［学位論文審査結果要旨］

論文提出者：李奎
審査対象論文：中国における産業構造転換と経済成長との相互影響に関する研究―河南省を中心に―
論 文 審 査 委 員 ： 張忠任教授、孟達来准教授、豊田知世准教授、鈴木遵也准教授、江口伸吾教授(南山大学外国語学部アジア学科)

論文審査結果の要旨提出者李奎氏の研究テーマは「中国における産業構造転換と経済成長との相互影響に関する研究―河南省を事例に―」である。
李氏の提出した博士論文原稿は、166 ページに及び、十分な分量を有している。本論文
は、先行研究を踏まえて、産業構造転換と経済成長とは正相関する命題について、中国の中部地域に属する河南省を事例に検証したものとして、研究目的は十分に妥当であり、独創性のある研究である。
本論文の構成は、序章と終章および本文 5 章からなるものである。第一章は、先行研究の検討を通じて産業構造変化と経済成長の関係に関する文献を整理して、本論文の研究目的をさらに明らかにする。第二章は、本論文の研究対象となる河南省について、国と地方の関係から、河南省の産業政策調整による産業構造変化を中心に検討する。その上で、第三章では、中国における産業構造変化の経済成長への影響を考察した後、第四章では、産業構造高度化と産業構造合理化の両面から、河南省における産業構造転換の経済成長への影響を分析する。第五章では、以上の分析から得た理論的結論を活かして、河南省について、米金融危機のショックを受けた後の産業構造変化と経済減速の因果関係を解明する。
このような分析経路には合理性があると思われる。
李氏の論文は、日本と中国における従来の研究成果を踏まえて、産業構造転換と経済成長とは正相関する命題について、中国の中部地域に属する河南省を事例に検証して結論を導こうとしている。したがって、本論文は、はじめて中国、とくに河南省を事例に産業構造転換と経済成長とは正相関する命題を検証する研究として評価することができる。
中国の産業構造に関する研究が多く見られるが、中央と地方の関係から地方の産業構造は依然十分に研究されていない領域である。本論文はこの領域を切り拓く先駆的な研究である。
そして、本論文は産業連関分析の手法を中心に定量的な研究を行ったと同時に経済政策についても学術的な視点から分析されている。
以上を以て、本論文は、問題意識、研究目的と意義、先行研究の検討、方法論、論文構成には合理性があり、結論も適切であると評価できる。

