平成２４年（行ウ）第１５号 東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原 告

大石光伸

外２６５名

被 告

国

外１名

準備書面（３８）（大津地裁決定・宮崎支部決定について）

平成２８年６月１６日

水戸地方裁判所民事第２部 御中原告訴訟代理人
弁護士

河

合

弘

之
ほか

【目次】
第１ はじめに .................................................................................................................... 2
１ 高浜原発３，４号機・大津地裁決定 .....................................................................................2
２ 川内原発１，２号機・福岡高裁宮崎支部決定 .......................................................................2
３ 本準備書面の目的 ................................................................................................................3
第２ 大津地裁決定について ................................................................................................. 3
１ 福島第一原発事故が司法に与えた教訓 .................................................................................3
２ 判断枠組論...........................................................................................................................51

３ 過酷事故対策 .......................................................................................................................6４ 耐震性能 ..............................................................................................................................8
５ 避難計画 ..............................................................................................................................9
６ まとめ ...............................................................................................................................10
第３ 宮崎支部決定について ............................................................................................... 11
１ はじめに ............................................................................................................................ 11
２ 審査の枠組み（社会通念論） ............................................................................................. 11
３ 火山 ...................................................................................................................................13
４ 避難計画 ............................................................................................................................18
第４ まとめ ..................................................................................................................... 20【本文】
第１ はじめに
１ 高浜原発３，４号機・大津地裁決定
平成２８年３月９日，大津地方裁判所は，高浜原発３，４号機の運転を禁止
する旨の仮処分決定をした（大津地裁平成２７年（ヨ）第６号原発再稼働禁止
仮処分申立事件，以下「大津地裁決定」という。甲Ｇ１２号証）。
この決定は，現に運転中の原発の運転の禁止を命じ，その効力によって現実に高浜原発３号機の運転を停止させたという点で，また，原発立地県ではない
隣接県を管轄する裁判所が原発の運転を差し止めたという点で，画期的な意義を有する。
２ 川内原発１，２号機・福岡高裁宮崎支部決定
平成２８年４月６日，福岡高等裁判所宮崎支部は，川内原発１，２号機の運2

