第 112 号

同友会景況調査報告(DOR)（2015年4〜6月期）

かすかな上昇感でるも、多様な格差広がる〔概要〕
DOR の 4 ～ 6 月期調査によると業況判断 DI（前年同期比）は 2。消費税増税後は全業種で水面下のマイナスが 4 期連続続いていたが、ようやく△ 7 → 2 に改善した。足元の業況を示す業況水準 DI も△ 6 →△ 2 と改善した。今期はかすかな上昇感が見られる。
また、売上高 DI（前年同期比）は△ 6 → 2、経常利益 DI（前年同期比）が△ 8 → 0 と改善しているが、所定外労働時間 DI（前年同期比）が 0 →△ 4 と減少を示し、慎重さも見られる。
では 7 ～ 9 月期はどうか。業況判断 DI は 2 → 2、業況水準 DI も△ 2 →△ 2 という横ばい予測である。現状維持の判断であるが、多くの経営者は景気の先行きを楽観視していない。ギリシャの債務問題と中国株の波乱相場が混迷を深めている。現時点では見通せないが、市場の混乱が広がれば中小企業景気にも影響を与えかねず、注視する必要がある。
多様な格差も広がる。とくに業況水準 DI を企業規模別に見ると 20 人未満が△ 15 →△ 9、20 人以上 50 人未満が△ 1 →△ 1、50 人以上 100 人未満が 5 → 7、100 人以上
が 13 → 19 と、最小と最大では 30 ポイント近い差が開いている。100 人以上の改善が著しい。
中小企業が主軸となる経済に変革していくために、内外の経営改善運動を一歩一歩進
めることが求められる。
〔調査要領〕
2015 年 6 月 1 〜 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,451 社より 1,077 社の回答をえた（回答率 43.9％）（建設業 185 社、製造業 363 社、流通・商業 318 社、サービス業 204 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 38.4 人②臨時・パート・アルバイトの数 32.7 人
査時（ 1 ）調（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数

【DOR の眼】

小規模企業振興基本法施行から 1 年を経て
日本大学

和田 耕治

2014年3月7日に閣議決定された小規模企業振興基本法（案）を受け、同年6月20日に小規模企業振興基本法が第186回通常国会で成立した。同法の施行により、昨年度以降、小規模企業政策は、中小企業政策における最重要課題の1つとなった。
実際、中小企業庁の組織においても、経営支援部小規模企業振興室は小規模企業振興課に格上げとなった。また、2015年4月24日には、年次報告書（法定白書）として、小規模企業振興課が中心となって、とりまとめをおこなった「小規模企業白書」が閣議決定され、国会提出された。
1999年12月に中小企業基本法が改正されたとき、中小企業政策における小規模企業政策の後退があった。改正以前、中小企業庁の組織は、長官官房、計画部、指導部、小規模企業政策部といった体制であったが、改正後、長官官房、事業環境部、経営支援部となり、小規模企業政策を担当する部が廃止され、経営支援部がその多くの業務を引き継いだ。
中小企業基本法改正に伴い、小規模企業政策部が廃止されたことは、政策理念の転換を象徴する組織改革であった。とはいえ、現実問題として小規模企業が全中小企業の85％以上を占めている。また、小規模企業には小規模ゆえに発生する固有の問題があると同時に、小規模ゆえに多様な変化に対応できる柔軟性を持っている。中小企業政策を行う際の基本的な考え方を旧基本法に逆行させてはいけないが、小規模企業振興基本法の施行で小規模企業を政策対象として位置づけたことは評価できる。
しかしながら、昨年の小規模企業振興基本法施行やそれに伴う今年の「小規模企業白書」発行は、中小企業振興を考えるものにとっては、歓迎すべきことではあるが、今後の課題もある。
まずは法定白書が「中小企業白書」、「小規模企業白書」と2つ存在する問題である。今まで、中小企業庁の年次報告書は「中小企業白書」のみで行ってきた。また、昨年度に発行された「中小企業白書（2014年版）」はサブタイトルが「小規模企業への応援歌」であった。小規模企業の現況とそれらへの対応は、「中小企業白書」で充分に論じることができる。他方、法定白書が複数あることよる政策課題の分散化も懸念される。
また、現行における小規模企業振興基本法に基づく振興施策は、従来の経営支援政策の枠組みで実施されるものであり、経営支援政策の小規模企業版に過ぎない。実際、具体的な小規模企業支援内容は、商談会・展示会・即売会開催、政府調達支援、起業・創業支援、事業承継支援、人材の確保・育成等、従来メニューの枠組みを出ていない。
とはいえ、それら施策を実施するには、国・地方公共団体、支援機関等が適切な支援をするとし、さらには、小規模企業の施策活用を促進するため、必要な手続きの簡素化・合理化を推進することが目標とされている。小規模企業支援が根拠法に基づき、実施されることは、歓迎されることではあるが、小規模企業の特性を踏まえた政策メニューも必要である。今後の政策発展に期待したい。
現在、小規模企業振興基本法が施行されたことにより、中小企業政策には、2つの基本法が存在する。
中小企業は多様な存在であるが、個別に政策を実施すれば、政策効果は薄まってしまう。小規模企業振興基本法は、新中小企業基本法とは補完関係にある。中小企業政策と小規模企業政策は同じ枠組みで考えるべきである。私見ではあるが、中小企業政策の中に小規模企業政策を位置づけるよう中小企業基本法の改正が必要である。
—2—

かすかな上昇感でるも、多様な格差広がる2015年4〜6月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………… 4
実質消費の水準が減って、大きく段差ができ、減少したまま
海外の政治・経済の動きに注視をかすかな上昇感が見られるも、格差さらに鮮明に先行きに対する慎重さが現れている〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………… 8
売上高 DI は全企業規模で好転、地域経済圏別では関東のみマイナス圏に残る次期は建設業と関東がマイナス圏の予想〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………… 9
経常利益は全業種が好転した
採算は横ばいか？
［Ⅱ］金融・物価… ………………………………………………………………………………………………11〔金融動向〕………………………………………………………………………………………………………11
資金繰り余裕感かなり高まる
借入金利は「低下」から「横ばい」への回答が増えるも、借入難度に変化なし〔物価動向〕………………………………………………………………………………………………………12
仕入価格の上昇圧力さらに弱まる
売上・客単価の伸びは鈍化［Ⅲ］生産性・雇用… ……………………………………………………………………………………………13
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、業種によって傾向異なる
人手の不足感は一服、建設業で正規従業員数 DI が減少［Ⅳ］設備投資… …………………………………………………………………………………………………16実施割合の 30 ％ 超えは続いているもののペースダウン
投資目的の「能力増強」が 2014 年並へ減少
企業規模別にみた格差構造の進展――50 人以上で「能力増強」が急減
設備不足感はゆるやかに緩和へ［Ⅴ］業種別動向… ………………………………………………………………………………………………18（a）建設業……………………………………………………………………………………………………18
業況や売上高が低迷し、黒字企業の割合も低下にむかう
建設 4 業種では、総合工事業（民需中心）のみ好調（b）製造業……………………………………………………………………………………………………20
前年同期比では改善見せつつも、業況水準は水面下続く次期についてはやや厳しい見方
製造 8 業種内部でギャップ 好不調が逆転
企業規模での差 やや広がる（c）流通・商業………………………………………………………………………………………………22
主要指標は改善傾向を示しているが、力強さはみられず
売上・客単価 DI の上昇、小売業、卸売業で顕著（d）サービス業………………………………………………………………………………………………24
主要指標は増加傾向
人材不足がより顕著に［Ⅵ］経営上の問題点… …………………………………………………………………………………………26
経営上の問題点の複合化が進む
業種・地域経済圏・企業規模での格差拡大を反映［Ⅶ］経営上の力点… ……………………………………………………………………………………………28
消費増税不況底打ち気配のなかでの人材確保問題の進展
地域間・規模間での回復基調格差の下での同友会型企業づくりの課題—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
消費税増税後は全業種で水面下のマイナスが 4 期続いていた業況判断 DI が今期ようやく△
7 → 2 に改善した。足元の業況を示す業況水準 DI も△ 6 →△ 2 と改善した。今期はかすかな上昇感が見られる。次期見通しは、業況判断 DI は 2 → 2、業況水準 DI も△ 2 →△ 2 という横ばい予測である。現状維持の判断であるが、多くの経営者は景気の先行きを楽観視していない。ギリ
シャや中国をめぐる市場の混乱が広がれば中小企業景気にも影響を与えかねず、注視する必要がある。

実質消費の水準が減って、大きく段差ができ、減少したまま
消費増税後、実質消費の水準が減って、大きく段差ができ、減少したままである。2014 年 4 月の消費税増税の後、4 四半期分の GDP が発表されて、やや詳細な分析ができるようになった。多くのエコノミストが抱いていた、「時間が経過すれば自動的に消費が元に戻る」という先入観は的外れだった。最大の誤算は「消費税の反動減」の捉え方で、耐久消費財の駆け込み需要と、その反動減が一巡すれば元に戻るという認識が、見事に外れた。家計最終消費（除く帰属家賃）でみると、今の水準（2015 年 1 ～ 3 月
期実質 GDP 中、248.9 兆円）が、駆け込み需要前の 2013 年 10 ～ 12 月期の水準（256.5 兆円）に戻っていないのである。ピーク比で、248.9/256.5 － 1 ＝△ 2.96％であるから、マイナス 3％の段差ができたことになる（熊野英生「もう一度、消費税増税の検証」2015 年 6 月 16 日付、第一生命経済研究所経済調査部）。
このような段差のマイナスの影響は消費者を相手にする商売から広がる。電機小売りのトップ、ヤマ

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 20142015

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—4—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

ダ 電 機 は 2015
年 3 月期が大幅な減 収 減 益とな

業況判断DI、売上高DI、業況水準DI、経常利益DIの推移
DOR 業況判断
DI、売上高 DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移

30

20

り、全国 46 店舗の不 採 算 店を閉める。 地 方 の 郊

100

外 型 店では儲からなくなってきて-10いるからだ。また、 -20
アパレル 大 手 のワ ー ル ド は、90あるブランドのう-30※2015年Ⅲ期（7～9月)、Ⅳ期（10～12月）は見通し-40
Ⅰ

