2021（令和 3）年 7 月 1 日

全 社

協社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 196 号

特集
➔ 令和 2 年度事業報告の概要～ 新型コロナウイルス感染症への対応

Topics➔ 清家 篤 会長を再任～ 令和 3 年度 定時評議員会、第 2 回理事会

➔ 令和 3 年度、新たな体制で政策課題への対応をはかる～ 政策委員会 総会／第 2 回幹事会

➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● コロナ禍でもつながりを絶やさない 社協の実践事例集● 各地のワクチン接種に社会福祉法人も積極的に貢献【全国経営協】➔ 民生委員・児童委員を全国へ発信～ AC ジャパン支援キャンペーン

全社協 7 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

1

特集⚫ 令和 2 年度事業報告の概要～ 新型コロナウイルス感染症への対応
令和 2 年度、本会では、事業計画において①地域共生社会に向けた取り組みの強化、②福祉人材の確保、育成、定着の促進とサービスの質の向上、③大規模災害対策・体制整備の推進、を最重点として掲げました。
また、昨（令和 2）年 1 月から感染が急速に拡大した新型コロナウイルスの影響は社会福祉分野にも及んだことから、これに伴う福祉現場での感染防止、支援にも力点をおいて取り組んできました。なかでも、昨年 3 月 25 日より全国の社協において実施となった緊急小口資金等の特例貸付への対応は特筆されるところです。
さらに、昨年 7 月に九州地方で発生した豪雨災害等を受けた被災地支援活動に際しては、災害時の福祉支援に関する公的支援の要望の一つの成果として、災害ボラン
ティア活動に係る職員人件費等が災害救助事務費の対象として認められることとなりました。
以下、令和 2 年度において実施した事業の概要を紹介します。

１．新型コロナウイルス感染症への対応（１）生活福祉資金特例貸付への対応
令和 2 年 3 月に開始されたコロナ禍により生活に困窮する人びとへの緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付は、その後 5 回にわたり実施期間の延長が行われ、全国の社協においては膨大な相談や申請へ対応することとなりました。そうしたなか、本会においては、社協関係者への支援のため、厚生労働省等との折衝に基づく情報提供や業務システムの改修をはじめ、とくに窓口負担軽減のため、以下のような取り組みを実施しました。
▶ 緊急小口資金受付業務の労働金庫（ろうきん）、郵便局への委託に係る調整▶ 対面申し込みによる感染リスク低減のための緊急小口資金 web 申請システムの開発▶ 県社協における入力事務支援のため、レンタル PC（400 台）等の調達
また、特例貸付の期間延長、総合支援資金の再貸付実施をはじめ、制度運用の変更が相次ぐなか、都道府県社協の常務理事・事務局長会議を随時開催し関係者の意見・要望等の調整を図りつつ、必要な原資および事務費の確保、生活困窮者
自立支援制度の体制強化、生活保護の弾力的取り扱いの拡大等について、社協の立場から 4 回にわたり厚生労働大臣宛の要望書を提出しました（令和 2 年 12 月 25
日要望書は 47 都道府県社協会長、全社協会長の連名）。

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さらに、貸付に加え、今後の大きな課題となる貸付債権の償還手続きと償還免除の取り扱いについて、厚生労働省に対し早期の免除要件の提示を重ねて要望しました。当初、財務省からは償還期間 10 年の各年度ごとに当該年度分の免除判定を求めるといった案が示されましたが、社協としては到底容認できないとして折衝を重ねた結果、住民税非課税世帯を対象として、令和 3 年 1 月に緊急口資金の一括免除方針が、また、総合支援資金については 3 年間に分けて初回分・延長分・再貸付
分をそれぞれ免除する方針が令和 3 年 3 月に示されました。
なお、本年 5 月 28 日には総合支援資金の再貸付を利用し終えた者等を対象とした新たな支援金制度創設が公表されました。実施主体は福祉事務所設置自治体とされていますが、業務委託や貸付状況の照会等、社協の新たな負担となることが懸念されていることから、この間、社協の負担を可能な限り低減させるよう厚生労働省と折衝を行っています。
【特例貸付の実施状況（令和 2 年 3 月 25 日～令和 3 年 4 月 10 日の貸付実績）】
申請件数