転禁止仮処分申立てを却下した平成２７年４月１４日鹿児島地裁決定に対する即時抗告審で，住民側の即時抗告を棄却する旨の決定をした（福岡高等裁判所
宮崎支部平成２７年(ﾗ)第３３号川内原発稼働等差止仮処分申立却下決定に対する即時抗告事件，以下「宮崎支部決定」という。甲Ｇ１３号証）。
これは，「社会通念」というキーワードを場面によって都合よく使いまわし，
強引に抗告棄却の結論を導いた不当極まりない決定である。
３ 本準備書面の目的
本準備書面においては，この２つの決定のポイントを説明する。裁判所におかれては，是非，これらの決定，そこに現れた裁判所の原発問題に取り組む姿
勢を今後の審理，判決の参考にしていただきたい。
第２ 大津地裁決定について
１ 福島第一原発事故が司法に与えた教訓⑴ 福島第一原発事故前，司法は，過酷事故が起こる危険があるとの原告住民の訴えに耳を貸さず，一部の例外を除き，ことごとく原発の運転を容認してきた。司法が踏み込んでチェックしていれば，福島第一原発事故はなかった
かもしれないのである（甲Ｇ９号証『原発と裁判官』（磯村健太郎・山口栄二
朝日新聞出版）における海保寛元裁判官（高浜原発２号機訴訟における一審裁判長）の述懐（31 頁））。
確かに，過去，福島第一原発の運転差止めを求める訴訟は提起されていない。しかし，だからといって，司法が免罪されるものではない。原発を推進する立場の専門家の見解を尊重し，「看過し難い過誤欠落」がない限り司法は口をださないという判断枠組みをとり，住民側の立場に立った専門家が合理的な問題点を指摘しても，これを無視して推進側の専門家の言い分を鵜呑み3にしていた司法の姿勢に照らせば，福島第一原発について運転差止め訴訟が提起されていたとしても，これを容認したとは考え難い。班目春樹原子力安
全委員会委員長は，国会事故調のヒアリングで，「諸外国では安全規制を強めていったのに，我が国では，（安全規制強化を）しないでもすむ言い訳作りばかりをしていて，結果的には，安全規制は諸外国よりも２０年くらい遅れていた」と述べた。しかし，そのことを自覚していた班目氏は，浜岡原発訴訟
において被告中部電力株式会社の証人として，我が国の原発は過酷事故を起こさないと証言し，裁判所は，やすやすとその証言を信用したのである。
福島第一原発事故を経験した後においては、裁判所は，福島第一原発事故を防ぎ得なかった反省に立ち，福島第一原発事故の教訓をどう生かすかを検討しなければならない。
⑵ 大津地裁決定は，①判断枠組み論においては，債務者（事業者）が立証すべき事項は，原子力規制委員会が当該原発について設置変更許可を与えた事
実だけではなく，「福島第一原子力発電所事故を踏まえ，原子力規制行政がどのように変化し，その結果，本件各原発の設計や運転のための規制が具体的にどのように強化され，債務者がこの要請にどのように応えたかについて主張及び疎明を尽くすべき」とし（４３頁），②福島第一原発事故によって我が国にもたらされた災禍が甚大であることを踏まえ，発電の効率性は甚大な被害と引換えにすべき事情であるとは言い難いと看破し，東京電力が津波対策の必要性を認識できなかったのと同様な事態がないこと，すなわち検討すべき要素がいずれも審査基準に反映されていること等が債務者において主張及び疎明がなされるべきである，とし（４４頁～４５頁），③規制基準について
は，「災害が起こる度に『想定を超える』災害であったと繰り返されてきた過ちに真摯に向き合うならば，十二分の余裕をも」つべきであり，「常に，他に4考慮しなければならない要素ないし危険性を見落としている可能性があるとの認識に立ち」，「過酷事故が生じたとしても，致命的な状態に陥らないようにすることができるという思想」に基づいて策定されるべきであるとし（４５頁），④「福島第一原発事故を経験した我が国民は，事故発生時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さとその避難に大きな混乱が生じたことを知悉している」から，「その不安に応えるためにも」「国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり，この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか，それ以上に，過酷事故を経た現時点においては，そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生している」と断じた。
⑶ このように，福島第一原発事故の教訓に学び，それを判断内容に活かすことこそが福島第一原発事故後の裁判所に求められる姿勢であると言わなければならない。
２ 判断枠組論⑴ 決定の内容
大津地裁決定は，主張立証責任の分配について，民事仮処分事件においても伊方最高裁判決の趣旨が概ね当てはまり，債務者は，（人格権侵害の具体的危険がないことについて），「依拠した根拠，資料等を明らかに」して主張及び疎明をすべきであり，これが尽くされない場合には，「電力会社の判断に不合理な点があることが事実上推認される」と伊方最高裁判決の枠組みを採用することを前提としつつ（４１～４２頁），福島第一原発事故を踏まえ，原子力基本法，原子力規制委員会設置法及び炉等規制法などをはじめとする原子5

力規制行政に大幅な改変が加えられたという法改正の趣旨を重視して，被告が主張及び疎明を尽くすべき内容は，「原子力規制委員会が債務者に対して（高浜３，４号機について）設置変更許可を与えた事実」だけではなく，「原
子力規制行政がどのように変化し，その結果，本件各原発の設計や運転のための規制が具体的にどのように強化され，債務者がこの要請にどのように応えたかについて」も主張及び疎明を尽くすべきであるとした（４３頁）。
⑵ 評価
福島第一原発事故という，我が国では起こるはずがないとされていた規模の事故が現実に起こった以上，原発の従前の安全基準や行政庁による適合判
断が不合理であったことが十二分に推認されるのであるから，事故の原因を踏まえた上で，その後規制内容がどのように強化され，高浜３，４号機が強化された規制にどのように適合したのかが説明されるのでなければ，市民は安心して原発の再稼働を見守ることはできない。大津地裁決定の上記判断枠
組みは，「福島第一原発事故後」という時代にふさわしく，市民の常識的感覚に適合した判断枠組であるということができよう。
そして，これは，単に「市民の常識的感覚」というにとどまらず，福島第一原発事故という我が国未曽有の大災害を立法事実として制定・改正された
原子力関連法規の趣旨を正しく踏まえた判断であり，法に基づく判断といえる。逆に言えば，このような枠組を用いないとすると，それは改正後原子力関連法規の趣旨に反する判断であり，法に基づくべき司法判断としては是認できないものとなるということである。
３ 過酷事故対策⑴ 大津地裁決定は，原発による「発電の効率性をもって甚大な災禍と引き換えにすべき事情であるとは言い難」く（４３～４４頁），福島第一原発事故の6