ち 10 ～ 15 ブ ランドを廃止し、約

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2010

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2011

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2012

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2013

Ⅱ

Ⅲ

2014

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2015

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
業況判断（前年同期比）

売上高（前年同期比）

業況水準

経常利益（前年同期比）

2800 ある店舗のうち 400 ～ 500 店舗を今年度中に閉鎖する。2017 年 4 月の消費税増税 10％への引き上げは、所得水準
がもう一段増えないと、実質消費がさらに切り下がるであろう。
5 月 20 日、内閣府が発表した 2015 年 1 ～ 3 月期の国内総生産（GDP）速報値（一次）は実質の年率換算で 2.4％増となった。プラス成長は 2 四半期連続で、住宅投資や設備投資が底入れし、緩やかな景気回復を支えているとする。しかし、個人消費の伸び率は前の期と同じ（0.4％）で、消費者の節約志向が続いている（日本経済新聞）。各紙も「個人消費、低調のまま」（朝日新聞）、「個人消費、鈍い回復」（毎日新聞）と表現している。
6 月 8 日発表した国内総生産（GDP）改定値は年率換算で 3.9％増、速報値から 1.5 ポイントの大幅に上方修正した。速報に比べ企業の設備投資額が大きく伸びた（0.4％→ 2.7％）。しかし、やはり個人消費は変わらず低調のままである。設備投資の回復が景気をけん引するような力強さをもてるかは微妙である。
大企業の現地生産が進んでおり、海外で稼いだ収益も国内投資に振り向けるとは限らないからだ。
さて、直近の日本経済の実態を見てみよう。日銀が 7 月 1 日発表した 6 月の日銀短観（全国企業短期
経済観測調査）によると（「良い」―「悪い」割合）、大企業製造業は 3 月期の 12 から 6 月期で 15 と 3
ポイントの改善で、先行きも 1 ポイントの改善、大企業非製造業は 19 → 23 で 4 ポイントの改善だが、先行きは 2 ポイント悪化としている。これに対し中小企業製造業は 1 → 0 で 1 ポイント悪化し先行きが変わらず、中小企業非製造業が 3 → 4 で 1 ポイント改善だが、先行きは 3 ポイント悪化と読んでいる。

海外の政治・経済の動きに注視を
7 月 2 日付『日本経済新聞』によれば、今期の短観は内需主導の景気回復がじわりと広がっており、大企業製造業の設備投資計画は 11 年ぶりの高い伸び率となったことなどを報じた。小売りや外食、宿泊、鉄道など、今回の短観で内需関連業種に恩恵をもたらした主役は訪日外国人だ。昨年の訪日外国人の年間消費額は 2 兆円にのぼる。中小企業の宿泊・飲食サービスの DI は 2004 年 3 月の調査開始以来、初めてプラスに転じた。訪日外国人の「爆買い」の余波か。
7 月 2 日付『読売新聞』は「景況感 中小は厳しく～業種、規模で格差」と題して中小企業の厳しい見方を紹介している。同紙の農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「中国経済の減速などの影響で、自動車をはじめ輸出関連業種の改善は鈍い。実質賃金が増えて消費が活性化すれば、景況感も改善して—5—

い くが、 中 小 企

業種別業況判断
DI の推移業種別 業況判断',の推移

業では夏の賞与も大きな 伸 び は


ない」と指摘した。
海外経済の先

行きも不 安 材 料


で、ギリシャの債
務 問 題と中国 株



の波 乱 相場が挙

げ ら れ る。 海 外投資 家が相場の※2015年Ⅲ期（～月）は見通し

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

本 市 場 は、外 的

全業種

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

主 導 権を 握る日Ⅲ

ショックに打たれ弱 い。 世 界 の 市
場 が 動 揺したとき、短期の値ざや稼ぎを狙うヘッジファンドにとっては格好の投資対象となる。もっとも、中国株の急落を単なる短期的な需給悪化の要因と高をくくることはできない。中国の株価がさらに下げ続ければ、年初から「想定以上のスピード」といわれる中国景気の減速が加速しかねず、銀行の不良債権を拡大する恐れもある。いずれにせよ、現時点では見通せないが、市場の混乱が広がれば中小企業景気にも影響を与えかねず、ギリシャと中国は注視する必要があるだろう。
また、イラン核問題を長年協議していたイランと欧米など 6 カ国は 7 月 14 日、最終合意した。歴史的な合意である。核の拡散を防ぐ外交上の大きな成果であり、中東の安定につながる可能性もある。イラン
産原油の輸出増が予想され、原油価格が下がる可能性も期待される。

かすかな上昇感

地域経済圏別業況判断
DI の推移地域経済圏別 業況判断DIの推移が見られるも、格差さらに鮮明に40

ＤＯＲにはど30

う表され て いる
20か。業況判断 DI（「 好 転 」 −「 悪10化 」割 合、前 年
0

同期 比 ）の全 業
種でみると、4 ～-10

6 月期調査による-20※2015年Ⅲ期（7～9月)は見通し-30
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

と業況判断 DI は2。消費税増税後
は全 業 種で水面下のマイナスが 4期続いていたが、—6—ようやく△ 7 → 2に 改 善 し た。 足

企業規模別 業況判断DIの推移
企業規模別業況判断
DI の推移30

元の業 況を示す
業況水準 DI（「良

20い 」 −「 悪 い 」
割 合 ）も △ 6 →10△ 2 と改善した。
今 期はかすかな
上 昇 感が見られる。しかし、
臨時・
パート・アルバイ
ト DI（
「増加」－
「減少」
）は 6 → 4、

0-10※2015年Ⅲ期（7～9月)は見通し-20

所定外労 働時間
DI（「増加」－「減

20人未満

13Ⅱ

20人以上50人未満
50人以上 100人未満
Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

100 人以上

ⅡⅢ

少」）は 0 → △ 4と減少しており、慎重さも現れている。
業種別では、業況判断 DI は製造業が 2015 年 1 ～ 3 月期に比べ 4 ～ 6 月期は△ 6 → 0 で 6 ポイントの好転、建設業が△ 8 →△ 11 で 3 ポイントの悪化、流通・商業が△ 12 → 9 で 21 ポイントの好転、サービス業が△ 3 → 10 で 13 ポイントの好転である。建設業以外は大幅な好転である。ただし、業況水準 DI で見ると、製造業が 4 ～ 6 月期は△ 7 →△ 7 で変わらず、建設業が△ 1 →△ 2 で 1 ポイントの悪化、流通・商業が△ 12 → 3 で 15 ポイントの好転、サービス業が△ 2 → 1 で 3 ポイントの好転である。流通・商業
以外はそれほどでもない。
地域経済圏別で業況判断 DI は関東が 2 →△ 4 で 6 ポイントの悪化し、近畿が△ 13 → 4 で 17 ポイン
トの好転である。地方圏では北海道・東北が△ 13 →△ 4 で 9 ポイントの好転、北陸・中部が△ 3 → 5 で
8 ポイントの好転、中国・四国が△ 6 → 3 で 9 ポイントの好転、九州・沖縄が△ 12 → 10 で 22 ポイントの好転である。地方圏ではすべての地域で好転している。地域経済圏別を業況水準 DI で見ると、北海
道・東北が△ 14 →△ 2、関東が△ 3 →△ 9、北陸・中部が△ 3 →△ 2、近畿が△ 21 →△ 4、中国・四国
が 2 → 6、九州・沖縄が 4 →△ 2 と、改善と悪化が入り乱れたまだら模様である。
企業規模別では 100 人以上が 3 → 21 で 18 ポイントの好転、50 人以上 100 人未満が△ 4 →△ 1 で 3ポイントの好転、20 人以上 50 人未満が△ 7 → 5 で 12 ポイントの好転、20 人未満が△ 10 →△ 3 で 7 ポ
イントの好転である。100 人以上のみが水面上、高く浮かんでいる。業況水準 DI で見ると、20 人未満が△ 15 →△ 9、20 人以上 50 人未満が△ 1 →△ 1、50 人以上 100 人未満が 5 → 7、100 人以上が 13 → 19 と、最小と最大では 30 ポイント近い差が開いている。

先行きに対する慎重さが現れているでは、次期 7 ～ 9 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は 2 → 2 で現状維持の見込みである。ちなみに次々
期 10 ～ 12 月期の見通しは 4。業況水準 DI でも△ 2 →△ 2 と横ばいの見通しである。
日銀短観の「先行き」（3 ヵ月後）で中小企業製造業が 0 → 0 で変わらず、中小企業非製造業が 4 → 1
で 3 ポイント減、中小企業計が 2 → 1 で 1 ポイント減から、中小企業景気は下降局面を印している。やはり景気の基調はぱっとしない横ばい景気であろう。しかも、海外経済の先行きもギリシャや中国が不安材—7—料として浮上してきている。
業種別では、製造業が 0 →△ 2 で 2 ポイント悪化、建設業が△ 11 →△ 8 で 3 ポイント好転、流通・商業が 9 → 7 で 2 ポイント悪化、サービス業が 10 → 10 で横ばい予想である。ここでも業況判断 DI は現状維持的な判断である。
地域経済圏別では関東が△ 4 → 1 で 5 ポイント好転、北陸・中部が 5 → 7 で 2 ポイント好転、近畿が4 → 3 で 1 ポイントの悪化、中国・四国が 3 → 5 で 2 ポイントの好転、九州・沖縄が 10 → 3 で 7 ポイン
トの悪化予想である。北海道・東北が△ 4 →△ 8 と 4 ポイントの悪化で唯一のマイナス圏に残った。
企業規模別では 100 人以上が 21 → 14 で 7 ポイント悪化、50 人以上 100 人未満が△ 1 →△ 1 で横ばい、20 人以上 50 人未満が 5 → 3 で 2 ポイント悪化、20 人未満が△ 3 →△ 1 で 2 ポイント好転予想である。
100 人以上が別格で存在している。

［売上高］
売上高 DI は全業種では△ 6 → 2 で 8 ポイント好転した。業種別では建設業（△ 11 →△ 9）、製造業（△ 3 →△ 1）、流通・商業（△ 11 → 6）、サービス業（0 → 15）で、とりわけ流通・商業、サービス業の好転が目立つ。サービス業は駆け込み需要期の 2014 年 1 ～ 3 月期と同じ数値に戻った。
次期は 2 → 6 と好転を見通す。建設業のみ△ 3 とマイナス水準を見込んでいるが、他の業種はプラス台の好転の見通しである。