決定件数

貸付決定金額

緊急小口資金114.4 万件

113.6 万件

2,101.7 億円

総合支援資金72.6 万件

66.9 万件

5,048.7 億円

24.9 万件

15.2 万件

787.8 億円

211.9 万件

195.7 万件

7,938.2 億円

同（再貸付）
合計注）総合支援資金の貸付金額には延長貸付分を含む。
（２）社会福祉施設・事業所の事業継続等に向けた要望活動の実施
福祉施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症予防対策、事業継続のための財政措置、職員への慰労金支給、急増する生活困窮者への相談支援体制の拡充、福祉現場に対する風評被害防止など、サービス利用者の安全・安心の確保並びに事業継続等を担う職員を支援するため、本会政策委員会による要望活動を継続的に実施しました。
また、各種別協議会においては、福祉サービス利用者等の安全・安心な生活を確保するとともに、感染リスクへの不安と負担のなかで日夜支援に携わる職員の厳しい実情に即した支援策が講じられるよう、現場実践を踏まえた要望活動を継続的に実施しました。
（３）コロナ禍における福祉活動の推進に向けた取り組み
感染拡大防止のために活動自粛やステイホームが求められ、地域福祉活動が制約されるなかにあって、地域での福祉活動や被災者支援活動を進めるために留意・配慮すべき事項等を、「新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の進め方」等の指針として提示しました。
また、地域づくりと連動した生活支援体制整備事業の効果的な推進や生活支援
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サービスの開発に向け、本会を含む 11 の主唱団体により「未来の豊かなつながりのための全国アクション」を実施しました。コロナ禍におけるつながりづくりや困窮者支援の実践事例をホームページに掲載、その共有を図るほか、オンラインサロンを開
催し、地域のつながりづくりや生活困窮者支援の実践事例を発信することで各地域の実践を後押しすることにつながりました。

２．災害時福祉支援活動の推進
令和 2 年 7 月、熊本県を中心に九州や中部地方で発生した豪雨災害では、7 県 26
市町村に災害ボランティアセンターが設置され、延べ約 4 万 4,000 人のボランティアが活動を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、いずれのセンターにおいてもボランティアの募集範囲を県内あるいは市町村内に限定するなど困難な状況下での活動となりましたが、本会と都道府県社協ブロック幹事県の連携により、感染防止に配慮しつつ被災地以外の社協応援職員の派遣調整等を実施しました。
一方、次なる災害への備えのために、令和元年 9 月にとりまとめた本会提言「災害時福祉支援活動の強化のために」を踏まえ、国や国会議員等に対して災害時福祉支援の災害救助法等の法制上の明確化や公費負担の実現に向け、都道府県・指定都
市社協による取り組みとの連携を図りつつ、継続的な要望活動を実施しました。この 7月の豪雨災害に際し、「令和 2 年 7 月豪雨における災害福祉支援活動を進めるための緊急要望」において、災害ボランティアセンターの設置・運営費の災害救助費による財政支援を内閣府防災担当大臣、厚生労働大臣および全国市長会、公明党に対して要望活動を実施した結果、災害ボランティアセンターで行う救助とボランティア活動の調整事務にかかる社協等職員の人件費の一部および旅費が災害救助事務費の対象として認められることとなりました。