原因究明は「今なお道半ば」であって，「津波を主たる原因として特定し得たとしてよいのかも不明」であるのに，「この点に意を払わないのであれば…
（略）…新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚える」（４４頁）との基本認識を示した。その上で，同決定は、東京電力は，客観的には必要だった対策について，これが必要であるとの認識を持てなかったと認められるところ，今後も「同様の事態」があり得るのであるから，「検討すべき要素についてはいずれも審査基準に反映されており，基準内容に不明確な点がないことについて債務者において主張・疎明がなされるべきである」と述べ（４５頁），「災害が起きる度に『想定を超える』災害であったと繰り返されてきた過ちに真摯に向き合うならば，十二分の余裕をもった基準とすることを念頭に置き，常に，他に考慮しなければならない要素ないし危険性を見落としている可能性があるとの立場に立ち…（略）…対策の見落としにより過酷事故が生じたとしても，致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想にたって，新規制基準を策定すべきもの」と判示した（４５頁）。
⑵ 大津地裁決定がその具体例として挙げたのが外部電源設備である。福島第一原発事故では，鉄塔が倒れ，外部電源を喪失した。外部電源設備は，耐震
重要度分類がＣクラスであった1 。福島第一原発事故の直後，識者は，外部電源設備は盲点であった，これからは，耐震重要度分類を上げなければならないと発言していた。しかし，新規制基準においても，外部電源設備の耐震重要度は，Ｃクラスに留め置かれた。関西電力は，本件仮処分の審理におい1

耐震重要度分類は，Ｓ，Ｂ，Ｃの３クラスに分かれる。Ｓクラスの設備機器は，
基準地震動によっても機能を失わないことが求められ，Ｃクラスの設備機器は，一般の産業施設と同等の安全性を保持すればよいとされている。
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て，外部電源を喪失しても，非常用ディーゼル発電が確実に起動するし，空冷式非常用発電装置や電源車も整備したから，外部電源の耐震性はＣクラス
で差し支えないと主張した。福島第一原発事故では，非常用ディーゼル発電が津波によって停止したが，高浜原発では，万全の津波対策をとっているから，非常用ディーゼル発電が起動しないことは有り得ないというのである。
⑶ 関西電力の主張に対しては，まず，その津波対策が十分かという問題がある。そして，仮に，津波対策が十分であるとしても，非常用ディーゼル発電機の起動失敗の原因は，津波だけなのかという問題がある。現に，非常用ディーゼル発電機が起動しなかったケースは，過去，めずらしくないのである。
裁判所は，外部電源を耐震Ｃクラスに止め置くのなら，電源事故が発生した際の備えは，相当に重厚で十分なものでなければならないとした（４６頁）
上で，非常用ディーゼル発電機の起動失敗例が少なくないことのほか，空冷式非常用発電装置や電源車の問題点も指摘し，「新規制基準において、新たに義務化された原発施設内での補完的手段とアクシデントマネジメントとして不合理な点がないことが相当の根拠、資料に基づいて疎明されたとはいい難い。」と断じたのである（４７頁）。
４ 耐震性能⑴ 耐震性能問題について，債権者らが主張の柱にしたのは，基準地震動の想定が甘すぎるという問題であった。債務者関西電力は，その想定に経験式（松田式，耐専式）をそのまま使っているが，経験式は，過去の地震のデー
タの平均値を算出するものであり，現実の観測記録は，その平均値の周辺で大きくばらついている。そこで債権者らは，原発のように絶対に事故を起こ