売上高 DI は全企業規模で好転、地域経済圏別では関東のみマイナス圏に残る2015 年 4 ～ 6 月期の売上高は好転している。売上高 DI（「増加」−「悪化」割合）を全業種でみると△ 6 → 2 で 8 ポイント好転をみている。業況判断の数値は実体としてのこの売上高の好転を反映している。
業種別では、
建設業が△ 11 →△ 9 で 2 ポイントの好転、製造業が△ 3 →△ 1 で 2 ポイントの好転、流通・商業が△ 11 → 6 で 17 ポイントの好転、サービス業が 0 → 15 で 15 ポイントの好転である。全業種で好転となった。とりわけ流通・商業とサービス業の好転が目立つ。
地域経済圏別では、関東だけがマイナス圏に残った。関東が△ 1 →△ 6 で 5 ポイント悪化、北陸・中部が△ 5 → 5 で業種別売上高DI の推移業種別 売上高DIの推移

10 ポイント好転、

40

近畿が△ 3 → 1
で 4 ポ イント 好30

転 で ある。 地 方

20

圏 で は 北 海 道・
東北が△ 10 → 2

10で 12 ポイントの
好 転、 中 国・ 四0

国が△ 1 → 6 で-10

7 ポ イントの 好※2015年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-20
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

—8—

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

転、 九 州・ 沖 縄
が △ 16 → 7 で
23 ポイントの好転 で ある。 関 東

だけがマイナス圏に残り、悪化。業況判断 DI と経常利益 DI でも同様の傾向が見られ、関東地域の業況が気になるところだ。
企業規模別では 100 人以上が 10 → 31 で 21 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が△ 1 → 2 で 3 ポイ
ント好転、20 人以上 50 人未満が△ 2 → 5 で 7 ポイント好転、20 人未満が△ 12 →△ 4 で 8 ポイントの好転である。全規模で好転したが、100 人以上の躍進が目立つ。

次期は建設業と関東がマイナス圏の予想
では本年 7 ～ 9 月期の見通しはどうか。まず全業種でみると、2015 年 4 ～ 6 月期は 7 を予想していたが、2 となり、7 ～ 9 月期の見通しは 6 となった。少しずつ上向いている。
業種別では、建設業が△ 9 →△ 3 で 6 ポイントの好転、製造業が△ 1 → 3 で 4 ポイントの好転、流通・商業が 6 → 7 で 1 ポイントの好転、サービス業が 15 → 19 で 4 ポイントの好転という予想である。建設業が相変わらずマイナスだが、他の業種は好転の見通しである。
地域経済圏別では関東が△ 6 →△ 6 で横ばい、北陸・中部が 5 → 9 で 4 ポイント好転、近畿が 1 → 16
で 15 ポイント好転の予想である。大都市圏は関東以外で大幅な好転の兆しが見える。地方圏では、
北海道・東北が 2 → 0 で 2 ポイントの悪化、中国・四国が 6 → 9 で 3 ポイントの好転、九州・沖縄が 7 → 5 で 2ポイントの悪化予想である。全地域の現状は関東を除くとプラス側へ移動した。
企業規模別では 100 人以上が 31 → 20 で 11 ポイント悪化、50 人以上 100 人未満が 1 → 1 で横ばい、20 人以上 50 人未満が 5 → 9 で 4 ポイント好転、20 人未満が△ 4 → 2 で 6 ポイント好転予想の見込みである。100 人以上が 20 に減ったが、好調予想である。

［経常利益］
経常利益 DI は△ 8 → 0 と 8 ポイント好転した。製造業が△ 11 → 0、建設業が△ 9 →△ 8、流通・商業が△ 7 → 3、サービス業が△ 4 → 2 で、全業種が好転したが、建設業のみがマイナス圏にとどまった。次期は 0 → 1 で 1 ポイント好転と予想しており、消費増税以後、初のプラス圏に入るとしている。

経常利益は全業種が好転した
2015 年 4 ～ 6 月期は経常利益 DI(「増加」−「悪化」割合）は、全業種でみると△ 8 → 0 と 8 ポイン
ト好転した。では何が経常利益の好転をもたらしたのか。経常利益変化理由の指摘割合の変化に着目してみると、好転理由の指摘割合で突出しているのが「売上数量・客数の増加」で、2015 年 1 ～ 3 月期は74％、
4 ～ 6 月期 80％で 6 ポイント上昇したが、引き続き「売上数量・客数の増加」が 1 強に変わりはない。
「売上単価・客単価の上昇」は 26％→ 23％で 3 ポイント低下である。
「原材料費・商品仕入額の低下」が 8％→ 10％で 2 ポイント上昇したが、石油価格の低下が影響している。
業種別では、製造業が△ 11 → 0 で 11 ポイント好転、建設業が△ 9 →△ 8 で 1 ポイント好転、流通・商業が△ 7 → 3 で 10 ポイント好転、サービス業が△ 4 → 2 で 6 ポイント好転である。全業種が好転した
が、建設業のみがマイナス圏にとどまった。
地域経済圏別では関東が△ 7 →△ 11 で 4 ポイント悪化、北陸・中部が△ 8 → 1 で 9 ポイント好転、近畿が△ 8 → 2 で 10 ポイントの好転である。地方圏では北海道・東北が△ 7 →△ 3 で 4 ポイントの好転、
中国・四国が△ 4 → 0 で 4 ポイントの好転、九州・沖縄が△ 13 → 7 で 20 ポイントの好転である。大都—9—

市圏の関東のみ経常利益 DI も悪化している。
企業規模別では 100 人以上が 3 → 19 で 16 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が△ 4 → 1 で 5 ポイ
ント好転、20 人以上 50 人未満が△ 9 → 1 で 10 ポイント好転、20 人未満が△ 10 →△ 5 で 5 ポイント好転である。100 人以上が異常に良い。

採算は横ばいか？
それでは本年 7 ～ 9 月期の見通しはどうか。まず全業種でみると、0 → 1 で 1 ポイント好転の予想で、消費増税以後、初のプラス圏に入るとしている。
業種別では製造業が 0 →△ 1 で 1 ポイント悪化、建設業が△ 8 →△ 3 で 5 ポイント好転、流通・商業
が 3 → 3 で横ばい、サービス業が 2 → 8 で 6 ポイント好転の予想である。製造業のみが悪化としている。
地域経済圏別では関東が△ 11 →△ 7 で 4 ポイントの好転、北陸・中部が 1 → 5 で 4 ポイントの好転、近畿が 2 → 7 で 5 ポイント好転という予想である。地方圏では北海道・東北が△ 3 →△ 5 で 2 ポイント
悪化、中国・四国が 0 → 2 で 2 ポイント好転、九州・沖縄が 7 → 4 で 3 ポイント悪化という予想である。
大都市圏はすべて 4 ポイント以上の好転であり、地方圏では好転と悪化が入り乱れている。
企業規模別では 100 人以上が 19 → 19 で横ばい、50 人以上 100 人未満が 1 → 1 で横ばい、20 人以上
50 人未満が 1 →△ 1 で 2 ポイント悪化、20 人未満が△ 5 →△ 1 で 4 ポイン好転という予想である。20
人未満以外は動きがないが、100 人以上のみが高々と屹立している。

— 10 —

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰りの余裕感はかなり強まり、業種別・地域経済圏別のすべての区分において余裕感が生まれている。また、企業規模別では唯一、20 人未満の企業で資金繰りの厳しさが続いているが、そのタイト感も緩和されつつある。借入金利が「低下」したとの回答は減ったものの、借入難度
は前期同様の水準が続いており、金融環境に大きな変化は見られない。

資金繰り余裕感かなり高まる
今期の資金繰りの余裕感はかなり拡大し、資金繰り DI（「余裕」−「窮屈」割合）は、4 → 10 と 6 ポ
イント余裕幅が拡大した。これは、「窮屈」と答えた企業割合が減少したことによるが、今期「窮屈」と回答した企業は、1994 年 10 ～ 12 月期の調査開始以来史上もっとも少ない割合となった点が注目される。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、建設業が 0 → 11 でもっとも余裕幅の拡大が大きく、同業種としては本調査開始以来もっとも高い数値となった。ただし、4 業種中もっとも余裕感が強かったのは流通・商業で、8 → 16 であった。その他、製造業は 3 → 7、サービス業は 1 → 8 でも資金繰りが改善している。
地域経済圏別の資金繰り DI でも、すべての地域で窮屈感を脱している。関東は 5 → 14、中国・四国
は 18 → 21、さらに九州・沖縄では 4 → 15 と余裕感が増し、前期まで厳しさが続いてきた北陸・中部は△ 5 → 6、近畿も△ 6 → 5 で、窮屈感は失われて余裕感が生まれている。一方、北海道・東北は 11 → 4と余裕感はやや失われたものの、依然として良好な資金繰り環境が続いた。
企業規模別に資金繰り動向を確認すると、依然として 20 人未満の企業の資金繰りは△ 11 →△ 3 と窮屈な状況が続いているものの、タイト感はかなり緩和されている。またそれ以外の企業規模については、
20 人以上 50 人未満は 13 → 16、50 人以上 100 人未満は 26 → 32、100 人以上は 19 → 30 と軒並み改善しており、企業規模が大きくなるほど余裕感が強くなる結果となった。

借入金利は「低下」から「横ばい」への回答が増えるも、借入難度に変化なし
今回の調査でも中 小 企 業を取り巻く金 融 環 境には 大きな 変 化は 見 ら れ ず、これ ま で のトレンドが続いている。
借入金利 DI（「上昇 」 −「 低 下 」
割 合、 前 期 比 ）業種別 資金繰りDIの推移
業種別資金繰りDI の推移

25
20
15
10
5
0
-5

は、短 期 資 金 の借入金利 DI（△-1022 → △ 17）、長-15期資金の借入金利 DI（ △ 22 →

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

建設業

— 11 —

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅱ

△ 19）とも「低下」圧力が鈍くなったものの、借入難度 DI（「困難」−「容易」割合）は短期資金（△
36 →△ 35）
、長期資金（△ 34 →△ 35）とも前期並みの水準で推移しており、資金調達環境に悪化の兆候はみられない。
しかし借入資金需要は依然として低調である。借入金の有無（「有り」の割合）は前期から 0.6 ポイン
ト増加して 77.7％となった。とはいえ、借入金「有り」と回答した企業の借入金の増減 DI（「増加」－「減少」割合）をみると、短期資金（△ 11 →△ 19）、長期資金（△ 21 →△ 25）とも大きく減少が増加し、借入額の返済が続いていることがうかがえる。とくにこうした傾向は建設業で強く見ることができる。建設業の短期借入金の増減 DI は前期まで 3 期連続で「増加」が続いてきたものの、業況の悪化を背景に、今期は一転して△ 19 に落ち込んでいる。また、企業規模別にみた長期資金の借入金増減 DI をみると、前期まで借入金が 4 期連続して増加するなど資金需要が着実に増加しつつあった 100 人以上は 16 →△ 10と急転している点が注目される。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
仕入単価の上昇圧力はかなり緩和されたが、業種間でのバラつきが鮮明にあらわれた。売上・客単価は前回調査と変わらず単価上昇の動きは鈍いままであったが、仕入単価同様、業種間で二極化が進んだ。こうした状況は次期も継続するとみられており、コスト面での良好感が継続する間に、売上単価上昇のための施策策定の必要が高まっている。