３．「全社協 福祉ビジョン 2020」の推進と地域共生社会づくり
令和 2 年 2 月に策定した「全社協 福祉ビジョン 2020」に基づく本会としての具体的な取り組み方針を「全社協 行動方針」として 9 月にとりまとめるとともに、「ウィズコロナ
時代の社会福祉を展望する」をテーマに「福祉ビジョン 21 世紀セミナー」を令和 2 年
12 月から令和 3 年 1 月にかけて動画配信により開催、新型コロナウイルス禍のなかにおける社会保障の今後の方向性をめぐる講演の配信を行いました。
また、社協、社会福祉法人・福祉施設の連携・協働による取り組みの推進に向けて、
地域福祉推進委員会と全国社会福祉法人経営者協議会が「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言～社協と社会福祉法人のさらなる連携・協働へ」（7 月）
をとりまとめ、連携強化策を提示しました。
さらに、民生委員・児童委員活動の推進に向けては、全国民生委員児童委員連合会において、「100 周年活動強化方策」を踏まえた「単位民児協版活動強化方策」策4

定促進への働きかけ（モデル事業の継続実施）を行いました。加えて、民生委員・児童委員の新たな「なりて」（委員候補者）確保に向けた広報活動に取り組み、令和 3 年度において AC ジャパン（旧称：公共広告機構）によるテレビ CM の放映等が決定しました。

４．福祉人材の確保・育成・定着の推進
近年の福祉分野における人材確保をめぐる動向や課題とともに、「全社協 福祉ビ
ジョン 2020」に掲げる取り組み等を反映し、本（令和 3）年 3 月、「地域を支える福祉人
材確保・育成・定着の取組方策 2021」を策定し、構成組織の会員施設・事業所等への周知に取り組みました。
福祉・介護人材の確保に向けては、アクティブシニア、子育て世代、障害者、他業
種からの転職者、外国人等、多様な人材の参入促進が必要であることから、中央福祉人材センターにおいて、「多様な人材の活用促進に向けた事業所の採用活動の展開についての調査研究事業」（国庫補助事業）を実施、先駆的事例等を紹介する冊子「多様な人材の活躍のヒント」にとりまとめ、都道府県人材センター等を通じて福祉施
設・事業所への提供と働きかけを行うこととしました。

令和 3 年度、全社協では「全社協 福祉ビジョン 2020」を踏まえた「行動方針」に掲
げる 7 項目を取り組みの重点として事業展開を図ることとしています。
また、事業推進にあたっては、本会構成組織である社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等と一層の連携・協働とともに、保健・医療・教育・司法関係者
や企業、NPO・ボランティア等の多様な組織・関係者との重層的かつ効果的な連携を図ることとしています。

【行動方針】
1 「福祉ビジョン 2020」の推進を図ります
2 地域共生社会の実現に向け、多様な実践を図ります
3 福祉を支える人材の確保・育成・定着を図ります
4 福祉サービスの質と効率性の向上を図ります
5 社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設の基盤強化を図ります
6 災害発生時に迅速な支援ができるよう、平時から体制整備を図ります
７ 福祉のナショナルセンターとしての組織運営を図ります5

Topics⚫ 清家 篤 会長を再任～ 令和 3 年度 定時評議員会、第 2 回理事会
全社協は、6 月 21 日、令和 3 年度第 1 回評議員会（定時評議員会）を開催し、令和
2 年度事業報告・収支決算の審議を行うとともに、新任期の理事、監事を選定しました。
翌 6 月 22 日には、前日の定時評議員会で選任された理事による第 2 回理事会を開催し、清家 篤 会長、古都（ふるいち） 賢一 副会長、山本 一隆 副会長（広島県
社会福祉協議会会長）、得能 金市 副会長(全国民生委員児童委員連合会会長)、
磯 彰格 副会長(全国社会福祉法人経営者協議会会長)をそれぞれ再任するとともに、勇退した前田 保 副会長(青森県社会福祉協議会会長)の後任として、新たに長山洋 副会長（岩手県社会福祉協議会会長）を選任しました。また、金井 正人 常務理事、笹尾 勝 常務理事を再任しました。
清家会長は再任にあたり、コロナ禍において生活困窮をはじめとする地域生活課題
が一層厳しさを増しているなか、緊急小口資金等の特例貸付に取り組む全国の社協をはじめ、エッセンシャルワークそのものと言える福祉の現場を支えてきた方がたの尽力に対して感謝の意を表しました。そのうえで、福祉サービスに携わる方がたの努力に頼りすぎることのないよう、現場の実情や意見を国政等に届け、少しでも負担軽減が図られるよう全社協としてしっかりと取り組んで参りたい、と述べました。
令和 3・4 年度役員体制(会長・副会長・常務理事)
(敬称略)
役職