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してはならない施設の耐震設計の基礎となる基準地震動の策定に用いるのであれば，平均値ではなく，少なくとも観測記録の最大値を用いるべきだと主張したのである。これに対し，関西電力は，経験式に基づく平均値を採用していることは認めた上で，高浜原発周辺の地盤構造には，地震動が平均値よりも上回る要素がないから，その地域性に照らせば，平均値を使用してよいと主張した。
⑵ 裁判所は，経験式をそのまま採用することの問題点を指摘した上，関西電力が主張する「地域性」が立証されていないとして，関西電力の主張を一蹴した。揺れが平均値より大きくならないというためには，揺れが平均値以上に増幅するすべての要素を解明し，高浜原発周辺におけるそれらの要素の存
否をもれなく把握できている必要がある。関西電力は，地盤を詳細に調査したと主張するが，多くは地下約２００メートルまでであり，最も深い調査方
法でも地下約４０００メートルまでである。他方，高浜原発周辺の地震発生
層は地下３０００メートルから地下１万８０００キロメートルである。裁判所の判断は，真に的確であると言わなければならない。
５ 避難計画
大津地裁決定は，「国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり，この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか，それ以上に，過酷事故を経た現時点においては，そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生している」と述べた（５２頁２２）。
これは，福島第一原発事故の経験から教訓を導いているのみならず，原発の安全性についての国際基準に則る正当な判断である。以下詳説する。
⑴ ＩＡＥＡの「深層防護」の考え方は，第１層から第５層まで（第１層は，

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トラブルの発生を防止する，第２層は，トラブルが発生してもその拡大を防止する，第３層は，トラブルが拡大しても過酷事故に発展することを防止す
る，第４層は，過酷事故が発生してもその影響を緩和する，第５層は，過酷事故が発生した場合に住民を防護する防災対策）の安全確保について，各層が独立して対策が取られなければならないという考え方2であり，これは確立された国際的な基準である。
⑵ 福島第一原発事故後，原子力基本法が改正され，第２条第２項に「安全の、、、、、、、、、、、
確保については，確立された国際的な基準を踏まえ」ることが明記された。
また，新たに制定された原子力規制委員会設置法第１条には，原子力規制委、、、、、、、、、、、員会の職務として，「確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定」することが定められた。したがって，新規制基準は，確立された国際的な基準である深層防護の考え方を踏ま
え，第１層から第５層までを，それぞれ独立したものとして規制対象にしなければならなかった。しかるに，新規制基準では，第５層の避難計画が規制対象から外されてしまった。したがって，新規制基準は，確立された国際的基準を踏まえられていないから，原子力基本法や原子力規制委員会設置法に抵触する違法な基準であるというのが論理的帰結である。大津地裁決定は，そのことを指摘したのである。
６ まとめ
以上のとおり，大津地裁決定は，福島第一原発事故の教訓を踏まえ，原子力事業者に福島第一原発事故後の時代にふさわしい立証の責任を課し，個々の論点についても，確立された国際的基準を踏まえるなど合理的判断をしたのであ