仕入価格の上昇圧力さらに弱まる
今期の仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は 39 となった。DI 値が 30 台を記録したのは 2013 年
4 ～ 6 月期以来、2 年ぶりとなる。業種間で多少の相違はみられるものの、仕入単価の上昇圧力は前期に引き続いてかなり緩和されている。
業種別にみると、製造業（50 → 40）にみられた仕入単価の上昇圧力は大きく緩和され、建設業（51 → 48）
でもその厳しさはわずかに和らいでいる。しかし、流通・商業（34 → 37）およびサービス業（31 → 33）
での仕入単価の上昇圧力は幾分高まる対照的な結果となった。一方、企業規模別では 20 人以上 50 人未満（44 → 44）を除く企業規模での仕入単価上昇圧力は緩和している。とりわけその傾向は、50 人以上
100 人未満（46 → 34）と 100 人以上（46 → 39）の相対的に規模の大きな企業において顕著である。

売上・客単価の伸びは鈍化
売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は前期の 8 から変化なく推移した。仕入単価の上昇圧力の鈍化ほど顕著でないとはいえ、売上・客単価の伸びも鈍りつつある。
業種別にこれをみると、建設業（16 → 8）で大幅に、製造業（5 → 2）でもわずかながら売上単価の上昇圧力が鈍化している。それに対し、流通・商業（9 → 15）では大幅に、サービス業（4 → 6）でもわず
かに売上単価が上昇する結果となり、業種間の二極化が進んだ。企業規模別では、前期において上昇幅がかなり縮小した 50 人以上 100 人未満（1 → 7）の回復がみられたほかは、20 人未満（11 → 8）
、100
人以上
（13 → 9）の対照的な企業群において上昇幅の縮小が記録された。なお、
20 人以上 50 人未満（6 → 5）は前期の水準で推移している。
約一年前の 2014 年 4 ～ 6 月をピークとして、仕入単価も売上・客単価も上昇の勢いを失いつつある。
より強い上昇圧力を受け続けてきた仕入単価のほうがそのペースは早いものの、売上・客単価反転への— 12 —

可 能 性もジワリ
ジワリと 進 ん でいる。

仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）60

実 際、 約 一 年

50

前 に DI が 17 で40あった建 設 業 の30

売上・客単価は、

20

次 期（2015 年 710～ 9 月期 ）見 通

0

しでゼロになり、-10

水 面 下が目前に
迫 っ て い る。 仕入単価の上昇 圧-20※2015年Ⅲ期（7～9月）は見通し-30

力 はさらに 弱 まるとの 見 方 が 強

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」

く、コスト面での良好感が継続する間に、売上価格上昇のための施策を策定しておく必要が高まっている。

〔Ⅲ〕生産性・雇用
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は、今期も力強い改善の兆しはみえず、消費増
税以降、生産性改善の明確な道筋を見いだせないままである。正規従業員数 DI は増加、臨時・パート・アルバイト数 DI は微減した。また、人手不足感は一服したものの「不足」側を推移しており、労働需給は依然として引き締まっている。所定外労働時間 DI は「減少」側に転じた。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、業種によって傾向異なる
一人当たり売上高 DI(「増加」－「減少」割合 )、一人当たり付加価値 DI(「増加」－「減少」割合 ) も、
2014 年 4 月の消費増税以降 5 期連続で水面下に沈んでいる。
一人当たり売上高 DI を業種別にみると、サービス業は 0 →△ 3 → 8 と唯一「増加」側に改善、流通・商業も△ 13 →△ 11 →△ 3 と持ち直している。一方で、建設業は△ 3 →△ 5 →△ 10 と 3 期連続で悪化し、製造業も 4 →△ 2 →△ 3 と停滞している。一人当たり付加価値 DI も同様に、サービス業で△ 5 →△ 1、
流通・商業で△ 13 →△ 2 と改善の兆しを見せているものの、建設業は△ 6 →△ 12、製造業は△ 8 →△
7 と、いずれも落ち込んでいる。業種によって改善、悪化の傾向が分かれた。
企業規模別では、一人当たり売上高 DI は、20 人未満が△ 10 →△ 8 →△ 7、20 人以上 50 人未満
が 3 →△ 4 → 1、50 人以上 100 人未満が 2 →△ 7 →△ 1、100 人以上は 12 → 12 → 4 と推移しており、100 人以上のみ前期から減少し、規模による差は縮んできている。また、一人当たり付加価値 DI でも、
20 人未満が△ 13 →△ 9 →△ 7、20 人以上 50 人未満は△ 2 →△ 10 →△ 7、50 人以上 100 人未満は△
4 →△ 9 →△ 7、100 人以上は 8 → 9 → 8 と一人当たり売上高 DI 同様、規模による差は縮んでいるが、「増加」側にあるのは 100 人以上のみである。
春闘の平均賃上げ率や夏のボーナス支給額等をみるかぎり、賃金の改善が一定程度進みつつあること— 13 —

がうかがえる。と一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DI（前年同期比）
一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI（前年同期比）

は い え、 実 質 賃

20

金の伸びは微 増
売上高／１人15にとどまっ て お

付加価値／１人り、 消 費 増 税 や10物 価 上 昇に釣り合っているとは、

5

いい難い状 況にある。 消 費 の 現

0

場に 活 気が 戻り-5

つ つあるとは いえ、 依 然 とし て-10

生 活 実 感は 苦し
-15
13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

く、 個 人 消 費 へⅡ（年）の 追 い 風はいまだ 広 がりきれ ていない。生産性の改善が思うように進まないなか、経営体力に不安を残す中小企業も少なくない。原材
料費の高騰や人件費増を睨みながら、慎重な舵取りが求められよう。

人手の不足感は一服、建設業で正規従業員数 DI が減少
人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は△ 32 →△ 34 →△ 27 と、若干緩和された。サービ
ス業は△ 45 →△ 46 と依然強い人材不足感を持っているが、建設業は△ 49 →△ 36、製造業は△ 22 →△ 14、流通・商業△ 31 →△ 23 と他の３業種は不足感が緩和した。これは、新規学卒者の入社に伴う季節的な面も影響していると考えられる。建設業の人手不足感が和らいだ理由として、公共工事の減少や、人手確保のために賃金水準が高騰したこと、建設業者の受注の手控え等が挙げられる。しかし、東京オ
リンピックの開催を鑑みれば今後の潜在的な建設需要が見込まれるため、中長期的には再び人手不足感が 強まる可 能 性

全業種人手の過不足感
DI の推移全業種 人手の過不足感DIの推移

がある。

30

では実際の雇20

用 面 は ど う か。

20

今期の正規従10

業 員 数 DI(「 増加 」 －「 減 少 」

0割 合 ) は 9 → 12と 増 加、とり わ-10

け 流 通・ 商 業 が

-20
△ 27

4 → 17 と他の業
種に比 べて大き-30く増 加した の が
-40
2011

2012

2013

2014

— 14 —2015（年）

目 立 っ た。 企 業
規 模 別 で は、正規従業員数 DI は
20 未満が 1 → 5、20 人 以 上 50 人
未 満 は 14 → 17

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、所定外労働時間 DI の推移

正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
20

15と増 加、50 人 以
上 100 人 未 満 のみ 20 → 15 で 減

10

5少、100 人 以 上
は 8 → 31 と大きく 増 加 し た。 こ
れ は、100 人 以
上における人 手の過不足感 DI が

0

-5

-10
13Ⅱ

唯一△ 54 と他の

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間

企業規模とは 10
ポ イント以 上 の差があり、強い不足感を持っていることからも裏付けられる。
一方、臨時・パート・アルバイト数 DI(「増加」－「減少」割合 ) は 6 → 4 と微減した。全業種とも減少傾向ではあるが、今期、建設業においては１→△ 6 と唯一「減少」側となった。企業規模別では、100人以上が 14 → 14 で横ばい、他の規模は減少した。
慢性的な人手不足感が続くなかで、企業の採用の動きを正規従業員数 DI と臨時・パート・アルバイト
数 DI の二つの指標の推移を俯瞰してみると、正規従業員に力を入れようとしていることが見えてくる。
2013 年 10 ～ 12 月期以降の推移を対比すると、正規従業員数 DI は 13 → 14 → 14 → 14 → 12 → 9 → 12と大きな変化がないのに対して、臨時・パート・アルバイト数 DI は 13 → 9 → 7 → 7 → 6 → 6 → 4 とゆ
るやかに減少しているのである。
なお、所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）は、0 →△ 4 と「減少」側に転じた。中でも、建設業 5 →△ 6、製造業 2 →△ 7 の減少が顕著である。企業規模別では、100 人以上のみ「増加」側を維持している。

— 15 —

〔Ⅳ〕設備投資

設備投資実施割合の 30％超えが 2013 年後半以降続いているが、消費税増税後の設備投資改善ト
レンドの中断状態からの復帰はまだみられない。設備投資実施目的では「能力増強」の指摘割合が43.9％→ 38.1％と減少し、再び 2014 年 1 ～ 3 月期の水準に戻ってしまった。設備の過不足感 DI は
ゆるやかに不足感が緩和した。設備投資自体は一定の水準にあるものの、設備投資に漂う不透明感・
停滞感・投資躊躇感をどう打ち破るのか、難しい課題が突きつけられている。

実 施 割 合 の

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合（％）

30 ％ 超 え は 続

40いているもののペースダウン
設備投資実35

施 割 合 の 30 ％超えがジグ ザ グ

30を 伴 いながら今期まで 8 四 半 期
続 い て い る。 今

25期の実 施割 合は※2015年Ⅲ期（7～9月）は見通し

31.7 ％ と 前 期 比
20
11Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

実施割合

次期計画割合

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

0.4 ポイント増の
ほぼ 横ば いである。前期における
次 期 計 画 35.9 ％と消費増税前の設備投資改善傾向に戻るとの予測通りにはならなかった。しかし、実施割合 30％台を維持しているため、ゆるやかな改善トレンドにある。ただし、勢いに欠けており、消費税増税後のペースダ
ウン状態から脱出しきれていないといえる。
今後はどうなるか。次期計画では 33.1％と製造業の牽引に期待が持てる。しかし、消費増税以後次期計画割合は実際の実施割合より高めに出る傾向があることから、設備投資への意欲はあっても諸条件が整わず実施しきれていない様子がみてとれる。それがどう動くか、次期の実績を見守りたい。