氏名

選任区分、所属・役職

会長

清家

篤

副会長

古都

賢一

学識経験者（業務執行理事）

副会長

長山

洋

岩手県社会福祉協議会 会長

副会長

山本

一隆

広島県社会福祉協議会 会長

副会長

得能

金市

全国民生委員児童委員連合会 会長

副会長

磯

彰格

全国社会福祉法人経営者協議会 会長

常務理事

金井

正人

学識経験者（業務執行理事）

常務理事

笹尾

勝

学識経験者（業務執行理事）【総務部 TEL 03-3581-7820】

6

学識経験者

⚫ 令和 3 年度、新たな体制で政策課題への対応をはかる～ 政策委員会 総会／第 2 回幹事会
＜総会＞
6 月 21 日、全社協 政策委員会は、令和 3 年度総会を開催しました。
総会冒頭、清家 篤 会長から以下の開会挨拶がありました。
《清家会長挨拶》
コロナ禍における生活福祉資金特例貸付等について、生活に困窮する方がたに、約220 万件を超える支援をお届けできたことに心から感謝を申しあげます。また、社会福祉施設や事業所においても、役職員の皆様が感染予防を徹底しながら支援を必要とする人びとに対するサービスを途切れることなく継続いただいていることに心から敬意を表します。
近年、全国各地で自然災害が多発していますが、ボランティア支援や DWAT 活動な
どに全国の関係者の皆様からご尽力いただいていることに重ねて感謝を申しあげます。
昨年、災害ボランティアセンターの運営に関し、費用の一部が災害救助事務費から支弁されることとなりました。これも全国の社会福祉協議会の皆様の働きかけがあってのことであり、皆様に感謝申しあげるととともに、引き続き、災害福祉支援活動拡充に向けたご協力をお願いします。
政策委員会ではこの間、福祉政策への提言、要望活動を展開するとともに、2020 年には、2030 年までの横断的な取り組みの方向性として「全社協 福祉ビジョン 2020」を策定しました。コロナ禍により外出機会や人との交流が制限される状況が長引くなかで、生活困窮者が増加し、社会的に生きづらさを抱える人が増えています。今この時こそ2030 年、2040 年に向け、わが国の社会保障制度が持続可能で必要な役割を担っていけるよう、取り組みを進めていくための大きな転換点にあります。
私も皆様とともに、今後もわが国の社会保障制度の拡充に向け取り組んで参る所存です。政策委員会にご参画いただいている皆様には、このネットワークを活かし、知恵を出し合って推進していけるよう、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

開会挨拶の後、清家会長から委員長、副委員長の指名が行われ、委員長に平田 直之 委員（全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）が、副委員長に小野 嘉孝 委員（山口県社会福祉協議会 専務理事）が指名されました。
続いて、幹事および監事について、次頁のとおり選任されました。