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前段の対策が十分であるから後段の対策が不十分でよいという考え方は許されないという，いわゆる「前段否定」の論理と，後段の対策があるから前段は不十分でもよいという，いわゆる「後段否定」の論理とが含まれるが，ここでは特に前者が問題となる。
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る。
第３ 宮崎支部決定について
１ はじめに宮崎支部決定は，一見すると，高裁の決定にふさわしく，事実認定は詳細で，論理展開も緻密なように見える。しかし，読み進めていくと，重要なポイント
で，とんでもない論理の捻じ曲げをして，住民の即時抗告棄却の結論を導いていることが分かる。「抗告棄却」の結論が先にあって，その結論を導くために，強引な論理展開（というよりも，ほとんど没論理といってよい）をせざるを得なかったとしか考えられない。
マジックワードは「社会通念」であり，これを都合よく，しかも上述した福島第一原発事故後の法改正の趣旨を全く無視して使うことで，予め決めていた
結論を導いているのである。これまでの原発訴訟でも，住民らは，この「社会通念」という文言が曖昧不明確なもので，それが原発訴訟において，いかに恣
意的に，安全を緩やかに解するためのマジックワードとして用いられてきたのかを主張していたが，この決定は，まさにそれが最悪の形で用いられた例である。これに加えて、宮崎支部決定は、そもそも法の解釈を誤っている。
このような決定を出すことは，市民の裁判所に対する信頼を決定的に損なうことになりかねない。
以下では、主要な争点における宮崎支部決定の問題点（論理破綻、法解釈の誤りなど）について述べる。
２ 審査の枠組み（社会通念論）⑴ 宮崎支部決定は，安全性の判断基準について「当該発電用原子炉施設が確保すべき安全性については，我が国の社会がどの程度の水準のものであれば容認するか，換言すれば，どの程度の危険性であれば容認するかという観点，
すなわち社会通念を基準として判断するほかない」と述べた（５９頁）。

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ここで、
重要なのは、「社会通念」という文言は曖昧不明確で抽象的であり、それ自体ではほとんど意味をなさないものであるということである。このような曖昧不明確で抽象的な「社会通念」という文言を、同決定は、次のとおり、恣意的に，安全を緩やかに解するためのマジックワードを最悪の形で用いた。
⑵ 宮崎支部決定は、福島第一原発事故後の原子力関連法規制の趣旨について
誤った解釈をし、その誤った趣旨の解釈のみから社会通念を結論付けた（６２～６５頁）。
そこでは、法改正の趣旨が「福島第一原発事故の深い反省に立ち，その教訓をいかしてそのような事故を二度と起こさないようにする」点にあることを認めながら（６３頁），特段の根拠を示すことなく，「最新の科学的技術的、、、、、、、、、、、、、、、、
知見を踏まえて合理的に推測される規模の自然災害」だけを想定して「安全性の確保」をすることしか求めていない（６４頁）かのように曲解し，それが社会通念であるかのような認定をする。要するに，最新の知見で合理的に想定できるものについてだけ対策すればよい，社会通念もそのように考えている，という判断である。
しかし，福島第一原発事故の教訓とは，想定外は常に起こり得る，ということではなかったのか。だからこそ，原子力規制委員会設置法で「原子力利、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
用における事故の発生を常に想定し，その防止に最善かつ最大の努力をしな、、、、、、、
ければならないという認識に立って」安全確保を図るとされたのではないのか。諸外国，例えばドイツにおいても，確実に推測される危険への対応にと、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
どまらず，「単なる観念的な考察や計算に基づく保護措置をも考察対象としなければならない」とされている（ドイツ連邦行政裁判所ヴィール判決。１９８５・ＢＶｅｒｗＧＥ７２．３００.）。不確実性が大きいからこそ，それを12無視して確実な想定のみに限定したのでは，「事故を二度と起こさない」とは到底言えない。そうではなく，不確実ではあるが一定の合理性をもって推測される事態にも安全側に対応することが求められるのである。諸外国でなされていることもしないで，「最善かつ最大の努力」をしたといえるはずがない。
そのような解釈が法の趣旨に反することは明白である。
宮崎支部決定と好対照の認定をしているのが福井地裁高浜３，４号機差止仮処分決定（平成２７年４月１４日）である。
同決定は，基準地震動の問題について「債務者（関西電力）は，当該原発敷地に過去に到来した地震と既に判明している要因だけを考慮の対象とし，、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
ほぼ確実に想定できる事象に絞って対処することが，危険性を厳密に評価す、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
るもので，そうすることが科学的であるとの発想に立っている。その結果，債務者は他の原発で実際に発生した地震についてさえ，これを軽視するという不合理な主張を繰り返している」と，関西電力の考えの不十分性を強く非難しているのである（福井地裁決定２４頁）。
⑶ このように，宮崎支部決定は，法の解釈それ自体を決定的に誤っている。
加えて、法の解釈だけを根拠として，いとも簡単に社会通念を結論づけてしまった点でも極めて問題である。
⑷ さらに，そもそも，宮崎支部決定は，被告事業者に対し，具体的審査基準に不合理な点のないことの主張・立証を求めている（６８頁）。しかし，福島
第一原発事故後の規制内容（具体的審査基準もそれに含まれる）が社会通念に合致しているというのであれば，具体的審査基準が不合理だと判断される余地はないから，このような判断枠組みの立て方自体が不合理であることになってしまう。
３ 火山⑴ 宮崎支部決定の「社会通念」概念の恣意的かつ不当な使い方は，火山問題
において極に達している。

