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重点政策

1「爆速」ワクチン接種で経済活動再開へ
1400万都民を守る「爆速」ワクチン接種計画●大規模接種施設はじめ、都の施設を徹底活用

国産ワクチン・治療薬の開発支援強化●世界的ワクチン獲得競争の遅れを取り戻し加速へ

水際対策の強化●水際対策の徹底で変異ウイルスを防ぎ、都民の命を守る

2 都民を守る「都民ファースト・ケア」
国に奪われている都税を取り戻し「東京コロナ・ケア」を実現●国に年間約7,600億円の都税の返還を求め、世帯年収に応じた年間最大15万円の給付でコロナ禍の都民生活を強力支援!の「いつでも・どこでも・誰でも」健康チェック●「おうちでドック」等の自宅検査キットを活用した、がん・生活習慣病等の健康診断

未来を担う学生の携帯電話料金の実質無償化●未来の日本・東京を担う学生の貧困対策として固定費用となっている携帯電話料金を実質無償化（月額3,000円の補助）

特別顧問

政策集2021

7 4●
日

詳しくは

東京都議会議員選挙
日曜日に予定がある方は期日前投票 6/26
投票所では、新型コロナウイルス感染症対策が実施されています。

3〜7/へ〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-32-4ハイネスロフティー2階 B2号室
Mail: info@tomin1st.jp

発行元

3 都民の命とくらしを最優先にした
東京オリンピック・パラリンピック大会
都民の皆様の命と暮らしを守り抜くことを最優先に、あらゆる選択肢を視野

国が有観客での開催を強行する場合「無観客」での開催を強く求める

都民ファーストの会 東京都議会議員選挙 法定ビラ1号

4 東京版「所得向上計画」

7 都民が輝けば東京が輝く
東京が輝けば日本が輝く

あたらしい豊かなくらし●在宅での健康管理支援・子育ての家計負担の軽減

子育ての家計負担の軽減

東京版ニューディールを加速●出産への10万円相当の支援 ●保育費・給食費・私学授業料の第2子以降の負担軽減

雇用就労・スキルアップ支援で所得向上

子どもの権利の尊重

ポストコロナの成長産業支援「お元気高齢者」
でChoju! シニアのフレイル対策支援

5「シン・トギカイ」で動かす議会へ
20%

報酬2割カット継続
議会基本条例の制定●「デモテック」推進 ●理事会議論公開で脱「密室」政治 ●議員年金復活に反対

女性候補者比率約4割達成！

共生社会の実現●ダイバーシティ東京の実現

8 女性の多様な生き方の実現
保育・学童の待機児童ゼロへ！
●都内の保育待機児童数はこの4年間で約9割減少

家庭内ジェンダー平等の推進

都政改革の断行●スマート家電で家事育児時間を短縮！●男性の家事・育児参画支援●聖域なきムダの削減 ●都庁組織再編●外郭団体の統廃合

女性の家庭と仕事の両立支援●女性の再就職・キャリアアップ支援

6 デジタル・ファーストで「くらし大改革」
行政手続きのオンライン化●都手続・区市町村手続の支援 ●納税など都庁キャッシュレス化の推進
学生●デジタル教科書● 学習用端末

生活困窮 ● 端末・Wi-Fi
家庭ルーター

働き世代●テレワーク経費● 時短・スマート家電

障がい ● 意思疎通・生活者サポート

シニア●介護・健康・見守り家電●使い方支援雇用経済●デジタルプレミアム商品券●ICTスキルアップ支援

女性が健康で輝き続ける社会●女性の権利擁護・生理の貧困解消・フェムテックへの支援

9 しなやかな東京強靭化計画で成長と発展へ
再生可能エネルギー・環境減税の強化
東京の地域経済力の強化
多摩・島しょ振興の強化

災害対策・国防の強化ここまで進んだ東京大改革！
で間4年の実績
4年間で200項目以上の公約を実現（抜粋）

命・暮らしを守り抜く新型コロナ対策

子育て支援・待機児童は約9割減少！

国はこれまで、緊急事態宣言発令の遅れ、甘い水際対策、遅い法改正など、後手後手の対応を繰り返してきたと言わざるを得ません。私たちは都独自の対策強化、党独自の条例案の公表、水際対策強化に向けた署名活動など積極的な対応により、国政政党の単なる出先機関でないからこそできる真の「都民ファースト」の対策を継続してきました。今後もワクチン接種の迅速化含め、都民の皆様の命・暮らしを守り抜いてまいります。