総会で選任された平田委員長

7政策委員会幹事・監事（敬称略）

推薦委員氏名

構成組織

委員長

平田 直之

全国社会福祉法人経営者協議会

副委員長

小野 嘉孝

山口県社会福祉協議会

幹事

髙橋 金一

青森県社会福祉協議会

幹事

田中

大阪府社会福祉協議会

幹事

山田 英彦

北九州市社会福祉協議会

幹事

阿部 英一

市区町村社会福祉協議会 【東松島市社協】

幹事

宮田 光明

全国民生委員児童委員連合会幹事

白江

全国身体障害者施設協議会

幹事

伊藤 唯道

全国保育協議会幹事横川哲

全国乳児福祉協議会

幹事

谷村

誠

全国社会福祉法人経営者協議会

幹事

浜野

修

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

幹事

阿部 一彦

幹事

木間 幸生

幹事

大山 知子

高齢者保健福祉団体連絡協議会

幹事

吉井 栄一郎

全国老人クラブ連合会

幹事

古都 賢一

全国社会福祉協議会

幹事

金井 正人

全国社会福祉協議会

幹事

笹尾

勝

全国社会福祉協議会

幹事

松島 紀由

全国社会福祉協議会

監事

北野 久美

全国保育士会監事

潮田 勝利

茨城県社会福祉協議会

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進

浩

障害関係団体連絡協議会
全国救護施設協議会
全国厚生事業団体連絡協議会

その後、令和 2 年度事業・活動報告および決算、令和 3 年度事業・活動計画および収支予算について承認されました。
報告事項では、5 月 21 日に厚生労働省に対して行った「2022（令和 4）年度社会福祉制度・予算等に関する要望」および「居宅サービス事業所等および訪問系サービス
事業所等従事者への新型コロナウイルスワクチン優先接種にかかる要望」とともに、緊急小口資金等特例貸付事業をめぐる状況について説明を行いました。
終わりに、古都 賢一 副会長から、「引き続き、政策委員会にて多様な福祉関係者がひとつになり、現場の声をとりまとめて政府への要望等を行い、制度や運用の見直しにつなげ、利用者と働く職員の幸せをめざし取り組んでいきたい」との閉会挨拶がありました。

政策委員会総会の様子（左から古都副会長、清家会長、平田委員長）＜政策委員会 幹事会＞
総会に続き、令和 3 年度第 2 回幹事会を開催しました。
社会保障・福祉政策の動向と政策課題への対応等について、とくに社会福祉連携推進法人制度などについて情報共有を図るとともに、新たに就任した幹事から挨拶とともに、それぞれが所属する各組織における制度課題等について紹介がありました。
次回の政策委員会幹事会は 8 月 26 日に開催予定です。
【政策委員会】↑リンクをクリックすると全社協・政策委員会のホームページにジャンプします。

9⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● コロナ禍でもつながりを絶やさない 社協の実践事例集
全国の社協では、「ともに生きる豊かな地域社会」をめざし、地域住民、ボランティ
ア・NPO、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等とともに、地域のつながりづくりを進めてきました。
現在、コロナ禍において、人と人とが互いに距離を取り、接触する機会を減らすことが求められ、地域福祉活動やボランティア活動の休止・自粛を余儀なくされています。
しかし、そのようななかでも、全国各地ではつながりを絶やさないための多様な取り組みが展開されています。
全社協では、昨（2020）年 7 月に「新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉活動・ボランティ
ア活動の進め方」として活動再開に向けた留意点を整理しました。さらに、ボランティアや市民活動の推進、地域における生活支援等に関わってきた 10 の全国団体とともに、「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」を通じて、コロナ
禍での取り組みについて情報収集・発信を行ってきました。
こうしたなか、地域福祉推進委員会ではさらなる創意工夫ある活動展開につなげられるよう、これまでの取り組みの過程で寄せられた 24 社協の実践を紹介する「コロナ禍でもつなが【体裁】A4 判 32 頁
【価格】500 円（税込）
りを絶やさない 社協の実践事例集」を発行しました。
さまざまな工夫により活動を継続したり、地域のニーズに応じて新たな活動を生み出している 24 の実践事例を紹介するとともに、5 類型に分け、それぞれのポイントをまとめています。
【構成】
事例紹介マップ
既存のつながりを

１ 地域活動の再開支援・住民の意識醸成

つなぎ止める２ これまでの活動を継続・変化させた地域活動

コロナ禍での３ コロナ禍でうまれた新たな取り組み

新たなつながり

４ 生活困窮者支援の展開
５ 「支える側」「支えられる側」の関係を超えた事例

参考リンク集10なお、「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」では、発足から 1 年を迎えるにあたり、全国の実践や工夫を共有し、今後の活動を進めていくために、実践紹介
動画の配信を開始しました。
未来の豊かな“つながり”のための全国アクション「実践紹介動画」視聴ページ