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ア 宮崎支部決定は，新規制基準の一部である「原子力発電所の火山影響評
価ガイド」（平成２５年６月１９日原規技発第 13061910 号原子力規制委員
会決定，以下「火山ガイド」という。）の定めは，検討対象火山の噴火の時
期及び規模が相当前の時点で的確に予測できることを前提とするものである（２１７頁）が，現在の科学的技術的知見をもってしても，原発の運用期間中に検討対象火山が噴火する可能性やその時期及び規模を的確に予測することは困難であるとして，火山ガイドの内容が不合理であることを認めた（２１８頁）。
それにもかかわらず，同決定は、続けて「原子炉等規制法は，最新の科学的技術的予見を踏まえて合理的に予測される規模の自然災害を想定した発電用原子炉施設の安全性の確保を求めるもの」であり，上記の「合理的予測を超えた水準での絶対的な安全性に準じる安全性の確保を求めること
が社会通念になっているということもでき」ないとし（２２０頁），約１万
年に１回程度とされているＶＥＩ７以上の破局的噴火については，その発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り，この種の危険性（リスク）については無視し得るものとして容認するのが社会通念であると決めつけたのである（２２２頁）。
イ 宮崎支部決定が，上記判断の根拠としているのが，「その影響が著しく重大かつ深刻なものではあるが極めて低頻度で少なくとも歴史時代において経験したことがないような規模及び態様の自然災害の危険性（リスク）について」は，「建築規制を始めとして安全確保の上で考慮されていない」という事実である（２２２頁）。建築規制と原発規制を同視するこの説示には
唖然とせざるを得ない。万が一被害を受けても，その後比較的早期に復興に向けて歩むことができる居宅やビルの建築には低頻度の破局的噴火を考14

