3-1 大型プロジェクトの紹介

日本大学学術研究助成金（総長指定の総合研究）で行われている研究の紹介
平成 14 年度〜 16 年度総長指定総合研究は，「地球型社会の総合的研究」の 第Ⅵ期として『地球型社会における危機への対応』をテーマに取り組まれている。下記 3 つのプロジェクトがその中で進められている。
①科学技術研究代表者

川幡長勝教授（理工学部）②自然との関わり研究代表者

森山教授（生産工学部）③社会経済システム研究代表者

青木一能

茂教授（文理学部）

このうち，｢ 自然との関わり ｣ の中で，“富士山の火山災害に如何に対応すべきか “について，地球システム科学科を中心に取り組んでいる。
この研究の趣旨について以下に紹介する。
富士山の火山災害に如何に対応すべきか−災害に持続的に対応し得る社会へ−
21 世紀の社会は地震や火山その他の災害に対してどのように対応していくべきか，普段からの取り組みから災害発生時に至る包括的で持続性のあるシステマティックな対応によって，必ずやってくる災害の影響を最小限にすることが求められる。各種自然災害，危機管理，教育（学校･社会）をキーワードとして，幅広く検討を進め，21 世紀に相応しい社会の対応の在り方について提言を行う。
1．21 世紀の防災と次世代ハザードマップのありかた
富士山を始め多くの火山で Hazard Map（ハザードマップ）の整備が急がれている。これまでに作成されたハザードマップは，多くは Disaster Map, 災害履歴図に近いものである。確かに災害履歴を明らかにすることは第 1 に重要で，これを基にして将来の予測を立てることは正しいやり方である。一方，真の Hazard Map とは，災害によってもたらされるリスクの評価が伴われていて，噴火が近づいた時，また噴火が始まった時に役立つものでなければならない。
自然科学的調査は過去の噴火災害事例を解明し，火山が生まれてから現在に至る噴火活動全般を復元することも可能である ｡ えてして火山の歴史の中の僅かな過去だけによって次の噴火を予測すると，2000 年三宅島噴火の轍を踏むことになる。自然科学的調査は短期間の活動履歴だけでなく，過去の火山活動の様々な癖，規模，推移，噴火のタイプ，火口の位置等々を明らかにし得る。こうしたデータは，一つの火山が将来起こすであろう様々な噴火のシナリオを導き出す。あるものは発生確率は低いが極めて大きな影響をもたらすものであったり，あるものは規模は小さいが頻繁に起こる可能性を持つといった，シナリオ毎に異なる特性を持つ。
このような噴火のシナリオが用意されれば，これに対してどのようなリスクが伴うのかを見積もることが可能となる。またそれに対する対策，避難体制，避難計画を事前にたてることが可能となる。噴火の兆候が示され，ある程度どのシナリオが現実的かが判断できるようになれば，対策もより具体的な準備へと進むことが可能となる。
以上のように自然科学には，従来以上に正確で，内容が豊富で，漏れのない噴火履歴の解明とそれに基づく多様なシナリオが求められ，工学，社会科学，人文科学にはリスクの評価や対策が求められる。このような意味での次世代型のハザードマップが用意されれば，社会に貢献可能なものになるだけでなく，一般の人々への啓蒙，教育も可能となる。
以上の両者が重なり合い，有機的に結びつくことによって始めて，噴火災害を軽減するための事前の対策がとれるようになる。また多かれ少なかれ火山活動の影響範囲に住む日本人にとって，普段からの心構え，いざという時の心得，基本的知識，などを自然に身につけていく事ができるようになるだろう。

