貸借対照表（平成27年３月31日現在）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
科目

金額（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
譲渡性預金
貸付金
手形貸付
証書貸付
他勘定貸付金
他勘定長期貸付金
その他資産
求償債権
年金譲受債権
未収収益
その他の資産他勘定未収金
保証債務見返貸倒引当金（△）

資産の部合計科

目

金額（負債の部）
45,832,907,635
303,757
25,944,670,805
19,887,933,073
234,901,619,509
318,994,850,873
31,410,876,364
43,175,118,686
35,357,313,147
97,051,542,676
112,000,000,000
976,772,633,161
26,678,449,259
950,094,183,902
255,048,327,175
255,048,327,175
106,573,824,318
10,286,303,878
78,771,991,896
1,590,245,246
15,392,727,123
532,556,175
315,895,853,591△ 13,830,562,498

2,240,189,453,764

借入金
財政融資資金借入金
債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
預り補助金等
その他負債
未払費用
前受収益
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
抵当権移転登記引当金
保証債務

188,480,670,000
188,480,670,000
1,052,743,667,424
30,487,690,229
632,524,088,310
389,844,435,323△ 112,546,438
234,213,853,373
234,213,853,373
59,028,920,380
15,045,569,721
37,483,979,790
5,855,182,039
644,188,830
120,299,916
2,630,138,273
81,783,000
35,707,559
315,895,853,591

負債の部合計

1,853,230,893,516

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

42,900,000,000
42,900,000,000
16,345,694
16,345,694
345,543,875,972
304,044,698,557
23,002,867,253
18,496,310,162(18,496,310,162)△ 1,501,661,418△ 1,501,661,418

純資産の部合計

386,958,560,248

負債の部及び純資産の部合計

2,240,189,453,764

損益

計算

書

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益
貸付金利息求償債権損害金等
年金譲受債権利息
有価証券利息配当金
買現先利息
預け金利息
他勘定貸付金利息保険引受収益
団信特約料
団信受取保険金
団信配当金
役務取引等収益
保証料
その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
保険引受費用
団信支払保険料
団信弁済金
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
その他の業務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
抵当権移転登記引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
その他特別利益
厚生年金基金代行返上益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

金

額

200,766,943,346
29,561,211,702
21,124,780,793
103,657,348
2,986,865,719
2,472,047,092
263,664
9,437,410
2,864,159,676
155,970,554,981
69,073,354,562
75,630,574,065
11,266,626,354
628,566,121
152,106,897
476,459,224
4,691,924,606
4,691,924,606
9,914,685,936
5,577,812,808
27,351,900
86,030,154
1,174,137,875
3,049,353,199
193,377,293,376
17,805,771,899
1,787,957,054
16,017,814,845
167,145,768,394
90,862,424,837
76,283,343,5571,550,517,180
1,550,517,180
17,132,757
2,897,150
14,235,607
6,851,059,840
6,851,059,840
7,043,306
2,475,173
4,568,133
7,389,649,970
2,420,278,524
2,420,278,524
2,420,278,524
9,809,928,494
8,686,381,668
18,496,310,162

キャッシュ・フロー計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）ⅠⅡ

Ⅲ

ⅣⅤⅥ

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
人件費支出
団信保険料支出
団信弁済金支出その他業務支出貸付金の回収による収入貸付金利息の受取額
貸付手数料等収入
団信特約料収入
団信保険金収入
団信配当金の受取額
その他業務収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 148,614,530,000△ 2,731,136,171△ 91,149,732,606△ 77,326,864,806△ 9,073,944,238
138,796,123,613
21,261,375,580
1,307,250
66,677,486,100
76,442,576,300
8,648,327,461
23,180,792,213
6,111,780,696
5,485,741,732△ 18,271,304,086△ 6,673,781,658

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
金銭の信託の減少による収入
他勘定長期貸付金の貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 47,150,092,446
115,000,000,000
4,517,162,730△ 60,000,000,000
12,367,070,284

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の借入れによる収入財政融資資金借入金の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

712,302,850△ 38,819,000,004
49,500,000,000△ 10,487,026,000△ 4,457,688
901,819,158

資金増加額
資金期首残高資金期末残高6,595,107,784
39,237,799,851
45,832,907,635

利益の処分に関する書類【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
ⅠⅡ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金

18,496,310,162
18,496,310,162

18,496,310,162

行政サービス実施コスト計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
資金調達費用

17,805,771,899

保険引受費用167,145,768,394

役務取引等費用

1,550,517,180

その他業務費用

17,132,757

営業経費
その他経常費用

6,851,059,840
7,043,306

193,377,293,376(2) （控除）自己収入等
資金運用収益△ 29,561,211,702

保険引受収益△ 155,970,554,981

役務取引等収益△ 628,566,121

その他経常収益△ 9,914,685,936

厚生年金基金代行返上益△ 2,420,278,524

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用Ⅳ（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅴ

行政サービス実施コスト△ 198,495,297,264△ 5,118,003,888△ 909,350

171,600,000

171,600,000△ 4,457,688△ 4,951,770,926

重要な会計方針（住宅資金貸付等勘定）
１

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注
意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
(2)

賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日付けで厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、厚生年金基金代行返上益として2,420,278,524円を特別利益に計上しています。

(4)

保証料返還引当金
注記事項の１(2)の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行
政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

(5)

抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び年金譲受

債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
２

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。
(2)

３

４

その他有価証券取得原価を計上しています。

金利スワップ取引の処理方法
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。
債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

５

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成27年３月末利回りを参考に0.400％で計算しています。

６

消費税等の会計処理税込方式によっています。

注記事項（住宅資金貸付等勘定）
１

貸借対照表関係(1) 担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2)

年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。

２ キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金： 45,832,907,635円
資金期末残高 ： 45,832,907,635円
(2)

３

４

人件費支出
公庫厚生年金基金への特例掛金の支出額24,500,512円及び公庫企業年金基金への一括拠出金の支出額676,861,394円は、人件費支出に計上しています。

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。
退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日付けで厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。また、厚生年金基金代行返上益として2,420,278,524円を特別利益に計上しています。

(2)退職給付債務に関する事項

区分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金
(3)

(A)
(B)
(C)=(A)+(B)(D)(E)(F)=(C)+(D)+(E)(G)(F)-(G)（単位：円）
平成27年３月31日現在△ 6,155,360,270
3,362,806,670△ 2,792,553,600△ 435,821,044
598,236,371△ 2,630,138,273
0△ 2,630,138,273

退職給付費用に関する事項

区

自至

分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他
退職給付費用

（単位：円）
平成26年４月１日
平成27年３月31日
129,704,477
98,591,878△ 62,357,270△ 52,190,553
93,179,536
3,829,176
210,757,244（注）確定拠出年金への掛金支払額は、「その他」に計上しています。

(4)

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分

アイウエ

割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数

オ

数理計算上の差異の処理年数

平成27年３月31日現在０.６％
２.５％
期間定額基準10年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）
10年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

５

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預け金

45,832,907,635

45,832,907,635

0(2) 金銭の信託

234,901,619,509

235,524,356,089

622,736,580

満期保有目的の債券

206,994,850,873

214,465,347,140

7,470,496,267

その他有価証券112,000,000,000

112,000,000,000

0(3) 有価証券(4) 貸付金
貸倒引当金（※１）

976,772,633,161△ 1,537,737,752
975,234,895,409

1,024,612,127,728

49,377,232,319(5) 他勘定貸付金

255,048,327,175

271,456,440,566

16,408,113,391(6) 求償債権（※１）

3,846,304,821

3,846,304,821

0(7) 年金譲受債権（※１）

77,384,365,286

85,695,453,973

8,311,088,687

1,911,243,270,708

1,993,432,937,952

82,189,667,244

資産計(1) 借入金

188,480,670,000

194,245,064,934

5,764,394,934(2) 債券（※２）

1,052,743,667,424

1,130,965,676,886

78,222,009,462

負債計

1,241,224,337,424

1,325,210,741,820

83,986,404,396（※１） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２） 債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
(3) 有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(4) 貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(5) 他勘定貸付金元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(6) 求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(7) 年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
負 債(1) 借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(2) 債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

６

有価証券関係(1) 満期保有目的の債券（単位：円）
区 分

種 類

時 価

差 額

国債

31,410,876,364

34,269,102,000

2,858,225,636

地方債

42,871,680,339

44,564,431,140

1,692,750,801

11,357,645,877

11,781,330,000

423,684,123

社債

76,329,155,008

78,837,714,000

2,508,558,992

小計

161,969,357,588

169,452,577,140

7,483,219,552

国債

0

0

0

303,438,347

303,420,000△ 18,347

23,999,667,270

23,997,600,000△ 2,067,270

社債

20,722,387,668

20,711,750,000△ 10,637,668

小計

45,025,493,285

45,012,770,000△ 12,723,285

206,994,850,873

214,465,347,140

7,470,496,267

時価が貸借対照表計上
政府保証債額を超えるもの

地方債
時価が貸借対照表計上
政府保証債額を超えないもの

合 計

(2)

貸借対照表計上額

その他有価証券(単位：円）
区 分

種 類

貸借対照表計上額が取その他得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
112,000,000,000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

取得原価112,000,000,000

差 額
0

７

重要な債務負担行為該当事項はありません。

８

重要な後発事象該当事項はありません。

９

不要財産に係る国庫納付等(1) 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額4,457,688円(2)

不要財産となった理由
平成25年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。

(3)

国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。

(4)

国庫納付等の額
4,457,688 円(5)

国庫納付等が行われた年月日
平成 27 年２月 20 日

(6)

減資額0円