慮することは求めなくても，半永久的に帰還・復興を困難にし，我が国を滅ぼす危険すらある（近藤駿介原子力委員会委員長の「最悪のシナリオ」
を想起されたい。
）原発の建設が建築規制と同様であるなどということは，
社会通念どころか，法の趣旨を全く無視した一裁判官の妄想でしかない。
火山についての確立した国際的な基準は「ＩＡＥＡ火山評価ガイド」であるが，そこでは火山事象について年間超過確率 10-7 以下が推奨されている。つまり１０００万炉年に一度の確率の事象にも対応することを求めているのである。また，宮崎支部決定は，改正後の原発規制の在り方には社会通念が反映していると述べているところ，火山ガイドでは，原発に影響を及ぼし得る火山として，第四紀（２５８万年前から今日まで）に活動した火山を抽出した上，完新世（約１万年前から今日まで）に活動を行った
火山は，将来の活動可能性のある火山として，原発の運用期間中の火山活
動の可能性の評価を行う旨を定めているのだから，１万年に１回程度の噴火にも対応することを求めていることが明らかである。ところが，宮崎支部決定は，ここでは，法の要請である国際基準も原発規制の在り方も無視
し，全く次元の異なる建築規制だけを根拠に，社会通念は，破局的噴火を考慮することを求めていないと結論付けているのである。まことに不当かつ恣意的な判断であり，論理的にも破綻しているというほかはない。
ウ なお，「歴史時代」に着目する同決定の考え方を地震についてみれば，いかに特異な考え方であるかがより浮き彫りとなる。
福島第一原発事故前は，「耐震設計上考慮する活断層」は「後期更新世（１２～１３万年前）以降の活動が否定できないもの」とされていた（発電用15原子炉施設に関する耐震設計審査指針（平成１８年９月１９日原子力安全委員会決定）５(2)ⅰ）。福島第一原発事故後に作成された新規制基準では，これを維持しながら，一定の場合は，中期更新世（約４０万年前以降）までさかのぼって検討することとされた【設置許可基準解釈（別記１）第３条３】。
日本の国土には多数の活断層があるが，一般に内陸活断層の活動頻度は数百年から数千年に一回であるとされており，歴史時代に活動した記録がないものなど枚挙にいとまがない。それでも，上記定義（１２～１３万年前以降の活動が否定できない）に当てはまる活断層については，どの原子力事業者もその活動のリスクを考慮しており，いわゆる「原子力ムラ」の学者も含め，このリスクを考慮しなくてもよいなどと主張する者は存在しない。
宮崎支部決定の判断は，法にもどこにも根拠のない「歴史時代」などというものを勝手に恣意的に設定するものであり，それがいかに特異であるかは明らかである。
⑵ もう一つ，宮崎支部決定の論理破綻を指摘する。
宮崎支部決定は，「現在の科学的知見をもってしても，原子力発電所の運用期間中に検討対象火山が噴火する可能性やその時期及び規模を的確に予測することは困難である」（２１８頁）としたうえで，しかし，低頻度の破局的噴火については，これを考慮すべきとの社会通念がないから，「その発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り，発電用原子炉施設の安全性確保の上で，自然災害として想定しなくても，当該発電用原子炉施設が客観的にみ16

て安全性に欠けるところがあるということはできない」（２２３頁）とする。
自ら，噴火する可能性等を的確に予測することは困難であると認めながら，その可能性を相応の根拠をもって示すことを債権者住民側に求めているのである。そして，債権者が主張した事実，すなわち，①姶良カルデラにおいては既に地下浅所に相当量のマグマが蓄積されていること，②近い将来ＶＥＩ
４，５クラスの噴火が発生する可能性が小さくないこと，③そのような噴火がカルデラ噴火に発展する可能性を排除することができないこと，を認めながら，それだけでは「本件原子炉施設の運用期間中に破局的噴火が発生する
可能性が相応の根拠をもって示されているということはできない」と断じ，その裏付けとして，中田節也東京大学地震研究所教授が「この４，５０年の間に本件原子炉施設の敷地に火砕流が確実に到達すると思っている火山研究者はほとんどいないと思う。」とした論文をあげている。
（２３０頁）
この論理展開をどう理解すればいいのか。決定は，そもそも，原子力発電所の運用期間中に検討対象火山が噴火する可能性やその時期及び規模を的確に予測することは困難であることを前提にしている。それでありながら，債権者側に噴火する可能性を相応の根拠をもって示すことを求めること自体が背理であるが，それでも，債権者が上記①～③の事実を立証したのであるから，その発生の可能性が相応の根拠をもって示されたと評価するに十分ではないのか。これでは十分ではないという宮崎支部決定は，結局，この４，５０年の間に川内原発敷地に火砕流が「確実に」到達することの立証を求めているのである。中田教授の論文は当然のことを述べている。予測困難な火山の噴火予測において，この４，５０年の間に，川内原発敷地に火砕流が「確17実に」到達するなどと発言する学者がいるはずがない。裁判所は，債権者に対し，自らが不可能だとした立証を求めているのである。
これでは，この決定を受け取った市民は，裁判所には，結論が先にあり，なりふり構わず，論理の整合性を投げ打って抗告棄却の結論を出したと受け止めるのは当然である。
４ 避難計画⑴ この争点（避難計画）における債権者の主張は，現行法下においては，原子力規制は確立された国際的基準を踏まえなければならないところ，確立された国際的な基準としてＩＡＥＡの深層防護があることから，避難計画を規制対象としない新規制基準は違法であるというものである。
⑵ これに対し，宮崎支部決定は，新規制基準では原子力防災対策が規制内容にはなっていないが，これを規制の対象とするか否かは立法政策に属する事
柄であり，「原子力基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づく防災対策が、、、、、、、、、、、、、、、、、
有効かつ適切に機能する限りにおいて，上記のような立法政策（引用者注－
規制対象にしない立法対策）が深層防護の観点からも不合理だということはできず，このような立法政策がとられたからといって，直ちに確立された国
際的な基準を満たさないということもできない。
」と述べた（１７０～１７１頁，２６９～２７０頁）。そうすると，裁判所は，我が国の規制内容が国際基準を満たすと結論付けるためには，防災対策が「有効かつ適切に機能している」事実を認定しなければいけないはずである。
それにも関わらず，裁判所は，これに続けて，「周辺住民の避難計画が全く存在しないか又は存在しないのと同視し得るにも関わらずあえて当該発電用原子炉施設を運転等するような場合でない限り，当該避難計画が合理性ない
し実効性を欠くものであるとしても，その一事をもって直ちに，当該発電用