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多くのシナリオが用意されても，現実に噴火が近づいた時，どのシナリオがやってくる可能性が高いのか，どこからどのようなタイプの噴火が発生する可能性があるのか，段階的に絞り込まれていく必要がある。
火山災害の場合，リアルタイムの災害予測が重要となる。そこで，様々なモニタリング・システムと共に火山の監視システムが意味を持つことになる。
監視カメラによる監視システムは，日頃から火山の様々な状況を把握し，何らかの異常があればこれを迅速に捉える。どこにいても全方位の状況が分かるようにする。映像による監視活動や様々な機器データによって，あり得べきシナリオを絞り込んでいく。噴火が始まれば，例えば今日の噴火の影響はどこにどのように及ぶのかを予測し得る。
ハザードマップが用意され，監視システムが準備された時，これが機能するためには，社会全体の防災力を強化することが必要である。情報を共有することの上に，獲得した情報に対する適切な判断力が求められる。判断力の育成の上で，学校教育･社会教育・啓蒙活動の充実が求められる。
以上のように，如何にリアルタイムの情報を自治体や一般市民が共有し，適切に判断･行動することができるようになるかが問われている。
2．より確実な長期的噴火予測を目指して
これまで，火山災害に社会が持続的に対応するために不可欠な真のハザードマップの作成や監視システムの構築，そして火山災害リアルタイム噴火予測の重要性，及びそれを有効に活用するための方策などについて提言してきた。
火山災害に対応するためには，言うまでもなく一般的な意味での噴火予測も極めて重要な位置を占めている。こうした噴火予測には短期的なものと長期的なものとがある。
短期的な予測はいわゆる噴火予知と呼ばれているものであり，火山性地震や地殻変動，地球電磁気学的観測などの地球物理的方法によってなされるものや，火山ガス成分の分析など地球化学的方法によってなされるものなどがある。現在では，精密な観測網をひくことによって，噴火の直前予測はかなりの程度まで可能となってきている。しかし，噴火が生じてからの経緯や規模について予測できるようになるためには，その火山の形成史やマグマ組成の変化，地下のマグマ供給システムの進化などについての情報を正確に知る必要がある。こうした，過去の長期間にわたる火山現象から将来の噴火の時期や規模，噴火様式などを推定する方法を長期的噴火予測とよぶ。
長期的噴火予測では，地球物理学的方法は有効ではなく，もっぱら過去の噴出物の解析から情報を得る地質学的方法に頼ることになる。この場合，ハザードマップ作成の際と同様，火山地質やマグマ組成に関する，より正確で，内容が豊富で，漏れのないデータセットが必要とされる。また，それらのデータセットを整理し，より有効に活用できるようなデータベースを構築することも重要である。
これまで，こうしたデータは個々の研究者によって個別的に出されてきており，必ずしも系統的に使いやすい形で整理されたものにはなっていなかった。より確実な長期的噴火予測を実現するためには，先ずはこうしたデータの整理と有効で活用可能なデータベースの構築が何よりも必要である。さらに，データの欠落している部分については，それを早急に補充する努力も不可欠である。
来るべき富士山の火山災害に対応するためには，（1）真のハザードマップの作成，（2）監視カメラシステム等の監視システムの立上げ，（3）確実な長期的噴火予測の基礎となる充実した地質学的・岩石学的データベースの構築が必要であり，これらの三位一体となった整備こそが，21 世紀型火山防災体制確立のための出発点となるはずである。
3．研究計画以上のことを実現するための研究計画は以下のようにまとめることができる。
① 火山の特性に基づく災害シナリオの設定

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② 次世代型ハザードマップの作成，具体的シナリオに基づくリスク評価③ 火山災害リアルタイム予測および火山監視システムの整備④ 確実な長期的噴火予測のための基礎的データベースの構築⑤ 減災に向けての提言
以上の各研究項目は次のような内容を含んでおり，現在各分担者によって研究が進められている。
①災害シナリオの設定
噴火に関わる情報データベースの構築と，それに基づく噴火，災害シナリオの設定。
②リスク評価を含むハザードマップの作成
噴火･災害シナリオに基づくリスク評価と，その結果を踏まえた次世代 型ハザードマップ作成。
③リアルタイム予測
監視カメラシステムの整備とインターネットでの情報発信体制の実現。
熱赤外カメラによるモニター方法の確立。
気象条件を考慮したリアルタイム予測法の検討 . 噴出物のリアルタイム迅速分析体制の確立。
④長期的噴火予測のためのデータベースの構築
長期的噴火予測のための火山地質学的・岩石学的データベースの構築。
欠落データの補充。
⑤一般への啓蒙と提言
啓蒙用一般向けの小冊子の作成。
一般向け講演会やシンポジウムの開催等による社会への提言。

4．メンバー（分担者）
氏名

所属・職名

専

門

遠藤邦彦

文理学部・教授

自然災害論

自然災害総括高橋正樹

文理学部・教授

火山学･テクトニクス

長期的噴火予測山川修治

文理学部・教授

気候気象学

気象条件解明中山裕則

文理学部・教授

リモートセンシング

熱赤外カメラによるモニター手法確立

宮地直道

文理学部・助教授

火山災害論

次世代ハザードマップ

安井真也

文理学部・専任講師

火山地質学

長期的噴火予測大野希一

文理学部・助手

第四紀地質学

富士山監視カメラ千葉達朗

文理学部・非常勤講師

自然災害論

次世代ハザードマップ

坪井哲也

文理学部・自然科学研究所研究員

GIS

富士山監視カメラ

15課

題