投資目的の「能力増強」が 2014 年並へ減少
中小企業の設備投資は、設備交代すなわち全体的に大きく入れ替わる更新期を迎えているのではないかという視点を持つことが重要である。たとえば、設備の過不足感 DI が 2010 年後半以降、徐々に不足
感の度合いを高めて推移していることにもあらわれていよう。したがって、一定の幅と深さを持った好転のきっかけが広がるならば、中小企業の設備投資が活発化する可能性が高まることになろう。
そこで投資する目的（実施目的）の変化に注目してみると、実施目的は 2013 年半ばから「能力増強」が「維持補修」を上回るようになったが、2014 年になると「能力増強」が低下し「維持補修」が上昇した。消費税アップを前にして迷い・躊躇感があらわれ始め、その後も継続してきた。前期（2015 年 1 ～ 3 月）は、「能力増強」だけが 43.9％と突出したが、今期は 38.1％と 2014 年の水準に戻った。一方「維持補修」は— 16 —

28.9％→ 30.0％、「 合 理 化・ 省 力

全業種設備投資の実施目的
全業種 設備投資の実施目的

（％）

50

化 」 も 21.6 ％→ 24.4％と、「能
力 増 強 」が 減った分だけ ｢ 維 持補修｣ ｢合理化・

13Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

40

30

20

省力化｣ に分 散したことになる。
業 種 別にみると、流通 ･ 商業、
サ ービ ス 業、 製

10

0
能
力
増
強

造 業 の3業 種のうちの 製 造 業の大幅 落ち込み

新
製
品
・
製
品
高
度
化

合
理
化
・
省
力
化

研
究
開
発

維
持
補
修

そ
の
他

（41.3％→ 27.4％）
が大きく影響している。前期の次期計画では今期、2015 年４〜 6 月期の「能力増強」は 46.4％と予測されていたが、実際には 38.1% と 2014 年後半の様相に戻っている。今期 ｢能力増強｣ が好調であったサー
ビス業（49.1％）でも、次期は「維持補修」｢合理化 ･ 省力化｣ の比率が高まるとみている。全体的な設
備投資好転のきっかけはまだ見えない。

企業規模別にみた格差構造の進展――50 人以上で「能力増強」が急減
今期の設備投資実施割合 31.7％の内訳を業種別にみると、建設業の 29.2％から流通 ･ 商業の 32.8％の狭い範囲に分布しており、大きな違いはない。企業規模別では、20 人未満が 21.6％、20 人以上 50 人未
満は 34.4％、50 人以上 100 人未満は 46.2％、100 人以上は 55.7％というように規模間の格差がみられ、分水嶺は 20 人未満にある。今期 20 人未満は前期の 10％台から何とか 20％台へと戻った。現在の設備投資は、業種、地域よりも企業規模 20 人以上、とりわけ 50 人以上が強力に引っ張っている。それにより規模間格差があるなかでも、実施割合の一つの目安となる 30％台が維持されている。
さらに投資実施目的を企業規模別にみると、まず、「能力増強」は 50 人以上 100 人未満が 50.0％→ 34.4％、100 人以上が 63.9％→ 47.4％と急減した一方で、「維持補修」と「合理化・省力化」が 50 人
以上 100 人未満（19.0％→ 29.7％、20.7％→ 34.4）と 100 人以上（16.7％→ 31.6％、22.2％→ 31.6％）において急増している。次期予測においてもこの状況は改善されるとは見ていないようである。

設備不足感はゆるやかに緩和へ
設備の過不足感 DI(「過剰」－「不足」割合 ) は、
△ 17 →△ 16 と前期より 1 ポイント不足感が緩和した。
設備の過不足感は 2013 年に入って以来不足感が強まり、2014 年 1 ～ 3 月期には△ 20 の大台へと達したがその後若干の上下はあるものの、傾向的には 2013 年から不足感が強まっている。
これを業種別にみると、4 業種全てが前期同様△ 10 台（製造業△ 19 →△ 18、建設業△ 18 →△ 15、
流通 ･ 商業△ 14 →△ 15、サービス業△ 18 →△ 15）となっているが、流通 ･ 商業以外は不足感緩和
への動きを見せている。地域経済圏別では、今期は関東（△ 13 →△ 9）の緩和感の広がり、近畿（△
20 →△ 24）の不足感の強まりが特徴的である。他の 4 地域はいずれも△ 10 台であった。
— 17 —

企業規模別の

業種別設備の過不足感
DI の推移業種別 設備の過不足感DIの推移

設備の過不足感0

DI では、前々期-5までのほぼ 規 模に比 例して不 足-10

感 が 強 まるという状 況 へ 戻りつ-15つある。100 人以-20

上の設 備投資は
過去 1 年間上下-25

変 動を 繰り返し
-30
12Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

ながら今 期は △Ⅱ

20 と規模別では

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

唯一△ 20 台を記

サービス業

録した。

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
業況判断 DI や業況水準 DI、売上高 DI は、ほぼ前期並みの水準となり低迷が続いた。また、黒字
企業の割合は低下にむかった。昨年の消費税率引き上げ以降、建設業を取り巻く経営環境は依然として厳しい。所定外労働時間 DI は 2 年ぶりにマイナスを記録し、人手不足感もやや弱まった。

業況や売上高が低迷し、黒字企業の割合も低下にむかう
建設業の現状建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断DI、業況水準DI,売上高DI、採算水準DI、所定外労働時間DI）( 業況判断DI、業況水準 DI, 売上高 DI, 経常利益 DI、採算水準 DI)

50の業 況を示す 業
況水準 DI は、△

40

1→△2と2期

30

続けて水 面 下で20推移した。また、
採 算 水 準 DI は、

1034 → 26 と プ ラ

0スの 水 準 ながら-10

大きく後退した。
黒字企業の割合-20が 低 下した理 由※2015年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-30
12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

売上高

採算水準

— 18 —

所定外労働時間Ⅲとし て は、 昨 年の 消 費 税 率 引き
上 げ をきっかけ

として需要の低迷が続いており、業績改善の足どりが定かでないことがあげられる。
そこで、消費税率引き上げ直後の時期にあたる前年同期（2014 年 4 ～ 6 月期）との比較となる指標をみていきたい。まず、業況判断 DI は△ 11 と水面下に落ち込んだ。また、売上高 DI は△ 9、経常利益 DI
は△ 8 と、それぞれ低迷している。このような点からも建設業を取り巻く経営環境が依然として厳しいことがうかがえる。
さらに特筆すべき点は、所定外労働時間 DI が△ 6 とマイナスの水準に落ち込んだことである。所定外
労働時間 DI がマイナスを記録するのは、2013 年 4 ～ 6 月期以来、2 年ぶりのことである。この間、建設業では、人手不足の状況を所定外労働時間の増加などで対応してきたが、今期は人手の過不足感 DI も△ 49 →△ 36 へと低下して幾分不足感も弱まった。新規契約工事量 DI（「増加」－「減少」割合」）は△ 5 →△ 15、未消化工事量 DI（「増加」－「減少」割合」）は△ 6 →△ 13 と、ともに後退している。こ
うしたことから、今後も所定外労働時間の短縮や人手不足感の解消が進むものとみられる。実際に、「休日を増やす。時間短縮（石川、住宅増改築・リフォーム）」や「労働時間の短縮（福井、新築住宅・リフォー
ム）」といった指摘もある。

建設4業種では、総合工事業（ 民 需中 心 ）のみ好調

建設業４業種の業況判断
DI の推移建設業４業種の業況判断DIの推移
80※2015年Ⅲ期（7～9月）は見通し

60

続いて建設 440

業 種の動向を取20り上 げ て いきたい。 今 期 は、 総

0合 工 事 業（ 民 需-20中心 ）が 比 較 的-40に 好 調 であったが、 そ の 他 の 3
業 種は業 況等の

-60
-80
12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

指 標 が 悪 化・ 低迷した。

Ⅳ

総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

まず、総 合 工事業（官公需中心）は、
業況判断 DI や売上高 DI、
経常利益 DI が水面下ながら悪化幅を縮小した。しかし、業況水準 DI や採算水準 DI はマイナスの水準に転じた。総合工事業（官公需中心）では、足下の業況が悪化していることを示している。一方、総合工事業（民需中心）は、これらの主要な経営指標が大幅に改善した。今期は、総合工事業（民需中心）がもっとも好調であったといえよう。
次に、職別工事業は、業況水準 DI がわずかに改善し、売上高 DI も依然として水面下にとどまるものの改善傾向を示した。しかし、業況判断 DI や経常利益 DI、採算水準 DI は悪化に向かった。
最後に、設備工事業は、採算水準 DI はプラスの水準にとどまったが、その他の主要な経営指標はプラスからマイナスの水準へと落ち込んだ。

— 19 —

（b）製造業
前年同期比の業況判断 DI では大きく改善を見せた製造業だったが、前期比の業況判断では改善を見せながらも水面下が続き、業況水準では前期と大きな差がないという複雑な動きをしている。また、これまで好調だった機械器具製造業、金属製品製造業が悪化するなど、業種や規模による違いが目立っている。国内の鉱工業生産指数低下等、環境的には依然として厳しい状況から脱しきれていない。

前年同期比では改善見せつつも、業況水準は水面下続く製造業の 2015 年 4 ～ 6 月期の前年同期比の業況判断 DI は、△ 6 → 0 と改善し、前期比の業況判断
DI も△ 13 →△ 1 と大きく改善した。また、前期比の売上高 DI は△ 10 →△ 2 と改善、前年同期比の売上高 DI は△ 3 →△ 1 とやや改善となっている。前期比の経常利益 DI は、前期△ 15 と大きく悪化し製造業の主要指標
製造業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）（業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）

50

た が、 今 期 は △4 と水面下ではあるが改善した。

40

前年同期比の経30

常利益 DI は、△

20

11 → 0 となった。

10

採算水準 DI は前0

期 24 と 悪 化 し、

-10

4 業種で最低だっ-20

たが、今期は 37と改善し、4 業種-30※2015年Ⅲ期（7～9月）、Ⅳ期（10～12月）は見通し

で 最 高になって

-40
11Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

業況水準

いる。
これらの 数 値
を 見ると今 期 の製造 業の業 況は製造業の各種DI DI
製造業の各種改 善しているか30に 見 え る が、 比
較 の 対 象となる