社協の実践事例集の注文書は、下記ホームページからダウンロードいただけます。
【地域福祉・ボランティア 情報ネットワーク】「コロナ禍でもつながりを絶やさない 社協の実践事例集」↑リンクをクリックすると地域福祉・ボランティア 情報ネットワークのホームページにジャンプします。

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● 各地のワクチン接種に社会福祉法人も積極的に貢献【全国経営協】
各地で自治体接種や職域接種が実施されるなか、全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）では、各地からワクチン接種への取り組みについて会員法人から報告が寄せられています。
自治体が実施する集団接種への協力
香川県さぬき市では、市内の社会福祉法人 6 法人が地域貢献と迅速な接種の完了に向けて、市に対し、法人が雇用する医師や看護師等を派遣すると申し出たことにより、自治体による集団接種の日程が追加され、地域住民への接種が加速しました。医療従事者の派遣にとどまらず、受付業務などにも法人の職員が協力することとしています。
また、他の地域では、法人内の診療所において自治体接種の個別接種に協力している法人もあります。
職域接種の準備過程での自治体接種の対象拡大、優先化
鹿児島県では、複数の法人が共同で職域接種を行う旨を県庁に相談したところ、自治体接種の優先対象として児童福祉施設の従事者等も含まれることとなりました。
職域接種の実施・準備
6 月 21 日から実施している大分県 一燈園（神徳 博宗 理事長）をはじめ、8 法人が近隣の法人との連携のもと、職域接種に取り組んでいます。
接種会場の運営にあたっては、同じモデルナ社ワクチンを使用し、職域接種の実施体制に近い自治体の大規模接種会場を見学して準備を進める法人もあります。
各法人が職域接種の実施を選択した共通の背景として、以下のような状況がみられます。
職域接種の実施を選択した法人の状況
・ 医師、看護師等の医療従事者が法人内にいる（または協力を得られる体制がある）
・ 体育館などの広い会場を確保できる・ 複数の法人で集まれば、接種希望者が 1,000 人余りとなる・ 保育士や事務職員など、国の優先接種対象となっていない職員の接種が進んでいない

なお、ワクチンの供給量等を踏まえ、6 月 25 日に職域接種の申請受付が休止されました。全国経営協では、引き続き各地域の状況を把握しつつすべての福祉従事者・利用者・地域住民等の安心・安全を図るとともに、一日も早く感染蔓延を終息させるという社会貢献の観点から、社会福祉法人として積極的に取り組んでいくこととしています。
【全国社会福祉法人経営者協議会】↑リンクをクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページにジャンプします。
12⚫ 民生委員・児童委員を全国へ発信～ AC ジャパン支援キャンペーン
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）では、フリー
ペーパー作成やホームページの活用等、幅広い世代に対して民生委員・児童委員（以下、民生委員）の制度や取り組みをわかりやすく伝える広報活動を展開しています。
そのさらなる推進策として、この夏、新たな全国規模の広報を展開します。
昨（2020）年 7 月、「2021 年度 AC ジャパン支援キャンペーン」に応募し、選考を経て全民児連への広報支援が決定しました。いよいよ本年７月からキャンペーンが始まります。
AC ジャパンの広告でとくに全国に伝えたいことは、23 万人の民生委員の存在です。
マスメディアの活用による発信により、民生委員をアピールする 1 年間のスタートです。
１．CM が流れます
テレビとラジオでは CM が放送されます。
「まちには民生委員がいる」、「民生委員が身近な相談相手である」ことを明るい曲調にのせて伝えます。
幅広い世代、とくに、生徒・学生世代や次代の民生委員の候補者層の関心につなげたい思いが、口ずさみやすい歌と爽やかな画面に仕上がりました。

↑画像リンク先から動画を視聴できます（協力：AC ジャパン）

２．広告が載ります
新聞・雑誌には、カラーもしくはモノクロの広告が載ります。民生委員の存在が AC
ジャパンによって各紙（誌）に掲載され、わかりやすく伝えられます。
３．ポスターを製作します