会第１党となって以降、保育の待機児童

（人）

10000

うママパパ応援事業」による産前産後ケアの強化、コロナ禍の中で妊娠・出産件数が大きく落ち込む中、出産に対し子ど8,466 8,586

6000

5,414 四半世紀ぶりの水準に！

2000
0

国支援金への上乗せと都独自の支援制度の創設

最大30％のプレミアム付き商品券の発行支援（原則デジタル実施）

日本の受動喫煙対策は世界最低レベ

2021年

受動喫煙

議員提案で
「東京都子どもを受動喫煙か

都内飲食店の8割超が禁煙に

東京都も国に先立ち「東京都受動喫煙防国の条件
規模の大きな店ら守る条例」を成立。議会の動きを受け

45％

禁煙

「人」を守ることに着目した「健康ファース

町会や自治会に対して「地域の底力発展事業」を活用した感染防止対策メニューの提供

COUPON未満

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

止 条 例 」を制 定 。従 業 員や子どもなど

デジタルプレミアム商品券

2,343 ※4月現在
1,000

待機児童数の推移

ルと評されており、都民ファーストの会は国や全国の自治体に先駆けて実施

待機児童解消へ

3,690

4000

受動喫煙対策で「健康ファースト」を実現

後遺症の知見を蓄積して治療に生かす

月次支援金の強化

4年で9割減10年ぶりの水準に育て支援が大きく前進しています。

感染拡大防止協力金

4年で9割減2016年夏 小池知事就任
2017年夏 都民ファーストの会 東京都議団
都議会最大会派に8000も一人当たり10万円相当の支援など、子後遺症に関する相談窓口を都立病院や公社病院に開設

とくに高齢者や障がい者支援施設等を対象としたPCR検査

機児童問題。都民ファーストの会が都議に対する都独自の上乗せ支援、「とうきょ都立広尾病院等で重点的に受け入れ検査体制の強化

待機児童の解消

ど、減少の糸口が全く見えていなかった待その他にも、幼児教育・保育の無償化

都立病院のコロナ対応病床の強化接種の担い手支援・都独自の大規模接種の整備

長い期間8,000人前後を繰り返すな数は実に９割に近い減少となっています。

これまで実現してきた主な新型コロナ対策
ワクチン接種の迅速化

詳しくはト」の新しいルールで、2020年4月から原則屋内禁煙が開始。都の調査では都民84％の87.5%が「良い取組・やや良い取組」と東京都の条件従業員のいる店禁煙評価しています。

都政
改革 2 0 0 項 目 以 上 の 公 約 を 実 現

健 康 長 寿 で 安 全 な 東 京

報酬2割カットの継続・議会公用車の削減など議会改革を強化し、議会関係で27億円超高齢者が快適な暮らしを送れるよう対策を進めてきました。特別養護老人ホームは約の削減を達成しました。
また、前回都議選時の公約の進捗評価を実施・公表しており、2005,000人分増加し、認知症高齢者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の整備も条例を4年間で4本成立させ、事業評価により4年間で合計約3,900億円の都庁の新規財医療センターの機能強化をしています。

項目以上の公約を実現しました。
さらに、過去25年間で1本しかなかった議員提案の政策源を確保しました。

都議会の女性議員比率は全国1位（都道府県）。都議会の対外的評価も上昇し、大手メディアによる議会活力度ランキングでは、東京都議会は、都民ファーストの会が第一党となる前は47都道府県中45位・全国ワースト3位（2015年）でしたが、都民ファーストの会が最大会派となって以降は8位（2019年）まで急上昇しています。
《議会活力度ランキング》

47都道府県中45位

8位

全国ワースト3位から急上昇※日経グローカル「議会活力度ランキング」

一連の改革による進めています。
さらに、認知症の方とその家族を支援するため、都内52か所の認知症疾患

また、全国に先駆けた緊急対策として、アクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置の購入・設置を都が9割負担する制度が実現しました。

激甚化・頻発化する一方の風水害から都民の命を守り抜くため、調節池の整備強化を強く推進し、今後、都内全域の調節池貯留量（累計）は現状の256万㎥から、2030年度には約510万㎥へ倍増される予定です。

削減効果の内訳 27億円超

議員報酬を議員1人当たり20%削減・・・・・・・・・・・・・ 約17.7億円
費用弁償の廃止

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

約2.3億円

政務活動費を議員1人当たり月10万円削減・・・・・・・・・約 6億円
庁有車を20台から7台に削減 ・・・・・・・・・・・・約6,800万円／年

定員数

2016年度末

特別養護老人ホームの整備

約45,900床

約

認知症高齢者
グループホームの整備

約10,300人分

約

サービス付き高齢者向け住宅等の整備

累計 約19,000戸

累計 約

2020年度末

50,700床

約4,800床増

11,600人分

約1,300人分
以上増22,800戸

約3,800戸
以上増「都民ファースト」
で変わり続ける東京大規模雇用就労支援

テレ ワ ーク

不妊治療助成の対象拡大

ITや福祉業界等と連携したスキルアップ支援・トライアル
就労等を組み合わせた「東京版ニューディール」
を実現

2017年に6.8%だった都内導入率が約60%まで上昇（従業員30人以上の都内企業）

令和3年1月1日以降に終了した治療から所得制限なし・１子ごとに6回まで（40歳以上43歳未満は3回まで）にデ ジタ ル 化

私立学校の学費負担軽減

学校環境の整備

デジタルサービス局の設置・デジタルファースト条例の制定

世帯年収760万円から910万円へ対象引き上げ学校における一人一台ICT端末の整備、体育館の冷暖房整備

共生社会の実現

環境

多 摩・島 しょ振 興ソーシャルファーム（※1）の認証・拡大、
インクルーシブ公園（※2）の設置・拡大

日本の自治体初のグリーンボンド発行、
家庭のLED電球普及、EV購入補助

市町村総合交付金は毎年過去最高額を更新（令和3年度585億円）※1：障がい者・ひとり親・ひきこもり等の就労に困難を抱える方が自分らしく働くことができる企業 ※2：障がいのある子もない子も一緒に遊ぶことができる遊具を備えた公園