20

前 年同期が消費10税 増 税 直 後であること、前期も業0

況 が 悪 化していたことを 考 慮 す-10ると、 単 純 に 比-20

較 し、 判 断 す る
ことはできない。

-30
生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品） 在庫感（原材料）

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

— 20 —Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

一 方、業 況 水 準
DI は △ 7 → △ 7とほとんど 変 化

がなく、依 然として厳しい状態製造業８業種 業況水準DIの推移
製造業８業種業況水準
DI の推移40が続いていることを示している。

20

また、前年同期比の生産量 DI

0は △ 1 → △ 3、前年同期の出荷-20

量 DI も △ 2 →△ 5 へといずれ-40もやや悪化、前年同期比の受注
残 DI も △ 11 →△ 17 に 悪 化 し

-60
食料品等

13Ⅱ

繊維・木材・
同製品

印刷･同関連産業

ⅢⅣ

化学・石油製品等

14Ⅰ

鉄鋼・非鉄金属

Ⅱ

Ⅲ

金属製品

機械器具

その他の
製造業

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

た。仕事の量は増えていないことがわかる。
日銀の 6 月短観では、製造業大企業の業況判断は 12 → 15 と改善しているのに対し、製造業中小企業は
1 → 0 とやや悪化している。自動車やスマートフォン用のデバイス輸出などが伸び悩んでいることから、
5 月の鉱工業生産指数が前月比 2.2％低下している。こうした状況も考慮すると、2015 年 4 ～ 6 月期の製造業については、下げ止まりは見られるものの厳しい環境は続き、力強い改善には至っていないと判断できる。

次期についてはやや厳しい見方
次期以降については、前年同期比の業況判断 DI が次期△ 2 →次々期 1 であり、前期が次期 6 →次々
期 10 だったことと比較するとやや厳しい見方をしている。業況水準 DI は次期見通し△ 8（前期は 3）、
前年同期比の売上高 DI は 3（前期は 12）、前年同期比の経常利益 DI も△ 1（前期は 8）といずれも前期と比べて予測値は低くなっている。実体経済の動きへの懸念が、前期よりも強くなっていることは気になる点である。

製造 8 業種内部でギャップ 好不調が逆転
前回 DOR では、製造 8 業種の状況について、好調な機械器具、金属製品とそれ以外の業種の差が大きいことを指摘した。しかし、この関係が今期は変化している。業況水準 DI は機械器具が前期 14 →今期△ 3 →次期△ 5、金属製品 16 →△ 9 → 3 と今期いずれも水面下に沈んだ。一方、食料品等は△
28 → 14 → 18 と大きく改善し、今後も改善が期待されている。繊維・木材・同製品は△ 16 →△ 11 →△ 9 と、水面下で推移しているが、前期の予想よりは改善されている。ただし、印刷・同関連△ 54 →△ 24 →△46、化学・石油製品等では△ 12 →△ 13 →△ 20 と落ち込みが深くなると考えられている。こうした好不調の逆転現象は、近年見られなかったものである。
好不調の逆転が生じた理由の一つは、仕事の量の動きに差があることである。前年同期比の受注残 DI（「増加」－「減少」割合）は、金属製品が 8 →△ 10、
機械器具も 1 →△ 18 と大きく低下しているのに対し、食料品等△ 23 →△ 5、繊維・木材・同製品△ 22 →△ 20、印刷・同関連△ 41 →△ 31 と、いずれも水面— 21 —

下ではあるが、改善を見せている。
第二に販売価格の動向である。前年同期比の販売価格 DI（「上昇」－「下降」割合）は、前期から次期にかけて、金属製品が 16 → 6 → 5、機械器具も△ 1 →△ 5 →△ 8 へと大きく低下しているのに対し、食料品等は 7 → 21 → 12、繊維・木材・同製品も 20 → 9 → 11 となるなど、販売価格の動向は比較的好調である。近年の物価上昇の中で、販売価格を引き上げられているかどうかも影響している。

企業規模での差 やや広がる
今期、企業規模別の企業状況の差はやや広がっている。前期から次期にかけての業況水準 DI は、20人未満は△ 11 →△ 15 →△ 23、20 人以上 50 人未満は 1 →△ 10 →△ 8、50 人以上では△ 9 → 7 → 9 となっており、20 人未満、20 人～ 50 人では今期は前期の予想よりも悪かったが、50 人以上は逆に良かった。
また、
採算水準 DI は、
20 人未満 13 → 24、
20 人以上 50 人未満は 31 → 31、
50 人以上 35 → 60 となっており、こちらも規模によって水準に差が見られている。

（c）流通・商業
流通・商業の主要指標はいずれも改善傾向を示しているが、消費増税直後との比較によるリバウ
ンド増であることを勘案し、慎重にみていく必要がある。さらに流通・商業 5 業種を細かくみていくと、4 期連続で低迷していた卸売業・小売業がようやく改善を見せたことが特筆される。この2 業種が流通・商業全体の改善を牽引したものといえるが、次期見通しは混迷しており舵取りの難しさが表れている。

主要指標は改善傾向を示しているが、力強さはみられず
今期の流通・商業における主要指標の動きは改善傾向を示している。ただし、2015 年 4 ～ 6 月期の景況指標は、前年同期が消費増税直後の大幅に後退した時期との比較であるため、プラス基調が強く出やすい状況であることを勘案する必要があるので、今期の流通・商業における景況の動向は慎重にみていかなければならない。
実 際、 業 況

流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI）（業況判断
DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI）

40

判 断 DI は △12 → 9、 業 況
水 準 DI は △30

12 → 3、 売 上 高

20

DI は △ 11 → 6、経常利益 DI は△10

7 → 3 と軒並み

0

改 善 基 調となっ-10て い る が、 よ う
やく水 面 下を 脱

-20したにすぎない。

※2015年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-30
11Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

売上高

— 22 —

経常利益

ⅡⅢ

また、 次 期 見 通
し に つ い て は、業 況 判 断 DI が

9 → 7 で後退、業況水準 DI が 3 → 1 で後退、売上高 DI が 6 → 7 でほぼ横ばい、経常利益 DI が 3 → 3
で横ばいと多様な動きとなっているが、いずれも変化幅は小さく、改善基調を見込んでいるとは言い難い。
他方、仕入単価 DI は 34 → 37、売上・客単価 DI は 9 → 15 と上昇傾向となっており、円安、消費増
税を理由とした物価上昇の傾向が読み取れる。建設業、製造業がいずれの指標も下降しているのとは対照的である。また、次期見通しについては、仕入単価 DI が 37 → 34 と若干の減少、売上・客単価 DI が15 → 16 とほぼ横ばいとなっている。
このように今期の上昇は、消費増税直後との比較によるリバウンド増であること、今後の上昇についても大きな改善が期待できないということは、今期の景況指標上の回復は未だ力強さに欠けるものであり、2014 年 4 月より実施された消費増税の影響は根強いものとなっている。
近年、アベノミクス効果による円安、株高は、中国人観光客による爆買い、百貨店での高額商品の販売増といったトピック的な話題が報道され、流通・商業の景況は回復基調であるという論調もあるが、こうした恩恵を受けているのは、限られた一握りの企業、消費者に過ぎず、幅広い層には及んでいない。
「前・ ・

年の消費増税 UP にともないお客様の財布のひもがかたくなりました（石川県、家電販売リフォーム、工事）」との声に示されるように、未だ消費増税後の節約モードから抜けきれず、消費拡大には結びついてはいない現状もある。

売上・客単価 DI の上昇、小売業、卸売業で顕著
流通・商業 5 業種別にみた景況感は、消費増税後に低迷し続けていた卸売業・小売業が回復してきた
ことは特筆される結果であろう。前年同期が消費増税直後の急落した時期という点を踏まえて慎重にみるべきところではあるが、低迷の底からは脱した感がある。
具体的にみていくと、今期の業況判断 DI、業況水準 DI は 5 業種すべてで好転した。業況判断 DI に
おいては消費増税直後から水面下に沈み低迷が続いていた卸売業、小売業も浮上した。売上高 DI は比較的良好だった運輸業、不動産・物品賃貸業は前期より減少したが、低迷していた情報通信業、卸売業、小売業が上昇したため、流通・商業 5 業種間の差は縮まった。経常利益 DI は情報通信業で横ばい、他4 業種は改善した。
ただし、見通しについては厳しい見方をしている。業況判断 DI においてはマイナス側になる業種はな い が、 情 報 通
信 業 が 18 → 16、卸売業は 3 → 0、

流通・商業５業種の業況判断',の推移
流通・商業５業種の業況判断
DI の推移

小売業は 3 → 0、
不 動 産・ 物 品 賃



貸 業 は 18 → 16と悪 化を見 込 ん
で おり、 運 輸 業



だ け が 22 → 33と好転見込みで ある。 業 況 水
準 DI で は 卸 売業 が △ 20 → △17、情 報 通 信 業
12 → 18 と 好 転、


情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

— 23 —

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

運輸業 33 → 22、小売業 7 →△ 7、不動産・物品賃貸業は 31 → 21 と悪化を見込んでおり、好転悪化が混迷していることからも、今後の舵取りの難しさを示しているといえよう。
仕入単価 DI は、運輸業（△ 29 →△ 4）、卸売業（50 → 56）、不動産・物品賃貸業（18 → 30）と上昇、
情報通信業（34 → 21）、
小売業（37 → 32）と下降し、流通・商業 5 業種内でも動きがまだら模様であるが、卸売業は唯一 50 を超えたままである点は注意が必要だ。売上・客単価 DI についても、5 業種内で動きが異なっている。

（d）サービス業
今期のサービス業の主要指標は好転基調にある。3 カテゴリーで見るとそれぞれ異なった動きを見せているものの、おおむね好転基調にある。見通しも上向き傾向だが、サービス業においては関連業種の影響も受けやすいので注意が必要だ。また、人材不足、円安等の懸念材料が山積している。また、消費税増税後から需要の回復の兆しがみられるが業種間での格差は存在している。

主要指標は増加傾向
サービス業の業況判断 DI は△ 3 → 10、売上高 DI は 0 → 15、経常利益 DI は△ 4 → 2 といずれも増加しているが、昨年の消費税増税後直後の時期との比較となり、安易に判断しにくい。そこで現状において「良い」か「悪い」を尋ねている業況水準 DI に着目すると△ 2 → 1 と増加しており、好転基調であると捉えられる。
では見通しについてはどうか。業況判断 DI は 10 → 10 と横ばい、売上高 DI は 15 → 19、経常利益
DI は 2 → 8 と続いており、他の 3 業種と比較しても好転基調が強く出ている。しかし、他の業種との関連が複雑にからんでくるサービス業においては、関連業種の動向にも目を向けることが肝要だ。
サービス業をカテゴリー別にみていくと、それぞれ異なった動きがみられるが、総じて好転基調となっている。具体的には、業況判断 DI では専門サービス業が 1 → 8、
対個人サービス業は 8 → 6、
対事業所サー
ビス業は△ 20 → 19 となっており、対事業所サービス業が大きく好転した。業況水準 DI は専門サービ
ス 業 が 19 → 2、サービス業の業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI の推移
サービス業の業況判断DI、売上高DI、経常利益DIの推移