このキャンペーンが、多くの人が民生委員を知るきっかけとなることを期待します。キャンペーンは翌 2022 年 6 月末まで続きます。
【全国民生委員児童委員連合会】↑リンクをクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。
（協力：AC ジャパン）

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全社協 7 月日程
開催日

会議名
全国社会福祉法人経営者協議会
ブロック会議（南関東・甲静）

1日

会場
霞山会館

1～12 日 第 42 回 全母子生活支援施設職員研修会 （オンライン）

担当部
法人振興部
児童福祉部

2日

第 6 回 社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会（オンライン併用）

政策企画部

2日

全国社会福祉法人経営者協議会
ブロック会議（北関東・信越）

全社協・灘尾ホール

法人振興部

全国社会福祉法人経営者協議会

ホテルグランヴィア

ブロック会議（中国・四国）

岡山

7日

全国社会福祉法人経営者協議会
ブロック会議（九州）ANA クラウンプラザ
ホテル福岡

法人振興部

13 日

都道府県・指定都市社協
常務理事・事務局長会議

全社協・灘尾ホール

総務部

13 日

運営適正化委員会事業研究協議会
意見交換会（オンライン）

政策企画部

全国社会福祉法人経営者協議会

ホテルメトロポリタン

ブロック会議（北海道・東北）

仙台

14 日

全国保育士会
食育推進研修会（オンライン）

児童福祉部

19 日

全国社会福祉法人経営者協議会
ブロック会議（東海・北陸）

名古屋マリオット
アソシアホテル

法人振興部（オンライン）

児童福祉部

ホテルグランヴィア
京都

法人振興部

（オンライン併用）

政策企画部

6日

14 日

19 日～ 教育・保育施設長専門講座
8 月 2 日 プログラム(1)
20 日
27 日

全国社会福祉法人経営者協議会
ブロック会議（近畿）第 7 回 社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会

法人振興部

法人振興部

29 日

福祉サービスの質の向上推進委員会
常任委員会（第 1 回）

（オンライン併用）

政策企画部

29 日

日本福祉施設士会
施設長実学講座（第 1 回）

（オンライン）

法人振興部

14

詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】第 4 回 障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議【6 月 17 日】
障害児施設から地域、成人施設への移行が困難な者の受け入れ先調整、受け皿整備の有効な方策等について検討を行う。第 4 回会議では、みなし期限のあり方や意思決定支援等について協議が行われた。

■ 【内閣府】経済財政運営と改革の基本方針 2021【6 月 18 日】
新型コロナウイルス感染症により厳しい影響を受けた女性や非正規雇用、生活困窮者、孤独・孤立状態にある者などへのきめ細かい支援を継続し、コロナ禍が格差の拡
大・固定化につながらないよう目配りの効いた政策運営を行っていくとした。
また「子ども・子育て支援を実現する投資」等を成長を生み出す原動力とし、その原動力を支える基盤づくりとして「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」（6 月 16 日）に基づく取り組みやセーフティネット強化、孤独・孤立対策等を提示した。

■ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律【6 月 18 日】
医療的ケア児およびその家族に対する支援について、基本理念を定めて国や地方公共団体、保育所設置者等の責務を明らかにし、当事者が通う保育所や学校に看護師等の配置を義務付けるなど、保育、教育の拡充、日常生活における支援等を定める法律が公布された。

■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 57 回）【6 月 18 日】「子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る対応方針について」（2019年 12 月）への取り組み状況や地方分権に関する提案等について協議が行われた。また、令和 2 年教育・保育施設等における事故報告について集計結果が示された。

■ 【厚労省】第 29 回 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会【6 月 18 日】
家庭訪問型子育て支援や若年妊婦支援などの取り組みについて、自治体や支援団体へのヒアリングが行われた。
29 日に開催の第 30 回専門委員会では、子ども家庭福祉に関する支援者の資格についてヒアリングおよび協議が行われた。