公開審査の結果の要旨

李奎氏の博士論文公開審査会は、2022 年 8 月 10 日（水）11:00～12:20 に、審査委員 5 名（そのうち学外審査委員 1 名）によって行われた。
口頭試問では、審査委員会の側からの質問に対して、李氏は彼の博士論文に基づき以下のとおり返答した。
質問(1)：中国における産業政策の意味を解釈してから、1988 年の以前と以後の産業政策調整について説明しなさい。
返答：産業政策の定義については、いろんな説があるが、現在中国では、産業政策は、政府が一定の経済と社会の目標を目指して産業を促進するために制定する各種の政策の総合であると定説されている。中国の産業政策については、第 1 次五ヵ年計画から 1988 年までに、産業政策の内容は、主に「五カ年計画」の中に表されたもので、規範的なものとは言い難い。1988 年に、国家計画委員会の中に「産業政策司」が設立され、翌年に、国務院が「中国産業政策要綱」を発表し、中国では初めて「産業政策」という用語を利用した。
質問(2)：河南省を事例に展開する研究であるが、類義語として「中原」と「中部」の言葉もよく使われており、どう区分すればよいか。また、河南省の特徴は何だろうか。
返答：中部とは 6 省からなる中部地域のことで、中原については、狭義的には特に河南省のみを示すが、広義的には黄河中流の地域を指すのである。なお、中部地域において、河南省は最大の経済規模と人口の規模を有しており、中部地域の代表的な存在である。そして、河南省は交通の要衝に立地し、豊富な労働力資源、良好な農業・工業基盤を持っているという特徴がある。
質問(3)：「一帯一路」は中国からヨーロッパに向かう国際的計画であるため、どのように河南省に影響を与えるのだろうか。
返答：「一帯一路」戦略の実施にあたり、河南省の取り組みは極めて活発的であり、とくに欧州と結ぶ国際列車や航空貨物便の増強によって、河南省の産業構造や経済成長に大きな影響を与えている。
質問(4)：中国の産業構造政策の方法論については、改革開放以前と以後はどう変わったのだろうか。
返答：中国の産業構造政策の方法論については、改革開放以前の産業政策は、主にマルクスの二部類理論に基づくもので、改革開放以後の産業政策は西側経済学の三次産業理論などを参考に編成したものである。
質問(5)：クズネッツ命題（産業構造転換と経済成長とは正相関するという仮説）を実証的に検証する研究が複数存在しているが、本研究の意義はどこにあるか。
返答：これまで、クズネッツ命題を実証的に検証する研究はすべて一国を対象とするものであったが、本研究は初めて一地域（河南省）を対象としたものである。
質問(6)：先行研究では、労働力の移動を検討することが多く見られるが、本研究では、労働力の移動を考慮しているのか。
返答：本研究では、全国の労働力移動について第 3 章で、河南省の労働力移動について第 4 章で検討している。
質問(7)：本研究では、米金融危機の河南省への影響が小さいという結論が得られている。
また、なぜ河南省を選んだのか。
返答：まず河南省は私の故郷であるため熟知しており、関心を持っているからである。
次に、河南省は、米金融危機対策による固定資産投資ブームに便乗せず、国の「中部地域奮起」戦略にしたがって、「中原奮起」目標を目指し、遅れていた産業構造高度化を推進して、2012 年からの経済減速の中、全国平均より低い経済減速率を示しているため選んだ。
質問(8)：米金融危機以降、輸出の変化は河南省の産業構造へ影響を与えているのか。
返答：米金融危機以降、中国では、外需の牽引力が低下するため、投資・輸出型主導型成長から消費・内需主導型成長型への転換が始まっており、河南省も全国の変化に追随しなければならない。ただし、もともと河南省の産業構造の高度化は中国の中でも遅れていたため、このような転換が始まっても河南省の産業構造の高度化が止まらなかった。
質問(9)：資源配置の立場から見れば、河南省の産業構造をどう考えればよいのか。
返答：河南省内の大部分は黄河の南にあり、広大な平原を持っているため、古くから農業が盛んでいる。よって、河南省は本来中国の食糧生産基地として位置付けられている。
ただし、価格シェーレ政策の実施によって、河南省は国民所得分配において不利な地位に置かれていた。改革開放以降、とくに市場経済体制へ移行した後、河南省はこの問題を解決するために産業構造高度化に努力してきた。ただし、資源配置の立場から見れば、河南省の施策は必ずしも合理的になるとはいえない。
質問(10)：河南省の経済や産業構造高度化が遅れている原因が何だろうか。
返答：中国の建国初頭に、工業化を実現するため、価格シェーレ政策を実施していた。
したがって、食糧生産基地としての河南省は、国民所得分配において不利な地位に置かれており、経済発展に遅れていたのである。河南省の産業構造については、食糧生産基地として位置付けられていたため、第 1 次産業は⾼い割合を占めつつあり、産業構造高度化が遅れることになる。
質問(11)：河南省の産業構造高度化に見られる地域的特徴が何だろうか。
返答：河南省は、経済成長を高めるため、収益性が高い第 2 次産業や第 3 次産業を発展させる必要があるが、国の産業配置政策に従わないといけない。したがって、河南省では、国との交渉を通じて産業構造高度化を推進して経済成長を図った特徴が見られる。