対個人サービス20

業 は △ 14 → 3、対事業所サービ

15

ス業は△9→

10△ 3 となってお5

り、ここでは 専
門サービス業の0

減 少 が 目 立 つ。
-5

売上高 DI では、専門サービス業-10※2015年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-15
13Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

人サービス業が5 → 17、対事業

経常利益— 24 —

Ⅲ

が 5 → 15、対個所サービス業が△ 9 → 12 と、3サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断
DI の推移サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断ＤＩの推移

カテゴリーともに

30

二 ケタ台となっ※2015年Ⅲ期（7～9月）は見通した。 今 期、 サ ー

20

ビス業 の中では10

相対的に対事 業
所 サービス業 の0

好転が目立った。
この 背 景には 取-1010り引き先 の 業 績
回復の波及効果も含 まれ て いると考えられる。

-20-30

次 期 見 通しにおいても 3 カテ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

サービス業（専門）全業種

ゴ リー に よ っ て
ばらつきがある。次期への継続した回復基調を支えているのは専門サービス業と対個人サービス業といえるが、今期主要指標で大きく好転した対事業所サービス業は勢いを落としているものの、いずれもプラス側を維持している。

人材不足がより顕著に
サービス業の主要指標は回復傾向にあるが、設備投資の実施状況はどうであろうか。今期の設備投資実施割合は 2014 年 10 ～ 12 月期から 27.6％→ 29.9％→ 30.9％と二期連続で増加しており、設備投資の実施目的も「能力増強」の回答割合が高まっていることから、投資に積極さが出てきているとみられる。
では経営課題をどのように捉えているのだろうか。今期のサービス業の経営上の問題点の指摘割合の上位 5 項目をみてみると、「従業員の不足」が 35.3％、「同業者相互の価格競争の激化」が 33.8％、「人件費の増加」が 30.9％、「民間需要の停滞」が 25％、「仕入単価の上昇」と「税負担の増加」が 16.7％、となっている。なかでも特徴的なのは「従業員の不足」で、過去の数値と比較しても指摘割合が高くなっており、人材不足が深刻化しているといえる。また、「仕入単価の上昇」の割合も高くなっており、円安による原材料費等の高騰が懸念される。
また、経営上の力点への指摘割合の上位 5 項目では「社員教育」が 55.4％、「新規受注 ( 顧客 ) の確保」
が 52.5％、「付加価値の増大」が 41.2％、「人材確保」が 38.7％、「財務体質強化」が 24％という順になっている。とくに「人材確保」は、経営上の問題点でも指摘割合の高かった「従業員の不足」とも関係している。消費税増税後から需要回復の兆しがみえはじめているが、需要に対応するために必要な人材が不足している状況である。
「新卒者がたくさん応募してくるよう、外部から見ても魅力ある会社づくり ( 岡山、地質調査、地盤改良工事 )」や、
「人材確保が大きな課題となっている中、人材教育そして福利厚生の充実、働きがいのある企業となる ( 広島、飲食業 )」など、企業風土、企業体質の改善への対策にも力を入れる企業もある。
サービス業に関しては回復基調ではあるが、人手不足感が強く、それに伴う人件費等の上昇が加わり、経営体質を悪化させる可能性が考えられる。

— 25 —

〔Ⅵ〕経営上の問題点「民間需要の停滞」は 34.4％と再増加しており需要停滞感は根強い。従業員不足、人件費の増加など人に関わる問題意識が増加している。3 年前までと比べて経営上の問題点の複合化が進んでいる。各業種・地域経済圏・企業規模で傾向に変化があり、特に「民間需要の停滞」や「従業員不足」、「人件費の増加」の項目での変動が大きい。企業環境の変化を深く捉え、社員一丸となった経営の構築がいっそうの課題となっている。

経営上の問題点の複合化が進む
経営上の問題点では、根強い需要停滞と価格競争、税負担の増加と物価高、従業員不足といった現状を反映し、次のような結果となっている。
「同業者相互の価格競争の激化」（35.3％）がもっとも多い指摘
割合で、これに「民間需要の停滞」（34.4％）、「仕入単価の上昇」（26％）
、「人件費の増加」（25.2％）、「従
業員の不足」（22.7％）、「熟練技術者の確保難」（17.6％）、「税負担の増加」（13.4％）が続く。
これら項目をここ数年の推移で見ると、「同業者相互の価格競争の激化」は 2012 年 7 ～ 9 月期に57.5％あったが今期の 35.3％まで減少が続いており、価格競争への問題意識はやや薄れてきたといえる。
「民間需要の停滞」は 2012 年 7 ～ 9 月の 50.3％から 2013 年 10-12 月の 26.5％まで減少が続いたが、消費税 8％実施直前の 2014 年 1 ～ 3 月から再度増加に転じて今期の 34.4％に至る。消費増税後の需要停滞は根強い。
「仕入単価の上昇」は 2012 年 10 ～ 12 月の 12.2% 以降、急増を開始して 2014 年 1 ～ 3 月
期には 35.4％に至った。その後、低減を続けて今期の 26％となったが、急増を開始する前の水準にはまだ戻っておらず、コスト高への警戒感が払拭されていない。
人に関わる問題はどうか。
「人件費の増加」は 2012 年 10-12 月期 12.1％から今期の 25.2％まで増えてきた。
「従業員の不足」も 2012 年 4 ～ 6 月期に 8.6％から増加を続けて 2014 年 10 ～ 12 月期には 25.1％に達し、今期も 22.7％とほぼ同水準が続いている。
「熟練技術者の確保難」は 2012 年 1 ～ 3 月期 12.1％から微増が続いて 2013 年 10 ～ 12 月期 19.6％に達し、今期も 17.6％となっている。2012 年半ばからこれら 3 つの項目は揃って増加傾向であり、この 3 年間で人に関わる問題が深刻化したことが分かる。
「税負担の増加」
経営上の問題点（上位項目）の推移
経営上の問題点（上位6 項目）の推移

は消費税 8％実施


同業者相互の価格競争の激化

3 月期に 8.3％だっ

民間需要の停滞

仕入単価の上昇た が 4-6 月 期 に従業員の不足

前 の 2014 年 1 ～は 11.3 ％、 以 降、

熟練技術者の確保難

12.6 ％ → 11.9 ％

税負担の増加












→ 10.2％→ 13.4％と増税を契機として明確に負担感が増している。3 年前までは価格競争と需要停滞の指摘
割合が非常に大


12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

— 26 —

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

きく、他の項目は

20％未満とあまり問題視されていなかったのに対して、この 3 年間で、物価高、従業員不足、税負担などの指摘が増えて、経営上の問題点の複合化が見られる。こうした複合的な問題に対応すべく経営能力を総合的に高めることが課題になっている。

業種・地域経済圏・企業規模での格差拡大を反映
業種別に特徴を見ると、建設業では「民間需要の停滞」が 39.5% → 44.3％、「税負担の増加」が 8.4％
→ 13％と増加が目立つ。製造業では「民間需要の停滞」と「人件費の増加」
が増えた一方、「仕入単価の上昇」
が 36.9％→ 31.1％、「熟練技術者の確保難」は 23.5％→ 19％と減少した。流通・商業では「民間需要の停滞」の増加に加えて、「人件費の増加」が 19.2％→ 23.6％と増えている。サービス業では「民間需要の停滞」が 31.5％→ 25％と減少した一方「従業員の不足」が 32.4% → 35.3％と増えて最も指摘割合が多くなっている。サービス業のみ「民間需要の停滞」の指摘割合を下げたことが注目される。
地域経済圏別では、北海道・東北で「民間需要の停滞」が減り、「仕入単価の上昇」が増加している。関東では「民間需要の停滞」が 26.4％→ 31.6％と急増して最も多い指摘となった。北陸・中部でも「民間需要の停滞」が急増、「人件費の増加」も増えている。近畿では「民間需要の停滞」が41.4% → 46.2％と増加して最も多い指摘となり、「人件費の増加」も増えている。中国・四国では「従業員の不足」が 29.7％→ 35.8％と増加した一方、「民間需要の停滞」は急減した。九州・沖縄では「同業者相互の価格競争の激化」、「民間需要の停滞」、「人件費の増加」が揃って増え、「従業員の不足」は減少した。
企業規模別では、20 人未満で「民間需要の停滞」が 39.5％で引き続き最も多く、「税負担の増加」が12.7％→ 17％と増加した。20 人以上 50 人未満では「仕入単価の上昇」、「人件費の増加」が微増、「従
業員の不足」と「熟練技術者の確保難」が微減した。50 人以上 100 人未満は「同業者相互の価格競争の激化」（34.2％→ 38.7％）「、人件費の増加」（29.5％→ 33.3％）「、民間需要の停滞」（25.3％→ 31.3％）が揃って増加、一方で「仕入単価の上昇」「、従業員の不足」が急減しており、100 人以上では「仕入単価の上昇」、「人件費の増加」が増加した一方、「従業員の不足」と「同業者相互の価格競争の激化」が減少した。50人以上 100 人未満と 100 人以上では、それ以外の規模と比べて、この間、特に変化が激しい。
景況感の業種・地域・規模での格差が拡大する中、経営上の問題点についてもそれぞれの傾向に変化が現れている。内部環境・外部環境の変化への敏感な反応と考えられる。経営者が内部環境・外部環境の 変 化を 深くとらえると同時に、社 員と共に経 営
計画や経営戦略の 策 定 にあたり全社一丸の経営

業種別経営上の問題点
業種別 経営上の問題点

建設業

製造業

流通商業

サービス業







を 構 築 す ることが いっそう重 要
な課題である。




同
業
者
相
互
の
価
格
競
争
の
激
化

民
間
需
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単
価
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上
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— 27 —