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原子炉施設が安全性に欠けるところがある」とはいえないとした（２７０頁）。
そして，債権者が指摘した，川内原発の周辺自治体の避難計画の様々な問題点については，これを否定することができなかったのに，債権者らが指摘する問題点を指摘することができるとしても，「本件原子炉施設に起因する原子力災害の発生等に対する周辺住民の避難計画が存在しないのと同視し得るということはできない」から，人格権侵害のおそれはないと結論付けたのである（２７０～２７１頁）。
⑶ 避難計画が形さえあれば，合理性や実効性を欠いても構わないという暴論が裁判所の決定文中に出てくるとは想定できなかった。川内原発周辺で原発事故が起こった時に避難できるか否か心配している住民たち，とりわけ避難困難者といわれる高齢者，障害者，あるいは施設職員の方々，少しでも実効性のある計画にするよう心を砕いている自治体職員らの神経を逆なでする説
示である。そもそも，宮崎支部決定が依拠する社会通念論に従えば，合理的，実効的な避難計画がたてられなければ原発の稼働は許されないというのが社会通念ではないのだろうか。
それのみならず，これで論理の整合性がとれているのか。宮崎支部決定によれば，原子力災害対策特別措置法に基づいて立てられた防災対策（当然避難計画が含まれる）が有効かつ適切に機能することが，防災対策を規制内容にしない新規制基準が確立した国際的基準に違反しない（ということは，原子力基本法及び原子力規制委員会設置法に違反しない）と判断する条件なのである。ところが，避難計画が合理的であって実効性がある事実を認定しないどころか，その舌の根も乾かぬうちに，避難計画は形だけあればいいとい19

うのである。そもそもＩＡＥＡの深層防護の考え方は，第４層までの対策が十分とられているから，第５層の防災対策が不十分であってもよいという考え方を排斥している。宮崎支部の考え方自体が確立された国際的基準に明白に違反している。
第４ まとめ
大津地裁決定は，福島第一原発事故の教訓を踏まえて，高浜原発の安全対策についての説明不足を厳しく指摘するととともに，避難計画の位置づけを明確にして，合理的で実効性のある避難計画がたてられなければ原発の稼働は許されないことを明らかにし，司法の存在意義を示した。
これに対し，宮崎支部決定をいくら読んでも，福島第一原発事故の教訓を踏まえた説示はなく，現行法上の規制の在り方に社会通念が反映しているなどと決めつけて新規制基準を是認し，どうしても是認できなかった火山対策やそも
そも規制の対象となっていない避難計画については，無残な論理的破綻を示しながら，強引に川内原発の運転を是認する結論に結び付けたもので，司法の歴史に残る汚点ともいうべき決定である。
以上，当裁判所におかれては，大津地裁決定に学び，宮崎支部決定を他山の石としていただきたく，各決定のポイントを説明した次第である。
以上

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