第 1 章 総則
（名称）第1条 この法人は、公益財団法人アイメイト協会と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都練馬区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第3条 この法人は、盲導犬の育成訓練と、盲導犬による視覚障害者の歩行指導並びに日常生活訓練を行い、視覚障害者の自立・社会参加を促進し、もって視覚障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 盲導犬の育成訓練及び調査・取得（２） 盲導犬による視覚障害者の歩行指導並びに日常生活訓練（３） 盲導犬使用に関する各種相談及び歩行指導員の養成（４） 盲導犬に関する啓発（５） その他、この法人の目的を達成するために必要な諸事業
２ 前項の事業については、日本全国及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第5条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 2 章 財産及び会計（財産の種別）第6条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めるものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事
業に使用するものとし、その詳細については、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
-1-

（基本財産の維持及び処分）
第7条 基本財産についてこの法人は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理し、適正に維持しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとき又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事又は評議員の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第8条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程による。
（事業計画及び収支予算）
第9条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類について
は、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類の他、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第 1 項及び第 3 項に規定する書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ この法人は、第 2 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）
第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める特定資産の設置及び管理に関する規程に
よる。

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第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第 14 条 この法人に、評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会長とする。
（選任等）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）（１） 国の機関（２） 地方公共団体（３） 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人（４） 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人（５） 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人（６） 特殊法人又は認可法人
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
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また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員会長は、評議員会において選任する。
５ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
６

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権 限）第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 20 条第 2 項に規定する決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 15 条に定める定員に足りなくなるとき
は、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 18 条 評議員に対して、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規定に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１） 評議員の選任及び解任（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 役員及び評議員の報酬並びに費用の額の決定及びその規程（４） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（５） 定款の変更（６） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認-5-

（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 23 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することはできない。
（種類及び開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年 1 回毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
３

臨時評議員会は、毎年１回毎事業年度終了前に開催するものとし、その他必要がある
場合には、いつでも開催することができる。

（招 集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が召集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 22 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議 長）
第 23 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。但し、止むを得ない事情で評議員会会長が欠席した場合は、その評議員会において、出席した評議員の互選による。
（定足数）
第 24 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数を以って行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
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（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 30 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得て候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する事。
（決議の省略）第 26 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条 理事が評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があった
ものとみなす。
（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、会議に出席した評議員及び理事のうちから選出された議事録署名人の評議員及び理事各 1 名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 29 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第 30 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 6 名以上 10 名以内-7-

（２）監事 2 名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、2 名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）第 197 条が準用する第 91 条第 1 項第 2号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第 31 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事（1 名）及び業務執行理事(2 名以内)は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第 2 項で選定された業務執行理事の中から、常務理事を選定することができる。
５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の１を超えて含まれてはならない。

７

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

８

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

９ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

4

理事長、常務理事の業務執行に係る権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

5

理事長、常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第 33 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
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（１） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類
及び事業報告等を監査すること。
（３） 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 34 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 役員は、第 31 条第１項で定めた役員の定数に足りなくなるときには、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（解 任）
第 35 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
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（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 36 条 役員に対して、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

（取引の制限）第 37 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３ 前２項の取扱いについては、第 52 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 38 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条
第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 1 円以上で予め定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
(顧問)
第 39 条 この法人に、6 人以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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（顧問の職務）
第 40 条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。また、顧問は、理事長の委嘱による職務を行う。
第 2 節 理事会
（設 置）
第 41 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権 限）
第 42 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行決定を、理事に委任することができない。

（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額な借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備（６） 第 39 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結）（種類及び開催）
第 43 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度 2 回（5 月、３月）開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした- 11 -

理事が招集したとき。
（４） 第 34 条第 1 項 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 44 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

４

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第 45 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 46 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 47 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることはできない。
（決議の省略）第 48 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

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（報告の省略）
第 49 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 33 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第 50 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 51 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会で定める理事会運営規則による。
第 5 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 52 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。
ただし、第 3 条に規定する目的、第 4 条第 1 項に規定する事業並びに第 16 条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 56 条に規定する公益認定の取消し等に伴う贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的、第 4 条第 1 項に規定する事業並びに第 16 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 「公益認定法」第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）
をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならな
い。

（合併等）
第 53 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分 2 以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 54 条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第 202 条に規定する事由及びその他法令- 13 -

で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 55 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する
場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という）第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 56 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等該当する法人に贈与するものとする。
第 6 章 事務局
（設置等）
第 57 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 58 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 役員等の報酬規程（７） 事業計画書及び収支予算書（８） 事業報告書及び計算書類等（９） 監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 61 条第 2 項- 14 -

に定める情報公開規程によるものとする。
第 7 章 会員
（賛助会員）
第 59 条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める賛助会員に関する規程による。
第 8 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 60 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 61 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第 62 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
第9章 補 則（委 任）
第 63 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定
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にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業
年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、塩屋隆男とする。
４ この法人は、塩屋賢一が昭和 46 年 10 月 10 日設立した。

附 則（平成 30 年 6 月 9 日）
１. 定款第 4 条 2 項・第 6 条・第 9 条・第 11 条・第 19 条・第 19 条 3 項・第 21 条 2 項・
第 26 条・第 32 条 4 項・第 33 条 3 項・第 33 条 4 項・第 33 条 5 項・第 33 条 6 項・第37 条 3 項・第 40 条 3 項・第 44 条 2 項・第 45 条・第 47 条 2 項・第 58 条 3 項、63条の変更については、平成 30 年 3 月 10 日より施行する。

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