以下はフロアからの質疑と応答である。
質問(12)：なぜ河南省を対象に選んだのか。
返答：本研究は河南省を研究対象に選定した理由としては、とくに河南省は、中部 6 省の一つで、中原経済区の中心部であり、とくに中国における重要な食糧生産基地の一つとして、経済成長を高めるため、国と交渉しながら産業構造を調整することに特徴があるからである。
質問(13)：本研究は、クズネッツなどの分析手法を用いているが、本研究では新しい方法論を使用しているのか。
返答：本研究は、国連工業開発機関(UNIDO)の分析手法を参考に「構造変動係数」を独自に開発している。これは、産業構造変化と経済成長の間に正の相関関係があるかを検証する手段となる。
質問(14)：本研究は時系列的分析が見られるが、研究対象時期をどう考えているのか。
返答：本研究は新中国建国から改革開放までのことにもふれているが、研究対象時期は、改革開放がスタートした 1978 年から新型コロナ感染症が発生した以前の 2019 年までに設定している。
質問(15)：今後の課題をどう考えているのか。
返答：資源配置の立場から見ると、国から税財政などの優遇措置を通じて第一次産業の発展を支えるならば、河南省のような「食糧大省」は第一次産業に専念できるとともに、河南省自身の資源配置も合理的になるだろう。これは今後の課題の一つである。また、2000
年からスタートした「西部大開発」の進展につれて、一部の産業は次第に東部から中部や西部に移転することによって、全国の資源配置がそれ以前より合理的になれば、全国の産業構造が変わらなくても GDP 成長を促す可能性がある。この点についても今後の課題として考えたい。
口頭試問について以上のとおりまとめているが、審査の結果は、今後の研究発展への期待をこめて、この論文の研究成果を審査委員会が積極的に評価した。

最終試験結果の要旨

最終試験を踏まえた審査委員会での議論では、本論文の課題についても提起されている。
審査委員の間のコメントについては、以下のようにまとめる。
本論文は、研究対象期間を主に 1978 年～2019 年に設定し、従来の研究成果を踏まえたうえで、産業構造転換と経済成長とは正相関する命題について、中国の中部地域に属する河南省を事例に検証することを研究目的とし、序章と終章および本文 5 章から構成されている。
本論文の研究目的は十分に妥当であり、分析枠組みには合理性があると評価できる。

また、以下の諸点は、本研究のオリジナリティとなると考えられる。
（１）本論文を評価する点については、まず日本における中国の産業構造に関する研究
では先行研究を超えてオリジナリティに富むのは、中央と地方の関係から河南省の産業構造を検討し、産業構造転換と経済成長とは正相関する命題について中国の中部地域に属する河南省を事例に検証することにある。
（２）中国では、社会主義市場経済体制改革に伴い、地方政府の自主権の拡大によって、地方政府の産業構造は相対的な独立性を有しているが、河南省と全国の五か年計画などの考察を通じて、中央政府の統制力は依然として存在することを明らかにした。
（３）本論文では、国連工業開発機関(UNIDO)の分析手法を参考に開発した「構造変動係数」を用いて、基幹産業と主導産業の変化に主導される産業構造変化と経済成長の間に確かに正の相関関係があることを検証した。
（４）河南省は工業化の過程においても、同省の特色に基づく食糧生産と加工を確保したと同時に、工業化を加速させ、第二次産業の割合は一時全国の最高水準を超え、経済の持続的な高速成長を促進していることを解明した。
（５）中国では、米金融危機対策としての 4 兆元の投資計画により、奇形な産業構造が形成するため、経済成長が減速したところ、河南省が全国とは異なり、建築業と不動産業は大幅に上昇していなかったと同時に、河南省では産業構造高度化が進んだため、経済減速は全国より軽かったことを明らかにした。
なお、審査委員会の側から、本論文にいくつかの用語の訳語（例えば、「建設単位」や「重点項目」をプロジェクトに）を統一する必要があり、いくつかの誤植（例えば、「於」を「于」に）を訂正すべきであると指摘したが、それらは本論文の内容の評価を損ねるものではなかった。
以上により、審査委員会は、本論文を博士の学位を授与するに値するものと判定することにつき、全員一致で合意した。