人
件
費
の
増
加

従
業
員
の
不
足

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

税
負
担
の
増
加

〔Ⅶ〕経営上の力点

消費税増税後の大幅な消費不況は今期にはようやく底打ちの気配をみせた。しかし新たな回復
軌道への移行の徴候は乏しく、なべ底景気現象の中で地域間・規模間格差が鮮明化し、小規模企業ほど経営環境の悪化が進んでいる。同友会運動の土台である経営指針に基づき社員の能力を創造的に実践化するという課題が求められている。

消費増税不況底打ち気配のなかでの人材確保問題の進展
消費税増税後の消費手控え傾向にようやく歯止めがかかり、業況判断 DI はプラスに転じた。しかし回復力は弱く、
新たな格差が広がりつつある。日銀が 7 月 2 日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」
では、現在の暮らし向きについての質問で「ゆとりが出てきた」は 4.5％に過ぎず、逆に「ゆとりがなくなってきた」が 46.2％の高率であった。マスコミでは勤労者の給与増が宣伝されているが、6 月時点の収入を 1 年前と比較すると「増加」は 1 割であるが、「減少」は 4 割近くに及んでおり、庶民の懐具合の改善は見受けられない。1 年後の予測も好転の兆しは見られず、今回の業況感の回復を過大評価することはできず、あくまで消費増税不況が一段落したに過ぎない。
経営上の力点の全体的なトレンドでは「新規受注（顧客）の確保」（指摘割合は 58％）「
、付加価値の増大」（49％）
、「社員教育」（44％）
、「人材確保」（31％）の上位 4 項目に変わりはないが、とくに来年 4 月の新規学卒者の採用問題で中小企業は困難の度合いを増しており、引き続き人材確保については共同求人をはじめとする多様な取り組みが求められる。また既存市場の閉塞感の下で「新規事業の展開」
（21％）
と
「人
件費以外の経費節減」（14％）の指摘割合の多さが目につく。
「新高卒社員の採用と共に社員年令バラン
スの改善、部下教育、社内教育の充実、組織力の向上等人材育成に力を入れている。また各銀行との打合せにより金利の低下交渉、財務内容の強化を目指して行動している。労賃・社員に対する事業主負担分の増加に対して、粗利益の向上の対応策に力を入れている。コンプライアンス、労働者保護、定年延長、各種保険金負担、事業主負担金の大幅増額、消費税及び各税の負担増等、中小企業経営者には大変厳し
い時代に入っている感が加速されてきた。公平 ･ 平等、本当の意味の格差について熟考すべき時であると考える（北海道：土木建築請負業）」経営姿勢が重要となっており、全社員一丸となった理念共有型経営スタイルの確立が必須要件となる。
業種別特徴としては、建設業では深刻化の度を増す人手不足の下「人材確保」と消費デフレの持続に

2015 年 6 月時点の収入の実績と今後の予測
年月時点の収入の実績と今後の予測




増加



変わらない

減少

の深刻化を反映して「人件費削も低く、「財務体質強化」への注





力の強さが特徴的である。製造業の特徴はグローバル化の下で

が最も高くなっている。人手不足
減」の比率は４業種の中でもっと







よる「新規受注の確保」の割合の国内モノづくり基盤の縮小傾





向の下で「付加価値の増大」
、
「新



規事業の展開」および生産性向

１年後の予測上・人手不足対策のための「機※日銀「第回 生活意識アンケート調査」（年月調査）より

械化促進」への取り組み強化が１年前と比較

— 28 —

注 目さ れ る。 流

業種別 経営上の力点
業種別経営上の力点

通商業では競争70

環 境の激 化の下60での 消 費 者ニー

50

ズの探 究のため

40の「 情 報 力 強30化 」と合 理的 経

20

営 を目 指 す「 機10構改 革」の指摘

0

割 合が相対的に

改 善され たサー
ビ ス 業 で は「 社

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規
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件
費
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減

人
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化

機
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促
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確
保

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育

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開

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得
意
分
野
の
絞
り
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み

研
究
開
発

サービス業

機
構
改
革

そ
の
他

員教育」
「人材確
保」と「財務体質強化」に力を入れる企業が多くみられるとともに「人件費以外の経費節減」の比重が相対的に高くなっている。共通点としては「社員教育」と「財務体質強化」に注力する企業が多く、景気低迷下での企業体質強化の傾向が伺える。総会議案で提起されている「人を生かす経営の総合的実践
で、価格転嫁できる強じんな企業づくり」が求められている。

地域間・規模間での回復基調格差の下での同友会型企業づくりの課題
地域別にみると力点の置き所で大きな違いが目につく。とくに業況判断 DI が△４であった関東では「付加価値の増大」が 51％→ 40％へと 11 ポイントの大幅な低下を示す一方、「研究開発」の比重（全体の 7％に対して 14％と 2 倍）が高いことが特徴的である。
「得意分野の絞り込み」が多いのと合わせると既存分
野での固有技術の先鋭化が目指されていると考えられる。同じく業況判断 DI が△ 4 と回復基調に乗りきれない北海道・東北では、「人件費以外の経費削減」とマーケティングに不可欠な「情報力強化」が地域別で最も多かった。北陸・中部は「新規受注確保」の比重が高い半面、「社員教育」（全体平均の 44％に対して 37％）の力点の低さが気になる。近畿の特徴は「新規受注の確保」と「新規事業の展開」が目立って多く、市場の低迷とニーズの構造変化への対応の姿勢が伺える。中国・四国では「人材確保」と「社員教育」の力点がともに高水準である。
「人材確保が大きな課題となっている中、人材教育そして福利厚
生の充実、働きがいのある企業となるように注力している。具体的には各種勉強会、ワークライフバラン
スを整えていくこと（広島、飲食業）」により個別ニーズにフィットしたきめ細かな対応が追求されている。
業況判断 DI が 10 で最も回復の度合いが高かった九州・沖縄でも同じ傾向が現れている。
デフレ不況底打ち気配のなかで、前期に続いて企業規模間格差の拡大が顕著に示された。特に業況判
断 DI と経常利益 DI では 100 人を境に異なったトレンドが目立つ。業況水準 DI が△ 9 で厳しい環境下にある 20 人未満では、売上確保のための「新規受注確保」、差別化のための「得意分野の絞り込み」および採算条件低迷対応のための「財務体質強化」に力点が強く置かれている。他方で業況判断 DI が 20と着実な回復をみた 100 人以上ではリスト他ではなくムダ排除のための「人件費以外の経費節減」と合わせて「人件費節減」のウエイトが非常に高くなっている。
次に売上傾向別（増加企業・減少企業）に経営上の力点を比較すると、売上減少企業では消費不況が続くなかで「新規受注の確保」に関して大きな力点が置かれているが、同時に人件費・各種経費の節減— 29 —

に売上減少企 業

経営上の力点と売上高DIのクロス集計
経営上の力点と売上高
DI のクロス集計

80

ほど力 点が 置 か増加

れ て おり、 人 材

減少

面の質的強化（人60

材 確 保と社 員教

回
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機
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革

そ
の
他

ス下で 格 差が拡
大 する中で 需 要
動向は二極化（低価格化と高級化）が 進 ん で お り、
新 規 受 注 確 保・
売 上 維 持のためには自社のユーザーの購買動機に対応した市場開拓が不可欠であるが、その要は社員の自主的な業務内容の見直し・改善にある。そのためには経営指針の血肉化による全社員の創造力発揮型の会社づくりが今まさに求められている。
「新しい商品の取扱いを率先垂範した。仕入先メーカー等、協力者に支援をお願いし同行販売で結果を出した。ミーティングで社員の自主的な販促策を出してもらい実行した。前向きなムードをつくり続け、年度予算の達成を目指します（島根、ＯＡ機器販売・施工）」など、今までとは一味違った方針に全社一丸となって取り組む仕組みづくりが自社のビジネスモデルの革新を生み出す糸口となる。受け身の企業防衛戦略ではなく、攻めの方針につながる企業づくり方針が求められている。

— 30 —

新しい仕事づくりに関する会員企業の声（「経営上の努力」記述回答より）
・新しいサービスへの参入。具体的には、プラン提案（賃金制度、人事考課）により新分野を開拓。一昨年より開拓努力を続けているが、昨年より実を結びつつある（北海道、社会保険労務士業務）・①エネルギーシフトを考慮した断熱リフォームパッケージの考案（エネルギーヴェンデ）、②空き家活性化のための施策（新規事業）、③ペットリフォームに向けた専門知識の習得、学習（付加価値リフォーム）（岩手、住宅リフォーム業）
・食生活の大きな変化に対応すべく、新商品の販売へ着手。企業内に変化が生じ、市場の拡充に動きだしています（宮城、米穀、卸）
・県内の学校給食向けの新商品を開発。今まではニュージーランド、パキスタンからの輸入品を使っていたが、地元産の魚を特殊な加工を行う事で利用できるようになった（静岡、
水産加工）
・①不採算部門の見直しをし、販路変更の準備、②営業力強化のための研修計画（3年計画）、③評価制度の取り入れ（就業規則の変更）、④介護保険制度頼みとならない新規事業の計画（愛知、介護用品レンタル販売

住宅改修）

・農業６次化への営業展開と連携による新しい商品、サービスの開発に参画する（滋賀、包装資材製造・卸）・①付加価値の高い受注ができるようセキュリティルームを新設、②営業社員の効率よい営
業活動について模索、③研究開発部門を立ち上げ、新製品開発および新技術の取り込み等をスタート（大阪、電気計測システム製造）
・マイナンバー制度導入のための情報化設備の拡充、新設。事務所内装改装。顧客に対するセミナー。取扱契約など新しく改定する（広島、労務管理業）
・今期は新規事業展開に向けての、情報収集及び準備期間の1年間として企画に力点を置いた。又、その為に社内の社員教育にも力点を置く（香川、温浴施設の運営及びコンサル
ティング業、宿泊施設の運営

外食事業・ボディケア事業・地下水開発事業）・事業所で考案した新製品が売れ始めました。又、付加価値をつけることによって売り先が同業種に偏らず、営業に実りがあります。受注を恒常化して、短時間労働を延ばし、1時間でも多くの働く場の確保をし、少しでも多くの給与を払えるようにして参ります（熊本、福祉）・新規事業（インターネット通販）に取り組むにあたり、小規模事業持続化補助金に申請し、みごと受理された。今後はうまく軌道にのるように力をいれていく（宮崎、ビルメン
テナンス）— 31 —

同友会景況調査報告（DOR）No.112

2015 年 7 月 31 日発行（季刊）編集・発行中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102− 0074 東京都千代田区九段南 4−7− 16
市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03(5215)0877 ㈹ファクシミリ 03(5215)0878
URLhttp://www.doyu.jp
E − mailcenter@doyu.jp

頒価 200 円※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —