矢吹町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務委託
仕様書
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委託業務名
矢吹町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務委託２

業務目的
令和 2 年 10 月に日本は 2050 年カーボンニュートラルを宣言し、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「地球温暖化対策推進法」という。）の改正及び「地球温暖化対策推進計画」の改定が行われた。
昨今の国内外の動向や、各種法改正、国及び県の上位計画を踏まえ、矢吹町においても、「地球温暖化対策推進法」第 21 条に基づく、2050 年の脱炭素社会の実現に向けた「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を策定し、温室効果ガスの更なる削減に取り組むこととなった。
策定にあたっては、「気候変動適応法」に基づく『地域気候変動適応計画』を包含するものとする。
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委託契約期間契約締結の日から令和６年１月１２日まで

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特記事項

（１）本業務は、環境省「令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）１号事業の１」の交付を受けて実施するもので、同補助金の交付規定の定めに従い行うものとする。
（２）本町では、町の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減を目指す「矢吹町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下、「事務事業編」という。）を策定しており、令和５年度に中間見直しを予定している。
本業務の調査内容を反映させる必要がある等の関連性が深いため、事務事業編改定との内容及び改定スケジュール等との整合が図られるよう町と調整を行うものとする。
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委託業務内容業務内容は次のとおりとする。
業務の遂行にあたっては、環境省が公表している下記資料に基づき適切な方法で行うこと。
・地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル

５－１基礎調査の実施（１）温室効果ガス排出量及び再生可能エネルギーに関する現状分析
区域の自然的、経済的、社会的条件を踏まえた温室効果ガス排出量、再生可能エネルギーの導入状況、森林吸収量に関する基礎情報の収集を行い、現状分析及び課題の把握を行う。
（調査項目）1

ア 地球温暖化に関する国内外の動向
イ 温室効果ガス排出及びエネルギー消費の現状
ウ 再生可能エネルギーの導入状況
エ 森林吸収量の現状
オ 町の自然的、経済的、社会的条件現状（２）意識調査の実施
本町の地球温暖化対策の実施状況や本町の施策に対するニーズ等を把握するため、町民、事業者を対象にアンケート調査を実施する。
町民：3,000 件 事業者 100 件 団体 5 件
アンケートの企画、発送、集計、分析及び報告書の作成は受託者が行う。
対象者の抽出作業は町が行う。
（３）2050 年までの温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の推計
2030 年を中間地点とし、部門別に、BAU 及び削減対策パターンとその効果を反映した排出量を推計する。
（４）再生可能エネルギーポテンシャル調査
本町における再生可能エネルギーの賦存量及び導入ポテンシャルを調査する。
（５）計画の策定方針の検討（１）～（４）の結果をふまえ、計画の策定に向けた方向性を検討する。
５－２ 計画の策定（１）基本的事項の検討
計画改定の背景、位置づけ、計画期間等の基本的事項を整理する。
（２）基本目標、施策体系の検討
計画の基本目標及び施策体系を整理する。
（３）地域の将来ビジョン、脱炭素シナリオ、再生可能エネルギー導入目標及び温室効果ガス削減目標の作成
温室効果ガス及びエネルギー消費量の将来推計を踏まえ、2030 年を中間地点とした地域の脱炭素社会の将来ビジョン、シナリオ作成、再生可能エネルギーの導入目標及び温室効果ガス削減目標の設定を行う。2030 年目標については、国の地球温暖化対策推進計
画において定められた国の削減目標と整合性を図ると共に、本町が実行可能な削減量を分析したうえで設定する。
（４）気候の変化と将来予測、気候変動影響評価、適応策の検討「地域気候変動適応計画」を兼ねるよう、本町の気候の変化と将来予測をとりまとめた2

うえ、気候変動影響評価を行い、気候変動のリスク・課題を分析し、適応策を立案する。
（５）施策、指標の検討（庁内ヒアリング）
2030 年を中間地点に、2050 年度を見据えたロードマップの作成、施策及び指標の検討を行う。
検討にあたっては、実施見込み及び設定可能な指標値について、庁内ヒアリングにより把握を行う。
（６）計画の推進体制、進行管理に関する提案
本計画に示される施策及び取組を推進するにあたっての推進体制の構築のための提案を行う。また、本計画の取組を効果的・効率的に進めるための進行管理手法及び進捗状況の公表方法について提案すること。
（７）計画（素案）のとりまとめ（１）～（６）をとりまとめ、計画素案を作成する。
５－３ 成果品の作成
５―４ 各種会議等の支援（１）矢吹町庁内調整会議（4 回程度）
会議への出席及び会議資料の作成支援を行う。
（２）パブリックコメントの実施支援
パブリックコメント用の資料の作成、及び対応策を立案する。
（３）町民・事業者からの意見聴取に関する支援
町民・事業者から計画策定に対する意見聴取を行う手法、または、計画策定のための審議会等の体制を提案し、運営の支援を行う。
５－５ 打ち合わせ・協議
初回・中間・納品時のほか、必要に応じて適宜打ち合わせを行うものとし作業進捗状況を随時報告するものとする。また、打合せ記録簿を作成し、打合せ後速やかに町に提出し、承認を得るものとする。
５－６

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）にかかる調書等の作成支援
５－７ その他
本業務の遂行にあたり、前記以外で必要な事項について、町と協議の上、実施する。また、協議に際して必要な資料や議事録を作成する。

3６成果品（１）本業務の成果として、次のものを作成する。
① 業務報告書

１部② 本業務に伴う会議や要点記録等の書類

１式③ 【地球温暖化対策実行計画（区域施策編）案】
計画書 （A4 版 カラー、１００頁程）

１部

概要版 （A4 版 カラー、８ページ程）

１部④ その他関連資料

１式⑤ 上記を格納した電子データ（CD-R）

１式（２）成果品に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠及び所有権（以下「著作権等」という。
）は市が保有するものとする。受託者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。
（３） 成果品に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」という。
）の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。
（４） 納入される成果品に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。
７ その他（１） 受託者は業務の実施にあたり、「個人情報の保護に関する法律」の各事項に基づき、適切な処置を施すものとし、それらの取扱いには十分注意するものとし、その漏洩、紛失等が無いよう万全の処置を尽くすものとする。
（２） 受託者は、本業務の目的や意図を十分に理解したうえで、使用に基づいた計画を作成し、町と打ち合わせを行い、誠意を持って業務を遂行すること。
（３） 受託者は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、本市が提供する業務に必要な情報資産の管理に万全を期すとともに、業務上知りえた秘密を他人に漏らしてはならない。この契約が終了し、または解除された後においても同様とする。
（４） 受託者は、本業務の遂行において町から資料の貸与を受ける必要がある場合は、町と協議のうえ貸与を受けること。なお、貸与を受けた場合は、業務終了後速やかに資料を返却すること。また、貸与を受けた資料を汚損等させた場合は、受注者の責任において復旧すること。
（５） 本業務の実施に関し、仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、その都度町と協議を行い決定すること。
（６） 本事業の関係書類等を整備保管し、必要な書類の提出や実地検査等に際しては、協力すること。

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