平成２８年	
  ６月	
  ８日	  改訂	 平成３１年	  ４月	
  １日	  改訂	 一般社団法人ｉＯＳコンソーシアム定款	 	 第１章	  総	  則	 	 	 （名称)	 第	 １	 条	  当法人は、一般社団法人ｉＯＳコンソーシアムと称する。	 
（理念）	 第	 ２	 条	  当法人は、Apple 社が展開するモバイル端末向け OS である「iOS」を媒体として、	 	 年齢を問わずに「学ぶ意欲を持つ全ての学習者」に対して「新たな学び」や「学びの拡張」を	 	 実 現 す る 場 を 提 供 す る こ と を 目 指 す 。 当 法 人 で の 活 動 を 通 じ て 、 変 化 の 激 し い 時 代 を	 	  	  主 体 的 に 生 き 抜 く 素 地 を 育 成 す る だ け で な く 、 常 に ワ ク ワ ク す る 学 び を 提 供 す る こ と で	 	  	  日本社会の永続的な発展と、それに寄与する人財育成に貢献することを目指す。	 
（目的）	 第	 ３	 条	  当法人は、前条の理念に則り、学校・学習支援・教育ビジネスに関わる方々に対して、特にタブレット機器を中心とする	 製品の相互コミュニティを構築し、情報の共有と提供、人財の育成に関する事業を行い、教育への貢献を通じた社会の発展と市場の活性化に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。	 
１	  学校・学習支援・教育ビジネスにおけるデバイスとその周辺商品を用いた、情報通信技
術の環境導入、活用、運用、授業設計、教育的価値向上を支援する業務	 ２	  学校・教育市場の調査・分析、マーケティング情報の収集、分析及びコンサルタント業	 
３	  関連企業、団体、個人等に対する連絡、協力、支援及び提言に関する事業	 ４	  各種情報の提供に関する事業	 ５	  各種勉強会、セミナーの主催、講演会、会員企業が主催するイベントや事業の支援、企画立案、実施及び管理に関する事業	 ６	  学校・教育市場以外の周辺市場の調査研究を行う	 
７	  前各号に附帯又は関連する一切の事業	 （主たる事務所の所在地）	
 第	 ４	 条	  当法人は、静岡県三島市に主たる事務所を置く。	 
（公告方法)	 第	 ５	 条	  当法人の公告は，電子公告により行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。	 
（SIG）	 第	 ６	 条	  学校・教育周辺市場以外の活動領域については SIG（Special	 Interest	 Group）と称し特別会員枠での活動を行う。	
 	 
第２章	  会	  員	 	 （入会及び会員区分等）	 第	 ７	 条	  当法人の会員は 3 種とし、一般会員、特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。なお、個人会員は、一般法人法上の社員の地位は有しない。	 
（1）	
 一般会員	  当法人の文教領域および SIG で活動する団体	 
（2）	 特別会員	  当法人の文教以外の領域（SIG）で活動する団体	 (3)	  個人会員	  当法人の一般会員より推薦を受け、代表理事が入会を認めた個人または	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 概ね設立 5 年目までの企業(活動主体が文教領域/領域外かは問わない)	 ２	  当法人の会員となるには、当法人が別に定めるところにより当法人の事務局に申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。	 
３	  当法人の会員は、当法人が設置する各種委員会並びに各種活動に参加すると共に、当法人の活動の成果である情報の提供を受けることができる。	 （会費）	 第	 ８	 条	  会員は社員総会の定めるところにより、会費を納入しなければならない。	 
２	  会費の額は社員総会において定める。	 ３	  納付した入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。	 （会員資格の喪失）	 第	 ９	 条	
  会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。	 
（1）	 退会したとき	 （2）	 後見開始又は保佐開始の審判を受け、成年被後見人又は被保佐人になったとき	
 （3）	 死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき	 （4）	 会費の納入が継続して１年以上されなかったとき	 （5）	 除名されたとき	 （6）	 自己が反社会的勢力、反社会的勢力の支配・影響を受けていること及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会	 的勢力の構成員又はその関係者であることが判明したとき。	 
（除名）	 第	 10	 条	  会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において一般会員及び特別会員の半数以上であって、一般会員及び特別会員の議決権の３分の２以上に当たる数をもって行なわれる決議に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決前に弁明の機会を与えなければならない。	 
（1）	 本会の定款、規則又は社員総会の議決に違反したとき	 	  	  	 	 （2）	 本会の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき	 （会員資格喪失に伴う権利及び義務）	 第	 11	 条	  会員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。一般会員および特別会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。	 	  	  	  ２	  当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。	 
（届出）	 第	 12	 条	  会員がその氏名又は名称、代表者の氏名、住所の変更のあったときは、遅滞なく、書面にて当法人に届出なければならない。	
 	 
第３章	  社員総会	 	 	 （社員総会の権限)	 第	 13	 条	  社員総会は、法令の定める事項のほか、会費の額について決議する。	 	 
（定時社員総会の招集時期)	 第	
 14	 条	  定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集する。	 
（社員総会の招集権者）	 第	 15	 条	  社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。	 
（社員総会の議長）	
 第	
 16	 条	  社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。	 
２	  代表理事に事故があるときは、代表理事があらかじめ定めた順序により理事または社員が議長になる。	 
（議決権の数）	 第	 17	 条	  一般会員、特別会員は各 1 個の議決権を有する。	 
	  	  	  	  	 個人会員については、議決権を有さない。	 （社員総会の決議)	 第	 18	 条	  社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。	 ２	  社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は代理人によって議決権を行使することができる。	 
３	  前項の規定により表決した社員は、第１項の規定の適用については出席したものとみなす。	 
（社員総会の決議の省略）	 第	 19	 条	  理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。	 
（社員総会への報告の省略）	 第	 20	 条	  理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。	 
（議事録）	 第	 21	 条	  社員総会の議事録については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。	
  	 	 
第４章	  理事	 	 	 （理事の員数）	 第	 22	 条	  当法人の理事は、1 名以上とする。	 
（理事の選任等）	 第	 23	 条	  理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。	 
（理事の任期)	 第	 24	 条	  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。	 
２	  任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任理事の任期の残存期間と同一とする。	 
（取引の制限）	 第	 25	 条	  理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、社員総会の承認を得なければならない。	 
（1）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引	 （2）自己又は第三者のためにする当法人との取引	 （3）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引	 ２	  前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく社員総会に報告しなければならない。	 （代表理事の選任）	 第	 26	 条	  理事が 2 名以上の場合は特定の 1 名を、理事の互選によって代表理事として選任する。	 
（理事の報酬及び退職慰労金）	 第 27	 条	  理事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。	 	 	 第 5 章	  基	  金	 	 （基金を引き受ける者の募集)	 第	 28	 条	  当法人は、社員総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。	 
（基金の拠出者の権利)	 第	 29	 条	  拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。	 
（基金の返還の手続)	 第 30	 条	  基金は、定時社員総会が決定したところに従って返還する。	 
	 	 
第 6 章	  計	  算	 	 （事業年度）	 第	 31	 条	  当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。	 	 
（剰余金の分配の禁止)	 
第	 32	 条	  当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。	 
（残余財産の帰属)	 第	 33	 条	  当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て決定する。	 	 
第 7 章	  事務局	 	 （設置等）	 
第	 34	 条	  当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。	 
２	  事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。	 
３	  事務局長及び重要な職員は、代表理事が任免する。	 
４	  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事が別に定める。	 	 
第 8 章	  委員会	 	 （委員会）	 第	 35	 条	  当法人の事業を推進するために必要があるときは、委員会を設置することができる。	 
２	  委員会の委員長及びその他の委員は、代表理事が選任する。	 
３	  委員会の任務、構成及び運営等に関し必要な事項は、理事が別に定める。	 	 
第 9 章	
  附	  則	 	 （法令の準拠）	 第	 36	 条	  この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。	 
（効力発生日）	 第	 37	 条	  この定款は平成 31 年 4 月 1 日より効力を生じる。	 	 	 平成３1 年	  ４月	  １日