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■ 【厚労省】社会保障審議会障害者部会(第 112 回)【6 月 21 日】
これまでに 5 回行われた障害者関係団体ヒアリングを踏まえ、障害者総合支援法等の見直しに係る論点整理が行われた。また、障害者の就労支援に関する協議では、企業等で雇用されている間における就労継続支援利用を促すとの厚労省方針について意見交換が行われた。
28 日に開催の第 113 回部会では、就労支援および居住支援に関する協議が行われた。

■ 【文科省】大学等が開講する主に知的障害者を対象とした生涯学習プログラムに関する調査（令和 2 年度）【6 月 22 日】
生涯学習プログラムの内容、経費・人材確保などの諸課題への対応策、工夫等に関するアンケート調査および先進的な取り組みへのヒアリング調査（14 事例）の結果をとりまとめ。「事例調査まとめ」においては、大学間連携や学習ニーズの考え方、地域に根付いた生涯学習システムの構築等が課題とされた。

■ 【内閣官房】第１回 孤独・孤立に関するフォーラム【6 月 24 日】
孤独・孤立対策の検討にあたり、多様な現場の声を聴き、さまざまな課題に対してよりきめ細かく対応することを目的に開催。第 1 回フォーラムでは、子育てをテーマに、参加者からのヒアリングおよび意見交換が行われた。

■ 【厚労省】令和２年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ【6 月 25 日】
新規求職申込件数および就職件数は前年度から減少し、また就職率（就職件数／
新規求職申込件数）は前年度比 3.8 ポイント減の 42.4％。状況悪化の背景として、コロナ禍のもと、障害者が比較的応募しやすい業種の求人数が減少するとともに、求職者の就職活動が抑制されたことが考えられるとした。

■ 【厚労省】第 39 回 社会保障審議会生活保護基準部会【6 月 25 日】
不定期実施の「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」について、定期化や社会的必需項目に関する調査内容の充実等が検討課題とされた。

■ 【厚労省】第 201 回 社会保障審議会介護給付費分科会【6 月 25 日】
小規模多機能型居宅介護の利用定員等について、「従うべき基準」から「標準基準」
へ基準省令を改正する旨の諮問が行われ、了承された。同省令改正案は現在、パブリックコメントに付されている（7 月 27 日まで）。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<新刊図書>●改訂２版 概説 社会福祉協議会（和田敏明 編／B5 判）
昭和 26 年以来、社協は地域福祉を理論と実践の両面からリードしてきました。本書は、平成 3 年のふれあいのまちづくり事業以降の社協の活動状況を振り返るとともに、事業・組織運営の現状と考え方を概説し、今後のあり方を提起します。
今回の改訂 2 版では、社協活動実態調査等を最新のデー
タに更新するとともに、コロナ禍における社協事業・活動の取り組み課題を加筆しています。
↑画像をクリックすると図書購入（目次）
ページにジャンプします。
第１章 社会福祉協議会の基本理解（「コロナ禍における社協事業・活動の取り組み課題」）
第２章 市区町村社会福祉協議会の事業
第３章 社会福祉協議会活動の方法と考え方
第４章 市区町村社会福祉協議会の経営
第５章 社会福祉協議会と行政
第６章 都道府県・指定都市社会福祉協議会の事業と経営
資料編 社協の基礎データ、関係年表、参考資料リスト等（6 月 23 日発売 定価 2,530 円‐税込‐）

17<月刊誌>●『生活と福祉』2021 年 6 月号
特集：コロナ禍での生活困窮者への相談支援活動
・ コロナ禍の生活困窮者自立支援事業における相談支援活動（厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室）
・ コロナ禍における生活困窮者への相談支援
二階堂 樹（三重県伊賀市健康福祉部生活支援課
主幹・生活支援係長）
・ 生活福祉資金貸付（特に特例貸付）における相談支援（東京都・社会福祉法人文京区社会福祉協議会）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

・ かながわライフサポート事業による生活困窮者への相談支援
山上 裕之（神奈川県厚木市・社会福祉法人すぎな会
相談支援事業所すぎな所長）（6 月 21 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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